(57)【要約】【課題】  簡単な構成で、清掃部材などの負荷部材による性能を良好に保ちながら、ベルトの片寄り、蛇行を有効に防止する。【解決手段】  張架部材２の長手方向幅寸法をＬr、弾性ベルト１の搬送方向に直交する幅寸法をＬb、負荷部材５の長手方向幅寸法をＬcとした場合に、Ｌc＜Ｌb≦Ｌrの関係を満たし、弾性ベルト１側方の少なくとも張架部材２の近傍には、張架部材２の一端から一時的にはみ出したベルト端耳部４が当接し且つ当該ベルト端耳部４に片寄り抑制力を働かせるようにベルト端耳部４が変形せしめられるガイド部材３を設け、このガイド部材３により弾性ベルト１の中立位置に対する最大片寄り量を（Ｌb−Ｌc）／２以下に規制する。【選択図】  図１
2005257863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架部材に無端状弾性ベルトを掛け渡すと共に、この弾性ベルトの外表面の一部には負荷部材を当接若しくは接離可能に配置し、前記弾性ベルトを循環搬送するベルト搬送装置において、
前記張架部材の長手方向幅寸法をＬr、弾性ベルトの搬送方向に直交する幅寸法をＬb、負荷部材の長手方向幅寸法をＬcとした場合に、Ｌc＜Ｌb≦Ｌrの関係を満たし、
弾性ベルト側方の少なくとも張架部材の近傍には、張架部材の一端から一時的にはみ出したベルト端耳部が当接し且つ当該ベルト端耳部に片寄り抑制力を働かせるようにベルト端耳部が変形せしめられるガイド部材を設け、
このガイド部材により弾性ベルトの中立位置に対する最大片寄り量を（Ｌb−Ｌc）／２以下に規制することを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
負荷部材は弾性ベルトを清掃する清掃部材であることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項３】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
ガイド部材は、張架部材から一時的にはみ出したベルト端耳部に外面から当接し且つ当該ベルト端耳部を窄まる方向に折曲するものであることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項４】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
ガイド部材は、張架部材の弾性ベルト搬送方向上流側のみに配置され、張架部材から一時的にはみ出したベルト端耳部に内面から当接し且つ当該ベルト端耳部を自然傾斜姿勢に抗する方向に持ち上げ規制するものであることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項５】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
負荷部材は、ガイド部材の近傍に位置する張架部材に対向する部位に配置されることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項６】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
弾性ベルトは、弾性層の表面に少なくとも離型層を積層してなる多層構成であることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項７】
請求項１記載のベルト搬送装置において、
ガイド部材は、複数の張架部材のうち、弾性ベルトとの巻き付け量が最も大きい張架部材の近傍に配置されていることを特徴とするベルト搬送装置。
【請求項８】
請求項１ないし７いずれかに記載のベルト搬送装置を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば複写機やプリンタ等の画像形成装置に用いられ、無端状ベルトを循環搬送するベルト搬送装置に係り、特に、ベルトの片寄りを防止する上で有効なベルト搬送装置及びこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を利用する複写機やプリンタ等の画像形成装置において、小型化、高画質化、低価格化のニーズが高まっている。そこで、中間転写体、用紙搬送体、定着装置などでベルトユニットを採用することが有効な手段となっている。
例えば電子写真方式を利用した中間転写型画像形成装置を例に挙げると、感光体上に各色成分のトナー像を順次形成した後、これらの各色成分トナー像を一旦中間転写体に一次転写した後に、記録材に対し中間転写体上の多重転写トナー像を一括して二次転写しカラー画像を得るものが既に提案されている。
この種の画像形成装置においては、例えば感光体としてドラムユニット、中間転写体としてベルトユニット（ベルト搬送装置）を用いる態様が既に提案されている。
【０００３】
ここでいうベルト搬送装置は、複数の張架ロールに無端状ベルトを掛け渡し、このベルトを所定の走行方向に循環搬送移動するものである。
この種のベルト搬送装置では、ベルト搬送装置を構成する構造体の組み付け寸法公差、例えばベルトを張架支持する複数の張架ロールの回転軸の平行度やロール外形のばらつき、ベルト自体の周長変化による張力の不均一化などが原因となって、ベルトが直線走行せずにロールの軸方向に変位した状態で蛇行走行し、その変位した方向に寄せられるベルトの片寄りが発生する虞れがある。
【０００４】
このような蛇行を抑制するために、例えば無端状ベルト幅を張架ロール幅（張架ロールの軸方向長さ）より大きく設定し、張架ロールの両端にベルトをはみ出させる態様が既に提供されている（例えば特許文献１参照）。これは、張架ロールからはみ出したベルト端耳部を張架ロールの軸心方向に屈曲させることにより、蛇行や片寄りに対する抑制力を作用させることによる。
また、この種のベルト搬送装置にあっては、ベルト表面を清掃するための清掃部材（例えばクリーニングブレード）が付設されることが多い。この種の清掃部材の幅をベルト幅よりも大きく設定すると、清掃部材がベルト端耳部の屈曲部に常時摺接することになり、清掃部材の当該摺接部が局部的に摩耗してしまう。すると、この摩耗部にて清掃部材がめくれ易くなり、クリーニング不良の要因になり易い。
そこで、このような清掃部材の局部的な摩耗を防止するために、張架ロール幅よりも清掃部材幅を小さく設定する態様が採られている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特許第３４０３８１６号公報（実施例，図４）
【特許文献２】特開２００３−２６７５８０号公報（発明の実施の形態，図５）
【特許文献３】特開２００４−５１２９９号公報（発明の実施の形態，図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、この種のベルト搬送装置にあっては、ベルトが常に張架ロールからはみ出した状態で長時間回転駆動されると、ベルト端耳部の屈曲部にクラックや亀裂が発生する懸念がある。
