(57)【要約】【課題】  軸方向に入力される複数の乃至は広い周波数域の振動に対して封入流体の共振作用等の流動作用等に基づく防振効果が有利に発揮され得る、新規な構造の流体封入式筒型防振装置を提供する。【解決手段】  インナ軸部材１２とアウタ筒部材１４を軸方向両端部で本体ゴム弾性体１６と可撓性膜４２で連結して流体室を形成し、かかる流体室の軸方向中間部分をを仕切突部４０で狭窄することによって受圧室６０，平衡室６２およびそれら両室６０，６２を連通する第一のオリフィス通路６４を形成した。更に、本体ゴム弾性体１６の周方向で部分的に副流体室６８を形成して、該本体ゴム弾性体１６と受圧室６０の弾性隔壁７０に第二のオリフィス通路７４を形成した。そして、この第二のオリフィス通路７４を、第一のオリフィス通路６４よりも高周波数域にチューニングした。【選択図】  図１
2005214367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インナ軸部材とアウタ筒部材を軸直角方向で互いに離隔配置せしめて、該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸方向一方の端部間に本体ゴム弾性体を配設して該インナ軸部材と該アウタ筒部材を弾性連結することにより該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸方向一方の端部間を流体密に閉塞すると共に、該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸方向他方の端部間に可撓性膜を配設して該軸方向他方の端部間を流体密に閉塞し、該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された環状流体室を形成する一方、該環状流体室において該インナ軸部材と該アウタ筒部材の何れか一方から他方に向かって突出する環状の仕切突部を設けて、該仕切突部を挟んだ両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室を形成すると共に、該仕切突部で該環状流体室を狭窄してそれら受圧室と平衡室を相互に連通する環状の第一のオリフィス通路を形成した流体封入式筒型防振装置において、
前記本体ゴム弾性体の軸方向中間部分において外周面に開口するポケット部を該本体ゴム弾性体の周上で部分的に形成して、該ポケット部の開口を前記アウタ筒部材で流体密に覆蓋することにより非圧縮性流体が封入された副流体室を形成すると共に、前記本体ゴム弾性体で形成されて前記受圧室と該副流体室を仕切る弾性隔壁において該受圧室と該副流体室を相互に連通する第二のオリフィス通路を形成して、該第二のオリフィス通路を前記第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングしたことを特徴とする流体封入式筒型防振装置。
【請求項２】
前記弾性隔壁が、前記インナ軸部材から前記アウタ筒部材に向かって外周側に行くに従って、軸方向において前記副流体室から前記受圧室側に向かうように、軸方向一方の側に傾斜している請求項１に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項３】
前記ポケット部における軸方向両側の壁部内面が、底部から開口部に向かって相互に離隔するように軸方向両側に拡開する反対向きの傾斜面とされている請求項１又は２に記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項４】
前記本体ゴム弾性体の周方向で相互に離隔して前記副流体室が複数形成されていると共に、それら複数の副流体室を相互に連通する周方向オリフィスが形成されている請求項１乃至３の何れかに記載の流体封入式筒型防振装置。
【請求項５】
前記第一のオリフィス通路の共振周波数：ｆ1 と前記第二のオリフィス通路の共振周波数：ｆ2 との関係が１／１．１≦ｆ1 ／ｆ2 ≦１／１．６となるようにチューニングされている請求項１乃至４の何れかに記載の流体封入式筒型防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車におけるサブフレームマウントやメンバマウント、ボデーマウント等に適用される流体封入式筒型防振装置に係り、特に、内部に封入された流体の流動作用に基づいて発揮される防振特性を利用して軸方向の防振効果等を得るようにした流体封入式筒型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に介装される防振連結体乃至は防振支持体の一種として、インナ軸部材とアウタ筒部材を軸直角方向で互いに離隔配置すると共に、それら両部材を本体ゴム弾性体で連結した筒型防振装置であって、インナ軸部材とアウタ筒部材の間に入力される主として軸方向の振動に対して防振効果が発揮されるようにした筒型防振装置が知られている。
【０００３】
また、より優れた防振効果を得るために非圧縮性流体の流動作用を利用したものも提案されている。例えば、インナ軸部材とアウタ筒部材の軸方向一方の端部間を本体ゴム弾性体で連結すると共に、他方の端部間を可撓性膜で連結することにより、それら本体ゴム弾性体と可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された流体室を形成すると共に、インナ軸部材とアウタ筒部材の一方から他方に向かって突出する環状の仕切突部を形成して該仕切突部で流体室を仕切ることにより受圧室と平衡室を形成したものが、それである。このような流体封入式の筒型防振装置においては、仕切突部によって狭窄形成されたオリフィス通路を通じて受圧室と平衡室の間で流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、軸方向の防振効果が発揮されることとなる。
