(57)【要約】【課題】ストックオプションの権利行使者の労力や、価格変動リスクを低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うこと。【解決手段】ストックオプションの権利行使条件を設定し、権利行使条件に含まれる当該株の売却希望価格と、株式市場における当該株の時価とを比較し、時価が売却希望価格以上になった場合、権利行使条件に基づいて、権利行使、売却、融資、借株のうちいずれかの処理の組み合わせまたは単独のシナリオを外部システム（名義書換代理人システム（３０）、証券会社システム（４０）、融資銀行システム（６０）等）と連携をとり実行する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ストックオプションの権利行使条件を設定する設定工程と、
前記権利行使条件に含まれる当該株の売却希望価格と、株式市場における当該株の時価とを比較する比較工程と、
前記時価が前記売却希望価格以上になった場合、所定の条件に基づいて、権利行使に関するシナリオを選択するシナリオ選択工程と、
前記シナリオ選択工程で選択されたシナリオを外部システムと連携をとり実行するシナリオ実行工程と、
を含むことを特徴とするストックオプション権利行使支援方法。
【請求項２】
前記所定の条件は、前記設定工程により予め設定された前記権利行使条件であることを特徴とする請求項１に記載のストックオプション権利行使支援方法。
【請求項３】
前記所定の条件は、前記外部システムと連携をとりながら適宜変更される権利行使条件であることを特徴とする請求項１または２に記載のストックオプション権利行使支援方法。
【請求項４】
前記シナリオは、権利行使、売却、融資、借株のうちいずれかの処理の組み合わせまたは単独のものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のストックオプション権利行使支援方法。
【請求項５】
前記シナリオ実行工程では、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のストックオプション権利行使支援方法。
【請求項６】
前記シナリオ実行工程では、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、前記新株を前記時価で売却するための売却の処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のストックオプション権利行使支援方法。
【請求項７】
前記シナリオ実行工程では、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、貸手から株を借りるための借株の処理、前記借株を時価で売却し行使代金を調達するための売却の処理、売却代金により前記新株を取得するための権利行使の処理、前記新株を前記貸手に返却するための返却の処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のストックオプション権利行使支援方法。
【請求項８】
前記シナリオ実行工程では、前記外部システムとしての名義書換代理人システム、証券会社システムおよび融資銀行システムと連携をとり、融資銀行から行使代金の融資を受けるための融資実行の処理と、前記融資された行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、前記新株を前記時価で売却するための売却の処理、前記新株の売却代金から前記行使代金を前記融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のストックオプション権利行使支援方法。
【請求項９】
前記シナリオ実行工程では、前記外部システムとしての名義書換代理人システム、証券会社システムおよび融資銀行システムと連携をとり、貸手から株を借りるための借株の処理、前記借株を時価で売却し行使代金の一部を調達するための売却の処理、融資銀行から行使代金の残りの融資を受けるための融資実行の処理と、売却代金と融資金額の合計である行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、前記新株を前記貸手に返却するための返却の処理、前記新株の売却代金から前記融資金額を前記融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のストックオプション権利行使支援方法。
【請求項１０】
前記シナリオ実行工程では、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、前記新株を取得する前に貸手から株を借りるための借株の処理、前記借株を時価で売却するための売却の処理、実際に取得した前記新株を前記貸手に返却するための返却の処理を実行することを特徴とする請求項４に記載のストックオプション権利行使支援方法。
【請求項１１】
ストックオプションの権利行使条件を設定する設定工程と、
前記権利行使条件に含まれる当該株の売却希望価格と、株式市場における当該株の時価とを比較する比較工程と、
前記時価が前記売却希望価格以上になった場合、所定の条件に基づいて、権利行使に関するシナリオを選択するシナリオ選択工程と、
前記シナリオ選択工程で選択されたシナリオを外部システムと連携をとり実行するシナリオ実行工程と、
をコンピュータに実行させるためのストックオプション権利行使支援プログラム。
【請求項１２】
前記所定の条件は、前記設定工程により予め設定された前記権利行使条件であることを特徴とする請求項１１に記載のストックオプション権利行使支援プログラム。
【請求項１３】
前記所定の条件は、前記外部システムと連携をとりながら適宜変更される権利行使条件であることを特徴とする請求項１１または１２に記載のストックオプション権利行使支援プログラム。
【請求項１４】
前記シナリオは、権利行使、売却、融資、借株のうちいずれかの処理の組み合わせまたは単独のものであることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一つに記載のストックオプション権利行使支援プログラム。
【請求項１５】
前記請求項５〜１０のいずれか一つに記載のストックオプション権利行使支援方法をコンピュータに実行させるためのストックオプション権利行使支援プログラム。
【請求項１６】
ストックオプションの権利行使条件を設定する設定手段と、
前記権利行使条件に含まれる当該株の売却希望価格と、株式市場における当該株の時価とを比較する比較手段と、
前記時価が前記売却希望価格以上になった場合、所定の条件に基づいて、権利行使に関するシナリオを選択するシナリオ選択手段と、
前記シナリオ選択工程で選択されたシナリオを外部システムと連携をとり実行するシナリオ実行手段と、
を備えたことを特徴とするストックオプション権利行使支援装置。
【請求項１７】
前記所定の条件は、前記設定工程により予め設定された前記権利行使条件であることを特徴とする請求項１６に記載のストックオプション権利行使支援装置。
【請求項１８】
前記所定の条件は、前記外部システムと連携をとりながら適宜変更される権利行使条件であることを特徴とする請求項１６または１７に記載のストックオプション権利行使支援装置。
【請求項１９】
前記シナリオは、権利行使、売却、融資、借株のうちいずれかの処理の組み合わせまたは単独のものであることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか一つに記載のストックオプション権利行使支援装置。
【請求項２０】
前記シナリオ実行手段は、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理を実行することを特徴とする請求項１９に記載のストックオプション権利行使支援装置。
【請求項２１】
前記シナリオ実行手段は、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、前記新株を前記時価で売却するための売却の処理を実行することを特徴とする請求項１９に記載のストックオプション権利行使支援装置。
【請求項２２】
前記シナリオ実行手段は、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、貸手から株を借りるための借株の処理、前記借株を時価で売却し行使代金を調達するための売却の処理、売却代金により前記新株を取得するための権利行使の処理、前記新株を前記貸手に返却するための返却の処理を実行することを特徴とする請求項１９に記載のストックオプション権利行使支援装置。
【請求項２３】
前記シナリオ実行手段は、前記外部システムとしての名義書換代理人システム、証券会社システムおよび融資銀行システムと連携をとり、融資銀行から行使代金の融資を受けるための融資実行の処理と、前記融資された行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、前記新株を前記時価で売却するための売却の処理、前記新株の売却代金から前記行使代金を前記融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することを特徴とする請求項１９に記載のストックオプション権利行使支援装置。
【請求項２４】
前記シナリオ実行手段は、前記外部システムとしての名義書換代理人システム、証券会社システムおよび融資銀行システムと連携をとり、貸手から株を借りるための借株の処理、前記借株を時価で売却し行使代金の一部を調達するための売却の処理、融資銀行から行使代金の残りの融資を受けるための融資実行の処理と、売却代金と融資金額の合計である行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、前記新株を前記貸手に返却するための返却の処理、前記新株の売却代金から前記融資金額を前記融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することを特徴とする請求項１９に記載のストックオプション権利行使支援装置。
【請求項２５】
前記シナリオ実行手段は、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、前記新株を取得する前に貸手から株を借りるための借株の処理、前記借株を時価で売却するための売却の処理、実際に取得した前記新株を前記貸手に返却するための返却の処理を実行することを特徴とする請求項１９に記載のストックオプション権利行使支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストックオプションの権利行使に用いて好適なストックオプション権利行使支援方法、ストックオプション権利行使支援プログラムおよびストックオプション権利行使支援装置に関するものであり、特に、ストックオプションの権利行使者の労力や、価格変動リスクを低減させることができ、最適なタイミングで権利行使を行うことができるストックオプション権利行使支援方法、ストックオプション権利行使支援プログラムおよびストックオプション権利行使支援装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、株式会社においては、毎月の給与及び賞与に加えて第三の報酬といわれるストックオプション（自社株購入権）制度が普及しつつある。
【０００３】
ストックオプションとは、当該株式会社等（当該株式会社、当該株式会社の子会社や関連会社、社外協力会社等をいう。以下、同じ）の役職者や従業員等に対して付与される権利であって、将来において自社株式を予め決定された価格（権利行使価格）で取得できる権利である。
【０００４】
すなわち、ストックオプション制度において、一定の権利行使期間内に株価が権利行使価格を上回った場合、ストックオプションの権利行使者は、自社株式を購入し、株式市場で売却することによってキャピタルゲインを得られるのである。
【０００５】
例えば、権利行使者Ａは、自社株式を１万円で１０００株購入する権利を付与されたものとする。その後、株価が３万円に上昇し、権利行使者Ａが１０００株分の権利行使をして自社株を１０００万円（１万×１０００株）で取得した後、即時に３０００万（３万×１０００株）で売却した場合、権利行使者Ａは、２０００万円（３０００万円−１０００万円）のキャピタルゲインを得ることができる。
【０００６】
このように、ストックオプション制度は、権利行使者に対するキャピタルゲインが株価の上昇に連動して上昇することから、株価に対する意識が高まり、業績向上への勤労意識向上をもたらすのである。
【０００７】
図３３は、従来のストックオプションの権利行使時の流れを説明する図である。同図において、権利行使者は、行使代金を発行会社が指定する銀行の口座に払い込み、発行会社の事務局に権利行使を申し込むと（ａ）、発行会社は、名義書換代理人に新株発行を指示する（ｂ）。
【０００８】
ここで、名義書換代理人は、株式の購入者が株主になる為の名義書換等の手続きを株式の発行会社（株式会社）に代わって行う役割を担い、発行会社に指定された信託銀行などがこれにあたる。
【０００９】
そして、名義書換代理人から証券会社へ新株券が送付されると（ｃ）、権利行使者は、新株券が入庫されたことを確認し、証券会社に新株券の売却を指示する（イ）。
【００１０】
権利行使者は、売却約定が成立すると、証券会社に対して売却代金を権利行使者取引銀行の口座に振り込むように指示する（ロ）。証券会社は、売却代金を権利行使者取引銀行の口座へ振り込む（ハ）。これにより、権利行使者は、売却代金と行使代金との差額をキャピタルゲインとして得ることができる。
【００１１】
また、権利行使時に行使代金を自前で用意できない場合には、権利行使前に、権利行使者が融資銀行から行使代金の融資を受ける等の方法が採られる。この場合、権利行使者が融資銀行に対して融資を申し込むと（Ａ）、融資銀行は、融資の可否に関する審査を行う。そして、融資が決定されると、融資銀行により、権利行使者名義の口座に融資金が入金され、融資が実行されると、権利行使者は、融資金を引き出す（Ｂ）。これにより、権利行使者は、資金調達が完了し、権利行使を行える状態となる。
【００１２】
そして、権利行使者は、上述と同様にして、融資された行使代金を発行会社が指定する銀行の口座に払い込み、発行会社の事務局に権利行使を申し込むと（ａ）、発行会社は、名義書換代理人に新株発行を指示する（ｂ）。権利行使者は、新株券が証券会社の自分名義の口座に入庫されたことを確認してから証券会社に対して売却指示を行う。
【００１３】
以後、上述した流れを経て、売却代金が権利行使者取引銀行に振り込まれると、権利行使者は、融資銀行に融資返済を申し込んだ後（ニ）、権利行使者取引銀行へ融資返済金を融資銀行の口座へ振り込むように指示する（ホ）。これにより、権利行使者取引銀行は、融資銀行の口座へ融資返済金を振り込む（ヘ）。
【００１４】
また、従来においては、ネットワークを介してサーバに接続することにより、ストックオプションの保有状況の閲覧等を行い、発行会社における省力化を図るためのストックオプション管理システムが提案されている（特許文献１）。
