(57)【要約】【課題】  無人飛行船が地上繋留時や飛行時に予期せぬ方向に流された場合に、火工品を使用することなくより安全にかつ迅速に降下させることができる無人飛行船の降下装置及び降下方法を提供する。【解決手段】  柔軟な外皮の船体とこの船体内に充填された浮揚ガスとを備える無人飛行船の降下装置において、船体に部分的に設けられた切込部３１と、切込部３１を被覆するように船体に貼着される膜状部材３２と、一方の端部側の部分が膜状部材３２に固定された綱状部材３３と、綱状部材３３を他方の端部側から巻き取ることにより、膜状部材３２を船体から剥離させるための引張力を発生させる巻取装置３５と、を備える。巻取装置３５を作動させて綱状部材３３を巻き取ることにより、膜状部材３２を船体から剥離させて切込部３１を露出させ、切込部３１から船体内の浮揚ガスを外部に放出する無人飛行船の降下方法である。【選択図】図３
2005280435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟な外皮の船体と、この船体内に充填された浮揚ガスと、を備える無人飛行船の降下装置において、
前記船体に部分的に設けられた切込部と、
前記切込部を被覆するように前記船体に貼着される膜状部材と、
一方の端部側の部分が前記膜状部材に固定された綱状部材と、
前記綱状部材を他方の端部側から巻き取ることにより、前記膜状部材を前記船体から剥離させるための引張力を発生させる巻取装置と、
を備えることを特徴とする無人飛行船の降下装置。
【請求項２】
前記巻取装置の巻取動作開始時から前記膜状部材の剥離開始時までに所定の時間差を設ける時間差設定手段と、
前記巻取装置の作動を報知する警報手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の無人飛行船の降下装置。
【請求項３】
前記膜状部材を前記船体から剥離させるための引張力が所定の値に達するまで、前記膜状部材の剥離を防止する剥離防止手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の無人飛行船の降下装置。
【請求項４】
前記綱状部材は、
伸縮性ナイロンコードであることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の無人飛行船の降下装置。
【請求項５】
一方の端部側の部分が前記膜状部材に固定されるとともに他方の端部側の部分が前記船体の下方に垂れ下がるように配置される手動用綱状部材を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の無人飛行船の降下装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一項に記載の無人飛行船の降下装置を用いた無人飛行船の降下方法であって、
前記巻取装置を作動させて前記綱状部材を巻き取ることにより、前記膜状部材を前記船体から剥離させて前記切込部を露出させ、前記切込部から前記船体内の浮揚ガスを外部に放出することを特徴とする無人飛行船の降下方法。
【請求項７】
請求項５に記載の無人飛行船の降下装置を用いた無人飛行船の降下方法であって、
前記手動用綱状部材を引っ張ることにより、前記膜状部材を前記船体から剥離させて前記切込部を露出させ、前記切込部から前記船体内の浮揚ガスを外部に放出することを特徴とする無人飛行船の降下方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無人飛行船の降下装置及び降下方法に関し、特に、無人飛行船を迅速に降下させる非常時に好適に使用可能な降下装置及び降下方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ヘリウム等の浮揚ガスの浮力を利用して浮揚し、地上からの指令信号により遠隔操縦可能な無人飛行船が提案されている。特に近年においては、情報通信、放送、監視、気象観測、高層の大気成分分析、等を目的として、高度約１５ｋｍ以上の成層圏で飛行可能な無人飛行船の開発が進められている。
【０００３】
かかる無人飛行船は、地上に繋留された状態で保管されるが、繋留された船体が突風を受けて予期せぬ方向に流され、この船体が地上の作業員や各種機器に衝突して、不測の損害が発生する場合がある。また、無人飛行船が飛行している間に、予期せぬ突風や横風を受けて流され、飛行禁止区域に侵入する場合がある。
