(57)【要約】【課題】  情報収集方式において、情報収集による通信負荷が他のトラヒックに影響を与えないようにすることを目的としている。【解決手段】  情報収集方式において、情報送信要求に対応して情報を送信する情報送信部と、前記情報送信部で送信された情報を受信する情報受信部と、前記情報送信部と前記情報受信部において使われる通信経路の通信負荷に対応する負荷情報を取得する負荷情報取得部と、前記負荷情報取得部で取得された負荷情報に基づいて、前記情報送信部における送信を制御する情報送信制御部と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報送信要求に対応して情報を送信する情報送信部と、
前記情報送信部で送信された情報を受信する情報受信部と、
前記情報送信部と前記情報受信部において使われる通信経路の通信負荷に対応する負荷情報を取得する負荷情報取得部と、
前記負荷情報取得部で取得された負荷情報に基づいて、前記情報送信部における送信を制御する情報送信制御部と、
を備えることを特徴とする情報収集方式。
【請求項２】
前記情報送信制御部は、前記負荷情報取得部で取得された負荷情報に基づいて、前記情報送信部における送信時間間隔を制御することを特徴とする請求項１に記載の情報収集方式。
【請求項３】
前記負荷情報取得部は、前記情報送信部側から前記負荷情報を取得することを特徴とする請求項１、請求項２に記載の情報収集方式。
【請求項４】
前記負荷情報取得部は、前記情報受信部側から前記負荷情報を取得することを特徴とする請求項１、請求項２に記載の情報収集方式。
【請求項５】
観測結果に対応する情報を求める観測部と、
前記観測部で求めた情報に基づいて、前記観測部で求める情報を選択する情報選択部と、
を備えることを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の情報収集方式。
【請求項６】
前記負荷情報取得部は、取得された負荷情報に基づいて、負荷情報を取得するか否かを決めることを止めることを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の情報収集方式。
【請求項７】
前記負荷情報取得部は、前記情報送信制御部で送信される情報量に基づいて、負荷情報を取得するか否かを決めることを特徴とする請求項１〜請求４に記載の情報収集方式。
【請求項８】
前記負荷情報取得部は、前記情報送信制御部で情報が送信される時刻に基づいて、負荷情報を取得するか否かを決めることを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の情報収集方式。
【請求項９】
前記負荷情報取得部は、前記情報送信制御部で送信される情報の種別に基づいて、負荷情報を取得するか否かを決めることを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の情報収集方式。
【請求項１０】
情報送信要求を受信する要求受信部と、
前記要求受信部で受信した情報送信要求に対応して、情報を送信する情報送信部と、
前記情報送信部において使われる通信経路の通信負荷に対応する負荷情報を取得する負荷情報取得部と、
前記負荷情報取得部で取得された負荷情報に基づいて、前記情報送信部における送信を制御する情報送信制御部と、
を備えることを特徴とする情報収集装置。
【請求項１１】
情報送信要求を送信する要求送信部と、
前記情報送信要求に対応して送信された情報を受信する情報受信部と、
前記情報受信部において使われる通信経路の通信負荷に対応する負荷情報を取得する負荷情報取得部とを備え、
前記要求送信部で送信される情報送信要求は、前記負荷情報取得部で取得された負荷情報を含むことを特徴とする情報収集装置。
【請求項１２】
情報送信要求に対応して情報を送信する情報送信工程と、
前記情報送信工程で送信された情報を受信する情報受信工程と、
前記情報送信工程と前記情報受信工程において使われる通信経路の通信負荷に対応する負荷情報を取得する負荷情報取得工程と、
前記負荷情報取得工程で取得された負荷情報に基づいて、前記情報送信工程における送信を制御する情報送信制御工程と、
を備えることを特徴とする情報収集方法。
【請求項１３】
情報送信要求を受信する要求受信工程と、
前記要求受信工程で受信した情報送信要求に対応して、情報を送信する情報送信工程と、
前記情報送信工程において使われる通信経路の通信負荷に対応する負荷情報を取得する負荷情報取得工程と、
前記負荷情報取得工程で取得された負荷情報に基づいて、前記情報送信工程における送信を制御する情報送信制御工程と、
を備えることを特徴とする情報収集方法。
【請求項１４】
情報送信要求を送信する要求送信工程と、
前記情報送信要求に対応して送信された情報を受信する情報受信工程と、
