(57)【要約】  【課題】オーバーコート層が設けられていない印刷版原版であっても、所定の画像を露光により効率よく記録できる画像露光装置および画像露光方法を提供する。  【解決手段】画像露光装置は、画像信号に基づいて変調された光ビームを印刷版原版に照射する露光手段と、光ビームによって前記印刷版原版を２次元的に走査するために、前記露光手段と前記印刷版原版とを相対的に移動する移動手段とを有し、前記光ビームを用いて前記印刷版原版に画像露光を行うものであり、少なくとも前記印刷版原版における前記光ビームが照射される領域に酸素を実質的に含まない気体を供給して、前記領域を前記酸素を実質的に含まない気体の雰囲気に維持する気体供給手段を有し、前記印刷版原版は、前記酸素を実質的に含まない気体の雰囲気で露光される。【選択図】図１
2005266467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に基づいて変調された光ビームを印刷版原版に照射する露光手段と、
光ビームによって前記印刷版原版を２次元的に走査するために、前記露光手段と前記印刷版原版とを相対的に移動する移動手段とを有し、
前記光ビームを用いて前記印刷版原版に画像露光を行う画像露光装置であって、
少なくとも前記印刷版原版における前記光ビームが照射される領域に酸素を実質的に含まない気体を供給して、前記領域を前記酸素を実質的に含まない気体の雰囲気に維持する気体供給手段を有し、
前記印刷版原版は、前記酸素を実質的に含まない気体の雰囲気で露光されることを特徴とする画像露光装置。
【請求項２】
さらに、前記気体供給手段により前記光ビームが照射される領域に供給された前記酸素を実質的に含まない気体を回収する気体回収手段を有する請求項１に記載の画像露光装置。
【請求項３】
さらに、前記気体回収手段で回収された気体から酸素を除去して、再度、前記酸素を実質的に含まない気体を前記気体供給手段に供給する循環手段を有する請求項２に記載の画像露光装置。
【請求項４】
前記気体供給手段は、前記光ビームが照射される領域に前記酸素を実質的に含まない気体を層流状態となるように供給する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像露光装置。
【請求項５】
画像信号に基づいて変調された光ビームを用いて印刷版原版を２次元的に走査し、前記光ビームを用いて前記印刷版原版に画像露光を行う画像露光装置であって、
少なくとも前記印刷版原版における前記光ビームが照射される領域に酸素を実質的に含まない気体を供給し、前記領域を前記酸素を実質的に含まない気体の雰囲気に維持する工程と、
前記酸素を実質的に含まない気体の雰囲気で前記光ビームを用いて前記印刷版原版に画像露光を行う工程とを有することを特徴とする画像露光方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素を実質的に含まない気体雰囲気で印刷版原版を露光する画像露光装置および画像露光方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アルミ支持体上に感光層が形成された印刷版原版において、感光層について、ラジカル重合反応を利用して、レーザ光により露光された領域をポリマー化して硬化させる技術が一般的に知られている。この場合、空気中の酸素は露光により発生した感光層中のラジカルを失活化させる性質があり、上述の印刷版原版において、ラジカル重合反応を妨げる要因になっている。このため、印刷版原版を高感度化することができないという問題があり、露光のためのレーザ光の強度を高くする必要がある。
【０００３】
上述の問題を解決するための対策として、一般的には、アルミ支持体上に形成された感光層の上にオーバーコート層を形成して空気中の酸素を遮断し、空気中の酸素が感光層内に入り込まないようにすることが行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に開示された平版印刷版原版は、図１２に示すように、アルミニウムにより構成された支持体２０２上に陽極酸化膜２０４が形成され、この陽極酸化膜２０４上に感光層２０６が形成されている。この感光層２０６の上に、感光層２０６中における空気中の酸素に起因する重合阻害を防止し、感度の安定性を向上させるために、オーバーコート層２０８が設けられている。このオーバーコート層２０８は、酸素遮断性に優れた薄膜を形成し得る点および現像時に容易に除去されるよう水溶性高分子である点を考慮して、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡともいう）等により構成される。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２３３５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された平版印刷版原版では、露光後、図１３に示すような所定の画像パターンを構成するポリマー層２０６ａが形成された刷版２１０を得るために現像処理する場合、そのオーバーコート層２０８が水溶性であるが故に、オーバーコート層２０８が現像機内の現像液中に溶け出して、現像機の水槽を汚染するという問題がある。このため、オーバーコート層２０８を設けることなく、所定の露光ができる画像露光装置および画像露光方法が望まれているものの、オーバーコート層を設けない場合には、上述の如く、印刷版原版を高感度化することができない。
【０００７】
本発明の目的は、前記従来技術に基づく問題を解消し、オーバーコート層が設けられていない印刷版原版であっても、所定の画像を露光により効率よく記録できる画像露光装置および画像露光方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、画像信号に基づいて変調された光ビームを印刷版原版に照射する露光手段と、光ビームによって前記印刷版原版を２次元的に走査するために、前記露光手段と前記印刷版原版とを相対的に移動する移動手段とを有し、前記光ビームを用いて前記印刷版原版に画像露光を行う画像露光装置であって、少なくとも前記印刷版原版における前記光ビームが照射される領域に酸素を実質的に含まない気体を供給して、前記領域を前記酸素を実質的に含まない気体の雰囲気に維持する気体供給手段を有し、前記印刷版原版は、前記酸素を実質的に含まない気体の雰囲気で露光されることを特徴とする画像露光装置を提供するものである。
【０００９】
また、本発明においては、さらに、前記気体供給手段により前記光ビームが照射される領域に供給された前記酸素を実質的に含まない気体を回収する気体回収手段を有することが好ましい。
【００１０】
さらに、本発明においては、さらに、前記気体回収手段で回収された気体から酸素を除去して、再度、前記酸素を実質的に含まない気体を前記気体供給手段に供給する循環手段を有することが好ましい。
【００１１】
さらにまた、本発明においては、前記気体供給手段は、前記光ビームが照射される領域に前記酸素を実質的に含まない気体を層流状態となるように供給することが好ましい。
【００１２】
