(57)【要約】【課題】  入力装置を電子機器本体に確実かつ強固に収容することのできる電子機器を提供する。【解決手段】  液晶パネル部１２を回動させてこの液晶パネル部１２とパソコン本体１４のとの間にキーボード１６が挿入され、キーボード１６の下部は支持部材２０によって支持される。そして、液晶パネル部１２がキーボード１６にわずかに押しつけられて、液晶パネル部１２とパソコン本体１４との間にキーボード１６が挟持される。このとき、机上には、キーボード１６が取り除かれた分だけスペースが確保されている。また、キーボード１６が液晶パネル部１２とパソコン本体１４との間に収容されているため、液晶パネル部１２が使用可能な状態とされている。【選択図】        図１
2005267661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置が本体との係合箇所を中心として回動可能に設けられるとともに、入力装置が該本体と分離可能に接続される電子機器であって、
該本体は、下部の前面に操作部を有し、
前記入力装置を収容する際に該入力装置の下部を支持するための支持部材を、前記表示装置によって隠される位置に、前記入力装置を収容しないときには前記本体内に収容可能に設けられてあり、
該表示装置は、該操作部を隠さないように配置してあり、
該入力装置を該表示装置と該本体との間に、その下部を前記支持部材によって支持されて、該表示装置から下方に突き出さないで収容する構成としたことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
表示装置が本体との係合箇所を中心として回動可能に設けられるとともに、入力装置が該本体と分離可能に接続される電子機器であって、
該本体は、下部の前面に操作部を有し、
前記入力装置を収容する際に前記本体と前記入力装置とを相互に係合する係合部材が、前記表示装置によって隠される位置に、前記入力装置を収容しないときには前記本体内に収容可能に設けられてあり、
該表示装置は、該操作部を隠さないように配置してあり、
該入力装置を該表示装置と該本体との間に、前記係合部材によって前記本体と前記入力装置とを相互に係合されて、該表示装置から下方に突き出さないで収容する構成としたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力装置が本体と分離可能に接続される電子機器に関する。
【０００２】
近年パーソナルコンピュータは広く普及しており、高機能や拡張性の高さに対する要求が強まる一方で、オフィス環境や家屋事情を考慮した省スペース型のパーソナルコンピュータが求められている。
【０００３】
このような要求に応えるべく小型化したパーソナルコンピュータ本体と液晶ディスプレイとを組み合わせた液晶パネル一体型デスクトップパソコンが登場した。
【０００４】
この液晶パネル一体型デスクトップパソコン（以下、単にパソコンということがある。）の専用キーボード（以下、単にキーボードということがある。）は、使用しないときには持ち運びしやすいように小型にまとまっていることが好ましい。また、使用しないときに机の上にキーボードを放置しておくと机の上の有効なスペースが減ってしまい、パソコン本体を小型化して省スペース化したメリットが生かせなくなり不具合である。
【０００５】
このため、パソコンを使用しないときにはキーボードをパソコン本体に取り付けて収容することが行われている。
【背景技術】
【０００６】
図１９は、このような従来の、パソコン本体１の手前にキーボード２を吊り下げて収容できるように構成されたものの例（後述する特開平９−６５０５号公報記載の従来例）であり、キーボード２をパソコン本体１に取り付けて収容した状態を示す。
【０００７】
このパソコンの場合、キーボード２の裏面２ａ端部近傍の左右両側（図１９中、紙面垂直方向上下側であり、下側分は図示せず。）に脚体３が前後方向（図１９中矢印方向）に回動可能に設けられている。また、脚体３には溝部４が形成されている。一方、パソコン本体１の表示部５には表面５ａ両端に支持部材６が延出されている。
