(57)【要約】【課題】この発明は身体の不自由な利用者が段差部を楽に移動することができるようにした昇降用椅子を提供することにある。【解決手段】  段差部の高位置と低位置とを昇り降りするために用いられる昇降用椅子であって、低位置に設置される基体１と、この基体にリンク機構２６によって上下動可能に設けられた可動体２５と、リンク機構を駆動して可動体を上下動させる駆動源５３と、可動体の上面に水平方向に回転可能に設けられた座部体６１とを具備する。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
段差部の高位置と低位置とを昇り降りするために用いられる昇降用椅子であって、
上記低位置に設置される基体と、
この基体にリンク機構によって上下動可能に設けられた可動体と、
上記リンク機構を駆動して上記可動体を上下動させる駆動機構と、
上記可動体の上面に水平方向に回転可能に設けられた座部体と
を具備したことを特徴とする昇降用椅子。
【請求項２】
上記基体の上部の幅方向両端部には下部ガイドレールが設けられ、上記可動体の上部の幅方向両端部には上部ガイドレールが設けられていて、
上記リンク機構は、一端を上記下部ガイドレールに枢着し他端に設けられた第１のローラを上記上部ガイドレールに転動可能に係合させた第１のリンクと、
一端に設けられた第２のローラを上記下部ガイドレールに転動可能に係合させ他端を上記上部ガイドレールに枢着するとともに中途部を上記第１のリンクに回動可能に連結して設けられた第２のリンクとを有し、
上記駆動機構は、上記基体に回動可能に設けられた駆動源と、この駆動源によって軸方向に進退駆動されるとともに先端を上記第１のリンクと第２のリンクのいずれか一方の中途部よりも他端部側に枢着させた駆動軸とによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の昇降用椅子。
【請求項３】
上記基体の一側部には高さ方向に沿って所定間隔で複数の取付け部が形成され、この取付け部には、上記段差部の高位置の上面に係合して上記基体が転倒するのを防止する転倒防止部材が取り付けられることを特徴とする請求項１記載の昇降用椅子。
【請求項４】
上記座部体は、座床と、背凭れ及び一対の肘掛けによって上記座床の三側を囲む座枠とによって構成されていることを特徴とする請求項１記載の昇降用椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はたとえば足腰の不自由な人が段差部を昇り降りするときに用いるための昇降用椅子に関する。
【背景技術】
【０００２】
家屋内には、たとえば玄関の土間と上がり床のように段差部があり、老人や足腰の不自由な人にとっては上記段差部の昇り降りが困難なことがある。そこで、段差部のある壁面に手摺を設け、この手摺に掴まって段差部を昇り降りしたり、上記段差部の低位置（土間）に、段差部の高位置（上がり床）よりも低い高さの踏み台を設け、この踏み台を利用して昇り降りするなどして、段差部の昇り降りを楽に行なえるようにしている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ある程度の握力や脚力などの体力を有する老人などにとっては、手摺や踏み台を利用することで、段差部の昇り降りを楽に行なうことができるようになる。しかしながら、手摺を利用して段差部を昇り降りする際には手摺をしっかりと把持する握力が要求されることになるから、握力の低下した老人などは昇り降りを確実に行なうことができないことがある。
【０００４】
しかも、手摺や踏み台のいずれを利用する場合であっても、たとえば足首や膝などの下肢或いは腰などが不自由で、脚力が十分でない利用者の場合、段差部を昇り降りする際に、下半身に力を入れることができないから、段差部の昇り降りを容易に行なうことができないということがあった。
【０００５】
この発明は、身体が不自由であったり、体力が十分でない病人や老人などであっても、段差部の昇り降りを比較的楽に行なうことができるようにした昇降用椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、段差部の高位置と低位置とを昇り降りするために用いられる昇降用椅子であって、
上記低位置に設置される基体と、
この基体にリンク機構によって上下動可能に設けられた可動体と、
