(57)【要約】【課題】地域内の適切な対象者に適切な時期に広報情報を配信し、配信情報を再確認可能とし、通信費が掛からず騒音も発生しない地域内広報システムを得る。【解決手段】車両３に搭載された情報配信サーバ１および狭域無線通信用の車載器２と、車両３の走行路の近傍に設置された路側機４と、路側機４に接続された基地局サーバ６および情報出力機器７を有する施設５と、を備えている。  情報配信サーバ１および車載器２を搭載した車両３が地域内を巡り、車載器２および路側機４を介した狭域無線通信により、情報配信サーバ１から居住区域側の施設５内の基地局サーバ６に広報情報などを配信する。【選択図】図１
2005323160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載された情報配信サーバおよび狭域無線通信用の車載器と、
前記車両の走行路の近傍に設置された路側機と、
前記路側機に接続された基地局サーバおよび情報出力機器を有する施設と、を備え、
前記情報配信サーバは、前記広報情報を格納し、
前記情報出力機器は、前記基地局サーバを介して前記路側機に接続され、
前記路側機は、前記走行路上に覆域を設定するとともに、前記覆域内に進入した車両の車載器との間で通信リンクを確立して狭域無線通信を行い、前記情報配信サーバから前記基地局サーバに前記広報情報をダウンロードすることにより、前記基地局サーバを介して前記情報出力機器に前記広報情報を配信することを特徴とする地域内広報システム。
【請求項２】
前記広報情報は、前記情報配信サーバを認証するための認証鍵を含み、
前記基地局サーバは、前記認証鍵を登録するための認証鍵登録領域を含み、
前記路側機は、前記情報配信サーバから前記認証鍵登録領域への前記認証鍵の登録、削除および更新を行うことを特徴とする請求項１に記載の地域内広報システム。
【請求項３】
前記認証鍵は、外部から設定される有効期限情報を含み、
前記認証鍵登録領域に登録された認証鍵は、前記有効期限が切れた時点で前記基地局サーバ内から削除されることを特徴とする請求項２に記載の地域内広報システム。
【請求項４】
前記情報配信サーバは、複数の車両ごとに個別に搭載され、
前記複数の車両に対応した複数の情報配信サーバに対して、同一の認証鍵が与えられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の地域内広報システム。
【請求項５】
前記広報情報は、前記基地局サーバの管理下にある情報出力機器ごとに配信情報を指定する広報分類コードを含み、
前記認証鍵は、前記広報分類コードと組合わされて前記認証鍵登録領域に登録され、
前記基地局サーバは、
前記広報分類コードが登録される第１の配信先登録領域を含み、
前記認証鍵を持つ情報配信サーバを認証した場合には、あらかじめ前記認証鍵に対応付けて登録された広報分類コードが付加された広報情報のみの受信を有効化し、
前記情報配信サーバから前記広報情報がダウンロードされたときに、前記第１の配信先登録領域を参照して、前記情報出力機器が要求する広報情報を前記情報出力機器に配信することを特徴とする請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載の地域内広報システム。
【請求項６】
前記広報情報は、前記基地局サーバの管理下にある情報出力機器ごとに配信情報を指定するコンテンツ種別を含み、
前記基地局サーバは、
前記コンテンツ種別が登録される第２の配信先登録領域を含み、
前記情報配信サーバから前記広報情報がダウンロードされたときに、前記第２の配信先登録領域を参照して、前記情報出力機器が要求する広報情報を前記情報出力機器に配信することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の地域内広報システム。
【請求項７】
前記基地局と前記情報出力機器との間に子サーバが介在されたことを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の地域内広報システム。
【請求項８】
前記基地局に対応して複数の情報出力機器が接続されたことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の地域内広報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、限定された地域内で広報情報を配信する地域内広報システムに関し、特に不必要な地域への配信を回避して配信場所を限定し且つ適切な時期に広報情報を配信するとともに、騒音の発生を防止し且つ通信費を軽減し、さらに広報情報の再確認を可能として、広報情報を効果的に配信することのできる地域内広報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の地域内広報システムにおいて、限定された地域内の広報配信対象（居住者、または勤務者など）に情報を伝える手段としては、広報車、掲示板、回覧、広報誌、郵便物、電子メール、コミュニティ放送などが利用されている。
