(57)【要約】【課題】送信した電子メールについて送信者が主導的に監査あるいは制御し、機密漏洩を効果的に防ぎ、送信者自身の自己責任を徹底する。【解決手段】元のメールの送信者は、端末Ａからメールを送信時に送信者自身が制御用の情報を付与する。メールシステム１０は、メール検出部１０１、識別子生成部１０２、制御動作部１０３、メール生成部１０４、データ管理部１０５、データベース１０６、メールサーバ１１０を備えて構成され、メールを個々に特定する識別子と制御用の情報とを対応づけてデータベース１０６で管理する。受信者が実施形態したメールを転送する場合、システム１０は、管理している制御情報により、転送の可否を確認・判断しつつメールの配信処理自体を制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールの送信の際に、そのメールの制御に関する制御情報を受け付け、前記送信されたメールと前記制御情報との対応付けを保持し、その後、前記メールの転送が行われようとした際に、前記制御情報に基づく制御動作を実行することによりメールの制御を行うことを特徴とする電子メールの制御方法。
【請求項２】
前記制御情報に基づく制御動作が、前記メールの転送可否に関して前記メールの元の送信者に確認し、確認結果によって転送先の受信者に配信する動作、あるいは、転送しようとした者に転送を許可しない旨を通告する動作であることを特徴とする請求項１記載の電子メールの制御方法。
【請求項３】
前記制御情報は、予め転送を許可または禁止する転送先の情報、予め転送を許可または禁止する期間の情報の少なくとも一方を含み、前記制御情報に基づく制御動作が、前記メールの転送の際に、前記制御情報から転送可否を自動的に判別し、判別結果によって転送先の受信者に配信する動作、あるいは、転送しようとした者に転送を許可しない旨を通告する動作であることを特徴とする請求項１記載の電子メールの制御方法。
【請求項４】
前記制御情報に基づく制御動作が、前記メールを転送する際にその都度、メールを転送する旨を前記メールの元の送信者に連絡する動作、あるいは、メール転送の転送経過情報を蓄積しておき、一定期間経過後あるいは要求に応じてメールの転送経過情報をメールの元の送信者に連絡する動作である請求項１記載の電子メールの制御方法。
【請求項５】
前記制御情報は、制御情報更新を要求するメールを送信することにより、メールの送信後であってもその内容の変更し、あるいは、破棄されることを特徴とする請求項１記載の電子メールの制御方法。
【請求項６】
送信するメールを受け付けて、そのメールに対する制御を行う電子メールシステムにおいて、送信するメールと共に、そのメールの制御に関する制御情報を受け付ける手段と、前記送信されたメールと前記制御情報との対応付けを保持する手段と、その後、前記メールの転送が行われようとした際に、前記制御情報に基づいてメールに対する制御を行う手段とを備えることを特徴とする電子メールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの制御方法及び電子メールシステムに係り、特に、送信した電子メールについて送信者が主導的に監査することを可能にした電子メール制御方法及び電子メールシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から知られている電子メールシステムは、送信者側から受信者側へメールを配送するという極めてシンプルな仕組みだけで成り立っている。そのため、メール配送の過程における情報の流れは、送信者側から受信者側への一方向しかなく、送信者は、送信したメールのその後については関知しないのが一般的である。また、受信したメールの扱いは、受信者の自由であり、容易に、かつ、無制限に他の人に転送することが可能である。
【０００３】
このため、電子メールシステムがごく一般的な連絡手段として定着している昨今では、送信者の関知しない所でメールの転送が繰り返され、送信者の意図に反して極めて広範に情報が流通してしまうことがある。特に、機密性の高い情報が広範に流通してしまうという、いわゆる、機密漏洩の危機について重大な問題として取り上げられており社会問題化している。
【０００４】
電子メールシステムにおける機密漏洩を防止する対策に関する従来技術としては、フィルタリング技術等のシステム全体を監視する技術がすでに実用化されている。また、送信者が送信したメールについて関知する技術としては、開封確認が可能な付加機能を持った電子メールシステムがすでに知られている。さらに、特許文献１に記載されているような、無制限なメールの転送を防止する技術が知られている。
【特許文献１】特開２０００−１２４９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