【０００４】
ところで、防振装置においては、複数の乃至は広い周波数域の振動に対して防振効果が要求される場合が多い。例えば、自動車等に適用される流体封入式筒型防振装置では、車種や走行状態等に応じて防振すべき振動の周波数等が異なる。
【０００５】
ところが、前述の如き従来構造の流体封入式の防振装置においては、オリフィス通路による流体の共振作用等に基づいて発揮される防振効果が、オリフィス通路のチューニングされた限られた周波数域の入力振動にしか有効には発揮されず、そのために、複数の乃至は広い周波数域の入力振動に対して満足できる防振効果を得ることが難しかった。しかも、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域では、該オリフィス通路を流動せしめられる流体の反共振的な作用によってオリフィス通路の流通抵抗が著しく増大して目詰まり状態となり、受圧室の圧力増大が大きくなって防振効果が著しく低下してしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、例えば、特許文献１において、受圧室の壁部の一部にインナ軸部材とアウタ筒部材の間に渡設された薄肉のゴム壁を採用し、この薄肉ゴム壁で受圧室の壁部の一部を構成することにより、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動が入力された際に、薄肉ゴム壁の弾性変形によってオリフィス通路の閉塞状態に伴う高動ばね化の低減を図るようにした流体封入式筒型防振装置が提案されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示された防振装置においては、受圧室の壁部を構成する薄肉ゴム壁と本体ゴム弾性体の間に空間が全周に介在しており、軸方向の振動入力時における本体ゴム弾性体の弾性変形が受圧室に及ぼされ難いことから、受圧室と平衡室の間に相対的な圧力変動が生ぜしめられ難く、それら両室の間でのオリフィス通路を通じての流体流動量が十分に確保され得なくなって、オリフィス通路がチューニングされた周波数域における軸方向の入力振動に対して目的とする防振効果が有効に発揮され難くなるという問題があったのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２８０５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は、上述の如き事情を背景にして為されたものであって、その解決課題とするところは、オリフィス通路のチューニングされた周波数域の振動に対して発揮される、オリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を十分に確保しつつ、オリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域における著しい高動ばね化を回避して良好な防振性能を得ることのできる、新規な構造の流体封入式筒型防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面に記載されたもの、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
（本発明の態様１）
本発明の態様１の特徴とするところは、インナ軸部材とアウタ筒部材を軸直角方向で互いに離隔配置せしめて、該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸方向一方の端部間に本体ゴム弾性体を配設して該インナ軸部材と該アウタ筒部材を弾性連結することにより該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸方向一方の端部間を流体密に閉塞すると共に、該インナ軸部材と該アウタ筒部材の軸方向他方の端部間に可撓性膜を配設して該軸方向他方の端部間を流体密に閉塞し、該本体ゴム弾性体と該可撓性膜の間に非圧縮性流体が封入された環状流体室を形成する一方、該環状流体室において該インナ軸部材と該アウタ筒部材の何れか一方から他方に向かって突出する環状の仕切突部を設けて、該仕切突部を挟んだ両側に壁部の一部が該本体ゴム弾性体で構成された受圧室と、壁部の一部が該可撓性膜で構成された平衡室を形成すると共に、該仕切突部で該環状流体室を狭窄してそれら受圧室と平衡室を相互に連通する環状の第一のオリフィス通路を形成した流体封入式筒型防振装置において、前記本体ゴム弾性体の軸方向中間部分において外周面に開口するポケット部を該本体ゴム弾性体の周上で部分的に形成して、該ポケット部の開口を前記アウタ筒部材で流体密に覆蓋することにより非圧縮性流体が封入された副流体室を形成すると共に、前記本体ゴム弾性体で形成されて前記受圧室と該副流体室を仕切る弾性隔壁において該受圧室と該副流体室を相互に連通する第二のオリフィス通路を形成して、該第二のオリフィス通路を前記第一のオリフィス通路よりも高周波数域にチューニングしたことを特徴とする流体封入式筒型防振装置にある。
【００１２】
このような本態様に従う構造とされた流体封入式筒型防振装置においては、副流体室が本体ゴム弾性体の周方向で部分的に設けられていることによって、受圧室の壁部の一部が本体ゴム弾性体によって直接に構成されている。それ故、軸方向の振動入力時に本体ゴム弾性体が弾性変形せしめられることにより、受圧室には、本体ゴム弾性体が有効なピストン作用を発揮して圧力変動が効果的に惹起せしめられることとなる。
【００１３】
従って、本態様に係る防振装置では、第一のオリフィス通路がチューニングされた低周波数域の軸方向振動がインナ軸部材とアウタ筒部材の間に入力された際に、受圧室と平衡室の間に相対的な圧力変動が効率的に生ぜしめられて、それら両室間で第一のオリフィス通路を通じての流体流動量が十分に確保されることとなり、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づく防振効果が有効に発揮され得るのである。
