(57)【要約】【課題】  より適切なタイミングでトナーの供給を受けることができるようにするためのトナー発注管理方法及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置２０のトナー消費量検出・管理部４３は、流量計５０によりトナー流量を測定し、そのトナー流量の積算値によって求められるトナー消費量が通報条件に対応する測定判断値に達したことを検知し、トナー消費量事前通報判定部４４に通知する。トナー消費量事前通報判定部４４は、画像面積と単位面積あたりのトナー付着量とに基づいてトナー消費量（補正値）を算出し、流量計５０により計測したトナー消費量と算出したトナー消費量（補正値）とに基づいて、トナー消費量検知精度の判定を行い、判定結果に基づいて通報を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーが充填されたトナー容器のトナーを移送する移送機構及び前記トナーを利用して画像形成処理を行う印刷機構を備えた画像形成装置を用いて、トナーが充填されたトナー容器の供給を管理する方法であって、
前記移送機構は、トナー流量を測定する流量計を含み、
前記画像形成装置が、
前記トナー容器から前記移送機構を介して前記印刷機構に供給したトナー流量を測定し、前記流量計が測定したトナー流量の積算値によって求められる第１のトナー消費量が測定判断値に達したことを検知した場合に、画像面積と単位面積あたりのトナー付着量とに基づいて第２のトナー消費量を算出し、
前記第１のトナー消費量と前記第２のトナー消費量とに基づいて、トナー供給管理サーバに通報する通報管理処理を実行することを特徴とするトナー発注管理方法。
【請求項２】
複数の前記測定判断値を段階的に設定し、その測定判断値を順番に用いて、前記第１のトナー消費量が各測定判断値に達したことを検知した場合に、前記第２の消費量を算出する処理と前記通報管理処理とを繰り返すことを特徴とする請求項１に記載のトナー発注管理方法。
【請求項３】
前記通報管理処理は、
前記第１のトナー消費量と、前記第２のトナー消費量とに基づいて、前記第１のトナー消費量の精度を算出し、前記精度が許容誤差の範囲外の場合、前記第２のトナー消費量に基づいて前記通報を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載のトナー発注管理方法。
【請求項４】
前記通報管理処理は、
前記精度が許容誤差の範囲外の場合、前記第２のトナー消費量を用いて前記第１のトナー消費量を更新することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナー発注管理方法。
【請求項５】
前記通報管理処理は、
前記第１のトナー消費量又は前記第２のトナー消費量と、トナー消費量検知期間とに基づいて使用予測を行い、
前記使用予測に基づいて前記通報を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載のトナー発注管理方法。
【請求項６】
前記使用予測は、
前記精度が許容誤差の範囲内の場合、前記第１のトナー消費量と前記トナー消費量検知期間とに基づいて行い、
前記精度が許容誤差の範囲外の場合、前記第２のトナー消費量と前記トナー消費量検知期間とに基づいて行うことを特徴とする請求項５に記載のトナー発注管理方法。
【請求項７】
前記通報管理処理は、前記使用予測の結果に関するデータを通報することを特徴とする請求項５又は６に記載のトナー発注管理方法。
【請求項８】
前記通報管理処理は、
前記使用予測の結果に基づいて、使用枚数、使用期間、トナー消費量の少なくともいずれか１つに関する発注条件を設定し、前記発注条件を満たした場合に、通報を行うことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１つに記載のトナー発注管理方法。
【請求項９】
前記使用予測の結果に基づいて、前記測定判断値を設定し直し、前記第１のトナー消費
量が、この測定判断値に達した場合に、前記第２の消費量を算出する処理と前記通報管理処理とを再度実行することを特徴とする請求項５〜８に記載のトナー発注管理方法。
【請求項１０】
前記トナー容器は、前記トナー容器に充填されたトナー量に関するデータを記録した記憶素子を備え、
前記画像形成装置が、前記記憶素子に記録されたトナー量に関するデータを読み込み、そのトナー量に関するデータに基づいて前記測定判断値を設定することを特徴とする請求項１〜９に記載のトナー発注管理方法。
【請求項１１】
トナーが充填されたトナー容器のトナーを移送する移送機構及び前記トナーを利用して画像形成処理を行う印刷機構を備えた画像形成装置であって、
前記トナー容器から前記移送機構を介して前記印刷機構に供給したトナー流量を測定する流量計を備えるとともに、
前記トナー容器から前記移送機構を介して前記印刷機構に供給したトナー流量を測定し、前記流量計が測定したトナー流量の積算値によって求められる第１のトナー消費量が測定判断値に達したことを検知する第１のトナー消費量測定手段と、
前記測定判断値に達したことを検知した場合に、画像面積と単位面積あたりのトナー付着量とに基づいて第２のトナー消費量を算出する第２のトナー消費量算出手段と、
前記第１のトナー消費量と前記第２のトナー消費量とに基づいて、トナー供給管理サーバに通報を行う通報管理処理を実行する通報管理手段と
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
複数の前記測定判断値を段階的に設定する手段を備え、
段階的に設定する測定判断値を順番に用いて、前記第１のトナー消費量測定手段により前記第１のトナー消費量が各測定判断値に達したことを検知した場合に、前記第２のトナー消費量算出手段による前記第２の消費量を算出する処理と前記通報管理手段による前記通報管理処理とを繰り返す手段を備えたことを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記通報管理処理は、前記第１のトナー消費量と、前記第２のトナー消費量とに基づいて、前記第１のトナー消費量の精度を算出し、前記精度が許容誤差の範囲外の場合、前記第２のトナー消費量に基づいて前記通報を行うことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記通報管理処理は、
前記精度が許容誤差の範囲外の場合、前記第２のトナー消費量を用いて前記第１のトナー消費量を更新することを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記通報管理処理は、
前記第１のトナー消費量又は前記第２のトナー消費量と、トナー消費量検知期間とに基づいて使用予測を行い、
前記使用予測に基づいて前記通報を行うことを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記使用予測は、
前記精度が許容誤差の範囲内の場合、前記第１のトナー消費量と前記トナー消費量検知期間とに基づいて行い、
前記精度が許容誤差の範囲外の場合、前記第２のトナー消費量と前記トナー消費量検知期間とに基づいて行うことを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記通報管理処理は、前記使用予測の結果に関するデータを通報することを特徴とする請求項１５又は１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記通報管理処理は、
前記使用予測の結果に基づいて、使用枚数、使用期間、トナー消費量の少なくともいずれか１つに関する発注条件を設定し、前記発注条件を満たした場合に、通報を行うことを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１つに記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記使用予測の結果に基づいて、前記測定判断値を設定し直す手段と、
設定し直した測定判断値を用いて、前記第１のトナー消費量測定手段により前記第１のトナー消費量が測定判断値に達したことを検知した場合に、前記第２のトナー消費量算出手段による前記第２の消費量を算出する処理と前記通報管理手段による前記通報管理処理とを再度実行する手段と
を備えたことを特徴とする請求項１５〜１８に記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記トナー容器は、前記トナー容器に充填されたトナー量に関するデータを記録した記憶素子を備え、