機密漏洩を防ぐ技術として実用化されているフィルタリングによる従来技術は、電子メールシステム内の全てのメールについて、主題や本文に特定の語句が含まれていたり、特定の情報が添付されていたり、あるいは、特定の宛先に配信しようとしているといった特徴を検知して、一定の特徴を有するメールを遮断するという技術である。この従来技術は、単に機械的な特徴を判別するだけのものであり、真に漏洩させたくない情報か否かを判別することができるものではないため、その効果については疑問があった。
【０００６】
この疑問を鑑みると、本質的には、真に漏洩させたくない情報か否かを判別可能なのは、そのメールの送信者をおいて他にないはずであって、送信したメールのその後の取り扱いについては送信者が主導的に監査あるいは制御する等により、送信者が情報の発信元としての自己責任を担うべきである。
【０００７】
しかし、従来技術は、送信者が送信したメールについて関知できるのは受信者が開封したか否か程度の情報しかなく、送信者の自己責任という観点からは情報が不足していると言わざるを得ない。
【０００８】
また、無制限な転送を防ぐ取り組みに関する前述の従来技術は、一切の転送を許可しないというものであり、条件によって子細に転送の可否を制御したいとの当然発生するであろうニーズに柔軟に対応することができないものである。
【０００９】
本発明の目的は、送信した電子メールについて送信者が主導的に監査あるいは制御することができ、しかも、柔軟かつ子細な制御を可能とし、機密漏洩を効果的に防ぐことができ、送信者自身の自己責任を徹底することが可能な電子メールの制御方法及び電子メールシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば前記目的は、メールの送信の際に、そのメールの制御に関する制御情報を受け付け、前記送信されたメールと前記制御情報との対応付けを保持し、その後、前記メールの転送が行われようとした際に、前記制御情報に基づく制御動作を実行することによりメールの制御を行うことにより達成される。
【００１１】
また、前記目的は、送信するメールを受け付けて、そのメールに対する制御を行う電子メールシステムにおいて、送信するメールと共に、そのメールの制御に関する制御情報を受け付ける手段と、前記送信されたメールと前記制御情報との対応付けを保持する手段と、その後、前記メールの転送が行われようとした際に、前記制御情報に基づいてメールに対する制御を行う手段とを備えることにより達成される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、送信するメールを送信者自身が主導的に制御あるいは監査することが可能となり、重要な情報が無配慮に転送されてしまうといった情報の漏洩を効果的に防止することが可能となる。また、本発明によれば、メールの制御あるいは監査の主導権を送信者自身に委ねているため、送信する情報の性質に見合ったきめ細やかな制御が可能となり、かつ、送信者の自己責任による情報管理を徹底させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明による電子メールの制御方法及び電子メールシステムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の一実施形態による電子メールシステムの構成例を示すブロック図である。図１において、１０は電子メールシステム、１２〜１４は端末、１０１はメール検出部、１０２は識別子生成部、１０３は制御動作部、１０４はメール生成部、１０５はデータ管理部、１０６はデータベース、１１０はメールサーバである。
【００１５】
電子メールシステム１０は、メール検出部１０１、識別子生成部１０２、制御動作部１０３、メール生成部１０４、データ管理部１０５、データベース１０６、及び、メールサーバ１１０を備えて構成される。また、電子メールシステム１０を使用する端末として端末Ａ１２、端末Ｂ１３、端末Ｃ１４を接続しているものとし、説明の便宜上、それぞれ、メールを送信する者の端末、メールを受信して転送する者の端末、転送されたメールを受信する者の端末とする。
【００１６】
図１に示す本発明の実施形態は、メールサーバ１１０の周辺に各機能を付加する構成としているため、メールサーバ１１０は、従来技術におけるメールサーバと機能的に何ら変わりはないが、各機能を包含するようメールサーバ自体を拡張してもよい。また、各機能だけで別にシステムを構成し、メールサーバとネットワークを介して連携する構成としてもよい。この場合、別に構成したシステムとメールサーバとの対応は１対１でもよいし、１対多でもよく、後者の場合、複数のメールサーバを一元管理することが可能となる。
【００１７】
前述したメールシステム１０は、装置全体の制御を行うＣＰＵと、ＣＰＵが利用可能なプログラム、データ等を格納するメモリと、ハードディスク等の外部記憶装置と、キーボード、マウス等の入力装置と、ディスプレイとを備えて構成されていればよい。そして、図１に示す本発明の実施形態におけるメールシステム１０内の各機能部は、メモリ内に格納されたプログラムをＣＰＵが実行することにより実現され、また、後述する本発明の実施形態での各種の処理も、前述の機能部がメモリ内に格納されたプログラムをＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００１８】