上記リンク機構を駆動して上記可動体を上下動させる駆動機構と、
上記可動体の上面に水平方向に回転可能に設けられた座部体と
を具備したことを特徴とする昇降用椅子にある。
【０００７】
上記基体の上部の幅方向両端部には下部ガイドレールが設けられ、上記可動体の上部の幅方向両端部には上部ガイドレールが設けられていて、
上記リンク機構は、一端を上記下部ガイドレールに枢着し他端に設けられた第１のローラを上記上部ガイドレールに転動可能に係合させた第１のリンクと、
一端に設けられた第２のローラを上記下部ガイドレールに転動可能に係合させ他端を上記上部ガイドレールに枢着するとともに中途部を上記第１のリンクに回動可能に連結して設けられた第２のリンクとを有し、
上記駆動機構は、上記基体に回動可能に設けられた駆動源と、この駆動源によって軸方向に進退駆動されるとともに先端を上記第１のリンクと第２のリンクのいずれか一方の中途部よりも他端部側に枢着させた駆動軸とによって構成されていることが好ましい。
【０００８】
上記基体の一側部には高さ方向に沿って所定間隔で複数の取付け部が形成され、この取付け部には、上記段差部の高位置の上面に係合して上記基体が転倒するのを防止する転倒防止部材が取り付けられることが好ましい。
【０００９】
上記座部体は、座床と、背凭れ及び一対の肘掛けによって上記座床の三側を囲む座枠とによって構成されていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、段差部の高位置或いは低位置で利用者が座部体に座り易いよう、この座部体の高さを合わせて着座したならば、段差部の高位置或いは低位置で利用者が座部体から立ち上がり易い位置に高さを合わせた後、座部体の向きを１８０度回転させて立ち上がることで、利用者は足腰に大きな負担を掛けることなく、段差部を昇り降りすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の一実施の形態を図面を参照して説明する。  
図１と図２に示すこの発明の昇降用椅子は基体１を備えている。この基体１は図２（ｂ）に示すように、たとえば段差部の低位置である、玄関の土間Ｘに、高位置である上がり床Ｙに近接して設置される。基体１は土間１に固定されることなく、移動可能に設置される。
【００１２】
上記基体１はベース枠２と、このベース枠２の前端部に設けられたベース枠２よりも幅寸法の小さな前面板３、この前面板３の幅方向両端に設けられた一対の側板４を有する。図１０に示すように、一対の側板４の内面の前端部と後端部にはそれぞれ側板４よりも高さ寸法の小さなアングル材からなる縦部材５が設けられている。
【００１３】
側板４の前端部と後端部に位置するそれぞれ一対の縦部材５の下端には下部横部材６、上端には上部横部材７がそれぞれ両端部を連結して設けられている。一対の上部横部材７の上面の両端部には断面コ字状の一対の下部ガイドレール８が平行に架設されている。
【００１４】
上記基体１の背面の幅方向両端部には、それぞれ取付け部材１１が側板４の後端部に設けられた縦部材５に沿って上下方向に設けられている。この取付け部材１１には、図３と図９（ｂ）に示すように上下方向に所定間隔で複数の挿通孔１２が形成されている。上記縦部材５の各挿通孔１２と対向する部位にはねじ孔１３が形成されている。
【００１５】
一対の取付け部材１１には転倒防止部材１５が取り付けられる。この転倒防止部材１５は図３及び図８（ａ）〜（ｃ）に示すように上記基体１の幅寸法よりも長尺な帯状部材１６を有する。この帯状部材１６には一対の取付け部材１１に形成された挿通孔１２と同じ間隔で一対の取付け孔１７が形成されている。
【００１６】
上記帯状部材１６の両端部の上面には直方体状のブロック１８の一端部が固着されている。このブロック１８の他端部下面には図示しないめねじが形成され、このめねじには円盤状の当接盤１９の上面に設けられたおねじ２１が螺合されている。この当接盤１９は、おねじ２１の捩じ込み量により、下面の高さを調整できるようになっている。
【００１７】
上記構成の転倒防止部材１５は、図３に示すように帯状部材１６に形成された取付け孔１７から取付け部材１１に形成された所定の高さ位置である、上がり床Ｙとほぼ同じ高さ位置の挿通孔１２にねじ２２を挿入し、縦部材５に形成されたねじ孔１３に螺合する。それによって、ブロック１８に設けられた当接盤１９が高位置である上がり床Ｙの上面に対向位置するから、その当接盤１９を回転させてその下面を上がり床Ｙの上面に当接させる。それによって、後述する使用状態において、上記基体１が上がり床Ｙ側に転倒するのが防止される。
