(57)【要約】【課題】  情報提供装置が特定の利用者に占有されてしまうのを防止することができ、利用者の回転率を向上させて売上げを向上させることができる情報提供装置利用システムを提供する。【解決手段】  利用者が消費を行ったときに電子キーを生成し、利用者の消費に応じて情報提供装置３１を一定の条件下で管理するためのアクセス情報を電子キー生成装置１０によって生成し、この生成された電子キーを利用者に発行するとともに、電子キーおよびアクセス情報をアクセスコントロール制御装置２０によって取得する。次いで、携帯端末３２から入力された電子キーと電子キー生成装置１０から取得した電子キーとを比較し、比較結果が一致すると、アクセス情報に応じて情報提供装置３１を利用時間または利用回数を管理する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が消費を行ったときに利用者固有情報を生成し、前記消費に応じて情報提供装置の使用可能情報を生成する生成手段と、
前記生成手段によって生成された前記利用者固有情報を利用者に発行する発行手段と、
前記生成手段から前記利用者固有情報および対応する前記使用可能情報を取得してこれらを対応付けて記憶し、前記情報提供装置または利用者が操作する携帯端末から入力された前記利用者固有情報を取得して、前記情報提供装置の使用を管理する管理手段と、を備えた情報装置利用システムであって、
前記管理手段は、前記情報提供装置または携帯端末から入力された前記利用者固有情報と前記生成手段から取得して記憶している利用者固有情報とを比較し、比較結果が一致すると、この一致した利用者固有情報に対応付けられた前記使用可能情報に基づいた制限を課して前記情報提供装置を前記利用者に使用可能にすること特徴とする情報提供装置利用システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、前記利用者固有情報が入力されると、前記携帯端末の端末固有情報および前記利用者固有情報を前記管理手段に送信し、
前記管理手段は、前記端末固有情報および前記利用者固有情報が入力されると、前記携帯端末から入力された前記利用者固有情報と前記生成手段から取得し記憶している利用者固有情報とを比較し、比較結果が一致すると、この一致した利用者固有情報に対応付けられた前記使用可能情報に基づいた制限を課して前記情報提供装置を使用可能状態に設定することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置利用システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、前記利用者固有情報が入力されると、前記情報提供装置に前記利用者固有情報の入力要求信号を送信し、
前記情報提供装置は、前記入力要求信号が入力されると、前記管理手段に前記入力要求信号を送信し、
前記管理手段は前記使用要求信号を受信すると、前記利用者固有情報の入力方法を示す入力手順信号を前記情報提供装置に送信し、
前記情報提供装置から前記入力手順信号が前記携帯端末に送信されると、前記携帯端末が利用者固有情報の入力手順を表示し、
前記携帯端末から前記情報提供装置に前記入力手順に従って前記利用者固有情報が入力されると、前記情報提供装置が前記利用者固有情報および前記携帯端末の端末固有情報を前記管理手段に送信し、
前記管理手段は、前記利用者固有情報および前記端末固有情報が入力されると、前記携帯端末から入力された前記利用者固有情報と前記生成手段から取得した利用者固有情報とを比較し、比較結果が一致すると、この一致した利用者固有情報に対応付けられた前記使用可能情報に基づいた制限を課して前記情報提供装置を使用可能状態に設定することを特徴とする請求項１に記載の情報提供装置利用システム。
【請求項４】
前記使用可能情報は、前記情報提供装置の使用可能時間または使用可能回数であり、前記利用者の消費に応じて前記使用可能時間または使用可能回数を増減させることを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれか１項に記載の情報提供装置利用システム。
【請求項５】