【００１４】
また、第一のオリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動が軸方向に入力された際には、第一のオリフィス通路が実質的に閉塞状態となるが、平衡室では、その壁部の一部を構成する可撓性膜の弾性変形が容易に生ぜしめられるようになっていることから、平衡室の圧力増大に起因する高動ばね化が問題となることはない。
【００１５】
さらに、本体ゴム弾性体には周方向で部分的にポケット部（副流体室）が形成されており、ポケット部が形成されて副流体室の壁部を構成している部分の軸方向肉厚寸法と、副流体室が形成されておらずに受圧室の壁部を直接に構成している部分で、本体ゴム弾性体の軸方向肉厚寸法が異なっている。それ故、受圧室の壁部を構成する本体ゴム弾性体の軸方向肉厚寸法と、副流体室の壁部を構成する本体ゴム弾性体の軸方向肉厚寸法とが、互いに異なっていることによって、軸方向の振動入力時には、それら受圧室と副流体室に対してそれぞれ本体ゴム弾性体によって作用せしめられるピストン効果乃至は拡張ばね効果が異なる。これにより、受圧室と副流体室の間に相対的な圧力変動が生ぜしめられることとなり、その結果、それら両室間で第二のオリフィス通路を通じての流体流動が有効に生ぜしめられることとなる。従って、高周波数域にチューニングされた第二のオリフィス通路を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく低動ばね効果により、第一のオリフィス通路の反共振作用に起因する著しい高動ばね化が回避されて、高周波数域の振動に対しても優れた防振効果が発揮され得るのである。
【００１６】
従って、本態様の流体封入式筒型防振装置においては、第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、該第一のオリフィス通路がチューニングされた低周波数域の軸方向振動に対する防振効果が有効に発揮され得ることに加えて、例えば第一のオリフィス通路のチューニング周波数よりも高周波数域の振動入力時に惹起される第一のオリフィス通路による反共振的作用に起因する著しい高動ばね化を、第二のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用を利用して低減することも可能となる。それ故、当該防振装置によれば、インナ軸部材とアウタ筒部材の間に入力される複数の乃至は広い周波数域の振動に対して低動ばね特性が実現され得るのである。
【００１７】
なお、本体ゴム弾性体における受圧室や副流体室に対するピストン作用とは、軸方向の振動入力時に本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて受圧室や副流体室に対して圧力変動を及ぼす作用をいい、ピストン効率が良いほど、インナ軸部材とアウタ筒部材の軸方向での単位量の相対変位に際して大きな圧力変動が生ぜしめられることとなる。また、拡張ばね剛性は、壁部の膨出変形のし易さを表すものであって、壁部の弾性変形に基づいて受圧室や副流体室の容積が単位量だけ変化せしめられるのに必要とされる、内圧変化量に対応する値として把握され得る。
【００１８】
（本発明の態様２）
本発明の態様２の特徴とするところは、本発明の前記態様１に係る流体封入式筒型防振装置であって、前記弾性隔壁が、前記インナ軸部材から前記アウタ筒部材に向かって外周側に行くに従って、軸方向において前記副流体室から前記受圧室側に向かうように、軸方向一方の側に傾斜していることにある。
【００１９】
このような本態様においては、受圧室の壁部の一部を構成する弾性隔壁の有効自由長や有効面積が大きく確保されて、弾性隔壁自体のばね特性等の設計自由度が大きくされると共に、そこに形成される第二のオリフィス通路の設計自由度も大きく確保され得る。
【００２０】
（本発明の態様３）
本発明の態様３の特徴とするところは、本発明の前記態様１又は２に係る流体封入式筒型防振装置において、前記ポケット部における軸方向両側の壁部内面が、底部から開口部に向かって相互に離隔するように軸方向両側に拡開する反対向きの傾斜面とされていることにある。
【００２１】
このような本態様においては、ポケット部ひいては副流体室の壁内面の面積や自由長を大きく設定して耐久性の向上を図ることが可能となる。また、形状的に、軸方向の振動入力時における受圧室と副流体室の間での相対的な圧力変動が一層効率的に生ぜしめられることとなる。
【００２２】
（本発明の態様４）
本発明の態様４の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至３の何れかに係る流体封入式筒型防振装置において、前記本体ゴム弾性体の周方向で相互に離隔して前記副流体室が複数形成されていると共に、それら複数の副流体室を相互に連通する周方向オリフィスが形成されていることにある。
【００２３】
このような本態様においては、副流体室間で周方向オリフィスを流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用を利用して、軸直角方向の入力振動に対する防振効果を得ることが可能となる。
【００２４】
（本発明の態様５）
本発明の態様５の特徴とするところは、本発明の前記態様１乃至４の何れかに係る流体封入式筒型防振装置において、前記第一のオリフィス通路の共振周波数：ｆ1 と前記第二のオリフィス通路の共振周波数：ｆ2 との関係が１／１．１≦ｆ1 ／ｆ2 ≦１／１．６となるようにチューニングされていることにある。
【００２５】
