(57)【要約】【課題】  耐用期限をユーザーに通知して交換を促すための労力を大幅に削減すること。【解決手段】  顧客情報記憶手段１５と、販売履歴記憶手段１５と、商品仕様記憶手段１５と、部品情報記憶手段１５と、耐用期限特定手段１２と、耐用期限情報記憶手段１５と、該耐用期限情報記憶手段に記憶された各部品の耐用期限に基づいて、その当日から所定期間内において耐用期限となる部品を特定可能な情報を抽出する交換必要部品抽出手段１２と、該抽出された部品を特定可能な情報から特定される部品に関する交換必要部品情報を、当該部品を有する商品の購入顧客への送付情報とともに出力する交換必要部品情報出力手段２，１３と、を備える。【選択図】    図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を販売した顧客を特定可能な情報に対応付けて、当該顧客への通知を送付するたに必要とされる送付情報を記憶するための顧客情報記憶手段と、
販売した商品を特定可能な情報に対応付けて、当該商品の利用開始に関する日付と、当該商品を販売した顧客を特定可能な情報とを記憶するための販売履歴記憶手段と、
商品を特定可能な情報に対応付けて、当該商品を構成する部品を特定可能な情報を記憶するための商品仕様記憶手段と、
部品を特定可能な情報に対応付けて、当該部品の耐用期間に関する情報を記憶するための部品情報記憶手段と、
前記販売履歴記憶手段並びに商品仕様記憶手段並びに部品情報記憶手段に記憶された記憶情報に基づいて、同一の顧客に販売した各商品を構成する各部品の耐用期限を特定する耐用期限特定手段と、
該耐用期限特定手段にて特定した耐用期限を、当該部品を特定可能な情報に対応付けて各顧客毎に記憶するための耐用期限情報記憶手段と、
該耐用期限情報記憶手段に記憶された各部品の耐用期限に基づいて、その当日から所定期間内において耐用期限となる部品を特定可能な情報を抽出する交換必要部品抽出手段と、
該交換必要部品抽出手段にて抽出された部品を特定可能な情報から特定される部品に関する交換必要部品情報を、前記顧客情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて当該部品を有する商品を購入した顧客への送付情報とともに交換が必要である部品として出力するための交換必要部品情報出力手段と、
を備えることを特徴とする交換必要部品通知システム。
【請求項２】
交換を実施した部品を特定可能な情報を入力するための交換部品情報入力手段と、
該交換部品情報入力手段から入力された部品を特定可能な情報に対応付けて前記耐用期限情報記憶手段に記憶されている耐用期限を更新する耐用期限更新手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の交換必要部品通知システム。
【請求項３】
前記販売履歴記憶手段には、各販売した商品の顧客における利用状況に関する情報がさらに記憶され、
前記耐用期限特定手段は、特定した耐用期限を前記利用状況に関する情報に基づいて補正することを特徴とする請求項１または２に記載の交換必要部品通知システム。
【請求項４】
前記交換部品情報入力手段は、交換を実施した部品を特定可能な情報とともに、当該交換した部品の損耗状況に関する情報が入力可能とされ、
該入力された損耗状況に関する情報に基づいて前記利用状況に関する情報を更新する利用状況更新手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の交換必要部品通知システム。
【請求項５】
前記部品情報記憶手段は、各部品の耐用期間に加えて互換部品に関する情報が記憶され、
前記交換必要部品抽出手段は、部品を特定可能な情報とともに、前記部品情報記憶手段に当該抽出した部品を特定可能な情報に対応して記憶されている互換部品に関する情報を抽出し、
前記交換必要部品情報出力手段は、該抽出した互換部品に関する情報を前記交換必要部品情報に加えて出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の交換必要部品通知システム。
【請求項６】
前記送付情報が電子メールアドレスであって、
