(57)【要約】【課題】マニフェスト伝票が不正に記載されるなどの不安がある。【解決手段】廃棄物管理装置１００は、車両３０に搭載された位置検出装置３２から、車両３０の位置情報を所定の時間間隔で取得する。廃棄物管理装置１００は、処理事業者の処理施設Ｚの位置と車両３０の位置とに基づいて、車両３０が処理施設Ｚに到着したか否かを判定する。車両３０が処理施設Ｚに到着した場合、廃棄物管理装置１００は廃棄物の処理状況を示す情報を、廃棄物が運搬されたことを示す情報に自動的に更新する。これにより、廃棄物の処理状況の正当性が保証される。【選択図】図１
2005196353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を運搬するための車両から前記車両の位置を特定するための車両位置情報を取得する取得部と、
前記車両位置情報に基づいて、前記車両が所定の運搬先に到着したか否かを判定する判定部と、
前記車両が所定の運搬先に到着した場合、前記廃棄物の処理状況に関係する情報を更新する更新部と、
を備えることを特徴とする廃棄物管理装置。
【請求項２】
前記車両の走行状態を検出する検出部を更に備え、
前記車両が所定の時間に渡り停車している場合、前記判定部は前記車両が所定の運搬先に到着したか否かの判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の廃棄物管理装置。
【請求項３】
前記運搬先の位置を特定する基準位置情報を保持する基準位置格納部を更に備え、
前記判定部は、前記車両位置情報で特定される位置と前記基準位置情報で特定される位置とを比較することにより、前記車両が前記基準位置情報で特定される場所に到着したか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載の廃棄物管理装置。
【請求項４】
前記取得部は前記車両位置情報を所定の時間間隔で取得し、
前記検出部は、同一地点を示す前記車両位置情報を連続して受信した場合に、前記車両が停車していると判断することを特徴とする請求項２または３に記載の廃棄物管理装置。
【請求項５】
前記廃棄物を特定する情報とその廃棄物の運搬先を特定する情報とその廃棄物を運搬する車両を特定する情報とを対応付けて保持する運搬状況格納部を更に備え、
前記判定部は、前記運搬状況格納部を参照して、前記車両が運搬中の廃棄物の運搬先を特定し、特定した運搬先の基準位置情報と車両位置情報とに基づいて、その車両が運搬先に到着したか否かを判定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の廃棄物管理装置。
【請求項６】
前記運搬状況格納部は、前記廃棄物毎にその廃棄物の処理状況を更に保持し、
前記車両が指定された運搬先に到着した場合、前記更新部は前記処理状況を、前記廃棄物が指定された運搬先に運搬されたことを示す情報に変更することを特徴とする請求項５に記載の廃棄物管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は廃棄物を管理する技術に関し、とくに廃棄物の処理状況を管理する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物の適正な処理体制を確立するために廃棄物処理法が整備されている。この廃棄物処理法では、事業者は、その事業活動にともなって生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならないことが規定されている。このため、各事業者は、マニフェスト伝票を利用して、自らが排出した廃棄物の処理状況を管理し、適正に処理されたことを確認している。
【０００３】
一般に、事業者が排出する廃棄物は、運搬業者により回収され、中間処理業者の処理施設まで運搬される。中間処理業者は、自らの施設で処理できる廃棄物と自らの施設で処理できない廃棄物とを分別し、前者を自らの施設で適正に処理し、後者を最終処分業者に処理を委託する。このように、排出業者が排出した廃棄物は、複数の業者に渡って適正に処理される。この業者間での廃棄物の受け渡しの際に、マニフェスト伝票の授受が行われ廃棄物処理の責任が明確なる。しかしながら、こうした手順を踏んでも、不正が行われる可能性がある。そこで、特許文献１で開示されている技術では、マニフェスト伝票とともに廃棄物搬送情報ユニットを授受し、中間処理業者または最終処分業者からそのユニットを返送させる。廃棄物搬送情報ユニットは、搬送中の位置を所定の時間間隔で検出し蓄積する。