図２はメールの送信者が送信するメールの制御あるいは監査を実施したい場合にメールに付与する制御情報データの一例について説明する図である。制御情報データ２０の内、式の左辺は、属性となる項目、式の右辺は、対応する項目がとる値を表している。式の右辺に記述がないものは、値の指定が無いことを表している。また、書式の中の記号＃以降はコメント文であり、読解上の便宜以上の意味はもたらさない。但し、本発明は、前述した情報の形式については限定しない。
【００１９】
図２に示す例において、属性となる項目の「転送制御」の右辺には制御の有無を示す値が、「転送範囲」の右辺には転送可能な部分のアドレス範囲を示す値が、「転送期間」の右辺には転送可能な期間（ｘ月ｙ日〜ｘ月ｚ日等）を示す値が、「転送監査」の右辺には監査の有無を示す値が、「監査期間」右辺には監査を行う期間を示す値がそれぞれ設定可能である。
【００２０】
図３はデータベース１０６の内部のテーブル構造を示す図であり、次に、これについて説明する。
【００２１】
図３（ａ）に示すテーブル３０は、メールに付与する情報を格納する主たるテーブルであり、列３０１はメールを一意に特定する識別子、列３０２はメールの送信者のアドレス、列３０３はメールの主題、列３０４はメールの転送を該メールの送信者主導で制御するか否かを示すフラグ、列３０５は転送を許可あるいは禁止する範囲の指定があるか否かを示すフラグ、列３０６は転送を許可あるいは禁止する期間の指定があるか否かを示すフラグ、列３０７はメールの転送を該メールの送信者が監査するか否かを示すフラグ、列３０８は監査する期間である。
【００２２】
図３（ｂ）に示すテーブル３１は、テーブル３０の列３０５で示す転送にかかる範囲指定の実際の情報を格納する従たるテーブルであり、列３１１はテーブル３０の列３０１と対応しどのメールに対する情報かを示す識別子、列３１２は許可あるいは禁止する転送先のアドレス、列３１３は該転送先に対する許可あるいは禁止の別である。
【００２３】
図３（ｃ）に示すテーブル３２は、テーブル３０の列３０６で示す転送にかかる期間指定の実際の情報を格納する従たるテーブルであり、列３２１は列３０１と対応しどのメールに対する情報かを示す識別子、列３２２は許可あるいは禁止する期間、列３２３は該期間に対する許可あるいは禁止の別である。
【００２４】
図３には示していないが、テーブル３１及びテーブル３２の中には、同一のメールに対する情報、すなわち、同一の識別子を有する行を複数存在させることが可能である。
【００２５】
電子メールの送信者が送信したメールの制御あるいは監査を望む場合、送信者は、端末Ａ１２からのメール送信操作において、図２に示す情報をメールに添付して送信する。その際、図１には示していないが、メールを送信する際の便宜のため、図２に示す情報を効率よく作成するための入力機構を備えた専用のメーラを用意しておくこともできる。
【００２６】
次に、本発明の実施形態によるメールの転送制御について説明する。なお、転送制御とは、メールが転送される際にそのメールの元の送信者に確認する機能をいう。いま、図１に示す端末Ａ１２から送信者がメールを送信するものとする。送信されたメールは、メールサーバ１１０に渡る。本発明の実施形態は、従来技術のように単純にメールを配信する前に、メールがメール検出部１０１に渡される。
【００２７】
図４は送信メールを受け取ったメール検出部１０１での処理動作を説明するフローチャートであり、まず、これについて説明する。
【００２８】
（１）メール検出部１０１は、受け取ったメールに制御用の情報が付与されているか否かを判定し、制御用の情報が付与されていた場合、識別子生成部１０２に対してそのメールを引き渡すと共に以降の処理を指示する。なお、識別子生成部１０２での処理については後述する（ステップ４０１、４０２）。
【００２９】
（２）ステップ４０１の判定で、メールに制御用の情報が付与されていなかった場合、メールに識別子が付与されているか否かを判定し、識別子が付与されていた場合、制御動作部１０３に対してそのメールを引き渡すと共に以降の処理Ａを指示する。制御動作部１０３での処理Ａについては後述する（ステップ４０３、４０４）。
【００３０】
（３）ステップ４０３の判定で、メールに識別子が付与されていなかった場合、そのメールが転送可否の確認メールへの返信か否かを判定し、転送可否の確認メールへの返信メールであった場合、制御動作部１０３に対してそのメールを引き渡すと共に以降の処理Ｂを指示する。制御動作部１０３での処理Ｂについては後述する（ステップ４０５、４０６）。
【００３１】
（４）ステップ４０５の判定で、転送可否の確認メールへの返信メールでなかった場合、既存の制御用情報の更新要求であるか否かを判定し、既存の制御用情報の更新要求であった場合、制御動作部１０３に対してそのメールを引き渡すと共に以降の処理Ｃを指示する。制御動作部１０３での処理Ｃについては後述する（ステップ４０７、４０８）。