前記画像形成装置が、前記記憶素子に記録されたトナー量に関するデータを読み込み、そのトナー量に関するデータに基づいて前記測定判断値を設定する手段を備えたことを特徴とする請求項１１〜１９に記載のトナー発注管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置で使用するトナーの発注を管理するためのトナー発注管理方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置において、トナーボトルを用いる場合、いわゆる「トナー切れ」を防止するために、ユーザ自身が予備のトナーボトルを保管し、その間に発注を行うことがある。この場合、予備のトナーの保管のための場所を確保しなければならない。また、用紙の場合と比べて、トナーはメーカ毎に特性の差異が大きいため、入手に時間を要することもある。このため、緊急でトナーが必要な場合は取り寄せることができず、画像形成装置の使用ができなくなる可能性が用紙切れの場合と比べて高い。
【０００３】
このため、トナーエンド検知前にトナーニアエンドを検知することにより、トナー切れになる前にユーザに通知することにより、トナー切れになる前にユーザが発注を行うことができるようにする方法がとられている。また、トナーニアエンドを検知した時点で、トナー供給管理サーバへ通報し、トナー供給管理サーバでユーザのトナー在庫量を管理する方法もある。
【０００４】
しかし、従来のトナーニアエンド検知の方法では、例えば、画像形成装置にセットされたトナーの中味がまだ十分に使用できるにもかかわらずトナーニアエンドが検知される場合もある。また、逆に、トナーニアエンド検知後、すぐに、完全なトナーエンドとなり、トナー供給業者によるトナーの納品が間に合わない場合もある。
【０００５】
そこで、より正確なトナー消費量を取得しようと様々な方法が考えられている。例えば、ドラム表面上の静電潜像の電荷量を電子センサ等で読み取り、その電荷量に応じたトナー消費量の予測値を計算する方法が考えられている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１には、トナーの静電容量の変化によりトナー残量の推移を読み取る方法や、潜像形成したドット数を積算してトナー残量を推測する方法によりトナー残量を求め、そのトナー残量に基づいて発注を行うシステムが記載されている。
【０００６】
一方、トナー消費量の取得に関し、トナー流量を測定することによりトナー消費量を取得するシステムが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２に記載のシステムでは、大容量トナー容器から画像形成装置にトナーを移送するトナー移送・中継機構が流量計を有し、この流量計によりトナー流量を測定することにより、所定期間のトナー消費量を取得する。
【特許文献１】特開２００３−３９７８９号公報（第１０，１１頁）
【特許文献２】特開２００４−３７７４３号公報（第４−７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載の方法を用いてトナー残量を求めて発注を行う場合にも、１回のみトナーニアエンドを検知して通報を行うのでは、急激な使用量の増加に対応しきれず、供給が間に合わない場合もある。また、例えば、潜像形成したドット数を積算してトナー残量を推測する方法を用いる場合にも、トナー残量を推測するための処理を画像形成処理の度に実行するのでは、画像形成装置の負荷が大きくなる。
【０００８】
一方、上記特許文献２には、トナー流量を測定することにより、大容量トナー容器が空
になるのを防止しつつトナーを充填する頻度を低減できる旨、及び、大容量トナー容器が交換型の場合はトナーを充填する代わりに新しいものに交換する旨が記載されている。しかし、交換型のものについて、新しい大容量トナー容器のユーザ側への供給タイミングに関する具体的なしくみについては触れられていない。また、トナー流量の測定によりトナー消費量を把握する場合も、トナー消費量の正確な値を取得することは困難である。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、より適切なタイミングでトナーの供給を受けることができるようにするためのトナー発注管理方法及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、トナーが充填されたトナー容器のトナーを移送する移送機構及び前記トナーを利用して画像形成処理を行う印刷機構を備えた画像形成装置を用いて、トナーが充填されたトナー容器の供給を管理する方法であって、前記移送機構は、トナー流量を測定する流量計を含み、前記画像形成装置が、前記トナー容器から前記移送機構を介して前記印刷機構に供給したトナー流量を測定し、前記流量計が測定したトナー流量の積算値によって求められる第１のトナー消費量が測定判断値に達したことを検知した場合に、画像面積と単位面積あたりのトナー付着量とに基づいて第２のトナー消費量を算出し、前記第１のトナー消費量と前記第２のトナー消費量とに基づいて、トナー供給管理サーバに通報する通報管理処理を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のトナー発注管理方法において、複数の前記測定判断値を段階的に設定し、その測定判断値を順番に用いて、前記第１のトナー消費量が各測定判断値に達したことを検知した場合に、前記第２の消費量を算出する処理と前記通報管理処理とを繰り返すことを要旨とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のトナー発注管理方法において、前記通報管理処理は、前記第１のトナー消費量と、前記第２のトナー消費量とに基づいて、前記第１のトナー消費量の精度を算出し、前記精度が許容誤差の範囲外の場合、前記第２のトナー消費量に基づいて前記通報を行うことを要旨とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載のトナー発注管理方法において、前記通報管理処理は、前記精度が許容誤差の範囲外の場合、前記第２のトナー消費量を用いて前記第１のトナー消費量を更新することを要旨とする。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載のトナー発注管理方法において、前記通報管理処理は、前記第１のトナー消費量又は前記第２のトナー消費量と、トナー消費量検知期間とに基づいて使用予測を行い、前記使用予測に基づいて前記通報を行うことを要旨とする。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のトナー発注管理方法において、前記使用予測は、前記精度が許容誤差の範囲内の場合、前記第１のトナー消費量と前記トナー消費量検知期間とに基づいて行い、前記精度が許容誤差の範囲外の場合、前記第２のトナー消費量と前記トナー消費量検知期間とに基づいて行うことを要旨とする。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載のトナー発注管理方法において、前記通報管理処理は、前記使用予測の結果に関するデータを通報することを要旨とする。
請求項８に記載の発明は、請求項５〜７のいずれか１つに記載のトナー発注管理方法において、前記通報管理処理は、前記使用予測の結果に基づいて、使用枚数、使用期間、トナー消費量の少なくともいずれか１つに関する発注条件を設定し、前記発注条件を満たし
た場合に、通報を行うことを要旨とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項５〜８に記載のトナー発注管理方法において、前記使用予測の結果に基づいて、前記測定判断値を設定し直し、前記第１のトナー消費量が、この測定判断値に達した場合に、前記第２の消費量を算出する処理と前記通報管理処理とを再度実行することを要旨とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９に記載のトナー発注管理方法において、前記トナー容器は、前記トナー容器に充填されたトナー量に関するデータを記録した記憶素子を備え、前記画像形成装置が、前記記憶素子に記録されたトナー量に関するデータを読み込み、そのトナー量に関するデータに基づいて前記測定判断値を設定することを要旨とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、トナーが充填されたトナー容器のトナーを移送する移送機構及び前記トナーを利用して画像形成処理を行う印刷機構を備えた画像形成装置であって、前記トナー容器から前記移送機構を介して前記印刷機構に供給したトナー流量を測定する流量計を備えるとともに、前記トナー容器から前記移送機構を介して前記印刷機構に供給したトナー流量を測定し、前記流量計が測定したトナー流量の積算値によって求められる第１のトナー消費量が測定判断値に達したことを検知する第１のトナー消費量測定手段と、前記測定判断値に達したことを検知した場合に、画像面積と単位面積あたりのトナー付着量とに基づいて第２のトナー消費量を算出する第２のトナー消費量算出手段と、前記第１のトナー消費量と前記第２のトナー消費量とに基づいて、トナー供給管理サーバに通報を行う通報管理処理を実行する通報管理手段とを備えたことを要旨とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、複数の前記測定判断値を段階的に設定する手段を備え、段階的に設定する測定判断値を順番に用いて、前記第１のトナー消費量測定手段により前記第１のトナー消費量が各測定判断値に達したことを検知した場合に、前記第２のトナー消費量算出手段による前記第２の消費量を算出する処理と前記通報管理手段による前記通報管理処理とを繰り返す手段を備えたことを要旨とする。