(57)【要約】【課題】  被追跡者の行動範囲を監視するシステムにおいて、被追跡者が行動予定範囲を逸脱した場合に追跡者に対してなされる警告の信憑性の向上を図る。【解決手段】  被追跡者の行動予定範囲と、被追跡者が行動予定範囲を逸脱した場合に、その逸脱した行動に責任を持てる権限者の行動予定範囲とを、行動範囲監視サーバ装置２のデータベース６に登録しておく。行動範囲監視サーバ装置２は、被追跡者の携帯電話１ａの現在位置が上記行動予定範囲であるか否かを判別し、被追跡者が上記行動予定範囲を逸脱したものと判別した場合に、被追跡者及び権限者の現在位置に基づいて、被追跡者と権限者との間の距離を算出する。そして、上記両者間の距離が所定の距離以下であった場合は、被追跡者の行動予定範囲の逸脱に正当性が認められるため、追跡者に対して警告は行わず、該両者間の距離が所定の距離を越えた場合のみ、追跡者に上記警告を行う。【選択図】  図１
2005267079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被追跡者の地理的な行動予定範囲を示す行動予定範囲情報、及び権限者の地理的な行動予定範囲を示す行動予定範囲情報を記憶する記憶手段と、
上記被追跡者及び上記権限者の携帯端末装置で検出された、該各携帯端末装置の現在位置を示す現在位置情報の取り込みを行う現在位置取り込み手段と、
上記現在位置取り込み手段で取り込まれた上記被追跡者の携帯端末装置の現在位置情報と、上記記憶手段に記憶されている、その被追跡者の行動予定範囲情報とに基づいて、被追跡者が行動予定範囲を逸脱したか否かを判別する行動予定範囲逸脱判別手段と、
上記行動予定範囲逸脱判別手段により、被追跡者が行動予定範囲を逸脱したものと判別された場合、上記現在位置取り込み手段で取り込まれた被追跡者及び権限者の各現在位置情報に基づいて両者間の距離を算出する距離算出手段と、
上記距離算出手段で算出された被追跡者と権限者との間の距離が所定の距離以下であった場合、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動は正当な行動であるものと判別し、上記距離算出手段で算出された被追跡者と権限者との間の距離が所定の距離を越えた場合、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動は不当な行動であるものと判別する正当性判別手段と、
上記正当性判別手段により、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動が不当な行動であるものと判別された場合に、該被追跡者が行動予定範囲を逸脱したことを示す警告情報を、上記被追跡者の行動範囲を監視する追跡者の端末装置に送信する警告送信手段と
を有する行動範囲監視サーバ装置。
【請求項２】
被追跡者の地理的な行動予定範囲を示す行動予定範囲情報、及び権限者の地理的な行動予定範囲を示す行動予定範囲情報を記憶する記憶手段と、
上記被追跡者及び上記権限者の携帯端末装置で検出された、該各携帯端末装置の現在位置を示す現在位置情報の取り込みを行う現在位置取り込み手段と、
上記現在位置取り込み手段で取り込まれた上記被追跡者の携帯端末装置の現在位置情報と、上記記憶手段に記憶されている、その被追跡者の行動予定範囲情報とに基づいて、被追跡者が行動予定範囲を逸脱したか否かを判別する行動予定範囲逸脱判別手段と、
上記行動予定範囲逸脱判別手段により、被追跡者が行動予定範囲を逸脱したものと判別された場合、被追跡者及び権限者の各携帯端末装置間で、近距離通信方式に基づく通信コネクションの確立がなされているか否かを判別する通信コネクション確立判別手段と、
上記通信コネクション確立判別手段により、被追跡者及び権限者の各携帯端末装置間で上記通信コネクションの確立がなされていると判別された場合、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動は正当な行動であるものと判別し、上記通信コネクション確立判別手段により、被追跡者及び権限者の各携帯端末装置間で上記通信コネクションの確立がなされていないと判別された場合、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動は不当な行動であるものと判別する正当性判別手段と、
