(57)【要約】【課題】保護対象ファイルの正当性を確実に証明できるようにする。【解決手段】認証確認手段６３で、保護対象ファイルの保護を指示する保護者本人の認証を確認し、保護証明ファイル生成手段６４で、認証が確認された保護者の名前からなる保護者名、保護対象ファイル５１のファイル名、および保護対象ファイル５１の保護日時の各情報を含む保護証明ファイル５２を生成し、暗号化手段６５で、所定の秘密鍵を用いて保護証明ファイル５２を暗号化し、保護対象フォルダ５０へ格納する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
論理的な格納場所として記憶部に設けたフォルダ内に電子記録された各種情報からなるファイルを格納して記憶する情報処理装置で、前記記憶部に設けた所定の保護対象フォルダに格納されている保護対象ファイルの正当性を証明して保護する電子記録保護方法において、
前記保護対象ファイルの保護を指示する保護者本人の認証を行う認証確認ステップと、
前記認証が確認された保護者の名前からなる保護者名、前記保護対象ファイルのファイル名、および前記保護対象ファイルの保護日時の各情報を含む保護証明ファイルを生成する保護証明ファイル生成ステップと、
所定の秘密鍵を用いて前記保護証明ファイルを暗号化する暗号化ステップと、
前記暗号化された保護証明ファイルを前記保護対象フォルダへ格納する格納ステップとを備えることを特徴とする電子記録保護方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子記録保護方法において、
前記暗号化ステップは、前記秘密鍵として前記情報処理装置のコンピュータで当該電子記録方法を実行させるためのプログラムに予め組み込まれた秘密鍵を用いることを特徴とする電子記録保護方法。
【請求項３】
請求項１に記載の電子記録保護方法において、
前記記憶部に設けられているフォルダに対するアクセス管理情報に基づき、当該フォルダに対するアクセスを管理するアクセス管理ステップと、
前記保護対象フォルダのアクセス管理情報を、当該フォルダへの新たなファイルの書き込み、当該フォルダ内のファイルに対する変更、および当該フォルダ内のファイルの削除を禁止するとともに、当該フォルダ内のファイルの読み出しのみを許可する状態に設定するセキュリティ設定ステップとを備えることを特徴とする電子記録保護方法。
【請求項４】
請求項１に記載の電子記録保護方法において、
前記認証確認ステップは、前記情報処理装置の使用可否を管理するため当該情報処理装置の使用開始時に前記保護者本人の認証を行う認証管理ステップからなることを特徴とする電子記録保護方法。
【請求項５】
請求項１に記載の電子記録保護方法において、
前記認証確認ステップは、前記保護者から認証入力情報を取得するステップと、前記認証入力と予め登録されている認証情報とを照合することにより、前記保護者本人の認証を行うステップとからなることを特徴とする電子記録保護方法。
【請求項６】
論理的な格納場所として記憶部に設けたフォルダ内に電子記録された各種情報からなるファイルを格納して記憶する情報処理装置で、前記記憶部に設けた所定の保護対象フォルダに格納されている保護対象ファイルの正当性を証明して保護する電子記録保護処理を行うためのプログラムであって、
前記情報処理装置のコンピュータで、
保護対象ファイルの保護を行う保護者の名前からなる保護者名、前記保護対象ファイルのファイル名、および前記保護対象ファイルの保護日時の各情報を含む保護証明ファイルを生成する保護証明ファイル生成ステップと、
所定の秘密鍵を用いて前記保護証明ファイルを暗号化する暗号化ステップと、
前記暗号化された保護証明ファイルを前記保護対象フォルダへ格納する格納ステップとを実行させるプログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のプログラムにおいて、
前記暗号化ステップは、前記秘密鍵として当該プログラムに予め組み込まれた秘密鍵を用いることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項６に記載のプログラムにおいて、
前記格納ステップの後、前記情報処理装置のアクセス管理手段で前記保護対象フォルダへのアクセスを管理する際に用いるアクセス管理情報を、当該フォルダへの新たなファイルの書き込み、当該フォルダ内のファイルに対する変更、および当該フォルダ内のファイルの削除をそれぞれ禁止するとともに、当該フォルダ内のファイルの読み出しのみを許可する状態に設定するセキュリティ設定ステップを実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