【００１５】
【特許文献１】特開２００２−２９７８８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、従来のストックオプション制度においては、権利行使してから実際にキャピタルゲインを得るまでに、権利行使者が複数の相手方に対して異なるタイミングでつぎのように煩雑な手続きを行わなければならず、非常に手間や労力がかかるという問題があった。なお、上述した特許文献１は、発行会社自体の省力化を目的としており、権利行使者の労力を低減するものではない。
【００１７】
（１）権利行使に関する手続き（対発行会社）
（２）融資を受ける手続き（対融資銀行）
（３）権利行使株券を売却する手続き（対証券会社）
（４）融資返済に関する手続き（対融資銀行）
【００１８】
また、従来のストックオプション制度においては、権利行使してから、発行された株券が証券会社に入庫されて売却できる状態になるまでに５〜７営業日を要する。従って、従来では、権利行使をした時点で株価が３万円であっても、５〜７営業日の間に下落し、売却時に株価が１万円になっているという価格変動リスクを権利行使者が抱えることとなり、期待したキャピタルゲインが得られないという問題があった。
【００１９】
そこで、上記価格変動リスクを低減する方法としては、既存の信用取引により、権利行使者が株券を借り、権利行使直後に当該株券を売却することにより、所望のキャピタルゲインを得ておき、名義書換代理人から発行された新株券を貸手に返却する方法が考えられる。
【００２０】
しかしながら、信用取引は、権利行使対象の株式が貸借銘柄に指定されている株式でなければならず、取引経験や金融資産が多い者に限って認められているため、誰でも気軽に利用できるものではなく、ストックオプション制度における価格変動リスクを低減する方法として一般的ではない。
【００２１】
また、より多くのキャピタルゲインを得るためには、株価が高値のときに売却する必要があるため、常に株価をチェックし権利行使のタイミングをうかがうという姿勢が望ましい。
【００２２】
しかしながら、従来においては、権利行使者のほとんどが役職者で多忙であるため、日中に株価をチェックできる状況になく、折角の収益機会を逃しているというケースも想定される。
【００２３】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ストックオプションの権利行使者の労力や、価格変動リスクを低減させることができ、最適なタイミングで権利行使を行うことができるストックオプション権利行使支援方法、ストックオプション権利行使支援プログラムおよびストックオプション権利行使支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、ストックオプションの権利行使条件を設定する設定工程と、前記権利行使条件に含まれる当該株の売却希望価格と、株式市場における当該株の時価とを比較する比較工程と、前記時価が前記売却希望価格以上になった場合、所定の条件に基づいて、権利行使に関するシナリオを選択するシナリオ選択工程と、前記シナリオ選択工程で選択されたシナリオを外部システムと連携をとり実行するシナリオ実行工程と、を含むことを特徴とする。
【００２５】
この発明によれば、設定された権利行使条件に含まれる当該株の売却希望価格と、株式市場における当該株の時価とを比較し、時価が売却希望価格以上になった場合、所定の条件に基づいて権利行使に関するシナリオを選択した後、該シナリオを外部システムと連携をとり実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００２６】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載のストックオプション権利行使支援方法において、前記所定の条件は、前記設定工程により予め設定された前記権利行使条件であることを特徴とする。
【００２７】
この発明によれば、所定の条件を、予め設定された前記権利行使条件としたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００２８】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載のストックオプション権利行使支援方法において、前記所定の条件は、前記外部システムと連携をとりながら適宜変更される権利行使条件であることを特徴とする。
【００２９】
この発明によれば、所定の条件を、外部システムと連携をとりながら適宜変更される権利行使条件としたので、状況に応じて行使条件の最適化を図ることができる。
【００３０】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載のストックオプション権利行使支援方法において、前記シナリオは、権利行使、売却、融資、借株のうちいずれかの処理の組み合わせまたは単独のものであることを特徴とする。
【００３１】
この発明によれば、シナリオを、権利行使、売却、融資、借株のうちいずれかの処理の組み合わせまたは単独のものとしたので、様々なシナリオのパターンに対応でき、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００３２】
また、請求項５にかかる発明は、請求項４に記載のストックオプション権利行使支援方法において、前記シナリオ実行工程では、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理を実行することを特徴とする。
【００３３】
この発明によれば、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理を実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００３４】
また、請求項６にかかる発明は、請求項４に記載のストックオプション権利行使支援方法において、前記シナリオ実行工程では、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、前記新株を前記時価で売却するための売却の処理を実行することを特徴とする。
【００３５】
この発明によれば、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、新株を時価で売却するための売却の処理を実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００３６】
また、請求項７にかかる発明は、請求項４に記載のストックオプション権利行使支援方法において、前記シナリオ実行工程では、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、貸手から株を借りるための借株の処理、前記借株を時価で売却し行使代金を調達するための売却の処理、売却代金により前記新株を取得するための権利行使の処理、前記新株を前記貸手に返却するための返却の処理を実行することを特徴とする。
【００３７】
この発明によれば、貸手から株を借りるための借株の処理、借株を時価で売却し行使代金を調達するための売却の処理、売却代金により新株を取得するための権利行使の処理、新株を貸手に返却するための返却の処理を実行することとしたので、借株売却による行使代金の調達を迅速かつ容易とし、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００３８】
また、請求項８にかかる発明は、請求項４に記載のストックオプション権利行使支援方法において、前記シナリオ実行工程では、前記外部システムとしての名義書換代理人システム、証券会社システムおよび融資銀行システムと連携をとり、融資銀行から行使代金の融資を受けるための融資実行の処理と、前記融資された行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、前記新株を前記時価で売却するための売却の処理、前記新株の売却代金から前記行使代金を前記融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することを特徴とする。
【００３９】
この発明によれば、融資銀行から行使代金の融資を受けるための融資実行の処理と、融資された行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、新株を時価で売却するための売却の処理、新株の売却代金から行使代金を融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することとしたので、融資による行使代金の調達を迅速かつ容易とし、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００４０】
また、請求項９にかかる発明は、請求項４に記載のストックオプション権利行使支援方法において、前記シナリオ実行工程では、前記外部システムとしての名義書換代理人システム、証券会社システムおよび融資銀行システムと連携をとり、貸手から株を借りるための借株の処理、前記借株を時価で売却し行使代金の一部を調達するための売却の処理、融資銀行から行使代金の残りの融資を受けるための融資実行の処理と、売却代金と融資金額の合計である行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、前記新株を前記貸手に返却するための返却の処理、前記新株の売却代金から前記融資金額を前記融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することを特徴とする。
【００４１】
この発明によれば、貸手から株を借りるための借株の処理、借株を時価で売却し行使代金の一部を調達するための売却の処理、融資銀行から行使代金の残りの融資を受けるための融資実行の処理と、売却代金と融資金額の合計である行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、新株を貸手に返却するための返却の処理、新株の売却代金から融資金額を融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することとしたので、借株売却および融資による行使代金の調達を迅速かつ容易とし、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００４２】
また、請求項１０にかかる発明は、請求項４に記載のストックオプション権利行使支援方法において、前記シナリオ実行工程では、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、前記新株を取得する前に貸手から株を借りるための借株の処理、前記借株を時価で売却するための売却の処理、実際に取得した前記新株を前記貸手に返却するための返却の処理を実行することを特徴とする。
【００４３】
この発明によれば、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、新株を取得する前に貸手から株を借りるための借株の処理、借株を時価で売却するための売却の処理、実際に取得した新株を貸手に返却するための返却の処理を実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力や、借株売却により価格変動リスクを低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００４４】
また、請求項１１にかかる発明は、ストックオプションの権利行使条件を設定する設定工程と、前記権利行使条件に含まれる当該株の売却希望価格と、株式市場における当該株の時価とを比較する比較工程と、前記時価が前記売却希望価格以上になった場合、所定の条件に基づいて、権利行使に関するシナリオを選択するシナリオ選択工程と、前記シナリオ選択工程で選択されたシナリオを外部システムと連携をとり実行するシナリオ実行工程と、をコンピュータに実行させるためのストックオプション権利行使支援プログラムである。
【００４５】
この発明によれば、設定された権利行使条件に含まれる当該株の売却希望価格と、株式市場における当該株の時価とを比較し、時価が売却希望価格以上になった場合、所定の条件に基づいて権利行使に関するシナリオを選択した後、該シナリオを外部システムと連携をとり実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００４６】
また、請求項１２にかかる発明は、請求項１１に記載のストックオプション権利行使支援プログラムにおいて、前記所定の条件は、前記設定工程により予め設定された前記権利行使条件であることを特徴とする。
【００４７】
この発明によれば、所定の条件を、予め設定された前記権利行使条件としたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００４８】
また、請求項１３にかかる発明は、請求項１１または１２に記載のストックオプション権利行使支援プログラムにおいて、前記所定の条件は、前記外部システムと連携をとりながら適宜変更される権利行使条件であることを特徴とする。
【００４９】
この発明によれば、所定の条件を、外部システムと連携をとりながら適宜変更される権利行使条件としたので、状況に応じて行使条件の最適化を図ることができる。
【００５０】
また、請求項１４にかかる発明は、請求項１１〜１３のいずれか一つに記載のストックオプション権利行使支援プログラムにおいて、前記シナリオは、権利行使、売却、融資、借株のうちいずれかの処理の組み合わせまたは単独のものであることを特徴とする。
【００５１】
この発明によれば、シナリオを、権利行使、売却、融資、借株のうちいずれかの処理の組み合わせまたは単独のものとしたので、様々なシナリオのパターンに対応でき、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００５２】
また、請求項１５にかかる発明は、前記請求項５〜１０のいずれか一つに記載のストックオプション権利行使支援方法をコンピュータに実行させるためのストックオプション権利行使支援プログラムである。
【００５３】
この発明によれば、請求項５〜１０のいずれか一つに記載の発明と同様の作用効果を奏する。
【００５４】
また、請求項１６にかかる発明は、ストックオプションの権利行使条件を設定する設定手段と、前記権利行使条件に含まれる当該株の売却希望価格と、株式市場における当該株の時価とを比較する比較手段と、前記時価が前記売却希望価格以上になった場合、所定の条件に基づいて、権利行使に関するシナリオを選択するシナリオ選択手段と、前記シナリオ選択工程で選択されたシナリオを外部システムと連携をとり実行するシナリオ実行手段と、を備えたことを特徴とする。
【００５５】