【０００３】
また、近年では、ディジタル放送によるデータ放送手段やインターネットなどを利用することも提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
なお、広報情報としては、たとえば、町内のお知らせ、商店街の広告、行政サービス情報、選挙の遊説などが含まれる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−９６９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の地域内広報システムでは、利用手段に応じて種々の問題点が発生し、たとえば広報車を用いた場合には、騒音が発生するうえ、その場に居合せた人にしか広報情報を伝達することができず、また、伝達した情報が記録に残らないので、再確認することができないという課題があった。
【０００６】
また、選挙カーを走行させながら遊説する場合には、候補者の名前を連呼する程度しか情報を伝えられていないことが多く、公約など詳細な広報情報を伝えることができないという課題があった。
【０００７】
また、掲示板を用いた場合には、限られた人にしか広報情報が伝わらず、回覧を用いた場合には、広報情報の伝達に時間が掛かるので、期限切れの無駄な広報情報が流れる可能性があり、広報誌や郵便物を用いた場合には、多大な発行費用や郵便費がかかるという課題があった。
【０００８】
また、電子メールを用いた場合には、配信先のメールアドレスをあらかじめ登録する必要があるうえ通信費が掛かり、コミュニティ放送を用いた場合には、放送中に聴取した人のみしか情報を取得することができないうえ、伝達した情報が記録に残らないので、再確認することができないという課題があった。
さらに、ディジタル放送によるデータ放送手段などを利用する場合には、視聴者を特定地域内に限定することができないという課題があった。
【０００９】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、限定された地域内の適切な対象者に対して適切な時期に広報情報を配信するとともに、広報情報の再確認を可能とし且つ通信費を軽減し、また騒音の発生も防止した地域内広報システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明による地域内広報システムは、車両に搭載された情報配信サーバおよび狭域無線通信用の車載器と、車両の走行路の近傍に設置された路側機と、路側機に接続された基地局サーバおよび情報出力機器を有する施設と、を備え、情報配信サーバは、広報情報を格納し、情報出力機器は、基地局サーバを介して路側機に接続され、路側機は、走行路上に覆域を設定するとともに、覆域内に進入した車両の車載器との間で通信リンクを確立して狭域無線通信を行い、情報配信サーバから基地局サーバに広報情報をダウンロードすることにより、基地局サーバを介して情報出力機器に広報情報を配信するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、不必要な地域への配信を回避して配信場所を限定し且つ適切な時期に広報情報を配信するとともに、騒音の発生を防止し且つ通信費を軽減し、さらに広報情報の再確認を可能として、広報情報を効果的に配信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係る地域内広報システムを図式的に示す斜視図である。
図１においては、説明を簡略化するために、単一の施設５（住居、事業所、学校、公民館、商業施設など）に対して専用に本システムを設置した場合を示しているが、施設５は、任意の場所に任意数だけ設置され得ることは言うまでもない。
【００１３】
図１において、情報配信サーバ１および狭域無線通信用の車載器２は、相互接続されて車両３に搭載されている。
狭域無線通信用の路側機４は、車両３の走行路の近傍に設置されており、車両３に搭載された車載器２との間で通信するために、車両３の走行路上に覆域Ｅを設定している。
【００１４】
施設５は、路側機４に接続された基地局サーバ６と、基地局サーバ６に接続された情報出力装置７と、を備えている。
