(57)【要約】【課題】  建物等のメンテナンスやリフォームなどが必要な場合、顧客が気軽に相談できる電子契約システムを提供する。【解決手段】  顧客がインターネットに接続可能な情報機器端末２を有し、建物に関した物品や役務を提供するサービスをしている業者がインターネットに接続可能な電子契約システムサーバ３を有し、顧客が情報機器端末２をインターネットを介して前記サーバ３に接続して、顧客の建物に対してサービスを業者が行なう契約を締結する電子契約システム１であって、電子契約システムサーバ３は、サービス内容を顧客に選択可能にした計画案を、情報機器端末２に表示させる選択手段１３と、内容を顧客が選択して確認した計画案に基づき見積もり金額を算出し、該見積もり金額を情報機器端末２に表示させる見積り作成手段１４と、該見積り金額を確認した顧客に、情報機器端末２で計画案に基づいたサービスの契約を確定させる意思決定手段１５とを具えた。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客がインターネットに接続可能な情報機器端末を有し、建物に関した物品や役務を提供するサービスを行なっている業者がインターネットに接続可能な電子契約システムサーバを有し、前記顧客が情報機器端末をインターネットを介して前記電子契約システムサーバに接続して、顧客の建物に対して前記サービスを業者が行なう契約を締結する電子契約システムであって、
前記電子契約システムサーバは、前記サービスが有した内容を顧客に選択可能にした計画案を前記情報機器端末に表示して顧客に選択させ、この顧客が内容を選択して確認した計画案の実行に必要な見積り金額を算定し、この算定した見積り金額を前記情報機器端末に表示して顧客に確認させ、この顧客に前記計画案に基づいたサービスの契約を前記情報機器端末で確定させていることを特徴とする電子契約システム。
【請求項２】
前記サービスは、リフォームやメンテナンス、模様替えであり、
電子契約システムサーバは、
前記顧客の既存建物の建設時の設計情報と前記既存建物の過去のリフォームやメンテナンス、模様替えに関する履歴情報と顧客の属性情報とを入力し顧客の基本データとして保存した基本データ保存手段と、
顧客に付与したユーザＩＤに基づき、前記基本データ保存手段に保存された複数の顧客の基本データの中から当該顧客の基本データを特定する特定手段と、
前記情報機器端末の画面に、メンテナンスやリフォーム、模様替えの種類や時期、期間の組み合わせを選択可能に表示して、これらの組み合わせを顧客に選択させる選択手段と、
前記特定手段により特定された顧客の基本データと前記選択手段により顧客が選択した組み合わせとに基づき、見積り金額を算出し、この算出した見積り金額を前記情報機器端末に表示する見積り作成手段と、
この見積り金額を確認した顧客に、顧客の情報機器端末で契約を確定させる意思決定手段と、
この確定した契約内容と契約を履行した結果を前記顧客の基本データに追加して登録する更新手段と
を具えていることを特徴とする請求項１に記載の電子契約システム。
【請求項３】
前記選択手段は、前記情報機器端末の画面に、あらかじめ用意された複数の組み合わせを項目として表示し、これらの項目の中から前記組み合せを選択可能にしていることを特徴とする請求項２に記載の電子契約システム。
【請求項４】
前記選択手段は、前記情報機器端末の画面に、前記ユーザＩＤから特定された当該顧客の基本データに基づき作成した複数の組み合わせを項目として表示し、これらの項目の中から前記組み合せを選択可能にしていることを特徴とする請求項２に記載の電子契約システム。
【請求項５】
前記選択手段は、前記情報機器端末の画面に、建物のメンテナンスやリフォームの種類や時期、期間を格子状に出力し、この出力した格子状の表示形式の中から前記組み合せを選択可能にしていることを特徴とする請求項２に記載の電子契約システム。
【請求項６】
前記選択手段は、前記情報機器端末の画面に、建物のメンテナンスやリフォームの種類や時期、期間を格子状に出力し、この出力した表示形式の中に含まれる項目を顧客に選択させ、この顧客が選択した項目に付随する付随項目を作成し、この作成した付随項目を顧客に選択可能に表示していることを特徴とする請求項２に記載の電子契約システム。
【請求項７】
前記顧客とのみメールのやり取りが行なえる電子メールアドレスを顧客に提供し、この提供した電子メールアドレスに基づいて、前記顧客と電子メールを送受信するメール送受信手段を具えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の電子契約システム。
【請求項８】
前記顧客の電子メールアドレスに、所定条件が満たされると、電子メールを送信して通知するメール送信手段を具えていることを特徴とする請求項７に記載の電子契約システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば戸建て住宅などの建物のメンテナンスやリフォームの請負契約、又は模様替えに必要な物品の売買契約などの契約を、顧客がインターネットの情報通信網を介して行なう電子契約システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建物及び建物の従物・付属物（以降、建物等と称する）の部位・部分が、一定程度のメンテナンスやリフォームが必要となった時々には、建物等の所有者である個人や法人が、建物等のメンテナンスやリフォームをハウスメーカや工務店等の建築業者に依頼している。すなわち、個人などは、建築業者に対して工事や物品を注文し、建築業者との間で契約を締結し、建築業者が建物等の保存・維持・変更・改修を実施している。
【０００３】
また従来の注文方法では、注文者としての個人が自らの要望を建築業者に伝え、建築業者は建物等の建設時の設計情報や居住後の維持管理状況を勘案し、注文者の要望を実現するための専門的なアドバイスを提供しながら、相互の相談プロセスを通じて最終的な契約意思の決定に至っていた。
【０００４】
また、全建築部材に関するメンテナンス情報を格納したメンテナンス情報データべースと、個人の住宅に使用された建築部材の情報を個別に格納した邸別データベースとを有する邸別管理サーバと各建物に設置された顧客端末とが、通信ネットワークを介して双方向に接続され、邸別管理サーバは、顧客端末より送信される任意の建築部材の選択指示に基づき、メンテナンス情報データベースから該当する建築部材のメンテナンス情報を取り出して顧客端末に送信する手段と、メンテナンス情報データベースのメンテナンス情報に基づき、各種建築部材のメンテナンス時期を判断して、メンテナンス情報を顧客端末に送信する手段とを備えた住まいのメンテナンス情報提供システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。したがって、この構成によれば、邸別管理サーバが顧客ごとに邸別データベースで管理しているので、任意の顧客が顧客端末から任意の建築部材のメンテナンス情報の要求を入力すると、顧客端末には、顧客の住宅に使用されている建築部材だけが表示され、顧客が必要な建築部材を簡単に探し出すことができるとされている。また、邸別管理サーバがメンテナンス情報データベースに格納した建築部材自体の情報に基づき、建築部材が施工後、何年経過したかを把握できるので、最適なタイミングでメンテナンスの時期を顧客端末に通知（送信）することができる。このため、建築部材のメンテナンス情報を、顧客自身が希望する場合はもとより、顧客が忘れてしまっている場合でも、最適なタイミングで提供できるとされている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４１６０４号公報（第２，３頁、図１，２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、建物等のメンテナンスやリフォームが必要な場合に、注文者である顧客が気軽に相談できないという問題点が生じていた。すなわち、上記のように、顧客は建築業者と直に相談するプロセスが必要となっていたので、場所や時間の制約が生じて、顧客が建築業者に気軽に相談する妨げとなっていた。また、顧客は、重要な契約の意思決定の要素である費用を自ら算出することが困難であった。このため、建築業者の専門知識と技能に頼らざるを得ない。したがって、この点も、顧客が、さまざまな契約内容の選択肢を十分検討することに対する制約ともなっている。このため、相談プロセスが長くなることも予想され、相談プロセスが長くなると、顧客が途中で相談を取りやめずらくなる場合もあった。この結果、このような場合が予想されることからも、顧客が建築業者に気軽に相談する意欲を失わせていた。
【０００７】
また、上記のメンテナンス情報提供システムでは、建物に設置された顧客端末が、通信ネットワークを介して邸別管理サーバに接続されており、前記の観点からは場所の制約が生じていた。すなわち、顧客端末と邸別管理サーバとは、ドアホンの機能を拡張したように情報提供システムを構成する装置として１対１の関係を有し、他の端末機器などとは代替不能で、しかも建物に設置されているので、場所として１箇所に固定されている。
【０００８】