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の画像形成装置において、前記通報管理処理は、前記第１のトナー消費量と、前記第２のトナー消費量とに基づいて、前記第１のトナー消費量の精度を算出し、前記精度が許容誤差の範囲外の場合、前記第２のトナー消費量に基づいて前記通報を行うことを要旨とする。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１〜１３のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記通報管理処理は、前記精度が許容誤差の範囲外の場合、前記第２のトナー消費量を用いて前記第１のトナー消費量を更新することを要旨とする。
【００２３】
請求項１５に記載の発明は、請求項１１〜１４のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記通報管理処理は、前記第１のトナー消費量又は前記第２のトナー消費量と、トナー消費量検知期間とに基づいて使用予測を行い、前記使用予測に基づいて前記通報を行うことを要旨とする。
【００２４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載の画像形成装置において、前記使用予測は、前記精度が許容誤差の範囲内の場合、前記第１のトナー消費量と前記トナー消費量検知期間とに基づいて行い、前記精度が許容誤差の範囲外の場合、前記第２のトナー消費量と前記トナー消費量検知期間とに基づいて行うことを要旨とする。
【００２５】
請求項１７に記載の発明は、請求項１５又は１６に記載の画像形成装置において、前記通報管理処理は、前記使用予測の結果に関するデータを通報することを要旨とする。
請求項１８に記載の発明は、請求項１５〜１７のいずれか１つに記載の画像形成装置において、前記通報管理処理は、前記使用予測の結果に基づいて、使用枚数、使用期間、トナー消費量の少なくともいずれか１つに関する発注条件を設定し、前記発注条件を満たした場合に、通報を行うことを要旨とする。
【００２６】
請求項１９に記載の発明は、請求項１５〜１８に記載の画像形成装置において、前記使用予測の結果に基づいて、前記測定判断値を設定し直す手段と、設定し直した測定判断値を用いて、前記第１のトナー消費量測定手段により前記第１のトナー消費量が測定判断値に達したことを検知した場合に、前記第２のトナー消費量算出手段による前記第２の消費量を算出する処理と前記通報管理手段による前記通報管理処理とを再度実行する手段とを備えたことを要旨とする。
【００２７】
請求項２０に記載の発明は、請求項１１〜１９に記載のトナー発注管理方法において、前記トナー容器は、前記トナー容器に充填されたトナー量に関するデータを記録した記憶素子を備え、前記画像形成装置が、前記記憶素子に記録されたトナー量に関するデータを読み込み、そのトナー量に関するデータに基づいて前記測定判断値を設定する手段を備えたことを要旨とする。
【００２８】
（作用）
請求項１又は１１に記載の発明によれば、測定判断値に達するまでは、流量計を用いて第１のトナー消費量を測定し、測定判断値に達した時点で、画像面積と単位面積あたりのトナー付着量とに基づいて第２のトナー消費量を算出し、第１のトナー消費量と第２のトナー消費量とに基づいて通報を行うことができる。従って、画像形成装置の負荷を軽減しながら、より正確な情報を用いて通報を行うことが可能となる。
【００２９】
請求項２又は１２に記載の発明によれば、段階的に設定した測定判断値を満たした場合に通報を行うことができるため、複数回通報を行うことができる。従って、トナー供給管理サーバ側で、各段階でのトナーの消費状況を把握できる。
【００３０】
請求項３又は１３に記載の発明によれば、第１のトナー消費量の精度が許容誤差の範囲外の場合、第２のトナー消費量に基づいて通報を行うことができる。
請求項４又は１４に記載の発明によれば、第１のトナー消費量の精度が許容誤差の範囲外の場合、第２のトナー消費量を用いて、以降の処理を行うことができる。従って、その時点で、誤差を補正して、以降の処理を行うことが可能となる。
【００３１】
請求項５又は１５に記載の発明によれば、使用予測に基づいて通報を行うことができる。従って、トナー供給管理サーバ側では、その使用予測に基づいて、トナーを供給することが可能となる。
【００３２】
請求項６又は１６に記載の発明によれば、第１のトナー消費量の精度が許容誤差の範囲内の場合、第１のトナー消費量を用いて使用予測を行うことができるとともに、第１のトナー消費量の精度が許容誤差の範囲外の場合には、第２のトナー消費量を用いて使用予測を行うことができる。従って、第１のトナー消費量の精度が許容誤差の範囲外である場合にも、より確かな情報を用いて使用予測を行うことができる。
【００３３】
請求項７又は１７に記載の発明によれば、トナー供給管理サーバ側で、使用予測の結果を把握できる。従って、トナー供給管理サーバ側で、その使用予測の結果に基づいて、トナーを供給することが可能となる。
【００３４】
請求項８又は１８に記載の発明によれば、より適切なタイミングで発注を行うことができる。
請求項９又は１９に記載の発明によれば、設定し直した測定判断値に達するまで第１のトナー消費量を計測し、第１のトナー消費量が設定し直した測定判断値に達した場合に、再度、第２のトナー消費量を算出し、使用予測を行うことができる。従って、始めに設定された測定判断値に第１のトナー消費量が達した際の使用予測の結果に基づき、測定判断値を設定し直して、より適切なタイミングで、トナーの発注を行うことができる。
【００３５】
請求項１０又は２０に記載の発明によれば、トナー容器に充填されたトナー量に関する情報を自動的に取得して、それに基づいて測定判断値を設定できる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、より適切なタイミングでトナーの供給を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図１〜図６に従って説明する。本実施形態では、画像形成装置で使用されるトナーを、より適切に供給できるように、トナーの発注を行うためのトナー発注管理方法及び画像形成装置として説明する。
【００３８】
図１に示すように、画像形成装置２０は、画像形成処理のメイン制御部２１、及び各色のトナー毎のセットトナー消費量管理部２２を備えている。
メイン制御部２１は、画像形成処理メイン制御部３１及び用紙作像回数計数管理部３２、用紙サイズ別作像回数計数管理部３３を備えている。また、各セットトナー消費量管理部２２は、セットトナー情報検知部４１、セットトナー情報管理部４２、トナー消費量検出・管理部４３、トナー消費量事前通報判定部４４、トナー消費量事前通報部４５、トナー消費量検知レベル設定部４６を備えている。そして、トナー消費量検出・管理部４３が、請求の範囲に記載の第１のトナー消費量測定手段として機能する。トナー消費量事前通報判定部４４が、請求の範囲に記載の第２のトナー消費量算出手段として機能する。トナー消費量事前通報判定部４４及びトナー消費量事前通報部４５が、請求の範囲に記載の通報管理手段として機能する。
【００３９】
画像形成処理メイン制御部３１は、一般的な画像形成装置と同様に、用紙等への媒体に画像形成を行う処理等を制御する。
用紙作像回数計数管理部３２は、一般的な画像形成装置に備えられている用紙に作像した回数（ト−タルカウンタ情報）を管理するもので、用紙サイズにかかわらず、用紙へ作像した回数を管理し、用紙への作像毎に、その回数（枚数）情報をカウントする。
【００４０】
用紙サイズ別作像回数計数管理部３３は、用紙サイズ毎に、それぞれ用紙へ作像した回数を管理し、各用紙サイズについて、それぞれ、用紙への作像毎に、その回数（枚数）情報をカウントする。
【００４１】
セットトナー情報検知部４１は、トナー容器としてのトナーボトルが画像形成装置２０のトナーボトルセット位置にセットされた場合に、トナーボトルがセットされたことを検知する。
