(57)【要約】【課題】  ストラップ形成部７１とスリット８１とを備えた櫛形治具本体、ストラップ形成部９１とスリット８２とを備えた当金本体、ならびに足し鉛を用い、ストラップを介して極板耳部と極柱あるいは接続捍とを一体に溶接・接合する鉛蓄電池の製造方法において、前記ストラップと極板耳部の付け根やストラップ部に隙間あるいはクラックが発生し易く、鉛蓄電池の使用中に前記部分に電解液が浸入し、隙間腐食促進の要因になっていた。それに対して、前記隙間あるいはクラックの発生が大幅に抑制される鉛蓄電池の製造方法を提供することにある。【解決手段】  前記製造方法において、前記ストラップ形成部７１およびストラップ形成部９１の厚みが均一で、両者の厚みを等しくする。さらに、前記スリット８１およびスリット８２のそれぞれの上面端部に角取り加工が施されたことを特徴とする発明である。【選択図】      図１
2005347131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストラップ形成部７１および前記ストラップ形成部７１に設けられたスリット８１を備えた櫛形治具本体、ストラップ形成部９１および前記ストラップ形成部９１に設けられたスリット８２を備えた当金本体、ならびに足し鉛を用い、ストラップを介して極板耳部と極柱あるいは接続捍とを一体に溶接・接合する鉛蓄電池の製造方法において、
前記ストラップ形成部７１およびストラップ形成部９１の厚みが均一で、且つ両者の厚みが等しいことを特徴とする鉛蓄電池の製造方法。
【請求項２】
前記スリット８１およびスリット８２のそれぞれの上面端部に角取り加工を施したことを特徴とする請求項１に記載の鉛蓄電池の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鉛蓄電池の製造方法、特に極板群の溶接方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、鉛蓄電池は自動車用や産業用をはじめとしてあらゆる分野で広く使用されており、軽量化、コストダウン、メンテナンスフリー化、長寿命化、品質の安定化等が強く求められている。
【０００３】
鉛蓄電池の発電要素を構成している極板群は極板、極板耳部、ストラップおよび極柱あるいは接続捍からなっており、図８はその一例を示す要部模式図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の破線で囲った部分の要部上面図で、図において、１ａは正極板、１ｂは負極板、２ａは正極板耳部、２ｂは負極板耳部、３ａは正極ストラップ、３ｂは負極ストラップ、４ａは正極極柱、４ｂは負極極柱、５はセパレータ、６は極板群をそれぞれ示す。
【０００４】
図８に示すように、複数の正極板耳部２ａあるいは負極板耳部２ｂが正極ストラップ３ａあるいは負極ストラップ３ｂを介して正極極柱４ａあるいは負極極柱４ｂと一体に溶接・接合され、複数の正極板耳部同士２ａあるいは負極板耳部同士２ｂがそれぞれ電気的に接続されると共に、正・負極極柱４ａ、４ｂにより外部との接続が可能になる。
【０００５】
前記溶接・接合方法には、ストラップおよび極柱（あるいは接続捍）の形状を有する鋳型に溶融鉛を注入し、極板群を倒立して、極板耳部を該鋳型に浸漬し、ストラップ、極柱（あるいは接続捍）および極板耳部を鋳造により一体に形成する、いわゆる、キャスト・オン・ストラップ法（Ｃａｓｔ  ｏｎ  Ｓｔｒａｐ、略してＣＯＳという）と、あらかじめ鋳造により作製された極柱（あるいは接続捍）と極板耳部とをガスバーナー等で部分的に溶融すると共に、足し鉛と呼ばれる鉛棒を溶融しながら供給してストラップを形成し、前記ストラップを介して極板耳部と極柱（あるいは接続捍）とを一体に溶接・接合するガスバーナー法とがある。後者は多品種少量生産の鉛蓄電池に適用されている。
【０００６】