【０００４】
従来は、無人飛行船が前記したように予期せぬ方向に流された場合に、火薬の燃焼により船体の外皮を焼き切り、この焼き切って破断した部分から浮揚ガスを外部に放出して無人飛行船を降下させる、という方法を採用していた（例えば、特許文献１参照。）。また、有人飛行船においては、パイロットの操作によりカッタ等の引裂装置を作動させて船体の外皮を引き裂き、この引き裂いた部分から浮揚ガスを外部に放出して、非常降下を実現させていた。
【特許文献１】特開２００２−３０８１８６号公報（第３頁、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の方法においては、デトネータ（点火玉）やデトネーションコード等の火工品を船体内に搭載し、船体の外皮を焼き切るために船体内で火薬を燃焼させるので、安全性に問題がある。また、かかる方法を採用すると、火薬の燃焼によって船体の外皮が焼き切られるため、船体の再利用が不可能であるという問題があった。また、従来の有人飛行船に搭載されていたカッタ等の引裂装置を採用すると、船体の外皮を損傷させるおそれがあった。
【０００６】
本発明の課題は、無人飛行船が地上繋留時や飛行時に予期せぬ方向に流された場合に、火工品を使用することなくより安全にかつ迅速に降下させることができる無人飛行船の降下装置及び降下方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、柔軟な外皮の船体と、この船体内に充填された浮揚ガスと、を備える無人飛行船の降下装置において、前記船体に部分的に設けられた切込部と、前記切込部を被覆するように前記船体に貼着される膜状部材と、一方の端部側の部分が前記膜状部材に固定された綱状部材と、前記綱状部材を他方の端部側から巻き取ることにより、前記膜状部材を前記船体から剥離させるための引張力を発生させる巻取装置と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、船体に部分的に設けられた切込部を被覆する膜状部材を備えており、この膜状部材に接続された綱状部材を巻取装置によって巻き取ることにより膜状部材を船体から剥離させ、切込部を露出させることができる。そして、この切込部から船体内の浮揚ガスを外部に速やかに放出させることができる。このため、無人飛行船が地上繋留時や飛行時に予期せぬ方向に流された場合に、火工品を使用することなく無人飛行船を安全にかつ迅速に降下させることができる。
【０００９】
また、請求項１に記載の発明によれば、船体には予め切込部が設けられており、巻取装置で綱状部材を巻き取って膜状部材を剥離させることにより、切込部を露出させて、船体内の浮揚ガスを外部に放出する。このため、従来のように火薬で船体の外皮を焼き切る必要がないので、船体の再利用が可能となる。また、従来の有人飛行船に搭載されていたカッタ等の引裂装置を採用する必要がないので、船体の外皮の損傷を防ぐことができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の無人飛行船の降下装置において、前記巻取装置の巻取動作開始時から前記膜状部材の剥離開始時までに所定の時間差を設ける時間差設定手段と、前記巻取装置の作動を報知する警報手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、時間差設定手段により、膜状部材の剥離開始時を、巻取装置の巻取動作開始時より所定の時間だけ遅れさせることができるとともに、警報手段により、巻取装置が作動したことを報知することができる。従って、巻取装置の誤作動が発生した場合においても直ちに誤作動を確認することができ、しかも、膜状部材がすぐに船体から剥離することがないので、巻取装置の誤作動に起因する膜状部材の剥離を阻止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の無人飛行船の降下装置において、前記膜状部材を前記船体から剥離させるための引張力が所定の値に達するまで、前記膜状部材の剥離を防止する剥離防止手段を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、剥離防止手段により、膜状部材を剥離させるための引張力が所定の値に達するまで膜状部材の剥離を防止することができる。