(57)【要約】【課題】  液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用保護フィルムとして好適なセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法において、設備コストの低減、並びに樹脂フィルムの必要物性の確保を図る。特に、高温・高湿下での広幅の巻フィルムの保存時にも、貼りつき等の巻中故障の発生を防止する。【解決手段】  溶液製膜流延法または溶融流延製膜法において支持体上から剥離したセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムのベースの端部にナーリング加工を施し、最終膜厚３０〜１２５μｍ、任意の幅手方向膜厚偏差が１．８μｍ以下、かつきしみ値０．４〜１．４を有する樹脂フィルムを製造する。樹脂フィルムの少なくとも１０ｍｍ以上の間隔をあけた任意の長手方向１０点のナーリング高さ測定平均値を５〜１５μｍ、ナーリング高さ測定最小値を１μｍ以上、同最大値を２０μｍ以下とし、かつナーリング高さ測定値偏差を１〜１０μｍとする。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜法または溶融流延製膜法で得られたセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂よりなる樹脂フィルムの端部をスリットし、製品幅に合わせてフィルムベースを形成した後、該フィルムベースの端部にナーリング加工を施し、最終膜厚３０〜１２５μｍ、任意の幅手方向膜厚偏差が０．１〜１．８μｍ以下、かつきしみ値０．４〜１．４を有する樹脂フィルムを製造する方法であって、樹脂フィルムの少なくとも１０ｍｍ以上の間隔をあけた任意の長手方向１０点のナーリング高さ測定平均値を５〜１５μｍ、ナーリング高さ測定最小値を１μｍ以上、同最大値を２０μｍ以下とし、かつナーリング高さ測定値偏差を１〜１０μｍとすることを特徴とする、樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
樹脂フィルムの製品幅を、１３４０〜１９８０ｍｍとすることを特徴とする、請求項１記載の樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の樹脂フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせたことを特徴とする、偏光板。
【請求項４】
請求項３記載の偏光板を用いて作製されたことを特徴とする、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用保護フィルムとして好適なセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法、樹脂フィルムを用いて作製した偏光板、及び偏光板を用いて作製した液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）は種々のところに使用されるに伴って、ＬＣＤに使用される液晶表示素子すなわち偏光板についても高生産性化（生産量増大）が求められている。しかも、液晶表示装置（ＬＣＤ）については薄型化が進んでおり、ＬＣＤに使用される偏光板についても薄膜化が要望されている。
【０００３】
ところで、現在、ＬＣＤの偏光板用の保護フィルムとしては、主にセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムが用いられているが、偏光板の高生産性化に伴い、このようなＬＣＤ用セルロースエステルフィルムの高生産性化が進むと、セルロースエステルフィルム品質に負荷が増大する。
【０００４】
従来より、溶液流延製膜法によりセルロースエステルフィルムを製造する方法においては、金属製回転エンドレスベルトまたは金属製回転ドラム（支持体）上にセルロースエステルフィルムの原料溶液であるドープを流延ダイによって流延し、支持体上からウェブを剥離後、端部に規制力を設けた搬送ロールにてウェブを搬送し、ロール搬送の前または後にテンターにてウェブを幅手方向に延伸させ、乾燥させた後に巻取り機で巻き取ることにより、セルロースエステルフィルムを製造していた。
【０００５】
ところで、薄いフィルム、例えば厚みが２５〜１００μｍのようなフィルムを巻回してロールにし、これを貯蔵しておくと中央部の巻芯側に「黒帯」と呼ばれる「厚みムラの映り」が発生する。フィルムが光学用途などの厳しい品質を要求される場合には、この黒帯によるフィルムの光学的性質の変化も問題になる。
【０００６】
すなわち、フィルムの長さが、フィルム端部に比べ中央部が短い場合、フィルムは耳たるみの状態となる。このようなフィルムを巻いた場合、中央が固く巻かれるため、その部分が接着して黒帯状の態様を示す。このようなフィルムを使用するために巻き戻すと、黒帯状の接着部分をはがす際にクニック状の変形が起こる。このような変形を起こしたフィルムを使用して偏光板を製造すると、変形周辺の偏光度がその他の部分と異なり、均一な偏光度が得られない。したがって、このような偏光板を使用して液晶表示装置を製作すると、均一な表示ができず、製品として使用できないものである。
【０００７】
このような問題を解決するために、従来、セルロースエステルフィルム（ウェブ）の両側端部に、一定の厚みのナーリング（微小な凹凸であり、エンボス、ローレット加工等とも称されている）を付与し、フィルムの幅方向の厚みを両端を厚く、中央部分を薄くして、巻芯に巻き取ることにより、巻きズレや巻き緩みを防げることは知られている。
【０００８】
ここで、従来の偏光板用保護フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムのナーリングに関わる先行特許文献には、つぎのようなものがある。
【特許文献１】特開２００２−１８７１４８号公報  この特許文献１には、溶液流延製膜法で製造されるセルロースエステルフィルムであって、幅方向の最も長い部分と最も短い部分との長さの差が、幅方向の最も短い部分の長さの０．０５％以下であり、フィルム両端部の長さの差が、長さの短い方のフィルム端部の長さの０．０３％以下であり、ナーリング部の長手方向の平均厚みとフィルム平均厚みとの差が３μｍ以上２５μｍ以下であり、さらに、両端のナーリング部の長手方向の平均厚みの差が５μｍ以下であるセルロースエステルフィルムが開示されている。
【０００９】
この特許文献１によれば、偏光板の保護膜等に好適なセルローストリアセテートフィルムを巻き芯に巻き取った際、巻き姿不良（黒帯の発生、陥没の発生）によるクニックの発生及び巻きずれの発生を防止できるようにするものである。
【特許文献２】特開２００２−２１１８０３号公報  この特許文献２には、側端部にナーリングが付与されてフィルムが巻芯に巻回されているフィルムロールであって、該フィルムの幅方向の厚み差がナーリング部を除いて５μｍ以下であり、かつ該ナーリングの厚みが３〜１５μｍであることを特徴とするフィルムロールが開示されている。
【００１０】
この特許文献２によれば、偏光板の保護膜等に好適なセルローストリアセテートフィルムを巻き芯に巻き取った際、巻き姿不良（黒帯の発生、陥没の発生）によるクニックの発生及び巻きずれの発生を防止できるようにするものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ナーリングは、刻印ロールでセルロースエステルフィルム端部を挟み込んで、フィルム端部にナーリングエンボスを形成するもので、このナーリングエンボスによって実質的に耳部の厚みを厚くし、巻きを安定させるものである。