【０００８】
キーボード２を使用しないときは、図示しない操作電源を遮断した後、脚体３が引き起こされ、表示部５の支持部材６に脚体３の溝部４が係合し、キーボード２を吊り下げて収容される。なお、脚体３はキーボード２を使用するときはキーボード２の裏面２ａに形成された溝部７に収容される。
【０００９】
しかしながら、このようなキーボード収容構造によれば、キーボード２の脚体３の内側端面３ａ間の幅寸法を表示部５の支持部材６の幅寸法と同じにする必要があり、このため、脚体３の内側端面３ａ間の幅よりは当然に幅広なキーボード２の横幅（図１９中、紙面垂直方向の幅）が大きくなるという不都合がある。
【００１０】
この不具合を改善した特開平９−６５０５号公報記載のキーボード収容構造によれば、図２０に示すように、キーボード２の左右両端部にキーボード２の左右の幅方向（図２０中、矢印方向）に開く脚体３を備え（脚体の一方は図示せず。）、両脚体３を開いた状態で、両脚体３に形成された溝部（係合部）４をパソコン本体１の表示部５の両端部に形成された支持部材（係合部）６に係合する構成とされている（ここで、同一構成要素には同一参照符号を付す。以下の従来例において同じ。）。
【００１１】
また、特開平４−１２３２１８号公報記載のキーボード収容構造によれば、図２１に示すように、キーボード２の前端部（図２１中上端部）に溝部（係止孔）４Ａが設けられるとともに後端部（図２１中下端部）に爪７Ａが設けられている。一方、パソコン本体１の表面下部にはパソコン本体１からの引き出しと収容が自在な支持台８が設けられ、支持台８には溝部４Ｂが形成されている。キーボード２を収容するときは、パソコン本体１から支持台８を引き出し、支持台８の溝部４Ｂにキーボード２の爪７Ａを係合するとともに、表示部５の表面上部に着脱可能なキーボード取り付け用付属部品９を取り付け、このキーボード取り付け用付属部品９の爪７Ｂをキーボード２の溝部４Ａに係合する構成とされている。
【特許文献１】特開平９−６５０５号公報
【特許文献２】特開平４−１２３２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上記した従来のキーボード収容構造には、何らかの衝撃力が作用したときにキーボードがパソコン本体から外れやすいという問題がある。
【００１３】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、入力装置を使用しないときに机上のスペースを有効に活用するために、入力装置を本体に確実かつ強固に収容することのでき、且つ、入力装置を電子機器に収容した状態における機能美に優れる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、表示装置が本体との係合箇所を中心として回動可能に設けられるとともに、入力装置が該本体と分離可能に接続される電子機器であって、
該本体は、下部の前面に操作部を有し、
前記入力装置を収容する際に該入力装置の下部を支持するための支持部材を、前記表示装置によって隠される位置に、前記入力装置を収容しないときには前記本体内に収容可能に設けられてあり、
該表示装置は、該操作部を隠さないように配置してあり、
該入力装置を該表示装置と該本体との間に、その下部を前記支持部材によって支持されて、該表示装置から下方に突き出さないで収容する構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、入力装置が表示装置と本体との間に収容された状態において、表示装置から下方に突き出さないため、電子装置の外観が損なわれない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下発明を実施するための最良の形態について説明する。
【実施例１】
【００１７】
本発明に係る電子機器の好適な実施の形態（以下、本実施の形態例という。）について、電子機器としてのパソコンを例にとって、図を参照して、以下に説明する。
