(57)【要約】【課題】  データ通信を、容易かつ適正に複数の区分に分類する技術を提供する。【解決手段】  条件データ提供サーバ１８は、固定端末１９から受信した指定データに基づき、データ通信を複数の区分に分類する条件を示す条件データを移動体端末１１の電話番号ごとに生成し、生成した条件データを課金サーバ１３に送信する。移動体端末１１によりデータ通信が行われると、課金サーバ１３は、当該データ通信の属性を示す属性データと、移動体端末１１の電話番号に対応付けられた条件データとを用いて、当該データ通信に適する区分を示す区分データを生成する。課金サーバ１３は、生成した区分データに基づき、区分ごとに当該データ通信に伴う通信料金を順次加算する。課金サーバ１３は、区分ごとに算出された通信料金の個別決済を要求する決済要求データを決済サーバ１７に送信する。【選択図】        図１
2005150984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網に含まれる１の通信装置が、前記通信網に含まれる他の通信装置との間でデータ通信を行う通信処理と、
データ通信の属性とデータ通信の区分との対応関係を示す条件データに基づき、前記通信処理において行われた前記データ通信をいずれかのデータ通信の区分に分類する分類処理と、
前記分類処理において分類されたデータ通信の区分ごとに、前記データ通信に伴う通信料金を算出する算出処理と
を備えることを特徴とする課金処理方法。
【請求項２】
通信網を介して、他の通信装置との間でデータ通信を行う通信手段と、
データ通信の属性とデータ通信の区分との対応関係を示す条件データを記憶する記憶手段と、
前記通信網において複数の通信装置間で行われるデータ通信の属性を示す属性データを取得する取得手段と、
前記属性データおよび前記条件データに基づいて、前記複数の通信装置間で行われるデータ通信を、いずれかのデータ通信の区分に分類する分類手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記分類手段により分類されたデータ通信の区分を示す区分データを、他の通信装置に送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記分類手段により分類されたデータ通信の区分を示す区分データに基づき、前記２つの通信装置間で行われるデータ通信に伴う通信料金を当該区分ごとに算出する算出手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信手段は、前記通信料金を示す料金データを、他の通信装置に送信する
ことを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信手段は、条件データを他の通信装置から受信し、
前記記憶手段は、前記通信手段により受信された条件データを記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信手段は、条件データに含めるべきデータ通信の属性とデータ通信の区分との対応関係を示す指定データを、他の通信装置から受信し、
前記指定データに基づき、条件データを生成する生成手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記生成手段により生成された条件データを記憶する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信手段は、前記条件データを他の通信装置に送信する
ことを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記通信網において通信装置を識別する識別子のそれぞれに対応付けて条件データを記憶し、
前記取得手段は、前記複数の通信装置のいずれか一方の識別子を含む属性データを取得し、
前記分類手段は、前記記憶手段により前記属性データに含まれる識別子に対応付けて記憶されている条件データに基づいて、前記複数の通信装置間で行われるデータ通信を、いずれかのデータ通信の区分に分類する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、課金処理の技術に関し、より具体的には、通信料金算出の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット、イントラネット等の普及に伴い、通信端末とメールサーバ、コンテンツサーバ等との間で、電子メールやＷｅｂページ等の各種データを送受信する技術が広く普及している。さらに近年においては、移動体通信網の普及に伴い、上記の通信端末として、携帯電話機等の移動体通信端末を用いる技術も広く利用されている。
【０００３】
ところで、通信網を介したデータ通信に伴う通信料金は、通常、データ通信を行う通信端末ごとに算出される。しかしながら、通信端末が行うデータ通信には、ユーザが私的な目的で行うものと、会社の業務遂行等の目的で行う業務用のものとが混在する場合がある。そのような場合、通信端末に対し算出される通信料金の全てをユーザもしくは会社等のいずれか一方が負担するのは不合理である。
【０００４】
この問題は、データ通信を行う端末装置が移動体通信端末である場合において、より顕著となる。なぜなら、ユーザは自宅、会社等の区別なく同じ移動体通信端末を用いることが容易であるためである。また、特に移動体通信網においては従量制で通信料金が算出されることが多いことから、ユーザおよび会社等は、移動体通信端末の通信料金の負担について、一般的に高い関心を示している。
【０００５】
このような状況に鑑み、各ユーザが通信を行う際に、そのデータ通信が私用であるか業務用であるかを指定する操作を端末装置に対し行い、その操作に応じて各々のデータ通信に伴う通信料金を私用もしくは業務用のいずれかに分類する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−８８５０５号公報  また、ユーザにより行われるデータ通信の時刻、データ量等の履歴データを順次記録し、その履歴データをユーザに提供する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献２】特開２００２−２６１９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来技術によれば、ユーザは各々のデータ通信に伴う通信料金を私用もしくは業務用等に区分することができる。しかしながら、例えば特許文献１に係る従来技術による場合、ユーザはデータ通信を行うたびに、そのデータ通信が私用であるか業務用であるかを指定するための操作を行う必要があり、煩雑であった。また、例えば特許文献２に係る従来技術による場合、ユーザは履歴データに基づき、各々のデータ通信が私用であったか業務用であったかを個々に判断する必要があり、やはり煩雑であった。さらに、これらのいずれの従来技術による場合であっても、各々のデータ通信が私用であるか業務用であるかを判断するのはユーザであるため、ユーザが正しくそれらの分類を行うとは限らず、結果として得られる情報の信頼性が乏しい、という問題があった。
【０００７】
上記の状況に鑑み、本発明は、データ通信を、容易かつ適正に複数の区分に分類する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、本発明は、通信網に含まれる１の通信装置が、前記通信網に含まれる他の通信装置との間でデータ通信を行う通信処理と、データ通信の属性とデータ通信の区分との対応関係を示す条件データに基づき、前記通信処理において行われた前記データ通信をいずれかのデータ通信の区分に分類する分類処理と、前記分類処理において分類されたデータ通信の区分ごとに、前記データ通信に伴う通信料金を算出する算出処理とを備えることを特徴とする課金処理方法を提供する。
【０００９】
さらに、本発明は、通信網を介して、他の通信装置との間でデータ通信を行う通信手段と、データ通信の属性とデータ通信の区分との対応関係を示す条件データを記憶する記憶手段と、前記通信網において複数の通信装置間で行われるデータ通信の属性を示す属性データを取得する取得手段と、前記属性データおよび前記条件データに基づいて、前記複数の通信装置間で行われるデータ通信を、いずれかのデータ通信の区分に分類する分類手段とを備えることを特徴とする通信装置を提供する。
【００１０】
なお、本発明に係る通信装置において、前記通信手段は、前記分類手段により分類されたデータ通信の区分を示す区分データを、他の通信装置に送信するように構成してもよい。