従って、巻取装置の作動以外の要因により膜状部材に引張力が作用した場合においても、その引張力が所定値に達しない限り膜状部材が剥離することがなく、巻取装置による剥離を確実に実現させることができる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の無人飛行船の降下装置において、前記綱状部材は、伸縮性ナイロンコードであることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、綱状部材として伸縮性ナイロンコードを採用するので、巻取装置による引張力を膜状部材に伝達する際に、膜状部材に与える衝撃を緩和することができ、外皮及び巻取装置の損傷を防止することができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４の何れか一項に記載の無人飛行船の降下装置において、一方の端部側の部分が前記膜状部材に固定されるとともに他方の端部側の部分が前記船体の下方に垂れ下がるように配置される手動用綱状部材を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載の発明によれば、一方の端部側の部分が膜状部材に固定されるとともに他方の端部側の部分が船体の下方に垂れ下がるように配置される手動用綱状部材を備えている。このため、無人飛行船が地上繋留時に予期せぬ方向に流された場合に、手動用綱状部材の他方の端部側の部分（船体下方に垂れ下がる部分）を引っ張って膜状部材を船体から剥離させ、切込部を露出させることができる。そして、この切込部から船体内の浮揚ガスを外部に放出させて、無人飛行船を降下させることができる。
【００１８】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５の何れか一項に記載の無人飛行船の降下装置を用いた無人飛行船の降下方法であって、前記巻取装置を作動させて前記綱状部材を巻き取ることにより、前記膜状部材を前記船体から剥離させて前記切込部を露出させ、前記切込部から前記船体内の浮揚ガスを外部に放出することを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明によれば、非常時（例えば無人飛行船が予期せぬ方向に流された時）において、巻取装置を作動させて綱状部材を巻き取ることにより、膜状部材を船体から剥離させて切込部を露出させることができる。そして、この切込部から船体内の浮揚ガスを速やかに外部に放出させて、無人飛行船を降下させることができる。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の無人飛行船の降下装置を用いた無人飛行船の降下方法であって、前記手動用綱状部材を引っ張ることにより、前記膜状部材を前記船体から剥離させて前記切込部を露出させ、前記切込部から前記船体内の浮揚ガスを外部に放出することを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載の発明によれば、非常時（例えば無人飛行船が地上繋留時に予期せぬ方向に流された時）において、手動用綱状部材の船体下方に垂れ下がる部分を引っ張ることにより、膜状部材を船体から剥離させて切込部を露出させる。そして、この切込部から船体内の浮揚ガスを外部に放出させて、無人飛行船を降下させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、船体の切込部を被覆する膜状部材と、この膜状部材を船体から剥離させる巻取装置と、を備える降下装置及びこれを用いた降下方法により、無人飛行船が地上繋留時や飛行時に予期せぬ方向に流された場合に、火工品を使用することなくより安全にかつ迅速に降下させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図を用いて詳細に説明する。
【００２４】
まず、図１を用いて、本実施の形態に係る無人飛行船１の全体構成について説明する。無人飛行船１は、柔軟な外皮で構成された船体１０、船体１０の下面に設けられたゴンドラ２０、船体１０の内部に設けられる（図示されていない）バロネット、等を備えて構成されている。
【００２５】
船体１０は、合成樹脂製又は軽金属製の柔軟性を有する外皮で構成されている。船体１０内のバロネットを除いた空間（以下、「浮揚ガス嚢」という）には浮揚ガスが充填されており、この浮揚ガスの圧力と、バロネットに充填された空気の圧力と、によって船体１０の形状が保持されている。