このような本態様においては、第一のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいた防振効果が有効に発揮されると共に、第一のオリフィス通路の反共振的作用等に起因する著しい高動ばね化が、第二のオリフィス通路を流動せしめられる流体の共振作用等に基づいて一層効果的に抑えられることとなり、全体として非常に広い周波数域に亘って、低動ばね特性による優れた防振効果が発揮され得るのである。
【発明の効果】
【００２６】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた流体封入式筒型防振装置においては、本体ゴム弾性体によって受圧室の壁部の一部が直接に構成されていることから、軸方向の振動入力時に受圧室に対して有効な圧力変動が惹起されて、受圧室と平衡室の相対的な圧力変動に基づいて生ぜしめられる第一のオリフィス通路を通じての流体流動量が十分に確保され得ることとなり、第一のオリフィス通路のチューニング周波数域の振動に対して優れた防振効果が発揮され得るのである。また、第一のオリフィス通路のチューニング周波数を越えて高周波数域の軸方向振動が入力された際には、受圧室と副流体室の間に惹起される相対的な圧力変動に基づいて第二のオリフィス通路を通じての流体流動が生ぜしめられることとなり、この流体の共振作用に基づいて、第一のオリフィス通路の反共振に起因する著しい高動ばね化が回避されて、良好な防振性能が発揮され得るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について説明する。先ず、図１〜２には、本発明の一実施形態としての自動車用サブフレームマウント１０が示されいる。該マウント１０は、互いに径方向に所定距離を隔てて配されたインナ軸部材としての内筒金具１２とアウタ筒部材としての外筒金具１４を備えており、それら内筒金具１２と外筒金具１４が径方向対向面間に配された本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造を有している。また、サブフレームマウント１０は、内筒金具１２が図示しない自動車ボデーに固着される一方、外筒金具１４が図示しない自動車サスペンションメンバ等を含むサブフレームに固着されることにより、図１中の上下方向が車両上下方向となると共に、図２中の左右方向が車両左右方向となり、更に図２中の上下方向が車両前後方向となる状態で（下線部分をご確認ください。）、サブフレームをボデーに対して防振支持せしめるようにしている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向をいうものとする。
【００２８】
より詳細には、内筒金具１２は、厚肉の略小径円筒形状を有している。また、内筒金具１２は、その内孔１８に図示しないボデー側に固設された軸部材が嵌着固定されることによって、ボデーに対して固定されるようになっている。
【００２９】
また、内筒金具１２の外周側には、薄肉の略大径円筒形状を有する中間スリーブとしての金属スリーブ２０が径方向に所定距離を隔てて略同一中心軸上に配設されている。金属スリーブ２０は、軸方向中央部分の小径部２２と軸方向両側部分の大径部２４，２４を有する略段付円筒形状とされており、小径部２２によって周方向に延びる幅広の凹溝２６が形成されている。また、金属スリーブ２０の軸方向一方（図１中、上）の端部には、径方向外方に拡がる略円環形状の鍔部２８が一体形成されている。
【００３０】
さらに、金属スリーブ２０の軸方向中間部分には、一対の窓部３０，３０が設けられている。これら窓部３０, ３０は、周方向に略半周弱に亘って、それぞれ、開口していると共に、内筒金具１２を挟んだ径方向一方向（図２中、上下）で対向位置せしめられている。また、窓部３０は、金属スリーブ２０の小径部２２（凹溝２６）の軸方向長さよりも大きな軸方向長さとされており、それによって、それら窓部３０，３０の形成部位においては、金属スリーブ２０が窓部３０を挟んだ軸方向両側に配設された一対の帯状の大径部２４，２４のみとされている。
【００３１】
また、これら内筒金具１２と金属スリーブ２０における軸方向一方（図１中、上）の径方向対向面間（端部間）には、本体ゴム弾性体１６が配設されており、内筒金具１２と金属スリーブ２０が弾性的に連結されている。本体ゴム弾性体１６は、全体として厚肉の略円筒形状を有しており、その内周面が内筒金具１２の軸方向上端部の外周面に加硫接着されている一方、その外周面が金属スリーブ２０の軸方向上端部の内周面に加硫接着されている。要するに、図３にも示されているように、本体ゴム弾性体１６は、内筒金具１２と金属スリーブ２０を備えた一体加硫成形品３２として形成されているのである。
【００３２】
また、本体ゴム弾性体１６の下端面には、軸方向下方に開口する環状の凹所３４が設けられている。本実施形態では、凹所３４の底部が内筒金具１２と金属スリーブ２０の軸直角方向対向面間の中間部分に位置せしめられている一方、内筒金具１２に加硫接着された内周壁部３４ａが、底部から軸方向下方に行くに従って次第に内筒金具１２に向かうように湾曲されていると共に、金属スリーブ２０に加硫接着された外周壁部３４ｂが、底部から軸方向下方に行くに従って金属スリーブ２０に向かうように湾曲されている。なお、凹所３４の底部が金属スリーブ２０よりも内筒金具１２の側に偏倚されていることにより、凹所３４の外周壁部３４ｂにおける上方から下方に向かう長さが、内周壁部３４ａのそれよりも長くされている。即ち、凹所３４は、略への字状断面をもって本体ゴム弾性体１６の周方向に連続して延びている。また、実質的には、凹所３４の内周壁部３４ａが、下方から上方に向かって円錐状に次第に径寸法が大きくなる逆テーパ形状を有していると共に、凹所３４の外周壁部３４ｂが、下方から上方に向かって円錐状に次第に径寸法が小さくなるテーパ形状を有している。
【００３３】