前記交換必要部品情報出力手段は、前記交換必要部品情報を含む電子メールを、当該部品を有する商品を購入した顧客の電子メールアドレスに対して送信することで出力することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の交換必要部品通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭内やオフィス内の設備機器に使用されている各種部品のうち、交換が必要な交換必要部品を、当該設備機器の所有者に通知するための交換必要部品通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題等の観点から、ゴミの減量が大きな課題とされるようになってきていることから、家庭内やオフィス内の設備機器においても、これらのゴミ問題を背景として、的確な部品交換を実施することにより、当該設備機器の寿命（稼働期間）を延ばすことが求められてきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ユーザーに納品した各機器において、当該設備機器を構成する多数の各種部品を、それぞれの部品の耐用期間を基に耐用期限を算出し、該耐用期限をユーザーに通知して交換を促すことには、大変な労力が必要となるという問題があった。
【０００４】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、耐用期限をユーザーに通知して交換を促すための労力を大幅に削減することのできる交換必要部品通知システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の交換必要部品通知システムは、
商品を販売した顧客を特定可能な情報に対応付けて、当該顧客への通知を送付するたに必要とされる送付情報を記憶するための顧客情報記憶手段と、
販売した商品を特定可能な情報に対応付けて、当該商品の利用開始に関する日付と、当該商品を販売した顧客を特定可能な情報とを記憶するための販売履歴記憶手段と、
商品を特定可能な情報に対応付けて、当該商品を構成する部品を特定可能な情報を記憶するための商品仕様記憶手段と、
部品を特定可能な情報に対応付けて、当該部品の耐用期間に関する情報を記憶するための部品情報記憶手段と、
前記販売履歴記憶手段並びに商品仕様記憶手段並びに部品情報記憶手段に記憶された記憶情報に基づいて、同一の顧客に販売した各商品を構成する各部品の耐用期限を特定する耐用期限特定手段と、
該耐用期限特定手段にて特定した耐用期限を、当該部品を特定可能な情報に対応付けて各顧客毎に記憶するための耐用期限情報記憶手段と、
該耐用期限情報記憶手段に記憶された各部品の耐用期限に基づいて、その当日から所定期間内において耐用期限となる部品を特定可能な情報を抽出する交換必要部品抽出手段と、
該交換必要部品抽出手段にて抽出された部品を特定可能な情報から特定される部品に関する交換必要部品情報を、前記顧客情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて当該部品を有する商品を購入した顧客への送付情報とともに交換が必要である部品として出力するための交換必要部品情報出力手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、各顧客に販売された商品を構成する各部品の耐用期限が、耐用期限特定手段にて特定されて前記耐用期限情報記憶手段に記憶され、該耐用期限情報記憶手段に記憶されている耐用期限のうち、所定期間、例えば１ヶ月以内に耐用期限となる部品が抽出されて、該抽出された部品に関する情報が、交換の必要がある部品として顧客への送付情報とともに出力されるようになるため、耐用期限を顧客（ユーザー）に通知して交換を促すための労力を大幅に削減することができる。
【０００６】
本発明の請求項２に記載の交換必要部品通知システムは、請求項１に記載の交換必要部品通知システムであって、
交換を実施した部品を特定可能な情報を入力するための交換部品情報入力手段と、
該交換部品情報入力手段から入力された部品を特定可能な情報に対応付けて前記耐用期限情報記憶手段に記憶されている耐用期限を更新する耐用期限更新手段と、
を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、交換部品情報入力手段から入力される実際に交換した部品の情報に基づいて耐用期限が更新されるようになるため、例えば、通知から交換までに期間が空いた場合等においても、正確な次回の耐用期限を特定できるようになる。
【０００７】
本発明の請求項３に記載の交換必要部品通知システムは、請求項１または２に記載の交換必要部品通知システムであって、
前記販売履歴記憶手段には、各販売した商品の顧客における利用状況に関する情報がさらに記憶され、
前記耐用期限特定手段は、特定した耐用期限を前記利用状況に関する情報に基づいて補正することを特徴としている。
この特徴によれば、顧客によって利用頻度等が異なることによる耐用期限の変化にも対応でき、より実際の利用状況に応じた耐用期限を特定できるようになる。
【０００８】
本発明の請求項４に記載の交換必要部品通知システムは、請求項３に記載の交換必要部品通知システムであって、
前記交換部品情報入力手段は、交換を実施した部品を特定可能な情報とともに、当該交換した部品の損耗状況に関する情報が入力可能とされ、