【００１１】
また、本発明に係る通信装置において、前記分類手段により分類されたデータ通信の区分を示す区分データに基づき、前記２つの通信装置間で行われるデータ通信に伴う通信料金を当該区分ごとに算出する算出手段をさらに備えるように構成してもよい。
【００１２】
また、本発明に係る通信装置において、前記通信手段は、前記通信料金を示す料金データを、他の通信装置に送信するように構成してもよい。
【００１３】
また、本発明に係る通信装置において、前記通信手段は、条件データを他の通信装置から受信し、前記記憶手段は、前記通信手段により受信された条件データを記憶するように構成してもよい。
【００１４】
また、本発明に係る通信装置において、前記通信手段は、条件データに含めるべきデータ通信の属性とデータ通信の区分との対応関係を示す指定データを、他の通信装置から受信し、前記指定データに基づき、条件データを生成する生成手段をさらに備え、前記記憶手段は、前記生成手段により生成された条件データを記憶するように構成してもよい。
【００１５】
また、本発明に係る通信装置において、前記通信手段は、前記条件データを他の通信装置に送信するように構成してもよい。
【００１６】
また、本発明に係る通信装置において、前記記憶手段は、前記通信網において通信装置を識別する識別子のそれぞれに対応付けて条件データを記憶し、前記取得手段は、前記複数の通信装置のいずれか一方の識別子を含む属性データを取得し、前記分類手段は、前記記憶手段により前記属性データに含まれる識別子に対応付けて記憶されている条件データに基づいて、前記複数の通信装置間で行われるデータ通信を、いずれかのデータ通信の区分に分類するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る課金処理方法および通信装置によれば、１つの通信装置により行われるデータ通信に伴う通信料金が、自動的に複数の区分に分類される。従って、例えば、ユーザもしくは会社等は、それぞれの区分に応じた通信料金を公平に負担することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［１．実施形態］
［１．１．通信システムの全体構成］
図１は、本発明の実施形態に係る課金情報生成システムを含む通信システム１の全体構成を例示する図である。通信システム１は、移動体端末１１、移動体通信網１２、課金サーバ１３、インターネット１４、コンテンツサーバ１５、メールサーバ１６、決済サーバ１７、条件データ提供サーバ１８および固定端末１９を含んでいる。なお、本実施形態においては、通信システム１に含まれる課金サーバ１３および条件データ提供サーバ１８が本発明に係る課金情報生成システムを実現する。通信システム１は、通常、移動体端末１１、コンテンツサーバ１５、メールサーバ１６および固定端末１９をそれぞれ複数含んでいるが、図の簡略化のため、図１においてはそれぞれ１つのみが示されている。なお、通信システム１に含まれる課金サーバ１３、決済サーバ１７および条件データ提供サーバ１８の数もそれぞれ１つには限られず、同種のサーバ装置が分散処理を行うように構成されていてもよい。
【００１９】
移動体端末１１は、移動体通信網１２に含まれる基地局（図示略）、中継交換局（図示略）等を介して、他の移動体端末１１との間で無線による音声通信を行うことが可能な携帯電話機である。また、移動体通信網１２は公衆電話通信網（図示略）と相互接続されており、移動体端末１１は、移動体通信網１２および公衆電話通信網を介して、固定電話機との間で音声通信を行うことも可能である。
【００２０】
さらに、移動体端末１１は、移動体通信網１２を介して、他の装置との間でデータパケットの送受信を行うことが可能である。すなわち、移動体通信網１２は、ゲートウェイサーバ（図示略）を介してインターネット１４と相互接続されており、移動体端末１１は移動体通信網１２およびインターネット１４を介して、インターネット１４に接続されたコンテンツサーバ１５等との間で、Ｗｅｂページ等の各種データをパケット通信により送受信することができる。
【００２１】
なお、本実施形態においては移動体端末１１が携帯電話機である場合を例として説明するが、移動体端末１１はＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の他の種類の移動端末装置であってもよい。また、移動体通信網１２の代わりに有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の他の種類の通信網を用い、移動体端末１１の代わりに有線通信により通信網を介したデータ通信を行う端末装置を用いる構成としてもよい。さらに、移動体端末１１が移動体通信網１２を介して行うデータ通信の種類は音声通信およびパケット通信に限られず、非パケット通信を行う構成としてもよい。また、移動体端末１１は移動体通信網１２を介して、例えば音声通信のみ、もしくはパケット通信のみを行う構成としてもよい。
【００２２】
課金サーバ１３は、移動体通信網１２に含まれ、移動体端末１１が移動体通信網１２を介して行うデータ通信を監視し、それぞれのデータ通信に伴う通信料金を算出するサーバ装置である。なお、後述するように、課金サーバ１３は各々の移動体端末１１ごとに、業務用、禁止および私用といった複数の区分ごとの通信料金を算出する。
【００２３】
コンテンツサーバ１５は、他の装置からの要求に応じてＷｅｂページ等の各種データを送信したり、他の装置からの要求に応じてデータ処理を行い、その結果を送信したりするサーバ装置である。
【００２４】
メールサーバ１６は、他の装置から送信されてくる電子メールを、電子メールに含まれる送信先メールアドレスに従いメールボックスに記憶すると同時に、他の装置からの要求に応じて、メールボックスに記憶されている電子メールを指定された他の装置に送信することにより、電子メールの装置間の受け渡しを中継するサーバ装置である。
【００２５】
決済サーバ１７は、銀行等の金融機関が管理する電子決済システムに接続されており、インターネット１４を介して、課金サーバ１３等から銀行口座間の送金を要求する決済要求データを受信し、受信した決済要求データに基づき、各金融機関の電子決済システムに対し通信料金等の決済を指示するサーバ装置である。
【００２６】
条件データ提供サーバ１８は、各々の移動体端末１１により行われるデータ通信を複数の区分に分類するための条件を示す条件データを生成し、生成した条件データを他の装置に送信するサーバ装置である。また、条件データ提供サーバ１８は、他の装置から移動体通信網１２におけるデータ通信ごとの履歴を示す通信別履歴データを受信し、受信した通信別履歴データを記憶し、他の装置からの要求に応じて記憶している通信別履歴データを送信する。
【００２７】
固定端末１９は、インターネット１４に直接、もしくはイントラネット等のＬＡＮ（図示略）を介して、有線にてインターネット１４に接続され、インターネット１４を介してコンテンツサーバ１５や条件データ提供サーバ１８等により提供される各種の情報提供サービスを受けることが可能な端末装置である。
【００２８】
［１．２．移動体端末の構成］
図２は、移動体端末１１の構成を例示した図である。移動体端末１１は、音声入出力部１１０１、音声通信部１１０２、パケット通信部１１０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１０４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１０５、記憶部１１０６、操作部１１０７、表示部１１０８、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０９おびバス１１１０を備えている。
【００２９】
音声入出力部１１０１は、ユーザの音声をデジタル音声データに変換してＣＰＵ１１０９に送出したり、ＣＰＵ１１０９から受け取ったデジタル音声データを音声に変換して出力したりする。音声通信部１１０２は、ＣＰＵ１１０９から受け取ったデジタル音声データを電波信号として移動体通信網１２に対し出力すると同時に、移動体通信網１２から送出される電波信号を受信し、受信した電波信号に含まれるデジタル音声データをＣＰＵ１１０９に送出する。パケット通信部１１０３は、ＣＰＵ１１０９から受け取ったデータパケットを電波信号として移動体通信網１２に対し出力すると同時に、移動体通信網１２から送出される電波信号を受信し、受信した電波信号に含まれるデータパケットをＣＰＵ１１０９に送出する。