【００１２】
上記のように、特許文献１では、セルロースエステルフィルムのナーリング高さ（３〜２５μｍ）および左右差（５μｍ以下）について規定され、特許文献２では、セルロースエステルフィルムのナーリング以外の幅手膜厚偏差（５μｍ以下）、およびナーリング高さ（３〜１５μｍ）について規定されている。
【００１３】
しかしながら、ナーリングを厚くかけすぎるとフィルムロールは陥没を起こし、ナーリングが薄いと効果が出ないので、フィルムにクニック故障を起こさない適切な厚さのナーリングを施すことが容易でなかった。
【００１４】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、溶液流延製膜法または溶融流延製膜法で得られたセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法について、設備コストの低減、並びに樹脂フィルムの必要物性の確保を図ることができるとともに、特に、高温・高湿下での広幅の巻フィルムの保存時にも、貼りつき等の巻中故障が生じにくい、樹脂フィルムの製造方法を提供しようとすることにある。本発明の目的はまた、該樹脂フィルムを用いて作製した品質の良好な偏光板、及び偏光板を用いて作製しかつ均一な表示性能を有する液晶表示装置を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は、上記の従来技術の問題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、上記のような樹脂フィルムの両側縁部にエンボス加工を施すことにより形成されたナーリング部に、ナーリング偏差（エンボス偏差）を規定することにより、高温・高湿下での巻フィルムの保存時にも、貼りつき等の巻中故障が生じにくいことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１記載の樹脂フィルムの製造方法の発明は、溶液流延製膜法または溶融流延製膜法で得られたセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂よりなる樹脂フィルムの端部をスリットし、製品幅に合わせてフィルムベースを形成した後、該フィルムベースの端部にナーリング加工を施し、最終膜厚３０〜１２５μｍ、任意の幅手方向膜厚偏差が０．１〜１．８μｍ、かつきしみ値０．４〜１．４を有する樹脂フィルムを製造する方法であって、樹脂フィルムの少なくとも１０ｍｍ以上の間隔をあけた任意の長手方向１０点のナーリング高さ測定平均値を５〜１５μｍ、ナーリング高さ測定最小値を１μｍ以上、同最大値を２０μｍ以下とし、かつナーリング高さ測定値偏差を１〜１０μｍとすることを特徴としている。
【００１７】
上記請求項１記載の樹脂フィルムの製造方法においては、樹脂フィルムの製品幅を、１３４０〜１９８０ｍｍとすることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の請求項３記載の偏光板の発明は、上記請求項１または２記載の樹脂フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせたことを特徴としている。
【００１９】
さらに、本発明の請求項４記載の液晶表示装置の発明は、上記請求項３記載の偏光板を用いて作製されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の請求項１記載の発明は、上述のように、溶液流延製膜法または溶融流延製膜法で得られたセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂よりなる樹脂フィルムの端部をスリットし、製品幅に合わせてフィルムベースを形成した後、該フィルムベースの端部にナーリング加工を施し、最終膜厚３０〜１２５μｍ、任意の幅手方向膜厚偏差が０．１〜１．８μｍ以下、かつきしみ値０．４〜１．４を有する樹脂フィルムを製造する方法であって、樹脂フィルムの少なくとも１０ｍｍ以上の間隔をあけた任意の長手方向１０点のナーリング高さ測定平均値を５〜１５μｍ、ナーリング高さ測定最小値を１μｍ以上、同最大値を２０μｍ以下とし、かつナーリング高さ測定値偏差を１〜１０μｍとすることを特徴とするもので、本発明の樹脂フィルムの製造方法によれば、装置コストがかからず、特に、高温・高湿下での、例えば１３４０〜１９８０ｍｍを有する広幅の巻フィルムの保存時にも、貼りつき等の巻中故障が生じにくいセルロースエステルフィルムまたはノルボルネン系樹脂フィルムを製造することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明の請求項３記載の偏光板の発明は、上述のように、上記請求項１または２記載の樹脂フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に貼り合わせたことを特徴とするもので、本発明の偏光板によれば、光学的、物理的、及び寸法安定性に優れた特性を有し、品質が良好であるという効果を奏する。
【００２２】
さらに、本発明の請求項４記載の液晶表示装置の発明は、上述のように、上記請求項３記載の偏光板を用いて作製されたことを特徴とするもので、本発明の液晶表示装置によれば、均一な表示性能を有するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明について、具体的に説明する。
【００２４】
本発明による樹脂フィルムの製造方法は、溶液流延製膜法または溶融流延製膜法で得られたセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂よりなる樹脂フィルムの端部をスリットし、製品幅に合わせてフィルムベースを形成した後、該フィルムベースの端部にナーリング加工を施し、最終膜厚３０〜１２５μｍ、任意の幅手方向膜厚偏差が０．１〜１．８μｍ、かつきしみ値０．４〜１．４を有する樹脂フィルムを製造する方法である。
【００２５】
ここで、本発明の方法により製造されるセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムの任意の幅手方向膜厚偏差が、１．８μｍを超えると、ナーリング条件がそろっていても、幅手方向膜厚偏差の大きい箇所で貼り付きが発生するので、好ましくない。なお、溶液流延製膜法または溶融流延製膜法では、樹脂フィルムに０．１μｍ以上の幅手方向膜厚偏差は生じてしまう。また、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムのきしみ値が０．４未満では、特にナーリング高さの規定をしなくても巻中故障はほとんど発生しない。きしみ値が１．４を超えると、ナーリングの規定を行なっても、貼り付きが頻発するので、好ましくない。
【００２６】
また、本発明による樹脂フィルムの製造方法において、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムの少なくとも１０ｍｍ以上の間隔をあけた任意の長手方向１０点のナーリング高さ測定平均値を５〜１５μｍ、ナーリング高さ測定最小値を１μｍ以上、同最大値を２０μｍ以下とし、かつナーリング高さ測定値偏差を１〜１０μｍとしている。
【００２７】
ここで、ナーリング高さ平均値が５μｍ未満では、巻中にてフィルムベースの貼り付きや変形が生じるので、好ましくない。また、ナーリング高さ平均値が１５μｍを超えると、経時での巻変形が発生し、貼り付きの原因となるので、好ましくない。
【００２８】
