(57)【要約】【課題】確実な監視体制を実現する。【解決手段】運送車両から運送管理者の生体情報と走行位置情報をそれぞれ取得し、蓄積された運送管理者の生体情報および運送計画情報とを照合して、運送管理者の生体情報が一致しなかったとき、取得した走行位置情報から緊急連絡先を検索して表示する。運送管理者と運送車両の双方を監視することで、特に運送管理者の生体情報の照合結果が不一致であるとき、あるいはその疑いが強いときには、緊急連絡先の情報を表示することで適切に対処できる。これによって、運送管理者の運送区間での安全性の確保が可能になる。また、走行位置情報によって運送計画通りの行程運行となっているかの確認も簡単に確認できるので、特に運送貨物に対する管理も確実に行うことができる。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運送を監視するためにコンピュータを、
運送管理者の生体情報と運送の走行位置情報とを受信する手段、
受信した上記生体情報と予め登録されている運送管理者の生体情報との認証を行う手段、
当該認証の結果、認証不一致のとき、上記走行位置情報に基づいて、緊急連絡先の所在地情報を検索する手段、
当該所在地情報が存在するとき、当該所在地情報に関連する緊急連絡先の情報を検索する手段、
上記緊急連絡先の情報を表示する手段
として機能させることを特徴とする運送監視方法。
【請求項２】
上記生体情報は、指紋、虹彩、顔写真の何れかである
ことを特徴とする請求項１記載の運送監視方法。
【請求項３】
上記走行位置情報は、ＧＰＳからの位置情報である
ことを特徴とする請求項１記載の運送監視方法。
【請求項４】
運送を監視する監視装置であって、
運送管理者の生体情報と運送の走行位置情報とを受信する手段と、
受信した上記生体情報と予め登録されている運送管理者の生体情報との認証を行う手段と、
当該認証の結果、認証不一致のとき、上記走行位置情報に基づいて、緊急連絡先の所在地情報を検索する手段と、
当該所在地情報が存在するとき、当該所在地情報に関連する緊急連絡先の情報を検索する手段と、
上記緊急連絡先の情報を表示する手段と
を有することを特徴とする運送監視装置。
【請求項５】
上記生体情報は、指紋、虹彩、顔写真の何れかである
ことを特徴とする請求項４記載の運送監視装置。
【請求項６】
上記走行位置情報は、ＧＰＳからの位置情報である
ことを特徴とする請求項４記載の運送監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は運送監視方法およびその監視装置に関する。詳しくは、運送車両に搭乗した運送管理者（通常はドライバ）の生体情報と、運送車両の現在走行位置情報を取得し、予め登録された生体情報と一致しなかったり、運送計画から外れた走行位置情報であったとき、緊急連絡先を自動検索してその情報を表示することで、緊急事態に対する即応体制を実現できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
トラックなどの運送車両に搭載した貨物を運送計画に基づく目的地まで搬送する場合、搭載貨物が強奪されたり、運送中に不慮の事故に遭遇したりすることが考えられる。
【０００３】
このような異常事態が発生した場合には、速やかに対処して、運送車両の運送管理者（通常はドライバ）を安全に保護すると共に、搭載貨物の状況を正確に把握できるような運送監視システムの構築が望まれている。このような運送監視システムの範疇に含まれる技術として特許文献１〜特許文献３などが知られている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１７５５８３号公報
【特許文献２】特開２００３−２４４７号公報
【特許文献３】特開２００１−３３１８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１には、危険物を輸送する車両に事故などが発生した場合、危険物に関する情報を関係機関に通知できるシステムが開示されている。
【０００６】
