(57)【要約】【課題】  小型の圧縮機によってより大きな除湿能力を発揮することができる厨房用空気処理装置及び調理装置を提供する。【解決手段】  厨房において食材を調理するフライヤー５から発生する排気を処理する空気処理部１を備えた調理装置Ｓにおいて、圧縮機１０、凝縮器１１、加熱器１４、膨張弁４６及び冷却器１３を順次環状に配管接続して冷媒回路が構成された冷却装置６と、フライヤー５の上方に構成され、フライヤー５からの排気が流入する除湿用ダクト１７とを備え、冷却器１３及び加熱器１４を除湿用ダクト１７内に配設し、送風機７によりフライヤー５からの排気を冷却器１３から加熱器１４へと順次流す。【選択図】      図１
2005233472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
厨房において食材を調理する調理手段から発生する排気を処理する厨房用空気処理装置であって、
圧縮機、凝縮器、加熱器、減圧装置及び冷却器を順次環状に配管接続して冷媒回路が構成された冷却装置と、
前記調理手段の上方に構成され、前記調理手段からの排気が流入する空気処理用ダクトとを備え、
前記冷却器及び加熱器を前記空気処理用ダクト内に配設し、送風手段により前記調理手段からの排気を前記冷却器から加熱器へと順次流すことを特徴とする厨房用空気処理装置。
【請求項２】
前記凝縮器の冷媒出口と前記加熱器の冷媒入口との間に受液器及び冷媒回収用電磁弁を順次設けると共に、前記冷却器の冷媒出口と前記圧縮機の吸込側との間に当該圧縮機から前記冷却器への冷媒の逆流を阻止する弁装置を設け、
制御装置により、前記冷媒回収用電磁弁を閉じた状態で前記圧縮機を運転するポンプダウン運転を実行することを特徴とする請求項１の厨房用空気処理装置。
【請求項３】
前記制御装置は、火災の発生を報知する所定の入力信号に基づいて前記ポンプダウン運転を実行することを特徴とする請求項２の厨房用空気処理装置。
【請求項４】
前記調理手段の上方に配置された温度検出手段を備え、
前記制御装置は、前記温度検出手段が検出する所定の高温条件にて前記ポンプダウン運転を実行することを特徴とする請求項２又は請求項３の厨房用空気処理装置。
【請求項５】
前記制御装置は、前記ポンプダウン運転の終了後に電源を遮断し、当該電源が再投入されるまで前記冷媒回収用電磁弁の閉鎖状態を維持することを特徴とする請求項２、請求項３又は請求項４の厨房用空気処理装置。
【請求項６】
前記冷却器、及び／又は、前記加熱器を湯により洗浄する湯洗浄機構を備え、
前記制御装置は、当該湯洗浄機構が動作する前に、前記ポンプダウン運転を実行することを特徴とする請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５の厨房用空気処理装置。
【請求項７】
前記圧縮機及び凝縮器が前記調理手段下方に配置された状態で、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５の厨房用空気処理装置が前記調理手段と一体化されていることを特徴とする調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レストランなどの厨房に設置されて食材の調理を行う調理手段から発生する排気を処理するための厨房用空気処理装置及び調理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりホテルやレストラン、ファーストフード店などの厨房では、フライヤーやグリドルなどの調理器により食材の調理が行われている。これら調理器からは水分や臭いを多く含んだ蒸気或いは湯気（以下、排気と云う）が立ち上り、或いは、飛散するものであるが、従来ではフードを調理器の上方に配置し、調理器から生じる排気を送風機によりフード内に収集して外部に排出していた（例えば、特許文献１参照。）。そして、外部より給気を行って厨房内を換気し、作業者の作業環境維持を図っていた。
【０００３】
しかしながら、特にビル地下街などに出店するレストランやファーストフード店では調理器から出る排気を外部に排出することが建物の構造上困難となる場合もあり、係る場合には厨房内に湿気や臭いが充満し、作業環境が劣悪化する問題があった。
【０００４】