前記利用者固有情報が電子キーからなることを特徴とする請求項１乃至請求項４いずれか１項に記載の情報提供装置利用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報提供装置の利用システムに関し、例えば、商品を販売したり、サービスを提供する店舗あるいは商店街等のような店舗の集合体に設置されている情報提供装置を一定の条件下で使用可能にした情報提供装置の利用システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の販売やサービスを提供する店舗あるいは商店街等のような店舗の集合体にパーソナルコンピュータ等の情報提供装置を設置し、商品を購入した利用者やサービスの提供を受けた利用者に対して情報提供装置を利用できるようして、集客率の向上を図る試みが行われている。
【０００３】
例えば、インターネット上の情報を取得するための利用者の情報をデータサーバに登録し、公共端末を介してデータサーバに接続して、データサーバの管理を行う利用者情報を取得し、それに基づいて情報取得を行うことで、公共端末を利用者個人専用にカスタマイズされた情報取得用の端末として使用できるようにし、利用者の所持する携帯端末を利用してＷｅｂの閲覧を行ったり、インターネット上のサーバから情報をダウンロードできるようにしている(例えば、特許文献１参照。)。
【特許文献１】特開２００３−４４５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記情報取得方法にあっては、公共端末の使用を制限する手段がないので、利用者の回転率が低下を誘発してしまい、結果的に売上げの低下を招来するおそれがある。
【０００５】
すなわち、通常、店舗や商店街等のような店舗の集合体のオーナーが公共端末の設置費や運営費を負担しているため、商品を購入した利用者やサービスの提供を受けた利用者が公共端末を長時間にわたって独占した場合には、その公共端末の利用を目的として商品の購入やサービスの提供を受ける利用者が減ることになる。その結果として、利用者の回転率が低下を誘発して売上げの低下を招来するおそれがある。
【０００６】
本発明は、従来のこのような問題を解決するためになされたもので、情報提供装置が特定の利用者に占有されてしまうのを防止することができ、利用者の回転率を向上させて売上げを向上させることができる情報提供装置の利用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の情報提供装置利用システムは、利用者が消費を行ったときに利用者固有情報を生成し、前記消費に応じて情報提供装置の使用可能情報を生成する生成手段と、前記生成手段によって生成された前記利用者固有情報を利用者に発行する発行手段と、前記生成手段から前記利用者固有情報および対応する前記使用可能情報を取得してこれらを対応付けて記憶し、前記情報提供装置または利用者が操作する携帯端末から入力された前記利用者固有情報を取得して、前記情報提供装置の使用を管理する管理手段と、を備えた情報装置利用システムであって、前記管理手段は、前記情報提供装置または携帯端末から入力された前記利用者固有情報と前記生成手段から取得して記憶している利用者固有情報とを比較し、比較結果が一致すると、この一致した利用者固有情報に対応付けられた前記使用可能情報に基づいた制限を課して前記情報提供装置を前記利用者に使用可能にすること特徴とする。
【０００８】
この構成により、利用者が商品を購入したりサービスの提供を受けるなどの消費を行った場合には、発行された利用者固有情報と、情報提供装置の使用可能情報とに基づいて情報提供装置の利用を制限するので、情報提供装置が特定の利用者に占有されてしまうのを防止することができ、利用者の回転率を向上させて売上げを向上させることができる。
【０００９】
また、情報提供装置に直接、利用者固有情報を入力する場合には、携帯端末を所持していない利用者でも情報提供装置を利用することができる。
【００１０】
また、本発明の情報提供装置利用システムは、前記携帯端末は、前記利用者固有情報が入力されると、前記携帯端末の端末固有情報および前記利用者固有情報を前記管理手段に送信し、前記管理手段は、前記端末固有情報および前記利用者固有情報が入力されると、前記携帯端末から入力された前記利用者固有情報と前記生成手段から取得し記憶している利用者固有情報とを比較し、比較結果が一致すると、この一致した利用者固有情報に対応付けられた前記使用可能情報に基づいた制限を課して前記情報提供装置を使用可能状態に設定することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、携帯端末と管理手段の間に通信を行う手段がある場合に、携帯端末から管理手段に直ちに利用者固有情報を提供し、この利用者固有情報に基づいて管理手段が情報提供装置を使用可能状態に設定するので、利用者固有情報を管理手段に送信してから情報提供装置を使用可能状態に設定するまでの時間を短縮することができる、
