(57)【要約】【課題】再接続可能移動局と、再接続不能移動局の双方に適合した再接続を行い、混在状況下において、各移動局が自機に応じた適切な通信を行えるようにする。【解決手段】移動局３０，４０，５０と、無線基地局１０，２０と、無線制御局６０および交換局７０を有する移動通信システム１において、移動局３０は通信中の無線チャネルとは別の無線チャネルへの切替えを無線基地局１０に要求可能な第１の移動局で、移動局４０は要求不能な第２の移動局であり、無線制御局６０は無線基地局１０におけるチャネル障害を判定するための障害判定条件を移動局３０と移動局４０とで個別に設定して無線基地局１０に送信し、無線基地局１０は送信された障害判定条件にしたがって、チャネル障害を判定する。【選択図】  図１
2005057349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動局からなる移動局群と、前記各移動局と通信を行う無線基地局と、該無線基地局に接続された無線制御局とを有する移動通信システムであって、
前記移動局群が、通信中の無線チャネルとは別の無線チャネルへの切替えを前記無線基地局に要求するための再接続手段を有する第１の移動局と、前記再接続手段を有しない第２の移動局とを有し、
前記無線制御局が、前記無線基地局において前記各移動局との通信中にチャネル障害を判定するための障害判定条件を前記第１の移動局と前記第２の移動局とで個別に設定する条件設定手段と、該手段により設定された前記障害判定条件を前記無線基地局に送信する手段とを有し、
前記無線基地局が、前記無線制御局から送信される障害判定条件にしたがって前記チャネル障害を判定する障害判定手段を有することを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
複数の移動局からなる移動局群と、前記各移動局と通信を行う無線基地局と、該無線基地局に接続された無線制御局とを有する移動通信システムを構成する無線制御局であって、
前記移動局群を構成する各移動局のうちの、通信中の無線チャネルとは別の無線チャネルへの切替えを前記無線基地局に要求するための再接続手段を有する第１の移動局と、前記再接続手段を有しない第２の移動局とを識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
前記無線基地局において前記各移動局との通信中にチャネル障害を判定するための障害判定閾値が、前記再接続手段の有無に応じ個別に設定された障害判定閾値記憶部と、
前記識別情報記憶部から取得される前記識別情報に対応する障害判定閾値を前記障害判定閾値記憶部から取得して障害判定条件を設定する手段と、
該手段により設定された障害判定条件を前記無線基地局に送信する手段とを有することを特徴とする無線制御局。
【請求項３】
複数の移動局からなる移動局群と、前記各移動局と通信を行う無線基地局と、該無線基地局に接続された無線制御局とを有する移動通信システムを構成する無線制御局であって、
前記移動局群を構成する各移動局のうちの、通信中の無線チャネルとは別の無線チャネルへの切替えを前記無線基地局に要求するための再接続手段を有する第１の移動局と、前記再接続手段を有しない第２の移動局とを識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、
前記無線基地局を障害回復まで待機させるためのタイマ情報が、前記再接続手段の有無に応じ個別に設定されたタイマ情報記憶部と、
前記識別情報記憶部から取得される前記識別情報に対応するタイマ情報を前記タイマ情報記憶部から取得する手段と、
該手段により取得されたタイマ情報を前記無線基地局に送信する手段とを有することを特徴とする無線制御局。
【請求項４】
前記無線基地局からチャネル障害通知情報の受信があったときにタイマを起動する手段と、
該手段により起動されたタイマの計測する障害回復待ち時間が前記タイマ情報に対応する時間を超える前におけるチャネル障害の回復有無を判定する手段と、該手段がチャネル障害の回復無しの判定をしたときに、前記無線基地局に対して、無線チャネルの切替えを指示する手段とを更に有することを特徴とする請求項３記載の無線制御局。
【請求項５】
複数の移動局からなる移動局群と、前記各移動局と通信を行う無線基地局と、該無線基地局に接続された無線制御局とを有する移動通信システムを構成する無線基地局であって、
前記各移動局との通信中にチャネル障害を判定する障害判定手段と、
該手段により判定されたチャネル障害を通知するための障害通知情報を前記無線制御局に送信する送信手段と、
前記障害判定手段がチャネル障害を判定した後にタイマを起動する手段と、
該手段により起動されたタイマの計測する障害回復待ち時間が、前記無線制御局から送信されたタイマ情報に対応する時間を超える前におけるチャネル障害の回復有無を判定する手段と、
該手段がチャネル障害の回復無しの判定をしたときに、前記送信手段が前記障害通知情報を送信することを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
複数の移動局からなる移動局群と、前記各移動局と通信を行う無線基地局と、該無線基地局に接続された無線制御局とにおける再接続制御方法であって、
前記無線制御局が、前記無線基地局において前記各移動局との通信中にチャネル障害を判定するための障害判定条件を、前記移動局群を構成する各移動局のうちの、通信中の無線チャネルとは別の無線チャネルへの切替えを前記無線基地局に要求するための再接続手段を有する第１の移動局と、前記再接続手段を有しない第２の移動局とで個別に設定し、かつ該設定された前記障害判定条件を前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局が、前記無線制御局から送信される障害判定条件にしたがって前記チャネル障害を判定した後に再接続を行うように制御することを特徴とする再接続制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信システム、無線制御局、無線基地局および再接続制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
