(57)【要約】【課題】各無線端末に搭載されるメモリの容量を削減しつつ、各無線端末で高い情報配信サービス品質を維持する。【解決手段】簡易無線端末２が、画像データの受信に関する簡易無線装置の性能を示す制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段２４と、該制御パラメータを送信するパラメータ送信手段２１を具備する。前記無線基地局１が、制御パラメータを受信するパラメータ受信手段１１と、前記画像データを保存しているデータ保存手段１５と、該画像データを前記簡易無線端末に送信する際に、前記制御パラメータに基づいて、該画像データの送信速度を変化させる変化手段（１２、１７）と、該送信速度で前記画像データを送信するデータ送信手段１１を具備する。【選択図】    図１
2005057367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易無線端末と、該簡易無線端末との間で無線通信を行いさらに画像データを前記簡易無線端末に送信する無線基地局を具備する無線通信システムにおいて、
前記簡易無線端末は、前記画像データの受信に関する前記簡易無線装置の性能を示す制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、該制御パラメータを送信するパラメータ送信手段を具備し、
前記無線基地局は、前記制御パラメータを受信するパラメータ受信手段と、前記画像データを保存しているデータ保存手段と、該画像データを前記簡易無線端末に送信する際に、前記制御パラメータに基づいて、該画像データの送信速度を変化させる変化手段と、該送信速度で前記画像データを送信するデータ送信手段を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記変化手段は、
前記制御パラメータに基づいて前記画像データを抽出する速度を設定する設定手段と、
該速度に基づいて、前記画像データを抽出する抽出手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記パラメータ保存手段は、制御パラメータとしてＡＤＤＧＡＱｏＳアクションフレーム（ＡＤＤＧＡ  ＱｏＳ  Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ）に記述されているリオーダリングバッファサイズ（Ｒｅｏｒｄｅｒｉｎｇ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｉｚｅ）を保存していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記パラメータ保存手段は、制御パラメータとしてＭＡＣヘッダ（ｍｅｄｉａ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｈｅａｄｅｒ）に記述されているＱｏＳコントロールフィールド（ＱｏＳ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｉｅｌｄ）を保存していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記パラメータ保存手段は、制御パラメータとしてＴＳＰＥＣエレメント（ｔｒａｆｆｉｃ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ｅｌｅｍｅｎｔ）に記述されている最小のデータレート（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）、平均のデータレート（Ｍｅａｎ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）最大のデータレート（Ｐｅａｋ  Ｄａｔｅ  Ｒａｔｅ）、及びバーストサイズの最大値（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｂｕｒｓｔ  Ｓｉｚｅ）を保存していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記簡易無線端末は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ準拠の無線ＬＡＮ（ｌｏｃａｌ  ａｒｅａ  ｎｅｔｗｏｒｋ）通信、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ準拠の無線ＬＡＮ通信、赤外線通信、及び、無線ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｉａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信のいずれかによって通信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
画像データを保存して、該画像データを受信する端末の受信性能を示す制御パラメータに基づいて該画像データの送信速度を変化させる無線基地局との間で無線通信を行う簡易無線端末において、
前記制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、
該制御パラメータを前記無線基地局に送信するパラメータ送信手段を具備することを特徴とする簡易無線端末。
【請求項８】
画像データの受信に関する性能を示す制御パラメータを保存している簡易無線端末との間で無線通信を行い、さらに画像データを前記簡易無線端末に送信する無線基地局において、
前記制御パラメータを受信するパラメータ受信手段と、
前記画像データを保存しているデータ保存手段と、
該画像データを前記簡易無線端末に送信する際に、前記制御パラメータに基づいて、該画像データの送信速度を変化させる変化手段と、
該送信速度で前記画像データを送信するデータ送信手段を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
簡易無線通信及び無線電話通信のいずれかによる無線通信を実行する無線端末と、該無線端末との間で簡易無線通信を行い、さらに画像データを前記無線端末に送信する無線基地局と、前記無線端末との間で無線電話通信を行う電話基地局を具備する無線通信システムにおいて、
前記無線端末は、前記画像データの受信に関する前記簡易無線装置の性能を示す制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、該制御パラメータを前記無線電話通信により送信するパラメータ送信手段を具備し、
前記無線基地局は、前記制御パラメータを前記電話基地局を介して受信するパラメータ受信手段と、前記画像データを保存しているデータ保存手段と、該画像データを前記無線端末に送信する際に、前記制御パラメータに基づいて、該画像データの送信速度を変化させる変化手段と、該送信速度で前記画像データを送信するデータ送信手段を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
画像データを保存して、該画像データを受信する端末の受信性能を示す制御パラメータに基づいて該画像データの送信速度を変化させる無線基地局との間で簡易無線を行い、該無線基地局から画像データを受信し、無線電話基地局との間で無線電話通信を行う無線端末において、
前記制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、
該制御パラメータを前記無線電話基地局に送信するパラメータ送信手段を具備することを特徴とする無線端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、画像データの無線通信を行う無線端末（例えば携帯端末）、無線基地局及び無線通信システムに関し、特に画像データの配信の際にタイミング的な拘束を受けるＭＰＥＧ２  ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）データの無線通信を行う無線通信システム、無線端末及び無線基地局に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、放送などのデジタル画像を取り扱ったサービスを提供するシステムが実現されつつある。そのようなサービスで用いられるデータ形式として、例えば、ＭＰＥＧ２トランスポートストリーム（ＭＰＥＧ２  ＴＳ）が挙げられる（例えば、特許文献１）。ＭＰＥＧ２  ＴＳは、ネットワークを用いて、画像、音声、及びデータ等を伝送するためのものである。そのため、ＭＰＥＧ２  ＴＳの符号器及び符号化器は、遠隔に配置される場合が多い。また、ＭＰＥＧ２  ＴＳのデータを予め符号化してデータを送信する形態も考えられる。
【０００３】
このような形態での利用においては、ネットワークでの伝送時間や伝送クロックにより画像データを構成する画像パケットを受信するタイミングが一定間隔でなくなることが多発する。すなわち、受信タイミングが時間的に揺らぐ、タイミングジッタ（ｔｉｍｉｎｇ  ｊｉｔｔｅｒ）が多発する。画像データの受信側では、このようなタイミングジッタに対処しつつ、ＭＰＥＧ２  ＴＳデータの復号処理を行う必要がある。
【０００４】