図９は、前記ガスバーナー法により溶接・接合する際に用いられる従来の溶接補助具を模式的に示す要部斜視図で、図において、７は溶接補助具Ａ（通常、櫛形治具本体と称している、以降、櫛形治具本体と記載）、７１は前記櫛形治具本体７に設けられたストラップ形成部、８１は前記ストラップ形成部７１に設けられたスリット、７２はストラップ形成部７１の長側部に設けられた薄肉部、９は溶接補助具Ｂ（通常、当金本体と称している、以降、当金本体と記載）、９１は前記当金本体９に設けられたストラップ形成部、８２はストラップ形成部９１に設けられたスリット、９２はストラップ形成部９１の長側部に設けられた薄肉部をそれぞれ示す。
【０００７】
図９に示すように、櫛形治具本体７は、ストラップ形成部７１、スリット８１および薄肉部７２で構成されている。ストラップ形成部７１とは、櫛形治具本体７より厚みが薄く、窪んだ形状を有しており、この部分に溶融された足し鉛を供給すると前記窪みの形状に沿って、ストラップが形成される部分をいう。
【０００８】
また、当金本体９は、ストラップ形成部９１、スリット８２および薄肉部９２で構成されている。ストラップ形成部９１とは、当金本体９より薄く、窪んだ形状を有しており、この部分に溶融された足し鉛を供給することにより窪み形状に沿ってストラップの一部が形成されると共に極柱あるいは接続捍と一体に溶接・接合される部分をいう。
【０００９】
なお、この例では、極柱あるいは接続捍は当金本体９に設けられたストラップ形成部９１でストラップと一体に溶接・接合されているが、櫛形治具本体７に設けられたストラップ形成部７１でストラップと一体に溶接・接合することもできる。
【００１０】
図１０は、図９に示した櫛形治具本体７および当金本体９の上面図で、他の構成部材は図９と同じ番号を付記する。
【００１１】
図１１は、前記ストラップ形成部７１に設けられたスリット８１に正極板耳部２ａを挿入した後、ストラップ形成部９１に設けられた薄肉部９２をストラップ形成部７１に設けられた薄肉部７２の上面に載置して櫛形治具本体７と当金本体９とを互いに当接させ、正極極柱４ａをストラップ形成部９１に載置して、ガスバーナー法により溶接を行う直前の状態を模式的に示す上面図である。他の構成部材は図９と同じ番号を付記する。
【００１２】
また、図１２は、図１１の一部欠栽の側面図を示し、図において、６は極板群を示す。他の構成部材は図１１と同じ番号を付記する。
【００１３】
図１３は、図１２の状態からガスバーナーおよび足し鉛を用いて溶接を開始した状態を模式的に示す一部欠栽の側面図で、図において、３ａは溶接後に形成される正極ストラップ（破線部分）、１０は足し鉛、１１は溶融された足し鉛、１２はガスバーナーをそれぞれ示す。他の構成部材は図１１と同じ番号を付記する。
【００１４】
図１３に示すように、ガスバーナー１２で正極板耳部２ａおよび正極極柱４ａを部分的に溶融すると共に、足し鉛１０を溶融して、溶融された足し鉛１１として正極板耳部２ａの上面に供給し、破線で示す正極ストラップ３ａを前記ストラップ形成部７１およびストラップ形成部９１（図１３ではいずれも図示せず）内に形成し、正極板耳部２ａと正極極柱４ａとが前記正極ストラップ３ａを介して一体に溶接・接合される。
【００１５】
図１３は、正極の場合を示しているが、負極においても同じ溶接法により、負極耳部２ｂと負極極柱４ｂとが負極ストラップ３ｂを介してと一体に溶接・接合される。
【００１６】
特許文献１では、ガスバーナー法で正極ストラップを介して正極板耳部と正極極柱とを一体に溶接・接合するための溶接補助具の改善方法が提案されている。
【００１７】
【特許文献１】特開２００２−１７０５４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
図１３に示す方法で溶接・接合された極板群６を図８（ｂ）に示すＸ−Ｘ’断面（正極）およびＹ−Ｙ’断面(負極)で切断・研磨し、金属顕微鏡で観察した。図１４は、正極板耳部２ａおよび正極ストラップ３ａの溶接状態を部分的に示す模式断面図で、図において、１３は正極板耳部２ａと正極ストラップ４ａとの付け根に形成された隙間、１４はストラップ３ａ部に形成されたクラックをそれぞれ示す。