前記情報受信工程において使われる通信経路の通信負荷に対応する負荷情報を取得する負荷情報取得工程とを備え、
前記要求送信工程で送信される情報送信要求は、前記負荷情報取得工程で取得された負荷情報を含むことを特徴とする情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ネットワークシステムにおける情報収集技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークに接続されている各種の機器から、CPU（Central Processing Unit）使用率等のシステム情報や、トラヒック量等の統計情報を収集するために、ネットワーク管理プロトコルであるSNMP（Simple Network Management Protocol）が用いられている（例えば特許文献１参照）。
SNMPによる情報収集では、SNMPマネージャ装置（管理装置）が、取得したい情報を示すGETパケットを、SNMPエージェント装置（被管理装置）に対して送信し、SNMPエージェント装置は、MIB（Management Information Base）と呼ばれるデータベースに保持されている情報を、RESPONSEパケットによって返信する。
また、同じ情報を要求するのに毎回同じ内容のGETパケットを送信しなくてもすむように、TRAPパケットを使用する情報収集方式も開示されている。この場合、SNMPエージェント装置は、SNMPマネージャ装置からのGETパケットを待つことなく、自立的にTRAPパケットによって情報をSNMPマネージャ装置に送信する。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１３４２０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された従来の情報収集方式においては、収集する情報量が多い場合に収集周期を短くしたりパケットの送信量を多くしたりすると、通信負荷が増大して、他のトラヒックに影響を与えることがあるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、情報収集方式において、情報収集による通信負荷が他のトラヒックに影響を与えないようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る情報収集方式は、情報送信要求に対応して情報を送信する情報送信部と、前記情報送信部で送信された情報を受信する情報受信部と、前記情報送信部と前記情報受信部において使われる通信経路の通信負荷に対応する負荷情報を取得する負荷情報取得部と、前記負荷情報取得部で取得された負荷情報に基づいて、前記情報送信部における送信を制御する情報送信制御部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、情報収集方式において、通信経路の通信負荷を確認しながら、送信を制御することにより、情報収集による通信負荷が他のトラヒックに影響を与えないようにすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
この発明の実施の形態１による情報収集方式は、エージェント装置側から通信経路上のルータ類の負荷状態を確認しながら、送信時間間隔を制御することにより、パケットの送信量を調節できるので、情報収集による通信負荷が他のトラヒックに影響を与えないようにすることができるものである。
【０００９】
図１は、この発明の実施の形態１による情報収集装置を示す構成図である。
また、図２は、この発明の実施の形態１による情報収集方式におけるネットワークシステムを示す構成図である。図２において、エージェント装置１およびマネージャ装置２は、ルータ３を介して接続されている。なお、エージェント装置およびマネージャ装置は、それぞれ複数台であっても良い。
【００１０】
図１において、観測部１１は、エージェント装置１が観測対象としている各種の観測項目を観測し、この観測結果に対応する観測情報を演算で求めるものである。なお、観測項目は、例えばCPU使用率、メモリ使用量、ネットワークトラヒック量等である。
初期設定ファイル１２は、RESPONSEパケットの送信時間間隔の初期値を含むエージェント装置１の動作条件を規定するものである。なお、初期設定ファイル１２の実装形態は、いわゆるテキストファイルに限らず、メモリ上に保持するような実装形態としても良い。
【００１１】