そこで、従来では調理器から発生する排気中の水分を除去するための除湿手段を備えた厨房用空気処理装置が開発されている。この厨房用空気処理装置は、調理器の上方に設置され、調理器からの排気を除湿手段を構成する冷却器に送給し、除湿処理した後の排気を厨房内に排出するものである。
【特許文献１】特開平８−９４１４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した如き従来の厨房用空気処理装置は、除湿手段として圧縮機、凝縮器、減圧装置及び冷却器を順次環状に配管接続して冷媒回路が構成された冷却装置が用いられており、排気中の水分の除湿を行う冷却器の能力は圧縮機の能力に依存している。そのため、製造コストやランニングコストの面からもより小型の圧縮機によってより大きな冷却能力、即ち除湿能力を得ることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の厨房用空気処理装置は、厨房において食材を調理する調理手段から発生する排気を処理するものであって、圧縮機、凝縮器、加熱器、減圧装置及び冷却器を順次環状に配管接続して冷媒回路が構成された冷却装置と、調理手段の上方に構成され、調理手段からの排気が流入する空気処理用ダクトとを備え、冷却器及び加熱器を空気処理用ダクト内に配設し、送風手段により調理手段からの排気を冷却器から加熱器へと順次流すものである。
【０００７】
請求項２の発明の厨房用空気処理装置は、上記発明において、凝縮器の冷媒出口と加熱器の冷媒入口との間に受液器及び冷媒回収用電磁弁を順次設けると共に、冷却器の冷媒出口と圧縮機の吸込側との間に当該圧縮機から冷却器への冷媒の逆流を阻止する弁装置を設け、制御装置により、冷媒回収用電磁弁を閉じた状態で圧縮機を運転するポンプダウン運転を実行するものである。
【０００８】
請求項３の発明の厨房用空気処理装置は、上記発明において、制御装置は、火災の発生を報知する所定の入力信号に基づいてポンプダウン運転を実行するものである。
【０００９】
請求項４の発明の厨房用空気処理装置は、請求項２又は請求項３の発明において、調理手段の上方に配置された温度検出手段を備え、制御装置は、温度検出手段が検出する所定の高温条件にてポンプダウン運転を実行するものである。
【００１０】
請求項５の発明の厨房用空気処理装置は、請求項２、請求項３又は請求項４の発明において、制御装置は、ポンプダウン運転の終了後に電源を遮断し、当該電源が再投入されるまで冷媒回収用電磁弁の閉鎖状態を維持するものである。
【００１１】
請求項６の発明の厨房用空気処理装置は、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５の発明において、冷却器、及び／又は、加熱器を湯により洗浄する湯洗浄機構を備え、制御装置は、当該湯洗浄機構が動作する前に、ポンプダウン運転を実行するものである。
【００１２】
請求項７の発明の調理装置は、圧縮機及び凝縮器が調理手段下方に配置された状態で、上記各発明の厨房用空気処理装置が調理手段と一体化されているものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、厨房において食材を調理する調理手段から発生する排気を処理する厨房用空気処理装置において、圧縮機、凝縮器、加熱器、減圧装置及び冷却器を順次環状に配管接続して冷媒回路が構成された冷却装置と、調理手段の上方に構成され、調理手段からの排気が流入する空気処理用ダクトとを備え、冷却器及び加熱器を空気処理用ダクト内に配設し、送風手段により調理手段からの排気を冷却器から加熱器へと順次流すことにより、調理手段からの排気を冷却器により除湿冷却することができると共に、冷却器によって冷却された排気によって、凝縮器で放熱した後の加熱器内の高圧液冷媒又は、気液混合冷媒を冷却し、過冷却状態とすることができるようになる。これにより、限られた凝縮器の能力であっても、冷却器の冷却能力の増大を図ることができるようになる。
【００１４】
請求項２の発明によれば、上記発明において、凝縮器の冷媒出口と加熱器の冷媒入口との間に受液器及び冷媒回収用電磁弁を順次設けると共に、冷却器の冷媒出口と圧縮機の吸込側との間に圧縮機から冷却器への冷媒の逆流を阻止する弁装置を設け、制御装置により、冷媒回収用電磁弁を閉じた状態で圧縮機を運転するポンプダウン運転を実行することにより、冷媒回収用電磁弁より下流側の冷媒配管や加熱器や前記弁装置までの冷媒を凝縮器や受液器内等に回収することが可能となる。
