(57)【要約】【課題】新規な構造の耐震管継手を提供し、その管継手により推進工法を行う。【解決手段】挿し口１側と受口２側にそれぞれロックリング１１が管軸方向に移動可能な溝１５、１２を形成する。通常、ロックリング１１は、両溝１２、１５の内側端壁１２ａ、１５ａに当接した（近接した）状態であり、その状態から、挿し口１が引かれると（管Ｐに引き抜き力が働いて、管Ｐが引き抜かれると）、ロックリング１１が受口２の溝１２の外側端壁１２ｂに当接するまで（引き抜き代Ｌ1）移動し、その当接（係止）により、それ以上の引き抜きが防止される。逆に、挿し口１が挿し込まれると、ロックリング１１が挿し口１の溝１５の外側端壁１５ｂに当接するまで（押し込み代Ｌ2）移動し、その当接（係止）により、それ以上の挿し込みが防止される。この距離Ｌ1＋Ｌ2＝Ｌが伸縮代となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の管Ｐの挿し口１が他の管Ｐの受口２にゴム輪６を介在して挿し込まれ、前記受口２の内面全周に管軸方向に所要の幅ｔ1を有する溝１２が形成されているとともに、前記挿し口１の先端部外面に突起１３が形成されており、その突起１３より管軸方向外側の挿し口１外周面に一つ割締り勝手のロックリング１１が前記溝１２にその幅方向に移動可能に入り込んだ状態で嵌め込まれ、前記受口２の溝１２内には、前記ロックリング１１の管軸方向内側への移動を阻止する手段及び前記ロックリング１１が前記突起１３の通過により拡径されてその通過を許容する手段が形成され、かつ前記挿し口１は、前記突起１３がロックリング１１を通過した後、さらに所要長さＬ2入り込み可能になっており、その入り込む所要長さＬ2及び前記突起１３がロックリングを通過した位置から前記ロックリング１１の前記溝１２内の管軸方向外側への移動長さＬ1により、前記挿し口１の受口２に対する伸縮代Ｌ（Ｌ1＋Ｌ2）を確保したことを特徴とする耐震管継手。
【請求項２】
上記ロックリング１１が上記突起１３の通過により拡径されてその通過を許容する手段を、上記溝１２の深さを、前記ロックリング１１の突起１３の通過による拡径を許容するように設定したものとしたことを特徴とする請求項１に記載の耐震管継手。
【請求項３】
上記ロックリング１１が上記突起１３の通過により拡径されてその通過を許容する手段を、上記受口２の溝１２内周面に凹部１４を形成して、その凹部１４に、上記ロックリング１１が上記突起１３の通過により拡径されて収納されるようにして構成したことを特徴とする請求項１に記載の耐震管継手。
【請求項４】
上記凹部１４の幅ｔ3より上記ロックリング１１の幅ｔ4を大きくし、その凹部１４の管軸方向外側内面１４ｂとロックリング１１の同じく管軸方向外側外面１１ｂをそれぞれ管軸方向内側に向くそれぞれに対応するテーパ面とし、ロックリング１１は、そのテーパ面部でもって前記凹部１４に収納されて上記突起１３の通過を許容することを特徴とする請求項３に記載の耐震管継手。
【請求項５】
請求項２において、上記ロックリング１１と上記溝１２の内面の間に弾性体１８を設け、又は、請求項３又は４において、上記凹部１４内に弾性体１８を設け、前記弾性体１８を収縮させてロックリング１１を上記突起１３が通過するようにしたことを特徴とする耐震管継手。
【請求項６】
上記ロックリング１１の管軸方向内側への移動を阻止する手段を、前記ロックリング１１の前記受口２の溝１２の管軸方向内側端部１２ａへの係止により構成したことを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の耐震管継手。
【請求項７】
上記挿し口１の先端部外面全周に管軸方向に所要の幅ｔ2を有する溝１５を形成して、その溝１５の管軸方向内側端壁１５ａを上記突起１３とし、前記溝１５内に上記ロックリング１１が管軸方向に移動可能に嵌り込み、そのロックリング１１が、前記溝１５の管軸方向外側端壁１５ｂと上記受口２の溝１２の管軸方向内側端部１２ａに係止することにより、前記挿し口１の上記入り込み所要長さＬ2が決定されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の耐震管継手。
【請求項８】
上記ロックリング１１が、上記受口２の溝１２の管軸方向外側端部１２ｂと上記挿し口１の溝１５の管軸方向内側端壁１５ａに係止することにより、前記挿し口１の管軸方向外側への移動長さＬ1が決定されるようにしたことを特徴とする請求項７に記載の耐震管継手。
【請求項９】
上記挿し口１の上記入り込み所要長さＬ2を、前記挿し口１の先端が上記受口２内面の奥端部２ａに当接することにより決定するようにしたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の耐震管継手。
