(57)【要約】【課題】  ポリスチレン系樹脂をマテリアルリサイクルすることができるとともに、ポリスチレン系樹脂に含まれる難燃剤や難燃助剤を極めて容易に分離回収することができ、廃家電製品のリサイクルを促進することができるポリスチレン系樹脂組成物の処理方法及び処理装置を提供すること。【解決手段】  難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物を、ポリスチレン系樹脂溶解性の第一の溶媒に溶解して不溶解物を除去した後、該樹脂溶液に、第一の溶媒に不溶解性で比重が１．１５〜１．２５の第二の溶媒を加えて重力加速度３０００〜２００００ｇで遠心分離を行い、第一の溶媒とポリスチレン系樹脂とを含む軽液相を回収した後、該軽液相に、第一の溶媒と任意の割合で混合し得るポリスチレン系樹脂難溶解性の第三の溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出させて回収することを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理方法とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物を、ポリスチレン系樹脂溶解性の第一の溶媒に溶解して不溶解物を除去した後、該樹脂溶液に、第一の溶媒に不溶解性で比重が１．１５〜１．２５の第二の溶媒を加えて重力加速度３０００〜２００００ｇで遠心分離を行い、第一の溶媒とポリスチレン系樹脂とを含む軽液相を回収した後、該軽液相に、第一の溶媒と任意の割合で混合し得るポリスチレン系樹脂難溶解性の第三の溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出させて回収することを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理方法。
【請求項２】
前記軽液相を脱色剤に接触させた後、該軽液相に前記第三の溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出させて回収することを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂組成物の処理方法。
【請求項３】
ポリスチレン系樹脂容溶解性の溶媒のポリスチレン系樹脂溶解液に、該ポリスチレン系樹脂溶解性の溶媒と任意の割合で混合し得るポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出させた後に、該ポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒と共沸混合物を形成し得る溶媒を加えて、形成された共沸混合物を蒸発させて回収することを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理方法。
【請求項４】
難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物から回収された難燃剤及び難燃助剤に、酸を加えて難燃助剤を溶解させ、該難燃助剤の酸溶解液に過酸化水素を加えて析出した析出物を回収することを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理方法。
【請求項５】
難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物から回収された難燃剤及び難燃助剤に、難燃剤を選択的に溶解し得る溶媒を加えて難燃剤を回収した後に、回収した難燃剤を過熱蒸気と接触させて熱分解し、該熱分解によって発生したガスを金属触媒又はアルカリに接触させることを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理方法。
【請求項６】
ポリスチレン系樹脂組成物を、ポリスチレン系樹脂溶解性の溶媒に溶解して不溶解物を回収した後、該不溶解物中の樹脂組成物を過熱蒸気と接触させて熱分解し、該熱分解により発生したガスを液化して油を回収することを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理方法。
【請求項７】
難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物を、ポリスチレン系樹脂溶解性の第一の溶媒に溶解して不溶解物を除去した後、該樹脂溶液に、第一の溶媒に不溶解性の比重が１．１５〜１．２５の第二の溶媒を加えて重力加速度３０００〜２００００ｇで遠心分離を行い、難燃剤及び難燃助剤を含む固体相と、第二の溶媒を含む重液相と、第一の溶媒とポリスチレン系樹脂を含む軽液相とに分離する工程と、
前記軽液相を回収した後、該軽液相に第一の溶媒と任意の割合で混合し得るポリスチレン系樹脂難溶解性の第三の溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出させて、ポリスチレン系樹脂と、第一の溶媒及び第三の溶媒の混合溶媒とを回収する工程と、
前記第一の溶媒及び第三の溶媒の混合溶媒に、第三の溶媒と共沸混合物を形成し得る第四の溶媒を加えて、第三の溶媒と第四の溶媒からなる共沸混合物を蒸発させて回収する工程と、
前記難燃剤及び難燃助剤を含む固体相に、酸を加えて難燃助剤を溶解させて不溶解物を回収した後、該難燃助剤の酸溶解液に過酸化水素を加えて析出した析出物を回収する工程と、
前記固体相に酸を加えて難燃助剤の酸溶解液を得た際に得られた不溶解物に、難燃剤を溶解し得る溶媒を加えて難燃剤を回収した後に、回収した難燃剤を過熱蒸気と接触させて熱分解し、該熱分解によって発生したガスを金属触媒及び／又はアルカリと接触させる工程と、を含むことを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理方法。
【請求項８】
難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物を第一の溶媒に溶解して得られた不溶解物中の樹脂組成物を過熱蒸気と接触させて熱分解し、該熱分解により発生したガスを液化して油を回収することを特徴とする請求項７に記載のポリスチレン系樹脂組成物の処理方法。
【請求項９】
難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物を、ポリスチレン系樹脂を溶解し得る溶媒に溶解させるための溶解槽と、該溶解槽から取り出された溶液を遠心分離するための遠心分離手段と、該遠心分離手段により得られたポリスチレン系樹脂を含む画分に、ポリスチレン系樹脂難溶解性溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出させるための析出槽と、該析出槽から取り出された溶媒を蒸留するための蒸留槽と、該遠心分離手段により得られた難燃剤及び難燃助剤を含む画分に難燃助剤を溶解し得る溶媒を加えて難燃助剤を溶解させるための溶解槽と、該溶解槽から取り出された溶液に過酸化水素を加えて難燃助剤を析出させるための析出槽と、を備えることを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理装置。