請求項６に記載のプログラムにおいて、
前記保護証明ファイル生成ステップに先立って、前記保護者本人の認証を行い、前記認証が得られた場合には前記保護証明ファイル生成ステップへ移行し、前記認証が得られなかった場合は当該電子記録保護処理を終了する認証確認ステップをさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
請求項６に記載のプログラムにおいて、
前記保護証明ファイル生成ステップは、前記情報処理装置の使用可否を管理するため当該情報処理装置の使用開始時に行われた本人認証で確認された前記保護者の名前を前記保護者名として用いることを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
論理的な格納場所として設けたフォルダ内に電子記録された各種情報からなるファイルを格納して記憶する記憶部と、この記憶部に設けた所定の保護対象フォルダに格納されている保護対象ファイルの正当性を証明して保護する制御部とを有する情報処理装置であって、
前記制御部は、
前記保護対象ファイルの保護を行う保護者本人の認証を行う認証確認手段と、
前記認証が確認された保護者の名前からなる保護者名、前記保護対象ファイルのファイル名、および前記保護対象ファイルの保護日時の各情報を含む保護証明ファイルを生成する保護証明ファイル生成手段と、
所定の秘密鍵を用いて前記保護証明ファイルを暗号化する暗号化手段と、
前記暗号化された保護証明ファイルを前記保護対象フォルダに格納する格納手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報処理装置において、
前記暗号化手段は、前記秘密鍵として前記情報処理装置のコンピュータで当該電子記録方法を実行させるためのプログラムに予め組み込まれた秘密鍵を用いることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１１に記載の情報処理装置において、
前記記憶部に設けられているフォルダに対するアクセス管理情報に基づき、当該フォルダに対するアクセスを管理するアクセス管理手段と、
前記保護対象フォルダのアクセス管理情報を、当該フォルダへの新たなファイルの書き込み、当該フォルダ内のファイルに対する変更、および当該フォルダ内のファイルの削除を禁止するとともに、当該フォルダ内のファイルの読み出しのみを許可する状態に設定するセキュリティ設定手段とを備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の情報処理装置において、
前記認証確認手段は、前記情報処理装置の使用可否を管理するため当該情報処理装置の使用開始時に前記保護者本人の認証を行う認証管理手段からなることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
請求項１１に記載の情報処理装置において、
前記認証確認手段は、前記保護者から認証入力情報を取得し、その認証入力と予め登録されている認証情報とを照合することにより前記保護者本人の認証を行うことを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子記録保護技術に関し、特に医薬品の研究開発や製剤・製薬関連の製造に関する電子記録情報について、その正当性を証明して保護する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、物を生産・製造する場合の管理業務では、万一の過誤や汚染を防ぐための製造設備基準が定められており、このような基準が所期の目的どおり機能しているかどうかを検証・記録する必要が求められている。
例えば、医薬・医療分野では、安心して使うことができる品質の良い医薬品、医療用具などを供給するために、製造時の管理、遵守事項を定めたＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）と呼ばれる製造管理および品質管理規則が策定されている。このＧＭＰでは、生産・製造工程、さらには研究段階へのフィードバックに対する科学的な検証（バリデーション）が求められており、その実施結果を情報として記録し保管することも求められている。
【０００３】
このような研究開発や生産・製造に関する情報は、機器の電子化に伴い、コンピュータシステムによって電子記録情報として作成・保管される。この電子記録情報については、紙に記録された情報と比較して改ざんされやすく、また改ざんの痕跡も残らないことから、保管されている電子記録情報の正当性を証明するための仕組みや手順が必要となる。
