(57)【要約】【課題】  所定の機能が実行されるのを容易に制限すること。【解決手段】  携帯情報端末は、カメラ機能、通話機能、電話帳機能および画像出力機能を実行することが可能である。複数の機能それぞれの動作を開始させるための指示を受付ける指示受付手段（Ｓ０２）と、カメラ機能が動作中（Ｓ０１）に、通話機能、電話帳機能および画像出力機能の動作の開始が受付けられた場合に、通話機能、電話帳機能および画像出力機能を実行するのを禁止する禁止手段（Ｓ０２でその他の指示）とを備える。カメラ機能を動作させるだけで、通話機能、電話帳機能および画像出力機能が実行されるのを禁止することができる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能を実行することが可能な携帯情報端末であって、
前記複数の機能それぞれの動作を開始させるための指示を受付ける指示受付手段と、
前記複数の機能の第１の機能が動作中に、前記第１の機能とは異なる第２の機能の動作の開始が受付けられた場合に、前記第２の機能を実行するのを禁止する禁止手段とを備えた、携帯情報端末。
【請求項２】
個人を識別するための識別情報の入力を受付ける識別情報入力手段と、
前記識別情報入力手段により所定の識別情報が入力されることを条件に、前記第１の機能の動作を終了する制御を行う制御手段とをさらに備えた、請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項３】
個人を識別するための識別情報の入力を受付ける識別情報入力手段と、
前記識別情報の入力を条件に、前記禁止手段を能動化するか否かを設定する設定手段とをさらに備え、
前記禁止手段は、前記設定手段により能動化することが設定されていることを条件に、前記第２の機能の実行を禁止する、請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項４】
前記第１の機能に関連付けて前記第２の機能を予め記憶しておく記憶手段をさらに備えた、請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項５】
前記第１の機能は、カメラ撮影機能である、請求項１に記載の携帯情報端末。
【請求項６】
前記第２の機能は、ユーザの個人情報を出力する機能を含む、請求項５に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯情報端末に関し、特に複数の機能を実行可能な携帯情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の携帯情報端末は、カメラを備えたものが多くなっている。そのため、他人にカメラを用いた撮影を依頼する場合などに、携帯情報端末が他人の手に渡される場合がある。一般的に携帯情報端末は、通話機能の他に、電話帳機能を有している。通話機能は、通信事業者が提供する通信網を利用するため、通話機能が実行されると、通話に応じて通信料金が課金される。電話帳機能は、通信相手に関する情報、たとえば、氏名、メールアドレス、電話番号、メモ等の様々な個人情報を記憶する。
【０００３】
携帯情報端末は、これら通話機能、電話帳機能を有しているため、それの操作方法さえ知っていれば誰でもこれらの機能を実行させることができてしまう。このため、携帯情報端末の所有者が、カメラ機能を用いた撮影のために携帯情報端末を第三者に手渡す場合に、その第三者により通話機能または電話帳機能が実行されてしまうのではないかという不安を感じてしまうことがある。
【０００４】
このため、電話帳機能、通話機能など、特定の機能だけが実行されるのを禁止するための設定が可能な携帯情報端末があるが、ある機能のみを制限をかけるための設定操作が煩雑なため、煩わしくてあまり利用されないという問題があった。
【０００５】
このため、特定の機能の実行を禁止するために、使用するユーザごとに使用可能な機能を制限する技術が、特開２００１−３４５９２４号公報（特許文献１）に記載されている。また音声データや指紋データにより個人認証を行い、携帯電話の不正使用を防止する技術が特開平１１−１４６０５７号公報（特許文献２）に記載されている。
【特許文献１】特開２００１−３４５９２４号公報