具体的には、車両の位置情報などを情報センタに送り、車両に事故などが発生した場合には車両から異常状態データが送信されるようにして当該車両を情報センタが監視できるようにしたものである。
【０００７】
しかし、この特許文献１には車両の事故のみを注目して監視システムが構築されており、したがって車両の運送管理者（運送責任者）であるドライバ本人がどのような状況下にあるかの情報入手は全くなされていない。
【０００８】
したがって、この運送監視システムでは、運送管理者の安否の確認ができないばかりが、運転中に車両が強奪され、強奪者が運転を続行して目的付近まで運送して搭載貨物が略奪される危険性がある。
【０００９】
特許文献２には、運送に関連した天候と地理的位置データを輸送物資データと統合することで、公衆の安全リスクを軽減したシステムが開示されている。
【００１０】
つまり、この特許文献２は、要するに運送目的地までの地理的位置データと、天候データを取得して、天候などに急変があっても、安全な運行管理を実現するシステムである。したがって、この特許文献２は、特許文献１と同じく運送管理者の安全性を確保する手段が開示されていないばかりか、搭載貨物の略奪等を未然に防止する手段は開示されていない。
【００１１】
特許文献３には、特定の車両を運転する資格を有しないドライバの管理を行う車両管理装置が提案されている。
【００１２】
そのためこの特許文献３では、ドライバが取得した危険物免許用ＩＤデータを管理することでその目的を実現している。無資格であると判断したときは、警告表示、車両に対する強制運行停止処理などが行われることになる。
【００１３】
したがって、特許文献３では運送管理者であるドライバを管理していることにはなるが、ドライバ自体を管理するのではなく、ドライバが保有するＩＤデータのみの管理であるから、代替ドライバでも同じ盗難ＩＤデータなどを保有しているときは、同一人であると判断し、その後の危険防止策が講じられない。そのため、確実なドライバ監視とはなっていない。
【００１４】
積載貨物としては、完成品の運送の他に、特殊な物資を輸送することも考えられる。例えば、電力関連事業の場合には、発電所や変電所などから搬出すべき物資などがあり、このような物資輸送の場合はもちろんのこと、通常の物資輸送にあっても安全輸送が前提である。
【００１５】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に運送管理者を確実に管理して、運送管理者の安全を確保すると共に、車両の走行位置情報を監視することで輸送計画通りの輸送状況下にあるかどうかを判断して安全な運送を実現した運送監視方法およびその監視装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る運送監視方法は、運送を監視するためにコンピュータを、
運送管理者の生体情報と運送の走行位置情報とを受信する手段、
受信した上記生体情報と予め登録されている運送管理者の生体情報との認証を行う手段、
当該認証の結果、認証不一致のとき、上記走行位置情報に基づいて、緊急連絡先の所在地情報を検索する手段、
当該所在地情報が存在するとき、当該所在地情報に関連する緊急連絡先の情報を検索する手段、
上記緊急連絡先の情報を表示する手段として機能させることを特徴とするものである。
【００１７】
また、請求項４に記載したこの発明に係る運送監視装置は、運送管理者の生体情報と運送の走行位置情報とを受信する手段と、
受信した上記生体情報と予め登録されている運送管理者の生体情報との認証を行う手段と、
当該認証の結果、認証不一致のとき、上記走行位置情報に基づいて、緊急連絡先の所在地情報を検索する手段と、
当該所在地情報が存在するとき、当該所在地情報に関連する緊急連絡先の情報を検索する手段と、
上記緊急連絡先の情報を表示する手段とを有することを特徴とするものである。
【００１８】
この発明では、監視すべき運送車両に運送管理者であるドライバを識別するための識別取得手段を搭載する。当該手段として好適なものは小型、軽量で、解像度も充分なＣＣＤカメラなどの監視カメラである。この監視カメラによってドライバの生体情報を取得できる。生体情報とは、本人の指紋情報、虹彩情報、顔情報（顔写真情報）などである。以下の例では、顔情報による画像情報が生体情報として利用される。