【請求項１０】
前記難燃助剤を溶解させるための溶解槽から取り出された難燃剤を含む画分を、過熱蒸気発生手段から発生させた過熱蒸気と接触させて熱分解する熱分解槽を備えることを特徴とする請求項９に記載のポリスチレン系樹脂組成物の処理装置。
【請求項１１】
前記熱分解槽の内面はセラミックス又は耐火セメントから形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のポリスチレン系樹脂組成物の処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリスチレン系樹脂組成物の処理方法及び処理装置に関する。本発明の目的は、ポリスチレン系樹脂をマテリアルリサイクルすることができるとともに、ポリスチレン系樹脂に含まれる難燃剤や難燃助剤を極めて容易に分離回収することができ、廃家電製品のリサイクルを促進することができるポリスチレン系樹脂組成物の処理方法及び処理装置を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
家電製品及び事務機器などのハウジング等に使用されるプラスチックには、ポリスチレン系樹脂が多く使用されている。これらのポリスチレン系樹脂には難燃剤及び難燃助剤であるアンチモン化合物を混合成型し難燃化の対策がなされている。各種用途に使用された後、廃棄された難燃剤含有ポリスチレン系樹脂は、従来そのほとんどが埋め立て処分されていたが、最終処分場の不足が問題となっている。このような状況を背景として、法律によってテレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機の４家電は廃棄の際にリサイクルすることが義務付けられた。
【０００３】
このため、廃棄されていた難燃剤含有ポリスチレン系樹脂を何らかの方法でリサイクルしようとする試みが数多くなされている。
難燃剤含有ポリスチレン系樹脂をマテリアルリサイクルする方法としては、有機溶媒を用いて難燃剤及びアンチモン化合物を分離して、ポリスチレン系樹脂を回収する方法が開示されている（特許文献１）。しかしながら、各種の化合物が混合した状態で回収される難燃剤やアンチモン化合物のリサイクル技術については何ら言及されていない。
有機溶媒を用いて遠心分離機で難燃剤及びアンチモン化合物を分離して、耐衝撃性ポリスチレン系樹脂を回収する方法が開示されている（特許文献２）。しかしながら、各種の化合物が混合した状態で回収される難燃剤やアンチモン化合物のリサイクル技術については何ら言及されていない。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１９８８７５号公報
【特許文献２】特開２００１−１９７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ＥＵでは、染色体の異常等が家電製品の最終処分場の近くで多く発生したことから、家電製品に含まれる有害物の影響が大きいと判断され、「ＷＥＥＥ」指令により、メーカーの責任による家電製品の完全リサイクルが義務付けられている。従って、分離された難燃剤やアンチモン化合物の完全処理技術が伴わない分離技術だけでは、難燃性ポリスチレン系樹脂のリサイクル技術は完成されたとはいえない。
さらに、上記した従来の回収技術では、回収したポリスチレン系樹脂から有機溶媒を除去する際に、減圧蒸留等の分離技術が用いられる。しかしながら、有機溶媒を減圧蒸留するにつれ、粘度が高くなり、有機溶媒を完全に除去することは困難であった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、従来そのまま埋め立て廃棄されることが多く、廃棄されていた難燃剤含有ポリスチレン系樹脂から簡便な方法で難燃剤及び難燃助剤を取り除き、一般樹脂としてマテリアルリサイクル可能なポリスチレン系樹脂を回収する方法を提供し、さらに分離された難燃剤及び難燃助剤の分離混合物から、臭素及びアンチモン化合物を回収する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
即ち、請求項１に係る発明は、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物を、ポリスチレン系樹脂溶解性の第一の溶媒に溶解して不溶解物を除去した後、該樹脂溶液に、第一の溶媒に不溶解性で比重が１．１５〜１．２５の第二の溶媒を加えて重力加速度３０００〜２００００ｇで遠心分離を行い、第一の溶媒とポリスチレン系樹脂とを含む軽液相を回収した後、該軽液相に、第一の溶媒と任意の割合で混合し得るポリスチレン系樹脂難溶解性の第三の溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出させて回収することを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理方法に関する。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記軽液相を脱色剤に接触させた後、該軽液相に前記第三の溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出させて回収することを特徴とする請求項１に記載のポリスチレン系樹脂組成物の処理方法に関する。
【０００９】
請求項３に係る発明は、ポリスチレン系樹脂溶解性の溶媒のポリスチレン系樹脂溶解液に、該ポリスチレン系樹脂溶解性の溶媒と任意の割合で混合し得るポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出させた後に、該ポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒と共沸混合物を形成し得る溶媒を加えて、形成された共沸混合物を蒸発させて回収することを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理方法に関する。
【００１０】
請求項４に係る発明は、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物から回収された難燃剤及び難燃助剤に、酸を加えて難燃助剤を溶解させ、該難燃助剤の酸溶解液に過酸化水素を加えて析出した析出物を回収することを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理方法に関する。
【００１１】
請求項５に係る発明は、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物から回収された難燃剤及び難燃助剤に、難燃剤を選択的に溶解し得る溶媒を加えて難燃剤を回収した後に、回収した難燃剤を過熱蒸気と接触させて熱分解し、該熱分解によって発生したガスを金属触媒又はアルカリに接触させることを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理方法に関する。
【００１２】
