(57)【要約】【課題】  改ざんされた文書データが提供されることを防止でき、文書データを第三者に利用させることができる状態で安全に管理する。【解決手段】  文書データ提供処理において、データ処理部は、利用者認証された取得ユーザによって指定された文書データの付加されている電子署名と電子証明書とにもとづいて、文書データが改ざんされているおそれがないか確認する。電子証明書に含まれる公開鍵によって電子署名を復号化して得られるハッシュ値と、文書データそのもののハッシュ値とが一致していれば、改ざんされていないと判定する。次いで、データ処理部は、印刷したときに浮き立たせる隠し文字情報が組み込まれた文書データを生成してプリンタに出力し、隠し文字情報を含む文書をプリンタに印刷させる。従って、出力された文書の各ページには、可視情報とともに隠し文字情報が印刷される。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を電子化した文書データを利用希望者に提供可能に管理する文書データ管理システムであって、
文書データを記憶する文書データ記憶手段と、
文書データの登録要求を受け付ける登録要求受付手段と、
前記登録要求受付手段によって受け付けられた登録要求に応じて、文書データと、該文書データが真正なデータであることを確認するための文書データ付加情報とを対応付けして前記文書データ記憶手段に登録する文書データ登録手段と、
文書データの取得要求を受け付ける取得要求受付手段と、
前記取得要求受付手段によって受け付けられた取得要求に応じて、前記文書データ記憶手段から文書データを抽出する文書データ抽出手段と、
前記文書データ抽出手段によって抽出された文書データと、該文書データに対応付けされている文書データ付加情報とを用いて、当該文書データが真正なデータであるか否かを確認する文書データ確認手段と、
前記文書データ確認手段によって文書データが真正なデータであると確認された場合に、当該文書データを利用希望者に提供するために出力する文書データ出力手段とを備えた
ことを特徴とする文書データ管理システム。
【請求項２】
文書データの登録希望者の電子証明書を取得する証明書取得手段と、
前記登録希望者の秘密鍵によって登録対象の文書データが署名された電子署名を取得する電子署名取得手段とを含み、
文書データ登録手段は、文書データ付加情報として、前記電子証明書と前記電子署名とを前記文書データに対応付けし、
文書データ確認手段は、前記文書データが真正なデータであるか否かを前記電子証明書と前記電子署名とを用いて確認する
請求項１記載の文書データ管理システム。
【請求項３】
文書データ登録手段は、文書データの著作権情報を隠し印刷情報として前記文書データに対応付けして登録し、
文書データ出力手段は、文書データに対応付けされている隠し印刷情報を前記文書データに組み込んで出力する
請求項１または２記載の文書データ管理システム。
【請求項４】
文書データの取得要求には、文書データの一部を切り出して利用する旨の一部利用要求を含み、
前記一部利用要求にもとづいて、文書データ抽出手段によって抽出された文書データの一部を切り出して部分文書データとして抽出する部分抽出手段と、
前記部分抽出手段によって抽出された前記部分文書データに、該部分文書データが真正なデータであることを証明するための部分文書データ付加情報を対応付けする部分文書データ付加情報処理手段とを備え、
文書データ出力手段は、前記部分抽出手段によって抽出された部分文書データと、前記部分文書データ付加情報処理手段によって対応付けされた部分文書データ付加情報とを出力する
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の文書データ管理システム。
【請求項５】
部分文書データの電子証明書を生成する証明書生成手段と、
前記部分文書データの電子署名を生成する電子署名生成手段とを含み、
部分文書データ付加情報処理手段は、部分文書データ付加情報として、前記証明書生成手段によって生成された電子証明書と、前記電子署名生成手段によって生成された電子署名とを前記部分文書データに対応付けする
請求項４記載の文書データ管理システム。
【請求項６】
文書データ出力手段は、文書データにもとづく文書を印刷出力する
請求項１から請求項５のうちいずれか１項に記載の文書データ管理システム。
【請求項７】
登録要求受付手段によって受け付けられた登録要求に応じて、文書データの登録希望者によって提供された文書を取り込み、文書データを生成する文書データ生成手段を備えた
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の文書データ管理システム。
【請求項８】
文書を電子化した文書データを利用希望者に提供可能に管理するための文書データ管理方法であって、
文書データの登録要求を受け付けるステップと、
受け付けた登録要求に応じて、文書データと、該文書データが真正なデータであることを確認するための文書データ付加情報とを対応付けして文書データ記憶手段に登録するステップと、
文書データの取得要求を受け付けるステップと、
受け付けた取得要求に応じて、前記文書データ記憶手段から文書データを抽出するステップと、
抽出された文書データと、該文書データに対応付けされている文書データ付加情報とを用いて、当該文書データが真正なデータであるか否かを確認するステップと、
文書データが真正なデータであると確認された場合に、当該文書データを利用希望者に提供するために出力するステップとを実行する
ことを特徴とする文書データ管理方法。
【請求項９】
文書データの登録希望者の電子証明書を取得するステップと、
前記登録希望者の秘密鍵によって登録対象の文書データが署名された電子署名を取得するステップとを実行し、
文書データ付加情報として、前記電子証明書と前記電子署名とを前記文書データに対応付けし、
前記文書データが真正なデータであるか否かを前記電子証明書と前記電子署名とを用いて確認する
請求項８記載の文書データ管理方法。
【請求項１０】
文書データの著作権情報を隠し印刷情報として前記文書データに対応付けして登録し、
文書データに対応付けされている隠し印刷情報を前記文書データに組み込んで出力する
請求項８または９記載の文書データ管理方法。
【請求項１１】
文書データの取得要求には、文書データの一部を切り出して利用する旨の一部利用要求を含み、
前記一部利用要求にもとづいて、文書データ抽出手段によって抽出された文書データの一部を切り出して部分文書データとして抽出するステップと、
抽出された前記部分文書データに、該部分文書データが真正なデータであることを証明するための部分文書データ付加情報を対応付けするステップとを実行し、
抽出された前記部分文書データと、当該部分文書データに対応付けされた部分文書データ付加情報とを出力する
請求項８から請求項１０のうちいずれか１項に記載の文書データ管理方法。
【請求項１２】
部分文書データの電子証明書を生成するステップと、
前記部分文書データの電子署名を生成するステップとを実行し、
部分文書データ付加情報として、生成された前記電子証明書と前記電子署名とを前記部分文書データに対応付けする
請求項１１記載の文書データ管理方法。
【請求項１３】
文書を電子化した文書データを利用希望者に提供可能に管理させるための文書データ管理プログラムであって、
