(57)【要約】【課題】隠蔽性、剥離性に優れた先糊方式の疑似接着用紙が提供する。【解決手段】先糊方式の疑似接着用紙であって、基紙が、炭酸カルシウムが１０〜４０重量％内添された、ＩＳＯ白色度７５％以上、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  １８−２に規定されるインターナルボンド法に基づいて測定される内部結合強さが１００〜５００ｍＪの上質紙である疑似接着用紙により解決される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の表裏面の少なくとも一方の面に、通常の状態では接着せず所定の条件が付与されると剥離可能に疑似接着する疑似接着剤層を備え、当該疑似接着剤層面に対して文字・図形等を印字・印刷して使用する所謂先糊方式の疑似接着用紙であって、
前記基紙が、炭酸カルシウムが１０〜４０重量％内添された、ＩＳＯ白色度７５％以上、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  １８−２に規定されるインターナルボンド法に基づいて測定される内部結合強さが１００〜５００ｍＪの上質紙であることを特徴とする疑似接着用紙。
【請求項２】
前記炭酸カルシウムが、紡錘形あるいは針状の軽質炭酸カルシウムである請求項１記載の疑似接着用紙。
【請求項３】
前記炭酸カルシウムが、二次凝集炭酸カルシウムである請求項１または２記載の疑似接着用紙。
【請求項４】
不透明度が９６％以上である請求項１〜３の何れか１項に記載の疑似接着用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一時的に接着するが、必要時に容易に剥離できる機能を有する疑似接着用紙およびその製造方法に関する。特に、基紙に疑似接着剤層を設けた後、当該疑似接着剤層に対して、文字・図形等を印刷・印字等して使用される先糊方式の疑似接着紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
疑似接着用紙は、例えば、親展情報等の各種情報を印字・印刷した疑似接着剤層面を内面にして折り畳み、重ね合わせ面を疑似接着して情報を隠蔽して郵送し、受取人が疑似接着部分を剥離して隠蔽情報を読み取る葉書システム等に使用されることが多い。このような用途では、親展情報が透けて第三者に読み取られないように高い隠蔽性が要求される。従って、疑似接着用紙では隠蔽性向上のために不透明度向上が課題の一つとされている。
【０００３】
一方、疑似接着用紙のフォーム印刷（親展情報や個人情報以外の枠印刷や模様印刷等）には、高速かつ高コントラストな印字・印刷が可能なオフセット印刷による印字・印刷がよく行なわれる。そして、オフセット印刷装置の改良等による高速化や性能向上に対応すべく、先糊方式の疑似接着用紙のオフセット印刷性能を高めていくことが、紙業界の努力課題の一つとされている。
【特許文献１】特開２００２−２６５９０３号公報
【特許文献２】特開２０００−３６４３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、紙の不透明度を高める手段の一つとしては、紙中における填料の割合を増加させる方法が知られている。しかし、紙中における填料の割合を高めると、紙のＺ軸方向の内部結合強さが弱まることが知られている。従って、疑似接着用紙において過度に填料を混合すると、再剥離のさいに基紙の紙層間で剥離がおき、疑似接着剤層で剥離するといった疑似接着用紙の基本機能が阻害されるおそれが高まる。また、内部結合強さが低下すると、オフセット印刷を行なった場合に、紙表面層がブランケット側に付着して剥離され、白く抜けた部分が生ずる現象、所謂紙ムケが生じやすくなる。さらに、特に顔料の配合量を過度に高くした場合には、オフセット印刷時の粉落ち、疑似接着剤層の定着性の悪化等の弊害も生ずる。
【０００５】
そこで、本発明の主たる課題は、疑似接着用紙に必要とされる基本機能（再剥離性、フォーム印刷加工適性等）を備え、かつ、不透明度およびオフセット印刷性の双方に優れた先糊方式の疑似接着用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明およびその作用効果は次記のとおりである。
＜請求項１記載の発明＞