この発明によれば、設定された権利行使条件に含まれる当該株の売却希望価格と、株式市場における当該株の時価とを比較し、時価が売却希望価格以上になった場合、所定の条件に基づいて権利行使に関するシナリオを選択した後、該シナリオを外部システムと連携をとり実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００５６】
また、請求項１７にかかる発明は、請求項１６に記載のストックオプション権利行使支援装置において、前記所定の条件は、前記設定工程により予め設定された前記権利行使条件であることを特徴とする。
【００５７】
この発明によれば、所定の条件を、予め設定された前記権利行使条件としたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００５８】
また、請求項１８にかかる発明は、請求項１６または１７に記載のストックオプション権利行使支援装置において、前記所定の条件は、前記外部システムと連携をとりながら適宜変更される権利行使条件であることを特徴とする。
【００５９】
この発明によれば、所定の条件を、外部システムと連携をとりながら適宜変更される権利行使条件としたので、状況に応じて行使条件の最適化を図ることができる。
【００６０】
また、請求項１９にかかる発明は、請求項１６〜１８のいずれか一つに記載のストックオプション権利行使支援装置において、前記シナリオは、権利行使、売却、融資、借株のうちいずれかの処理の組み合わせまたは単独のものであることを特徴とする。
【００６１】
この発明によれば、シナリオを、権利行使、売却、融資、借株のうちいずれかの処理の組み合わせまたは単独のものとしたので、様々なシナリオのパターンに対応でき、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００６２】
また、請求項２０にかかる発明は、請求項１９に記載のストックオプション権利行使支援装置において、前記シナリオ実行手段は、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理を実行することを特徴とする。
【００６３】
この発明によれば、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理を実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００６４】
また、請求項２１にかかる発明は、請求項１９に記載のストックオプション権利行使支援装置において、前記シナリオ実行手段は、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、前記新株を前記時価で売却するための売却の処理を実行することを特徴とする。
【００６５】
この発明によれば、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、新株を時価で売却するための売却の処理を実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００６６】
また、請求項２２にかかる発明は、請求項１９に記載のストックオプション権利行使支援装置において、前記シナリオ実行手段は、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、貸手から株を借りるための借株の処理、前記借株を時価で売却し行使代金を調達するための売却の処理、売却代金により前記新株を取得するための権利行使の処理、前記新株を前記貸手に返却するための返却の処理を実行することを特徴とする。
【００６７】
この発明によれば、貸手から株を借りるための借株の処理、借株を時価で売却し行使代金を調達するための売却の処理、売却代金により新株を取得するための権利行使の処理、新株を貸手に返却するための返却の処理を実行することとしたので、借株売却による行使代金の調達を迅速かつ容易とし、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００６８】
また、請求項２３にかかる発明は、請求項１９に記載のストックオプション権利行使支援装置において、前記シナリオ実行手段は、前記外部システムとしての名義書換代理人システム、証券会社システムおよび融資銀行システムと連携をとり、融資銀行から行使代金の融資を受けるための融資実行の処理と、前記融資された行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、前記新株を前記時価で売却するための売却の処理、前記新株の売却代金から前記行使代金を前記融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することを特徴とする。
【００６９】
この発明によれば、融資銀行から行使代金の融資を受けるための融資実行の処理と、融資された行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、新株を時価で売却するための売却の処理、新株の売却代金から行使代金を融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することとしたので、融資による行使代金の調達を迅速かつ容易とし、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００７０】
また、請求項２４にかかる発明は、請求項１９に記載のストックオプション権利行使支援装置において、前記シナリオ実行手段は、前記外部システムとしての名義書換代理人システム、証券会社システムおよび融資銀行システムと連携をとり、貸手から株を借りるための借株の処理、前記借株を時価で売却し行使代金の一部を調達するための売却の処理、融資銀行から行使代金の残りの融資を受けるための融資実行の処理と、売却代金と融資金額の合計である行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、前記新株を前記貸手に返却するための返却の処理、前記新株の売却代金から前記融資金額を前記融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することを特徴とする。
【００７１】
この発明によれば、貸手から株を借りるための借株の処理、借株を時価で売却し行使代金の一部を調達するための売却の処理、融資銀行から行使代金の残りの融資を受けるための融資実行の処理と、売却代金と融資金額の合計である行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、新株を貸手に返却するための返却の処理、新株の売却代金から融資金額を融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することとしたので、借株売却および融資による行使代金の調達を迅速かつ容易とし、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【００７２】
また、請求項２５にかかる発明は、請求項１９に記載のストックオプション権利行使支援装置において、前記シナリオ実行手段は、前記外部システムとしての名義書換代理人システムおよび証券会社システムと連携をとり、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、前記新株を取得する前に貸手から株を借りるための借株の処理、前記借株を時価で売却するための売却の処理、実際に取得した前記新株を前記貸手に返却するための返却の処理を実行することを特徴とする。
【００７３】
この発明によれば、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、新株を取得する前に貸手から株を借りるための借株の処理、借株を時価で売却するための売却の処理、実際に取得した新株を貸手に返却するための返却の処理を実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力や、借株売却により価格変動リスクを低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【発明の効果】
【００７４】
以上説明したように、請求項１、１１、１６にかかる発明によれば、設定された権利行使条件に含まれる当該株の売却希望価格と、株式市場における当該株の時価とを比較し、時価が売却希望価格以上になった場合、所定の条件に基づいて権利行使に関するシナリオを選択した後、該シナリオを外部システムと連携をとり実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができるという効果を奏する。
【００７５】
また、請求項２、１２、１７にかかる発明によれば、所定の条件を、予め設定された前記権利行使条件としたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができるという効果を奏する。
【００７６】
また、請求項３、１３、１８にかかる発明によれば、所定の条件を、外部システムと連携をとりながら適宜変更される権利行使条件としたので、状況に応じて行使条件の最適化を図ることができるという効果を奏する。
【００７７】
また、請求項４、１４、１９にかかる発明によれば、シナリオを、権利行使、売却、融資、借株のうちいずれかの処理の組み合わせまたは単独のものとしたので、様々なシナリオのパターンに対応でき、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができるという効果を奏する。
【００７８】
また、請求項５、２０にかかる発明によれば、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理を実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができるという効果を奏する。
【００７９】
また、請求項６、２１にかかる発明によれば、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、新株を時価で売却するための売却の処理を実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができるという効果を奏する。
【００８０】
また、請求項７、２２にかかる発明によれば、貸手から株を借りるための借株の処理、借株を時価で売却し行使代金を調達するための売却の処理、売却代金により新株を取得するための権利行使の処理、新株を貸手に返却するための返却の処理を実行することとしたので、借株売却による行使代金の調達を迅速かつ容易とし、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができるという効果を奏する。
【００８１】
また、請求項８、２３にかかる発明によれば、融資銀行から行使代金の融資を受けるための融資実行の処理と、融資された行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、新株を時価で売却するための売却の処理、新株の売却代金から行使代金を融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することとしたので、融資による行使代金の調達を迅速かつ容易とし、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができるという効果を奏する。
【００８２】
また、請求項９、２４にかかる発明によれば、貸手から株を借りるための借株の処理、借株を時価で売却し行使代金の一部を調達するための売却の処理、融資銀行から行使代金の残りの融資を受けるための融資実行の処理と、売却代金と融資金額の合計である行使代金により新株を取得するための権利行使の処理、新株を貸手に返却するための返却の処理、新株の売却代金から融資金額を融資銀行へ返済するための融資返済の処理を実行することとしたので、借株売却および融資による行使代金の調達を迅速かつ容易とし、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができるという効果を奏する。
【００８３】
また、請求項１０、２５にかかる発明によれば、新株を権利行使価格で取得するための権利行使の処理、新株を取得する前に貸手から株を借りるための借株の処理、借株を時価で売却するための売却の処理、実際に取得した新株を貸手に返却するための返却の処理を実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力や、借株売却により価格変動リスクを低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができるという効果を奏する。
【００８４】
また、請求項１５にかかる発明によれば、請求項５〜１０のいずれか一つに記載の発明と同様の作用効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００８５】
以下に、本発明にかかるストックオプション権利行使支援方法、ストックオプション権利行使支援プログラムおよびストックオプション権利行使支援装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００８６】
図１は、本発明にかかる一実施例の構成を示すブロック図である。同図には、前述したストックオプションの権利行使を支援するためのストックオプション権利行使支援システムが図示されている。
【００８７】
このストックオプション権利行使支援システムは、権利行使者端末１０、株価情報提供システム１５、発行会社システム２０、名義書換代理人システム３０、証券会社システム４０、証券会社取引銀行システム５０、融資銀行システム６０、権利行使者取引銀行システム６５、発行会社指定銀行システム７０およびストックオプション権利行使支援装置８０から構成されている。
【００８８】
権利行使者端末１０は、ストックオプションの権利行使者側に設けられたコンピュータ端末であり、インターネット１０１を介してストックオプション権利行使支援装置８０に接続されている。この権利行使者端末１０は、権利行使の申し込み、融資の申し込み、借株の申し込み等に用いられる。
【００８９】
株価情報提供システム１５は、インターネット１０１を介して、ストックオプション権利行使支援装置８０に各銘柄の株価をリアルタイムに提供するコンピュータシステムである。
【００９０】
発行会社システム２０は、当該権利行使者に対してストックオプションを行使する権利を付与した株式会社であって、当該株券を発行する会社に設けられたコンピュータシステムであり、ネットワーク１００を介して、ストックオプション権利行使支援装置８０に接続されている。
【００９１】
この発行会社システム２０は、後述する権利行使者、ストックオプション発行条件、権利付与明細等に関する情報を管理する。
【００９２】