【０００４】
電子記録情報の正当性を証明する仕組みの具体例として、米国食品医薬品局（ＦＤＡ：Food and Drug Administration）から１９９７年に発布された規制「21CFR Part11」がある。この規制では、米国に対して医薬品、食料品、およびその原材料を製造、販売する際の申請書類で用いる電子記録情報の管理について、その電子記録情報に対する改ざん保護、改ざんに対する履歴記録、電子記録情報の正当性を示す電子署名に対する改ざん保護を求めている。特に、電子記録情報に対する正当性の確保については、電子記録情報に対する作成や修正作業を記録した監査証跡をコンピュータシステムが自動生成することを求めている。
【０００５】
このような電子記録情報を管理するシステムとして、申請に必要となる電子記録情報を一元管理する専用のコンピュータシステムを導入するものとなっていた。しかしながら、このようなシステムは高価であり、市販のパーソナルコンピュータなど安価な汎用のコンピュータを用いた電子記録情報の管理システムが求められている。
【０００６】
汎用のコンピュータを用いて、規制「21CFR Part11」に準拠して電子記録情報の管理を行う場合、図５に示すような電子記録情報の正当性を保護する処理が考えられる。図５は従来技術に基づき想定しうる電子記録保護処理を示す説明図である。
図５において、保護対象ファイル８１は、例えば医薬品の製造時に得られた情報が電子記録された電子ファイルである。保護対象フォルダ８０は、コンピュータ全体を制御するＯＳ（Operation System）により、ハードディスクやメモリなどからなる記憶装置内に設けられた論理的な格納場所であり、この保護対象フォルダ８０に保護対象ファイル８１が格納されている。
【０００７】
記憶装置内に設けたフォルダは、ＯＳのアクセス管理機能によりそれぞれのフォルダのセキュリティ情報に基づき、そのアクセスが管理されている。作成した直後のフォルダは、通常、更新可能な状態で管理されており、そのフォルダへの新たなファイルの書き込みと、当該フォルダに格納されているファイルの変更（改ざん）、削除および読み出しとが可能である。
したがって、保護対象フォルダ８０内に保護対象ファイル８１を生成した時点において、保護対象ファイル８１の更新（改ざん）が可能な状態にある。
【０００８】
ここで、規制「21CFR Part11」に準拠して電子記録情報の正当性を保護するには、まず、保護対象フォルダ８０内に、保護対象ファイル８１の正当性を証明する保護証明ファイル８２を生成する。この保護証明ファイル８２には、正当性を証明する対象となるファイル名、その正当性を証明する保護者名、および正当性を証明した日時情報などを記入する。そして、保護対象フォルダ８０のセキュリティ情報をリードオンリー（Read Only）に設定する。
これにより、保護対象フォルダ８０内のファイルの読み出しだけが可能となり、当該フォルダへの新たなファイルの書き込みと、当該フォルダに格納されているファイルの変更（改ざん）および削除が不可能となり、保護対象ファイル８１および保護証明ファイル８２が保護されたことになる。
【０００９】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【非特許文献１】FDA(Food and Durg Administration),Department of Health and Human Services 21CFR(Code of Federal Reguration) Part11:Electronic records;electionic signatures
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、前述した汎用コンピュータによる電子記録保護技術では、保護対象フォルダ８０内の保護対象ファイル８１および保護証明フォルダ８２を改ざんから保護できるものの、保護対象フォルダ８０自体を不正に作成した場合、その正当性を確かめることができないという問題点があった。
保護証明ファイル８２には、保護対象ファイル８１の正当性を証明した保護者の名前が記載されている。しかし、上記電子記録保護技術では、この記載が保護者本人によるものかどうか保証されておらず、例えば改ざんした保護対象ファイルに関する保護証明ファイルを、第三者が保護者の名前を不正使用して生成し、保護対象フォルダを別個に作成することも可能である。
【００１１】
