(57)【要約】【課題】  地山の流入、水漏れなどが生じないように、シール機能の低下を防ぐことが可能な推進管牽引装置の提供。【解決手段】  推進管牽引装置１３は、推進管１０Ａに係合する係合装置１８、及び牽引力を受ける枠体１７を有する前胴１５と、牽引する推進管１０Ａと牽引しない推進管１０Ｂとの間をシールする中間胴１６とを備えている。中間胴１６を、一端が推進管１０Ａの内周側に配置される第１筒状部材２３と、推進管１０Ａと第１筒状部材２３とをシールする第１止水ゴム２７と、一端が推進管１０Ｂの内周側に配置されると共に、他端が第１筒状部材２３に対して入れ子状に設けられる第２筒状部材２４と、推進管１０Ｂと第２筒状部材２４とをシールする第２止水ゴム２８と、第１筒状部材２３と第２筒状部材２４とを摺動自在にシールする止水パッキン３０，３１とによって構成する。【選択図】  図２
2005214291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に敷設された複数の推進管が直列に接続された推進管列を撤去する際に、地盤と推進管との間を縁切りするため、縁切りすべき推進管を該接続方向に対して牽引すると共に、該牽引する推進管と牽引しない推進管との間をシールする推進管牽引装置において、
前記牽引する推進管に係合する係合手段、及び牽引力を受ける牽引力受け手段を有する第１の胴と、
前記牽引する推進管と前記牽引しない推進管との間をシールする第２の胴と、を備え、
前記第２の胴は、
一端が前記牽引する推進管の内周側に配置される第１筒状部材と、
前記牽引する推進管と前記第１筒状部材とをシールする第１シール手段と、
一端が前記牽引しない推進管の内周側に配置されると共に、他端が前記第１筒状部材に対して入れ子状に設けられる第２筒状部材と、
前記牽引しない推進管と前記第２筒状部材とをシールする第２シール手段と、
前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とを摺動自在にシールする第３シール手段と、を有して構成される、
ことを特徴とする推進管牽引装置。
【請求項２】
前記第１筒状部材は、前記牽引する推進管と前記牽引しない推進管との間の内周側に跨って配置され、
前記第１筒状部材の内周側の牽引時進行方向の前方部分に前記第１筒状部材の内外を連通遮断自在な開閉手段、を有して安定材を注入自在な安定材注入手段を設けて構成される、
ことを特徴とする請求項１記載の推進管牽引装置。
【請求項３】
前記第１の胴と、前記第２の胴の前記第１筒状部材と、を連結する連結部材を設けて構成される、
ことを特徴とする請求項１または２記載の推進管牽引装置。
【請求項４】
前記請求項１ないし３のいずれか記載の推進管牽引装置を用いて、前記推進管と前記地盤との間を縁切りする形で前記推進管を牽引する推進管牽引方法であって、
前記第２の胴を、前記第１筒状部材と前記第２筒状部材とが入れ子状に収縮した状態で、前記牽引する推進管と前記牽引しない推進管との間の内周側に跨るように配置し、
前記第１シール手段により、前記第１筒状部材と前記牽引する推進管とをシールし、
前記第２シール手段により、前記第２筒状部材と前記牽引しない推進管とをシールし、
前記第１の胴を前記牽引する推進管の内周側に配置し、
前記係合手段により前記第１の胴と前記牽引する推進管とを係合させ、
牽引手段により前記牽引力受け手段を介して前記第１の胴を牽引すると共に、前記第３シール手段により摺動する前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間をシールしつつ、前記牽引する推進管と前記地盤との間を縁切りする形で、前記係合手段を介して前記牽引する推進管と前記第１筒状部材とを牽引する、
ことを特徴とした推進管牽引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推進管を撤去埋め戻しする際や、更新する際に適用するに好適な、推進管牽引装置、及び推進管牽引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、都市部では、下水道などの老朽化した推進管を撤去し、埋め戻したり、新しい推進管を敷設更新したりすることが検討されている。このような老朽化した推進管を撤去する際には、地山と推進管との間を縁切りした後に撤去することで、比較的容易に推進管を撤去できることが知られているが、この縁切りには、大規模な装置が必要であったり、効率の悪い作業となったりするような問題がある。
【０００３】
そのため、本出願人は、直列に接続されている推進管列を、例えば４つの推進管からなる複数の部分推進管列に分けて、該部分推進管列ごとに牽引することで、比較的小規模な装置でかつ効率よく推進管を撤去することを可能とするものを提案している（例えば特許文献１参照、出願時未公開）。
【０００４】
【特許文献１】特願２００３−０６８６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記公報のものにおいては、牽引する部分推進管列と牽引しない部分推進管列との間を中間胴によりシールし、それら部分推進管列に生じる隙間に安定材を注入すると共に、地山の崩壊や流入を防いでいるが、中間胴と推進管との間をシールする止水シール、特に中間胴が牽引されて移動するため、中間胴と牽引しない推進管との間をシールする（牽引進行方向後側の）止水シールが摺動することになる。この際、特に推進管がコンクリートなどであると、擦れて傷つき、シール機能の低下を招く虞があると共に、地山の流入、水漏れなどが生じる虞がある。