【００１８】
図１乃至図４は、本実施の第１の形態例に係るパソコンを説明するためのものである。ここで、図１は入力装置としてのキーボードをデスクトップ型パソコン（以下、単にパソコンという。）に収容した状態を説明するためのものであり、（ａ）はパソコンの正面図であり、（ｂ）はパソコンの右側面図である。また、図２はキーボードをデスクトップ型パソコンから外して入力可能とした状態（以下、この状態を必要に応じて単に使用状態という。）を説明するためのものであり、（ａ）はパソコンの正面図であり、（ｂ）はパソコンの右側面図である。また、図３は支持部材の作用を説明するためのパソコン本体の部分拡大図である。また、図4 はチルト機構部を示す図である。
【００１９】
パソコン１０は、液晶パネル部（表示装置）１２を表面（前面）１４ａに備えたパソコン本体（本体）１４とキーボード１６とから構成されている。液晶パネル部（表示装置）１２の上部はチルト機構部１８を介してパソコン本体１４の上部に係合しており、液晶パネル部１２はチルト機構部１８を中心として回動可能に設けられている。このチルト機構部１８については、後述する。パソコン本体１４の表面１４ａには収容可能な支持部材２０が設けられている。この支持部材２０についても詳細は後述する。キーボード１６は図示しない接続ケーブルによりパソコン本体１４に接続されている。また、パソコン本体１４には接続ケーブルによりマウス（補助入力装置）が接続されている（図示せず。）。
【００２０】
キーボード１６収容状態を示す図１を参照して、キーボード１６を収容する手順を説明する。まず、液晶パネル部１２を回動させて図１中左上方に引き上げて、この液晶パネル部１２の裏面１２ｂとパソコン本体１４の表面１４ａとの間に空間部を形成し、この空間部にキーボード１６を配置し、キーボード１６の下部を、パソコン本体１４の表面１４ａに引き出して、延設された支持部材２０によって支持する。そして、液晶パネル部１２を回動させてキーボード１６にわずかに押しつけて、液晶パネル部１２とパソコン本体１４との間にキーボード１６を挟持する。したがって、パソコン本体１４の表面１４ａ前方の、例えば、図示しない机上には、キーボード１６が取り除かれた分だけスペースが確保されている。また、キーボード１６が液晶パネル部１２とパソコン本体１４との間に収容されているため、従来のものと異なり液晶パネル部１２の表面１２ａには障害物がなく液晶パネル部１２が使用可能な状態とされている。
【００２１】
キーボード１６を使用するときは、図２に示すように、液晶パネル部１２を回動させて液晶パネル部１２をキーボード１６から離した後、キーボード１６がパソコン本体１４から取り外され、キーボード１６はパソコン本体１４の表面１４ａ前方の机上のキーボード１６の操作者が操作しやすい位置に置かれる。一方、支持部材２０は上向きに折りたたまれ、したがって、支持部材２０がパソコン本体１４の表面１４ａに突出することがなく、図２の場合、液晶パネル部１２は下方に回動されてほぼ垂直に立てられ、液晶パネル部１２の裏面１２ｂがパソコン本体１４の表面１４ａと当接する状態に置かれている。なお、これに限らず、液晶パネル部１２を回動させて引き起こしキーボード１６の操作者が見易い位置に置いてもよい。
【００２２】
ここで、キーボード１６の下部を支持する支持部材２０についてさらに説明する。
【００２３】
図３に示す支持部材２０は突起２０ａとその突起２０ａの先端にさらに爪状の係止部２０ｂが設けられた構成とされている。パソコン本体１４の表面１４ａにはヒンジ２２が取り付けられており、このヒンジ２２の上部には孔部２４が形成されている。支持部材２０の後端はパソコン本体１４の表面１４ａに設けられたヒンジ２２に係合している。
【００２４】
図３（ａ）に示すキーボード１６収容状態においては、ヒンジ機構により、ヒンジ２２を中心として支持部材２０が水平方向に倒されることによりパソコン本体１４の表面１４ａに延設され、支持部材２０の突起２０ａによってキーボード１６が支持され、さらに、キーボード１６の裏面（入力用のキー等が配設された側と反対側の面）下端が係止部２０ｂによって確実に係止されている。