携帯端末を用いた情報配信サービスでは、携帯端末の高機能化に伴い、年々高度なサービスを提供することができるようになっている。そのため、例えば、動画配信は、近年の携帯端末の表示装置の高性能化に伴い、より高精細な画像を求めるニーズが高まっている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平９−２８４７５９
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
高精細な画像データ伝送を行うためには、画像データ伝送に必要となる帯域幅が大きくなることは避けられない。携帯端末では、帯域幅が大きくなることに伴って信号処理が増大し、信号処理及びタイミングジッタを抑制するために必要となるメモリ容量を増大せざるを得なくなる。その結果、携帯端末に内蔵するメモリのコストが高くなる。このように従来の画像データ伝送では、タイミングジッタ抑制のために画像データ復号側つまり端末側で大量のメモリを必要とする。
【０００７】
また、無線伝送においては、無線部のエラーによってパケットロスが発生すると、再送処理が行われる。この再送処理により、タイミングジッタが発生することも多いため、再生処理によりタイミングジッタ発生が、再送処理を実行することによりさらに増加してしまうことになる。したがって、携帯端末がタイミングジッタを抑制するために必要とするメモリ容量がさらに増加してしまう。さらに、携帯端末が有するメモリの容量は、携帯端末ごとに異なる。また、携帯端末が有している無線部の構成もそれぞれ異なっている。このため、タイミングジッタが発生した場合にそのタイミングジッタを解消するためのタイミングジッタ解消能力は携帯端末ごとに異なる。タイミングジッタ解消能力が異なる携帯端末全てにおいて高い情報配信サービス品質を維持することは困難である。
【０００８】
この発明は、上述した従来の技術に鑑み、各無線端末に搭載されるメモリの容量を削減しつつ、各無線端末で高い情報配信サービス品質を維持することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信システムは、簡易無線端末と、該簡易無線端末との間で無線通信を行いさらに画像データを前記簡易無線端末に送信する無線基地局を具備する無線通信システムにおいて、
前記簡易無線端末は、前記画像データの受信に関する前記簡易無線装置の性能を示す制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、該制御パラメータを送信するパラメータ送信手段を具備し、
前記無線基地局は、前記制御パラメータを受信するパラメータ受信手段と、前記画像データを保存しているデータ保存手段と、該画像データを前記簡易無線端末に送信する際に、前記制御パラメータに基づいて、該画像データの送信速度を変化させる変化手段と、該送信速度で前記画像データを送信するデータ送信手段を具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明の簡易無線端末は、画像データを保存して、該画像データを受信する端末の受信性能を示す制御パラメータに基づいて該画像データの送信速度を変化させる無線基地局との間で無線通信を行う簡易無線端末において、前記制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、該制御パラメータを前記無線基地局に送信するパラメータ送信手段を具備することを特徴とする。
【００１１】
本発明の無線基地局は、画像データの受信に関する性能を示す制御パラメータを保存している簡易無線端末との間で無線通信を行い、さらに画像データを前記簡易無線端末に送信する無線基地局において、前記制御パラメータを受信するパラメータ受信手段と、前記画像データを保存しているデータ保存手段と、該画像データを前記簡易無線端末に送信する際に、前記制御パラメータに基づいて、該画像データの送信速度を変化させる変化手段と、該送信速度で前記画像データを送信するデータ送信手段を具備することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の無線通信システムは、簡易無線通信及び無線電話通信のいずれかによる無線通信を実行する無線端末と、該無線端末との間で簡易無線通信を行い、さらに画像データを前記無線端末に送信する無線基地局と、前記無線端末との間で無線電話通信を行う電話基地局を具備する無線通信システムにおいて、
前記無線端末は、前記画像データの受信に関する前記簡易無線装置の性能を示す制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、該制御パラメータを前記電話基地局に送信するパラメータ送信手段を具備し、
前記無線基地局は、前記制御パラメータを前記電話基地局を介して受信するパラメータ受信手段と、前記画像データを保存しているデータ保存手段と、該画像データを前記無線端末に送信する際に、前記制御パラメータに基づいて、該画像データの送信速度を変化させる変化手段と、該送信速度で前記画像データを送信するデータ送信手段を具備することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の無線端末は、画像データを保存して、該画像データを受信する端末の受信性能を示す制御パラメータに基づいて該画像データの送信速度を変化させる無線基地局との間で簡易無線を行い、該無線基地局から画像データを受信し、電話基地局との間で無線電話通信を行う無線端末において、前記制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、該制御パラメータを前記無線電話により前記無線基地局に送信するパラメータ送信手段を具備することを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本実施の形態の無線通信システム、無線端末及び無線基地局について詳細に説明する。本実施形態では、無線基地局が無線端末に画像データを送信する場合に、送信側の無線基地局が、以下詳細に述べる動作を行うことによって、各無線端末に搭載されるメモリの容量を少なくしても、各無線端末で高い情報配信サービス品質を維持することができることを詳述する。
まず、第１の実施形態として、無線端末が無線基地局等の外部との無線通信を行う手段として無線ＬＡＮ部のみを有している場合を説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
本実施形態に係るアクセスポイント（ＡＰ）１及び携帯端末（ＳＴＡ）２を図１を参照して説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線基地局（ＡＰ）と携帯端末のブロック図である。アクセスポイント１が携帯端末２に画像データを送信する。ここで、画像データは、例えばＭＰＥＧデータである。
アクセスポイント１は、無線ＬＡＮ部１１、バッファメモリ１２、画像信号処理部１３、チューナー１４、画像データベース１５、ＭＰＵ（ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）１６、及び制御部１７からなる。
無線ＬＡＮ部１１は、バスを介して画像信号処理部１３から処理された画像データをリクエストがあった携帯端末２に向けて送信する。また、無線ＬＡＮ部１１は、携帯端末２から受信した画像データ要求信号を画像信号処理部１３に出力する。さらに、無線ＬＡＮ部１１は、携帯端末２の性能（例えば、メモリ容量、データ転送レート）に関する情報を制御部１７に出力する。携帯端末２の性能に関する情報は、他に、例えば、再送回数指定、優先度、データレートも含む。再送回数指定、優先度、データレート等は、携帯端末２の性能に依存して設定される。
【００１６】
バッファメモリ１２は、無線ＬＡＮ部１１に接続し、画像データを受信することによるタイミングジッタを吸収する。画像信号処理部１３は、携帯端末２からの画像データ要求信号に応じて該当する画像を要求信号の発信元である携帯端末２に向けて送信するため、画像データを処理してバス（Ｂｕｓ）に出力する。チューナー１４は、放送されている画像データを受信するためのものである。チューナー１４は、例えばテレビ放送を受信する。
【００１７】
画像データベース１５は、チューナー１４により取得した画像データ、ネットワークを介して、画像データを記憶しているサーバーから取得した画像データを記憶し、蓄積している。ＭＰＵ１６は、アクセスポイント１が備えている全ての装置部分、例えばメモリ、制御回路、演算回路を統括して制御するものである。
【００１８】
制御部１７は、携帯端末２からの画像データ要求信号に応じて、ＭＰＥＧ２  ＴＳ符号化された画像データを用意し、携帯端末２に送信する。アクセスポイント１が画像データを送信する際、制御部１７は、携帯端末２が許容するタイミングジッタ量を携帯端末２の性能情報から推定する。さらに制御部１７は、画像信号処理部１３から無線ＬＡＮ部１１に画像データが到着するまでに生じているタイミングジッタを、バッファメモリ１２を用いて除去するように指示を出す。この指示は、携帯端末２が処理可能な許容タイミングジッタ量を超えないようにバッファメモリ１２でタイミングジッタを除去するための指示であっても構わないし、バッファメモリ１２への具体的な制御信号であっても構わない。