該入力された損耗状況に関する情報に基づいて前記利用状況に関する情報を更新する利用状況更新手段を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、実際の交換における部品の損耗状況に基づいて利用状況が更新され、該更新された利用状況に基づいて耐用期限が補正されるようになるため、顧客における実際の利用状況を耐用期限の特定に反映させることができる。
【０００９】
本発明の請求項５に記載の交換必要部品通知システムは、請求項１〜４のいずれかに記載の交換必要部品通知システムであって、
前記部品情報記憶手段は、各部品の耐用期間に加えて互換部品に関する情報が記憶され、
前記交換必要部品抽出手段は、部品を特定可能な情報とともに、前記部品情報記憶手段に当該抽出した部品を特定可能な情報に対応して記憶されている互換部品に関する情報を抽出し、
前記交換必要部品情報出力手段は、該抽出した互換部品に関する情報を前記交換必要部品情報に加えて出力することを特徴としている。
この特徴によれば、互換部品に関する情報も的確に通知することができる。
【００１０】
本発明の請求項６に記載の交換必要部品通知システムは、請求項１〜５のいずれかに記載の交換必要部品通知システムであって、
前記送付情報が電子メールアドレスであって、
前記交換必要部品情報出力手段は、前記交換必要部品情報を含む電子メールを、当該部品を有する商品を購入した顧客の電子メールアドレスに対して送信することで出力することを特徴とする。
この特徴によれば、電子メールにより前記交換必要部品情報が自動的に通知されるようになり、これら顧客への交換必要部品情報の通知に伴う労力を大幅に低減できるとともに、顧客への迅速な通知を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施例を以下に説明する。
【００１２】
図１は、本実施例の交換必要部品通知システムの構成を示す図であり、図２は、本実施例に用いたサーバコンピュータ１の構成を示す図である。
【００１３】
本実施例の交換必要部品通知システムは、図１に示すように、例えば本社に設置されたサーバコンピュータ１と、該サーバコンピュータ１に通信装置２並びに通信回線を介してデータ通信可能に接続された各出張所ａ，ｂ…に設置されている交換部品情報入力手段となるコンピュータ端末３とから構成されており、これら各出張所ａ，ｂ…から各顧客に出向いて部品の交換業務が実施される。
【００１４】
また、サーバコンピュータ１は、通信装置２を介してインターネット網に接続されており、該インターネット網に接続された顧客のパソコン４に対して電子メールを送信できるようになっている。
【００１５】
まず、本実施例に用いた前記サーバコンピュータ１の構成について説明すると、本実施例に用いたサーバコンピュータ１は、図２に示すような構成とされ、コンピュ−タ内部にてデ−タの送受を行うデ−タバス１０に、出力手段であるモニタ等の表示装置１４や、交換する必要のある部品に関する情報等を印刷出力可能なプリンタ１８や、顧客に関する情報や販売に関する情報等の各種情報を入力するためのキーボードやマウス等の入力装置１６や、該サーバコンピュータ１が実施する各部品の耐用期間を特定する耐用期間特定処理や、該特定した耐用期間を補正する補正処理や、該補正した耐用期間に基づく各部品の耐用期限を登録或いは更新する耐用期限登録（更新）処理や、所定期間内に耐用期限となる部品を抽出する抽出処理や、該抽出処理にて抽出した部品や互換部品に関する交換必要部品情報を含む交換必要部品情報メールを作成する処理や、該作成した交換必要部品情報メールを送信する処理や、前記コンピュータ端末３から送信される交換部品に関する交換部品情報に基づいて顧客の利用状況種別情報を更新する利用状況更新処理等の各種処理を実施する耐用期限特定手段、交換必要部品抽出手段、交換必要部品情報出力手段、耐用期限更新手段並びに利用状況更新手段としての中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１や、該ＣＰＵ１１が行う各処理に使用されるワークメモリ等として使用されるＲＡＭ１２や、現在の時刻情報や任意の年月日の曜日等のカレンダ−情報を出力可能なリアルタイムクロック（ＲＴＣ）１７と、通信装置２に接続されてデータの送受信を行う通信インターフェイス１３と、磁気ディスクや光磁気ディスクから成り、前述の各種処理内容が記述された交換管理プログラムや、顧客情報データベース、販売履歴データベース、商品仕様データベース、部品情報データベース、耐用期限データベース等が記憶された顧客情報記憶手段、販売履歴記憶手段、商品仕様記憶手段、部品情報記憶手段、耐用期限情報記憶手段としての記憶装置１５と、が接続された比較的高速の演算処理が可能な通常のコンピュ−タとされており、前記通信インターフェイス１３に接続された通信装置２を介してインターネット網並びに各出張所ａ，ｂ…のコンピュータ端末３に接続されている。