請求項６に係る発明は、ポリスチレン系樹脂組成物を、ポリスチレン系樹脂溶解性の溶媒に溶解して不溶解物を回収した後、該不溶解物中の樹脂組成物を過熱蒸気と接触させて熱分解し、該熱分解により発生したガスを液化して油を回収することを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理方法に関する。
【００１３】
請求項７に係る発明は、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物を、ポリスチレン系樹脂溶解性の第一の溶媒に溶解して不溶解物を除去した後、該樹脂溶液に、第一の溶媒に不溶解性の比重が１．１５〜１．２５の第二の溶媒を加えて重力加速度３０００〜２００００ｇで遠心分離を行い、難燃剤及び難燃助剤を含む固体相と、第二の溶媒を含む重液相と、第一の溶媒とポリスチレン系樹脂を含む軽液相とに分離する工程と、
前記軽液相を回収した後、該軽液相に第一の溶媒と任意の割合で混合し得るポリスチレン系樹脂難溶解性の第三の溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出させて、ポリスチレン系樹脂と、第一の溶媒及び第三の溶媒の混合溶媒とを回収する工程と、
前記第一の溶媒及び第三の溶媒の混合溶媒に、第三の溶媒と共沸混合物を形成し得る第四の溶媒を加えて、第三の溶媒と第四の溶媒からなる共沸混合物を蒸発させて回収する工程と、
前記難燃剤及び難燃助剤を含む固体相に、酸を加えて難燃助剤を溶解させて不溶解物を回収した後、該難燃助剤の酸溶解液に過酸化水素を加えて析出した析出物を回収する工程と、
前記固体相に酸を加えて難燃助剤の酸溶解液を得た際に得られた不溶解物に、難燃剤を溶解し得る溶媒を加えて難燃剤を回収した後に、回収した難燃剤を過熱蒸気と接触させて熱分解し、該熱分解によって発生したガスを金属触媒及び／又はアルカリと接触させる工程と、を含むことを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理方法に関する。
【００１４】
請求項８に係る発明は、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物を第一の溶媒に溶解して得られた不溶解物中の樹脂組成物を過熱蒸気と接触させて熱分解し、該熱分解により発生したガスを液化して油を回収することを特徴とする請求項７に記載のポリスチレン系樹脂組成物の処理方法に関する。
【００１５】
請求項９に係る発明は、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物を、ポリスチレン系樹脂を溶解し得る溶媒に溶解させるための溶解槽と、該溶解槽から取り出された溶液を遠心分離するための遠心分離手段と、該遠心分離手段により得られたポリスチレン系樹脂を含む画分に、ポリスチレン系樹脂難溶解性溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出させるための析出槽と、該析出槽から取り出された溶媒を蒸留するための蒸留槽と、該遠心分離手段により得られた難燃剤及び難燃助剤を含む画分に難燃助剤を溶解し得る溶媒を加えて難燃助剤を溶解させるための溶解槽と、該溶解槽から取り出された溶液に過酸化水素を加えて難燃助剤を析出させるための析出槽と、を備えることを特徴とするポリスチレン系樹脂組成物の処理装置に関する。
【００１６】
請求項１０に係る発明は、前記難燃助剤を溶解させるための溶解槽から取り出された難燃剤を含む画分を、過熱蒸気発生手段から発生させた過熱蒸気と接触させて熱分解する熱分解槽を備えることを特徴とする請求項９に記載のポリスチレン系樹脂組成物の処理装置に関する。
【００１７】
請求項１１に係る発明は、前記熱分解槽の内面はセラミックス又は耐火セメントから形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のポリスチレン系樹脂組成物の処理装置に関する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明では、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物から、難燃剤及び難燃助剤と、ポリスチレン系樹脂を、それぞれ回収することが可能である。回収されたポリスチレン系樹脂にはハロゲン成分が実質的に含まれていないので、マテリアルリサイクルすることが可能である。さらに、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物に、従来ポリスチレン系樹脂と分離することが困難であったポリ塩化ビニルが混合していた場合でも、ポリ塩化ビニルが実質的に混合していないポリスチレン系樹脂を回収することができる。
請求項２に係る発明では、高品質のポリスチレン系樹脂を回収することができる。
請求項３に係る発明では、ポリスチレン系樹脂を溶解する溶解液からポリスチレン系樹脂を析出させた後の溶解液の処理に関して、共沸混合物を形成して溶解液を処理するので、低温で溶解液を分別回収することができ、回収された溶解液は循環再利用することが可能となる。
【００１９】
請求項４に係る発明では、難燃剤及び難燃助剤の混合物から、難燃助剤を分別回収することができる。
請求項５に係る発明では、難燃剤及び難燃助剤を含む混合物から、難燃剤を回収し、難燃剤を熱分解することで、難燃剤に含まれるハロゲンを回収することができる。
請求項６に係る発明では、ポリスチレン系樹脂組成物に混合していたポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、或いはＡＢＳ樹脂等を回収して熱分解することで、燃料としてリサイクルすることができる。
【００２０】
請求項７に係る発明では、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物から、ポリスチレン系樹脂、難燃剤、難燃助剤をそれぞれ回収することができ、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物の完全リサイクルが可能となる。
請求項８に係る発明では、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物に混合していたポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、或いはＡＢＳ樹脂等を回収して熱分解することで、燃料としてリサイクルすることができる。
【００２１】
請求項９に係る発明では、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物の完全リサイクルが可能な処理装置を提供することができる。
請求項１０に係る発明では、回収された難燃剤を熱分解することで、難燃剤に含まれていたハロゲンを回収することができる処理装置を提供することができる。
請求項１１に係る発明では、ハロゲンによる熱分解槽の腐食を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明に係るポリスチレン系樹脂の処理方法及び処理装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