以上のような構成にすることで、携帯端末２が処理可能な許容タイミングジッタ量までタイミングの揺らぎを抑えたＭＰＥＧ２  ＴＳ画像データの伝送が可能となる。
【００１９】
一方、携帯端末２は、無線ＬＡＮ部２１、デコーダ２２、表示部２３、及び、制御部２４からなる。
無線ＬＡＮ部２１は、アクセスポイント１から送信された画像データを受信するためのものである。デコーダ２２は、無線ＬＡＮ部２１が受信した画像データをデコードするためのものである。表示部２３は、デコーダ２２がデコードした画像データを表示するためのものである。
【００２０】
制御部２４は、携帯端末２の全体の処理を制御する。制御部２４は、例えば携帯端末２のユーザの指示に応じてその指示に対応する画像データをアクセスポイント１に要求するように各部に指示する。この画像データの要求は、無線ＬＡＮ部２１から要求信号としてアクセスポイント１に送信される。その際、制御部２４は要求信号に加えて、例えば、携帯端末２の性能情報もアクセスポイント１に送信するように指示する。無線ＬＡＮ部２１がこれらの情報を要求信号に付加してアクセスポイント１に送信する。また、無線ＬＡＮ部２１がこれらの情報を予めアクセスポイント１に送信しておいて、画像データの要求はその後に実行されてもよい。
【００２１】
ＭＰＥＧ２  ＴＳ画像データの伝送においては、特開平９−２８４７５９に示されているように、受信側が送信側に同期することが求められる。つまり、受信側及び／又は送信側が、画像データが携帯端末２に到着するタイミングについて時間管理を行う必要がある。アクセスポイント１と携帯端末２の間で、ネットワークや簡易無線装置（例えば、無線ＬＡＮ装置）などを介し、画像データが伝送される場合には、画像データが経由する装置において信号処理が行われたり、送信側の無線部において再送処理が行われたりするために、固有の遅延が発生する。この遅延が、タイミングジッタの原因となる。
【００２２】
以下、タイミングジッタを吸収する方法について説明する。これまでに説明したように、画像データは、各々のパケットごとにタイミングのずれを有して携帯端末２に到着する。したがって、例え送信側のアクセスポイント１が周期的に情報を送り出したとしても、携帯端末２への到着時間には、揺らぎが生じる。この揺らぎの様子が図２に示されている。図２は、画像データが図１の携帯端末２に到着した時間の揺らぎを示す確率密度分布の例を示した図である。このように、画像データは、ある一定の遅延時間の範囲（図２のＴＷ）を有して携帯端末２に到着する。このＴＷが小さいほど、携帯端末２は少ないメモリ容量でタイミングジッタを抑制することが可能になる。
【００２３】
したがって、タイミングの揺らぎを抑えるためには、アクセスポイント１及び／又は携帯端末２がある大きさを持ったメモリを内蔵し、そのメモリに到着した画像データを一旦格納し、タイミングジッタを抑えて画像データを出力すればよい。つまり、携帯端末２が画像データのタイミングの揺らぎを抑えるために用いるメモリの量をＳＭ（ｂｉｔ）、転送される画像のレート（ＭＰＥＧのコーディングレート）をＲＭ（ｂｉｔ／ｓｅｃ）、とした場合に、携帯端末が対処可能なタイミングジッタ量は、ＳＭ／ＲＭとなる。すなわち、アクセスポイント１が、タイミングの揺らぎを、携帯端末２が処理可能な許容タイミングジッタ量以下になるように調整すれば良い。
【００２４】
図１では、無線ＬＡＮ部２１に接続されたメモリ（図示せず）が、画像データを一旦格納しタイミングジッタを抑えて画像データを出力する。さらに、送信側のアクセスポイント１もタイミングの揺らぎを抑える処理を行う。携帯端末２の性能情報に基づいて無線ＬＡＮの送信側で遅延差をなくす処理を適用することで、携帯端末２で行う揺らぎを抑える処理を簡素化することが可能となる。
【００２５】
図１に示したブロック図におけるタイミングジッタ抑制では、バッファメモリ１２を用いた無線ＬＡＮ部１１が行うことのできる最大限の処理を行うことも可能である。また、本実施形態では、携帯端末２の性能情報を送信側であるアクセスポイント１に伝達することができるため、アクセスポイント１は携帯端末２のタイミングジッタ抑制性能に応じた処理を行うことが可能となる。さらに、アクセスポイント１は、携帯端末２のタイミングジッタ抑制性能に応じて通信処理を実行するので、携帯端末２との同期を実現することができる。
【００２６】
次に、携帯端末２が有している無線ＬＡＮ部２１のレイヤ構成について、図３を参照して説明する。図３は、図１の無線ＬＡＮ部２１のレイヤ構成を示す図である。
無線ＬＡＮ部２１は、物理部、ＭＡＣ（ｍｅｄｉａ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ）部、ＣＯＮＴ部から構成される。物理部では、無線ＬＡＮ部２１の無線部の仕様に従った信号処理が行われ、ＭＡＣ部では、無線ＬＡＮ部２１のＭＡＣ部の仕様に従った送受信手順の信号処理が行われる。ＣＯＮＴ部では、無線ＬＡＮ部２１の制御と、無線ＬＡＮ部２１により送受信したデータをアプリケーションに受渡しをする。
【００２７】
携帯端末２が有するメモリ（図示せず）の容量は、携帯端末２ごとに異なる。このメモリは、各種信号処理において必要となるリソースである。また、携帯端末２が有している無線ＬＡＮ部２１の構成もそれぞれ異なっている。このため、携帯端末２ごとにタイミングジッタ解消能力が異なる。本発明の実施の形態では、アプリケーションが、無線ＬＡＮ部のＣＯＮＴ部やＭＡＣ部の情報にアクセスできるようになるため、携帯端末２ごとに異なったタイミングジッタ解消能力を有している状況においては、高い情報配信サービス品質の画像データ転送を実現することができる。
【００２８】
以下では、携帯端末２のタイミングジッタ抑制性能の程度を送信側で把握して、このタイミングジッタ抑制性能に基づいて送信側でタイミングジッタの抑制を実行することによって、携帯端末２ごとに異なったタイミングジッタ耐性を有している状況において、高い情報配信サービス品質の画像データ伝送を実現することができることを詳細に説明する。特に、携帯端末２からどのようなパラメータを取得し、そのパラメータにしたがってタイミングジッタ抑制を行えばよいかを中心に説明する。本実施形態では、無線ＬＡＮ部２１のＭＡＣ部のパラメータを用いる。
【００２９】
無線ＬＡＮ部２１のパラメータの例として、ＱｏＳ（ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  ｓｅｒｖｉｃｅ）を管理することができる無線ＬＡＮの標準であるＩＥＥＥ８０２．１１ｅで定義されているアクションボディ（ａｃｔｉｏｎ  ｂｏｄｙ）、ヘッダ情報、ＴＳＰＥＣエレメント（ＴＳＰＥＣ  ｅｌｅｍｅｎｔ）が挙げられる。これらにはそれぞれ、例えば、バッファサイズ、再送ポリシー、平均データ転送レートに関するフィールドが定義されている。
【００３０】
ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ準拠の無線ＬＡＮを介して携帯端末に画像データ伝送を行う場合、通信を確立するためにアソシエーションを行う必要がある。アソシエーションが完了した後、画像データ伝送を行う無線ＬＡＮ部１１は、携帯端末２の性能情報を把握することができる。
【００３１】
図１に示したアクセスポイント１では、携帯端末２性能情報を取得する無線ＬＡＮ部１１が設けられている。無線ＬＡＮ部１１によって得られた信号に基づいて、無線ＬＡＮ部１１に接続されているバッファメモリ１２を利用して、制御部１７がタイミングジッタの抑制処理を指示する。
【００３２】
バッファメモリ１２を用いたタイミングジッタ抑制制御は、いくつかの制御方法が考えられる。例えば図７、図８、及び図１０に示したフレームに含まれる情報の中から該当するフィールドの情報を引き出し、この情報に基づいて、タイミングジッタ抑制制御を行う方法が考えられる。
【００３３】
第１のタイミングジッタ抑制制御として、アクセスポイント１が携帯端末２のバッファサイズを取得する場合を説明する。アクセスポイント１が携帯端末２のバッファサイズを取得するフレームを図４を参照して説明する。図４は、携帯端末２からアクセスポイント１へ送信されるＡＤＤＧＡレスポンス（ＡＤＤＧＡ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）のアクションボディのＭＡＣフレームの構成を示す図である。
図４に示したアクションボディには、リオーダリングバッファサイズ（Ｒｅｏｒｄｅｒｉｎｇ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｉｚｅ）ＡＢ１にグループアクノレッジ（ＧｒｏｕｐＡｃｋ）モードで通信を行う際の携帯端末２側のバッファサイズが示されている。アクションボディ中のバッファサイズは、受信側がバースト的に画像データを受信する際のバッファサイズを示しているため、アクセスポイント１が画像データを一括して携帯端末２に伝送する際のバッファサイズを意味している。画像データが一括して伝送されれば、画像データをまとめる際の遅延が生じることになり、画像データの受信タイミングに遅延が生じる。さらにグループアクノレッジモードでは、ひとかたまりの画像データに対して再送制御が行われるため、この画像データ分のバッファリングが行われる。このことが、受信タイミングのタイミングジッタの原因となる。本実施形態によれば、アクセスポイント１が携帯端末２側のＭＡＣの情報を送信側が把握することができるために、このパラメータに応じたタイミングジッタ抑制制御を行うことが可能となる。また、アクセスポイント１は、携帯端末２のタイミングジッタ抑制性能に応じて通信処理を実行するので、携帯端末２との同期を実現することができる。