【００１６】
次いで、本実施例において用いた前記顧客情報データベースの構成について図３（ａ）を用いて説明する。本実施例の顧客情報データベースは、図３（ａ）に示すように、各顧客を特定可能な情報である顧客ＩＤに対応付けて、顧客名や、耐用期間の補正に用いられる利用状況種別や、当該顧客への通知を送付するために必要とされる送付情報となる郵便番号並びに住所とともに電子メールアドレスと、当該顧客を担当する担当出張所とが登録されており、これらの情報は、前記入力装置１６から顧客登録において入力されることにより登録が実施される。
【００１７】
また、本実施例において用いた販売履歴データベースは、図３（ｂ）に示すように、商品の利用開始に関する日付としての販売日と、販売商品の商品名と、当該販売した商品を特定可能な情報である商品ＩＤと、当該商品を購入した購入顧客ＩＤとが対応付けて登録されている。
【００１８】
また、本実施例において用いた商品仕様データベースは、図４（ａ）に示すように、各商品の商品ＩＤに対応付けて、商品名と、販売単価と、当該商品に使用されて商品を構成している各部品の構成部品が登録されており、該構成部品には、商品を構成している各部品を特定可能な情報である部品ＩＤと個数（数量）とが登録されている。
【００１９】
また、本実施例において用いた部品情報データベースは、図４（ｂ）に示すように、各部品ＩＤに対応付けて、部品名と、単価と、当該部品の耐用期間となる標準交換期間と、当該部品と同様に使用することのできる互換部品の部品ＩＤが登録されている。
【００２０】
また、本実施例において用いた耐用期限データベースには、図５に示すように、各顧客ＩＤ毎に対応付けて、当該顧客に販売された商品ＩＤと、当該商品ＩＤに対応付けて該商品を構成する部品の部品ＩＤと、該部品の耐用期限とが登録されている。
【００２１】
この耐用期限データベースに各部品の耐用期限が登録、或いは耐用期限が更新される流れを、図６に示すフロー図に基づいて説明すると、まず、前記入力装置１６から販売情報として、販売された商品の商品ＩＤ、購入顧客ＩＤ、販売日を含む販売情報が入力されることで、該入力された販売情報が、前記販売履歴データベースに新たな販売履歴として登録される。
【００２２】
この新たな販売履歴の登録は、Ｓ１において新たな販売履歴の登録有りと判定されてＳ２に進む。尚、Ｓ１において新たな販売履歴の登録無しと判断された場合にはＳ６に進むことで、各出張所に設けられている前記コンピュータ端末３から交換部品情報の受信の有無判定が実施される。
【００２３】
このＳ２においては、新たに販売された商品の商品ＩＤから、当該商品を構成する各部品の部品ＩＤを前記商品仕様データベースから特定し、該特定した部品ＩＤ並びに商品ＩＤとを、当該商品を購入した顧客の顧客ＩＤに対応付けて耐用期限データベースに登録する。
【００２４】
次いでＳ３へ進み、新たに登録した各部品ＩＤの部品の耐用期間を部品情報ＤＢに当該部品ＩＤに対応している標準交換期間から特定した後、Ｓ４へ進んで、特定した各部品の耐用期間を、当該顧客の顧客ＩＤに対応付けて前記顧客情報データベースに記憶されている利用状況種別情報に基づいて補正する。具体的には、これら利用状況種別には、利用状況が通常の利用状況を示すＮ（通常）と、非常に利用頻度が高い利用状況を示すＨ（高利用）と、非常に利用頻度が低い利用状況を示すＬ（低利用）とが登録されるようになっており、前記にて標準交換期間から特定した耐用期間が、例えば３６５日であった場合には、利用状況種別がＮ（通常）である場合には、該特定した３６５日をそのまま耐用期間とし、利用状況種別がＨ（高利用）である場合には、該特定した３６５日に予め定めた補正係数である０．７５を乗じた２７３日を耐用期間とし、利用状況種別がＬ（低利用）である場合には、該特定した３６５日に予め定めた補正係数である１．２５を乗じた４５６日を耐用期間として補正する。
【００２５】
そして、Ｓ５に進んで、このようにして補正した耐用期間と販売情報に含まれる販売日とから耐用期限となる日付を算出して、各部品毎に特定し、該特定した耐用期限となる日付を各部品毎に登録することで、耐用期限データベースには、各顧客に販売された全商品を構成する全部品の耐用期限となる日付が登録、管理されている。
【００２６】
このようにして耐用期限データベースに登録された各部品の耐用期限に基づいて、顧客に交換必要部品のメールがサーバコンピュータ１から送信される流れについて、図７に示すフロー図に基づいて以下に説明すると、まず、本実施例のサーバコンピュータ１は、毎月の所定期日、例えば月初めの一日において、所定期間となるその月内に新たに耐用期限を迎える部品を各顧客毎に抽出する（Ｓａ１）。具体的には、耐用期限に登録されている日付の月が、その月と同一である日付に対応して登録されている部品ＩＤを全て抽出する。