【００２６】
船体１０の船尾寄りの上下面には、図１に示すように、方向舵１２を備える垂直尾翼１１が設けられており、船体１０の船尾寄りの側面には、図示されていない昇降舵を備える水平尾翼１３が設けられている。これら方向舵１２及び昇降舵は、ゴンドラ２０に搭載された操縦装置によって駆動される。また、船体１０の船首には、後述する電動巻取装置３４を備えるノーズコーンパネル１３が設けられている。電動巻取装置３４は、ゴンドラ２０に搭載された巻取駆動装置によって駆動される。
【００２７】
ゴンドラ２０には、方向舵１２や昇降舵を駆動する操縦装置、エンジン・プロペラ等の推進装置、船首のノーズコーン１３に設けられた電動巻取装置３４を駆動するための巻取駆動装置、無人飛行船１の位置情報を検出するＧＰＳ受信機、各種機器を統合制御する制御装置、等が搭載される。ゴンドラ２０に搭載された制御装置は、地上の基地局から送信される指令信号によって駆動制御される。
【００２８】
次に、図２から図４を用いて、本実施の形態に係る無人飛行船１の降下装置について説明する。
【００２９】
無人飛行船１の降下装置は、図２から図４に示すように、船体１０に部分的に設けられた切込部３１、この切込部３１を被覆するように船体１０に貼着されるリップパネル３２、一方の端部側の部分がリップパネル３２に固定された第１伸縮性ナイロンコード３３及び第２伸縮性ナイロンコード３４、第１伸縮性ナイロンコード３３を巻き取る電動巻取装置３５、等を備えて構成されている。
【００３０】
切込部３１は、図３及び図４に示すように、船体１０内の浮揚ガスを放出させる部分であり、船体１０の船首寄り上方部分に設けられている。切込部３１の幅や長さは、船体１０内の浮揚ガスを迅速に放出して速やかな降下を実現させることができるように、無人飛行船１の船体１０の大きさや外皮の厚さ等を勘案して適宜決めるものとする。
【００３１】
リップパネル３２は、本発明における膜状部材であり、通常時に切込部３１を被覆するためのものである。リップパネル３２は、合成樹脂製又は軽金属製の柔軟性を有する材料で長尺狭幅の帯状に調製されており、図２及び図４（ｂ）に示すように接着剤３２ａを介して船体１０の船首寄り上方部分に溶着されている。リップパネル３２の長さや幅は、切込部３１を確実に被覆できる程度の寸法に設定する。
【００３２】
第１伸縮性ナイロンコード３３は、本発明における綱状部材であり、図３及び図４（ａ）、（ｂ）に示すように、その一方の端部側が固定用フィルム３６によってリップパネル３２の上面に固定されている。また、第１伸縮性ナイロンコード３３は、図３に示すように、リップパネル３２の上方から船体１０の船首寄り上方部分を経由して電動巻取装置３４へと延在しており、他端側から電動巻取装置３４に巻き取られるようになっている。
【００３３】
電動巻取装置３５は、図３に示すように、ノーズコーンパネル１３に設けられており、第１伸縮性ナイロンコード３３を巻き取ってノーズコーンパネル１３側に引っ張ることにより、リップパネル３２が船体１０から剥離させる。電動巻取装置３５は、ゴンドラ２０に搭載された巻取駆動装置によって駆動される。そして、電動巻取装置３５に電流が供給されると所定の作動音が発生して、作動していることを報知することができるようになっている。すなわち、電動巻取装置３５は、本発明における警報手段を有している。
【００３４】
なお、本実施の形態においては、市販の電動リールを電動巻取装置３５として採用している。また、低温特性に優れる内部潤滑グリースを採用することにより、高層飛行時の低温環境においても円滑な巻取動作を実現させることができる。
【００３５】
リップパネル３２と電動巻取装置３５との間には、図３に示すように、第１伸縮性ナイロンコード３３を電動巻取装置３５側に導くガイド３７が設けられている。また、第１伸縮性ナイロンコード３３は、図２及び図３に示すように、その一部がジグザグ状に折曲された状態で、固定用フィルム３６によって船体１０の船首寄り上方部分に固定されている。このため、電動巻取装置３５の巻取動作開始時から、リップパネル３２の剥離開始時までに所定の時間差を設けることができる。すなわち、第１伸縮性ナイロンコード３３のジグザグ状の折曲部は、本発明における時間差設定手段である。
【００３６】