【００１９】
当該運送車両にはさらに走行位置情報を取得するための手段が搭載される。例えば、ＧＰＳ受信部が搭載され、運送車両の現在走行位置の情報をこのＧＰＤ受信部で取得する。生体情報と現在位置情報との双方が運送監視センタに送られる。送信タイミングは定期的な送信でもよければ、定期的に加え、緊急状態遭遇時などの緊急状態発生時を送信タイミングとして設定することもできる。
【００２０】
運送監視センタには、当該運送車両の運送計画情報、当該運送車両の運送管理者であるドライバの情報が予め蓄積されている。
【００２１】
運送監視センタでは、運送車両側から受信したドライバの生体情報と、運送監視センタ側に蓄積されているドライバの生体情報とを照合する。同一であれば、運送監視センタ側に登録されているドライバによって当該運送車両が走行していると判断できる。
【００２２】
生体情報が一致しなかったときは、当該運送車両に異常事態が発生したと考えられる。ドライバが別人であったり、登録されていない補助者が運転を代行していたりすると考えられる。別人のドライバであるときは、当該運送車両が強奪されたことを物語っていることになるので、異常事態の発生場所を早急に把握する必要がある。
【００２３】
そのため、このような場合には受信した走行位置情報を解析して、運送車両の走行場所（所在地）を特定する。走行位置情報から走行中の行政区画を割り出し、その行政区間付近に存在する緊急連絡先情報を検索する。緊急連絡先とは最寄りの警察署が考えられる。
【００２４】
このような緊急事態が発生したときは、運送監視センタ側に設けられた運送監視装置のモニタに、所在地付近の地図情報を表示する。当時に、走行位置情報も同じ地図情報の上に表示する。
【００２５】
こうすることで、今どの場所をどの方向に向かって走行しているかが明確となり、さらに万が一の緊急連絡先として警察署名、その代表電話番号、所在地などを、運送監視センタ側に設けられたデータベースを用いて検索して、その検索情報をモニタに表示することで、緊急事態に対する即応体制が整う。運送監視センタ側の責任者はこれらの情報から緊急連絡先への連絡の必要性を判断することになり、またその他の最善策が講じられることになる。
【００２６】
緊急事態が発生したときの状況は、爾後の検証情報として活用できるから、緊急事態が発生したときの生体情報とそのときの走行位置情報などがデータベースに保存される。
【発明の効果】
【００２７】
この発明では、運送車両から運送管理者の生体情報と走行位置情報をそれぞれ取得し、蓄積された運送管理者の生体情報および運送計画情報とを照合して、運送管理者の生体情報が一致しなかったとき、取得した走行位置情報から緊急連絡先を検索して表示できるようにしたものである。
【００２８】
これによれば、運送管理者と運送車両の双方を監視することで、特に運送管理者の生体情報の照合結果が不一致であるとき、あるいはその疑いが強いときには、緊急連絡先の情報を表示することで適切に対処できる。これによって、運送管理者の運送区間での安全性の確保が可能になる。
【００２９】
また、走行位置情報によって運送計画通りの行程運行となっているかの確認も簡単に確認できるので、特に運送貨物に対する管理も確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
続いて、この発明に係る運送監視方法およびその監視装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００３１】
図１はこの発明を実現するための運送監視システム１の概念図を示す。
この発明に係る運送監視装置１０はインターネットなどの通信回線（ネットワーク）（電話回線に接続された固定基地局などのネットワークを含む）２を介して複数の運送車両、図では１台の運送車両４と接続され、運送監視装置１０によって、個々の運送車両および当該運送車両を運行する運送管理者の双方が監視される。運送管理者は基本的にはトラックなどの運送車両を運転するドライバであるが、例えば補助席に同乗した者が運送管理者として登録されることもある。
【００３２】