情報保管部としての履歴データベース１３は、観測部１１による観測情報を保管するデータベースである。要求受信部としてのGET受信部１４は、マネージャ装置２からのGETパケットを受信するものである。応答作成部１５は、マネージャ装置２からのGETパケットに応じた応答内容を作成するものである。RESPONSE送信部１６は、応答作成部１５により作成した応答をRESPONSEパケットに入れて、マネージャ装置２に送信するものである。なお、応答作成部１５とRESPONSE送信部１６とで情報送信部を構成する。負荷情報取得部としての状態確認部１７は、マネージャ装置２までの経路上にあるネットワーク機器にアクセスし、ネットワーク機器から負荷情報を取得して通信負荷の状態を確認するものである。情報送信制御部としての送信制御部１８は、状態確認部１７で取得される負荷情報に基づいて、RESPONSEパケットの送信時間間隔を制御するものである。
【００１２】
次に動作について説明する。
まず、エージェント装置１が起動すると、観測部１１により、エージェント装置１が観測対象としている観測項目の観測を開始する。ここで、観測の方法は、観測項目毎に定められるものであり、ここでは説明を省略する。そして、観測結果に対応する観測情報を履歴データベース１３に保管する。
このような観測を行う一方、GET受信部１４は、マネージャ装置２からのGETパケットの受信を待っている。
【００１３】
そして、マネージャ装置２は、GETパケットを送信することにより、エージェント装置１に情報の取得を要求する。
GET受信部１４は、GETパケットを受信すると、状態確認部１７を起動する。
状態確認部１７は、図２に示すように、マネージャ装置２までの通信経路上にあるネットワーク機器にアクセスし、負荷状態を確認する機能をもつ。ここで、一般にルータ類は、所定のネットワーク管理プロトコルを用い、CPU使用率やトラヒック量等の情報を得る機能をもつ。例えば、SNMPを用いて、MIBにCPU使用率等の負荷情報を保持する。このように、状態確認部１７は、通信経路上のルータ３からSNMPにより、CPU使用率等の負荷情報を取得して、通信負荷の状態を確認する。
そして、送信制御部１８は、例えば、CPU使用率が３０％以下であれば１０ｍｓｅｃ間隔でRESPONSEパケットを送信し、それ以上であれば１％毎に１ｍｓｅｃだけ長い間隔で送信するというように、RESPONSEパケットの送信時間間隔を制御する。あるいは、通信帯域に対するトラヒック量が３０％以下ならば１０ｍｓｅｃ間隔でRESPONSEパケットを送信し、それ以上ならば１％毎に１ｍｓｅｃだけ長い間隔で送信するというようにしても良い。このように、送信制御部１８は、状態確認部１７で経路上のルータ３から取得される負荷情報に基づいて、RESPONSE送信部１６からのRESPONSEパケットの送信時間間隔を制御する。
【００１４】
一方、GET受信部１４は、GETパケットから観測項目を抽出し、応答作成部１５に渡す。応答作成部１５は、この観測項目について、履歴データベース１３から観測情報を検索し、RESPONSE送信部１６に渡す。RESPONSE送信部１６は、応答作成部１５からの観測情報により、観測情報毎にRESPONSEパケットを作り、上述のように送信制御部１８によって制御された送信時間間隔で、順にマネージャ装置２に送信するのである。
【００１５】
以上のように、この発明の実施の形態１による情報収集方式においては、エージェント装置側から通信経路上のルータ類の負荷状態を確認しながら、通信負荷に応じて送信時間間隔を制御することにより、パケットの送信量を調節できるので、情報収集による通信負荷が他のトラヒックに影響を与えないようにすることができる。
【００１６】
なお、上記の説明では、観測情報を収集するものを示したが、収集する情報がこれに限られるものでないことは言うまでもない。
【００１７】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、負荷情報の取得はエージェント装置１側から行うものを説明したが、逆にマネージャ装置２側から行うようにしても良い。その場合は、マネージャ装置２側に状態確認部１７を備え、通信経路上のルータ３の負荷状態を確認し、GETパケットの送信により、エージェント装置１からのRESPONSEパケットの送信時間間隔を指定するようにする。また、通信負荷に応じてGETパケットの送信時間間隔を制御するようにしても良い。
【００１８】
以上のように、この発明の実施の形態２による情報収集方式においては、マネージャ装置側から通信経路上のルータ類の負荷状態を確認しながら、通信負荷に応じて送信時間間隔を制御することにより、パケットの送信量を調節できるので、情報収集による通信負荷が他のトラヒックに影響を与えないようにすることができる。
【００１９】
実施の形態３．
以上の実施の形態１および２は、情報収集方式において、通信負荷に応じて送信時間間隔を制御することにより、他のトラヒックに影響を与えずに情報収集を行うものであるが、実施の形態３は、さらに、観測結果に基づいて、ネットワークの状態に応じて観測項目を選択可能な情報収集方式を実現するものである。