【００４２】
セットトナー情報管理部４２は、セットされたトナーボトルのトナーの消費に関する管理を行う。このセットトナー情報管理部４２には、固定メモリ領域４２０が設けられている。この固定メモリ領域４２０には、トナーセット時刻、トナー消費量検知時刻、トナー
消費量、トナー消費量検知期間、期間内使用枚数、用紙サイズ別期間内使用枚数（Ａ３，Ｂ４，Ａ５，Ｂ４）、平均画像面積率、及び通報条件に関するデータが記録される。
【００４３】
トナー消費量検出・管理部４３は、移送機構としてのトナー移送中継機構５１（図２参照）に流量計５０を備え、この流量計５０により、トナー消費量を計測し、設定された任意の検知レベルにトナー消費量が達した場合に、その時点のトナー消費量を検出する。
【００４４】
図２に示すように、トナーボトル５２に充填されたトナーは、トナー移送中継機構５１を介して、印刷機構の現像部５３に移送される。印刷機構には、感光体ドラム５４の周囲に、帯電装置、露光装置、現像装置（現像部５３）、転写装置等が配設されている。現像部５３は、感光体ドラム５４の表面の潜像に帯電トナーを付着させる。流量計５０はトナー流量を測定するためのものであり、トナー移送中継機構５１を介してトナーボトル５２から現像部５３に移送されるトナー流量を測定する。本実施形態では、流量計５０は、移送されるトナー流量を測定し、測定されたトナー流量の重量積算値をトナー消費量として測定する。なお、トナー流量の測定は、重量を直接、測定するものであってもよい。
【００４５】
トナー消費量事前通報判定部４４は、用紙作像回数計数管理部３２、用紙サイズ別作像回数計数管理部３３、セットトナー情報管理部４２、及びトナー消費量検出・管理部４３から受信したデータを用いて、トナー消費量の事前通報の必要の有無を判定する。
【００４６】
トナー消費量事前通報部４５は、トナー消費量事前通報判定部４４からの通知に基づいて、トナー供給管理サーバにトナー消費量に関するデータを含むトナーの発注データを送信する。
【００４７】
トナー消費量検知レベル設定部４６は、トナー消費量の検知レベルの設定入力を受け入れて、その入力値に基づいて、後述する測定判断値を設定する。流量計５０で測定されたトナー消費量が、この測定判断値に達した場合に、トナー消費量検出・管理部４３において、トナー消費量設定された測定判断値に達したことが検知される。
【００４８】
上記のように構成された画像形成装置２０を用いて、トナーの発注管理を行う場合の処理手順を、図３〜図５を用いて説明する。ここでは、トナーセット処理（図３）、条件設定処理（図４）、トナー消費量管理処理（図５）に分けて説明する。
【００４９】
（トナーセット処理）
まず、トナーセット処理について、図３を用いて説明する。
トナーボトルが画像形成装置２０にセットされると、セットトナー情報検知部４１が、トナーボトルのセットを検知する（ステップＳ１−１）。そして、セットトナー情報検知部４１は、トナーボトルがセットされたことを検知したことをセットトナー情報管理部４２に通知する。この通知を受けて、セットトナー情報管理部４２は、固定メモリ領域４２０をクリアして、トナーセット時刻を記録する（ステップＳ１−２）。
【００５０】
（条件設定処理）
次に、条件設定処理について、図４を用いて説明する。
ユーザは、トナー消費量検知条件又はトナー消費量通報条件の設定変更を行う場合には、画像形成装置２０の入力部（図示せず）から、設定入力を行う。このトナー消費量検知条件又はトナー消費量通報条件の設定変更は、本実施形態では、トナーボトルの使用を開始する際に行う。この場合、セットトナー情報検知部４１がトナーボトルがセットされたことを検知した場合に、設定入力を促す表示を画像形成装置２０の表示部（図示せず）に表示させてもよい。ここでは、ユーザが、トナー消費量検知条件及びトナー消費量通報条件の設定入力を行う場合について説明する。
【００５１】
図４に示すように、まず、トナー消費量検知条件の設定を行う（ステップＳ２−１）。本実施形態では、ユーザによるトナー消費量検知条件の設定は、トナー消費量を検知する際の、使用開始時における全体量に対するトナー残量の割合を、検知レベルとして、１／２，１／４，１／８…のうちから選択することにより行う。ここでは、トナー残量が全体量の１／２となった場合にトナー消費量の検知を行うように、検知レベルとして「１／２」を選択する。
【００５２】
トナー消費量検出・管理部４３は、トナーの全体量に選択された検知レベルの値を乗算して、トナー消費量を検知する際のトナー残量を算出する。そして、トナー消費量検出・管理部４３は、算出されたトナー残量を全体量から引くことにより、トナー消費量の測定判断値となるトナー消費量を算出する。
【００５３】
そして、トナー消費量検出・管理部４３は、算出されたトナー消費量の測定判断値に流量計５０により計測されたトナー消費量が達した場合に、トナー消費量が検知されるように設定する。
【００５４】
次に、トナー消費量通報条件の設定を行う（ステップＳ２−２）。本実施形態では、トナーエンドになる前に新しいトナーが供給されるように、トナー供給管理サーバにトナー消費量を通報してからトナーが供給されるまでにかかる日数を考慮して、トナー消費量通報条件として第１基準日数及び発注基準期間としての第２基準日数を設定する。
【００５５】
ここで、第１基準日数は、検知レベルを再設定するかどうかの判断の基準となる日数である。この第１基準日数は、流量計５０により計測されたトナー消費量が、測定判断値に達した場合に、トナー消費量の使用予測を算出し、算出された使用予測における残存日数と比較する場合に用いられる。また、第２基準日数は、トナー供給管理サーバが発注通報を受けてから、納品が行われるまでの猶予期間に対応する日数である。この第２基準日数は、残存日数が第１基準日数に満たないために検知レベルの再設定を行わない場合に、即時に通報を行うかどうかを判断する場合に用いられる。
【００５６】
第１基準日数、第２基準日数について、ユーザがそれぞれ任意の値を画像形成装置２０の入力部から設定入力すると、トナー消費量事前通報判定部４４は、入力された第１基準日数、第２基準日数をトナー消費量事前通報判定部４４内の基準日数データ記憶領域にそれぞれ記憶する。
【００５７】
なお、本実施形態では、画像形成装置２０にセットするトナーボトルに充填されているトナーの量は、予め定められているものとする。セットするトナーボトル毎に、充填されているトナーの全体量を設定し直す必要がある場合には、画像形成装置２０は、入力部からのユーザの入力操作により、トナーボトルに充填された使用開始時のトナーの全体量を取得してもよい。また、トナーボトルにＩＣチップ等の記憶素子を付し、この記憶素子にトナーの全体量を記録しておき、この記憶素子からトナーの全体量に関するデータを読み込むことにより、画像形成装置２０がトナーの全体量を自動的に取得してもよい。
【００５８】
（トナー消費量管理処理）
次に、トナー消費量管理処理について、図５を用いて説明する。
画像形成装置２０は、コピー、印刷、ファクシミリ受信原稿の印刷等の画像形成命令が入力されると、作像１枚毎に、図５に示す画像形成管理動作を行う（ステップＳ３−１）。この画像形成管理動作は、画像形成処理メイン制御部３１による画像形成処理の動作制御と、用紙作像回数計数管理部３２及び用紙サイズ別作像回数計数管理部３３による使用枚数カウンタ制御を含む。この画像形成処理の動作制御及び使用枚数カウンタ制御は、一
般的が画像形成装置が実行する処理と同様のものである。
【００５９】
また、本実施形態では、この画像形成管理動作において、用紙１枚に作像する度に、その用紙に形成した画像の画素数を各色について積算し、画像形成処理メイン制御部３１に接続された記憶装置（図示せず）に記録する。
【００６０】
この画像形成処理メイン制御部３１による画像形成管理動作において、トナー消費量検出・管理部４３は、流量計５０によりトナー流量を計測し、そのトナー流量を積算することによりトナー消費量（第１のトナー消費量）を計測する（ステップＳ３−２）。そして、トナー消費量検出・管理部４３は、計測されたトナー消費量を測定判断値と比較する（ステップＳ３−３）。ここで、測定判断値は、ステップＳ２−１においてトナー消費量検知レベル設定部４６を介して入力された検知レベルに基づいて算出された値である。なお、後述するように、検知レベルが再設定された場合には、再設定された検知レベルに基づいて測定判断値が算出される。
【００６１】
計測されたトナー消費量が測定判断値以下である場合（ステップＳ３−３においてＮＯの場合）、画像形成装置２０は、ステップＳ３−１の処理に戻る。
一方、計測されたトナー消費量が測定判断値を超えた場合（ステップＳ３−３においてＹＥＳの場合）、トナー消費量検出・管理部４３は、検知されたトナー消費量をセットトナー情報管理部４２に通知する。
【００６２】