【０００６】
そこで本発明は、第２の胴を入れ子状の第１筒状部材と第２筒状部材とにより構成し、牽引する推進管と第１筒状部材との間、及び牽引しない推進管と第２筒状部材と間に相対移動が生じないようにすることで、もって上記課題を解決した推進管牽引装置、及び推進管牽引方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、地盤（２）中に敷設された複数の推進管（１０）が直列に接続された推進管列（９）を撤去する際に、地盤（２）と推進管（１０）との間を縁切りするため、縁切りすべき推進管（例えば１０Ａ）を該接続方向（Ａ−Ｂ方向）に対して牽引すると共に、該牽引する推進管（例えば１０Ａ）と牽引しない推進管（例えば１０Ｂ）との間をシールする推進管牽引装置（１３）において、
前記牽引する推進管（例えば１０Ａ）に係合する係合手段（１８）、及び牽引力を受ける牽引力受け手段（１７）を有する第１の胴（１５）と、
前記牽引する推進管（例えば１０Ａ）と前記牽引しない推進管（例えば１０Ｂ）との間をシールする第２の胴（１６）と、を備え、
前記第２の胴（１６）は、
一端が前記牽引する推進管（例えば１０Ａ）の内周側に配置される第１筒状部材（２３）と、
前記牽引する推進管（例えば１０Ａ）と前記第１筒状部材（２３）とをシールする第１シール手段（２７）と、
一端が前記牽引しない推進管（例えば１０Ｂ）の内周側に配置されると共に、他端が前記第１筒状部材（２３）に対して入れ子状に設けられる第２筒状部材（２４）と、
前記牽引しない推進管（例えば１０Ｂ）と前記第２筒状部材（２４）とをシールする第２シール手段（２８）と、
前記第１筒状部材（２３）と前記第２筒状部材（２４）とを摺動自在にシールする第３シール手段（３０，３１）と、を有して構成される、
ことを特徴とする推進管牽引装置（１３）にある。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記第１筒状部材（２３）は、前記牽引する推進管（例えば１０Ａ）と前記牽引しない推進管（例えば１０Ｂ）との間の内周側に跨って配置され、
前記第１筒状部材（２３）の内周側の牽引時進行方向（Ａ方向）の前方部分に前記第１筒状部材（２３）の内外を連通遮断自在な開閉手段（２２）、を有して安定材（２６）を注入自在な安定材注入手段（７，２２，３６）、を設けて構成される、
ことを特徴とする請求項１記載の推進管牽引装置（１３）にある。
【０００９】
請求項３に係る発明は、前記第１の胴（１５）と、前記第２の胴（１６）の前記第１筒状部材（２３）と、を連結する連結部材（２１）を設けて構成される、
ことを特徴とする請求項１または２記載の推進管牽引装置（１３）にある。
【００１０】
請求項４に係る発明は、前記請求項１ないし３のいずれか記載の推進管牽引装置（１３）を用いて、前記推進管（１０）と前記地盤（２）との間を縁切りする形で前記推進管（１０）を牽引する推進管牽引方法であって、
前記第２の胴（１６）を、前記第１筒状部材（２３）と前記第２筒状部材（２４）とが入れ子状に収縮した状態で、前記牽引する推進管（例えば１０Ａ）と前記牽引しない推進管（例えば１０Ｂ）との間の内周側に跨るように配置し、
前記第１シール手段（２７）により、前記第１筒状部材（２３）と前記牽引する推進管（例えば１０Ａ）とをシールし、
前記第２シール手段（２８）により、前記第２筒状部材（２４）と前記牽引しない推進管（例えば１０Ｂ）とをシールし、
前記第１の胴（１５）を前記牽引する推進管（例えば１０Ａ）の内周側に配置し、
前記係合手段（１８）により前記第１の胴（１５）と前記牽引する推進管（例えば１０Ａ）とを係合させ、
牽引手段（５）により前記牽引力受け手段（１７）を介して前記第１の胴（１５）を牽引すると共に、前記第３シール手段（３０，３１）により摺動する前記第１筒状部材（２３）と前記第２筒状部材（２４）との間をシールしつつ、前記牽引する推進管（例えば１０Ａ）と前記地盤（２）との間を縁切りする形で、前記係合手段（１８）を介して前記牽引する推進管（例えば１０Ａ）と前記第１筒状部材（２３）とを牽引する、
ことを特徴とした推進管牽引方法にある。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によると、第２の胴（１６）は、一端が牽引する推進管（例えば１０Ａ）の内周側に配置される第１筒状部材（２３）と、牽引する推進管（例えば１０Ａ）と第１筒状部材（２３）とをシールする第１シール手段（２７）と、一端が牽引しない推進管（例えば１０Ｂ）の内周側に配置されると共に、他端が第１筒状部材（２３）に対して入れ子状に設けられる第２筒状部材（２４）と、牽引しない推進管（例えば１０Ｂ）と第２筒状部材（２４）とをシールする第２シール手段（２８）と、第１筒状部材（２３）と第２筒状部材（２４）とを摺動自在にシールする第３シール手段（３０，３１）と、を有して構成されるので、推進管（例えば１０Ａ）を牽引する際、第２の胴（１６）が、第３シール手段（３０，３１）によりシールされつつ、入れ子状になっている第１筒状部材（２３）と第２筒状部材（２４）とによって延伸し、牽引する推進管（例えば１０Ａ）と第１筒状部材（２３）との間、及び牽引しない推進管（例えば１０Ｂ）と第２筒状部材（２４）との間の相対移動、即ち第１シール手段（２７）及び第２シール手段（２８）に対する相対移動が生じないようにすることができる。それにより、第１シール手段（２７）及び第２シール手段（２８）が擦れて傷ついたり、シール機能の低下を招いたりすることを防ぐことができると共に、地山の流入、水漏れなども防ぐことができる。