コンピュータに、
文書データの登録要求を受け付けるステップと、
受け付けた登録要求に応じて、文書データと、該文書データが真正なデータであることを確認するための文書データ付加情報とを対応付けして文書データ記憶手段に登録するステップと、
文書データの取得要求を受け付けるステップと、
受け付けた取得要求に応じて、前記文書データ記憶手段から文書データを抽出するステップと、
抽出された文書データと、該文書データに対応付けされている文書データ付加情報とを用いて、当該文書データが真正なデータであるか否かを確認するステップと、
文書データが真正なデータであると確認された場合に、当該文書データを利用希望者に提供するために出力するステップとを
実行させるための文書データ管理プログラム。
【請求項１４】
コンピュータに、
さらに、文書データの登録希望者の電子証明書を取得するステップと、
前記登録希望者の秘密鍵によって登録対象の文書データが署名された電子署名を取得するステップとを実行させ、
文書データ付加情報として、前記電子証明書と前記電子署名とを前記文書データに対応付けし、
前記文書データが真正なデータであるか否かを前記電子証明書と前記電子署名とを用いて確認する
処理を実行させるための請求項１３記載の文書データ管理プログラム。
【請求項１５】
コンピュータに、
さらに、文書データの著作権情報を隠し印刷情報として前記文書データに対応付けして登録し、
文書データに対応付けされている隠し印刷情報を前記文書データに組み込んで出力する
処理を実行させるための請求項１３または１４記載の文書データ管理プログラム。
【請求項１６】
文書データの取得要求には、文書データの一部を切り出して利用する旨の一部利用要求を含み、
コンピュータに、
さらに、前記一部利用要求にもとづいて、文書データ抽出手段によって抽出された文書データの一部を切り出して部分文書データとして抽出するステップと、
抽出された前記部分文書データに、該部分文書データが真正なデータであることを証明するための部分文書データ付加情報を対応付けするステップとを実行させ、
抽出された前記部分文書データと、当該部分文書データに対応付けされた部分文書データ付加情報とを出力する
処理を実行させるための請求項１３から請求項１５のうちいずれか１項に記載の文書データ管理プログラム。
【請求項１７】
コンピュータに、
さらに、部分文書データの電子証明書を生成するステップと、
前記部分文書データの電子署名を生成するステップとを実行させ、
部分文書データ付加情報として、生成された前記電子証明書と前記電子署名とを前記部分文書データに対応付けする
処理を実行させるための請求項１６記載の文書データ管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書を電子化した文書データを利用希望者に提供可能に管理する文書データ管理システム等に関し、特に、著作権対策を講じた上で文書データを蓄積するとともに第三者に提供する文書データ管理システム、文書データ管理方法、および文書データ管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、書籍などの文書を電子化した文書データが蓄積され、ユーザからの要求に応じて文書データが印刷されることで蓄積されている文書データにもとづく文書が提供されるシステムや、ユーザからの要求に応じて文書データが通信ネットワークを回して送信されることで文書データが提供されるシステムが提案されている（例えば、特許文献１−４）。
【０００３】
特許文献１には、セキュリティを向上させるために、文書データを取得しようとする利用者の本人認証において指紋による照合が行われることが記載されている。
【０００４】
特許文献２には、セキュリティを向上させるために、スキャナにより取り込まれた文書データが暗号化されることが記載されている。
【０００５】
特許文献３には、スキャナによって取り込まれた文書データが通信ネットワークを介して自動的にユーザに向けて送信されることが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、文書データが特定情報に対応付けされてて蓄積され、特定情報を用いて検索されることが記載されている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−４４３２９号公報（段落００２４〜００２６、図５）
【特許文献２】特開２００１−３５２４５２号公報（段落０００９）
【特許文献３】特開２００１−２９８５７３号公報
【特許文献４】特開２０００−１７２７２０号公報（段落０００９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した特許文献１では、蓄積されている文書データに関わる著作権の保護については何ら考慮されていないため、改ざんされた文書データを提供してしまうおそれがあるとともに、提供された文書データや文書が改ざんされて使用されるおそれがあり、蓄積された文書データを著作物として適切に管理することができないという課題があった。
【０００９】
また、上述した特許文献２〜４に記載されたシステムでは、文書データの蓄積を行った特定の利用者のみに文書データを利用させるようにしているため、第三者に文書データを利用させることができず、文書データである著作物を広く提供するためのシステムに適用することができない。
【００１０】
なお、文書データの秘匿やアクセス権を管理するようにしても、文書データに関わる著作権の保有者の承認手続きなどの煩雑な手順を経なければならなくなるため、セキュリティ対策として改ざん防止対策が有効に講じられているとは言えない。
【００１１】
本発明は、上述した問題を解消し、改ざんされた文書データが提供されてしまうことを防止することができ、文書データを第三者に利用させることができる状態で安全に管理することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による文書データ管理システムは、文書を電子化した文書データを利用希望者に提供可能に管理する文書データ管理システム（例えば文書データ管理システム１００）であって、文書データを記憶する文書データ記憶手段（例えばデータ蓄積部９１）と、文書データの登録要求を受け付ける登録要求受付手段（例えば認証デバイス２０におけるステップＳ４０１を実行する部分）と、登録要求受付手段によって受け付けられた登録要求に応じて、文書データと、該文書データが真正なデータであることを確認するための文書データ付加情報（例えば、電子証明書、電子署名）とを対応付けして文書データ記憶手段に登録する文書データ登録手段（例えばデータ処理部１０におけるステップＳ４０４を実行する部分）と、文書データの取得要求を受け付ける取得要求受付手段（例えば認証デバイス２０におけるステップＳ５０１を実行する部分）と、取得要求受付手段によって受け付けられた取得要求に応じて、文書データ記憶手段から文書データを抽出する文書データ抽出手段（例えばデータ処理部１０におけるステップＳ５０１の後に文書データ等を抽出する処理を実行する部分）と、文書データ抽出手段によって抽出された文書データと、該文書データに対応付けされている文書データ付加情報とを用いて、当該文書データが真正なデータであるか否かを確認する文書データ確認手段（例えばデータ処理部１０におけるステップＳ５０２，Ｓ５０３を実行する部分）と、文書データ確認手段によって文書データが真正なデータであると確認された場合に、当該文書データを利用希望者に提供するために出力する文書データ出力手段（例えば、プリンタ５０におけるステップＳ５０９を実行する部分、データ転送部６０におけるステップＳ５１２を実行する部分）とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