【００２７】
そして、Ｓａ２に進んで、抽出した部品ＩＤの部品の部品名と単価を部品情報データベースから特定するとともに、各部品の互換部品の情報を部品情報データベースから抽出する。
【００２８】
そして、Ｓａ３に進んで、特定した各部品の部品名と単価並びに互換部品の情報を含む交換必要部品メールを作成した後、Ｓａ４に進んで、該作成した交換必要部品メールの送信先となる電子メールアドレスを、抽出対象とした顧客ＩＤに対応して顧客情報データベースに登録されている電子メールアドレスから特定し、Ｓａ５に進んで、該特定した電子メールアドレスに対して前記Ｓａ３にて作成した交換必要部品メールを送信することで、各顧客に、その月内に交換が必要となる交換必要部品の部品名と単価、並びに互換部品の情報が通知される。尚、本実施例においては、これら顧客に送信される電子メールと同内容のメールが、当該顧客を担当する出張所のコンピュータ端末３にも送信されることで、顧客に通知された内容が、担当の出張所の担当者も把握できるとともに、当該通知された部品の交換を出張所の担当者も促すことが容易にできるようになっている。
【００２９】
これらの交換部品の通知により、顧客が実際に部品を交換した場合には、該交換の実施内容が出張所のコンピュータ端末３において、図８に示す交換部品情報入力画面にて入力される。
【００３０】
この本実施例の交換部品情報入力画面には、図８に示すように、交換を実施した実施日と、交換を実施した顧客の顧客ＩＤと、交換した部品の部品ＩＤと、当該交換した部品の損耗状況の入力部が設けられており、これらの入力部に交換した部品に関する情報を入力した後、「送信」を選択入力することで、該交換部品情報入力画面にて入力された各情報が、サーバコンピュータ１に交換部品情報として送信される。尚、前記損耗状況には、交換した部品が通常の損耗状況であれば「通常（Ｎ）」を選択入力し、交換した部品の損耗状況が、非常に損耗していた状況であれば「高使用（Ｈ）」を選択入力し、交換した部品の損耗状況が、あまり損耗していない状況であれば「低使用（Ｌ）」を選択入力する。
【００３１】
この交換部品情報を受信は、図６に示すフロー図のＳ６において交換部品情報を受信有りと判定されてＳ７に進み、受信した交換部品情報に含まれる損耗情報（「通常（Ｎ）」、「高使用（Ｈ）」、または「低使用（Ｌ）」）に基づいて、該受信した交換部品情報に含まれる顧客ＩＤに対応付けて前記顧客情報データベースに記憶されている利用状況種別情報を更新する。具体的には、受信した損耗情報（「通常（Ｎ）」、「高使用（Ｈ）」、または「低使用（Ｌ）」）を利用状況種別情報に登録する。
【００３２】
そして、Ｓ８に進み、受信した交換部品情報に含まれる部品ＩＤの耐用期間を前記部品情報データベースのデータから特定するとともに、該特定した耐用期間を、前記損耗情報にて更新された利用状況種別情報に基づいて、前述のＳ４の処理と同様に補正する。
【００３３】
そして、Ｓ９に進み、受信した交換部品情報に含まれる顧客ＩＤと部品ＩＤから特定される耐用期限データベースにおける交換された部品に対応する耐用期限の登録日を、受信した交換部品情報に含まれる交換日と、前記Ｓ８にて補正した耐用期間とから算出される耐用期限の日付に更新することで、次回の当該部品の交換が必要である通知が実施される耐用期限が新たに設定されるとともに、該耐用期限には、実際に部品交換にて回収された部品の損耗状況に基づいて補正された耐用期間が反映される。
【００３４】
以上、本実施例の交換必要部品通知システムによれば、各顧客に販売された商品を構成する各部品の耐用期限が、耐用期限特定手段となるサーバコンピュータ１が実施する耐用期限特定処理にて特定されて前記耐用期限情報記憶手段である耐用期限データベースに記憶され、該耐用期限データベースに記憶されている耐用期限のうち、所定期間、例えば１ヶ月以内に耐用期限となる部品が抽出されて、該抽出された部品に関する情報である交換の必要がある部品の情報を含む交換必要部品メールを、顧客への送付情報となる電子メールアドレスに送信することで出力されるようになるため、耐用期限を顧客（ユーザー）に通知して交換を促すための労力を大幅に削減することができる。
【００３５】
また、本実施例の交換必要部品通知システムによれば、交換部品情報入力手段となる各出張所のコンピュータ端末３から送信されて入力される実際に交換した部品の情報である交換部品情報に基づいて耐用期限が更新されるようになるため、例えば、通知から交換までに期間が空いた場合等においても、正確な次回の耐用期限を特定できるようになる。尚、前記実施例では、このように、実際に交換部品情報に基づいて耐用期限を更新するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの耐用期限を、通知により部品が交換されたものとして、交換部品情報に依ることなく更新するようにしても良い。