また、本発明の情報提供装置利用システムは、前記携帯端末は、前記利用者固有情報が入力されると、前記情報提供装置に前記利用者固有情報の入力要求信号を送信し、前記情報提供装置は、前記入力要求信号が入力されると、前記管理手段に前記入力要求信号を送信し、前記管理手段は前記使用要求信号を受信すると、前記利用者固有情報の入力方法を示す入力手順信号を前記情報提供装置に送信し、前記情報提供装置から前記入力手順信号が前記携帯端末に送信されると、前記携帯端末が利用者固有情報の入力手順を表示し、前記携帯端末から前記情報提供装置に前記入力手順に従って前記利用者固有情報が入力されると、前記情報提供装置が前記利用者固有情報および前記携帯端末の端末固有情報を前記管理手段に送信し、前記管理手段は、前記利用者固有情報および前記端末固有情報が入力されると、前記携帯端末から入力された前記利用者固有情報と前記生成手段から取得した利用者固有情報とを比較し、比較結果が一致すると、この一致した利用者固有情報に対応付けられた前記使用可能情報に基づいた制限を課して前記情報提供装置を使用可能状態に設定することを特徴とする。
【００１２】
この構成により、携帯端末と管理手段とが情報提供装置を介して入力要求信号および入力手順信号のやり取りを行った後、利用者固有情報の入力手順に従って携帯端末から情報提供装置を介して管理手段に利用者固有情報を提供し、この利用者固有情報に基づいて管理手段が情報提供装置を使用可能状態に設定するので、携帯端末と管理手段の間に通信を行う手段がない場合であっても、情報提供装置を介して携帯端末と管理手段を接続して利用者固有情報のやり取りを行うことができる。
【００１３】
また、本発明の情報提供装置利用システムは、前記使用可能情報は、前記情報提供装置の使用可能時間または使用可能回数であり、前記利用者の消費に応じて前記使用可能時間または使用可能回数を増減させることを特徴とする。
【００１４】
この構成により、商品の購入内容や提供されたサービス内容等の利用者の消費に応じて情報提供装置の使用可能時間または使用可能回数を増減するので、情報提供装置が特定の利用者に長時間にわたって占有されてしまうのを確実に防止することができ、利用者の回転率を向上させて売上げを向上させることができる。
【００１５】
また、本発明の情報提供装置利用システムは、前記利用者固有情報が電子キーからなることを特徴とする。
【００１６】
この構成により、利用者が商品を購入したときやサービスの提供を受けたときに発行された電子キーに基づいて情報提供装置を管理するようにしたので、簡単な手段で特定の利用者に対して情報提供装置を利用させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明は、情報提供装置が特定の利用者に占有されてしまうのを防止することができ、利用者の回転率を向上させて売上げを向上させることができる情報提供装置利用システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１９】
(第１実施形態)
図１乃至図５は本発明に係る情報提供装置の利用システムの第１実施形態を示す図である。
【００２０】
まず、図１に基づいて構成を説明する。図１において、本実施の形態の情報提供装置の利用システムは、電子キー発行装置（発行手段）１、電子キー生成装置（生成手段）１０、アクセスコントロール制御装置（管理手段）２０、情報提供装置３１、および携帯端末３２を含んで構築されており、これら電子キー生成装置１０、アクセスコントロール制御装置２０および情報提供装置３１は通信回線を介して接続されている。
【００２１】
電子キー発行装置１は、店舗に設置されているレジや自動販売機等のように利用者が商品を購入したときやサービスの提供を受けたときの対価として現金またはそれに相当する物および情報を処理する機器から構成されるものであり、電子キー発行装置１は、送受信部２、売上げ情報管理部３および電子キー発行部４を備えている。
【００２２】
送受信部２は、電子キー生成装置１０との間でデータのやり取りを行うようになっている。
【００２３】
売上げ情報管理部３は、購入内容としての売上げ高および売上げ品目の２つのパラメータを管理するようになっている。
【００２４】