本発明の第一実施形態について説明する。図１は第一実施形態に係る処理装置の概略構成を示すブロック図である。
第一実施形態では、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物から、難燃剤及び難燃助剤を分離するとともに、ポリスチレン系樹脂を回収する。
本発明では、使用済み家電製品に代表されるプラスチック系廃棄物、特にポリスチレン系樹脂を主体とする難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物が原料（Ａ）とされる。
【００２３】
難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物とは、少なくともポリスチレン系樹脂及び難燃剤を含有するものであり、通常の場合、さらに難燃助剤や着色剤などが含まれている。また使用済み家電製品を原料とする場合、ポリスチレン系樹脂以外の樹脂が含まれている場合もある。ポリスチレン系樹脂には、ポリスチレンにゴムがクラフト重合した耐衝撃性ポリスチレン系樹脂及びポリスチレンにゴムが混合した耐衝撃性ポリスチレン系樹脂を含む。
また単にアンチモン化合物という場合、三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモンのことをいう。
難燃剤はハロゲン系難燃剤である。ハロゲン系難燃剤は臭化難燃剤、塩化難燃剤などであり、臭化難燃剤の具体例としては、デカブロモジフェニルエーテル、ヘキサブロモベンゼン、ヘキサブロモシクロドデカン、テトラブロモビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ−テトラブロモビスフェノールＡ・ジクリシジルエーテルコポリマーが挙げられる。
塩化難燃剤の代表例としては、塩化パラフィン、パークロロシクロデカンがある。
【００２４】
原料（Ａ）は、溶解槽（１）に供給される。また溶解槽（１）には、原料（Ａ）の溶解液（第一の溶媒）が溶解液槽（２）から供給される。そして、溶解槽（１）において、攪拌羽（１ｂ）により攪拌され、加温ジャケット（１ａ）により加熱されて、原料（Ａ）中のポリスチレン系樹脂組成物が溶解液に溶解される。溶解液に溶解されるポリスチレン系樹脂の量は、用いる溶解液の種類に応じて異なるが、概ね５〜３０重量％程度であり、２５重量％程度が好ましい。
原料（Ａ）を溶解液に溶解する際の加熱温度は特に限定されず、使用する溶解液の種類に応じて適宜任意に設定することができるが、大気圧下の場合、３０〜８５℃であり、５０〜６０℃に調整することが好ましい。この理由は、３０℃未満の加熱温度では、原料（Ａ）を十分に溶解することができず、また８５℃を超えて加熱したとしても、それ以上の効果が望めないばかりか、原料（Ａ）に含まれている難燃剤を分解してしまう可能性がある。
【００２５】
原料（Ａ）の溶解液は、ポリスチレン系樹脂を溶解し得る溶媒であれば、特に限定することなく使用することができる。ポリスチレン系樹脂を溶解し得る溶媒としては、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、ラクトン系溶媒、ヒドロフラン系溶媒、ケトン系溶媒、ベンゼン系溶媒、ピロリドン系溶媒、脂肪族ハロゲン系溶媒などを例示することができる。
エステル系溶媒としては、酢酸プロピル（比重：０．８８７）、酢酸イソプロピル（比重：０．８８）、酢酸エチル（比重：０．９０６６）、酢酸メチル（比重：０．９２８０）、酢酸ブチル（比重：０．８８２６）、酢酸イソブチル（比重：０．８７１２）などを例示することができる。
エーテル系溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル（比重：０．９２）等を例示することができる。
ラクトン系溶媒としては、γ−ブチロラクトン（比重：１．１２５４）等を例示することができる。
ヒドロフラン系溶媒としては、テトラヒドロフラン（比重：０．８８８）等を例示することができる。
ケトン系溶媒としては、エチレンカーボネート（比重：１．３１１８）等を例示することができる。
ベンゼン系溶媒としては、トルエン（比重：０．８８２）、キシレン（比重：０．８６）、エチルベンゼン（０．８６７０）などのアルキルベンゼン系溶媒、スチレン（比重：０．９０１９）などのアルケニルベンゼン系溶媒、Ｏ−ジクロロベンゼン（比重：１．３）などのハロゲノベンゼン系溶媒などを例示することができる。
脂肪族ハロゲン系溶媒としては、塩化メチレン（比重：１．３７）、クロロホルム（比重：１．４９８５）等を例示することができる。
ピロリドン系溶媒としては、２−ピロリドン系溶媒、より好ましくはＮ−アルキル−２−ピロリドン系溶媒、最も好ましくはＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰという場合がある。）（比重：１．０２７）が用いられる。ピロリドン系溶媒としてＮＭＰが最も好ましく用いられる理由は、ＮＭＰはポリスチレン系樹脂を良く溶かすことができるが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂は殆ど溶解することができないという、溶解特性を有するからである。また、ＮＭＰは、蒸発熱が１０５ｋｃａｌ／ｋｇ：２０４℃と低いために、蒸留を低温で行うことができ、しかも沸点（約２０４℃）が高いために、自治体環境条例のＶＯＣ（揮発性炭化水素類）に関する規制値をクリアすることができる（例えば、大阪府環境規制条例では炭化水素類の規制値は「単体では沸点が１５０℃以下の物質、混合物では５％留出点が１５０℃以下のもの」と定められている）。また毒性が極めて低いといった特性を有しているからである。
【００２６】
特に本発明では、原料（Ａ）の溶解液として、比重が１．１５未満の溶媒が好ましく、ＮＭＰを使用することがより好ましい。この理由は、ＮＭＰはポリスチレン系樹脂をよく溶解する一方、難燃剤の溶解性に乏しいために、ポリスチレン系樹脂と難燃剤を容易に分離することができるからである。またＮＭＰは水と任意の割合で混合するために、後述するポリスチレン系樹脂を析出させる際に、水を使用することができるからである。
【００２７】
尚、原料（Ａ）には、通常の場合、ポリスチレン系樹脂の他にも、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂などのポリエチレン系樹脂以外の樹脂分の他、金属やゴミなどの不純物が含まれる。従って、原料（Ａ）の成分のうち、溶解液に溶解しなかった不溶解物を除去するために、溶解槽（１）から取り出されたポリスチレン系樹脂を溶解する溶解液は、固液分離手段（３）に供給されて、溶解液と不溶解物とに分離される。分離された不溶解物は不溶解物回収槽（４）に回収される。固液分離手段（３）において溶解液と不溶解物とを分離する方法としては、濾過又は遠心分離する方法を例示することができるが特に限定はされない。
【００２８】