そこでこの発明は、前記従来の問題点を解決し、建物等のメンテナンスやリフォームなどが必要な場合に、時間や場所の制約を緩和させて、顧客が気軽に相談できる電子契約システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、顧客がインターネットに接続可能な情報機器端末を有し、建物に関した物品や役務を提供するサービスを行なっている業者がインターネットに接続可能な電子契約システムサーバを有し、前記顧客が情報機器端末をインターネットを介して前記電子契約システムサーバに接続して、顧客の建物に対して前記サービスを業者が行なう契約を締結する電子契約システムであって、前記電子契約システムサーバは、前記サービスが有した内容を顧客に選択可能にした計画案を前記情報機器端末に表示して顧客に選択させ、この顧客が内容を選択して確認した計画案の実行に必要な見積り金額を算定し、この算定した見積り金額を前記情報機器端末に表示して顧客に確認させ、この顧客に前記計画案に基づいたサービスの契約を前記情報機器端末で確定させている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記サービスは、リフォームやメンテナンス、模様替えであり、電子契約システムサーバは、前記顧客の既存建物の建設時の設計情報と前記既存建物の過去のリフォームやメンテナンス、模様替えに関する履歴情報と顧客の属性情報とを入力し顧客の基本データとして保存した基本データ保存手段と、顧客に付与したユーザＩＤに基づき、前記基本データ保存手段に保存された複数の顧客の基本データの中から当該顧客の基本データを特定する特定手段と、前記情報機器端末の画面に、メンテナンスやリフォーム、模様替えの種類や時期、期間の組み合わせを選択可能に表示して、これらの組み合わせを顧客に選択させる選択手段と、前記特定手段により特定された顧客の基本データと前記選択手段により顧客が選択した組み合わせとに基づき、見積り金額を算出し、この算出した見積り金額を前記情報機器端末に表示する見積り作成手段と、この見積り金額を確認した顧客に、顧客の情報機器端末で契約を確定させる意思決定手段と、この確定した契約内容と契約を履行した結果を前記顧客の基本データに追加して登録する更新手段とを具えている。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２において、前記選択手段は、前記情報機器端末の画面に、あらかじめ用意された複数の組み合わせを項目として表示し、これらの項目の中から前記組み合せを選択可能にしている。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２において、前記選択手段は、前記情報機器端末の画面に、前記ユーザＩＤから特定された当該顧客の基本データに基づき作成した複数の組み合わせを項目として表示し、これらの項目の中から前記組み合せを選択可能にしている。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２において、前記選択手段は、前記情報機器端末の画面に、建物のメンテナンスやリフォームの種類や時期、期間を格子状に出力し、この出力した格子状の表示形式の中から前記組み合せを選択可能にしている。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項２において、前記選択手段は、前記情報機器端末の画面に、建物のメンテナンスやリフォームの種類や時期、期間を格子状に出力し、この出力した表示形式の中に含まれる項目を顧客に選択させ、この顧客が選択した項目に付随する付随項目を作成し、この作成した付随項目を顧客に選択可能に表示している。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１ないし６のいずれかにおいて、前記顧客とのみメールのやり取りが行なえる電子メールアドレスを顧客に提供し、この提供した電子メールアドレスに基づいて、前記顧客と電子メールを送受信するメール送受信手段を具えている。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７において、前記顧客の電子メールアドレスに、所定条件が満たされると、電子メールを送信して通知するメール送信手段を具えている。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、顧客は、顧客の建物のメンテナンスやリフォームなどを依頼する場合に、これらをサービスとして提供している業者に実際に直接会うことなく、顧客の情報機器端末をインターネットを介して業者の電子契約システムサーバに接続して電子契約システムを利用すればよいので、時間や場所にとらわれずに済み、簡単に見積もりや契約を行なえる。このため、建物等のメンテナンスやリフォームが必要な場合に、これらのメンテナンスやリフォームを注文する顧客が気軽に相談できるという優れた効果が期待できる。また、この電子契約システムでは、単に見積もりや契約を行なうだけでなく、建物の設計情報やリフォームやメンテナンス、模様替えに関する履歴情報、および顧客の年齢や家族構成等を有した属性情報を活用することにより、建物の特性にあったリフォームやメンテナンスのアドバイスを提供することが可能となる。
【００１８】
またこの発明によれば、メールアドレスを顧客に提供し、この顧客に提供した電子メールアドレスに基づいて、この顧客と電子メールを送受信するメール送受信手段を具えているので、顧客が契約しているインターネット接続用のプロバイダの変更が行なわれても、顧客との間で電子メールの配信が可能であり、より確実に情報を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
この発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００２０】
この発明の第１の実施形態を図面により説明する。図１は、この電子契約システムの全体構成を示す概略図であり、図２は、電子契約システムの主要な構成を表したブロック図に基づき動作手順を示した概略図である。なお、この第１の実施形態では、電子契約システムが対象とする契約の一例として、建物等のメンテナンスやリフォームの契約に適用した例を説明する。すなわち、この発明の電子契約システムは、これ以外に建物等に関した物品や役務を提供するサービスを行なっている業者に対して、顧客が要請した建物等に関するサービスを実施するために生じるすべての契約の形態を対象としている。
【００２１】
電子契約システム１は、図１に示すように、顧客が所有した情報機器端末（以降、顧客端末と称する）２と、この顧客端末２がインターネットを介して接続され情報の送受信が可能な請負業者の電子契約システムサーバ（以降、システムサーバと称する）３と、このシステムサーバ３およびインターネットに接続されシステムサーバ３と顧客端末２との間のメール配信を行なうメールサーバ５と、このシステムサーバ３にインターネットを介して接続され情報の送受信が可能な請負業者の電子契約システム端末（以降、業者端末と称する）４とを主体に構成されている。電子契約システム１は、電子的に契約を受注する請負業者の本店に設置され、顧客の顧客端末２が、インターネットを介して請負業者のシステムサーバ３から所定の情報を取得したり、システムサーバ３に所定の情報を登録や更新したりできるようにしている。請負業者の業者端末４は、契約を履行するために実際に作業を行なう施工者としての請負業者の各支店等に設置され、インターネットを介して、システムサーバ３から所定の情報を取得したり、登録や更新したりできるようにしている。
【００２２】
すなわち、請負業者は、この請負業者とあらかじめ使用契約を締結した顧客のみが利用できる電子契約システム１を構成している。この電子契約システム１は、インターネット上にサイトを開設しており、このサイトは、特定の顧客だけが閲覧できる専用ホームページを備えている。この電子契約システム１では、使用契約を締結した顧客に対してユーザＩＤとパスワード、電子メールアドレスを予め提供し、これらのユーザＩＤとパスワードを顧客を特定して認証する手段として用いており、また電子メールアドレスを電子契約システム１専用の顧客と請負業者と間の情報を伝達する手段として用いている。すなわち、使用契約を締結した各顧客ごとに固有な各種の情報をシステムサーバ３に登録して設定し、顧客の建物等がメンテナンスやリフォームの必要な場合に、注文者としての顧客に対して、サイトから所定の情報を提供して、顧客が気軽に相談できるようにしている。したがって、顧客がこのユーザＩＤとパスワードを用いてインターネット上の請負業者の当該ホームページにアクセスすることにより、時間や場所の制約を受けずに、顧客が簡単に建物等のメンテナンスやリフォームの見積もりおよび契約を行なえるようにしている。
【００２３】
すなわち、顧客端末２は、例えば一般的なパーソナル・コンピュータ（以降、パソコンと称する）とされ、顧客がインターネット接続用に通常使用しているものでよい。このパソコンは、少なくともインターネットに接続可能で、インターネット上に開設されたサイトからの情報を、その表示画面に表示させるＷｅｂブラウザ機能を有している。なお、顧客端末２は、パソコンに限られることなく、インターネットに接続可能でＷｅｂブラウザ機能を有した情報機器であれば、携帯電話や、ＦＡＸ、ＰＤＡなどでもよい。このＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓの略称で、一般に軽量小型な手のひらサイズの携帯性を重視した個人用の情報端末電子機器であり、この実施形態の顧客が使用するＰＤＡとしては、表示画面を有し、インターネット接続機能やＷｅｂブラウザ機能が、予め標準で搭載またはオプションで追加して搭載されているものとする。また、携帯電話も、表示画面を有し、携帯電話用のＷｅｂブラウザ機能が予め標準で搭載されているものとする。
【００２４】
また、システムサーバ３は、図２に示すように、所定のサイトをインターネット上に開設したコンピュータであるＷｅｂサーバとされ、このサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｅｒ）などが一般に公開され、このサイトには、ユーザＩＤおよびパスワード入力による認証手順を通過してログインが可能な特定の顧客を対象とした専用ページが設けられている。システムサーバ３には、Ｗｅｂサーバ用の各種プログラム（プロセス）に加えて、電子契約システム用のサービス・プログラム（プロセス）が複数、顧客のログインに連動して起動され、または予め起動され稼動している。