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、保護対象ファイルの正当性を確実に証明できる電子記録保護方法、プログラム、および情報処理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電子記録保護方法は、論理的な格納場所として記憶部に設けたフォルダ内に電子記録された各種情報からなるファイルを格納して記憶する情報処理装置で、記憶部に設けた所定の保護対象フォルダに格納されている保護対象ファイルの正当性を証明して保護する電子記録保護方法において、保護対象ファイルの保護を指示する保護者本人の認証を行う認証確認ステップと、認証が確認された保護者の名前からなる保護者名、保護対象ファイルのファイル名、および保護対象ファイルの保護日時の各情報を含む保護証明ファイルを生成する保護証明ファイル生成ステップと、所定の秘密鍵を用いて保護証明ファイルを暗号化する暗号化ステップと、暗号化された保護証明ファイルを保護対象フォルダへ格納する格納ステップとを備えるものである。
【００１３】
暗号化ステップについては、秘密鍵として情報処理装置のコンピュータで当該電子記録方法を実行させるためのプログラムに予め組み込まれた秘密鍵を用いるようにしてもよい。
【００１４】
また、セキュリティ対策として、記憶部に設けられているフォルダに対するアクセス管理情報に基づき、当該フォルダに対するアクセスを管理するアクセス管理ステップと、保護対象フォルダのアクセス管理情報を、当該フォルダへの新たなファイルの書き込み、当該フォルダ内のファイルに対する変更、および当該フォルダ内のファイルの削除を禁止するとともに、当該フォルダ内のファイルの読み出しのみを許可する状態に設定するセキュリティ設定ステップとを備えてもよい。
【００１５】
また、認証確認ステップについては、情報処理装置の使用可否を管理するため当該情報処理装置の使用開始時に保護者本人の認証を行う認証管理ステップで実現してもよい。
あるいは、認証確認ステップを、保護者から認証入力情報を取得するステップと、認証入力と予め登録されている認証情報とを照合することにより、保護者本人の認証を行うステップとから実現してもよい。
【００１６】
また、本発明にかかるプログラムは、論理的な格納場所として記憶部に設けたフォルダ内に電子記録された各種情報からなるファイルを格納して記憶する情報処理装置で、記憶部に設けた所定の保護対象フォルダに格納されている保護対象ファイルの正当性を証明して保護する電子記録保護処理を行うためのプログラムであって、情報処理装置のコンピュータで、保護対象ファイルの保護を行う保護者の名前からなる保護者名、保護対象ファイルのファイル名、および保護対象ファイルの保護日時の各情報を含む保護証明ファイルを生成する保護証明ファイル生成ステップと、所定の秘密鍵を用いて保護証明ファイルを暗号化する暗号化ステップと、暗号化された保護証明ファイルを保護対象フォルダへ格納する格納ステップとを実行させるものである。
【００１７】
暗号化ステップについては、秘密鍵として当該プログラムに予め組み込まれた秘密鍵を用いるようにしてもよい。
【００１８】
また、セキュリティ対策として、格納ステップの後、情報処理装置のアクセス管理手段で保護対象フォルダへのアクセスを管理する際に用いるアクセス管理情報を、当該フォルダへの新たなファイルの書き込み、当該フォルダ内のファイルに対する変更、および当該フォルダ内のファイルの削除をそれぞれ禁止するとともに、当該フォルダ内のファイルの読み出しのみを許可する状態に設定するセキュリティ設定ステップを実行させるようにしてもよい。
【００１９】
また、保護者本人に対する認証については、保護証明ファイル生成ステップに先立って、保護者本人の認証を行い、認証が得られた場合には保護証明ファイル生成ステップへ移行し、認証が得られなかった場合は当該電子記録保護処理を終了する認証確認ステップをさらに実行させるようにしてもよい。
【００２０】
また、保護証明ファイル生成ステップについては、情報処理装置の使用可否を管理するため当該情報処理装置の使用開始時に行われた本人認証で確認された保護者の名前を保護者名として用いるようにしてもよい。
【００２１】
また、本発明にかかる情報処理装置は、論理的な格納場所として設けたフォルダ内に電子記録された各種情報からなるファイルを格納して記憶する記憶部と、この記憶部に設けた所定の保護対象フォルダに格納されている保護対象ファイルの正当性を証明して保護する制御部とを有する情報処理装置であって、制御部に、保護対象ファイルの保護を行う保護者本人の認証を行う認証確認手段と、認証が確認された保護者の名前からなる保護者名、保護対象ファイルのファイル名、および保護対象ファイルの保護日時の各情報を含む保護証明ファイルを生成する保護証明ファイル生成手段と、所定の秘密鍵を用いて保護証明ファイルを暗号化する暗号化手段と、暗号化された保護証明ファイルを保護対象フォルダに格納する格納手段とを備えるものである。