【００３０】
ＲＯＭ１１０４は、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動体端末１１を制御するための制御プログラム等を記憶している。ＲＡＭ１１０５は、ＣＰＵ１１０９が各種処理を行う際の作業領域として用いられる。記憶部１１０６は、不揮発性記憶装置であり、移動体端末１１においてＷｅｂページの表示等を指示するＷｅｂブラウザソフト等のアプリケーションおよびアプリケーションにより管理される各種データを記憶している。なお、記憶部１１０６は、移動体通信網１２を介してコンテンツサーバ１５等からダウンロードされたアプリケーションやデータを記憶することもできる。
【００３１】
操作部１１０７はキーパッド等を有し、ユーザの移動体端末１１に対する各種操作を受け付ける。表示部１１０８は、液晶ディスプレイ等を有し、ＣＰＵ１１０９から画像データを受け取り、受け取った画像データにより示される画像を表示する。ＣＰＵ１１０９は、各種データ処理を行い、移動体端末１１の他の構成部を制御する。なお、移動体端末１１に含まれる各構成部は、バス１１１０を介して相互に接続されている。
【００３２】
なお、移動体端末１１の構成は上記のものに限られず、例えば移動体端末１１から着脱可能なプロセッサおよび不揮発性メモリを有するモジュールであるＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）等を備える構成であってもよい。
【００３３】
［１．３．サーバおよび固定端末の構成］
課金サーバ１３、コンテンツサーバ１５、メールサーバ１６、決済サーバ１７、条件データ提供サーバ１８および固定端末１９（以下、「サーバ等」と呼ぶ）の基本的な構成は一般的なコンピュータと同様であり、共通している。図３は、通信システム１に含まれるサーバ等の構成を例示した図である。
【００３４】
通信システム１に含まれるサーバ等は、移動体端末１１のＲＯＭ１１０４、ＲＡＭ１１０５、記憶部１１０６、操作部１１０７、表示部１１０８、ＣＰＵ１１０９およびバス１１１０と同様の機能を有する構成部として、それぞれ、ＲＯＭ１２０２、ＲＡＭ１２０３、記憶部１２０４、操作部１２０５、表示部１２０６、ＣＰＵ１２０７およびバス１２０８を備えている。
【００３５】
また、通信システム１に含まれるサーバ等は、通信部１２０１を備えている。通信部１２０１は、ＣＰＵ１２０７から受け取ったデータパケットを有線接続を介して外部の通信網に対し出力すると同時に、外部の通信網から有線接続を介してデータパケットを受信し、受信したデータパケットをＣＰＵ１２０７に送出する。
【００３６】
［１．３．１．課金サーバの機能的構成］
本実施形態において、本発明の技術的特徴を備えている構成要素は、課金サーバ１３および条件データ提供サーバ１８である。従って、以下に課金サーバ１３および条件データ提供サーバ１８の機能的な構成を説明する。
【００３７】
図４は、課金サーバ１３の機能的構成を示した図である。課金サーバ１３は、機能的構成部として、条件データ受信部１３１、条件ＤＢ（Ｄａｔａ  Ｂａｓｅ）１３２、属性データ受信部１３３、データ通信分類部１３４、通信料金算出部１３５、料金ＤＢ１３６、決済要求データ送信部１３７、履歴データ送信部１３８および更新用データ受信部１３９を備える。
【００３８】
図３に示したように、課金サーバ１３は一般的なコンピュータと同様の構成を備えるが、記憶部１２０４に記憶されるアプリケーションに応じてＣＰＵ１２０７が異なる制御処理を行うことにより、図４に示される機能的構成を実現する。なお、以下の説明においては、課金サーバ１３は、汎用的なコンピュータがアプリケーションに従った処理を実行することにより実現されるものとするが、図４に示した機能的構成を、それぞれ専用のハードウェアにより実現する構成としてもよい。
【００３９】
条件データ受信部１３１は、条件データ提供サーバ１８から、移動体通信網１２において行われるデータ通信を複数の分類区分のいずれかに分類するための条件を示す条件データを受信する。
【００４０】
条件ＤＢ１３２は、条件データ受信部１３１により受信された条件データを格納するデータベースである。図５は、条件ＤＢ１３２の構成を例示した図である。条件データはそれぞれ、適用時間帯、分類区分および分類条件の項目を有している。
【００４１】
適用時間帯は、分類条件に示される条件を適用する時間帯を示すデータである。例えば、［日付］＜＞［休日］ａｎｄ［時刻］≧［８：００］ａｎｄ［時刻］≦［１９：００］は、休日以外における８：００〜１９：００までの時間帯において、対応付けられた分類条件に示される条件が適用されることを示す。
【００４２】
本実施形態において、条件データによって取り扱われるデータ通信の分類区分には、業務用の通信と禁止されている通信の２区分がある。また、本実施形態においては、いずれの分類条件も満たさない通信は私用の通信とみなされるものとする。なお、データ通信を分類する区分は業務用、禁止および私用に限られず、またその区分の数も３つに限られない。例えば、業務との関連の程度に応じて、１〜５の段階に区分してもよいし、営業関連と開発関連といったように、分野に応じて区分してもよい。
【００４３】
図５に示すように、通常、条件データにおいて、分類区分のそれぞれに対し複数の分類条件が対応付けられている。ある分類区分に対応付けられた分類条件は、その分類区分に属するデータ通信が備えている属性を示すデータである。図５において、例えば、［電話番号］＝［０１２−４８９５−７２６５］は、電話番号が０１２−４８９５−７２６５である通信機器との間で行われる音声通信が、業務用のデータ通信に分類されることを示している。また、［メールアドレス］＝［ａｂｃ＠ｎｅｔｗｏｒｋ．ｃｏ．ｊｐ］は、ａｂｃ＠ｎｅｔｗｏｒｋ．ｃｏ．ｊｐというメールアドレスを送信先メールアドレスもしくは送信元メールアドレスとする電子メールの送受信が業務用のデータ通信であることを示しめしている。また、［ＵＲＬ］＝［ｗｗｗ．ｍｏｂｉｌｅ．ｃｏｍ］は、ｗｗｗ．ｍｏｂｉｌｅ．ｃｏｍというＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）により特定される場所に格納されるＷｅｂページの受信、もしくはそのＷｅｂページに対し移動体端末１１のユーザにより入力されるデータの送信は、禁止されたデータ通信に分類されることを示している。なお、本実施形態において、例えば［ＵＲＬ］＝［ｗｗｗ．ｍｏｂｉｌｅ．ｃｏｍ］は、ｗｗｗ．ｍｏｂｉｌｅ．ｃｏｍにより特定される格納場所の下位のフォルダも含むものとする。さらに、［キーワード］＝［オークション］は、「オークション」というテキストデータを含むデータの送受信は、禁止されたデータ通信に分類されることを示している。
【００４４】
このように、本実施形態では、１つの分類区分に対応させて複数の分類条件を定義可能であり、複数の分類条件が定義されている場合には、それらのうち少なくとも１つの分類条件を満たしているデータ通信が当該分類区分に分類されるようになっている。しかしながら、分類条件の適用方法はこれに限定されるものではない。例えば、複数の分類条件が定義されている場合には、それらの全ての分類条件を満たしているデータ通信が当該分類区分に分類されるようにしてもよい。また、論理和、論理積などの論理演算子とデータ通信の属性とを用いて、分類条件を表現してもよい。例えばＡ、Ｂ、Ｃがデータ通信の属性、“ａｎｄ”が論理積、“ｏｒ”が論理和である場合、Ａ  ａｎｄ  Ｂ  ｏｒ  Ｃと表現することにより、属性ＡおよびＢを有するか、あるいは属性Ｃを有する、という分類条件を表現することが可能である。また、本実施形態においては、分類条件は電話番号、ＵＲＬ、メールアドレスもしくはキーワードに関する条件であるものとするが、それに限られない。例えば、通信されるデータが含むデータのフォーマット、通信される画像データに含まれる色情報、データサイズ、同じ通信先との過去の通信回数等、データ通信の属性に関する条件であればどのようなものであっても分類条件とすることができる。
【００４５】
図４に戻り、課金サーバ１３の機能的構成部の説明を続ける。属性データ受信部１３３は、移動体通信網１２に含まれる中継交換局等から、移動体端末１１が送受信するデータパケットの複製と、移動体通信網１２を介して移動体端末１１が行う音声通信の開始および終了の時刻を示す通話開始データおよび通話終了データを、データ通信の属性を示す属性データとして受信する。
【００４６】