【００１２】
また、その後、牽引しなかった推進管を牽引する場合も、第２の胴（１６）が、第３シール手段（３０，３１）によりシールされつつ、入れ子状になっている第１筒状部材（２３）と第２筒状部材（２４）とによって収縮し、第１シール手段（２７）及び第２シール手段（２８）に対する相対移動が生じないようにすることができ、第１シール手段（２７）及び第２シール手段（２８）が擦れて傷ついたり、シール機能の低下を招いたりすることを防ぐことができると共に、地山の流入、水漏れなども防ぐことができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によると、第１筒状部材（２３）の内外を連通遮断自在な、安定材注入手段（７，２２，３６）の開閉手段（２２）は、第１筒状部材（２３）の内周側の牽引時進行方向（Ａ方向）の前方部分に設けて構成されるので、推進管（例えば１０Ａ）を牽引する際、牽引する推進管（例えば１０Ａ）と牽引しない推進管（例えば１０Ｂ）との間に生じる隙間（２ａ）が拡がっていくのに合わせて安定材（２６）を適宜注入することができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によると、第１の胴（１５）と第２の胴（１６）の第１筒状部材（２３）とを連結する連結部材（２１）を設けて構成されるので、推進管（例えば１０Ａ）を牽引する際、係合手段（１８）を介して牽引する推進管（例えば１０Ａ）に係合している第１の胴（１５）と第１筒状部材（２３）との相対移動を防ぐことができ、つまり牽引する推進管（例えば１０Ａ）と第１筒状部材（２３）との相対移動を防ぐことができる。
【００１５】
請求項４に係る発明によると、第１シール手段（２７）により第１筒状部材（２３）と牽引する推進管（例えば１０Ａ）とをシールし、第２シール手段（２８）により第２筒状部材（２４）と牽引しない推進管（例えば１０Ｂ）とをシールし、第１の胴（１５）を牽引すると共に、係合手段（１８）を介して牽引する推進管（例えば１０Ａ）と第１筒状部材（２３）とを牽引し、第３シール手段（３０，３１）により摺動する第１筒状部材（２３）と第２筒状部材（２４）との間をシールしつつ、牽引する推進管（例えば１０Ａ）と地盤（２）との間を縁切りする形で推進管（１０）を牽引するので、第１シール手段（２７）及び第２シール手段（２８）に対する相対移動が生じずに、第１シール手段（２７）及び第２シール手段（２８）が擦れて傷ついたり、シール機能の低下を招いたりすることを防ぐことができ、地山の流入、水漏れなども防ぐことができるものでありながら、牽引する推進管（例えば１０Ａ）と地盤（２）との間を縁切りすることができる。
【００１６】
なお、上記カッコ内の符号は、図面と対照するためのものであるが、これは、発明の理解を容易にするための便宜的なものであり、特許請求の範囲の構成に何等影響を及ぼすものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る実施の形態を図１乃至図３に沿って説明する。図１は本発明が適用される、推進管の撤去現場の一例を示す断面図、図２は推進管牽引装置の一例を示す拡大断面図、図３は図２における各部位の断面を示す図で、（ａ）はＣ−Ｃ矢視断面図、（ｂ）はＤ−Ｄ矢視断面図、（ｃ）はＥ−Ｅ矢視断面図である。
【００１８】
推進管撤去現場１は、図１に示すように、地盤２に地表から垂直方向に穿設された立坑３を有しているが、本明細書で「推進管撤去現場」と称する現場は、既設の推進管を撤去して埋め戻す現場、既設の推進管を撤去して、その後に新たな推進管を敷設する現場を始め、撤去後の施工内容に係わらず推進管を撤去するための現場の全てを称するものである。
【００１９】
立坑３には、牽引ジャッキ（牽引手段）５が、支持部材６を介して設置されており、更に立坑３にはグラウドポンプ（安定材注入手段）７が設置されている。立坑３の壁面には、トンネル１２を構成する、水平方向に敷設された既設の推進管列９が、その一端を開口させた形で配置されており、推進管列９は、所定長さＬ１（例えば、２．５ｍ程度）に形成された推進管１０が複数個、矢印Ａ、Ｂ方向に直列に接続された形で形成されている。一般に、推進管列９は、例えば図２に示すように、推進管１０の後端１０ｂと次の推進管１０の前端１０ａとの外周部分を接続管１０ｃが嵌合した形で接続されている。そして、図１に示すように、推進管列９の図中右方には、立坑３と同様に構築された立坑（不図示）が設けられている。
【００２０】
こうした構成により推進管列９には、該推進管列９内部に、立坑３と不図示の立坑との間を連通するトンネル１２が形成されており、該トンネル１２内には、推進管牽引装置１３が複数台、推進管列９の形成方向である矢印Ａ、Ｂ方向に配置されている。なお、本明細書中においては、詳しくは後述する牽引する方向、撤去する方向が矢印Ａ方向であるため、その矢印Ａ方向を前方といい、反対に矢印Ｂ方向を後方という。