【００２５】
システムサーバ３は、電子契約システム用の各種の情報を入力して登録し保存する手投としての基本データ・データベース（以降、基本データ（ＤＢ）と称する）１０を構築している。この基本データ（ＤＢ）１０が情報として蓄積し所定の条件による検索や参照を可能に管理している基本データとしては、顧客情報、設計情報、履歴情報、属性情報、契約情報、単価係数情報等があり、これらの情報は、テーブルとして基本データ（ＤＢ）１０に記録、保存されている。
【００２６】
すなわち、基本データ（ＤＢ）１０には、顧客情報として、顧客の名称と、この名称の顧客に請負業者が割当てたユーザＩＤやパスワード、電子メールアドレスとが保持されている。また基本データ（ＤＢ）１０には、設計情報として、顧客が所有した建物名の情報、この建物名の建物における建設時の設計情報、建物に用いられている各部材のデータが保持されている。さらに基本データ（ＤＢ）１０には、履歴情報として、建物に対して現在まで行なわれたリフォーム、メンテナンスの情報が保持されている。また基本データ（ＤＢ）１０には、属性情報として、顧客の年齢、性別、家族構成等の情報が保持されている。したがって、例えば顧客の家族構成で子供が成人している場合と子供が幼い場合とでは、これらのいずれの場合であるかをシステムサーバ３が判別して、この判別に応じた異なる内容の提案ができるようにしている。さらに基本データ（ＤＢ）１０には、契約情報として、顧客と請負業者とがリフォーム・メンテナンスの契約を締結した契約内容を示した情報が保持されており、この契約内容には、請負契約や販売契約などのように契約の形態を含んでいる。また基本データ（ＤＢ）１０には、単価情報として、部材の単価および作業の単価（作業工数）が保持されている。さらに基本データ（ＤＢ）１０には、単価係数情報として、見積もり金額の算出時に必要な係数である単価係数や値引率が保持され、この単価係数は、例えばリフォーム・メンテナンス対象が同規模の建物などであっても、リフォーム・メンテナンス作業の難易度によって作業金額が異なるので、この異なった作業金額を見積もり金額に反映させるために用いている。
【００２７】
なお、リフォームやメンテナンス対象の顧客の建物を請負業者が建設した場合、つまり請負業者が建物の建設業者である場合に、この建物の設計情報と属性情報とは、請負業者が有した別のデータベースに既に存在しているものとする。したがって、この場合には、電子契約システム１の使用契約締結時に、まず顧客情報のユーザＩＤ、パスワード、電子メールアドレスを請負業者側で基本データ（ＤＢ）１０に登録する。また別のデータベースに存在している設計情報と属性情報とを基本データ（ＤＢ）１０に転送して登録する。さらに登録した設計情報に基づき、請負業者側で単価情報係数を基本データ（ＤＢ）１０に登録する。
【００２８】
他方、顧客の建物を請負業者が建設していない場合、つまり請負業者が建物の建設業者でない場合には、使用契約締結時に、顧客情報のユーザＩＤ、パスワード、電子メールアドレスを基本データ（ＤＢ）１０に登録する。そして、建物の設計情報と属性情報とは、請負業者（建物の建設業者）がヒヤリングや建物の調査を行なって取得し、これらの情報を基本データ（ＤＢ）１０に登録する。この登録した設計情報に基づいて請負業者側で単価情報係数を設定し、この設定した単価情報係数を基本データ（ＤＢ）１０に登録する。
このようにして、前記のいずれの場合にも、顧客の電子契約システム１の使用契約締結時には、顧客に対してこの顧客を識別するユーザＩＤと、正当な顧客本人であることを認証するための暗証番号であるパスワードと、システム専用の電子メールアドレスが顧客に割当てられ、これらのユーザＩＤやパスワード、電子メールアドレスが、予め顧客に通知されるとともに、基本データ（ＤＢ）１０に顧客情報として予め登録され、使用契約を完了すると即座に顧客が電子契約システム１を使用できるようにしている。
【００２９】
また、これらの各情報をデータとして蓄積し、データベースへの外部からの問合わせに応じて、蓄積した情報を参照や検索して回答する基本データ（ＤＢ）１０は、システムサーバ３内に構築されているが、これに限られることなく、システムサーバ３に専用のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）回線などを介して接続され、各情報を一括して取扱う単体のコンピュータである専用データベース・サーバによって構築したり、各情報ごとにそれぞれ個別に設けられたコンピュータである複数のデータベース・サーバによって構築したりしてもよい。したがって、これらの構成の場合には、システムサーバ３がインターネットに接続され、データベース・サーバは直接的に接続されないので、インターネットからの不正アクセスに対処してデータベースに保存した情報の保護が図れ、情報セキュリティの面で好ましいものとなる。
【００３０】
さらに、業者端末４は、顧客端末２と同様に一般的なインターネットに接続可能なパソコンが用いられている。なお、このパソコンとしては、支店の請負業者がインターネットに接続して業務用の電子メールを送受信するために通常使用しているものでもよい。
【００３１】
次に、電子契約システム１の動作手順を説明する。まず顧客は、顧客端末２を操作してインターネットに接続し、所定のＵＲＬを入力し、この顧客端末２が有した表示画面に、インターネット上に請負業者が開設したサイトのトップページであるホームページを表示（ステップＳ１００）する。次に、顧客は、顧客端末２を操作して、ホームページからユーザＩＤ・パスワード入力画面に移動し、このユーザＩＤ・パスワード入力画面に配置された入力欄に、請負業者から提供されたユーザＩＤとパスワードとを入力し、電子契約システム１を使用するために、使用契約を締結した顧客の専用ページにログイン（ステップＳ１０１）する。
【００３２】
このログインが適正であると認証すると、システムサーバ３は、入力されたユーザＩＤを検索キーにして、特定手段であるサービス・プログラムとしての顧客基本データ特定モジュール１２によって、基本データ（ＤＢ）１０の顧客情報から顧客名を特定し、この特定した顧客名に基づき、設計情報から顧客が所有している建物を特定（ステップＳ１０２）する。すなわち、この特定した建物が１つの場合には、この１つの建物名の情報を顧客端末２に送信する一方、特定した建物が複数の場合には、これらの建物名の一覧の情報を顧客端末２に送信する。したがって、前者の場合には、建物名が１つ表示される一方、後者の場合には、この送信された建物名の一覧が顧客端末２の表示画面に表示（ステップＳ１０３）される。
【００３３】
顧客は、顧客端末２を操作して、１つ表示された建物名を確認するか、顧客端末２の表示画面に表示された建物名一覧（ステップＳ１０３）から、メンテナンスやリフォームを行ないたい建物名を選択（ステップＳ１０４）する。
【００３４】
顧客が建物名を選択すると、システムサーバ３は、選択手段であるサービス・プログラムとしての選択作成モジュール１３によって基本データ（ＤＢ）１０の顧客情報、設計情報、履歴情報、属性情報、契約情報からリフォームやメンテナンス契約の履行を行なっていない情報を抽出（ステップＳ１０５）し、これらの抽出した情報によって、顧客端末２の表示画面に、メンテナンス・リフォーム選択画面を表示（ステップＳ１０６）する。
【００３５】
すなわち、顧客が顧客端末２を操作して、１つの建物名を選択すると、この選択した建物名の情報が、顧客端末２からシステムサーバ３に送信される。そして、この送信された建物名の情報に基づき、選択作成モジュール１３は、契約情報を検索して、選択された建物がリフォームやメンテナンス契約の履行を行なっていないことを確認する。次に、選択作成モジュール１３は、設計情報から建物の建設時の設計情報を特定し、履歴情報から、この特定した設計情報に対してリフォームやメンテナンスによる現在の建物の状態を特定し、この特定した現在の建物の状態に基づき、顧客の属性情報から顧客の年齢、性別、家族構成等に応じたリフォームやメンテナンスの計画案を作成する。そして、このように作成した情報に基づき、選択作成モジュール１３は、メンテナンス・リフォーム選択画面の情報を作成し、この作成した情報を顧客端末２に送信する。
【００３６】
顧客は、顧客端末２の図示しないメンテナンス・リフォーム選択画面（ステップＳ１０６）に表示された建物のメンテナンスやリフォームに関する種類、時期、期間の中から、希望する項目を顧客端末２を操作して選択（ステップＳ１０７）する。システムサーバ３は、顧客が選択した建物のメンテナンスやリフォームの種類や時期、期間と、基本データ（ＤＢ）１０から特定した建物に関する設計情報、単価情報、単価係数情報とから、サービス・プログラムとしての見積もり作成モジュール１４によって、見積もり金額を算出（ステップＳ１０８）する。システムサーバ３は、意思決定手段であるサービス・プログラムとしての意思決定モジュール１５によって、見積もり作成モジュール１４が算出した見積もり金額を顧客の確認を可能にし、かつこの顧客による見積もり金額の確認によって、契約の締結を確定することを可能にした図示しない画面を顧客端末２に表示（ステップＳ１Ｏ９）する。
【００３７】
すなわち、顧客が顧客端末２を操作して、選択を完了し、メンテナンス・リフォーム選択画面に配置された図示しない見積もりボタンを画面上でオン操作すると、顧客が選択した情報が顧客端末２からシステムサーバ３に送信される。この選択情報が送信されると、見積もり作成モジュール１４は、顧客が選択したメンテナンス・リフォームの種類を元に、設計情報と単価情報と単価係数情報とから今回の見積もり金額を算出し、この金額を見積もり画面に表示させる。見積もり作成モジュール１４は、例えば設計情報からは必要なメンテナンス・リフォーム用の部材を選別し、単価情報からはこの選別した部材の単価を算出し、それぞれの単価に単価係数をかけて実際の単価を算出し、複数の部材を選別した場合には、各部材ごとに実際の単価を算出して集計し、最終的に見積もり金額を算出する。そして、この算出した見積もり金額の情報を、見積もり作成モジュール１４が顧客端末２に送信し、見積もり金額が、顧客端末２に表示される。なお、部材としては、キッチンや浴槽などからペンキなどまでを対象としている。