排出事業者は、廃棄物搬送情報ユニットに蓄積された位置情報を分析することにより、廃棄物が適正に処理されていることを確認できる。（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−４４５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１で開示されている技術では、廃棄物搬送情報ユニットをマニフェスト伝票とともに運搬業者、中間処理業者、および最終処分業者に授受する必要がある。また中間処理業者ならびに最終処分業者は、廃棄物搬送情報ユニットを排出事業者に返送する必要がある。また排出事業者は廃棄物の処理が完了し、廃棄物搬送情報ユニットが返送された後で、初めて廃棄物の処理の状況を確認できる。
【０００５】
本発明はこうした点に鑑みてなされたもので、その目的は、マニフェスト伝票の正当性を保証する技術の提供にある。別の目的は、廃棄物の処理状況をリアルタイムに提供する技術の提供にある。別の目的は、各業者に負担の少ない手法により廃棄物の処理状況を管理する技術の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、廃棄物の処理状況を管理する装置である。この装置は、廃棄物を運搬するための車両からその車両の位置を特定するための車両位置情報を取得する取得部と、車両位置情報に基づいて、車両が所定の運搬先に到着したか否かを判定する判定部と、車両が所定の運搬先に到着した場合、廃棄物の処理状況に関係する情報を更新する更新部とを備える。
【０００７】
この態様によれば、車両が所定の運搬先に到着したか否かを、その位置情報に基づいて判断するので処理状況を示す情報の正当性が保証される。また、車両が所定の運搬先に到着した場合、自動的に廃棄物の処理状況に関係する情報が更新されるので、運転者の負担にならないとともに誤入力が生じない。
【０００８】
この装置は、車両の走行状態を検出する検出部を更に備え、車両が所定の時間に渡り停車している場合、判定部は車両が所定の運搬先に到着したか否かの判定を行ってよい。これにより、車両が運搬先に到着したことを車両の位置情報に基づいて判定できるので、車両の運転者が運搬先に到着したことを指示する必要がない。
【０００９】
この装置は、運搬先の位置を特定する基準位置情報を保持する基準位置格納部を更に備え、判定部は、車両位置情報で特定される位置と基準位置情報で特定される位置とを比較することにより、車両が基準位置情報で特定される場所に到着したか否かを判定してもよい。これにより、運搬先として予め登録されている位置の周辺に車両が存在する場合に、車両が運搬先に到着したと判定できる。
【００１０】
この装置の取得部は、車両位置情報を所定の時間間隔で取得し、検出部は、同一地点を示す車両位置情報を連続して受信した場合に、車両が停車していると判断してもよい。
【００１１】
この装置は、廃棄物を特定する情報とその廃棄物の運搬先を特定する情報とその廃棄物を運搬する車両を特定する情報とを対応付けて保持する運搬状況格納部を更に備え、判定部は、運搬状況格納部を参照して、車両が運搬中の廃棄物の運搬先を特定し、特定した運搬先の基準位置情報と車両位置情報とに基づいて、その車両が運搬先に到着したか否かを判定してもよい。
【００１２】
運搬状況格納部は、廃棄物毎にその廃棄物の処理状況を更に保持し、車両が指定された運搬先に到着した場合、更新部は処理状況を、廃棄物が指定された運搬先に運搬されたことを示す情報に変更してもよい。
【００１３】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、廃棄物の処理状況を利便的に管理できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、実施の形態に係る廃棄物管理システム５０の構成図である。廃棄物管理装置１００は、排出業者から廃棄物の回収依頼２０を受け付ける。廃棄物管理装置１００は、例えばＣＴＩ（Computer Telephony Integration）、ウェブページ、ＦＡＸ等の任意の方法を利用して回収依頼２０を受け付ける。もちろん、オペレータが対応し、回収依頼を手入力してもよい。廃棄物管理装置１００は、受け付けた回収依頼２０に基づいて、廃棄物の回収・運搬にあたる車両３０毎に、１日あたりの回収作業を運転者に指示するための指示書２４を出力する。指示書２４は、紙に印刷されるとともに、携帯端末装置３４にデジタルデータとして送信される。車両３０の運転者は、指示書２４に基づいて廃棄物の回収作業をすすめる。廃棄物管理装置１００は複数の車両３０を管理してよい。
【００１６】