【００２２】
暗号化手段としては、秘密鍵として情報処理装置のコンピュータで当該電子記録方法を実行させるためのプログラムに予め組み込まれた秘密鍵を用いるようにしてもよい。
【００２３】
また、セキュリティ対策として、記憶部に設けられているフォルダに対するアクセス管理情報に基づき、当該フォルダに対するアクセスを管理するアクセス管理手段と、保護対象フォルダのアクセス管理情報を、当該フォルダへの新たなファイルの書き込み、当該フォルダ内のファイルに対する変更、および当該フォルダ内のファイルの削除を禁止するとともに、当該フォルダ内のファイルの読み出しのみを許可する状態に設定するセキュリティ設定手段とをさらに設けてもよい。
【００２４】
また、認証確認手段については、情報処理装置の使用可否を管理するため当該情報処理装置の使用開始時に保護者本人の認証を行う認証管理手段で実現してもよい。
あるいは、認証確認手段として、保護者から認証入力情報を取得し、その認証入力と予め登録されている認証情報とを照合することにより保護者本人の認証を行うようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、検証の際、保護者から公開された公開鍵で保護証明ファイルが復号できた場合には、その保護証明ファイルが秘密鍵で保護処理されたものと判断できる。これにより、保護証明ファイルは、その秘密鍵を持つ保護者により保護されたものと判断でき、公開鍵による保護証明ファイルの復号成功が、保護証明ファイルの正当性を証明したことになり、保護対象ファイルの正当性を確実に証明できる。また、専用のコンピュータシステムを必要とすることなく、パーソナルコンピュータなど汎用コンピュータで電子記録保護を実現でき、電子記録保護システムを安価に導入できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［情報処理装置の構成］
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態にかかる情報処理装置について説明する。図１は本発明の一実施の形態にかかる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
この情報処理装置１０は、全体としてパーソナルコンピュータなど汎用のコンピュータからなり、所定の電子記録保護プログラムを実行することにより、ハードウェアとプログラムとを協働させて、電子記録情報の保護処理を行う。
【００２７】
情報処理装置１０には、画面表示部１、操作入力部２、データインターフェース部（データＩ／Ｆ部という）３、記憶部４、および制御部６が設けられている。
画面表示部１は、ＬＣＤやＣＲＴなどの画面表示装置からなり、制御部６からの指示に基づき、情報処理装置１０での処理に必要な各種情報を画面表示する。操作入力部２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、保護処理を指示する保護者の操作を検出して制御部６へ出力する。データＩ／Ｆ部３は、ＣＤやＤＶＤなどの記録媒体１１、あるいはＬＡＮやインターネットなどのデータ通信網（図示せず）を介して各種データをやり取りする回路部である。
【００２８】
記憶部４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、制御部６での処理に必要なプログラムや各種処理情報、さらには保護対象となる電子記録情報を記憶する。
記憶部４内には、ＯＳ機能により論理的な格納場所としてフォルダが設けられており、保護対象フォルダ５０もその１つである。保護対象となる電子記録情報については、所定のプログラムを用いて保護対象ファイル５１に記述され、保護対象フォルダ５０へ予め格納されている。また、保護対象フォルダ５０には、後述の電子記録保護処理により自動生成される暗号化された保護証明ファイル５２が格納される。
【００２９】
プログラムとしては、情報処理装置１０全体を制御するＯＳ（Operation System）機能を実現するＯＳプログラム４１や、電子記録保護処理を実現する電子記録保護プログラム４２などがあり、データＩ／Ｆ部３を介して、記録媒体１１やデータ通信網を介して取り込まれ、記憶部４に予め格納されている。特に、電子記録保護プログラム４２には、保護証明ファイル５２を暗号化するための秘密鍵４２Ａが予め組み込まれている。