また、本発明の第２の態様は、画像信号に基づいて変調された光ビームを用いて印刷版原版を２次元的に走査し、前記光ビームを用いて前記印刷版原版に画像露光を行う画像露光装置であって、少なくとも前記印刷版原版における前記光ビームが照射される領域に酸素を実質的に含まない気体を供給し、前記領域を前記酸素を実質的に含まない気体の雰囲気に維持する工程と、前記酸素を実質的に含まない気体の雰囲気で前記光ビームを用いて前記印刷版原版に画像露光を行う工程とを有することを特徴とする画像露光方法を提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の画像露光装置によれば、気体供給手段により、印刷版原版において露光される領域に酸素を実質的に含まない気体を供給し、その領域近傍を酸素が実質的に遮断された雰囲気にすることができる。このように酸素が実質的に遮断された雰囲気で露光することにより、例えば、光ビームにより重合反応する感光層を有する印刷版原版において、オーバーコート層がないものであっても感光層の感度を落とすことがないため、オーバーコート層のある印刷版原版に対して必要な光ビーム強度と同等の強度での露光による画像の記録が可能となる。このように、本発明の画像露光装置によれば、オーバーコート層がない印刷版原版であっても画像を効率よく記録できる。
また、本発明の画像露光装置によれば、オーバーコート層がない印刷版原版を露光するので、現像機を汚染することもない。
【００１４】
本発明の画像露光方法によれば、少なくとも印刷版原版における光ビームが照射される領域に酸素を実質的に含まない気体を供給する工程と、酸素を実質的に含まない気体の雰囲気で光ビームを用いて前記印刷版原版に画像露光を行う工程とを有することにより、例えば、光ビームにより重合反応する感光層を有する印刷版原版において、オーバーコート層がないものであっても感光層の感度を落とすことがないため、オーバーコート層のある印刷版原版に対して必要な光ビーム強度と同等の強度での露光による画像の記録が可能となる。このように、本発明の画像露光方法によれば、オーバーコート層がない印刷版原版であっても画像を効率よく記録できる。
また、本発明の画像露光方法によれば、オーバーコート層がない印刷版原版を露光するので、現像機を汚染することもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の画像露光装置および画像露光方法を詳細に説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的斜視図であり、図２は、本発明の第１の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的側断面図である。
【００１６】
本実施例の画像露光装置１０は、アウタードラム型（円筒外面走査型）刷版露光装置であって、一定速度で回転する円筒形状のドラム３０の外面に巻き回されて固定された印刷版原版Ｐの表面に、露光ヘッド４０に設けられたオートフォーカス機構によって、常に焦点を合わせたレンズユニットにより画像信号に基づいて変調された光ビームを結像させ、ドラム３０の回転によって、その回転方向ｒと逆方向の記録方向Ｒ（主走査方向）に走査しつつ、露光ヘッド４０をドラム３０の軸線方向に略平行な副走査方向Ｍに走査し、光ビームで印刷版原版Ｐの表面を二次元的に露光（画像記録、厳密には潜像形成）するものである。
【００１７】
図１に示すように、画像記録装置１０は、基本的に、基台１２と、ガイドレール１４と、主走査モータ（主走査手段）２２と、副走査モータ（副走査手段）２８と、ドラム３０と、露光ヘッド４０（露光手段）と、制御部７０と、気体供給手段とを有する。
【００１８】
本実施形態において、気体供給手段は、露光領域に先端が向けられた吹出ノズル（以下、ノズルという）８２と、配管８０と、この配管８０にバルブ９２を介して設けられたガスボンベ９０と、配管８０に設けられた開閉バルブ９４とを有するものである。
【００１９】
配管８０は、その先端部にノズル８２が設けられており、後端部には、バルブ９２を介してガスボンベ９０が設けられている。また、配管８０には、その先端部と後端部との間に開閉バルブ９４が設けられている。
配管８０は、可撓性を有するものであり、露光に際して、露光ヘッド４０が副走査方向Ｍに移動可能な十分な長さを有するものである。
【００２０】
ノズル８２は、レンズユニット６０の焦点位置、すなわち、印刷版原版Ｐにおける焦点位置ｆおよびその近傍に、その吐出口が向けられて配置されている。
また、ガスボンベ９０は、酸素を含んでいない気体が充填されているものである。本発明において、酸素を実質的に含まないとは、酸素濃度が、露光により発生した感光層中のラジカルを失活させない濃度以下であることをいう。なお、ラジカルを失活させない酸素濃度は、感光層の組成により決定されるものである。
また、本発明において、酸素を含んでいない気体とは、安全性および取り扱いの容易性から、例えば、窒素ガス、アルゴンガス、およびヘリウムガスなどの不活性ガス、ならびに炭酸ガスなどの気体が好ましい。
【００２１】
バルブ９２は、酸素を実質的に含まない気体の流量を調整するものである。なお、このバルブ９２は、特に限定されるものではなく、気体の流量調整に利用される公知のバルブを使用することができる。
開閉バルブ９４は、ノズル８２から窒素ガスを供給するか、供給しないかを制御するものである。この開閉バルブ９４は制御部７０により、そのバルブの開閉が制御される。
開閉バルブ９４としては、例えば、電磁弁（ソレノイドバルブ）が挙げられる。
【００２２】
ここで、本実施形態においては、光ビームＢの焦点位置ｆおよびその近傍において窒素ガスが層流状態で供給されることが好ましい。焦点位置ｆおよびその近傍における状態を層流とすることにより、大気中の酸素を巻き込むことなく、酸素が遮断された状態で露光することができる。
【００２３】
基台１２は、ガイドレール１４が設けられ、副走査モータ２８、ドラム３０および露光ヘッド４０が載置されるものである。
ドラム３０は、ＰＳ版（Presensitized Plate）などの印刷版原版Ｐが巻き付けられる外周面を有する円筒状のものであって、ドラム３０には、印刷版原版Ｐを固定保持する固定保持手段（図示せず）が設けられている。
この固定保持手段は、ドラム３０の表面に設けられた多数の吸引孔と、ドラム３０の内部を減圧する減圧手段とを有する。減圧手段によりドラム３０内部を減圧することにより、印刷版原版Ｐがドラム３０の表面に固定保持される。なお、固定保持手段は、減圧方式のもの限定されるものではなく、静電吸着方式のものであってもよい。
このドラム３０は、その回転軸（図示せず）の両側で、基台１２に設けられた１対の支持部材１６に軸受（図示せず）を介して回転可能に支持されている。ドラム３０の一方の回転軸の端部には、ロータリーエンコーダ２６が設けられている。ロータリーエンコーダ２６は、ドラム３０の回転角を検出するものであり、これにより印刷版原版Ｐの位置が特定される。
【００２４】
図１に示すように、主走査モータ２２は、ドラム３０を回転させる回転駆動手段であり、回転軸（図示せず）を有し、その端部にプーリ２４が設けられている。また、この主走査モータ２２は、光ビームＢの主走査手段を構成するものである。
ドラム３０は、その他方の回転軸の端部にプーリ１８が設けられている。このプーリ１８とプーリ２４とは、例えば、ベルト２０などの巻掛伝動手段を介して接続されている。主走査モータ２２の回転は、主走査モータ２２の回転軸、プーリ２４、ベルト２０、プーリ１８およびドラム３０の回転軸を介してドラム３０に伝達されて、ドラム３０は回転方向ｒに回転する。なお、回転駆動手段、および巻掛伝動手段は、特に上述のものに限定されるものではなく、公知の回転駆動手段、およびチェーンなどの巻掛伝動手段を利用できる。また、主走査モータ２２とドラム３０とは巻掛伝動手段により動力が伝達されるものに限定されるものではなく、例えば、ギアなどの伝達手段でもよい。
【００２５】
ガイドレール１４は、露光ヘッド４０をドラム３０の軸線方向（副走査方向Ｍ）に案内するものである。ガイドレール１４は、基台１２の縁部に設けられた１対のレールであって、ドラム３０の軸線方向に沿って伸びている。ガイドレール１４の間には、軸線方向に沿ってボールねじ１５が設けられている。