また、ベルトが張架ロールから常時はみ出した態様であっても、ベルトに対して接離する機能部材や記録材の突入によりベルトの蛇行は避けられない。このため、クラックや亀裂の発生箇所から清掃部材端部までの距離や、ベルト端から軸受部材までの距離を前記蛇行量よりも大きく設定しなければならず、ベルト搬送装置の設置スペースの増大につながる懸念がある。更に、張架ロール端から軸受部材までの距離が長くなるため、例えば二次転写部材等の押圧力の高いものを当接した際に張架ロールが撓み変形し易く、ベルトの蛇行やしわなどが発生し易いという懸念もある。
【０００７】
このような技術的課題に対し、例えば特許文献２，３に示すように、ベルト近傍にガイド部材を配設し、ベルトの片寄りや蛇行をより積極的に抑制するようにした技術も既に提案されている。
しかしながら、ベルトが張架ロールからはみ出した態様である限り、ベルト端耳部の屈曲部でのクラックや亀裂を完全に回避することは困難であるばかりか、仮に、ベルト幅を張架ロール幅以下に設定したとしても、ベルトの蛇行や片寄りに伴って清掃部材とベルト端部とが摺接する結果、清掃部材が摩耗してしまい、清掃部材がめくれ易くなるという技術的課題が生ずる懸念がある。
【０００８】
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、簡単な構成で、清掃部材などの負荷部材による性能を良好に保ちながら、ベルトの片寄り、蛇行を有効に防止することができるベルト搬送装置及びこれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、複数の張架部材２（例えば２ａ〜２ｄ）に無端状弾性ベルト１を掛け渡すと共に、この弾性ベルト１の外表面の一部には負荷部材５を当接若しくは接離可能に配置し、前記弾性ベルト１を循環搬送するベルト搬送装置において、前記張架部材２の長手方向幅寸法をＬr、弾性ベルト１の搬送方向に直交する幅寸法をＬb、負荷部材５の長手方向幅寸法をＬcとした場合に、Ｌc＜Ｌb≦Ｌrの関係を満たし、弾性ベルト１側方の少なくとも張架部材２の近傍には、張架部材２の一端から一時的にはみ出したベルト端耳部４が当接し且つ当該ベルト端耳部４に片寄り抑制力Ｆ３を働かせるようにベルト端耳部４が変形せしめられるガイド部材３を設け、このガイド部材３により弾性ベルト１の中立位置に対する最大片寄り量を（Ｌb−Ｌc）／２以下に規制することを特徴とするものである。
【００１０】
このような技術的手段において、本件は、負荷部材５を付設したベルト搬送装置を対象とする。この負荷部材５としては、弾性ベルト１を清掃する清掃部材を始め、記録材への転写部材など、弾性ベルト１に当接若しくは接離可能で弾性ベルト１に対して負荷を与えるものを広く含む。この場合において、負荷部材５としての清掃部材としては、ブレードを主に想定するが、これに限定されるものではなく、ブラシ、ロールなど適宜選定して差し支えない。
また、本件は弾性ベルト１を前提とする。ここでいう「弾性」とは剛性でないことを意味するものであり、その弾性とは例えばヤング率で３０Ｍｐａ以下であるものが好ましい。
ここで、弾性ベルト１としては、弾性層を具備したものであれば適宜選定して差し支えないが、弾性層の表面に少なくとも離型層を積層してなる多層構成である態様が好ましい。この場合、負荷部材５が例えば清掃部材である際の清掃性能を向上させることができると共に、弾性ベルト１に与えられる負荷抵抗を低減させることができる分、弾性ベルト１の蛇行量を小さく抑えられる。
更に、本件は、ガイド部材３により弾性ベルト１の片寄り規制を行うが、弾性ベルト１を対象としているため、ガイド部材３による折曲、形状規制がし易い点で有効である。例えばベルトの一部が弾性変形しても、ベルトの他の部分での平面性は保たれる。
【００１１】
また、本件はＬc＜Ｌb≦Ｌrの関係を満たすことが必要である。
仮に、Ｌc≧Ｌbであると、弾性ベルト１の蛇行により、負荷部材（例えば清掃部材）５はベルト端縁に常時摺接して摩耗するため、クリーニング不良の虞れがある。また、仮に、Ｌb＞Ｌrであると、弾性ベルト１が張架部材２の端部から常時はみ出た状態になり、ベルト端耳部４の屈曲部に張架部材２の端部が常時摺接するため、前記屈曲部にクラックや亀裂が生じ易い。
更に、弾性ベルト１の最大片寄り量は（Ｌb−Ｌc）／２以下に規制されることが必要である。このような数値範囲としたのは、これを超えると、負荷部材（例えば清掃部材）５の接触面にベルト端部が摺接し、負荷部材５が摩耗する虞れがあることによる。
【００１２】
更に、ガイド部材３は、弾性ベルト１側方のうち張架部材２の近傍に配置されていればよい。張架部材２の近傍であることにより、張架部材２からはみ出すベルト端耳部４にある程度の剛性を持たせることができ、蛇行によりはみ出したベルト端耳部４に対し片寄り抑制力Ｆ３を有効に作用させることができる。
また、ガイド部材３としては、ベルト端耳部４に当接して当該ベルト端耳部４に片寄り抑制力Ｆ３を働かせるようにベルト端耳部４を変形させることが必要である。これは、仮に、弾性ベルト１の端部をせき止める方式を採用した場合には、例えば過剰な力が加わると波打ちなどが生じてしまうことから、ベルト端耳部４を変形させることで片寄りを抑制する方式を採用することにしたものである。
【００１３】
ここで、ガイド部材３の代表的態様としては、例えば張架部材２の一端からはみ出したベルト端耳部４が当接し且つ当該ベルト端耳部４が窄まる方向に折曲せしめられる態様が挙げられる。
本態様において、「窄める方向」とは、ベルト端耳部４の先端が張架部材２の軸心方向に向かうように傾斜する方向を指す。
この場合、ガイド部材３は、ベルト端耳部４を所定方向に折曲させ、ベルト端耳部４の曲げ角度θに応じて、ベルト端耳部４を弾性ベルト１の片寄り力Ｆ１に抗する方向（弾性ベルト１の幅方向内側に向かう方向）に片寄り抑制力Ｆ３を発生させる。
このため、このガイド部材３は、ベルト端耳部４の曲げ角度θを促進させることで、弾性ベルト１の片寄りを防止する作用を奏する。
尚、ガイド部材３は弾性ベルト１の両端に設けることが好ましいが、例えば弾性ベルト１の片寄り方向が所定方向に限られる態様にあっては、弾性ベルト１の一端側に設けるようにすればよい。
【００１４】
また、ガイド部材３の作用を別観点から見ると、ガイド部材３は、例えば図１（ｂ）に示すように、ベルト端耳部４の回転周長が張架部材２に接触している弾性ベルト１の回転周長より小さくなるように、ベルト端耳部４の形状を規制する。
この場合、ガイド部材３は、ベルト端耳部４の形状を規制することで、回転周長の差に応じて、ベルト端耳部４をベルト１の片寄り力Ｆ１に抗する方向（弾性ベルト１の幅方向内側に向かう方向）に片寄り抑制力Ｆ３を発生させる。