【００３８】
見積もり作成モジュール１４による見積もり作成処理を、より詳述すれば、顧客が選択した項目から派生した請負業者が提供する実際のサービスの態様としては、上記のように物品としての部材を提供するだけに留まらないので、見積もり作成処理による見積もり金額には、実際のサービスの態様に応じて部材の代金以外の費用が含まれている。すなわち、メンテナンス・リフォーム用に請負業者が提供する実際のサービスには、物品としての部材を提供するだけではなく、この部材を機能させるための取付けや交換などの役務としての作業を含んでおり、また点検や調査などの何らかの材を消費することなく役務としての作業だけを提供する場合もある。例えば顧客が選択したメンテナンス・リフォームの種類として外壁の塗装を行なう場合に、外壁の塗装に関した金額を見積もるときには、「設計情報」から外壁の面積、「単価情報」から部材単価（ペンキ代、洗剤代等を含む）を、「単価情報」から作業金額、「単価情報」から足場の作成及び撤去の金額、「単価係数情報」から単価係数（建物の構造、立地条件によって異なる）より金額を算出する。
【００３９】
この場合に、積算とは、数量を拾うことを意味し、例えば壁の面積は、壁の高さが２ｍで巾が３ｍであれば、６平方ｍとなり、誰が拾っても同じ結果となるのに対して、見積とは、数量に金額を乗じることを意味し、この金額は、請負業者としての会社によって様々なものとなっている。このように金額が様々になるのは、会社ごとに材料の仕入値・作業者への賃金・会社経費設定方法等に違いが生じているためである。また見積もりは、通常、「材料費＋工賃＋設備損料＋運賃＋経費」から構成されている。
【００４０】
さらに単価係数とは、工事環境に伴う付加的考慮が必要な場合に、係数として乗ずることを意味している。単価係数の例を具体的に示すと、例えば工賃については、作業者が下を向いて作業をする場合と上を向いてする場合とでは、作業の難易度と作業の能率、時には危険度に違いが生じる。このように作業の難易度を考えると、上を向いた作業の方が作業の難易度が高くなり、また作業の能率も低下する。したがって、難易度と作業効率とを考慮し、ある作業が一般の部位に対する作業の（例えば）１．２倍に該当すると考えた場合、この１．２の係数が、ある作業の代価としての工賃に対する単価係数となる。
【００４１】
単価係数の他の例を示すと、また作業場所の周囲の環境が静かな場合、つまり戸建て住宅などの作業場所が住宅地域の場合には、作業場所を遮音シートで遮蔽した工事や騒音の生じにくい作業方法などによる配慮が必要となる。したがって、この場合は、設備損料や作業方法に変化が発生する。これに加えて、作業の実施時間が昼間に限定されるなどの作業時間に制約が生じる。また近隣の居住者などに、作業による影響が及ぶことへのご理解いただくご連絡や説明等も十分に行なう必要が生じてくる。このため、騒音の発生しにくい材料（材質）・音の生じにくい施工方法や、作業時間の短縮（工賃）・遮音設備（設備）・特別な近隣配慮（経費）が生じてくる。これらの結果、この場合には、材料・工賃・設備・経費がそれぞれ通常の場合の何倍かの金額になる。したがって、金額の計算方法としては、それぞれの材質や施工方法ごとの金額を計算し全部を後で合算したり、全体として例えば通常より２．２倍の見積もり金額になると計算したりする。この２．２の係数が単価係数となる。
【００４２】
再び動作手順の説明に戻る。すなわち、上記のようにして見積もり作成モジュール１４が算出した見積もり金額が、顧客端末２の表示画面に見積もり画面として表示（ステップＳ１１０）され、顧客は、この見積もり画面に表示された見積もり金額を確認し、次に、契約の確定を、顧客端末２によって選択（ステップＳ１１１）する。すなわち、顧客が顧客端末２を操作して、見積もり画面に配置された図示しない確定ボタンを画面上でオン操作すると、顧客が契約を確定した情報が、顧客端末２からシステムサーバ３に送信される。
【００４３】
顧客端末２からシステムサーバ３に送信された契約を確定したとの情報に基づき、この送信された時点で、メンテナンス・リフォームの契約情報を、システムサーバ３のサービス・プログラムとしての更新モジュール１６によって、基本データ（ＤＢ）１０の契約情報に登録（ステップＳ１１２）する。すなわち、この更新モジュール１６は、建物のメンテナンスやリフォームの顧客が選択した個別の項目の種類に応じて、契約の種類を決定し、この決定した種類の契約を生成する。そして、このように個別の項目ごとに生成した契約を契約情報の契約内容とし、この契約内容を含んだ契約情報を契約情報に登録する。例えば、顧客が選択した項目の種類に応じて、クリーニングを行なって部屋をきれいにする場合には請負契約が、ワックスを顧客に届ける場合には売買契約が、玄関や必要な所定の個所に月毎に交換するマットを提供する場合にはリース契約ないし賃貸借契約が、さらに汚れ具合や清掃状況を継続的に訪問調査し適切にアドバイスする場合には有償又は無償の委任契約が、それぞれ生成されて契約内容となる。なお、メンテナンス・リフォーム選択画面に表示される項目つまり業者が提供するサービスの態様によっては、これらの典型契約だけではなく、請負業者側で独自の契約形態の契約を結ぶことも可能である。
【００４４】
次に、システムサーバ３に接続されたプリンタなどによって、契約内容に沿った契約書を印刷し、この印刷された契約書は、請負業者が郵送などによって顧客に提出する。すなわち、システムサーバ３は、契約情報を参照して、今回の顧客と締結した契約情報を取得し、請負契約や売買契約などの契約形態や各種の契約条項を記載内容として明記した契約書を印刷する。
【００４５】
契約情報に基づいたメンテナンス・リフォームに関連した作業が完了した時点で、この作業を行なった作業者は、業者端末４を操作して、業者端末４に契約履行結果画面を表示（ステップＳ１１３）し、作業を完了したこと、つまり作業の履行結果を入力（ステップＳ１１４）する。すなわち、この作業者の端末操作に基づき更新モジュール１６は、契約情報からデータを取得し、作業を行なった契約に該当する項目を、業者端末４の表示画面に表示させる。この表示画面には、該当した項目の契約履行結果を入力可能にした契約履行結果画面が表示される。そして、請負業者が履行結果の入力を完了し、業者端末４を操作して、契約履行結果画面に配置された図示しない完了ボタンを画面上でオン操作すると、入力した履行結果が、業者端末４からシステムサーバ３に送信され、更新モジュール１６によって、基本データ（ＤＢ）１０の履行情報に履行結果を登録（ステップＳ１１５）する。したがって、履行情報は常に最新の状態に保たれる。
【００４６】
以上のように、第１の実施形態の電子契約システムによれば、建物のメンテナンスやリフォームを依頼する顧客が、実際に建物のメンテナンスやリフォームの請負業者に直接会うことなく、顧客が所有した顧客端末としての情報機器を用いてインターネットに接続し電子契約システムを利用すればよいので、請負業者と会合するための時間や場所の制約が解消され、顧客は気軽に相談できることになる。すなわち、電子契約システムは、インターネットを通信手段とした自動化かつ無人化されたシステムなので、インターネットに接続できる場所であれば、どこからでも、どの時間帯でも、顧客は電子契約システムを利用できる。他方、このように自動システムなので、対人心理的な配慮を顧客にさせずに済む。このため、顧客は、電子契約システムを利用したメンテナンスやリフォームに関する相談時間の長短に拘わることなく、この相談の途中で任意に相談を取りやめることもできる。さらに顧客は、電子契約システムによって、専門知識や技能に頼ることなく、費用を自ら算出することが可能となる。しかも、顧客は、試行錯誤を繰り返しながら、単なる費用上の見地からメンテナンスやリフォームの計画を取りまとめることも可能となる。したがって、これらの結果、建物等のメンテナンスやリフォームが必要な場合に、これらのメンテナンスやリフォームを発注する顧客が気軽に相談できるという優れた効果が期待できる。
【００４７】
また、この電子契約システムでは、顧客の建設時の建物の設計情報や、その後に建物をリフォームやメンテナンス、模様替えした結果を記録した建物の履歴情報、および顧客の年齢や家族構成等の属性情報を、登録して蓄積したデータベースを有しているので、単にリフォームやメンテナンスの見積もりや契約を行なうだけでなく、データベースを活用することによって、より建物の特性にあったリフォームやメンテナンスの計画やアドバイスを提供することができる。すなわち、データベースから取得した建物等の設計情報および履歴情報に基づき、顧客がリフォームやメンテナンスを依頼した時点での建物等の状態をより正確に把握することができる。また属性情報に基づき、建設時点からや前回のリフォームやメンテナンス時点から、顧客の加齢による高齢化や家族構成数の増減などの家族構成の変化に応じたリフォームやメンテナンスの計画案やアドバイスを、電子契約システムが自動作成して顧客に提示することも可能となる。
【００４８】
さらに、この電子契約システムでは、顧客がメンテナンスやリフォームの種類や時期、期間を選択可能に構成しているので、顧客の要望にきめ細かく充分に答えることが可能となる。すなわち、建物が有したメンテナンスやリフォーム対象の部位に対して、顧客が希望するレベルのメンテナンスやリフォームを行なうことを顧客に選択させるように構成することができる。例えば対象の部位として、外装における屋根や外壁、内装における床面や内部ドア・ふすま・障子などの内部建具、設備における衛生や調理、空調、照明用の各種の機器類などが挙げられ、これらのいずれかを顧客に選択させ、この選択した部位に対して、レベルとしての美観上必要な補修や一部を交換する部分的な補修、全面的な交換のいずれかを、さらには防蟻処理などを、顧客が任意に組み合わせることもできる。