基紙の表裏面の少なくとも一方の面に、通常の状態では接着せず所定の条件が付与されると剥離可能に疑似接着する疑似接着剤層を備え、当該疑似接着剤層面に対して文字・図形等を印字・印刷して使用する所謂先糊方式の疑似接着用紙であって、
前記基紙が、炭酸カルシウムが１０〜４０重量％内添された、ＩＳＯ白色度７５％以上、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  １８−２に規定されるインターナルボンド法に基づいて測定される内部結合強さが１００ｍＪ以上の上質紙であることを特徴とする疑似接着用紙。
【０００７】
＜請求項２記載の発明＞
前記炭酸カルシウムが、紡錘形あるいは針状の軽質炭酸カルシウムである請求項１記載の疑似接着用紙。
【０００８】
＜請求項３記載の発明＞
前記炭酸カルシウムが、二次凝集炭酸カルシウムである請求項１または２記載の疑似接着用紙。
【０００９】
＜請求項４記載の発明＞
不透明度が９６％以上である請求項１〜３の何れか１項に記載の疑似接着用紙。
【発明の効果】
【００１０】
炭酸カルシウムは、白色度が高く、また紙に対して不透明性を与える効果があるとともに、紙の耐水性を向上させる効果がある。従って、基紙中に填料として炭酸カルシウムを内添することにより、高白色度、高不透明度の向上とオフセット印刷性の向上が図られる。そして、実質的に化学パルプを原料とする上質紙とすることでカラー印刷したときに高コントラストを示す紙となる。
【００１１】
他方で、単に炭酸カルシウムを紙に内添させただけでは、紙の内部結合強さが低下して、紙層間剥離が生じやすいものとなるが、本発明では、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  １８−２に規定されるインターナルボンド法に基づいて測定される内部結合強さを１００ｍＪ以上としたので、疑似接着紙として使用しても紙層間剥離やオフセット印刷時の紙ムケが生じない。ここで、炭酸カルシウムの内添量を５〜４０重量％の範囲としたことで、上記内部結合強さの範囲とすることができるとともに、オフセット印刷時の紙ムケのおそれが格段に少ないものとなり、さらに印刷加工時あるいは疑似接着剤塗工時の紙粉発生トラブルも低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次いで、本発明を実施するための最良の形態を以下に詳述する。
本発明にかかる疑似接着用紙は、炭酸カルシウムを含む基紙に対して疑似接着剤層を設けたものである。
【００１３】
前記基紙は、本発明では上質紙とする。すなわち、実質的に化学パルプを原料パルプとする。また、古紙パルプを原料としてもよいが、バージンパルプのみを原料とするのが望ましい。化学パルプの種類は特に限定されず、上質紙の製造に用いられている従来既知の化学パルプを用いることができる。具体例を挙げれば、亜硫酸パルプ（ＳＰ）、ソーダパルプ（ＡＰ）、ＬＢＫＰやＮＢＫＰ等のクラフトパルプ（ＫＰ）、ケミグランドパルプ（ＣＧＰ）、セミケミカルパルプ（ＳＣＰ）、加圧下で砕木した漂白パルプ（ＢＰＧＷ）等が挙げられる。原料パルプは、必要に応じて漂白して使用する。その場合には塩素を用いない漂白方法で漂白するのが望ましい。すなわち、漂白パルプを用いる場合には、ＴＣＦパルプ、ＥＣＦパルプを用いるのが望ましい
【００１４】
前記基紙中の炭酸カルシウムの割合は、５〜４０重量％とする。５重量％未満であると不透明度向上とオフセット印刷性向上の効果が小さく、４０重量％を越えると所望の内部結合強さ１００〜５００ｍJの範囲にするのが困難となるとともに、疑似接着剤の基紙への定着性が悪くなる。また、オフセット印刷時に粉落ちが生じやすくなる。基紙中に含まれる炭酸カルシウムの量は、例えば、蛍光Ｘ線測定法により測定することができる。そして、割合の調整は、抄紙前原料であるパルプスラリー等に添加する炭酸カルシウムの量により適宜調整することができる。なお、基紙中の炭酸カルシウムの割合は、基紙断面を画像解析方法、例えば、ミクロトームで基紙をカットし、断面の炭酸カルシウム分布状態を画像解析することにより測定することができる。断面の炭酸カルシウム分布状態は電子顕微鏡、光学顕微鏡等で観察すればよい。
【００１５】
本発明に用いる炭酸カルシウムとして、好適なものは、紡錘形あるいは針状の軽質炭酸カルシウムである。この形状の炭酸カルシウムは繊維間のからみを良好なものとし、填料配合に伴う内部結合強さの低下が少ない。