【００２６】
副走査モータ２８は、露光ヘッド４０を副走査方向Ｍに移動させるための駆動手段であり、ボールねじ１５の一端に連結されている。また、この副走査モータ２８は、光ビームＢの副走査手段を構成するものである。
副走査モータ２８は、副走査方向Ｍの露光ヘッド４０の移動量を制御する必要があるので、パルスモータであることが好ましい。なお、副走査モータ２８は、例えば、上述の伝達手段を介してボールねじ１５に連結されていてもよい。
このように、露光ヘッド４０は、副走査モータ２８により、ガイドレール１４に沿って副走査方向Ｍに移動される。
【００２７】
図２に示すように、露光ヘッド４０は、ＬＤまたはＬＥＤなどの光源５４から射出された光を、コリメートレンズ５６によって平行光にした後、この平行光を後述するレンズユニット５２により印刷版原版Ｐの表面に結像させるものである。
【００２８】
露光ヘッド４０には、下台４０ａが設けられており、この下台４０ａの下面には、ガイドレール１４に整合する位置にドラム３０の軸線方向に伸びるガイド部材４０ｂが設けられている。ガイド部材４０ｂ、４０ｂの間には、ボールねじ１５と螺合する雌ねじ部をもつガイド４０ｃが設けられている。なお、ガイド部材４０ｂは、特に限定されるものではなく、例えば、ガイドレール１４と転がり状態または摺動状態で案内できるものが挙げられる。
【００２９】
さらに、露光ヘッド４０は、レンズユニット５２を駆動させるアクチュエータ（駆動手段）５０と、レンズユニット５２と印刷版原版Ｐの表面との距離を測定する距離センサ（図示せず）と、レンズユニット５２の変位を測定するレンズ変位測定センサ６０とを有する。
【００３０】
レンズユニット５２は、鏡筒と、１のレンズ、または複数のレンズを組み合わせた組みレンズとを有するものであり、入射光が焦点位置において、所定のスポット径になるように絞るものである。
【００３１】
距離センサは、特に限定されるものではなく、公知の距離センサを用いることができる。距離センサは、例えば、後述するレンズ変位測定センサ６０と同様の構成のものを用いることができる。
【００３２】
レンズ変位測定センサ６０は、レンズユニット５２の移動量を測定するものである。レンズ変位測定センサ６０としては、例えば、レンズユニット５２の上部に設けられた反射板６２と、光源および受光素子を有する測定部６４とからなるものが挙げられる。距離センサにより得られたレンズユニット５２と印刷版原版Ｐとの距離、およびレンズ変位測定センサ６０により得られたレンズユニット５２の移動量に基づいて、制御部７０によりアクチュエータを駆動させて、レンズユニット５２と印刷版原版Ｐの表面との距離を一定にする。すなわち、印刷版原版Ｐの表面における光ビームＢのビーム径を一定にする。
【００３３】
また、本実施例においては、１つの光源５４により射出される１本の光ビームによる画像記録に限定されるものではなく、光源としてＬＥＤアレイ、または光ファイバとＬＤとを組み合わせた光源を複数配列してなる光源などを用いて、複数の記録を同時に行う、いわゆるマルチビーム露光を利用する画像記録にも好適に利用可能である。
【００３４】
図１に示すように、制御部７０は、主走査モータ２２、副走査モータ２８と、搬送ユニット（図示せず）と、露光ヘッド４０と、アクチュエータ５０と、バルブ９２と、開閉バルブ９４（図２参照）とを制御するものである。
【００３５】
制御部７０は、主走査モータ２２を所定の回転数で回転させるものであり、これにより、ドラム３０が所定の回転数で回転される。
また、制御部７０は、副走査モータ２８を所定の回転数で回転させるものであり、副走査モータ２８の回転運動がボールねじ１５で直線運動に変換されて露光ヘッド４０が副走査方向Ｍに移動する。副走査モータ２８がステッピングモータである場合、回転数および回転量を制御することにより、露光ヘッド４０の副走査方向Ｍにおける位置および副走査方向Ｍにおける露光ヘッド４０の走査速度も調整できる。さらに、制御部７０は、主走査モータ２２と副走査モータ２８との動作を同期させる。
【００３６】
また、搬送ユニットは、印刷版原版Ｐの給排版機構のことであり、画像記録に際し、印刷版原版Ｐをドラム３０に供給するとともに、画像記録終了後に印刷版原版Ｐをドラム３０から排出するものである。印刷版原版Ｐのドラム３０への供給および排出は制御部７０により制御される。
【００３７】
制御部７０は、距離センサにより得られたレンズユニット５２と印刷版原版Ｐの表面との距離に基づいて、レンズユニット５２の移動量を算出し、必要に応じてアクチュエータ５０によりレンズユニット５２を移動させ、露光ヘッド４０（レンズユニット５２）と印刷版原版Ｐ（ドラム３０）との距離を常に一定にするものでもある。
【００３８】
また、制御部７０は、露光ヘッド４０を制御し、後述するように画像信号により作成された画像露光に必要な変調された光ビームＢを光源５４から射出させるものである。この制御部７０は、変調部と５７、この変調部５７に接続されたドライバ５８とを有する。
変調部５７は、画像信号が入力され、この画像信号に基づいて変調信号を作成するものである。
本実施形態において、例えば、印刷版を作製する場合、画像信号はＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロ）、Ｋ（黒）の各色ごとの網点情報を有するものである。変調部５７は、各色毎の網点画像を形成するための変調信号を作成する。変調方式としては、例えば、パルス数変調、およびパルス幅変調が挙げられる。
ドライバ５８は、変調信号に基づいて光源５４をオンまたはオフにするものである。
【００３９】
また、制御部７０は、ロータリーエンコーダ２６の出力信号に基づいて、ドラム３０における印刷版原版Ｐの位置を測定するものである。
制御部７０は、例えば、光源５４にＬＤまたはＬＥＤを使用した場合、温度の変化による光量の変化を補償する。
【００４０】
さらに、制御部７０は、バルブ９２の開閉度を調整し、ガスボンベ９０から焦点位置
ｆに供給される窒素ガスの流量を調整するものでもある。
【００４１】
図３は、本実施形態の画像露光装置に用いられる印刷版原版の構造を示す模式的断面図である。
図３に示すように、本実施形態に用いられる印刷版原版Ｐは、図１２に示す従来の平版印刷版原版２００と比較して、オーバーコート層２０８が設けられていない点が異なり、それ以外の構成は平板印刷版原版２００と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
本実施形態においては、気体供給手段のガスボンベ９０から、酸素を実質的に含まない気体、例えば、窒素ガス（以下、窒素ガスを代表例とする）を光ビームＢの焦点位置ｆおよびその近傍に供給することができる。このため、酸素遮断膜として作用するオーバーコート層が設けられていない印刷版原版Ｐを、酸素を実質的に含まない窒素ガス（以下、単に窒素ガスともいう）雰囲気中で露光することができる。このように、酸素遮断した状態で露光するので、露光によって発生したラジカルが失活せず、ラジカル重合反応が阻害されず、感度が低下しない。よって、感光層の感度を落とす必要がない。すなわち、印刷版原版Ｐを、露光する光ビームの光強度を上げることなく露光できる。このため、高出力の光源を用いなくても露光することができるので、装置コストを低下することができる。さらには、露光する光ビームの光強度を上げることがなく露光できるため、光源が酷使されなくなり、光源の寿命を長くできる。
【００４３】
また、本実施形態においては、印刷版原版Ｐにオーバーコート層を設ける必要がないので、露光後、現像する際に、現像装置を汚染することがない。