また、ナーリング高さ測定最小値が１μｍ未満では、ナーリングが低い場合に逆に貼り付きが発生する。そして、ナーリング高さ測定最大値が２０μｍを超えると、経時での巻変形が大きくなるので、好ましくない。
【００２９】
さらに、本発明の方法において、ナーリング偏差が１μｍ未満では、ナーリングが低い場合に、貼り付きが発生することがある。逆に、ナーリング偏差が１０μｍを超えると、部分的に巻の貼り付きや変形が発生するので、好ましくない。
【００３０】
なお、本発明の方法により製造したセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムの製品は、フィルム幅１３４０〜１９８０ｍｍを有するものである。ここで、フィルム幅が、１３４０ｍｍ未満では、ナーリングの効果よりも膜厚偏差の因子が大きくなるので、好ましくない。また、フィルム幅が、１９８０ｍｍより大きい場合には、ナーリングの効果がほとんどなく、どの条件でも貼り付きが発生するので、好ましくない。
【００３１】
本発明の方法において、フィルムの原料として使用するセルロースエステルとしては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。セルローストリアセテートの場合は、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％のセルローストリアセテートが好ましく、結合酢酸量が５８〜６２．５％のベース強度が強くより好ましい。セルローストリアセテートは綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートと木材パルプから合成されたセルローストリアセテートのどちらかを単独あるいは混合して用いることができる。
【００３２】
ベルトやドラムからの剥離性が良い綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートを多く使用した方が生産性効率が高く好ましい。綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートの比率が６０重量％以上で、剥離性の効果が顕著になるため６０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５重量％以上、さらには、単独で使用することが最も好ましい。
【００３３】
一方、本発明の方法において、フィルムの原料として使用するノルボルネン系樹脂フィルムの主原料であるノルボルネン系樹脂は、公知の樹脂であって、例えば特開平３−１４８８２号公報、及び特開平３−１２２１３７号公報などに記載されている。
【００３４】
ノルボルネン系樹脂フィルムを構成するモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００３５】
ノルボルネン系樹脂は、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環重合体若しくは開環共重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加の如き変性を行った後に、水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂、（Ｃ）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、（Ｄ）ノルボルネン系モノマーとシクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどの環状オレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、並びにこれらの樹脂の変性物等が挙げられ、これらの重合は、常法により行なうことができる。
【００３６】
本発明の樹脂フィルムの製造方法において、用いることのできる可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等、グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を単独あるいは併用するのが好ましい。
【００３７】
可塑剤は必要に応じて、２種類以上を併用して用いてもよい、この場合、リン酸エステル系の可塑剤の使用比率は５０％以下が、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムの加水分解を引き起こしにくく、耐久性に優れるため好ましい。
【００３８】
リン酸エステル系の可塑剤比率は少ない方がさらに好ましく、フタル酸エステル系やグリコール酸エステル系の可塑剤だけを使用することが特に好ましい。
【００３９】
本発明において、さらに、吸水率ならびに水分率を特定の範囲内にするために、好まし可塑剤の添加量としては、セルロースエステルに対する重量％で、３〜３０重量％であり、より好ましくは１０〜２５重量％、さらに好ましくは１５〜２５重量％である。３０重量％より多くすると機械強度・寸法安定性が劣化する。
【００４０】
本発明の樹脂フィルムの製造方法において、用いることのできる紫外線吸収剤としては、液晶や偏光子の劣化防止の点より波長３８０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。特に、波長３８０ｎｍでの透過率が、１０％以下である必要があり、好ましくは５％以下、より好ましくは２％以下である。
【００４１】
一般に用いられるものとしては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがあげられるが、これらに限定されない。
【００４２】
本発明においては、これら紫外線吸収剤の１種以上用いていることが好ましく、異なる２種以上の紫外線吸収剤を含有してもよい。
【００４３】
本発明において、好ましく用いられる紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤や、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤等である。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤をセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムに添加する態様では、不要な着色がより少なくなるので、特に好ましい。
【００４４】
この他、紫外線吸収剤としては、トリアジン系紫外線吸収剤、または本出願人が先に提案した特開２００１−１５４０１７号公報、及び特開平６−１３０２２６号公報に記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。
【００４５】
本発明では、紫外線吸収剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を他の添加剤やセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂と溶解してから、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂溶液に添加する。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散させてから、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂溶液に添加する。
【００４６】
