(57)【要約】【課題】  簡易な処理によりデータの重要度を判定可能とすることにある。【解決手段】  ファイルシステム２によりデータ管理のために作成された管理情報４ｂに含まれた作成日時および更新日時を実データ保存部４から管理情報取り出し部５ａが取り出す。作成時間算出部５ｂにより上記の作成日時および更新日時からデータの作成時間を算出し、この作成時間から重要度判定部５ｃが重要度を判定することで、上記の作成日時および更新日時に基づいて重要度を判定する。重要度判定部５ｃは、判定した重要度を重要度判定データ保存部５ｅへ保存する。【選択図】      図１
2005084910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファイルシステムによりデータ管理のために作成された管理情報を記憶する第１の記憶手段と、第２の記憶手段とにアクセス可能なデータ重要度判定装置において、
前記管理情報に含まれた特定情報を前記第１の記憶手段から読み出す手段と、
前記特定情報に基づいて前記データの重要度を判定する手段と、
前記重要度を示す重要度情報を前記第２の記憶手段に書き込む手段とを具備したことを特徴とするデータ重要度判定装置。
【請求項２】
ファイルシステムによりデータ管理のために作成された管理情報を記憶する第１の記憶手段と、第２の記憶手段とにアクセス可能なコンピュータを、
前記管理情報に含まれた特定情報を前記第１の記憶手段から読み出す手段と、
前記特定情報に基づいて前記データの重要度を判定する判定手段と、
前記重要度を示す重要度情報を前記第２の記憶手段に書き込む手段として機能させることを特徴とするデータ重要度判定プログラム。
【請求項３】
前記判定手段を、
前記特定情報に基づいて前記データの作成に要した時間を推定する手段と、
推定された時間の長さに応じて前記重要度を判定する手段とから構成することを特徴とする請求項２に記載のデータ重要度判定プログラム。
【請求項４】
前記判定手段を、
前記特定情報に基づいて前記データのアクセス回数を推定する手段と、
推定されたアクセス回数に応じて前記重要度を判定する手段とから構成することを特徴とする請求項２に記載のデータ重要度判定プログラム。
【請求項５】
前記判定手段を、
前記特定情報に基づいて互いに異なる第１および第２の数値を推定する手段と、
前記第１および第２の数値に基づいて前記重要度を判定する手段とから構成することを特徴とする請求項２に記載のデータ重要度判定プログラム。
【請求項６】
前記判定手段を、
前記特定情報に基づいて第１の数値を推定する手段と、
第２の数値の人為的な指定を受け付ける手段と、
前記第１および前記第２の数値に基づいて前記重要度を判定する手段とから構成することを特徴とする請求項２に記載のデータ重要度判定プログラム。
【請求項７】
前記判定手段に、
前記第１および第２の数値の少なくとも一方を前記第１および第２の数値が共通の尺度の値となるように換算する手段をさらに含むように構成することを特徴とする請求項５または請求項６に記載のデータ重要度判定プログラム。
【請求項８】
ファイルシステムによりデータ管理のために作成された管理情報を記憶する第１の記憶手段と、第２の記憶手段とを利用するデータ重要度判定方法において、
前記管理情報に含まれた特定情報を前記第１の記憶手段から読み出し、
前記特定情報に基づいて前記データの重要度を判定し、
前記重要度を示す重要度情報を前記第２の記憶手段に書き込むことを特徴とするデータ重要度判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイルシステムにより管理されるデータの重要度を判定するデータ重要度判定装置、データ重要度判定プログラムおよびデータ重要度判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファイルの重要度に応じてバックアップの頻度を変化させる技術が特許文献１や特許文献２により知られている。これらの特許文献によれば、ファイルの更新回数や、単位時間当りの更新回数および更新ブロック率を測定することにより、ファイルの重要度を判定している。
【特許文献１】特開平6-250902号公報
【特許文献２】特開平10-171693号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のように従来は、ファイルの重要度の判定のためにファイルの更新回数や、単位時間当りの更新回数および更新ブロック率を測定する。このような測定のための処理は、ファイルの更新が頻繁に行われるような環境にあっては、非常に大きな負荷になるおそれがある。