さらに、本実施形態においては、酸素を実質的に含まない窒素ガスを焦点位置に供給し、酸素を実質的に含まない窒素ガスの雰囲気で露光するだけでよいので、周囲を密閉する必要がなく、周囲を密閉して酸素を遮断する場合に比して、構成を簡単にすることができるので、信頼性が高いものを安価に得ることができる。
【００４４】
なお、本実施形態においては、光ビームＢの焦点位置の周囲が窒素ガスで満たされるものであれば、ノズル８２により、焦点位置に局所的に窒素ガスを供給するものに限定されるものではない。例えば、印刷版原版Ｐの副走査方向Ｍの全長に亘って、窒素ガスを供給するものとしてもよい。
【００４５】
次に、本実施形態の画像露光装置を用いた画像露光方法について説明する。
図４（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態の画像露光方法を工程順に示す模式図である。なお、図４においては、図３に示す感光層２０６だけを図示しており、それ以外の印刷版原版Ｐの構成の図示は省略している。
【００４６】
本実施形態の画像露光方法においては、先ず、搬送ユニットにより印刷版原版Ｐをドラム３０に供給する。次に、固定保持手段によりドラム３０内部を減圧して、ドラム３０の外周面に印刷版原版Ｐを固定保持する。
次に、露光ヘッド４０を露光準備位置に移動させる。次に、主走査モータ２２を駆動して、ドラム３０を所定の回転数で回転させる。
【００４７】
次に、ドラム３０が所定の回転数に達し、安定した後、気体供給手段により、窒素ガスを焦点位置ｆおよびその近傍に供給する。
次に、所定時間経過後、焦点位置ｆおよびその近傍が窒素ガスで満たされた後、変調部５７で再現すべき画像の画像信号に基づいて生成された変調信号がドライバ５８に供給され、このドライバ５８により、光源５４から変調された光ビームＢを出射させ、露光ヘッド４０を副走査方向Ｍに搬送しつつ画像露光を行い、印刷版原版Ｐに潜像を形成する。
【００４８】
なお、本実施形態においては、画像露光により記録すべき画像の潜像を得るために、ドライバにより光源５４から光ビームＢを出射させるか、または出射させないかの変調を行っている。
しかしながら、本発明においては、光ビームの変調は、ドライバによるものに限定されない。例えば、光源が連続発振型のレーザの場合には、変調器を用いて、光ビームを変調し、印刷版原版の表面に光ビームを入射させるか否かを制御してもよい。この場合、変調器としては、例えば、ＡＯＭ（Acousto Optic Modulator）、ＥＯＭ（Electro Optic Modulator）および空間変調素子などが挙げられる。
【００４９】
本実施形態においては、オートフォーカス制御を行い、光ビームＢのビームスポット径を一定に保ちつつ印刷版原版Ｐの端まで画像露光を行い、印刷版原版に潜像を形成する。
このとき、図４（ａ）に示すように、感光層２０６に光ビームＢが照射されると、ラジカル２３０が発生する。次に、このラジカル２３０により連鎖的に重合反応が生じ、図４（ｂ）に示すように、光ビームＢが照射された領域が親インク性（疎水性）または疎インク性（親水性）ポリマー領域２３２となる。
【００５０】
次に、露光終了後、ドライバにより光源５４をオフにする。次に、バルブ９２および開閉バルブ９４を閉じて窒素ガスの供給を停止する。次に、ドラム３０の回転を停止する。
次に、ドラム３０が停止した後、固定保持手段による減圧状態を解除して印刷版原版Ｐをドラム３０から取り外す。次に、搬送ユニットにより印刷版原版Ｐを搬出する。
【００５１】
このとき、図４（ｃ）に示すように、感光層２０６では重合反応が停止しているので、明室においた場合であっても、例えば、蛍光灯による環境光Ｌａｍｂにより、ラジカル２３０が発生しても、発生したラジカル２３０は、感光層２０６内に入り込んだ空気中の酸素分子ｍと反応して失活化してしまう。このため、画像露光装置１０により画像露光された再現すべき画像以外の潜像が印刷版原版Ｐに形成されることがない。
【００５２】
さらに時間が経過すると、図４（ｄ）に示すように、感光層２０６内の重合開始剤が全て使い尽くされ、ラジカルが発生することがなくなり安定な状態となる。
再現すべき画像の潜像が形成された印刷版原版Ｐを、上述の如く現像機により現像することにより、刷版を得ることができる。本実施形態においては、印刷版原版にはオーバーコート層が形成されていないので、現像機を汚染することがない。
なお、本実施形態の画像露光方法においては、窒素ガスの供給は、再現すべき画像の画質を向上させるために、画像露光された感光層２０６のラジカル重合反応が停止するまで、供給することが好ましい。
【００５３】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図５は、本発明の第２の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的側断面図である。
なお、本実施形態においては、図１および図２に示す第１の実施形態の画像露光装置１０と同一構成物には、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
図５に示すように、本実施形態の画像露光装置１０ａは、第１の実施形態の画像露光装置１０と比して、気体回収手段１００と、循環手段１０１と、流量調整バルブ１１４とが設けられている点、および制御部７２が更に気体回収手段１００と、循環手段１０１と、流量調整バルブ１１４を制御する点が異なり、それ以外の構成は、第１の実施形態の画像露光装置１０と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
気体回収手段１００は、焦点位置ｆおよびその近傍に供給された窒素ガスを回収するものであり、更には焦点位置ｆおよびその近傍の雰囲気を確実に窒素ガス雰囲気にするものである。
この気体回収手段１００は、フード１０２、集塵フィルタ１０４、およびファン１０６を有する。また、循環手段１０１は、酸素分離フィルタ（分離手段）１０８と、ポンプ１１０とを有する。
【００５６】
フード１０２は、焦点位置ｆおよびその近傍に供給された窒素ガスを吸い込むための覆いである。このフード１０２は、焦点位置ｆおよびその近傍の主走査方向Ｒにおける下流側に、ドラム３０の外周面に沿って設けられ、ドラム３０の副走査方向における全域に亘り設けられている。
このフード１０２は、窒素ガスを効率よく回収することができれば、その形状は特に限定されるものではない。しかし、窒素ガスの吸引効率を考慮した場合、焦点位置ｆおよびその近傍にできる限り近づけて配置することが好ましい。
【００５７】
また、フード１０２は、ドラム３０の副走査方向の全域に亘るものに限定されるものではなく、ドラム３０の副走査方向において、例えば、露光ヘッド４０の幅と同じ程度とし、露光ヘッド４０とともに副走査方向に協動するものであってもよい。
【００５８】
フード１０２の内部には、ファン１０６が設けられており、このファン１０６の吸込口側に集塵フィルタ１０４が設けられている。ファン１０６の吸込口下流側には、酸素分離フィルタ１０８が設けられている。
【００５９】
集塵フィルタ１０４は、空気中のホコリまたはチリなどを取り除くものであり、更には画像露光の際に、生じるアブレーションガスを取り除くものでもある。なお、集塵フィルタ１０４は、特に限定されるものではなく、除去対象物またはファン１０６の性能により適宜選択することができる。
【００６０】
ファン１０６は、焦点位置ｆおよびその近傍の窒素ガスを含んでいる気体を吸引し、配管８０ａを介して設けられている酸素分離フィルタ１０８に、気体を供給するものである。