また、金属スリーブ２０の大径部２４の外周面には、本体ゴム弾性体１６と一体形成された薄肉のシールゴム層３６が略全体に亘って被着されている。また、シールゴム層３６には、周方向や軸方向に連続して乃至は不連続に延びるシールリップ３８の複数条が一体形成されている。
【００３４】
また、内筒金具１２と金属スリーブ２０の軸方向他方（図１中、下）の端部間の開口部分には、仕切部材としての仕切金具４０と可撓性膜としてのダイヤフラム４２が重ね合わされて配設されている。
【００３５】
仕切金具４０は、大径の略リング形状を呈している。また、仕切金具４０の外周縁部には、平坦な略円環板形状を呈するフランジ状部４４が一体形成されている。
【００３６】
また、ダイヤフラム４２は、十分に小さな拡張ばね剛性を備えていることに基づいて変形容易な薄肉のゴム弾性膜によって構成されており、中央部分には表裏に貫通した略円筒形状の内側嵌着金具４６が加硫接着されている一方、外周縁部には略円環形状の外側嵌着金具４８が加硫接着されている。即ち、ダイヤフラム４２は、内外の嵌着金具４６，４８を備えた一体加硫成形品として形成されているのである。なお、ダイヤフラム４２には、弾性変形が容易に許容されるように径方向の弛みが付与されている。また、内側嵌着金具４６や外側嵌着金具４８には、ダイヤフラム４２と一体形成された薄肉のゴム層が略全体に亘って被着されている。
【００３７】
さらに、仕切金具４０と外側嵌着金具４８が、内筒金具１２と金属スリーブ２０の軸方向他方の端部間に下方から嵌め入れられて、仕切金具４０のフランジ状部４４が金属スリーブ２０の軸方向下端部に重ね合わされていると共に、外側嵌着金具４８の上端部が仕切金具４０のフランジ状部４４に重ね合わされて、該フランジ状部４４を挟んで金属スリーブ２０の下端部と軸方向で対向位置せしめられている。また、内筒金具１２が内側嵌着金具４６に圧入されている。それによって、内側嵌着金具４６の内周面が該金具４６に被着されたゴム層を挟んで内筒金具１２の外周面に流体密に当接されていることに伴い、ダイヤフラム４２の内周縁部が、内筒金具１２に対して流体密に固着されている。
【００３８】
更にまた、金属スリーブ２０には、外筒金具１４が外嵌固定されている。外筒金具１４は薄肉の略大径円筒形状を有しており、その軸方向一方の開口部分には、段差部を介して大径化された円筒形状のかしめ部５０が一体形成されていると共に、軸方向他方の開口部分には、径方向内方に拡がる環状の支持部５２が一体形成されている。また、支持部５２には、ゴム弾性体等で形成され、周方向に連続して乃至は不連続に延びるストッパブロック５４が軸方向下方に向かって突設されている。更に、外筒金具１４の筒壁部の外周面には、薄肉のゴム層５６が被着されており、ストッパブロック５４と一体形成されている。該ゴム層５６には、周方向に連続して乃至は不連続に延びるリップが軸方向に離隔して複数条設けられている。
【００３９】
また、外筒金具１４が、内筒金具１２および金属スリーブ２０を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３２の下方から金属スリーブ２０の筒壁部に嵌め込まれて、支持部５２がダイヤフラム４２の外側嵌着金具４８に重ね合わされると共に、かしめ部５０が金属スリーブ２０の鍔部２８に対してかしめ固定され、更に外筒金具１４の筒壁部に絞り加工が施されること等により、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３２に対して固定されている。これにより、仕切金具４０とダイヤフラム４２の外側嵌着金具４８が金属スリーブ２０と外筒金具１４の間に挟着されていると共に、外側嵌着金具４８の外周面が該金具４８に被着されたゴム層を挟んで外筒金具１４の内周面に流体密に当接されている。要するに、本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３２における内筒金具１２と金属スリーブ２０の軸方向他方の端部間が、ダイヤフラム４２で流体密に閉塞されている。
【００４０】
また、このようにして内筒金具１２と金属スリーブ２０を備えた本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３２に外筒金具１４やダイヤフラム４２が組み付けられることにより、内筒金具１２と外筒金具１４（金属スリーブ２０）の径方向対向面間における本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム４２の間には、外部空間に対して遮断された環状流体室としての第一の流体室５８が形成されている。この第一の流体室５８には、非圧縮性流体が封入されている。なお、封入流体としては、例えば水やアルキレングリコール，ポリアルキレングリコール，シリコーン油等が採用可能であり、特に後述する流体の共振作用に基づく防振効果を得るために、粘度が０．１Ｐａ・ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。また、このような非圧縮性流体の封入は、例えば、前述の本体ゴム弾性体１６の一体加硫成形品３２に対するダイヤフラム４２や外筒金具１４の組み付けを非圧縮性流体中で行うこと等により実現される。
【００４１】
さらに、かかる第一の流体室５８には、仕切突部としての、軸直角方向に拡がる仕切金具４０が収容配置されており、この仕切金具４０で仕切られて二分されている。これにより、第一の流体室５８の仕切金具４０を挟んだ一方の側には、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されて内筒金具１２と外筒金具１４の間の振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる受圧室６０が形成されていると共に、他方の側には、壁部の一部がダイヤフラム４２で構成されて該ダイヤフラム４２の弾性変形に基づいて容積変化が容易に許容される平衡室６２が形成されている。