【００３４】
ここで、アクションボディとは、アクションフレーム（Ａｃｔｉｏｎ  ｆｒａｍｅ）フォーマットの本体部分のことである。アクションフレームは、８０２．１１ｅ仕様のマネージメントフレームの一つであり、このフレームを基地局（本実施形態ではアクセスポイント１）と携帯端末２との間でやり取りすることで、無線ＬＡＮネットワークのマネージメント制御のために必要な情報の受渡しが行われる。
【００３５】
次に、本パラメータを用いたタイミングジッタ抑制制御手順について図５を参照して説明する。図５は、図４のＡＤＤＧＡレスポンスのアクションボディを利用してタイミングジッタを抑制するためのフロー図である。
まず、アクセスポイント１は携帯端末２からの画像データ要求信号に基づいて、携帯端末２に送信する画像データを決定する（ステップＳ１）。さらに、アクセスポイント１は、送信する画像のデータレート、ＶＢＲ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）／ＣＢＲ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ）、などＭＰＥＧに関する情報を取得する。これによって画像の許容ジッタ量を把握する（ステップＳ２）。次に、アクセスポイント１は、携帯端末２が許容するタイミングジッタ量を把握するための処理を行う（ステップＳ３）。この時アクセスポイント１は、携帯端末２に向けてＡＤＤＧＡリクエスト（ＡＤＤＧＡ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）を送信する。携帯端末２は、アクセスポイント１が送信したＡＤＤＧＡリクエストに応答して、図４に示したＡＤＤＧＡレスポンスをアクセスポイント１に送出する。アクセスポイント１は、このＡＤＤＧＡレスポンスを取得して、携帯端末２のバッファサイズを把握する。アクセスポイント１は、この携帯端末２のバッファサイズに基づいて、画像の送信方法を決定する（ステップＳ４）。
【００３６】
図５に示した手順によれば、送信側であるアクセスポイント１は、携帯端末２のメモリ容量を把握することができる。このメモリ容量は、携帯端末２が一括して受信可能な画像データ量を示している。
画像データが一括して伝送されれば、画像データをまとめる際の遅延が生じることになり、携帯端末２の画像データ受信タイミングに遅延が生じる。さらにＧｒｏｕｐＡｃｋモードでは、ひとかたまりの画像データに対して再送制御が行われるため、この再送制御によっても、受信タイミングの揺れ（タイミングジッタ）が生じる。
【００３７】
送信する画像データには、そのデータの種別に応じて、予め受信タイミングのタイミングジッタの許容量が決まっている。そのため、送信側であるアクセスポイント１は、タイミングジッタ抑制制御を行う際の目標量を把握することができる。
携帯端末２の受信タイミングの揺れは、携帯端末２が、到着した画像データを一旦メモリに蓄積し、その後に一定間隔で出力することで小さくすることができる。携帯端末２が抑制することのできる受信タイミングの揺れの大きさは、画像データを一旦蓄積しておく携帯端末２のメモリの大きさによって決まる。
【００３８】
携帯端末２は、自らが有しているメモリを用いて、そのメモリ容量の範囲内で最大限のタイミングジッタ抑制制御を行う。送信側は、前述のアクションフレームのやり取りを通じて、端末側のメモリ容量を把握し、端末側のタイミングジッタ抑制性能を把握する。その後、送信側は、携帯端末２のタイミングジッタ抑制可能範囲内のタイミングジッタとなるように、例えば、最大再送回数、ＧｒｏｕｐＡｃｋモードで伝送する画像データのサイズを変更することにより、画像データの送信方法を変化させる。このような手順を経ることによって、タイミングジッタ抑制が達成される。
【００３９】
ここで、ステップＳ２でアクセスポイント１が携帯端末２に送信するＡＤＤＧＡリクエストを図６を参照して説明する。図６は、ＡＤＤＧＡリクエストのアクションボディのＭＡＣフレームの構成を示す図である。
図６に示したように、ＡＤＤＧＡリクエストは送信バッファサイズ（Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｓｉｚｅ）を含んでいる。送信バッファサイズは、送信側が送り出すバーストの最大数に相当するものである。ＡＤＤＧＡレスポンス中のリオーダリングバッファサイズは、ＡＤＤＧＡリクエスト中の送信バッファサイズの量に応じて決定される可能性がある。そのため、ＡＤＤＧＡリクエストフレーム中の送信バッファサイズに大き目の数字を代入し、その返答を観測することで、携帯端末２のバッファサイズを把握することが可能となる。
【００４０】
次に、アクセスポイント１と携帯端末２との間で通信される図４及び図６に示したアクションボディについて図７を参照して説明する。図７は、図１のアクセスポイントと図１の携帯端末との間でやり取りされる、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ仕様のデータのシーケンス図である。図７は、グループアクノレッジのためのメッセージシーケンスである。このシーケンスは８０２．１１ｅの仕様書に沿った内容である。
グループアクノレッジは、次の３つの状態がある。すなわち、（１）データの通信に入る前の初期設定のためのメッセージ通信（図７中の（ａ）Ｓｅｔｕｐ）、（２）データの通信とグループアクノレッジの返答（図７中の（ｂ）Ｄａｔａ＆Ｇｒｏｕｐ  Ａｃｋ）、（３）終了のためのメッセージ通信（図７中の（ｃ）Ｔｅａｒ  Ｄｏｗｎ）である。
【００４１】
送信側（アクセスポイント１）は、図６に示したＡＤＤＧＡリクエストを受信側（携帯端末２）に送信し、受信側にグループアクノレッジモードでのデータ転送を行うことを伝える。受信側は、図４に示したＡＤＤＧＡレスポンスのリオーダリングバッファサイズを用いて、受信側が使用可能なバッファサイズを送信側に伝える。
【００４２】
第２のタイミングジッタ抑制制御として、アクノレッジポリシーを利用する場合を説明する。ＱｏＳコントロールフィールド（ＱｏＳ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｉｅｌｄ）にあるアクノレッジポリシー（Ａｃｋ  ｐｏｌｉｃｙ）を利用して、情報伝送に要する時間の揺らぎの原因となる再送の有無を制御することできることを図８を参照して説明する。図８は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ仕様のＱｏＳコントロールフィールドの構成を示す図である。
【００４３】
ＱｏＳコントロールフィールドとは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの仕様で追加された２バイトのフィールドであり、ＭＡＣヘッダに付加されている。ＭＡＣヘッダであるため、ＱＡＰ（ＱｏＳ対応ＡＰ）及びＱＳＴＡ（ＱｏＳ対応ＳＴＡ）であれば、その間で通信されるデータには、常にこのＱｏＳコントロールフィールドが付加されている。
【００４４】
ＱｏＳコントロールフィールドには、図８に示したように、アクノレッジポリシー情報が記載されている。アクノレッジポリシーは、図９に示すようにビット５及びビット６で指定されていて４通りのモードがある。図９は、図８のＱｏＳコントロールフィールドのアクノレッジポリシー情報の内容を示す図である。図９に示したように、モードの種類は、ノーマルアクノレッジメント（Ｎｏｒｍａｌ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）モード、予約モード、ノーアクノレッジメント（Ｎｏ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）モード、及びグループアクノレッジメント（Ｇｒｏｕｐ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔ）モードがある。
ノーマルアクノレッジメントモードは、送信されてきた１つのパケットに対して１つのアクノレッジメントを返送するモードである。予約モードは、使用されない空きのモードであり、将来何らかの新たなモードとして使用される可能性がある。ノーアクノレッジメントモードは、送信されてきたパケットに対してアクノレッジメントを返送しないモードである。グループアクノレッジメントモードは、まとめて複数のパケットを受信し、そのパケット数分のアクノレッジメントをまとめて返送するモードである。
【００４５】
また、受信タイミングの揺れは、ノーアクノレッジメントモード、ノーマルアクノレッジメントモード、グループアクノレッジメントモードの順で大きくなる。そのため送信側は、アクノレッジポリシーによって想定されるタイミングジッタ発生量に応じて、データの送信方法を変化させることによってタイミングジッタ抑制を達成する。
【００４６】