上記正当性判別手段により、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動が不当な行動であるものと判別された場合に、該被追跡者が行動予定範囲を逸脱したことを示す警告情報を、上記被追跡者の行動範囲を監視する追跡者の端末装置に送信する警告送信手段と
を有する行動範囲監視サーバ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の行動範囲監視サーバ装置であって、
上記被追跡者の携帯端末装置及び上記権限者の携帯端末装置が、同一の通信セル内で通信を行っているか否かを判別する通信セル検出手段と、
上記行動予定範囲逸脱判別手段で被追跡者の行動予定範囲の逸脱が検出された際に、上記通信セル検出手段で被追跡者の携帯端末装置及び上記権限者の携帯端末装置が、同一の通信セル内で通信を行っていることが判別された場合、上記距離算出手段の演算動作を停止制御する停止制御手段と
を有することを特徴とする行動範囲監視サーバ装置。
【請求項４】
請求項２に記載の行動範囲監視サーバ装置であって、
上記被追跡者の携帯端末装置及び上記権限者の携帯端末装置が、同一の通信セル内で通信を行っているか否かを判別する通信セル検出手段と、
上記行動予定範囲逸脱判別手段で被追跡者の行動予定範囲の逸脱が検出された際に、上記通信セル検出手段で被追跡者の携帯端末装置及び上記権限者の携帯端末装置が、同一の通信セル内で通信を行っていることが判別された場合、上記通信コネクション確立判別手段の判別動作を停止制御する停止制御手段と
を有することを特徴とする行動範囲監視サーバ装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のうち、いずれか一項に記載の行動範囲監視サーバ装置であって、
上記正当性判別手段により、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動が正当な行動であるものと判別された場合に、上記記憶手段に記憶されている被追跡者の行動予定範囲情報を、権限者の行動予定範囲情報に書き換える書き換え手段を有すること
を特徴とする行動範囲監視サーバ装置。
【請求項６】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、上記現在位置検出手段で検出された現在位置を示す現在位置情報を送信する送信手段とを備えた被追跡者の携帯端末装置と、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、上記現在位置検出手段で検出された現在位置を示す現在位置情報を送信する送信手段とを備えた権限者の携帯端末装置と、
上記被追跡者の地理的な行動予定範囲を示す行動予定範囲情報、及び上記権限者の地理的な行動予定範囲を示す行動予定範囲情報を記憶する記憶手段と、上記被追跡者及び上記権限者の携帯端末装置で検出された、該各携帯端末装置の現在位置を示す現在位置情報の取り込みを行う現在位置取り込み手段と、上記現在位置取り込み手段で取り込まれた上記被追跡者の携帯端末装置の現在位置情報と、上記記憶手段に記憶されている、その被追跡者の行動予定範囲情報とに基づいて、被追跡者が行動予定範囲を逸脱したか否かを判別する行動予定範囲逸脱判別手段と、上記行動予定範囲逸脱判別手段により、被追跡者が行動予定範囲を逸脱したものと判別された場合、上記現在位置取り込み手段で取り込まれた被追跡者及び権限者の各現在位置情報に基づいて両者間の距離を算出する距離算出手段と、上記距離算出手段で算出された被追跡者と権限者との間の距離が所定の距離以下であった場合、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動は正当な行動であるものと判別し、上記距離算出手段で算出された被追跡者と権限者との間の距離が所定の距離を越えた場合、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動は不当な行動であるものと判別する正当性判別手段と、上記正当性判別手段により、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動が不当な行動であるものと判別された場合に、該被追跡者が行動予定範囲を逸脱したことを示す警告情報を送信する警告送信手段とを備えた行動範囲監視サーバ装置と、