このため、このガイド部材３は、ベルト端耳部４の回転周長差を促進させることで、弾性ベルト１の片寄りを防止する作用を奏する。
【００１５】
このようなガイド部材３を採用するに至ったのは、以下のような着想による。
すなわち、例えば弾性ベルト１を使用した従前のベルト搬送装置においては、図２（ａ）に示すように、弾性ベルト１が、片寄り力Ｆ１により張架部材２の外側にはみ出した場合、はみ出したベルト端耳部４は張架部材２から受けていた張力による圧力から開放され、弾性の収縮力により張架部材２の軸心方向に傾斜した形状となる。
このとき、順次搬送される弾性ベルト１は、この傾斜により張架部材２の軸方向の中央に向かって巻き込む方向に走行し、片寄り力Ｆ１と等しくなった時点で弾性ベルト１は片寄りなく安定して走行する。
【００１６】
ここで、片寄り力Ｆ１と反対方向に作用する巻き込みによる力の量は、ベルト端耳部（はみ出し部）４の傾斜角度と長さとにより決まる。
つまり、傾斜角度は弾性ベルト１の張力に左右され、高張力ほど傾斜角度も増えるが、ベルト搬送装置の剛性を強化しなければならないなどの障害が発生する。
このため、弾性ベルト１の張力が比較的弱い(例えば５ｋｇｆ［５×９．８Ｎ］以下)状況では、図２（ｂ）に示すように、ベルト端耳部４の傾斜状態は、ある程度の長さを超えると鈍ってしまい、巻き込みによる力も働かない。
そこで、傾斜角度を促進させ、巻き込み力（片寄り抑制力Ｆ３）を安定的に作用させるために上述したガイド部材３を配置することが有効な手段となるのである。
【００１７】
また、ガイド部材３の別の代表的態様としては、張架部材２の弾性ベルト１搬送方向上流側のみに配置され、張架部材２から一時的にはみ出したベルト端耳部４に内面から当接し且つ当該ベルト端耳部４を自然傾斜姿勢に抗する方向に持ち上げ規制するものが挙げられる。
このガイド部材３は、例えば図３（ａ）に示すように、ベルト端耳部４の自然傾斜姿勢に抗する方向にベルト端耳部４の位置を規制していればよく、この規制により、片寄り促進力（図示せず）を減少させるものであればよい。
ここで、自然傾斜姿勢とは、張架部材２より軸方向外側にはみ出した弾性ベルト１が張架部材２から受けていた張力による圧力から開放され、弾性の収縮力により張架部材２の軸心方向に対して自然に傾斜した姿勢のことである。
尚、ガイド部材３は弾性ベルト１の両端に設けることが好ましいが、片寄り方向が所定に限られる態様にあっては、弾性ベルト１の一端側に設けるようにすればよい。
【００１８】
このようなガイド部材３を採用するに至ったのは、以下のような着想による。
すなわち、弾性ベルト１を使用したベルト搬送装置においては、図２（ａ）に示すように、弾性ベルト１が片寄り力Ｆ１により張架部材２の軸方向外側にはみ出した場合、はみ出したベルト端耳部４は張架部材２から受けていた張力による圧力から開放され、弾性の収縮力により張架部材２の軸心方向に傾斜した形状となる。
このとき、はみ出したベルト端耳部４に着目すると、ベルト端耳部４のうち、ベルト搬送方向上流から略中央（Ａの範囲）にかけての傾斜部は、張架部材２の軸中央部にかけて順次内側に傾斜変形しているため、上流側傾斜部にはその変形状態に伴って、張架部材２の軸方向外側成分を有する片寄り促進力Ｆ２が片寄り力Ｆ１とは別に作用する。
一方、ベルト端耳部４のうち、ベルト搬送方向略中央から下流（Ｂの範囲）にかけての傾斜部は、張架部材２の略中央部から下流にかけて内側への傾斜度合いが順次外側へ広がるように変形しているため、下流側傾斜部にはその変形に伴って張架部材２の軸方向内側成分を有する片寄り抑制力Ｆ３が作用する。
【００１９】
このように、ベルト端耳部４には張架部材２の軸方向外側成分を有する片寄り力Ｆ１と片寄り促進力Ｆ２との和が作用する一方、張架部材２の軸方向内側成分を有する片寄り抑制力Ｆ３が作用する。
この状態において、片寄り抑制力Ｆ３はベルト端耳部４の傾斜角度とはみ出し長さとにより決まるため、弾性ベルト１は片寄り力Ｆ１と片寄り促進力Ｆ２との張架部材２の軸方向成分の和により片寄り、これに伴ってベルト端耳部４のはみ出し割合が増加すると片寄り抑制力Ｆ３は大きくなる。このため、片寄り力Ｆ１と片寄り促進力Ｆ２との和が片寄り抑制力Ｆ３とつり合った状態で弾性ベルト１が片寄りなく安定して走行する。
尚、片寄り抑制力Ｆ３は、ベルト端耳部４の傾斜角度と長さとにより決まるため、ベルト端耳部４の傾斜角度は弾性ベルト１の張力に左右され、高張力なほど前記傾斜角度も増え、弾性ベルト１の片寄りを効果的に抑制できるが、ベルト搬送装置の剛性を強化しなければならないなどの不都合が発生し好ましくない。一方、弾性ベルト１の張力が比較的弱い状況では、ベルト端耳部４の傾斜状態が十分とは言えず、傾斜による片寄り抑制力Ｆ３も小さくなるため、弾性ベルト１の片寄り抑制効果が不足しがちになる。
【００２０】
このような状況において、本発明では、図３（ａ）に示すように、ベルト搬送方向上流側のみにガイド部材３を位置させることにより、弾性ベルト１の片寄りを効果的に抑制することができる。
すなわち、ベルト搬送方向上流から略中央にかけてのベルト端耳部４の自然傾斜姿勢を規制するガイド部材３を設けることにより、ベルト端耳部４のＡの範囲（図２（ａ）参照）では、ベルト端耳部４の傾斜角度が減少し、その分、片寄り促進力Ｆ２が減少する一方、Ｂの範囲（図２（ａ）参照）では、弾性ベルト１が収縮力により窄むことで張架部材２の軸心方向側に向かって傾斜することにより、一定の片寄り抑制力Ｆ３が発生している。
このように、弾性ベルト１を片寄らせる力（Ｆ１＋Ｆ２）が減少するため、弾性ベルト１の片寄りが効果的に抑制される。
ここで、ガイド部材３の設置個所を変更した比較モデル、例えば図３（ｂ）に示すように、ベルト搬送方向下流側にガイド部材３’を位置させた場合を考える。ベルト搬送方向上流から略中央（Ａの範囲）にかけてのベルト端耳部４の傾斜姿勢は、下流側におけるベルト端耳部４の傾斜角度の減少に拘わらず変形しないため、片寄り促進力Ｆ２は変化しない。一方、ベルト搬送方向略中央から下流（Ｂの範囲）では、ベルト端耳部４の傾斜角度が減少し、その分、片寄り抑制力Ｆ３が減少する。
この結果、全体として弾性ベルト１を片寄らせる力（Ｆ１＋Ｆ２）が片寄り抑制力Ｆ３よりも大きく作用することになり、ガイド部材３を設置しないときに比べて片寄り抑制効果が減少してしまうため、ガイド部材３’を下流に設置することは好ましくない。
尚、ベルト端耳部４のうち、ベルト搬送方向略中央にガイド部材３’を設置した比較のモデルにあっては、ガイド部材３’を設置しない場合と大差がなく、片寄り抑制効果を充分に働かせるには至らない。
【００２１】
また、このようなガイド部材３の形状としては適宜選定して差し支えないが、好ましい形状例としては、弾性ベルト１に当接するガイド面が張架部材２と略同心の略円弧形状であるのがよい。