【０００４】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは、簡易な処理によりデータの重要度を判定可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の目的を達成するために本発明は、ファイルシステムによりデータ管理のために作成された管理情報に含まれた特定情報を第１の記憶手段から読み出し、この特定情報に基づいてデータの重要度を判定する。そしてこの判定した重要度を示す重要度情報を第２の記憶手段に書き込むようにした。
【０００６】
このような手段を講じたことにより、データ管理のためにファイルシステムにより作成された管理情報を利用して、データの重要度が自動的に判定される。従って、データの重要度を判定するための情報を作成するための測定処理などを行わず重要度の判定を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、データの重要度を判定するための情報を作成するための測定処理などを行わなくて良いので、簡易な処理によりデータの重要度を判定可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態につき説明する。  
（第１の実施形態）
図１は本発明を適用したコンピュータシステムの第１の実施形態の構成を示す図である。  
この第１の実施形態のコンピュータシステムは、オペレーティングシステム（ＯＳ）１、ファイルシステム２、アプリケーション群３、実データ保存部４およびデータ重要度判定部５を含む。オペレーティングシステム１、ファイルシステム２およびアプリケーション群３は、単一または複数のコンピュータにそれぞれのプログラムを実行させることで実現される。
【０００９】
ＯＳ１は、第１の実施形態のコンピュータシステム全体を管理する。ファイルシステム２はＯＳ１の管理の下で、実データ保存部４に保存される実データ４ａを管理する。ファイルシステム２は、実データ４ａを管理するための管理情報４ｂを作成し、実データ保存部４に保存する。アプリケーション群３はＯＳ１の管理の下で、実データ保存部４に保存された実データ４ａを利用したり、実データ保存部４に新たな実データ４ａを保存しながらアプリケーションを実行する。
【００１０】
実データ保存部４は、上記の実データ４ａおよび管理情報４ｂを記憶する。実データ保存部４としては、上記のオペレーティングシステム１、ファイルシステム２またはアプリケーション群３を実現するコンピュータに内蔵された記憶媒体や外付けされた記憶媒体が使用される。なお、実データとしては、テキスト、文書、画像、表計算ファイル、プレゼンテーションファイル、プログラムソースファイル、各種設定ファイル、アプリケーションプログラムが出力するファイル、各種アーカイブファイルなどが想定される。
【００１１】
図２は管理情報の構成を示す図である。  
この図２に示すように管理情報４ｂは、データ名、作成日時、更新日時およびアクセス日時の各項目を含む。データ名の項目には、この管理情報４ｂが対応する実データを特定する名称が記述される。作成日時の項目には、この管理情報４ｂが対応する実データが作成された日時が記述される。更新日時の項目には、この管理情報４ｂが対応する実データが更新された最新の日時が記述される。アクセス日時の項目には、この管理情報４ｂが対応する実データにアクセスされた最新の日時が記述される。
【００１２】
データ重要度判定部５は、実データ４ａの重要度を判定する。データ重要度判定部５は、管理情報取り出し部５ａ、作成時間算出部５ｂ、重要度判定部５ｃ、ランク対応データ保存部５ｄ、重要度判定データ保存部５ｅおよび重要度取り出し部５ｆを含む。
【００１３】
管理情報取り出し部５ａは、重要度判定の対象となる実データ（以下、対象実データと称する）４ａに対応する管理情報４ｂから作成日時および更新日時を取り出す。
【００１４】
作成時間算出部５ｂは、管理情報取り出し部５ａより出力される作成日時および更新日時に基づいて、対象実データを作成するのに要した時間（以下、作成時間と称する）を算出する。作成時間算出部５ｂは、作成時間を重要度判定データ保存部５ｅへ保存する。
【００１５】
重要度判定部５ｃは、作成時間算出部５ｂで算出された作成時間とランク対応データ保存部５ｄに保存されたランク対応データとに基づいて対象実データの重要度を判定する。重要度判定部５ｃは、重要度を重要度判定データ保存部５ｅへ保存する。
【００１６】
ランク対応データ保存部５ｄは、例えば図３に示すように作成時間と重要度とを対応付けて記述したランク対応データを保存する。ランク対応データは、第１の実施形態のコンピュータシステムの運用者（例えば企業など）のポリシーに基づいて予め作成される。
【００１７】