移動通信システムとして、従来から、ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ    Ｃｅｌｌｕｌａｒ：デジタル自動車電話方式、例えば非特許文献１参照）と、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−Ｃｏｄｅ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ、例えば非特許文献２参照）があった。これらの移動通信システムは、一般に、無線通信機能を備えた移動局、その移動局との無線通信機能を備えた無線基地局、その無線基地局に接続されて無線制御動作を行う無線制御局およびその無線制御局に接続されて交換動作を行う交換局とを有している。なお、これら移動通信システムを構成するネットワークのうち、無線基地局と無線制御局を含むネットワークは無線アクセスネットワークとよばれ、交換局を含むネットワークはコアネットワークとよばれている。
【０００３】
ところで、移動通信システムでは、従来から特定の無線チャネルの障害に起因した通信の切断を回避するため、再接続という制御が行われている。ここで、その再接続について説明する。
通信中の移動局が下り電波を見失い、通信中の無線チャネルにおける障害（以下「チャネル障害」という）をその移動局が検出したとする。すると、その移動局は無線アクセスネットワーク（無線基地局）に対して、別の制御チャネルで新たな無線チャネルによる通信の再開を要求する。その要求を受けた無線アクセスネットワークは、移動局を交換局に接続する回線を新たな無線チャネルにつなぎ変える無線チャネルのつなぎ変えを行い、これによって、通信を復旧させる。これを移動局主導の再接続という。
【０００４】
また、チャネル障害が無線アクセスネットワークにおいて検出されたとする。
すると、無線アクセスネットワークは下り電波停止（無線基地局から送信される電波が停止すること）を行い、移動局に対して、移動局主導の再接続を行うように促し、これによって、移動局主導の再接続が行われ、通信が復旧する。これを無線アクセスネットワーク主導の再接続という。
【０００５】
【非特許文献１】
デジタル方式自動車電話システム標準規格  ＲＣＲ−ＳＴＤ−２７、社団法人電波産業会
【非特許文献２】
３ＧＰＰ  技術仕様書ＴＳ２５．３３１
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
上述の移動通信システムでは、無線基地局がカバーする無線ゾーンの中に、上述した再接続を行える移動局（以下「再接続可能移動局」という）と、再接続を行えない移動局（以下「再接続不能移動局」という）とが混在している状況（以下「混在状況」という）が想定される。このような混在状況下における無線アクセスネットワーク主導の再接続を考えると、次のような問題が想定される。
【０００７】
無線アクセスネットワーク主導の再接続では、無線アクセスネットワーク（無線基地局）において、チャネル障害の検出が行われるが、そのためには、無線アクセスネットワークが、ある特定の状況をチャネル障害と判定しなければならない。チャネル障害を判定するためには、障害がある程度、継続的でなければならないから、チャネル障害を判定するための条件（障害判定条件）としては、例えば上述のＰＤＣでは、チャネル障害が継続する時間、Ｗ−ＣＤＭＡでは、チャネル障害が継続する時間のほか、フレーム同期はずれの回数などが考えられる。
しかし、上述した混在状況下で、無線アクセスネットワークにおいて、障害判定条件を一義的に設定すると、各移動局が自機に応じた適切な通信を行えなくなってしまうおそれがあった。
【０００８】
つまり、再接続可能移動局では、無線アクセスネットワークができるだけ早期に再接続の判定を下し、再接続により直ちに通信再開を図るほうが通信の再開までに余計な時間がかからず、迅速な（自機に応じた適切な）通信が行える。そのためには障害判定条件をできるだけ厳しく（例えば、チャネル障害を判定する時間の閾値を短く）設定するのが望ましい。ところが、障害判定条件を厳しくすると、再接続不能移動局では、再接続による通信のつなぎ変えを要求できないので再接続に頼らずに使用中の無線チャネルの復旧を待つべきところ、早々とチャネル障害の判定が下されてしまい、復旧の可能性が有るにもかかわらず、通信の切断になってしまう可能性が高くなる。これを避けようと、障害判定条件を緩く設定すれば、再接続可能移動局では再接続への移行が遅れてしまい、迅速な通信が行えなくなってしまう。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題を解決するためになされたもので、再接続可能移動局と、再接続不能移動局の双方に適合した再接続を行い、混在状況下において、各移動局が自機に応じた適切な通信を行えるようにした移動通信システム、無線制御局、無線基地局および再接続制御方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明は、複数の移動局からなる移動局群と、各移動局と通信を行う無線基地局と、その無線基地局に接続された無線制御局とを有する移動通信システムであって、移動局群が、通信中の無線チャネルとは別の無線チャネルへの切替えを無線基地局に要求するための再接続手段を有する第１の移動局と、再接続手段を有しない第２の移動局とを有し、無線制御局が、無線基地局において各移動局との通信中にチャネル障害を判定するための障害判定条件を第１の移動局と第２の移動局とで個別に設定する条件設定手段と、その手段により設定された障害判定条件を無線基地局に送信する手段とを有し、無線基地局が、無線制御局から送信される障害判定条件にしたがってチャネル障害を判定する障害判定手段を有する移動通信システムを特徴とする。