【００１８】
図３に示すように、上記基体１には可動体２５がリンク機構２６によって上下動可能に設けられる。上記可動体２５は下面が開放した箱形状であって、その内部に上記基体１を収容することができる大きさに形成されている。なお、可動体２５の背面側は、図２（ａ）に示すように下降時に転倒防止部材１５や上がり床Ｙに当たらないように切り欠き部２５ａが形成されている。
【００１９】
図３に示すように、上記可動体２５の上部壁の内面には断面形状がコ字状の一対の上部ガイドレール２７が上記一対の下部ガイドレール８と同じ間隔で平行に設けられている。すなわち、一対の上部ガイドレール２７は、図４と図６に示すように一端が第１の連結部材２８の両端部に連結固定されている。この第１の連結部材２８は図６（ｂ）に示すように角パイプからなり、その両端部には通孔２９が上下方向に穿設され、通孔２９に対向する下面にはナット３０が設けられている。
【００２０】
図３、図４及び図７に示すように、上記上部ガイドレール２７の他端部には、角パイプによって形成された挿入部材３１が挿入されている。一対の挿入部材３１の一端は第２の連結部材３２の両端部に固着されている。第２の連結部材３２の両端部には通孔３３が形成され、その通孔３３に体躯する下面にはナット３４が設けられている。
【００２１】
図４に示すように、上記挿入部材３１の側面にはナット３４ａが設けられ、このナット３４ａには上部ガイドレール２７の外面からねじ３５が螺合される。それによって、挿入部材３１は上部ガイドレール２７に取付け固定されている。
【００２２】
図１０に示すように、上記第１の連結部材２８と第２の連結部材３２とに設けられたナット３０，３４には、可動体２５の上面から挿入されたねじ３６が螺合される。それによって、一対の上部カイドレール２７が可動体２５の上部壁の内面に取付け固定される。
【００２３】
図３に示すように、上記リンク機構２６は、基体１の幅方向両端部に位置するそれぞれ一対の第１のリンク３７と第２のリンク３８を有する。図９（ａ）に示すように、一対の第１のリンク３７の一端は第１の下部カラー３９の両端部に固着されている。この第１の下部カラー３９には下部支軸４１（図１０に示す）が挿通され、この下部支軸４１の両端部は上記下部ガイドレール８の先端部に連結固定されている。それによって、第１のリンク３７は下部支軸４１を支点として回動可能となっている。
【００２４】
一対の第１のリンク３７の他端は第１の上部カラー４２によって連結されている。この第１の上部カラー４２には上部取付け軸４３が両端部を上部カラー４２から突出させて設けられている。この上部取付け軸４３の両端部には樹脂製の上部ローラ４４が回転自在に設けられている。この上部ローラ４４は上記上部ガイドレール２７に転動可能に係合している。
【００２５】
図４と図５に示すように、一対の第２のリンク３８の一端は第２の下部カラー４５によって連結されている。第２の下部カラー４５には下部取り付け軸４６が両端部を突出させて設けられている。この下部取付け軸４６の両端部にはそれぞれ下部ローラ４７が回転自在に設けられている。一対の下部ローラ４７は下部ガイドレール８に転動可能に係合している。
【００２６】
第２のリンク３８の他端は第２の上部カラー４８によって連結されている。この第２の上部カラー４８には上部支軸４９が回転可能に挿通されている。この上部支軸４９の両端部には図示しないおねじが形成され、その両端部は上記上部ガイドレール２７の一端部に挿入された挿入部材３１を貫通して上部ガイドレール２７の外面に突出している。そして、その突出端部にはナット５１が螺合されている。それによって、第２のリンク３８の他端は上部支軸４９を支点として回転可能になっている。
【００２７】
図３に示すように、一対の第１のリンク３７は一対の第２のリンク３８よりも大きな間隔で離間して設けられ、第２のリンク３８の外側に位置している。そして、第１のリンク３７と第２のリンク３８との中途部は連結軸５２によってＸ字状に回動可能に連結されている。それによって、第１のリンク３７と第２のリンク３８は、図１０（ａ）〜（ｃ）に示すように連結軸５２を支点として起伏駆動されるようになっている。
【００２８】