【００２１】
また、本明細書中においては、詳しくは後述するように、１つの推進管牽引装置１３により牽引する推進管１０と、当該推進管牽引装置１３により牽引しない推進管１０とを、「牽引する推進管」及び「牽引しない推進管」として説明しており、「牽引しない推進管」は次の後方側に配置された推進管牽引装置１３によって牽引されるものであるが、説明の便宜上、１つの推進管牽引装置１３による作業として「牽引する推進管」及び「牽引しない推進管」として区別するものである。
【００２２】
推進管牽引装置１３は、図２に示すように、前胴（第１の胴）１５及び中間胴（第２の胴）１６を有しており、前胴１５は、全体視略円筒状の枠体（牽引力受け手段）１７と推進管１０に係合するための係合装置（係合手段）１８とを有して構成されている。枠体１７は、前方側に中空円板状の側板１７ａと、後方側に同じく中空円板状であって、後述する牽引力を受圧するために二重構造である側板１７ｂとを有しており、それら側板１７ａ，１７ｂを４本のブリッジ部材１７ｃにより連結する形で構成されている。
【００２３】
その前方側の側板１７ａは、トンネル１２（推進管１０）の内径Ｄ６よりもやや小さな外径Ｄ１を有するように形成されており、図３（ａ）に示すように、該側板１７ａの下方側２箇所に、トンネル１２内において前胴１５を移動自在にするためのチルタンク３５，３５が配設されている。また、該側板１７ａには、ＰＣ鋼線などからなる４本の牽引部材１９を貫通させる４箇所の孔１７ｆが形成されている。
【００２４】
また、後方側の側板１７ｂも、トンネル１２（推進管１０）の内径Ｄ６よりもやや小さな外径Ｄ１を有するように形成されており、図３（ｃ）に示すように、該側板１７ｂの下方側２箇所にも、トンネル１２内において前胴１５を移動自在にするためのチルタンク３５，３５が配設されている。また、該側板１７ｂにも、４本の牽引部材１９を貫通させる４箇所の孔１７ｇが形成されている。各孔１７ｇの後方側には、牽引部材１９からの牽引力を伝達するための、アンカープレート２０ａ、アンカーヘッド２０ｂ、台座２０ｃが設けられている。更に、該側板１７ｂの内周側には、後述する中間胴１６の第１筒状部材２３と該側板１７ｂとを連結する連結部材２１が配設されている。
【００２５】
一方、係合装置１８は、図２に示すように、４つの摩擦プレート１８ａと、８つの油圧ジャッキ１８ｄと、２つの支持枠１８ｃ，１８ｃとにより構成されている。該摩擦プレート１８ａは、トンネル１２の内径Ｄ６と同じ円弧に形成されており、外周側に摩擦材１８ｂを有している。また、それぞれの支持枠１８ｃは、二重構造の中空円板状に形成されており、上記ブリッジ部材１７ｃによって枠体１７に対して固定支持されていると共に、図３（ｂ）に示すように、各摩擦プレート１８ａを放射方向に押圧する４つの油圧ジャッキ１８ｄを、円周方向に略均等な位置４箇所にそれぞれ固定支持している。また、支持枠１８ｃにも、上記４本の牽引部材１９を貫通させる４箇所の孔１８ｆが形成されている。
【００２６】
なお、図３（ｂ）に示す状態は、図中上下方向に配設された油圧ジャッキ１８ｄがＹ−Ｙ’方向に延伸して摩擦プレート１８ａを推進管１０に対して押圧（係合）した状態で、図中左右方向に配設された油圧ジャッキ１８ｄがＸ−Ｘ’方向に収縮して摩擦プレート１８ａを推進管１０に対して離した状態を示しているが、これは延伸・収縮した状態を示す便宜的なものであり、例えば実際に係合装置１８を推進管１０に係合させる場合は、全ての油圧ジャッキ１８ｄをＸ−Ｘ’方向及びＹ−Ｙ’方向に延伸して全ての摩擦プレート１８ａを推進管１０に係合させるものであり、また、例えば前胴１５をチルタンク３５を介して移動させる場合には、全ての油圧ジャッキ１８ｄをＸ−Ｘ’方向及びＹ−Ｙ’方向に収縮して全ての摩擦プレート１８ａを推進管１０から離させるものである。
【００２７】
ついで、中間胴１６について説明する。全体視略円筒形状の中間胴１６は、長さＬ２で例えば鋼鉄製の第１筒状部材２３と長さＬ３で例えば鋼鉄製の第２筒状部材２４とを有して構成されている。該第１筒状部材２３は、トンネル１２の内径Ｄ６よりやや小さい外径Ｄ３で、かつ内径Ｄ２を有して筒状に形成されている。第２筒状部材２４は、第１筒状部材２３の内径Ｄ２よりやや小さい外径Ｄ４で形成され、後述するストロークＳＴよりもやや長い長さＬ５を有する筒部２４ｂと、該筒部２４ｂよりやや大きい外径Ｄ５（第１筒状部材２３の外径Ｄ３と略同じ）で形成されている鍔部２４ａと有して構成されている。第２筒状部材２４の筒部２４ｂは、第１筒状部材２３に挿入された形で構成されており、つまり第１筒状部材２３と第２筒状部材２４とが入れ子状となる形で、伸縮自在の長さＬ４を有して構成されている。
【００２８】
第１筒状部材２３の外周側の前方端部には、外径Ｄ３の第１筒状部材２３と内径Ｄ６の推進管１０の壁面１０ｄとの間をシールする第１止水ゴム（第１シール手段）２７が設けられており、また、第２筒状部材２４の外周側の後方端部、即ち鍔部２４ａの外周部分には、外径Ｄ５の鍔部２４ａと内径Ｄ６の推進管１０の壁面１０ｄとの間をシールする第２止水ゴム（第２シール手段）２８が設けられている。そして、第１筒状部材２３の内周側の後方端部、及び第２筒状部材２４の筒部２４ｂの外周側の前方端部には、内径Ｄ２の第１筒状部材２３と外径Ｄ４の筒部２４ｄとの間を摺動自在にシールする止水パッキン（第３シール手段）３０，３１がそれぞれ設けられている。