上記のように構成したことで、文書データが真正なデータであるときに限り使用希望者に文書データを提供することができ、改ざんされた文書データが提供されてしまうことを防止することができるため、文書データを第三者に利用させることができる状態で安全に管理することができる。
【００１４】
文書データの登録希望者の電子証明書を取得する証明書取得手段（例えば認証デバイス２０におけるステップＳ４０１を実行する部分）と、登録希望者の秘密鍵によって登録対象の文書データが署名された電子署名を取得する電子署名取得手段（例えばデータ処理部１０におけるステップＳ４０３を実行する部分）とを含み、文書データ登録手段は、文書データ付加情報として、電子証明書と電子署名とを文書データに対応付けし（例えばステップＳ４０４）、文書データ確認手段は、文書データが真正なデータであるか否かを電子証明書と電子署名とを用いて確認する（例えばステップＳ５０２，Ｓ５０３）ように構成されていてもよい。
【００１５】
文書データ登録手段は、文書データの著作権情報を隠し印刷情報（例えば隠し文字情報）として文書データに対応付けして登録し（例えばステップＳ４０１）、文書データ出力手段は、文書データに対応付けされている隠し印刷情報を文書データに組み込んで出力する（例えば、ステップＳ５０９、ステップＳ５１２）ように構成されていてもよい。
【００１６】
上記の構成としたことで、著作権情報が組み込まれた文書データや、著作権情報が印字された文書を提供することができるようになり、提供した文書データや文書が改ざんされて使用されることを防止することができ、著作物の不正利用を抑制することができる。
【００１７】
文書データの取得要求には、文書データの一部を切り出して利用する旨の一部利用要求を含み、一部利用要求にもとづいて、文書データ抽出手段によって抽出された文書データの一部を切り出して部分文書データとして抽出する部分抽出手段（例えばデータ切出部７０）と、部分抽出手段によって抽出された部分文書データに、該部分文書データが真正なデータであることを証明するための部分文書データ付加情報を対応付けする部分文書データ付加情報処理手段（例えばデータ処理部１０におけるステップＳ５０６の後のステップＳ５１２を実行する部分）とを備え、文書データ出力手段は、部分抽出手段によって抽出された部分文書データと、部分文書データ付加情報処理手段によって対応付けされた部分文書データ付加情報とを出力する（例えばステップＳ５１２）ように構成されていてもよい。
【００１８】
上記の構成としたことで、文書データの一部である部分文書データを提供する場合であっても、提供した部分文書データや部分文書が改ざんされて使用されることを防止することができ、著作物の不正利用を抑制することができる。
【００１９】
部分文書データの電子証明書を生成する証明書生成手段（例えば付加データ生成部８０におけるステップＳ５０６を実行する部分）と、部分文書データの電子署名を生成する電子署名生成手段（例えば付加データ生成部８０におけるステップＳ５０６を実行する部分）とを含み、部分文書データ付加情報処理手段は、部分文書データ付加情報として、証明書生成手段によって生成された電子証明書と、電子署名生成手段によって生成された電子署名とを部分文書データに対応付けする（例えばデータ処理部１０におけるステップＳ５０６の後のステップＳ５１２）ように構成されていてもよい。
【００２０】
文書データ出力手段は、例えば、文書データにもとづく文書を印刷出力する（例えばステップＳ５０９）構成とされる。
【００２１】
登録要求受付手段によって受け付けられた登録要求に応じて、文書データの登録希望者によって提供された文書を取り込み、文書データを生成する文書データ生成手段（例えばスキャナ４０）を備えていてもよい。
【００２２】
本発明による文書データ管理方法は、文書を電子化した文書データを利用希望者に提供可能に管理するための文書データ管理方法であって、文書データの登録要求を受け付けるステップ（例えばステップＳ４０１）と、受け付けた登録要求に応じて、文書データと、該文書データが真正なデータであることを確認するための文書データ付加情報（例えば、電子証明書、電子署名）とを対応付けして文書データ記憶手段（例えばデータ蓄積部９１）に登録するステップ（例えばステップＳ４０４）と、文書データの取得要求を受け付けるステップ（例えばステップＳ５０１）と、受け付けた取得要求に応じて、文書データ記憶手段から文書データを抽出するステップ（例えばステップＳ５０１の後に文書データ等を抽出する処理）と、抽出された文書データと、該文書データに対応付けされている文書データ付加情報とを用いて、当該文書データが真正なデータであるか否かを確認するステップ（例えばステップＳ５０２，Ｓ５０３）と、文書データが真正なデータであると確認された場合に、当該文書データを利用希望者に提供するために出力するステップ（例えば、ステップＳ５０９、ステップＳ５１２）とを実行することを特徴とする
【００２３】
上記のように構成したことで、文書データが真正なデータであるときに限り使用希望者に文書データを提供することができ、改ざんされた文書データが提供されてしまうことを防止することができるため、文書データを第三者に利用させることができる状態で安全に管理することができる。
【００２４】
文書データの登録希望者の電子証明書を取得するステップ（例えばステップＳ４０１）と、登録希望者の秘密鍵によって登録対象の文書データが署名された電子署名を取得するステップ（例えばステップＳ４０３）とを実行し、文書データ付加情報として、電子証明書と電子署名とを文書データに対応付けし（例えばステップＳ４０４）、文書データが真正なデータであるか否かを電子証明書と電子署名とを用いて確認する（例えばステップＳ５０２，Ｓ５０３）ように構成されていてもよい。
【００２５】
文書データの著作権情報を隠し印刷情報として文書データに対応付けして登録し（例えばステップＳ４０１）、文書データに対応付けされている隠し印刷情報を文書データに組み込んで出力する（例えば、ステップＳ５０９、ステップＳ５１２）ように構成されていてもよい。
【００２６】
上記の構成としたことで、著作権情報が組み込まれた文書データや、著作権情報が印字された文書を提供することができるようになり、提供した文書データや文書が改ざんされて使用されることを防止することができ、著作物の不正利用を抑制することができる。
【００２７】
文書データの取得要求には、文書データの一部を切り出して利用する旨の一部利用要求を含み、一部利用要求にもとづいて、文書データ抽出手段によって抽出された文書データの一部を切り出して部分文書データとして抽出するステップ（例えばステップＳ５０５）と、抽出された部分文書データに、該部分文書データが真正なデータであることを証明するための部分文書データ付加情報を対応付けするステップ（例えばステップＳ５０６の後のステップＳ５１２）とを実行し、抽出された部分文書データと、当該部分文書データに対応付けされた部分文書データ付加情報とを出力する（例えばステップＳ５１２）ように構成されていてもよい。