なお、ノーマルアクノレッジメントモードであれば、送信側は、受信誤りの発生確率を把握することができるため、実際に生じている受信タイミングの揺れを把握することができる。この受信誤りの発生確率を基に、画像データ転送中に送信側が、最大再送回数の変更によって送信方法を変更すれば、時々刻々変化する受信環境に応じて、最適なタイミングジッタ抑制制御を行うことが可能となる。
また、グループアクノレッジメントモードで転送が行われている場合は、画像データ転送中に送信側がグループアクノレッジメントモードで伝送する画像データのサイズなどの変更によって送信方法を変更することにより、時々刻々変化する受信環境に応じて、最適なタイミングジッタ抑制制御を行うことが可能となる。
【００４７】
他に、優先度に関する情報を用いることによって、タイミングジッタの加わり方を概ね把握することができる。その結果、アクセスポイント１は印加されるタイミングジッタ量の予測量に応じた制御を行うことができる。優先度は、図８に示されているように、ＱｏＳコントロールフィールドのビット０からビット３に記述されるＴＩＤ中に示されている。
【００４８】
優先度とタイミングジッタの加わり方の関係は、以下の通りである。８０２．１１ｅの仕様では、画像データ伝送の際に画像データ伝送の機会を獲得する割合に違いを設けることができるようになっている。画像データ伝送の際に画像データ伝送の機会を獲得する割合の度合いが優先度である。したがって、優先度の高い画像データは早期に伝送され、優先度の低い画像データは優先度の高い画像データよりも待たされて伝送されることになる。すなわち、優先度の低い画像データの方がタイミングジッタの影響を受け易いことになる。
【００４９】
図８に示すように、優先度（ｐｒｉｏｒｉｔｙ）として、３ビット分の領域が定義されている。この優先度は、アクセスポイント１によって任意に設定可能である。このため、画像データを配信するアクセスポイント１は、タイミングジッタ抑制性能の高い端末に対しては、優先度を下げる制御を行う。一方、タイミングジッタ許容量の大きい画像データを受信している端末に対しては、アクセスポイント１は優先度を下げる制御を行う。
【００５０】
以上のようにして、無線ＬＡＮシステムに、タイミングジッタ抑制性能の異なる端末が複数存在する場合や、タイミングジッタ許容量の異なる画像データを受信している端末が複数存在する場合において、システム全体として、最大のタイミングジッタ抑制効果を得る事ができる。
【００５１】
第３のタイミングジッタ抑制制御として、ＴＳＰＥＣエレメントを利用する場合を図１０を参照して説明する。図１０に示したＴＳＰＥＣエレメントには、通信対象の最小のデータレート（Ｍｉｎｉｍｕｍ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）、平均のデータレート（Ｍｅａｎ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ）又は最大のデータレート（Ｐｅａｋ  Ｄａｔｅ  Ｒａｔｅ）や、バーストサイズの最大値（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｂｕｒｓｔ  Ｓｉｚｅ）が示されている。これらのパラメータを利用することによって、携帯端末２に情報を送る際に最適なタイミングジッタ抑制制御を行うことが可能となる。図１０は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ仕様のＴＳＰＥＣエレメントの構成を示す図である。
【００５２】
ＴＳＰＥＣ（ｔｒａｆｆｉｃ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅの仕様で定義されていることを示している。ＴＳＰＥＣは、追加された２バイトのフィールドであり、ＭＡＣヘッダに付加されている。ＴＳＰＥＣはＭＡＣヘッダであるため、ＱＡＰ（ＱｏＳ対応ＡＰ）及びＱＳＴＡ（ＱｏＳ対応ＳＴＡ）の間で通信されるデータには、常にこのＱｏＳコントロールフィールドが付加されている。
【００５３】
ＴＳＰＥＣエレメントは、ＡＤＤ  ＴＳアクションボディ及びＤｅｌｅｔｅ  ＴＳアクションボディに収容されている。これらアクションボディを含むアクションフレーム（Ａｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ）は、基地局（８０１．１１ｅの定義上は、基地局ではなくＨＣ（Ｈｙｂｒｉｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｏｒ））と端末（８０２．１１ｅの定義上は、ＱＳＴＡ）との間でやり取りされるマネージメントフレームである。基本的には、ＱｏＳ情報を通信することに先立って、本マネージメントフレームのやり取りを行い、通信対象データのＱｏＳ情報を送信側と受信側の双方が把握する。
【００５４】
携帯端末２では、自らが有しているメモリを用いて、そのメモリ容量の範囲内で最大限のタイミングジッタ抑制制御を行う。送信側は、ＴＳＰＥＣエレメントを含む前述のアクションフレームのやり取りを通じて、伝送される画像データのＱｏＳ情報を把握し、携帯端末２で許容されるタイミングジッタ量を認識することができる。その後、送信側は、携帯端末２が抑制することのできるタイミングジッタ抑制可能範囲内のタイミングジッタとなるように、例えば最大再送回数、優先度、伝送する画像データのサイズを変更することによって、画像データの送信方法を変化させる。
【００５５】
以上に示したように、携帯端末２のタイミングジッタ抑制性能に応じてアクセスポイント１は画像データの送信方法を変化させる。したがって、携帯端末２に適してタイミングジッタを抑制することができる。また、アクセスポイント１は、携帯端末２のタイミングジッタ抑制性能に応じて通信処理を実行するので、携帯端末２との同期を実現することができる。
【００５６】
これまでの説明では、無線ＬＡＮでの伝送に関する各種パラメータについて述べた。これらのパラメータは、併用することが可能である。図１１を参照して、アクセスポイント１におけるデータ転送までの処理フローについて説明する。
アクセスポイント１では、携帯端末２からの画像データ転送要求に基づいて、送信データを決定し、送信データの準備を行う（ステップＳ１１）。なお送信データが、アクセスポイント１に備えた画像データベース１５に存在しない場合には、図１には図示していないネットワークとのインターフェースを介して、ネットワークから取得する。この準備作業を経て、アクセスポイント１は、送信データに関する情報を取得する。この情報は、例えば、ＭＰＥＧの画像サイズ、ＶＢＲ／ＣＢＲの区分、コーディングの平均伝送レートやピークレートなどを指す。
これらの情報から、アクセスポイント１は送信データの許容ジッタ量を把握する（ステップＳ１２）。
【００５７】
次にアクセスポイント１は、画像データを配信する相手となる携帯端末２が、グループアクノレッジモードで伝送可能か否かを判断する（ステップＳ１３）。
グループアクノレッジモードで伝送可能でない場合は、ステップＳ１６に進む。一方、グループアクノレッジモードで伝送可能な場合は、アクセスポイント１は前述したＡＤＤＧＡリクエストの送信及びＡＤＤＧＡレスポンスの受信を経て（ステップＳ１４）、携帯端末２の情報（携帯端末２のメモリ量）を取得する（ステップＳ１５）。
【００５８】
ステップＳ１６では、アクセスポイント１は、携帯端末２に対して画像データを送信する際の、無線ＬＡＮのアクノレッジポリシー情報が取得可能か否かを判断する。アクノレッジポリシー情報が取得可能な場合は、前述したアクノレッジポリシーに関する情報を取得する（ステップＳ１７）。一方、アクノレッジポリシー情報を取得することが不可能な場合は、ステップＳ１８に進む。
【００５９】
ステップＳ１８では、アクセスポイント１は、ＴＳＰＥＣエレメント情報が取得可能か否かを判断する。ＴＳＰＥＣエレメント情報が取得可能な場合には、前述したＴＳＰＥＣエレメント情報を取得する（ステップＳ１９）。一方、ＴＳＰＥＣエレメント情報が取得不可能な場合は、ステップＳ２０に進む。
【００６０】
なお、ステップＳ１５で取得される情報、ステップＳ１７で取得されるアクノレッジポリシーに関する情報、ステップＳ１９で取得されるＴＳＰＥＣエレメント情報の取得の順番は、任意で構わない。
【００６１】
これらの情報を基に、アクセスポイント１は、画像伝送における伝送タイミングジッタの予測を行う（ステップＳ２０）。この予測値が、携帯端末２が対処可能なタイミングジッタ量以内となるように、無線ＬＡＮ伝送の優先度の決定、最大再送回数の決定を行う（ステップＳ２１）。以上の手順を経た後、アクセスポイント１は、携帯端末２に対して画像データの送信を開始し（ステップＳ２２）、画像データの送信が完了すると画像データの送信を終了する（ステップＳ２３）。
【００６２】
次に、第２の実施形態として、無線端末が無線基地局等の外部との無線通信を行う手段として無線ＬＡＮ部に加えて電話部を有している場合を説明する。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、携帯端末が簡易通信を行うための無線ＬＡＮ部２１に加えて、電話通信を行うための電話部を有している場合の実施の形態について説明をする。図１２は、本発明の第２の実施形態に係る無線基地局（ＡＰ  １）と無線基地局（ＢＳ
４）と携帯端末３のブロック図である。