【００１９】
図１４に示すように、ガスバーナー法で溶接を行った際に隙間１３やクラック１４が発生することがある。これらが発生した鉛蓄電池では、使用中にそれらの部分に電解液が浸透し、隙間腐食が促進され、短寿命になる問題を抱えている。
【００２０】
本願発明者は、ガスバーナー法で溶接・接合を行った場合、隙間１３やクラック１４が発生する原因を調べた結果、上述した溶接補助具の櫛形治具本体および当金本体の形状に問題のあることを見出した。
【００２１】
図１５は、従来の櫛形治具本体７および当金本体９に正極板耳部２ａならびに正極極柱４ａを設置し、溶接を開始する直前の状態を示す図１１に記載されているＡ−Ａ’断面、Ｂ−Ｂ’断面、およびＣ−Ｃ’断面を模式的に示す図で、（ａ）はＡ−Ａ’断面、（ｂ）はＢ−Ｂ’断面、（ｃ）はＣ−Ｃ’断面をそれぞれ示し、９４は櫛形治具本体７と当金本体９とが当接した際に形成される空間部を示す。他の構成部材は図１０および図１１と同じ番号を付記する。
【００２２】
従来の櫛形治具本体７に当金本体９を当接させた場合、図１５（ａ）のＡ−Ａ’断面で示される部分では、ストラップ形成部７１の薄肉部７２の上面にストラップ形成部９１の薄肉部９２を載置した状態で嵌合・固定される。一方、図１５（ｂ）のＢ−Ｂ’断面で示されるスリット８１の開口部とスリット８２の開口部が対峙する部分では前記薄肉部７２が存在しないので薄肉部９２の下部に空間部９４が形成される。
【００２３】
８１および８２で構成されたスリット部に正極板耳部２ａを挿入し、溶融された足し鉛を供給して正極ストラップ３ａを形成すると共に、正極板耳部２ａと一体に溶接・接合する際に、前記空間部９４が存在すると、この部分と他の部分とでは熱放散率が異なり、凝固時間にずれが生じ、空間部９４の近くでは図１４に示すような隙間１３やクラック１４が発生し易いことがわかってきた。
【００２４】
本願発明は前記知見に基づきなされたもので、目的とするところは、櫛形治具本体および当金本体を用いてガスバーナー法によりストラップ介して極板耳部と極柱あるいは接続捍とを一体に溶接・接合する際に、前記隙間１３やクラック１４の発生を大幅に抑制可能な製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本願発明が課題を解決するための手段として、請求項１の発明は、ストラップ形成部７１および前記ストラップ形成部７１に設けられたスリット８１を備えた櫛形治具本体、ストラップ形成部９１および前記ストラップ形成部９１に設けられたスリット８２を備えた当金本体、ならびに足し鉛を用い、ストラップを介して極板耳部と極柱あるいは接続捍とを一体に溶接・接合する鉛蓄電池の製造方法において、前記ストラップ形成部７１およびストラップ形成部９１の厚みが均一で、且つ両者の厚みが等しいことを特徴とするものである。
【００２６】
請求項２の発明は、前記スリット８１およびスリット８２のそれぞれの上面端部に角取り加工を施したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２７】
以上、説明したように、ストラップ形成部７１および前記ストラップ形成部７１に設けられたスリット８１を備えた櫛形治具本体、ストラップ形成部９１および前記ストラップ形成部９１に設けられたスリット８２を備えた当金本体、ならびに足し鉛を用い、ストラップを介して極板耳部と極柱あるいは接続捍とを一体に溶接・接合する鉛蓄電池の製造方法において、前記ストラップ形成部７１およびストラップ形成部９１の厚みが均一で、且つ両者の厚みを等しくすることにより、図１４に示したような隙間１３およびクラック１４の発生が大幅に抑制される。さらに、前記スリット８１およびスリット８２のそれぞれの上面端部に角取り加工を施すことにより、隙間１３およびクラック１４の発生がより一層抑制される。