【００２０】
本実施の形態３によるエージェント装置１の構成は、図１に示すものと同様であるが、初期設定ファイル１２は、図３に示すように観測結果に基づいて観測項目を選択するための表をもつ。
図３において、基準観測項目であるCPU使用率が３０％以上になったら追加観測項目であるメモリ使用量の観測を開始し、メモリ使用量の観測開始後、CPU使用率が２０％未満になったらメモリ使用量の観測を中止するようにする。観測部１１は、CPU使用率の観測中にこれらの閾値チェックを行い、このCPU使用率の観測結果に応じて追加観測項目の観測の要否を決定する。
これにより、例えば、通常時には少ない観測項目のみ観測し、ネットワークの輻輳等の理由でCPU使用率が増加する警戒時には、観測項目を増やし、より詳細な観測ができるようにするというように、ネットワークの状態に応じて観測項目を選択することができるのである。
【００２１】
なお、基準観測項目と追加観測項目は任意に決めることができる。例えばトラヒックの総量を基準観測項目とし、追加観測項目としてプロトコル単位やアドレス単位でのトラヒック量とするというように、トラヒック量に応じて観測内容を詳細化するようにしても良い。また、基準観測項目と追加観測項目は、それぞれ複数であっても良い。
【００２２】
以上のように、この発明の実施の形態３による情報収集方式においては、エージェント装置において、観測結果に基づいて観測項目を選択するようにしたので、ネットワークの状態に応じて観測項目を選択することができる。
【００２３】
実施の形態４．
実施の形態１では、通信経路上の全ルータ類の負荷状態を順に確認したが、本実施の形態４は、所定の閾値以上の負荷状態にあるルータを発見した場合に負荷状態確認の処理を打ち切ることにより、負荷情報取得による通信負荷の削減を図るものである。
【００２４】
本実施の形態４によるエージェント装置１の構成は、図１に示すものと同様であるが、初期設定ファイル１２には、負荷状態確認の処理を打ち切るための負荷情報の閾値を規定する。状態確認部１７を実装したエージェント装置１は、起動時にこの閾値を読みこむ。ここでは、この閾値をCPU使用率５０％とする。
また、図４は、この発明の実施の形態３による情報収集方式におけるネットワークシステムを示す構成図である。図４において、エージェント装置１は、GETパケット受信後、通信経路上のルータ３に対して負荷状態確認を行う際に、前記閾値を超過するCPU使用率６０％のルータを発見した場合は、それ以降の負荷状態確認の処理を打ち切り、RESPONSEパケットの送信時間間隔を、前記閾値に対応した所定の値とする。
【００２５】
このように、本実施の形態４による情報収集方式によれば、実施の形態１と同等の効果に加えて、所定の閾値超過後に負荷状態確認の処理を打ち切るので、負荷情報取得による通信負荷を削減することができる。
【００２６】
なお、本実施の形態４では、負荷情報の閾値を初期設定ファイル１２に記述しておくものとしたが、稼動中に外部から変更する機能を付け加えても良い。ネットワークに接続された機器に対して、遠隔から設定値を変更するための手段は、いろいろと既存のものがあり、実施形態に応じて適用可能である。
【００２７】
また、本実施の形態４は、実施の形態１に対する拡張として説明したが、実施の形態２〜３、実施の形態５〜７と組み合わせることも可能である。
【００２８】
実施の形態５．
実施の形態１は、情報収集方式において、通信負荷に応じて送信時間間隔を制御することにより、他のトラヒックに影響を与えずに情報収集を行うものであるが、実施の形態５は、さらに、RESPONSEパケットとして返信する情報量に基づいて、ルータ類の負荷の状態確認を行うか否かを決めることにより、例えば、収集情報量が少なく通信負荷がかからない場合に負荷情報取得の処理を行わないことで、負荷情報取得による通信負荷の削減を図るものである。
【００２９】
図５は、この発明の実施の形態５による情報収集装置を示す構成図である。図５において、初期設定ファイル１２は、ルータ類の負荷状態確認を行う情報量の閾値を規定する。状態確認部１７を実装したエージェント装置１は、起動時にこの閾値を読みこむ。また、本実施の形態５では、送信される情報量と初期設定ファイル１２で規定された閾値を比較するための情報量確認部１９をもつ。なお、状態確認部１７と情報量確認部１９とで負荷情報取得部を構成する。
【００３０】
次に動作について説明する。
本実施の形態５によるエージェント装置１は、マネージャ装置２からのGETパケットをGET受信部１４により受信すると、直ちには状態確認部１７による状態確認を実行せずに、応答作成部１５により、応答する内容を作成する。応答内容を作成したら、応答作成部１５は、情報量確認部１９を実行する。情報量確認部１９は、作成された応答内容における送信される情報量と、初期設定ファイルに記載された閾値を比較し、閾値を超える場合のみ、状態確認部１７による負荷状態確認を行う。この後、負荷状態確認の結果に基づいて、情報送信制御部１９によりRESPONSEパケットの送信時間間隔を制御し、マネージャ装置２に対してRESPONSEパケットを送信することは、実施の形態１と同様である。