【特許文献２】特開平１１−１４６０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１または特許文献２に記載の技術では、ある機能が実行されるためには、ユーザを識別することが必要となるといった問題があった。また、カメラ機能を実行中の短時間の間だけ第三者に操作させるという場合には、携帯情報端末でカメラ機能を動作させた後に、第三者に手渡すことが多い。この場合には、第三者に対して個人認証することができず、その第三者がカメラ機能とは別の電話帳機能、通話機能等を実行することができてしまう。
【０００７】
この発明は上述した問題点を解決するためになされたもので、この発明の目的の１つは、所定の機能が実行されるのを容易に制限することが可能な携帯情報端末を提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、ユーザの個人情報が他人に知られるのを防止することが可能な携帯情報端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するためにこの発明のある局面によれば、携帯情報端末は、複数の機能を実行することが可能な携帯情報端末であって、複数の機能それぞれの動作を開始させるための指示を受付ける指示受付手段と、複数の機能の第１の機能が動作中に、第１の機能とは異なる第２の機能の動作の開始が受付けられた場合に、第２の機能を実行するのを禁止する禁止手段とを備える。
【００１０】
この発明に従えば、複数の機能のうちの第１の機能が動作中に、第２の機能の動作の開始が受付けられた場合に、第２の機能を実行するのが禁止される。このため、第１の機能が動作中には、第２の機能が実行されることがない。その結果、所定の機能が実行されるのを容易に制限することが可能な携帯情報端末を提供することができる。
【００１１】
好ましくは、個人を識別するための識別情報の入力を受付ける識別情報入力手段と、識別情報入力手段により所定の識別情報が入力されることを条件に、第１の機能の動作を終了する制御を行う制御手段とをさらに備える。
【００１２】
この発明に従えば、所定の識別情報が入力されることを条件に、第１の機能の動作が終了される。このため、所定の識別情報が入力されるまで、第２の機能が実行されるのが禁止される。その結果、第２の機能の実行禁止を解除することのできるユーザを、所定の個人に制限することができる。
【００１３】
好ましくは、個人を識別するための識別情報の入力を受付ける識別情報入力手段と、識別情報の入力を条件に、禁止手段を能動化するか否かを設定する設定手段とをさらに備え、禁止手段は、設定手段により能動化することが設定されていることを条件に、第２の機能の実行を禁止する。
【００１４】
この発明に従えば、個人を識別するための識別情報が入力されることを条件に、禁止手段を能動化するか否かが設定される。そして、能動化することが設定されていることを条件に、第２の機能の実行が禁止される。このため、第２の機能の実行を禁止する設定をすることのできるユーザを、所定の個人に制限することができる。
【００１５】
好ましくは、第１の機能に関連付けて第２の機能を予め記憶しておく記憶手段をさらに備える。
【００１６】
好ましくは、第１の機能は、カメラ撮影機能である。
【００１７】
この発明に従えば、カメラ撮影機能が動作中に、他の機能の動作が禁止される。このため、カメラ撮影機能以外の動作を容易に制限することができる。
【００１８】
好ましくは、第２の機能は、ユーザの個人情報を出力する機能を含む。
【００１９】
この発明に従えば、カメラ撮影機能が動作中に、ユーザの個人情報を出力する機能の実行が禁止される。このため、たとえば、カメラ撮影機能を動作中に、携帯情報端末が他人に操作されても、ユーザの個人情報が出力されることがない。このため、ユーザの個人情報が他人に知られるのを防止することが可能な携帯情報端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同じである。したがってそれらについての詳細な説明は繰返さない。
【００２１】
図１は、本実施の形態の１つにおける携帯情報端末の全体概要を示す図である。携帯情報端末１は、携帯情報端末１の全体を制御するための制御部１２と、無線により通信するための無線部１１と、情報を記憶するための半導体メモリからなる記憶部１３と、情報を表示するための表示部１４と、ユーザによる所定の操作を受付けるための操作部１５と、外部からのデータが入力される入力部１６と、外部へデータを出力するための出力部１７と、携帯情報端末１に電源を供給するための電源部１８と、被写体像を撮像するためのカメラ１９と、音声を入力するためのマイク２０とを含む。