【００１６】
また、前記炭酸カルシウムは、二次凝集しているものである場合には、坪量が低くても嵩高となるため、低坪量で高不透明度の基紙を製造する場合に好適である。特に重量規定のある葉書システム等に用いる疑似接着用紙の基紙として使用するのに好適である。
【００１７】
基紙の抄紙方法については、一般的な洋紙の製造マシンが使用でき、長網抄紙機、丸網抄紙機、ツインワイヤータイプの抄紙機、多層抄の抄紙機等の抄紙機を使用して抄紙することができる。
【００１８】
ここで、本発明の基紙は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  １８−２に規定されるインターナルボンド法に基づいて測定される内部結合強さが１００〜５００ｍＪである。基紙の内部結合強さが１００ｍJ未満であると、紙層間剥離のおそれが高くなる。他方、内部結合強さが５００ｍJを越えると紙の離解性が困難となり、古紙利用時等の他の弊害が生ずる。
【００１９】
内部結合強さを上記範囲に調整するには、例えば、抄紙前原料に対して添加する紙力増強増剤の量と顔料の量とを調整することにより達成できる。紙力増強剤としては、水溶性樹脂、水性エマルジョン樹脂等が使用できる。具体例としては、ポリアクリルアミド、アクリル共重合体樹脂、ＰＶＡ、酢酸ビニル樹脂、スチレン・ブタジエン系ラテックス、アクリル・スチレン共重合体、オレフィン系樹脂等が挙げられる。ポリアクリルアミド樹脂を使用するのであれば、抄紙前原料に対して１〜１０ｋｇ／パルプトン程度添加すればよい。
【００２０】
なお、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  １８−２に規定されるインターナルボンド法による内部結合強さの測定は、インターナルボンドテスター（熊谷理機工業（株）社製）を使用して測定することが可能である。
【００２１】
他方、基紙は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に基づいて測定されたＩＳＯ白色度が７５％以上、ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に基づいて測定された不透明度が９６〜１００％であるのが望ましい。白色度が７５％未満であると不透明度は向上するが印刷物としてのコントラストが低下し、特にカラー印刷においては見栄えが悪くなる。そして白色度が７５％以上で記録情報を隠蔽するには９６％以上の不透明度があれば十分である。このような白色度に調整するには、原料パルプの漂白処理等の従来既知の方法により調整すればよい。
【００２２】
一方、前記疑似接着層は、非剥離性接着剤（以下、接着基剤という）に対して、当該接着基剤に非親和性を示す充填剤を含有せしめて疑似接着力を付与した疑似接着剤を基紙に塗工して設けることができる。使用する疑似接着剤における非剥離接着剤と充填剤との配合割合は、被剥離性接着剤に対して充填剤を添加して形成する種の疑似接着剤の一般的な配合割合でよい。具体的には、被剥離性接着剤１００重量部に対して、充填剤５〜５００重量部程度である。本発明において、特に好適な範囲を示せば、被剥離性接着剤１００重量部に対して、充填剤１０〜３００重量部である。
【００２３】
前記接着基剤としては、ラテックス、具体的には天然ゴム、合成ゴム等の従来通常の接着基剤に使用されているものの中から任意に選択して使用することができるが、特に天然ゴムを無硫黄加硫し、メタアクリル酸メチルと混合した天然ゴムラテックス、天然ゴムにメタアクリル酸メチルをグラフト共重合させて得られた天然ゴムラテックス、アクリル変性ゴムラテックス、ゴムラテックスと保護コロイド系アクリル共重合エマルジョンとの混合物が、耐ブロッキング性、耐経時劣化等の点で好適である。
【００２４】
前記接着基剤としては、ラテックス、具体的には天然ゴム、合成ゴム等の従来通常の接着基剤に使用されているものの中から任意に選択して使用することができるが、特に天然ゴムを無硫黄加硫し、メタアクリル酸メチルと混合した天然ゴムラテックス、天然ゴムにメタアクリル酸メチルをグラフト共重合させて得られた天然ゴムラテックス、アクリル変性ゴムラテックス、ゴムラテックスと保護コロイド系アクリル共重合エマルジョンとの混合物が、耐ブロッキング性、耐経時劣化等の点で好適である。
【００２５】