【００３２】
（５）ステップ４０７の判定で、既存の制御用情報の更新要求でなかった場合、メールシステムとして、本発明の実施形態による処理を行う必要のないメールであるので、そのメールをメールサーバ１１０に返却し、従来と同様に、そのメールの配信を行わせる（ステップ４０９）。
【００３３】
なお、ここで説明している例は、前述で説明したように、この処理フローに入力されたメールが、端末Ａ１２から送られたメールであるとしており、このメールは、最初の送信者からのメールであり、図４に示すステップ４０３〜４０８での処理の必要がないものであるため、メールに制御用の情報が付与されていない場合、そのメールは、メールサーバ１１０に返却され、従来と同様に配信される。
【００３４】
図５はメール検出部１０１から指示を受けた識別子生成部１０２の処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００３５】
（１）識別子生成部１０２は、まず、メール検出部１０１から受け取ったメール用の識別子を採番する。採番する手法としては、単純には通し番号程度でよいが、一意の識別子であればよく、本発明は、採番の手法までは限定しない（ステップ４１１）。
【００３６】
（２）次に、識別子生成部１０２は、そのメールに添付されている制御用の情報を解釈して取得し、識別子と制御情報との対の情報をデータベース１０６に格納するようデータ管理部１０５に指示する。前述で説明したテーブル３０では、識別子１のレコードが対応する情報となっている（ステップ４１２、４１３）。
【００３７】
（３）次に、そのメールから添付されている制御情報を取り除くと共に識別子を埋め込む加工をメールに施し、加工したメールをメールサーバ１１０に返却するようメール生成部１０４に指示する。識別子を埋め込む手法としては、単純にはメールの主題に特定の文字列を付加する程度でよいが、転送時にその元の送信メールを検知可能な形態であればよく、本発明は、識別子を埋め込む手法までは限定しない。メールサーバ１１０は、加工後のメールを従来同様に宛先に配信する（ステップ４１４）。
【００３８】
その後、前述したメールの宛先となっている受信者は、説明している例の場合、端末Ｂ１３を使用しメールを受信し、他の宛先へ転送する操作を行ったものとする。転送のために端末Ｂ１３から送信されたメールは、メールサーバ１１０に渡され、さらに、メール検出部１０１に渡される。転送されたメールには、最初に送信されたときに埋め込んだ識別子が残存している。
【００３９】
転送されたメールを受け取った際のメール検出部１０１の処理の流れは、最初のメール送信時と同様に図４に示すフローに従って処理されるが、この場合、ステップ４０３の処理で識別子が検出される。
【００４０】
図６Ａ、図６Ｂは図４に示すフローのステップ４０３の処理により識別子が検出されたことによるステップ４０４での制御動作部１０３での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００４１】
（１）制御動作部１０３は、まず、受け取ったメールに付与されている識別子を確認、抽出し、識別子に対応付けられた制御用の情報の有無についてデータ管理部１０５に照会する（ステップ４２１、４２２）。
【００４２】
（２）ステップ４２２の照会の処理の結果について、該当する制御用の情報があるか否かを判定し、該当する制御用の情報がなかった場合、何も実行せず処理を終了する。何も実行せず処理を終了することは、従来通りの処理と等価である（ステップ４２３）。
【００４３】
（３）ステップ４２３の判定で、該当する制御用の情報があった場合、次に、制御用の情報の内容について、転送範囲に関する設定がありかつ転送禁止範囲に該当しているか否かを判定する（ステップ４２４）
（４）ステップ４２４の判定で、転送範囲に関する設定がなくかつ転送禁止範囲に該当していなかった場合、制御用の情報に転送期間に関する設定がありかつ転送禁止期間内か否かを判定する（ステップ４２５）。
【００４４】
（５）ステップ４２４の判定で、転送範囲に関する設定がありかつ転送禁止範囲に該当していた場合、あるいは、ステップ４２５の判定で、転送期間に関する設定がありかつ転送禁止期間内であった場合、転送しようとした者に転送禁止の旨通告するメールを返却するようにメール生成部１０４に指示して、ここでの処理を終了する。なお、ここで説明している例は、端末Ｂからの識別子だけを持ったメールに対する処理であるため、この処理は行われない（ステップ４２６）。
【００４５】
（６）ステップ４２５の判定で、転送期間に関する設定がありかつ転送禁止期間内でなかった場合、次に、転送制御の設定有無を確認し、設定がある場合には元の送信者に転送可否を確認するメールを送付するようメール生成部１０４に指示して、処理を終了する（ステップ４２７、４２８）。