【００２９】
一方、第１筒状部材２３の内周側の（牽引時進行方向の）前方部分、詳細には、牽引する際に推進管１０Ａの後端１０ｂよりやや後側付近に位置するような部分に、安定材注入バルブ（開閉手段、安定材注入手段）２２（１個とは限らない）が該第１筒状部材２３内外を連通遮断自在な形で設けられている。該安定材注入バルブ２２には、図１に示すように、安定材注入管３６の一端が接続自在となっており、また、安定材注入管（安定材注入手段）３６の他端は、立坑３に設けられたグラウドポンプ７に接続されている。
【００３０】
推進管牽引装置１３は、以上のような構成を有するので、既設の推進管列９からなるトンネル１２を、撤去する際に縁切りを行うには、まず、撤去すべき推進管列９の両端部に、図１に示す立坑３や不図示の立抗を構築し、図１に示すように、推進管列９のトンネル１２内に、所定の間隔、例えば、推進管１０の数管毎（例えば４管毎）に推進管牽引装置１３を配置する。
【００３１】
この際、例えば推進管牽引装置１３Ａであれば、図２に示すように、中間胴１６の第１筒状部材２３の前方端部が、推進管列９を構成する互いに隣接する形で接続された牽引する推進管１０Ａと牽引しない推進管１０Ｂのうち、牽引する推進管１０Ａの後端１０ｂより少し前に位置するように該推進管牽引装置１３Ａを配置する。またこの際、中間胴１６は、第１筒状部材２３と第２筒状部材２４とが入れ子状に収縮するした状態で、つまり長さＬ４が最小となる状態で配置する。
【００３２】
また、例えば推進管牽引装置１３Ｂであれば、中間胴１６の第１筒状部材２３の前方端部が、牽引する推進管１０Ｂの後端１０ｂより少し前に位置するように、同様に中間胴１６が収縮するした状態で配置する。以降は、同様に、各推進管牽引装置１３Ｃ、１３Ｄ・・・をそれぞれ配置する。
【００３３】
なお、中間胴１６には図示しないキャスターが設けられているので、中間胴１６の推進管列９内での移動はキャスターを介して容易に行うことができる。また、上記第１及び第２止水ゴム２７，２８は、中間胴１６を配置した後に設置するようにしてもよい。更に、この中間胴１６を配置した後（第１及び第２止水ゴム２７，２８を設置した後）、第１筒状部材２３は推進管１０Ａに対して、第２筒状部材２４は推進管１０Ｂに対して、それぞれ仮止めを行っておいてもよい。
【００３４】
次に、推進管牽引装置１３Ａの前胴１５において、係合装置１８の各油圧ジャッキ１８ｄを作動させ、図３（ｂ）に示す矢印Ｘ−Ｘ’方向及び矢印Ｙ−Ｙ’方向に延伸する形で、各摩擦プレート１８ａを推進管１０Ａの壁面１０ｄに押圧し、摩擦材１８ｂを介して当該前胴１５を推進管１０Ａに係合させて、つまり前胴１５を推進管１０Ａに対して固定する。なお、この推進管牽引装置１３の推進管１０への固定は、取りあえず最前方の推進管牽引装置１３Ａについてのみ行い、後続する推進管牽引装置１３Ｂ、１３Ｃ……については、当該推進管牽引装置１３での牽引動作を行う時にするようにしてもよい。
【００３５】
この状態で、図２及び図３（ｃ）に示すように、牽引部材１９を前胴１５の枠体１７に、アンカープレート２０ａ、アンカーヘッド２０ｂ、台座２０ｃを介して接続し、図１に示すように、その状態で立坑３内の牽引ジャッキ５を駆動して、牽引部材１９を図１矢印Ａ方向に牽引する。すると、立坑３から推進管牽引装置１３Ａの前胴１５の間に配置された複数の推進管１０Ａ、即ち、部分推進管列１１Ａが矢印Ａ方向、即ち立坑３方向に牽引され、その牽引力により部分推進管列１１Ａを構成する推進管１０Ａと周囲の地盤２との間が縁切りされ、部分推進管列１１Ａは、所定ストロークＳＴだけ立坑３方向に移動する。
【００３６】
この際、前胴１５と共に第１筒状部材２３は、係合装置１８を介して縁切りされた（即ち、牽引する）推進管１０Ａと共に立坑３方向（矢印Ａ方向）に移動し、一方、第２筒状部材２４は、止水パッキン３０，３１によりシールされつつ第１筒状部材２３と摺動する形で、縁切りしていない（即ち、牽引しない）推進管１０Ｂと共に移動せず、つまり中間胴１６の長さＬ４が延伸する形となる。
【００３７】
これにより、牽引する推進管１０Ａと第１筒状部材２３との間、及び牽引しない推進管１０Ｂと第２筒状部材２４との間に、相対移動が生じず、即ち第１止水ゴム２７及び第２止水ゴム２８に対して相対移動が生じないため、それら第１止水ゴム２７及び第２止水ゴム２８が擦れて傷ついたり、シール機能の低下を招いたりすることを防ぐことができると共に、地山の流入、水漏れなども防ぐことができる。
【００３８】
また、止水パッキン３０，３１においては、第１筒状部材２３と第２筒状部材２４との間に摺動が生じ、相対移動が生じるが、第１筒状部材２３及び第２筒状部材２４が例えば鋼鉄製で形成されているため、第１止水ゴム２７及び第２止水ゴム２８がコンクリート製の推進管１０に対して擦れる場合に比して、擦れて傷つき難い。
【００３９】