【請求項１０】
請求項７又は８において、上記挿し口１の上記入り込み所要長さＬ2を、上記挿し口１の溝１５の管軸方向外側壁１５ｂに係止することなく、前記挿し口１の先端が上記受口２内面の奥端部２ａに当接することにより決定するようにしたことを特徴とする耐震管継手。
【請求項１１】
上記受口２の溝１２内周面管軸方向中程に弾性体１８を介して上記ロックリング１１を支持し、上記突起１３の通過時の前記ロックリング１１の拡径を前記弾性体１８の収縮で許容し、その弾性体１８による支持状態のロックリング１１は前記突起１３が通過して前記挿し口１の先端部外周面の溝１５に管軸方向に不動に嵌り込み、その時点から、前記ロックリング１１が前記受口２の溝１２の管軸方向内側端１２ａに係止することにより、前記挿し口１の上記入り込み所要長さＬ2が決定され、ロックリング１１が前記受口２の溝１２の管軸方向外側端１２ｂに係止することにより、前記挿し口１の管軸方向外側への移動長さＬ1が決定されることを特徴とする請求項１に記載の耐震管継手。
【請求項１２】
上記弾性体１８を上記受口２の溝１２内周面の凹部１４に収納したことを特徴とする請求項１１に記載の耐震管継手。
【請求項１３】
上記挿し口１の溝１５の管軸方向外側端壁１５ｂと上記ロックリング１１の間に推進工法における推進力伝達材１６を介在し、その推進力伝達材１６により、推進時の上記挿し口１の上記入り込み所要長さＬ2を維持するようにしたことを特徴とする請求項７、８又は１０に記載の耐震管継手。
【請求項１４】
上記受口２の溝１２の管軸方向内側端壁１２ａと上記ロックリング１１の間に推進工法における推進力伝達材１６を介在し、その推進力伝達材１６により、推進時の上記挿し口１の上記入り込み所要長さＬ2を維持するようにしたことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の耐震管継手。
【請求項１５】
上記受口２の端面外側の上記挿し口１の外周面に凹部を形成し、この凹部に推進工法における推進力伝達材１６を嵌め、その推進力伝達材１６を前記受口２の端面に当接させてそれ以上の挿し口１の挿し込みを阻止することにより、推進時の前記挿し口１の上記入り込み所要長さＬ2を維持するようにしたことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の耐震管継手。
【請求項１６】
請求項１５において引用する請求項１０記載の耐震管継手において、上記挿し口１の溝１５を上記受口２の端面外側まで延ばして上記挿し口１の外周面に凹部を形成したことを特徴とする耐震管継手。
【請求項１７】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の耐震管継手を成すに際し、上記受口２内面に、上記ゴム輪６をセッティングするとともに、上記ロックリング１１を上記突起１３の通過を許容する手段に対応させて上記受口２の溝１２内にセッティングし、その後、前記挿し口１を前記受口２に挿し込み、その際、前記ロックリング１１を拡径させて挿し口１の突起１３を通過させた後、そのロックリング１１を挿し口１の溝１５に嵌め込んで前記耐震管継手とすることを特徴とする管の接続方法。
【請求項１８】
請求項１７記載の管の接続方法において、受口２に挿し口１を挿し込む際、上記ロックリング１１をその一つ割個所に開径具２０を介在して拡径するようにしたことを特徴とする管の接続方法。
【請求項１９】
管Ｐの挿し口１を先行する管Ｐの受口２に挿し込んで請求項１３又は１４に記載の耐震管継手として、前記挿し口１が受口２に対し上記伸縮代Ｌ内で管軸方向に抜けることなく動き得るように管Ｐを接続しつつ地下に埋設する推進工法であって、
上記受口２内面に、上記ゴム輪６及びロックリング１１をセッティングするとともに、上記挿し口１の溝１５又は受口２の溝１２に上記推進力伝達材１６をセッティングし、その後、上記挿し口１を前記受口２に挿し込み、前記ロックリング１１を拡径させながら通過させて、前記ロックリング１１を上記挿し口１の溝１５に嵌め込み、その状態で、前記推進力伝達材１６により、前記挿し口１を上記入り込み所要長さＬ2を維持して推進することを特徴とする推進工法。
【請求項２０】
管Ｐの挿し口１を先行する管Ｐの受口２に挿し込んで請求項１５又は１６に記載の耐震管継手として、前記挿し口１が受口２に対し上記伸縮代Ｌ内で管軸方向に抜けることなく動き得るように管Ｐを接続しつつ地下に埋設する推進工法であって、