例えば前者の態様のガイド部材３であっては、張架部材２の弾性ベルト１巻き付け部のなるべく多くの部分で、ベルト端耳部４を窄める方向に曲げることができる点で有効であり、また、後者の態様のガイド部材３にあっては、張架部材２のベルト搬送方向に対して上流部のなるべく多くの部分で、ベルト端耳部４の自然傾斜姿勢を規制することが片寄り促進力Ｆ２の減少になり、ベルト端耳部４の上流側における軸方向内側への自然傾斜姿勢を広範囲に亘って確実に規制できる点で効果的である。
更に、ガイド部材３の好ましい構成例としては、ガイド部材３は、接触するベルト端耳部４と摺動自在な摺動ガイド部を備えているのがよい。本態様によれば、ガイド部材３と弾性ベルト１との間の摩擦抵抗を低減させ、走行安定性を確保し、片寄り力Ｆ１を抑制することができる。
【００２２】
また、この種のガイド部材３の好ましいレイアウト例としては、複数の張架部材２のうち、弾性ベルト１との巻き付け量が最も大きい張架部材２の近傍に配置されているのがよい。ここでいう弾性ベルト１の巻き付け量とは、巻き付け角度や巻き付け長さを指す。
本態様によれば、ベルト端耳部４の窄まる方向への傾斜領域が広範囲になるため、傾斜規制による片寄り抑制力Ｆ３が増大する点で好ましい。
【００２３】
更に、本発明においては、負荷部材５は任意に配置して差し支えないが、ガイド部材３による蛇行抑制効果を有効に発揮させるという観点からすれば、ガイド部材３の近傍に位置する張架部材２に対向する部位に負荷部材５を配置するのが好ましい。
本態様によれば、負荷部材５の長手方向幅寸法Ｌcが弾性ベルト１の搬送方向に直交する幅寸法Ｌbより短く設定されるため、同じ張架部材２近傍に負荷部材５、ガイド部材３を配設したとしても、両者の干渉は有効に回避することができる。
また、負荷部材５の接触により弾性ベルト１が蛇行しようとしても、弾性ベルト１の蛇行はガイド部材３により直ちに規制されるため、ガイド部材３による蛇行規制がより確実に行われる。
【００２４】
本発明は、上述したベルト搬送装置に限られるものではなく、このベルト搬送装置９を用いた複写機やプリンタ等の画像形成装置をも対象とする。
この場合、本発明は、例えば図１（ａ）に示すように、画像を形成担持する像形成担持体８を有し、この像形成担持体８上の画像を中間転写体や記録材搬送体上の記録材上に転写する態様であって、前記中間転写体や記録材搬送体に前記ベルト搬送装置９を適用するようにすればよい。
ここで、画像形成装置としては、特に、カラー画像形成装置の場合、ベルト搬送装置９の弾性ベルト１の片寄りに伴う色ずれを有効に回避でき、技術効果が大きい点で好ましいが、勿論、白黒画像形成装置を除外するものではない。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、弾性ベルト側方のうち張架部材の近傍に片寄り抑制用のガイド部材を設け、このガイド部材にて弾性ベルト端部から一時的にはみ出すベルト端耳部を変形させ、当該ベルト端耳部に対して片寄り抑制力を作用させるようにしたので、簡単な構成で、弾性ベルトの端部破損や波打ちによる像乱れ等の二次障害を有効に回避しながら、弾性ベルトの片寄りを確実に防止することができる。
特に、本発明にあっては、前記張架部材の長手方向幅寸法をＬr、弾性ベルトの搬送方向に直交する幅寸法をＬb、清掃部材のような負荷部材の長手方向幅寸法をＬcとした場合に、Ｌc＜Ｌb≦Ｌrの関係を満たし、かつ、このガイド部材により弾性ベルトの中立位置に対する最大片寄り量を（Ｌb−Ｌc）／２以下に規制するようにしたので、以下のような基本的効果が得られる。
【００２６】
第一に、弾性ベルトが張架部材の端部から常時はみ出した状態を回避することができるため、ベルト端耳部の屈曲部に張架部材の端部が常時摺接し、前記屈曲部にクラックや亀裂が生ずるという事態を有効に防止することができる。
第二に、清掃部材のような負荷部材と弾性ベルトとの関係については、弾性ベルトが蛇行したとしても、負荷部材の長手方向端部が弾性ベルト領域から外れないため、例えば負荷部材の長手方向端部が弾性ベルト端部との摩擦により磨耗するという事態を有効に回避でき、その分、負荷部材による性能を良好に保つことができる。
第三に、弾性ベルトの搬送方向に直交する幅寸法を短くし、かつ、弾性ベルトの最大片寄り量を所定範囲に規制するようにしたので、ベルト搬送装置の幅方向寸法を短寸にすることができ、その分、省スペース化、低コスト化を実現することができるばかりか、張架部材の端部から軸受部材までの距離を短寸にすることが可能である分、張架部材の撓み変形をも有効に抑制することができる。
また、このようなベルト搬送装置を備えた画像形成装置にあっては、弾性ベルトに対する負荷部材（例えば清掃部材）による性能を良好に保ちながら、弾性ベルトの蛇行を有効に抑制することができるので、画像品質の良好な画像形成装置を容易に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
◎実施の形態１
図４は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す。
同図において、画像形成装置は、感光体ドラム１０と、この感光体ドラム１０からトナー像を転写させるために前記感光体ドラム１０に一定領域にて感光体ドラム１０形状に沿うように接触する中間転写ベルト２０とを有する。
本実施の形態において、感光体ドラム１０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０を帯電する帯電装置１１と、帯電された感光体ドラム１０上に各色成分（本例ではブラック、イエロ、マゼンタ、シアン）の静電潜像を書き込む露光装置１２と、感光体ドラム１０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置１３と、前記中間転写ベルト２０と、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置１７とが配設されている。
【００２８】
ここで、帯電装置１１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロンなどの帯電器を用いてもよい。
また、露光装置１２は感光体ドラム１０上に光によって像を書き込めるものであればよく、本例では、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、ＥＬを用いたプリントヘッドでも、レーザビームをポリゴンミラーでスキャンするスキャナなど適宜選定して差し支えない。
更に、ロータリ型現像装置１３は各色成分トナーが収容された現像器１３ａ〜１３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム１０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径など特に制限はなく、感光体ドラム１０上の静電潜像上に正確に載るものであればよい。尚、本例では、ロータリ型現像装置１３が用いられているが、４台の現像装置を用いるようにしてもよい。