この結果、隙間１３やクラック１４が起因で発生していた隙間腐食が大幅に低減され、寿命性能の安定した鉛蓄電池が得られ、その工業的効果が極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本願の第１の発明を実施するための最良の形態は、ストラップ形成部７１および前記ストラップ形成部７１に設けられたスリット８１を備えた櫛形治具本体、ストラップ形成部９１および前記ストラップ形成部９１に設けられたスリット８２を備えた当金本体、ならびに足し鉛を用い、ストラップを介して極板耳部と極柱あるいは接続捍とを一体に溶接・接合する鉛蓄電池の製造方法において、前記ストラップ形成部７１およびストラップ形成部９１の厚みが均一で、且つ両者の厚みが等しい構造にすることである。
【００２９】
ここでのストラップ形成部７１の厚みおよびストラップ形成部９１の厚みが均一であるということは、図９に示す従来のストラップ形成部７１に設けられた薄肉部７２およびストラップ形成部９１に設けられた薄肉部９２が存在せず、全体に亘って均一な厚みで形成されていることをいう。
【００３０】
また両者の厚みが等しいというのは、ストラップ形成部７１の厚みを基準にしてストラップ形成部９１の厚みが±３％の誤差範囲内であることをいい、試験の項で後述するようにこの範囲内であれば本願発明の効果が得られることを見出した。
【００３１】
本願の第２の発明を実施するための最良の形態は、前記スリット８１およびスリット８２のそれぞれの上面端部に角取り加工が施された構造にすることである。
【００３２】
角取り加工には、カット加工（Ｃカットともいう）とＲ加工とがある。Ｃカットは、スリット８１あるいは８２の上面端部に切欠部を設けることで、Ｒ加工は円弧部を設けることである。
【００３３】
図１は、本願発明の実施例１を模式的に示す斜視図で、７は櫛形治具本体、７１は前記櫛形治具本体７に設けられたストラップ形成部、８１は前記ストラップ形成部７１に設けられたスリット、９は当金本体、９１は前記当金本体９に設けられたストラップ形成部、８２は前記ストラップ形成部９１に設けられたスリット、１５１は前記スリット８１の上面端部に形成された切欠部（Ｃカット、以降、Ｃカットという）、１５２は同じく、前記スリット８２の上面端部に形成されたＣカット、７３は櫛形治具本体７が当金本体９と当接する側の長側部に設けられた凹部、９３は当金本体９が櫛形治具本体７と当接する側の長側部に設けられた凸部をそれぞれ示す。
【００３４】
図２は、図１の要部上面図で、構成部材は図１と同じ番号を付記する。
【００３５】
図３は、図１あるいは図２に示すスリット８１に正極板２ａを挿入した後、当金本体９に設けられた凸部９３を櫛形治具本体７に設けられた凹部７３に挿入して互いを当接させた後、正極極柱４ａをストラップ形成部９１に載置し，ガスバーナー法により溶接を行う直前の状態を模式的に示す上面図である。他の構成部材は図１と同じ番号を付記する。
【００３６】
図４は、図３に記載されているＡ−Ａ'断面、Ｂ−Ｂ'断面、およびＣ−Ｃ'断面を模式的に示す図で、（ａ）はＡ−Ａ’断面、（ｂ）はＢ−Ｂ’断面、（ｃ）はＣ−Ｃ’断面をそれぞれ示し、構成部材は図１および図３と同じ番号を付記する。
【００３７】
図４（ａ）のＡ−Ａ'断面が示すように、櫛形治具本体７に設けられたストラップ形成部７１と当金本体９に設けられたストラップ形成部９１との厚みが同じである。また、図４（ｂ）のＢ−Ｂ'断面が示すように、ここでも７１の厚みと９１の厚みとが同じである。図４（ｃ）のＣ−Ｃ'断面においても両７１は同じ厚みを有している。
【００３８】
このようにストラップ形成部７１およびストラップ形成部９１が全体に均一な厚みを有していると共に、両者が同じ厚みであるので、従来の櫛形治具本体と当金本体を用いた図１５（ｂ）のＢ−Ｂ'断面で示される空間部９４が存在せず、熱放散率も同じになり、溶融された足し鉛１１が均一に凝固し、ストラップが形成されるので、従来の方式に比べ、隙間１３あるいはクラック１４の発生が大幅に抑制できることを見出した。
【００３９】