【００２５】
図３（ｂ）に示すキーボード１６使用状態においては、支持部材２０が引き起こされて孔部２４に収容され、支持部材２０がパソコン本体１４の表面１４ａに障害物として残ることがないため、パソコン本体１４や液晶パネル部１２が破損するおそれがなく、また、液晶パネル部１２の裏面１２ｂをパソコン本体１４の表面１４ａに当接可能である。なお、支持部材２０はパソコン本体１４の表面１４ａに設けられているため、支持部材２０の収容あるいは引き起こし操作を容易に行なうことができる。
【００２６】
ここで、図４を参照して、液晶パネル部１２をパソコン本体１４と一体化し、かつ液晶パネル部１２の傾きを変える（回動可能）作用を有するチルト機構部１８について説明する。
【００２７】
チルト機構部１８は、チルト部材２６とチルト部材取り付け部材２８とから構成される。
【００２８】
チルト部材２６は軸２６ａと、軸２６ａを支持する複数の部材２６ｂ〜２６ｄと、複数の板ばね２６ｅとから構成される。複数の部材２６ｂ〜２６ｄに軸２６ａを組み付けて、軸２６ａの先端をチルト部材取り付け部材２８に形成された孔部３０を挿通させ、軸２６ａの先端に板ばね２６ｅを組み付けた後、この板ばね２６ｂを組み付けた箇所をかしめることによって、チルト部材２６がチルト部材取り付け部材２８に取り付けられる。このチルト機構部１８を構成する部材２６ｂの図４（ａ）中紙面垂直方向上面は液晶パネル部１２の裏面１２ｂに取り付けられる。一方、チルト部材取り付け部材２８の図４（ａ）中紙面垂直方向下面がパソコン本体１４の表面１４ａに取り付けられる。
【００２９】
この構成により、液晶パネル部１２はチルト機構部１８を中心として、図４（ｂ）中矢印方向に回動可能とされており、手指によって液晶パネル部１２を任意の位置に傾けたとき、板ばね２６ｅの摩擦作用により、液晶パネル部１２はその傾斜角度に保持される。したがって、液晶パネル部１２とパソコン本体１４との間にキーボード１６を配置した状態において、キーボード１６は液晶パネル部１２の裏面１２ｂに押さえられ、液晶パネル部１２とパソコン本体１４との間に確実に挟持される。
【００３０】
上記のように構成される本実施の第１の形態例に係るパソコンによれば、キーボード１６を使用していないときには机上のスペースを有効に活用するためにキーボード１６は液晶パネル部１２の裏面１２ｂに押さえられて液晶パネル部１２とパソコン本体１４との間に収容されることから、何らかの衝撃力が作用したときにもキーボード１６がパソコン１０から外れることがなく、キーボード１６を液晶パネル部１２とパソコン本体１４との間に確実かつ強固に収容することができる。また、液晶パネル部１２の表面１２ａにキーボード１６が取り付けられていないため、キーボード１６を収容した状態におけるパソコン１０の外観に優れる。
【００３１】
つぎに、図５を参照して、本実施の形態の第１の例に係るパソコンの変形例について説明する。
【００３２】
この変形例は、上記本実施の形態の第１の例の支持部材２０のヒンジ機構に代えてスライド機構を用いたものである。なお、本変形例を含め以下の実施例等において上記本実施の形態の第１の例と同一構成要素には原則として本実施の形態の第１の例と同一の参照符号を付す。
【００３３】
支持部材３２は突起３２ａの先端に爪状の係止部３２ｂが形成されており、後端近傍の両側面に係合部３２ｃが延出している。一方、パソコン本体１４の表面１４ａには孔部３４が形成されており、この孔部３４の両側面には係合部３２ｃが係合するレール状溝３４ａが形成されている。支持部材３２を孔部３４に挿入しレール状溝３４ａに係合部３２ｃを係合した状態で、孔部３４の開口部は支持部材３２の突起３２ａおよび係合部３２ｃを挿通しかつ係止部３２ｂを収容する余地を残し、かつ係合部３２ｃが抜け落ちないように閉塞されている。
【００３４】