本発明における紫外線吸収剤の使用量は、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂に対する重量％で、０．１〜２．５重量％、好ましくは、０．５〜２．０重量％、より好ましくは０．８〜２．０重量％である。紫外線吸収剤の使用量が２．５重量％より多いと、透明性が悪くなる傾向があり、好ましくない。
【００４７】
本発明において、セルロースエステルの溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどの低級アルコール類、シクロヘキサンジオキサン類、メチレンクロライドのような低級脂肪族炭化水素塩化物類などを用いることができる。
【００４８】
溶剤比率としては例えば、メチレンクロライド７０〜９５重量％、その他の溶剤は３０〜５重量％が好ましい。またセルロースエステルの濃度は１０〜５０重量％が好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく例えば６０℃以上、８０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。また、圧力は設定温度において、溶剤が沸騰しないように定められる。
【００４９】
本発明において、ノルボルネン系樹脂の溶剤としては、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、トリメチルベンゼン、ジエチルベンゼン、イソプロピルベンゼン等の高沸点溶媒が挙げられ、中でも、トルエン、キシレン、クロロベンゼンが好ましい。またはこれら高沸点溶媒とシクロヘキサン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、ヘキサン、オクタン等の低沸点溶媒の混合溶媒を用いても良い。
【００５０】
また、ノルボルネン系樹脂の溶剤には、メチレンクロライドを単独、または上記の溶媒と混合して用いても良い。
【００５１】
例えば、加圧容器でセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂の溶解後は、溶液を冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、これを製膜に供する。
【００５２】
加圧容器の種類は特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器はそのほか圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行なってもよい。加熱は、外部から行なうことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００５３】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく例えば６０℃以上、８０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。また、圧力は設定温度において、溶剤が沸騰しないように定められる。
【００５４】
溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供するが、このときの冷却温度は常温まで冷却してもよいが、沸点より５〜１０℃低い温度まで冷却し、その温度のままキャスティングを行なう方が、ドープ粘度を低減できるためより好ましい。
【００５５】
また本発明において、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムには、マット剤として微粒子が添加される。ここで、微粒子の種類としては、無機化合物でも有機化合物でもよく、無機化合物の例としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、ケイ素原子を含有する化合物であることが好ましく、特に二酸化ケイ素微粒子が好ましい。
【００５６】
このような二酸化ケイ素微粒子としては、例えばアエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ−２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２，Ｒ８０５、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられる。分散性や粒径を制御する点では、ＡＥＲＯＳＩＬ−２００Ｖ、Ｒ９７２Ｖが好ましい。
【００５７】
本発明において、上記微粒子の添加量はフィルム中に対して、０．０５〜０．５重量％添加して使用される。好ましくは、０．１０〜０．３５重量％、さらに好ましくは０．２０〜０．３０重量％である。
【００５８】
本発明の方法において、例えば上記微粒子を、水溶性溶媒を２５〜１００重量％含有する溶剤中で分散した後、該微粒子分散液を、非水溶性有機溶剤を水溶性溶媒に対して０．５〜１．５倍添加して希釈する。ついで、この微粒子分散液を、セルロースエステルを溶剤に溶解したセルロースエステル溶液と混合する。
【００５９】
上記水溶性溶媒としては、主に低級アルコールが用いられる。低級アルコール類としては、好ましくはメチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール等が挙げられる。
【００６０】
また、非水溶性溶媒としては、特に限定されないが、セルロースエステルの製膜時に用いられる溶剤を用いることが好ましく、水に対する溶解度が３０重量％以下のものが用いられ、メチレンクロライド、クロロホルム、酢酸メチル等が挙げられる。
【００６１】
なお、微粒子は、溶媒中で１〜３０重量％の濃度で分散される。これ以上の濃度で分散すると、粘度が急激に上昇し好ましくない。分散液中の微粒子の濃度としては、好ましく、５〜２５重量％、さらに好ましくは、１０〜２０重量％である。
【００６２】
本発明において、溶液製膜流延法によりセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムを製造する場合について述べると、例えば溶解釜において、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂、紫外線吸収剤、及び微粒子等の添加剤、並びに溶剤を混合して、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムのドープを調製する。さらに、このセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムのドープを、溶液流延製膜装置の流延ダイにより支持体上に流延し（キャスト工程）、加熱して溶剤の一部を除去（支持体上乾燥工程）した後、支持体から剥離し、剥離したフィルムを乾燥（フィルム乾燥工程）して、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムを得る。
【００６３】
キャスト工程における支持体はベルト状もしくはドラム状のステンレスを鏡面仕上げした支持体が使用される。キャスト工程の支持体の温度は一般的な温度範囲０〜溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、５〜３０℃の支持体上に流延するほうが、ドープをゲル化させ剥離限界時間をあげられるため好ましく、５〜１５℃の支持体上に流延することがさらに好ましい。剥離限界時間とは透明で平面性の良好なフィルムを連続的に得られる流延速度の限界において、流延されたドープが支持体上にある時間をいう。剥離限界時間は短い方が生産性に優れていて好ましい。
【００６４】