車両３０は、廃棄物の運搬に利用される所定の積載量を有する車である。車両３０には、車両３０の位置を検出するための位置検出装置３２と、種々の情報の入出力のための携帯端末装置３４とが搭載される。位置検出装置３２は、例えばＧＰＳ衛星１２からのＧＰＳ信号に基づいて車両３０の位置情報を検出してもよいし、携帯電話の基地局を利用した測定方法に基づいて車両３０の位置情報を検出してもよい。本実施の形態では、位置検出装置３２は、ＧＰＳ衛星１２からのＧＰＳ信号に基づいて車両３０の位置を検出し、緯度、経度、および高度を位置情報として出力する。位置検出装置３２は、検出した車両３０の位置情報を、検出時刻に対応付けて所定の時間間隔で廃棄物管理装置１００に送信してもよいし、所定の時間間隔で車両３０の位置情報を検出し、それらの位置情報を検出時刻に対応付けて廃棄物管理装置１００に送信してもよい。
【００１７】
運転者は、指示書２４の指示にしたがって地点Ａに移動し、廃棄物を回収する。運転者は、携帯端末装置３４を操作して、回収状況を入力する。回収状況入力画面３６は、回収状況を入力する際に携帯端末装置３４に表示される画面の一例である。運転者は、回収状況入力画面３６を利用して、回収地点、廃棄物の品目、品目毎の回収量などを回収状況として入力する。携帯端末装置３４は、入力された回収状況を、その回収業務を特定する情報もしくはその廃棄物を特定する情報に対応付けて、基地局１４を介して廃棄物管理装置１００に送信する。廃棄物管理装置１００は、各地点における廃棄物の回収業務を個別に管理しており、単一の回収業務で回収する廃棄物をひとつのまとまりとして管理する。すなわち、回収業務を特定する情報と、その業務で回収される廃棄物とは対応している。以下、「廃棄物」という場合、ひとつの回収業務で回収される廃棄物のまとまりを示す。また、本実施の形態において、運転者は、廃棄物の回収を行う毎に、回収状況を入力する。
【００１８】
適量の廃棄物が車両３０に積載された後、廃棄物は処理業者の処理施設Ｚまで運搬される。運搬中も位置検出装置３２は、車両３０の位置を検出し、検出時刻と位置情報とを対応付けて送信する。これにより、廃棄物管理装置１００は、車両３０の運搬経路をトレースできる。処理施設Ｚに到着すると、車両３０の運転者は、積載中の廃棄物を荷台から降ろす。そして、次の回収先に向けて移動を始める。本図で、２回目の回収では、車両３０は、地点Ｂおよび地点Ｃを続けて巡回して廃棄物を回収し、処理施設Ｚに廃棄物を運搬する。つまり、適量の廃棄物が車両３０に積載されるまで、運転者は連続して回収地点を巡回してもよい。複数の回収地点を巡回した後に、まとめて廃棄物を処理施設Ｚに運搬する場合にも、運転者は、各地点で廃棄物を回収する度に、その地点における回収状況を入力する。そして、車両３０が処理施設Ｚに到着すると、廃棄物管理装置１００は複数の回収地点で回収した廃棄物の処理状況をそれぞれ変更する。
【００１９】
廃棄物管理装置１００は、廃棄物毎にその処理状況を管理する。処理状況としては、例えば、回収前の状態を示す「回収待ち」、車両３０に運搬されている状態を示す「運搬中」、処理施設に運搬済みの状態を示す「運搬済み」の３つの状態が少なくとも含まれる。詳細は後述するが、廃棄物管理装置１００は、廃棄物の回収依頼２０を受け付けた場合に、その廃棄物を管理対象として登録し、その廃棄物の処理状況を「回収待ち」にする。車両３０が廃棄物を回収した場合すなわち回収地点で回収状況が入力された場合、廃棄物管理装置１００はその廃棄物の処理状況を「運搬中」にする。そして、車両３０が処理施設に到着した場合、廃棄物管理装置１００はその廃棄物の処理状況を「運搬済み」にする。
【００２０】
一般に、車両３０から廃棄物を降ろす作業には所定の時間がかかり、その間、車両３０は停車している。廃棄物管理装置１００は、処理業者の処理施設Ｚで所定の時間にわたり車両３０が停車していることを検出した場合、車両３０が処理施設Ｚに到着したと判定し、廃棄物の処理状況を「運搬済み」にする。すなわち、車両３０が処理施設Ｚに到着したことを契機に、廃棄物管理装置１００は自動的に廃棄物の処理状況を更新する。これにより、車両３０の運転者は手動で廃棄物の処理状況を入力する必要がない。他の表現をすると、車両３０が処理施設Ｚに到着したことが、廃棄物の処理状況を更新するためのトリガーとなっており、そのトリガーは車両３０の位置に基づいて客観的に判断されるので、運転者が意図的に廃棄物の処理状況を書き換える余地がない。このため、廃棄物が処理施設Ｚに確実に運搬されたことが保証される。また、車両３０が処理施設Ｚに到着することで、自動的に廃棄物の処理状況が「運搬済み」に更新されるので、運転者の手間を省くことができる。運転者が廃棄物の処理状況を更新する必要がないので、当然のことながら入力ミスも生じない。