なお、本実施の形態において、第１筒状部材２３は、連結部材２１を介して前胴１５に連結されているため、牽引ジャッキ５により前胴１５を牽引すると推進管１０と共に移動する形となるが、特に連結部材２１を備えていないものであってもよく、第１止水ゴム２７の摩擦抵抗が止水パッキン３０，３１の摩擦抵抗や隙間２ａの地盤の摩擦抵抗に比して大きければ、自然に牽引する推進管１０Ａと共に移動することになり、また第２止水ゴム２８の摩擦抵抗も止水パッキン３０，３１の摩擦抵抗に比して大きければ、自然に牽引しない推進管１０Ｂと共に移動しないことになる。また、この際、上述のように第１筒状部材２３と牽引する推進管１０Ａとの間、及び第２筒状部材２４と牽引しない推進管１０Ｂとの間を仮止めしておけば、より確実に第１止水ゴム２７及び第２止水ゴム２８に対する相対移動を防ぐことができる。
【００４０】
こうして、部分推進管列１１Ａが、図１矢印Ａ方向に移動すると、推進管牽引装置１３Ａにおける中間胴１６の立坑３側の前方部に位置していた、部分推進管列１１Ａ最後部の推進管１０Ａの後端１０ｂと、いまだ牽引ジャッキ５による牽引力の作用していない、部分推進管列１１Ｂの最前部に位置する推進管１０Ｂの前端１０ａとの間に、図２に示すように、前述のストロークＳＴに対応する長さの隙間２ａが矢印Ａ、Ｂ方向に形成される。その結果、中間胴１６の周囲に、該隙間２ａが位置することとなる。
【００４１】
そこで、グラウドポンプ７から安定材注入管３６を介して高粘度の泥水から成る安定材２６を、安定材注入バルブ２２を開いて、部分推進管列１１Ａの移動と共に（即ち第１筒状部材２３の移動と共に）、中間胴１６及び地盤２との間との間に形成された筒状の隙間２ａに注入する。この際、安定材注入バルブ２２が、第１筒状部材２３の前方部分、つまり推進管１０Ａの後端１０ｂの直後付近に設けられているので、推進管１０Ａを牽引する際、該推進管１０Ａと牽引しない推進管１０Ｂとの間に生じる隙間２ａが拡がっていくのに合わせて安定材２６を適宜注入することができる。
【００４２】
隙間２ａに注入された安定材２６は、第１筒状部材２３と推進管１０Ａとの間が第１止水ゴム２７により、第２筒状部材２４と推進管１０Ｂとの間が第２止水ゴム２８により、更に第１筒状部材２３と第２筒状部材２４との間が止水パッキン３０，３１により、それぞれシールされているので、中間胴１６の外周側からトンネル１２内に洩れ出すことなく、隙間２ａ内に確実に注入され、部分推進管列１１Ａが移動した後に形成される隙間２ａ部分の地山の崩壊を防止する。
【００４３】
なお、安定材２６の周囲地山の間隙２ａに対する注入に際しては、グラウドポンプ７によることなく、立坑３の上部の地上に安定材２６が貯留された図示しないタンクを設け、該タンクからの水頭差を利用して、無動力で安定材２６を間隙２ａ部分に充填するようにしてもよい。
【００４４】
その後、１回の牽引におけるストロークＳＴを、推進管１０Ａの長さ程度、例えば２．５ｍ程度とすると、１回の牽引ジャッキ５による牽引動作で、１本分の推進管１０Ａが立坑３部分に引き出されるので、立坑３内に引き出された部分推進管列１１Ａの先端部の推進管１０Ａを、部分推進管列１１Ａから取り外して、立坑３から地上に搬出する。
【００４５】
なお、上述したように、推進管列９を構成する隣接する推進管１０同士は、接続管１０ｃに嵌合する形で、トンネル構築方向である矢印Ａ、Ｂ方向に設けられているだけなので、部分推進管列１１Ａと該部分推進管列１１Ａ周囲の地盤２との間の摩擦力よりも大きな牽引力を牽引ジャッキ５により作用させることにより、部分推進管列１１Ａは容易に、図１右方の、他の推進管１０部分と切り離すことが出来る。
【００４６】
こうして、最も立坑３側の推進管牽引装置１３Ａによる、ストロークＳＴの部分推進管列１１Ａの牽引工程が完了したところで、牽引部材１９と推進管牽引装置１３Ａとの接続を解除し、牽引部材１９を、推進管牽引装置１３Ａの図１右方に配置された推進管牽引装置１３Ｂの前胴１５に上記アンカープレート２０ａなどを介して接続する。次に、推進管牽引装置１３Ａの安定材注入バルブ２２に接続されている安定材注入管３６の他端をグラウドポンプ７から取り外し、推進管牽引装置１３Ｂの安定材注入バルブ２２に接続し、該安定材注入バルブ２２を開く。
【００４７】
この状態で、立坑３内の牽引ジャッキ５を駆動して、牽引部材１９を図１矢印Ａ方向に牽引する。すると、推進管牽引装置１３Ａ、１３Ｂ間に配置されている複数の推進管１０から構成される部分推進管列１１Ｂが矢印Ａ方向、即ち立坑３方向に牽引され、その牽引力により部分推進管列１１Ｂを構成する推進管１０Ｂと周囲の地盤２との間が縁切りされ、部分推進管列１１Ｂは、所定ストロークＳＴだけ立坑３方向に移動する。
【００４８】
すると、既に移動した部分推進管列１１Ａと今回移動駆動された部分推進管列１１Ｂとの間の隙間２ａＡは、部分推進管列１１ＢのＡ方向の移動により縮小される。また、部分推進管列１１Ｂが、図１矢印Ａ方向に移動すると、推進管牽引装置１３Ｂにおける中間胴１６の立坑３側の前方部に位置していた、部分推進管列１１Ｂ最後部の推進管１０Ｂと、いまだ牽引ジャッキ５による牽引力の作用していない、部分推進管列１１Ｃの最前部に位置する推進管１０Ｃとの間に、前述のストロークＳＴに対応する長さの隙間２ａＢが矢印Ａ、Ｂ方向に形成される。
【００４９】