【００２２】
制御部１２は、中央演算装置（ＣＰＵ）であり、携帯情報端末１を構成する各部を制御する。無線部１１は、通信回線やインターネットプロバイダのアクセスポイント等に発信し、データ要求信号やデータを送信したり、データを含む呼出信号を受信してデコードしたりする。記憶部１３は、制御部１２で実行されるプログラムとそのプログラムが実行される際に用いられる情報とを記憶する。表示部１４は、たとえば液晶表示装置であり、携帯情報端末１の動作状態等の各種情報を表示する。操作部１５は、携帯情報端末１の操作を行うためのボタンスイッチであり、テンキーを含む。操作部１５は、ユーザにより操作されることにより、英数字、かな、カタカナ等の入力が可能である。
【００２３】
入力部１６は、外部からのデータの入力を受付けるためのインターフェースである。入力部１６は、ユーザの指紋を読取るための撮像部を含む。出力部１７は、音声を出力するためのスピーカと、外部に接続された機器へのデータを出力するためのインターフェースを含む。入力部１６および出力部１７は、外部の情報端末、たとえば、他の携帯情報端末やコンピュータなどと有線または無線で接続されて、データを入力または出力する。
【００２４】
電源部１８は、携帯情報端末１を構成する各部を駆動させるための電力を供給するための内蔵電池である。電源部１８は、好ましくは二次電池であり、充電機能を有する。カメラ１９は、被写体像を撮像するためのカメラであり、撮像された画像は、静止画または動画を問わない。マイク２０は、音声の入力を受付ける。
【００２５】
本実施の形態における携帯情報端末１は、通常は携帯電話として機能する。マイク２０から入力されたアナログの音声をデジタルの音声データに変換した後、符号化して無線部１１から出力する。また、無線部１１から受信した符号化データを復号し、復号化されたデジタルの音声データをアナログの音声に変換して、出力部１７のスピーカから出力する。これにより、携帯電話の通話機能が実現される。
【００２６】
また、携帯情報端末１は、電話帳機能を有する。携帯情報端末１は、電話番号、電子メールアドレス等の通信相手の発信先を特定するための発信先情報と、氏名、名称などの通信相手を識別するための識別情報とを関連付けた電話帳データを記憶部１３に記憶する。電話帳機能には、このような電話帳データを記憶しておく記憶機能の他に、閲覧機能、検索機能などが含まれる。閲覧機能は、ユーザによる操作部１５の操作に応じて、記憶部１３に記憶されている電話帳データを表示する機能である。検索機能は、たとえば通話相手となる人の氏名または名称などのキーワードが入力されると、そのキーワードに一致する通信相手の発信先情報を出力する機能である。
【００２７】
また、携帯情報端末１は、カメラ１９で被写体を撮影するカメラ機能を有する。カメラ機能は、カメラ１９で撮影されて得られる画像データを記憶部１３に記憶しておく画像記憶機能を含む。この画像記憶機能では、入力部１６を介して外部に接続された他の機器から入力される画像データを記憶部１３に記憶することも含む。
【００２８】
さらに、携帯情報端末１は、記憶部１３に記憶された画像データを表示部１４に出力する画像表示機能を有している。
【００２９】
本実施の形態における携帯情報端末１では、不正操作防止機能を有する。この不正操作防止機能は、特定の機能（特定機能）が実行されている場合に、他の機能（従属機能）が実行されるのを制限する機能である。すなわち、特定機能が実行されている間は、従属機能が実行されるのを禁止する機能である。このため、記憶部１３には、特定機能と従属機能とを対応つけた関連テーブルを記憶している。ここでは、特定機能をカメラ機能とし、そのカメラ機能に対応つけた従属機能として、他の全ての機能、すなわち電話帳機能、通話機能、画像表示機能が記憶されている。
【００３０】
なお、この関連テーブルは、一例であり、特定機能にはカメラ機能に限らず、他の機能を割当ててもよい。また、従属機能は特定機能とは異なる機能であればよく、特にその数に制限されない。たとえば、特定機能をカメラ機能とし、従属機能を電話帳機能としてもよい。さらに、関連テーブルは、携帯情報端末１の記憶部１３に予め書換え不可能に記憶しておいてもよいし、携帯情報端末１のユーザが作成するようにしてもよい。