本実施形態では、携帯端末３が外部との通信部として無線ＬＡＮ部３１に加え、電話部３５を備えていること、及び、電話部３５の基地局としての電話基地局（ＢＳ）４を備えていることが第１の実施形態と異なる。すなわち、本実施形態の携帯端末３は、無線ＬＡＮ通信と携帯電話通信の２つの無線通信方式に対応することができる。
【００６４】
携帯端末３は、無線ＬＡＮ部３１、デコーダ３２、表示部３３、制御部３４、及び電話部３５からなる。
電話部３５は、無線ＬＡＮ部３１の簡易通信とは異なる電話無線通信を電話基地局４との間で行う。電話部３５は、例えば、アクションボディ、ヘッダ情報、ＴＳＰＥＣエレメント、携帯端末３の認証、及び携帯端末３に配信される画像データを指定した信号を電話基地局４に送信する。アクセスポイント１は、電話基地局４を介して携帯端末３との間で通信を行う。電話基地局４は簡易通信とは異なる電話無線通信のための基地局である。電話基地局４は、アクセスポイント１と、例えばネットワークで接続されている。
【００６５】
デコーダ３２は、無線ＬＡＮ部３１が受信した画像データをデコードすると共に、他に、電話部３５が受信したデータをデコードする。無線ＬＡＮ部３１は、画像データを受信するために使用される。その他の、表示部３３及び制御部３４は第１の実施形態と同様である。
【００６６】
アクセスポイント１は第１の実施形態と同様である。アクセスポイント１は、タイミングジッタ抑制用のバッファメモリ１２を備えている。さらに、アクセスポイント１は、携帯端末３からのＭＡＣ部のパラメータを解釈し、そのパラメータに応じてタイミングジッタ抑制のための制御を行う。
【００６７】
以上により、携帯端末３は、事前に画像要求信号を、電話基地局４を介してアクセスポイント１に送信しておくことができるようになるため、例えばホットスポット（登録商標）において、瞬時に情報配信サービスを受けることができるようになる。
【００６８】
次に、携帯端末３のレイヤ構成を図１３を参照して説明する。図１３は、２つの無線通信方式で通信可能な携帯端末３のレイヤ構成を示した図である。無線ＬＡＮ部３１及び電話部３５は、それぞれ、物理部、ＭＡＣ部、ＣＯＮＴ部からなる。物理部は、無線ＬＡＮ部３１及び電話部３５の仕様に従った信号処理が行われる。ＭＡＣ部では、それぞれ無線ＬＡＮ部３１及び電話部３５のＭＡＣ部の仕様に従った送受信手順の信号処理が行われる。ＣＯＮＴ部では、無線ＬＡＮ部３１の制御又は電話部３５の制御と、それぞれの無線通信方式により送受信した画像データをアプリケーションに受渡しをする。
【００６９】
電話部３５は、無線通信器としての型式認定の手続き上、厳格な検査をパスしている必要がある。さらに、電話部３５による通信は、携帯電話サービス会社が有している権限において行うものである。したがって、電話部３５の仕様は、携帯電話サービス会社が決定するものである。一方、無線ＬＡＮ部３１は、通信機としての型式認定の手続きが、電話部３５よりも簡易である。さらに、無線ＬＡＮ部３１は、電波放射の際の仕様を満足していれば、特別なライセンスを必要とせずに無線通信に使用することができる。したがって、無線ＬＡＮ部３１の構成は、電話部３５の構成に比べて、フレキシブルである。さらに、無線ＬＡＮ部３１は、ＭＡＣ部のパラメータなどについても、その情報を取得したり、変更したりすることが容易に行える。
【００７０】
携帯端末３では、制御部３４は、無線ＬＡＮ部３１のドライバを介して、ＭＡＣ部のパラメータ情報を取得することができる。そのパラメータ情報を電話部３５を介して、電話基地局４に伝送する。これによって、画像データの伝送を行うアクセスポイント１に携帯端末３の情報を伝送することが可能となり、携帯端末３の性能に応じたタイミングジッタの抑制が可能となる。
【００７１】
以上説明した２つの無線通信方式では、上述した型式認定手続のほかに、それぞれの無線通信方式で通信可能な領域（カバリッジと呼ぶ）の大きさが異なる。図１４は、図１２の無線ＬＡＮ部と電話部それぞれの通信可能な領域（カバリッジ）を比較する図である。
電話部３５は、音声信号程度を伝送可能な帯域を備え、広いエリアで利用可能なシステムである。これに対し、無線ＬＡＮ部３１は、ホットスポット（登録商標）の情報配信サービスのようにサービスエリアは狭いものの、高い信号伝送性能を備えている。
【００７２】
次に、上述したアクセスポイント１及び携帯端末３を含む画像データの配信サービスを行うためのシステムによって、アクセスポイント１がタイミングジッタを抑制するための一連の動作を説明する。図１５は、図１２の無線基地局（ＡＰ１）、無線基地局（ＢＳ  ４）、及び携帯端末（ＳＴＡ  ３）の通信の様子を示す図である。
【００７３】
携帯端末３（ＳＴＡ）は、電話部３５と無線ＬＡＮ部３１を備えている。携帯端末３は、画像データの配信サービスを介して画像データの配信を受ける際、電話部３５を介して、携帯端末３の性能に関する情報を配信サーバー７に送信する。この情報に対応するものは、携帯端末３のバッファメモリサイズやＱｏＳパラメータである。ＱｏＳパラメータは、携帯電話機を介して文字情報を伝送するのと同様の機構で携帯端末３から配信サーバー７に送信される。したがって、このような情報配信サービス形態では、電話部３５による電話通信のサービス会社と無線ＬＡＮ部３１を用いて情報提供を行うサービス会社が同じである必要はない。
【００７４】
なお、図中及び上記の説明においては、例えば認証や課金のことについて触れていないが、画像データ配信サービス等において行われる処理手順を経た後に、認証や課金等の通信が行われる。
【００７５】
配信サーバー７は、携帯端末３から受け取った画像提供要求に基づき、携帯端末３に画像データを配信するべく準備を行う。まずは、画像データベース５にアクセスし、さらに、必要であれば画像データを、携帯端末３に伝送するために適した伝送レートのＭＰＥＧ２  ＴＳに変換するようにエンコーダ６に指示を行う。配信サーバー７は、携帯端末３から、画像提供要求と共に携帯端末３の性能情報を電話通信によって受け取っているために、携帯端末３がどの程度の性能を有しているかを把握している。そのため、この性能に応じた伝送レートへの変換を指示することができる。
【００７６】
配信サーバー７は、画像データを配信する準備を行うと同時に、アクセスポイント１に対して、携帯端末３の性能情報を伝達する。アクセスポイント１が携帯端末３に画像データを配信する。アクセスポイント１には、画像データのタイミングジッタを吸収するためのバッファメモリ１２が備えられている。携帯端末３の制御部３４は、配信サーバー７から受け取った携帯端末３の性能情報に基づいて、携帯端末３が許容することのできるタイミングジッタ量を把握する。さらに携帯端末３の制御部３４は、無線ＬＡＮ部３１に画像データが送信されてから受信するまでの間に生じているタイミングジッタを、無線ＬＡＮ部３１に接続されたメモリ３０を用いて除去するように指示する。
【００７７】
アクセスポイント１が画像データを携帯端末３に伝送する際には、携帯端末３が内蔵しているメモリ３０が対処することが可能なタイミングジッタを抑制した後に、携帯端末３に対して伝送を行う。なお、画像データは、携帯端末３の無線ＬＡＮ部３１のプロトコル仕様にしたがって伝送される。
【００７８】
ところで、アクセスポイント１が画像データを伝送する際、前述した無線ＬＡＮ部３１のＭＡＣ部のパラメータを用いて、無線ＬＡＮ部３１を用いた信号伝送プロトコルを利用したタイミングジッタ抑制を行うこともできる。例えば、アクセスポイント１がＱｏＳコントロールフィールドのアクノレッジポリシーを用いれば、情報伝送に要する時間の揺らぎの原因となる再送の有無を制御することできる。また、アクセスポイント１がＱｏＳコントロールフィールドのＴＩＤに示された優先度に関する情報を参照することによって、タイミングジッタの加わり方を概ね把握することができるため、印加されるタイミングジッタ量の予測量に応じた制御を行うことができる。
【００７９】
以上に説明した実施形態によれば、携帯端末３のメモリ容量を低減しつつ、品質の高い通信を可能にすることができる。また、アクセスポイント１は、携帯端末３のタイミングジッタ抑制性能に応じて通信処理を実行するので、携帯端末３との同期を実現することができる。
【００８０】
次に、図１５に示した携帯端末３とアクセスポイント１間の動作を説明する。図１６は、本実施形態の第１の動作手順を示し、図１７は本実施形態の第２の動作手順を示す。図１６では、アクセスポイント１が画像データベース５からデータを受け取った後に、携帯端末３に対して、タイミング制御を行いながら伝送する場合を示している。これに対し図１７では、アクセスポイント１が画像データベース５から送られてきたデータを携帯端末３に転送する作業を同時に行う場合を示している。
図１６によれば、携帯端末３は、送信データを決定し（ステップＳ３１）、携帯電話を介して、画像配信サービスを行うサービス提供者（配信サーバー７）に対して、画像データの送信要求と端末のバッファサイズなどの情報を伝える（ステップＳ３２、ステップＳ３３）。配信サーバー７では、携帯端末３より配信を指示された画像をどの画像データベース５から取得するかを決定し、ネットワーク８を介して、送信データに関する情報の要求を行う（ステップＳ３５）。画像データベース５は、画像の準備を行い（ステップＳ３６）、送信データに関する情報を配信サーバー７に回答する（ステップＳ３７）。
【００８１】