【００６１】
酸素分離フィルタ１０８は、ファン１０６により吸引された気体から酸素ガスを分離するものである。この酸素分離フィルタ１０８としては、例えば、窒素ガスと酸素ガスとに分離するものがある。本実施形態においては、気体の吸引方向に窒素ガスを分離し、吸引方向と直交する方向に酸素ガスを分離する。このため、酸素ガスを画像露光装置１０ａの外部に排出させるパイプ８４が設けられている。
【００６２】
この循環手段１０１は、先端部に、ノズル８２が設けられた配管８０ａに配置されるものである。
ポンプ１１０は、酸素分離フィルタ１０８で分離された窒素ガスを再度、配管８０ａの先端部に設けられたノズル８２から焦点位置ｆおよびその近傍に向けて供給するものである。すなわち、ポンプ１１０は、焦点位置ｆおよびその近傍に供給された窒素ガスを循環させるものである。
【００６３】
流量調整バルブ１１４は、焦点位置ｆおよびその近傍に供給される窒素ガスの流量を調整するものである。この流量調整バルブ１１４は、特に限定されるものではなく、気体の流量調整に利用される公知のバルブを使用することができる。
【００６４】
また、ポンプ１１０と流量調整バルブ１１４との間にバルブ１１２を介してガスボンベ９０が設けられている。このガスボンベ９０は、第１の実施形態と同様のものであり、例えば、窒素ガスが充填されている。ガスボンベ９０が窒素ガス（酸素を実質的に含んでいない気体）の供給源となる。また、本実施形態のバルブ１１２は、第１の実施形態のバルブ９２と同様のもの用いることができる。本実施形態においても気体供給手段は、基本的にノズル８２と、配管８０ａと、ガスボンベ９０と、バルブ１１２と、開閉バルブ９４とにより構成される。
【００６５】
制御部７２は、第１の実施形態と比して、更に、ファン１０６およびポンプ１１０の動作、ならびに流量調整バルブ１１４の開閉度を制御する点が異なり、それ以外の構成は、第１の実施形態の制御部７０（図１参照）と同様である。このため、制御部７２についての詳細な説明は省略する。
【００６６】
本実施形態においては、第１の実施形態の画像露光装置と同様の効果を得ることができる。加えて、酸素ガス分離フィルタ１０８により酸素ガスを除去して、酸素ガスを実質的に含まない窒素ガスを得ることができる。さらに、分離して得られた酸素ガスを実質的に含まない窒素ガスをポンプ１１０により、再度ノズル８２から焦点位置ｆおよびその近傍の領域に供給することができる。このため、窒素ガスを無駄に使用することがなくなる。
【００６７】
また、気体回収手段１００のファン１０６により焦点位置ｆおよびその近傍に供給された窒素ガスを吸引しているため、焦点位置ｆおよびその近傍の領域を確実に窒素ガス雰囲気にすることができる。
なお、本発明においては、酸素を実質的に含まない気体であれば、窒素ガスに、特に限定されものではない。このため、ガスボンベ９０に充填される気体は、酸素分離フィルタ１０８により、分離された気体と同種のものでなくてもよい。
【００６８】
また、本実施形態においては、酸素分離フィルタ１０８により、窒素ガスの濃度を、例えば、９９質量％以上にでき、このような高濃度の窒素ガスを露光終了後まで定常的に焦点位置ｆおよびその近傍に供給することができれば、ガスボンベ９０を不要にできる。
【００６９】
さらに、本発明の気体回収手段１００は、焦点位置ｆおよびその近傍を窒素ガス雰囲気することができればよいため、吸引手段としてもよい。
また、本発明においては、気体回収手段１００、および循環手段１０１を有する構成としたが、本発明は、これに限定されるものではない。気体回収手段１００だけが設けられる構成としてもよい。
【００７０】
次に、本実施形態の画像露光方法について説明する。
本実施形態の画像露光方法は、第１の実施形態の画像露光方法と比して、焦点位置ｆおよびその近傍に供給された窒素ガスを気体回収手段１００のファン１０６により吸込んで回収し、この回収した気体から酸素ガスを除去して、実質的に酸素ガスを含まない窒素ガスを循環手段１０１により、循環させて再利用する点が異なり、それ以外の画像露光方法は、第１の実施形態における画像露光方法と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００７１】
本実施形態においては、ドラム３０を所定の回転数で駆動し、次に、ノズル８２から焦点位置ｆおよびその近傍に供給する窒素ガスをドラム面に沿って層流で流れるように、流量調整バルブ１１４を調整する。この場合、ドラム３０外周の線速度と、窒素ガスの流速とが同じになるように流量調整バルブ１１４を調整する。次に、ファン１０６を回転させて焦点位置ｆおよびその近傍の気体を吸引し、焦点位置ｆおよびその近傍を確実に酸素を実質的に含まない雰囲気にする。
【００７２】
次に、焦点位置ｆおよびその近傍を酸素を実質的に含まない雰囲気で、再現すべき画像の画像信号に基づいて変調された光ビームＢで画像露光を行い、印刷版原版Ｐに潜像を形成する。このとき、ドラム３０に沿って流した窒素ガスが気体回収手段１００のファン１０６により回収されている。このとき、集塵フィルタ１０４により、画像露光の際に生じたちりまたはホコリ、およびアブレーションガスなどは除去される。
次に、ファン１０６により吸引された窒素ガスを含む気体を酸素分離フィルタ１０８を通過させることにより、酸素ガス成分を除去し、この酸素ガスをパイプ８４から外部に排出させる。
一方、酸素分離フィルタ１０８を通過させることにより得られた窒素ガスをポンプ１１０により、配管８０ａ内を輸送して、窒素ガスを再度ノズル８２から焦点位置ｆおよびその近傍に供給する。このように、酸素ガスを除去した窒素ガスを回収し、窒素ガスを再利用する。このような工程を露光終了後まで繰り返し行う。
本実施形態の画像露光方法においては、本実施形態における画像露光方法においても、第１の実施形態における画像露光方法と同様の効果を得ることができる。
【００７３】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
図６は、本発明の第３の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的側断面図である。
なお、本実施形態においては、図５に示す第２の実施形態の画像露光装置１０ａと同一構成物には、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００７４】
本実施形態の画像露光装置１０ｂは、図５に示す第２の実施形態の画像露光装置１０ａに比して、酸素濃度センサ１２０、酸素濃度計１２２および警告装置１２４を有する点が異なり、それ以外の構成は、第２の実施形態の画像露光装置１０ａと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００７５】
本実施形態の画像露光装置１０ｂにおいて、酸素濃度センサ１２０に酸素濃度計１２２が接続されている。酸素濃度計１２２は、制御部７４に接続されている。この制御部７４には、警告装置１２４が接続されている。
【００７６】
酸素濃度センサ１２０は、酸素濃度に応じた信号を出力するものである。この酸素濃度センサ１２０は、特に限定されるものではなく、公知のものを用いることができる。
酸素濃度計１２２は、酸素濃度センサ１２０の出力信号に基づいて酸素濃度を表示するものである。また、検出された酸素濃度の結果を、制御部７４に出力するものである。
【００７７】
警告装置１２４は、酸素濃度が所定の値（感光層に発生したラジカルを失活させない酸素濃度）を超えた場合、表示、または音声などにより知らせるものである。この警告装置１２４としては、例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰ、またはＣＲＴなどの各種表示方式による表示装置、スピーカ、およびライトなどが挙げられる。