【００１５】
請求項３の発明によれば、上記発明において、制御装置は、火災の発生を報知する所定の入力信号に基づいてポンプダウン運転を実行することにより、火災発生時にポンプダウン運転を実行することができ、冷媒回路内の冷媒を調理手段からの排気の循環経路に配置されない凝縮器や受液器に回収することが可能となる。これにより、火災発生時に高温状態となる調理手段からの排気の循環経路及びその付近における高圧冷媒ガスによる配管等の破裂を防止することができる。
【００１６】
請求項４の発明によれば、請求項２又は請求項３の発明において、調理手段の上方に配置された温度検出手段を備え、制御装置は、温度検出手段が検出する所定の高温条件にてポンプダウン運転を実行するので、通常、外気の流入が伴うことから一定以上の高温とならない調理手段の上方が、所定の高温条件を満たす異常事態に陥った場合に、ポンプダウン運転を実行することが可能となり、調理手段からの排気の循環経路及びその付近における高圧冷媒ガスによる配管等の破裂を防止することができる。
【００１７】
請求項５の発明によれば、請求項２、請求項３又は請求項４の発明において、制御装置は、ポンプダウン運転の終了後に電源を遮断し、当該電源が再投入されるまで冷媒回収用電磁弁の閉鎖状態を維持するので、調理手段の上方の高温状態の発生原因が、火災であった場合でも、ポンプダウン運転終了後に、冷媒が調理手段からの排気の循環経路に配設される加熱器や冷却器内に流入する不都合を回避することができるようになる。
【００１８】
請求項６の発明によれば、請求項２、請求項３、請求項４又は請求項５の発明において、冷却器、及び／又は、加熱器を湯により洗浄する湯洗浄機構を備え、制御装置は、湯洗浄機構が動作する前に、ポンプダウン運転を実行するので、湯の洗浄に伴う冷却器、及び／又は、加熱器内の冷媒の温度上昇を回避することができ、当該温度上昇に伴う圧力上昇により配管等が破裂する危険を回避することができるようになる。
【００１９】
請求項７の発明の調理装置によれば、圧縮機及び凝縮器が調理手段下方に配置された状態で、上記各発明の厨房用空気処理装置が調理手段と一体化されているので、設置作業の簡素化を図ることができるようになる。特に、圧縮機及び凝縮器は、調理手段下方に配置されることから、ポンプダウン運転時に調理手段下方に位置する凝縮器に冷媒を回収することが可能となり、火災時に高温状態となる調理手段上方から冷媒を退避させることができるようになる。これにより、より一層高温冷媒ガスによる配管等の破裂を抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明は、従来の技術的課題を解決するために成されたものであり、小型の圧縮機によってより大きな除湿能力を発揮することができる厨房用空気処理装置及び調理装置を提供するものである。以下、図面に基づいて本発明の実施形態を詳述する。図１は本発明の厨房用空気処理装置としての空気処理部１を備えた調理装置Ｓの縦断側面図、図２は湯洗浄機構を備えた図１の調理装置Ｓの縦断側面図である。
【００２１】
調理装置Ｓはホテルやレストラン、ファーストフード店などの厨房に設置されるものであり、略縦長矩形状の外装フレーム４に調理手段としてのフライヤー５、詳細は後述する冷却装置６、シロッコファンから成る送風手段としての送風機７、脱臭手段としての脱臭器９などを組み付けて一体的に構成されている。
【００２２】
外装フレーム４の略中央は奥側に凹陥して前面及び左右面が開放した作業領域４Ｃとされており、この作業領域４Ｃの上面は中央が高く略湾曲したフード部４Ｄとされている。そして、前記フライヤー５はこの作業領域４Ｃの下部に配置されて作業者の腰付近の高さとされている。このフライヤー５は、例えばポテトなどの食材をざるごと収容できる容量を有する上面開口の金属製フライ釜５Ａと、このフライ釜５Ａに誘導渦電流を流して発熱させ、フライ釜５Ａ内の油を加熱するためのＩＨ加熱装置などから構成されている。また、外装フレーム４の下部には機械室４Ａが構成され、この機械室４Ａ内には前記冷却装置６を構成する圧縮機１０、凝縮器１１や凝縮器用送風機８などが設置されている。尚、圧縮機１０、凝縮器用送風機８は、詳細は後述する制御装置５０に接続されているものとする。