キーボード１６収容状態を示す図５（ａ）を参照してキーボード１６収容の際の支持部材３２の作用を説明すると、支持部材３２はスライド機構によって孔部３４から引き出されて、突起３２ａによってキーボード１６の下部が支持され、さらに係止部３２ｂによってキーボード１６の裏面下端が確実に係止される。
【００３５】
また、キーボード１６を使用するときは、支持部材３２は孔部３４に完全に収容されるため（図５（ｂ）参照。）、支持部材３２は障害物となることがなく、したがって、パソコン本体１４または液晶パネル部１２が破損等するおそれがなく、また支持部材３２が視覚を煩わせることがない。
【００３６】
つぎに、図６および図７を参照して、本実施の形態の第２の例に係るパソコンについて説明する。図６はキーボード収容状態を説明するためのパソコンの右側面図であり、図７はキーボード使用状態を説明するためのパソコンの右側面図である。
【００３７】
本実施の形態の第２の例においては突起３６ａと爪状の係止部３６ｂとから構成される支持部材３６が液晶パネル部１２の裏面１２ｂ下端に設けられ、ヒンジ機構によって液晶パネル部１２の裏面１２ｂに形成された孔部３８に収容可能とされている。
【００３８】
キーボード１６収容状態を示す図６を参照して、キーボード１６の収容手順を説明する。まず、液晶パネル部１２を回動させて引き上げて、この液晶パネル部１２の裏面１２ｂとパソコン本体１４の表面１４ａとの間に空間部を形成しこの空間部にキーボード１６を配置し、キーボード１６の下部を液晶パネル部１２に設けられた支持部材３６によって支持する。そして、液晶パネル部１２を回動させてキーボード１６にわずかに押しつけて、液晶パネル部１２とパソコン本体１４との間にキーボード１６を挟持する。
【００３９】
図７に示すキーボード１６使用状態では、支持部材３６は液晶パネル部１２の孔部３８に収容される。
【００４０】
したがって、本実施の形態の第２の例に係るパソコンによれば、上記本実施の形態の第１の例に係るパソコンと同様の作用効果を得ることができる。また特に、支持部材３６が液晶パネル部１２の裏面１２ｂに設けられていることから、支持部材３６が視野に入ることがなく外観上一層好適である。
【００４１】
つぎに、図８および図９を参照して、本実施の形態の第３の例に係るパソコンについて説明する。図８はキーボード収容状態を説明するためのパソコンの右側面図であり、図９はキーボード使用状態を説明するためのパソコンの右側面図である。
【００４２】
本実施の形態の第３の例においては上記した本実施の形態の第１および第２の例の支持部材２０、３６に代えて、係合部材によってキーボードを引っ掛けて係合する構成とされている。
【００４３】
キーボード１６の裏面１６ｂ上端には係合部材としての爪４０が設けられ、一方、パソコン本体１４の表面１４ａ上方には係合部材としての孔部４２が形成されている。
【００４４】
キーボード１６収容状態を示す図８を参照してキーボード１６収容手順を説明する。まず、液晶パネル部１２を回動させて引き起こし、この液晶パネル部１２の裏面１２ｂとパソコン本体１４の表面１４ａとの間に空間部を形成しこの空間部にキーボード１６を配置し、キーボード１６の爪４０をパソコン本体１４の孔部４２に係合して、キーボード１６をパソコン本体１４に引っ掛ける。そして、液晶パネル部１２を回動させてキーボード１６にわずかに押しつけて、液晶パネル部１２とパソコン本体１４との間にキーボード１６を挟持し、収容する。
【００４５】
キーボード１６を使用するときは、キーボード１６の爪４０はキーボード１６使用者が入力操作をしやすいようにキーボード１６の上端をやや起こすための突起として用いられる（図９参照。）。
【００４６】
したがって、本実施の形態の第３の例に係るパソコンによれば、上記本実施の形態の第１の例に係るパソコンと同様の作用効果を得ることができる。
【００４７】
つぎに、図１０および図１１を参照して、本実施の形態の第４の例に係るパソコンについて説明する。図１０はキーボード収容状態を説明するためのパソコンの右側面図であり、図１１はキーボード使用状態を説明するためのパソコンの右側面図である。
【００４８】