電子キー発行部４は、電子キー生成装置１０から送信される電子キー（利用者固有情報）５を発行するものであり、紙媒体を用いる場合には、レシートにバーコードを印刷したりパスワードを印刷して出力し、電子記録媒体、磁気記録媒体、光学記録媒体等を用いる場合には、その各記録媒体に書込みを行って出力する。
【００２５】
この電子キー５は、携帯電話またはノートパソコン等のような携帯端末３２によって読取られるようになっている。具体的には、電子記録媒体の場合には、携帯端末３２によって電子的に読取られる。また、電子キー５が光学記録媒体や紙記録媒体の場合には、利用者自身がキーを一旦読取った後、携帯端末３２に具備されているテンキー等の入力装置から直接入力したり、携帯端末３２に具備されたカメラ等の光学的な読取り装置によって読取る。
【００２６】
また、電子キー生成装置１０は、送受信部１１、アクセス情報生成部１２および電子キー生成部１３を含んで構成される。
【００２７】
送受信部１１は、電子キー発行装置１およびアクセスコントロール制御装置２０の間でデータのやり取りを行うようになっている。
【００２８】
アクセス情報生成部１２は、電子キー発行装置１の売上げ情報管理部３から送信される売上げ情報としての売上げ高および売上げ品目により、電子キーの有効期限および有効範囲からなるアクセス情報を生成するようになっている。
【００２９】
なお、有効範囲は、商店街等のような店舗の集合体に設置されている複数の情報提供装置３１のどの範囲の情報提供装置３１を使用可能状態にするのかを設定するものであり、電子キー生成装置１０とアクセスコントロール制御装置２０との間でその記述方法と解釈を一致させている。
【００３０】
また、有効期限を測定するためにタイマーを設けておくものとする。アクセス情報として有効期限ではなく、使用回数を設定しても良い。この場合には、タイマーの代わりに計数器を設ける。
【００３１】
電子キー生成部１３は、売上げ情報管理部３から売上げ情報が送信されると、電子キー発行部１からアクセスがあった日付、電子キー生成装置１０の固有ＩＤおよび電子キーの通し番号の３つのパラメータに対して一定の演算を行って、本電子キー形成装置１０が過去に発行した電子キーおよび他の情報提供装置の利用システムに具備された電子キー生成装置１０が生成した電子キーと重複しないように電子キーを生成するようになっている。
【００３２】
また、電子キー生成装置１０は、電子キー生成部１３が生成した電子キーを送受信部１１から電子キー発行装置１に送信するとともに、アクセス情報生成部１２によって決定されたアクセス情報を電子キーに関連付けて送受信部１１からアクセスコントロール制御装置２０に送信するようになっている。
【００３３】
また、アクセスコントロール制御装置２０は、送受信部２１と、データベース２２と、電子キー照合部２３および情報提供装置制御部２４を備えたコントローラ２５とを含んで構成される。
【００３４】
送受信部２１は、電子キー生成部１０、情報提供装置３１および携帯端末３２の間でデータのやり取りを行うようになっている。
【００３５】
データベース２２には、図２に示すように、電子キー生成部１０から送信される電子キー、アクセス情報、利用する情報提供装置３１を特定するための利用ＩＤ、タイマーおよび携帯端末ＩＤの各項目がレコード単位で記録されている。
【００３６】
また、電子キー照合部２３は、電子キー生成装置１０から送信されてデータベース２２に記録された電子キーと携帯端末３２から送信される電子キーとを比較するようになっている。
【００３７】
データベース２２は、予め電子キー生成装置１０から送信される電子キーおよびアクセス情報が関連付けられて記録しており、電子キー照合部２３によって上述したように電子キーの比較が行われ、電子キーが一致すると、この時点で利用ＩＤおよびタイマーを取得し、これら利用ＩＤおよびタイマーを電子キー、アクセス情報および携帯端末ＩＤと共にレコード単位で書込む。
【００３８】
なお、アクセス情報のうち有効期限については、電子キーの絶対的な有効期限を示す有効期限と、その電子キーが使われ始めてからの有効期限を示す相対有効期限が記されている。
【００３９】
図２において、ｙｙｙｙｍｍｄｄｈｈＳＳは絶対有効期限を示す年月日時であり、ＳＳは相対有効期限を示すものである。
【００４０】
また、情報提供装置制御部２４は、電子キー生成装置１０から送信されてデータベース２２に記録された電子キーと携帯端末３２から送信される電子キーとの比較結果が一致したときに、アクセス情報に基づいて情報提供装置３１の利用を制限する。具体的には、有効範囲内にある情報提供装置３１を活性化し、すなわち、利用可能状態に設定するとともに、絶対有効時間とタイマーを監視して利用されている情報提供装置３１の絶対有効時間が消化されたときに、情報提供装置３１を不活性化してデータベース２２上に登録されている利用者のレコードの削除を行う。