データ通信分類部１３４は、属性データ受信部１３３により受信された属性データと条件ＤＢ１３２に含まれる条件データに基づき、移動体端末１１により行われたデータ通信を業務用、禁止および私用のいずれかの区分に分類し、分類した区分を示す区分データを生成する。
【００４７】
通信料金算出部１３５は、移動体端末１１により行われたデータ通信に伴う通信料金を通信別料金データとして算出し、算出した通信別料金データに基づき、料金ＤＢ１３６に含まれる料金データのうち、データ通信分類部１３４により生成された区分データに応じたデータ部分を更新する。
【００４８】
料金ＤＢ１３６は、移動体端末１１により行われるデータ通信に伴う通信料金を、データ通信の区分ごとに配分した結果を示す料金データを格納するデータベースである。図６は、料金ＤＢ１３６の構成を例示した図である。料金ＤＢ１３６は、所定の期間ごとに、移動体端末１１の電話番号に対応した料金データを、１以上の電話番号に関し含んでいる。本実施形態においては、例として、通信料金は１カ月ごとに精算されるものとし、図６には２００３年１１月に各々の移動体端末１１が行ったデータ通信に関する料金データが例示されている。料金データはそれぞれ、電話番号、業務用料金、禁止料金、私用料金、ペナルティ率、業務用請求先および私用請求先の項目を有している。
【００４９】
業務用料金、禁止料金および私用料金は、それぞれ、電話番号により特定される移動体端末１１が該当する期間内に、業務用に分類されるデータ通信、禁止に分類されるデータ通信および私用に分類されるデータ通信を行ったことにより発生した通信料金の合計を示すデータであり、単位は例えば「円」である。ペナルティ率は、禁止に分類されるデータ通信に伴う通信料金に対する割増料金の割合を示すデータである。このペナルティ率は禁止されているデータ通信を抑止するための罰金を算出するために用いられるが、その使用のされ方については後述する。業務用請求先は、業務用料金の引き落とし先の銀行口座を示すデータである。一方、私用請求先は、割増料金を含む禁止料金および私用料金の引き落とし先の銀行口座を示すデータである。
【００５０】
再び図４に戻り、課金サーバ１３の機能的構成部の説明を続ける。決済要求データ送信部１３７は、通信料金の請求日が到来した際に、料金ＤＢ１３６に含まれる料金データに基づき、決済サーバ１７に対し通信料金の決済を要求する決済要求データを送信する。
【００５１】
履歴データ送信部１３８は、データ通信分類部１３４によりデータ通信が禁止に分類されるものであると判定された場合に、そのデータ通信の履歴を示す通信別履歴データを条件データ提供サーバ１８に対し送信する。
【００５２】
なお、上述した課金サーバ１３の機能的構成は、本発明の最良の形態としてオプションの構成を含んでいる。すなわち、図４に示される機能的構成のうち条件ＤＢ１３２、属性データ受信部１３３およびデータ通信分類部１３４は本実施形態において本発明の技術的特徴を実現するために不可欠であるが、他の機能的構成のいずれを採用するかは任意に変更可能である。
【００５３】
［１．３．２．条件データ提供サーバの機能的構成］
続いて、条件データ提供サーバ１８の機能的な構成を説明する。図７は、条件データ提供サーバ１８の機能的構成を示した図である。条件データ提供サーバ１８は、機能的構成部として、条件ジャンルＤＢ１８１、指定データ受信部１８２、条件データ生成部１８３、条件データ送信部１８４、履歴データ受信部１８５、ユーザＤＢ１８６、履歴要求データ受信部１８７、履歴データ抽出部１８８、履歴データ送信部１８９、更新用データ生成部１９０および更新用データ送信部１９１を備える。
【００５４】
課金サーバ１３と同様に、条件データ提供サーバ１８は汎用的なコンピュータの構成を備えるが、記憶部１２０４に記憶されるアプリケーションに応じてＣＰＵ１２０７が異なる制御処理を行うことにより、図７に示される機能的構成を実現する。なお、以下の説明においては、条件データ提供サーバ１８は、汎用的なコンピュータがアプリケーションに従った処理を実行することにより実現されるものとするが、図７に示した機能的構成を、それぞれ専用のハードウェアにより実現する構成としてもよい。
【００５５】
条件ジャンルＤＢ１８１は、一般に公開されているＵＲＬ、メールアドレスおよび電話番号、もしくはインターネット１４において頻繁に送受信されているキーワードに関して、それらと関連が強いと考えられるジャンルを示す条件ジャンルデータを格納している。図８は、条件ジャンルＤＢ１８１の構成を例示した図である。条件ジャンルＤＢ１８１は複数の条件ジャンルデータを含み、それぞれの条件ジャンルデータは、分類条件およびジャンルの項目を有している。
【００５６】
分類条件は、課金サーバ１３の条件ＤＢ１３２（図５参照）に含まれる分類条件と同種のデータであるが、条件ジャンルＤＢ１８１には一般に公開されているＵＲＬ等が網羅的に登録されている。ジャンルは、例えば「テニス」、「雇用」、「美術」等の各種のジャンルを示すデータであり、１つの分類条件に対し複数のジャンルが対応付けられていてもよい。
【００５７】
図７に戻り、条件データ提供サーバ１８の機能的構成部の説明を続ける。指定データ受信部１８２は、固定端末１９から、条件データを生成するための条件等を指定する指定データを受信する。指定データには、業務用および禁止の分類のそれぞれに関し、条件データに含めるべき分類条件のジャンルを指定するデータと、条件データに含めるべき分類条件および条件データから除外すべき分類条件を個別に指定するデータが含まれている。なお、指定データ受信部１８２により受信された指定データは、後述するユーザＤＢ１８６に格納される。
【００５８】
条件データ生成部１８３は、条件ジャンルＤＢ１８１に含まれる条件ジャンルデータを用いて、指定データ受信部１８２により受信された指定データに基づき、条件データを生成する。条件データ送信部１８４は、条件データ生成部１８３により生成された条件データを課金サーバ１３に対し送信する。
【００５９】
履歴データ受信部１８５は、課金サーバ１３の履歴データ送信部１３８から送信される通信別履歴データを受信する。履歴データ受信部１８５により受信された通信別履歴データは、ユーザＤＢ１８６に順次格納される。
【００６０】
ユーザＤＢ１８６は、移動体端末１１の電話番号により識別されるユーザごとに、移動体端末１１の利用契約を行った者（以下、「契約者」と呼ぶ）の名称、指定データ受信部１８２により受信された指定データおよび課金サーバ１３から受信された通信別履歴データを含むユーザデータを格納するデータベースである。図９は、ユーザＤＢ１８６の構成を例示した図である。それぞれのユーザデータは、電話番号、契約者名、指定データおよび履歴データの項目を有している。電話番号は移動体端末１１の電話番号であり、その移動体端末１１のユーザを識別する役割も果たす。契約名は、移動体端末１１の契約者の名称を示すデータである。
【００６１】
ユーザデータに含まれる指定データは、契約者が固定端末１９を用いて条件データ提供サーバ１８に対し送信した指定データを記録したものである。指定データは、さらに適用時間帯、分類区分、ジャンル、追加分類条件および除外分類条件のサブ項目を有している。適用時間帯および分類区分はそれぞれ、課金サーバ１３の条件ＤＢ１３２（図５参照）に含まれる適用時間帯および分類区分と同種のデータである。図９に示されるように、ユーザデータにおいて、指定データは複数の適用時間帯を含むことができ、適用時間帯のそれぞれに対し、分類区分として業務用および禁止の２つが対応付けられている。
【００６２】
ユーザデータに含まれるジャンルは、条件ジャンルＤＢ１８１（図８参照）に含まれるジャンルと同種のデータであり、契約者が条件データに含めたいと考える分類条件のジャンルを示している。追加分類条件および除外分類条件はそれぞれ、契約者が条件データに分類条件として追加もしくは除外したいと考えるＵＲＬ、メールアドレス等を個別に指定したデータである。なお、図９に示されるように、ユーザデータにおいて、業務用および禁止の分類区分にはそれぞれ、通常、複数のジャンル、追加分類条件および除外分類条件が対応付けられている。
【００６３】
ユーザデータに含まれる履歴データは、課金サーバ１３の履歴データ送信部１３８が送信してくる、禁止に分類されたデータ通信の履歴を示す通信別履歴データを、順次記録したものである。通信別履歴データは、データ通信の日時および通信先のＵＲＬ等の情報を含む。
【００６４】