【００２１】
廃棄物管理装置１００は、管理中の廃棄物の処理状況に基づいて、紙面のマニフェスト２２を印刷出力したり、電子マニフェスト装置１８に電子マニフェストとして登録したりする。廃棄物管理装置１００は、車両３０が処理施設に到着したことを車両３０の位置情報に基づいて客観的に判断するので、廃棄物の処理状況の正当性が保証される。正当性が保証された廃棄物の処理状況に基づいて、紙マニフェスト２２の印刷や電子マニフェストの登録が行われるので、それらの正当性も保証される。
【００２２】
また、廃棄物管理装置１００は、廃棄物の処理状況をネットワーク１０を介して接続されている排出業者端末装置１６に提供する。例えば、廃棄物管理装置１００は、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）等の文書記述言語に準じて、表示用のファイルを生成し、排出業者端末装置１６に送信する。そして、排出業者端末装置１６は、ウェブブラウザを利用してそのファイルを解析することにより、廃棄物毎の処理状況を表示する。これにより、排出業者は、処理業者に依頼した廃棄物の処理状況をリアルタイムに把握できる。
【００２３】
図２は、図１の廃棄物管理装置１００の内部構成図である。廃棄物管理装置１００の各構成要素は、ハードウエアコンポーネントで言えば、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、メモリにロードされた本図の構成要素を実現するプログラム、そのプログラムを格納するハードディスクなどの記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェース等を中心に実現されるが、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。これから説明する各図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。
【００２４】
登録部１２６は、廃棄物の回収依頼２０を排出業者から受け付け、廃棄物単位で廃棄物管理データベース１２４に格納する。登録部１２６は、例えば廃棄物毎に識別番号（以下、単に「廃棄物ＩＤ」という）を付与し、その廃棄物ＩＤに対応付けて、排出業者、回収地点を特定する情報、廃棄物の予定量、回収予定日など廃棄物の処理に関係する種々の情報（以下、単に「廃棄物情報」という）を受け付け、廃棄物管理データベース１２４に登録する。登録部１２６は、これらの廃棄物の処理に関係する情報を、例えばＣＴＩ技術を用いて自動で受け付けてもよいし、電話オペレータのキー入力により手動で受け付けてもよい。
【００２５】
第１配車部１３０は、廃棄物管理データベース１２４に格納されている廃棄物情報に基づいて、廃棄物を回収する車両の配車を行う。第１配車部１３０は、廃棄物毎に回収にあたる車両を特定する情報（以下、単に「車両ＩＤ」という）を廃棄物管理データベース１２４に書き込む。これにより、廃棄物管理データベース１２４は、廃棄物ＩＤと車両ＩＤとを対応付けて管理できる。つまり、廃棄物とその廃棄物を回収する車両とが対応付けられる。
【００２６】
作業指示部１３２は、車両毎に例えば一日あたりの回収業務を指示するための指示書データを生成する。その指示書データは、廃棄物ＩＤと廃棄物の回収地点を特定するための情報とを含む。作業指示部１３２は、指示書データを指示書２４として印刷し、指示書データを携帯端末装置３４に供給する。また、作業指示部１３２は、回収地点を示す地図を地図情報データベース１３４から読み込み、その地図を指示書２４および指示書データに添付する。こうして作成された指示書２４または指示書データに従い、運転者は回収作業を開始する。
【００２７】
位置情報取得部１０２は、図１の位置検出装置３２からネットワーク１０を介して、車両３０の位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部１０２は、車両３０の車両ＩＤに対応付けて、位置情報と検出時刻とを受け付ける。そして、位置情報取得部１０２は、それらの情報を車両管理部１０４に出力する。車両管理部１０４は、位置情報取得部１０２から受け付けた車両３０毎の位置情報を車両状況データベース１０６に格納する。
【００２８】
