(57)【要約】【課題】  エレベータのかご内に乗客が閉じ込められた場合に、乗客救出までの時間と労力とを軽減し、迅速な救出活動をすることができるエレベータの閉じ込め救出装置を得る。【解決手段】  エレベータのかごに取り付けられ、このかごの昇降と連動して上下方向に移動するロープと、このロープに固定され、ロープに対して上方に力が作用した場合にロープから外れる保持部と、この保持部に設けられた補助重りと、保持部及び補助重りの下方への移動を停止させる移動停止手段とを備える。【選択図】      図２
2005280956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかごに取り付けられ、このかごの昇降と連動して上下方向に移動するロープと、このロープに固定され、前記ロープに対して上方に力が作用した場合に前記ロープから外れる保持部と、この保持部に設けられた補助重りと、前記保持部及び前記補助重りの下方への移動を停止させる移動停止手段とを備えたことを特徴とするエレベータの閉じ込め救出装置。
【請求項２】
ロープは、釣合いロープ又は調速機用ロープであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの閉じ込め救出装置。
【請求項３】
補助重りは、保持部に対して着脱自在であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータの閉じ込め救出装置。
【請求項４】
エレベータのかごに取り付けられ、このかごの昇降と連動して上下方向に移動する釣合い鎖と、この釣合い鎖に設けられた保持部と、この保持部に固定され、前記保持部に対して上方に力が作用した場合に前記保持部から外れる補助重りとを備えたことを特徴とするエレベータの閉じ込め救出装置。
【請求項５】
補助重りの下方への移動を停止させる移動停止手段を備えたことを特徴とする請求項４に記載のエレベータの閉じ込め救出手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの乗客がかご内に閉じ込められた場合に使用する救出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの閉じ込め救出装置をロープ等に吊り下げるために使用する従来のチェーンブロック吊り下げ治具には、ロープを側面から巻くように抱えてロープ側面を保持する保持部を有する受け板と、この受け板上端の枢止軸に一端が回動自在に取り付けられ、保持部に対向するロープ側面を押圧する押圧部を有する押さえ腕と、この押さえ腕の他端に摺動可能に取り付けられたチェーンブロックを吊すフックを有した引き金とが備えられ、ロープを把持する力を与えるために受け板と押さえ腕とを連結するバネが保持部及び押圧部間に設けられるとともに、ロープ側面に加えられる把持力を解除するために枢止軸を中心に押さえ板を上方向に回転させる解除レバーが取り付けられたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３８２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
エレベータのかごが停電等の理由によって電動運転不能となり、かご内に乗客が閉じ込められた場合には、通常、巻上機の手巻き若しくはブレーキ装置の開放によってかごを最寄りの乗場まで移動させ、その乗場から乗客を救出している。しかし、構造上手巻きができない巻上機を使用しているエレベータ装置において乗客の閉じ込めが発生し、その時の乗客を含めたかご全体の重量が、釣合い重り装置全体の重量と均衡している場合には、ブレーキ装置を開放してもかごは移動せず、かごを最寄りの乗場まで移動させて乗客の救出を行うことができない。このような場合には、作業員が昇降路のピット内に入り、釣合い鎖や調速機用ロープの一側に救出用の補助重りを取り付けることによって、かご側と釣合い重り側との重量に不均衡状態を強制的に作り出してかごを移動させている。図１０は釣合い鎖に救出用の補助重りを取り付けて重量の不均衡状態を作り出したことを示す図である。また、釣合いロープや調速機用ロープに救出用の補助重りを取り付ける場合には、上記特許文献１記載のチェーンブロック吊り下げ治具のようなものを使用して、かごの移動を行っていた。