このトナー消費量の通知を受けたセットトナー情報管理部４２は、固定メモリ領域４２０にトナー使用量検知時刻として現在時刻を記録する（ステップＳ３−４）。そして、セットトナー情報管理部４２は、検知されたトナー消費量を固定メモリ領域４２０に記録する（ステップＳ３−５）。
【００６３】
また、トナー消費量検出・管理部４３は、トナー消費量が測定判断値に達したことを検知した旨をトナー消費量事前通報判定部４４に通知する。この通知を受けたトナー消費量事前通報判定部４４は、トナー消費量検知期間を算出して、セットトナー情報管理部４２の固定メモリ領域４２０に記録する（ステップＳ３−６）。そして、トナー消費量事前通報判定部４４は、用紙作像回数計数管理部３２から作像回数（枚数）のカウンタ値を読み込む。そして、期間内使用枚数を算出して、固定メモリ領域４２０に記録する（ステップＳ３−７）。さらに、トナー消費量事前通報判定部４４は、用紙サイズ別作像回数計数管理部３３から各用紙サイズについての作像回数（枚数）のカウンタ値を読み込む。そして、各サイズについて期間内使用枚数を算出して、固定メモリ領域４２０に記録する（ステップＳ３−８）。
【００６４】
そして、セットトナー情報管理部４２は、固定メモリ領域４２０の平均画像面積率の更新を行う（ステップＳ３−９）。具体的には、セットトナー情報管理部４２は、画像形成管理動作において記録された色毎の画素数の積算値を読み込み、この画素数の積算値を期間内使用枚数で除算することにより、平均画像面積率を算出する。そして、セットトナー情報管理部４２は、算出された平均画像面積率を固定メモリ領域４２０に記録する。
【００６５】
次に、トナー消費量事前通報判定部４４は、トナー消費予測を算出する（ステップＳ３−１０）。ここでは、まず、用紙サイズ別期間内使用枚数と平均画像面積率と各用紙サイズの用紙面積と単位面積あたりのトナー付着量とを用いて、トナー消費量（第２のトナー消費量）の算出を行う。そして、この第２のトナー消費量を用いて、トナー消費予測を行う。具体的には、まず、固定メモリ領域４２０に記録したトナー使用期間と、その期間におけるトナー消費量（第２のトナー消費量）とを用いて、トナーの消費スピードを算出し、トナーの残存量と消費スピードとに基づいて、残存期間を算出する。そして、この残存
期間を第１基準日数と比較する（ステップＳ３−１１）。
【００６６】
残存期間が第１基準日数以上である場合（ステップＳ３−１１においてＮＯの場合）、トナー消費量事前通報判定部４４は、トナー消費量検知レベル設定部４６に検知レベルの再設定を指示する。トナー消費量検知レベル設定部４６は、この指示を受けて検知レベルを再設定する（ステップＳ３−１２）。本実施形態では、検知レベルとして、トナー残量がトナーの全体量の１／２，１／４，１／８…というようになるようにして、検知レベルを設定する。従って、トナー残量がトナーの全体量の１／２となるようにして検知レベルが設定されている場合、検知レベルとして１／４が決定される。そして、トナー消費量検知レベル設定部４６は、トナーの全体量と決定された検知レベルとに基づいて、その検知レベルに対応するトナー残量を算出し、このトナー残量とトナーの全体量とに基づいて測定判断値となるトナー消費量を算出する。そして、トナー消費量検知レベル設定部４６は、算出した測定判断値をトナー消費量検出・管理部４３に設定する。
【００６７】
一方、残存期間が第１基準日数に満たない場合（ステップＳ３−１１においてＹＥＳの場合）、トナー消費量事前通報判定部４４は、通報処理を行う（ステップＳ３−１３）。本実施形態では、この通報処理において、トナー消費量事前通報判定部４４は、まず、即時に通報するか否かの判定を行う。ここで、トナー消費量事前通報判定部４４は、まず、残存期間と第２基準日数とを比較する。
【００６８】
残存期間が第２基準日数に満たない場合、トナー消費量事前通報判定部４４は、直ちにトナー消費量事前通報部４５に通報指示を行う。トナー消費量事前通報部４５は、この通報指示を受けて、その時点でのトナー消費量（第２のトナー消費量）を含む発注データをトナー供給管理サーバに送信する。なお、この場合、トナー消費量事前通報部４５は、トナー在庫管理者に、トナー消費量（第２のトナー消費量）を含む発注データをトナー供給管理サーバに送信した旨を記載した電子メールを送信する。
【００６９】
一方、残存期間が第２基準日数以上である場合、トナー消費量事前通報判定部４４は、第２基準日数に達するまでの使用枚数を算出して、その使用枚数の用紙を使用した場合に、トナー消費量事前通報部４５に通報指示を行う。ここで、第２基準日数は、前述のように、トナー供給管理サーバが発注通報を受けてから、納品が行われるまでの猶予期間として設定された日数である。
【００７０】
具体的には、まず、トナー消費量事前通報判定部４４は、まず、トナー消費量検知期間とその期間におけるトナー消費量とから、第２基準日数に達した時点で必要なトナー残量を算出する。さらに、トナー消費量事前通報判定部４４は、各用紙サイズについての期間内使用枚数と、各用紙サイズの用紙面積とを用いて、期間内の標準用紙サイズを算出する。そして、期間内の標準用紙サイズと平均画像面積率と単位面積あたりのトナー付着量とを用いて、用紙１枚あたりのトナー消費量を算出する。そして、現時点でのトナー残量と第２基準日数に達した時点でのトナー残量との差分と、用紙１枚あたりのトナー消費量とを用いて、第２基準日数までの使用枚数を算出する。
【００７１】
そして、このように、残存期間が第２基準日数以上である場合、次回の画像形成管理動作からは、ステップＳ３−３以降の処理を行わずに、用紙作像回数計数管理部３２からカウント値の通知に基づいて通報指示の実行を判断する。具体的には、この場合、トナー消費量事前通報判定部４４は、用紙作像回数計数管理部３２からカウント値の通知を受け付け、次の画像形成管理動作からの作像回数（枚数）が算出した使用枚数に達した場合に、トナー消費量事前通報部４５に通報指示を行う。トナー消費量事前通報部４５は、この通報指示を受けて、その時点でのトナー消費量を含む発注データをトナー供給管理サーバに送信する。この場合、トナー消費量は、算出したトナー消費量でもよいし、流量計５０に
より計測した、現時点でのトナー消費量でもよい。なお、この場合も、トナー消費量事前通報部４５は、トナー在庫管理者に、トナー消費量を含む発注データをトナー供給管理サーバに送信した旨を記載した電子メールを送信する。
【００７２】
次に、図６を用いて、具体例を説明する。図６において、トータルカウンタ状態６１は、トータルカウンタの状態遷移を示す。用紙サイズ別カウンタ状態６２は、各用紙サイズについての用紙サイズ別カウンタの状態遷移を示す。各色毎のセットトナー情報管理部状態６３は、セットトナー情報管理部４２の各色（ここでは、１色についてのみ示す）の固定メモリ領域４２０の状態遷移を示す。
【００７３】
トータルカウンタ＝１００の時に、全体量が１０００ｇのトナーボトルが画像形成装置２０にセットされた場合を想定する。なお、ここでは、検知レベルとして「１／２」が設定されているものとする。このため、測定判断値として、「５００ｇ」が設定される。また、第１基準日数として「１２日」が、第２基準日数として「３日」が設定されているものとする。
【００７４】
ここで、トナーボトルがセットされたことをセットトナー情報検知部４１が検知すると、セットトナー情報検知部４１は、セットトナー情報管理部４２に通知する。そして、セットトナー情報管理部４２は、固定メモリ領域４２０をクリアして、固定メモリ領域４２０のトナーセット時刻領域に現在時刻を記録する。ここでは、状態（ａ）のように設定される。
【００７５】
そして、画像形成装置２０のトナー消費量検出・管理部４３は、流量計５０により、画像形成の際に消費されるトナーの流量を計測することにより、トナー消費量を計測する。そして、測定判断値（ここでは、５００ｇ）に達した場合、その後のアイドルタイムにおいて、トナー消費量検出・管理部４３は、セットトナー情報管理部４２にトナー消費量を通知する。
【００７６】
そして、セットトナー情報管理部４２の固定メモリ領域４２０にトナー消費量検知時刻、トナー消費量を記録する。さらに、ステップＳ３−６〜ステップＳ３−９を行うことにより、固定メモリ領域４２０に、トナー消費量検知期間、期間内使用枚数、用紙サイズ別期間内使用枚数、平均画像面積率が記録される。ここでは、状態（ｂ）のように設定される。
【００７７】
そして、ステップＳ３−１０により、トナー消費予測を算出して、残存期間を第１基準日数と比較する。ここでは、使用開始からトナーボトルの全体量の１／２を消費するまでのトナー消費量検知期間が２５日であるため、残存期間は２５日となる。従って、残存期間が第１基準日数以上であるため、検知レベルを「１／４」とする。この場合、この検知レベルに対応する測定判断値として、「７５０ｇ」が設定される。そして、流量計５０により計測されたトナー消費量が測定判断値「７５０ｇ」に達した場合、その後のアイドルタイムにおいて、固定メモリ領域４２０へのデータの設定を行う。ここでは、状態（ｃ）のように設定される。そして、トナー消費量事前通報判定部４４は、トナー消費予測の算出を行う。そして、残存期間が第１基準日数（１２日）に満たない場合、通報処理を行う。