【００７８】
制御部７４は、第２の実施形態の制御部７２（図５参照）に比して、酸素濃度計１２２による酸素濃度に基づいて、酸素濃度が所定の値を超えた場合、光源５４をオフにして露光を中止し、さらには警告装置１２４から、酸素濃度が所定の値を超えたことを表示または音声などにより知らせるものである。ここで、本実施形態における所定の酸素濃度とは、上述の如く感光層に発生したラジカルを失活させる濃度のことをいう。
また、酸素濃度が所定の値を超えた場合、制御部７４により、光源５４をオフにして露光を中止し、開閉バルブ９４を閉じて、窒素ガスの焦点位置ｆおよびその近傍への供給を停止してもよい。
【００７９】
本実施形態の画像露光装置１０ｂは、酸素濃度を測定することができるので、制御部７４によりバルブ１１２を調整し、ガスボンベ９０からの窒素ガスの供給量を増加させるなどして、常に、酸素濃度を所定の濃度以下に確実に維持できる。このため、第２の実施形態の画像露光装置１０ａよりも、さらに一層酸素を実質的に含まない窒素ガス雰囲気中で画像露光することができる。また、酸素濃度を管理できるので、ガスボンベ９０から供給される窒素ガスの使用量を最適にできる。
【００８０】
次に、本実施形態の画像露光方法について説明する。
本実施形態の画像露光方法は、第２の実施形態の画像露光方法に比して、酸素濃度を測定しつつ、光ビームＢの照射により感光層に発生したラジカルを失活させないように窒素ガスの供給量を調整している点が異なり、それ以外の方法は、第２の実施形態と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００８１】
本実施形態の画像露光方法においては、第２の実施形態の画像露光装置１０ａよりも、さらに一層酸素を実質的に含まない気体雰囲気中で露光することができる。また、酸素濃度を管理できるので、ガスボンベ９０から供給される窒素ガスの使用量を最適なものとすることができる。
なお、本実施形態においては、第２の実施形態の画像露光装置及び画像露光方法と同様の効果を得ることができることはいうまでもない。
【００８２】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
図７は、本発明の第４の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的側断面図である。
なお、本実施形態においては、図５に示す第２の実施形態の画像露光装置１０ａと同一構成物には、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
本実施形態の画像露光装置１０ｃは、図５に示す第２の実施形態の画像露光装置１０ａに比して、ノズル８２近傍の配管８０ａに流速センサ１２６が設けられており、この流速センサ１２６に接続された流速計１２８を有する点が異なり、それ以外の構成は、第２の実施形態の画像露光装置１０ａと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
本実施形態の画像露光装置１０ｃにおいて、流速計１２８は制御部７６に接続されている。
【００８４】
流速センサ１２６は、配管８０ａ内を流れる窒素ガスの流速に応じた信号を出力するものである。この流速センサ１２６としては、例えば、ピトー管、および熱線流速計が挙げられる。
流速計１２８は、流速センサ１２６の出力信号に基づいて流速を表示するものである。また、検出された流速の結果を、制御部７６に出力するものである。
【００８５】
制御部７６は、第２の実施形態の制御部７２（図５参照）に比して、流速計１２８（流速センサ１２６）により測定された流速に基づいて、窒素ガスが層流となるように、例えば、フィードバック制御を用いて、流量調整バルブ１１４を調整する。
なお、本実施形態において、層流となる流速はドラム３０の回転速度により変わるため、画像露光条件に応じて適宜算出する。例えば、この算出された流速となる流量を目標値とし、制御部７６により流量調整バルブ１１４が調整される。
【００８６】
本実施形態の画像露光装置１０ｃは、供給する窒素ガスの流速を測定することができるので、制御部７６で、流量調整バルブ１１４を調整することにより、常に、窒素ガスを焦点位置ｆおよびその近傍において層流とすることができる。このため、乱流による空気の巻き込みを防止できるため、空気中の酸素ガスの混入を抑制することができる。これにより、第２の実施形態の画像露光装置１０ａよりも、さらに一層酸素を実質的に含まない窒素ガス雰囲気中で画像露光することができる。また、供給した窒素ガスの流速が層流となるように、窒素ガスの流量を制御しているため、ガスボンベ９０から供給される窒素ガスの使用量を最適にできる。
【００８７】
次に、本実施形態の画像露光方法について説明する。
本実施形態の画像露光方法は、第２の実施形態の画像露光方法に比して、流速を測定しつつ、常に層流となるように、制御部７４で窒素ガスの流量を調整している点が異なり、それ以外の方法は、第２の実施形態と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００８８】
本実施形態の画像露光方法においては、窒素ガスを常に層流となるように、焦点位置ｆおよびその近傍に供給できるので、第２の実施形態の画像露光装置１０ａよりも、さらに一層酸素を実質的に含まない窒素ガス雰囲気中で、変調された光ビームＢにより画像露光することができる。また、供給する窒素ガスの流速を管理できるため、ガスボンベ９０から供給される窒素ガスの使用量を最適にできる。
なお、本実施形態においては、第２の実施形態の画像露光装置及び画像露光方法と同様の効果を得ることができることはいうまでもない。
【００８９】
なお、本発明においては、第１の実施形態の画像露光装置１０（図１参照）または第３の実施形態の画像露光装置１０ｂ（図６参照）に、第４の実施形態の画像露光装置（図７参照）に設けられている流速計を設ける構成としてもよい。
【００９０】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
図８は、本発明の第５の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的斜視図である。
図８に示すように、本実施形態における画像露光装置１３０は、インナードラム型のものである。本実施形態の画像記録装置１３０における副走査方向Ｍは、インナードラム１３２の中心軸の軸線方向と平行な方向である。
【００９１】
本実施形態の画像露光装置１３０は、画像等の記録される印刷版原版Ｐを円筒内周面１３２ａに装着するインナードラム１３２と、光ビームＬを発生する露光ユニット（露光手段）４０ａと、インナードラム１３２の中心軸に対し同心上に配設され、光ビームＬを印刷版原版Ｐに対して走査するスピナー１４０と、このスピナー１４０を回転させるモータ１４２と、露光ユニット４０ａから出射された光ビームＬをスピナー１４０に入射させるミラー１４４ａ、１４４ｂと、バッフル１３４と、気体供給手段と、バッフル１３４および気体供給手段、ならびにスピナー１４０およびモータ１４２を移動させる移動手段（図示せず）とから基本的に構成される。本実施形態においても、図３に示す印刷版原版Ｐを用いる。
【００９２】
バッフル１３４は、印刷版原版Ｐを露光する光ビームＥの乱反射を防止するために、印刷版原版Ｐ上に隙間を設けて円筒内周面１３２ａに沿って設けられるものである。