固液分離手段（３）で固液分離されたポリスチレン系樹脂を溶解している溶解液には、原料（Ａ）の溶解液に不溶解性である比重が１．１５〜１．２５の溶媒、好ましくは原料（Ａ）の溶解液と後述するポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒に不溶解性である比重が１．１５〜１．２５の溶媒が、溶媒槽（５）から供給されて混合される。そして、この混合液は三相型遠心分離機（６）に供給されて重力加速度３０００〜２００００ｇで遠心分離される。これにより、この混合液は固体相と、重液相と、軽液相の三相に分離される。
ここで、溶解液に比重が１．１５〜１．２５の溶媒を混合する理由は、単に溶解液を遠心分離しただけでは、ポリスチレン系樹脂を含む層に難燃剤や難燃助剤が混合してしまい、難燃剤及び難燃助剤を略完全に除去することができない場合があるからである。
【００２９】
固体相には難燃剤及び難燃助剤が含まれる。難燃剤及び難燃助剤を含む固体相は固体相回収槽（７）に回収される。
軽液相にはポリスチレン系樹脂と原料（Ａ）の溶解液が含まれる。
重液相には比重が１．１５〜１．２５の溶媒が含まれる。比重が１．１５〜１．２５の溶媒を含む重液相は溶媒槽（５）に回収されて、循環再利用される。
尚、原料（Ａ）に塩化ビニルが含まれていた場合は、塩化ビニルは重液相に含まれる。即ち、原料（Ａ）の溶解液として好適に用いられるＮＭＰなどのピロリドン系溶媒は、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ＡＢＳなどは溶解しないが、ポリ塩化ビニルは溶解してしまう。つまり、ＮＭＰはポリスチレン系樹脂を２５〜７５℃の温度範囲で樹脂量が約４０重量％程度の混合比で完全に溶解できるが、ポリ塩化ビニルも２５〜８０℃の温度範囲で樹脂量が３０〜５５重量％で完全に溶解する欠点を有する。
従って、原料（Ａ）にポリ塩化ビニルが混合していた場合、ポリスチレン系樹脂とポリ塩化ビニルは共に溶解液に溶解してしまい、ポリ塩化ビニルを分離することは困難であった。本発明ではポリスチレン系樹脂を溶解している溶解液に比重が１．１５〜１．２５の溶媒を混合して遠心分離することによって、ポリ塩化ビニルは重液相に、ポリスチレン系樹脂は軽液相に、それぞれ分離することができる。
【００３０】
軽液相は攪拌槽（９）に供給される。また攪拌槽（９）には、溶解液と任意の割合で混合するとともに、ポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒が溶媒槽（１０）から供給される。そして、攪拌槽（９）において、攪拌羽（９ｂ）により攪拌され、温度調節ジャケット（９ａ）により温度調節されることにより、軽液相中のポリスチレン系樹脂が析出する。
従来は、ポリスチレン系樹脂を溶解する溶解液を減圧下で加熱して溶解液を留去することにより、ポリスチレン系樹脂が回収されていた。しかしながら、樹脂の濃度が上昇するにつれて、溶解液の粘度も上昇し、溶解液を完全に除去することは困難であった。
本発明では、ポリスチレン系樹脂を溶解する溶解液にポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出させて回収することにより、溶媒を完全に除去することができる。
【００３１】
原料（Ａ）の溶解液と任意の割合で混合するとともに、ポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒としては、水やアルコール系溶媒などを例示することができる。アルコール系溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、イソブタノールなどを挙げることができる。
尚、軽液相が攪拌槽（９）中に供給される供給口付近で、ポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒を加圧して軽液相に噴霧することで、ポリスチレン系樹脂を析出させても良い。ポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒の加圧の程度は特に限定されないが、例えば３ｋｇ／ｃｍ２程度に加圧して、２〜３ｍｍφの口径より噴霧すればよい。こうすると、ポリスチレン系樹脂を微細な形状で析出させることができる。
【００３２】
また軽液相を攪拌槽（９）に供給する前に、軽液相を吸着剤が充填された吸着手段（８）に供給することにより、軽液相と吸着剤とを接触させて、軽液相中に含まれる着色剤などの不純物などを除去しても良い。吸着剤で処理することによって、高品質のポリスチレン系樹脂を回収することが可能となる。
軽液相を吸着剤で処理する方法は特に限定されないが、吸着剤を充填したカラムに軽液相を通液させるカラム法や、３０〜４０℃に加温した軽液相に吸着剤を加えて約３０分程度攪拌するバッチ法などを例示することができる。軽液相に加えた吸着剤は遠心分離で除去することができる。
吸着剤は特に限定されないが、活性炭、シリカゲル、活性白土などを例示することができる。
【００３３】
軽液相にポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出させた後、攪拌槽（９）内の画分は固液分離手段（１１）に供給される。固液分離手段（１１）において、ポリスチレン系樹脂が分離されてポリスチレン系樹脂回収槽（１２）に回収される。回収されたポリスチレン系樹脂に溶媒が付着している場合は、ドライヤー（図示せず。）などによって乾燥される。
固液分離手段（１１）において、析出したポリスチレン系樹脂を分離回収する方法としては、濾過又は遠心分離を例示することができるが特に限定はされない。
ポリスチレン系樹脂が回収された後の残渣（即ち、原料（Ａ）の溶解液とポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒を含む混合溶媒）は溶媒回収槽（１３）に回収される。
【００３４】
本発明の第一実施形態では、難燃剤を含有するポリスチレン系樹脂組成物から、難燃剤及び難燃助剤と、ポリスチレン系樹脂とを、それぞれ分離回収することができる。回収されたポリスチレン系樹脂にはハロゲン成分が実質的に含まれていないので、このポリスチレン系樹脂はマテリアルリサイクルすることができる。
本発明の第一実施形態では、ポリスチレン系樹脂以外の樹脂が含まれていた場合でも、ポリスチレン系樹脂を選択的に回収することが可能である。
【００３５】
次に、本発明の第二実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図２及び３は、本発明の第二実施形態で用いられる処理装置の概略構成を示すブロック図である。
第二実施形態では、ポリスチレン系樹脂を溶解する溶解液にポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出回収した後、ポリスチレン系樹脂の溶解液とポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒とを含む混合溶媒を回収して、この混合溶媒に含まれる溶解液とポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒とを分離して、それぞれを回収する。
【００３６】