【００７８】
ここで、上述のように、残存期間が第２基準日数（３日）に満たない場合、直ちに自動通報を行う。一方、残存期間が第２基準日数（３日）以上である場合、第２基準日数に達するまでの使用枚数を算出して、その使用枚数の用紙を使用した場合に、自動通報を行う。
【００７９】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、流量計５０によりトナーボトルから供給されるトナー流量を測定することにより、トナー消費量を測定し、トナー消費量が、測定判断値に達したことを検知する。そして、トナー消費量が、測定判断値に達したことに基づいて、その時点における画像面積と単位面積あたりのトナー付着量とを用いて第２のトナー消費量を算出する。そして、その第２のトナー消費量を用いて使用予測を行い、その使用予測に基づいてトナー供給管理サーバに通報する。このため、より適切なタイミングで、トナーの発注を行うことができる。
【００８０】
・  上記実施形態では、使用予測の結果に基づいて、使用枚数に関する発注条件を設定し、トータルカウンタを用いて使用枚数を調べて、その発注条件に対応する使用枚数を満たした場合に、通報を行う。このため、使用予測の結果、その時点で発注を行うことが適切でない場合に、より適切なタイミングで発注を行うことができる。
【００８１】
・  上記実施形態では、使用予測の結果に基づいて、測定判断値を設定し直す。具体的には、残存期間が第１基準日数以上である場合に、検知レベルを再設定することにより測定判断値を設定し直す。このため、使用予測の結果に基づいて、設定し直した測定判断値に達するまでトナー消費量を計測し、設定し直した測定判断値にトナー消費量が達したことに基づいて、通報を行うことができる。従って、始めに設定された測定判断値にトナー消費量が達した際の使用予測の結果に基づき、測定判断値を設定し直して、より適切なタイミングで発注を行うことができる。
【００８２】
（第２の実施形態）
次に、本発明を具体化した第２の実施形態を図７、図８を用いて説明する。本実施形態では、流量計を用いてトナー消費量（第１のトナー消費量）を計測し、そのトナー消費量が測定判断値に達した場合に、画像面積と単位面積あたりのトナー付着量とを用いて算出したトナー消費量（第２のトナー消費量）を用いて、計測したトナー消費量の精度を判定する。そして、必要な場合に流量計により計測されたトナー消費量を補正し、トナー供給管理サーバにトナー消費量に関するデータを通報する。
【００８３】
本実施形態における画像形成装置２０の構成は、上記第１の実施形態の場合と同様に、図１を用いて説明する。ここでは、上記第１の実施形態と異なる部分についてのみ説明する。
【００８４】
本実施形態では、セットトナー情報管理部４２の固定メモリ領域４２０には、トナー消費量に基づいて通報を行うために用いるデータが記録される。具体的には、トナーセット時刻、トナー消費量検知時刻、トナー消費量、トナー消費量（補正値）、トナー消費量検知精度判定レベル、トナー消費量検知精度判定結果、トナーエンド予測日数、トナー消費量検知期間、期間内使用枚数、用紙サイズ別期間内使用枚数、平均画像面積率、通報条件設定値、及び最終通報条件設定値に関するデータが記録される。
【００８５】
トナー消費量事前通報判定部４４は、用紙作像回数計数管理部３２、用紙サイズ別作像回数計数管理部３３、セットトナー情報管理部４２、及びトナー消費量検出・管理部４３から受信したデータを用いて、トナー消費量の事前通報の必要の有無を判定する。なお、本実施形態では、流量計５０で計測されたトナー消費量が、測定判断値になった場合には、必ずトナー消費量の事前通報を行う。
【００８６】
トナー消費量検知レベル設定部４６は、トナー消費量の検知レベル（通報条件）の設定入力を受け入れて、その入力値に基づいて、通報条件及び最終通報条件を設定する。ここで、通報条件とは、トナー供給管理サーバへの通報を行う場合の検知レベルであり、最終
通報条件とは、トナー供給管理サーバへの最後の通報を行う場合の検知レベルである。なお、通報条件及び最終通報条件は、任意の値で設定可能である。また、通報条件は、１つでも複数でもよく、設定された通報条件のうち、トナー残量が最も少ない値の通報条件が最終通報条件として設定される。例えば、トナー残量が全体量の１／２、１／３、１／４となった場合にそれぞれ通報を行う場合、ユーザは、通報条件として、「１／２」、「１／３」、「１／４」を入力する。これにより、通報条件として「１／２」、「１／３」、「１／４」が設定されるとともに、最終通報条件として「１／４」が設定される。
【００８７】
次に、上記のように構成された画像形成装置２０を用いてトナーの発注管理を行う場合の処理手順を説明する。ここでは、トナーセット処理、条件設定処理、トナー消費量管理処理（図７）に分けて説明する。トナーセット処理は、上記第１の実施形態の場合と同様にして行う。
【００８８】
条件設定処理では、通報条件及び最終通報条件の設定を行う。なお、最終通報条件は、前述のように、設定された通報条件のうち、最も小さい値が設定される。ユーザによる通報条件の設定は、トナー消費量を検知する際の、使用開始時における全体量に対するトナー残量の割合を設定することにより行う。トナー消費量検出・管理部４３は、トナーの全体量に設定された通報条件又は最終通報条件の値を乗算して、トナー消費量を検知する際のトナー残量を算出する。そして、トナー消費量検出・管理部４３は、算出されたトナー残量を全体量から引くことにより、通報を行う際の測定判断値を算出する。そして、算出されたトナー消費量を、通報トナー消費量として通報条件又は最終通報条件と関連付けて記録する。
【００８９】
なお、本実施形態では、画像形成装置２０にセットするトナーボトルに充填されているトナーの量は、予め定められているものとする。セットするトナーボトル毎に、充填されているトナーの全体量を設定し直す必要がある場合には、画像形成装置２０は、入力部からのユーザの入力操作により、トナーボトルに充填された使用開始時のトナーの全体量を取得してもよい。また、トナーボトルにＩＣチップ等の記憶素子を付し、この記憶素子にトナーの全体量を記録しておき、この記憶素子からトナーの全体量に関するデータを読み込むことにより、画像形成装置２０がトナーの全体量を自動的に取得してもよい。
【００９０】
（トナー消費量管理処理）
次に、トナー消費量管理処理について、図７を用いて説明する。
画像形成装置２０は、コピー、印刷、ファクシミリ受信原稿の印刷等の画像形成命令が入力されると、作像１枚毎に、図７に示す画像形成管理動作を行う（ステップＳ４−１）。この画像形成管理動作は、画像形成処理メイン制御部３１による画像形成処理の動作制御と、用紙作像回数計数管理部３２及び用紙サイズ別作像回数計数管理部３３による使用枚数カウンタ制御を含む。この画像形成処理の動作制御及び使用枚数カウンタ制御は、一般的が画像形成装置が実行する処理と同様のものである。
【００９１】
また、本実施形態では、この画像形成管理動作において、用紙１枚に作像する度に、その用紙に形成した画像面積の用紙面積に対する割合（画像面積率）を各色について算出し、その時点の平均値を平均画像面積率として算出する。そして、その平均画像面積率を、画像形成処理メイン制御部３１に接続された記憶装置（図示せず）に記録する。
【００９２】
この画像形成処理メイン制御部３１による画像形成管理動作において、トナー消費量検出・管理部４３は、流量計５０によりトナー流量を計測し、そのトナー流量を積算することによりトナー消費量を計測する（ステップＳ４−２）。そして、トナー消費量検出・管理部４３は、計測されたトナー消費量を通報条件に関連付けられた測定判断値と比較する（ステップＳ４−３）。計測されたトナー消費量が測定判断値以下である場合（ステップ
Ｓ４−３においてＮＯの場合）、画像形成装置２０は、ステップＳ４−１の処理に戻る。
【００９３】
一方、計測されたトナー消費量が測定判断値を超えた場合（ステップＳ４−３においてＹＥＳの場合）、トナー消費量検出・管理部４３は、検知されたトナー消費量をセットトナー情報管理部４２に通知する。
【００９４】
このトナー消費量の通知を受けたセットトナー情報管理部４２は、固定メモリ領域４２０にトナー使用量検知時刻として現在時刻を記録する（ステップＳ４−４）。そして、セットトナー情報管理部４２は、検知されたトナー消費量を固定メモリ領域４２０に記録する（ステップＳ４−５）。
【００９５】