上記記憶手段に記憶される、上記被追跡者の地理的な行動予定範囲を示す行動予定範囲情報、及び上記権限者の地理的な行動予定範囲を示す行動予定範囲情報を形成して上記行動範囲監視サーバ装置に送信する送信手段と、上記行動範囲監視サーバ装置の警告送信手段から送信された警告情報を受信し、上記被追跡者の行動範囲を監視する追跡者に対して、該警告情報に対応する報知動作を行う警告報知手段とを備えた上記追跡者の端末装置と
を有する行動範囲監視システム。
【請求項７】
現在位置を検出する現在位置検出手段と、上記現在位置検出手段で検出された現在位置を示す現在位置情報を送信する送信手段とを備えた被追跡者の携帯端末装置と、
現在位置を検出する現在位置検出手段と、上記現在位置検出手段で検出された現在位置を示す現在位置情報を送信する送信手段とを備えた権限者の携帯端末装置と、
上記被追跡者の地理的な行動予定範囲を示す行動予定範囲情報、及び上記権限者の地理的な行動予定範囲を示す行動予定範囲情報を記憶する記憶手段と、上記被追跡者及び上記権限者の携帯端末装置で検出された、該各携帯端末装置の現在位置を示す現在位置情報の取り込みを行う現在位置取り込み手段と、上記現在位置取り込み手段で取り込まれた上記被追跡者の携帯端末装置の現在位置情報と、上記記憶手段に記憶されている、その被追跡者の行動予定範囲情報とに基づいて、被追跡者が行動予定範囲を逸脱したか否かを判別する行動予定範囲逸脱判別手段と、上記行動予定範囲逸脱判別手段により、被追跡者が行動予定範囲を逸脱したものと判別された場合、被追跡者及び権限者の各携帯端末装置間で、近距離通信方式に基づく通信コネクションの確立がなされているか否かを判別する通信コネクション確立判別手段と、上記通信コネクション確立判別手段により、被追跡者及び権限者の各携帯端末装置間で上記通信コネクションの確立がなされていると判別された場合、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動は正当な行動であるものと判別し、上記通信コネクション確立判別手段により、被追跡者及び権限者の各携帯端末装置間で上記通信コネクションの確立がなされていないと判別された場合、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動は不当な行動であるものと判別する正当性判別手段と、上記正当性判別手段により、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動が不当な行動であるものと判別された場合に、該被追跡者が行動予定範囲を逸脱したことを示す警告情報を送信する警告送信手段とを備えた行動範囲監視サーバ装置と、
上記記憶手段に記憶される、上記被追跡者の地理的な行動予定範囲を示す行動予定範囲情報、及び上記権限者の地理的な行動予定範囲を示す行動予定範囲情報を形成して上記行動範囲監視サーバ装置に送信する送信手段と、上記行動範囲監視サーバ装置の警告送信手段から送信された警告情報を受信し、上記被追跡者の行動範囲を監視する追跡者に対して、該警告情報に対応する報知動作を行う警告報知手段とを備えた上記追跡者の端末装置と
を有する行動範囲監視システム。
【請求項８】
請求項６に記載の行動範囲監視システムであって、
上記行動範囲監視サーバ装置は、
上記被追跡者の携帯端末装置及び上記権限者の携帯端末装置が、同一の通信セル内で通信を行っているか否かを判別する通信セル検出手段と、
上記行動予定範囲逸脱判別手段で被追跡者の行動予定範囲の逸脱が検出された際に、上記通信セル検出手段で被追跡者の携帯端末装置及び上記権限者の携帯端末装置が、同一の通信セル内で通信を行っていることが判別された場合、上記距離算出手段の演算動作を停止制御する停止制御手段とを有すること
を特徴とする行動範囲監視システム。
【請求項９】
請求項７に記載の行動範囲監視システムであって、
上記行動範囲監視サーバ装置は、
上記被追跡者の携帯端末装置及び上記権限者の携帯端末装置が、同一の通信セル内で通信を行っているか否かを判別する通信セル検出手段と、
上記行動予定範囲逸脱判別手段で被追跡者の行動予定範囲の逸脱が検出された際に、上記通信セル検出手段で被追跡者の携帯端末装置及び上記権限者の携帯端末装置が、同一の通信セル内で通信を行っていることが判別された場合、上記通信コネクション確立判別手段の判別動作を停止制御する停止制御手段とを有すること
を特徴とする行動範囲監視システム。
【請求項１０】
請求項６から請求項９のうち、いずれか一項に記載の行動範囲監視システムであって、
