(57)【要約】  【課題】  従来、高分子キレート化剤を用いた焼却（飛）灰の重金属固定化処理では、高分子キレート化剤の分解による有害ガスが発生し、安全性および作業性において問題があったため、重金属固定化能に優れ、分解による有害ガスの発生のない焼却（飛）灰用重金属固定化剤が求められていた。  【解決手段】  特定の環状化合物、例えばチアカリックスアレーン、スルフィニル化チアカリックスアレーン、スルホニル化チアカリックスアレーンおよびそれらのスルホン酸金属塩からなる群から選ばれる１種または２種以上の環状フェノール硫化物からなる焼却（飛）灰用重金属固定化剤。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（１）で表される環状化合物（ａ）からなる焼却（飛）灰用重
金属固定化剤（Ａ）。
【化１】
2005087962.tif 000005
［式中、Ｒは環構造を有する炭素数４〜１４またはそれ以上の４価の炭化水素基；Ｑは−ＣＲ1Ｒ2−、−ＮＲ3−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓm−、−ＳＯ−および−ＳＯ2−からなる群から選ばれる２価の基、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立にＨまたは炭化水素基からなる群から選ばれる１価の基；Ｘ、Ｚはそれぞれ独立にＨまたは炭化水素基、アシル基、アミノ基、アミド基、チオアミド基、シアノ基、チオール基、水酸基、カルボキシル基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基およびそれらの金属塩基からなる群から選ばれる１価の基；ｍは１〜７の整数、ｎは３〜８の整数を表す。］
【請求項２】
Ｘが水酸基、Ｒが４個のＨを除いたベンゼン残基、Ｑが−Ｓ−、−ＳＯ−もしくは−ＳＯ2−、Ｚがスルホ基もしくはその金属塩基およびｎが４〜６の整数である請求項１記載の重金属固定化剤。
【請求項３】
（ａ）が、チアカリックスアレーン、スルフィニル化チアカリックスアレーン、スルホニル化チアカリックスアレーンおよびそれらのスルホン酸金属塩からなる群から選ばれる１種または２種以上の環状フェノール硫化物である請求項１または２記載の重金属固定化剤。
【請求項４】
さらに、その他の重金属固定化剤（Ｂ）を併用してなる請求項１〜３のいずれか記載の重金属固定化剤。
【請求項５】
重金属を含有する焼却（飛）灰に請求項１〜４のいずれか記載の重金属固定化剤および必要により水を含有させて撹拌または混練することを特徴とする重金属含有焼却（飛）灰の処理方法。
【請求項６】
焼却（飛）灰の温度が８０〜３００℃である請求項５記載の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼却（飛）灰中に存在する重金属を固定化して重金属の溶出を防止することのできる焼却（飛）灰用重金属固定化剤および重金属含有焼却（飛）灰の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、焼却（飛）灰〔焼却灰、焼却飛灰または溶融飛灰［焼却（飛）灰を溶融処理して得られる飛灰］を意味する、以下同じ。〕中に存在する重金属を固定化して重金属の溶出を防止するための薬剤として、ポリアミンやポリエチレンイミンに二硫化炭素を付加させた高分子キレート化剤が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、近年焼却（飛）灰の処理の際に、重金属固定化剤から生じる有害ガスの発生を抑制するために重金属固定化剤水溶液のｐＨを１３以上にする方法（例えば、特許文献２参照）や、重金属固定化剤にアミンを含有させる方法（例えば、特許文献３参照）など、様々な重金属固定化方法が提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２３１９２１号公報
【特許文献２】特開平１０−１０９０８１号公報
【特許文献３】特開平９−２３４４５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の重金属固定化剤は、ジチオカルバミン酸基の分解に伴う硫化水素、二硫化炭素およびアミンなどの有害ガスが発生するといった問題があり、また、特許文献３に記載の方法は、被処理物に添加した直後はある程度分解を抑制する効果はあるものの、分解抑制効果が長続きしないといった問題があった。