【００４２】
また、仕切金具４０の外筒金具１４から内筒金具１２に向かって突出する突出先端面が、周方向の全周に亘って内筒金具１２に固定された内側嵌着金具４６に被着されたゴム層、延いては内筒金具１２と軸直角方向で離隔して対向位置せしめられている。これにより、仕切金具４０と内筒金具１２の軸直角方向の対向面間には、受圧室６０と平衡室６２を連通せしめる環状の第一のオリフィス通路６４が形成されている。なお、上述の説明かも明らかなように、受圧室６０や平衡室６２、第一のオリフィス通路６４は、第一の流体室５８内で、それぞれ、周方向の全周に亘って連続して延びている。また、本実施形態では、軸直角方向における内筒金具１２と外筒金具１４の相対的変位に際して、外筒金具１４が仕切金具４０および内側嵌着金具４６に被着されたゴム層を介して内筒金具１２に当接されることにより、仕切金具４０が、軸直角方向における内筒金具１２と外筒金具１４の相対的変位を制限するストッパ機構として利用されている。
【００４３】
また、本実施形態に係る本体ゴム弾性体１６の軸方向中間部分には、ポケット部６６の一対が設けられている。これらポケット部６６，６６は、内筒金具１２を挟んだ径方向一方向（図２中、上下）で対向位置せしめられていると共に、金属スリーブ２０の窓部３０を通じて、それぞれ、一体加硫成形品３２の外周面に開口せしめられている。また、ポケット部６６の底部が、軸方向中間部分に位置せしめられている一方、該底部よりも下方に位置する軸方向一方の壁部６６ａが、内筒金具１２から外筒金具１４の側に行くに従って次第に下方に向かうように傾斜せしめられていると共に、該底部よりも上方に位置する軸方向他方の壁部６６ｂが、内筒金具１２から外筒金具１４の側に行くに従って次第に上方に向かうように傾斜せしめられている。即ち、ポケット部６６が、底部を挟んで軸方向で対向位置せしめられた一対の壁部６６ａ，６６ｂが該底部から軸直角方向外方に向かって次第に拡開する略弓形状断面をもって、窓部３０内を周方向に連続して延びている。
【００４４】
そして、上述の如く、一体加硫成形品３２に対して外筒金具１４が外嵌固定されることにより、金属スリーブ２０の窓部３０を通じて外周面に開口せしめられた一対のポケット部６６，６６が流体密に覆蓋されている。その結果、各ポケット部６６と外筒金具１４の間には、副流体室として、第一の流体室５８と同様な非圧縮性流体が封入された第二の流体室６８が形成されている。このことからも明らかなように、本実施形態では、一対の第二の流体室６６，６６が、内筒金具１２を挟んだ径方向一方向（図２中、上下）で対向位置せしめられていると共に、本体ゴム弾性体１６の周方向で相互に離隔配置されている。それによって、第二の流体室６６が本体ゴム弾性体１６の周方向に部分的に設けられていることにより、本体ゴム弾性体１６の有効自由長が、一対の第二の流体室６８，６８が設けられた部分と、これら第二の流体室６６，６６が対向位置せしめられた径方向一方向に直交する方向で対向位置せしめられた一対の第二の流体室６８，６８が設けられていない部分とで異ならされている。その結果、本体ゴム弾性体１６における各第二の流体室６８が設けられた部分の拡張ばね剛性が、第二の流体室６８が設けられていない部分の拡張ばね剛性よりも小さくされている。
【００４５】
そこにおいて、受圧室６０と各第二の流体室６８の間には、受圧室６０の壁部の一部を構成する凹所３４の外周壁部３４ｂと第二の流体室６８の壁部の一部を構成するポケット部６６の軸方向一方の壁部６６ａが、何れも、弾性隔壁としての所定厚さのゴム隔壁７０が形成されている。また、ポケット部６６の軸方向一方の壁部６６ａの傾斜する方向が、受圧室６０の壁部の一部を構成する凹所３４の外周壁部３４ｂの傾斜方向と略平行とされており、その結果、ゴム隔壁７０が、全体に亘って略一定の肉厚寸法とされている。しかも、このゴム隔壁７０は、径方向において内周側から外周側に行くに従って、次第に、軸方向において第二の流体室６８から受圧室６０に向かう方向に、軸方向で傾斜せしめられている。なお、かかるゴム隔壁７０の拡張ばね剛性が、平衡室６２の壁部の一部を構成するダイヤフラム４２の拡張ばね剛性よりも大きくされている。
【００４６】
また、各ゴム隔壁７０には、連通孔７２が貫設されている。連通孔７２の形状や大きさ、ゴム隔壁７０における形成位置、数等は何等限定されるものでないが、本実施形態の連通孔７２は、軸方向の平面視において所定幅で周方向に延びる略円弧形状を呈しており、ゴム隔壁７０の略中央部分において厚さ方向に略ストレートに貫設されている。これにより、各ゴム隔壁７０に形成された連通孔７２を通じて、各第二の流体室６８が受圧室６０と連通されている。即ち、本実施形態では、各連通孔７２，７２によって、第二の流体室６８，６８と受圧室６０を繋ぐ第二のオリフィス通路７４が形成されている。
【００４７】
特に本実施形態では、受圧室６０と一対の第二の流体室６８, ６８を繋ぐ第二のオリフィス通路７４を通じて流動せしめられる流体の共振周波数が、受圧室６０と平衡室６２を繋ぐ第一のオリフィス通路６４を通じて流動せしめられる流体の共振周波数よりも高く設定されていると共に、該第一のオリフィス通路６４の共振周波数よりも高周波数域において、第一のオリフィス通路６４を流動せしめられる流体の反共振的作用等が惹起される周波数域に設定されている。具体的には、例えば、第一のオリフィス通路６４が低速乃至は中速こもり音等の低周波振動域にチューニングされていると共に、第二のオリフィス通路７４が高速こもり音等の高周波振動域にチューニングされている。また、本実施形態では、第一のオリフィス通路の共振周波数：ｆ1 と第二のオリフィス通路の共振周波数：ｆ2 との関係が、望ましくは１／１．１≦ｆ1 ／ｆ2 ≦１／１．６、より望ましくは１／１．１≦ｆ1 ／ｆ2 ≦１／１．４、更に望ましくは１／１．２≦ｆ1 ／ｆ2 ≦１／１．３とされている。