【００４９】
次に、この発明の第２の実施形態を説明する。図３は、第２の実施形態の電子契約システムの主要部を示す概略図であり、図４および図５は、顧客端末に表示される画面の一例である。この第２の実施形態の電子契約システムは、顧客端末に、あらかじめ用意された複数の組み合わせを、それぞれに意図や内容を反映した簡素な所定名称が附された複数の項目として表示し、これらの項目を択一的に選択可能に顧客に提示し、さらに顧客が選択した名称の項目に含まれる各種類の項目を実行する時期として予め設定された期間を、顧客が適宜調整できるようにしている。なお、上記の第１の実施形態と同一の構成の部分には、同一の符号を付して、説明を簡略化または省略する。
【００５０】
すなわち、この第２の実施形態の電子契約システム２０は、第１の実施形態の図２中に示された選択作成モジュール１３を、図３中に示すように標準作成モジュール２１に置き換えたものであり、これ以外の構成および処理動作は、上記の第１の実施形態と同一とされている。したがって、上記の第１の実施形態の図２中に２点鎖線で囲まれた範囲で示されたステップＳ１０５からステップＳ１０７に至るまでの処理の内容が、図３中に２点鎖線で囲まれた範囲２９で示したステップＳ２０５からステップＳ２０７による処理の内容に変更されている。この標準作成モジュール２１は、所定の処理を行なうシステムサーバ３のサービス・プログラムであり、第１の実施形態の各モジュール１２〜１５と同様に、予め起動されているか、顧客のログインに連動して起動されている。
【００５１】
この電子契約システム２０は、標準作成モジュール２１が、請負業者があらかじめ用意したメンテナンス・リフォームの項目のグループ（お手軽パック、標準パック、安心パックなど）を、これらのいずれかを顧客が選択可能にしてメンテナンス・リフォーム選択画面に表示させるようにしている。
【００５２】
次に、電子契約システム２０の動作手順を説明する。この電子契約システム２０では、図３に示すように、標準作成モジュール２１によって、請負業者があらかじめメンテナンス・リフォームの項目を適宜、組み合わせたグループの情報を読み出（ステップ２Ｏ５）し、この情報を顧客の顧客端末２に送信する。すなわち、標準作成モジュール２１内には、請負業者がメンテナンスやリフォームの種類と期間とを所定に組み合わせて形成した組み合わせであるパックが、複数、保存され、これらのパックが１つのグループを形成している。したがって、標準作成モジュール２１は、上記の第１の実施形態と異なり、各情報を用いることなく、メンテナンス・リフォーム選択画面に表示させる情報を作成している。これらのパックは、請負業者が今までの経験や実績に基づいてメンテナンスやリフォームの種類や時期、メンテナンスレベルを互いに異なる観点で考慮して作成したパックとされ、各パックの内容は、それぞれ種類や時期のいずれか、または両方が互いに異なったものとされている。
【００５３】
この送信された情報に基づいて、顧客端末２は、その表示画面に、図４に示すように、メンテナンス・リフォーム選択画面を表示し、この選択画面には、複数の組み合わせを項目として表示したものとして１．お手軽パック、２．標準パック、３．安心パックの３つの選択肢が表示される（ステップＳ２０６）。もちろん、これらの選択肢は、一例であり、それぞれを請負業者が今までの経験や実績に基づいてメンテナンスやリフォームの種類と時期を最適に組み合わせて１つにまとめたパックである。
【００５４】
次に、顧客は、顧客端末２を操作して、各パックに附された番号の左側に表示された白点状の項目の１つをチェックして黒点状のマークを付けることにより、これらの３つの選択肢（パック）の何れか１つを選択する。そして、顧客は、期間入力ボタンを画面上でオン操作することにより、顧客端末２の表示画面に、この選択したパックに含まれる各項目の期間選択用の子画面を表示する。すなわち、例えば顧客が標準パックを選択した場合には、図５に示されるように、標準パックの期間選択用の子画面が表示される。なお、この標準パック以外のお手軽パックや、安心パックは、それぞれ表示されるメンテナンスやリフォームの種類の数や、各種類の項目の作業回数を増減したものとされている。
【００５５】
そして、顧客は、顧客端末２を操作して、この子画面の各項目の期間設定項目に、顧客が希望する期間を設定する。すなわち、この子画面には、メンテナンスやリフォームの項目の種類としてクリーニングと給排水点検との２つの項目の種類が表示され、また各種類の項目の期間としての何回目であるかが表示され、さらに各種類の項目における各回数ごとの期間が、それぞれの期間範囲を任意に設定可能に表示されている。したがって、顧客が顧客端末２を操作して、各期間設定項目の欄に日付を入力することにより、この子画面に表示された各種類の項目の回数ごとの期間を顧客が任意に、期間の開始日と完了日とを設定して指定できる。例えば、画面上で期間設定項目の欄の右側に配置されたボタンをプッシュ操作すると、一連の日付をリスト表示したプルダウン・メニューが展開され、これらのリスト表示された日付から任意の日付を顧客が選択できる。そして、この子画面の確定ボタンを、顧客が画面上でオン操作すると、設定した期間が確定されて、メンテナンス・リフォーム選択画面に復帰する。他方、顧客が戻るボタンを画面上でオン操作すると、予め初期値として設定された期間のまま、メンテナンス・リフォーム選択画面に復帰する。
【００５６】
顧客は、上記した手順で建物のメンテナンスやリフォームの種顛と時期、期間を選択して設定し、図４に示されたメンテナンス・リフォーム選択画面に配置された見積もりボタンを画面上で押下（ステップＳ２０７）する操作をすると、上記の第１の実施形態の見積もり作成モジュール１４による処理（ステップＳ１０８）に遷移し、このステップＳ１０８以降は、上記の第１の実施形態と同様にして処理される。
【００５７】
以上のように、第２の実施形態の電子契約システムによれば、上記の第１の実施形態による効果に加えて、請負業者が今までの経験や実績に基づいてメンテナンスやリフォームの種類や時期、メンテナンスレベルを最適に組み合わせてパック化した複数の組み合わせを、それぞれに所定の名称が附された項目として顧客に提示し、選択させることができる。このため、請負業者の顧客に提示する組み合わせとして、請負業者が有した経験や実績を反映できるので、請負業者がメンテナンスやリフォームの専門業者として有した特色をより発揮することが可能となる。この結果、請負業者が蓄積した経験や実績を組み込んだ質的に向上させたメンテナンスやリフォームが可能となる。他方、このように質的に異なった組み合わせを複数、提示して顧客に選択可能に構成できるので、顧客が個々のメンテナンスやリフォームの種類や時期を選択し設定しなくて済み、システムの操作を簡素化しながら、顧客の選択幅を広げることができる。
【００５８】
次に、この発明の第３の実施形態を説明する。図６は、第３の実施形態の電子契約システムの主要部を示す概略図であり、図７および図８は、顧客端末に表示される画面の一例である。この第３の実施形態の電子契約システムは、メンテナンス対象の時間的に適切なメンテナンス間隔に応じた計画案を作成するようにしている。なお、上記の第１の実施形態と同一の構成の部分には、同一の符号を付して、説明を簡略化または省略する。
【００５９】
すなわち、この第３の実施形態の電子契約システム３０は、第１の実施形態の図２中に示された選択作成モジュール１３を、図３中に示すように推奨作成モジュール３１に置き換えたものであり、これ以外の構成および処理動作は、上記の第１の実施形態と同一とされている。したがって、上記の第１の実施形態の図２中に２点鎖線で囲まれた範囲で示されたステップＳ１０５からステップＳ１０７に至るまでの処理の内容が、図６中に２点鎖線で囲まれた範囲３９で示したステップＳ３０５からステップＳ３０７による処理の内容に変更されている。この推奨作成モジュール３１は、所定の処理を行なうシステムサーバ３のサービス・プログラムであり、第１の実施形態の各モジュール１２〜１５と同様に所定に起動されている。
【００６０】
次に、電子契約システム３０の動作手順を説明する。この電子契約システム３０では、図６に示すように、ユーザＩＤで特定された基本データ（ＤＢ）１０の設計情報、履歴情報、属性情報、契約情報を基に、推奨されるメンテナンスやリフォームの種類、時期、期間を組み合わせたメニューとしたメンテナンス・リフォーム画面の情報を、システムサーバ３のサービス・プログラムとしての推奨作成モジュール３１によって自動的に生成（ステップＳ３Ｏ５）し、この生成したメンテナンス・リフォーム画面の情報を、顧客の顧客端末２に送信している。この送信された情報に基づいて、顧客端末２は、その表示画面に、図７（ａ）に示すように、メンテナンス・リフォーム画面を表示する。
【００６１】