更にまた、クリーニング装置１７については、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。但し、転写率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング装置１７を使用しない態様もあり得る。
【００２９】
また、中間転写ベルト２０は、ポリイミドやポリカーボネート樹脂などの樹脂材を適宜選定して差し支えないが、ホロキャラクターなどの画質欠陥を有効に抑えるには、感光体ドラム１０との接触面圧を下げることが必要であり、また、ウォークレス及びテンショナーレスという観点を考慮すれば、弾性ゴムを基体（弾性層）としたゴム製ベルト材を使用することが好ましい。
この場合において、中間転写ベルト２０の弾性ゴム基体（弾性層）には転写性能を維持する上で必要な体積抵抗率（例えば１０６〜１０１２Ω・ｃｍ）が必要である。
更に、中間転写ベルト２０表面に汚れが付着した時の清浄性を考慮すると、中間転写ベルト２０は、前記弾性ゴム基体（弾性層）の表面側にフッ素樹脂層などの離型層を積層した多層構造であることが好ましい。
ここで、弾性層の好ましい物性値としては、ヤング率が３０ＭＰａ以下のものが転写性を良好に保つ上で好ましい。
良好な素材としては、ウレタン系ゴム（ソフトタイプ：１６．９ＭＰａ），クロロプレン系ゴム（１６．２Ｍｐａ）が挙げられる。
逆に好ましくない素材としては、ＰＥＴ（１．４７ＧＰａ），ＰＣ（１．９６ＧＰａ）が挙げられる。
【００３０】
また、本実施の形態では、中間転写ベルト２０は、図４に示すように、４つの張架ロール２１〜２４に掛け渡されるものであって、ロータリ型現像装置１３とクリーニング装置１７との間に位置する感光体ドラム１０面に沿う形で所定の接触領域だけ密着配置されている。
本実施の形態では、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との接触領域（接触長ｘ）は、例えば各張架ロール２１〜２４の中間転写ベルト２０との接触長ｘを夫々ａ，ｂ，ｃ，ｄ（図示せず）とすれば、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ＜ｘという関係を満たすように選定されている。
【００３１】
また、本実施の形態では、感光体ドラム１０及び中間転写ベルト２０は夫々別駆動源を具備していても差し支えないが、例えば感光体ドラム１０を駆動源とし、中間転写ベルト２０を接触領域（接触長ｘ）を介して従動回転させるようにしたものである。
そして、中間転写ベルト２０の４つの張架ロール２１〜２４のうち、転写位置の上流側に位置する張架ロール２１は例えば駆動ロールとして働き、また、転写位置の下流側に位置する張架ロール２２は従動ロールであって、感光体ドラム１０との接触領域を規制するものであり、本実施の形態では、これらの張架ロール２１，２２は、他の張架ロール２３，２４に比べて、中間転写ベルト２０の巻き付け角度が一番大きく設定されている。更に、その下流に位置する張架ロール２３は従動ロールであって、二次転写のためのバックロール（本例では接地されている）を兼用するものであり、更にまた、張架ロール２４は従動ロールであって、例えばベルトクリーニング装置２６（本例では例えばブレードクリーニング方式を採用）のバックアップロールを兼用している。尚、本例では、４つの張架ロール２１〜２４の大きさは適宜選定して差し支えない。
【００３２】
また、本実施の形態において、中間転写ベルト２０に４つの張架ロール２１〜２４を使用している理由は以下の通りである。
すなわち、中間転写ベルト２０表面の波打ちを極力抑え、感光体ドラム１０側からの中間転写ベルト２０の軸方向の移動を安定化するには、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との位置関係を決めるために、感光体ドラム１０の上下流に隣接する２本の張架ロール２１，２２が必要である。
また、中間転写ベルト２０外周に接触するベルトクリーニング装置２６（クリーニングブレード２７を具備）や後述する二次転写ロール３０は張架ロール２１〜２４外の個所に設置すると、中間転写ベルト２０内面に張架する張架ロール２１〜２４の中間転写ベルト２０を軸方向に移動させる力を不安定にし、中間転写ベルト２０の蛇行の原因となる。
その影響を軽減または安定化させるためには、これらのデバイス（ベルトクリーニング装置２７，二次転写ロール３０）を張架ロールに付設する必要がある。
このとき、夫々のデバイスを１本の張架ロールに付設することはスペースや各々の性能確保の面から困難であることを考慮すると、ベルトクリーニング装置２６や二次転写ロール３０を付設する張架ロール２３，２４が夫々必要となる。
この結果、中間転写ベルト２０を張架する張架ロールとしては少なくとも４つの張架ロール２１〜２４を使用することが好ましい。
【００３３】
一方、図４のように、感光体ドラム１０を中間転写ベルト２０に接触させた場合、感光体ドラム１０と感光体ドラム１０に隣接する上下流の張架ロール２１，２２の距離が長いほど中間転写ベルト２０の蛇行を感光体ドラム１０側で補正する動作が安定する。
そこで、本実施の形態では、感光体ドラム１０は上下流の張架ロール２１，２２の軸間距離が最も長い個所に接触させることが好ましい。
【００３４】
特に、本実施の形態では、４つの張架ロール２１〜２４のうち、ベルトクリーニング装置２６や二次転写ロール３０が付設されていない張架ロールの一つである張架ロール２２の両端近傍には、図４及び図５に示すように、ガイド部材５０が固定的に設けられている。
このガイド部材５０は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂材にてプレート状に形成され、中間転写ベルト２０が片寄り力により張架ロール２２の端部から外側にはみ出した場合、はみ出した部分であるベルト端耳部２０ａの表面側に当接し、当該ベルト端耳部２０ａを窄まる方向に強制的に折曲させるものである。
ここで、ガイド部材５０の傾斜角度、言い換えれば、ベルト端耳部２０ａの曲げ角度θは、ベルト端耳部２０ａに対し片寄り力Ｆ１に抗する方向に片寄り抑制力Ｆ３を作用させ、中間転写ベルト２０の片寄りを抑制できる程度（例えば１０〜３０度程度）に適宜選定される。
更に、本実施の形態では、ガイド部材５０は、中間転写ベルト２０を摺動し易くするため、ベルト端耳部２０ａとの接触面にテフロン（登録商標）などの低摩擦コート層が被覆されている。
【００３５】
また、本実施の形態では、図６に示すように、張架ロール２２の軸方向幅寸法をＬr、弾性ベルトからなる中間転写ベルト２０の搬送方向に直交する幅寸法をＬb、ベルトクリーニング装置２６のクリーニングブレード２７の長手方向幅寸法をＬcとした場合に、各寸法はＬc＜Ｌb≦Ｌrの関係を満たすように設定されている。