上記受口２内面に、上記ゴム輪６及びロックリング１１をセッティングした後、上記挿し口１を前記受口２に挿し込み、前記ロックリング１１を拡径させながら通過させて、前記ロックリング１１を上記挿し口１の溝１５に嵌め込み、その後、前記挿し口１の外周面の凹部に上記推進力伝達材１６を嵌め、その状態で、その推進力伝達材１６により、前記挿し口１を上記入り込み所要長さＬ2を維持して推進することを特徴とする推進工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、水道、ガス、下水道等に用いる流体輸送用配管を構築する際の耐震管継手、その管継手の接続方法及びそれらに基づく非開削で布設する推進工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ダクタイル鋳鉄管等により流体輸送用配管を構築する際、その配管継手部は、一の管の挿し口を他の管の受口にゴム輪を介在して挿し込んで構成され、その受口に対し挿し口が所要範囲において伸縮可能（抜き差し可能）な耐震構造とする継手として、ＰII形、Ｓ形、ＮＳ形、ＳII形等がある。
【０００３】
その耐震管継手は、通常、挿し口外周面の突部を受口内面の突部と奥端部の間を移動可能としたものであり、例えば、その代表例であるＮＳ形継手は、図１６に示すように、挿し口１の先端に突起３、受口２の内面に芯出しゴム４を介してロックリング５をそれぞれ設け、受口２にシール用ゴム輪６を介在して挿し口１を挿入し、そのロックリング５と受口２内面の奥端部２ａとの間を突起３（挿し口１の先端）を移動可能として挿し口１の伸縮代Ｌ（引き抜き代Ｌ1＋押し込み代Ｌ2）を確保した構成であり、引き抜き力に対しては、挿し口１がその突起３がロックリング５に当接するまで（引き抜き代Ｌ1）後退し、挿し込み力に対しては、挿し口１の先端が奥端部２ａに当接するまで（押し込み代Ｌ2）挿し込まれて、継手部の破損を防止する。
【０００４】
このＮＳ形管継手の変形として、特許文献１には、受口２内面と挿し口１外面にそれぞれ管軸方向に所要の幅を有する溝を形成し、その両溝間にロックリング５を管軸方向に移動可能に設けたものが開示されている。
また、特許文献２には、挿し口１側にロックリング５を設け、受口２側にはそのロックリング５が管軸方向に伸縮代Ｌ移動可能な溝を形成した技術が開示されている。
【特許文献１】実開平４−１３６３９２号公報
【特許文献２】実開平４−１３３０９１号公報
【０００５】
一方、ダクタイル鋳鉄管等による流体輸送用配管を埋設する工法としては、地面を開削して布設する開削工法が一般的であったが、近来は幹線道路だけではなく一般道路においても交通量が増加しているので、開削工法のために交通を遮断することは困難となっている。このため、発進立坑と到達立坑だけを開削し、さや管（鞘管）としてヒューム管や鋼管等を推進埋設した後にダクタイル鋳鉄管を挿入するさや管推進工法や、既設管をさや管として、その中に口径の小さい新管を挿入して管路を更新するパイプインパイプ工法等の推進工法が広く採用されるようになった。
【０００６】
そのパイプインパイプ工法は、図１７に示すように発進坑Ｓと到達坑Ｒとの間に埋設されている既設管Ｐ’内にこれよりも径の小さな新管Ｐを挿入敷設するものであり、発進坑Ｓには油圧ジャッキＪが設置され、この油圧ジャッキＪの後部は反力受けＨに当接し、前部は押角Ｂを介して新管Ｐを押圧するようになっている。新管Ｐは、その先端部の挿し口１を先行の新管Ｐの後端部の受口２に挿入することによって順次接合され、既設管Ｐ’内に押し込まれて行く。なお、先頭の新管Ｐの先端部には挿入抵抗を小さくするための先導ソリＫを取り付ける。
【０００７】
ところで、近年、管路にも耐震性が要求され、その耐震性を有する配管とすべく、上述の各種の耐震管継手が採用されている。この耐震管継手を上述の推進工法に採用する際、上記所要範囲の伸縮代L（特に、押し込み代Ｌ2）を確保して新管Ｐを敷設するかが問題となり、その伸縮代Lの確保は、挿し口突起３を受口２のロックリング５と奥端部２ａの中程に位置させて推進することである。その問題を解決した技術として、図１６に示すように、挿し口１外周面に固定のフランジ１７と受口２の端面との間に推進力伝達材１６を介在した技術がある（特許文献３参照）。
【特許文献３】特開２００２―２７６２８４号公報
【０００８】
この技術は、推進時、推進力伝達材１６により、挿し口１の先端（突起３）を伸縮代Ｌの中程に維持し（図７（ｅ）参照）、地震等の地盤変動時の挿し口１の受口２への挿し込みに対しては、推進力伝達材１６が収縮する（圧縮変形から塑性変形、又はさらに破壊する）ことにより、挿し口１がその押し込み代Ｌ2分、軸方向に移動してその変動を吸収するとともに、それ以上の縮みを阻止して継手の破損を防止する（図２（ｂ）参照）。その推進力伝達材１６を挿し口１の先端と受口２内面の奥端部２ａとの間に介在する技術もある（特許文献４参照）。