【００２８】
上記の構成としたことで、文書データの一部である部分文書データを提供する場合であっても、提供した部分文書データや部分文書が改ざんされて使用されることを防止することができ、著作物の不正利用を抑制することができる。
【００２９】
部分文書データの電子証明書を生成するステップ（例えばステップＳ５０６）と、部分文書データの電子署名を生成するステップ（例えばステップＳ５０６）とを実行し、部分文書データ付加情報として、生成された電子証明書と電子署名とを部分文書データに対応付けする（例えばステップＳ５０６の後のステップＳ５１２）ように構成されていてもよい。
【００３０】
本発明による文書データ管理プログラムは、文書を電子化した文書データを利用希望者に提供可能に管理させるための文書データ管理プログラムであって、コンピュータ（例えば文書データ管理システム１００）に、文書データの登録要求を受け付けるステップ（例えばステップＳ４０１）と、受け付けた登録要求に応じて、文書データと、該文書データが真正なデータであることを確認するための文書データ付加情報（例えば、電子証明書、電子署名）とを対応付けして文書データ記憶手段（例えばデータ蓄積部９１）に登録するステップ（例えばステップＳ４０４）と、文書データの取得要求を受け付けるステップ（例えばステップＳ５０１）と、受け付けた取得要求に応じて、文書データ記憶手段から文書データを抽出するステップ（例えばステップＳ５０１の後に文書データ等を抽出する処理）と、抽出された文書データと、該文書データに対応付けされている文書データ付加情報とを用いて、当該文書データが真正なデータであるか否かを確認するステップ（例えばステップＳ５０２，Ｓ５０３）と、文書データが真正なデータであると確認された場合に、当該文書データを利用希望者に提供するために出力するステップ（例えば、ステップＳ５０９、ステップＳ５１２）とを実行させるためのものである。
【００３１】
上記のように構成したことで、文書データが真正なデータであるときに限り使用希望者に文書データを提供させることができ、改ざんされた文書データが提供されてしまうことを防止することができるため、文書データを第三者に利用させることができる状態で安全に管理させることができる。
【００３２】
コンピュータに、さらに、文書データの登録希望者の電子証明書を取得するステップ（例えばステップＳ４０１）と、登録希望者の秘密鍵によって登録対象の文書データが署名された電子署名を取得するステップ（例えばステップＳ４０３）とを実行させ、文書データ付加情報として、電子証明書と電子署名とを文書データに対応付けし（例えばステップＳ４０４）、文書データが真正なデータであるか否かを電子証明書と電子署名とを用いて確認する（例えばステップＳ５０２，Ｓ５０３）処理を実行させるようにしてもよい。
【００３３】
コンピュータに、さらに、文書データの著作権情報を隠し印刷情報として文書データに対応付けして登録し（例えばステップＳ４０１）、文書データに対応付けされている隠し印刷情報を文書データに組み込んで出力する（例えば、ステップＳ５０９、ステップＳ５１２）処理を実行させるようにしてもよい。
【００３４】
上記の構成としたことで、著作権情報が組み込まれた文書データや、著作権情報が印字された文書を提供させることができるようになり、提供した文書データや文書が改ざんされて使用されることを防止することができ、著作物の不正利用を抑制させることができる。
【００３５】
文書データの取得要求には、文書データの一部を切り出して利用する旨の一部利用要求を含み、コンピュータに、さらに、一部利用要求にもとづいて、文書データ抽出手段によって抽出された文書データの一部を切り出して部分文書データとして抽出するステップ（例えばステップＳ５０５）と、抽出された部分文書データに、該部分文書データが真正なデータであることを証明するための部分文書データ付加情報を対応付けするステップ（例えばステップＳ５０６の後のステップＳ５１２）とを実行させ、抽出された部分文書データと、当該部分文書データに対応付けされた部分文書データ付加情報とを出力する（例えばステップＳ５１２）処理を実行させるようにしてもよい。
【００３６】
上記の構成としたことで、文書データの一部である部分文書データを提供させる場合であっても、提供した部分文書データや部分文書が改ざんされて使用されることを防止させることができ、著作物の不正利用を抑制させることができる。
【００３７】
コンピュータに、さらに、部分文書データの電子証明書を生成するステップ（例えばステップＳ５０６）と、部分文書データの電子署名を生成するステップ（例えばステップＳ５０６）とを実行させ、部分文書データ付加情報として、生成された電子証明書と電子署名とを部分文書データに対応付けする（例えばステップＳ５０６の後のステップＳ５１２）処理を実行させるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、改ざんされた文書データが提供されてしまうことを防止することができ、文書データを第三者に利用させることができる状態で安全に管理することができるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施の形態における文書データ管理システム１００の構成の例を示すブロック図である。
【００４０】
図１に示すように、文書データ管理システム１００は、本システム１００全体の制御を行うデータ処理部１０と、認証デバイス２０と、アクセス監視部３０と、スキャナ４０と、プリンタ５０と、データ転送部６０と、データ切出部７０と、付加データ生成部８０と、著作データ蓄積部９０と、データ蓄積部９１と、送信先データ蓄積部９２とを含む。
【００４１】
文書データ管理システム１００は、例えば書籍などの文書を電子化した文書データを保持し、文書データあるいは文書の利用要求に応じて、文書データを通信ネットワークを介して送信したり文書データにもとづく文書を印刷出力することで、文書データや文書を提供する機能を有する。
【００４２】
なお、この実施の形態では、簡単のため、文書についての著作権を保有する個人や団体の代表者が、第三者に文書を提供（販売を含む）することを目的として、その文書を文書データとしてシステム１００に登録するものとして説明する。すなわち、文書の著作権者が文書データの登録行為（登録のための作業）を行うものとする。ただし、著作権者自身でなくても、著作物の使用に関して正当な権原を有している者が登録行為を行うようにしてもよい。
【００４３】
認証デバイス２０は、本システム１００を利用する利用者から利用者本人に関する情報（例えばＩＣカードに登録されている個人情報、指紋）を取得して、利用者認証を行う機能を有する。具体的には、認証デバイス２０は、例えばＩＣカードリーダや指紋照合装置などによって構成される。
【００４４】
認証デバイス２０は、データ蓄積部９１に格納されている文書データの利用を希望する利用者（例えば後述する取得ユーザＹ）の本人認証等を行うための利用者認証処理と、データ蓄積部９１への文書データの登録を希望する利用者（例えば後述する登録ユーザＸ：本例では登録対象の文書の著作権者と一致する）の本人認証等を行うための利用者認証処理とを実行する機能を有する。