また、トナー消費量検出・管理部４３は、トナー消費量が測定判断値に達したことを検知した旨をトナー消費量事前通報判定部４４に通知する。この通知を受けたトナー消費量事前通報判定部４４は、トナー消費量検知期間を算出して、セットトナー情報管理部４２の固定メモリ領域４２０に記録する（ステップＳ４−６）。そして、トナー消費量事前通報判定部４４は、用紙作像回数計数管理部３２から作像回数（枚数）のカウンタ値を読み込む。そして、期間内使用枚数を算出して、固定メモリ領域４２０に記録する（ステップＳ４−７）。さらに、トナー消費量事前通報判定部４４は、用紙サイズ別作像回数計数管理部３３から各用紙サイズについての作像回数（枚数）のカウンタ値を読み込む。そして、各サイズについて期間内使用枚数を算出して、固定メモリ領域４２０に記録する（ステップＳ４−８）。
【００９６】
そして、セットトナー情報管理部４２は、平均画像面積率を固定メモリ領域４２０に記録する（ステップＳ４−９）。なお、本実施形態では、前述のように、作像毎に、画像面積率を算出し、その平均値を平均画像面積率として算出し、画像形成処理メイン制御部３１に接続された記憶装置に記録している。このため、セットトナー情報管理部４２は、この平均画像面積率を読み込んで固定メモリ領域４２０に記録する。
【００９７】
そして、セットトナー情報管理部４２は、用紙サイズ別期間内使用枚数と各用紙サイズの用紙面積と平均画像面積率と単位面積あたりのトナー付着量とを用いてトナー消費量（補正値）を算出し、固定メモリ領域４２０に記録する（ステップＳ４−１０）。具体的には、まず、各用紙サイズについて、それぞれトナー消費量（補正値）を算出して、その合計値を算出する。例えば、Ａ３用紙のトナー消費量を、Ａ３用紙の用紙面積とＡ３用紙の使用枚数と平均画像面積率と単位面積あたりのトナー付着量とを用いて算出する。同様に、他の用紙サイズについてもトナー消費量を算出し、それらを合計することにより、トナー消費量（補正値）を算出する。
【００９８】
なお、トナー消費量（補正値）は、作像毎に画像面積を積算しておき、積算された画像面積と単位面積あたりのトナー付着量とを用いて算出してもよい。
そして、セットトナー情報管理部４２は、トナー消費量検知精度（σ）を算出する（ステップＳ４−１１）。具体的には、トナー消費量検知精度（σ）を、「トナー消費量（補正値）（Ａ）と、トナー消費量（Ｂ）とを用いて、以下の式により算出する。
【００９９】
σ＝（Ａ−Ｂ）／Ａ
そして、セットトナー情報管理部４２が、算出されたトナー消費量検知精度が予め設定された許容誤差範囲内であるかどうかを調べる。具体的には、許容誤差として予め設定された判定レベルを用いて、トナー消費量検知精度と判定レベルとを比較する（ステップＳ４−１２）。
【０１００】
トナー消費量検知精度が判定レベル内の場合（ステップＳ４−１２においてＹＥＳの場
合）、セットトナー情報管理部４２は、トナー消費量とトナー消費量検知期間とを用いてトナーエンド予測日数を算出し、固定メモリ領域４２０に記録する（ステップＳ４−１３）。具体的には、トナー消費量とトナー消費量検知期間とを用いてトナー消費スピードを算出し、そのトナー消費スピードで消費し続けた場合のトナーエンドとなるまでの日数（トナーエンド予測日数）を算出する。
【０１０１】
トナー消費量検知精度が判定レベル内でない場合（ステップＳ４−１２においてＮＯの場合）、セットトナー情報管理部４２は、トナー消費量（補正値）とトナー消費量検知期間とを用いてトナーエンド予測日数を算出し、固定メモリ領域４２０に記録する（ステップＳ４−１６）。具体的には、トナー消費量（補正値）とトナー消費量検知期間とを用いてトナー消費スピードを算出し、そのトナー消費スピードで消費し続けた場合のトナーエンドとなるまでの日数（トナーエンド予測日数）を算出する。さらに、この場合、流量計５０におけるトナー消費量の測定値を、トナー消費量（補正値）を用いて更新する（ステップＳ４−１７）。
【０１０２】
そして、セットトナー情報管理部４２は、トナー消費量事前通報判定部４４に通報指示を行う。トナー消費量事前通報判定部４４は、まず、通報条件が、最終通報条件に該当しているかどうかを調べる。そして、最終通報条件かどうかについての情報と、トナーエンド予測日数に関するデータを含む通報データを生成してトナー消費量事前通報部４５に渡すことにより、通報指示を行う。なお、トナー消費量の補正を行っている場合には、通報データには、トナー消費量（補正値）と、トナー消費量の補正を行っている旨を示すデータも含める。トナー消費量事前通報部４５は、この通報指示を受けて、通報データをトナー供給管理サーバに送信する（ステップＳ４−１４）。なお、この場合、トナー消費量事前通報部４５は、トナー在庫管理者に、通報データをトナー供給管理サーバに送信した旨を記載した電子メールを送信する。
【０１０３】
そして、次の通報条件がある場合（ステップＳ４−１５においてＹＥＳの場合）、ステップＳ４−１の処理に戻る。具体的には、トナー消費量事前通報判定部４４が、次の通報条件を用いて処理を行うことをトナー消費量検知レベル設定部４６に通知する。これにより、トナー消費量検知レベル設定部４６が、次の通報条件に対応する測定判断値を用いるようにする。例えば、通報条件として、「１／２」、「１／４」が設定されており、「１／２」を用いて処理を行っていた場合は、次に設定されている通報条件「１／４」に対応する測定判断値を用いる。そして、ステップＳ４−１〜ステップＳ４−３の処理を同様に行い、ステップＳ４−４の前に、固定メモリ領域４２０のトナー消費量及びトナー消費量（補正値）に関するデータを待避領域に記録する。
【０１０４】
そして、ステップＳ４−４以降の処理を同様に行う。ここで、ステップＳ４−１３においては、まず、トナー消費量検知期間におけるトナー消費量を、固定メモリ領域４２０のトナー消費量と待避領域のトナー消費量とから算出する。そして、そのトナー消費量検知期間におけるトナー消費量を用いてトナーエンド予測日数の算出を行う。また、ステップＳ４−１６においては、まず、トナー消費量検知期間におけるトナー消費量（補正値）を、固定メモリ領域４２０のトナー消費量（補正値）と待避領域のトナー消費量（補正値）とから算出する。そして、そのトナー消費量検知期間におけるトナー消費量（補正値）を用いてトナーエンド予測日数の算出を行う。
【０１０５】
次に、図８を用いて、具体例を説明する。図８において、トータルカウンタ状態７１は、トータルカウンタの状態遷移を示す。用紙サイズ別カウンタ状態７２は、各用紙サイズについての用紙サイズ別カウンタの状態遷移を示す。各色毎のセットトナー情報管理部状態７３は、セットトナー情報管理部４２の各色（ここでは、１色についてのみ示す）の固定メモリ領域４２０の状態遷移を示す。
【０１０６】
トータルカウンタ＝１００の時に、全体量が１０００ｇのトナーボトルが画像形成装置２０にセットされた場合を想定する。なお、ここでは、通報条件として「１／２」、「１／４」が設定されており、最終通報条件として「１／４」が設定されているものとする。このため、通報条件「１／２」に対応して、測定判断値「５００ｇ」が設定されている。また、通報条件及び最終通報条件「１／４」に対応して、測定判断値「７５０ｇ」が設定されている。また、トナー消費量検知精度判定レベルとして「±１０％」が記録されている。
【０１０７】
ここで、トナーボトルがセットされたことをセットトナー情報検知部４１が検知すると、セットトナー情報検知部４１は、セットトナー情報管理部４２に通知する。そして、セットトナー情報管理部４２は、固定メモリ領域４２０をクリアして、固定メモリ領域４２０のトナーセット時刻領域に現在時刻を記録する。また、トナー消費量検知時刻領域に現在時刻を記録し、トナー消費量領域及びトナー消費量（補正値）領域に、それぞれ「０ｇ」を記録する。また、トナー消費量検知精度判定レベル領域に「±１０％」を記録する。そして、通報条件領域に「１／２」を記録し、最終通報条件領域に「１／４」を記録する。つまり、ここでは、状態（ａ）のように設定される。
【０１０８】
そして、画像形成装置２０のトナー消費量検出・管理部４３は、流量計５０により、画像形成の際に消費されるトナーの流量を計測することにより、トナー消費量を計測する。そして、測定判断値（ここでは、５００ｇ）に達した場合、その後のアイドルタイムにおいて、トナー消費量検出・管理部４３は、セットトナー情報管理部４２にトナー消費量を通知する。
【０１０９】
そして、セットトナー情報管理部４２の固定メモリ領域４２０にトナー消費量検知時刻、トナー消費量を記録する。さらに、ステップＳ４−６〜ステップＳ４−９を行うことにより、固定メモリ領域４２０に、トナー消費量検知期間、期間内使用枚数、用紙サイズ別期間内使用枚数、平均画像面積率が記録される。さらに、セットトナー情報管理部４２は、ステップＳ４−１０により、トナー消費量（補正値）を算出して記録し、ステップＳ４−１１により、トナー消費量検知精度を算出して記録する。ここでは、トナー消費量検知精度として、「−２５％」が算出される。
【０１１０】