【００２３】
一方、外装フレーム４の上部４Ｂ内の上側には、外装フレーム４の背面を形成する背面部４Ｅと所定間隔を存して断熱箱体１２が取り付けられており、この背面部４Ｅと断熱箱体１２との間、及び、該背面部４Ｅと断熱箱体１２の下端から前記機械室４Ａにまで渡って形成される背面板４Ｆとの間には、上方に開放すると共に、前記機械室４Ａ内と連通する一連の背面ダクト１５が形成されている。このため、機械室４Ａ内の廃熱は、背面ダクト１５を上昇して、調理装置Ｓの上方から外部に排出することができるようになる。また、調理装置Ｓの上方から排出された廃熱は、通常、厨房の天井面などに設けられる一般換気口より厨房外に排出することができる。
【００２４】
断熱箱体１２は、前方及び下方に開口していると共に、この断熱箱体１２内には、該断熱箱体１２内を前後に区画する仕切板１６が設けられている。これにより、該仕切板１６の後方には、除湿用ダクト１７が形成されると共に、仕切板１６の前方には、脱臭用ダクト１８が形成され、これら除湿用ダクト１７及び脱臭用ダクト１８により空気処理用ダクトが構成される。尚、この仕切板１６は、断熱箱体１２の上部において除湿用ダクト１７と脱臭用ダクト１８が連通するように開放して形成されているものとする。
【００２５】
そして、この断熱箱体１２内後部即ち、除湿用ダクト１７の下側には、前記冷却装置６の冷媒サイクルを構成するフィンチューブタイプの冷却器１３が収納設置され、その上側にはこれも冷却装置６の冷媒サイクルを構成するフィンチューブタイプの加熱器１４が収納設置されている。尚、冷却器１３の下方には、断熱箱体１２の下奥部に位置してドレン受け３２が設けられており、このドレン受け３２には、該ドレン受け３２に受容された水を外部に排出するためのドレンホース３３が接続されている。
【００２６】
そして、加熱器１４の上側の断熱箱体１２内には、除湿用ダクト１７内の排気を脱臭用ダクト１８内に送給するための前記送風機７が収納設置されている。尚、この送風機７は、前記制御装置５０に接続されているものとする。また、断熱箱体１２内の前側、即ち、脱臭用ダクト１８内には前記脱臭器９が収納設置されている。この脱臭器９は例えば、複数のハニカム状に成型された多孔質の例えば活性炭を含有する脱臭フィルタ９Ａなどから構成されており、各脱臭フィルタ９Ａは、それぞれ前方から抜き差し可能とされており、各脱臭フィルタ９Ａが独立して交換可能とされているものとする。
【００２７】
また、この断熱箱体１２の前面には、当該前面開口を開閉自在に密閉するための隔壁２２が設けられている。この隔壁２２の下部には、断熱箱体１２内に形成される脱臭用ダクト１８の脱臭器９の下方に対応して排気連通部２８が形成されている。
【００２８】
更にまた、この隔壁２２の前方には、外装ケース４の上部に位置する空気処理部１の前方を開閉自在に閉塞するための扉２が設けられている。この扉２は、内部中空とされており、当該扉２内に排気ダクト２５が形成されている。そして、この扉２の前面上部には、排気口２６が複数形成されていると共に、扉２の後面下部には、前記隔壁２２の排気連通部２８を介して断熱箱体１２内の排気を排気ダクト２５内に流入若しくは、吸い込むための吸込口２７が形成されている。尚、このとき、扉２の後面若しくは、隔壁２２の前面には、全周囲に渡ってシール部材としてのパッキン２９が設けられていると共に、扉２が閉じた状態で、吸込口２７の周縁部及び排気連通部２８の周縁部とを密閉するためのパッキン３０が設けられている。
【００２９】
これにより、脱臭用ダクト１８内の脱臭フィルタ９Ａを交換する際には、扉２を開放し、隔壁２２を開放することにより、断熱箱体１２の前方より容易に脱臭フィルタ９Ａの交換を行うことができる。そのため、脱臭フィルタ９Ａのメンテナンス作業性が向上し、利便性が良くなる。
【００３０】
一方、作業領域４Ｃ上部に位置するフード部４Ｄ奥側（フライヤー５の上方奥側）には、吸気口１９が形成されて作業領域４Ｃに臨んでおり、この吸気口１９の下方には、前記除湿用ダクト１７の前端から後端に位置して前方から後方へ低く傾斜して形成されるグリスフィルタ２０が取り付けられている。このグリスフィルタ２０はオイルミストを付着除去するために網状を呈している。尚、このグリスフィルタ２０の下端には、該グリスフィルタ２０に付着したオイル（油分）を受容するための油受け３４が設けられているものとする。