ポリスチレン系樹脂を溶解している溶解液（Ｂ）に、ポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒を加えてポリスチレン系樹脂を析出回収する工程は、上述の第一実施形態と同様であり、説明を省略する。
尚、ポリスチレン系樹脂を溶解している溶解液（Ｂ）としては、上述の第一実施形態と同様の方法で得られるものでもよく、また他の方法によって得られるものでも構わない。
【００３７】
ポリスチレン系樹脂が回収された後、回収槽（１３）に回収された、ポリスチレン系樹脂の溶解液とポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒を含む混合溶媒は、蒸留槽（１４）に供給される。蒸留槽（１４）において、蒸留されて、ポリスチレン系樹脂の溶解液とポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒が分離されて、回収される。
【００３８】
蒸留槽の具体的な構成の一例について説明する。図２に示される蒸留槽では、ポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒と共沸混合物を形成し得る溶媒が溶媒槽（１５）から供給される。蒸留槽（１４）において、混合溶媒は加温ジャケット（１４ａ）により加温されて、攪拌羽（１４ｂ）により攪拌されて、ポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒と共沸混合物を形成し得る溶媒が混合される。
ポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒が共沸混合物を形成することによって、沸点が低下するために、容易にポリスチレン系樹脂の溶解液と分離することができる。
図２に示される蒸留槽は、ポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒が気化し難い溶媒、具体的には水の場合に好適に使用することができる。ポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒が水の場合、水と共沸混合物を形成するために加えられる溶媒は、水と共沸混合物を形成し得る溶媒であれば特に限定されないが、水と混合し得ない溶媒であることが好ましい。具体的には、トルエンなどを例示することができる。
【００３９】
気化した共沸混合物は冷却機（１７）に供給され、冷却されて液化される。液化した溶媒は分液機（１８）に供給される。ポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒が水の場合、水と共沸混合物を形成し得る溶媒であって、水に溶解し難い溶媒を使用することで、混合溶媒は二層に分かれるので、下層からは水が溶媒槽（１９）に回収される。上層からは水と共沸混合物を形成し得る溶媒が回収される。この溶媒は溶媒槽（１５）に供給されることにより、循環再利用することができる。溶媒槽（１５）に回収された水も、例えば溶媒槽（１０）に供給されることで、循環再利用することが可能となる。
【００４０】
尚、図２に示す第二実施形態では、蒸留槽（１４）内に共沸混合物を形成し得る溶媒を供給してポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒を留去しているが、図３に示すように、蒸留槽（１４）内に共沸混合物を形成し得る溶媒を供給することなく、蒸留槽（１４）を減圧することによって水を留去することもできる。
【００４１】
第二実施形態では、ポリスチレン系樹脂を析出させた後、ポリスチレン系樹脂の溶解液とポリスチレン系樹脂難溶解性の溶媒とを含む混合溶媒から、それぞれの溶媒を分離回収することができる。しかも、それぞれの溶媒を循環再利用することも可能となる。
【００４２】
本発明の第三実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図４は第三実施形態で用いられる処理装置の概略構成を示すブロック図である。
第三実施形態では、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂から回収された難燃剤及び難燃助剤を含む混合物から、難燃剤及び難燃助剤のそれぞれを分離して回収する。
【００４３】
難燃剤含有ポリスチレン系樹脂から回収された難燃剤及び難燃助剤を含む混合物（Ｃ）は、溶解槽（２０）に供給される。尚、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂から難燃剤及び難燃助剤を含む混合物（Ｃ）を回収する方法は特に限定されず、例えば、上述した第一実施形態を例示することができる。
【００４４】
溶解槽（２０）には酸溶媒槽（２１）から酸が供給される。溶解槽（２０）では、攪拌羽（２０ｂ）により攪拌され、温度調節ジャケット（２０ａ）により温度調節され、混合物（Ｃ）と酸とが混合される。
供給される酸としては、塩酸や硫酸などを例示することができる。
難燃助剤は酸に溶解する。即ち、難燃助剤であるアンチモン化合物に例えば塩酸を加えることにより、塩化アンチモンとなり溶解する。一方、難燃剤は酸に溶解しない。
溶解槽（２０）から取り出された画分は、固液分離手段（２２）によって、難燃剤と、難燃助剤を溶解する酸とに分離することができる。分離回収された難燃剤は難燃剤回収槽（２３）に回収される。固液分離手段（２２）において難燃剤と、難燃助剤を溶解する酸とを分離する方法としては、濾過又は遠心分離する方法を例示することができるが特に限定はされない。
【００４５】
難燃助剤を溶解した酸は析出槽（２４）に供給される。析出槽（２４）には酸化剤槽（２３）から過酸化水素が供給される。析出槽（２４）では、温度調節ジャケット（１４ａ）により温度調節されて、攪拌羽（１４ｂ）により攪拌されて、難燃助剤を溶解した酸と過酸化水素は混合される。過酸化水素が供給されることによって、難燃助剤を溶解した酸中のアンチモンは酸化されて五酸化アンチモンとなり、析出する。
【００４６】
析出槽（２４）から取り出された画分は、固液分離手段（２５）に供給されて、析出したアンチモン化合物が分離回収される。固液分離手段（２５）において、アンチモン化合物を分離する方法としては、濾過又は遠心分離する方法を例示することができるが特に限定はされない。
酸溶媒と酸化剤とを含有する残渣は溶媒回収槽（２７）に回収される。
【００４７】
第三実施形態によれば、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物から回収された難燃剤及び難燃助剤を含む混合物から、難燃剤及び難燃助剤をそれぞれ回収することができる。
【００４８】
本発明の第四実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図５は、本発明の第四実施形態で用いられる処理装置の概略構成を示すブロック図であり、図６は第四実施形態で用いられる熱分解装置の概略を示す模式図である。
第四実施形態では、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物から回収された難燃剤及び難燃助剤を含有する混合物から、分離回収した難燃剤を熱分解して難燃剤中のハロゲンを回収する。