名義書換代理人システム３０は、名義書換代理人側に設けられたコンピュータシステムであり、ネットワーク１００を介して、ストックオプション権利行使支援装置８０に接続されている。この名義書換代理人システム３０は、権利行使に伴い、ストックオプション権利行使支援装置８０からの指示に基づき株券１１０を発行し、これを証券会社へ送付する。
【００９３】
証券会社システム４０は、権利行使者により指定された証券会社に設けられたコンピュータシステムであり、インターネット１０１を介して、ストックオプション権利行使支援装置８０に接続されている。この証券会社システム４０は、株券１１０の入庫管理、売却、借株の管理等を行う。
【００９４】
また、証券会社システム４０には、権利行使者証券口座４１および貸出者証券口座４２が開設されている。権利行使者証券口座４１は、権利行使者に対応する証券口座である。貸出者証券口座４２は、権利行使者に株券を貸し出すことを申し出た貸手に対応する証券口座である。
【００９５】
証券会社取引銀行システム５０は、証券会社が取引を行っている証券会社取引銀行に設けられたコンピュータシステムであり、銀行ネットワーク１０２を介して、証券会社システム４０に接続されている。この証券会社取引銀行システム５０には、証券会社預金口座５１が開設されている。この証券会社預金口座５１は、証券会社に対応する預金口座である。
【００９６】
融資銀行システム６０は、権利行使者に対して行使代金を融資する銀行に設けられたコンピュータシステムであり、銀行ネットワーク１０２および銀行ネットワーク１０４を介して、証券会社取引銀行システム５０および発行会社指定銀行システム７０に接続されている。
【００９７】
また、融資銀行システム６０は、ネットワーク１０３を介して、ストックオプション権利行使支援装置８０に接続されている。融資銀行システム６０には、権利行使者預金口座６１が開設されている。権利行使者預金口座６１は、融資を受ける権利行使者に対応する預金口座である。
【００９８】
権利行使者取引銀行システム６５は、ネットワーク１０３を介してストックオプション権利行使支援装置８０に接続されている。また、権利行使者取引銀行システム６５は、銀行ネットワーク１０４を介して、発行会社取引銀行システム７０に接続されている。権利行使者預金口座６６は、融資を受けない権利行使者に対応する預金口座である。
【００９９】
発行会社指定銀行システム７０は、発行会社が指定している発行会社指定銀行に設けられており、銀行ネットワーク１０４を介して、融資銀行システム６０および権利行使者取引銀行システム６５に接続されている。この発行会社指定銀行システム７０には、発行会社預金口座７１が開設されている。発行会社預金口座７１は、発行会社に対応する預金口座であり、行使代金の入金等に用いられる。
【０１００】
ストックオプション権利行使支援装置８０は、権利行使者端末１０からの権利行使の申し込みをトリガとして、外部システム（株価情報提供システム１５、発行会社システム２０、名義書換代理人システム３０、証券会社システム４０、証券会社取引銀行システム５０、融資銀行システム６０、権利行使者取引銀行システム６５、発行会社指定銀行システム７０）との連携をとりながら、権利行使、売却、借株、借株返却、融資、融資返済等に関する処理を実行することで権利行使を支援する装置である。
【０１０１】
具体的には、ストックオプション権利行使支援装置８０では、図２に示した業務執行シナリオとしてのシナリオＡ〜Ｄのうち、権利行使者により指定されたいずれかのシナリオに基づいて、各処理が行われる。図３は、一実施例の概要を説明する図であり、後述するシナリオＡ〜Ｄにおける権利行使、売却、借株、行使代金融資等の流れを説明する図である。
【０１０２】
シナリオＡは、権利行使者が自前で行使代金を用意できる場合であって、即時に売却せずに手許に株券１１０を保有する場合に採用される。
【０１０３】
すなわち、シナリオＡでは、権利行使の処理が行われる。権利行使の処理では、ストックオプション権利行使支援装置８０からの指示に基づいて、名義書換代理人システム３０より株券１１０が発行され、証券会社システム４０に入庫される。
【０１０４】
シナリオＢは、権利行使者が自前で行使代金を用意できる場合であって、即時の売却によりキャピタルゲインを得る場合に採用される。
【０１０５】
すなわち、シナリオＢでは、権利行使および売却の処理が順次行われる。権利行使の処理では、ストックオプション権利行使支援装置８０からの指示に基づいて、名義書換代理人システム３０より株券１１０が発行され、証券会社システム４０に入庫される。売却の処理では、権利行使により入庫された株券１１０が証券会社システム４０により売却される。
【０１０６】
シナリオＣは、権利行使者が自前で行使代金を用意できない場合であって、前述した借株を売却し行使代金を調達した後、権利行使を行い、発行された株券１１０を貸手に返却する場合に採用される。
【０１０７】
すなわち、シナリオＣでは、借株実行、売却、権利行使および借株返却の処理が順次行われる。借株の処理では、証券会社システム４０の貸出者証券口座４２に対応する貸手から株券が借りられる。売却の処理では、借株が売却され、行使代金相当額（売却代金＞行使代金）が証券会社預金口座５１から発行会社預金口座７１に振り込まれる。
【０１０８】
権利行使の処理では、ストックオプション権利行使支援装置８０からの指示に基づいて、名義書換代理人システム３０より株券１１０が発行され、証券会社システム４０に入庫される。これにより、権利行使者は、売却代金と行使代金との差をキャピタルゲインとして得る。借株返却の処理では、証券会社システム４０に入庫された株券１１０が、貸手に返却される。
【０１０９】
シナリオＤでは、権利行使者が自前で行使代金を用意できない場合であって、融資銀行からの融資により行使代金を調達した後、権利行使を行い、行使代金を返済する場合に採用される。
【０１１０】
すなわち、シナリオＤでは、融資実行、権利行使、売却および融資返済の処理が順次行われる。融資実行の処理では、ストックオプション権利行使支援装置８０から融資銀行システム６０へ融資が申し込まれた後、権利行使者預金口座６１に行使代金が入金され、融資が実行される。
【０１１１】
権利行使の処理では、ストックオプション権利行使支援装置８０の指示に基づいて、権利行使者預金口座６１から発行会社預金口座７１に行使代金が振り込まれ、名義書換代理人システム３０より株券１１０が発行され、証券会社システム４０に入庫される。
【０１１２】
売却の処理では、株券１１０が売却される。融資返済の処理では、証券会社預金口座５１から権利行使者預金口座６１に融資返済金が振り込まれた後、融資銀行に返済される。
【０１１３】
図１に戻り、ストックオプション権利行使支援装置８０において、入出力部８１は、外部システムとの入出力インタフェースとしての機能を備えている。制御部８２は、ストックオプション権利行使支援装置８０の各部を制御する。この制御部８２の動作の詳細については後述する。
【０１１４】
権利行使処理部８３は、図４に示した権利行使申込画面３００からの入力情報に基づいて、上述した権利行使（図２参照）に関する処理を行う。権利行使申込画面３００は、ストックオプション権利行使支援装置８０にアクセスした権利行使者端末１０の表示部に表示され、権利行使者が権利行使に関する一切の手続きを申し込む際に用いられる画面である。
【０１１５】
この権利行使申込画面３００には、権利行使者を識別するための権利行使者ＩＤ、権利行使者氏名、権利行使銘柄、権利行使株数、権利行使代金、ウオッチ価格等の入力欄や、行使条件情報の入力欄が表示されている。行使条件情報は、行使株券を保有または売却するかを選択するためのチェックボックス、売却時における売買条件（成行または指値）を選択するためのチェックボックス、行使代金に関するチェックボックス（現金、融資、借株、借株／融資併用）である。
【０１１６】
ここで、権利行使代金は、権利行使に際して株式を取得するために必要な代金である。ウオッチ価格は、権利行使時の売却希望株価であり、各シナリオの処理開始タイミングを決定するための要素である。すなわち、ウオッチ価格と、株式市場における当該株式の時価とが比較され、時価がウオッチ価格以上になった時点で各シナリオの処理が開始される。
【０１１７】
例えば、図２に示したシナリオＡを希望する場合、権利行使者は、権利行使申込画面３００の「保有」および「現金」のチェックボックスにチェックを入れる。また、シナリオＢを希望する場合、権利行使者は、権利行使申込画面３００の「売却」および「現金」のチェックボックスにチェックを入れる。
【０１１８】
また、シナリオＣを希望する場合、権利行使者は、権利行使申込画面３００の「売却」（さらに売買条件として「成行」または「指値」のチェックボックスにチェック）および「借株」のチェックボックスにチェックを入れる。
【０１１９】
また、シナリオＤを希望する場合、権利行使者は、権利行使申込画面３００の「売却」（さらに売買条件として「成行」または「指値」のチェックボックスにチェック）および「融資」のチェックボックスにチェックを入れる。
【０１２０】
ここで、行使代金のうち一部を借株の売却代金により調達し、残りを融資により調達する場合、シナリオＣとシナリオＤとが併用される。この場合、権利行使者は、権利行使申込画面３００の「売却」（さらに売買条件として「成行」または「指値」のチェックボックスにチェック）および「借株／融資併用」のチェックボックスにチェックを入れる。
【０１２１】
また、行使代金の入金が完了すると、権利行使者は、権利行使者端末１０からストックオプション権利行使支援装置８０にアクセスして、図５に示した権利行使代金入金確認画面３０１で入金を確認することができる。
【０１２２】
図１に戻り、売却処理部８４は、上述した売却に関する処理を行う。借株処理部８５は、上述した借株（借株実行、借株返却）に関する処理を行う。融資処理部８６は、図６に示した融資申込画面３０２からの入力情報に基づいて、上述した融資（融資実行、融資返済）に関する処理を行う。
【０１２３】
融資申込画面３０２は、ストックオプション権利行使支援装置８０にアクセスした権利行使者端末１０の表示部に表示され、権利行使者が融資に関する一切の手続きを申し込む際に用いられる画面である。
【０１２４】
この融資申込画面３０２には、権利行使者の氏名、住所、自宅電話番号、生年月日、性別、勤務先、役職、勤続年数、年収、ストックオプション付与総額、借入希望限度額、他の金融機関からの借入額、銀行口座番号、融資額振込先等に関する情報が入力される。これらの情報は、融資の可否を判断するための審査に用いられる。
【０１２５】
図１に戻り、ストックオプション権利行使支援装置８０では、権利行使者情報ＤＢ（データベース）９０、権利行使明細情報ＤＢ９１、貸株オファー情報ＤＢ９２、インサイダーチェック情報ＤＢ９３、注文受付情報ＤＢ９４、借株状況情報ＤＢ９５、融資状況情報ＤＢ９６およびステータス情報ＤＢ９７という各データベースが設けられている。
【０１２６】
以下では、図７〜図１４を参照して各データベースのテーブル構造について説明する。図７に示した権利行使者情報ＤＢ９０は、「権利行使者ＩＤ」、「ログインＩＤ」、「ログインパスワード」、「氏名」、「住所」、「電話番号」、「電子メールアドレス」、「銘柄ＩＤ」、「インサイダーチェック区分」、「融資利用可否」、「融資限度額」、「融資可能残高」、「ウオッチ価格」等からなる権利行使者情報を格納するデータベースである。権利行使者情報は、発行会社システム２０から提供される。
【０１２７】
「権利行使者ＩＤ」は、権利行使者を識別するための識別子である。「ログインＩＤ」および「ログインパスワード」は、権利行使者端末１０からストックオプション権利行使支援装置８０にログインする場合に用いられる認証情報である。「氏名」、「住所」、「電話番号」および「電子メールアドレス」は、権利行使者の氏名、住所、電話番号および電子メールアドレスである。
【０１２８】
「銘柄ＩＤ」は、権利行使対象の株式の銘柄を表す。「インサイダーチェック区分」は、当該権利行使が証券取引法で禁止されているインサイダー取引に該当するか否かを審査する場合のチェック区分を表し、１．無条件審査対象者、２．形式審査対象者または３．審査不要者である。ここで、インサイダー取引とは、内部者しか知り得ないインサイダー情報を利用して、株式の売買を行い不当な利益を得る取引をいう。
【０１２９】
「融資利用可否」は、行使代金の融資に関する利用可否を表す。「融資限度額」は、「融資利用可否」が可である場合における融資額の上限を表し、融資銀行における審査基準に照らし合わせて設定される。「融資可能残高」は、最新の融資可能額を表す。「ウオッチ価格」は、権利行使申込画面３００（図４参照）で入力されたウオッチ価格であり、当該株式の時価と比較される。
【０１３０】
図８に示した権利行使明細情報ＤＢ９１は、「権利行使者ＩＤ」、「当初権利行使株数」、「権利行使価格（１株あたり）」、「権利行使状況」、「権利行使済株数」等からなる権利行使明細情報を格納するデータベースである。
【０１３１】
「権利行使者ＩＤ」は、権利行使者を識別するための識別子である。「当初権利行使株数」は、発行会社から権利行使者に当初付与された権利行使株数である。「権利行使価格（１株あたり）」は、１株当たりの権利行使価格である。「権利行使状況」は、権利行使の状況を表し、０．未行使、１．一部行使済、２．全部行使済または３．権利消滅である。「権利行使済株数」は、権利行使済の株数である。
【０１３２】
図９に示した貸株オファー情報ＤＢ９２は、「貸手ＩＤ」、「貸株銘柄ＩＤ」、「貸株可能株数」、「貸株条件」、「貸株レート」、「貸株可能期間」等からなる貸株オファー情報を格納するデータベースである。この貸株オファー情報は、前述した借株に用いられる株券、貸手等に関する情報であり、貸手の各端末より収集される。
【０１３３】
「貸手ＩＤ」は、貸手を識別するための識別子である。「貸株銘柄ＩＤ」は、貸株の銘柄を識別するための識別子である。「貸株可能株数」は、貸株可能な株数である。「貸株条件」は、貸手から権利行使者へ株を貸すにあたっての貸し出し条件を表す。「貸株レート」は、貸株のレートである。「貸株可能期間」は、貸株可能な期間である。
【０１３４】
図１０に示したインサイダーチェック情報ＤＢ９３は、「銘柄ＩＤ」、「インサイダーチェック要否」、「インサイダーチェック方法」、「売買停止期間（起算日）」、「売買停止期間（終了日）」等からなるインサイダーチェック情報を格納するデータベースであ
る。
【０１３５】
「銘柄ＩＤ」は、株式の銘柄を識別するための識別子である。「インサイダーチェック要否」は、当該銘柄についてインサイダーチェックの要否を表す。「インサイダーチェック方法」は、インサイダーチェックが要の場合のチェック方法を表す。「売買停止期間（起算日）」は、当該銘柄について、売買停止期間の起算日を表す。「売買停止期間（終了日）」は、当該銘柄について、売買停止期間の終了日を表す。
【０１３６】
図１１に示した注文受付情報ＤＢ９４は、「証券会社ＩＤ」、「証券口座番号」、「権利行使者ＩＤ」、「銘柄ＩＤ」、「売買条件（成行／指値）」、「注文株数」、「約定株数」、「約定価格」、「約定日時」等からなる注文受付情報を格納するデータベースである。この注文受付情報は、権利行使者により設定され、権利行使者端末１０より取得される。