また、配信サーバー７は、アクセスポイント１に対して、携帯端末３のバッファサイズや、送信するデータの情報を通知する（ステップＳ３８）。アクセスポイント１では、画像データ伝送の準備を行う（ステップＳ３９）。アクセスポイント１は、ネットワーク８を介して配信サーバー７に画像データ伝送の準備が完了した旨を通知する（ステップＳ４０）。しかし、このステップＳ４０は省略することも可能である。
【００８２】
配信サーバー７は、画像データベース５に対して画像の配信を指示する（ステップＳ４１）。画像データベース５は、この指示を受けて画像データをネットワーク８を介してアクセスポイント１に配信する（ステップＳ４２）。アクセスポイント１は、無線ＬＡＮを介して、携帯端末３との通信を確立する初期設定（アソシエーション）を行う（ステップＳ４３、ステップＳ４４）。この時、携帯端末との通信の過程で前述したようなＱｏＳ情報を得ることも可能である。
【００８３】
次にアクセスポイント１は、携帯端末３のバッファサイズや、携帯端末３との通信の過程で取得したＱｏＳ情報を用いて、データ伝送の方法を決定する（ステップＳ４５）。このデータ伝送の方法の決定とは、ＡＰでのタイミングジッタ抑圧制御の決定、無線ＬＡＮにおけるデータ転送の優先度の決定、無線ＬＡＮの最大再送回数の設定などを指す。アクセスポイント１は、このデータを、無線ＬＡＮを介して携帯端末に配信する（ステップＳ４６）。
【００８４】
次に図１７で示した動作を説明する。図１６と同様なステップは図１６と同様な符号を付しその詳細な説明を省略する。
ステップＳ３１からステップＳ３９までは図１６と同様である。図１７では、アクセスポイント１が画像データ伝送の準備を行った（ステップＳ３９）後、アクセスポイント１は、無線ＬＡＮを介して、携帯端末３との通信を確立する初期設定（アソシエーション）を行う（ステップＳ４３、ステップＳ４４）。次にアクセスポイント１は、携帯端末３のバッファサイズや、携帯端末３との通信の過程で取得したＱｏＳ情報を用いて、データ伝送の方法を決定する（ステップＳ４５）。
【００８５】
アクセスポイント１は、ネットワーク８を介して配信サーバー７に画像データ伝送の準備が完了した旨を通知する（ステップＳ４０）。図１６の場合と同様にステップＳ４０は省略可能である。配信サーバー７は、画像データベース５に対して画像の配信を指示する（ステップＳ４１）。画像データベース５は、この指示を受けて画像データをネットワーク８を介してアクセスポイント１に配信する（ステップＳ４２）。その後、アクセスポイント１は、このデータを、無線ＬＡＮを介して携帯端末に配信する（ステップＳ４６）。
【００８６】
図１８は、本実施の形態の第３の動作手順を示している。図１８は、図１６、図１７と異なり、エンコーダに対してＭＰＥＧ２  ＴＳのデータレートの変更を指示する処理を含んでいる。
ステップＳ３１からステップＳ３９までは図１６と同様である。図１８では、アクセスポイント１が画像データ伝送の準備を行う（ステップＳ３９）と同時に、アクセスポイント１は、無線ＬＡＮを介して、携帯端末３との通信を確立する初期設定（アソシエーション）を行う（ステップＳ４３）。この時、携帯端末との通信の過程で前述したようなＱｏＳ情報を得ることも可能である。
【００８７】
次にアクセスポイント１は、携帯端末３のバッファサイズや、携帯端末３との通信の過程で取得したＱｏＳ情報を用いて、データ伝送の方法を決定する（ステップＳ４５）。このデータ伝送の方法の決定とは、ＡＰでのタイミングジッタ抑圧制御の決定、無線ＬＡＮにおけるデータ転送の優先度の決定、無線ＬＡＮの最大再送回数の設定などを指す。
【００８８】
アクセスポイント１は、さらに、携帯端末３の受信能力や、タイミングジッタ抑圧能力に応じて、エンコードレートを変更するための処理を行う。まず、アクセスポイント１は、配信サーバー７に対して、ＭＰＥＧデータ品質の変更を要求する（ステップＳ５１）。これに応じて、配信サーバー７は、エンコーダ６に対して、ＭＰＥＧデータ品質の変更を指示し（ステップＳ５２）、さらに、画像データベース５に対して画像の配信を指示する（ステップＳ４１）。画像データベース５は、この要求に従って、画像データをエンコーダ６に伝送する（ステップＳ５３）。エンコーダ６では、ＭＰＥＧデータの品質の変更を行い（ステップＳ５４）、変更後のデータをアクセスポイント１に配信する（ステップＳ５５）。アクセスポイント１は、このデータを、無線ＬＡＮを介して携帯端末に配信する（ステップＳ４６）。
【００８９】
以上説明した実施の形態によれば、携帯端末の能力に応じた画像伝送が可能となる。また、携帯端末ごとに異なるタイミングジッタ抑圧耐性を有している状況において、高品質の情報配信サービスを提供することが可能となる。
【００９０】
また、本発明は上記実施の形態には限定されず、種々の変更が可能である。上記、実施の形態では、電話部３５として携帯電話方式を想定したが、データ通信速度が低速であっても広範囲のサービスエリアを有する無線方式であればなんでもよい。例えば、電話部３５としてＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を採用してもよい。また、上記の実施の形態では、簡易無線装置としたが、データ通信速度が高速な無線方式であればなんでもよい。例えば、無線ＬＡＮ部３１は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂや１１ｇの無線ＬＡＮ、ＩｒＤＡ（赤外線通信）、又は、現時点で標準化がなされていないＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ−Ｂａｎｄ）などの無線ＰＡＮ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｉａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を採用してもよい。
【００９１】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００９２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、無線端末のメモリ容量を低減しつつ、品質の高い通信を可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る無線基地局（ＡＰ）と携帯端末のブロック図。
【図２】画像データが図１の携帯端末に到着した時間の揺らぎを示す確率密度分布の例を示した図。
【図３】図１の無線ＬＡＮ部のレイヤ構成を示す図。
【図４】図１の携帯端末から図１の無線基地局へ送信されるＡＤＤＧＡレスポンスのアクションボディのＭＡＣフレームの構成を示す図。
【図５】図４のＡＤＤＧＡレスポンスのアクションボディを利用してタイミングジッタを抑制するためのフロー図。
【図６】図１の無線基地局から図１の携帯端末へ送信されるＡＤＤＧＡ  ＲｅｑｕｅｓｔのアクションボディのＭＡＣフレームの構成を示す図。
【図７】図１の無線基地局と図１の携帯端末との間でやり取りされる、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ仕様のデータのシーケンス図。
【図８】ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ仕様のＱｏＳコントロールフィールドの構成を示す図。
【図９】図８のＱｏＳコントロールフィールドのアクノレッジポリシー情報の内容を示す図。
【図１０】ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ仕様のＴＳＰＥＣエレメントの構成を示す図。
【図１１】図１のアクセスポイントにおける処理を示すフロー図。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る無線基地局（ＡＰ）と無線基地局（ＢＳ）と携帯端末のブロック図。
【図１３】図１２の携帯端末のレイヤ構成を示す図。
【図１４】図１２の無線ＬＡＮ部と電話部それぞれの通信可能な領域（カバリッジ）を比較する図。
【図１５】図１２の無線基地局（ＡＰ）、無線基地局（ＢＳ）、及び携帯端末の通信の様子を示す図。
【図１６】本実施形態の第１の動作手順を示すフロー図。
【図１７】本実施形態の第２の動作手順を示すフロー図。
【図１８】本実施形態の第３の動作手順を示すフロー図。
【符号の説明】
１・・・アクセスポイント、２、３・・・携帯端末、４・・・電話基地局、５、１５・・・画像データベース、６・・・エンコーダ、７・・・配信サーバー、１１、２１、３１・・・無線ＬＡＮ部、１２・・・バッファメモリ、１３・・・画像信号処理部、１４・・・チューナー、１６・・・ＭＰＵ、１７・・・制御部、２２、３２・・・デコーダ、２３、３３・・・表示部、２４、３４・・・制御部、３０・・・メモリ、３５・・・電話部
【図１】
2005057367.tif 000003
【図２】
2005057367.tif 000004
【図３】
2005057367.tif 000005
【図４】
2005057367.tif 000006
【図５】
2005057367.tif 000007
【図６】
2005057367.tif 000008
【図７】
2005057367.tif 000009
【図８】
2005057367.tif 000010
【図９】