車両３上の情報配信サーバ１は、車両３に対応した広報情報を格納し、施設５内の情報出力機器７は、基地局サーバ６を介して路側機４に接続されている。
【００１５】
路側機４は、走行路上に覆域Ｅ内に進入した車両３の車載器２との間で通信リンクを確立して狭域無線通信を行い、情報配信サーバ１から基地局サーバ６に広報情報をダウンロードすることにより、基地局サーバ６を介して情報出力機器７に広報情報を配信するようになっている。
【００１６】
なお、路側機４および基地局サーバ６は、単一の施設５（住居など）に対して設置される場合（図１参照）に限らず、たとえば、複数の施設（住居、事業所など）に対して共同で設置される場合がある。
この場合、情報出力機器７は、路側機４および基地局サーバ６に対して、必要に応じた任意数だけ設置されることになる。
【００１７】
次に、図１に示したこの発明の実施の形態１による地域内広報システムの動作について説明する。
まず、広報情報を配信したい事業者や公共機関などは、配信情報を電子ファイルとして作成し、車両３に搭載した情報配信サーバ１にファイルをコピーする。
【００１８】
以下、情報配信サーバ１内の広報情報は、地域内における車両３の走行中に、車載器２と路側機４との間の狭域無線通信により、情報配信サーバ１から施設５内の基地局サーバ６にダウンロードされる。
【００１９】
すなわち、車両３が路側機４の覆域Ｅに進入すると、路側機４と車載器２の間で狭域無線通信が行われる。
このとき、狭域無線通信においては、周知のように、３ｍ〜３０ｍ程度の極めて狭い覆域Ｅ内のみで通信が成立するようになっている。
【００２０】
車両３が覆域Ｅに進入すると、路側機４および車載器２は、互いに相手局を検出し、通信リンクを確立する前に相手局を認証する。
このとき、特定地域内の不特定の対象人（住人、勤務者、来訪者など）への広報情報の配信が用途目的であれば、配信元機関が配信先を制限する必要がないので、少なくとも基地局サーバ６が情報配信サーバ１を認証すればよい。
【００２１】
ただし、基地局サーバ６は、情報配信サーバ１を認証するためには、信頼できる情報源として特定の情報配信サーバ１に割り付けられた認証鍵が必要となるので、認証鍵をあらかじめ登録保持しておく必要がある。
【００２２】
したがって、基地局サーバ６には、基地局サーバ６が管理可能な認証鍵登録領域が設けられており、情報配信サーバ１に固有の認証鍵情報が格納されている。
ここでは、広報情報を配信するために覆域Ｅ内に訪れた車両３上の情報配信サーバ１の認証鍵は、すでに基地局サーバ６内の認証鍵登録領域に登録済みであるものとする。
【００２３】
図２は基地局サーバ６が管理する認証鍵登録領域のデータ構成例を示す説明図である。
図２において、基地局サーバ６内の情報配信サーバ認証鍵登録領域には、情報配信サーバ１のＩＤと認証鍵とが対応付けられて、認証鍵レコード（１）、（２）、（３）、・・・として格納されている。
【００２４】
また、広報情報には、情報配信サーバ１ごとに、認証鍵に対応した有効期間および広報分類コードリストが付加されており、これにより、情報配信サーバ１の有効期間および用途が制限されている。
【００２５】
広報分類コードとしては、たとえば「地域内連絡」、「広告」、「選挙」などを示すコードが考えられる。同一の情報配信サーバ１が複数用途での利用が認められている場合、広報分類コードがリストとして登録される。
【００２６】
次に、図３のフローチャートを参照しながら、この発明の実施の形態１による基地局サーバ６が情報配信サーバ１を認証するときの具体的な処理手順について説明する。
図３は情報配信サーバ１側の認証処理（ステップＳ１００〜Ｓ１０６）と、基地局サーバ６側の認証処理（ステップＳ２００〜Ｓ２１１）とを、相互に関連させながら並列に示している。
なお、ここでは、認証鍵となる暗号鍵が対称鍵（共通鍵）である場合を想定している。
【００２７】
図３において、まず、情報配信サーバ１は、基地局サーバ６に対して認証要求を送信するとともに、自身の情報配信サーバＩＤを通知する（ステップＳ１００）。
一方、基地局サーバ６は、常に受信待ち状態にあり（ステップＳ２００）、情報配信サーバ１から認証要求を受信すると（ステップＳ２０１）、認証鍵登録領域（図２参照）を検索して、認証を求められた情報配信サーバ１のＩＤ情報が登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００２８】
ステップＳ２０２において、受信した情報配信サーバＩＤが登録領域内に登録されていない（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、基地局サーバ６は、認証結果を「失敗」と設定し（ステップＳ２１０）、登録されている（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、乱数Ｒを生成して（ステップＳ２０３）、情報配信サーバ１に送信する（ステップＳ２０４）。