重要度判定データ保存部５ｅは、例えば図４に示すような構成の重要度判定データを保存する。図４に示すように重要度判定データは、実データ対応付けＩＤ、重要度および作成時間の各項目を含む。実データ対応付けＩＤの項目には、実データ４ａのうちで重要度判定の対象とするものに対して割り振られたＩＤが記述される。重要度判定の対象となるデータは、例えばアプリケーション群３に含まれるバックアップソフトウェアで設定されているバックアップ対象データや、バックアップ対象と決められているディレクトリ下で作成されるデータなどである。実データ対応付けＩＤは、例えば実データ４ａの保存パス名などの対応付けられる実データ４ａを一意に特定できるものである。実データ対応付けＩＤは、例えばオペレータによって予め定められて、重要度判定データ保存部５ｅに登録される。重要度の項目には、重要度判定部５ｃにより判定された重要度を表わす値が記述される。作成時間の項目には、作成時間算出部５ｂにより算出された作成時間を表わす値が記述される。
【００１８】
重要度取り出し部５ｆは、アプリケーション群３からの要求に応じて重要度判定データ保存部５ｅから重要度を取り出し、この重要度をアプリケーション群３へ通知する。
【００１９】
なお、このデータ重要度判定部５は、上記のオペレーティングシステム１、ファイルシステム２またはアプリケーション群３を実現するのと同一または別のコンピュータを基本ハードウェアとして用いることができる。そして、管理情報取り出し部５ａ、作成時間算出部５ｂ、重要度判定部５ｃおよび重要度取り出し部５ｆは、上記のコンピュータに搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。
【００２０】
データ重要度判定部５は、上記のプログラムをコンピュータに予めインストールされて実現されても良いし、磁気ディスク（フロッピー(R)ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどのリムーバブルな記憶媒体に記録して、あるいはＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して上記のプログラムを配布し、このプログラムをコンピュータに適宜インストールして実現されても良い。
【００２１】
ランク対応データ保存部５ｄおよび重要度判定データ保存部５ｅは、上記のコンピュータに内蔵されたメモリやハードディスク装置などの記憶デバイス、上記のコンピュータに外付けされたメモリやハードディスク装置などの記憶デバイス、さらにはフロッピー(R)ディスクなどのようなリムーバブルな記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００２２】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。  
上記のコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、第１の実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。上記のコンピュータは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００２３】
次に以上のように構成されたコンピュータシステムにおけるデータ重要度判定部５の動作について説明する。  
図５はデータ重要度判定部５の処理手順を示すフローチャートである。データ重要度判定部５は、バッチジョブとして定周期で、または実データ４ａが更新されたことに応じて図５に示す処理を起動する。なお、起動タイミングを上記の前者とする場合と後者とする場合とで、重要度判定の対象とするべき実データ４ａが異なる。すなわち、起動タイミングを上記の前者とする場合は、重要度判定データ保存部５ｅに登録された全ての実データ対応付けＩＤに対応する実データ４ａを重要度判定の対象とするが、後者とする場合は、更新された実データ４ａのみを重要度判定の対象とする。
【００２４】
ステップＳａ１にてデータ重要度判定部５は、重要度判定の対象である実データ４ａに対応した実データ対応付けＩＤのうちの未選択である１つを判定対象ＩＤとして選択する。ステップＳａ２にてデータ重要度判定部５では管理情報取り出し部５ａが、判定対象ＩＤに対応する実データ４ａの管理情報４ｂから、作成日時および更新日時を取り出す。ステップＳａ３にてデータ重要度判定部５では作成時間算出部５ｂが、上記の取り出された更新日時と作成日時との差として作成時間を算出する。ステップＳａ４にて作成時間算出部５ｂは、上記の算出した作成時間を判定対象ＩＤと対応付けて重要度判定データ保存部５ｅへ保存する。
【００２５】
ステップＳａ５にてデータ重要度判定部５では重要度判定部５ｃが、作成時間算出部５ｂにより算出された作成時間をキーとしてランク対応データ保存部５ｄを参照することにより重要度を判定する。具体的には、ランク対応データ保存部５ｄに図３に示すようランク対応データが保存されていて、かつ作成時間が「３０Ｈ」と算出されているのであれば、重要度判定部５ｃは重要度を「Ｄ」と判定する。そしてステップＳａ６にて重要度判定部５ｃは、上記の判定した重要度を判定対象ＩＤに対応付けて重要度判定データ保存部５ｅへ保存する。
【００２６】