【００３１】
そして、吸気口１９の上方に対応する位置の除湿用ダクト１７の下部であって、前記ドレン受け３２の前方には、吸込口２１が形成されている。
【００３２】
尚、除湿用ダクト１７の吸込口２１より空気下流側には、調理装置Ｓの上方の空気温度を検出するための温度センサ５３が設けられており、係る温度センサ５３は、前記制御装置５０に接続されているものとする。
【００３３】
他方、作業領域４Ｃのフード部４Ｄには照明（蛍光灯）３８が取り付けられている。この照明３８の下方には、該照明３８の下面を被覆するように酸化チタン（ＴｉＯ2）を被覆した透光性の照明カバー３９が設けられているものとする。
【００３４】
これにより、照明３８が点灯されることにより、照明３８から放出されるＵＶにより照明カバー３９の酸化チタンが親水性被膜を形成することができ、当該照明カバー３９の表面上に付着した油やホコリ等の汚れを容易に払拭することができるようになる。これにより、掃除作業性が良くなり、利便性が向上する。
【００３５】
尚、図１及び図２中４０は断熱箱体１２内において吸込口２１から冷却器１３、加熱器１４、送風機７及び脱臭器９と順次経て排気連通部２８に至る除湿用ダクト１７及び脱臭用ダクト１８を構成するためのファンケーシングである。また、図２中４１は除湿用ダクト１７に配設される冷却器１３及び加熱器１４を湯により洗浄するための湯洗浄機構を構成するシャワーノズルであり、当該シャワーノズル４１は、外部の給湯装置４２に接続されている。
【００３６】
次に、図３の冷媒回路図を参照して冷却装置６について説明する。この冷却装置６は、前記圧縮機１０と、凝縮器１１と、ドライコア４３と、受液器４４と、冷媒回収用電磁弁４５と、前記加熱器１４と、膨張弁４６と、前記冷却器１３と、蒸発圧力調整弁４９と、逆止弁４７と、アキュームレータ４８とを順次環状に配管接続することにより、冷媒配管が構成されている。尚、蒸発圧力調整弁４９は、冷却器１３における冷媒の蒸発温度を所定値以上、本実施例では−５℃以上に維持するための圧力調整弁であり、外気圧とのベロースによるメカ式により構成されており、当該調整弁の入口圧力が一定の圧力以上となった時点で絞り調整を行うものである。また、逆止弁４７は、圧縮機１０から冷却器１３への冷媒の逆流を阻止する弁装置であると共に、図３中５４、５５、５６及び５７は、サービスバルブである。
【００３７】
次に、図４を参照して前記制御装置５０について説明する。この制御装置５０は、時限手段としてのタイマ５１を内蔵した汎用マイクロコンピュータにより構成されている。また、この制御装置５０の入力側には、調理装置Ｓの前面などに設けられるコントロールパネル５８と、前記温度センサ５３と、冷却器１３の温度を検出する冷却器温度センサ５９と、外部の火災感知センサなどからの外部入力６０が接続されていると共に、出力側には、前記圧縮機１０、前記送風機７、前記凝縮器用送風機８、前記冷媒回収用電磁弁４５が接続されているものとする。
【００３８】
尚、コントロールパネル５８には、電源スイッチ６１と、詳細は後述する休憩モードに移行するか否かを切り換える休憩モード選択スイッチ６２と、詳細は後述する休憩モードから除湿運転モードに移行するか否かを切り換える自動復帰スイッチ６３が設けられている。また、本実施例のように湯洗浄機構が設けられている場合には、制御装置５０の出力側に洗浄用給湯電磁弁６４が接続されていると共に、コントロールパネル５８に湯洗浄スイッチ６５が設けられているものとする。
【００３９】
次に冷却装置６の動作を説明する。制御装置５０により前記冷却装置６の圧縮機１０の運転が開始されると、圧縮機１０の吐出側の冷媒配管から吐出された高温高圧のガス冷媒は、凝縮器１１に流入し、凝縮液化冷媒、若しくは、液ガス混合冷媒となる。凝縮器１１から流出した高圧液化冷媒、若しくは、液ガス混合冷媒は、制御装置５０により冷媒回収用電磁弁４５が開放されていることから、ドライコア４３、受液器４４、冷媒回収用電磁弁４５を経て加熱器１４に流入する。そして、除湿用ダクト１７の冷却器１３の循環空気下流側に設置された加熱器１４に流入した高圧液化冷媒、若しくは、液ガス混合冷媒は、周囲に熱を放出して加熱作用を発揮する。その後、膨張弁４６に流入した高圧冷媒は減圧された後、冷却器１３に流入する。除湿用ダクト１７に設置された冷却器１３に流入した冷媒は、蒸発し、周囲から熱を奪って冷却作用を発揮する。そして、冷却器１３から出た冷媒は、蒸発圧力調整弁４９、逆止弁４７、アキュームレータ４８を介して圧縮機１０に帰還する。