さらに、本願発明者は、ストラップ形成部７１およびストラップ形成部９１の厚みが全体に均一であると共に両者の厚みが等しい形状にすることに加えて、スリット８１およびスリット８２それぞれの上面端部にＣカットあるいはＲ加工を施すことにより、溶融された足し鉛１１がストラップと極板耳部との付け根部分に回り易くなり、従来品のように付け根部分が直角でなく丸みを帯びた形状が形成され、隙間１３の発生がより一層抑制できることを見出した。
【００４０】
図４（ｂ）および（ｃ）は、スリット８１およびスリット８２（図４ではいずれも図示せず）の上面端部にＣカットが施された実施例１を、また図５（ｂ）および（ｃ）はＲ加工が施された実施例２を模式的に示す断面図でもあり、図において１５１および１５２はスリット８１およびスリット８２にそれぞれ施されたＣカット、１６１および１６２はＲ加工（円弧部）をそれぞれ示す。
【００４１】
図４（ｂ）に示すように、スリット８１の短側部上面端部にＣカット１５１とスリット８２の上面端部にＣカット１５２が施されている。図４（ｃ）では、スリット８１の両長側部上面端部にＣカット１５１が施されている。
【００４２】
図４（ｂ）および（ｃ）で示されているＣカット１５１および１５２は、スリット上面に対して４５°の角度で形成された例であるが（角度４５°は、図４（ｃ）のみに記載）、４５°に限定されるものでなく、適宜決定できる設計事項である。また、図４（ｃ）で定義されるＣカットの長さ（Ｌ）は、試験の項で後述するように１．０ｍｍ以下が好ましいことを本願発明者は見出した。
【００４３】
図５（ｂ）および（ｃ）に示されるＲ加工１６１および１６２の半径ｒも試験結果の項で後述するように１．０ｍｍ以下が好ましいことを本願発明者は見出した。
【００４４】
次に、本願発明品の効果を明らかにするために行った試験結果について以下に示す。
（試験１）
定法で作製されたＪＩＳ  Ｃ  ８７０４−２に記載されている制御弁式据置鉛蓄電池、ＭＳＥ−５０用正極板５枚、負極板６枚を繊維径１μm以下の極細ガラス繊維からなるガラスセパレータを介して積層してＭＳＥ−５０用極板群を準備した。
【００４５】
図１３に示すガスバーナー法による溶接・接合において、本願発明に基づく櫛形治具本体７および当金本体９の効果を明らかにするために下記に示す溶接補助具を準備した。
【００４６】
従来品は、図９に示す形状の溶接補助具を用い、ストラップ形成部７１およびストラップ形成部９１の厚みを３ｍｍとし、薄肉部７２および９２の厚みをそれぞれ１．５ｍｍとした。これをＮｏ．１とする。
【００４７】
また、比較品として、溶接補助具は従来品と同じでストラップ形成部７１に設けられたスリット８１およびストラップ形成部９１に設けられたスリット８２の上面端部にＣカットを施したものを準備した。その際、ＣカットのＬ寸法が０．５ｍｍのものをＮｏ．２、０．７ｍｍのものをＮｏ．３とする。
【００４８】
次に、本願発明の溶接補助具に関しては、図１に示す形状の櫛形治具本体７および当金本体９を用い、ストラップ形成部７１および９１の厚みが全体に均一で、且つ両者の厚みを３ｍｍにした。
【００４９】
その際、スリット８１およびスリット８２の上面端部にＣカットを施さないものをＮｏ．４、ＣカットのＬ寸法を０．３ｍｍにしたものをＮｏ．５、Ｌ＝０．５ｍｍとしたのものをＮｏ．６、Ｌ＝０．７ｍｍをＮｏ．７、Ｌ＝１．０ｍｍをＮｏ．８、Ｌ＝１．３ｍｍをＮｏ．９．Ｌ＝１．７ｍｍをＮｏ．１０とする。
【００５０】
上記内容を表１に示す。
【００５１】
【表１】
2005347131.tif 000003
【００５２】
表１に示す、従来品を含む１０種類の櫛形治具本体７および当金本体９、ならびに足し鉛１０を用いて、ガスバーナー法により、それぞれについてＭＳＥ−５０用極板群５０個を溶接した。溶接後、各極板群を図８（ｂ）に示すＸ−Ｘ'（正極）およびＹ−Ｙ'(負極)断面で切断・研磨し、極板群１個当たり正極板耳部５箇所および負極板耳部６個所について隙間１３あるいはクラック１４の発生状態を調べ、調査個数５５０個（５０個（極板群）×１１（極板耳部数））に対する隙間１３あるいはクラック１４の発生率（％）を求めた。その結果を同じく表１に示す。