【特許文献４】特開平１０−１４８２８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の従来の各耐震管継手の構造では、施工上、好ましくない場合や異なる構成の耐震管継手が要求される場合がある。
また、特許文献１に記載の管継手は、そのロックリングが開き勝手のものであり、開き勝ってのロックリング１１であると、挿し口１のロックリング１１の通過、ロックリング１１の挿し口１又は受口２への固定の手段、例えば、テーパ面による縮径手段等が必要となり、受口２内面構造が複雑となる。
【００１０】
この発明は、従来と異なる耐震管継手を提供することを第１の課題、その管継手により推進工法を行い得るようにすることを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するために、この発明は、挿し口側にロックリングを設け、受口側にそのロックリングが管軸方向に移動可能な溝を形成し、その受口の溝内には、ロックリングの管軸方向内側への移動を阻止する手段及びロックリングが挿し口の突起の通過により拡径されてその通過を許容する手段が形成され、かつ前記挿し口は、前記突起がロックリングを通過した後、さらに所要長さ入り込み可能になっているようにしたのである。
因みに、特許文献２に記載の管継手においては、挿し口は、突起がロックリングを通過した後、さらに所要長さ入り込み可能になっていないため（同公報図４参照）、「入り込み可能となっている」この発明とは構成が異なる。
【００１２】
この構成の管継手は、挿し口が、上記突起がロックリングを通過した時点から、管軸方向の内外に移動可能であり、その内側への移動を押し込み代Ｌ2、外側への移動を引き抜き代Ｌ1（Ｌ1＋Ｌ2＝伸縮代Ｌ）とすることにより、耐震管継手となる。
【００１３】
この構成において、挿し口の先端部外面全周に管軸方向に所要の幅を有する溝を形成して、その溝内をロックリングが移動可能として、「挿し口を、突起がロックリングを通過した後、さらに所要長さ入り込み可能」の構成とすることができる。この構成は、ロックリングが受口と挿し口の両溝内を移動して伸縮代を確保するため、受口の管軸方向の長さを短くすることができ、その短くなることによる管の屈曲性を向上できる（図２、図８参照）。
これらの管継手は、挿し口の管軸方向内側への挿し込み（入り込み）を何らかの手段により阻止すれば、推進工法に使用できる。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、従来と異なる耐震管継手を提供でき、その管継手により推進工法を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
この発明に係わる耐震管継手の一実施形態としては、一の管の挿し口が他の管の受口にゴム輪を介在して挿し込まれ、前記受口の内面全周に管軸方向に所要の幅を有する溝が形成されているとともに、前記挿し口の先端部外面に突起が形成されており、その突起より管軸方向外側の挿し口外周面に一つ割締り勝手のロックリングが前記溝にその幅方向に移動可能に入り込んだ状態で嵌め込まれ、前記受口の溝内には、前記ロックリングの管軸方向内側への移動を阻止する手段及び前記ロックリングが前記突起の通過により拡径されてその通過を許容する手段が形成され、かつ前記挿し口は、前記突起がロックリングを通過した後、さらに所要長さ入り込み（挿し込み）可能になっており、その入り込む所要長さ及び前記突起がロックリングを通過した位置から前記ロックリングの溝内の管軸方向外側への移動長さにより、前記挿し口の受口に対する伸縮代を確保した構成を採用できる。
【００１６】
上記ロックリングが突起の通過により拡径されてその通過を許容する手段としては、
上記受口の溝の深さを、ロックリングの突起の通過による拡径を許容するように設定したり、受口の溝内周面に凹部を形成して、その凹部に、ロックリングが突起の通過により拡径されて収納されるようにして構成するなどが考えられる。このとき、ロックリングと溝の内面の間に、又は凹部内にそれぞれ弾性体を設け、その弾性体により、ロックリングを受口の溝内所要位置にセッティングする（位置決めする）とともに、ロックリングを突起が通過する際、その弾性体を収縮させてそのロックリングの拡径を許容するようにし得る。
【００１７】
上記ロックリングの管軸方向内側への移動を阻止する手段としては、ロックリングの受口の溝の管軸方向内側端部への係止、上記弾性体の支持による、上記凹部にロックリングが嵌る、推進力伝達材による等が考えられる。このとき、上記突起がロックリングを通過した時点が、通常、挿し口のさらなる所要長さ入り込み（挿し込み）の始点となる。