すなわち、推奨作成モジュール３１は、顧客のユーザＩＤと顧客が選択した建物名とから、該当する建物の設計情報、履歴情報、属性情報、契約情報を取得する。設計情報には、今回のメンテナンス・リフォーム対象とした建物の設計時の建物の部材や、構造、立地条件の情報が保持されている。したがって、建物ごとの部材や、構造、立地条件の相違によってメンテナンスやリフォームのサイクルが異なるので、これらの情報を推奨作成モジュール３１が、メンテナンスやリフォームをいつ行なうかを判断するために用いている。また履歴情報には、同建物の現在までに行なったメンテナンスやリフォームの情報が保持されている。したがって、これらの情報を、項目単位でメンテナンスやリフォームが必要か不必要かを推奨作成モジュール３１が判断するために用いている。例えば、推奨作成モジュール３１は、ある項目が前回の同じ項目の実施から間隔が短いなどの場合には、この項目がメンテナンスやリフォームを実施する項目として重複するので、その時期に不要であると判断する。さらに契約情報には、同建物の現在までに契約を締結したメンテナンスやリフォームの情報が保持されている。また属性情報には、顧客の年齢、性別、家族構成などの情報が保持されている。したがって、例えば、顧客の家族構成で子供が小さい場合と成人している場合とでは、推奨作成モジュール３１が、メンテナンスやリフォームの計画案として提案する内容を異ならせるためなどに用いている。さらに契約情報には、同建物の現在までに契約を締結したメンテナンスやリフォームの情報が保持されている。したがって、これらの情報を、項目単位でメンテナンスやリフォームが必要か不必要かを推奨作成モジュール３１が判断するために用いている。例えば、ある項目がその時期にすでに契約が締結されていると推奨作成モジュール３１が判別した場合には、その項目が不必要であると判断する。
【００６２】
例えば、推奨作成モジュール３１は、当該建物の給排水のメンテンスは１０年周期で行なうことが最適といった場合で、７年前にメンテナンスを行なったときに、１０年目までは給排水のメンテナンスを、メンテナンスのセットメニューとしてのメンテナンス・リフォーム画面に組み込むことなく、この画面に表示しないようにしている。このように、現在までの建物のメンテナンスやリフォームの状況に応じて、表示される内容を異ならせている。
【００６３】
上記の推奨作成モジュール３１による判断結果として、メンテナンス・リフォーム画面には、図７（ａ）に示すように、上下方向に区切られ年単位で増加する年度が附された複数の欄が表示され、これらの欄の各年度ごとのそれぞれに、メンテナンス・リフォームとして各種類の項目が表示される。すなわち、例えば、場合によっては、図７（ｂ）にその一部を示すように、１年目と２年目とには、「給排水の点検」が、３年目と４年目とには、「給排水の点検＋室内クリーニング」が、表示される。次に、顧客は、顧客端末２を操作して、メンテナンス・リフォーム画面に表示された各項目の１つを選択すると、図８に示されるように、この選択した項目に対応した期間選択用の子画面が表示される。そして、顧客は、顧客端末２を操作して、この子画面の期間設定項目に、顧客が希望する項目の期間を設定する。すなわち、上記の第２の実施形態と同様に、各項目の期間として、期間の開始日と完了日とを顧客が入力して指定できる。そして、顧客が、図７（ａ）のメンテナンス・リフォーム画面に配置された見積もりボタンを画面上で押下（ステップＳ３０７）する操作をすると、上記の第１の実施形態の見積もり作成モジュール１４による処理（ステップＳ１０８）に遷移し、このステップＳ１０８以降は、上記の第１の実施形態と同様にして処理される。
【００６４】
以上のように、第３の実施形態の電子契約システムによれば、上記の第１の実施形態による効果に加えて、不要なメンテナンス対象を推奨作成モジュールが区別してこの不要なメンテナンス対象を含まない情報を作成することにより、メニュー画面に不要なメンテナンス対象を表示させていないので、メンテナンス・コストの低減が図れる。すなわち、建物のメンテナンスやリフォームの状況に応じて、メンテナンス対象のメンテナンス周期が適切な時期よりも短いことによって生じる無駄を省くことができる。この結果、メンテナンスやリフォームの高効率化や、高コスト化の抑制を図りながら、建物の老朽化を抑止することが可能となる。他方、適切な時期よりも短いメンテナンス対象項目がメニュー画面から省かれるので、メニュー画面が簡素化され、顧客に容易に理解させることができ、メニュー画面の選択操作なども簡便化できる。したがって、このような理解や操作に要する顧客の負担が軽減され、顧客が気軽に相談できる効果を促進できる。
【００６５】
次に、この発明の第４の実施形態を説明する。図９は、第４の実施形態の電子契約システムの主要部を示す概略図であり、図１０は、メンテナンス・リフォーム選択画面を示す概略図であり、図１１は、選択した項目に付随した子画面として表示される期間選択画面を示す概略図である。この第４の実施形態の電子契約システム４０は、メンテナンスやリフォームの種類と、これらの各種類のメンテナンスやリフォームを行なう時期とを、顧客が簡単に一括して把握できるように一覧表形式で表示し、しかも各時期に設定された期間を、顧客が任意に調整できるようにしている。なお、上記の第１の実施形態と同一の構成の部分には、同一の符号を付して、説明を省略する。
【００６６】
すなわち、この第４の実施形態の電子契約システム４０は、第１の実施形態の図２中に示された選択作成モジュール１３を、図９中に示すようにカスタム作成モジュール４１に置き換えたものであり、これ以外の構成および処理動作は、上記の第１の実施形態と同一とされている。したがって、上記の第１の実施形態の図２中に２点鎖線で囲まれた範囲で示されたステップＳ１０５からステップＳ１０７に至るまでの処理の内容が、図９中に２点鎖線で囲まれた範囲４９で示したステップＳ４０５からステップＳ４０７による処理の内容に変更されている。このカスタム作成モジュール４１は、所定の処理を行なうシステムサーバ３のサービス・プログラムであり、第１の実施形態の各モジュール１２〜１５と同様に所定に起動されている。
【００６７】
この電子契約システム４０では、図９に示すように、ユーザＩＤで特定され基本データ（ＤＢ）１０から取得された設計情報、履歴情報、契約情報を基に、メンテナンスやリフォームの種類、時期、期間を組み合わせたメニューを、カスタム作成モジュール４１によって生成（ステップＳ４０５）し、この作成したメニューの情報を、顧客の顧客端末２に送信する。この送信された情報に基づいて、顧客端末２は、その表示画面に、図１０に示すように、メンテナンス・リフォーム選択画面を表示する（ステップＳ４０６）。
【００６８】
すなわち、カスタム作成モジュール４１は、顧客のユーザＩＤと顧客が選択した建物名とから、該当する建物の設計情報、履歴情報、契約情報を取得する。設計情報には、今回のメンテナンス・リフォーム対象とした建物の竣工日の情報が保持されている。したがって、この竣工日の情報から、メンテナンス・リフォーム選択画面としての顧客端末２の表示画面に、竣工日より何年目と表示する。また履歴情報には、同建物の現在までに行なったメンテナンスやリフォームの情報が保持されている。したがって、顧客が選択した項目が、前回の同じ項目の実施から間隔が短いなどのように、その時期に不要であるとカスタム作成モジュール４１が判断した場合には、該当する項目を例えば黄色などの注意を喚起する警戒色で表示して、表示画面上でこの項目を選択する必要がないことを顧客に知らせる。しかし、このカスタム作成モジュール４１を用いた第４の実施形態では、あくまでも顧客の選択が主体であるので、それでも顧客は、カスタム作成モジュール４１が不要と判断した項目をメンテナンスやリフォームの対象としたい場合には、該当する項目を選択することができる。さらに契約情報には、同建物の現在までに契約を締結したメンテナンスやリフォームの情報が保持されている。したがって、顧客が同建物に対して選択した項目がその時期にすでに契約が締結されているとカスタム作成モジュール４１が判断した場合には、該当する項目を例えばグレー化した淡調表示して選択不能であることを顧客に示すとともに、表示画面上でこの項目を顧客が選択できないようにする。
【００６９】
また、上記のようにして表示内容が構成された図１０のメンテナンス・リフォーム選択画面は、メンテナンスやリフォームの選択肢が格子状になっている。すなわち、このメンテナンス・リフォーム選択画面に、縦方向には下側に向かうに伴い年度が増加する単年度ごとに区切られ、横方向にはメンテナンス・リフォームの種類ごとに区切って各欄を形成し、これらの各欄のうちの所定欄に選択肢としての所定事項が表された一覧表形式で、メンテナンスやリフォームの種類と、これらの各種類のメンテナンスやリフォームを行なう時期とが表示されている。そして、顧客が希望するメンテナンスやリフォームの種類と時期とが交錯した任意の欄である箇所を選択すると、図１１に示すように、この選択した箇所に対応して期間選択用の子画面が表示され、顧客が希望の期間を選択することができる。すなわち、顧客は、顧客端末２を操作して、この子画面に表示されている種類と時期とで規定された項目に対して、この項目の期間の範囲としての開始日や完了日を、上記の第２の実施形態と同様にして入力し調整することにより、該当する項目に顧客が希望する期間を設定する。そして、顧客が、この子画面の確定ボタンを画面上でオン操作すると、設定した期間が確定されてメンテナンス・リフォーム選択画面に復帰し、戻るボタンを画面上でオン操作すると、予め初期値として設定された期間のまま、メンテナンス・リフォーム選択画面に復帰する。
【００７０】
このようにして、顧客が顧客端末２を操作して、建物のメンテナンスやリフォームの種類と時期、期間を選択し、見積もりボタンを画面上で押下（ステップＳ４０７）する操作をすると、上記の第１の実施形態の見積もり作成モジュール１４による処理（ステップＳ１０８）に遷移し、このステップＳ１０８以降は、上記の第１の実施形態と同様にして処理される。
【００７１】
以上のように、第４の実施形態の電子契約システムによれば、上記の第１の実施形態による効果に加えて、顧客端末の表示画面に、メンテナンスやリフォームの種類と時期とを格子状に表示しているので、これらの種類と時期とを顧客が一望して把握できる。このため、顧客は、メンテナンスやリフォームの全体の状況を見ながら、自らの判断基準で、自分なりの選択ができる。この結果、顧客は高い利便性を得られる。
【００７２】