【０１３７】
「証券会社ＩＤ」は、権利行使者が取引をしている証券会社（図１では、証券会社システム４０に対応）を識別するための識別子である。「証券口座番号」は、権利行使者が当該証券会社に開設している証券口座（図１では、権利行使者証券口座４１）に付与された番号である。
【０１３８】
「権利行使者ＩＤ」は、権利行使者を識別するための識別子である。「銘柄ＩＤ」は、権利行使対象の株式銘柄を識別するための識別子である。「売買条件（成行／指値）」は、株式銘柄を売買する条件（成行または指値）である。「注文株数」は、売却注文受付株数である。「約定株数」は、約定した株数である。「約定価格」は、約定した価格である。「約定日時」は、約定した日時である。
【０１３９】
図１２に示した借株状況情報ＤＢ９５は、「銘柄ＩＤ」、「権利行使者ＩＤ」、「借株数」、「借株開始日」、「借株返却予定日」等からなる借株状況情報を格納するデータベースである。この借株状況情報は、権利行使者が貸手から株を借りた場合の状況を表す情報である。
【０１４０】
「銘柄ＩＤ」は、借株に対応する銘柄を識別するための識別子である。「権利行使者ＩＤ」は、貸手から株を借りた権利行使者を識別するための識別子である。「借株数」は、借りた株の数を表す。「借株開始日」は、借株の開始日である。「借株返却予定日」は、貸手に株を返却する予定日である。
【０１４１】
図１３に示した融資状況情報ＤＢ９６は、「銘柄ＩＤ」、「権利行使者ＩＤ」、「融資金額」、「融資開始日」、「融資返済予定日」等からなる融資状況情報を格納するデータベースである。この融資状況情報は、権利行使者が融資銀行から融資を受けた場合の状況を表す情報である。
【０１４２】
「銘柄ＩＤ」は、融資に対応する銘柄を識別するための識別子である。「権利行使者ＩＤ」は、融資を受ける権利行使者を表す。「融資金額」は、融資される金額を表す。「融資開始日」は、融資の開始日を表す。「融資返済予定日」は、融資を返済する予定日を表す。
【０１４３】
図１４に示したステータス情報ＤＢ９７は、「銘柄ＩＤ」、「権利行使者ＩＤ」、「シナリオ」、「ステータス」等からなるステータス情報を格納するデータベースである。このステータス情報は、図２に示したシナリオＡ〜Ｄのうちいずれかのシナリオに基づく処理の状態を表す情報であり、随時更新される。
【０１４４】
「銘柄ＩＤ」は、権利行使対象の株式の銘柄を識別するための識別子である。「権利行使者ＩＤ」は、権利行使者を識別するための識別子である。「シナリオ」は、シナリオＡ〜Ｄ（図２参照）のうちいずれかのシナリオを表す。「ステータス」は、各処理の以下の状態を表す。
【０１４５】
権利行使：「権利行使申込」
：「行使代金入金済」
：「名義書換代理人指示済」
：「新株発行手続き完了」
借株：「借株申込」
：「借株完了」
：「借株返却指示済」
：「借株返却完了」
融資：「融資申込」
：「融資完了」
：「融資返済処理中」
：「融資返済完了」
売却審査：「売却審査中」
：「審査完了（ＯＫ）」
：「審査完了（売却不可）」
売却：「売却受付中」
：「注文発注済」
：「約定済」
：「取消中」
：「取消完了」
：「訂正中」
：「訂正完了」
【０１４６】
つぎに、一実施例の動作について、図１５〜図２９に示したフローチャートを参照しつつ説明する。図１５は、一実施例の動作を説明するフローチャートである。
【０１４７】
以下では、権利行使者が権利行使者端末１０を操作をして、ストックオプション権利行使支援装置８０にアクセスして、権利行使申込画面３００（図４参照）や融資申込画面３０２（図６参照）で権利行使等に必要な情報を入力した後における各シナリオの処理について説明する。
【０１４８】
（シナリオＡ）
はじめに、シナリオＡ（図２参照）について説明する。図１５に示したステップＳＡ１では、ストックオプション権利行使支援装置８０の制御部８２は、権利行使者情報ＤＢ９０（図７参照）から当該権利行使者に対応する権利行使者情報を取得するとともに、権利行使明細情報ＤＢ９１（図８参照）から権利行使明細情報を取得する。
【０１４９】
ステップＳＡ２では、制御部８２は、株価情報提供システム１５から時価情報を取得する。この時価情報は、ステップＳＡ１で取得した権利行使者情報（図７参照）に含まれる銘柄ＩＤに対応する株式の時価を表す。
【０１５０】
ステップＳＡ３では、制御部８２は、上記時価が、権利行使者情報に含まれるウオッチ価格以上であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ３の判断結果が「Ｙｅｓ」になるまで、ステップＳＡ２およびステップＳＡ３が繰り返される。
【０１５１】
そして、時価がウオッチ価格以上になると、制御部８２は、ステップＳＡ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ４では、制御部８２は、権利行使申込画面３００（図４参照）で入力された行使条件情報を取得する。この場合、行使条件情報は、シナリオＡ（図２参照）に対応しているものとし、行使株券：保有、行使代金：現金である。
【０１５２】
ステップＳＡ５では、制御部８２は、行使条件情報が売却に設定されているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ１４では、制御部８２は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）の「シナリオ」にシナリオＡを設定する。
【０１５３】
図１６に示したステップＳＡ２４では、制御部８２は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４）参照からシナリオ情報（この場合、シナリオＡ）を取得する。ステップＳＡ２５では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＡに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１５４】
ステップＳＡ３０では、シナリオＡ（図２参照）に対応するシナリオＡ処理が実行される。具体的には、図２０に示したステップＳＥ１では、権利行使処理が実行される。
【０１５５】
この権利行使処理において、図２１に示したステップＳＦ１では、権利行使処理部８３は、権利行使者取引銀行システム６５に対して、行使代金を発行会社指定銀行システム７０の発行会社預金口座７１に振り込むことを指示する。これにより、権利行使者取引銀行システム６５は、権利行使者預金口座６６から発行会社預金口座７１へ行使代金を振り込む。
【０１５６】
ステップＳＦ２では、権利行使処理部８３は、証券会社システム４０および名義書換代理人システム３０へ権利行使（株券発行、送付先指示）を通知する。これにより、名義書換代理人システム３０は、株券１１０を発行する手続きを行う。一方、証券会社システム４０は、名義書換代理人システム３０からの株券１１０の送付を待つ。
【０１５７】
ステップＳＦ３では、権利行使処理部８３は、名義書換代理人システム３０より新株発行／送付完了通知があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１５８】
数日後、名義書換代理人システム３０は、株券１１０を発行し、株券１１０を証券会社システム４０へ送付した後、新株発行／送付完了通知をストックオプション権利行使支援装置８０へ出す。
【０１５９】
これにより、権利行使処理部８３は、ステップＳＦ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＦ４では、権利行使処理部８３は、証券会社システム４０より株券入庫完了通知があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１６０】
そして、株券１１０を受け取ると、証券会社システム４０は、株券１１０を入庫する処理を実行した後、株券入庫完了通知をストックオプション権利行使支援装置８０へ出す。これにより、権利行使処理部８３は、ステップＳＦ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。これにより、シナリオＡの処理が終了する。なお、権利行使をしてから株券１１０が入庫されるまでには、５〜７営業日（図３参照）を要する。
【０１６１】
（シナリオＢ）
つぎに、シナリオＢ（図２参照）について説明する。図１５において、時価がウオッチ価格以上になると、制御部８２は、ステップＳＡ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ４では、制御部８２は、権利行使申込画面３００（図４参照）で入力された行使条件情報を取得する。この場合、行使条件情報は、シナリオＢ（図２参照）に対応しているものとし、行使株券：売却、行使代金：現金である。
【０１６２】
ステップＳＡ５では、制御部８２は、行使条件情報が売却に設定されているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ６では、制御部８２は、権利行使者情報ＤＢ９０（図７参照）のインサイダーチェック区分に基づいて、売却審査が必要であるか否かをチェックし、この判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＡ９の判断を行う。
【０１６３】
一方、ステップＳＡ６の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＡ７では、制御部８２は、売却審査処理を実行する。具体的には、図１７に示したステップＳＢ１では、制御部８２は、インサイダーチェック情報ＤＢ９３（図１０参照）からインサイダーチェック情報を取得する。
【０１６４】
ステップＳＢ２では、制御部８２は、インサイダーチェック情報に含まれるインサイダーチェック要否を参照して、インサイダーチェックが要であるか否かを判断する。ステップＳＢ２の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＢ５では、制御部８２は、売却審査結果を売却可能とする。
【０１６５】
一方、ステップＳＢ２の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＢ３では、制御部８２は、インサイダーチェック情報に含まれるインサイダーチェック方法に基づいて、インサイダーチェックを実行する。ステップＳＢ４では、制御部８２は、インサイダーチェック結果に基づいて、売却が可能であるか否かを判断する。
【０１６６】
ステップＳＢ４の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＢ５では、制御部８２は、売却審査結果を売却可能とする。一方、ステップＳＢ４の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＢ６では、制御部８２は、売却審査結果を売却不可とする。
【０１６７】
図１５に示したステップＳＡ８では、制御部８２は、上記売却審査結果が売却可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。なお、ステップＳＡ８の判断結果が「Ｎｏ」である場合、制御部８２は、売却不可として、一連の処理を終了する。
【０１６８】
ステップＳＡ９では、制御部８２は、行使条件情報が借株または借株／融資併用に設定されているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ１０では、制御部８２は、行使条件情報が融資に設定されているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ２２では、制御部８２は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）の「シナリオ」にシナリオＢを設定する。
【０１６９】
図１６に示したステップＳＡ２４では、制御部８２は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）からシナリオ情報（この場合、シナリオＢ）を取得する。ステップＳＡ２５では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＡに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０１７０】
ステップＳＡ２６では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＢに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ３１では、シナリオＢ（図２参照）に対応するシナリオＢ処理が実行される。
【０１７１】
具体的には、図２２に示したステップＳＧ１では、権利行使処理部８３により、上述した権利行使処理（図２１参照）が実行され、証券会社システム４０に株券１１０が入庫される。ステップＳＧ２では、入庫された株券１１０を売却し、キャピタルゲインを得るための売却処理が実行される。
【０１７２】
すなわち、図２３に示したステップＳＨ１では、売却処理部８４は、注文受付情報ＤＢ９４（図１１参照）より注文受付情報を取得する。ステップＳＨ２では、売却処理部８４は、注文受付情報から注文執行情報（証券会社ＩＤ、証券口座番号、権利行使者ＩＤ、銘柄ＩＤ、売買条件等）を生成し、この注文執行情報を証券会社システム４０へ送信する。
【０１７３】
これにより、証券会社システム４０は、注文執行情報に基づいて株券１１０を売却する処理を実行する。ステップＳＨ３では、売却処理部８４は、ステータス情報ＤＢ９７を更新し、ステータスを注文発注済に設定する。
【０１７４】
ステップＳＨ４では、売却処理部８４は、証券会社システム４０から、株券１１０の売買が成立し売却が完了したことを表す約定情報（約定株数、約定価格、約定日時等）を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１７５】
そして、株券１１０が売却されると、証券会社システム４０は、約定情報をストックオプション権利行使支援装置８０へ送信するとともに、権利行使者証券口座４１に売却代金を入金する。これにより、権利行使者は、行使代金と売却代金との差をキャピタルゲインとして得る。
【０１７６】
また、証券会社システム４０からの約定情報を受信すると、売却処理部８４は、ステップＳＨ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＨ５では、売却処理部８４は、約定情報（約定株数、約定価格、約定日時等）を注文受付情報ＤＢ９４に格納し、更新する。
【０１７７】
ステップＳＨ６では、売却処理部８４は、ステータス情報ＤＢ９７を更新し、ステータスを約定済に設定する。これにより、シナリオＢの処理が終了する。
【０１７８】
（シナリオＣ）