【００４６】
（７）ステップ４２７の判定で、転送制御の設定がなかった場合、転送監査の設定があり、かつ、監査期間内であるか否かを判定し、転送監査の設定がない場合、あるいは、転送監査の設定があっても監査期間内でなかった場合、ここでの処理を終了する（ステップ４２９）。
【００４７】
（８）ステップ４２９の判定で、転送監査の設定があり、かつ、監査期間内であった場合、元の送信者に対しメールが転送されたことを通知するメールを送付するようにメール生成部１０４に指示して、ここでの処理を終了する（ステツプ４３０）。
【００４８】
なお、前述で説明したように、この処理フローに入力されたメールは、端末Ａ１２からのメールを端末Ｂ１３が転送したメールであるとしているため、ステップ４２９、ステップ４３０の処理は実行されずに、処理を終了する。
【００４９】
前述した処理の結果、メールの元の送信者（端末Ａ１２から最初のメールを送信した送信者）には、メール生成部１０４、メールサーバ１１０を介して転送可否を確認するメールが到着し、これ対して、端末Ａ１２から転送可否を確認するメールをメールサーバ１１０が受信することとなる。元の送信者は、転送可否を確認するメールの内容からそのメールの転送可否を判断し、転送可否を確認するメールへの返信メールとしてその旨を通知する。本発明では、転送可否を確認するメールの内容及び返信メールとして通知するための書式は問わない。また、転送可否の確認手段をメールシステムに限定するものではなく、例えば、Ｗｅｂシステムと連携させる等の実現可能な他システムで置き換えてもよい。
【００５０】
転送可否の確認メールヘの返信メールは、端末Ａ１２からメールサーバ１１０を経てメール検出部１０１に渡り、最初のメール送信時と同様に、図４により説明したフローによる処理が行われることになるが、この場合、ステップ４０５の処理により、転送可否の確認メールヘの返信であることが検知される。
【００５１】
図７は図４に示すフローのステップ４０５の処理により、転送可否の確認メールヘの返信であることが検知されたことによるステップ４０６での制御動作部１０３での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００５２】
（１）転送可否の確認メールヘの返信の転送可否の確認結果が転送可であるか、転送不可であるかを判定し、転送可であった場合、元のメールの受信者が端末Ｂ１３から転送しようとしたメールをメールサーバ１１０に返却して、ここでの処理を終了する。この結果、転送メールは、転送しようとした者の意図通りにメールサーバ１１０から次の受信者の端末Ｃ１４に送信され、端末Ｃ１４の受信者により受信されることとなる（ステップ４３１、４３２）。
【００５３】
（２）ステップ４３１の判定で、転送不可であった場合、転送しようとした者に転送禁止の旨通告するメールを返却するようメール生成部１０４に指示して、ここでの処理を終了する。この結果、転送禁止の旨通告するメールは、メールサーバ１１０に配信された後、転送しようとした者の端末、説明している例では端末Ｂに送信され、その受信者が端末Ｂ１３から転送禁止の旨の通告を受けることとなる（ステップ４３３）。
【００５４】
前述した本発明の実施形態は、転送制御のみを実施するものとして説明してきたが、本発明は、転送範囲あるいは転送期間について設定することも可能である。すなわち、メール送信者は、端末Ａ１２からのメールの送信操作において、転送範囲あるいは転送期間について禁止範囲、禁止期間に関する制御用の情報を付与することができる。
【００５５】
この場合、前述で説明した図６に示す制御動作部１０３の処理フローにおけるステップ４２４、４２５の処理での、制御用の情報に転送範囲に関する設定がありかつ禁止範囲に該当するか否か、あるいは、転送期間に関する設定がありかつ禁止期間に該当するか否かの判定で、該当すると判定され、ステップ４２６の処理で、転送しようとした者に転送禁止の旨通告するメールを返却するようにメール生成部１０４に指示が行われる。この結果、該メールの元の送信者に確認することなく自動的に、転送しようとした者に転送禁止の旨を通告することができる。
【００５６】
また、本発明の実施形態は、元のメールの送信者は、メール転送における配信処理自体についての制御は行わないが、転送された事実について監査するようにすることも可能である。この場合、元のメールの送信者は、端末Ａ１２からのメール送信の操作において転送の監査を望む旨の制御用の情報を監査期間の情報と共に付与すればよい。これにより、監査を望む旨の制御用の情報を付与したメールは、前述した図６に示す制御動作部１０３の処理により、転送監査の設定がありかつ監査する期間に該当することがステップ４２９の処理で検出されることになり、ステップ４３０の処理で元の送信者に対して転送されたことを通知するメールを送付するように、メール生成部１０４に指示する処理が行われる。この結果、元の送信者は、そのメールが転送された事実を把握することができる。
【００５７】