次に、この発明の第５の実施形態を説明する。図１２は、第５の実施形態の電子契約システムの主要部を示す概略図である。この第５の実施形態の電子契約システム５０は、顧客が選択したリフォームやメンテナンスの項目に付随して、コストの上昇を抑制しながら実施できる他の項目がある場合には、この項目を付随した項目として、顧客に積極的に提示して、提案するようにしている。すなわち、コスト面で有利なこれらの付随項目を、顧客の主体性を尊重しながら、選択させるように推奨している。なお、上記の第１の実施形態と同一の構成の部分には、同一の符号を付して、説明を簡略化または省略する。
【００７３】
すなわち、この第５の実施形態は、基本データ（ＤＢ）１０にあらかじめ保存された付随情報を有し、第１の実施形態の図２中に示された選択作成モジュールを、図１２中に示すように付随項目作成モジュール５１に置き換えたものであり、これ以外の構成および処理動作は、上記の第１の実施形態と同一とされている。したがって、上記の第１の実施形態の図２中に２点鎖線で囲まれた範囲で示されたステップＳ１０５からステップＳ１０７に至るまでの処理の内容が、図１２中に２点鎖線で囲まれた範囲５９で示したステップＳ５０５からステップＳ５０７による処理の内容に変更され、またステップＳ５０８とステップＳ５０９とによる処理が新たに追加されている。この付随項目作成モジュール５１は、所定の処理を行なうシステムサーバ３のサービス・プログラムであり、第１の実施形態の各モジュール１２〜１４と同様に所定に起動されている。
【００７４】
付随情報は、メンテナンス・リフォーム選択画面に表示される項目に対して、請負業者が、予め他の項目を関連付けた構成とされている。例えば「屋根の吹替え」と「外壁の塗装」と「樋の点検」とが互いに関連付けられている。したがって、互いに関連付けられた複数の項目のうちのいずれかが、メンテナンス・リフォーム選択画面で顧客が選択した場合には、この選択した項目に付随した項目が有ることを付随項目作成モジュール５１で判別し、付随項目情報画面の情報を作成するようにしている。すなわち、顧客端末２に表示された付随項目情報画面は、顧客が選択した項目に対して付随項目の存在を示すとともに、この付随項目を顧客が選択可能に構成されている。
【００７５】
次に、電子契約システム５０の動作手順を説明する。この電子契約システム５０では、選択手段であるサービス・プログラムとしての付随作成モジュール５１が、基本データ（ＤＢ）１０の顧客情報、設計情報、履歴情報、属性情報、契約情報からリフォームやメンテナンス契約の履行を行なっていない情報を抽出（ステップＳ５０３）し、この抽出した情報に基づきメンテナンス・リフォーム選択画面を作成し、この作成したメンテナンス・リフォーム選択画面を顧客端末２に表示（ステップＳ５０５）させる。
【００７６】
すなわち、付随作成モジュール５１は、顧客のユーザＩＤと顧客が選択した建物名とから、該当する建物の設計情報、履歴情報、契約情報を取得する。設計情報には、今回のメンテナンス・リフォーム対象とした建物の竣工日の情報が保持されている。したがって、この竣工日の情報から竣工日より何年目と、メンテナンス・リフォーム選択画面としての顧客端末２の表示画面に表示する。また履歴情報には、同建物の現在までに行なったメンテナンスやリフォームの情報が保持されている。したがって、顧客が選択した項目が、前回の同じ項目の実施から間隔が短いなどのように、その時期に不要であると付随作成モジュール５１が判断した場合には、該当する項目を例えば黄色などの注意を喚起する警戒色で表示して、表示画面上でこの項目を選択する必要がないことを顧客に知らせる。さらに契約情報には、同建物の現在までに契約を締結したメンテナンスやリフォームの情報が保持されている。したがって、顧客が同建物に対して選択した項目がその時期にすでに契約が締結されていると付随作成モジュール５１が判断した場合には、該当する項目を例えばグレー化した淡調表示し、顧客が表示画面上でこの項目を選択できないようにする。
【００７７】
顧客は、顧客端末２のメンテナンス・リフォーム選択画面（ステップＳ５０６）で表示された建物のメンテナンスやリフォームに関する種類、時期、期間の中から希望する項目を選択（ステップＳ５０７）する。すなわち、顧客は、付随作成モジュール５１が判断した不要な項目や、選択する必要のない項目を確認しながら、希望する項目を選択する。
【００７８】
付随作成モジュール５１は、顧客が選択した項目に付随する項目情報を、基本データ（ＤＢ）１０の付随情報から取得し、この取得した付随項目情報に基づき、付随項目情報画面の情報を作成して顧客端末２に送信し、付随項目情報画面を顧客端末２の表示画面に表示する（ステップＳ５Ｏ８）。この付随項目情報画面は、メンテナンス・リフォーム選択画面と同一の表示項目を有しているが、これらの表示項目のうちで、付随項目が存在した表示項目が強調表示されている。すなわち、この付随項目が存在した表示項目は、青色などのように、付随項目が存在しない表示項目と異なる色に着色されている。したがって、この付随項目情報画面を視認した顧客は、顧客が選択した特定の表示項目に付随項目があることを認識できる。
【００７９】
このため、例えばメンテナンス・リフォーム選択画面（ステップＳ５０６）で顧客が屋根の塗装を選択（ステップＳ５０７）した場合には、外壁の塗装や樋の点検といった付随する組み合わせの項日を付随項目情報画面（ステップＳ５０８）に表示される。すなわち、屋根の塗装、外壁の塗装、樋の点検を行なう作業では、これらのいずれも足場を組む必要があるので、足場を組んだ場合に、これらの作業を同時に行なうことによって、時間的および費用的なコストを抑えることができる。このように、メンテナンス・リフォームに関連して、よりコストのかからない情報を提供できる。
【００８０】
顧客は、この表示された付随項目情報画面のメニュー（ステップＳ５０８）から、いずれかの付随項目を顧客の任意で１つ以上を選択することが可能であり、この選択をした後、メニューに表示されている見積もりボタンを画面上で押下（ステップＳ５０９）することで図２の見積もり作成モジュール１４（ステップＳ１０８）に遷移し、このステップＳ１０８以降は、上記の第１の実施形態と同様にして処理される。
【００８１】
以上のように、第５の実施形態の電子契約システムによれば、上記の第１の実施形態による効果に加えて、顧客が選択したリフォームやメンテナンスの項目に付随して、コストを抑制しながら実施できる他の項目がある場合には、この他の項目を付随した項目として、顧客に積極的に提示し選択可能に構成しているので、メンテナンスやリフォームに必要なコストの上昇を抑制しながら、多種類のメンテナンスやリフォームが可能となる。すなわち、顧客が、足場組みなどの項目の作業を行なうために必要な準備作業や手段を互いに共用できる他の項目を新たに選択して、この選択した項目を実施する項目に追加できるようにしている。この結果、コスト面で有利なだけではなく、メンテナンスやリフォームの質的な向上を図れる。他方、このような作業を行なう請負業者としても、準備作業や手段を共用することにより作業に必要な手間を削減しながら、多種類の作業ができるので、作業効率を高めることができる。
【００８２】
次に、この発明の第６の実施形態を説明する。図１３は、第６の実施形態の電子契約システムの主要部を示す概略図である。この第６の実施形態の電子契約システム６０は、請負業者が顧客に、電子契約システム用の電子メールアドレスを提供している。なお、上記の第１の実施形態と同一の構成の部分には、同一の符号を付して、説明を簡略化または省略する。
【００８３】
すなわち、この電子契約システム６０においては、６０〜６３の符号を附した構成以外の構成および処理動作は、上記の第１の実施形態と同一とされており、また上記の第２〜５の実施形態に適用可能である。この電子契約システム６０では、請負業者と顧客とからなる当事者間のみで利用できるメールサーバ５を運用しており、この電子メールの配信機能は、メールサーバ５で常時稼動されているサービス・プログラムとしての電子メール送受信モジュール６３が有している。
【００８４】
電子契約システム６０では、顧客が電子契約システム用のメールアカウントを用いて、友人等のように請負業者以外のメールアドレスに電子メールを送信するといったことは行なえない。他方、この顧客の電子メールアドレスは、会報やメンテナンス、リフォームの案内等の配信を自動的に行なうことに使用している。
【００８５】
すなわち、このメールアカウントを用いて顧客が電子メールを送信した場合には、この電子メールは必ずメールサーバ５を経由するので、このメールサーバ５で、電子メールの送信先が請負業者以外のメールアドレスであることを判別して、少なくとも、このような電子メールの配信を停止できる。他方、請負業者以外のメールアドレスからの電子メールが、電子契約システム６０用の顧客のメールアドレスに送信された場合には、同様に、この電子メールは必ずメールサーバ５を経由するので、メールサーバ５で、電子メールの発信元が請負業者以外のメールアドレスであることを判別して、少なくとも、この電子メールの配信を停止できる。なお、このようなメールアカウントの使用上の制約は、予め顧客に説明または通知されているものとする。
【００８６】
また、電子契約システム６０では、所定条件が満たされると、顧客に通知するために所定の内容が記された電子メールを自動作成し、この作成した通知用の電子メールを顧客に向けて送信するようにしている。すなわち、メンテナンスやリフォームの案内などは、電子メールを自動作成して送信することにより、顧客に通知している。この所定条件としては、メンテナンスやリフォームの履行時期について、基本データ（ＤＢ）１０の契約が未履行であり実行時期が１ヶ月未満を条件に検索し、この条件に適合した顧客に対して、この電子メールによる通知を行なうようにしている。
【００８７】