バッフル１３４は、帯状の板材の幅方向における中央部に、その長さ方向に矩形状の開口部１３４ａが形成され、さらに板材の両縁部が、印刷版原版Ｐの反対側に所定の角度に折り曲げられている。このバッフル１３４は、長手方向においてインナードラム１３２の円筒内周面１３２ａに沿うように円弧状に形成されている。
バッフル１３４の開口部１３４ａは、スピナー１４０による光ビームＥが通過する領域である。
【００９３】
スピナー１４０は、光ビームＬの入射方向に対して略４５°の傾斜角に設定された反射面１４０ａを有するものである。このスピナー１４０には、スピナー１４０を光ビームＬの光軸を中心として回転駆動するモータ１４２が接続されている。このモータ１４２は、制御部７８に接続されており、制御部７８によりスピナー１４０の回転が制御される。
【００９４】
バッフル１３４の開口部１３４ａの副走査方向Ｍにおける両側に吹出ノズル（以下、ノズルという）１３６、１３８が、その先端が印刷版原版Ｐの露光位置ｅに向けて設けられている。このノズル１３６、１３８は、開口部１３４ａの長手方向の全域に亘り設けられている。
各ノズル１３６、１３８は、配管（図示せず）およびバルブなどを介して窒素ガスが充填されたガスボンベ（図示せず）に接続されている。本実施形態においては、ノズル１３６、１３８、配管（図示せず）、開閉バルブ（図示せず）、バルブ（図示せず）を介して取り付けられるガスボンベ（図示せず）などにより気体供給手段が構成される。
【００９５】
なお、ガスボンベについては、第１の実施形態のガスボンベ９０（図１参照）と同様のものを用いることができ、充填される気体についても、第１の実施形態と同様のものとすることができる。
【００９６】
移動手段は、印刷版原版Ｐを２次元的に走査するために、スピナー１４０をモータ１４２と共に副走査方向Ｍに移動させるものである。移動手段は、スピナー１４０とモータ１４２とをインナードラム１３２の中心軸に対して同心上に移動させることができれば、特に限定されるものではない。
また、スピナー１４０により反射された光ビームＥは、バッフル１３４の開口部１３４ａを通過する。このため、バッフル１３４もスピナー１４０と協動する必要がある。さらに、ノズル１３４６、１３８も窒素ガスを露光位置ｅに供給する必要があるため、スピナー１４０と協働する必要がある。
このように、本実施形態においては、バッフル１３４、およびノズル１３４６、１３８を副走査方向に移動させる駆動手段が設けられている。これらの移動手段および駆動手段は、いずれも制御部７８に制御されるものであり、移動手段によるスピナー１４０の移動と協働して、駆動手段によりバッフル１３４およびノズル１３６、１３８が、バッフル１３４の開口部１３４ａを光ビームＥが通過するように、副走査方向Ｍに移動させる。
なお、本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、露光ユニット４０ａは、光源にＬＤが用いられるものである。また、制御部７８は、第１の実施形態と同様に変調部およびドライバを有するものである。
なお、本実施形態においても、上述の変調器を用いて光ビームを変調する構成としてもよい。
【００９７】
本実施形態の画像露光装置１３０は、第１の実施形態の画像露光装置１０とは記録形態が異なるだけであり、同様の効果を得ることができる。
【００９８】
次に、本実施形態の画像露光方法について説明する。
図９は、本発明の第５の実施形態に係る画像露光方法を説明するための模式的断面図である。
【００９９】
先ず、バルブを開き、ガスボンベに充填された窒素ガスをノズル１３６、１３８より、を介して露光位置ｅに供給する。
次に、変調部で画像信号に基づいて作成された変調信号をドライバに出力し、露光ユニット４０ａから画像露光に必要な変調された光ビームＬを出射させる。
変調された光ビームＬは、ミラー１４４ａ、１１４ｂで反射されて、スピナー１４０の反射面１４０ａに入射される。このとき、モータ１４２を所定の回転数で回転させ、スピナー１４０を回転させて、スピナー１４０の反射面１４０ａによって光ビームＬを反射させる。この反射光である光ビームＥが、バッフル１３４の開口部１３４ａを通過し、主走査方向に走査される。これにより、印刷版原版Ｐが画像露光されて潜像が形成される。
【０１００】
この場合、回転するスピナー１４０によって光ビームＥが、印刷版原版Ｐ上を高速移動しながら主走査する一方、移動手段および駆動手段により、スピナー１４０とバッフル１３４とが協働して、副走査方向Ｍに移動されつつ、印刷版原版Ｐに画像信号に応じて変調された光ビームＥにより画像露光される。
【０１０１】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態の画像露光方法と同様の効果を得ることができることはいうまでもない。
また、本実施形態においても、窒素ガスは、印刷版原版Ｐの露光位置ｅにおいて層流であることが好ましい。
さらに、本実施形態においては、２つのノズル１３６、１３８を設ける構成としたが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、第１の実施形態と同様に、ノズルは１つでもよい。
【０１０２】
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
図１０は、本発明の第６の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的断面図である。
なお、図８および図９に示す本発明の第５の実施形態の画像露光装置１３０と同一構成物には、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１０３】
図１０に示すように、本実施形態における画像露光装置１３０ａは、第５の実施形態の画像露光装置１３０に比して、気体供給手段、気体回収手段１００ａと、循環手段１０１と、流量調整バルブ１１４とが設けられている点、および制御部７８ａが更に気体回収手段１００ａと、循環手段１０１と、流量調整バルブ１１４とを制御する点が異なり、それ以外の構成は、第５の実施形態の画像露光装置１３０と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【０１０４】
また、本実施形態における循環手段１０１および流量調整バルブ１１４は、第２の実施形態の画像露光装置１０ａに設けられたものと同様であるので、その詳細な説明は省略する。
さらに、本実施形態の画像露光装置１３０ａにおいて、気体回収手段１００ａは、第２の実施形態の気体回収手段１００と比して、フード１０２ａの形状が異なる以外は、第２の実施形態の気体回収手段１００と同様なので、その詳細な説明は省略する。
【０１０５】
本実施形態の気体回収手段１００ａは、気体回収手段１００ａの一部であるフード１０２ａがバッフル１３５と一体化されており、フード１０２ａは、インナードラム１３２の円筒内周面１３２ａに沿って湾曲している。
また、本実施形態においては、ノズル８２の先端が開口部１３５ａから、露光位置ｅを臨むものではなく、バッフル１３５の折曲部１３５ｂに沿って、１つ設けられている。
【０１０６】
本実施形態においては、気体回収手段１００ａ、および循環手段１０１が設けられているので、第２の実施形態の画像露光装置１０ａと同様の効果を奏するとともに、窒素ガスを有効に利用することができる。
【０１０７】
また、本実施形態における画像露光方法は、第２の実施形態の画像露光方法と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【０１０８】
なお、本実施形態においても、第１の実施形態の画像露光方法と同様の効果を得ることができることはいうまでもない。