本発明の目的は、分解による有害ガスの発生が極めて少ない焼却（飛）灰用重金属固定化剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、一般式（１）で表される環状化合物（ａ）からなる焼却（飛）灰
用重金属固定化剤（Ａ）
【化２】
2005087962.tif 000002
［式中、Ｒは環構造を有する炭素数４〜１４またはそれ以上の４価の炭化水素基；Ｑは−ＣＲ1Ｒ2−、−ＮＲ3−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓm−、−ＳＯ−および−ＳＯ2−からなる群から選ばれる２価の基、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立にＨまたは炭化水素基からなる群から選ばれる１価の基；Ｘ、Ｚはそれぞれ独立にＨまたは炭化水素基、アシル基、アミノ基、アミド基、チオアミド基、シアノ基、チオール基、水酸基、カルボキシル基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基およびそれらの金属塩基からなる群から選ばれる１価の基；ｍは１〜７の整数、ｎは３〜８の整数を表す。］；並びに、重金属を含有する焼却（飛）灰に該重金属固定化剤および必要により水を含有させて撹拌または混練することを特徴とする重金属含有焼却（飛）灰の処理方法である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の重金属固定化剤は、重金属の固定化効果に優れることから焼却（飛）灰中の重金属を少量の添加で固定化することができる。また、耐熱性に優れるため高温の焼却（飛）灰の処理の際に有害ガスを発生することがなく安全性および作業性において極めて優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明における環状化合物（ａ）は下記一般式（１）で表される。
【化３】
2005087962.tif 000003
［式中、Ｒは環構造を有する炭素数４〜１４またはそれ以上の４価の炭化水素基；Ｑは−ＣＲ1Ｒ2−、−ＮＲ3−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓm−、−ＳＯ−および−ＳＯ2−からなる群から選ばれる２価の基、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立にＨまたは炭化水素基からなる群から選ばれる１価の基；Ｘ、Ｚはそれぞれ独立にＨまたは炭化水素基、アシル基、アミノ基、アミド基、チオアミド基、シアノ基、チオール基、水酸基、カルボキシル基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基およびそれらの金属塩基からなる群から選ばれる１価の基；ｍは１〜７の整数、ｎは３〜８の整数を表す。］
【０００８】
一般式（１）において、Ｒは環構造を有する炭素数４〜１４またはそれ以上（好ましくは６〜１０）の４価の炭化水素基である。Ｒの炭素数が４未満では、（Ａ）の保存時の安定性が悪くなる。
Ｒとしては、例えば４個のＨを除いた、芳香環含有炭化水素（例えばベンゼン、ナフタレンおよびアントラセン）および脂環式炭化水素（例えばシクロヘキサン）の残基が挙げられる。これらのうち好ましいのは芳香環含有炭化水素の残基、さらに好ましいのはベンゼン残基である。
【０００９】
Ｑは−ＣＲ1Ｒ2−、−ＮＲ3−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓm−、−ＳＯ−および−ＳＯ2−からなる群から選ばれる２価の基であって、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立にＨまたは炭化水素基からなる群から選ばれる１価の基を表す。
Ｒ1、Ｒ2またはＲ3が炭化水素基の場合、該炭化水素基としては、脂肪族炭化水素基（炭素数１〜６、例えばメチル、エチル、ブチルおよびヘキシル基）、脂環式炭化水素基（炭素数４〜８、例えばシクロブチル、シクロペンチルおよびシクロヘキシル基）および芳香環含有炭化水素基（炭素数７〜１０、例えばベンジルおよびフェニルエチル基）が挙げられる。これらのうち水への溶解性の観点から好ましいのは、脂肪族炭化水素基、さらに好ましいのはメチル、エチル、プロピルおよびブチル基である。