その弾性体支持の場合は、その弾性体を上記受口の溝内周面管軸方向中程に設け、ロックリングは上記突起が通過して挿し口の先端部外周面の溝に不動に嵌り込み、その時点から、さらに挿し口が挿し込まれてその受口の溝の管軸方向内側端面に係止することにより、上記入り込み所要長さが決定され、逆に、挿し口が引き抜かれてその受口の溝の管軸方向外側端面に係止することにより、挿し口の管軸方向外側への移動長さが決定される構成を採用し得る。
また、凹部の場合には、挿し口の先端部外面全周に管軸方向に所要の幅を有する溝を形成して、その溝の管軸方向内側壁を上記突起とし、その側壁にロックリングが係止し、その時点から、前記挿し口の溝内をロックリングが移動してその管軸方向外側壁に係止することにより、上記入り込み所要長さが決定される構成を採用し得る。
これらの場合、挿し口の先端が受口内面の奥端部に当接することによりその入り込み所要長さを決定するようにもし得る。
【００１８】
上記凹部とロックリングの係止態様において、その凹部の幅よりロックリングの幅を大きくし、その凹部の管軸方向外側内面とロックリングの同じく管軸方向外側外面をそれぞれ管軸方向内側に向くそれぞれに対応するテーパ面とし、ロックリングは、そのテーパ面部でもって前記凹部に収納されて上記突起の通過を許容するものとすれば、ロックリングをその幅方向（管軸方向）の内外（前後）を逆にして受口の溝にセッティングすると、ロックリングが凹部に入り込まず、挿し口をそれ以上挿し込めず、その誤りを確認できる。
【００１９】
上記挿し口の管軸方向外側への移動長さは、上記ロックリングが、上記受口の溝の管軸方向外側端部と前記挿し口の溝の管軸方向内側端壁とに係止する等により決定されるようにし得る。
【００２０】
これらの管継手は、受口内面に、ゴム輪をセッティングするとともに、ロックリングを上記突起の通過を許容する手段に対応させて受口の溝内にセッティングし、その後、挿し口を受口に挿し込み、その際、ロックリングを拡径させて挿し口の突起を通過させた後、そのロックリングを挿し口の溝に嵌め込んで、一の管の受口に他の管の挿し口を接続して構成する。
このとき、ロックリングをその一つ割個所に開径具を介在して拡径し、その状態で、挿し口を挿し込むと良い。
【００２１】
これらの管の挿し口を先行する管の受口に挿し込んで耐震管継手として、挿し口が受口に対し上記伸縮代内で管軸方向に抜けることなく動き得るように管を接続しつつ地下に埋設する推進工法に使用するには、例えば、特許文献３等に記載の管案内具及び推進力伝達材を使用することができる。
【００２２】
また、他の推進工法への使用態様としては、挿し口の溝の管軸方向外側壁又は受口の溝の管軸方向内側壁とロックリングの間に前記推進力伝達材を介在し、その推進力伝達材により、推進時の挿し口の上記入り込み所要長さを維持するようにすることもできる。
この推進工法は、例えば、受口内面に、ゴム輪及びロックリングをセッティングするとともに、挿し口の溝の管軸方向外側内に推進力伝達材をセッティングし、その後、挿し口を受口に挿し込み、ロックリングを拡径させて通過させて、ロックリングを挿し口の溝内のその管軸方向内側壁と推進力伝達材との間等に嵌め込み、前記推進力伝達材により、そのロックリングと受口の溝の管軸方向内側壁とを係止させ、その状態で、推進力伝達材により、挿し口を上記入り込み所要長さを維持して推進する。
【００２３】
さらに、他の推進工法への使用態様としては、受口端面外側の挿し口外周面に凹部を形成し、この凹部に推進工法における推進力伝達材を嵌め、その推進力伝達材を受口の端面に当接させてそれ以上の挿し口の挿し込みを阻止することにより、推進時の挿し口の入り込み所要長さを維持するようにもし得る。
このとき、その挿し口の外周面の凹部は、挿し口の上記溝を受口の端面外側まで延ばして形成することができる。
【００２４】
この推進工法は、例えば、上記受口内面に、上記ゴム輪及びロックリングをセッティングした後、挿し口を受口に挿し込み、ロックリングを拡径させて通過させて、ロックリングを挿し口の溝に嵌め込み、その後、挿し口の外周面の凹部に上記推進力伝達材を嵌め、その状態で、その推進力伝達材により、挿し口を上記入り込み所要長さを維持して推進する。
【００２５】
ここで、上記推進力伝達材は、管の推進時には管の挿し口の挿し込みを阻止して推力を伝達し、地震等の大きな挿し込み力が働くと、塑性変形、さらには破壊して、その挿し口の挿し込みを許容するものを言い、特許文献５に記載のもの、例えば、ハニカムコア、ＥＰＳ（発泡ポリスチレン）、発泡金属などの周知のものが考えられる。
【実施例】
【００２６】