この移動通信システムでは、無線基地局においてチャネル障害を判定するための障害判定条件を、無線制御局が各移動局における再接続手段の有無に応じて設定しているから、無線基地局におけるチャネル障害の判定が再接続手段の有無に応じて行われる。
【００１１】
また、本発明は、複数の移動局からなる移動局群と、各移動局と通信を行う無線基地局と、その無線基地局に接続された無線制御局とを有する移動通信システムを構成する無線制御局であって、移動局群を構成する各移動局のうちの、通信中の無線チャネルとは別の無線チャネルへの切替えを無線基地局に要求するための再接続手段を有する第１の移動局と、再接続手段を有しない第２の移動局とを識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、無線基地局において各移動局との通信中にチャネル障害を判定するための障害判定閾値が、再接続手段の有無に応じ個別に設定された障害判定閾値記憶部と、識別情報記憶部から取得される識別情報に対応する障害判定閾値を障害判定閾値記憶部から取得して障害判定条件を設定する手段と、その手段により設定された障害判定条件を無線基地局に送信する手段とを有する無線制御局を提供する。
この無線制御局は、無線基地局におけるチャネル障害を判定するための障害判定条件を、無線制御局が障害判定閾値を用い、各移動局における再接続手段の有無に応じて設定している。
【００１２】
さらに、本発明は複数の移動局からなる移動局群と、各移動局と通信を行う無線基地局と、その無線基地局に接続された無線制御局とを有する移動通信システムを構成する無線制御局であって、移動局群を構成する各移動局のうちの、通信中の無線チャネルとは別の無線チャネルへの切替えを無線基地局に要求するための再接続手段を有する第１の移動局と、再接続手段を有しない第２の移動局とを識別するための識別情報を記憶する識別情報記憶部と、無線基地局を障害回復まで待機させるためのタイマ情報が、再接続手段の有無に応じ個別に設定されたタイマ情報記憶部と、識別情報記憶部から取得される識別情報に対応するタイマ情報をタイマ情報記憶部から取得する手段と、その手段により取得されたタイマ情報を無線基地局に送信する手段とを有する無線制御局を提供する。
この無線制御局では、無線基地局を障害回復まで待機させるタイマ情報を各移動局における再接続手段の有無に応じて設定し、そのタイマ情報を無線基地局に送信しているから、無線基地局はそのタイマ情報を用いて、再接続手段の有無に応じた障害回復有無の判定を行える。
【００１３】
この無線制御局は、無線基地局からチャネル障害通知情報の受信があったときにタイマを起動する手段と、その手段により起動されたタイマの計測する障害回復待ち時間がタイマ情報に対応する時間を超える前におけるチャネル障害の回復有無を判定する手段と、その手段がチャネル障害の回復無しの判定をしたときに無線基地局に対して、無線チャネルの切替えを指示する手段とを更に有することが好ましい。
これらの手段を有すると、無線制御局でも、タイマ情報を用い、再接続手段の有無に応じた障害回復有無の判定を行える。
【００１４】
そして、本発明は、複数の移動局からなる移動局群と、各移動局と通信を行う無線基地局と、その無線基地局に接続された無線制御局とを有する移動通信システムを構成する無線基地局であって、各移動局との通信中にチャネル障害を判定する障害判定手段と、その手段により判定されたチャネル障害を通知するための障害通知情報を無線制御局に送信する送信手段と、障害判定手段がチャネル障害を判定した後にタイマを起動する手段と、その手段により起動されたタイマの計測する障害回復待ち時間が、無線制御局から送信されたタイマ情報に対応する時間を超える前におけるチャネル障害の回復有無を判定する手段と、その手段がチャネル障害の回復無しの判定をしたときに、送信手段が障害通知情報を送信することを特徴とする無線基地局を提供する。
この無線基地局は、各移動局における再接続手段の有無に応じてチャネル障害の判定を行うとともに、チャネル障害を判定後の所定期間内に、チャネル障害の回復が無いときに、無線制御局にチャネル障害を通知する。
【００１５】
さらに、本発明は、複数の移動局からなる移動局群と、各移動局と通信を行う無線基地局と、その無線基地局に接続された無線制御局とにおける再接続制御方法であって、無線制御局が、無線基地局において各移動局との通信中にチャネル障害を判定するための障害判定条件を、移動局群を構成する各移動局のうちの、通信中の無線チャネルとは別の無線チャネルへの切替えを無線基地局に要求するための再接続手段を有する第１の移動局と、再接続手段を有しない第２の移動局とで個別に設定し、かつその設定された障害判定条件を無線基地局に送信し、無線基地局が、無線制御局から送信される障害判定条件にしたがってチャネル障害を判定した後に再接続を行うように制御する再接続制御方法を提供する。
この再接続制御方法によれば、無線制御局が各移動局における再接続手段の有無に応じて、無線基地局におけるチャネル障害判定のための障害判定条件を設定しているから、無線基地局におけるチャネル障害の判定が再接続手段の有無に応じて行われる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、同一要素には同一符号を用い、重複する説明は省略する。
第１の実施の形態