また、本実施形態においては、第２の実施形態と同様に、循環手段１０１を設けることなく、気体回収手段１００ａだけを設ける構成としてもよいのはもちろんである。
さらに、第５の実施形態の画像露光装置１３０および第６の実施形態の画像露光装置１３０ａに、第３の実施形態の画像露光装置１０ａの酸素濃度計および第４の実施形態の画像露光装置１０ｃの流速計が設けられることはいうまでもない。
【０１０９】
次に、本発明の第７の実施形態について説明する。
図１１は、本発明の第７の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的断面図である。
なお、図６に示す本発明の第２の実施形態の画像露光装置１０ａと同一構成物には、同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【０１１０】
図１１に示すように、本実施形態における画像露光装置１５０は、印刷版原版Ｐの副走査搬送手段として、印刷版原版Ｐを載置搬送するフラットベッド１５２を用いるフラットベッド型のものであり、印刷版原版Ｐが載置されるフラットベッド１５２が副走査方向Ｍｆに搬送されて、記録されるものである。本実施形態の画像記録装置１５０における副走査方向Ｍｆは、紙面の左右方向である。
【０１１１】
本実施形態の画像露光装置１５０は、基本的に、画像等の記録される印刷版原版Ｐを載置するフラットベッド１５２と、フラットベッド１５２を副走査方向Ｍｆに移動させる移動手段（図示せず）と、光ビームＢを発生し、光ビームＢを副走査方向Ｍｆと直交する主走査方向に走査する露光ユニット（露光手段）４０ｂと、結像手段として設けられ、光ビームＢを印刷版原版Ｐに結像させるｆ−θレンズ１５６と、制御部７９と、気体回収手段１００ｂと、循環手段１０１と、気体供給手段とを有する。また、本実施例においては、光ビームＢを主走査方向に走査するための偏向器には、例えば、ポリゴンミラー、ガルバノミラーまたはレゾナントスキャナなどを用いる。
【０１１２】
フラットベッド１５２の上方に露光ユニット４０ｂが設けられている。この露光ユニット４０ｂとフラットベッド１５２との間にｆ−θレンズ１５６が設けられている。
副走査方向Ｍｆにおいて、ｆ−θレンズ１５６による光ビームＢの焦点位置ｆを挟んで、ノズル８２と、フード１０２ｂが設けられている。
フード１０２ｂは、副走査方向Ｍｆと直交する主走査方向おける印刷版原版Ｐの全域に亘る開口部を有するものである。
【０１１３】
本実施形態の画像露光装置１５０において、気体回収手段１００ｂと、循環手段１０１と、気体供給手段との構成は、第２の実施形態の画像露光装置１０ａと同様であるので、詳細な説明は省略する。
制御部７９は、露光ユニット４０ｂおよびフラットベッド１５２の移動手段を制御する点が異なり、それ以外は第２の実施形態の画像露光装置１０ａの制御部７２と同様の構成であるので、詳細な説明は省略する。
【０１１４】
次に、本実施形態の画像露光方法について説明する。
本実施形態の画像露光方法においては、第２の実施形態の画像露光方法に比して、露光ユニット４０ｂにより主走査方向に走査された光ビームＢをｆ−θレンズ１５６により印刷版原版Ｐに結像させて画像露光を行う。このとき、光ビームＢを１ライン走査する毎にフラットベッド１５２を副走査方向Ｍｆに間歇的に搬送させる点が異なり、それ以外の露光方法は、第２の実施形態の画像露光方法と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
本実施形態においても、酸素を実質的に含まない窒素ガス雰囲気で画像露光することができる。
このように、本実施形態においては、第２の実施形態の画像露光装置１０ａおよび画像露光方法と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
また、本実施形態の画像露光装置１５０においては、気体回収手段１００ｂと、循環手段１０１とを設ける構成としたが、本発明は、これに限定されるものではなく、第１の実施例と同様に気体回収手段１００ｂと、循環手段１０１とを設けない構成としてもよい。また、気体回収手段１００ｂだけを設ける構成としてもよい。
さらに、本実施形態の画像露光装置１５０に、第３の実施形態の画像露光装置１０ａの酸素濃度計、および第４の実施形態の画像露光装置１０ｃの流速計を設けた構成としてもよい。
【０１１６】
本発明は、基本的に以上のようなものである。以上、本発明の画像露光装置および画像露光方法について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良または変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的側断面図である。
【図３】本実施形態の画像露光装置に用いられる印刷版原版の構造を示す模式的断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態の画像露光方法を工程順に示す模式図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的側断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的側断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的側断面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的斜視図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係る画像露光方法を説明するための模式的断面図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的断面図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る画像露光装置を示す模式的断面図である。
【図１２】従来の平版印刷版原版を示す模式的断面図である。
【図１３】露光および現像処理が施された従来の平版印刷版原版を示す模式的断面図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１３０、１３０ａ、１５０  画像露光装置
１２  基台
１４  ガイド
１６  支持部材
２２  主走査モータ
２６  ロータリーエンコーダ
２８  副走査モータ
３０  ドラム
４０  露光ヘッド
４０ａ  露光ユニット
５０  アクチュエータ
５２  レンズユニット
５４  光源
６０  変位センサ
７０、７２、７４、７６、７８、７８ａ、７９  制御部
８０、８０ａ  配管
８２、１３６、１３８  ノズル
９０  ガスボンベ
９２、１１２  バルブ
９４  開閉バルブ
１００、１００ａ、１００ｂ  気体回収手段
１０１  循環手段
１０４  集塵フィルタ
１０６  ファン
１０８  酸素分離フィルタ
１１０  ポンプ
１１４  流量調整バルブ
１３２  インナードラム
１３４  バッフル
１４０  スピナー
１４２  モータ
１５２  ベッド
２００、Ｐ  印刷版原版
２０２  支持体
２０４  陽極酸化膜
２０６  感光層
２０６ａ  ポリマー層
２０８  オーバーコート層
２１０  刷版
２３０  ラジカル
２３２  ポリマー領域
Ｂ、Ｌ  光ビーム
ｅ  露光位置
ｆ  焦点位置
Ｌａｍｂ  環境光
ｍ  酸素分子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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