本実施の形態の第４の例においては、上記した本実施の形態の第３の例と異なり、係合部材の一方を構成する孔部が液晶パネル部１２側に形成される構成とされている。
【００４９】
すなわち、キーボード１６の裏面１６ｂ上端には係合部材としての爪４４が設けられ、一方、液晶パネル部１２の裏面１２ｂの中央部には孔部４６が形成されている。
【００５０】
キーボード１６収容状態を示す図１０を参照してキーボード１６を収容する手順を説明する。まず、液晶パネル部１２を回動させて引き上げて、この液晶パネル部１２の裏面１２ｂとパソコン本体１４の表面１４ａとの間に空間部を形成し、この空間部にキーボード１６を配置し、キーボード１６の爪４４を液晶パネル部１２の孔部４６に係合して、キーボード１６を液晶パネル部１２に引っ掛ける。そして、液晶パネル部１２を回動させてキーボード１６にわずかに押しつけて液晶パネル部１２とパソコン本体１４との間にキーボード１６を挟持し、収容する。
【００５１】
キーボード１６を使用するときは、キーボード１６の爪４４はキーボード１６の操作者が入力操作をしやすいようにキーボード１６の上端をやや起こすための突起として用いられる（図１１参照。）。
【００５２】
したがって、本実施の形態の第４の例に係るパソコンによれば、上記本実施の形態の第１の例に係るパソコンと同様の作用効果を得ることができる。
【００５３】
つぎに、図１２および図１３を参照して、本実施の形態の第５の例に係るパソコンについて説明する。図１２はキーボード収容状態を説明するためのパソコンの斜視図であり、図１３は同じくキーボード収容状態を説明するためのキーボードを取り外して示したパソコンの斜視図である。
【００５４】
本実施の形態の第５の例においては、上記した本実施の形態の第３および第４の例と異なり、係合部材としての爪がパソコン本体側に設けられるとともに、係合部材としての孔部がキーボード側に形成される構成とされている。
【００５５】
すなわち、パソコン本体１４の表面１４ａにはヒンジ機構によって回動可能とされた１組の爪４８が設けられるとともにこの爪４８を収容するための孔部５２が形成されている。一方、キーボード１６の裏面１６ｂには係合部材としての断面L 字状の孔部５０が形成されている。
【００５６】
キーボード１６収容状態を示す図１２を参照してキーボード１６を収容する手順を説明する。まず、液晶パネル部１２を回動させて引き起こし、この液晶パネル部１２の裏面１２ｂとパソコン本体１４の表面１４ａとの間に空間部を形成し、この空間部にキーボード１６を配置し、キーボード１６の孔部５０にパソコン本体１４の爪４８を係合して、キーボード１６をパソコン本体１４に引っ掛ける。そして、液晶パネル部１２を回動させてキーボード１６にわずかに押しつけて液晶パネル部１２とパソコン本体１４との間にキーボード１６を挟持し、収容する。
【００５７】
図１３に示すように、キーボード１６収容状態においては、パソコン本体１４の爪４８は倒されてパソコン本体１４の表面１４ａに延出しており、この爪４８は図示しないキーボード１６使用状態ではパソコン本体１４の孔部５２に収容される。
【００５８】
したがって、本実施の形態の第５の例に係るパソコンによれば、上記本実施の形態の第１の例に係るパソコンと同様の作用効果を得ることができる。
【００５９】
つぎに、図１４および図１５を参照して、本実施の形態の第６の例に係るパソコンについて説明する。図１４はキーボード収容状態を説明するためのパソコンの斜視図であり、図１５は同じくキーボード収容状態を説明するためのキーボードを取り外して示したパソコンの斜視図である。
【００６０】
本実施の形態の第６の例においては、上記した本実施の形態の第５の例と異なり、係合部材としての爪がキーボード側に設けられるとともに、係合部材としての孔部がパソコン本体側に形成される構成とされている。
【００６１】
すなわち、キーボード１６の裏面１６ｂにはヒンジ機構によって回動可能とされた爪５４が設けられるとともにこの爪５４を収容するための孔部５６が形成されている。一方、パソコン本体１４の表面１４ａには係合部材としての断面L 字状の孔部５８が形成されている。