支持体上乾燥工程ではドープを流延し、一旦ゲル化させた後、流延から剥離するまでの時間を１００％としたとき、流延から３０％以内にドープ温度を４０〜７０℃にすることで、溶剤の蒸発を促進し、それだけ早く支持体上から剥離することができ、さらに剥離強度が増すため好ましく、３０％以内にドープ温度を５５〜７０℃にすることがより好ましい。この温度を２０％以上維持することが好ましく、４０％以上がさらに好ましい。
【００６５】
支持体上での乾燥は残留溶媒量６０〜１５０％で支持体から剥離することが、支持体からの剥離強度が小さくなるため好ましく、８０〜１２０％がより好ましい。剥離するときのドープの温度は０〜３０℃にすることが剥離時のベース強度をあげることができ、剥離時のベース破断を防止できるため好ましく、５〜２０℃がより好ましい。
【００６６】
フィルム中の残留溶媒量は次式で表される。
【００６７】
残留溶媒量＝残存揮発分重量／加熱処理後フィルム重量×１００％
なお残存揮発分重量はフィルムを１１５℃で１時間加熱処理したとき、加熱処理前のフィルム重量から加熱処理後のフィルム重量を引いた値である。
【００６８】
フィルム乾燥工程においては支持体より剥離したフィルムをさらに乾燥し、残留溶媒量を３重量％以下、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下であることが、寸法安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方式か、ピンテンター方式または、クリップテンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。液晶表示用部材用としては、テンター方式で幅を保持しながら乾燥させることが、寸法安定性を向上させるために好ましい。特に支持体より剥離した直後の残留溶媒量の多いところで幅保持を行なうことが、寸法安定性向上効果をより発揮するため特に好ましい。
【００６９】
特に、支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってフィルムは幅手方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、出来上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅手方向にクリップでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法／テンター方式が好ましい。
【００７０】
フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で行なうのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０〜１４０℃の範囲で行なうことが寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【００７１】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。なお、空気雰囲気下の場合、乾燥雰囲気を、溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは、勿論のことである。
【００７２】
つぎに、本発明において、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂よりなる樹脂フィルムを溶融流延製膜法で製造する場合について説明する。
【００７３】
本発明において、溶融流延とは、溶媒を用いずに、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂を流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂をエンドレスベルト、ドラム上に押し出し製膜することを意味する。
【００７４】
溶融流延に用いられる各種添加物を含んでもよい流動性セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂には、ほとんど揮発性溶媒を含まないが、一方でその溶融セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂を調製する過程の一部では溶媒を使用してもよい。
【００７５】
保護フィルムを構成するセルロースエステルフィルムは、セルロースの低級脂肪酸エステル製のものを使用するのが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えばセルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等がセルロースの低級脂肪酸エステルの好ましいものとして挙げられる。その他にも、セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを用いることができる。一方、ノルボルネン系樹脂としては、前述したものを使用し得る。
【００７６】
本発明の方法においては、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂の他に、所望により、前述した可塑剤、紫外線吸収剤、可塑剤、及びマット剤等を含有させてもよい。
【００７７】
なお、別の実施態様では、原料のセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂は、少なくとも一度溶媒に溶解させた後、溶媒を乾燥させたセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂を用いることが好ましい。好ましくは可塑剤、紫外線吸収剤及びマット剤の少なくとも１つ以上と共に溶媒に溶解させた後、乾燥させたセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂を用いる。さらに、溶解の過程で−２０℃以下に冷却したものであることがより好ましい。このようなセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂を添加することが溶融状態にしたときの各添加物を均一にしやすいため好ましく、光学特性を均一にするためにも優れている。特に全セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂の１重量％以上、より好ましくは５重量％以上、さらに好ましくは１０重量％以上、さらに好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上添加することが好ましく、最も好ましくは全てのセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂原料が一度溶媒で溶解されたものであることが望ましい。
【００７８】
本発明の樹脂フィルムの製造方法においては、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂以外の高分子成分を適宜混合したものでもよい。混合される高分子成分はセルロースエステルと相溶性に優れるものが好ましく、フィルムにしたときの透過率が８０％以上、さらに好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９２％以上であることが好ましい。
【００７９】
以下に、本発明の樹脂フィルムの溶融流延製膜法による製造方法を、さらに詳しく説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。この中で、縦方向とは、フィルムの製膜方向（長手方向）を、横方向（幅手方向）とはフィルムの製膜方向と直角方向のことをいう。