上記行動範囲監視サーバ装置は、
上記正当性判別手段により、上記被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動が正当な行動であるものと判別された場合に、上記記憶手段に記憶されている被追跡者の行動予定範囲情報を、権限者の行動予定範囲情報に書き換える書き換え手段を有すること
を特徴とする行動範囲監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被追跡者の行動範囲を監視する行動範囲監視サーバ装置及び行動範囲監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、ＧＰＳセンサ（GPS：Global Positioning System）を備えた携帯電話機と、このＧＰＳセンサで計測された当該携帯電話機の現在位置を示す現在位置情報を取り込み、該携帯電話機の所有者である被追跡者の行動範囲を監視し、被追跡者の行動範囲が、予め設定されている予定範囲外となった際に、追跡者に対して警告を発するシステムが、特許文献１（特開２００３−１２３１６７号公報）及び特許文献２（特開２００３−２９６５２２号公報）に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１２３１６７号公報（第３頁〜第４頁：図１）
【特許文献２】特開２００３−２９６５２２号公報（第４頁〜第７頁：図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これら特許文献１及び特許文献２に開示されているシステムの場合、被追跡者の行動範囲が、予め設定されている予定範囲外となった否かの判別結果のみで、追跡者に対して警告を発するか否かを判断していた。このため、被追跡者の状態が、本来警告すべき状態では無いにもかかわらず、追跡者に対して警告が発せられる問題があった。
【０００５】
例えば、被追跡者である子供が、追跡者である親と行動を共にしていた場合、子供の現在位置が予定範囲外となった際に、これを親に警告しても、この警告は、ほとんど警告の意味をなさないものである。
【０００６】
同様に、被追跡者である部下が、追跡者である上司と行動を共にしていた場合、部下の現在位置が予定範囲外となった際に、これを部下と一緒にいる上司に警告しても、やはり意味をなさない警告となる。
【０００７】
このような場合に警告を発する動作は、言わば誤動作に近いものであり、警告の信憑性を下げるのみならず、システムの信頼性をも失わざるを得ない動作である。
【０００８】
本発明は上述の課題に鑑みてなされたものであり、追跡者に対して行う警告の信憑性の向上を通じて、システムの信頼性の向上を図った行動範囲監視サーバ装置及び行動範囲監視システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上述の課題を解決するための手段として、予め設定された行動予定範囲外に被追跡者が位置することとなった際に、その被追跡者の行動が正当な行動であるか否かを判別する正当性判別手段を有する。
【００１０】
この正当性判別手段により、予め設定された行動予定範囲外に被追跡者が位置することとなった際に、その被追跡者の行動が正当な行動であるか否かを判別する。そして、正当な行動であると判別された場合には、行動予定範囲外に被追跡者が位置している場合でも、追跡者に対して警告は行わず、正当な行動ではないと判別された場合のみ、追跡者に対して警告を行う。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、追跡者に対して行う、被追跡者が予定の行動範囲外に位置することとなったことを知らせる警告の信憑性を大幅に向上させることができる。また、警告の信憑性を向上させることができることから、システムに対する信頼性の向上も図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［システム構成］
本発明の実施の形態となる行動範囲監視システムは、図１に示すようにＧＰＳセンサ（GPS：Global Positioning System）等の現在位置検出機能を有する被追跡者が所有する携帯電話機１ａと、上記現在位置検出機能を有し、後に説明する「権限者」が所有する携帯電話機１ｂとを有している。
【００１３】