【００４０】
このとき、蒸発圧力調整弁４９は、上述したように冷却器１３における冷媒の蒸発温度を所定値以上、本実施例では−５℃以上に維持するように、入口圧力が一定の圧力以上となった時点で絞り調整を行う構成とされていることから、外気温度やフライヤー５などの調理手段から除湿用ダクト１７内に侵入する熱負荷の変化にかかわらず、冷却器１３における冷媒の蒸発温度を所定値以上、本実施例では−５℃以上に維持することができるようになる。これにより、熱負荷の減少によって、冷却器１３が過冷却状態となり、除湿用ダクト１７内で霜閉塞を生じる不都合を未然に回避することができる。
【００４１】
また、圧縮機１０は、制御装置５０によって冷却器１３に設けられる冷却器温度センサ５９の出力に基づき、ＯＮ−ＯＦＦ制御が行われている。そのため、直接検出される冷却器１３の温度に基づいて圧縮機１０をＯＮ−ＯＦＦ制御することができ、より一層、冷却器１３の過冷却状態による除湿用ダクト１７内の霜閉塞を抑制することができる。
【００４２】
以上の構成で次に調理装置Ｓの動作について説明する。制御装置５０により前記冷却装置６の圧縮機１０及び送風機７が運転されると、上述した如く加熱器１４が加熱作用を発揮し、冷却器１３が冷却作用を発揮すると共に、調理装置Ｓの作業空間４Ｃに生じた排気は、グリスフィルタ２０を介して吸込口２１から断熱箱体１２内の除湿用ダクト１７内に吸い込まれ、冷却器１３、加熱器１４、送風機７、脱臭用ダクト１８の脱臭器９、扉２内の排気ダクト１５と順次通過して排気口２６より調理装置Ｓ外に吐出される空気の流通が形成される。
【００４３】
一方、フライヤー５からは湿気（湯気）、オイルミスト及び臭いを大量に含んだ排気が作業領域４Ｃのフード部４Ｄに向けて立ち上り、上部奥側の吸気口２１に吸い込まれていく。この吸気口２１に吸い込まれた排気中のオイルミストは、グリスフィルタ２０を通過する過程でそこに付着除去される。尚、グリスフィルタ２０に付着したオイル（油分）はグリスフィルタ２０の下端に取り付けられたオイル受け３４に収集されて廃棄される。
【００４４】
上述の如くグリスフィルタ２０を通過した排気は、吸込口２１から断熱箱体１２の除湿用ダクト１７内に吸い込まれ、やがて冷却器１３に至る。冷却器１３に至った排気はそこを通過する過程で冷却されるので、排気中に含まれる湿気（水分）は露となって冷却器１３の表面に付着する。これにより排気は除湿される。尚、冷却器１３に付着した排気はドレン受け３２により受容されドレンホース３３を介して外部に廃棄される。
【００４５】
ここで、冷却器１３は、上述した如く蒸発圧力調整弁４９及び冷却器１３の温度に基づきＯＮ−ＯＦＦ制御される圧縮機１０に基づいて所定温度、本実施例では−５℃以下の過冷却状態と成らないように制御されていることから、当該冷却器１３の表面に付着した水分によって除湿用ダクト１７内に霜閉塞が生じる不都合を未然に回避することができる。これにより、除湿用ダクト１７内に安定して調理排気を循環させることができるようになると共に、安定した除湿能力を発揮することができるようになる。
【００４６】
係る冷却器１３にて除湿された後の排気は、次に加熱器１４に至り、そこを通過する過程で加熱されるので、排気の相対湿度は低下する。ここで、本実施例では、加熱器１４内に凝縮器１１で放熱した後の高圧液冷媒又は、気液混合冷媒を流入させることから、係る高圧液冷媒又は、気液混合冷媒を冷却器１３によって冷却された排気によって、冷却し、過冷却状態とすることができるようになる。これにより、限られた圧縮機１０の能力であっても、冷却器１３の冷却能力の増大を図ることができるようになる。また、厨房内の温度上昇により凝縮器１１の凝縮能力が減少した場合でも、加熱器１４が凝縮器１１と同様の効果を発揮することにより、圧縮機１０からの吐出ガス高圧異常や、温度上昇におけるオイル劣化、異常停止を回避することができるようになる。
【００４７】