この際、前回牽引作業を行った推進管牽引装置１３Ａの中間胴１６においては、第１筒状部材２３と第２筒状部材２４とが止水パッキン３０，３１によりシールされつつ、入れ子状になっている第１筒状部材２３と第２筒状部材２４とによって長さＬ４が収縮する形となり、これにより、推進管１０Ａと第１筒状部材２３との間、及び推進管１０Ｂと第２筒状部材２４との間に、相対移動が生じず、即ち第１止水ゴム２７及び第２止水ゴム２８に対して相対移動が生じないため、同様に中間胴１６が収縮する際も、それら第１止水ゴム２７及び第２止水ゴム２８が擦れて傷ついたり、シール機能の低下を招いたりすることを防ぐことができると共に、地山の流入、水漏れなども防ぐことができる。
【００５０】
また、隙間２ａＡ内に注入されていた安定材２６は、推進管牽引装置１３Ａの安定材注入バルブ２２及び安定材注入管３６を介して、牽引される推進管１０Ｂに押し出される形で、推進管牽引装置１３Ｂの中間道胴１６前方の安定材注入バルブ２２から、隙間２ａＢ内に注入され、推進管列１１Ｂが移動した後に形成される隙間２ａＢ部分の地山の崩壊を防止する。
【００５１】
なお、安定材２６は、例えば別の注入管や注入バルブを介してグラウドポンプ７からも供給・注入するようにしてもよく、それにより、確実に隙間２ａＢ部分の地山の崩壊を防止することができる。
【００５２】
こうして、矢印Ａ方向に牽引された部分推進管列１１Ｂは、既に牽引済みの部分推進管列１１Ａの後端に当接する形で引き寄せられ、その状態で牽引ジャッキ５による推進管牽引装置１３Ｂの牽引動作は終了する。以後、同様に、順次隣接する推進管牽引装置１３Ｃ、１３Ｄ……に対する牽引作業を行い、それら推進管牽引装置１３、１３間に配置された部分推進管列１１と周囲の地盤２との間の縁切りを行うと共に、その際に形成された部分推進管列１１と残留する推進管１０との間の隙間２ａに、安定材２６を注入して地山の崩落を防止する。
【００５３】
なお、部分推進管列１１と地盤２との間の摩擦が大きすぎて牽引ジャッキ５の牽引力では、部分推進管列１１と地盤２との間の縁切りを行うことが出来ない場合には、牽引される部分推進管列１１の長さを短くする形で、推進管牽引装置１３を所定推進管本数分だけ、矢印Ａ方向に移動させて固定し、その状態で再度、牽引ジャッキ５により牽引する。これにより、牽引される部分推進管列１１に作用する地盤２との間の摩擦力を、牽引ジャッキ５により牽引できる程度に調整することが出来、施工を容易にすることが出来る。
【００５４】
こうして、所定本数の推進管１０からなる部分推進管列１１毎に順次、推進管牽引装置１３を用いて地盤２との間の縁切りを行うことにより、立坑３、１１間の推進管列９の全長に渡り、地盤２との間の縁切りを行うことが出来る。
【００５５】
その後、推進管列９の全長に渡り、地盤２との間の縁切りが行われたところで、例えば最後部の推進管１０に隔壁（不図示）を、推進管１０内部と外部を遮蔽する形で設け、当該隔壁に、牽引部材１９を接続し、その状態で牽引ジャッキ５により縁切りされた推進管列９全体を矢印Ａ方向に牽引する。すると、推進管列９を構成する全ての推進管１０は既に地盤２との間の縁切りがなされているので、牽引ジャッキ５により全体が矢印Ａ方向に押し出される形で移動する。
【００５６】
この際、最後部に位置する隙間２ａＸに注入されている安定材２６は、安定材注入管３６の端部を立抗３内に開口する形で設けておき、最後部に位置する推進管牽引装置１３Ｘの安定材注入バルブ２２及び該安定材注入管３６を介して、立抗３内に排出される。
【００５７】
こうして、牽引ジャッキ５により、全ての推進管１０を矢印Ａ方向に、推進管の１本分の長さＬ１に相当する分だけ牽引して、立坑３内に１本分の推進管１０を引き出し、その状態で、立坑３内に引き出された推進管１０をトンネル１２内に残留した推進管列９に対して取り外し、坑外に搬出する。この作業を、推進管１０の１本ごとに行うことにより、推進管１０は、１本ずつトンネル１２内の推進管列９から取り外され、また、トンネル１２内に残留した推進管列９は、隔壁により、立坑３側に押し出されてゆく。
【００５８】
そして、トンネル１２内の推進管列９が、徐々にＡ方向に移動されてゆくと、隔壁の後方には、推進管１０が撤去されたトンネル１２が残留することとなるが、トンネル１２埋め戻す場合には、隔壁に埋め戻し材注入管を接続して、その状態で立坑３側から埋め戻し材をグラウドポンプ７及び埋め戻し材注入管を介して隔壁の図中右方の推進管が撤去された空間に注入充填して、トンネル１２を埋め戻しする。なお、この際、立抗３とは反対側の立坑には、仕切り壁を装着して、埋め戻し材がトンネル１２に適切に充填されるようにする。
【００５９】
また、推進管１０が撤去された後の空間を埋め戻しせずに、新たな推進管１０を敷設する場合には、隔壁の後方から、直ちに敷設すべき推進管１０を立抗３とは反対側の立坑から押し込んで、トンネル１２をそれまでの古い推進管１０から、新しい推進管１０に置換する。
【００６０】
なお、上述の実施の形態においては、推進管牽引装置１３により全ての部分推進管列１１を、立坑３側に押圧することにより、周囲の地盤２との間の縁切りを行ったが、部分推進管列１１の押圧移動方向は、必ずしも、一方の立坑３側ばかりでなく、立抗３とは反対側の立坑にも牽引ジャッキ５を配置し、両方の立坑から推進管１０を撤去するようにしてもよい。なお、この場合には、新しい推進管１０を敷設するための立坑がなくなるので、トンネル１２を埋め戻す場合にのみ適用することが出来る。
【００６１】