【００４８】
また、一体加硫成形品３２に対して外筒金具１４が外嵌固定されることに伴い、金属スリーブ２０に形成された凹溝２６が外筒金具１４によって流体密に覆蓋されている。そして、凹溝２６の端部が、各一方の第二の流体室６８に対して接続されている。これにより、外周部分を周方向に一周以下（本実施形態では、略半周弱）の長さで延びて一対の第二の流体室６８，６８を連通させることによって、それら両流体室６８，６８間での非圧縮性流体の流動を許容する周方向オリフィスとしての第三のオリフィス通路７６が形成されている。なお、一対の第二の流体室６８，６８を繋ぐ第三のオリフィス通路７６を流動せしめられる流体の共振周波数は、軸直角方向の入力振動に対して目的とする防振効果を得るために、所定の振動周波数域にチューニングされている。また、第一及び第二, 第三のオリフィス通路６４，７４, ７６のチューニングは、例えば各液室の壁ばね特性を考慮しつつ、オリフィス通路６４，７４，７６の通路長さと通路断面積を調節することによって行うことが可能である。
【００４９】
このような構造とされたサブフレームマウント１０においては、軸方向の大振幅振動が内筒金具１２と外筒金具１４の間に入力された際に、それら両金具１２，１４の軸方向の相対変位に基づいて、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴う圧力変動が、受圧室６０に惹起されると共に、一対の第二の流体室６８，６８にも惹起される。
【００５０】
そこにおいて、低速乃至は中速こもり音等の低周波数域の大振幅振動の入力に際して、一対の第二の流体室６８，６８が受圧室６０として機能し得ることとなり、その結果、受圧室６０の容積が実質的に大きく確保される。これによって、大きな容積を備えて圧力変動が惹起される受圧室６０とダイヤフラム４２の変形に基づいて容積変化が許容される平衡室６２の間に相対的な圧力変動が有効に生ぜしめられることとなり、それら受圧室６０と平衡室６２の間で第一のオリフィス通路６４を通じての流体流動量が有利に確保される。
【００５１】
一方、内筒金具１２と外筒金具１４の間に高速こもり音等の高周波数域の振動が軸方向に入力された際に、低周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路６４が実質的に閉塞状態となるが、平衡室６２の壁部の一部を構成するダイヤフラム４２の拡張ばね剛性が十分に小さくされていることに基づいて、平衡室６２の圧力増大が回避されるようになっていることから、第一のオリフィス通路６４の目詰まり状態に伴う平衡室６２の圧力増大がダイヤフラム４２の変形によって回避される。
【００５２】
また、特に本実施形態では、第二の流体室６８の拡張ばね剛性が、受圧室６０の拡張ばね剛性に比して小さくされている。それによって、内筒金具１２と外筒金具１４の間に小振幅振動が入力された際に、第二の流体室６８と受圧室６０の拡張ばね剛性の差乃至はピストン効率の差による弾性変形に基づいて、流体流動が受圧室６０から一対の第二の流体室６８，６８に向かって生ぜしめられる。
【００５３】
従って、第一のオリフィス通路６４のチューニング周波数域を超えた高周波数域の小振幅振動の入力時に、第一のオリフィス通路６４の閉塞状態下で第二のオリフィス通路７４が当該周波数域にチューニングされていることと相俟って、第二の受圧室６０と一対の第二の流体室６８，６８の間に相対的な圧力変動が有効に生ぜしめられることとなり、それら受圧室６０と第二の流体室６８，６８の間で第二のオリフィス通路７４を通じての流体流動量が有利に確保される。
【００５４】
ここにおいて、低周波振動の入力時には、第二の流体室６８, ６８が圧力を発生する受圧室として実質的に機能し得て、受圧室６０と平衡室６２の間の相対的な圧力変動が一層効率的に生ぜしめられることにより、第一のオリフィス通路６４を流動せしめられる流体の流動量の増大が図られ得る。一方、高周波振動の入力時には、本体ゴム弾性体１６における第二の流体室６８が設けられた部分（ゴム隔壁７０）の弾性変形に伴う圧力変動の吸収機能だけでなく、受圧室６０と一対の第二の流体室６８，６８の間に相対的な圧力変動が効率的に生ぜしめられることにより第二のオリフィス通路７４を流動せしめられる流体の共振作用も発揮されて、第二の流体室６８が圧力変動を吸収する平衡室として実質的に機能し得て、受圧室６０の圧力増大が回避されて良好な防振効果が発揮され得る。
【００５５】
従って、上述の如き構造とされたサブフレームマウント１０においては、第一のオリフィス通路６４を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく低動ばね効果によって、低速〜中速のこもり音等に相当する低周波数域のロードノイズ等に対して優れた防振効果が発揮され得ることに加えて、振幅の小さい高周波振動に対しては、第二のオリフィス通路７４を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づく低動ばね効果によって、高速のこもり音等に相当する高周波数域のロードノイズ等に対して優れた防振効果が発揮され得るのである。
【００５６】
特に、互いに異なる周波数域にチューニングされた第一のオリフィス通路６４と第二のオリフィス通路７４がそれぞれ有効に機能し得ることから、第一のオリフィス通路６４のチューニング周波数を超えた高周波数域において第一のオリフィス通路６４が実質的に閉塞化してしまうことに起因する反共振作用による著しい高動ばね化を、反共振作用が問題となる周波数域に第二のオリフィス通路７４のチューニング周波数を設定することにより、該第二のオリフィス通路７４を通じての流体の共振作用等に基づいて抑えることが出来、それによって、複数の乃至は広い周波数域の振動に対して優れた防振効果を得ることが可能となるのである。
【００５７】