【００４９】
難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物から回収された難燃剤及び難燃助剤（Ｃ）は、溶解槽（２８）に供給される。尚、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物から難燃剤及び難燃助剤を回収する方法は特に限定されず、例えば、上述した第一実施形態を例示することができる。当然、第一実施形態以外の方法で難燃剤含有ポリスチレン系樹脂組成物から分離回収した難燃剤及び難燃助剤であっても構わない。また上述した第三実施形態の方法によって難燃剤回収槽（２３）に回収された難燃剤を溶解槽（２８）に供給しても構わない。
【００５０】
溶解槽（２８）には、難燃剤溶解性の溶媒が溶媒槽（２９）から供給される。溶媒槽（２９）内の画分は、攪拌羽（２８ｂ）により攪拌され、温度調節ジャケット（２８ａ）により温度調節され、難燃剤は難燃剤溶解性の溶媒に溶解される。一方、難燃助剤は金属化合物であり、難燃剤溶解性の溶媒には溶解しない。
難燃剤溶解性の溶媒は特に限定されず、スチレンモノマーなどを例示することができる。
【００５１】
溶解槽（２８）内の画分は溶解槽（２８）から取り出されて、固液分離手段（３０）に供給される。固液分離手段（３０）において、難燃剤溶解性の溶媒に溶解していない難燃助剤が分離される。固液分離手段（３０）において、難燃助剤を分離する方法としては、濾過又は遠心分離する方法を例示することができるが特に限定はされない。
分離された難燃助剤は難燃助剤回収槽（３１）に回収される。
【００５２】
難燃剤を溶解した難燃剤溶解液は、熱分解装置に供給される。熱分解装置において、難燃剤は熱分解され、発生したガスは金属触媒及び／又はアルカリと接触させることにより、ハロゲンが回収される。
【００５３】
熱分解装置の一例について、図面を参照しつつ説明する。図６は熱分解装置の概略構成を示す模式図である。
図６に示す熱分解装置は、過熱蒸気を発生させる過熱蒸気発生手段と、被処理物を内部に収容するとともに過熱蒸気発生手段にて発生した過熱蒸気に接触させることにより熱分解する熱分解槽とを備えている。
【００５４】
過熱蒸気発生手段（２５）は、高圧蒸気噴霧バーナー（３２）により得られる約１２００℃、酸素濃度３％以下の不活性高温ガスと、３〜５ｋｇ／ｃｍ２の水蒸気を混合して、５００〜６５０℃の過熱蒸気を発生させる手段である。
【００５５】
高圧蒸気噴霧バーナー（３２）は、蒸気ボイラーから供給される水蒸気と、燃料油タンクから供給される燃料油とを取り入れるとともに、これらを燃焼空気ファンから供給される空気を用いて燃焼させる構造を有している。
供給される水蒸気、燃料油、空気の量は、それぞれ独立して制御可能とされており、これらの量を調整することによって、約１２００℃、酸素濃度３％以下の不活性高温ガスを得ることができる。
尚、約１２００℃の高温になることによるバーナーの損傷を防ぐ為に、バーナー近傍に冷却水を循環させるための冷却水循環機構が備えられている。
【００５６】
このようにして得られる不活性高温ガスは、貫流ボイラー（３３）から供給される３〜５ｋｇ／ｃｍ２の水蒸気と混合されることによって、５００〜６５０℃の過熱蒸気となり、この過熱蒸気が熱分解槽（３４）に供給される。
【００５７】
熱分解槽（３４）は、過熱蒸気発生手段（２５）から発生した５００〜６５０℃の過熱蒸気を内部に取り入れる過熱蒸気供給口（３６）と、原料供給口（３７）を有しており、原料供給口（３７）から取り入れられた難燃剤は、過熱蒸気供給口（３６）から取り入れられた過熱蒸気と接触することにより熱分解される。
このとき、過熱蒸気が酸素濃度３％以下の不活性高温ガスにより得られているので、熱分解槽（３４）内の揮発成分による爆発の危険性が大幅に低減される。
【００５８】
熱分解槽（３４）の内面は、セラミック又は耐火セメントから形成されている。これによって、難燃剤の熱分解により発生するハロゲンガスによる熱分解槽の腐食を防ぐことができるとともに、輻射熱を利用することができ、熱効率を向上させることが可能となる。
【００５９】
熱分解槽（３４）には脱ハロゲン反応装置（３８）が接続されており、難燃剤の熱分解により発生した熱分解ガスは熱分解槽（３４）の排出口（３９）から脱ハロゲン反応装置（３８）内へと導入される。
脱ハロゲン反応装置（３８）内には、酸化鉄などの金属系触媒が内蔵されており、熱分解槽（３４）から導入された熱分解ガス中に含まれる塩素や臭素等のハロゲン成分は、塩化鉄や臭化鉄として脱ハロゲン反応装置（３８）内に固定されることで除去される。
【００６０】
脱ハロゲン反応装置（３８）にはダイオキシン解離反応装置（４０）が接続されている。
ダイオキシン解離反応装置（４０）は、脱ハロゲン反応装置（３８）を通過した熱分解ガスに対して、活性水貯蔵槽（４１）から供給される活性水（オゾンガスと過酸化水素を混入してＯＨラジカルを生成した酸化力の強い液体）を噴霧することによって、熱分解ガス中に含まれるダイオキシン前駆体を分解することができる。
【００６１】
ダイオキシン解離反応装置（４０）には、中和・冷却装置（４１）が一体に接続されている。
中和・冷却装置（４１）は、ダイオキシン解離反応装置（４０）を通過した熱分解ガスに対して、アルカリ水貯蔵槽（４２）から供給されるＮａＯＨ等のアルカリ水を噴霧することによって、熱分解ガスを中和するとともに冷却して液化する。
【００６２】
図６に示す熱分解装置では、脱ハロゲン反応装置（３８）として金属系触媒を使用しているが、この他、熱分解ガスを炭酸ナトリウムなどのアルカリと接触させて、脱ハロゲン化することもできる。熱分解ガスと接触させたアルカリには塩素ガスを吹き込み、臭素と塩素を置換して臭素を回収することができる。
【００６３】
第四実施形態では、難燃剤含有ポリスチレン系樹脂から回収された難燃剤を熱分解することにより、難燃剤に含まれるハロゲンを回収することができる。
【００６４】
尚、上述した熱分解装置を利用することにより、例えば、上述した第一実施形態において回収されたポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、或いはＡＢＳ樹脂などのポリスチレン系樹脂以外の樹脂成分を処理することができる。
即ち、これらの樹脂成分を図６に示される熱分解装置の原料供給口（３７）から投入して熱分解する。熱分解により発生した熱分解ガスに含まれるハロゲンは脱ハロゲン反応装置（３８）により脱ハロゲンされる。
さらに、中和・冷却装置（４１）において、アルカリ水貯蔵槽（４２）から供給されるＮａＯＨ等のアルカリ水が噴霧されることによって、熱分解ガスは中和されるとともに冷却
して液化される。
液化によって得られた油（燃料油）は、ダイオキシン解離反応装置（４０）の下方に設置された分解油受槽（４３）へと回収される。
尚、中和・冷却装置（４１）におけるアルカリ水の噴霧によって、熱分解ガスの温度は１２０〜１３０℃に調整される。これによって、軽質油（ガソリン留分）が分離され、回収される燃料油に第一石油類に付加される揮発油税がかかることがなくなる。
【００６５】
分解油受槽（４３）へと回収された燃料油は、遠心分離機に供給されることによって、油、水、固形物の三相に分離される。