回収状況収集部１０８は、携帯端末装置３４からネットワーク１０を介して、車両３０における回収状況を収集し、車両管理部１０４に出力する。車両管理部１０４は、回収状況収集部１０８から受け付けた車両３０毎の回収状況を車両状況データベース１０６に格納する。また、回収状況収集部１０８は、回収状況に含まれる廃棄物ＩＤで特定される廃棄物の回収を行ったことを更新部１２２に出力する。詳細は後述するが、更新部１２２は、その廃棄物の処理状況を「運搬中」に書き換える。
【００２９】
一般に車両３０には、最大積載量が決められており、荷台には最大積載量より多く積載してはいけない。監視部１１０は、車両３０毎の積載量を車両状況データベース１０６に保持されている回収状況に基づいて推定し、推定結果がその車両３０の最大積載量を超える場合に、その旨を通知部１１４に出力する。通知部１１４は、携帯端末装置３４に対して最大積載量が超えている可能性があることを通知し、積載量の確認を行うことを通知する。
【００３０】
第２配車部１１２は、車両３０毎の積載量を車両状況データベース１０６に保持されている回収状況に基づいて推定する。そして、その車両３０の積載量が最大積載量より少なく、未回収の廃棄物を積載するだけの余裕がある場合、第２配車部１１２はその未回収の廃棄物を回収する新しい回収業務を通知部１１４を介してその車両３０に指示する。
【００３１】
検出部１１６は、車両状況データベース１０６に格納されている車両３０の位置情報に基づいて、車両３０の走行状態を推定する。そして、検出部１１６は、複数の車両３０の中から停車中の車両３０を検出する。例えば検出部１１６は、同一の位置を示す位置情報が連続している車両３０を停車中として判断してもよいし、同一の位置を示す位置情報が連続し、かつ所定の時間にわたる場合に停車中として判断してもよい。「同一の位置」とは、実質的に同一という意味であってよく、必ずしも位置情報を示す緯度、経度、および高度が完全に一致していなくてもよい。例えば、前後の位置情報の差分が所定の値未満の場合は同一の位置として判断されてよい。「同一の位置を示す位置情報が連続する」とは、別の表現では車両３０の移動速度が０ｋｍ／ｈであることを示す。
【００３２】
停車中の車両３０を検出した場合、検出部１１６はその車両３０の車両ＩＤを判定部１２０に出力する。停車中として判断するための所定の時間は、例えば信号待ちによる停車時間、渋滞による停車時間など道路交通上、必然的に生じる停車時間を除くように設定され、図１の処理施設Ｚで車両３０が廃棄物を荷下ろしするための必要な時間に基づいて設定されることが好ましい。
【００３３】
例えば検出部１１６は、車両３０の移動速度が０ｋｍ／ｈになる前の速度を考慮して渋滞による停車とそれ以外の停車とを区別してもよい。具体的には、検出部１１６は、同一の位置を示す位置情報が連続しているタイミングの前に受信した位置情報に基づいて、車両３０の移動速度を算出し、その速度が渋滞として判定する速度より遅い場合に渋滞による停車として判定する。
【００３４】
判定部１２０は、停車中の車両３０が運搬先と指定された処理施設内で停車しているのか否かを判定する。判定部１２０は、検出部１１６から供給された停車中の車両３０の車両ＩＤを検索キーとして、廃棄物管理データベース１２４を参照して、その車両３０が積載中の廃棄物の運搬先を特定する。そして判定部１２０は、運搬先ＩＤを検索キーとして、処理業者データベース１１８を参照して運搬先となる処理施設Ｚの位置を特定する基準位置情報を読み込む。次に、判定部１２０は、車両３０の車両位置情報で特定される位置（以下、単に「車両位置」という）と、基準位置情報で特定される位置（以下、単に「運搬先位置」という）とを比較することにより、車両３０が指定された処理施設Ｚに到着したか否かを判定する。
【００３５】
判定部１２０は、車両位置と運搬先位置との距離を算出して、その距離が所定の距離より短い場合、車両３０が所定の運搬先に到着したと判定する。また、別の例では、運搬先の敷地を特定する情報が保持され、判定部１２０はその敷地内に車両位置が存在するか否かを判定してもよい。車両３０が所定の運搬先に到着したと判定した場合、判定部１２０は、廃棄物の処理状況を変更することを更新部１２２に指示する。
【００３６】
判定部１２０から廃棄物の処理状況を変更することを指示された場合、更新部１２２は廃棄物管理データベース１２４の廃棄物の処理状況を「運搬済み」に変更する。また、前述した回収状況収集部１０８から廃棄物の処理状況を変更することを指示された場合、更新部１２２は廃棄物管理データベース１２４の廃棄物の処理状況を「運搬中」に変更する。このように、車両３０から所得した位置情報に基づいて、停車中の車両３０を特定し、その車両３０に対して、所定の運搬先の位置に近いか否かを判定することにより効率的に所定の運搬先に停車中の車両３０を特定できる。