一実施例を図１乃至図３に示し、この実施例は、従来と同様に、ダクタイル鋳鉄管からなる一の管Ｐを、その挿し口１を他の管Ｐの受口２にゴム輪６を介在して挿し込んで接続する耐震管継手ではあるが、受口２の内周全面及び挿し口１の先端部外周全面に、それぞれ管軸方向に所要の幅ｔ1、ｔ2を有する溝１２、１５を形成し（図３参照）、その両溝１２、１５の間にロックリング１１をその管軸方向に移動可能に嵌め込み、そのロックリング１１は一方の溝１２又は１５の管軸方向の内側端（内側端壁）１２ａ又は１５ａに係止した状態で他方の溝１５又は１２内を管軸方向に内側又は外側に押し込み代Ｌ2又は引き抜き代Ｌ1移動して一方の溝１２、１５の外側端（外側端壁）１５ｂ又は１２ｂに係止することにより、伸縮代Ｌを確保したことを特徴とする。
【００２７】
すなわち、通常、図1に示すように、ロックリング１１は、両溝１２、１５の内側端壁１２ａ、１５ａに当接した（近接した）状態であり、その状態から、挿し口１が引かれると（図１左方向に管Ｐに引き抜き力が働いて、管Ｐが引き抜かれると）、図２（ａ）に示すように、ロックリング１１が受口２の溝１２内をその外側端壁１２ｂに当接するまで（引き抜き代Ｌ1）移動し、その当接（係止）により、それ以上の引き抜きが防止される。逆に、挿し口１が挿し込まれると（図１右方向に力が加わると）、同図（ｂ）に示すように、ロックリング１１が挿し口１の溝１５をその外側端壁１５ｂに当接するまで（押し込み代Ｌ2）移動し、その当接（係止）により、それ以上の挿し込みが防止される。この距離Ｌ1＋Ｌ2＝Ｌが伸縮代（例えば、引き抜き代Ｌ1と押し込み代Ｌ2をそれぞれ管長の１％）となる。
【００２８】
なお、この実施例では、[発明を実施するための最良の形態]等でいう「突起１３」は、挿し口１の溝１５の管軸方向内側端壁１５ａから先端部に至る部分で構成され、この部分１３により、ロックリング１１の拡径がなされる。
【００２９】
上記ロックリング１１は、ＦＣＤ、ＳＳなどの従来のロックリング５と同様な素材から成って、一つ割締り勝手のもので、上記挿し口１の先端部が押し広げながら通過して前記溝１５に嵌まり込み可能なものである。その押し広げを円滑にするため、挿し口先端部の外周全面は下り傾斜のテーパ面１ｂとなっている。
【００３０】
また、受口２の溝１２の内側端内面全周には凹部１４が形成されており、この凹部１４の幅ｔ3はロックリング１１の幅ｔ4より少し小さく（ロックリング１１の幅ｔ4が凹部１４の幅ｔ3より少し大きく）設定されている（図４参照）。さらに、この凹部１４の管軸方向外側内面１４ｂとロックリング１１の同じく管軸方向外側外面１１ｂはそれぞれ管軸方向内側に向くそれぞれに対応するテーパ面となっており、図４に示すように、ロックリング１１をその幅方向（管軸方向）の内外（前後）を逆にして受口２の溝１２にセッティングすると、ロックリング１１の幅ｔ4が凹部１４の幅ｔ3より少し大きく設定されているため、ロックリング１１が凹部１４に入り込めず（挿し口１をロックリング１１を拡径しつつ挿し入れることができず）、それ以上の挿し口１の挿し込みが阻止されて、その誤りを確認できる。凹部１４の管軸方向外側内面１４ｂとロックリング１１の管軸方向外側外面１１ｂのテーパ角度は、前記作用を発揮する限りにおいて任意であるが、例えば、７５度以下とする。
【００３１】
この実施例の管Ｐ、Ｐの接続方法は、まず、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、受口２内面に、ゴム輪６をセッティングするとともに、ロックリング１１を凹部１４に対応させて受口２の溝１２内にセッティングする。このとき、板状の拡径具２０をロックリング１１の一つ割り分割部に嵌入して、ロックリング１１を拡径しつつ凹部１４に入り込ませる（同図（ｂ）参照）。
【００３２】
その後、同図（ｃ）、（ｄ）に示すように、挿し口１を受口２に挿し込み、ロックリング１１の拡径を維持しつつ、挿し口１の先端部（溝１５内側端壁１５ａから先端までの突部１３）を通過させて、そのロックリング１１を挿し口１の溝１５に嵌め込んで耐震管継手とする。このとき、拡径具２０は、挿し口１の挿し込みに合わせて引き抜くこととなるが、挿し口１の先端がロックリング１１に至ってその拡径を維持できる状態になってから、引き抜くと良い。また、同図（ｄ）に示すように、挿し口１の挿し込み停止位置はその外面に白線表示Ｓを施して指示するとよい。
そのロックリング１１が挿し口１の溝１５に嵌った時点(同図（ｄ）)が、この管継手の通常の状態である。すなわち、伸縮代Ｌ（Ｌ1＋Ｌ2）を有している状態である。
【００３３】