運送車両４からは運送管理者の生体情報を取得できる生体情報取得手段と走行位置情報を取得する手段および生体情報と走行位置情報をそれぞれ送信できるように、通信回線２と接続し得る通信手段が装備されている。
【００３３】
運送車両４に関する生体情報と走行位置情報はアンテナ８から送信され、通信回線２を介してこれらの情報が運送監視装置１０で受信され、そして監視される。運送監視装置１０にはデータベース４０が関連され、このデータベース４０には、運送車両に対する運送計画情報が蓄積される。
【００３４】
運送計画情報は、目的地の顧客まで、どのような経路を辿って、どのような貨物を、どの運送車両を使用して、いつ誰が運送管理者（例えば、ドライバ）となって運送するなどの情報が記憶されているものとする。
【００３５】
データベース４０には、さらに運送計画情報にリンクするように、特定の運送車両に関する運送管理者の生体情報が記憶されている。生体情報は上述した運送車両４との関連から運送管理者の顔写真とする。
【００３６】
データベース４０には、さらに運送経路に存在する緊急連絡先の情報と共に、当該運送経路の地図情報がそれぞれ蓄積されている。地図情報は運送監視装置１０のモニタに運送経路上の地図情報を表示するためである。
【００３７】
緊急連絡先の情報は、地図情報を流用することもできるが、この例では地図情報などを加工してテーブル化されているものとする。緊急連絡先としては、最も利用しやすいのはそれぞれの行政区画（市町村）に存在する警察署であり、警察署名、その所在地、その代表電話番号などがテーブル化されて蓄積されている。地図情報およびテーブル化された緊急連絡先情報は、運送計画に対応してデータベースにインストールされるものとする。
【００３８】
図２は運送車両４側に装備された送信装置１１である。
送信装置１１は、上述したように運送管理者の生体情報と運送車両の走行位置情報をそれぞれ送信するための設備である。
【００３９】
運送管理者の生体情報は、上述したように運送管理者の顔写真、指紋情報、虹彩情報などが考えられる。最も簡単な例は運送管理者の顔写真情報を生体情報として利用する場合である。したがってそのときの生体情報取得手段としては、ＣＣＤなどの監視カメラが好適であり、この監視カメラは運転中の運送管理者を撮像できるように、運転席の天井などに取り付け固定される。監視カメラはできるだけその存在が判らないようにカモフラージュして取り付けられているものとする。
【００４０】
運送車両４の走行位置情報は、走行中の場所を特定するために使用される情報であって、これは例えばＧＰＳシステム（全地球測位システム）などの情報を利用できる。ＧＰＳ受信部からは走行位置情報が緯度情報と経度情報として得られる。複数の静止衛星６からの信号をアンテナ７で受信した受信信号がＧＰＳ受信手段に供給される。
【００４１】
受信信号はそのまま送信情報として利用することもできれば、受信信号中に含まれる緯度情報と経度情報から、行政区画名（市町村名）に変換した信号を送信情報として利用することもできる。
【００４２】
監視カメラ１２からの生体情報とＧＰＳ受信部１４からのＧＰＳ受信信号は共に合成処理部１６に供給されて、ＣＰＵからなる制御部１９の制御の下で合成処理される。生体情報は、静止画像情報であって、何れの場合でも圧縮処理されているが、圧縮しないで処理することもできる。
【００４３】
合成処理とは例えば、運送車両４の識別情報をヘッダ情報として、これに生体情報と走行位置情報を加えるための加工処理を指すものとする。合成処理された送信信号は送信部１８に供給されて送信に適した信号形態となされたのち、アンテナ８より送信される。
【００４４】
送信信号は、定期的に例えば３０分あるいは１時間おきというように、ある定められた間隔で送信することもできれば、このような定期的な送信に加えて異常事態が発生したときの緊急送信形態も可能である。例えば、送信装置１１に設けられた、緊急ボタン１７を運送管理者が操作したようなときである。このときには、送信信号に緊急モードコードなどが自動的に付されるものとする。
【００４５】