ステップＳａ７にてデータ重要度判定部５は、重要度判定の対象となっている全ての実データ対応付けＩＤを判定対象ＩＤとして選択し終えているか否かを確認する。ここで「ＹＥＳ」と判断できるまで、データ重要度判定部５はステップＳａ１乃至ステップＳａ７の処理を繰り返す。これにより重要度判定の対象となっている全ての実データ対応付けＩＤに関して、これに対応する実データ４ａの重要度を判定する。そしてステップＳａ７にて「ＹＥＳ」と判断できたならば、データ重要度判定部５は図５に示す処理を終了する。
【００２７】
このように第１の実施形態によれば、実データ４ａの作成時間に基づいて上記実データ４ａの重要度を自動的に判定することができる。そして実データ４ａの作成時間は、ファイルシステム２により実データ４ａの管理のために生成される管理情報に含まれている作成日時および更新日時を利用して算出するため、実データ４ａの実際の作成時間を測定するなどの処理を行う必要はない。この結果、重要度の判定を簡易に行うことが可能である。
【００２８】
（第２の実施形態）
図６は本発明を適用したコンピュータシステムの第２の実施形態の構成を示す図である。なお、図１と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。  
この第２の実施形態のコンピュータシステムは、オペレーティングシステム（ＯＳ）１、ファイルシステム２、アプリケーション群３、実データ保存部４およびデータ重要度判定部６を含む。すなわち第２の実施形態のコンピュータシステムは、第１の実施形態のコンピュータシステムにおけるデータ重要度判定部５に代えてデータ重要度判定部６を備えている。
【００２９】
データ重要度判定部６は、実データ４ａの重要度を判定する。データ重要度判定部６は、管理情報取り出し部６ａ、アクセス状況監視部６ｂ、重要度判定部６ｃ、ランク対応データ保存部６ｄ、重要度判定データ保存部６ｅおよび重要度取り出し部６ｆを含む。
【００３０】
管理情報取り出し部６ａは、重要度判定の対象となる実データ（以下、対象実データと称する）４ａに対応する管理情報４ｂからアクセス日時を取り出す。
【００３１】
アクセス状況監視部６ｂは、管理情報取り出し部６ａより出力されるアクセス日時に基づいて、対象実データ４ａのアクセス回数をカウントする。
【００３２】
重要度判定部６ｃは、アクセス状況監視部６ｂでカウントされたアクセス回数とランク対応データ保存部６ｄに保存されたランク対応データとに基づいて対象実データの重要度を判定する。重要度判定部６ｃは、重要度を重要度判定データ保存部６ｅへ保存する。
【００３３】
ランク対応データ保存部６ｄは、例えば図７に示すようにアクセス回数と重要度とを対応付けて記述したランク対応データを保存する。ランク対応データは、第２の実施形態のコンピュータシステムの運用者（例えば企業など）のポリシーに基づいて予め作成される。
【００３４】
重要度判定データ保存部６ｅは、例えば図８に示すような構成の重要度判定データを保存する。図８に示すように重要度判定データは、実データ対応付けＩＤ、重要度、前回アクセス日時およびアクセス回数の各項目を含む。前回アクセス日時の項目には、アクセス回数のカウントのために既に使用した最新のアクセス日時が記述される。アクセス回数の項目には、アクセス回数が記述される。
【００３５】
重要度取り出し部６ｆは、アプリケーション群３からの要求に応じて重要度判定データ保存部６ｅから重要度を取り出し、この重要度をアプリケーション群３へ通知する。
【００３６】
なお、このデータ重要度判定部６は、上記のオペレーティングシステム１、ファイルシステム２またはアプリケーション群３を実現するのと同一または別のコンピュータを基本ハードウェアとして用いることができる。そして、管理情報取り出し部６ａ、アクセス状況監視部６ｂ、重要度判定部６ｃおよび重要度取り出し部６ｆは、上記のコンピュータに搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。
【００３７】
データ重要度判定部６は、上記のプログラムをコンピュータに予めインストールされて実現されても良いし、磁気ディスク（フロッピー(R)ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどのリムーバブルな記憶媒体に記録して、あるいはＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して上記のプログラムを配布し、このプログラムをコンピュータに適宜インストールして実現されても良い。
【００３８】
ランク対応データ保存部６ｄおよび重要度判定データ保存部６ｅは、上記のコンピュータに内蔵されたメモリやハードディスク装置などの記憶デバイス、上記のコンピュータに外付けされたメモリやハードディスク装置などの記憶デバイス、さらにはフロッピー(R)ディスクなどのようなリムーバブルな記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００３９】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。  