【００４１】
また、コントローラ２５はＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えており、アクセスコントロール制御装置２０全体を制御するようになっている。
【００４２】
本実施形態では、ＣＰＵがＲＯＭに記録されている利用プログラムを実行することにより、情報提供装置３１の利用を制限する。
【００４３】
また、情報提供装置３１としては、インターネット上のＷｅｂの閲覧、メールの送受信、Ｗｅｂ上の情報のダウンロードを行うものや、スタンドアローンで映像や音楽等のコンテンツが提供可能なものが適用される。
【００４４】
また、携帯端末３２を利用する場合には、無線ＬＡＮの親機として用い、携帯端末３２を入力機器とするとともに情報提供装置３１を映像や音声を出力する出力機器として利用することが考えられる。つまり、利用者に有意義な情報を提供する装置であれば、どのような装置にも適用可能である。
【００４５】
次に、図３乃至図５に基づいて情報提供装置３１の利用方法を説明する。
【００４６】
図３は情報提供装置３１の利用システムのシーケンス図であり、携帯端末３２を用いて情報提供装置３１を利用する例を示している。
【００４７】
図３において、まず、利用者が商店街の店舗、例えば、洋服屋で商品を購入したり、マッサージ屋でマッサージを受ける等のサービスの提供を受けると、売上げ情報管理部３はその対価に相当する売上げ情報を電子キー生成装置１０に送信する。
【００４８】
電子キー生成装置１０は売上げ情報に基づいて電子キー生成部１３によって電子キーを生成するとともに、売上げ高および売上げ品目に基づいて電子キーの有効期限および有効範囲からなるアクセス情報を生成した後、電子キーとアクセス情報をアクセスコントロール制御装置２０に送信するとともに、電子キーを電子キー発行装置１に送信する。
【００４９】
電子キー発行装置１は電子キー発行部４から電子キー５を発行して利用者に渡す。
【００５０】
利用者は携帯端末３２から電子キー５を入力すると、携帯端末３２からアクセスコントロール制御装置２０に電子キー５および携帯端末３２の端末ＩＤが送信される。
【００５１】
アクセスコントロール制御装置２０の電子キー照合部２３は電子キー生成装置１０から送信されてデータベース２２に記録された電子キーと携帯端末３２から送信される電子キー５とを比較し、電子キーが一致すると、この時点で利用ＩＤとタイマーを取得し、電子キーおよびアクセス情報と共にレコード単位で書込む。
【００５２】
次いで、情報提供装置制御部２４は、有効範囲に設置された情報提供装置３１に活性化コマンドと端末ＩＤを送信する。
【００５３】
このとき、活性化コマンドと端末ＩＤを受信した情報提供装置３１は活性化され、利用可能な状態に移行する。利用者が携帯端末３２を介して情報提供装置３１を一定時間（例えば、１時間）または一定操作回数（例えば、５回）利用した場合には、情報提供装置制御部２４が情報提供装置３１に対して不活性化コマンドと端末ＩＤを送信すると、その情報提供装置３１の利用不可能な状態に移行する。
【００５４】
図４はアクセスコントロール制御装置２０が行う情報提供装置３１の動作手順のフローチャートである。
【００５５】
図４において、アクセスコントロール制御装置２０は作動時に初期状態に設定され（ステップＳ１）、この初期状態で外部からアクセスがあったか否かを判別する（ステップＳ２）。
【００５６】
外部からアクセスがあると、電子キー生成装置１０からアクセスがあったのか否かを判別し（ステップＳ３）、電子キー生成装置１０からアクセスがあった場合には、電子キー生成装置１０から送信されるアクセス情報と電子キーをデータベース２２に記録する（ステップＳ４）。
【００５７】
また、ステップＳ３で電子キー生成装置１０からアクセスがない場合には、携帯端末３２からのアクセスであるものと判断して携帯端末３２から送信される電子キーを受信した後（ステップＳ５）、データベース２２を読み出す（ステップＳ６）。
【００５８】
次いで、データベース２２上に電子キーが存在するか否かを判別し（ステップＳ７）、電子キーが存在する場合には、データベース２２から当該電子キーに割り当てられているアクセス情報を読み出す（ステップＳ８）。
【００５９】