まず、メンテナンスやリフォームの履行時期については、サービス・プログラムとしてのシステムサーバー３の電子メール自動生成モジュール６１によって、基本データ（ＤＢ）１０より契約が未履行であり実行時期が１ケ月末満を条件にしてデータを抽出し、顧客への自動送信用の電子メールを生成する（ステップＳ６１４）。すなわち、電子メール自動生成モジュール６１は、契約情報から契約が未履行のデータを取得し、この取得したデータのうちで上記の条件を満たすものを判別し、この判別により条件を満たした顧客に対して、通知用の電子メールを作成する。この通知用の電子メールには、いつどのようなメンテナンスやリフォームを行なうかの内容の文章が自動生成されて記載され、またメールの宛て先には、顧客情報から取得した顧客のメールアドレスが付されている。次に、この生成した電子メールが、メールサーバ５の電子メール自動送信モジュール６２に転送され、この電子メール自動送信モジュール６２によって、顧客の電子メールアドレス宛てに自動送信する。なお、この案内を自動送信する期限の判断基準とした１ケ月とは、あくまで一例であり、システムサーバ３の設定内容を変更することで、請負業者が任意に設定することができる。
【００８８】
したがって、顧客は、サイトのホームページにアクセスすることなく、顧客端末２で通常使用しているメール・ソフトつまりメーラ（ステップＳ６１６）を起動し、メールの受信を行なうだけで、電子メールを受信し、契約の履行時期を知ることができる。
【００８９】
他方、請負業者のホームページ上に記載されていない事柄に関する質問や疑問等は、顧客が請負業者から提供された電子メールアドレスを使用して、質問や疑問等を記した電子メールを送信する操作を行なうと、電子メール送受信モジュール６２を介し、請負業者の担当者に向けて電子メールが送信される。請負業者の担当者は、業者端末５で通常使用しているメール・ソフトつまりメーラ（ステップＳ６１８）を起動することで、顧客から送信された電子メールを受信し、質問や疑問等に答えることができる。すなわち、請負業者の担当者は、返答を記した電子メールを顧客に送信したり、他の連絡手段で返答したりできる。
【００９０】
以上のように、第５の実施形態の電子契約システムによれば、請負業者側の電子契約システムでメールサーバを稼動させ、この電子契約システム用のメールアドレスを顧客に割当てて提供し、インターネット接続用の外部のプロバイダから独自に独立した電子メールシステムを有しているので、顧客が契約しているプロバイダの変更によって顧客のプライベートなメールアドレスが変更されても、この変更の影響を、電子契約システムとして顧客に割当てたメールアドレスが受けることなく保持され、電子契約システムと顧客との間で電子メールの配信を維持できる。
【００９１】
すなわち、プロバイダの乗換え等による顧客の電子メールアドレス変更があった場合、請負業者に対して変更の旨を通知しなければならなかった。このため、請負業者が変更の旨の通知を受けなかった場合、顧客に対して電子メールの送信が行なえないといった不都合が生じていた。これに対して、電子契約システムでは、請負業者が電子メールアドレスを提供することで、顧客が契約しているプロバイダの電子メールアドレスの変更を行なったという通知を行なう煩わしさを解消でき、また請負業者は顧客が契約しているプロバイダの電子メールアドレスを変更した通知を受けなくても、請負業者は顧客に電子メールを送信できる。このため、請負業者は、より安定させて確実に情報を提供することができる。他方、この電子契約システムを利用するために、顧客に契約プロバイダを限定させずに済み、顧客の利便性を向上できる。
【００９２】
他方、電子契約システムでは、請負業者と顧客との間の連絡手段として、この請負業者と顧客との間以外のメール配信を排除したシステム専用のメールサーバによる電子メールの配信機構を具えているので、インターネットを情報の伝達経路としていても、電子メールによる連絡内容のある程度の保護が図れる。すなわち、連絡手段として、一般のプロバイダによる電子メール配信サービスを使用した場合には、電子メールがプロバイダのメールサーバを経由するのに対して、この電子契約システムでは、電子メールがシステム専用のメールサーバだけを経由するので、システム外部に電子メールが存在する機会が少なくなる。他方、電子化されていてもメールとして有している記録性によって、請負業者および顧客が、メンテナンスやリフォームに関する相談や質問するために連絡を行なう時間的な制約を緩和できる。すなわち、請負業者と顧客とが互いに連絡可能な時間が一致しなくてもよくなる。
【００９３】
なお、上記の第１ないし第５の実施形態においては、各実施形態の構成の一部を置き換えた例を、つまりそれぞれが互いに独立した例を説明したが、これに限られることなく、任意の実施形態を組み合わせて、またはすべての実施形態を実施するように構成してもよい。すなわち、例えば顧客に対するログイン画面と、上記の各実施形態が最初に表示する画面との間に、顧客が任意に上記の第１ないし第５の実施形態のいずれかを選択できるメニューを表示し、この顧客の選択によって上記した第１ないし第５の実施形態の最初の画面を表示させて各実施形態の処理に分岐するように構成してもよい。
【００９４】
また、上記の各実施形態においては、電子契約システムによる契約を、建物等のメンテナンスやリフォームの契約を一例として挙げて説明を行なってきたが、これに限られることなく、同建物等の模様替えに必要な物品としての商品の売買等の契約にも適用が可能である。すなわち、上記の各実施形態において、各実施形態に応じた模様替えの計画案をシステムサーバ側で作成して、顧客の顧客端末に提示し、顧客が確認して確定した計画案の模様替え作業に要する費用を算定する処理の代わりに、この計画案に必要な商品に関する代金を算出した見積もり金額をシステムサーバ側で作成し、この商品の金額を顧客端末に提示して商品の売買契約などの契約を行なうように構成してもよい。
【００９５】
さらに、業者が建物等に対して提供するサービスとして、メンテナンスやリフォーム、模様替えに限ることなく、これら以外の業者が独自に提供したサービスでもよく、またこのサービスの態様によって規定される契約の形態も、請負や売買などの典型契約だけではなく、業者が規定した独自の契約形態の契約を締結するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の第１の実施形態の電子契約システムを示し、この電子契約システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】この第１の実施形態の電子契約システムを示し、電子契約システムの主要な構成を表したブロック図に基づき動作手順を示した概略図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の電子契約システムを示し、この電子契約システムの主要な構成を表したブロック図に基づき動作手順を示した概略図である。
【図４】この第２の実施形態の電子契約システムを示し、顧客端末に表示されるメンテナンス・リフォーム選択画面を示す概略図である。
【図５】この第２の実施形態の電子契約システムを示し、顧客端末に表示される期間選択用の子画面を示す概略図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の電子契約システムを示し、この電子契約システムの主要な構成を表したブロック図に基づき動作手順を示した概略図である。
【図７】この第３の実施形態の電子契約システムを示し、（ａ）は、顧客端末に表示されるメンテナンス・リフォーム選択画面を示す概略図であり、（ｂ）は、この画面に表示される他の例を示す一部省略した概略図である。
【図８】この第３の実施形態の電子契約システムを示し、顧客端末に表示される期間選択用の子画面を示す概略図である。
【図９】本発明の第４の実施形態の電子契約システムを示し、この電子契約システムの主要な構成を表したブロック図に基づき動作手順を示した概略図である。
【図１０】この第４の実施形態の電子契約システムを示し、顧客端末に表示されるメンテナンス・リフォーム選択画面を示す概略図である。
【図１１】この第４の実施形態の電子契約システムを示し、顧客が選択した項目に付随した子画面として表示される期間選択画面を示す概略図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態の電子契約システムを示し、この電子契約システムの主要な構成を表したブロック図に基づき動作手順を示した概略図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態の電子契約システムを示し、この電子契約システムの主要な構成を表したブロック図に基づき動作手順を示した概略図である。
【符号の説明】
【００９７】
１，２０，３０，４０，５０，６０  電子契約システム
２  顧客端末（顧客の情報機器端末）
３  システムサーバ（請負業者の電子契約システムサーバ）
４  業者端末（請負業者の電子契約システム端末）
５  メールサーバ
１０  基本データ・データベース（基本データ保存手段）
１２  顧客基本データ特定モジュール（特定手段）
１３  選択作成モジュール（選択手段）
１４  見積もり作成モジュール（見積り作成手段）
１５  意思決定モジュール（意思決定手段）
１６  更新モジュール（更新手段）        ２１  標準作成モジュール
３１  推奨作成モジュール                ４１  カスタム作成モジュール
５１  付随作成モジュール                ６１  電子メール自動生成モジュール
６２  電子メール自動送信モジュール
６３  電子メール送受信モジュール（メール送受信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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