前記充填材は、特に限定されず従来既知の疑似接着剤の製造に用いられているものを使用すればよい。好適には、インクジェット記録装置での印字・印刷に優れるようになることから、ＪＩＳ  Ｋ  ５１０１に基づく吸油量が８０〜４００ｍＬ／１００ｇの無機顔料を含むものである。吸油量が８０ｍＬ／１００ｇ未満であると、インクジェットインクの吸収性が不十分となる。すなわち、インクジェット記録装置における印字・印刷性に劣るようになる。４００ｍＬ／１００ｇ以上であると塗工層強度が低下する。疑似接着剤中の無機顔料の配合割合は、１０〜７０重量％、好適には２０〜５０重量％とするのが望ましい。１０重量％未満では、インクジェットインク吸収性が不足となり７０重量％を超えると接着強度の低下が著しくなる。無機顔料の種類は、吸油量が８０ｍｌ／１００ｇ以上であれば特に限定されない。無機顔料の具体例を挙げれば、一次または二次凝集体を形成しているカルサイト系沈降性炭酸カルシウム（白石工業株式会社製：ＰＣ、カルライトＫＴ）、二次凝集体を形成しているアラゴナイト系沈降性炭酸カルシウム（白石工業株式会社製：カルライトＳＡ）、重質炭酸カルシウム、焼成カオリン、合成シリカ等が好適である。これらは、単独で用いてもよいし二種以上が混合されていてもよい。その他、スチレンビーズ、合成微粒子シリカ、アミノ表面改質シリカ、ワックス表面処理シリカ、球状シリカ、通常のカルシウムや、亜鉛、マグネシウム、アルミニウムもしくはチタン等の金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、珪酸塩またはこれらの混合物等が含まれていてもよい
【００２６】
なお、本発明においては、疑似接着剤に配合するその他の助剤として、滑剤、印刷適性向上剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、導電剤、蛍光染料、着色染料、防腐剤、保湿剤、インクジェットインク用定着剤などを必要に応じて配合することができる。
【００２７】
前記疑似接着剤の塗工は、従来既知の塗工機を用いた塗工方法により行なうことができる。本発明においては、塗工機は、エアーナイフコーター、ブレードコーター、ロッドメタリングコーター、カーテンコーター、ロールコーターを用いて塗工するのが好適である。塗工量としては、３〜１５ｇ／ｍ2とするのが望ましい。３ｇ／ｍ2未満であると、所望の接着力が得られず意図しない剥離が生じやすくなる。１５ｇ／ｍ2を超えると、接着力が強くなりすぎて再剥離しずらいものとなるとともに、塗工時に塗工ロールに糊粕が付着して操業上および品質上のトラブルを招きやすくなる。
【００２８】
基紙上に疑似接着剤を塗工した後には、塗工面を平滑化処理するのが望ましい。平滑化処理するにあたっては、通常のカレンダー処理により行なうことができる。カレンダー処理は、塗工機と一連のカレンダー（オンマシンカレンダー）により行うこともできるし、塗工機と一連ではなく完全に別体のカレンダー（オフマシンカレンダー）のどちらで行なってもよい、カレンダーの種類は、特に限定されない。金属ロールと弾性ロールとを備えるカレンダー、金属ロール同士を組み合わせたカレンダー等、従来既知のカレンダーを使用することができる。
【実施例】
【００２９】
本発明にかかる疑似接着用紙（実施例１〜１０）と本発明とは異なる疑似接着用紙（比較例１〜５）とについて、隠蔽性、剥離性、オフセット印刷性、オフセット印刷時の紙ムケの発生具合、インクジェット印刷性について試験し評価した。
【００３０】
各実施例および各比較例にかかる基紙は、抄紙前原料に内添サイズ剤（ＡＫＤ）を３ｋｇ／パルプトン配合し、また、坪量は全て１０４．７ｇ／ｍ2に調整した。さらに、疑似接着剤層の塗工前に、サイズプレス装置にて、澱粉を含む一般的なサイズプレス液を片面につき１．５ｇ／ｍ2両面に塗布した。疑似接着剤層は、天然ゴムラテックス３０重量部に対してシリカ（グレースデビソン社製：Ｗ５００）を２５重量部、生澱粉２５重量部を配合した分散液に対して、合成ゴムラテックス・水溶性バインダーを１０重量部を含有した疑似接着剤を基紙にロッドコーターにより片面に７ｇ／ｍ2塗工して形成した。各実施例、各比較例における基紙中の炭酸カルシウムの割合と種類、基紙のパルプの割合、抄紙前原料中の内添紙力増強剤の配合割合は次記の表１に示す。なお、内添紙力増強剤は、ポリアクリルアミド系水溶性樹脂を用いた。
【００３１】