（移動通信システムの構成）
図１は、本発明の実施の形態に係る移動通信システム１のシステム構成図である。移動通信システム１は複数の無線基地局１０，２０と、複数の移動局３０，４０，５０とを有し、さらに無線制御局６０と、交換局７０とを有している。ここで、無線基地局１０，２０と、無線制御局６０とを含むネットワークが無線アクセスネットワーク２を形成し、交換局７０を含むネットワークがコアネットワーク３を形成している。なお、コアネットワーク３にはホームメモリ等の交換局７０以外の要素が含まれているが、図１では、その図示を省略している。
【００１７】
無線基地局１０，２０は、無線制御局６０の管理下にある一斉呼出エリア内に設置されていて、それぞれがカバーする無線ゾーン１１、２１に在圏している移動局と通信を行う。すなわち、無線基地局１０は移動局３０，４０，５０と、無線基地局２０は移動局５０と通信を行う。
無線基地局１０は図２に示すように、ＣＰＵ１２、ＲＯＭ１３、ＲＡＭ１４を有し、データ記憶部１５、通信制御部１６および通信処理部１７を有している。なお、無線基地局２０は無線基地局１０と同じ構成を有するので、詳しい説明は省略する。
【００１８】
ＣＰＵ１２はＲＯＭ１３に記憶されているプログラムにしたがい作動して、無線基地局１０全体の動作制御を司る。
ＲＯＭ１３はＣＰＵ１２が実行するプログラムを記憶し、ＲＡＭ１４はＣＰＵ１２によるプログラムの実行に必要なデータを記憶している。データ記憶部１５は、移動通信システム１の管理に必要な恒久的なデータが記憶されている。通信制御部１６はＣＰＵ１２の指示を受けて作動し、各移動局と通信を行うための回線の接続および切断を制御する。通信処理部１７は通信制御部１６の制御にしたがい作動して、無線および有線によるデータの送受信を実行する。
【００１９】
ここで、図３は、ＣＰＵ１２がＲＯＭ１３に記憶されているプログラムにしたがい作動して実現される各手段と、通信処理部１７がＣＰＵ１２の指示にしたがい作動して実現される各手段とを示すブロック図である。
ＣＰＵ１２は、ＲＯＭ１３に記憶されているプログラムにしたがい作動して、障害判定部１２ａと、障害通知指示部１２ｂとして作動する。障害判定部１２ａは、後述する障害判定条件にしたがいチャネル障害を判定する障害判定手段であって、後述する無線処理部１７ｂから入力するチャネル監視情報により無線チャネルの状態を監視しつつ、通信中にチャネル障害を判定する。障害通知指示部１２ｂは障害判定部１２ａがチャネル障害を判定したときに、そのチャネル障害を無線制御局６０に通知するように、後述する無線制御局インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１７ｃに指示を行う。
【００２０】
また、通信処理部１７は、通信制御部１６の指示にしたがい作動して、無線インターフェース（Ｉ／Ｆ）部１７ａと、無線処理部１７ｂと、無線制御局Ｉ／Ｆ部１７ｃとして作動する。無線Ｉ／Ｆ部１７ａは、無線信号の送受信手段を有している。無線処理部１７ｂは、無線信号の変調および復調、拡散および逆拡散を行うことにより、各移動局に送信すべき情報を移動体通信網で扱われる信号に変換した後、電波に重畳する一方、各移動局から電波を受信し、その受信した電波に重畳されている信号から情報を取り出す。無線制御局Ｉ／Ｆ部１７ｃは、無線制御局６０と信号の送受信を行い、障害通知指示部１２ｂの指示を受けて後述する障害通知情報を送信する。
【００２１】
無線制御局６０は図４に示すように、ＣＰＵ６２、ＲＯＭ６３、ＲＡＭ６４を有し、データ記憶部６５、通信制御部６６および通信処理部６７を有している。
ＣＰＵ６２はＲＯＭ６３に記憶されているプログラムにしたがい作動して、無線制御局６０全体の動作制御を司る。
ＲＯＭ６３はＣＰＵ６２が実行するプログラムを記憶し、ＲＡＭ６４はＣＰＵ６２によるプログラムの実行に必要なデータを記憶している。データ記憶部６５は、移動通信システム１の実現に必要な恒久的なデータが記憶され、後述する識別情報テーブル６８と、閾値情報テーブル６９とが記憶されている。通信制御部６６はＣＰＵ６２の指示を受けて作動し、各無線基地局と通信を行うための回線の接続および切断を制御する。通信処理部６７は通信制御部６６の制御にしたがい作動して、有線によるデータの送受信を実行する。
【００２２】
ここで、図５は、ＣＰＵ６２がＲＯＭ６３に記憶されているプログラムにしたがい作動して実現される各手段、通信処理部６７がＣＰＵ６２の指示にしたがい作動して実現される各手段、識別情報テーブル６８および閾値情報テーブル６９を示すブロック図である。
ＣＰＵ６２は、ＲＯＭ６３に記憶されているプログラムにしたがい作動して、チャネル制御部６２ａと、電波停止指示部６２ｂおよび条件設定部６２ｃとして作動する。チャネル制御部６２ａは、通信中の無線チャネルにチャネル障害があったとき（チャネル障害の通知を受けたとき）に、無線基地局１０と連携して交換局７０に接続される回線を新たな無線チャネルへつなぎ替えるチャネルのつなぎ替えを制御する。電波停止指示部６２ｂは、無線基地局１０からチャネル障害を通知されたときに通信処理部６７を介して無線基地局１０に下り電波停止の指示を行う。条件設定部６２ｃは、無線基地局１０において各移動局との通信中にチャネル障害を判定するための障害判定条件を設定するとともに、設定された障害判定条件の送信を指示する。
【００２３】
また、通信処理部６７は、通信制御部６６の指示にしたがい作動して、無線基地局インターフェース（Ｉ／Ｆ）部６７ａと、データ処理部６７ｂと、交換局Ｉ／Ｆ部６７ｃとして作動する。無線基地局Ｉ／Ｆ部６７ａは、無線基地局１０との間で信号の送受信を行い、設定された障害判定条件や取得されたタイマ情報を無線基地局１０に送信する。データ処理部６７ｂは、送信する信号の暗号化や受信する信号の復合化を行う。交換局Ｉ／Ｆ部６７ｃは交換局７０との間で信号の送受信を行う。