【００３６】
また、本実施例の交換必要部品通知システムによれば、利用状況種別情報に基づいて、耐用期限を補正することで、顧客によって利用頻度等が異なることによる耐用期限の変化にも対応でき、より実際の利用状況に応じた耐用期限を特定できるようになることから好ましいが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの補正を実施しない構成としても良い。
【００３７】
また、本実施例の交換必要部品通知システムによれば、各出張所のコンピュータ端末３からの部品交換情報に含まれる実際の交換における部品の損耗状況に基づいて利用状況である利用状況種別情報が更新され、該更新された利用状況種別情報に基づいて耐用期限が補正されるようになるため、顧客における実際の利用状況を耐用期限の特定に反映させることができる。
【００３８】
また、本実施例の交換必要部品通知システムによれば、顧客に通知される交換必要部品メールには互換部品に関する情報が含まれることから、顧客に、交換部品に関する情報とともに互換部品に関する情報も的確に通知することができる。
【００３９】
また、本実施例の交換必要部品通知システムによれば、交換必要部品メールにより前記交換必要部品情報が自動的に通知されるようになり、これら顧客への交換必要部品情報の通知に伴う労力を大幅に低減できるとともに、顧客への迅速な通知を実現できる。
【００４０】
尚、前記実施例では顧客への交換必要部品情報の送付を電子メールにて実施しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これらの通知を、顧客への宛名や交換必要部品情報を前記プリンタ１８から印刷出力して、郵送にて送付するようにしても良い。
【００４１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００４２】
例えば、上記実施例では、通知するための抽出対象の所定期間としてその月内とする１ヶ月を適用しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、これ以外の所定期間、例えば半月単位としても良いし、これらの所定期間を適宜に設定変更できるようにしても良い。
【００４３】
また、前記実施例では、顧客単位で利用状況種別を設定しているが、これを購入した商品単位にて利用状況種別を設けるようにして、同一の顧客でも、購入した商品毎に異なる利用状況種別が設定されるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例における交換必要部品通知システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例に用いたサーバコンピュータの構成を示す図である。
【図３】（ａ）は、本発明の実施例に用いた顧客情報データベースを示す図であり、（ｂ）は、本発明の実施例に用いた販売履歴データベースを示す図である。
【図４】（ａ）は、本発明の実施例に用いた商品仕様データベースを示す図であり、（ｂ）は、本発明の実施例に用いた部品情報データベースを示す図である。
【図５】本発明の実施例に用いた耐用期限データベースを示す図である。
【図６】本発明の実施例に用いたサーバコンピュータにて実施される耐用期限登録（更新）処理の処理内容を示すフロー図である。
【図７】本発明の実施例に用いたサーバコンピュータにて実施される交換必要部品メール送信処理の処理内容を示すフロー図である。
【図８】本発明の実施例に用いた各出張所に設置されたコンピュータ端末における交換部品情報入力画面を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１      サーバコンピュータ
２      通信装置
３      コンピュータ端末
４      パソコン
１０    データバス
１１    中央演算処理回路（ＣＰＵ）
１２    ＲＡＭ
１３    通信インターフェイス
１４    表示装置
１５    記憶装置
１６    入力装置
１７    リアルタイムクロック（ＲＴＣ）
１８    プリンタ
【図１】
2005141658.tif 000003
【図２】
2005141658.tif 000004
【図３】
2005141658.tif 000005
【図４】
2005141658.tif 000006
【図５】
2005141658.tif 000007
【図６】
2005141658.tif 000008
【図７】
2005141658.tif 000009
【図８】
2005141658.tif 000010