【００４５】
アクセス監視部３０は、文書データが格納されているデータ蓄積部９１へのアクセスなどを監視し、監視結果をデータ処理部１０に通知する機能を有する。なお、アクセス監視部３０は、データ処理部１０による文書データの提供に関わる処理など、アクセス履歴情報の生成のために必要な各種の処理をも監視する。
【００４６】
アクセス監視部３０からの監視結果に応じて、データ処理部１０は、アクセス履歴を示すアクセス履歴情報を生成し、システム１００内（例えばデータ蓄積部９１）に蓄積する。
【００４７】
アクセス履歴情報は、文書データの提供内容を示す情報であり、具体的には、例えば、提供した文書データ、提供先、提供日時、提供の方法（印刷による提供、データ送信による提供の何れか）、提供の範囲（文書全文の提供、文書の一部を切り出して提供の何れか）などを示す情報である。
【００４８】
スキャナ４０は、非電子データである文書を電子化された文書データとしてシステム１００内に取り込むための入力装置の例である。また、プリンタ５０は、文書データを印刷して文書として出力する出力装置の例である。
【００４９】
データ転送部６０は、システム１００の外部に通信ネットワークを介して文書データなどを出力する処理を実行する機能を有する。
【００５０】
データ切出部７０は、文書データの一部である部分文書データあるいは文書の一部である部分文書を提供する際に、文書データからその一部を切り出して部分文書データを生成する処理などを実行する。
【００５１】
付加データ生成部８０は、データ切出部７０によって切り出された部分文書データに付加する付加情報（電子署名、電子証明書）を生成する機能を有する。
【００５２】
著作データ蓄積部９０は、著作権者データなどを記憶する記憶媒体である。著作権者データは、著作権者の氏名（名称）や電子メールアドレスなどの文書データの著作権者に関わる各種の情報を含む。なお、著作権者データに、文書データの著作者に関する情報（著作者の氏名など）や、著作権に関する情報（著作権が発生した年月日、公表日、無断複製が禁止されていることを示す注意書など）を含むようにしてもよい。
【００５３】
著作データ蓄積部９０には、例えば図２に示すように、著作権者データと、後述する代理作業用秘密鍵と、後述する代理作業用公開鍵と、著作権者ＩＤとが対応付けされて格納される。
【００５４】
なお、著作権者データには、後述する隠し文字データが含まれている。著作権者データのうちの隠し文字情報は、他の情報と識別可能に保存される。
【００５５】
データ蓄積部９１は、文書の提供者によって提供された文書データなどを記憶する記憶媒体である。
【００５６】
データ蓄積部９１には、例えば図３に示すように、文書データと、電子証明書と、電子署名と、著作権者ＩＤとが対応付けされて格納される。
【００５７】
送信先データ蓄積部９２は、文書データの送信宛先を示す電子メールアドレスなどを記憶する記憶媒体である。
【００５８】
送信先データ蓄積部９２には、送信先の選択候補としてあらかじめ登録されているユーザの公開鍵と、そのユーザの電子メールアドレスとが対応付けされて記憶される。
【００５９】
次に、文書データ管理システム１００の動作について詳細に説明する。
ここでは、公開鍵暗号技術を使用したセキュリティ基盤（ＰＫＩ：Public-Key Infrastructure）を用いた場合を例に説明する。また、ここでは、認証デバイス２０としてＩＣカードリーダを用いるものとする。
【００６０】
図４は、文書データ管理システム１００が実行する文書データ登録処理の例を示すフローチャートである。なお、この例では、本システム１００への文書データの登録を希望する登録ユーザＸが、本システム１００の管理者から事前に付与されているＩＣカードにより認証を受け、自己が著作権を保有している文書を文書データとして登録する場合を例に説明する。
【００６１】
文書データ提供処理において、まず、認証デバイス２０は、登録ユーザＸによって提示されたＩＣカードに登録されているカード登録情報にもとづいて、利用者認証処理を行う（ステップＳ４０１）。
【００６２】
具体的には、ステップＳ４０１にて、認証デバイス２０は、カード登録情報に含まれている登録ユーザＸの電子証明書を取得し、電子証明書に含まれている登録ユーザＸの公開鍵を利用して任意のデータを暗号化してＩＣカードに送信する。すると、ＩＣカードは、受信した暗号化データを登録ユーザＸの秘密鍵を用いて復号化し、復号化したデータを認証デバイス２０に送信する。そして、ステップＳ４０１にて、認証デバイス２０は、ＩＣカードから返送されてきた復号化データが任意のデータと一致するか否かを確認することで、登録ユーザＸを認証するか否か判定する。
【００６３】
登録ユーザＸによって使用されるＩＣカードは、各種の演算処理を行うマイクロコンピュータと、各種情報を記憶するメモリとを備えている。このＩＣカードのメモリには、例えば、登録ユーザＸの電子証明書と、登録ユーザＸの秘密鍵とを含むカード登録情報が格納されている。
【００６４】
なお、カード登録情報に、電子証明書が含まれないこととし、その代わりに電子証明書が事前に格納されている例えばシステム１００内の格納場所を示す情報が含まれるようにしてもよい。この場合、認証デバイス２０は、カード登録情報によって特定されるシステム１００内の格納場所から、登録ユーザＸの電子証明書を取得する処理を行う。また、上記の場合には、登録ユーザＸの電子証明書を事前にシステム１００に登録しておく必要がある。
【００６５】
また、登録ユーザＸの電子証明書には、例えば、著作権者である登録ユーザＸの名前や電子メールアドレスなどを含む著作権者データや、登録ユーザＸの公開鍵などの各種の情報が含まれている。
【００６６】
登録ユーザＸが認証されると、データ処理部１０は、登録ユーザＸの電子証明書に含まれている著作権者データを、隠し文字情報が識別可能な状態となるように著作データ蓄積部９０に保存する。このとき、著作権者ＩＤによって、著作権者データと文書データとが関連付けされる。
【００６７】
すなわち、この例では、文書データ登録処理において、ステップＳ４０１での利用者認証を行ったあとに、データ処理部１０は、著作権者ＩＤを付与するとともに、登録ユーザＸによって登録された文書データに関する処理を代理して行うために代理作業用公開鍵と代理作業用秘密鍵とを発行し、登録ユーザＸが提示したＩＣカード内のメモリに格納されている電子証明書に含まれている著作権者データを、著作権者ＩＤ、代理作業用公開鍵、および代理作業用秘密鍵と対応付けして著作データ蓄積部９０に格納（図２参照）する処理を行う。
【００６８】
著作権者データは、後述する隠し文字情報を含むため、システム１００全体の秘密鍵によって署名し、また、登録ユーザＸ用の代理作業用公開鍵で暗号化しておくことが望ましい。上記のように構成すれば、著作権者データが盗難されても利用できないようにすることができ、偽造を防止することもできる。
【００６９】
また、登録ユーザＸが認証されると、データ処理部１０は、例えば、登録ユーザＸに対してスキャナ４０に文書をセットすることを促すために音声アナウンス（例えば「登録する文書をセットしてください」）あるいはシステム１００が備える図示しない表示装置への表示を行う。