上記のコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、第１の実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。上記のコンピュータは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００４０】
次に以上のように構成されたコンピュータシステムにおけるデータ重要度判定部６の動作について説明する。  
図９はデータ重要度判定部６の処理手順を示すフローチャートである。データ重要度判定部６は、バッチジョブとして定周期で図９に示す処理を起動する。  
ステップＳｂ１にてデータ重要度判定部６は、重要度判定データ保存部６ｅに登録された全ての実データ対応付けＩＤのうちの未選択である１つを判定対象ＩＤとして選択する。ステップＳｂ２にてデータ重要度判定部６では管理情報取り出し部６ａが、判定対象ＩＤに対応する実データ４ａの管理情報４ｂから、アクセス日時を取り出す。ステップＳｂ３にてデータ重要度判定部６ではアクセス状況監視部６ｂが、上記の取り出されたアクセス日時と重要度判定データ保存部６ｅに判定対象ＩＤに対応付けて記述された前回アクセス日時とが相違するか否かを確認する。両日時が相違するのであれば、アクセス状況監視部６ｂはステップＳｂ５へ進む。ステップＳｂ５にてアクセス状況監視部６ｂは、重要度判定データ保存部６ｅに判定対象ＩＤに対応付けて記述された前回アクセス日時を、今回ステップＳｂ２にて取り出されたアクセス日時に更新する。ステップＳｂ６にてアクセス状況監視部６ｂは、重要度判定データ保存部６ｅに判定対象ＩＤに対応付けて記述されたアクセス回数を１つカウントアップする。
【００４１】
ステップＳｂ７にてデータ重要度判定部６では重要度判定部６ｃが、上記のようにカウントアップされたアクセス回数をキーとしてランク対応データ保存部６ｄを参照することにより重要度を判定する。具体的には、ランク対応データ保存部６ｄに図７に示すようなランク対応データが保存されていて、かつアクセス回数が「１５０回」となっているのであれば、重要度判定部６ｃは重要度を「Ｃ」と判定する。そしてステップＳｂ８にて重要度判定部６ｃは、上記の判定した重要度を判定対象ＩＤに対応付けて重要度判定データ保存部６ｅへ保存する。
【００４２】
重要度を保存し終えたならばデータ重要度判定部６は、ステップＳｂ９へ進む。また、ステップＳｂ４にて両日時が相違しないことを確認した場合にデータ重要度判定部６は、ステップＳｂ５乃至ステップＳｂ８を実行することなく、ステップＳｂ４からステップＳｃ９へ進む。
【００４３】
ステップＳｂ９にてデータ重要度判定部６は、重要度判定データ保存部６ｅに登録された全ての実データ対応付けＩＤを判定対象ＩＤとして選択し終えているか否かを確認する。ここで「ＹＥＳ」と判断できるまで、データ重要度判定部６はステップＳｂ１乃至ステップＳｂ９の処理を繰り返す。これにより重要度判定データ保存部６ｅに登録された全ての実データ対応付けＩＤに関して、これに対応する実データ４ａの重要度を判定する。そしてステップＳｂ９にて「ＹＥＳ」と判断できたならば、データ重要度判定部６は図９に示す処理を終了する。
【００４４】
このように第２の実施形態によれば、実データ４ａのアクセス回数に基づいて上記実データ４ａの重要度を自動的に判定することができる。そして実データ４ａのアクセス回数は、ファイルシステム２により実データ４ａの管理のために生成される管理情報に含まれたアクセス日時の変化を監視することでカウントするため、実データ４ａのアクセスの状況を監視するなどの処理を行う必要はない。この結果、重要度の判定を簡易に行うことが可能である。
【００４５】
（第３の実施形態）
図１０は本発明を適用したコンピュータシステムの第３の実施形態の構成を示す図である。なお、図１および図６と同一部分には同一符号を付し、その詳細な説明は省略する。  
この第３の実施形態のコンピュータシステムは、オペレーティングシステム（ＯＳ）１、ファイルシステム２、アプリケーション群３、実データ保存部４およびデータ重要度判定部７を含む。すなわち第３の実施形態のコンピュータシステムは、第１の実施形態のコンピュータシステムにおけるデータ重要度判定部５に代えてデータ重要度判定部７を備えている。
【００４６】
データ重要度判定部７は、実データ４ａの重要度を判定する。データ重要度判定部７は、作成時間算出部５ｂ、アクセス状況監視部６ｂ、管理情報取り出し部７ａ、重要度判定データ保存部７ｂ、属性データ表示制御部７ｃ、表示部７ｄ、入力部７ｅ、属性データ編集部７ｆ、換算部７ｇ、換算データ保存部７ｈ、重要度判定部７ｉ、ランク対応データ保存部７ｊおよび重要度取り出し部７ｋを含む。