なお、情報量の閾値は、送信される情報量、すなわちbyte数によっても良いし、あるいは送信されるRESPONSEパケットの個数によっても良い。いずれにしても、初期設定ファイル１２に規定された閾値との比較により、負荷状態確認の要否を決定する。
【００３１】
このように本実施の形態５による情報収集方式によれば、実施の形態１と同等の効果に加えて、送信される情報量が少ないときは負荷状態確認を行わないので、負荷情報取得による通信負荷を削減することができる。
【００３２】
なお、本実施の形態５では、情報量の閾値を初期設定ファイル１２に記述しておくものとしたが、稼動中に外部から変更する機能を付け加えても良い。ネットワーク上の機器に対して、遠隔から設定値を変更するための手段は、いろいろと既存のものがあり、実施形態に応じて適用可能である。
また、本実施の形態５は、実施の形態１に対する拡張として説明したが、実施形態２〜４、６、７と組み合わせることも可能である。
【００３３】
実施の形態６．
実施の形態１は、情報収集方式において、通信負荷に応じて送信時間間隔を制御することにより、他のトラヒックに影響を与えずに情報収集を行うものであるが、実施の形態６は、さらに、あらかじめ指定したスケジュールに応じてルータ類の負荷状態確認の要否を決められるようにして、負荷情報取得による通信負荷の削減を図るものである。
【００３４】
例えば、夜間や休日などトラヒックが少ないと想定される時間帯では、負荷状態確認を行わずに、送信時間間隔を狭くして、通信帯域を多量に使って高速に応答する。逆に始業直後や決算前等、トラヒックが集中しがちな時間帯では、負荷状態確認を行わずに、送信時間間隔を広くとって、通信帯域を少なめに使って他のトラヒックに影響を与えないようにする。それ以外の時間帯には、実施の形態１と同様に負荷状態確認を行う。このようにして、必要に応じて負荷状態確認を行うようにする。
【００３５】
図６は、この発明の実施の形態６による情報収集装置を示す構成図である。図６において、エージェント装置１は、スケジュールに応じてRESPONSEパケットの送信時間間隔の決定や、負荷状態確認を行うか否かを決定するスケジュール確認部２０を新たに備える。初期設定ファイル１２には、負荷状態確認を行うスケジュール情報を規定し、例えば、時間帯と、負荷状態確認要否の組み合わせを列挙する。図７に、負荷状態確認スケジュールの一例を示す。なお、状態確認部１７とスケジュール確認部２０とで負荷情報取得部を構成する。
【００３６】
次に動作について説明する。
まず、本実施の形態６によるエージェント装置１は、起動時に初期設定ファイル１２に記載されたスケジュール情報を読みこむ。
エージェント装置１は、マネージャ装置２からのGETパケットをGET受信部１４により受信すると、直ちには状態確認部１７による負荷状態確認を実行せずに、スケジュール確認部２０により、その時点での送信時間間隔ポリシーを参照する。ここで、図７に示すように、日曜、22:00〜05:00、09:00〜11:00のいずれかであれば、具体的な送信時間間隔の値が指定されているので、負荷状態確認を実行しないで、指定された値を情報送信制御部１８に通知する。具体的な送信時間間隔の値が指定されていない時間帯の場合には、負荷状態確認を実行し、この負荷状態確認の結果に基づいて、情報送信制御部１９によりRESPONSEパケットの送信時間間隔を制御し、マネージャ装置２に対してRESPONSEパケットを送信することは、実施の形態１と同様である。
【００３７】
このように、本実施の形態６による情報収集方式によれば、実施の形態１と同等の効果に加えて、送信時間間隔が指定された時間帯には負荷状態確認を行わないので、負荷情報取得による通信負荷を削減することができる。
【００３８】
なお、本実施の形態６では、負荷状態確認を行う時間帯等を初期設定ファイル１２に記述しておくものとしたが、稼動中に外部から変更する機能を付け加えてもよい。ネットワーク上の機器に対して、遠隔から設定値を変更するための手段は、いろいろと既存のものがあり、実施形態に応じて適用可能である。
また、本実施の形態６は、実施の形態１に対する拡張として説明したが、実施の形態２〜５、７と組み合わせることも可能である。
【００３９】
実施の形態７．
実施の形態１は、情報収集方式において、通信負荷に応じて送信時間間隔を制御することにより、他のトラヒックに影響を与えずに情報収集を行うものであるが、実施の形態７は、さらに、あらかじめ指定した情報種別については所定の送信時間間隔で送信することにより負荷状態確認を不要とし、負荷情報取得による通信負荷の削減を図るものである。