また、この行動範囲監視システムは、被追跡者の携帯電話機１ａのＧＰＳセンサ及び権限者の携帯電話機１ｂでそれぞれ検出された各現在位置、予め設定された被追跡者の行動予定範囲、及び「権限者」の行動予定範囲に基づいて、被追跡者の行動範囲を監視する行動範囲監視サーバ装置２とを有している。
【００１４】
また、この行動範囲監視システムは、被追跡者の行動範囲が、上記行動予定範囲外になったと判断され、その行動予定範囲の逸脱に正当性が認められない場合に行動範囲監視サーバ装置２から送信される警告情報を受信する追跡者の携帯電話機３（及び／又は、追跡者のコンピュータ装置４）を有している。そして、この行動範囲監視システムは、これら各機器１ａ，１ｂ，３（４）及び装置２を、インターネット等のネットワーク５を介して相互に接続することで構成されている。
【００１５】
〔権限者〕
上記「権限者」は、被追跡者が行動予定範囲を逸脱した場合でも、該被追跡者がこの権限者と行動を共にしているものと判断される場合には、行動範囲監視サーバ装置２からの警告がなされないとする者である。
【００１６】
例えば、被追跡者が子供である場合、この子供が、追跡者である親と一緒にいると判断される場合には、子供が予定行動範囲を逸脱する行動をとった場合でも、親に対して警告は行わなくてもよいこととなる。このため、この場合の権限者は、その子供の親となる。そして、この場合は、上記親の携帯電話機の端末番号や行動予定範囲を、上記「権限者」の携帯電話機の端末番号及び行動予定範囲として行動範囲監視サーバ装置２に登録することとなる。
【００１７】
同様に、被追跡者が部下である場合、この部下が、追跡者である上司と一緒にいると判断される場合には、部下が予定行動範囲を逸脱する行動をとった場合でも、上司に対して警告は行わなくてもよいこととなる。このため、この場合の権限者は、その部下の上司となる。そして、この場合は、上記上司の携帯電話機の端末番号や行動予定範囲を、上記「権限者」の携帯電話機の端末番号及び行動予定範囲として行動範囲監視サーバ装置２に登録することとなる（権限者と追跡者を同一人物としてもよい。）。
【００１８】
さらに、「権限者」として、被追跡者と一緒に行動する者を登録してもよい。例えば、２人の部下が得意先に出張する場合、２人同時に行動予定範囲を逸脱する場合は、何らかの正当な理由があるものと推測することができる。このため、一方の部下を被追跡者とし、他方の部下を「権限者」として行動範囲監視サーバ装置２に登録してもよい。この場合、「権限者」の携帯電話機の端末番号及び行動予定範囲として、上記他方の部下の携帯電話機の端末番号及び行動予定範囲が行動範囲監視サーバ装置２に登録されることとなる。
【００１９】
［システム動作］
このような行動範囲監視システムにおいて、追跡者が被追跡者の行動範囲を監視する場合、まず、追跡者は、当該追跡者の携帯電話機３或いはコンピュータ装置４を操作して行動範囲監視サーバ装置２にアクセスし、被追跡者が携帯する携帯電話機１ａの端末番号及び行動予定範囲を登録すると共に、上記「権限者」の携帯電話機１ｂの端末番号及び行動予定範囲を登録する。
【００２０】
具体的には、この行動予定範囲の登録方法としては、一例として以下に示す登録方法が用意されている。追跡者は、いずれかの登録方法を用いて追跡者及び権限者（以下、追跡者及び権限者をまとめて被登録者という。）の行動予定範囲の登録を行うこととなる。
【００２１】
１．追跡者が行動範囲監視サーバ装置２にアクセスし、行動予定範囲の登録リクエストを送信すると、行動範囲監視サーバ装置２は、地図情報を追跡者の携帯電話機３に返信する。追跡者は、この返信された地図に対して、被登録者の行動予定範囲を設定し、行動範囲監視サーバ装置２に送信する。これにより、行動範囲監視サーバ装置２は、追跡者により設定された行動予定範囲を、被登録者の行動予定範囲情報としてデータベース６（ＤＢ）に登録する。
【００２２】
２．追跡者が行動範囲監視サーバ装置２にアクセスし、行動予定範囲の登録リクエストを送信すると、行動範囲監視サーバ装置２は、目的地の入力画面を返信する。追跡者は、この返信された入力画面に対して、被登録者の目的地を住所や電話番号等で指定し、これを行動範囲監視サーバ装置２に送信する。これにより、行動範囲監視サーバ装置２は、追跡者により指定された住所や電話番号等に基づいて、ＤＢ６に記憶されている地図情報から目的地を検索し、この目的地を中心とする所定の範囲（指定された目的地から半径何ｋｍ以内等）を被登録者の行動予定範囲情報としてＤＢ６に登録する。