しかし、このような従来の閉じ込め救出装置では、閉じ込め救出装置の一回の取付作業によってかごを移動させることのできる距離は、補助重りの移動距離、即ち補助重りの取付位置から釣合い鎖等の折返し部までしか移動させることができないため、かごの停止位置から最寄りの乗場までの距離が比較的長い場合には、何度も閉じ込め救出装置の付け替え作業を行わなくてはならず、多大な時間と労力とを必要とし、迅速な救出作業を困難なものにしていた。特に、巻上機にウォームギアが使用されている場合には、歯車効率の観点から回動開始までに大きな負荷を必要とするため、救出までに多大な時間と労力とが必要となっていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータのかご内に乗客が閉じ込められた場合に、乗客救出までの時間と労力とを軽減することができるエレベータの閉じ込め救出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータの閉じ込め救出装置は、エレベータのかごに取り付けられ、このかごの昇降と連動して上下方向に移動するロープと、このロープに固定され、ロープに対して上方に力が作用した場合にロープから外れる保持部と、この保持部に設けられた補助重りと、保持部及び補助重りの下方への移動を停止させる移動停止手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、エレベータのかごに取り付けられ、このかごの昇降と連動して上下方向に移動するロープと、このロープに固定され、ロープに対して上方に力が作用した場合にロープから外れる保持部と、この保持部に設けられた補助重りと、保持部及び補助重りの下方への移動を停止させる移動停止手段とを備える構成としたことで、エレベータのかご内に乗客が閉じ込められた場合に、乗客救出までの時間と労力とを軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、エレベータ装置の全体正面図である。図において、エレベータ昇降路１内を互いに逆方向に昇降するかご２及び釣合い重り３とは、それぞれ主索４によって釣瓶式に懸吊されている。この主索４は、昇降路１上部の機械室５に設置された巻上機の駆動綱車６及びそらせ車７に巻き掛けられ、駆動綱車６の綱溝との間に発生する摩擦力によって駆動綱車６の回動と連動して移動する。ここで、釣合い重り３は、かご２の昇降を行う際に必要な巻上機の負担を軽減するため、かご２に定員の約半分の乗客が乗車した際のかご２全体の重量と釣合い重り３全体の重量とが等しくなるように、その重量が設定されている。また、かご２から駆動綱車６までの主索４の長さとそらせ車７から釣合い重り３までの主索４の長さとは、かご２の位置によって異なるため、主索４のかご２側の重量と釣合い重り３側の重量もかご２の位置によって変動することになる。このかご２の位置による主索４のかご２側及び釣合い重り３側の重量の不均衡状態を補正するため、かご２の下部及び釣合い重り３の下部には、釣合い鎖８のそれぞれの端部が固定され、かご２の積載重量に変動がない場合、かご２側の総重量と釣合い重り３側の総重量との比がほぼ一定となるように設定されている。
【０００９】
また、エレベータ昇降路１上部の機械室５には、かご２の下降速度が所定速度を超過した際に強制的にかご２の下降を停止させる調速機９が設置されている。昇降路１上部の機械室５に設置されたこの調速機９と昇降路１下部のピット１０に設けられた張り車１１とには、無端状の調速機用ロープ１２が巻き掛けられており、張り車１１に懸吊された調速機用重り１３によってこの調速機用ロープ１２には常時張力が付与されている。また、調速機用ロープ１２は、その一部がかご２に連結されて、かご２の昇降に連動して移動する。そして、この調速機用ロープ１２が巻き掛けられた調速機９は、調速機用ロープ１２の移動速度が所定値を超過した際にかご２の下部に設けられた非常止め１４を作動させてかご２を強制的に停止させる。
【００１０】
図２は、この発明の実施の形態１におけるエレベータの閉じ込め救出装置の正面図、図３はその側面図、図４はその要部平面図、図５はその要部正面図、図６はこの発明の実施の形態１におけるエレベータ閉じ込め救出装置の動作を説明するための図である。図において、エレベータの閉じ込め救出装置は、調速機用ロープ１２に固定される保持部１５と、かご２側及び釣合い重り３側の重量の不均衡状態を作り出すために保持部１５に取り付けられる補助重り１６とから構成される。先ず、保持部１５及び補助重り１６の構造について図２から図５に基づいて説明する。