因みに、上述の実施形態に従う構造とされたサブフレームマウント１０について、その防振性能の周波数特性を測定した結果を図４に示す。なお、かかる測定結果は、内外筒金具１２，１４間に軸方向の加振力を及ぼした場合の入力側と出力（伝達）側の振動をセンサで検出したものであり、加振周波数を次第に変化させて周波数スイープ加振した場合の振動伝達特性を実測した。実験に際しての加振条件は、振幅値：０．０５ｍｍとした。なお、振幅は、平均値である。
【００５８】
図４に示されているように、試験に供したサブフレームマウント１０においては、第一のオリフィス通路６４を流動せしめられる流体の共振周波数が略２５０Hz付近に設定されていると共に、第二のオリフィス通路７４を流動せしめられる流体の共振周波数が略４００Hz付近に設定されていることがわかる。それは位相のピーク値から、その周波数に設定されていることがわかるのである。
【００５９】
そして、第一のオリフィス通路６４を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、低速乃至は中速こもり音等に相当する２００〜３００Ｈｚ程度の低周波振動数域での低動ばね作用が発揮されているものと認められる。
【００６０】
また、第二のオリフィス通路７４を流動せしめられる流体の共振作用に基づいて、高速こもり音等に相当する３００〜４５０Hz程度の高周波振動数域での低動ばね作用が発揮されており、これにより、第一のオリフィス通路６４の反共振に起因する著しい高動ばね化が抑えられているものと認められる。
【００６１】
このような結果から、かかるサブフレームマウント１０では、２００Hz〜４５０Hzの非常に広い周波数域に亘って優れた防振性能が発揮されることが、確認されたのである。
【００６２】
加えて、本実施形態では、第二のオリフィス通路７４を通じて第一の流体室５８と一対の第二の流体室６８，６８が連通されていると共に、第三のオリフィス通路７６を通じて一対の第二の流体室６８，６８が連通されていることにより、第二の流体室６８, ６８が対向位置せしめられた軸直角方向の振動荷重が内筒金具１２と外筒金具１４の間に入力された際に、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて内外筒金具１２，１４が軸直角方向で相対変位せしめられる。これにより、第一の流体室５８を含んだ一対の第二の流体室６８，６８間で相対的な圧力変化が生ぜしめられることとなり、以て、それら両流体室６８，６８間で、第三のオリフィス通路７６を通じての流体流動が生ぜしめられることとなる。その結果、第三のオリフィス通路７６を流動せしめられる流体の共振作用等の流動作用に基づいて、軸直角方向の入力振動に対する有効な防振効果が発揮され得るのである。
【００６３】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であり、かかる実施形態における具体的な記載によって、本発明は、何等限定されるものでなく、当業者の知識に基づいて種々なる変更、修正、改良等を加えた態様で実施可能であり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【００６４】
例えば、第一及び第二、第三のオリフィス通路６４，７４, ７６やゴム隔壁７０における具体的構造や形状、大きさ、チューニング周波数等は、要求される防振特性に応じて適宜に設定変更されるものであって、何等限定されるものでない。また、第三のオリフィス通路７６は、必ずしも設けられる必要はない。
【００６５】
また、前記実施形態における２つの連通孔７２，７２は、その一方だけを設けても良い。
【００６６】
また、ゴム隔壁７０や第二の流体室６８の形状や大きさ、構造、数等は、例示の如きものに限定されない。即ち、要求される製作性や防振特性等に応じて、例えば、第二の流体室やゴム隔壁を本体ゴム弾性体の周方向に１又は２以上設けても良い。
【００６７】
また、前記実施形態では、仕切金具４０が外筒金具１４等に固定されて、外筒金具１４から内筒金具１２に向かって突出されていることにより、内筒金具１２と仕切金具４０の対向面間に小形環状の第一のオリフィス通路６４が形成されていたが、例えば仕切金具が内筒金具に外嵌固定されて、内筒金具から外筒金具に向かって突出されることにより、外筒金具と仕切金具の対向面間に大形環状の第一のオリフィス通路が形成されても良い。
【００６８】
加えて、前記実施形態では、本発明を自動車のサブフレームマウントに適用したものの具体例について説明したが、本発明はボデーマウントやデフマウントの他、自動車以外の各種振動体の防振装置に対して、何れも、適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の一実施形態としてのサブフレームマウントを示した説明図であって、図２のＩ−Ｉ断面に相等する図である。
【図２】図１におけるサブフレームマウントを示す横断面説明図である。
【図３】図１におけるサブフレームマウントの一部を構成する一体加硫成形品を示す側面説明図である。
【図４】図１におけるサブフレームマウントの防振特性を測定した結果を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７０】
１０  サブフレームマウント
１２  内筒金具
１４  外筒金具
１６  本体ゴム弾性体
２０  金属スリーブ
３０  窓部
４０  仕切金具
４２  ダイヤフラム
５８  第一の流体室
６０  受圧室
６２  平衡室
６４  第一のオリフィス通路
６６  ポケット部
６８  第二の流体室
７０  ゴム隔壁
７４  第二のオリフィス通路
【図１】
2005214367.tif 000003
【図２】
2005214367.tif 000004
【図３】
2005214367.tif 000005
【図４】
2005214367.tif 000006