この状態において、地震等により、大きな地殻変動が起き、図２（ａ）に示すように、管Ｐに引き抜き力（矢印）が働くと、ロックリング１１は挿し口１の溝１５の内側端壁１５ａに押されて受口２の溝１２内を移動し（摺動し）、やがてその外側端壁１２ｂに当接し、それ以上の挿し口１の引き抜きを防止する。
一方、同図（ｂ）に示すように、管Ｐに挿し込み力（矢印）が働くと、ロックリング１１は受口２の溝１２の内側端壁１２ａに移動が阻止されて挿し口１の溝１５内を移動し（摺動し）、やがてその外側端壁１５ｂに当接し、それ以上の挿し口１の挿し込みを防止する。
このようにして、この実施例の管継手は、引き抜き代Ｌ1伸長又は押し込み代Ｌ2収縮して伸縮代Ｌ分、伸縮して破壊が防止される。
【００３４】
この実施例の管継手を推進工法により得るには、図５に示すように、挿し口１の溝１５はその幅を長くしてその外側端壁１５ｂに、挿し口１の外周面に設けた緩衝リング１７ａ又は推進力伝達材１６の下部を係止し（溝１５の外側端部１５ｂに嵌合し）、この係止により、ロックリング１１の溝１５内の移動を阻止し（挿し口１がそれ以上挿し込まれないようにし）、推進力伝達材１６により、ロックリング１１が両溝１２、１５の内側端面（壁）１２ａ、１５ａに位置する状態を維持して推進する。その管継手の接続は、図３と同様に、図７（ａ）〜（ｅ）のようにする。
【００３５】
この推進工法により、地中に埋設された実施例は、地震等により、大きな地殻変動が起き、図６（ａ）に示すように、管Ｐに引き抜き力（矢印）が働くと、ロックリング１１は挿し口１の溝１５の内側端壁１５ａに押されて受口２の溝１２内を移動し（摺動し）、やがてその外側端壁１２ｂに当接し、それ以上の挿し口１の引き抜きを防止する。このとき、推進力伝達材１６も溝１５内を移動する（摺動する）。
一方、同図（ｂ）に示すように、管Ｐに挿し込み力（矢印）が働くと、まず、推進力伝達材１６の下部が欠損して溝１５の外側端壁１５ｂとの係止が外れ、挿し口１の挿し込みは許容されてその先端１ｂが受口の奥端部２ａに当接し、それ以上の挿し口１の挿し込みを防止する。
このようにして、この実施例の管継手は、伸長Ｌ1又は収縮Ｌ2して伸縮代Ｌ分、伸縮して破壊が防止される。
なお、上記推進力伝達材１６は、これらの伝達・破壊作用を行い得るものであれば、上述の種々の構成・材料を使用し得る。
【００３６】
この実施例は、図８に示すように、受口２の溝１２の外側端壁１２ｂ、ロックリング１１の外側側面１１ｂ、凹部１４の外側内面１４ｂが角度θ、θ´のテーパ状となっており、そのテーパ角度θ、θ´は、実験等により適宜に決定すればよく、例えば、７５度以下とする。
また、その外側端壁１２ｂ及び外側側面１１ｂがテーパ状となっているため、図２（ａ）に示すように、管Ｐに引き抜き力が働いて挿し口１が引き抜かれてロックリング１１が溝１２の外側端部１２ａに圧接すると、そのテーパ面でもってロックリング１１が挿し口１側に押されて抱き付き、ロックリング１１を介した挿し口１と受口２の一体性は強固となる。これにより、ＰII形継手のように、その抱き付きを確実にするためのセットボルトが不要となる。
【００３７】
この実施例は、図９に示すように、挿し口１を、その溝１５より先端部のみを厚肉のものとする等と、溝１５の管軸方向の長さは、挿し込みに支障がない限りにおいて、任意とし得る。このとき、挿し込みの規制（押し込み代Ｌ2の確保）は、同図鎖線のように、挿し口１の先端が受口２内面の奥端部２ａに当接することによりなされる。
【００３８】
図１０（ａ）に示すように、凹部１４を形成せずに、弾性材（体）１８でロックリング１１を支持するようにすることができる。この場合、弾性材１８の収縮により、ロックリング１１の拡径は許容され、それに伴って、挿し口１の通過も許容される。この弾性材１８は、凹部１４内に設けることもできる。なお、ロックリング１１の管軸方向内側への移動は、溝１２の管軸方向内側端壁１２ａへの当接で阻止されるため、挿し口１の挿し込み時にその当接が維持されれば、この弾性材１８は省略しても良い。
【００３９】
また、図１１に示すように、受口２の溝１２の中程に凹部１４を形成し、その凹部１４に弾性材１８を介してロックリング１１を収納可能とすることもできる。そのとき、弾性材１８でロックリング１１を位置決め支持できれば、凹部１４を設ける必要はない。この構成では、弾性材１８により、ロックリング１１を拡径しながらの挿し口１の挿し込み時のロックリング１１の移動を阻止し、押し込み代Ｌ2はロックリング１１が溝１２の内側端壁１２ａに当接するまで、引き抜き代Ｌ1はロックリング１１が溝１２の外側端壁１２ｂに当接するまで担保されて、伸縮代Ｌが確保される。
【００４０】