【００３１】
図２は本実施の形態に係る携帯情報端末で実行される不正操作防止処理の流れを示すフローチャートである。不正操作防止処理は、制御部１２により記憶部１３に記憶された制御プログラムが実行されることにより行われる処理である。また、不正操作防止処理は、特定機能、ここではカメラ機能が実行されている間の処理である。
【００３２】
図２を参照して、携帯情報端末１において、カメラ機能が起動される（ステップＳ０１）。そして、次のステップＳ０２において、操作指示が入力されたか否かが判断される。ここでの操作指示とは、カメラ１９による被写体の撮像を指示するための操作部１５に含まれるカメラシャッターボタンの押下、電話帳機能の起動操作、通話機能の起動操作、画像表示機能の起動操作、カメラ機能の実行を終了させるための終了指示操作を含む。操作指示は、操作部１５でユーザにより押下されたボタンなどの検出に基づき判断される。
【００３３】
操作指示が、カメラ機能に関する指示である場合にはステップＳ０３に進み、終了指示操作である場合にはステップＳ０４に進み、それら以外の操作である場合には、ステップＳ０２へ戻る。すなわち、カメラ機能が実行中は、カメラ機能に関する操作およびカメラ機能の終了指示操作以外の操作は受付けられない。
【００３４】
そして、ステップＳ０４では、ユーザ認証が実行される。ユーザ認証は、たとえば、記憶部１３に予め真の所有者を特定するための識別番号として、たとえば暗証番号を記憶しておき、操作部１５から入力された番号が、記憶された暗証番号と一致した場合に、ユーザが携帯情報端末１の真の所有者と判断する。識別番号は、数字に限らず、文字、または、文字と数字の組み合わせであってもよい。また、暗証番号に代えて、真の所有者の指紋を用いるようにしてもよい。この場合には、入力部１６の撮像部により指紋が読込まれる。さらに、真の所有者を認証するための技術として、ユーザの音声を入力し、その音声に基づいて認証する技術、押下するキーの組み合わせに基づいて認証する技術、入力された画像に基づいて認証する技術、外部の装置から無線を介して入力された情報に基づいて認証する技術を適用することができる。
【００３５】
ステップＳ０５においては、ステップＳ０４におけるユーザ認証の結果が判定される。ユーザ認証の結果が真の場合にはステップＳ０６に進み、偽の場合にはステップＳ０２へ戻る。すなわち、携帯情報端末１の真の所有者により終了指示の操作がされた場合にのみ、ステップＳ０６に進む。
【００３６】
ステップＳ０６では、カメラ機能を終了させるための処理が実行される。これにより、携帯情報端末１において、一度カメラ機能が起動されると、携帯情報端末１の真の所有者により終了指示の操作がされた場合にのみ、カメラ機能が終了される。
【００３７】
一方、ステップＳ０３では、カメラ機能の操作指示に従った処理が実行される。カメラ機能の操作指示とは、たとえば、カメラシャッタボタンの押下などである。これにより、カメラ１９で被写体像を撮像して得られた画像データが、記憶部１３に記憶される。また、このカメラ機能の操作指示に従った処理は、ユーザ認証を必要としないので、操作者が誰であろうと操作指示が受付けられて実行される。このため、携帯情報端末１をカメラ機能に設定した後、第三者に携帯情報端末１を手渡したとしても、カメラ機能を実行させることができる。
【００３８】
また、一度カメラ機能が起動されると、カメラ機能（特定機能）以外の機能（従属機能）に関する操作指示があった場合（ステップＳ０２で「その他の指示」）には、その操作指示は受付けられず、従属機能の実行が禁止される。このため、携帯情報端末１でカメラ機能を起動した後に、携帯情報端末１を他人に渡した場合には、電話帳機能、通話機能および画像表示機能がその他人により起動されるのを防止することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態においては、従属機能を特定機能（カメラ機能）以外の全ての機能としたが、従属機能は、特定機能以外の機能のうちから選ばれた少なくとも１つの機能であってもよい。この場合には、ステップＳ０２において、従属機能の起動指示があった場合には、ステップＳ０２に戻る。これにより、従属機能の実行が禁止される。
【００４０】