【００２９】
一方、認証要求を送信した後の情報配信サーバ１は、受信待ち状態にあり（ステップＳ１０１）、基地局サーバ６から乱数Ｒを受信すると（ステップＳ１０２）、乱数Ｒを自身の認証鍵Ｋで暗号化して（ステップＳ１０３）、基地局サーバ６に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３０】
一方、乱数Ｒを送信した後の基地局サーバ６は、受信待ち状態にあり（ステップＳ２０５）、情報配信サーバ１から乱数Ｒの暗号データを受信すると（ステップＳ２０６）、情報配信サーバ認証鍵登録領域（図２参照）から認証鍵を抽出し、暗号を復号して復号乱数データＲ’を求める（ステップＳ２０７）。
【００３１】
続いて、基地局サーバ６は、復号乱数データＲ’が元の乱数Ｒと一致するか否かを判定し（ステップＳ２０８）、Ｒ’＝Ｒ（すなわち、ＹＥＳ）と判定されれば、情報配信サーバ１を信頼できる正規サーバと認めて、認証結果を「成功」と設定し（ステップＳ２０９）、Ｒ’≠Ｒ（すなわち、ＮＯ）と判定されれば、情報配信サーバ１を不正サーバと見なして、認証結果を「失敗」と設定する（ステップＳ２１０）。
【００３２】
以下、基地局サーバ６は、認証結果（「成功」または「失敗」）を情報配信サーバ１に送信し（ステップＳ２１１）、図３の認証処理を終了する。
一方、暗号データを送信した後の情報配信サーバ１は、受信待ち状態にあり（ステップＳ１０５）、基地局サーバ６から認証結果を受信すると（ステップＳ１０６）、図３の認証処理を終了する。
【００３３】
図３の処理ルーチンによる認証結果が「成功」であった場合には、情報配信サーバ１から基地局サーバ６に向けて広報情報がダウンロードされる。
次に、図４のフローチャートを参照しながら、情報配信サーバ１から基地局サーバ６への情報ダウンロード処理で送信される具体的なデータ系列について説明する。
【００３４】
図４において、最初にダウンロード開始（ステップＳ３０１）が通知されてから、ダウンロード終了（ステップＳ３０６）が通知されるまでの間に、情報配信サーバ１から基地局サーバ６に向けて個別の情報が順次送信される（ステップＳ３０２〜Ｓ３０５）。
【００３５】
図４の例では、２つの広報情報（配信情報（１）、（２））がダウンロードされる場合を示しており、個々の情報をダウンロードする前には、広報分類コードが通知される。
すなわち、１番目の配信情報（１）の送信時（ステップＳ３０３）には、その前に広報分類コードａが先頭に付加されている（ステップＳ３０２）。
同様に、２番目の配信情報（２）の送信時（ステップＳ３０５）には、その前に広報分類コードｂが先頭に付加されている（ステップＳ３０４）。
【００３６】
これにより、基地局サーバ６は、広報分類コードａ、ｂに基づいて、各配信情報（１）、（２）の１件ごとに、配信を受け付けるか否かを制御することができる。
すなわち、基地局サーバ６は、広報分類コードａ、ｂを受信すると、認証鍵登録領域（図２）を参照して、配信元の情報配信サーバ１に対する審査を行い、あらかじめ申告されている広報分類コードリストの中に、広報分類コードａ、ｂと一致するコードが存在するか否かを照合する。
【００３７】
受信した広報分類コードａ、ｂと照合するものがリスト中に存在しない場合には、不要な情報を排除する目的で、基地局サーバ６は、受信拒否を示す通知を情報配信サーバ１に送信する。
したがって、情報配信サーバ１は、基地局サーバ６から受信拒否を受けなかった場合にのみ、基地局サーバ６への広報情報（１）、（２）の配信が許可される。
【００３８】
以下、情報配信サーバ１からのダウンロード処理により基地局サーバ６が受信した広報情報は、情報出力機器７から情報受取り対象者に伝達される。
なお、広報情報は、文章、静止画像、映像、音声、または、これらの組合せなどにより構成される。
【００３９】
また、不特定多数の情報受取り対象者は、情報出力機器７を操作して情報配信要求（図１内の破線矢印参照）を生成することにより、配信された広報情報を都合のよいときに閲覧することができる。
【００４０】
また、配信された広報情報は、基地局サーバ６や情報出力機器７に保持して管理することができるので、個別の広報情報に付加された広報分類コードを利用することにより、情報を分野別に整理することもできる。
【００４１】
また、情報受取り対象者の要求に応じて、情報出力機器７からの入力操作により、基地局サーバ６の機能を任意に設定することもできる。