【００１１】
略直方体状を呈する器台１７には、下方を向いて互いに斜めに対向する案内面１７ａ及び１７ｂが上面から下面に渡って設けられ、この案内面１７ａ及び１７ｂに、断面が略Ｔ字状を呈するレール１８が互いに対向するように上下方向に設けられている。このそれぞれのレール１８に摺動可能に設けられたくわえ金１９は、その反レール１８側の鉛直面が互いに平行に対向するように配置され、この互いに対向する垂直面には、半円状を呈する綱溝１９ａが上下方向に形成されている。また、器台１７の両側面には、それぞれ補助重り取付板２０がボルトによって締結固定されており、器台１７の下方に突出した補助重り取付板２０の下部には、取付孔２０ａがそれぞれ形成されている。一方、補助重り１６は、その上部に鉤状の掛止部２１が設けられ、その下部には、下方に大きく突出する棒状の移動停止手段からなる足部２２が設けられている。
【００１２】
次に、構造上手巻きができない巻上機を使用しているエレベータ装置において停電等により乗客の閉じ込めが発生し、その時の乗客を含めたかご２全体の重量が釣合い重り３全体の重量と均衡している場合の上記閉じ込め救出装置を使用した乗客の救出方法について、図２及び図６に基づいて説明する。
作業者は、ブレーキ装置を開放してもかご２の移動が起こらず、かご２側の総重量と釣合い重り３側の総重量が均衡していることを確認した後、昇降路１のピット１０内に入り、保持部１５を調速機用ロープ１２に取り付ける。先ず、くわえ金１９をレール１８に沿って器台１７の下部に移動させてから、保持部１５をできるだけ上方に持ち上げ、くわえ金１９間に調速機用ロープ１２が配置されるようにする。この時、くわえ金１９は器台１７の下部に配置されているため、くわえ金１９の反レール１８側鉛直面の間隔は調速機用ロープ１２の幅よりも大きくなっており、くわえ金１９と調速機用ロープ１２とが接触することはない。次に、くわえ金１９を上方に押し上げながら器台１７を下方に移動させ、調速機用ロープ１２がくわえ金１９の綱溝１９ａによって挟持されるように、保持部１５を調速機用ロープ１２に固定する。この時、くわえ金１９は、器台１７の案内面１７ａ及び１７ｂによって調速機用ロープ１２側に付勢されているため、ボルト等を使用することなく、容易に保持部１５を調速機用ロープ１２に固定することができる。次に、補助重り１６を保持部１５の両側に設けられた取付孔２０ａにそれぞれ掛止し、かご２側と釣合い重り３側との重量の不均衡状態を作り出すことによって、かご２を移動させる。かご２の移動が開始されると、保持部１５及び補助重り１６は、補助重り１６の足部２２下端がピット１０底面に衝突するまで下方に移動する。なお、補助重り１６下部の足部２２は、この足部２２がピット１０底面に衝突した際に、保持部１５及び補助重り１６が張り車１１と調速機用重り１３とに接触しないようにその長さが調整されている。補助重り１６の足部２２下端がピット１０底面に衝突すると、補助重り１６及び保持部１５は衝突によってその落下が停止するが、調速機用ロープ１２は慣性力によって移動を続けるため、この調速機用ロープ１２を挟持しているくわえ金１９も、レール１８に案内されて下方へ移動する。その後、くわえ金１９は調速機用ロープ１２から離れて器台１７下部で停止するが、調速機用ロープ１２は、足部２２のピット１０衝突後も慣性力によって移動を続けることとなる。即ち、閉じ込め救出装置停止後もかご２の移動は継続する。
【００１３】
この発明の実施の形態１によれば、補助重り１６の足部２２がピット１０底面に衝突して保持部１５及び補助重り１６の落下が停止した後も、かご２の移動は停止することなく継続されるため、閉じ込め救出装置の一回の取付作業によってかご２を移動させることのできる距離を大幅に長くすることができる。このため、最寄りの乗場への誘導を迅速に行うことができ、かご２内に閉じ込められた乗客を救出するまでに必要な時間と労力とを大幅に軽減することが可能となる。通常、停止している巻上機の駆動綱車を回転させるのに必要な力は、回転を継続させるために必要な力よりも大きいため、一旦かご２の移動が開始されると、補助重り１６が外れた後も長期間かご２は移動を継続する。このため、保持部１５及び補助重り１６の取り付け回数を極端に減少させることができ、特に、歯車効率の悪いウォームギアが使用されている巻上機の場合には有効な手段となる。また、かご２が最寄りの乗場に到着することなく停止し、閉じ込め救出装置の再度の取り付けが必要となった場合にも、補助重り１６が着脱自在であるとともに、保持部１５を上下移動させるだけで調速機用ロープ１２に取り付けることができるため、取付に必要な時間と労力とを大幅に削減することが可能である。