以上のように本発明に係る推進管牽引装置１３によると、中間胴１６は、一端が牽引する推進管１０Ａの内周側に配置される第１筒状部材２３と、牽引する推進管１０Ａと第１筒状部材２３とをシールする第１止水ゴム２７と、一端が牽引しない推進管１０Ｂの内周側に配置されると共に、他端が第１筒状部材２３に対して入れ子状に設けられる第２筒状部材２４と、牽引しない推進管１０Ｂと第２筒状部材２４とをシールする第２止水ゴム２８と、第１筒状部材２３と第２筒状部材２４とを摺動自在にシールする止水パッキン３０，３１とを有して構成されるので、推進管１０Ａを牽引する際、中間胴１６が、止水パッキン３０，３１によりシールされつつ、入れ子状になっている第１筒状部材２３と第２筒状部材２４とによって延伸し、牽引する推進管１０Ａと第１筒状部材２３との間、及び牽引しない推進管１０Ｂと第２筒状部材２４との間の相対移動、即ち第１止水ゴム２７及び第２止水ゴム２８に対する相対移動が生じないようにすることができる。それにより、第１止水ゴム２７及び第２止水ゴム２８が擦れて傷ついたり、シール機能の低下を招いたりすることを防ぐことができると共に、地山の流入、水漏れなども防ぐことができる。
【００６２】
また、その後、牽引しなかった推進管を牽引する場合も、中間胴１６が、止水パッキン３０，３１によりシールされつつ、入れ子状になっている第１筒状部材２３と第２筒状部材２４とによって収縮し、第１止水ゴム２７及び第２止水ゴム２８に対する相対移動が生じないようにすることができ、第１止水ゴム２７及び第２止水ゴム２８が擦れて傷ついたり、シール機能の低下を招いたりすることを防ぐことができると共に、地山の流入、水漏れなども防ぐことができる。
【００６３】
更に、第１筒状部材２３の内外を連通遮断自在な安定材注入バルブ２２が、第１筒状部材２３の内周側の牽引時進行方向の前方部分に設けて構成されるので、推進管１０Ａを牽引する際、牽引する推進管１０Ａと牽引しない推進管１０Ｂとの間に生じる隙間２ａが拡がっていくのに合わせて安定材２６を適宜注入することができる。
【００６４】
また、前胴１５と中間胴１６の第１筒状部材２３とを連結する連結部材２１を設けて構成されるので、推進管１０Ａを牽引する際、係合装置１８を介して牽引する推進管１０Ａに係合している前胴１５と第１筒状部材２３との相対移動を防ぐことができ、つまり牽引する推進管１０Ａと第１筒状部材２３との相対移動を防ぐことができる。
【００６５】
また、本発明に係る推進管牽引装置１３を用いた推進管牽引方法によると、第１止水ゴム２７により第１筒状部材２３と牽引する推進管１０Ａとをシールし、第２止水ゴム２８により第２筒状部材２４と牽引しない推進管１０Ｂとをシールし、前胴１５を牽引すると共に、係合装置１８を介して牽引する推進管１０Ａと第１筒状部材２３とを牽引し、止水パッキン３０，３１により摺動する第１筒状部材２３と第２筒状部材２４との間をシールしつつ、牽引する推進管１０Ａと地盤２との間を縁切りする形で推進管１０Ａを牽引するので、第１止水ゴム２７及び第２止水ゴム２８に対する相対移動が生じずに、第１止水ゴム２７及び第２止水ゴム２８が擦れて傷ついたり、シール機能の低下を招いたりすることを防ぐことができ、地山の流入、水漏れなども防ぐことができるものでありながら、牽引する推進管１０Ａと地盤２との間を縁切りすることができる。
【００６６】
なお、以上説明した本発明に係る実施の形態においては、第１筒状部材２３と推進管１０との間、及び第２筒状部材と推進管１０との間をシールするものとして、止水ゴム２７，２８を用いたものについて説明したが、これに限らず、同様なシール機能を有するものであれば、どのようなものを用いてもよい。勿論、この際、用いたシール機能を有するものが、擦れて傷つき易いものであれば、本発明の効果が大きいことは言うまでもない。
【００６７】
また、同様に本実施の形態においては、第１筒状部材２３と第２筒状部材２４との間をシールするものとして、止水パッキン３０，３１を用いたものについて説明したが、これに限らず、シール機能を有して第１筒状部材２３と第２筒状部材２４とを摺動自在にするものであれば、どのようなものを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明が適用される、推進管の撤去現場の一例を示す断面図。
【図２】推進管牽引装置の一例を示す拡大断面図。
【図３】図２における各部位の断面を示す図で、（ａ）はＣ−Ｃ矢視断面図、（ｂ）はＤ−Ｄ矢視断面図、（ｃ）はＥ−Ｅ矢視断面図。
【符号の説明】
【００６９】
２……地盤
５……牽引手段（牽引ジャッキ）
７……安定材注入手段（グラウドポンプ）
９……推進管列
１０……推進管
１３……推進管牽引装置
１５……第１の胴（前胴）
１６……第２の胴（中間胴）
１７……牽引力受け手段（枠体）
１８……係合手段（係合装置）
２１……連結部材
２２……開閉手段、安定材注入手段（安定材注入バルブ）
２３……第１筒状部材
２４……第２筒状部材
２６……安定材
２７……第１シール手段（第１止水ゴム）
２８……第２シール手段（第２止水ゴム）
３０……第３シール手段（止水パッキン）
３１……第３シール手段（止水パッキン）
３６……安定材注入手段（安定材注入管）
Ａ−Ｂ方向……接続方向
Ａ方向……牽引時進行方向
【図１】
2005214291.tif 000003
【図２】
2005214291.tif 000004
【図３】
2005214291.tif 000005