そして、加熱器１４により相対湿度の低下した排気は、送風機７を経て脱臭用ダクト１８内の脱臭器９に至り、脱臭フィルタ９Ａを通過する過程で排気中に含まれる臭気成分が吸着される。この脱臭器９を通過した排気は、扉２が閉じた状態で排気連通部２８により円滑に排気ダクト２５内に送給される。排気ダクト２５内に流入した排気は、排気ダクト２５内を上昇し、最終的に排気口２６より装置Ｓの外部（厨房内）に吹き出される。
【００４８】
このように、本実施例の調理装置Ｓでは、フライヤー５からの排気を吸引し、冷却器１３で除湿して厨房内に排出する個別式循環換気を行うので、厨房の構造上フライヤー５からの排気を厨房外部に排出できない設置状況であっても、厨房内に湿気が充満することがなくなる。また、フライヤー５から立ち上った湯気に含まれる臭気成分もこのとき除去されるので、この段階でも脱臭される。
【００４９】
そして、排気は脱臭器９が設けられる脱臭用ダクト１８に送られるので実施例のようなフライヤー５やグリドルなどで調理を行う場合に生じる臭いをこの脱臭器９により除去することができるようになり、厨房内の作業環境をより一層改善することができるようになる。
【００５０】
また、冷却器１３の空気下流側の脱臭器９との間に加熱器１４を配置し、冷却器１３表面に水分を凝結付着させた後の低温の排気を加熱器１４にて加熱するようにしているので、脱臭器９には相対湿度の下がった排気が送給されることになる。これにより、多孔質の活性炭から成る脱臭器９に水分が入り込み、湿気を帯びて脱臭作用が低下する不都合も未然に回避することが可能となる。
【００５１】
本実施例における調理装置Ｓは、制御装置５０により除湿運転モードと休憩モードとが実行される。即ち、除湿運転モードは、上述したように送風機７の運転と冷却装置６の圧縮機１０を運転することにより、フライヤー５からの排気を除湿処理するモードであり、休憩モードは、送風機７のみを運転し、冷却装置６の圧縮機１０の運転を停止するモードである。
【００５２】
通常、コントロールパネル５８の電源スイッチ６１がＯＮとされると、制御装置５０は、送風機７と圧縮機１０の運転を行う除湿運転モードを実行する。しかし、フライヤー５における調理負荷が減少し、除湿用ダクト１７内に侵入する熱負荷が減少した場合には、冷却器６における更なる冷却作用を必要としないため、熱負荷がない状態で冷却装置６を運転することは不要なランニングコストの高騰を招くこととなる。
【００５３】
そこで、制御装置５０は、除湿運転モード中に冷却器温度センサ５９に基づく圧縮機１０のＯＮ−ＯＦＦ制御の回数、即ちＯＮ−ＯＦＦサイクルが所定回数に達した場合に、フライヤー５における調理が行われていないものと判断し、圧縮機１０の運転を停止させ、送風機７のみを運転する休憩モードに移行する。これにより、必要以上の圧縮機１０の運転を制限することができる省エネ運転を実行することができるようになる。
【００５４】
尚、本実施例において、この除湿運転モードから休憩モードへの制御装置５０による移行は、コントロールパネル５８に設けられる休憩モード選択スイッチ６２によって任意に選択することが可能であるものとする。これにより、使用者の使用状況に応じて休憩モードの有無を選択することができるようになり、利便性が向上する。
【００５５】
また、制御装置５０は、休憩モード中に冷却器１３の温度上昇はあった場合には、フライヤー５における調理が再開されたものと判断し、冷却器温度センサ５９の出力に基づき、圧縮機１０の運転をＯＮ−ＯＦＦする除湿運転モードに復帰する。これにより、休憩モード中にフライヤー５による調理開始によって熱負荷が増加した場合には、使用者により圧縮機１０の運転を指示する操作を行うことなく冷却器１３による除湿を行うことができるようになる。そのため、煩雑な機器操作を回避することができ、使用性の向上及び円滑な除湿運転を実現することができるようになる。
【００５６】
尚、本実施例において、この休憩モードから除湿運転モードへの復帰は、コントロールパネル５８に設けられる自動復帰スイッチ６３によって任意に選択することが可能であるものとする。これにより、使用者の使用状況に応じて休憩モードから除湿運転モードへの復帰を選択することができるようになり、利便性が向上する。
【００５７】