【００４７】
管理情報取り出し部７ａは、対象実データ４ａに対応する管理情報４ｂから作成日時、更新日時およびアクセス日時を取り出す。管理情報取り出し部７ａは、作成日時および更新日時を作成時間算出部５ｂへ出力し、アクセス日時をアクセス状況監視部６ｂへ出力する。
【００４８】
重要度判定データ保存部７ｂは、例えば図１１に示すような構成の重要度判定データを保存する。図１１に示すように重要度判定データは、実データ対応付けＩＤ、重要度、作成時間、前回アクセス日時、アクセス回数および損失額の各項目を含む。実データ対応付けＩＤ、重要度、作成時間、前回アクセス日時およびアクセス回数の各項目は、第１の実施形態および第２の実施形態と同様である。損失額の項目には、ユーザにより指定される金額が記述される。
【００４９】
属性データ表示制御部７ｃは、重要度判定データ保存部７ｂに保存された各種の情報を示した属性データ表示画面を表示するべく表示部７ｄを制御する。表示部７ｄとしては、例えばこの第３の実施形態のコンピュータシステムで用いられるディスプレイ装置が利用できる。
【００５０】
入力部７ｅは、ユーザによる指示操作を受け付ける。入力部７ｅとしては、例えばこの第３の実施形態のコンピュータシステムで用いられるキーボードが利用できる。入力部７ｅは、ユーザによる指示操作により入力される情報を、属性データ表示制御部７ｃおよび属性データ編集部７ｆへ出力する。
【００５１】
属性データ編集部７ｆは、入力部７ｅから出力される情報に基づいて、重要度判定データ保存部７ｂに記述された損失額を編集する。
【００５２】
換算部７ｇは、重要度判定データ保存部７ｂに記憶された重要度判定データに含まれた作成時間およびアクセス回数を、換算データ保存部７ｈに保存された換算データを参照して金額にそれぞれ変換する。作成時間およびアクセス回数から換算された金額を、以下では作成時間換算額およびアクセス回数換算額と称する。
【００５３】
換算データ保存部７ｈは、例えば図１２に示すような換算データを保存する。図１２に示すように換算データは、作成時間およびアクセス回数に関する単価を記述している。
【００５４】
重要度判定部７ｉは、上記の作成時間換算額と、アクセス回数換算額と、重要度判定データ保存部７ｂに保存された損失額と、ランク対応データ保存部７ｊに保存されたランク対応データとに基づいて対象実データ４ａの重要度を判定する。重要度判定部７ｉは、重要度を重要度判定データ保存部７ｂへ保存する。
【００５５】
ランク対応データ保存部７ｊは、例えば図１３に示すように金額と重要度とを対応付けて記述したランク対応データを保存する。ランク対応データは、第３の実施形態のコンピュータシステムの運用者（例えば企業など）のポリシーに基づいて予め作成される。
【００５６】
重要度取り出し部７ｋは、アプリケーション群３からの要求に応じて重要度判定データ保存部７ｂから重要度を取り出し、この重要度をアプリケーション群３へ通知する。
【００５７】
なお、このデータ重要度判定部７は、上記のオペレーティングシステム１、ファイルシステム２またはアプリケーション群３を実現するのと同一または別のコンピュータを基本ハードウェアとして用いることができる。そして、作成時間算出部５ｂ、アクセス状況監視部６ｂ、管理情報取り出し部７ａ、属性データ表示制御部７ｃ、属性データ編集部７ｆ、換算部７ｇ、重要度判定部７ｉおよび重要度取り出し部７ｋは、上記のコンピュータに搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。
【００５８】
データ重要度判定部７は、上記のプログラムをコンピュータに予めインストールされて実現されても良いし、磁気ディスク（フロッピー(R)ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどのリムーバブルな記憶媒体に記録して、あるいはＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して上記のプログラムを配布し、このプログラムをコンピュータに適宜インストールして実現されても良い。
【００５９】
重要度判定データ保存部７ｂ、換算データ保存部７ｈおよびランク対応データ保存部７ｊは、上記のコンピュータに内蔵されたメモリやハードディスク装置などの記憶デバイス、上記のコンピュータに外付けされたメモリやハードディスク装置などの記憶デバイス、さらにはフロッピー(R)ディスクなどのようなリムーバブルな記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００６０】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。  