たとえば、情報受取り対象者に関心がない分類の情報については、受信を拒否したり、受信したとしてもすぐに削除してしまうなどの設定が考えられ、これらの決定処理も、広報分類コードを用いて実現することができる。
【００４２】
以上のように、この発明の実施の形態１によれば、車両３で対象地域内を巡回しながら広報情報を配信することにより、適切な時期に必要な場所のみに広報情報を配信することができるうえ、狭域無線通信で情報をダウンロードすることにより、通信費が掛からないという効果を奏する。
【００４３】
また、認証鍵を用いて基地局サーバ６が情報配信サーバ１を認証するとともに、認証鍵に有効期間を付加することにより、基地局サーバ６は、不必要な情報配信元（情報配信サーバ１）を排除することができる。
【００４４】
また、情報配信サーバ１から配信された広報情報を基地局サーバ６や情報出力機器７が保持することにより、不在者にも情報を伝えることができ、情報を受取る側は都合のよいときに情報を確認することができる。
【００４５】
さらに、広報情報が電子化されて取り扱われることにより、騒音を発生することがないうえ、種々のコンテンツを組合せることにより、情報を効果的に伝えることができる。
なお、上記実施の形態１では、認証鍵が対象鍵の場合を例について説明したが、非対称鍵であってもよい。
【００４６】
実施の形態２．
また、上記実施の形態１では、情報配信サーバ１および基地局サーバ６の登録情報（サーバＩＤ、認証鍵など）を管理するための鍵発行用の上位機関について言及しなかったが、図５のように認証局１４を用いてもよい。
【００４７】
図５はこの発明の実施の形態２に係る地域内広報システムの鍵発行機能を示すブロック図であり、広報情報の配信前に実行される認証鍵の発行処理および配信処理を図式的に示している。
【００４８】
図５において、認証局１４は、情報配信サーバ１と同様の機能を有する情報配信サーバ１５を有し、情報配信サーバ１５から基地局サーバ６に向けて認証鍵を配信して、基地局サーバ６内の情報配信サーバ認証鍵登録領域を管理する。
また、認証局１４は、車両３に搭載されるすべての情報配信サーバ１の権限を一元的に管理する。
【００４９】
認証局１４は、基地局サーバ６内の登録領域に認証鍵を発行して初期登録するとともに、個々の情報配信サーバ１に対して、特定の地域内で且つ特定の期間で、特定の用途のために情報配信する権限を与える。
【００５０】
また、図５において、矢印で記された処理Ｓ１〜Ｓ４は、情報配信サーバ１が基地局サーバ６に認証されるまでに必要な手続きを示しており、具体的な処理内容は、以下の通りである。
【００５１】
処理Ｓ１において、情報配信サーバ１の管理者は、認証局１４に対して認証鍵の発行を申請する。このとき、申請に必要な情報としては、有効期間、配信地域、用途（広報分類コード）などがあげられる。
処理Ｓ２において、認証局１４は、情報配信サーバ１に対してサーバＩＤと認証鍵を発行する。
処理Ｓ３において、認証局１４は、情報配信サーバ１による情報配信対象となる地域内の基地局サーバ６に対して、情報配信サーバ１に対して発行したサーバＩＤおよび認証鍵とともに、有効期間、広報分類コードリストを配信する。
処理Ｓ４において、情報配信サーバ１は、登録済みのサーバＩＤおよび認証鍵に基づき基地局サーバ６により認証される。
【００５２】
通常の情報配信サーバ１は、人を対象とする広報情報を配信するが、情報配信サーバ１と同機能の鍵配信サーバ１５は、人を対象とする広報情報の配信以外に、基地局サーバ６に対して認証鍵を配信する役割を担うことができる。
【００５３】
ここで、鍵配信サーバ１５とは、情報配信サーバ１の中で、特に認証鍵を配信するものをいう。
したがって、具体的には、鍵配信サーバ１５による鍵配信処理Ｃは、情報配信サーバ１として鍵配信サーバ１５を搭載した車両３が、配信対象地域を巡回することにより実行される。
【００５４】
このとき、鍵配信サーバ１５が基地局サーバ６に向けて認証鍵などの情報を配信する場合においても、前述と同様に、鍵配信サーバ１５は、基地局サーバ６において認証されることにより、鍵配信の権限があることを認めてもらう必要がある。
【００５５】
したがって、前述の一般的な情報配信サーバ１の場合と同様に、鍵配信サーバ１５も、認証局１４から鍵配信サーバ１５としてのサーバＩＤおよび認証鍵の発行を受けておき、たとえば図６のように、基地局サーバ６の情報配信サーバ認証鍵登録領域に鍵配信サーバ１５のための認証鍵レコードが登録されている必要がある。
【００５６】
図６はこの発明の実施の形態２に係る基地局サーバ６が管理する認証鍵登録領域のデータ構成例を示す説明図である。