再び図７に戻り、条件データ提供サーバ１８の機能的構成部の説明を続ける。履歴要求データ受信部１８７は、例えば固定端末１９から、特定の通信別履歴データの送信を要求する履歴要求データを受信する。履歴要求データには、送信すべき通信別履歴データに対応する電話番号および期間を示すデータが含まれている。履歴データ抽出部１８８は、ユーザＤＢ１８６に格納される通信別履歴データのうち、履歴要求データに含まれる電話番号および期間に対応するものを抽出する。履歴データ送信部１８９は、履歴データ抽出部１８８により抽出された通信別履歴データを固定端末１９等に対し送信する。
【００６５】
更新用データ生成部１９０は、条件ジャンルＤＢ１８１の内容が更新された場合、もしくは指定データ受信部１８２が固定端末１９から新たな指定データを受信した場合に、条件ジャンルＤＢ１８１における変更部分もしくは新たに受信された指定データに基づき、既に条件データ送信部１８４により課金サーバ１３に対し送信されている条件データを更新するためのデータである更新用データを生成する。更新用データ送信部１９１は、更新用データ生成部１９０により生成された更新用データを課金サーバ１３に対し送信する。
【００６６】
なお、上述した条件データ提供サーバ１８の機能的構成は、本発明の最良の形態としてオプションの構成を含んでいる。すなわち、図７に示される機能的構成のいずれを採用するかは任意に変更可能である。
【００６７】
［１．４．課金情報生成システムの動作］
続いて、通信システム１において、本実施形態に係る課金情報生成システムが動作する様子を説明する。以下の説明において、例として、Ａ社という企業が、Ａ社の社員のそれぞれに対し移動体端末１１を配布し、本実施形態に係る課金情報生成システムを利用することにより、移動体端末１１によるデータ通信に伴う通信料金をＡ社と各社員との間で公平に配分する場合を想定する。なお、移動体通信網１２を管理しているのは通信事業体であるＹ社であり、また条件データ提供サーバ１８を管理しているのはＸ社であるものとする。ただし、本実施形態に係る課金情報生成システムは、企業が社員に対し移動体端末１１を配布する場合に限られず、例えば、社員が個別にＹ社との間で移動体端末１１の利用契約を結び、その移動体端末１１を用いたデータ通信に伴う通信料金をＡ社との間で配分する場合にも同様に利用可能である。
【００６８】
Ａ社の担当者は、既にＹ社と複数の移動体端末１１に関する利用契約を結び、移動体端末１１をＡ社の社員に配布している。また、担当者は、移動体端末１１のそれぞれに関し、電話番号、配布した社員の氏名、所属、そして移動体端末１１を私用目的で用いた場合の通信料金の引き落とし先銀行口座の情報を有している。
【００６９】
なお、以下の説明においては、説明を簡易化する目的で、Ａ社の担当者が社員の銀行口座の情報をＷｅｂページに入力し、入力された銀行口座の情報が何らの認証等を経ることなく受け付けられるものとしているが、実際には各社員が個別に各自の銀行口座の情報を条件データ提供サーバ１８に対し登録し、必要に応じてパスワード等により認証が行われることは言うまでもない。また、銀行口座の代わりにクレジットカード番号等の他の決済方法に関するデータを用いてもよく、また、住所等の情報を用いてもよい。さらに、移動体通信網１２およびインターネット１４を介したデータ通信においては、必要に応じてＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔ  Ｌａｙｅｒ）等の暗号化技術により、通信されるデータの漏洩や改竄、通信装置のなりすまし等が防止されるものとする。
【００７０】
さて、Ａ社の担当者は、本実施形態に係る課金情報生成システムを利用するにあたり、条件データ提供サーバ１８に対し指定データ等を送信する操作を行う必要がある。以下の説明においては、例として、担当者は固定端末１９において実行されるＷｅｂブラウザを用いて、条件データ提供サーバ１８に対し指定データ等を送信するものとする。なお、Ａ社の担当者が指定データ等の送信を行う方法は固定端末１９を用いたものに限られず、例えばＡ社の担当者は自分が利用する移動体端末１１を用いて指定データ等の送信を行ってもよい。また、Ａ社の担当者は、Ｗｅｂブラウザを用いる代わりに、電子メールにより条件データ提供サーバ１８に対し指定データ等を送信してもよいし、通常郵便によりＸ社の担当者宛に必要な情報を送付してもよい。
【００７１】
図１０は、担当者がＷｅｂブラウザに所定のＵＲＬを入力し、指定データ等の送信用フォームを含むＷｅｂページ（以下、「フォームページ」と呼ぶ）を固定端末１９の表示部１２０６に表示させた際の画面を例示した図である。図１０に示すように、フォームページには、契約者名および電話番号の入力項目が含まれている。以下、これらの項目に入力されるデータを「識別データ」と呼ぶ。また、フォームページには、業務用請求先、私用請求先およびペナルティ率の入力項目が含まれている。以下、これらの項目に入力されるデータを「請求関連データ」と呼ぶ。さらに、フォームページには、適用時間帯、企業先、ジャンル、追加分類条件および除外分類条件が含まれている。これらの入力項目は、指定データに対応している。担当者は、社員に配布した移動体端末１１のそれぞれに関し、これらの入力項目に必要な事項を入力し送信する操作を繰り返す。
【００７２】
担当者により、フォームページに入力されたデータの送信操作が行われると、固定端末１９は担当者により入力された識別データ、請求関連データおよび指定データを条件データ提供サーバ１８に対し送信する。条件データ提供サーバ１８は、固定端末１９からそれらのデータを受信すると、まず、受信した識別データおよび指定データを用いて、ユーザＤＢ１８６（図９参照）を更新する。すなわち、条件データ提供サーバ１８は、受信した識別データおよび指定データを含む新たなユーザデータをユーザＤＢ１８６に追加する。なお、この場合、新たに追加されたユーザデータの履歴データは空欄である。
【００７３】
続いて、条件データ提供サーバ１８は、条件ジャンルＤＢ１８１（図８参照）から、受信した指定データに含まれる適用時間帯および分類区分の組合せに対応付けられたジャンルを含む条件ジャンルデータを抽出し、抽出した条件ジャンルデータの分類条件を取り出す。以下、このように取り出された複数の分類条件を「分類条件セット」と呼ぶ。続いて、条件データ提供サーバ１８は、受信した指定データに含まれる追加分類条件を、分類条件セットに追加する。さらに、条件データ提供サーバ１８は、分類条件セットから、受信した指定データに含まれる除外分類条件と一致するものを削除する。
【００７４】
条件データ提供サーバ１８は、受信した指定データに含まれる適用時間帯および分類区分の組合せの全てに関し、上記のようにして分類条件セットを生成すると、生成した分類条件セットを条件データとして課金サーバ１３に対し送信する。その際、条件データ提供サーバ１８は、先に受信した識別データに含まれる電話番号と請求関連データを、条件データとともに課金サーバ１３に対し送信する。
【００７５】
課金サーバ１３は条件データ提供サーバ１８から電話番号、請求関連データおよび条件データを受信すると、受信した電話番号および請求関連データを用いて、料金ＤＢ１３６（図６参照）を更新する。すなわち、課金サーバ１３は、受信した電話番号および請求関連データを含む新たな料金データを、料金ＤＢ１３６の現在の月に対応する部分に追加する。なお、この場合、新たに追加された料金データの業務用料金、禁止料金および私用料金は空欄である。
【００７６】
また、課金サーバ１３は条件データ提供サーバ１８から電話番号、請求関連データおよび条件データを受信すると、受信した電話番号および条件データを用いて、条件ＤＢ１３２（図５参照）を更新する。すなわち、課金サーバ１３は、受信した電話番号に対応する条件データとして、受信した条件データを条件ＤＢ１３２に追加する。
【００７７】
上記のように、請求関連データ等に基づく料金ＤＢ１３６の更新および条件データ等に基づく条件ＤＢ１３２の更新が完了すると、課金サーバ１３は移動体端末１１により行われるデータ通信を、それぞれ、業務用、禁止もしくは私用のいずれかに分類することが可能となる。
【００７８】
Ａ社の社員が移動体端末１１を用いて他の通信機器に対する音声通信を開始した場合、移動体通信網１２において、例えばその音声通信を中継する中継交換局は、課金サーバ１３に対し通話開始データを送信する。通話開始データには、音声通信の開始時刻を示すデータ、音声通信を開始した移動体端末１１の電話番号（以下、「通信元電話番号」と呼ぶ）および音声通信の相手の電話番号（以下、「通信先電話番号」と呼ぶ）が含まれている。なお、以下の説明においては、移動体端末１１の識別子および移動体端末１１の通信相手の識別子として電話番号がそのまま用いられるものとするが、電話番号の漏洩等を防止する目的で、例えば電話番号と１対１に対応付けられた一時的なＩＤが電話番号の代わりに用いられてもよい。