【００１４】
なお、実施の形態１では、巻上機が機械室に設置されている場合について説明したが、巻上機が昇降路壁等に設置されている機械室レスエレベータに対しても同様の効果があるのは言うまでもない。また、閉じ込め救出装置をかご２の昇降と連動して上下方向に移動するロープに取り付けることができれば実施の形態１と同様の効果を得ることができるため、かご２及び釣合い重り３の下部に釣合い鎖８の代わりに釣合いロープが設けられている場合には、この釣合いロープに保持部１５等を取り付けて実施の形態１と同様の救出を行っても良い。また、実施の形態１では、保持部１５が楔形のものについて説明したが、保持部１５は、調速機用ロープ１２に対して下方に力が作用した場合にこの調速機用ロープ１２に固定され、調速機用ロープ１２に対して下方に力が作用した場合に調速機用ロープ１２から外れるような構成を有していれば良く、その構成を限定するものではない。
【００１５】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２におけるエレベータの閉じ込め救出装置の動作を説明するための図である。図において、保持部１５の一側面のみに設けられた補助重り取付板２０には、掛止部２１を介して補助重り１６が掛止されている。なお、この補助重り１６には実施の形態１のような足部２２は設けられていない。また、ピット１０底面に立設された台座２３は、その上部に平坦面を有しており、この平坦面が張り車１１の上方で、調速機用ロープ１２の近傍に配置されている。なお、その他は実施の形態１と同様の構成を有している。
【００１６】
次に、この閉じ込め救出装置を使用した際の乗客の救出方法について説明する。
実施の形態１と同様に、調速機用ロープ１２に保持部１５及び補助重り１６を取り付けることによってかご２側と釣合い重り３側との重量の不均衡状態を作り出し、かご２を移動させる。かご２の移動が開始されると、保持部１５及び補助重り１６は、保持部１５の器台１７下面が台座２３の平坦な上面に衝突するまで下方に移動する。保持部１５の器台１７下面が台座２３の上面に衝突すると、補助重り１６及び保持部１５は衝突によってその落下が停止するが、調速機用ロープ１２は慣性力によって移動を続けるため、この調速機用ロープ１２を挟持しているくわえ金１９も、レール１８に案内されて下方へ移動する。その後、くわえ金１９は調速機用ロープ１２から離れて器台１７下部で停止するが、調速機用ロープ１２は、保持部１５の台座２３上面衝突後も慣性力によって移動を続けることとなる。即ち、閉じ込め救出装置停止後もかご２の移動は継続する。
【００１７】
この発明の実施の形態２によれば、保持部１５が台座２３上面に衝突して保持部１５及び補助重り１６の落下が停止した後も、かご２の移動は停止することなく継続されるため、閉じ込め救出装置の一回の取付作業によってかご２を移動させることのできる距離を大幅に長くすることができ、迅速な救出活動を行うことが可能である。また、補助重り１６は、保持部１５の一側面にしか設けられていないため、保持部１５が台座２３上面に衝突した際に補助重り１６等が張り車１１や調速機用重り１３に接触しないように取り付けることが容易となり、作業性を向上させることができる。なお、その他は、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００１８】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの閉じ込め救出装置の正面図、図９はこの発明の実施の形態３におけるエレベータの閉じ込め救出装置の動作を説明するための図である。