上記のコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、第１の実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。上記のコンピュータは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。
【００６１】
次に以上のように構成されたコンピュータシステムにおけるデータ重要度判定部７の動作について説明する。  
図１４はユーザによる損失額の指定を受け付けるためのデータ重要度判定部７の処理手順を示すフローチャートである。データ重要度判定部７は、入力部７ｅでの指示操作により、ある実データ４ａに関する属性データ表示画面の表示が要求されたことに応じて、この図１４に示す処理を起動する。  
ステップＳｃ１にてデータ重要度判定部７は属性データ表示制御部７ｃが、指定データの実データ対応付けＩＤを判定する。ステップＳｃ２にて属性データ表示制御部７ｃは、上記の実データ対応付けＩＤを含む重要度判定データの中の属性データを重要度判定データ保存部７ｂから取り出す。なお重要度判定データの中のいずれの項目を属性データとするかは任意であるが、例えば、作成時間、アクセス回数、損失額および重要度とする。ステップＳｃ３にて属性データ表示制御部７ｃは、上記の取り出した属性データを表わした例えば図１５に示すような属性データ表示画面を、表示部７ｄに表示させる。図１５に示すように属性データ表示画面には、属性データが示されるとともに、「編集」「キャンセル」または「保存」のボタン１１，１２，１３がそれぞれ示される。
【００６２】
ステップＳｃ４にてデータ重要度判定部７では属性データ編集部７ｆが、上記のボタンのいずれかがユーザにより操作されるのを待ち受ける。そして、「編集」のボタン１１が操作されたならば属性データ編集部７ｆは、ステップＳｃ５へ進む。ステップＳｃ５にて属性データ編集部７ｆは、入力部７ｅにてユーザが指定する損失額を入力する。ステップＳｃ６にてデータ重要度判定部７では属性データ表示制御部７ｃが、上記の入力された損失額を示すように属性データ表示画面を更新する。この上でデータ重要度判定部７は、ステップＳｃ４に戻る。なお、損失額が不正に変更されることを防ぐために、パスワード照合などによりユーザが変更権限を持つかどうかを確認し、変更権限を持つ場合にのみステップＳｃ５に進むようにしても良い。
【００６３】
「保存」のボタン１２が操作されたならば属性データ編集部７ｆは、ステップＳｃ７へ進む。ステップＳｃ７にて属性データ編集部７ｆは、ステップＳｃ５にて入力した損失額を、ステップＳｃ１にて判定した実データ対応付けＩＤに対応付けて重要度判定データ保存部７ｂに保存する。そしてこれをもってデータ重要度判定部７は、この図１４に示す処理を終了する。なお、「キャンセル」のボタン１３が操作されたならばデータ重要度判定部７は、ステップＳｃ７を行うことなくこの図１４に示す処理を終了する。
【００６４】
一方、データ重要度判定部７は、バッチジョブとして定周期で図１６に示す処理を起動する。  
ステップＳｄ１にてデータ重要度判定部７は、重要度判定データ保存部７ｂに登録された全ての実データ対応付けＩＤのうちの未選択である１つを判定対象ＩＤとして選択する。ステップＳｄ２にてデータ重要度判定部７では換算部７ｇが、判定対象ＩＤが含まれる重要度判定データの作成時間およびアクセス回数を重要度判定データ保存部７ｂから取り出す。ステップＳｄ３にて換算部７ｇは、上記の取り出した作成時間を、この作成時間およびアクセス回数に換算データ保存部７ｈに保存された作成時間およびアクセス回数に関する単価を乗ずることで、作成時間換算額およびアクセス回数換算額に換算する。
【００６５】
ステップＳｄ４にてデータ重要度判定部７では重要度判定部７ｉが、上記の作成時間換算額およびアクセス回数換算額と、重要度判定データ保存部７ｂに保存されている損失額との和を算出する。ステップＳｄ５にて重要度判定部７ｉは、ステップＳｄ４にて算出した金額をキーとしてランク対応データ保存部７ｊを参照することにより重要度を判定する。具体的には、ランク対応データ保存部７ｊに図１３に示すようなランク対応データが保存されていて、かつステップＳｄ４にて算出した金額が「１３００万円」となっているのであれば、重要度判定部７ｉは重要度を「Ａ」と判定する。そしてステップＳｄ６にて重要度判定部７ｉは、上記の判定した重要度を判定対象ＩＤに対応付けて重要度判定データ保存部７ｂへ保存する。
【００６６】
ステップＳｄ７にてデータ重要度判定部７は、重要度判定データ保存部７ｂに登録された全ての実データ対応付けＩＤを判定対象ＩＤとして選択し終えているか否かを確認する。ここで「ＹＥＳ」と判断できるまで、データ重要度判定部７はステップＳｄ１乃至ステップＳｄ９の処理を繰り返す。これにより重要度判定データ保存部７ｂに登録された全ての実データ対応付けＩＤに関して、これに対応する実データ４ａの重要度を判定する。そしてステップＳｄ７にて「ＹＥＳ」と判断できたならば、データ重要度判定部７は図１６に示す処理を終了する。