前述した本発明の実施形態は、メール転送における監査時に、メールの転送が発生する都度、元の送信者に対してそのメールの転送が発生したことを通知するとしたが、本発明は、元の送信者に対してそのメールの転送が発生する都度逐一連絡をおこなわず、蓄積した転送経過情報をまとめて連絡するようにすることも可能である。この場合、図６ににより説明した制御動作部１０３の処理において、元の送信者に対し転送されたことを通知するメールを送付するようにメール生成部１０４に指示するステップ４３０の処理の代わりに、メールの転送の発生を転送経過情報として蓄積しておき、一定期間経過後あるいは元の送信者からの求めに応じて蓄積した転送経過情報をまとめて送付するようメール生成部１０４に指示するようにすればよい。この結果、元の送信者は、最初に送信したメールの転送経過情報をまとめて取り扱うことができる。
【００５８】
また、本発明の実施形態は、メール送信当初に送信者が付与した制御用の情報について、随時、その内容を変更しあるいは破棄することが可能である。この場合、メール送信者は、端末Ａ１２から制御用の情報の変更依頼あるいは破棄依頼の情報を付与したメール送信の操作を行う。この制御用の情報の変更依頼あるいは破棄依頼の情報を持つメールは、図４により説明したメール検出部１０１の処理におけるステップ４０７の処理で、既存の制御用の情報の更新要求であることが検知され、ステップ４０８で、制御動作部１０３に対して以降の処理が指示され、制御用情報の更新が行われる。
【００５９】
図８は図４により説明したメール検出部１０１の処理でのステップ４０７の処理で、既存の制御用の情報の更新要求であることが検知されたことによる制御動作部１０３の処理動作を制御するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００６０】
（１）制御動作部１０３は、受け取った依頼メールが制御用の情報を変更する依頼か、破棄する依頼かを判定し、制御用の情報を変更する依頼であった場合、該当する制御用の情報の内容を変更して保存するようデータ管理部１０５に指示する（ステップ４４１、４４２）。
【００６１】
（２）制御動作部１０３は、ステップ４４１の判定で、受け取った依頼メールが制御用の情報を破棄する依頼であった場合、該当する制御用の情報を削除するようデータ管理部１０５に指示する（ステップ４４３）。
【００６２】
前述したような処理を行うことにより、本発明の実施形態は、元のメールの送信者からの指示により、必要に応じていつでも制御動作を変更あるいは取り止めることができる。
【００６３】
前述した本発明の各実施形態における各処理は、処理プログラムとして構成することができ、この処理プログラムは、ＨＤ、ＤＡＴ、ＦＤ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することができ、また、インターネットを含む公衆通信網等の通信回線を介して提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態による電子メールシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】メールの送信者が送信するメールの制御あるいは監査を実施したい場合にメールに付与する制御情報データの一例について説明する図である。
【図３】データベース内部のテーブル構造を示す図である。
【図４】送信メールを受け取ったメール検出部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図５】メール検出部から指示を受けた識別子生成部の処理動作を説明するフローチャートである。
【図６Ａ】図４に示すフローの処理により識別子が検出されたことによる制御動作部での処理動作を説明するフローチャート（その１）である。
【図６Ｂ】図４に示すフローの処理により識別子が検出されたことによる制御動作部での処理動作を説明するフローチャート（その２）である。
【図７】図４に示すフローの処理により、転送可否の確認メールヘの返信であることが検知されたことによる制御動作部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図８】図４に示すフローの処理で、既存の制御用の情報の更新要求であることが検知されたことによる制御動作部の処理動作を制御するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６５】
１０  電子メールシステム
１２〜１４  端末
１０１  メール検出部
１０２  識別子生成部
１０３  制御動作部
１０４  メール生成部
１０５  データ管理部
１０６  データベース
１１０  メールサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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