【００２４】
識別情報テーブル６８は、無線アクセスネットワーク２における移動通信を行う各移動局（上述の説明では、移動局３０，４０，５０）が再接続手段を有するか否かを管理するためのテーブルであって、図５に示すように、移動局識別情報６８ａと識別情報６８ｂとが関連付けて記憶されている。ここで、移動局識別情報６８ａには、各移動局を特定するための情報が記憶され、識別情報６８ｂには再接続手段を有する移動局と有しない移動局とを識別するため、再接続手段の有無に応じたコード（例えば、再接続手段を有するときが“１”、再接続手段を有しないときが“０”）が記憶されている。この識別情報テーブル６８は、移動局識別情報６８ａをサーチし、識別情報６８ｂから対応する移動局の識別情報が（コード）得られるようになっている。なお、識別情報テーブル６８は、移動局３０，４０，５０が送信する移動局能力情報に基づき、予め、無線基地局１０が各移動局の再接続手段の有無を判断した結果の情報が記憶されている。
【００２５】
次に、閾値情報テーブル６９は、無線基地局１０において、移動局との通信中にチャネル障害を判定するための障害判定条件を再接続可能移動局と再接続不能移動局とで区別し（再接続手段の有無に応じ）、個別に設定するための情報を記憶したテーブルであって、図５に示すように、識別情報６９ａと閾値６９ｂとが関連付けて記憶されている。ここで、識別情報６９ａには、再接続手段の有無を識別するため、再接続手段を有するときと、有しないときとを識別するコード（例えば、再接続手段を有するときが“１”、再接続手段を有しないときが“０”）が記憶されている。本実施の形態では無線基地局１０における障害判定条件がチャネル障害の継続する時間である場合を想定しているため、閾値６９ｂには障害判定条件としてチャネル障害の判定を待機する時間の閾値（障害判定閾値）が記憶されている。ここでは再接続可能移動局に対する障害判定閾値を“４秒”、再接続不能移動局に対する障害判定閾値を“１０秒”にそれぞれ設定し、後者を前者よりも緩い値（時間を長くして、条件を緩く）にして、両者に緩急を設けている。
【００２６】
移動局３０，４０，５０は、いずれも無線基地局１０，２０との無線通信手段を有している。また、移動局３０は、再接続手段３０ａを有する再接続可能移動局であるが、他の移動局４０、５０は再接続手段を有しない再接続不能移動局である。この移動局３０は、再接続手段３０ａを有することにより、無線基地局１０との通信中に、無線基地局１０から送信される電波を見失う下り電波停止を検出すると、その通信中の無線チャネルとは別の無線チャネルへの切替えを無線基地局１０に要求することができる。
【００２７】
（無線基地局と無線制御局との動作手順）
次に、上述した移動通信システム１において、無線基地局１０と無線制御局６０とにより行われる再接続制御の手順について説明する。図６は無線基地局１０と無線制御局６０とにより行われる再接続制御の手順を示すフローチャートであり、左側が無線基地局１０の動作手順、右側が無線制御局６０の動作手順を示している。図７は、図６に対応して行われる無線基地局１０と無線制御局６０との動作シーケンスを示すチャートである。なお、図６および後述する図８、図１０では、ステップをＳと略記している。
【００２８】
まず、無線制御局６０では、通信開始処理の実行中に図示しない通信開始ルーチンから、図６（ｂ）に示す再接続制御ルーチンがコールされると、再接続制御処理を開始する。無線制御局６０は再接続制御処理を開始するとステップ１に進み、ＣＰＵ６２が条件設定部６２ａとして作動して、データ記憶部６５の識別情報テーブル６８を参照し、通信開始処理で取得した情報（移動局識別情報）に基づき、該当するデータを読み出す。
【００２９】
続いて、ステップ２に進むとＣＰＵ６２が条件設定部６２ａとして作動して読み出したデータの識別情報６８ｂから識別情報（コード）を取得して再接続手段の有無を判断し、再接続手段の有無に応じた障害判定条件の設定を行うため、その識別情報に対応する障害判定閾値を閾値情報テーブル６９から取得する。ここで、再接続手段が有ると判断したときはステップ３に進み、再接続手段が無ければステップ４に進む。続くステップ３でも、ＣＰＵ６２が条件設定部６２ａとして作動して、データ記憶部６５の閾値情報テーブル６９を参照し、識別情報６９ａに再接続手段有りの情報（“１”）が設定されたデータの障害判定閾値（図５の場合は“４秒”）を読み出す。ステップ４でもＣＰＵ６２が条件設定部６２ａとして作動するが、この場合は識別情報６９ａに再接続手段無しの情報（“０”）が設定されたデータの障害判定閾値（図５の場合は“１０秒”）を読み出す。
【００３０】
そして、ステップ５でもＣＰＵ６２が条件設定部６２ａとして作動して、通信処理部６７を無線基地局Ｉ／Ｆ部６７ａとして作動させ、ステップ３またはステップ４で取得した障害判定閾値を送信させる。すると、無線基地局Ｉ／Ｆ部６７ａが無線基地局１０における障害判定条件を構成する障害判定閾値を無線基地局１０に送信する。これにより、図７に示すように、無線制御局６０から無線基地局１０に対する障害判定閾値の送信ＳＴ１が行われる。
【００３１】
一方、無線基地局１０は、通信開始処理の実行中に、図示しない通信開始ルーチンから、図６（ａ）に示す再接続制御ルーチンがコールされると、再接続制御処理を開始する。無線基地局１０は、再接続制御処理を開始するとステップ１０に進み、通信処理部１７が無線制御局Ｉ／Ｆ部１７ｃとして作動して、無線制御局６０から送信される障害判定閾値を受信する。続くステップ１１に進むと、ＣＰＵ１２が障害判定部１２ａとして作動し、無線処理部１７ｂから入力するチャネル監視情報に基づき無線チャネルの状態を監視しつつ、障害判定条件にしたがって（障害判定閾値に基づき）チャネル障害の判定を行う。