停電等によって乗客の閉じ込めが発生した場合、作業員は、ブレーキ装置を開放してもかご２の移動が起こらず、かご２側の総重量と釣合い重り３側の総重量が均衡していることを確認した後、昇降路１のピット１０内に入り、保持部２４を釣合い鎖８のできるだけ上方に固定する。この保持部２４は、上面に凹部２５ａを有した取付部２５と取付板２６とから構成され、この取付部２５と取付板２６との間に釣合い鎖８を挟み、取付板２６をボルトによって取付部２５に締結固定することによって釣合い鎖８に取り付けられる。保持部２４を釣合い鎖８に取り付けた後、補助重り１６の鉤状の掛止部２２ｂを固定部２５の凹部２５ａに上方から掛止することによって、かご２側と釣合い重り３側との重量の不均衡状態を作り出し、かご２を移動させる。かご２の移動が開始されると、保持部２４及び補助重り１６は、補助重り１６の下面がピット１０底面に衝突するまで下方に移動する。補助重り１６がピット１０底面に衝突すると、掛止部２２ｂが凹部２５ａから外れて補助重り１６は停止するが、釣合い鎖８は慣性力によって移動を続ける。即ち、補助重り１６停止後も、かご２の移動は継続することとなる。
【００１９】
この発明の実施の形態３によれば、補助重り１６がピット１０底面に衝突してその落下が停止した後も、かご２の移動は停止することなく継続されるため、閉じ込め救出装置を釣合い鎖８に取り付ける場合でも、閉じ込め救出装置の一回の取付作業によってかご２を移動させることのできる距離を大幅に長くすることができ、かご２内に閉じ込められた乗客を救出するまでに必要な時間と労力を大幅に軽減することができるとともに、迅速な救出が可能となる。なお、実施の形態３では、補助重り１６が直接ピット１０底面に衝突して保持部２４から外れるような構成を有しているが、この衝撃を和らげるため、衝撃緩和材のような移動停止手段をピット１０底面に設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】エレベータ装置の全体正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの閉じ込め救出装置の正面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの閉じ込め救出装置の側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの閉じ込め救出装置の要部平面図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの閉じ込め救出装置の要部正面図である。
【図６】この発明の実施の形態１におけるエレベータの閉じ込め救出装置の動作を説明するための図である。
【図７】この発明の実施の形態２におけるエレベータの閉じ込め救出装置の動作を説明するための図である。
【図８】この発明の実施の形態３におけるエレベータの閉じ込め救出装置の正面図である。
【図９】この発明の実施の形態３におけるエレベータの閉じ込め救出装置の動作を説明するための図である。
【図１０】従来のエレベータの閉じ込め救出装置の正面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１  昇降路
２  かご
３  釣合い重り
４  主索
５  機械室
６  駆動綱車
７  そらせ車
８  釣合い鎖
９  調速機
１０  ピット
１１  張り車
１２  調速機用ロープ
１３  調速機用重り
１４  非常止め
１５、２４、２７  保持部
１６  補助重り
１７  器台
１７ａ、１７ｂ  案内面
１８  レール
１９  くわえ金
１９ａ  綱溝
２０  補助重り取付板
２０ａ  取付孔
２１  掛止部
２２  足部
２３  台座
２５  取付部
２５ａ  凹部
２６  取付板
【図１】
2005280956.tif 000003
【図２】
2005280956.tif 000004
【図３】
2005280956.tif 000005
【図４】
2005280956.tif 000006
【図５】
2005280956.tif 000007
【図６】
2005280956.tif 000008
【図７】
2005280956.tif 000009
【図８】
2005280956.tif 000010
【図９】
2005280956.tif 000011
【図１０】
2005280956.tif 000012