上記Ｒ1、Ｒ2またはＲ3のうち水への溶解性の観点から好ましいのは全てＨの場合である。
−Ｓm−におけるｍは１〜７、好ましくは１〜４、さらに好ましくは１〜２の整数を表す。ｍが７を超えると（Ａ）の保存時の安定性が悪くなる。
Ｑを構成する上記２価の基のうち、重金属の固定化効果の観点から好ましいのは−ＮＲ3−、−Ｏ−、−ＣＯ−、−Ｓm−、−ＳＯ−および−ＳＯ2−、さらに好ましいのは−Ｓm−、−ＳＯ−および−ＳＯ2−である。
【００１０】
一般式（１）において、Ｘ、Ｚはそれぞれ独立にＨまたは炭化水素基、アシル基、アミノ基（１級または２級）、アミド基、チオアミド基、シアノ基、チオール基、水酸基、カルボキシル基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基およびそれらの金属塩基からなる群から選ばれる１価の基を表す。
ＸまたはＺが炭化水素基の場合、該炭化水素基としては、前記Ｒ1、Ｒ2またはＲ3の炭化水素基として例示したものが挙げられ、水への溶解性の観点から好ましいのは、炭素数１〜４の炭化水素基（例えばメチル、エチル、プロピルおよびブチル基）である。
ＸまたはＺが２級アミノ基の場合、置換基としては炭素数１〜６の炭化水素基が挙げられ、水への溶解性の観点から好ましいのは炭素数１〜４のアルキル基（例えばメチル、エチル、プロピルおよびブチル基）である。
ＸまたはＺが金属塩の１価の基の場合、金属としてはアルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウム、カリウム、セシウムおよびフランジウム）およびアルカリ土類金属（例えばマグネシウムおよびカルシウム）が挙げられ、水への溶解性の観点から好ましいのはアルカリ金属、さらに好ましいのはナトリウムおよびカリウムである。
上記Ｘ、Ｚのうち、（ａ）の水への溶解性および重金属の固定化効果の観点から好ましいのは少なくとも一方がチオール基、水酸基、カルボキシル基、スルホ基、硫酸基、ホスホン酸基、リン酸基およびそれらの金属塩基からなる群から選ばれる１価の基の場合、さらに好ましいのはチオール基、水酸基、スルホ基、硫酸基およびそれらの金属（ナトリウムまたはカリウム）塩基からなる群から選ばれる１価の基、とくに好ましいのはＸ、Ｚがともにチオール基、水酸基、スルホ基、硫酸基およびそれらの金属（ナトリウムまたはカリウム）塩基からなる群から選ばれる１価の基の場合である。
ｎは３〜８の整数を表し、好ましくは４〜６、さらに好ましくは４である。ｎが３未満の場合および８を超える場合は（ａ）の重金属の固定化効果が悪くなる。
【００１１】
（ａ）には、一般式（１）においてＸが水酸基、Ｒが４個のＨを除いたベンゼン残基、Ｑが−Ｓ−、−ＳＯ−もしくは−ＳＯ2−、Ｚがスルホ基もしくはその金属塩基およびｎが４〜６の整数である、チアカリックスアレーン、スルフィニル化チアカリックスアレーン、スルホニル化チアカリックスアレーンおよびそれらのスルホン酸金属塩からなる群から選ばれる環状フェノール硫化物が含まれる。これらのうち（ａ）の水への溶解性および重金属の固定化効果の観点から好ましいのはＺがスルホ基の金属塩基である環状フェノール硫化物、さらに好ましいのはｎが４であるチアカリックス［４］アレーンスルホン酸金属塩、とくにチアカリックス［４］アレーンスルホン酸ナトリウムである。
【００１２】
（ａ）のうちのチアカリックスアレーン、スルフィニル化チアカリックスアレーン、スルホニル化チアカリックスアレーンおよびそれらのスルホン酸ナトリウムの製造方法について以下に概略を説明する。
（１）チアカリックスアレーンおよびそのスルホン酸ナトリウム
窒素雰囲気下にて、溶媒（例えばテトラエチレングリコールジメチルエーテル）中、フェノール誘導体（例えば４−ｔ−ブチルフェノール）に単体硫黄および水酸化ナトリウムを加えた後、徐々に昇温し約２３０℃で反応させる。反応混合物を冷却後エーテルを加えて溶解後、硫酸水溶液で加水分解させる。分液したエーテル相から揮発成分を留去して得られる反応混合物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ヘキサン／クロロホルム）により分割して粗生成物を得た後、該粗生成物をクロロホルム／アセトンから再結晶させることによりチアカリックスアレーンが得られる。