また、本実施の形態においては、従属機能を電話帳機能、通話機能および画像表示機能としたが、従属機能を所有者の個人情報を閲覧することが可能な電話帳機能、画像表示機能とすれば、個人情報を他人に知られるのを防止することができる。すなわち、カメラ機能を起動した後に携帯情報端末１を他人に渡せば、電話帳機能および画像表示機能が実行されることがないので、その他人に個人の情報が勝手に閲覧されるのを防止することができる。
【００４１】
通話機能の実行により通常は通話料金が真の所有者に課金される。通話機能を従属機能とすれば、携帯情報端末１をカメラ機能の起動後に他人に渡せば、その他人に通話機能が勝手に起動されることがなく、通話料金がその他人のために課金されるのを防止することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、カメラ機能が実行される場合には、必ず、電話帳機能、通話機能および画像表示機能の実行を禁止するようにしたが、機能制限設定されているときにのみ、上述した不正使用防止処理が実行されるようにしてもよい。機能制限を設定するタイミングは、カメラ機能起動時、たとえばカメラ起動時としてもよいし、カメラ機能起動前にあらかじめ設定されていてもよいし、携帯情報端末１の電源が入れられた時としてもよい。
【００４３】
この場合には、ユーザ認証によるユーザが真の所有者であることが検出されることを条件に、機能制限を解除するようにしてもよい。このようにすれば、不正使用防止処理は、機能制限が解除された後は、実行されない。すなわち、機能制限が解除された後は、カメラ機能が実行されている間であっても、電話帳機能、通話機能および画像表示機能の実行が可能となる。
【００４４】
＜不正使用防止処理の変形例＞
図３は、本実施の形態における携帯情報端末で実行される別の不正使用防止処理の流れを示すフローチャートである。図３を参照して、携帯情報端末１において、カメラ機能が起動される（ステップＳ１１）。そして、次のステップＳ１２において、操作指示が入力されたか否かが判断される。操作指示が、機能制限設定操作である場合にはステップＳ１３に進み、機能制限解除操作である場合にはステップＳ１６に進み、カメラ機能に関する操作である場合にはステップＳ１９に進み、終了操作である場合にはステップＳ２０に進み、それら以外の操作である場合にはステップＳ２２へ進む。
【００４５】
ステップＳ１３では、ユーザ認証が実行され、ステップＳ１４においてそのユーザ認証の結果が判定される。ユーザ認証の結果が真の場合にはステップＳ１５に進み、偽の場合にはステップＳ１５をスキップして、ステップＳ１２へ戻る。ステップＳ１５では、機能制限が設定される。すなわち、携帯情報端末１の真の所有者により機能制限の設定操作がなされた場合にのみ、機能制限が設定される。
【００４６】
ステップＳ１６では、ユーザ認証が実行され、ステップＳ１７においてそのユーザ認証の結果が判定される。ユーザ認証の結果が真の場合にはステップＳ１８に進み、偽の場合にはステップＳ１８をスキップして、ステップＳ１２へ戻る。ステップＳ１８では、機能制限が解除される。すなわち、携帯情報端末１の真の所有者により機能制限の解除操作がなされた場合にのみ、機能制限が解除される。
【００４７】
ステップＳ１９では、カメラ機能の操作指示に従った処理が実行される。カメラ機能の操作指示とは、たとえば、カメラシャッタボタンの押下などである。これにより、カメラ１９で被写体像を撮像して得られた画像データが、記憶部１３に記憶される。また、このカメラ機能の操作指示に従った処理は、ユーザ認証を必要としないので、操作者が誰であろうと操作指示が受付けられて実行される。このため、携帯情報端末１をカメラ機能に設定した後、第三者に携帯情報端末１を手渡したとしても、カメラ機能を実行させることができる。
【００４８】
ステップＳ２０では、機能制限が設定されているか否かが判断され、設定されている場合にはステップＳ１２へ戻り、設定されていない場合にはステップＳ２１へ進む。ステップＳ２１では、カメラ機能を終了させるための処理が実行される。これにより、携帯情報端末１において、一度カメラ機能が起動され、機能制限が設定されると、機能制限が解除された後でなければ、カメラ機能が終了しない。
【００４９】
ステップＳ２２では、機能制限が設定されているか否かが判断され、設定されている場合にはステップＳ１２へ戻り、設定されていない場合にはステップＳ２３へ進む。ステップＳ２３では、入力された操作指示に従った処理が実行される。すなわち、機能制限が設定されていない場合には、電話帳機能、通話機能および画像表示機能の実行が可能となる。