処理情報としては、保護者の本人認証を行うための認証情報４３があり、保護者本人あるいは管理者により予め登録され記憶部４に格納されている。また、記憶部４内の各フォルダに対するアクセスを管理するためのアクセス管理情報４４が、アクセス管理手段６２により記憶部４に格納されている。
【００３０】
制御部６は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部４に格納されているプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとを協働させて各種機能手段を実現する。
この機能手段としては、認証管理手段６１、アクセス管理手段６２、認証確認手段６３、保護証明ファイル生成手段６４、暗号化手段６５、およびセキュリティ設定手段６６が設けられている。このうち、認証管理手段６１とアクセス管理手段６２については、ＯＳプログラム４１により実現され、認証確認手段６３、保護証明ファイル生成手段６４、暗号化手段６５、およびセキュリティ設定手段６６については電子記録保護プログラム４２により実現される。
【００３１】
認証管理手段６１は、保護者の本人認証を行うための認証情報４３の登録処理、およびその認証情報４３を用いた保護者に対する本人認証処理を行う。アクセス管理手段６２は、記憶部４に設けられた各フォルダに対するアクセスを、当該フォルダのアクセス管理情報４４に基づき管理する。認証確認手段６３は、電子記録保護処理を開始を指示した保護者本人の認証を確認する。保護証明ファイル生成手段６４は、本人認証が得られた保護者の識別情報、保護対象ファイル名、および保護日時情報を用いて保護証明ファイル５２を生成する。暗号化手段６５は、電子記録保護プログラム４２に予め組み込まれた秘密鍵４２Ａを用いて、保護証明ファイル５２を暗号化する。セキュリティ設定手段６６は、保護対象フォルダ５０のアクセス管理情報４４を変更して保護対象フォルダ５０をリードオンリー状態に設定する。
【００３２】
本実施の形態は、図２に示すように、保護対象フォルダ５０内の保護対象ファイル５１に対する保護処理を行う際、電子記録保護プログラム４２を制御部６で実行することにより、まず保護処理を行う保護者の本人認証を行い、認証が得られた後、保護対象ファイル５１の正当性を証明する保護証明ファイル５２を生成し、その際、保護証明ファイル５２に記載する保護者名として、本人認証が確認された保護者の名前を用いるようにしたものである。そして、その保護証明ファイル５２を電子記録保護プログラム４２に予め組み込まれている秘密鍵を用いて暗号化するようにしたものである。
【００３３】
［電子記録保護処理］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる情報処理装置の動作として、電子記録保護処理について説明する。図３は、情報処理装置１０での電子記録保護処理を示すフローチャートである。
制御部６は、保護者による保護処理開始操作が操作入力部２から検出された場合、記憶部４から電子記録保護プログラム４２を読み込んで実行することにより、図３の電子記録保護処理を開始する。
【００３４】
まず、制御部６は、認証確認手段６３で、保護者の操作による本人認証用の認証入力を操作入力部２から取り込むとともに（ステップ１００）、記憶部４から認証情報４３を読み出す（ステップ１０１）。なお、認証入力としては、例えば保護者を特定する情報としてログオン名とパスワードとの組を用いればよく、認証情報４３にも同様の情報を登録し、記憶部４へ予め格納しておけばよい。また認証情報４３には、保護証明ファイル５２に用いる保護者の識別情報として例えば保護者の名前やＩＤなどを関連付けて登録しておけばよい。また、指紋などの生体情報を用いて認証を行ってもよい。
【００３５】
そして、認証管理手段６１は、得られた認証入力が認証情報４３に登録されているかどうか検査する（ステップ１０２）。ここで、得られた認証入力が認証情報４３に登録されていない場合は（ステップ１０２：ＮＯ）、保護者が本人であることを確認できないことから、一連の電子記録保護処理を終了する。
【００３６】
一方、得られた認証入力が認証情報４３に登録されている場合は（ステップ１０２：ＹＥＳ）、保護証明ファイル生成手段６４で、保護対象ファイル５１を指定する保護対象ファイル名を操作入力部２から取り込むとともに（ステップ１１０）、認証確認がすでに得られている保護者の識別情報を認証情報４３から取り込む（ステップ１１１）。そして、これら保護対象ファイル名、保護者名、およびＯＳ機能から得た日時情報を用いて、保護証明ファイル５２を生成する（ステップ１１２）。