図３はこの発明に係る運送監視装置１０の実施例を示す要部の系統図である。運送監視装置１０に関連して設けられる上述したデータベース４０は装置の内部バス２０に直接接続する構成となっているが、ＬＡＮなどの監視センタの内部ネットワークを介して接続することもできる。
【００４６】
この運送監視装置１０はコンピュータとして機能するものであって、装置全体の制御を司る制御部としてのＣＰＵ２２を始めとして、運送監視のための処理プログラムなどがストアされたメモリ手段（ＲＯＭ）２４と、ワーキング用のメモリ手段（ＲＡＭ）２６が何れも内部バス２０に接続されて構成される。ワーキング用のメモリ手段２６は運送監視処理のために一時的に処理情報を蓄えるメモリとしても機能する。
【００４７】
また、マウスやキーボードなどの入力手段２８やプリンタなどの出力手段３０やモニタ３２が内部バス２０に接続され、さらにこの例では通信回線２との接続を行うための通信手段（送受信手段）３４が内部バス２０に接続されて構成される。
【００４８】
さらに、ＬＥＤなどの緊急受信表示手段３６が設けられ、緊急モードコードを受信したときには、このＬＥＤを例えば点滅表示させることで緊急事態の発生を報知する。
【００４９】
続いて、この発明に係る運送監視方法の一例をフローチャートを参照して説明する。図３に示す運送監視装置１０において、ＲＯＭ２４内にストアされた運送管理用の処理プログラムが起動される。運送監視装置１０側から定期的に運送管理情報が送信されることを前提とすると、当該処理プログラムも定期的な割り込みによって起動されるように構成することができる。
【００５０】
当該処理プログラムが起動されるとまず、運送監視装置１０側からの運送管理情報取得の待機状態となり、運送管理情報取得が判断される（ステップ５１）。運送管理情報を受信したときは、受信した運送管理者の生体情報と、予めデータベース４０に蓄積された特定の運送車両４に関連して登録されている運送管理者とその生体情報を取得し、両者の照合処理（認証処理）が実行される（ステップ５２）。生体情報は顔写真情報であり、画像解析プログラムなどを利用して両者の一致点および不一致点が判別される。
【００５１】
なお、受信した生体情報と、蓄積されている生体情報を同一のモニタ画面に表示して、運送監視センタ側の担当者が目視によってその一致、不一致を確認すれば、一層確実な生体照合となる。生体情報が一致しない、つまり不一致の疑いが強い場合の判定として極めて重要な判断材料となる。
【００５２】
生体情報に対する照合処理の結果、受信した生体情報と蓄積されている生体情報とが一致したときは、正常な運送状況下にあるものと判断して特別な処理は行わずに判断処理を終了させ、次のタイミングにおける運送管理情報取得の待機状態に遷移する（ステップ５３およびエンド処理）。
【００５３】
これに対して、受信した生体情報と蓄積されている生体情報との一致点が少なく、蓄積された生体情報との違いが多すぎる場合や、全く一致しなかったときには、登録されている運送管理者によって運送車両４が動いているとは判断しにくい。つまり、この場合には、何か異常事態が発生したものと判断して差し支えない。
【００５４】
そのため、このような判断が下されたときには、運送車両４の走行位置情報に基づいて、データベース４０に蓄積された地図情報を検索してモニタ３２に当該走行位置を含む地図情報が表示される（ステップ５４）。同時に、走行位置を示すマークを同じ地図上に表示する。
【００５５】
さらに、この処理に続けて、緊急連絡先の所在地情報をデータベース４０で検索する（ステップ５４）。緊急連絡先情報を検索した結果、所在地情報が存在したときは（ステップ５５）、当該所在地情報に関連する緊急連絡先の情報（緊急連絡先の名称と電話番号など）がモニタ３２の画面上に表示される（ステップ５６）。
【００５６】
受信した走行位置情報が緯度および経度情報であるときは、この緯度および経度情報に最も近い所在地を検索し、当該所在地を管内とする緊急連絡先を表示する。緊急連絡先として最も好適なのは警察署である。
【００５７】
受信した走行位置情報が緯度および経度情報から変換した所在地情報であるときは、この所在地情報をデータベース４０で検索すればよい。
【００５８】