また、ステップＳ７で電子キーが存在しない場合には、電子キーが間違っている、あるいは有効期限が過ぎているというメッセージを携帯端末３２に送信する（ステップＳ９）。
【００６０】
ステップＳ８の処理が終了すると、利用ＩＤを割り当て、アクセス情報に記録されている絶対有効期限に従ってタイマーをセットした後（ステップＳ１０）、情報提供装置３１に対してアクセス情報に記録された有効範囲に関して活性化信号と利用ＩＤを送信し（ステップＳ１１）、初期状態に戻る（ステップＳ１）。
【００６１】
情報提供装置３１を有効期限でなく、操作回数によって使用制限する場合には、ステップＳ１０でアクセス情報に記録されている使用回数に従い、計数器をセットする。
【００６２】
一方、ステップＳ２で外部からアクセスがない場合には、活性化中（情報提供装置３１を利用中）の利用ＩＤがあるか否かを判別した後（ステップＳ１２）、活性化中の利用ＩＤがある場合には、タイマーの設定時間を過ぎているか否かを判別する（ステップＳ１３）。
【００６３】
なお、情報提供装置３１を有効期限でなく、操作回数によって使用制限する場合には、ステップＳ１３で計数器に設定されている使用回数を超えたか否かを判別する。
【００６４】
ステップＳ１３でタイマーの設定時間を過ぎていない場合には、初期状態に戻り（ステップＳ１）、タイマーの設定時間を過ぎている場合には、情報提供装置３１の利用可能時間を経過したものと判断して当該キーを利用している利用ＩＤに対して不活性化信号を送信する（ステップＳ１４）。
【００６５】
次いで、データベース２２にある当該利用ＩＤに関するレコードを削除した後（ステップＳ１５）、初期状態に戻る（ステップＳ１）。
【００６６】
また、ステップＳ１２で活性化中の利用ＩＤがない場合には、データベース２２を読み出した後（ステップＳ１６）、有効期限が切れている情報があるか否かを判別し（ステップＳ１７）、有効期限が切れている情報があれば、データベース２２にある該当電子キーに関するレコードを削除した後（ステップＳ１８）、初期状態に戻り（ステップＳ１）、有効期限が切れている情報がない場合にはそのまま初期状態に戻る（ステップＳ１）。
【００６７】
なお、情報提供装置３１を有効期限でなく、操作回数によって使用制限する場合には、ステップＳ１７で使用回数が切れている情報があるか否かを判別する。
【００６８】
このように本実施形態では、利用者が商品を購入したとき、あるいは利用者にサービスを提供したときに電子キーを生成するとともに、商品の購入内容あるいは提供されたサービス内容に応じて情報提供装置３１を一定の条件下で利用を制限するためのアクセス情報を電子キー生成装置１０によって生成し、この生成された電子キーを利用者に発行するとともに、電子キーおよびアクセス情報をアクセスコントロール制御装置２０によって取得し、携帯端末３２から入力された電子キーと電子キー生成装置１０から取得した電子キーとを比較し、比較結果が一致すると、アクセス情報に応じて情報提供装置３１の利用を制限するようにしたので、情報提供装置３１が特定の利用者に占有されてしまうのを防止することができ、利用者の回転率を向上させて売上げを向上させることができる。
【００６９】
また、本実施形態では、アクセス情報を、情報提供装置３１の使用可能時間または使用可能回数から構成し、商品の購入内容あるいは提供されたサービス内容に応じて情報提供装置３１を使用可能時間または使用可能回数を増減させるようにしたので、情報提供装置３１が特定の利用者に長時間にわたって占有されてしまうのを確実に防止することができるとともに、商品の購入金額や提供されるサービス内容の金額が多いほど、情報提供装置の使用可能時間または使用可能回数を増大させるようにすれば、売上げを増大させることができる。
【００７０】
また、本実施形態では、利用者固有情報を電子キーから構成し、利用者が商品を購入したときやサービスの提供を受けたときに発行された電子キーに基づいて情報提供装置３１の利用を制限するようにしたので、簡単な手段で特定の利用者に対して情報提供装置３１を利用させることができる。
【００７１】
また、本発明の本実施形態では、携帯端末３２に電子キーが入力されると、携帯端末３２の携帯端末ＩＤをアクセスコントロール制御装置２０に送信し、アクセスコントロール制御装置２０に電子キーおよび携帯端末ＩＤが入力されると、携帯端末３２から入力された電子キーと電子キー生成手段１０から取得した電子キーとを比較し、比較結果が一致すると、任意の情報提供装置３１を活性化するようにした。このため、携帯端末３２とアクセスコントロール制御装置２０の間で直接通信を行う場合に、電子キーを携帯端末３２からアクセスコントロール制御装置２０に直ちに電子キーを提供し、この電子キーに基づいてアクセスコントロール制御装置２０が情報提供装置３１を使用可能状態に設定するので、電子キーをアクセスコントロール制御装置２０に送信してから情報提供装置３１を使用可能状態に設定するまでの時間を短縮することができる。