図６において、情報配信サーバ認証鍵登録領域には、鍵配信サーバ１５を認証するための情報配信サーバＩＤとして、あらかじめ鍵配信サーバＩＤが登録されている。
【００５７】
なお、鍵配信サーバ１５を認証するための鍵配信サーバＩＤは、認証局１４よりもさらに上位のインターネット上の認証局（図示せず）を用いて登録してもよく、基地局サーバ６の設置時に、設置業者が認証局１４からの認証鍵の発行を受けてセットアップしてもよい。
【００５８】
鍵配信サーバ１５は、基地局サーバ６から認証されると、認証局１４が新規に認めた情報配信サーバ１の認証情報を送信し、基地局サーバ６の情報配信サーバ認証鍵登録領域内に認証鍵レコード（１）、（２）、（３）、・・・を追加する。
【００５９】
なお、鍵配信サーバ１５は、認証鍵レコード（１）、（２）、（３）、・・・を複数件分だけ一括して配信してもよい。
また、鍵配信サーバ１５は、新規の認証鍵レコードを配信するのみではなく、無効となった認証鍵レコードの削除や登録済みの認証鍵レコードを更新することもできる。
【００６０】
さらに、基地局サーバ６内の情報配信サーバ認証登録領域の更新は、鍵配信サーバ１５からの外部操作によるのみでなく、基地局サーバ６自身でも行うことができる。
たとえば、基地局サーバ６は、認証鍵レコードの内、有効期限が終了したものについては自主的に削除することができる。
なお、鍵配信サーバ１５は、鍵配信以外にも一般の情報配信を行うことも考えられる。
【００６１】
実施の形態３．
また、上記実施の形態２では、広報情報の具体例な適用例について言及しなかったが、図７のように、複数台の選挙カー３ａ〜３ｃに対して適用してもよい。
図７はこの発明の実施の形態３に係る地域内広報システムの具体的な適用例における初期登録処理を図式的に示す構成図であり、選挙カー３ａ〜３ｃによる立候補者遊説に応用された場合の処理を認証鍵レコード内容とともに示している。
【００６２】
図７において、各候補者Ａ〜Ｃの選挙カー３ａ〜３ｃには、それぞれ、情報配信サーバ１ａ〜１ｃが搭載されている。
また、各施設５ａ〜５ｃには、それぞれ、基地局サーバ６ａ〜６ｃが設置されている。
【００６３】
各候補者Ａ〜Ｃは、立候補手続きを済ませると、認証局１４から各情報配信サーバ１ａ〜１ｃに向けて、選挙カー３ａ〜３ｃごとの情報配信サーバＩＤおよび認証鍵の発行を受ける。
【００６４】
なお、図７に示すように、認証局１４は、選挙ごとに各選挙カー３ａ〜３ｃに対して単一の情報配信サーバＩＤ（ｎ）と認証鍵Ｋｎを発行してもよい。
この場合、認証局１４は、候補者Ａ〜Ｃが立候補手続きを済ませた直後に遊説に出られるように、あらかじめ選挙区内の各拠点施設５ａ〜５ｃに設けられた基地局サーバ６ａ〜６ｃに向けて認証鍵レコードを配信し、情報配信サーバ認証鍵登録領域に選挙カー３ａ〜３ｃの情報配信サーバ１ａ〜１ｃを認証するための情報を登録させておくことができる。
【００６５】
また、認証鍵レコードには、有効期間（＝遊説許可期間）と、広報分類コード（＝「選挙」）とが設定されている。
このように認証鍵レコードの有効期間として、選挙の遊説が認められている期間を設定しておくことにより、期間外の選挙遊説を排除することができる。
【００６６】
図７のように、地域内広報システムを選挙遊説に活用することにより、その場に居合せた有権者に限定することなく、広報情報（選挙情報）を伝達することができる。
また、候補者の名前、写真、公約などを組合せることにより、多くの情報を効果的に伝えることができる。
【００６７】
さらに、上記地域内広報システムを用いた情報配信のみならず、拡声器からの呼び掛けを併用した遊説方法と、地域内広報システムのみの遊説方法とを使い分けて用いることにより、場所に応じて騒音に配慮した遊説を行うことができる。
なお、上記実施の形態３では、各選挙カー３ａ〜３ｃに対して同一の情報配信サーバＩＤ（ｎ）および認証鍵Ｋｎを発行する場合を例にとって示したが、選挙カー３ａ〜３ｃの１台ごとに個別に情報配信サーバＩＤおよび認証鍵Ｋを発行してもよい。
【００６８】
実施の形態４．
また、上記実施の形態１〜３では、基地局サーバ６と情報出力機器７とを直接に接続したが、図８のように、子サーバ１６ａ、１６ｂを介在させてもよい。
図８はこの発明の実施の形態４に係る地域内広報システムの要部を図式的に示す構成図であり、基地局サーバ６と複数の情報出力機器７ａ〜７ｅとの間に、必要に応じて、子サーバ１６ａ、１６ｂを介在させた例を示している。
【００６９】
図８は単一の路側機４および基地局サーバ６から多数の情報出力機器７ａ〜７ｅを管理する場合を示しており、基地局サーバ６には、複数台の情報出力機器７ａ〜７ｅが接続されている。