【００２３】
３．追跡者が行動範囲監視サーバ装置２にアクセスし、行動予定範囲の登録リクエストを送信すると、行動範囲監視サーバ装置２は、経路の入力画面を返信する。追跡者は、出発地及び目的地となる駅名や地名等を入力することで、これから被登録者が移動する経路を設定し、これを行動範囲監視サーバ装置２に送信する。これにより、行動範囲監視サーバ装置２は、ＤＢ６に記憶されている地図情報から追跡者により指定された経路を検索し、この経路を、被登録者の行動予定範囲情報としてＤＢ６に登録する。
【００２４】
４．追跡者が行動範囲監視サーバ装置２にアクセスし、行動予定範囲の登録リクエストを送信すると、行動範囲監視サーバ装置２は、スケジュールの入力画面を返信する。追跡者は、この返信された入力画面に対して、例えば日付、出発予定時刻、到着予定時刻、訪問時間、目的地の住所、電話番号、訪問先名等の被登録者のスケジュールを入力し、これを行動範囲監視サーバ装置２に送信する。行動範囲監視サーバ装置２は、このスケジュールを、被登録者の行動予定範囲情報としてＤＢ６に登録する。
【００２５】
次に、被追跡者及び権限者（＝上記被登録者）は、携帯電話機１ａ、１ｂのＧＰＳセンサを機能させたうえで行動を開始する。被登録者の行動が開始されると行動範囲監視サーバ装置２は、被登録者の各携帯電話機１ａ、１ｂのＧＰＳセンサで検出された現在位置を示す現在位置情報を取り込み、この現在位置情報と、上記追跡者により予めＤＢ６に登録されている被登録者の行動予定範囲情報とを比較する。そして、被追跡者が行動予定範囲を逸脱した場合において、以下に説明するように被追跡者の行動予定範囲の逸脱の正当性の判断を行い、この行動予定範囲の逸脱の正当性が認められない場合に、追跡者に対して警告を行う。
【００２６】
なお、被登録者が行動を開始する場合に、該被登録者が行動範囲監視サーバ装置２に対してアクセスすることで、行動の開始を行動範囲監視サーバ装置２に伝えるようにしてもよいし、追跡者が、被登録者の行動の開始を行動範囲監視サーバ装置２に伝えるようにしてもよい。
【００２７】
また、スケジュールにより被登録者の行動予定範囲が登録されている場合、行動範囲監視サーバ装置２は、この登録されたスケジュールの行動開始時間となった際に、被登録者の現在位置の取り込みを開始する。この場合であっても、行動範囲監視サーバ装置２は、被登録者や追跡者からの行動開始を示すアクセスを待って、被登録者の現在位置の取り込みを開始してもよい。
【００２８】
図２のフローチャートに、行動範囲監視サーバ装置２における上記正当性の判別動作及び警告動作の流れを示す。この図２のフローチャートにおいて、行動範囲監視サーバ装置２は、被登録者の行動が開始されると、ステップＳ１において、被登録者（被追跡者及び権限者）の各携帯電話機１ａ、１ｂのＧＰＳセンサで検出された現在位置を示す現在位置情報、及び被登録者の各携帯電話機１の端末番号（携帯電話番号や端末識別番号等）の取り込みを行う。
【００２９】
この現在位置情報の取り込みは、被登録者の携帯電話機１ａ、１ｂから所定の時間毎、或いはリアルタイムで送信される上記現在位置情報を行動範囲監視サーバ装置２で取り込むようにしてもよいし、行動範囲監視サーバ装置２から被登録者の携帯電話機１ａ、１ｂに対して、所定の時間毎或いはリアルタイムでアクセスして上記現在位置情報を取り込むようにしてもよい。
【００３０】
次に、ステップＳ２において、行動範囲監視サーバ装置２は、被追跡者の携帯電話機１ａから取り込んだ現在位置情報と、追跡者によりＤＢ６に予め登録されている、その被追跡者の行動予定範囲情報とを比較する。そして、ステップＳ３において、被追跡者の現在位置は、行動予定範囲内であるか否かを判別する。
【００３１】
被追跡者の現在位置が行動予定範囲内であった場合、被追跡者は行動予定範囲内を移動していることを意味するため、行動範囲監視サーバ装置２は、処理をステップＳ１に戻し、引き続き、被追跡者の行動を監視する。
【００３２】
これに対して、被追跡者の現在位置が行動予定範囲外であった場合、行動範囲監視サーバ装置２は、この行動予定範囲の逸脱が、正当な行動であるか否かを判別する。
【００３３】
〔被追跡者と権限者との間の距離の算出〕
一例ではあるが、当該行動範囲監視システムにおいては、被追跡者が上記「権限者」と一緒に行動しているか否かを判断することで、この行動予定範囲の逸脱の正当性の有無を判断するようになっている。