上記各実施例では、ゴム６がロックリング１１の内側にあって、そのゴム６によりシールされるため、管Ｐ内を流れる流体によるロックリング１１の腐蝕などが防止される。しかし、この発明は、図１２〜図１４に示すように、ゴム６をロックリング１１の外側に設ける場合にも採用できることは勿論である。
そのとき、図１３に示すように、ハニカムコア、ＥＰＳなどの部材１９により、ロックリング１１を支持することができる。その部材１９は、推進力伝達材１６を兼ねて、地震等の大きな力が加わると、塑性変形又はさらに破壊して、ロックリング１１の移動を許容する。この部材１９は、図１０（ａ）の実施例にも同（ｂ）、（ｃ）のごとく採用できる。また、この部材１９は、塑性変形等してロックリング１１の拡径を許容する。
【００４１】
これらの管継手における推進工法における押し込み代（入り込み所要長さＬ2）の確保は、図５記載以外の手段、例えば、特許文献３に示す、挿し口１の外周面に案内具、推進力伝達材１６を設けて、挿し込みを阻止する手段によることができる。このものは、地震等において、挿し込み力に対し、推進力伝達材１６が塑性変形、又はさらに破壊してその挿し込み力を吸収する。
【００４２】
また、図１０（ａ）鎖線で示すように、推進力伝達材１６を挿し口１の溝１５の管軸方向外側端壁１５ｂとロックリング１１の間に介在して、その推進力伝達材１６により、推進時の挿し口１の入り込み（挿し込み）所要長さ（収縮長さ）Ｌ2を維持するようにすることもできる。このとき、推進力伝達材１６は、溝１５内にロックリング１１の嵌合に支障がないように予め接着しておくと良い。
【００４３】
さらに、推進力伝達材１６は、図１０（ａ）で示すように、受口２の内面奥部に予め設け、この推進力伝達材１６により、推進時の挿し口１の入り込み所要長さＬ2を維持するようにすることもできる。このとき、同様に、推進力伝達材１６は接着等により受口内面に固定しておくと良い。
【００４４】
受口２の溝１２を伸縮代Ｌ程の長さに形成した場合には、図１４に示すように、上記推進力伝達材１６と同様なハニカムコア、ＥＰＳ製の部材１９を溝１２内全長に介在して、ロックリング１１をその溝１２の中程に位置させて、伸縮代Ｌを確保できるようにし得る。この部材１９は、塑性変形等してロックリング１１の拡径を許容する。その拡径は、図１３（ｂ）のように、弾性材１８の介在で担保するようにしてもよい。
これらの態様は、押し込み代Ｌ2を挿し口１の先端が受口２内面の奥端部２ａに当接して決定する（図１４（ａ））、挿し口１の溝１５の外側端壁１５ｂに係止して決定する（図１４（ｂ））等の各場合に採用できる。
【００４５】
図１１において、鎖線に示すように、上記推進力伝達材１６を受口２の溝１２の内側端壁１２ａとロックリング１１の間に介在して、推進工法時の入り込み所要長さ（押し込み代）Ｌ2を確保するようにできる。
【００４６】
因みに、図１０（ｂ）、図１３（ａ）、（ｂ）、図１４に示すように、挿し口１の引き抜き方向の移動が部材１９で阻止されている構造では、図１５に示すように、Ｔ字状配管路において、管内水圧により、管路に不平均力Ｑが働く場合、その不平均力Ｑにより、管路の各継手部には矢印のごとく引き抜き力Ｒが働くが、その引き抜き力Ｒに部材１９が抗して、継手部Ｂが伸縮代Ｌを維持した状態を確保し得る。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】管継手の一実施例の要部切断正面図
【図２】同実施例の作用図
【図３】同実施例の接続作用図
【図４】同実施例の作用図
【図５】同実施例による推進工法説明図
【図６】同実施例の伸縮作用図
【図７】同実施例の接続作用図
【図８】同実施例の作用図
【図９】他の実施例の要部切断正面図
【図１０】他の各実施例の要部切断正面図
【図１１】他の実施例の要部切断正面図
【図１２】他の各実施例の要部切断正面図
【図１３】他の各実施例の要部切断正面図
【図１４】他の各実施例の要部切断正面図
【図１５】Ｔ字状配管の作用図
【図１６】従来例の要部切断正面図
【図１７】推進工法の説明図
【符号の説明】
【００４８】
１  挿し口
２  受口
２ａ  受口内面の奥端部
６  シール用ゴム輪
１１  ロックリング
１１ｂ  ロックリングの外側外面
１２  受口側の溝
１２ａ  受口側の溝の内側端壁
１２ｂ  受口側の溝の外側端壁
１３  突起
１４  凹部
１４ｂ  凹部の外側内面
１５  挿し口側溝
１５ａ  挿し口側溝内側端壁
１５ｂ  挿し口側溝外側端壁
１６  推進力伝達材
１８  支持弾性体
Ｐ  新管
Ｐ’  さや管（既設管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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