【００７９】
課金サーバ１３は通話開始データを受信すると、条件ＤＢ１３２（図５参照）から、通話開始データに含まれる通信元電話番号に対応付けられた条件データを検索し、検索した条件データに含まれる分類条件のうち、通話開始データに含まれる開始時刻を示すデータが適用時間帯に含まれるものを選択する。さらに、選択した分類条件の中から、通話開始データに含まれる通信先電話番号を含むものを検索する。課金サーバ１３は、業務用に対応付けられた分類条件の中から、通信先電話番号を含む分類条件を検索した場合、受信した通話開始データに対応する音声通信を業務用のデータ通信に分類する。同様に、課金サーバ１３は、禁止に対応付けられた分類条件の中から、通信先電話番号を含む分類条件を検索した場合、受信した通話開始データに対応する音声通信を禁止のデータ通信に分類する。また、課金サーバ１３は、通信先電話番号を含む分類条件を検索できなかった場合、受信した通話開始データに対応する音声通信を私用のデータ通信に分類する。課金サーバ１３は、そのように分類した結果を区分データとして生成する。
【００８０】
その後、Ａ社の社員が移動体端末１１を用いた音声通信を終了した場合、例えば中継交換局は、課金サーバ１３に対し通話終了データを送信する。通話終了データには、音声通信の終了時刻を示すデータ、通信元電話番号および通信先電話番号が含まれている。課金サーバ１３は通話終了データを受信すると、受信した通話終了データに含まれる通信元電話番号および通信先電話番号から、この通話終了データが先に受信した通話開始データにより示される音声通信の終了を示すデータであると判定する。続いて、課金サーバ１３は、通話開始データに含まれる開始時刻を示すデータと、通話終了データに含まれる終了時刻を示すデータに基づき、音声通信の所要時間を算出する。続いて、課金サーバ１３は、算出した音声通信の所要時間に所定の時間単価を乗ずる等により、その音声通信に伴う通信料金を示す通信別料金データを生成する。続いて、課金サーバ１３は、料金ＤＢ１３６（図６参照）から電話番号が通信元電話番号である料金データを検索し、検索した料金データに含まれる業務用料金、禁止料金および私用料金の項目のうち、先に生成した区分データに対応する項目の値に対し、生成した通信別料金データが示す通信料金を加算する。
【００８１】
課金サーバ１３は、音声通信を禁止に分類した場合、上述した料金ＤＢ１３６の更新処理に加えて、その音声通信の通信別履歴データを条件データ提供サーバ１８に対し送信する。この場合、通信別履歴データには、通信元電話番号と通信先電話番号が含まれている。条件データ提供サーバ１８は、通信別履歴データを受信すると、ユーザＤＢ１８６（図９参照）から、電話番号が受信した通信別履歴データに含まれる通信元電話番号と一致するユーザデータを検索し、検索したユーザデータの履歴データの項目に、現在の日時とともに受信した通信別履歴データに含まれる通信先電話番号を追加する。
【００８２】
一方、Ａ社の社員が移動体端末１１を用いてコンテンツサーバ１５等との間でデータパケットの送受信を行った場合、例えば移動体通信網１２においてそのデータパケットを中継する中継交換局は、課金サーバ１３に対しそのデータパケットの複製を送信する。移動体通信網１２において送受信が行われるデータパケットおよびその複製には、そのデータパケットの送信元および送信先の識別情報、すなわち移動体端末１１の電話番号（以下、「通信元電話番号」と呼ぶ）および移動体端末１１の通信先を特定するＵＲＬ、送信先メールアドレスもしくは送信元メールアドレス等（以下、「通信先アドレス」と呼ぶ）が含まれている。また、各データパケットは、一連のデータパケットの何番目であるかを示すシリアル番号および最後のパケットであるか否かを示すフラグを含んでいる。
【００８３】
なお、以下の説明においては、移動体端末１１が行うパケット通信の通信先を識別する識別子として、ＵＲＬやメールアドレスがそのまま用いられるものとするが、例えばＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ等により、ＵＲＬやメールアドレスと１対１に対応付けられたＩＰアドレス等がＵＲＬやメールアドレスの代わりに用いられてもよい。
【００８４】
課金サーバ１３は一連のデータパケットの先頭を示すデータパケットの複製を受信すると、条件ＤＢ１３２（図５参照）から、受信したデータパケットの複製に含まれる通信元電話番号に対応付けられた条件データを検索し、検索した条件データに含まれる分類条件のうち、現在時刻に対応する適用時間帯に含まれるものを選択する。さらに、選択した分類条件のうち、受信したデータパケットの複製に含まれる通信先アドレスを含む分類条件を検索する。課金サーバ１３は、業務用に対応付けられた分類条件の中から、通信先アドレスを含む分類条件を検索した場合、受信したデータパケットの複製に対応するパケット通信を業務用のデータ通信に分類する。同様に、課金サーバ１３は、禁止に対応付けられた分類条件の中から、通信先アドレスを含む分類条件を検索した場合、受信したデータパケットの複製に対応するパケット通信を禁止のデータ通信に分類する。課金サーバ１３は、そのように分類した結果を区分データとして生成する。
【００８５】
課金サーバ１３は、その後、中継交換局から送信されてくるデータパケットの複製に含まれる通信元電話番号、通信先アドレス等から、そのデータパケットの複製が先に受信したデータパケットの複製に後続するものであるかを判定し、一連のデータパケットの数をカウントする。そして、最後のパケットを示すフラグを含むデータパケットの複製を受信すると、課金サーバ１３は、カウントしたデータパケットの数に所定のパケット単価を乗ずる等により、そのパケット通信に伴う通信料金を示す通信別料金データを生成する。続いて、課金サーバ１３は、料金ＤＢ１３６（図６参照）から電話番号が通信元電話番号である料金データを検索し、検索した料金データに含まれる業務用料金および禁止料金の項目のうち、先に生成した区分データに対応する項目の値に対し、生成した通信別料金データにより示される通信料金を加算する。
【００８６】
上述した送信先アドレスによるデータ通信の分類処理において、移動体端末１１により行われたパケット通信が禁止に分類された場合、課金サーバ１３は、上述した料金ＤＢ１３６の更新処理に加えて、そのパケット通信の通信別履歴データを条件データ提供サーバ１８に対し送信する。この場合、通信別履歴データには、通信元電話番号と通信先アドレスが含まれている。条件データ提供サーバ１８は、通信別履歴データを受信すると、ユーザＤＢ１８６（図９参照）から、電話番号が受信した通信別履歴データに含まれる通信元電話番号と一致するユーザデータを検索し、検索したユーザデータの履歴データの項目に、現在の日時とともに受信した通信別履歴データに含まれる通信先アドレスを追加する。
【００８７】
一方、課金サーバ１３は、上述した分類条件の検索において、受信した通信先アドレスを含む分類条件を検索できなかった場合、課金サーバ１３はその後、中継交換局から送信されてくる一連のデータパケットの複製を順次、例えばＲＡＭ１２０３に一時的に記憶する。課金サーバ１３は、最後のパケットを示すフラグを含むデータパケットの複製を受信すると、ＲＡＭ１２０３に記憶した一連のデータパケットの内容を結合して、移動体端末１１により送受信されたデータを復元する。復元したデータにテキストデータが含まれている場合、課金サーバ１３は、先に条件ＤＢ１３２から選択した、通信元電話番号に対応付けられた条件データに含まれ、かつ現在時刻に対応する適用時間帯に対応付けられた分類条件の中から、キーワードに関する分類条件を抽出する。続いて、課金サーバ１３は、復元したデータに含まれるテキストデータが、抽出した分類条件に含まれるキーワードを含んでいるか否かを判定する。
【００８８】
上記の判定において、復元したデータに含まれるテキストデータが、業務用に対応付けられた分類条件に含まれるキーワードを含んでいると判定された場合、課金サーバ１３は受信したデータパケットの複製に対応するパケット通信を業務用のデータ通信に分類する。同様に、復元したデータに含まれるテキストデータが、禁止に対応付けられた分類条件に含まれるキーワードを含んでいると判定された場合、課金サーバ１３は受信したデータパケットの複製に対応するパケット通信を禁止のデータ通信に分類する。一方、復元したデータに含まれるテキストデータが、いずれの分類条件に含まれるキーワードも含んでいないと判定された場合、課金サーバ１３は受信したデータパケットの複製に対応するパケット通信を私用のデータ通信に分類する。課金サーバ１３は、そのように分類した結果を区分データとして生成する。