【００５３】
上述したように、隙間１３あるいはクラック１４の発生は、従来品の櫛形治具本体７と当金本体９とを当接した際に形成される空間部９４に起因していることがわかったので、本試験では、ストラップ部の断面を切断して溶接状態を観察する際には、図８（ｂ）に示すＸ−Ｘ'断面（正極）およびＹ−Ｙ'断面（負極）のいずれも、前記空間部９４に近い、すなわち、櫛形治具本体７と当金本体９とが当接されていた部分を切断し、溶接状態を観察した。
【００５４】
表１に示すように、従来品のＮｏ．１では、隙間１３あるいはクラック１４の発生率が７０％と高かった。特に、上述したように空間部９４に近い部分で隙間１３あるいはクラック１４が多く発生していた。それに対して、ストラップ形成部７１およびストラップ形成部９１の厚みが全体に均一で且つ、３ｍｍと同じにした本願発明の溶接補助具で溶接したＮｏ．４は、隙間１３あるいはクラック１４の発生率が９．０％と大幅に低減できた。Ｎｏ．４に対して、スリット８１およびスリット８２の上面端部にＬ＝０．３ｍｍのＣカット１５１および１５２を施したＮｏ．５では、発生率が７．３％となり、さらに抑制できた。Ｃカットの長さをＬ＝０．５ｍｍとしたＮｏ．６、Ｌ＝０．７ｍｍとしたＮｏ．７は、隙間１３あるいはクラック１４の発生率は、それぞれ４．２％、３．５％とさらに低下する傾向を示し、ストラップ形成部７１およびストラップ形成部９１の厚みを均一にすると共に、両者の厚みを同じにすることと、スリット８１およびスリット８２の上面端部にＣカット１５１ならびに１５２を施すことの相乗効果が認められた。
【００５５】
図６は、Ｎｏ．７のストラップの溶接状態を部分的に示す模式断面図で、図において、２ａは正極板耳部、３ａ正極ストラップ、７５は前記正極板耳部２ａと正極ストラップ３ａとの付け根に形成された傾斜部をそれぞれ示す。
【００５６】
図６に示すように、ストラップ形成部７１およびストラップ形成部９１の厚みが均一で、共に３ｍｍであることと、スリット８１および８２の上面端部に０．７ｍｍのＣカット１５１および１５２が施されていることとの相乗効果で、溶融された足し鉛１１が正極板耳部２ａと正極ストラップ３ａとの付け根へ回り易く、傾斜部７５が形成されるので、その部分で隙間１３の発生が一層抑制されると共に、溶融された足し鉛１１の熱放散率が各部分で同じであるためクラック１４の発生も抑制され、良好な溶接状態が得られた。
【００５７】
しかし、Ｃカットの長さＬが１．０ｍｍであるＮｏ．８の隙間１３あるいはクラック１４の発生率は、Ｎｏ．７より若干高くなった。
【００５８】
さらにＣカットの長さＬが１．０ｍｍより大きい、Ｎｏ．９（Ｌ＝１．３ｍｍ）およびＮｏ．１０（Ｌ＝１．７ｍｍ）では、隙間１３あるいはクラック１４の発生率が、１２％、１５％と高くなり、これらの抑制効果が低減された。
【００５９】
この原因は、図７に示すように、Ｃカットの長さＬが１．０ｍｍより大きくなると溶融された足し鉛１１がストラップ３ａと極板耳部２ａとの付け根に流れ込み過ぎ、ここで冷却、凝固され易くなるため、傾斜部７５の下端部に逆に隙間１３が発生することがわかった。したがって、スリット８１およびスリット８２の上面端部に施こすＣカット１５１および１５２の長さＬは、１．０ｍｍ以下が好ましいことが明らかになった。
【００６０】
また、図９に示す従来の櫛形治具本体７および金型本体９でスリット８１あるいはスリット８２の上面端部にＬ＝０．５ｍｍあるいはＬ＝０．７ｍｍのＣカットを施したＮｏ．２およびＮｏ．３は、隙間１３およびクラック１４の抑制効果はあったが十分でなく、ストラップ形成部７１およびストラップ形成部９１の厚みを均一にすると共に、その厚みを同じにすることが重要であることがわかった。
【００６１】
なお、ストラップ形成部７１の厚みとストラップ形成部９１の厚みが３ｍｍで等しいというのは、上述したように、ストラップ形成部７１の厚みを基準にして、ストラップ形成部９１の厚みが±３％の誤差範囲以下と定義したが、これは、左記範囲内であれば本願発明の効果が得られることを別の試験で確認した結果によるものである。