【００３４】
すなわち、被追跡者の行動予定範囲の逸脱を検出した場合、行動範囲監視サーバ装置２は、ステップＳ４において、上記ステップＳ１で取り込んだ権限者の現在位置情報、及び被追跡者の現在位置情報に基づいて両者間の距離を算出し、ステップＳ５において、この算出された両者間の距離が所定の距離（例えば数ｍ〜数十ｍ）以内であるか否かを判別する。
【００３５】
そして、算出された両者間の距離が所定の距離以下ではなかった場合、これは、被追跡者が権限者と行動を共にしておらず、被追跡者の行動予定範囲の逸脱に正当性が認められないため、行動範囲監視サーバ装置２は、ステップＳ６において、追跡者の携帯電話機３或いはコンピュータ装置４に対して警告情報を送信する。これにより、上記携帯電話機３或いは上記コンピュータ装置４を介して音声やメッセージ等により、追跡者に対して、被追跡者が行動予定範囲を逸脱したことを示す警告がなされることとなる。
【００３６】
これに対して、算出された両者間の距離が所定の距離以下であった場合、これは、被追跡者が権限者と行動を共にしており、被追跡者の行動予定範囲の逸脱に正当性が認められる。また、予め登録されている被追跡者の行動予定範囲が変更となり、権限者の行動予定範囲と同じとなったことが考えられる。
【００３７】
このため、行動範囲監視サーバ装置２は、この正当性が認められる場合には警告は行わず、ステップＳ７において、ＤＢ６に登録されている被追跡者の行動予定範囲を、権限者の行動予定範囲に書き換える。そして、処理をステップＳ１に戻し、被追跡者の行動範囲の監視を継続する。
【００３８】
〔ブルートゥースによるコネクション確立の有無による正当性の判断〕
以上の説明では、行動予定範囲逸脱の正当性の有無を、被追跡者と権限者との間の距離に基づいて判断することとしたが、この他、被追跡者と権限者の携帯電話機１ａ、１ｂにブルートゥースによる通信機能が設けられている場合、行動範囲監視サーバ装置２が、被追跡者と権限者の携帯電話機１ａ、１ｂ間でブルートゥースによる通信コネクションが確立されているか否かを判別することで、行動予定範囲逸脱の正当性の有無を判断するようにしてもよい。
【００３９】
すなわち、この場合、被追跡者と権限者の携帯電話機１ａ、１ｂは、ブルートゥースによる通信コネクションが確立された際に、該通信コネクションが確立されていることを示す情報を行動範囲監視サーバ装置２に送信する（或いは、行動範囲監視サーバ装置２が両者の携帯電話機にアクセスして上記通信コネクションの確立の有無を判別するようにしてもよい。）。
【００４０】
ブルートゥースによる通信は、いわゆる近距離通信方式に基づいて行われるため、このブルートゥースによる通信コネクションが確立されているということは、被追跡者と権限者が数ｍ以内の近距離に位置していることを示す。このため、行動範囲監視サーバ装置２は、被追跡者と権限者との間でブルートゥースによる通信コネクションが確立されている場合には、被追跡者の行動予定範囲の逸脱に正当性が認められるため、上記警告は行わず、前述のようにステップＳ７において、ＤＢ６に登録されている被追跡者の行動予定範囲を、権限者の行動予定範囲に書き換えた後、処理をステップＳ１に戻し、被追跡者の行動範囲の監視を継続する。
【００４１】
〔演算、或いは通信コネクション確立判別の停止動作〕
次に、行動範囲監視サーバ装置２は、被追跡者が行動予定範囲を逸脱したものと判別された場合に、被追跡者と権限者との間の距離の算出、或いは被追跡者と権限者との間における近距離通信方式を用いた通信コネクションの確立の有無を判別するのであるが、被追跡者と権限者とが同一の通信セル内に位置していると判断した場合、この両者間の距離の算出動作、或いは通信コネクションの確立の有無の判別動作を停止する。
【００４２】
具体的には、行動範囲監視サーバ装置２は、被追跡者の行動予定範囲の逸脱を検出した場合、前述の両者間の距離の算出、或いは通信コネクションの確立の有無の判別を行う前に、被追跡者及び権限者が通信を行っている現在の通信基地局を検出することで、両者が同一の通信セル内に位置しているか否かを判別する。
【００４３】
そして、両者が同一の通信セル内に位置していないものと判別した場合には、前述の両者間の距離の算出、或いは通信コネクションの確立の有無の判別を行い、両者が同一の通信セル内に位置しているものと判別した場合には、前述の両者間の距離の算出、或いは通信コネクションの確立の有無の判別を行うことなく、処理をステップＳ１に戻して被追跡者の行動範囲の監視を継続する。