【００４０】
例えば、トラヒック量については若干応答が遅れてもよいが、CPU使用率についてはオンタイムで応答が欲しいといった要求に対応できるようにする。このようにして、必要に応じて負荷状態確認を行うようにする。
【００４１】
図８は、この発明の実施の形態７による情報収集装置を示す構成図である。図８において、エージェント装置１は、要求された情報種別に対して、送信時間間隔が規定されているか否かを確認するための情報種別確認部２１を新たにもつ。本実施の形態７では、初期設定ファイル１２には、RESPONSEパケットの送信時間間隔を規定される情報種別の情報を指定し、例えば、情報種別と、送信時間間隔の値を規定する。図９に、情報種別と送信時間間隔の規定例を示す。なお、状態確認部１７と情報種別確認部２１とで負荷情報取得部を構成する。
【００４２】
次に動作について説明する。
まず、本実施の形態７によるエージェント装置１は、起動時に初期設定ファイル１２に記載された情報種別と送信時間間隔を読みこむ。
エージェント装置１は、マネージャ装置２からのGETパケットをGET受信部１４により受信すると、直ちには状態確認部１７による負荷状態確認を実行せずに、情報種別確認部２１により、その時点での送信時間間隔ポリシーを参照する。ここで、図９に示すように、情報種別として、例えば、CPU使用率、メモリ使用量等の機器ステータスが指定された場合には１０ｍｓｅｃの間隔で、受信パケット数や送信パケット数など、トラヒック量が指定された場合には３０ｍｓｅｃ間隔で応答する。
【００４３】
一方、具体的な送信時間間隔の値が指定されていない情報種別の場合には、負荷状態確認を実行し、この負荷状態確認の結果に基づいて、情報送信制御部１９によりRESPONSEパケットの送信時間間隔を制御し、マネージャ装置２に対してRESPONSEパケットを送信することは、実施の形態１と同様である。
【００４４】
このように、本実施の形態７による情報収集方式によれば、実施の形態１と同等の効果に加えて、送信時間間隔が指定された情報種別に対しては負荷状態確認を行わないので、負荷情報取得による通信負荷を削減することができる。
【００４５】
なお、本実施の形態７では、負荷状態確認を行う情報種別を初期設定ファイル１２に記述しておくものとしたが、稼動中に外部から変更する機能を付け加えてもよい。ネットワーク上の機器に対して、遠隔から設定値を変更するための手段は、いろいろと既存のものがあり、実施形態に応じて適用可能である。
また、本実施の形態７は、実施の形態１に対する拡張として説明したが、実施形態２〜６と組み合わせることも可能である。
【００４６】
なお、上述のように、この発明の実施の形態１〜７では、ネットワーク管理プロトコルとしてSNMPを用いる場合を示したが、ネットワーク管理プロトコルがこれに限られるものでないことは言うまでもなく、SNMPと同様にネットワークシステムにおける情報収集に対応したものであれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施の形態１による情報収集装置を示す構成図
【図２】この発明の実施の形態１による情報収集方式におけるネットワークシステムを示す構成図
【図３】この発明の実施の形態１による情報収集方式を説明するための説明図
【図４】この発明の実施の形態１による情報収集方式におけるネットワークシステムを示す構成図
【図５】この発明の実施の形態５による情報収集装置を示す構成図
【図６】この発明の実施の形態６による情報収集装置を示す構成図
【図７】この発明の実施の形態６による情報収集方式を説明するための説明図
【図８】この発明の実施の形態７による情報収集装置を示す構成図
【図９】この発明の実施の形態７による情報収集方式を説明するための説明図
【符号の説明】
【００４８】
１  エージェント装置
２  マネージャ装置
１１  観測部
１２  初期設定ファイル
１３  履歴データベース
１４  GET受信部
１５  応答作成部
１６  RESPONSE送信部
１７  状態確認部
１８  送信制御部
１９  情報量確認部
２０  スケジュール確認部
２１  情報種別確認部
【図１】
2005323043.tif 000003
【図２】
2005323043.tif 000004
【図３】
2005323043.tif 000005
【図４】
2005323043.tif 000006
【図５】
2005323043.tif 000007
【図６】
2005323043.tif 000008
【図７】
2005323043.tif 000009
【図８】
2005323043.tif 000010
【図９】
2005323043.tif 000011