すなわち、本例では、中間転写ベルト２０は、常時は張架ロール２２の軸方向長さ内に収まっており、蛇行時に前記張架ロール２２から一時的にはみ出すように設定されている。そして、ガイド部材５０は張架ロール２２の端部との間に中間転写ベルト２０の略厚さ分離れた部位に近接配置され、中間転写ベルト２０が蛇行した際に張架ロール２２からはみ出したベルト端耳部２０ａが直ちにガイド部材５０に当接し、ガイド部材５０に沿って屈曲変形するようになっている。尚、符号２８は張架ロール２２の軸受部材である。
【００３６】
更に、本実施の形態において、図４に示すように、中間転写ベルト２０が感光体ドラム１０に密着した接触領域の一部には中間転写ベルト２０の裏側から一次転写部材としての一次転写ロール２５が接触配置されており、所定の一次転写バイアスが印加されている。
更にまた、前記中間転写ベルト２０の張架ロール２３に対向した部位には、二次転写部材としての二次転写ロール３０が張架ロール２３をバックアップロールとして対向配置されており、例えば二次転写ロール３０に所定の二次転写バイアスが印加され、バックアップロールを兼用する張架ロール２３が接地されている。
また、用紙などの記録材４０は、図示外の供給トレイに収容されており、フィードロール４２にて供給された後、搬送ロール４３及びレジストロール４４を経て二次転写部位に導かれ、定着装置４５へと搬送されるようになっている。
【００３７】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態において、図４に示すように、感光体ドラム１０上に各色成分トナー像が順次形成され、接触領域（一次転写位置）を介して中間転写ベルト２０に順次転写した後、二次転写位置にて記録材４０に一括転写される。
このような作像過程において、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０とは比較的広い接触領域（接触長ｘ）にて接触配置されており、しかも、弾性ゴムベルト材により弾性押圧されているため、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との間のタック面圧はそれほど高くなく、しかも、弾性ゴムベルト材によるトナー像の包み込み動作が行われ、感光体ドラム１０上のトナー像が中間転写ベルト２０側に一次転写される。
このとき、中間転写ベルト２０への転写画像には、大きなタック面圧によるホロキャラクターなどの画質欠陥はなく、高い転写効率で転写されるため、記録材４０上のカラー画像品質は極めて良好に保たれる。
【００３８】
また、本実施の形態において、張架ロール２１〜２４の平行度誤差等により、中間転写ベルト２０に片寄り力Ｆ１が作用すると、図５に示すように、中間転写ベルト２０の側端部が例えば張架ロール２２の一端からはみ出し、張架ロール２２の一端からはみ出したベルト端耳部２０ａがガイド部材５０に当接し、窄まる方向に曲げ角度θで折曲される。
すると、ガイド部材５０に当接したベルト端耳部２０ａには前記片寄り力Ｆ１に抗する方向に片寄り抑制力Ｆ３が作用することになり、ベルト端耳部２０ａの片寄りは抑制され、中間転写ベルト２０は幅方向内側に向かって巻き込むように走行し、片寄り力Ｆ１と片寄り抑制力Ｆ３とがバランスした状態で安定走行する。この結果、中間転写ベルト２０の蛇行は有効に抑制される
【００３９】
次に、本実施の形態モデルの性能評価を行うために、図７に示すような比較の形態モデル（ガイド部材５０不使用モデル）と対比する。
ここで、比較の形態モデルは、張架ロール２２’の軸方向幅寸法をＬr’、弾性ベルトからなる中間転写ベルト２０’の搬送方向に直交する幅寸法をＬb’、ベルトクリーニング装置のクリーニングブレード２７’の長手方向幅寸法をＬc’とした場合に、各寸法はＬc’＜Ｌr’＜Ｌb’の関係を満たすように設定されている。
すなわち、本例では、中間転写ベルト２０’は、張架ロール２２’よりも常時僅かにはみ出した長さ寸法に設定されている。尚、本例では、クリーニングブレード２７’の長手方向幅寸法をＬc’は実施の形態モデルの同寸法Ｌcと同じである。
【００４０】
第一に、比較の形態モデルでは、中間転写ベルト２０’のベルト端耳部２０ａ’は張架ロール２２’から常時はみ出した状態にあるため、ベルト端耳部２０ａ’の屈曲部が張架ロール２２’の端部に常時摺擦することになり、その分、この屈曲部にクラックや亀裂が生じ易い。
これに対し、本実施の形態モデルでは、中間転写ベルト２０のベルト端耳部２０ａ（図５参照）は張架ロール２２から常時はみ出た状態ではないため、比較の形態モデルに比べて、ベルト端耳部２０ａの屈曲部が張架ロール２２の端部に摺擦する度合が少なくなり、ベルト端耳部２０ａの屈曲部にクラックや亀裂が発生する懸念はない。
【００４１】
第二に、比較の形態モデルでは、ベルト端耳部２０ａ’の屈曲角は自然傾斜に沿ったものであるため、このベルト端耳部２０ａ’の屈曲変形による片寄り抑制力を十分に確保するには、ベルト端耳部２０ａ’の側方突出量を大きくしなければならず、その分、中間転写ベルト２０’の蛇行量が大きくなってしまう。
このとき、張架ロール２２’の軸受部材２８’としては、蛇行する中間転写ベルト２０’と干渉しないように配置することが必要であり、中間転写ベルト２０’の最大片寄り量（蛇行量）をΔＬb’とすれば、軸受部材２８’間の寸法はＬb’＋ΔＬb’よりも大きくすることが必要である。このため、ベルト搬送装置の幅方向寸法が嵩んで大型化してしまうばかりか、張架ロール２２’の端部と軸受部材２８’との間の寸法も大きくならざるを得ず、張架ロール２２’が撓み変形し易いという技術的課題がある。
【００４２】
これに対し、実施の形態モデルでは、中間転写ベルト２０のベルト端耳部２０ａは張架ロール２２の端部から常時ははみ出しておらず、しかも、ベルト端耳部２０ａはガイド部材５０によって強制的に屈曲変形せしめられるため、ベルト端耳部２０ａの側方への突出量をそれほど大きく設定しなくても、片寄り抑制力を大きく設定することができる。
このため、図６に示すように、中間転写ベルト２０の最大片寄り量（蛇行量）をΔＬbとすれば、蛇行する中間転写ベルト２０と張架ロール２２の軸受部材２８との干渉を防止するには、軸受部材２８間の寸法はＬb＋ΔＬbよりも大きく設定されればよい。
このとき、本実施の形態モデルのＬb，ΔＬbは比較の形態モデルの寸法Ｌb’，ΔＬb’に比べていずれも小さいため、Ｌb＋ΔＬb＜Ｌb’＋ΔＬb’の関係を満たす。
このため、実施の形態モデルに係るベルト搬送装置の幅方向寸法をそれほど大きく設定しなくて済むため、ベルト搬送装置の小型化を図ることができるばかりか、張架ロール２２の端部と軸受部材２８との間の寸法も狭く設定することが可能になり、その分、張架ロール２２の撓み変形も少なく抑えることができる。