【００８０】
まず、原料のセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂をペレット状に成型し、熱風乾燥または真空乾燥した後、溶融押出し、Ｔダイよりシート状に押出して、静電印加法等により冷却ドラムに密着させ、冷却固化させ、未延伸シートを得る。冷却ドラムの温度は９０〜１５０℃に維持されていることが好ましい。
【００８１】
本発明の方法による樹脂フィルムを偏光板保護フィルムとして偏光板を作製した場合、該セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムは、幅手方向もしくは製膜方向に延伸製膜されたフィルムであることが特に好ましい。
【００８２】
前述の冷却ドラムから剥離され、得られた未延伸シートを複数のロール群及び／または赤外線ヒーター等の加熱装置を介してセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）からＴｇ＋１００℃の範囲内に加熱し、一段または多段縦延伸することが好ましい。
【００８３】
つぎに、上記のようにして得られた縦方向に延伸されたセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムを、Ｔｇ〜Ｔｇ−２０℃の温度範囲内で横延伸し、ついで熱固定することが好ましい。
【００８４】
横延伸する場合、２つ以上に分割された延伸領域で温度差を１〜５０℃の範囲で順次昇温しながら横延伸すると幅手方向の物性の分布が低減でき好ましい。さらに横延伸後、フィルムをその最終横延伸温度以下でＴｇ−４０℃以上の範囲に０．０１〜５分間保持すると幅手方向の物性の分布がさらに低減でき好ましい。
【００８５】
熱固定は、その最終横延伸温度より高温で、Ｔｇ−２０℃以下の温度範囲内で通常０．５〜３００秒間熱固定する。この際、２つ以上に分割された領域で温度差を１〜１００℃の範囲で順次昇温しながら熱固定することが好ましい。
【００８６】
熱固定されたフィルムは、通常Ｔｇ以下まで冷却され、フィルム両端のクリップ把持部分をカットし巻き取られる。この際、最終熱固定温度以下、Ｔｇ以上の温度範囲内で、横方向及び／または縦方向に０．１〜１０％弛緩処理することが好ましい。また冷却は、最終熱固定温度からＴｇまでを、毎秒１００℃以下の冷却速度で徐冷することが好ましい。冷却、弛緩処理する手段は特に限定はなく、従来公知の手段で行なえるが、特に複数の温度領域で順次冷却しながらこれらの処理を行なうことがフィルムの寸法安定性向上の点で好ましい。なお、冷却速度は、最終熱固定温度をＴ1、フィルムが最終熱固定温度からＴｇに達するまでの時間をｔとしたとき、（Ｔ1−Ｔｇ）／ｔで求めた値である。
【００８７】
これら熱固定条件、冷却、弛緩処理条件のより最適な条件は、フィルムを構成するセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂により異なるので、得られた二軸延伸フィルムの物性を測定し、好ましい特性を有するように適宜調整することにより決定すればよい。
【００８８】
本発明の方法による樹脂フィルムを偏光板保護フィルムとして偏光板を作製した場合、該セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムのＴｇは１５０℃以上が好ましく、さらに１８０℃以上が好ましい。Ｔｇは示差走査熱量計で測定するところのベースラインが偏奇し始める温度と、新たにベースラインに戻る温度との平均値として求められる。また、溶融温度は１１０〜２８０℃の範囲であることが好ましく、さらに２００℃以上が好ましい。
【００８９】
セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムの好ましい延伸倍率は、一方向の延伸倍率が１．０１〜３．００倍に延伸され、もう一方の延伸倍率が１．００〜２．５倍に延伸製膜されたものであり、より好ましくは一方向の延伸倍率が１．０１〜３．０倍に延伸され、もう一方の延伸倍率が１．００〜２．５０倍に延伸されたものが好ましく、さらに好ましくは一方向の延伸倍率が１．０１〜３．０倍に延伸され、もう一方の延伸倍率が１．００〜２．００倍に延伸されたものであり、さらに好ましくは一方向の延伸倍率が１．０１〜３．０倍に延伸され、もう一方の延伸倍率が１．０１〜１．５０倍未満に延伸されたものであり、さらに好ましくは一方向の延伸倍率が１．０１〜３．０倍に延伸され、もう一方の延伸倍率が１．０１〜１．２５倍未満に延伸されたものであり、さらに好ましくは一方向の延伸倍率が１．０１〜２．５０倍に延伸され、もう一方の延伸倍率が１．０１〜１．２５倍未満に延伸されたものであり、最も好ましくは一方向の延伸倍率が１．０１〜２．００倍に延伸され、もう一方の延伸倍率が１．０１〜１．１０倍未満に延伸されたものである。これにより、光学的等方性に優れたセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムを好ましく得ることができる。製膜工程のこれらの幅保持あるいは横方向の延伸はテンターによって行なうことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【００９０】
本発明による溶融流延製膜法で得られた樹脂フィルムは、製膜工程で実質的に溶媒を使用することがないため、製膜後巻き取られたセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムに含まれる残留有機溶媒量は安定して０．１重量％未満である。すなわち、残留有機溶媒量が０．１重量％未満であると特に膜厚方向のレターデーションＲｔの値は安定しており、取扱がしやすかった。偏光板保護フィルムでは、Ｒｔの変動が少ないことが安定した光学特性を得るために求められており、このような安定した膜厚方向のレターデーションＲｔを持つセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムを提供することが可能である。
【００９１】
本発明の溶液流延製膜法または溶融流延製膜法で得られたセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムの巻き取り工程で使用する巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００９２】
ここで、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムの巻き取り性を安定させるために、該樹脂フィルムの幅手方向の両端に凹凸を付与して端部を嵩高くするいわゆるナーリング加工を施す。
【００９３】
ナーリング高さ（ａ：μｍ）のフィルム膜厚（ｄ：μｍ）に対する比率Ｘ（％）
比率Ｘ（％）＝（ａ／ｄ）×１００
としたとき、Ｘ＝５〜２５％の範囲が巻き取り性を安定させるために良い。好ましくは、５〜１５％である。この範囲より、ナーリング高さ比率が大きいと巻形状の変形が起こりやすく、また、同比率が小さいと巻き取り性が劣化するので好ましくない。
【００９４】
本発明において、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムの厚さは、一般的には、２０〜２００μｍの厚みで使用されるが、ＬＣＤに使用される偏光板の薄肉化、軽量化が要望から、２０〜６５μｍであることが好ましく、より好ましくは、３０〜６０μｍ、さらに好ましくは３５〜５０μｍである。これ以上、薄い場合は、フィルムの腰の強さが低下するため、偏光板調製工程上でシワ等の発生によるトラブルが発生しやすく、また、これ以上厚い場合は、ＬＣＤの薄膜化に対する寄与が少ない。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９６】