そして、セットトナー情報管理部４２は、算出したトナー消費量検知精度を、トナー消費量検知精度判定レベル「±１０％」と比較し、判定レベル内かどうかを調べる。ここでは、トナー消費量検知精度「−２５％」は、トナー消費量検知精度判定レベル「±１０％」の範囲外であるため、ステップＳ４−１６の処理を行うこととなる。そして、このステップＳ４−１６において、トナー消費量（補正値）とトナー消費量検知期間とを用いて、トナーエンド予測日数を算出し、記録する。以上の処理により、ここでは、状態（ｂ）のように設定される。そして、ステップＳ４−１７において、トナー消費量（補正値）により、トナー消費量を更新する。つまり、ここでは、トナー消費量に「４００ｇ」が設定される。さらに、この場合、流量計５０におけるトナー消費量の測定値を、トナー消費量（補正値）を用いて更新する。従って、この場合、流量計５０は、「４００ｇ」からトナー消費量の測定を継続することとなる。そして、画像形成装置２０は、ステップＳ４−１５において、トナー供給管理サーバに１／２検知を示す通報データを送信する。この通報データには、１／２検知を示すデータ、トナーエンド予測日数、トナー消費量（補正値）及びトナー消費量を補正した旨を示すデータが含まれる。
【０１１１】
そして、ここでは、通報条件として、さらに「１／４」が設定されているため、ステップＳ４−１の処理に戻って、処理を繰り返すこととなる。なお、通報条件「１／４」は、最終通報条件でもあるため、ステップＳ４−１５において、トナー供給管理サーバに送信
する通報データには、１／４検知を示すデータ、トナーエンド予測日数に加えて、最終通報である旨を示すデータが含まれる。
【０１１２】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、流量計５０によりトナー流量を測定し、そのトナー流量の積算値によって求められるトナー消費量が通報条件に対応する測定判断値に達したことを検知する。そして、画像面積と単位面積あたりのトナー付着量とに基づいてトナー消費量（補正値）を算出し、流量計５０により計測したトナー消費量と算出したトナー消費量（補正値）とに基づいて、トナー消費量検知精度の判定を行い、その判定結果に基づいて通報を行う。このため、通報条件に応じた測定判断値に達するまでは、流量計５０を用いてトナー消費量を測定し、通報条件に達した時点で、より正確なトナー消費量（補正値）を算出して、精度判定を行うことができる。従って、トナー消費量を求めるための画像形成装置２０の負荷を軽減しながら、より正確な情報を用いて通報を行うことができる。
【０１１３】
・  上記実施形態では、トナー消費量検知精度が許容誤差の範囲外の場合、画像面積を用いて算出したトナー消費量（補正値）に基づいて通報を行う。このため、流量計５０により計測したトナー消費量の精度が許容誤差の範囲外の場合、トナー消費量（補正値）に基づいて通報を行うことができる。
【０１１４】
・  上記実施形態では、複数の通報条件（１／２、１／４等）を段階的に設定できる。そして、流量計５０により計測されたトナー消費量がいずれかの通報条件に対応する測定判断値に達した場合に、ステップＳ４−１５において、次の通報条件が設定されている場合には、次の通報条件に対応する測定判断値を用いて、ステップＳ４−１に戻って処理を繰り返す。このため、段階的に設定した複数の通報条件に対応する測定判断値のいずれかを満たした場合に通報できるため、複数回通報を行うことができる。従って、トナー供給管理サーバ側で、各段階でのトナーの消費状況を把握できる。
【０１１５】
・  上記実施形態では、トナー消費量検知精度が許容誤差の範囲外の場合、トナー消費量（補正値）により、流量計５０で計測されたトナー消費量を更新する。このため、流量計５０で計測されたトナー消費量の精度が許容誤差の範囲外の場合、トナー消費量（補正値）を用いて、以降の処理を行うことができる。従って、その時点で、誤差を補正して、以降の処理における誤差の影響を軽減できる。
【０１１６】
・  上記実施形態では、流量計５０により計測したトナー消費量又はトナー消費量（補正値）と、トナー消費量検知期間とに基づいて使用予測を行ってトナーエンド予測日数を算出し、そのトナーエンド予測日数を通報する。このため、トナー供給管理サーバ側では、トナーエンドとなる時期についての予測を把握できる。
【０１１７】
・  上記実施形態では、トナー消費量検知精度が許容誤差の範囲内の場合、流量計５０により計測したトナー消費量とトナー消費量検知期間とに基づいてトナーエンド予測日数を算出する。一方、トナー消費量検知精度が許容誤差の範囲外の場合、トナー消費量（補正値）とトナー消費量検知期間とに基づいてトナーエンド予測日数を算出する。このため、流量計５０により計測されたトナー消費量の精度が許容誤差の範囲外である場合にも、より確かな情報を用いて使用予測を行うことができる。
【０１１８】
・  上記実施形態では、通報条件をユーザが任意に設定可能とした。このため、ユーザの使用形態に応じて通報を行うことが可能となる。例えば、トナーの消費スピードが速い場合には早い段階で通報を行うようにし、トナーの消費スピードが遅い場合には、遅い段階で通報を行うようにしてもよい。また、トナーの消費スピードの変動が大きい場合には、通報頻度を多くしてもよい。これにより、ユーザの使用形態に応じて、それぞれ適した
時期や頻度で通報を行うことができる。
【０１１９】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記第１の実施形態では、検知レベルとして１／２、１／４、１／８…を設定し、この検知レベルとトナーボトル充填されていたトナーの全体量とに基づいて、測定判断値を算出して設定した。これに代えて、測定判断値そのものを入力して設定してもよい。また、検知レベルは異なる値であってもよいし、検知レベルと測定判断値との関係は異なるものであってもよい。
【０１２０】
○  上記第１の実施形態では、ステップＳ３−１２において、検知レベルの再設定を行う場合、１／２、１／４、１／８…のように、検知レベルを変化させて、その検知レベルに応じて算出した測定判断値を設定した。これに代えて、測定判断値そのものを再設定してもよい。
【０１２１】
○  上記第１の実施形態では、トナー消費量が測定判断値に達した時点で、第２基準日数を用いて使用枚数に関する発注条件を算出し、トータルカウンタにより求められる使用枚数がその発注条件を満たした場合に通報した。これに代えて、第２基準日数を用いて使用期間に関する発注条件を算出し、使用期間がその発注条件を満たした場合に、通報を行ってもよい。また、第２基準日数を用いて、トナー消費量に関する発注条件を設定し、トナー消費量がその発注条件を満たした場合に、通報を行ってもよい。この場合、流量計５０により計測されるトナー流量について、発注条件となるトナー消費量に達した場合に検知されるようにしてもよい。これらの場合にも、より適切なタイミングで発注を行うことができる。
【０１２２】
○  上記第１，第２の実施形態では、一旦画像形成装置２０にセットしたトナーボトルを、画像形成装置２０から取り外した場合には、取り外されたトナーボトルに関する情報は残さなかった。これに代えて、トナーボトルにＩＣチップ等の記憶素子を設け、画像形成装置２０からトナーボトルを取り外す場合に、その時点での固定メモリ領域４２０のデータを記録してもよい。そして、取り外されたトナーボトルが再度セットされた場合には、その記憶素子に記録されたデータを固定メモリ領域４２０に戻すようにする。これにより、他のトナーボトルの使用後に、使いかけのトナーボトルを再セットして使用する場合にも、そのトナーボトルについてのトナー消費量を、より正確に把握して、より適切なタイミングで発注を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の機能構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態の画像形成装置の説明図。
【図３】本発明の第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本発明の第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図５】本発明の第１の実施形態の処理手順の説明図。
【図６】本発明の第１の実施形態の具体例の説明図。
【図７】本発明の第２の実施形態の処理手順の説明図。
【図８】本発明の第２の実施形態の具体例の説明図。
【符号の説明】
【０１２４】
２０…画像形成装置、５０…流量計、５１…移送機構としてのトナー移送中継機構。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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