2005057367.tif 000011
【図１０】
2005057367.tif 000012
【図１１】
2005057367.tif 000013
【図１２】
2005057367.tif 000014
【図１３】
2005057367.tif 000015
【図１４】
2005057367.tif 000016
【図１５】
2005057367.tif 000017
【図１６】
2005057367.tif 000018
【図１７】
2005057367.tif 000019
【図１８】
2005057367.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成16年9月17日(2004.9.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易無線端末と、該簡易無線端末との間で無線通信を行いさらに画像データを前記簡易無線端末に送信する無線基地局を具備する無線通信システムにおいて、
前記簡易無線端末は、前記画像データの受信に関する前記簡易無線端末の性能を示す制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、該制御パラメータを送信するパラメータ送信手段を具備し、
前記無線基地局は、前記制御パラメータを受信するパラメータ受信手段と、前記画像データを保存しているデータ保存手段と、該画像データを前記簡易無線端末に送信する場合に、前記制御パラメータに基づいて、該画像データの送信速度を変化させる変化手段と、該送信速度で前記画像データを送信するデータ送信手段を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記変化手段は、
前記制御パラメータに基づいて前記画像データを抽出する速度を設定する設定手段と、
該速度に基づいて、前記画像データを抽出する抽出手段を具備することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記パラメータ保存手段は、制御パラメータとしてＡＤＤＧＡＱｏＳアクションフレーム（ADDGA QoS Action frame）に記述されているリオーダリングバッファサイズ（Reordering Buffer Size）を保存していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記パラメータ保存手段は、制御パラメータとしてＭＡＣヘッダ（media access control header）に記述されているＱｏＳコントロールフィールド（QoS Control field）を保存していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記パラメータ保存手段は、制御パラメータとしてＴＳＰＥＣエレメント（traffic specification element）に記述されている最小のデータレート（Minimum Data Rate）、平均のデータレート（Mean Data Rate）最大のデータレート（Peak Date Rate）、及びバーストサイズの最大値（Maximum Burst Size）を保存していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記簡易無線端末は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ準拠の無線ＬＡＮ（local area network）通信、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ準拠の無線ＬＡＮ通信、赤外線通信、及び、無線ＰＡＮ（Personal Aria Network）通信のいずれかによって通信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の無線通信システム。
【請求項７】
画像データを保存して、該画像データを受信する端末の受信性能を示す制御パラメータに基づいて該画像データの送信速度を変化させる無線基地局との間で無線通信を行う簡易無線端末において、
前記制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、
該制御パラメータを前記無線基地局に送信するパラメータ送信手段を具備することを特徴とする簡易無線端末。
【請求項８】
画像データの受信に関する性能を示す制御パラメータを保存している簡易無線端末との間で無線通信を行い、さらに画像データを前記簡易無線端末に送信する無線基地局において、
前記制御パラメータを受信するパラメータ受信手段と、
前記画像データを保存しているデータ保存手段と、
該画像データを前記簡易無線端末に送信する場合に、前記制御パラメータに基づいて、該画像データの送信速度を変化させる変化手段と、
該送信速度で前記画像データを送信するデータ送信手段を具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
簡易無線通信及び無線電話通信のいずれかによる無線通信を実行する無線端末と、該無線端末との間で簡易無線通信を行い、さらに画像データを前記無線端末に送信する無線基地局と、前記無線端末との間で無線電話通信を行う電話基地局を具備する無線通信システムにおいて、
前記無線端末は、前記画像データの受信に関する前記無線端末の性能を示す制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、該制御パラメータを前記無線電話通信により送信するパラメータ送信手段を具備し、
前記無線基地局は、前記制御パラメータを前記電話基地局を介して受信するパラメータ受信手段と、前記画像データを保存しているデータ保存手段と、該画像データを前記無線端末に送信する場合に、前記制御パラメータに基づいて、該画像データの送信速度を変化させる変化手段と、該送信速度で前記画像データを送信するデータ送信手段を具備することを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
画像データを保存して、該画像データを受信する端末の受信性能を示す制御パラメータに基づいて該画像データの送信速度を変化させる無線基地局との間で簡易無線を行い、該無線基地局から画像データを受信し、無線電話基地局との間で無線電話通信を行う無線端末において、
前記制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、
該制御パラメータを前記無線電話基地局に送信するパラメータ送信手段を具備することを特徴とする無線端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明の無線通信システムは、簡易無線端末と、該簡易無線端末との間で無線通信を行いさらに画像データを前記簡易無線端末に送信する無線基地局を具備する無線通信システムにおいて、
前記簡易無線端末は、前記画像データの受信に関する前記簡易無線端末の性能を示す制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、該制御パラメータを送信するパラメータ送信手段を具備し、
前記無線基地局は、前記制御パラメータを受信するパラメータ受信手段と、前記画像データを保存しているデータ保存手段と、該画像データを前記簡易無線端末に送信する場合に、前記制御パラメータに基づいて、該画像データの送信速度を変化させる変化手段と、該送信速度で前記画像データを送信するデータ送信手段を具備することを特徴とする。


【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の無線基地局は、画像データの受信に関する性能を示す制御パラメータを保存している簡易無線端末との間で無線通信を行い、さらに画像データを前記簡易無線端末に送信する無線基地局において、前記制御パラメータを受信するパラメータ受信手段と、前記画像データを保存しているデータ保存手段と、該画像データを前記簡易無線端末に送信する場合に、前記制御パラメータに基づいて、該画像データの送信速度を変化させる変化手段と、該送信速度で前記画像データを送信するデータ送信手段を具備することを特徴とする。


【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明の無線通信システムは、簡易無線通信及び無線電話通信のいずれかによる無線通信を実行する無線端末と、該無線端末との間で簡易無線通信を行い、さらに画像データを前記無線端末に送信する無線基地局と、前記無線端末との間で無線電話通信を行う電話基地局を具備する無線通信システムにおいて、
前記無線端末は、前記画像データの受信に関する前記無線端末の性能を示す制御パラメータを保存しているパラメータ保存手段と、該制御パラメータを前記電話基地局に送信するパラメータ送信手段を具備し、
前記無線基地局は、前記制御パラメータを前記電話基地局を介して受信するパラメータ受信手段と、前記画像データを保存しているデータ保存手段と、該画像データを前記無線端末に送信する場合に、前記制御パラメータに基づいて、該画像データの送信速度を変化させる変化手段と、該送信速度で前記画像データを送信するデータ送信手段を具備することを特徴とする。