【００３２】
すなわち、ＣＰＵ１２は、チャネル障害が継続する時間（通信中の無線チャネルによる通信不能状態が継続する時間）により障害を判定するため、チャネル障害が継続している時間が、受信した障害判定閾値を超えるとチャネル障害の判定を下し、超えなければチャネル障害の判定を下さない。そして、チャネル障害が無ければ（チャネル障害の判定がされなければ）ステップ１１に戻り、チャネル障害が判定されるとステップ１３に進む。これらのステップ１１，１２に示すうように、本実施の形態では、無線基地局１０におけるチャネル障害の判定は無線制御局６０により設定された障害判定条件にしたがっている。なお、図示はしていないが、チャネル障害の継続する時間が障害判定閾値を超える（経過する）前に、チャネル障害が復旧した場合には、復旧した無線チャネルの使用が継続して行われる。
【００３３】
ステップ１３に進むと、ＣＰＵ１２が障害通知指示部１２ｂとして作動して、通信処理部１７を無線制御局Ｉ／Ｆ部１７ｃとして作動させ、チャネル障害の発生を無線制御局６０に通知する情報（障害通知情報）を送信させる。すると、図７に示すように、無線制御局Ｉ／Ｆ部１７ｃが障害通知情報を送信する障害通知情報の送信ＳＴ２が行われ、チャネル障害が無線制御局６０に通知される。そして、ステップ１３の実行後、再接続制御ルーチンが終了し、通信開始ルーチンに戻る。これ以降、無線基地局１０では、無線チャネルのつなぎ替え（無線アクセスネットワーク主導の再接続）が実行される。
【００３４】
さらに、無線制御局６０では、ステップ５に続くステップ６において、無線基地局１０から、障害通知情報を受信する。すると、チャネル障害の発生が認識され、ＣＰＵ６２が電波停止指示部６２ｂとして作動する。これにより、通信処理部６７が無線基地局Ｉ／Ｆ部６７ａとして作動し、無線基地局１０へ下り電波停止の指示を行う。ステップ６を実行後、再接続制御ルーチンが終了し、通信開始ルーチンに戻る。これ以降、無線制御局６０では、無線基地局１０と連携して無線チャネルのつなぎ替え（無線アクセスネットワーク主導の再接続）のための制御が行われる。
【００３５】
以上のように、本実施の形態にかかる移動通信システム１では、無線制御局６０が識別情報テーブル６８と、閾値情報テーブル６９を有し、その両者により、再接続可能移動局と再接続不能移動局とで障害判定条件を構成する障害判定閾値を個別に設定している。そのため、障害判定条件（障害判定閾値）が一義的にはならないため、再接続可能移動局ではチャネル障害の判定が迅速に行われ、再接続による通信再開が直ちに行われる。その一方、再接続不能移動局では使用中の無線チャネルの復旧を待機する時間を長く確保することができ、復旧の可能性を高めることができる。したがって、移動通信システム１では、混在状況下であっても各移動局に適合した再接続が行われ、各移動局が自機に応じた適切な通信を行うことができる。
【００３６】
第２の実施の形態
本実施の形態に係る移動通信システム１は、第１の実施の形態に係る移動通信システム１と比較して、無線制御局６０のデータ記憶部６５に、閾値情報テーブル６９の代わりにタイマ情報テーブル７１が記憶されている点と、無線基地局１０のＣＰＵ１２がタイマ起動部１２ｃとして作動する点、障害判定部１２ａと条件設定部６２ａの動作が異なる点で相違し、他は共通している。
【００３７】
タイマ情報テーブル７１は再接続可能移動局と再接続不能移動局とで区別し（再接続手段の有無に応じ）、タイマ情報を個別に設定するための情報を記憶したテーブルであって、図１２に示すように、識別情報７１ａとタイマ情報７１ｂとが関連付けて記憶されている。ここで、識別情報７１ａには、識別情報６９ａと同様に設定されたコード（例えば、再接続手段を有するときが“１”、再接続手段を有しないときが“０”）が記憶されている。本実施の形態の場合、タイマ情報７１ｂには、無線基地局１０をチャネル障害の回復まで待機させる時間（以下「タイマ時間」という）が記憶されていて、ここでは、再接続可能移動局に対するタイマ時間を“４秒”、再接続不能移動局に対するタイマ時間を“１０秒”に設定し、後者のタイマ時間を前者のタイマ時間よりも緩い値（時間を長くして、条件を緩く）にして、両者に緩急を設けている。
【００３８】
また、図１３に示すように、本実施の形態にかかる無線基地局１０では、ＣＰＵ１２がタイマ起動部１２ｃとして作動するが、このタイマ起動部１２ｃは、障害判定部１２ａがチャネル障害を判定した後に、チャネル障害の回復待ち時間を計測するため障害回復待ちタイマを起動する。また、障害判定部１２ａは第１の実施の形態とは異なり、障害判定条件にしたがうことなくチャネル障害の判定を行っている。
【００３９】
（無線基地局と無線制御局との動作手順）
次に、本実施の形態に係る移動通信システム１において、無線基地局１０と無線制御局６０とにより行われる再接続制御の手順について説明する。図８は本実施の形態にかかる無線基地局１０と無線制御局６０とにより行われる再接続制御の手順を示すフローチャートであり、左側が無線基地局１０の動作手順、右側が無線制御局６０の動作手順を示している。図９は、図８に対応して行われる無線基地局１０と無線制御局６０との動作シーケンスを示すチャートである。
【００４０】
無線制御局６０は、再接続制御処理を開始すると、第１の実施形態と同様にして、ステップ１，２を実行し、ステップ２において、再接続手段が有ると判断されたときはステップ７に進み、再接続手段が無ければステップ８に進む。ステップ７に進むと、ＣＰＵ６２が条件設定部６２ａとして作動して、データ記憶部６５のタイマ情報テーブル７１を参照し、識別情報７１ａに再接続手段有りの情報（“１”）が設定されたデータのタイマ時間（図１２の場合は“４秒”）を読み出す。ステップ８でも、ＣＰＵ６２が条件設定部６２ａとして作動するが識別情報７１ａに再接続手段無しの情報（“０”）が設定されたデータのタイマ時間（図１２の場合は“１０秒”）を読み出す。