実施例１
ドープ処方１
セルローストリアセテート                            １００重量部
メチレンクロライド                                  ３５０重量部
エタノール                                            １２重量部
トリフェニルホスフェート                              １２重量部
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製）  ０．５重量部
二酸化ケイ素微粒子                                  ０．１重量部
（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ−２００Ｖ、日本アエロジル社製）
これらを密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温・攪拌しながら完全に溶解させた。
【００９７】
（フィルム試料の作製）
上記ドープ処方１の溶液を濾過した後、溶液流延製膜装置（図示略）を用い、ドープ温度３３℃にてダイスより、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体上に流延した。支持体上で６０秒間保持して、剥離可能な範囲まで乾燥させた後、支持体上からウェブ（ドープ膜）を剥離した。このときのウェブの残留溶媒量は２５％であった。ドープ流延から剥離までに要した時間は３分であった。支持体から剥離したウェブを、多数のロールで搬送させながら乾燥ゾーンで乾燥するとともにフィルム両側端部をスリットし、製品幅に合わせてフィルムベースを形成した後に、該フィルムベースの端部にナーリング加工を施して、セルローストリアセテートフィルムを、巻芯にロール状に巻き取ることで、最終膜厚４０μｍ、任意の幅手方向膜厚偏差が０．５μｍ、かつきしみ値０．７を有するセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム試料を作製した。なお、フィルム幅は１３８５ｍｍ、巻き取り長は３０００ｍであり、また、製膜速度は、３０ｍ／分とした。
【００９８】
そして、得られたセルローストリアセテートフィルムの少なくとも１０ｍｍ以上の間隔をあけた任意の長手方向１０点のナーリング高さ測定平均値、ナーリング高さ測定最小値、同最大値を測定し、かつナーリング高さ測定値偏差を計算し、得られた結果を、下記の表１に示した。
【００９９】
実施例２
（フィルム試料の作製）
上記ドープ処方１の溶液を用いて、実施例１の場合と同様の方法によりセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム試料を作製した。ここで、フィルム幅は１３８５ｍｍであり、得られたセルローストリアセテートフィルムの最終膜厚は８０μｍ、任意の幅手方向膜厚偏差が０．９μｍ、かつきしみ値が０．８であった。
【０１００】
そして、得られたセルローストリアセテートフィルムの少なくとも１０ｍｍ以上の間隔をあけた任意の長手方向１０点のナーリング高さ測定平均値、ナーリング高さ測定最小値、同最大値を測定し、かつナーリング高さ測定値偏差を計算し、得られた結果を、下記の表１に示した。
【０１０１】
実施例３
ドープ処方２
セルローストリアセテート                            １００重量部
酢酸メチル                                          ４５０重量部
アセトン                                              ５０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                        １重量部
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製）  ０．５重量部
二酸化ケイ素微粒子                                  ０．１重量部
（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ−２００Ｖ、日本アエロジル社製）
これらを密閉容器に投入し、加圧下で８０℃に保温・攪拌しながら完全に溶解させた。
【０１０２】
（フィルム試料の作製）
上記ドープ処方２の溶液を濾過した後、実施例１の場合と同様の方法により、最終膜厚８０μｍのセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム試料を作製するが、フィルム幅を１３６０ｍｍとした。得られたセルローストリアセテートフィルムを、巻芯にロール状に巻き取ることで、最終膜厚８０μｍ、任意の幅手方向膜厚偏差が０．９μｍ、かつきしみ値０．７を有するセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム試料を作製した。
【０１０３】
そして、得られたセルローストリアセテートフィルムの少なくとも１０ｍｍ以上の間隔をあけた任意の長手方向１０点のナーリング高さ測定平均値、ナーリング高さ測定最小値、同最大値を測定し、かつナーリング高さ測定値偏差を計算し、得られた結果を、下記の表１に示した。
【０１０４】
実施例４
（フィルム試料の作製）
上記ドープ処方２の溶液を用いて、実施例１の場合と同様の方法によりセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム試料を作製した。ここで、フィルム幅は１３６０ｍｍであり、得られたセルローストリアセテートフィルムの最終膜厚は５８μｍ、任意の幅手方向膜厚偏差が０．７μｍ、かつきしみ値が０．８であった。
【０１０５】
そして、得られたセルローストリアセテートフィルムの少なくとも１０ｍｍ以上の間隔をあけた任意の長手方向１０点のナーリング高さ測定平均値、ナーリング高さ測定最小値、同最大値を測定し、かつナーリング高さ測定値偏差を計算し、得られた結果を、下記の表１に示した。
【０１０６】
実施例５
透明樹脂として、セルローストリアセテートの代わりにノルボルネン系樹脂を使用した以外は、上記実施例１〜８とほゞ同様にして、ノルボルネン系樹脂フィルムを調製した。
【０１０７】
［微粒子分散液の調製］
エタノール                                                ２７重量部
微粒子Ｉ／二酸化ケイ素微粒子                                ３重量部
（商品名：ＡＥＲＯＳＩＬ−Ｒ９７２Ｖ、１次粒径：１６ｎｍ）
上記の材料を所定の容器に入れて混合し、回転数５００ｒｐｍにて３０分攪拌後、マントンゴーリン型高圧分散機にて、２５０ｋｇｆ／ｃｍ２ の圧力で分散した後、分散液を、メチレンクロライド２７重量部で希釈して、微粒子分散液(a-2) を調製した。
【０１０８】
［ノルボルネン系樹脂溶液の調製］
ノルボルネン樹脂（アートンＧ  ＪＳＲ社製）                ８０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート（可塑剤Ａ）                ２重量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤Ｂ）                        ８重量部