モニタ３２に表示される情報としては、地図情報に替えて緊急連絡先情報を表示することもできれば、地図情報に緊急連絡先情報を重畳させて表示したり、あるいは緊急連絡先情報をウインドー内に表示したりすることもできる。この例では、不必要な部分にウインドーを設け、ここに緊急連絡先情報を表示するようにしている。
【００５９】
緊急連絡先情報としては、警察署名、その所在地、代表電話番号などである。
運送経路に沿った緊急連絡先の他に、その周辺の緊急連絡先の各情報が登録されることになる。
【００６０】
例えば、広島市中心街を通る運送経路となっているときは、広島中央警察署、広島東警察署、広島西警察署、広島南警察署、広島北警察署などの情報が登録されることになる。
【００６１】
運送監視センタ側の担当者は、緊急連絡の必要性が大きいと判断したときはこの緊急連絡先に連絡することで、緊急事態に対する捜査の要請を行うことができる。
【００６２】
異常事態が発生したときに受信した運送管理者の生体情報とそのときの所在地情報（走行位置情報）、さらには緊急連絡先情報などは異常事態情報としてＲＡＭ２６やデータベース４０などに保存しておく（ステップ５８）。異常事態情報を解析したり、爾後の異常事態解析のための情報として利用するためである。この保存処理が終了することで、一連の緊急処理プログラムが終了して待機状態となる。
【００６３】
また、ステップ５５で受信した走行位置情報に基づいてデータベース４０を検索しても該当する所在地情報を取得できなかったときは、そのときの運送管理者の生体情報の不一致情報とそのときの走行位置情報がそれぞれモニタ３２に表示される（ステップ５９）。このような事態が発生するのは、例えば運送車両４が当初の運送計画の経路から大きく外れて走行しているようなときが考えられる。したがって、その場合でも生体情報の不一致情報と走行位置情報に基づいて、経路が逸れた理由を判断する必要があると共に、緊急連絡時の情報として活用できるからである。
【００６４】
ステップ５９の後はステップ５８に進み、異常事態が発生したときに受信した運送管理者の生体情報とそのときの所在地情報（走行位置情報）、さらには緊急連絡先情報などは異常事態情報としてＲＡＭ２６やデータベース４０などに保存して、当該処理プログラムが終了して、待機情報に遷移する。
【００６５】
なお、定期的な運送管理処理ではなく、図２の緊急ボタン１７が操作されたようなときでも、図４に示す処理プログラムが起動されて同様な処理が実行されることは言うまでもない。ただし、この場合には図３の緊急受信表示手段３６の点滅処理が実行されることは前述した通りである。
【００６６】
上述した実施例における運送車両４に積載される貨物は特に限定されるものではなく、あらゆる産業分野における貨物（完成品、半完成品、固体や気体および液体上の物資）が輸送対象となる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
この発明は、運送管理者の生体情報と運送車両の走行位置情報の双方を使用して安全輸送を実現する運送監視システムに適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】この発明に係る運送監視システムの概要を示す概念図である。
【図２】運送車両側の搭載される送信装置の実施例を示す要部の系統図である。
【図３】この発明に係る運送監視装置の実施例を示す要部の系統図である。
【図４】この発明に係る運送監視方法を実現するための処理プログラムの一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１・・・運送監視システム
２・・・通信回線
４・・・運送車両
１０・・・運送監視装置
１１・・・送信装置
１２・・・監視カメラ
１４・・・ＧＰＳ受信部
１７・・・緊急ボタン
１８・・・送信部
２２・・・ＣＰＵ
３６・・・緊急受信表示手段
【図１】
2005266974.tif 000003
【図２】
2005266974.tif 000004
【図３】
2005266974.tif 000005
【図４】
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