【表１】
2005154942.tif 000002
【００３２】
物性測定方法、試験方法および評価方法は次記の通りであり、その結果等は表２に示す。
［白色度］ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に基づいてＩＳＯ白色度を測定した。
［不透明度］ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に基づいて不透明度を測定した。
［内部結合強］ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  １８−２に規定されるインターナルボンド法に基づいて測定した。
［剥離性］二枚一組で一つの試料（幅５０ｍｍ・長さ１００ｍｍ）とし、その疑似接着剤層同士をメールシーラー（ＭＳ−９００：大日本印刷株式会社製）を用いてロールギャップ１４の設定で加圧して疑似接着し、５分間放置した後、Ｔ型剥離試験機を用いて、５００ｍｍ／分の条件で長さ方向の端から剥離する試験を行なった。各実施例および各比較例それぞれについて試料１０組を用意し試験した。評価は、基紙層内で剥離した試料数により評価した。評価基準は、基紙層剥離した試料がなかったものを○、基紙層間剥離した試料が１〜２組あったものを△、基紙層間剥離した試料が３組以上あったものを×と評価した。
［隠蔽性］インクジェットプリンタ（Ｐｉｘｕｓ８５０ｉ：株式会社キャノン社製）により大きさ１０ポイント、黒色インキで５文字印字した後、印字面と反対側面から印字した文字を目視で判読できるか否かを試験した。評価は、目視では文字を判読することができなかったものを○、一部判読できたものを△、全ての文字を判読できたものを×とした。
［オフセット印刷適性（粉落ち）］オフセット印刷機（枚葉印刷機：ローランド社製）を用い、第１色目を藍色（ＶＡＬＵＥＳ−Ｇ  Ｎタイプ  藍：大日本インキ社製）、第２色目を紅色（ＶＡＬＵＥＳ−Ｇ  Ｎタイプ  紅：大日本インキ社製）として、２色重ね刷りを３０００枚連続で行った後、ブランケット非画線部における紙粉の堆積度合いを目視判定した。評価は、次のとおりとした。○：紙粉の発生が認められないかあるいは極僅かに認められる。△：紙粉の発生が僅かに認められる。×：ブランケット上に紙粉が多く堆積し、ブランケットが白くなっている。
［オフセット印刷適性（紙ムケ）］オフセット印刷機（枚葉印刷機：ローランド社製）を用い、第１色目を藍色（ＶＡＬＵＥＳ−Ｇ  Ｎタイプ  藍：大日本インキ社製）、第２色目を紅色（ＶＡＬＵＥＳ−Ｇ  Ｎタイプ  紅：大日本インキ社製）として、２色重ね刷りを３０００枚連続で行い、紙ムケが発生するか否かを目視にて確認した。なお、湿し水は、大日精化社のＷＥＢＦＯＵＮＴ  ＳＥＶＥＮ  ＳＴＡＲ  ２％を用いた。評価は、直径０．５ｍｍ以上の紙ムケの箇所が目視で、確認できなかったものを◎、０〜５箇所確認できたものを○、１０〜１００箇所確認できたものを△、１００箇所以上確認できたものを×とした。
[インクジェット記録性] 疑似接着剤層形成面に対してインクジェットプリンタ（Ｐｉｘｕｓ８５０ｉ：株式会社キャノン社製）により、黒インキで５ｍｍ長さの細線を印刷し、当該細線を基端としてそこからヒゲ状に何ｍインクがにじんだかを測定した。評価は、０．１ｍｍ以内の長さのヒゲ状のにじみしかなかったものを○、０．１ｍを越え０．２ｍｍ以内のヒゲ状のにじみが確認されたものを△、０．２ｍｍを越えたヒゲ状のにじみが確認されたものを×とした。
【００３３】
【表２】
2005154942.tif 000003
【００３４】
表２からみてとれるように、本発明の実施例１〜１０は、隠蔽性、剥離性、オフセット印刷性、さらにはインクジェット記録性の全ての試験で○の評価が得られている。それ対して、比較例１〜５については、隠蔽性が不十分であるか隠蔽性が十分であっても剥離性に問題がある等、何れかの試験で△あるいは×の評価がある結果となった。本発明の疑似接着用紙が、疑似接着用紙としての基本性能を備えつつ、記録情報の隠蔽性、オフセット印刷性、さらにはインクジェット記録性に優れた疑似接着用紙であることが示されたといえる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
本発明は、親展性を有するラベル、情報隠蔽紙、親展性葉書、親展性封筒等に利用することができる。