メチレンクロライド（沸点：３９．８℃）                  ２５０重量部
エタノール                                                １０重量部
溶解釜に上記材料を投入し、７０℃まで加熱し、撹拌しながら、ノルボルネン系樹脂を完全に溶解し、ノルボルネン系樹脂溶液を得た。なお、溶解に要した時間は４時間であった。ノルボルネン系樹脂溶液は、ついで溶解釜の底部に接続された流送管から排出して、送液ポンプの作動により移送し、濾過器において、絶対濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用い、濾過流量３００ｌ／ｍ２ ・時、濾圧１．０×１０６ Ｐａで濾過を行なった。
【０１０９】
［添加剤溶液の調製］
上記ノルボルネン系樹脂溶液                                ７５重量部
2-(2'-ヒドロキシ-3',5'-ジ-t-ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール
（紫外線吸収剤Ｉ）                                    ２５重量部
上記微粒子分散液                                          ６０重量部
メチレンクロライド                                      ２９０重量部
溶解釜において、メチレンクロライドを撹拌しながら、濾過後の上記ノルボルネン系樹脂溶液の一部を添加した後、さらに、紫外線吸収剤、上記微粒子分散液の順で添加した。添加後に、４０℃まで加温して３０分間溶解して上記添加剤溶液を調製した。ついで、この添加剤溶液を、溶解釜の底部に接続された流送管から排出し、送液ポンプの作動により移送して、濾過器において公称濾過精度２０μｍのフィルターで濾過を行なった。
【０１１０】
［ノルボルネン系樹脂フィルム用ドープの調製］
上記濾過器において、絶対濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用い、濾過流量３００ｌ／ｍ２ ・時、濾圧１．０×１０６ Ｐａで濾過を行ないかつ流送管により流送される濾過後の上記ノルボルネン系樹脂溶液の主要部（残部）に、流送管からの同じく濾過後の上記添加剤溶液をインライン添加して、スタティックミキサーで混合することにより、ノルボルネン系樹脂フィルム用のドープを調製した。
【０１１１】
［ノルボルネン系樹脂フィルム試料の作製］
上記のノルボルネン系樹脂フィルム用のドープを、溶液流延製膜装置（図示略）を用い、ドープ温度３５℃にて流延ダイより、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる３０℃の支持体上に均一に流延した。支持体上で６０秒間保持して、剥離可能な範囲まで乾燥させた後、支持体上からウェブ（ドープ膜）を剥離した。このときのウェブの残留溶媒量は２５％であった。ドープ流延から剥離までに要した時間は３分であった。支持体から剥離したウェブを、多数のロールで搬送させながら乾燥ゾーンで乾燥するとともに、フィルム両端部をスリットし、製品幅にあわせてフィルムベースを形成した後に、該フィルムベースの端部にナーリング加工を施して、ノルボルネン系樹脂フィルムを、巻芯にロール状に巻き取ることで、最終膜厚４０μｍ、任意の幅手方向膜厚偏差が０．６μｍ、かつきしみ値０．７を有するノルボルネン系樹脂フィルム試料を作製した。
【０１１２】
なお、フィルム幅は１３８６ｍｍ、巻き取り長は２８００ｍであり、また、製膜速度は、３２ｍ／分とした。
【０１１３】
そして、得られたノルボルネン系樹脂フィルムの少なくとも１０ｍｍ以上の間隔をあけた任意の長手方向１０点のナーリング高さ測定平均値、ナーリング高さ測定最小値、同最大値を測定し、かつナーリング高さ測定値偏差を計算し、得られた結果を、下記の表１に示した。
【０１１４】
実施例６
［セルロースエステルフィルムの製造］
セルロースアセテート（イーストマンケミカル社製ＣＡ−３９８−３）を用いて８０μｍのフィルムを、溶融製膜法により製造し、セルロースエステルフィルムを得た。
【０１１５】
なお、熱安定剤としてエポキシ化タル油０．６重量％、パラ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．４重量％、ネオペンチルフェニルホスフィット０．０７重量％、ストロンチウムナフトエート０．０２重量％及び二酸化珪素部粒子（アエロジルＲ９７２Ｖ）０．０５重量％を添加した。
【０１１６】
フィルム作成の際に、搬送時にフィルム両端部をスリットし、フィルム両端部をスリットし、製品幅にあわせてフィルムベースを形成した後に、該フィルムベースの端部にナーリング加工を施して、セルロースアセテートフィルムを、巻芯にロール状に巻き取ることで、最終膜厚８０μｍ、任意の幅手方向膜厚偏差が１．０μｍ、かつきしみ値０．８を有するセルロースアセテートフィルム試料を作製した。
【０１１７】
なお、フィルム幅は１３６０ｍｍ、巻き取り長は２８００ｍであり、また、製膜速度は、２５ｍ／分とした。
【０１１８】
そして、得られたセルロースアセテートフィルムの少なくとも１０ｍｍ以上の間隔をあけた任意の長手方向１０点のナーリング高さ測定平均値、ナーリング高さ測定最小値、同最大値を測定し、かつナーリング高さ測定値偏差を計算し、得られた結果を、下記の表１に示した。
【０１１９】
比較例１
比較のために、上記実施例１の場合と同様にして、セルローストリアセテートフィルム製造するが、フィルム幅を本発明の範囲外である１０２０ｍｍとした。得られたセルローストリアセテートフィルムを、巻芯にロール状に巻き取ることで、最終膜厚８０μｍ、任意の幅手方向膜厚偏差が本発明の範囲外である２．５μｍ、かつきしみ値が本発明の範囲外である１．５を有するセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルム試料を作製した。
【０１２０】
そして、得られたセルローストリアセテートフィルムの少なくとも１０ｍｍ以上の間隔をあけた任意の長手方向１０点のナーリング高さ測定平均値、ナーリング高さ測定最小値、同最大値を測定し、かつナーリング高さ測定値偏差を計算し、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【表１】
2005342929.tif 000002
【０１２１】
（樹脂フィルムの評価）
つぎに、上記本発明の実施例１〜６、および比較例１の樹脂フィルムを、高温／高湿（３８℃／７５％）の雰囲気下で、約２週間巻保存した後に、巻中故障の評価を実施し、フィルムの外観において馬の背状の故障が生じているか、どうか、また、フィルム巻中において直径５ｍｍ以上の貼り付きが生じているか、どうか、さらには、フィルムの微小な巻中変形が生じているか、どうか、について測定し、得られた結果を、下記の表２にまとめて示した。
【表２】
2005342929.tif 000003
【０１２２】
上記表２の結果から明らかなように、本発明による実施例１〜６の樹脂フィルムによれば、何れの場合にも、フィルムの外観において、馬の背状の故障が殆ど無く、また、フィルム巻中において直径５ｍｍ以上の貼り付き故障は全く無く、かつフィルムの微小な巻中変形も生じなかった。
【０１２３】
これに対し、比較例１の樹脂フィルムによれば、５ｍｍ以上陥没した馬の背状の故障が発生し、かつ直径１０ｍｍ以上の貼り付き故障が１０個以上発生し、さらに、微小変形数が１０個以上発生しており、偏光板用保護フィルムとしての使用に適さないものであった。