【００５０】
変形された不正使用防止処理においては、真の所有者が任意に機能制限の設定と解除とを切替できる。このため、特定機能、ここではカメラ機能以外の機能を禁止するか否かを真の所有者の意思で決定することができる。その結果、カメラ機能以外の機能の実行を禁止する設定をすることのできるユーザを、所定の個人に制限することができる。
【００５１】
以上説明したように本実施の形態における携帯情報端末１は、カメラ機能が動作中に、電話帳機能、通話機能および画像表示機能の動作の開始が受付けられた場合に、電話帳機能、通話機能および画像表示機能を実行するのが禁止される。このため、カメラ機能実行中に、電話帳機能、通話機能および画像表示機能が実行されるのを容易に制限することが可能となる。
【００５２】
また、ユーザ認証により、真の所有者が識別されることを条件に、カメラ機能の動作が終了される。このため、ユーザ認証により、真の所有者が識別されるまで、電話帳機能、通話機能および画像表示機能が実行されるのが禁止される。その結果、電話帳機能、通話機能および画像表示機能の実行の禁止を解除することのできるユーザを、真の所有者に制限することができる。
【００５３】
また、ユーザ認証により、真の所有者が識別されることを条件に、機能制限する設定が可能となり、機能制限設定されていることを条件に、電話帳機能、通話機能および画像表示機能の実行が禁止される。このため、電話帳機能、通話機能および画像表示機能の実行を禁止するための機能制限設定をすることのできるユーザを、真の所有者に制限することができる。
【００５４】
さらに、カメラ機能が動作中に、ユーザの個人情報を出力する電話帳機能および画像表示機能が実行されるのが禁止される。このため、カメラ機能を動作中に、携帯情報端末１が他人に操作されても、ユーザの個人情報が出力されることがない。このため、ユーザの個人情報が他人に知られるのを防止することができる。
【００５５】
また、記憶部１３に特定機能と従属機能との関係を記憶部１３に記憶するので、第三者に使用されるのを禁止される機能を予め設定しておくことができる。例えば、特定機能をカメラ機能とし、従属機能を通話機能と電話帳機能とすることで、カメラ機能使用中に個人情報アクセスを制限することができる。一方、画像閲覧する画像表示機能は制限しない設定にすることができる。また、例えば特定機能を画像出力機能とし、従属機能を、カメラ機能、電話帳機能および通話機能とすれば、画像表示機能の実行中は、カメラ機能、電話帳機能および通話機能の実行を禁止することができる。
【００５６】
また、記憶部１３に記憶された特定機能と従属機能との関係を変更も可能としたので、実行を禁止する機能をユーザの意思で変更することができる。
【００５７】
さらに、本実施の形態の携帯情報端末１によれば、第三者に操作させる必要があった場合に、ユーザが煩雑な作業をすることなく、第三者に操作させる必要がある機能以外を使用できないよう制限することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態における携帯情報端末１は、カメラ機能、通話機能、電話帳機能、画像出力機能を備える例を説明したが、携帯情報端末１が備える機能はこれに限定されることなく、これらより少ない機能でも良く、また、これらの機能に加えて他の機能、例えば、音声や音楽などのコンテンツを記憶して出力する機能、電子メール送受信機能等を備えてもよい。
【００５９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本実施の形態の１つにおける携帯情報端末の全体概要を示す図である。
【図２】本実施の形態における携帯情報端末で実行される不正使用防止処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】別の不正使用防止処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１  携帯情報端末、１１  無線部、１２  制御部、１３  記憶部、１４  表示部、１５  操作部、１６  入力部、１７  出力部、１８  電源部、１９  カメラ、２０  マイク。
【図１】
2005057654.tif 000003
【図２】
2005057654.tif 000004
【図３】
2005057654.tif 000005