【００７２】
なお、本実施形態では、携帯端末３２を用いて情報提供装置３１を利用する例を示しているが、図５に示すように携帯端末３２を用いずに情報提供装置３１を直接利用するようにしても良い。
【００７３】
図５において、利用者が商品を購入して電子キー発行装置１から電子キー５を受け取るまでは図３と同様である。
【００７４】
利用者は情報提供装置３１から直接電子キー５を入力すると、情報提供装置３１からアクセスコントロール制御装置２０に電子キーが送信される。アクセスコントロール制御装置２０の電子キー照合部２３は電子キー生成装置１０から送信されてデータベース２２に記録された電子キーと携帯端末３２から送信される電子キーとを比較し、電子キーが一致すると、この時点で利用ＩＤとタイマーを電子キーおよびアクセス情報と共にレコード単位で書込む。
【００７５】
次いで、情報提供装置制御部２４は、有効範囲に設置された情報提供装置３１に活性化コマンドを送信する。このとき、活性化コマンドを受信した情報提供装置３１が活性化され、利用可能な状態に移行する。
【００７６】
利用者が情報提供装置３１を一定時間または一定操作回数利用した場合には、情報提供装置制御部２４が情報提供装置３１に対して不活性化コマンドと端末ＩＤを送信すると、その情報提供装置３１の利用不可能な状態に移行する。
【００７７】
このように情報提供装置３１に直接、電子キーを入力すれば、携帯端末３２を所持していない利用者でも情報提供装置３１を利用することができる。
【００７８】
(第２実施形態)
図６、図７は本発明に係る情報提供装置の利用システムの第２実施形態を示す図であり、第１実施形態と同様の構成には同一番号を付して説明を省略する。
【００７９】
本実施形態の利用システムは、携帯端末３２とアクセスコントロール制御装置２０の間で通信を行う手段がないものである。
【００８０】
図６において、携帯端末３２に電子キーが入力されると、携帯端末３２は電子キーを要求するキー入力リクエスト信号（入力要求信号）を情報提供装置３１に送信するようになっている。
【００８１】
情報提供装置３１はキー入力リクエスト信号を受信すると、アクセスコントロール制御装置２０にキーリクエスト信号を送信するようになっている。
【００８２】
アクセスコントロール制御装置２０はキー入力メソッド生成部４１を備えており、送受信部２１によってキーリクエスト信号を受信すると、キー入力メソッド生成部４１によって電子キーの入力手順を示すキー入力ソソット信号（入力手順信号）を生成するようになっている。
【００８３】
このキー入力ソソット信号は情報提供装置３１を介して携帯端末３２に送信され、携帯端末３２はこのキー入力ソソット信号に基づいて電子キーを入力する。
【００８４】
次に、図７のシーケンスに基づいて情報提供装置３１の利用方法を説明する。
【００８５】
図７において、まず、利用者が商店街の店舗、例えば、洋服屋で商品を購入したり、マッサージ屋でマッサージを受ける等のサービスの提供を受けると、売上げ情報管理部３はその対価に相当する売上げ情報を電子キー生成装置１０に送信する。
【００８６】
電子キー生成装置１は売上げ情報に基づいて、電子キー生成部１３によって電子キーを生成するとともに、売上げ高および売上げ品目に基づいて電子キーの有効期限および有効範囲からなるアクセス情報を生成した後、電子キーとアクセス情報をアクセスコントロール制御装置２０に送信するとともに、電子キーを電子キー発行装置１に送信する。
【００８７】
電子キー発行装置１は電子キー発行部４から電子キー５を発行して利用者に渡す。
【００８８】
利用者は携帯端末３２の入力部を操作してキー入力リクエスト信号の入力を行うための操作を行う。
【００８９】
携帯端末３２によってキー入力リクエスト操作が行われると、携帯端末３２から情報提供装置３１にキー入力リクエスト信号が送信される。
【００９０】
情報提供装置３１はキー入力リクエスト信号が入力すると、キー入力メソッド生成部４１によってキー入力メソッド信号を生成し、このキー入力メソッド信号を情報提供装置３１に送信する。
【００９１】