【００４１】
そして、ステップ９に進むと、ＣＰＵ６２が条件設定部６２ａとして作動して通信処理部６７を無線基地局Ｉ／Ｆ部６７ａとして作動させ、ステップ７またはステップ８で取得したタイマ時間を送信させる。すると、ステップ７またはステップ８で取得したタイマ時間が、無線基地局Ｉ／Ｆ部６７ａにより、無線基地局１０宛てに送信される。これにより、図９に示すように、無線制御局６０が無線基地局１０に対し、ステップ４で取得したタイマ時間の送信ＳＴ３が行われる。
【００４２】
一方、無線基地局１０は、再接続制御処理を開始するとステップ１４に進み、通信処理部１７が無線制御局Ｉ／Ｆ部１７ｃとして作動して、無線制御局６０から送信されるタイマ時間を受信する。そして、続くステップ１５，１６では、処理実行前に障害回復条件を受信しないので、第１の実施の形態とは異なり、無線処理部１７ｂから入力するチャネル監視情報に基づき、無線チャネルの状態を監視しつつチャネル障害の判定を行いチャネル障害の有無を判定する。すなわち、本実施の形態におけるチャネル障害の判定は、障害判定条件にしたがうことなく行われる。その後ステップ１７に進み、ＣＰＵ１２がタイマ起動部１２ｃとして作動し、障害回復待ちタイマを起動する。これにより、障害回復待ちタイマが障害回復待ち時間の計測を開始する。
【００４３】
次に、ステップ１８に進むと、ＣＰＵ１２が障害判定部１２ａとして作動し、無線処理部１７ｂから入力するチャネル監視情報に基づき無線チャネルの状態を監視しつつ、障害回復待ちタイマが計測する障害回復待ち時間を入力して、その障害回復待ち時間がタイマ時間を超える（タイムアウトになる）前に、チャネル障害が回復したか否かを判定する。すなわち、タイマ時間を超える前にチャネル障害が回復しているか否かを判定する。ここで、タイマ時間を超える前にチャネル障害の回復が無いとの判定をしたとき（障害未回復のままタイムアウトになる場合）はステップ１３に進み、それ以外の場合はステップ１５に戻る。ステップ１３に進むと、第１の実施の形態と同様にして、無線基地局１０から無線制御局６０に障害通知情報が送信され、チャネル障害があったことが通知される。これにより、図９に示す障害通知情報の送信ＳＴ２が行われる。なお、タイマ時間を経過する前に、チャネル障害が復旧した場合には、復旧した無線チャネルの使用が継続して行われることとなる。
【００４４】
さらに、無線制御局６０では、ステップ９に続くステップ６で障害通知情報を受信すると、第１の実施形態と同様に、ＣＰＵ６２が電波停止指示部６２ｂとして作動する。これにより、通信処理部６７が無線基地局Ｉ／Ｆ部６７ａとして作動し、下り電波停止を無線基地局１０へ指示する。ステップ６を実行後、再接続制御ルーチンが終了し、通信開始ルーチンに戻る。これ以降、無線制御局６０では、無線基地局１０と連携して無線チャネルのつなぎ替えのための制御が実行される。
【００４５】
以上のように、本実施の形態にかかる移動通信システム１では、無線基地局１０でチャネル障害が判定されると、その後のタイマ時間内にチャネル障害の回復がないときに再接続が行われるようになっているが、このタイマ時間は、無線制御局６０により、再接続可能移動局と再接続不能移動局とで個別に設定され、前者よりも後者が緩い値に設定されている。そのため、再接続可能移動局との通信中にチャネル障害があると、再接続による通信再開が直ちに行われるが、再接続不能移動局との通信中は、使用中の無線チャネルの復旧を待機する時間が長く確保され、復旧の可能性を高めることができる。したがって、移動通信システム１では、混在状況下にあっても、各移動局に適合した再接続が行われ、各移動局が自機に応じた適切な通信を行うことができる。
【００４６】
特に、本実施の形態では、無線基地局が再接続手段の有無による緩急を設けたタイマ時間を障害発生後に考慮することによって、チャネル障害の回復有無の判定を行っている。そのため、チャネル障害の判定ロジック自体には変更を加えることなく、再接続手段の有無に応じた再接続制御を行うことができ、チャネル障害の判定ロジック自体が複雑な場合にも、係る再接続制御を行える。
【００４７】
第３の実施の形態
本実施の形態に係る移動通信システム１は、第２の実施の形態に係る移動通信システム１と比較して、無線制御局６０のＣＰＵ６２がタイマ起動部６２ｄおよび障害回復判定部６２ｅとして作動する点で相違し、他は共通している。
図１４に示すように、本実施の形態にかかる無線制御局６０では、ＣＰＵ６２がタイマ起動部６２ｄおよび障害回復判定部６２ｅとして作動する。このタイマ起動部６２ｄは、無線基地局１０から障害通知情報の受信があったときに、障害回復待ちタイマを起動し、チャネル障害の回復待ち時間を計測する。障害回復判定部６２ｅは、無線基地局１０から送信される障害回復通知情報に基づき、障害回復の有無を判定する。
【００４８】
（無線基地局と無線制御局との動作手順）
次に、本実施の形態に係る移動通信システム１において、無線基地局１０と無線制御局６０とにより行われる再接続制御の手順について説明する。図１０は本実施の形態にかかる無線基地局１０と無線制御局６０とにより行われる再接続制御の手順を示すフローチャートであり、左側が無線基地局１０の動作手順、右側が無線制御局６０の動作手順を示している。図１１は、図１０に対応して行われる無線基地局１０と無線制御局６０との動作シーケンスを示すチャートである。
【００４９】
無線制御局６０は、再接続制御処理を開始すると、第２の実施形態と同様にして、ステップ１，２を実行し、さらに続いてステップ７，８を実行し、続くステップ６で、無線基地局１０から障害通知情報を受信する。