【００３７】
続いて、制御部６は、暗号化手段６５で、電子記録保護プログラム４２に予め組み込まれている秘密鍵４２Ａを用いて、上記保護証明ファイル５２を暗号化し（ステップ１１３）、暗号化された保護証明ファイル５２を保護対象フォルダ５０へ格納する（ステップ１１４）。
この秘密鍵の構成や暗号化処理の方法については、ＲＳＡ（Rivest Shamir Adleman）などの公知の公開鍵暗号技術を用いればよい。公開鍵暗号方式は、暗号文を作り出す鍵すなわち暗号化に用いる秘密鍵と暗号文を元に戻す鍵すなわち復号に用いる公開鍵とが異なる方式で、秘密鍵で暗号化されたデータは対応する公開鍵でしか復号できない。本実施の形態では、電子記録保護プログラム４２に秘密鍵４２Ａを組み込むことにより秘密鍵４２Ａを厳重に管理するとともに秘密鍵４２Ａと電子記録保護プログラム４２とを対応付けている。
【００３８】
次に、制御部６は、セキュリティ設定手段６６で、保護対象フォルダ５０のアクセス管理情報４４をリードオンリー状態に設定し（ステップ１１５）、一連の電子記録保護処理を終了する。このリードオンリー状態とは、当該フォルダへの新たなファイルの書き込み、当該フォルダ内のファイルに対する変更、および当該フォルダ内のファイルの削除を禁止するとともに、当該フォルダ内のファイルの読み出しのみを許可する状態である。これにより、保護対象フォルダ５０へのアクセスは、アクセス管理手段６２によりリードオンリー状態に管理される。
【００３９】
このように、保護対象ファイル５１の保護を指示する保護者本人の認証を確認し、認証が確認された保護者の名前からなる保護者名、保護対象ファイル５１のファイル名、および保護対象ファイル５１の保護日時の各情報を含む保護証明ファイル５２を生成した後、この保護証明ファイル５２を秘密鍵４２Ａで暗号化するようにしたので、検証の際、保護者から公開された公開鍵で保護証明ファイル５２が復号できた場合には、その保護証明ファイル５２が秘密鍵４２Ａで保護処理されたものと判断できる。
【００４０】
これにより、保護証明ファイル５２は、その秘密鍵４２Ａを持つ保護者により保護されたものと判断でき、公開鍵による保護証明ファイル５２の復号成功が、保護証明ファイル５２の正当性を証明したことになり、保護対象ファイルの正当性を確実に証明できる。
また、専用のコンピュータシステムを必要とすることなく、パソコンなど汎用コンピュータで電子記録保護を実現でき、電子記録保護システムを安価に導入できる。
【００４１】
なお、異なる秘密鍵で保護証明ファイルを暗号化した場合、当然、その秘密鍵に対応する公開鍵も異なることから正規の公開鍵では復号できない。したがって、保護証明ファイルの正当性が証明されないことになり、改ざんした保護対象ファイルと暗号化された不正な保護証明ファイルを格納する保護対象フォルダ自体を偽造した場合でも、その正当性を容易に確認できる。
【００４２】
また、保護証明ファイル５２を暗号化する際、秘密鍵として電子記録保護プログラム４２に予め組み込まれている秘密鍵４２Ａを用いるようにしたので、保護者に負担をかけることなく秘密鍵を厳重に管理することができ、高いセキュリティ性が得られる。この際、秘密鍵４２Ａは、保護者ではなく電子記録保護プログラム４２と対応付けられることになるが、電子記録保護プログラム４２の起動時に保護者の本人認証を確認していることから、実質的に保護証明ファイル５２が保護者により保護処理されたものと判断できる。
また、秘密鍵４２Ａと電子記録保護プログラム４２とを対応付けるようにしたので、例えば任意の組織に属する複数の保護者が電子記録保護プログラム４２を共用できる。したがって、１つの公開鍵で当該組織で保護された保護証明ファイルの正当性を確認でき、保護者ごとに秘密鍵を使用する場合と比較して、検証時の作業負担を大幅に軽減できる。
【００４３】
また、保護対象フォルダ５０をリードオンリーに設定するようにしたので、保護対象フォルダ５０へのアクセスを制限でき、悪意だけでなく過失によるファイル改ざんや削除についてもこれを防止できる。
また、保護対象ファイル５１についても保護証明ファイル５２と同様にして暗号化してもよく、高い安全性が得られる。なお、前述のように暗号化せず生成された状態で保護対象フォルダ５０へ格納しておくことにより、保護対象ファイル５１の内容すなわち所望の電子記録情報を、その保護者に対応する公開鍵を選択して復号処理を行うことなく容易に閲覧でき、保護対象ファイル５１の利用作業負担を大幅に軽減できる。
【００４４】