つぎに、シナリオＣ（図２参照）について説明する。図１５において、時価がウオッチ価格以上になると、制御部８２は、ステップＳＡ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ４では、制御部８２は、権利行使申込画面３００（図４参照）で入力された行使条件情報を取得する。この場合、行使条件情報は、シナリオＣ（図２参照）に対応しているものとし、行使株券：売却、行使代金：借株である。
【０１７９】
ステップＳＡ５では、制御部８２は、行使条件情報が売却に設定されているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ６では、制御部８２は、権利行使者情報ＤＢ９０（図７参照）のインサイダーチェック区分に基づいて、売却審査が必要であるか否かをチェックし、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０１８０】
ステップＳＡ９では、制御部８２は、行使条件情報が借株または借株／融資併用に設定されているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ１５では、貸手から権利行使者への貸し出される株の枠に関する確認を行うための貸株可能枠確認処理を実行する。
【０１８１】
具体的には、図１８に示したステップＳＣ１では、制御部８２は、貸株オファー情報ＤＢ９２（図９参照）を参照する。ステップＳＣ２では、制御部８２は、借株希望株数（権利行使申込画面３００の権利行使株数）が、貸株オファー情報ＤＢ９２の貸株可能株数以下であるか否かを判断する。
【０１８２】
ステップＳＣ２の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＣ３では、制御部８２は、確認結果を全借株可能とする。一方、ステップＳＣ２の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＣ４では、制御部８２は、借株希望株数のうち一部の借株が可能であるか否かを判断する。
【０１８３】
ステップＳＣ４の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＣ５では、制御部８２は、確認結果を一部借株可能とする。この場合には、権利行使者は、行使代金のうち、一部を借株の売却代金で調達し、残りを融資により調達するという借株／融資併用が可能となる。また、ステップＳＣ４の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＣ６では、制御部８２は、確認結果を借株不可とする。
【０１８４】
図１５に示したステップＳＡ１６では、制御部８２は、行使条件情報が借株に設定されかつ上記確認結果が全借株可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ２３では、制御部８２は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）の「シナリオ」にシナリオＣを設定する。
【０１８５】
図１６に示したステップＳＡ２４では、制御部８２は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４）参照からシナリオ情報（この場合、シナリオＣ）を取得する。ステップＳＡ２５では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＡに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０１８６】
ステップＳＡ２６では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＢに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ２７では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＣに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０１８７】
ステップＳＡ３２では、シナリオＣ（図２参照）に対応するシナリオＣ処理が実行される。具体的には、図２４に示したステップＳＩ１では、借株処理部８５は、貸手から株式を借りるための借株実行処理を行う。
【０１８８】
すなわち、図２５に示したステップＳＪ１では、借株処理部８５は、貸株オファー情報ＤＢ９２（図９参照）を更新し、貸株可能株数から借株希望株数を減算した値を再設定する。ステップＳＪ２では、借株処理部８５は、借株状況情報ＤＢ９５（図１２参照）に借株状況情報（銘柄ＩＤ、権利行使者ＩＤ、借株数、借株開始日、借株返却予定日等）を格納し、更新する。ステップＳＪ３では、借株処理部８５は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）を更新し、ステータスを借株申込に設定する。
【０１８９】
ステップＳＪ４では、借株処理部８５は、証券会社システム４０に対して、貸手の株式（借株）を権利行使者（借手）に移動するための指示を出す。ステップＳＪ５では、借株処理部８５は、証券会社システム４０から借株入庫完了が通知されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１９０】
そして、証券会社システム４０は、借株を貸出者証券口座４２から権利行使者証券口座４１へ移動させ、借株の入庫を完了させた後、借株入庫完了をストックオプション権利行使支援装置８０へ通知する。これにより、借株処理部８５は、ステップＳＪ５の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＪ６では、借株処理部８５は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）を更新し、ステータスを借株完了に設定する。
【０１９１】
図２４に示したステップＳＩ２では、借株を売却し、行使代金およびキャピタルゲインを得るための売却処理が実行される。
【０１９２】
すなわち、図２３に示したステップＳＨ１では、売却処理部８４は、注文受付情報ＤＢ９４（図１１参照）より注文受付情報を取得する。ステップＳＨ２では、売却処理部８４は、注文受付情報から注文執行情報（証券会社ＩＤ、証券口座番号、権利行使者ＩＤ、銘柄ＩＤ、売買条件等）を生成し、この注文執行情報を証券会社システム４０へ送信する。この注文執行情報には、売却代金を権利行使者預金口座６６に振り込むため指示情報が含まれている。
【０１９３】
これにより、証券会社システム４０は、注文受付情報に基づいて借株を売却する処理を実行する。ステップＳＨ３では、売却処理部８４は、ステータス情報ＤＢ９７を更新し、ステータスを注文発注済に設定する。
【０１９４】
ステップＳＨ４では、売却処理部８４は、証券会社システム４０から、借株の売買が成立し売却が完了したことを表す約定情報（約定株数、約定価格、約定日時等）を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０１９５】
そして、借株が売却されると、証券会社システム４０は、約定情報をストックオプション権利行使支援装置８０へ送信するとともに、証券会社預金口座５１から権利行使者預金口座６６に売却代金を振り込む。
【０１９６】
また、証券会社システム４０からの約定情報を受信すると、売却処理部８４は、ステップＳＨ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＨ５では、売却処理部８４は、約定情報（約定株数、約定価格、約定日時等）を注文受付情報ＤＢ９４に格納し、更新する。ステップＳＨ６では、売却処理部８４は、ステータス情報ＤＢ９７を更新し、ステータスを約定済に設定する。
【０１９７】
図２４に示したステップＳＩ３では、権利行使処理が実行される。具体的には、図２１に示したステップＳＦ１では、権利行使処理部８３は、権利行使者取引銀行システム６５に対して、借株の売却代金のうち行使代金を発行会社指定銀行システム７０の発行会社預金口座７１に振り込むことを指示する。これにより、権利行使者取引銀行システム６５は、権利行使者預金口座６６から発行会社預金口座７１へ行使代金を振り込む。
【０１９８】
ステップＳＦ２では、権利行使処理部８３は、証券会社システム４０および名義書換代理人システム３０へ権利行使（株券発行、送付先指示）を通知する。これにより、名義書換代理人システム３０は、株券１１０を発行する手続きを行う。一方、証券会社システム４０は、名義書換代理人システム３０からの株券１１０の送付を待つ。
【０１９９】
ステップＳＦ３では、権利行使処理部８３は、名義書換代理人システム３０より新株発行／送付完了通知があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２００】
数日後、名義書換代理人システム３０は、株券１１０を発行し、株券１１０を証券会社システム４０へ送付した後、新株発行／送付完了通知をストックオプション権利行使支援装置８０へ出す。
【０２０１】
これにより、権利行使処理部８３は、ステップＳＦ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＦ４では、権利行使処理部８３は、証券会社システム４０より株券入庫完了通知があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２０２】
そして、株券１１０を受け取ると、証券会社システム４０は、株券１１０を入庫する処理を実行した後、株券入庫完了通知をストックオプション権利行使支援装置８０へ出す。これにより、権利行使処理部８３は、ステップＳＦ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２０３】
図２４に示したステップＳＩ４では、貸手に株券１１０を返却するための借株返却処理が実行される。具体的には、図２６に示したステップＳＫ１では、借株処理部８５は、借株返済計算を行い、返却すべき株数等を計算する。
【０２０４】
ステップＳＫ２では、借株処理部８５は、証券会社システム４０に対して、権利行使者の株券１１０を貸手に移動するための指示を出す。ステップＳＫ３では、借株処理部８５は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）を更新し、ステータスに借株返却指示済を設定する。
【０２０５】
ステップＳＫ４では、借株処理部８５は、証券会社システム４０から借株返却完了が通知されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２０６】
そして、証券会社システム４０は、株券１１０を権利行使者証券口座４１から貸出者証券口座４２へ移動させ、借株の返却を完了させた後、借株の返却完了をストックオプション権利行使支援装置８０へ通知する。これにより、借株処理部８５は、ステップＳＫ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＫ５では、借株処理部８５は、貸株オファー情報ＤＢ９２（図９参照）を更新し、貸株可能株数に返却された株数を加算した値を再設定する。
【０２０７】
ステップＳＫ６では、借株処理部８５は、借株状況情報ＤＢ９５（図１２参照）における借株状況情報（銘柄ＩＤ、権利行使者ＩＤ、借株数、借株開始日、借株返却予定日等）をクリアし、更新する。ステップＳＫ７では、借株処理部８５は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）を更新し、ステータスを借株返却完了に設定する。これにより、シナリオＣの処理が終了する。
【０２０８】
（シナリオＤ）
つぎに、シナリオＤ（図２参照）について説明する。図１５において、時価がウオッチ価格以上になると、制御部８２は、ステップＳＡ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ４では、制御部８２は、権利行使申込画面３００（図４参照）で入力された行使条件情報を取得する。この場合、行使条件情報は、シナリオＤ（図２参照）に対応しているものとし、行使株券：売却、行使代金：融資である。
【０２０９】
ステップＳＡ５では、制御部８２は、行使条件情報が売却に設定されているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ６では、制御部８２は、権利行使者情報ＤＢ９０（図７参照）のインサイダーチェック区分に基づいて、売却審査が必要であるか否かをチェックし、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０２１０】
ステップＳＡ９では、制御部８２は、行使条件情報が借株または借株／融資併用に設定されているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ１０では、制御部８２は、行使条件情報が融資に設定されているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２１１】
ステップＳＡ１１では、融資確認処理が実行される。具体的には、図１９に示したステップＳＤ１では、制御部８２は、行使代金が融資限度額（図７参照）以下であるか否かを判断する。この場合、制御部８２は、ステップＳＤ１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＤ２では、制御部８２は、確認結果を融資可能とする。一方、ステップＳＤ１の判断結果が「Ｎｏ」である場合、ステップＳＤ３では、制御部８２は、確認結果を融資不可とする。
【０２１２】
図１５に示したステップＳＡ１２では、制御部８２は、上記確認結果が融資可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。一方、ステップＳＡ１２の判断結果が「Ｎｏ」である場合、制御部８２は、融資不可として一連の処理を終了する。ステップＳＡ１３では、制御部８２は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）の「シナリオ」にシナリオＤを設定する。
【０２１３】
図１６に示したステップＳＡ２４では、制御部８２は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４）参照からシナリオ情報（この場合、シナリオＤ）を取得する。ステップＳＡ２５では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＡに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０２１４】
ステップＳＡ２６では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＢに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ２７では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＣに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ２８では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＤに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２１５】