【００８９】
課金サーバ１３は、上記のようにキーワードに関する分類条件に基づいたデータ通信の分類処理を終えると、一連のデータパケットの数に所定のパケット単価を乗ずる等により、そのパケット通信に伴う通信料金を示す通信別料金データを生成する。続いて、課金サーバ１３は、料金ＤＢ１３６から電話番号が通信元電話番号である料金データを検索し、検索した料金データに含まれる業務用料金、禁止料金および私用料金の項目のうち、先に生成した区分データに対応する項目の値に対し、生成した通信別料金データにより示される通信料金を加算する。
【００９０】
上述したキーワードに関する分類条件に基づいたデータ通信の分類処理において、移動体端末１１により行われたパケット通信が禁止のデータ通信に分類された場合、課金サーバ１３は、上述した料金ＤＢ１３６の更新処理に加えて、そのパケット通信の通信別履歴データを条件データ提供サーバ１８に対し送信する。この場合、通信別履歴データには、通信元電話番号と分類に用いられたキーワードが含まれている。条件データ提供サーバ１８は、通信別履歴データを受信すると、ユーザＤＢ１８６（図９参照）から、電話番号が受信した通信別履歴データに含まれる通信元電話番号と一致するユーザデータを検索し、検索したユーザデータの履歴データの項目に、現在の日時とともに受信した通信別履歴データに含まれるキーワードを追加する。
【００９１】
上述したように、Ａ社の社員により移動体端末１１を用いたデータ通信が行われると、その都度、課金サーバ１３はそれぞれのデータ通信を業務用、禁止および私用のいずれかに分類した後、そのデータ通信に伴う通信料金を料金ＤＢ１３６の対応する項目に順次、加算していく。そして、所定の請求日、例えば月の初日が到来すると、課金サーバ１３は料金ＤＢ１３６に格納されている料金データのそれぞれについて、例えば（請求金額）＝（業務用料金）−（禁止料金）×（ペナルティ率）で表される計算を行うことにより、Ａ社に対する通信料金の請求金額を算出する。課金サーバ１３は、このようにして算出した請求金額を、業務用請求先により示される銀行口座の情報およびＹ社の銀行口座の情報とともに、決済要求データとして決済サーバ１７に対し送信する。同様に、課金サーバ１３は料金ＤＢ１３６に格納されている料金データのそれぞれについて、例えば（請求金額）＝（私用料金）＋（禁止料金）＋（禁止料金）×（ペナルティ率）で表される計算を行うことにより、各社員に対する通信料金の請求金額を算出し、算出した請求金額を、私用請求先により示される銀行口座の情報およびＹ社の銀行口座の情報とともに、決済要求データとして決済サーバ１７に対し送信する。
【００９２】
決済サーバ１７は、決済要求データを受信すると、受信した決済要求データに従って、各銀行の電子決済システムに対し、Ａ社もしくは各社員の銀行口座からＹ社の銀行口座に対し各々に配分された通信料金を送金するように指示する。
【００９３】
なお、上記に例示した計算式によりＡ社および各社員に対する請求金額の算出を行うと、社員が禁止されたデータ通信を行った場合、そのデータ通信に伴う通信料金に応じた罰金としての割増料金が、社員からＡ社に支払われることとなり、そのようなデータ通信が抑止される。請求金額の算出式は上記の式に示されるものには限られず、様々な算出式が利用可能である。例えばＡ社が罰金を好まない場合には、ペナルティ率を利用しない算出式を用いて通信料金の請求金額を算出してもよい。また、請求金額を変化させることにより好ましくないデータ通信を抑止する代わりに、例えば禁止に分類されるデータ通信が開始された時点で、そのデータ通信をシャットアウトするような構成としてもよい。
【００９４】
Ａ社の担当者もしくは社員は、例えば固定端末１９もしくは移動体端末１１において実行されるＷｅｂブラウザを用いて、条件データ提供サーバ１８のユーザＤＢ１８６（図９参照）に格納される履歴データを閲覧することができる。図１１は、担当者もしくは社員がＷｅｂブラウザに所定のＵＲＬを入力し、履歴データを含むＷｅｂページ（以下、「履歴ページ」と呼ぶ）を固定端末１９の表示部１２０６もしくは移動体端末１１の表示部１１０８に表示させた際の画面を例示した図である。図１１に示すように、履歴ページには、入力項目として電話番号および期間が含まれている。また、履歴ページには、通信別履歴データのリストが含まれている。
【００９５】
担当者もしくは社員は、履歴ページの電話番号および期間の欄に、移動体端末１１の電話番号および閲覧対象の期間を示すデータを入力し、入力したデータを送信する操作を行う。その操作に応じて、固定端末１９もしくは移動体端末１１は、入力された電話番号および期間を示すデータを、履歴要求データとして条件データ提供サーバ１８に送信する。条件データ提供サーバ１８は履歴要求データを受信すると、ユーザＤＢ１８６から、履歴要求データに含まれる電話番号を含むユーザデータを検索し、検索したユーザデータに含まれる通信別履歴データのうち、日時を示すデータ部分が履歴要求データに含まれる期間内であるものを抽出する。条件データ提供サーバ１８は、抽出した通信別履歴データを固定端末１９もしくは移動体端末１１に対し送信する。固定端末１９もしくは移動体端末１１は、条件データ提供サーバ１８から通信別履歴データを受信すると、図１１に示すように、受信した通信別履歴データをリストとして表示する。なお、担当者もしくは社員が履歴データを閲覧する方法は上述したＷｅｂページによる方法に限られず、例えば、電子メール等により条件データ提供サーバ１８から固定端末１９もしくは移動体端末１１に対し履歴データが送信されてもよいし、Ｘ社からＡ社の担当者もしくは社員に対し、通常の郵便にて同様の情報が送付されてもよい。
【００９６】
ところで、ＵＲＬやメールアドレス等は、日々、新たなものが登場したり、変更されたりする。また、新たなキーワードが特定のジャンルにおいて広く利用され始める場合もある。従って、移動体端末１１により行われるデータ通信を正しく分類するには、課金サーバ１３の条件ＤＢ１３２（図５参照）に格納される条件データの内容が、適宜更新される必要がある。そこで、Ｘ社は日々、一般に公開されているＷｅｂページのＵＲＬやメールアドレスを収集し、また、各ジャンルにおいてインターネット１４を介して頻繁にやりとりされているキーワードを調査している。そして、Ｘ社の管理担当者は、条件データ提供サーバ１８の条件ジャンルＤＢ１８１（図８参照）の内容を、そのように収集した情報に基づき更新する。条件ジャンルＤＢ１８１の内容が更新されると、条件データ提供サーバ１８は、ユーザＤＢ１８６（図９参照）に格納されているユーザデータのそれぞれについて、指定データに含まれるデータと、更新された条件ジャンルデータに基づき、条件データを更新するためのデータである更新用データを生成する。この更新用データは、課金サーバ１３の条件ＤＢ１３２に格納されている条件データに追加すべき分類条件および削除すべき分類条件を示すデータが含まれている。条件データ提供サーバ１８は、そのように生成した更新用データを課金サーバ１３に送信する。課金サーバ１３は、更新用データを受信すると、受信した更新用データに基づき、条件ＤＢ１３２の内容を更新する。
【００９７】
また、Ａ社の担当者は、図１０に示したフォームページに対し、追加もしくは削除したい分類条件をそれぞれ追加分類条件および除外分類条件として入力し、条件データ提供サーバ１８に対し送信する操作を行うことにより、ユーザＤＢ１８６に含まれる指定データの内容を更新することができる。条件データ提供サーバ１８は、そのようにしてユーザＤＢ１８６に含まれる指定データの内容が更新された場合においても、上記の条件ジャンルＤＢ１８１の内容が更新された場合と同様に、更新用データを生成し、生成した更新用データを課金サーバ１３に送信する。課金サーバ１３は、更新用データを受信すると、受信した更新用データに基づき、条件ＤＢ１３２の内容を更新する。
【００９８】
なお、条件ＤＢ１３２に格納される条件データの更新の方法は上述したものに限られず、例えば、定期的に課金サーバ１３が条件データ提供サーバ１８の所定の場所に格納されている更新用データをダウンロードするようにしてもよい。
【００９９】