【００６２】
キーボード１６収容状態を示す図１４を参照して、キーボード１６を収容する手順を説明する。まず、液晶パネル部１２を回動させて引き起こし、この液晶パネル部１２の裏面１２ｂとパソコン本体１４の表面１４ａとの間に空間部を形成し、この空間部にキーボード１６を配置し、キーボード１６の爪５４をパソコン本体１４の孔部５８に係合して、キーボード１６をパソコン本体１４に引っ掛ける。そして、液晶パネル部１２を回動させてキーボード１６にわずかに押しつけて液晶パネル部１２とパソコン本体１４との間にキーボード１６を挟持し、収容する。
図１５に示すように、キーボード１６収容状態においては、キーボード１６の爪５４は倒されてキーボード１６の裏面１６ｂに延出しており、この爪５４は図示しないキーボード１６使用状態では孔部５６に収容される。
【００６３】
したがって、本実施の形態の第６の例に係るパソコンによれば、上記本実施の形態の第５の例に係るパソコンと同様の作用効果を得ることができる。
【００６４】
つぎに、図１６乃至図１８を参照して、本実施の形態の第７の例に係るパソコンについて説明する。図１６はキーボード収容状態を説明するためのパソコンの右側面図であり、図１７はキーボード使用状態を説明するためのパソコンの右側面図であり、図１８はキーボード収容、取り外し操作によるパソコンの動作制御機構を説明するための概念図である。
【００６５】
本実施の形態の第７の例において、装置の基本構成は上記した本実施の形態の第１の例と同一である。但し、本実施の形態の第７の例においては、パソコン本体にキーボードの収容および取り出し動作をそれぞれ検出する検出器が設けられるとともに、この検出器の信号によってオペレーティングシステムがパソコンの所望の動作を制御する制御手段が設けられている点が、本実施の形態の第１の例と異なる。
【００６６】
すなわち、パソコン本体１４の表面１４ａには収容可能な突起６０と爪状の係止部６２とからなる支持部材６４が延設されており、この突起６０にスイッチ６６が設けられている。
【００６７】
キーボード１６収容状態を示す図１６を参照して、キーボード１６の収容手順を説明する。まず、液晶パネル部１２を回動させて引き起こし、この液晶パネル部１２の裏面１２ｂとパソコン本体１４の表面１４ａとの間に空間部を形成し、この空間部にキーボード１６を配置し、キーボード１６下部をパソコン本体１４の表面１４ａに突出する支持部材６４に当接させ、支持する（図１８中、ＳＴＥＰ１００）。このとき、スイッチ６６が押されてオン状態となり（図１８中、ＳＴＥＰ１１０）、オペレーティングシステムが作動して（図１８中、ＳＴＥＰ１２０）、パソコンの操作者が任意に設定した、例えば、サスペンスモードとする動作が制御され（ＳＴＥＰ１３０）、操作電源をオフ状態にすることなく省電力が図られる。そして、液晶パネル部１２をわずかにキーボード１６に押しつけて液晶パネル部１２パソコン本体１４との間にキーボード１６が挟持される。この状態で、例えば、図示しない補助入力装置であるマウスを操作すれば、直ちに使用可能状態となり、机上のスペースを確保した状態で入力操作を行なうことができる。
【００６８】
キーボード１６を使用するときは、キーボード１６を支持部材６４から取り外すことにより（図１８中、ＳＴＥＰ１４０）、スイッチ６６がオフ状態となり（１８中、ＳＴＥＰ１５０）、例えば、サスペンスモードが解除され（ＳＴＥＰ１６０、直ちにキーボード１６操作を行なうことができる（図１７参照。）。パソコン本体１４の支持部材６４はキーボード１６使用状態ではパソコン本体１４の表面１４ａに形成された孔部６８に収容される。
【００６９】
なお、入力装置の収容および取りだしの操作によって制御するパソコン１０の所望の動作としては、上記したサスペンスモードの他パソコン使用者が希望する種々の動作を設定することができ、図１８に示すように、キーボード１６を収容する動作により（ＳＴＥＰ１００）、スクリーンセーバーを起動し（ＳＴＥＰ１７０）、あるいは、ＷＷＷブラウザを起動することができる（ＳＴＥＰ１８０）。また、キーボード１６を取り出しする動作により（ＳＴＥＰ１４０）、メールソフトを起動し（ＳＴＥＰ１９０）、あるいは、ワープロ／表計算ソフトを起動することができる（ＳＴＥＰ２００）。