該チアカリックスアレーンに９５％濃硫酸を加えて懸濁させ加熱して、９０℃で反応させる。冷却後、イオン交換水で希釈し、未反応原料をろ過する。該ろ液に塩化ナトリウムを加えて塩析を行う。得られる粉末をエタノールで洗浄し、水から再結晶させることによりチアカリックスアレーンスルホン酸ナトリウムが得られる。
【００１３】
（２）スルホニル化チアカリックスアレーンおよびそのスルホン酸ナトリウム
上記（１）で得られるチアカリックスアレーンをクロロホルムに溶解し、酢酸および過ホウ素酸ナトリウムを加えて５０℃で反応させる。反応溶液からクロロホルムで生成物を抽出し該クロロホルム相を２Ｎ塩酸で洗浄した後、揮発成分を留去する。得られる粉末をベンゼン−メタノールから再結晶させることにより、スルホニル化チアカリックスアレーンが得られる。
該スルホニル化チアカリックスアレーンに過酸化水素水を加え、この混合液にトリフルオロ酢酸を滴下した後、室温にて反応させ、得られる反応液にアセトンを加えて固形分を析出させる。析出した固形物をアセトン−水から再結晶させることによりスルホニル化チアカリックスアレーンスルホン酸ナトリウムが得られる。
【００１４】
（３）スルフィニル化チアカリックスアレーンおよびそのスルホン酸ナトリウム
上記（１）で得られるチアカリックスアレーンをクロロホルムに溶解した溶液に、過酸化水素水−氷酢酸の溶液を滴下し室温で約２４時間反応させる。反応液にイオン交換水を加えクロロホルムで抽出、該クロロホルム相をイオン交換水で洗浄した後、揮発成分を留去することにより、スルフィニル化チアカリックスアレーンが得られる。
チアカリックスアレーンに代えて上記（１）で得られるチアカリックスアレーンスルホン酸ナトリウムを用いる以外は上記スルフィニル化チアカリックスアレーンの製造方法と同様に行うことによりスルフィニル化チアカリックスアレーンスルホン酸ナトリウムが得られる。
上記（ａ）は１種単独使用でも２種以上を併用してもいずれでもよい。
【００１５】
本発明の重金属固定化剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、さらにその他の重金属固定化剤（Ｂ）を併用してもよい。
（Ｂ）には、（Ａ）を除く公知の、有機系重金属固定化剤（Ｂ１）および無機系重金属固定化剤（Ｂ２）が含まれる。
（Ｂ１）としては、例えば特開平８−２６９４３４号公報に記載のもの、例えばジチオカルバミン酸基、チオカルバミン酸基、チオアミド基、チオウレイド基、キサントゲン酸基、チオール基、チオフェノール基およびこれらのアルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）、アンモニウムまたはアミン（炭素数１〜８のモノ−、ジ−およびトリアルキルアミン、例えばメチルアミン、モノ−、ジ−およびトリエチルアミン）塩基を有する化合物が挙げられる。
（Ｂ２）としては、例えば一硫化ナトリウム、ポリ（２〜５）硫化ナトリウムおよび硫化水素ナトリウムが挙げられる。
これらのうち、重金属の固定化効果の観点から好ましいのは（Ｂ１）、さらに好ましいのはジチオカルバミン酸基およびそのアルカリ金属塩基を有する重金属固定化剤である。
【００１６】
その他の重金属固定化剤（Ｂ）を併用する場合の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常５０％以下、重金属の固定化効果の観点から好ましい下限は０．１％、さらに好ましくは１％、耐熱性の観点から好ましい上限は３０％、さらに好ましくは２０％である。
【００１７】
本発明の重金属固定化剤（Ａ）を用いて重金属を含有する焼却（飛）灰を処理するに際しては、１種単独で使用する方法、２種以上の混合物として使用する方法、あるいは２種以上を別々に順序不同で被処理物に添加して使用する方法のいずれで行ってもよい。
【００１８】
（Ａ）の形態は、固体もしくは（Ａ）を水に溶解した水溶液のいずれの形態であってもよい。水溶液の場合、（Ａ）の純分含量は、運搬コストの観点から、下限は好ましくは５重量％、さらに好ましくは１０重量％、とくに好ましくは１５重量％、最も好ましくは２０重量％、また、低温保存時の安定性の観点から上限は好ましくは７０重量％、さらに好ましくは６０重量％、とくに好ましくは５５重量％、最も好ましくは５０重量％である。