情報提供装置３１はキー入力メソッド信号が入力すると、キー入力メソッド信号を携帯端末３２に送信する。
【００９２】
携帯端末３２はキー入力メソッド信号が入力すると、表示部にキー入力手順を表示するので、利用者は表示部に表示された電子キーの入力手順に従って電子キーを入力する。このとき、携帯端末３２からアクセスコントロール制御装置２０に電子キー５および携帯端末３２の端末ＩＤが送信される。
【００９３】
アクセスコントロール制御装置２０の電子キー照合部２３は電子キー生成装置１０から送信されてデータベース２２に記録された電子キーと携帯端末３２から送信される電子キー５とを比較し、電子キーが一致すると、この時点で利用ＩＤとタイマーを電子キーおよびアクセス情報と共にレコード単位で書込む。
【００９４】
次いで、情報提供装置制御部２４は、有効範囲に設置された情報提供装置３１に活性化コマンドと端末ＩＤを送信する。このとき、活性化コマンドと端末ＩＤを受信した情報提供装置３１は活性化され、利用可能な状態に移行する。
【００９５】
利用者が携帯端末３２を介して情報提供装置３１を一定時間または一定操作回数利用した場合には、情報提供装置制御部２４が情報提供装置３１に対して不活性化コマンドと端末ＩＤを送信すると、その情報提供装置３１の利用不可能な状態に移行する。
【００９６】
このように本実施の形態では、携帯端末３２とアクセスコントロール制御装置２０とが情報提供装置３１を介してキー入力リクエスト信号およびキー入力メソッド信号のやり取りを行った後、電子キーの入力手順に従って携帯端末３２から情報提供装置３１を介してアクセスコントロール制御装置２０に電子キーを提供し、この電子キーに基づいてアクセスコントロール制御装置２０が情報提供装置３１を使用可能状態に設定するので、携帯端末３２とアクセスコントロール制御装置２０の間に通信を行う手段がない場合であっても、情報提供装置３２を介して携帯端末３１とアクセスコントロール制御装置２０を接続して電子キーのやり取りを行うことができる。
【００９７】
なお、本発明は図１、図６に示したシステムの一部又は全部の処理機能をプログラムとして構成してコンピュータを用いて実現すること、あるいは図２、３、４、、５、７で示した処理手順をプログラムとして構成してコンピュータに実行させることができる。また、コンピュータでその各部の処理機能を実現するためのプログラム、あるいはコンピュータにその処理手順を実行させるためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、提供したりすることが可能であり、また、インターネットのような通信ネットワークを介して配布したりすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上のように、本発明に係る情報提供装置の利用システムは、情報提供装置が特定の利用者に占有されてしまうのを防止することができ、利用者の回転率を向上させて売上げを向上させることができるという効果を有し、商品を販売したり、サービスを提供する店舗や商店街等に設置されている情報提供装置を一定の条件下で使用可能にした情報提供装置の利用システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１実施形態の情報提供装置の利用システムのブロック図。
【図２】第１実施形態のデータベースに記録された内容を示す図。
【図３】第１実施形態の情報提供装置利用システムのシーケンス図。
【図４】第１実施形態の情報提供装置の動作手順のフローチャート。
【図５】第１実施形態の情報提供装置利用システムのシーケンス図。
【図６】第２実施形態の情報提供装置の利用システムのブロック図。
【図７】第２実施形態の情報提供装置の利用システムのシーケンス図。
【符号の説明】
【０１００】
１…電子キー発行装置(発行手段)
２…送受信部
３…売上げ情報管理部
４…電子キー発行部
５…電子キー(利用者固有情報)
１０…電子キー生成装置
１１…送受信部
１２…アクセス情報生成部
１３…電子キー生成部
２０…アクセスコントロール制御装置(管理手段)
２１…送受信部
２２…データベース
２３…電子キー照合部
２４…情報提供装置制御部
２５…コントローラ
３１…情報提供装置
３２…携帯端末
４１…キー入力メソッド生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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