一方、無線基地局１０では、再接続制御処理を開始した後、第２の実施形態とは異なり、タイマ時間を受信することなく、ステップ１５に進み、さらに続くステップ１６，１３を実行してチャネル障害があれば障害通知情報を送信し、無線制御局６０にチャネル障害があったことを通知する。これにより、図１１に示すように、障害通知情報の送信ＳＴ２が行われ、この障害通知情報の送信ＳＴ２を受けて、無線制御局６０がステップ６における障害通知情報の受信を実行している。なお、図示はしないが、無線基地局１０はチャネル障害が回復したときに、障害回復通知情報を無線制御局６０に送信している。
【００５０】
そして、無線制御局６０は、ステップ６に続いてステップ１９に進み、ＣＰＵ６２がタイマ起動部６２ｄとして作動し、障害回復待ちタイマを起動する。これにより、障害回復待ちタイマが障害回復待ち時間の計測を開始する。続くステップ２０に進むと、ＣＰＵ６２が障害回復判定部６２ｅとして作動して、ステップ７、８で取得されたタイマ時間と、障害回復待ちタイマが計測する障害回復待ち時間を入力して、障害回復待ち時間がタイマ時間を超える（タイムアウトになる）前に無線基地局１０から障害回復通知情報を受信したか否かを判定する。すなわち、タイマ時間を超える前にチャネル障害が回復しているか否かを判定する。
ここで、タイマ時間を超える前にチャネル障害の回復が無いとき（障害回復通知情報の受信が無く、障害未回復のままタイムアウトになる場合）は、再接続制御処理を終了し、それ以外の場合はステップ１９に戻る。なお、タイマ時間を経過する前に、チャネル障害が復旧した場合には、復旧した無線チャネルの使用が継続して行われることとなる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態にかかる移動通信システム１では、無線基地局１０でチャネル障害の判定が下されると、その後に、無線制御局６０で障害回復待ち時間を計測し、障害回復待ち時間がタイマ時間を経過する前にチャネル障害が回復しないときに再接続が行われるようになっている。このタイマ時間は、無線制御局６０により、再接続可能移動局と再接続不能移動局とで個別に設定され、前者よりも後者が緩い値に設定されている。そのため、再接続可能移動局においてチャネル障害があると、再接続による通信再開が直ちに行われるが、再接続不能移動局では使用中の無線チャネルの復旧を待機する時間が長く確保され、復旧の可能性を高めることができる。したがって、移動通信システム１では、混在状況下にあっても、各移動局に適合した再接続が行われ、各移動局が自機に応じた適切な通信を行うことができる。
【００５２】
特に、本実施の形態では、無線制御局において、再接続手段の有無による緩急を設けたタイマ時間を障害発生後に設定してチャネル障害の回復有無の判定を行うため、チャネル障害の判定ロジック自体には変更を加えることなく、再接続制御を行うことができる。
【００５３】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、再接続可能移動局と再接続不能移動局とが混在していても、その双方に適合した再接続を行い、各移動局が自機に応じた適切な通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動通信システムのシステム構成図である。
【図２】無線基地局の内部構成を示すブロック図である。
【図３】無線基地局のＣＰＵにより実現される各手段と、通信処理部により実現される各手段とを示すブロック図である。
【図４】無線制御局の内部構成を示すブロック図である。
【図５】無線制御局のＣＰＵにより実現される各手段、通信処理部により実現される各手段、識別情報テーブルおよび閾値情報テーブルを示すブロック図である。
【図６】第１の実施の形態に係る無線基地局と無線制御局とにより行われる再接続制御の手順を示すフローチャートである。
【図７】図６に対応して行われる無線基地局と無線制御局との動作シーケンスを示すチャートである。
【図８】第２の実施の形態に係る無線基地局と無線制御局とにより行われる再接続制御の手順を示すフローチャートである。
【図９】図８に対応して行われる無線基地局と無線制御局との動作シーケンスを示すチャートである。
【図１０】第３の実施の形態に係る無線基地局と無線制御局とにより行われる再接続制御の手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１０に対応して行われる無線基地局と無線制御局との動作シーケンスを示すチャートである。
【図１２】タイマ情報テーブルを示す図である。
【図１３】第２の実施の形態に係る無線基地局におけるＣＰＵにより実現される各手段を示すブロック図である。
【図１４】第３の実施の形態に係る無線制御局におけるＣＰＵにより実現される各手段を示すブロック図である。
【符号の説明】
１…移動通信システム、１０，２０…無線基地局
３０，４０，５０…移動局
３０ａ…再接続手段、６０…無線制御局
１２，６２…ＣＰＵ、１３，６３…ＲＯＭ
１４，６４…ＲＡＭ、１５，６５…データ記憶部
１７，６７…通信処理部、１２ａ…障害判定部
１２ｂ…障害通知指示部
１２ｃ，６２ｄ…タイマ起動部
６２ａ…チャネル制御部、６２ｂ…電波停止指示部
６２ｃ…条件設定部、６２ｅ…障害回復判定部
６８…識別情報テーブル、６９…閾値情報テーブル
７１…タイマ情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005057349.tif 000011
【図１０】
2005057349.tif 000012
【図１１】
2005057349.tif 000013
【図１２】
2005057349.tif 000014
【図１３】
2005057349.tif 000015
【図１４】
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