【００１９】
（Ａ）の使用量は、焼却（飛）灰中に含まれる重金属含有量によって任意に調整可能であり特に限定は無いが、焼却（飛）灰の重量に基づいて固形分として、下限は重金属固定化効果の観点から好ましくは０．１％、さらに好ましくは０．５％、とくに好ましくは１％、上限は薬剤コストの観点から好ましくは５０％、さらに好ましくは３５％、とくに好ましくは２０％である。
【００２０】
本発明の重金属固定化剤を添加する際の焼却（飛）灰の温度は、下限は処理時に温度調整をすることがなく、処理コスト低減の観点から好ましくは２０℃、さらに好ましくは５０℃、とくに好ましくは８０℃、最も好ましくは１００℃、上限は重金属固定化剤の分解防止の観点から好ましくは４００℃、さらに好ましくは３５０℃、とくに好ましくは３００℃、最も好ましくは２５０℃である。
【００２１】
（Ａ）の被処理物への添加方法としては、特に限定されることはなく、前記固体もしくは水溶液の形態のまま焼却（飛）灰に添加する方法、予め該固体を水に溶解または該水溶液を希釈（例えば約１０〜１００倍）して（Ａ）の含量が０．１〜７０重量％の水溶液とした後に焼却（飛）灰に添加してもよい。また（Ａ）と水を別々に順序不同で添加してもよい。
【００２２】
焼却（飛）灰の処理方法としては、（Ａ）および必要により水並びに前記その他の重金属固定化剤（Ｂ）を、焼却（飛）灰の表面に散布するだけでもよいが、重金属の固定化効果の観点から焼却（飛）灰に添加して撹拌または混練することがより好ましい。さらに、上記添加方法に加え、焼却炉の煙道排ガス中に該（Ａ）の水溶液を噴霧して添加してもよい。
【００２３】
本発明の、焼却（飛）灰の処理方法においては、必要により通常用いられる凝集剤やｐＨ調整剤を併用してもかまわない。
該凝集剤には、無機系〔例えば硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、アルミン酸ソーダ、硫酸第１鉄、硫酸第２鉄および塩化第２鉄〕および有機系〔例えばポリ（メタ）アクリル酸（塩）、（メタ）アクリルアミド系ポリマー［例えばポリ（メタ）アクリルアミド、ポリ（メタ）アクリルアミド部分加水分解物、ポリ（メタ）アクリルアミドメチロール化カチオン化物、（メタ）アクリルアミド／（メタ）アクリル酸（塩）共重合物、（メタ）アクリルアミド／ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート共重合物の４級化物および（メタ）アクリルアミド／ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレート４級化物の共重合物］、ジアルキルアミノエチル（メタ）アクリレートポリマーの４級化物、ポリエチレンイミンおよび天然物系［例えばグアーガム、アルギン酸塩およびキトサン］〕が含まれる。
凝集剤を併用する場合の使用量は、焼却（飛）灰の重量に基づいて、通常５％以下、十分な凝集効果を発揮させるとの観点から好ましくは０．０００１〜３％である。
【００２４】
ｐＨ調整剤としては、特に限定はなく、酸性物質としては例えば鉱酸（例えば硫酸、塩酸およびリン酸）、無機固体酸性物質（例えば酸性リン酸ソーダ、酸性ぼう硝、塩化アンモン、硫安、重硫安およびスルファミン酸）および有機酸（炭素数２〜２４、例えばシュウ酸およびこはく酸）；アルカリ性物質としては無機アルカリ性物質（例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、消石灰、生石灰およびアンモニア）および有機アルカリ性物質（例えばグアニジン）が挙げられる。
ｐＨ調整剤を併用する場合の使用量は、特に限定は無いが、焼却（飛）灰の重量に基づいて、通常３０％以下、処理後の重量を低減させるとの観点から好ましくは０．１〜１０％である。
【００２５】
（Ａ）を上記焼却（飛）灰に添加して混練する際の混練装置としては、特に限定はなく通常のもの、例えばニーダーおよびホバートミキサーが挙げられる。
【００２６】
焼却（飛）灰に含まれる重金属としては、例えば鉛、カドミウム、銅、亜鉛、水銀、クロム、ニッケル、ヒ素およびセレンが挙げられるが、本発明の重金属固定化剤（Ａ）はこれらのうち、特に鉛、カドミウム、銅、亜鉛、水銀およびニッケルに対して重金属固定化効果が高い。
【００２７】