特に、実施の形態モデルでは、中間転写ベルト２０の中立位置に対する最大片寄り量（ΔＬb／２に相当）は（Ｌb−Ｌc）／２以下に規制されるため、中間転写ベルト２０が蛇行したとしても、クリーニングブレード２７の端部が中間転写ベルト２０領域から外れることがないため、クリーニングブレード２７の端部が中間転写ベルト２０の端部に摺擦して不必要に磨耗することはない。
【００４３】
更に、本実施の形態において、装置本体に対し中間転写ベルト２０及び張架ロール２１〜２４からなるベルトユニットを取り付けた後、あるいは、設置の際にベルトユニットが歪むと、ベルトユニットの各張架ロール２１〜２４の平行度は保たれているものの、ねじれにより各張架ロール２１〜２４が同一方向に傾くことがあり得る。
このような場合において、各張架ロール２１〜２４が傾くと、これに伴って、中間転写ベルト２０が意図しない方向に片寄ってしまう懸念がある。
しかしながら、本実施の形態では、中間転写ベルト２０の外周に接する感光体ドラム１０との接触長ｘが中間転写ベルト２０の内側に接する各張架ロール２１〜２４の接触長の和（ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄ）よりも大きく確保されているため、ベルトユニットのねじれを予測し、感光体ドラム１０を所定方向に傾けることにより、中間転写ベルト２０を当初意図した方向に片寄せすることが可能である。
【００４４】
また、本実施の形態では、感光体ドラム１０側のみに駆動源を備えているため、中間転写ベルト２０の独自の駆動機構を省略することができ、しかも、夫々独自の駆動源を持つ態様に比べて、もともとの周速度差（駆動源の回転誤差や駆動伝達系の誤差に起因）をなくすことが可能になる。
このため、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との間で滑りがなくなり、画像の転写性能をより良好に保つことができる。
【００４５】
更に、本実施の形態では、ガイド部材５０は張架ロール２２に対応した箇所に配置されているが、これに限られず、例えばベルトクリーニング装置２６や二次転写装置としての二次転写ロール３０等の負荷部材が配置された箇所の張架ロール２３，２４に対応した箇所に設けてもよく、ガイド部材５０による蛇行規制をより効果的に行うという観点からすれば、却ってこのようなレイアウトの方が好ましい。
このようなレイアウトを採用したとしても、負荷部材の長手方向幅寸法Ｌcが中間転写ベルト２０幅寸法Ｌbより短く設定されるため、同じ張架ロール２３（又は２４）近傍に負荷部材及びガイド部材５０を配設したとしても、両者の干渉は有効に回避される。
また、負荷部材の接触により中間転写ベルト２０が蛇行しようとしても、中間転写ベルト２０の蛇行はガイド部材５０により直ちに規制されるため、ガイド部材５０による蛇行規制はより確実に行われる。
尚、ガイド部材５０を付設した張架ロール２２に対して負荷部材の少なくとも一つを兼用配置するようにすれば、張架ロール２３又は２４を省略することが可能になり、その分、張架ロールの個数を低減することもできる。
【００４６】
◎変形形態１
図８（ａ）（ｂ）は実施の形態１の変形形態１で用いられるベルト搬送装置（中間転写ベルト２０を組み込んだベルトユニット）の要部を示す。
同図において、ベルト搬送装置は、実施の形態１と同様に、張架ロール２２の端部近傍にガイド部材５０を備えているが、このガイド部材５０の構成が実施の形態１と異なる。
本変形形態に係るガイド部材５０は、図８（ａ）（ｂ）に示すように、張架ロール２２のベルト巻き付け領域ｍの略中央に対向した部位にブロック状のガイドブロック５１を有し、このガイドブロック５１にはベルト端耳部２０ａに当接するガイド面５２が略円弧形状に形成されている。
従って、本変形形態によれば、張架ロール２２を通過する中間転写ベルト２０に着目すると、張架ロール２２のベルト巻き付け領域ｍの入口、出口付近はベルト端耳部２０ａの張りによる圧力が大きく、当該ベルト端耳部２０ａは大きく折曲されるが、前記張架ロール２２のベルト巻き付け領域ｍの略中央付近はベルト端耳部２０ａの張りによる圧力が小さいため、ガイド部材５０によってベルト端耳部２０ａの折曲変形が起こり易くなり、その分、ガイド部材５０によるガイド効果を高めることができる。
更に、ガイド面５２形状によってガイド部材５０による折曲効果が広範囲に亘って行われるため、ガイド部材５０によるガイド効果をより高めることができる。
【００４７】
◎変形形態２
図９は実施の形態１の変形形態２で用いられるベルト搬送装置（中間転写ベルト２０を組み込んだベルトユニット）の要部を示す。
同図において、ベルト搬送装置は、実施の形態１と同様に、張架ロール２２の端部近傍にガイド部材５０を備えているが、このガイド部材５０の構成が実施の形態１と異なる。
すなわち、本変形形態に係るガイド部材５０は、ガイドブラケット５６にガイドロール５７を回転自在に支承したものであり、張架ロール２２の一端からはみ出したベルト端耳部２０ａをガイドロール５７の回転周面に摺動させ、かつ、折曲規制するようにしたものである。
従って、本変形形態によれば、ガイド部材５０とベルト端耳部２０ａとの間の摺動抵抗が極めて小さく抑えられるから、ガイド部材５０からの摩擦抵抗によって中間転写ベルト２０の走行性が損なわれることはない。
【００４８】
◎実施の形態２
図１０（ａ）（ｂ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２を示す。
同図において、画像形成装置の基本的構成は実施の形態１と略同様であるが、ガイド部材６０の構成が実施の形態１と相違する。尚、実施の形態１と同様な構成要素については実施の形態１と同様な符号を付してここではその詳細な説明を省略する。
すなわち、本実施の形態では、図１０（ａ）（ｂ）及び図１１に示すように、張架ロール２２の両端近傍にガイド部材６０が固定的に設けられており、このガイド部材６０は張架ロール２２のベルト搬送方向上流側のみに配置されている。このガイド部材６０は、例えばＰＯＭ（ポリアセタール）等の樹脂材にし、中間転写ベルト２０との接触面積を小さくするために棒状に形成することが好ましい。更に、中間転写ベルト２０を滑りやすくするために接触面にテフロン（登録商標）などを塗布してもよい。また、設置角度は自然傾斜姿勢に抗する方向に中間転写ベルト２０を持上げ規制する程度であればよいが、本実施の形態では、張架ロール２２の軸と平行にガイド部材６０が設置してある。
更に、ガイド部材６０の一端部は張架ロール２２の一端部に近接配置されており、ガイド部材６０の長さ寸法としては、張架ロール２２から一時的にはみ出すベルト端耳部７０よりも長く設定し、効果的に片寄りを抑制することが好ましい。
【００４９】
次に、本実施の形態に係る画像形成装置の作動について説明する。
本実施の形態においては、実施の形態１と略同様な作像過程が行われる。