ステップＳＡ３３では、シナリオＤ（図２参照）に対応するシナリオＤ処理が実行される。具体的には、図２７に示したステップＳＬ１では、融資処理部８６は、融資銀行から行使代金の融資を受けるための融資実行処理を行う。
【０２１６】
すなわち、図２８に示したステップＳＭ１では、融資処理部８６は、権利行使者情報ＤＢ９０（図７参照）を更新し、融資可能残高から行使代金（融資金額）を減算し、融資可能残高を再設定する。ステップＳＭ２では、融資処理部８６は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）を更新し、ステータスを融資申込に設定する。
【０２１７】
ステップＳＭ３では、融資処理部８６は、融資銀行システム６０に対して、当該権利行使者に行使代金を融資するように指示を出す。ステップＳＭ４では、融資処理部８６は、融資銀行システム６０より融資完了通知があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２１８】
そして、融資の指示を受けた融資銀行システム６０は、権利行使者預金口座６１に行使代金を入金して融資を完了させた後、融資完了通知をストックオプション権利行使支援装置８０へ出す。
【０２１９】
これにより、融資処理部８６は、ステップＳＭ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＭ５では、融資処理部８６は、融資状況情報ＤＢ９６（図１３参照）に融資状況情報（銘柄ＩＤ、権利行使者ＩＤ、融資金額、融資開始日、融資返済予定日等）を格納し、更新する。
【０２２０】
ステップＳＭ６では、融資処理部８６は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）を更新し、ステータスを融資完了に設定する。
【０２２１】
図２７に示したステップＳＬ２では、権利行使処理が実行される。具体的には、図２１に示したステップＳＦ１では、権利行使処理部８３は、融資銀行システム６０に対して、融資された行使代金を発行会社指定銀行システム７０の発行会社預金口座７１に振り込むことを指示する。これにより、融資銀行システム６０は、権利行使者預金口座６１から発行会社預金口座７１へ行使代金を振り込む。
【０２２２】
ステップＳＦ２では、権利行使処理部８３は、証券会社システム４０および名義書換代理人システム３０へ権利行使（株券発行、送付先指示）を通知する。これにより、名義書換代理人システム３０は、株券１１０を発行する手続きを行う。一方、証券会社システム４０は、名義書換代理人システム３０からの株券１１０の送付を待つ。
【０２２３】
ステップＳＦ３では、権利行使処理部８３は、名義書換代理人システム３０より新株発行／送付完了通知があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２２４】
数日後、名義書換代理人システム３０は、株券１１０を発行し、株券１１０を証券会社システム４０へ送付した後、新株発行／送付完了通知をストックオプション権利行使支援装置８０へ出す。
【０２２５】
これにより、権利行使処理部８３は、ステップＳＦ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＦ４では、権利行使処理部８３は、証券会社システム４０より株券入庫完了通知があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２２６】
そして、株券１１０を受け取ると、証券会社システム４０は、株券１１０を入庫する処理を実行した後、株券入庫完了通知をストックオプション権利行使支援装置８０へ出す。これにより、権利行使処理部８３は、ステップＳＦ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２２７】
図２７に示したステップＳＬ３では、株券１１０を売却し、キャピタルゲインを得るための売却処理が実行される。
【０２２８】
すなわち、図２３に示したステップＳＨ１では、売却処理部８４は、注文受付情報ＤＢ９４（図１１参照）より注文受付情報を取得する。ステップＳＨ２では、売却処理部８４は、注文受付情報から注文執行情報（証券会社ＩＤ、証券口座番号、権利行使者ＩＤ、銘柄ＩＤ、売買条件等）を生成し、この注文執行情報を証券会社システム４０へ送信する。
【０２２９】
これにより、証券会社システム４０は、注文受付情報に基づいて株券１１０を売却する処理を実行する。ステップＳＨ３では、売却処理部８４は、ステータス情報ＤＢ９７を更新し、ステータスを注文発注済に設定する。
【０２３０】
ステップＳＨ４では、売却処理部８４は、証券会社システム４０から、株券１１０の売買が成立し売却が完了したことを表す約定情報（約定株数、約定価格、約定日時等）を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２３１】
そして、株券１１０が売却されると、証券会社システム４０は、約定情報をストックオプション権利行使支援装置８０へ送信するとともに、権利行使者証券口座４１に売却代金を入金する。
【０２３２】
また、証券会社システム４０からの約定情報を受信すると、売却処理部８４は、ステップＳＨ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＨ５では、売却処理部８４は、約定情報（約定株数、約定価格、約定日時等）を注文受付情報ＤＢ９４に格納し、更新する。ステップＳＨ６では、売却処理部８４は、ステータス情報ＤＢ９７を更新し、ステータスを約定済に設定する。
【０２３３】
図２７に示したステップＳＬ４では、売却代金から、融資された行使代金を融資銀行へ返済するための融資返済処理が実行される。具体的には、図２９に示したステップＳＮ１では、融資処理部８６は、融資返済額を計算する。ステップＳＮ２では、融資処理部８６は、証券会社システム４０に対して、売却代金のうち、融資返済金（＜売却代金）を融資銀行システム６０の権利行使者預金口座６１へ振り込む指示を出す。権利行使者は、売却代金と融資返済金との差をキャピタルゲインとして得る。
【０２３４】
ステップＳＮ３では、融資処理部８６は、融資銀行システム６０へ融資返済を行う旨を通知する。ステップＳＮ４では、融資処理部８６は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）を更新し、ステータスに融資返済処理中を設定する。
【０２３５】
ステップＳＮ５では、融資処理部８６は、融資銀行システム６０から融資返済完了が通知されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２３６】
そして、証券会社システム４０は、証券会社取引銀行システム５０に対して、融資銀行システム６０の権利行使者預金口座６１へ融資金額を振り込むことを指示する。これにより、証券会社取引銀行システム５０は、証券会社預金口座５１から融資銀行システム６０の権利行使者預金口座６１へ融資返済金を振り込む。
【０２３７】
融資銀行システム６０は、権利行使者預金口座６１への融資返済金の振込を確認すると、該融資返済金を引き落とし、融資の返済を完了させる。つぎに、融資銀行システム６０は、ストックオプション権利行使支援装置８０へ融資返済完了通知を出す。融資処理部８６は、ステップＳＮ５の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２３８】
これにより、ステップＳＮ６では、融資処理部８６は、融資銀行システム６０から、融資返済明細情報を取得する。ステップＳＮ７では、融資処理部８６は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）を更新し、ステータスに融資返済完了を設定する。ステップＳＮ８では、融資処理部８６は、融資状況情報ＤＢ９６（図１３参照）を更新し、クリアする。これにより、シナリオＤの処理が終了する。
【０２３９】
（シナリオＣおよびＤの併用）
つぎに、シナリオＣおよびＤ（図２参照）の併用について説明する。図１５において、時価がウオッチ価格以上になると、制御部８２は、ステップＳＡ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ４では、制御部８２は、権利行使申込画面３００（図４参照）で入力された行使条件情報を取得する。この場合、行使条件情報は、シナリオＣ（図２参照）に対応しているものとし、行使株券：売却、行使代金：借株／融資併用である。
【０２４０】
ステップＳＡ５では、制御部８２は、行使条件情報が売却に設定されているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ６では、制御部８２は、権利行使者情報ＤＢ９０（図７参照）のインサイダーチェック区分に基づいて、売却審査が必要であるか否かをチェックし、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０２４１】
ステップＳＡ９では、制御部８２は、行使条件情報が借株または借株／融資併用に設定されているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ１５では、貸手から権利行使者への貸し出される株の枠に関する確認を行うための貸株可能枠確認処理を実行する。
【０２４２】
具体的には、図１８に示したステップＳＣ１では、制御部８２は、貸株オファー情報ＤＢ９２（図９参照）を参照する。ステップＳＣ２では、制御部８２は、借株希望株数（権利行使申込画面３００の権利行使株数）が、貸株オファー情報ＤＢ９２の貸株可能株数以下であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０２４３】
ステップＳＣ４では、制御部８２は、借株希望株数のうち一部の借株が可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＣ５では、制御部８２は、確認結果を一部借株可能とする。これにより、権利行使者は、行使代金のうち、一部を借株の売却代金で調達し、残りを融資により調達することができる。
【０２４４】
図１５に示したステップＳＡ１６では、制御部８２は、行使条件情報が借株でありかつ上記確認結果が全借株可能であるか否かを判断する。この場合、行使条件情報が借株／融資併用であるため、制御部８２は、ステップＳＡ１６の判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０２４５】
ステップＳＡ１７では、制御部８２は、上記確認結果が一部借株可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ１８では、制御部８２は、上記確認結果が借株／融資併用であるか否かを判断し、この判断結果が「Ｎｏ」である場合、処理を終了する。
【０２４６】
一方、ステップＳＡ１８の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、ステップＳＡ１９では、制御部８２は、行使代金と一部借株の売却代金との差を一部融資金額として計算し、この一部融資金額について、前述した融資確認処理（図１９参照）を実行する。
【０２４７】
ステップＳＡ２０では、制御部８２は、融資確認処理の結果を受けて、一部融資金額について融資可能であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。なお、ステップＳＡ２０の判断結果が「Ｎｏ」である場合、制御部８２は、一連の処理を終了する。
【０２４８】
ステップＳＡ２１では、制御部８２は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）の「シナリオ」にシナリオＣおよびＤを設定する。
【０２４９】
図１６に示したステップＳＡ２４では、制御部８２は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４）参照からシナリオ情報（この場合、シナリオＣおよびＤ）を取得する。ステップＳＡ２５では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＡに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０２５０】
ステップＳＡ２６では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＢに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ２７では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＣに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ２８では、制御部８２は、シナリオ情報がシナリオＤに対応しているか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【０２５１】
ステップＳＡ２９では、シナリオＣおよびＤ（図２参照）に対応するシナリオＣおよびＤ処理が実行される。具体的には、シナリオＣおよびＤ処理においては、一部借株について、シナリオＣ処理（図２４参照）が実行されるとともに、一部融資について、シナリオＤ処理（図２７参照）が実行される。
【０２５２】
但し、シナリオＣおよびＤ処理においては、一部借株の売却代金と一部融資額との合計金額を行使代金として、権利行使処理が実行された後、借株返却処理および融資返済処理が実行される。
【０２５３】
（シナリオＥ）
さて、上述したシナリオＡ〜Ｃにおいては、自前で行使代金を用意し、権利行使してから、株券１１０が証券会社システム４０に入庫され、売却可能となるまでの間（５〜７営業日：図３参照）の価格変動リスクの低減について言及しなかったが、以下に説明するシナリオＥによって価格変動リスクの低減が可能である。
【０２５４】
図３０に示したシナリオＥは、権利行使者が自前で行使代金を用意できる場合であって、権利行使直後に借株を売却し、価格変動リスクを回避する場合に採用される。
【０２５５】
すなわち、シナリオＥでは、権利行使、借株実行、売却および借株返却の処理が順次行われる。権利行使の処理では、ストックオプション権利行使支援装置８０からの指示に基づいて、権利行使者預金口座６６から発行会社預金口座７１に行使代金が振り込まれ、名義書換代理人システム３０へ株券１１０の発行が指示される。
【０２５６】
借株の処理では、権利行使直後であって、株券１１０が証券会社システム４０に入庫される前に、証券会社システム４０の貸出者証券口座４２に対応する貸手から株券が借りられる。