【００７０】
登録ユーザＸによって文書がセットされると、スキャナ４０は、セットされた文書をスキャニングして電子化データとして取り込むことで、文書を電子化した文書データを生成する（ステップＳ４０２）。この文書データは、例えば画像イメージデータである。
【００７１】
スキャナ４０によって文書データが生成されると、データ処理部１０は、スキャニング単位の文書データ（文書の全てに対して実行された一連のスキャニングによって得られた文書データ）の電子署名をＩＣカードから取得する（ステップＳ４０３）。
【００７２】
具体的には、ステップＳ４０３にて、データ処理部１０は、ハッシュ関数を用いて文書データからハッシュ値を生成してＩＣカードに送信し、ＩＣカードが備えるマイクロコンピュータによって登録ユーザＸの秘密鍵を用いて署名（暗号化）された電子署名をＩＣカードから取得する。
【００７３】
文書データの電子署名を取得すると、データ処理部１０は、ステップＳ４０２にて生成した文書データに、ステップＳ４０３にて取得した電子署名と、ステップＳ４０１での利用者認証の際に取得した電子証明書とを対応付けしてデータ蓄積部９１に格納する（ステップＳ４０４）。
【００７４】
なお、ステップＳ４０４にて、データ処理部１０は、登録ユーザＸとの間でデータ処理を行うために利用者認証されて際に発行されている代理作業用公開鍵で文書データを暗号化した上でデータ蓄積部９１に格納するようにしてもよい。
【００７５】
上記のようにして、登録ユーザＸの利用者認証を行ったあと、隠し文字情報を含む著作権者データを著作データ蓄積部９０に蓄積するとともに、電子署名と電子証明書とが文書データに対応付けしてデータ蓄積部９１に蓄積する処理が行われる。
【００７６】
図５は、文書データ管理システム１００が実行する文書データ提供処理の例を示すフローチャートである。なお、この例では、本システム１００に登録されている文書データの取得を希望する取得ユーザＹが、文書データを取得する場合を例に説明する。
【００７７】
文書データ提供処理において、まず、認証デバイス２０は、取得ユーザＹによって提示されたＩＣカードに登録されているカード登録情報にもとづいて、利用者認証処理を行う（ステップＳ５０１）。なお、利用者認証処理は、上述したステップＳ４０１と同様にして行われる。
【００７８】
利用者認証されると、取得ユーザＹは、取得を希望する文書データの選択、「文書全体の取得」と「文書の一部の取得」とのうち何れの取得範囲により取得するかの選択、取得範囲が「文書の一部の取得」である場合の取得を希望する部分の指定、「文書による取得」と「電子データによる取得」とのうち何れの取得方法により取得するかの選択、取得方法が「電子データによる取得」である場合における文書データの出力先の指定などを、例えばシステム１００が備えるユーザインタフェースを用いて行う。
【００７９】
取得ユーザＹによって取得希望の文書データが指定されると、データ処理部１０は、指定されたデータ蓄積部９１に格納されている文書データとその付加情報とを抽出し、文書データの付加情報に電子署名と電子証明書とが含まれているか否かを確認する（ステップＳ５０２）。
【００８０】
文書データに電子署名あるいは電子証明書が付加されていなければ、適正に登録された文書データでない可能性があり、また文書データの不正利用を抑制するための処置を行うことができないため、文書データを提供することなく処理を終了する。
【００８１】
なお、ステップＳ５０２にて、データ処理部１０は、電子証明書の有効性の確認（例えば必要事項が記載されており有効期限が切れていないことを確認する）をも行う。そして、電子証明書が有効でない場合には、文書データの不正利用を抑制するための処置を行うことができないため、文書データを提供することなく処理を終了する。
【００８２】
文書データに電子署名および有効な電子証明書が付加されていれば、データ処理部１０は、提供対象の文書データが改ざんされているおそれがないか確認する（ステップＳ５０３）。
【００８３】
具体的には、ステップＳ５０３にて、データ処理部１０は、電子証明書に含まれる公開鍵（該当する文書データの登録者の公開鍵）によって電子署名を復号化して得られるハッシュ値と、文書データそのもののハッシュ値とが一致しているか否か確認する。そして、不一致であった場合には、データ処理部１０は、文書データが改ざんされているおそれがあると判定する。
【００８４】
文書データが改ざんされているおそれがあると判定した場合には、著作権の保護のため、文書データを提供することなく処理を終了する。
【００８５】
次いで、データ処理部１０は、取得ユーザＹによって指定された取得範囲が「文書全体の取得」と「文書の一部の取得」との何れであるか確認する（ステップＳ５０４）。
【００８６】
取得範囲が「文書の一部の取得」であった場合には、データ切出部７０は、データ処理部１０の指示に従って、取得ユーザＹによって指定された部分を文書データから切り出して部分文書データを生成する（ステップＳ５０５）。
【００８７】
部分文書データは、例えば文書データの一部のページ（例えば１０ページから２０ページまで）や、文書データを構成するページの一部分（例えば１行目から３行目、ページ内に記載されている表やグラフ）によって構成されるデータである。
【００８８】
部分文書データを生成すると、付加データ生成部８０は、データ処理部１０の指示に従って、取得対象の文書データに関わる著作権者の代理作業を行うための代理作業用秘密鍵（図２参照）を用いて、提供対象の部分文書データの電子署名を生成するとともに、システム１００の電子証明書を作成する（ステップ５０６）。
【００８９】
すなわち、付加データ生成部８０は、ステップ５０６にて、データ切出部７０によって生成された部分文書データを、その部分文書データの元となる文書データを登録した登録者のために発行された代理作業用秘密鍵で署名した電子署名を生成する。
【００９０】
また、付加データ生成部８０は、ステップ５０６にて、提供対象の部分文書データの元となる文書データを登録した登録者に代わってシステム１００が署名等を行ったことを証明するための電子証明書を作成する。
【００９１】
次いで、データ処理部１０は、取得ユーザＹによって指定された取得方法が「文書による取得」と「電子データによる取得」との何れであるか確認する（ステップＳ５０７）。
【００９２】
取得方法が「文書による取得」であれば、データ処理部１０は、印刷したときに浮き立たせる隠し文字情報が格納されている隠し文字情報ファイルを選定する（ステップＳ５０８）。
【００９３】
例えば、ステップＳ５０８にて、隠し文字情報ファイルとして、取得対象の文書データに対応付けされている電子証明書に含まれている著作権者データの一部または全部が格納されているファイルが選定される。なお、著作データ蓄積部９０に格納されている著作権者データにもとづき隠し文字情報ファイルを選定するようにしてもよい。また、隠し文字情報としてもちいられるデータは、上述したように、改ざん防止のため、著作データ蓄積部９０やデータ蓄積部に格納されているときは暗号化しておき、印刷時に使用するときに復号化することが望ましい。
【００９４】
隠し文字ファイルを選定すると、データ処理部１０は、隠し文字情報が組み込まれた文書データあるいは部分文書データを生成してプリンタ５０に出力し、隠し文字情報を含む文書あるいは部分文書をプリンタ５０に印刷させる（ステップ５０９）。