以下実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部、％は重量％を表す。
【００２８】
製造例１
｛５，１１，１７，２３−テトラ−ｔ−ブチル−２５，２６，２７，２８−テトラヒドロキシ−２，８，１４，２０−テトラチア［１．９．３．１．１3,7１9,13１15,19］オクタコサ−１（２５），３，５，７（２８），９，１１，１３（２７），１５，１７，１９（２６），２１，２３−ドデカエン〔即ち、チアカリックス［４］アレーン、以下（ａ１）とする。〕の製造｝
４−ｔ−ブチルフェノール９０部に単体硫黄２９部、水酸化ナトリウム６部、テトラエチレングリコールジメチルエーテル１５部を加え、窒素雰囲気下撹拌しながら徐々に加熱し、４時間かけて２３０℃にした。さらに２時間撹拌を続け、この間、反応で生成する水および硫化水素は除去した。冷却後エーテル３５０部を加え溶解させた後、４．８％の硫酸水溶液で加水分解した。分液したエーテル層を水洗し硫酸マグネシムで乾燥した。さらにエーテルを留去することにより、（ａ１）１３部を得た。
【００２９】
製造例２
｛２５，２６，２７，２８−テトラヒドロキシ−２，８，１４，２０−テトラチア［１．９．３．１．１3,7１9,13１15,19］オクタコサ−１（２５），３，５，７（２８），９，１１，１３（２７），１５，１７，１９（２６），２１，２３−ドデカエン−５，１１，１７，２３−テトラスルホン酸ナトリウム〔即ち、チアカリックス［４］アレーンスルホン酸ナトリウム、以下（ａ２）とする。〕の製造｝
還流冷却器を備えたナス型フラスコに、（ａ１）１０部と９５％濃硫酸１８４部を加えて懸濁させ、９０℃に加熱し２４時間反応させた。この反応液を水冷後、ガラスフィルターでろ過して得たろ液にイオン交換水５０部を加え未反応原料をろ過した。次いで、このろ液に塩化ナトリウム２０部を加えて塩析を行い、（ａ２）１０部を得た。
実施例１
（ａ２）をイオン交換水に溶解して濃度２０％の重金属固定化剤水溶液（Ａ１）を得た。
【００３０】
比較例１
ポリエチレンイミンジチオカルバミン酸ナトリウム水溶液（Ｘ１）の製造
冷却・撹拌が可能で、窒素置換が可能な反応容器にイオン交換水８８７部、数平均分子量７０，０００のポリエチレンイミン３０％水溶液５００部を仕込んだ後、４８％の水酸化ナトリウム水溶液２３３部を仕込み、窒素雰囲気下、４５℃にて激しく撹拌しながら二硫化炭素２１２部を２時間かけて滴下した。滴下終了後、同温度にて１５時間熟成を行い、重金属固定化剤ポリエチレンイミンジチオカルバミン酸ナトリウムの２６％水溶液（Ｘ１）を得た。
【００３１】
実施例２、比較例２
都市ゴミ焼却により生じた焼却飛灰５０部を２００ｍｌのガラス製容器（直径５ｃｍ×高さ１０ｃｍの円筒形）に量り取り、蓋をして密閉にした後、２００℃の循風乾燥機内で１時間加熱した。乾燥機から取り出した後、瞬時に（Ａ１）または（Ｘ１）を重金属固定化剤の固形分として０．８部、水８部をそれぞれ添加し、スパーテルで素早く（約３０秒間）十分に混練した。再度蓋をし、上記乾燥機内で３０分間温調した後、取り出した直後の容器内の気相部のアミン、二硫化炭素および硫化水素濃度をガス検知管［アミン、二硫化炭素および硫化水素はそれぞれガステック（株）製のＮｏ．１８０Ｌ、Ｎｏ．１３およびＮｏ．４ＬＴ］を用いて測定した。実施例２、比較例２においてはともにアミンおよび硫化水素は検出されなかった。結果を表１に示す。この結果から、本発明の重金属固定化剤（Ａ１）は、処理の際に有害なガスを発生しないことがわかる。
【００３２】
（溶出試験）
上記実施例２および比較例２で処理した後の処理飛灰と未処理飛灰（重金属固定化剤を添加していないもの）について溶出試験（環境庁告示１３号）を行い溶出した鉛イオン濃度を原子吸光測定法により測定した。結果を表１に示す。
この結果から、本発明の重金属固定化剤（Ａ１）は、従来の重金属固定化剤（Ｘ１）に比べて焼却飛灰中の重金属の固定化効果に優れることがわかる。
【００３３】
【表１】
2005087962.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の重金属固定化剤は、重金属含有物の固定化処理の際に有害ガスの発生が極めて少ないため安全性および作業性に優れ、また耐熱性に優れることから高温での処理も必要とされる焼却（飛）灰用の重金属固定化剤として好適に用いることができる。