また、第１伸縮性ナイロンコード３３の先端部は、図３に示すように、リップパネル３２の船尾側端部から突出しており、その突出部分に第１安全装置４０が設けられている。第１安全装置４０は、図４（ｃ）に示すように、船体１０に固定された固定部４１と、この固定部４１にバネ４２及び糸４３を介して接続された可動部４４と、を備えている。第１伸縮性ナイロンコード３３の端部は、第１安全装置４０の可動部４４に接続されている。
【００３７】
電動巻取装置３５の巻取動作による引張力が第１伸縮性ナイロンコード３３に作用すると、その引張力は第１安全装置４０の可動部４４に伝達され、バネ４２が伸長して、可動部４４が固定部４１から離隔するように移動する。そして、所定の値（例えば約１０ｋｇｆ）の引張力が作用した時点で糸４３が破断して、第１伸縮性ナイロンコード３３及びリップパネル３２がノーズコーンパネル１３側に引っ張られ、この結果リップパネル３２が剥離する。すなわち、第１安全装置４０は、本発明における剥離防止手段であり、電動巻取装置３５による引張力が所定の値に達するまでリップパネル３２の剥離が防止される。
【００３８】
第２伸縮性ナイロンコード３４は、本発明における手動用綱状部材であり、図３に示すように、第１伸縮性ナイロンコード３３とともに一方の端部側の部分が固定用フィルム３６によってリップパネル３２の上面に固定されている。また、第２伸縮性ナイロンコード３４は、図２及び図３に示すように、リップパネル３２の上方から船体１０の下方に垂れ下がるように配置された状態で固定用フィルム３６によって船体１０に固定されている。
【００３９】
そして、第２伸縮性ナイロンコード３４の他方の端部には、図３に示すように、地上の作業者が把持できる把持部３８が取り付けられており、作業者がこの把持部３８を把持して第２伸縮性ナイロンコード３４を引っ張ることができるようになっている。作業者が把持部３８を把持して第２伸縮性ナイロンコード３４を引っ張ると、その引張力がリップパネル３２に伝達され、リップパネル３２が船体１０から剥離する。
【００４０】
また、船体１０の下方には、図３に示すような第２安全装置５０が設けられており、第２伸縮性ナイロンコード３４の端部（船体１０の下方側の端部）近傍部分は、この第２安全装置５０に取り付けられている。
【００４１】
第２安全装置５０は、第２伸縮性ナイロンコード３４が地上の機器等に引っ掛かったり、地上の作業員が第２伸縮性ナイロンコード３４を誤って引いたりした場合におけるリップパネル３２の剥離を防止するものである。すなわち、第２安全装置５０により、第２伸縮性ナイロンコード３４の端部が所定の値（例えば約１５ｋｇｆ）の引張力で３回以上引かれない限り、リップパネル３２に引張力が伝達されないようになっている。
【００４２】
続いて、本実施の形態に係る無人飛行船１の降下装置を用いた降下方法について説明する。
【００４３】
まず、地上にいる遠隔操縦者は、無人飛行船１の地上繋留時や降下飛行時に、ゴンドラ２０に設置されたＧＰＳ受信機によって取得した船体１０の位置情報を監視する。そして、遠隔操縦者は、無人飛行船１が予期せぬ方向に流されたと判断した場合に、電動巻取装置３５を駆動させるための指令信号を無人飛行船１に対して送信する。
【００４４】
前記した指令信号を受けた無人飛行船１の制御装置は、電動巻取装置３５を駆動制御して、第１伸縮性ナイロンコード３３の巻取動作を行わせ、第１伸縮性ナイロンコード３３に引張力を作用させる。電動巻取装置３５の引張力が、第１伸縮性ナイロンコード３３に作用すると、ジグザグ状の折曲部が徐々に伸長する。そして、ジグザグ状の折曲部が伸長し切ると、第１安全装置４０の可動部４４に引張力が作用する。
【００４５】
その後、第１安全装置４０の可動部４４に作用する引張力が所定の値を超えると、第１安全装置４０の糸４３が破断する。この結果、第１伸縮性ナイロンコード３３と、これに固定されたリップパネル３２と、がノーズコーンパネル１３側に引っ張られ、リップパネル３２が船体１０から剥離する。このリップパネル３２の剥離により切込部３１が露出し、露出した切込部３１から船体１０内の浮揚ガスが放出され、迅速な降下が実現される。
【００４６】
以上説明した実施の形態に係る無人飛行船１の降下装置においては、リップパネル３２に接続された第１伸縮性ナイロンコード３３を電動巻取装置３５によって巻き取ることにより、リップパネル３２を船体１０から剥離させ、切込部３１を露出させることができる。そして、この切込部３１から船体１０内の浮揚ガスを外部に速やかに放出することができる。このため、無人飛行船１が地上繋留時や飛行時に予期せぬ方向に流された場合に、火工品を使用することなくより安全にかつ迅速に無人飛行船１を降下させることができる。