【００３７】
出力部１２８は、廃棄物管理データベース１２４に保持されている廃棄物の処理状況に基づいて、排出業者端末装置１６に廃棄物毎の処理状況を提供したり、電子マニフェスト装置１８に電子マニフェストを登録したり、紙マニフェスト２２を印刷したりする。
【００３８】
図３は、図２の廃棄物管理データベース１２４のデータ構造の一例を示す図である。廃棄物ＩＤ欄１５０は、廃棄物を識別する廃棄物ＩＤを保持する。廃棄物ＩＤは、図２の登録部１２６が排出事業者から廃棄物の回収依頼を受け付けた際に、登録部１２６により登録される。車両ＩＤ欄１５２は、図１の車両３０を特定する車両ＩＤであり、図２の第１配車部１３０により登録される。処理状況欄１５４は、廃棄物毎の処理状況を示す情報を保持する。図２の登録部１２６は、廃棄物の回収依頼を受け付けると、処理状況を「回収待ち」として登録する。図２の回収状況収集部１０８が車両３０から回収状況を受け付けた場合、図２の更新部１２２は処理状況を「運搬中」に変更する。図２の判定部１２０が車両３０が所定の運搬先に到着したと判定した場合、更新部１２２は処理状況を「運搬済み」に変更する。運搬先ＩＤ欄１５６は、運搬先を特定する運搬先ＩＤを保持する。運搬先ＩＤは、図２の登録部１２６が排出事業者から廃棄物の回収依頼を受け付けた際に、登録部１２６により登録される。
【００３９】
図４は、図２の廃棄物管理装置１００における廃棄物の処理状況を管理する処理のフローチャートの一例を示す図である。まず、図２の位置情報取得部１０２は、車両３０から位置情報を取得する（Ｓ１０）。図２の検出部１１６は、車両３０が停車中か否かを判定する（Ｓ１２）。走行中の場合（Ｓ１２のＮ）、ステップ１０に戻る。停車中の場合（Ｓ１２のＹ）、図２の判定部１２０は、その車両３０が所定の運搬先で停車しているか否かを判定する（Ｓ１４）。運搬先以外の位置で停車している場合（Ｓ１４のＮ）、ステップ１０に戻る。運搬先で停車している場合（Ｓ１４のＹ）、更新部１２２は廃棄物の処理状況を「運搬済み」に更新する（Ｓ１６）。そして、廃棄物管理装置１００は、処理を終了するか否かを判定する（Ｓ１８）。例えば、廃棄物管理装置１００は、一日における全ての回収作業が完了したか否かを判定し、一日における全ての回収作業が完了した場合（Ｓ１８のＹ）、処理を終了する。回収作業が残っている場合（Ｓ１８のＮ）、ステップ１０に戻る。
【００４０】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。こうした変形例として、図２を用いて説明した廃棄物管理装置１００をＡＳＰ（Application Service Provider）として提供してもよい。ＡＳＰとして提供する場合、廃棄物管理装置１００は、例えばユーザを認証するための認証部、ユーザの使用に対して課金をする課金部などを更に備える。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施の形態に係る廃棄物管理システムの構成図である。
【図２】図１の廃棄物管理装置の内部構成図である。
【図３】図２の廃棄物管理データベースのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】図２の廃棄物管理装置における廃棄物の処理状況を管理する処理のフローチャートの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  ネットワーク、１２  ＧＰＳ衛星、１４  基地局、１６  排出業者端末装置、１８  電子マニフェスト装置、２０  回収依頼、２２  紙マニフェスト、２４  指示書、３０  車両、３２  位置検出装置、３４  携帯端末装置、３６  回収状況入力画面、５０  廃棄物管理システム、１００  廃棄物管理装置、１０２  位置情報取得部、１０４  車両管理部、１０６  車両状況データベース、１０８  回収状況収集部、１１０  監視部、１１２  第２配車部、１１４  通知部、１１６  検出部、１１８  処理業者データベース、１２０  判定部、１２２  更新部、１２４  廃棄物管理データベース、１２６  登録部、１２８  出力部、１３０  第１配車部、１３２  作業指示部、１３４  地図情報データベース。
【図１】
2005196353.tif 000003
【図２】
2005196353.tif 000004
【図３】
2005196353.tif 000005
【図４】
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