【００７０】
したがって、本実施の形態の第７の例に係るパソコンによれば、上記本実施の形態の第１の例に係るパソコンと同様の作用効果を得ることができるとともに、特に、入力装置の収容および取りだしの操作によってパソコン１０の所望の動作を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本実施の形態の第１の例に係るパソコンについて、キーボードの収容状態を説明するためのものであり、（ａ）はパソコンの正面図であり、（ｂ）はパソコンの右側面図である。
【図２】本実施の形態の第１の例に係るパソコンについて、キーボードの使用状態を説明するためのものであり、（ａ）はパソコンの正面図であり、（ｂ）はパソコンの右側面図である。
【図３】本実施の形態の第１の例に係る支持部材の作用を説明するためのパソコン本体の部分拡大図である。
【図４】本実施の形態の第１の例に係るチルト機構部を示す図である。
【図５】本実施の形態の第１の例に係るパソコンの変形例を説明するためのものであり、（ａ）はキーボードの収容状態を示すパソコンの部分側面図であり、（ｂ）はキーボードの使用状態を示すパソコンの部分側面図である。
【図６】本実施の形態の第２の例に係るパソコンについて、キーボード収容状態を説明するためのパソコンの右側面図である。
【図７】本実施の形態の第２の例に係るパソコンについて、キーボード使用状態を説明するためのパソコンの右側面図である。
【図８】本実施の形態の第３の例に係るパソコンについて、キーボード収容状態を説明するためのパソコンの右側面図である。
【図９】本実施の形態の第３の例に係るパソコンについて、キーボード使用状態を説明するためのパソコンの右側面図である。
【図１０】本実施の形態の第４の例に係るパソコンについて、キーボード収容状態を説明するためのパソコンの右側面図である。
【図１１】本実施の形態の第４の例に係るパソコンについて、キーボード使用状態を説明するためのパソコンの右側面図である。
【図１２】本実施の形態の第５の例に係るパソコンについて、キーボード収容状態を説明するためのパソコンの斜視図である。
【図１３】本実施の形態の第５の例に係るパソコンについて、キーボード収容状態を説明するためのキーボードを取り外して示したパソコンの斜視図である。
【図１４】本実施の形態の第６の例に係るパソコンについて、キーボード収容状態を説明するためのパソコンの斜視図である。
【図１５】本実施の形態の第６の例に係るパソコンについて、キーボード収容状態を説明するためのキーボードを取り外して示したパソコンの斜視図である。
【図１６】本実施の形態の第７の例に係るパソコンについて、キーボード収容状態を説明するためのパソコンの右側面図である。
【図１７】本実施の形態の第７の例に係るパソコンについて、キーボード使用状態を説明するためのパソコンの右側面図である。
【図１８】キーボード収容、取り外し操作によるパソコンの動作制御機構を説明するための概念図である。
【図１９】従来の電子機器の一例を示すパソコンの右側面図である。
【図２０】従来の電子機器の他の一例を示すパソコンの斜視図である。
【図２１】従来の電子機器のさらに他の一例を示すパソコンの右側面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  パソコン
１２  液晶パネル部
１４  パソコン本体
１６  キーボード
２０、３２、３６、６４  支持部材
２２  ヒンジ
４０、４４、４８、５４  爪
６６  スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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