【００６７】
このように第３の実施形態によれば、実データ４ａの作成時間、アクセス回数および損失額といった複数のパラメータに基づいて上記実データ４ａの重要度を自動的に判定することができる。そして第３の実施形態によれば、ファイルシステム２により実データ４ａの管理のために生成される管理情報に含まれたパラメータのみではなく、ユーザが任意に入力した損失額をも考慮しているので、ユーザが重要度の調整を図ることが可能となる。また第３の実施形態によれば、各パラメータを共通の尺度の値に適宜換算した上で重要度の判定に用いるようにしているので、異なる尺度の複数のパラメータに基づいて重要度を判定することが可能である。そしてこの第３の実施形態においても、上記の各種パラメータを得るために実データ４ａのアクセスの状況を監視するなどの処理を行う必要はなく、重要度の判定を簡易に行うことが可能である。
【００６８】
前記各実施形態は、次のような変形実施が可能である。  
管理情報４ｂに作成日時、更新日時およびアクセス日時以外の項目が含まれるのであれば、その項目として記述された情報に基づいて重要度の判定を行うようにしてもよい。  
複数のパラメータに基づいて重要度の判定を行うとき、前記第３の実施形態に示した組合わせ以外の組合わせとしても良い。またこの時の組合わせは、ユーザにより入力されるパラメータを含まずに、管理情報４ｂから取り出せる情報のみによる組合わせとしても良い。  
複数のパラメータに基づいて重要度の判定を行うとき、これらのパラメータが同一の尺度であるならば、換算を行わなくても良い。  
複数のパラメータに基づいて重要度の判定は、各パラメータの平均値や最高値などの他の特徴量に基づいて行うようにしても良い。あるいは、各パラメータから個別に判定した重要度に関する平均値や最高値などの特徴量を重要度として判定するようにしても良い。
【００６９】
重要度判定データ保存部５ｅ，６ｅ，７ｂに保存された作成時間やアクセス回数をユーザの指示に応じて更新可能としても良いし、重要度をユーザからの指示に応じて更新可能としても良い。このようにする場合、不正な更新を防ぐために、ユーザの認証を行うことが望ましい。
【００７０】
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明を適用したコンピュータシステムの第１の実施形態の構成を示す図。
【図２】管理情報４ｂの構成を示す図。
【図３】図１中のランク対応データ保存部５ｄに保存されるランク対応データの構成を示す図。
【図４】図１中の重要度判定データ保存部５ｅに保存される重要度判定データの構成を示す図。
【図５】図１中のデータ重要度判定部５の処理手順を示すフローチャート。
【図６】本発明を適用したコンピュータシステムの第２の実施形態の構成を示す図。
【図７】図６中のランク対応データ保存部６ｄに保存されるランク対応データの構成を示す図。
【図８】図６中の重要度判定データ保存部６ｅに保存される重要度判定データの構成を示す図。
【図９】図６中のデータ重要度判定部６の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】本発明を適用したコンピュータシステムの第３の実施形態の構成を示す図。
【図１１】図１０中の重要度判定データ保存部７ｂに保存される重要度判定データの構成を示す図。
【図１２】図１０中の換算データ保存部７ｈに保存される換算データの構成を示す図。
【図１３】図１０中のランク対応データ保存部７ｊに保存されるランク対応データの構成を示す図。
【図１４】ユーザによる損失額の指定を受け付けるための図１０中のデータ重要度判定部７の処理手順を示すフローチャート。
【図１５】属性データ表示画面の一例を示す図。
【図１６】重要度を判定するための図１０中のデータ重要度判定部７の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７２】
１…オペレーティングシステム（ＯＳ）、２…ファイルシステム、３…アプリケーション群、４…実データ保存部、４ａ…実データ、４ｂ…管理情報、５，６，７…データ重要度判定部、５ａ，６ａ，７ａ…管理情報取り出し部、５ｂ…作成時間算出部、５ｃ，６ｃ，７ｉ…重要度判定部、５ｄ，６ｄ，７ｊ…ランク対応データ保存部、５ｅ，６ｅ，７ｂ…重要度判定データ保存部、５ｆ，６ｆ，７ｋ…重要度取り出し部、６ｂ…アクセス状況監視部、７ｃ…属性データ表示制御部、７ｄ…表示部、７ｅ…入力部、７ｆ…属性データ編集部、７ｇ…換算部、７ｈ…換算データ保存部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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