【０２５７】
売却の処理では、株券１１０が発行される前に、借株が売却される。これにより、権利行使者は、価格変動リスクをほとんど負担することなく、即時にキャピタルゲインを得ることができる。借株返却の処理では、売却後に証券会社システム４０に入庫された株券１１０が、貸手に返却される。
【０２５８】
図３１は、シナリオＥ処理を説明するフローチャートである。このシナリオＥ処理は、前述したシナリオＣ処理（図２４参照）に代えて実行される。同図において、ステップＳＯ１では、図２１に示したステップＳＦ１およびステップＳＦ２と同様にして、権利行使処理が実行される。
【０２５９】
具体的には、権利行使処理部８３は、権利行使者取引銀行システム６５に対して、行使代金を発行会社指定銀行システム７０の発行会社預金口座７１に振り込むことを指示する。これにより、権利行使者取引銀行システム６５は、権利行使者預金口座６６から発行会社預金口座７１へ行使代金を振り込む。
【０２６０】
つぎに、権利行使処理部８３は、証券会社システム４０および名義書換代理人システム３０へ権利行使（株券発行、送付先指示）を通知する。これにより、名義書換代理人システム３０は、株券１１０を発行する手続きを行う。一方、証券会社システム４０は、名義書換代理人システム３０からの株券１１０の送付を待つ。
【０２６１】
つぎに、図３１に示したステップＳＯ２では、借株実行処理が実行される。すなわち、図２５に示したステップＳＪ１では、借株処理部８５は、貸株オファー情報ＤＢ９２（図９参照）を更新し、貸株可能株数から借株希望株数を減算した値を再設定する。ステップＳＪ２では、借株処理部８５は、借株状況情報ＤＢ９５（図１２参照）に借株状況情報（銘柄ＩＤ、権利行使者ＩＤ、借株数、借株開始日、借株返却予定日等）を格納し、更新する。
【０２６２】
ステップＳＪ４では、借株処理部８５は、証券会社システム４０に対して、貸手の株式（借株）を権利行使者に移動するための指示を出す。ステップＳＪ５では、借株処理部８５は、証券会社システム４０から借株入庫完了が通知されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２６３】
そして、証券会社システム４０は、借株を貸出者証券口座４２から権利行使者証券口座４１へ移動させ、借株の入庫を完了させた後、借株入庫完了をストックオプション権利行使支援装置８０へ通知する。これにより、借株処理部８５は、ステップＳＪ５の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＪ６では、借株処理部８５は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）を更新し、ステータスを借株完了に設定する。
【０２６４】
図３１に示したステップＳＯ３では、借株を売却し、キャピタルゲインを得るための売却処理が実行される。
【０２６５】
すなわち、図２３に示したステップＳＨ１では、売却処理部８４は、注文受付情報ＤＢ９４（図１１参照）より注文受付情報を取得する。ステップＳＨ２では、売却処理部８４は、注文受付情報から注文執行情報（証券会社ＩＤ、証券口座番号、権利行使者ＩＤ、銘柄ＩＤ、売買条件等）を生成し、この注文執行情報を証券会社システム４０へ送信する。
【０２６６】
これにより、証券会社システム４０は、注文執行情報に基づいて借株を売却する処理を実行する。ステップＳＨ３では、売却処理部８４は、ステータス情報ＤＢ９７を更新し、ステータスを注文発注済に設定する。
【０２６７】
ステップＳＨ４では、売却処理部８４は、証券会社システム４０から、借株の売買が成立し売却が完了したことを表す約定情報（約定株数、約定価格、約定日時等）を受信したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２６８】
そして、借株が売却されると、証券会社システム４０は、約定情報をストックオプション権利行使支援装置８０へ送信するとともに、権利行使者証券口座４１に売却代金を入金する。
【０２６９】
また、証券会社システム４０からの約定情報を受信すると、売却処理部８４は、ステップＳＨ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＨ５では、売却処理部８４は、約定情報（約定株数、約定価格、約定日時等）を注文受付情報ＤＢ９４に格納し、更新する。ステップＳＨ６では、売却処理部８４は、ステータス情報ＤＢ９７を更新し、ステータスを約定済に設定する。
【０２７０】
図３１に示したステップＳＯ４では、権利行使処理部８３は、名義書換代理人システム３０より新株発行／送付完了通知があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２７１】
そして、数日後、名義書換代理人システム３０は、株券１１０を発行し、株券１１０を証券会社システム４０へ送付した後、新株発行／送付完了通知をストックオプション権利行使支援装置８０へ出す。
【０２７２】
これにより、権利行使処理部８３は、ステップＳＯ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＯ５では、権利行使処理部８３は、証券会社システム４０より株券入庫完了通知があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２７３】
そして、数日後（権利行使から５〜７営業日後）に株券１１０を受け取ると、証券会社システム４０は、株券１１０を入庫する処理を実行した後、株券入庫完了通知をストックオプション権利行使支援装置８０へ出す。これにより、権利行使処理部８３は、ステップＳＯ５の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【０２７４】
ステップＳＯ６では、貸手に株券１１０を返却するための借株返却処理が実行される。具体的には、図２６に示したステップＳＫ１では、借株処理部８５は、借株返済計算を行い、返却すべき株数等を計算する。
【０２７５】
ステップＳＫ２では、借株処理部８５は、証券会社システム４０に対して、権利行使者の株券１１０を貸手に移動するための指示を出す。ステップＳＫ３では、借株処理部８５は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）を更新し、ステータスに借株返却指示済を設定する。
【０２７６】
ステップＳＫ４では、借株処理部８５は、証券会社システム４０から借株返却完了が通知されたか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【０２７７】
そして、証券会社システム４０は、株券１１０を権利行使者証券口座４１から貸出者証券口座４２へ移動させ、借株の返却を完了させた後、借株の返却完了をストックオプション権利行使支援装置８０へ通知する。これにより、借株処理部８５は、ステップＳＫ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＫ５では、借株処理部８５は、貸株オファー情報ＤＢ９２（図９参照）を更新し、貸株可能株数に返却された株数を加算した値を再設定する。
【０２７８】
ステップＳＫ６では、借株処理部８５は、借株状況情報ＤＢ９５（図１２参照）における借株状況情報（銘柄ＩＤ、権利行使者ＩＤ、借株数、借株開始日、借株返却予定日等）をクリアし、更新する。ステップＳＫ７では、借株処理部８５は、ステータス情報ＤＢ９７（図１４参照）を更新し、ステータスを借株返却完了に設定する。これにより、シナリオＥの処理が終了する。
【０２７９】
以上説明したように、一実施例によれば、権利行使者により設定された権利行使条件（保有、売却、現金、融資、借株、借株／融資併用）に含まれる当該株の売却希望価格と、株式市場における当該株の時価とを比較し、時価が売却希望価格以上になった場合、権利行使条件に基づいて、シナリオＡ〜Ｅ（権利行使、売却、融資、借株）のうちいずれかのシナリオを外部システム（名義書換代理人システム３０、証券会社システム４０、融資銀行システム６０、権利行使者取引銀行システム６５等）と連携をとり実行することとしたので、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【０２８０】
また、一実施例によれば、シナリオＣにより、借株売却による行使代金の調達を迅速かつ容易とし、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【０２８１】
また、一実施例によれば、シナリオＤにより、融資による行使代金の調達を迅速かつ容易とし、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【０２８２】
また、一実施例によれば、シナリオＣおよびＤにより、借株売却および融資による行使代金の調達を迅速かつ容易とし、ストックオプションの権利行使者の労力を低減させ、最適なタイミングで権利行使を行うことができる。
【０２８３】
また、一実施例によれば、シナリオＥにより、借株売却により価格変動リスクを低減させることができる。
【０２８４】
以上本発明にかかる一実施例について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【０２８５】
例えば、前述した一実施例においては、ストックオプション権利行使支援装置８０の機能を実現するためのプログラムを図３２に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体５００に記録して、この記録媒体５００に記録されたプログラムを同図に示したコンピュータ４００に読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【０２８６】
同図に示したコンピュータ４００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０と、キーボード、マウス等の入力装置４２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）４３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）４４０と、記録媒体５００からプログラムを読み取る読取装置４５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置４６０とから構成されている。
【０２８７】
ＣＰＵ４１０は、読取装置４５０を経由して記録媒体５００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体５００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０２８８】
以上のように、本発明にかかるストックオプション権利行使支援方法、ストックオプション権利行使支援プログラムおよびストックオプション権利行使支援装置は、ストックオプションの権利行使に対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２８９】
【図１】本発明にかかる一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】同一実施例における業務執行シナリオのパターンを説明する図である。
【図３】同一実施例の概要を説明する図である。
【図４】同一実施例における権利行使申込画面３００を示す図である。
【図５】同一実施例における権利行使代金入金確認画面３０１を示す図である。
【図６】同一実施例における融資申込画面３０２を示す図である。
【図７】図１に示した権利行使者情報ＤＢ９０のテーブル構造を示す図である。
【図８】図１に示した権利行使明細情報ＤＢ９１のテーブル構造を示す図である。
【図９】図１に示した貸株オファー情報ＤＢ９２のテーブル構造を示す図である。
【図１０】図１に示したインサイダーチェック情報ＤＢ９３のテーブル構造を示す図である。
【図１１】図１に示した注文受付情報ＤＢ９４のテーブル構造を示す図である。
【図１２】図１に示した借株状況情報ＤＢ９５のテーブル構造を示す図である。
【図１３】図１に示した融資状況情報ＤＢ９６のテーブル構造を示す図である。
【図１４】図１に示したステータス情報ＤＢ９７のテーブル構造を示す図である。
【図１５】同一実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図１６】同一実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図１７】図１５に示した売却審査処理を説明するフローチャートである。
【図１８】図１５に示した貸株可能枠確認処理を説明するフローチャートである。
【図１９】図１５に示した融資確認処理を説明するフローチャートである。
【図２０】図１６に示したシナリオＡ処理を説明するフローチャートである。
【図２１】図２０に示した権利行使処理を説明するフローチャートである。
【図２２】図１６に示したシナリオＢ処理を説明するフローチャートである。
【図２３】図２２に示した売却処理を説明するフローチャートである。
【図２４】図１６に示したシナリオＣ処理を説明するフローチャートである。
【図２５】図２４に示した借株実行処理を説明するフローチャートである。
【図２６】図２４に示した借株返却処理を説明するフローチャートである。
【図２７】図１６に示したシナリオＤ処理を説明するフローチャートである。
【図２８】図２７に示した融資実行処理を説明するフローチャートである。
【図２９】図２７に示した融資返済処理を説明するフローチャートである。
【図３０】同一実施例におけるシナリオＥを説明する図である。
【図３１】同一実施例におけるシナリオＥ処理を説明するフローチャートである。
【図３２】同一実施例の変形例の構成を示すブロック図である。
【図３３】従来のストックオプションの権利行使時の流れを説明する図である。
【符号の説明】
【０２９０】
１０  権利行使者端末
１５  株価情報提供システム
２０  発行会社システム
３０  名義書換代理人システム
４０  証券会社システム
８０  ストックオプション権利行使支援装置
８２  制御部
８３  権利行使処理部
８４  売却処理部
８５  借株処理部
８６  融資処理部
【図１】
2005084736.tif 000003
【図２】
2005084736.tif 000004
【図３】
2005084736.tif 000005
【図４】
2005084736.tif 000006
【図５】
2005084736.tif 000007
【図６】
2005084736.tif 000008
【図７】
2005084736.tif 000009
【図８】
2005084736.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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