【００４７】
また、以上説明した実施の形態に係る無人飛行船１の降下装置においては、船体１０に予め切込部３１が設けられており、電動巻取装置３５で第１伸縮性ナイロンコード３３を巻き取ってリップパネル３２を剥離させることにより、切込部３１を露出させて、船体１０内の浮揚ガスを外部に放出する。このため、従来のように火薬で船体１０の外皮を焼き切る必要がないので、船体１０の再利用が可能となる。また、従来の有人飛行船に搭載されていたカッタ等の引裂装置を採用する必要がないので、船体１０の外皮の損傷を防ぐことができる。
【００４８】
また、以上説明した実施の形態に係る無人飛行船１の降下装置においては、第１伸縮性ナイロンコード３３のジグザグ状の折曲部（時間差設定手段）により、リップパネル３２の剥離開始時を、電動巻取装置３５の巻取動作開始時より所定の時間だけ遅れさせることができる。また、電動巻取装置３５から発生する作動音により装置の作動を報知することができる。
【００４９】
従って、電動巻取装置３５の誤作動が発生した場合においてもリップパネル３２がすぐに船体１０から剥離することがなく、かつ、電動巻取装置３５の作動音により直ちに誤作動を確認して装置への電流の供給を遮断することができるので、電動巻取装置３５の誤作動に起因する船体１０の収縮を阻止することができる。
【００５０】
また、以上説明した実施の形態に係る無人飛行船１の降下装置においては、第１安全装置４０（剥離防止手段）により、第１伸縮性ナイロンコード３３に作用する引張力が所定の値に達するまで、リップパネル３２の剥離を防止することができる。従って、電動巻取装置３５の作動以外の要因により第１伸縮性ナイロンコード３３に引張力が作用した場合においても、その引張力が所定の値に達しない限り、リップパネル３２が船体１０から剥離することがない。
【００５１】
また、以上説明した実施の形態に係る無人飛行船１の降下装置においては、綱状部材として第１伸縮性ナイロンコード３３を採用しているので、電動巻取装置３５による引張力をリップパネル３２に伝達する際に、リップパネル３２に作用する衝撃を緩和することができ、船体１０の外皮及び電動巻取装置３５の損傷を防止することができる。
【００５２】
また、以上説明した実施の形態に係る無人飛行船１の降下装置においては、一方の端部側の部分がリップパネル３２の上方に固定されるとともに、他方の端部側の部分が船体１０の下方に垂れ下がる第２伸縮性ナイロンコード３４を備えている。このため、無人飛行船１が地上繋留時に予期せぬ方向に流された場合に、第２伸縮性ナイロンコード３４の他方の端部に設けられた把持部３８を引っ張ってリップパネル３２を船体１０から剥離させ、切込部３１を露出させることができる。そして、この切込部３１から船体１０内の浮揚ガスを外部に放出させて、無人飛行船１を降下させることができる。
【００５３】
なお、以上の実施の形態においては、綱状部材として伸縮性ナイロンコードを採用したが、電動巻取装置３５による引張力をリップパネル３２に伝達できる程度の強度を有する他の綱状部材を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態に係る無人飛行船の側面図である。
【図２】図１に示した無人飛行船のII部分（船首上方部分）の拡大斜視図である。
【図３】図１に示した無人飛行船に設けられる降下装置の構成を説明するための説明図である。
【図４】（ａ）は図３に示した降下装置のリップパネルの拡大平面図であり、（ｂ）は（ａ）のB−B部分の拡大断面図であり、（ｃ）は（ａ）のC部分の拡大図である。
【符号の説明】
【００５５】
１      無人飛行船
１０      船体
３１      切込部
３２      リップパネル（膜状部材）
３３      第１伸縮性ナイロンコード（綱状部材）
３４      第２伸縮性ナイロンコード（手動用綱状部材）
３５      電動巻取装置（巻取装置）
４０      第１安全装置（剥離防止手段）
【図１】
2005280435.tif 000003
【図２】
2005280435.tif 000004
【図３】
2005280435.tif 000005
【図４】
2005280435.tif 000006