【００４４】
すなわち、両者が同一の通信セル内に位置しているということは、両者が近接した位置にいることを示しており、被追跡者が行動予定範囲を逸脱する行動は正当性を有するものと推測することができる。
【００４５】
このため、両者が同一の通信セル内に位置しているものと判別した場合に両者間の距離の演算動作を停止し、或いは通信コネクションの有無の判別動作を停止することで、行動範囲監視サーバ装置２の上記距離の演算頻度や判別処理の頻度を低減することができ、該行動範囲監視サーバ装置２に掛かる負荷を低減することができる。
【００４６】
特に、ＰＨＳ電話機（Personal Handyphone System）やＰＤＡ装置（Personal Digital Assistant）等のように、マイクロセルで通信を行う機器においては、このような演算停止制御は有効に機能することとなる。
【００４７】
なお、このような演算或いは通信コネクション確立判別の停止制御は、実行しないようにしてもよいし、設定メニュー等からユーザが該実行の有無を選択できるようにしてもよい。
【００４８】
［実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この実施の形態の行動範囲監視システムは、被追跡者の行動予定範囲と共に、権限者の行動予定範囲を登録しておき、被追跡者の現在位置が行動予定範囲外となった際に、被追跡者と権限者との間の距離を算出し、或いは被追跡者と権限者の携帯電話機１ａ、１ｂ間におけるブルートゥースによる通信コネクションの確立の有無を検出することで、この被追跡者の行動予定範囲の逸脱の正当性の有無を判断する。そして、被追跡者と権限者との間の距離が所定の距離以下であり、或いは被追跡者と権限者との間にブルートゥースによる通信コネクションが確立されている場合は、該被追跡者は権限者と共に行動していることを示すため、追跡者に対する警告は行わず、被追跡者と権限者との間の距離が所定の距離以上であった場合に、追跡者に対する警告を行う。
【００４９】
これにより、正当性が認められない場合のみ追跡者に対して警告が行われることとなるため、該追跡者に対して行う警告の信憑性を大幅に向上させることができる。また、警告の信憑性を向上させることができることから、当該行動範囲監視システムに対する信頼性の向上も図ることができる。
【００５０】
また、行動範囲監視サーバ装置２は、被追跡者が行動予定範囲を逸脱したものと判別した際に、被追跡者及び権限者が同一の通信セル内に位置しているか否かを判別し、両者が同一の通信セル内に位置しているものと判別した場合は、両者間の距離の演算動作を停止し、或いは通信コネクションの有無の判別動作を停止することで、行動範囲監視サーバ装置２の上記距離の演算頻度や判別処理の頻度を低減することができ、該行動範囲監視サーバ装置２に掛かる負荷を低減することができる。
【００５１】
［変形例］
最後に、本発明は、一例として開示した上述の実施の形態に限定されることはない。例えば、上述の実施の形態の説明では、被追跡者及び権限者は携帯電話機１ａ、１ｂを用いることとしたが、これはＧＰＳセンサ等の現在位置測定機能及び無線通信機能を備えていれば、携帯電話機以外であっても、ＰＨＳ電話機（Personal Handyphone System），ＰＤＡ装置（Personal Digital Assistant），ノート型のパーソナルコンピュータ装置等の携帯通信端末装置を用いるようにしてもよい。
【００５２】
そして、上述の実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明を適用した実施の形態となる行動範囲監視システムのブロック図である。
【図２】実施の形態の行動範囲監視システムに設けられている行動範囲監視サーバ装置２の行動監視動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
１ａ  被追跡者の携帯電話機、１ｂ  権限者の携帯電話機、２  行動範囲監視サーバ装置、３  追跡者の携帯電話機、４  追跡者のコンピュータ装置、５  ネットワーク、６  行動範囲監視サーバ装置のデータベース
【図１】
2005267079.tif 000003
【図２】
2005267079.tif 000004