図３と図１０に示すように、上記基体１の下部にはモータと減速機とが一体化された駆動機構を構成する駆動源５３がこの基体１の前後方向に沿って揺動可能に設けられている。この駆動源５３には筒体５４が設けられ、この筒体５４には駆動軸５５が進退可能に設けられている。駆動源５３が作動すると、上記駆動軸５５は筒体５４に対して進退駆動される。
【００２９】
上記駆動軸５４の先端は一対の第１のリンク３７の中途部よりも他端部側に架設された連結軸５６に枢着されている。したがって、上記駆動軸５５が上記駆動源５３によって筒体５４から突出する方向に駆動されれば、Ｘ字状に連結された第１、第２のリンク３７，３８は図１０（ｃ）に示す倒伏状態から図１０（ａ），（ｂ）に示す起立状態に駆動され、逆に突出状態から後退方向へ駆動されれば、図１０（ｃ）に示すように倒伏状態に駆動されるようになっている。なお、駆動源５３は図示せぬリモートコントローラによって遠隔的に操作できるようになっている。
【００３０】
図１と図２に示すように、上記基体１の上面には座部体６１が回転機構６２によって水平方向に回転自在に設けられている。上記回転機構６２は、図３に示すように基体１の上面に取り付けられた下部固定盤６３と、上記座部体６１の下面に設けられた上部固定盤６４とがスラスト軸受６５によって回転自在に連結されている。それによって、上記座部体６１は基体１に対して水平方向に回転できるようになっている。
【００３１】
上記座部体６１は上面にクッション材６６が設けられた座床６７を有する。この座床６７の一側面を除く三側は座枠６８によって囲まれている。この座枠６８は背凭れ６８ａと、この背凭れ６８ａの両側に設けられた一対の肘掛け６８ｂとによって平面形状がほぼコ字状をなしている。
【００３２】
つぎに、上記構成の昇降用椅子を使用して低位置の土間Ｘと高位置の上がり床Ｙを昇り降りする場合について図１０（ａ）〜（ｃ）を参照して説明する。
【００３３】
たとえば、利用者Ｕが上がり床Ｙから土間Ｘに下りる場合、まず、駆動源５３を作動して図１０（ａ）に示すようにリンク機構２６の第１のリンク３７と第２のリンク３８とを起立方向に駆動し、可動体２５を上昇位置に保持する。そして、座部体６１を回転させて座枠６８が設けられていない一辺を上がり床Ｙ側に向ける。
【００３４】
その状態で、上がり床Ｙに居る利用者Ｕは座部体６１の座床６７に着座し、腰部を座枠６８の背凭れに当て、両手で座枠６８の肘掛け６８ｂを持って身体を座部体６１に保持する。利用者Ｕが座部体６１に着座したならば、図１０（ｂ）に示すように座部体６１をほぼ１８０度水平方向に回転させて身体を土間Ｘ側に向ける。座部体６１の回転は介護者が行なうようにする。
【００３５】
なお、利用者Ｕが座部体６１の座床６７に着座する際には、座部体６１を回転させるときよりも低い位置にしておき、利用者Ｕが着座し易いようにする。利用者Ｕが着座したならば、図１０（ａ）に示すように利用者Ｕの足が上がり床Ｙから離れる高さまで座部体６１を上昇させる。そして、座部体６１を回転させれば、利用者Ｕの足が上がり床Ｙにぶつかることがないから、その回転を円滑に行なうことができる。
【００３６】
座部体６１を１８０度回転させて利用者Ｕを土間Ｘ側に向けたならば、図１０（ｃ）に示すように利用者Ｕの足が土間Ｘに着くまで可動体２５を下降させる。その状態で利用者Ｕは自力又は介護者に支援してもらいながら起立する。それによって、利用者Ｕは足腰をほとんど使うことなく、高位置の上がり床Ｙから低位置の土間Ｘに降りることができる。つまり、利用者Ｕの足腰が不自由であっても、比較的楽に上がり床Ｙから土間Ｘへ降りることができる。
【００３７】
利用者Ｕが土間Ｘから上がり床Ｙに上る場合には、図１０（ｃ）に示すように可動体２５を下降させた状態で、利用者Ｕは土間Ｘ側を向いて座部体６１に着座し、ついで可動体２５を図１０（ｂ）に示すように利用者Ｕの足が上がり床Ｙに当たらない高さまで上昇させた後、座部体６１を図１０（ａ）に示すようにほぼ１８０度回転させる。その状態で、利用者Ｕの足が上がり床Ｙに着くまで可動体２５を下降させた後、利用者Ｕが立ち上がるようにすれば、利用者Ｕは土間Ｘから上がり床Ｙに上ることができる。
【００３８】
すなわち、上記構成の昇降用椅子によれば、利用者Ｕの足腰が不自由であっても、足腰に大きな負担を掛けることなく、高位置と低位置との間を移動することができる。可動体２５が設けられた基体１には、上がり床Ｙの上面に係合当接する当接盤１９を有する転倒防止部材１５を設けるようにした。