また、認証確認手段６３において、ＯＳ機能により情報処理装置１０の使用開始時に得られた保護者に対する認証結果に基づいて、保護者の認証を確認するようにしたので、記憶部４の認証情報４３を用いて保護者の本人認証を行う必要がなくなり、処理負担を軽減できる。なお、認証確認手段において、予め設定されている認証情報と保護者により入力された認証入力とを照合することにより、保護者の本人認証を確認するようにしてもよく、ＯＳ機能を利用することなく電子記録保護処理を実行できる。
【００４５】
なお、暗号鍵４２Ａと対をなす公開鍵については、保護証明ファイル５２を検証者に公開しておくことになる。この際、公開鍵を保護者に関する情報とともにインターネットなどに設けられている認証局に登録してもよく、公開鍵の正当性や公開鍵と保護者との対応関係などを検証者が容易に確認できる。
【００４６】
次に、図４を参照して、本実施の形態にかかる情報処理装置の動作として、認証確認処理について説明する。図４は情報処理装置１０での認証確認処理を示すフローチャートである。
前述の説明では、電子記録保護処理において、保護者本人の認証を確認する場合を例として説明したが、情報処理装置の使用可否を管理するため当該情報処理装置の使用開始時に保護者本人の認証を行う認証管理処理を利用して、保護者本人の認証を確認してもよく、電子記録保護プログラム４２を簡素化できる。
【００４７】
以下、認証確認処理について説明する。
制御部６は、情報処理装置１０の起動に応じて、記憶部４からＯＳプログラム４１を読み込んで実行することにより、装置全体の制御に必要なＯＳ機能を実現する。その起動（ログオン）の際、制御部６は、認証管理手段６１を用いて、図４に示す認証管理処理を実行することにより、情報処理装置１０を利用する保護者の本人認証を行う。
【００４８】
まず、認証管理手段６１は、保護者の操作による本人認証用の認証入力を操作入力部２から取り込むとともに（ステップ１２０）、記憶部４から認証情報４３を読み出す（ステップ１２１）。なお、認証入力としては、例えば保護者を特定する情報としてログオン名とパスワードとの組を用いればよく、認証情報４３にも同様の情報を登録し、記憶部４へ予め格納しておけばよい。また認証情報４３には、保護証明ファイル５２に用いる保護者の識別情報として例えば保護者の名前やＩＤなどを関連付けて登録しておけばよい。
【００４９】
そして、認証管理手段６１は、得られた認証入力が認証情報４３に登録されているかどうか検査する（ステップ１２２）。ここで、例えば認証入力のログオン名とパスワードの組が認証情報４３内に登録されている場合は（ステップ１２２：ＹＥＳ）、電子記録保護プログラム４２など各種プログラムが利用可能な状態（ログオン状態）へ移行し（ステップ１２３）、一連の認証管理処理を終了する。この場合は、本人認証が得られたことになり、後述する電子記録保護プログラム４２を実行することができる。
【００５０】
一方、認証入力のログオン名とパスワードの組が認証情報４３内に登録されてない場合は（ステップ１２２：ＮＯ）、一連の認証管理処理を終了する。この場合には、本人認証が得られなかったことになり、後述する電子記録保護プログラム４２を実行することができない。
このような認証管理処理が行われることにより、本人認証が得られた保護者のみが電子記録保護プログラム４２を実行して、電子記録保護処理を行うことが可能となる。したがって、前述した電子記録保護処理（図３参照）のうちステップ１００〜１０２を省くことができ、電子記録保護プログラム４２を簡素化できるとともに、保護者に対する認証作業負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態にかかる電子記録保護方法の概要を示す説明である。
【図３】情報処理装置での電子記録保護処理を示すフローチャートである。
【図４】情報処理装置での認証管理処理を示すフローチャートである。
【図５】従来の電子記録保護方法の概要を示す説明である。
【符号の説明】
【００５２】
１０…情報処理装置、１…画面表示部、２…操作入力部、３…データＩ／Ｆ部、４…記憶部、４１…ＯＳプログラム、４２…電子記録保護プログラム、４２Ａ…秘密鍵、４３…認証情報、４４…アクセス管理情報、５０…保護対象フォルダ、５１…保護対象ファイル、５２…保護証明ファイル、６…制御部、６１…認証管理手段、６２…アクセス管理手段、６３…認証確認手段、６４…保護証明ファイル生成手段、６５…暗号化手段、６６…セキュリティ設定手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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