なお、図８に示されない構成は、図１に示した通りである。
【００７０】
基地局サーバ６と情報出力機器７ａ、７ｂとの間には、子サーバ１６ａが介在され、基地局サーバ６と情報出力機器７ｃ、７ｄとの間には、子サーバ１６ｂが介在され、基地局サーバ６と情報出力機器７ｅとは直接に接続されている。
【００７１】
図８において、各子サーバ１６ａ、１６ｂは、たとえば各家庭単位や各建物単位に対応して設置されており、末端の情報出力機器７ａ〜７ｄと拠点管理を行う基地局サーバ６との間で、情報伝達を中継している。
【００７２】
たとえば、情報出力機器７ａ、７ｂからの情報配信要求は、子サーバ１６ａを介して基地局サーバ６に送信され、情報出力機器７ｃ、７ｄからの情報配信要求は、子サーバ１６ｂを介して基地局サーバ６に送信される。
また、この場合、基地局サーバ６は、情報出力機器７ｅを直接制御している。
【００７３】
基地局サーバ６は、自身の管理下にある各情報出力機器７ａ〜７ｅから配信を受ける条件を、要求としてあらかじめ配信先登録領域に登録している。
これにより、情報配信サーバ１から情報がダウンロードされたときに、あらかじめ登録しておいた条件にしたがい、各情報出力機器７ａ〜７ｅに対する情報配信を振分けることができる。
【００７４】
このとき、各情報出力機器７ａ〜７ｅが情報配信を受ける条件は、コンテンツ種別や広報分類コードの指定に基づいて設定される。
情報出力端末７ａ〜７ｅによっては、たとえば文章のみを再生することはできるが、画像や音声を扱うことができない場合や、音声のみを扱うことができる場合などがあり、処理可能なコンテンツに制約がある場合がある。
【００７５】
また、情報出力機器７ａ〜７ｅを使う利用者の関心に応じて、配信を受けたい情報を広報分類コードにより絞ることも考えられ、たとえば、広報分類コードで「広告」の配信を不要とすることができる。
【００７６】
次に、図１を参照しながら、図８に示したこの発明の実施の形態４による地域内広報システムの動作について説明する。
まず、基地局サーバ６は、情報配信サーバ１から情報ダウンロードを受けた後、自身の管理下の情報出力機器７ｅに対して広報情報を直接転送するとともに、情報出力機器７ａ〜７ｄに対して、子サーバ１６ａ、１６ｂを介して広報情報を転送する。
【００７７】
このとき、基地局サーバ６は、ダウンロードされた広報情報のコンテンツ種別や広報分類コードを、配信先登録領域内に事前に登録されている各情報出力機器７ａ〜７ｅからの要求と比較し、両者の条件が一致する場合のみに情報出力機器７ａ〜７ｅに広報情報を配信する。
【００７８】
また、子サーバ１６ａ、１６ｂは、自身の管理下にある情報出力機器７ａ〜７ｄからの配信要求条件を登録しておくことで、情報出力機器７ａ〜７ｄに対して基地局サーバ６と同様の配信制御機能を担っている。
【００７９】
すなわち、子サーバ１６ａ、１６ｂは、基地局サーバ６から広報情報が配信されてくると、自身の管理下にある情報出力機器７ａ〜７ｄからの配信要求条件を参照することにより、各情報出力機器７ａ〜７ｄに対して広報情報を２次配信するか否かを決定する。
【００８０】
このように、複数の施設５（住居、事業所）が、共同設置された単一の路側機４および基地局サーバ６を共用することにより、広報情報の配信側と広報情報の配信を受ける側との双方において、新たな利点が生じる。
【００８１】
すなわち、広報情報の配信側においては、路側機４が共用化されることにより、情報ダウンロードの対象箇所を低減させて配信効率を向上させることができる。
また、配信を受ける側においては、施設５（住居など）が道路に面しておらず路側機４の設置が不可能な場合や、走行路（敷地）が狭くて路側機４を設置する場所がない場合であっても、路側機４の設備を共同住宅などで共用化することができる。
【００８２】
この発明に係る上記地域内広報システムによる効果を総括すれば、情報配信サーバ１および車載器２を搭載した車両３から、情報配信地域内を巡回しながら狭域無線通信で情報配信するとともに、情報配信を受ける施設５（居住区域）側に狭域無線通信用の路側機４と、路側機４に接続された基地局サーバ６と、基地局サーバ６に直接（または、子サーバ１６ａ、１６ｂを介して）接続された情報出力機器７（または、複数の情報出力機器７ａ〜７ｅ）と、を設けることにより、適切な時期に広報情報を配信することができ、また、配信場所を限定することができ、不必要な地域への配信を回避することができる。
【００８３】
また、配信情報は、情報配信サーバ１および車載器２から、狭域無線通信により路側機４を介して基地局サーバ６にダウンロードされることにより、騒音を起こさず、通信費が掛からず、種々のコンテンツ組合せにより広報情報を効果的に伝えることができる。