【００９５】
従って、出力された文書の各ページには、それぞれ、可視情報（文書データにもとづく文書を画面表示したときに表示される情報）とともに、隠し文字情報（この例では著作権者データの一部または全部を示す情報）が印刷される。
【００９６】
なお、「隠し文字情報」とは、文書データにもとづく文書を画面表示したときには表示されず、文書データにもとづいて印刷された文書には表示される情報を意味する。
【００９７】
隠し文字情報を印刷時に浮き立たせるための加工を施す技術（具体的には、隠し文字情報を組み込んだ文書データあるいは部分文書データを生成する技術）には、例えば「ＴｒｕｓｔＭａｒｋｉｎｇ」（富士ゼロックス）などの実用化されている各種のソフトウェアの何れかを用いるようにすればよい。
【００９８】
取得方法が「電子データによる取得」であれば、データ処理部１０は、ステップ５０８と同様に、取得ユーザＹが取得した電子データを印刷したときに浮き立たせるための隠し文字情報が格納されている隠し文字情報ファイルを選定する（ステップＳ５１０）。隠し文字ファイルを選定すると、データ処理部１０は、隠し文字情報が組み込まれた文書データあるいは部分文書データを生成する。
【００９９】
隠し文字情報が組み込まれた文書データあるいは部分文書データを生成すると、データ処理部１０は、取得ユーザＹによって指定された送信宛先が送信先データ蓄積部９２に格納されていれば、その送信宛先に対応付けされて格納されている送信先ユーザの公開鍵によって文書データあるいは部分文書データを暗号化する（ステップ５１１）。
【０１００】
例えば、取得ユーザＹによって自己が送信宛先として指定され、かつ送信先データ蓄積部９２に取得ユーザＹ自身の宛先（例えば電子メールアドレス）と公開鍵とがあらかじめ登録されていれば、ステップＳ５１１にて取得ユーザＹの公開鍵で提供対象の文書データあるいは部分文書データが暗号化されることになる。なお、送信先データ蓄積部９２に取得ユーザＹによって指定された送信宛先や公開鍵が格納されていなければ、暗号化は行わない。
【０１０１】
そして、データ転送部６０は、隠し文字情報が組み込まれた提供対象の文書データあるいは部分文書データを、取得ユーザＹによって指定された送信宛先に通信ネットワークを介して送信する（ステップ５１２）。なお、部分文書データを送信する場合には、ステップ５０６にて生成した電子署名および電子証明書を添付して送信する。また、文書データを送信する場合には、ステップＳ５０２にて付加されていることが確認された電子署名および電子証明書を添付して送信する。
【０１０２】
文書データあるいは部分文書データの提供を終えると、データ処理部１０は、アクセス監視部からの監視結果などにもとづいて、提供した文書データ、提供方法、提供依頼者、提供先、提供日時などの提供の履歴を示す提供履歴情報（アクセス履歴情報）を蓄積する（ステップ５１３）。提供履歴情報は、文書データの販売件数や売上額などを算出する際に用いられる。
【０１０３】
以上説明したように、本発明の一実施の形態では、改ざんの有無を確認するための電子証明書や電子署名を文書データとセットで登録する構成とし、かつ、文書データの取得要求があった場合に、その文書データが改ざんされているか否かを確認する構成としているので、改ざんされたおそれのある文書データが第三者に提供され利用されることを防止することができる。従って、文書データが著作権に係る著作物である場合には、その著作権を適切に保護することができるようになる。
【０１０４】
また、上述したように、蓄積されている文書データや文書データにもとづく文書を提供する際に、文書に著作権情報を印字したり文書データに電子署名を添付するなどのセキュリティ対策を施して提供する構成としているので、提供した文書データや文書が改ざんされて使用されることを防止することができ、著作物の不正利用を抑制することができる。また、提供された文書や文書データが利用されるときの信頼性を向上させることができ、文書や文書データの利用者がその信頼性を確認したり著作権者等を確認したりする煩雑な作業を削減させることができる。
【０１０５】
上記のように、システム１００内部で電子署名などのセキュリティ対策が全て自動的に行われるので、システム１００に登録された文書データを著作物として適切に管理することができ、また、システム１００から提供された文書や文書データが著作物として適切に管理されるようにすることができる。この結果、著作権が守られるようになり、また、著作物の原本責任を明確にすることができる。よって、文書データの保管や版数管理機能を向上させることができる。
【０１０６】
また、システム１００内部で電子署名などのセキュリティ対策が全て自動的に行われるので、文書データの登録や提供のための処理を高速で行うことができるようになる。
【０１０７】
また、上述した実施の形態では、蓄積されている文書データの一部や文書データにもとづく文書の一部を提供する際に、文書データから該当する一部を切り出すだけでなく、切り出した部分文書データにセキュリティ対策を施して提供する構成としているので、提供された部分文書や部分文書データが利用されるときの信頼性を向上させることができ、部分文書や部分文書データの利用者がその信頼性を確認したり著作権者等を確認したりする煩雑な作業を削減させることができる。
【０１０８】
すなわち、切り出した部分文書データのセキュリティ対策として、文書データから切り出した部分文書データの元となる文書データを登録した登録者のために発行された代理作業用秘密鍵で署名した電子署名を生成するとともに、その部分文書データの元となる文書データを登録した登録者に代わってシステム１００が署名等を行ったことを証明するための電子証明書を作成し、部分文書データに付加する構成としているので、文書データの一部を提供する場合に、その部分文書データの真正性を新たに得ることができるようになる。
【０１０９】
なお、代理作業用秘密鍵で署名した電子署名は、その電子署名に含まれるデータ（例えば署名した者の電子メールアドレスなど）の真正性を保証することにもなるので、システム自体の安全性や確実性を向上させることができる。
【０１１０】
また、切り出した部分文書データのセキュリティ対策として、部分文書データに隠し文字データとして著作権者データを組み込む構成としているので、部分文書データを印刷した部分文書が利用される際に、改ざんなどが行われないようにしておくことができる。
【０１１１】
なお、文書の一部を利用する場合の形態としては、例えば、文書の一部を引用した文書を作成するために、文書の一部を他の文書内に挿入して使用することが考えられる。このようにして使用される場合であっても、引用するために取得された一部の文書は、隠し文字とともに印刷されるため、引用に用いられている部分文書にその部分文書の著作権に関する情報を含めておくことができる。
【０１１２】
また、上述した実施の形態では、アクセス履歴情報を自動的に蓄積する構成としているので、文書データの利用件数などを管理することができ、文書データの利用者への課金金額などを容易に導出することができる。なお、文書データ（部分文書データとして取得された場合を含む）それぞれの販売金額などの情報をあらかじめシステム１００に登録しておき、アクセス履歴情報に、各利用者に対する課金金額や、各登録者に対する売上金額を含める構成としてもよい。このように構成すれば、文書データの提供に関してやりとりされる各種の金額を自動的に算出することができる。また、さらに、各利用者に対する課金処理をもシステム１００が行うようにしてもよい。