次に、空気処理部１の異常な温度上昇又は、火災発生時におけるポンプダウン運転について説明する。制御装置５０は、フライヤー５の上方に配置された温度センサ５３が所定の高温条件を検出した場合、若しくは、前記外部入力６０により火災の発生を報知する所定の入力信号があった場合に、上述した如き凝縮器１１の冷媒出口と加熱器１４の冷媒入口との間に設けられた冷媒回収用電磁弁４５を閉じ、この状態で圧縮機１０を強制運転するポンプダウン運転を実行する。このポンプダウン運転によって、冷媒回収用電磁弁４５より下流側の冷媒配管や加熱器１４や逆止弁４７までの冷媒を凝縮器１１や受液器４４内等に回収することが可能となる。
【００５８】
これにより、通常、外気の流入が伴うことから一定以上の高温とならないフライヤー５の上方が、所定の高温条件を満たす異常事態に陥った場合や、火災の発生を報知する所定の入力信号があった場合に、ポンプダウン運転を実行することで、冷媒回路内の冷媒をフライヤー５からの排気の循環経路、即ち、除湿用ダクト１７や脱臭用ダクト１８内に配置されない凝縮器１１や受液器４４に回収することが可能となる。これにより、高圧冷媒ガスによる配管等の破裂を防止することができ、装置の安全性の向上を図ることができるようになる。
【００５９】
また、上記ポンプダウン運転は、制御装置５０により一定時間継続して行うことで、冷媒回収を行った後、電源スイッチ６１を遮断し、電源スイッチ６１が使用者によって再投入されるまで冷媒のポンプダウン状態を維持する冷媒回収用電磁弁４５を閉の状態に維持するものとする。
【００６０】
これにより、フライヤー５の上方の高温状態の発生原因が、火災であった場合でも、ポンプダウン運転終了後に、冷媒がフライヤー５からの排気の循環経路、即ち除湿用ダクト１７内に配設される加熱器１４や冷却器１３内に流入する不都合を回避することができるようになる。
【００６１】
尚、本実施例のように加熱器１４や冷却器１３を湯により洗浄する湯洗浄機構を備えている場合には、制御装置５０は、コントロールパネル５８の洗浄スイッチ６５が操作された際に、洗浄用給湯電磁弁６４を開放する前に、上述した如きポンプダウン運転を実行するものとする。これにより、湯の洗浄に伴う加熱器１４及び冷却器１３内の冷媒の温度上昇を回避することができ、当該温度上昇に伴う圧力上昇により配管等が破裂する危険を回避することができるようになる。
【００６２】
尚、本実施例では、調理手段としてのフライヤー５と空気処理部１とを一体に形成した調理装置Ｓを例に採りあげて説明したが、これ以外に調理手段とは別に空気処理部１を空気処理装置として構成しても同様の効果を奏するものとする。
【００６３】
また、本実施例では、調理装置Ｓは、空気処理部１を構成する外装ケース４の上部と調理手段（フライヤー５）を構成する外装ケース４の下部とは、一体に構成されているが、これ以外に搬入時における搬送を容易とするため、上下分離可能に構成しても良いものとする。
【００６４】
尚、上記実施例では調理手段としてフライヤー５を例に採りあげて説明したが、それに限らず、レストランやファーストフード店で使用される各種調理器に本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明を適用した調理装置の縦断側面図である。
【図２】湯洗浄機構を備えた調理装置の縦断側面図である。
【図３】冷却装置の冷媒回路図である。
【図４】制御装置の制御ブロック図である。
【符号の説明】
【００６６】
Ｓ  調理装置
１  空気処理部
４  外装フレーム
４Ｃ  作業領域
５  フライヤー
６  冷却装置
７  送風機
１０  圧縮機
１１  凝縮器
１３  冷却器
１４  加熱器
１７  除湿用ダクト
２１  吸込口
４１  シャワーノズル（湯洗浄機構）
４２  給湯装置（湯洗浄機構）
４４  受液器
４５  冷媒回収用電磁弁
４６  膨張弁
４７  逆止弁
４９  蒸発圧力調整弁
５０  制御装置
５３  温度センサ
５８  コントロールパネル
５９  冷却器温度センサ
６０  外部入力
６１  電源スイッチ
６２  休憩モード選択スイッチ
６３  自動復帰スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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