また、基地局サーバ６に対して、直接に（または、子サーバ１６ａ、１６ｂを介して）情報出力機器７（または、複数の情報出力機器７ａ〜７ｅ）が接続されることにより、不在者にも情報を伝えることができるうえ、情報を受取る側では、都合のよいときに情報を閲覧することができ、さらに、蓄積された広報情報を再確認することもできる。
【００８４】
また、基地局サーバ６は、情報配信サーバ１（または、鍵配信サーバ１５）を認証するための認証鍵を登録するための認証鍵登録領域を有し、情報配信サーバ１（または、鍵配信サーバ１５）から基地局サーバ６に対して認証鍵を登録、削除、更新することにより、不必要な情報配信元を排除することができる。
また、認証局１４の鍵配信サーバ１５から、基地局サーバ６に対して認証鍵を登録、削除、更新することにより、認証鍵の配信を通常の情報配信サーバ１の場合と同じ仕組みで効率的に実現することができる。
【００８５】
また、認証鍵に有効期限を設定し、基地局サーバ６に登録された認証鍵は、有効期限が切れた時点で基地局サーバ６から削除されることにより、有効期限の切れた情報配信サーバ１が基地局サーバ６に対して配信に訪れても、基地局サーバ６に認証されることはなく無効となるので、失効した情報配信サーバ１による配信を排除することができる。
【００８６】
また、複数の情報配信サーバ１ａ〜１ｃに対して同一の認証鍵を与えることにより、同一目的の情報配信サーバ１ａ〜１ｃのための認証鍵の配信を共通化することができ、認証局１４が認証鍵を効率的に管理することができるうえ、基地局サーバ６への鍵配信や基地局サーバ６内の認証鍵管理を効率化することもできる。
【００８７】
また、配信情報に広報分類コードを付加し、認証鍵と単一または複数の広報分類コードとを組合せて基地局サーバ６内の認証鍵登録領域にあらかじめ登録しておくことにより、基地局サーバ６は、認証鍵を持つ情報配信サーバ１を認証した場合に、認証鍵に対応付けて登録された広報分類コードが付加された広報情報のみを受信するので、不必要な情報受信を排除することができる。
【００８８】
また、基地局サーバ６は、配信先登録領域を有し、自身の管理下にある情報出力機器７ａ〜７ｅ（または、子サーバ１６ａ、１６ｂ）ごとに、配信情報を指定する広報分類コードまたはコンテンツ種別を配信先登録領域に登録しておくことにより、情報配信サーバ１から広報情報がダウンロードされたときに、配信先登録領域を参照して、各情報出力機器７ａ〜７ｅ（または、各子サーバ１６ａ、１６ｂ）が要求する広報情報を配信するので、各情報出力端末７ａ〜７ｅにおいて、各種の制約や利用者の関心などに応じて選択的に必要情報を受信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る地域内広報システムを図式的に示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る基地局サーバが管理する認証鍵登録領域のデータ構成例を示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る基地局サーバが情報配信サーバを認証するときの具体的な処理手順を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１に係る情報配信サーバから基地局サーバへの情報ダウンロード処理で送信される具体的なデータ系列を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２に係る地域内広報システムの鍵発行機能を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る基地局サーバが管理する認証鍵登録領域のデータ構成例を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る地域内広報システムの具体的な適用例における初期登録処理を図式的に示す構成図であり、選挙カーで立候補者遊説に応用した場合を示している。
【図８】この発明の実施の形態４に係る地域内広報システムの要部を図式的に示す構成図である。
【符号の説明】
【００９０】
１、１ａ〜１ｃ  情報配信サーバ、２  車載器、３  車両、３ａ〜３ｃ  選挙カー、４  路側機、５、５ａ〜５ｃ  施設、６、６ａ〜６ｃ  基地局サーバ、７、７ａ〜７ｅ  情報出力機器、１６ａ、１６ｂ  子サーバ、Ｅ  覆域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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