これによって、液化回収された油に含まれる水分及び異物を除去することができ、良質な燃料油を回収することが可能となる。
遠心分離機によって分離された油分は再生油貯蔵槽、水分は排水受液槽、異物は汚泥受槽にそれぞれ回収される。
【００６６】
上述した熱分解装置は、高価な真空蒸留装置を利用して揮発油税が賦課される軽質油をカットする設備を削除することを可能にした。従って、シンプルな設備であり、リサイクル費用を低減化することができる。
【００６７】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明する。但し、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００６８】
ポリスチレン系樹脂組成物として、エー・アンド・エム・スチレン株式会社製の商品名「Ａ＆Ｍポリスチレン」（グレード；ＶＳ５１）（ブタジエン−スチレン共重合体と難燃剤、難燃助剤からなる混合物）を５倍容量のＮ−メチル−２−ピロリドン（三菱化学社製）に溶解した。尚、使用した「Ａ＆Ｍポリスチレン」には、７０質量％以上のブタジエン−スチレン共重合体、２０質量％以下の臭素系難燃剤、２．９〜４．９質量％の三酸化アンチモン、１〜５質量％の鉱油、３質量％以下のその他の添加剤が含まれている。
このポリスチレン系樹脂を溶解する溶解液に、ＮＭＰに不溶解性の比重が１．１５〜１．２５の溶媒をＮＭＰの４倍量加えて、良く混合した。
この混合液を遠心沈殿瓶（合計４本）に入れて、島津理化器機社製の遠心分離機ＬＣ−１２０（商品名）を使用して８０００ｒｐｍで約５分間遠心分離を行った。
固形相と重液相を回収した後、濾過することにより重液相から固形相を分離した。回収した重液相中の臭素成分の含有量は４８６０００ｐｐｍ以下であった。またポリスチレン系樹脂の含有量は１０８５００ｐｐｍ以下であった。
軽液相を回収した後、軽液相に３倍量の水を加えて室温で１０分間攪拌した。析出したポリスチレン系樹脂を濾別して回収した。回収したポリスチレン系樹脂中の臭素成分の含有量は７６００ｐｐｍ以下であった。
軽液相に水を加えて析出したポリスチレン系樹脂を回収した後、主にＮＭＰと水の混合物とからなる残渣に、溶液の０．１倍量のトルエンを加えて、攪拌しながら約１１０℃で加熱した。発生した気体を冷却して水とトルエンを回収した。回収したトルエンは還流させた。１時間加熱した後、ＮＭＰを回収した。ＮＭＰ中の水の濃度は５０００ｐｐｍ以下であった。
【実施例２】
【００６９】
ポリスチレン系樹脂組成物であるエー・アンド・エム・スチレン株式会社製の商品名「Ａ＆Ｍポリスチレン」（グレード；ＶＳ５１）９０重量％に、ポリ塩化ビニルを１０重量％混合し、これを５倍容量のＮ−メチル−２−ピロリドン（三菱化学社製）に溶解した。
このポリスチレン系樹脂とポリ塩化ビニルを溶解する溶解液に、ＮＭＰに不溶解性の比重が１．１５〜１．２５の溶媒をＮＭＰの０．２倍量加えて、良く混合した。
この混合液を遠心沈殿瓶（合計４本）に入れて、島津理化器機社製の遠心分離機ＬＣ−１２０（商品名）を使用して８０００ｒｐｍで約５分間遠心分離を行った。
固形相と重液相を回収した後、濾過することにより重液相から固形相を分離した。回収した重液相中のハロゲン成分の含有量は５０５０００ｐｐｍ以下であった。またポリスチレン系樹脂の含有量は１０８５００ｐｐｍ以下であった。
軽液相を回収した後、軽液相に３倍量の水を加えて室温で１０分間攪拌した。析出したポリスチレン系樹脂を濾別して回収した。回収したポリスチレン系樹脂中の臭素成分の含有量は７８００ｐｐｍ以下であった。
【実施例３】
【００７０】
三酸化アンチモンと臭素系難燃剤（ＥＢ−１０、マナック社製）との等量混合物に、５倍量の６Ｎ塩酸を加えて、室温で攪拌した後、溶液を回収した。
次いで、溶液の０．３倍量の過酸化水素水を加えて室温で攪拌した。島津理化器機社製の遠心分離機ＬＣ−１２０（商品名）を使用して８０００ｒｐｍで約５分間遠心分離を行った。沈殿物を回収したところ、五酸化アンチモンが回収された。回収された五酸化アンチモン中の臭素成分の含有量は１ｐｐｍ以下であった。
【００７１】
（比較例１）
ポリスチレン系樹脂組成物として、エー・アンド・エム・スチレン株式会社製の商品名「Ａ＆Ｍポリスチレン」（グレード；ＶＳ５１）を５倍容量のＮ−メチル−２−ピロリドン（三菱化学社製）に溶解した。
このポリスチレン系樹脂組成物の溶解液を遠心沈殿瓶（合計４本）に入れて、島津理化器機社製の遠心分離機ＬＣ−１２０（商品名）を使用して８０００ｒｐｍで約５分間遠心分離を行った。
上層を回収した後、上層に３倍量の水を加えて室温で１０分間攪拌した。析出したポリスチレン系樹脂を濾別して回収した。回収したポリスチレン系樹脂中の臭素成分の含有量は７８００ｐｐｍ以下であった。
【００７２】
（比較例２）
ポリスチレン系樹脂組成物であるエー・アンド・エム・スチレン株式会社製の商品名「Ａ＆Ｍポリスチレン」（グレード；ＶＳ５１）９０重量％に、ポリ塩化ビニルを１０重量％混合し、これを５倍容量のＮ−メチル−２−ピロリドン（三菱化学社製）に溶解した。
このポリスチレン系樹脂とポリ塩化ビニルを溶解する溶解液を遠心沈殿瓶（合計４本）に入れて、島津理化器機社製の遠心分離機ＬＣ−１２０（商品名）を使用して８０００ｒｐｍで約５分間遠心分離を行った。
上層を回収した後、上層に３倍量の水を加えて室温で１０分間攪拌した。析出したポリスチレン系樹脂を濾別して回収した。回収したポリスチレン系樹脂中の臭素成分の含有量は２３５００ｐｐｍ以下であった。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】第一実施形態に係るポリスチレン系樹脂組成物の処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】第二実施形態に係るポリスチレン系樹脂組成物の処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】第二実施形態に係るポリスチレン系樹脂組成物の処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】第三実施形態に係るポリスチレン系樹脂組成物の処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】第四実施形態に係るポリスチレン系樹脂組成物の処理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】本発明で用いられる熱分解装置の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７４】
１        溶解槽
６        遠心分離手段
９        析出槽
１４      蒸留槽
３３      熱分解槽
【図１】
2005154525.tif 000003
【図２】
2005154525.tif 000004
【図３】
2005154525.tif 000005
【図４】
2005154525.tif 000006
【図５】
2005154525.tif 000007
【図６】
2005154525.tif 000008