このような作像過程において、中間転写ベルト２０の組付け公差などにより張架ロール２２軸方向外側に片寄り力Ｆ１が生じ、片寄りが起こる。このとき、張架ロール２２端部よりはみ出したベルト端耳部７０は、張架ロール２２のベルト搬送方向上流側では、ガイド部材６０を設置することにより弾性の収縮力による自然傾斜が規制される。これによりこの傾斜で生じる片寄り促進力Ｆ２を抑えることができる。
このように、本実施の形態では、片寄り促進力Ｆ２が減少するため、中間転写ベルト２０の片寄り抑制効果は充分に発揮されることになる。このため、順次搬送される中間転写ベルト２０は、組付け公差等による片寄り力Ｆ１と、ガイド部材６０にて傾斜規制された上流側ベルト傾斜部による片寄り促進力Ｆ２の和と、下流側ベルト傾斜部による片寄り抑制力Ｆ３とが等しくなった時点で片寄りなく安定して走行する。
【００５０】
また、本実施の形態において、ガイド部材６０の設置個所としては、張架ロール２２が選定されているが、これは張架ロール２２が中間転写ベルト２０の巻き付け角度ψが大きいことによる。
すなわち、図１０（ｂ）に示すように、張架ロール２２においては、中間転写ベルト２０と張架ロール２２との接触面積が大きくなり、ベルト端耳部７０の自然傾斜状態が張架ロール２２のベルト搬送方向下流にかけて広い範囲になる。
そこで、このような張架ロール２２部分にガイド部材６０を設けることにより、略中央から下流のベルト端耳部７０の傾斜角度は広い範囲で増加し、片寄り抑制力Ｆ３が増大するため、ガイド部材６０の設置場所は、中間転写ベルト２０の張架ロール２２への巻き付け角度ψが大きい方が好ましい。
【００５１】
◎変形形態１
図１２（ａ）（ｂ）は実施の形態２の変形形態１で用いられるベルト搬送装置（中間転写ベルト２０を組み込んだベルトユニット）の要部を示す。
同図において、ベルト搬送装置は、実施の形態２と同様に、張架ロール２２の端部近傍にガイド部材６１を備えているが、このガイド部材６１の構成が実施の形態２と異なる。
すなわち、本実施の形態に係るガイド部材６１が、張架ロール２２の軸心と平行ではなく、自然傾斜方向に抗する方向に持ち上げられて設置される場合である。この態様により、ベルト端耳部７０の上流から略中央の部分において、片寄り促進力Ｆ２が効果的に減少し、逆に、ガイド部材６１にて持ち上げられた傾斜姿勢による片寄り抑制力Ｆ３’が発生する。この片寄り抑制力Ｆ３’とベルト端耳部７０の略中央から下流にかけての片寄り抑制力Ｆ３とが、効果的に片寄りを規制する。
これに対し、実施の形態２のように、ガイド部材６０が張架ロール２２の軸心と平行の場合や、ガイド部材６０が軸心方向側へ傾斜配置されている場合には、前記片寄り抑制力Ｆ３’が発生しない。
従って、本変形形態は、ガイド部材６１にて持ち上げられたベルト端耳部７０において、片寄り抑制力Ｆ３’が発生する分、片寄り抑制効果が増大する点で好ましい。
尚、ガイド部材６１の素材や形状は実施の形態２と同様である。
【００５２】
◎変形形態２
図１３（ａ）は実施の形態２の変形形態２で用いられるベルト搬送装置（中間転写ベルト２０を組み込んだベルトユニット）の要部を示す。
同図において、ベルト搬送装置は、実施の形態２と同様に、張架ロール２２の端部近傍にガイド部材６２を備えているが、このガイド部材６２の構成が実施の形態２と異なる。
本変形形態に係るガイド部材６２は、図１３（ａ）に示すように、張架ロール２２と略同心の略円弧形状としたものである。このガイド部材６２が張架ロール２２のベルト搬送方向に対して上流部のなるべく多くの部分でベルト端耳部７０の自然傾斜を規制するので、片寄り促進力Ｆ２を減少させ、効果的に片寄りを規制できる。
尚、ガイド部材６２の素材は実施の形態２と同様に考える。
【００５３】
◎変形形態３
図１３（ｂ）は実施の形態２の変形形態３で用いられるベルト搬送装置（中間転写ベルト２０を組み込んだベルトユニット）の要部を示す。
同図において、ベルト搬送装置は、実施の形態２と同様に、張架ロール２２の端部近傍にガイド部材６３を備えているが、このガイド部材６３の構成が実施の形態２と異なる。
本変形形態に係るガイド部材６３は、張架ロール２２の一端からはみ出したベルト端耳部７０をベルト内面から摺動させ且つ自然傾斜状態に抗する方向に持上げ規制するようにしたものである。
本実施の形態によれば、ガイド部材６３とベルト端耳部７０との間の摺動抵抗が極めて小さく抑えられるため、ガイド部材６３からの摩擦抵抗によって中間転写ベルト２０の走行安定性が損なわれることがなく、片寄り促進力Ｆ２を減少することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】（ａ）は本発明に係るベルト搬送装置及びこれを用いた画像形成装置の概要を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図２】（ａ）はガイド部材のない比較モデルにおける弾性ベルト蛇行時の挙動を示す説明図、（ｂ）は弾性ベルト蛇行時におけるベルト端耳部の変形状態を示す説明図である。
【図３】（ａ）はガイド部材の代表的態様を示す説明図、（ｂ）はガイド部材の好ましくない態様を示す説明図である。
【図４】発明が適用された画像形成装置の実施の形態１を示す説明図である。
【図５】実施の形態１で用いられるガイド部材の詳細を示す説明図である。
【図６】実施の形態１に係るベルト搬送装置において、ベルトクリーニング装置、弾性ベルト及び張架ロールのレイアウトを示す説明図である。
【図７】比較の形態に係るベルト搬送装置において、ベルトクリーニング装置、弾性ベルト及び張架ロールのレイアウトを示す説明図である。
【図８】（ａ）は実施の形態１で用いられるガイド部材の変形形態１を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図９】実施の形態１で用いられるガイド部材の変形形態２を示す説明図である。
【図１０】（ａ）は本発明が適用された画像形成装置の実施の形態２を示す説明図、（ｂ）はガイド部材の配設位置を示す説明図である。
【図１１】実施の形態２で用いられるガイド部材の詳細を示す説明図である。
【図１２】（ａ）は実施の形態２で用いられるガイド部材の変形形態１を示す説明図、（ｂ）は（ａ）中Ｂ方向から見た矢視図である。
【図１３】（ａ）（ｂ）は実施の形態２で用いられるガイド部材の変形形態２，３を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１…弾性ベルト，２（２ａ〜２ｄ）…張架部材，３…ガイド部材，４…ベルト端耳部，５…負荷部材，８…像形成担持体，９…ベルト搬送装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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