【０１１３】
なお、上述した実施の形態では、切り出した部分文書データのセキュリティ対策として、文書データから切り出した部分文書データの元となる文書データを登録した登録者のために発行された代理作業用秘密鍵で署名した電子署名を生成し、部分文書データに付加する構成としているが、システム１００内に登録者の秘密鍵を保管する構成とし、文書データから切り出した部分文書データの元となる文書データを登録した登録者の秘密鍵で、部分文書データを署名した電子署名を生成し、部分文書データに付加する構成としてもよい。この場合、切り出した部分文書データの元となる文書データを登録した登録者の電子証明書（文書データの登録時に取得した電子証明書）を部分文書データに付加するようにすればよい。
【０１１４】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、利用者認証処理の過程で、システム１００とＩＣカードとの間で一時的に使用する共通鍵を交換しておくようにすることが好ましい。この共通鍵は、暗号化処理の負荷を軽減するために用いられる。具体的には、送信側は、通信の対象となる対象データを共通鍵で暗号化するとともに、受信側の公開鍵で共通鍵を暗号化して、それら２つのデータを送信する。そして、受信側は、自己の秘密鍵で共通鍵を復号化し、復号化した共通鍵で暗号化された対象データを復号化する。このように、データ量の大きい対象データを処理速度の速い共通鍵で暗号化し、データ量の小さい共通鍵を公開鍵で暗号化するようにすれば、処理速度の遅い公開鍵でデータ量の大きい対象データを暗号化する場合と比較して、処理負荷が軽減され、全体の処理速度を早くすることができる。
【０１１５】
また、上述した実施の形態では特に言及していないが、「文書データ」は、書籍が電子化されたデータだけに限らず、文字や図形などの紙媒体に記載された各種の文書が電子化されたデータを意味する。
【０１１６】
また、システム１００内に保管されるデータのうち、セキュリティの確保の必要性が高いデータについては、上述した実施の形態では特に言及していないデータについても、システム１００の秘密鍵などによって暗号化しておくことが望ましい。
【０１１７】
また、上述した実施の形態では特に言及していないが、上述した文書データ管理システム１００が備える各部の任意の一部がインターネットなどの通信ネットワークを介して接続される構成としてもよい。例えば、プリンタ５０をシステム１００の外部に備える構成としてもよい。この場合、プリンタは、プリンタサーバとして機能するシステム１００からの指示のみに従って処理を行う構成とし、システム１００以外からの印刷指示を拒否するようにすればよい。
【０１１８】
また、上述した実施の形態では、主として、文書データの登録希望者、取得希望者、送信先ユーザがそれぞれ個人であるとして説明したが、登録希望者、取得希望者、送信先ユーザの一部または全部が企業などの組織であるものとしてもよい。例えば、登録希望者として出版会社、取得希望者として書籍の販売会社、送信先ユーザとして図書館などが考えられる。
【０１１９】
なお、上述した実施の形態では特に言及していないが、本システム１００において実行される各処理は、本システム１００に搭載されている制御プログラム（文書データ管理プログラム）に従って実行される。この制御プログラムは、文書を電子化した文書データを利用希望者に提供可能に管理させるための文書データ管理プログラムであって、具体的には、文書データ管理システム１００に、文書データの登録要求を受け付けるステップ（例えばステップＳ４０１）と、受け付けた登録要求に応じて、文書データと、該文書データが真正なデータであることを確認するための文書データ付加情報（例えば、電子証明書、電子署名）とを対応付けして文書データ記憶手段（例えばデータ蓄積部９１）に登録するステップ（例えばステップＳ４０４）と、文書データの取得要求を受け付けるステップ（例えばステップＳ５０１）と、受け付けた取得要求に応じて、文書データ記憶手段から文書データを抽出するステップ（例えばステップＳ５０１の後に文書データ等を抽出する処理）と、抽出された文書データと、該文書データに対応付けされている文書データ付加情報とを用いて、当該文書データが真正なデータであるか否かを確認するステップ（例えばステップＳ５０２，Ｓ５０３）と、文書データが真正なデータであると確認された場合に、当該文書データを利用希望者に提供するために出力するステップ（例えば、ステップＳ５０９、ステップＳ５１２）とを実行させるためのプログラムである。
【０１２０】
また、上記の制御プログラムは、文書データ管理システム１００に、さらに、文書データの登録希望者の電子証明書を取得するステップ（例えばステップＳ４０１）と、登録希望者の秘密鍵によって登録対象の文書データが署名された電子署名を取得するステップ（例えばステップＳ４０３）とを実行させ、文書データ付加情報として、電子証明書と電子署名とを文書データに対応付けし（例えばステップＳ４０４）、文書データが真正なデータであるか否かを電子証明書と電子署名とを用いて確認する（例えばステップＳ５０２，Ｓ５０３）処理を実行させるためのプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の一実施の形態における文書データ管理システムの構成の例を示すブロック図である。
【図２】著作データ蓄積部の格納データの例を示す説明図である。
【図３】データ蓄積部の格納データの例を示す説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態における文書データ登録処理の例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態における文書データ提供処理の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２２】
１０                    データ処理部
２０                    認証デバイス
３０                    アクセス監視部
４０                    スキャナ
５０                    プリンタ
６０                    データ転送部
７０                    データ切出部
８０                    付加データ生成部
９０                    著作データ蓄積部
９１                    データ蓄積部
９２                    送信先データ蓄積部
１００                  文書データ管理システム
【図１】
2005267022.tif 000003
【図２】
2005267022.tif 000004
【図３】
2005267022.tif 000005
【図４】
2005267022.tif 000006
【図５】
2005267022.tif 000007