【００６２】
上記試験では、櫛形治具本体に設けられたスリット８１およびスリット８２の上面端部にＣカット１５１および１５２を施した場合について説明したが、本願発明者は、スリット８１およびスリット８２の上面端部にＲ加工（円弧部）１６１および１６２を施した場合についても試験を行い、図５（ｂ）および（ｃ）に示すＲ加工１６１ならびに１６２の半径ｒが１．０ｍｍ以下で良好な溶接状態が得られることを確認している。
【００６３】
実施例あるいは試験では、ストラップを介して極板耳部と極極柱とを溶接・接合した場合について説明したが、極柱に代わって、接続捍を用いた場合も本願発明の方式の効果が同様に得られることを本願発明者は試験を行い確認している。
【００６４】
また、試験では、陰極吸収式シール形据置鉛蓄電池ＭＳＥ−５０型について説明したが、この鉛蓄電池に限定されるものでなく、櫛形治具本体、当金本体、および足し鉛を用い、ストラップを介して極板耳部と極柱あるいは接続捍とが一体に溶接・接合される鉛蓄電池であれば、本願発明の方式を適用すれば効果が得られるのはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本願発明の実施例１による溶接補助具を模式的に示す斜視図。
【図２】本願発明の実施例１による溶接補助具を模式的に示す上面図。
【図３】実施例１の溶接補助具により溶接を行う直前の状態を模式的に示す上面図。
【図４】図３の各部分の断面を模式的に示す図（ａ）、（ｂ）および（ｃ）。
【図５】本願発明の実施例２の溶接補助具の各部分を模式的に示す断面図（ｂ）および（ｃ）。
【図６】本願発明の溶接補助具で溶接をした後のストラップ部の溶接状態を模式的に示す断面図。
【図７】本願発明の溶接補助具で、スリット上面端部に１．０ｍｍ以上のＣカットを施した場合のストラップ部の溶接状態を模式的に示す断面図。
【図８】鉛蓄電池の極板群の一例を模式的に示す側面図（ａ）および上面図（ｂ）。
【図９】従来の溶接補助具を模式的に示す斜視図。
【図１０】従来の溶接補助具を模式的に示す上面図。
【図１１】従来の溶接補助具により溶接を行う直前の状態を模式的に示す上面図。
【図１２】図１１の一部欠栽の側面図。
【図１３】図１１の状態から溶接を開始した状態を模式的に示す一部欠栽の側面図。
【図１４】従来の溶接補助具で溶接した後のストラップ部の溶接状態を模式的に示す断面図。
【図１５】図１１での各部分の断面を模式的に示す図（ａ）、（ｂ）および（ｃ）。
【符号の説明】
【００６６】
２ａ  正極板耳部
２ｂ  負極板耳部
３ａ  正極ストラップ
３ｂ  負極ストラップ
４ａ  正極極柱
４ｂ  負極極柱
６  極板群
７  溶接補助具Ａ（櫛形治具本体）
７１  櫛形治具本体７に設けられたストラップ形成部
７２  ストラップ形成部７１の長側部に設けられた薄肉部
７３  櫛形治具本体７が当金本体と当接する側の長側部に設けられた凹部
７４  傾斜部
８１  ストラップ形成部７１に設けられたスリット
８２  ストラップ形成部９１に設けられたスリット
９  溶接補助具Ｂ（当金本体）
９１  当金本体９に設けられたストラップ形成部
９２  ストラップ形成部９１の長側部下面に設けられた薄肉部
９３  当金本体９が櫛形治具本体７と当接する側の長側部に設けられた凸部
９４  従来の櫛形治具本体７と当金本体９とが当接した際に形成される空間部
１０  足し鉛
１１  溶融された足し鉛
１２  ガスバーナー
１３  隙間
１４  クラック
１５１  スリット８１に施されたＣカット
１５２  スリット８２に施されたＣカット
１６１  スリット８１に施されたＲ加工
１６２  スリット８２に施されたＲ加工
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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