【００３９】
そのため、図１０（ａ）に示すように、可動体２５が上昇した状態で、上がり床Ｙに居る利用者Ｕが座部体６１に着座する際、利用者Ｕが座部体６１に手を掛けるなどすると、可動体２５が基体１とともに上がり床Ｙ側に倒れる虞があるが、上がり床Ｙの上面に係合当接した当接盤１９を有する転倒防止部材１５によって、上記可動体２５が基体１とともに上がり床Ｙ側に倒れるのを防止することができる。
【００４０】
また、図１０（ｂ）に示すように可動体２５が上昇した状態で利用者Ｕが土間Ｘ側を向いているとき、利用者Ｕが座部体６１の座枠６８に寄り掛かった場合にも、可動体２５が基体１とともに上がり床Ｙ側に倒れる虞がある。しかしながら、そのような場合も、上がり床Ｙの上面に当接盤１９が係合当接しているため、可動体２５が基体１とともに上がり床Ｙ側に倒れるのが防止される。
【００４１】
上記座部体６１には、座床６７の一側を除く三側にわたって座枠６８を設けるようにした。そのため、座床６７に着座した利用者Ｕは上記座枠６８によって身体を確実に保持することができるから、座部体６１を回転させて身体の向きを変える際に、利用者Ｕが身体のバランスを崩して不安を感じるのを防止できる。
【００４２】
上記転倒防止部材１５は基体１の背面に設けられた取付け部材１１の挿通孔１２を介して取り付けるようにした。取付け部材１１には複数の挿通孔１２が高さ方向に所定間隔で設けられている。そのため、上がり床Ｙの上面の高さが変わっても、その上面に転倒防止部材１５の当接盤１９が確実に係合当接するよう、基体１に対する取付け高さを調整することができるから、上がり床Ｙの高さが変わっても、転倒防止部材１５によって可動体２５が上昇したときに基体１が可動体２５とともに転倒するのを確実に防止することができる。
【００４３】
また、基体１は土間Ｘに移動可能に設置されているため、昇降用椅子を家屋内の土間Ｘ以外の低位置に設置して使用することもできる。
【００４４】
この発明は上記一実施の形態に限定されず、たとえば基体に座部体を回転自在に設けた回転機構は手動式でなく、フラットモータを用いた電動式にしてもよく、その場合、この回転機構を駆動源とともにリモートコントローラによって操作できるようにすれば、介護者がいなくても、利用者が座部体を回転させることができる。
【００４５】
また、可動体を上下動させる機構はリンク機構に限られず、駆動源によって回転駆動されるねじ軸を基体に設け、このねじ軸に螺合するナット体を可動体に設けることで、ねじ軸の回転によって可動体を上下動させるようにしてもよい。
【００４６】
また、低位置と高位置として土間と上がり床を例に挙げ、これらの間を昇り降りする場合について説明したが、低位置と高位置としては土間と上がり床に限られず、他の段差部であっても、この発明の昇降用椅子を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の一実施の形態を示し、（ａ）は可動体が下降した状態の昇降用椅子の正面図、（ｂ）は同じく背面図。
【図２】（ａ）は可動体が上昇した昇降用椅子の正面図、（ｂ）は同じく側面図。
【図３】リンク機構によって鎖線で示す可動体を上昇させた状態の背面図。
【図４】上部ガイドレールを一部破断して第２のリンクの組立構造を示す平面図。
【図５】上部ガイドレールの挿入部材が挿入された端部の断面図。
【図６】上部ガイドレールを示す図。
【図７】上部ガイドレールの端部に挿入される挿入部材の図。
【図８】基体の背面に取り付けられる転倒防止部材の図。
【図９】（ａ）は一対の第１のリンクの一端と他端との連結状態を示す図、（ｂ）は転倒防止部材を取り付ける取付け部材の断面図。
【図１０】利用者が土間と上がり床の間を昇り降りするときの動作の説明図。
【符号の説明】
【００４８】
１…基体、８…下部ガイドレール、１５…転倒防止部材、１９…当接盤、２５…可動体、２６…リンク機構、２７…上部ガイドレール、３７…第１のリンク、３８…第２のリンク、４４…上部ローラローラ、４７…下部ローラ、６１…座部体、６２…回転機構、６７…座床、６８…座枠。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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