このように、本実施形態に係る課金情報生成システムによれば、通信端末装置のユーザが通信端末装置を用いて業務用、私用等の異なる目的でデータ通信を行う場合において、ユーザ等が特段の操作をすることなく、それらのデータ通信が適する区分に分類されるため、例えば会社と社員が通信料金を公平に配分することが容易に実現される。
【０１００】
また、本実施形態に係る課金情報生成システムにおいて、データ通信を複数の区分に分類するための条件を示す条件データが適宜更新されるように構成することによって、データ通信を分類するためのＵＲＬ等の情報が日々変化するような場合であっても、常に正しいデータ通信の分類が行われる。
【０１０１】
さらに、本実施形態に係る課金情報生成システムにおいて、データ通信に伴う通信料金が、それらのデータ通信が分類された区分ごとに自動的に算出されるように構成することによって、ユーザ等が通信料金を算出し配分する手間が省かれる。
【０１０２】
さらに、本実施形態に係る課金情報生成システムにおいて、データ通信を分類するための条件データが、例えば電話番号等の通信端末装置の識別子に応じて選択されるように構成することによって、ユーザごとに異なる条件でデータ通信を分類することが可能となる。
【０１０３】
［２．変形例］
上述した実施形態は、本発明の技術的特徴を説明するための好適な実施形態の１つであって本発明を限定するものではなく、本発明はその技術的思想の範囲内において、例えば以下に示すような、様々な変形を加えることができる。
【０１０４】
以下に示す変形例においては、図１に示した通信システム１の全体構成、図２に示した移動体端末１１の構成および図３に示したサーバ等の構成に関し、上述した実施形態から変わるところはない。従って、以下の説明においては、上述した実施形態と異なる移動体端末１１およびサーバ等の機能的構成および動作についてのみ、説明する。また、以下に示す変形例において、上述した実施形態における構成要素と同様のものは、上述した実施形態における符号と同じ符号により引用するものとする。なお、以下の説明においては、条件データの更新処理および履歴データの固定端末１９等への送信処理に関する機能的構成については説明を省略するが、以下の変形例においても上述した実施形態における場合と同様に、これらの機能的構成を用いる構成としてもよい。
【０１０５】
［２．１．第１変形例］
第１変形例においては、上述した実施形態における課金サーバ１３が、条件データ提供サーバ１８の機能を兼ね備える。図１２は、第１変形例における課金サーバ１３の機能的構成を例示した図である。
【０１０６】
第１変形例の通信システム１において、Ａ社の担当者は、まず、固定端末１９を操作して指定データを課金サーバ１３に送信する。課金サーバ１３の指定データ受信部１８２は指定データを受信すると、受信した指定データを条件データ生成部１８３に送出する。条件データ生成部１８３は、指定データを受け取ると、受け取った指定データに従い、条件ジャンルＤＢ１８１に格納されている条件ジャンルデータを用いて、指定データに含まれる電話番号（以下、「当該電話番号」と呼ぶ）により特定される移動体端末１１用の条件データを生成する。条件データ生成部１８３は生成した条件データを条件ＤＢ１３２に送出し、条件ＤＢ１３２は受け取った条件データを当該電話番号の条件データとして登録する。
【０１０７】
その後、Ａ社の社員により、移動体端末１１を用いたデータ通信が行われると、課金サーバ１３の属性データ受信部１３３は、移動体通信網１２の中継交換局等から、そのデータ通信の属性データとして、データパケットの複製もしくは通話開始データおよび通話終了データを受信する。属性データ受信部１３３は、属性データを受信すると、受信した属性データをデータ通信分類部１３４に送出する。データ通信分類部１３４は、属性データを受け取ると、受け取った属性データに含まれる通信元電話番号、すなわち当該電話番号に対応する条件データを条件ＤＢ１３２から検索し、検索した条件データに基づき、受け取った属性データに対応するデータ通信を適する区分に分類する。
【０１０８】
データ通信分類部１３４は、データ通信の分類を終えると、データ通信の分類先の区分を示す区分データを通信料金算出部１３５に送出する。通信料金算出部１３５は、区分データを受け取ると、データ通信において送受信されたパケット数、データ通信に要した通信時間等に従い通信料金を算出し、算出した通信料金を示す通信別料金データを、受け取った区分データとともに料金ＤＢ１３６に送出する。料金ＤＢ１３６は、通信別料金データおよび区分データを受け取ると、当該電話番号の料金データに含まれる業務用料金、禁止料金および私用料金のうち、区分データにより示される区分に対応するものの値に対し、通信別料金データにより示される通話料金を加算する。
【０１０９】
その後、通信料金の請求日が到来すると、決済要求データ送信部１３７は料金ＤＢ１３６から各々の電話番号の料金データに基づき、Ａ社および各社員に請求すべき通信料金を算出し、算出した通信料金の引き落としを要求する決済要求データを決済サーバ１７に対し送信する。
【０１１０】
［２．２．第２変形例］
第２変形例においては、データ通信の分類処理を移動体端末１１が行う。図１３、図１４および図１５は、それぞれ第２変形例における条件データ提供サーバ１８、移動体端末１１および課金サーバ１３の機能的構成を例示した図である。
【０１１１】
第２変形例の通信システム１において、Ａ社の担当者は、まず、固定端末１９を操作して指定データを条件データ提供サーバ１８に送信する。条件データ提供サーバ１８の指定データ受信部１８２は指定データを受信すると、受信した指定データを条件データ生成部１８３に送出する。条件データ生成部１８３は、指定データを受け取ると、受け取った指定データに従い、条件ジャンルＤＢ１８１に格納されている条件ジャンルデータを用いて、指定データに含まれる電話番号（以下、「当該電話番号」と呼ぶ）により特定される移動体端末１１用の条件データを生成する。条件データ生成部１８３は生成した条件データを条件データ送信部１８４に送出し、条件データ送信部１８４は受け取った条件データを当該電話番号の移動体端末１１に送信する。
【０１１２】
移動体端末１１の条件データ受信部１３１は、条件データ提供サーバ１８から条件データを受信すると、受信した条件データを条件データ記憶部２０１に記憶する。その後、Ａ社の社員により、移動体端末１１を用いたデータ通信が行われると、移動体端末１１の属性データ取得部２０２は、移動体端末１１により行われるデータ通信に関する属性データ、すなわちデータパケットの複製や通話開始データおよび通話終了データを取得する。属性データ取得部２０２は、取得した属性データをデータ通信分類部１３４に送出する。データ通信分類部１３４は、属性データを受け取ると、条件データ記憶部２０１に記憶されている条件データ基づき、受け取った属性データに対応するデータ通信を適する区分に分類する。データ通信分類部１３４は、データ通信の分類を終えると、データ通信の分類先の区分を示す区分データを区分データ送信部２０３に送出する。区分データ送信部２０３は、受け取った区分データを課金サーバ１３に送信する。
【０１１３】
課金サーバ１３の区分データ受信部２０４は、移動体端末１１から区分データを受信すると、受信した区分データを通信料金算出部１３５に送出する。通信料金算出部１３５は、区分データを受け取ると、データ通信において送受信されたパケット数、データ通信に要した通信時間等に従い通信料金を算出し、算出した通信料金を示す通信別料金データを、受け取った区分データとともに料金ＤＢ１３６に送出する。なお、通信料金算出部１３５が通信料金を算出する際に用いるパケット数、通信時間等の情報は、移動体端末１１のデータ通信分類部１３４が区分データに含めるようにしてもよいし、課金サーバ１３が、移動体通信網１２の中継交換局等から別途、取得するようにしてもよい。
【０１１４】
料金ＤＢ１３６は、通信料金算出部１３５から通信別料金データおよび区分データを受け取ると、当該電話番号の料金データに含まれる業務用料金、禁止料金および私用料金のうち、区分データにより示される区分に対応するものの値に対し、通信別料金データにより示される通話料金を加算する。
【０１１５】
その後、通信料金の請求日が到来すると、決済要求データ送信部１３７は料金ＤＢ１３６から各々の電話番号の料金データに基づき、Ａ社および各社員に請求すべき通信料金を算出し、算出した通信料金の引き落としを要求する決済要求データを決済サーバ１７に対し送信する。
【０１１６】
［２．３．第３変形例］
第３変形例においては、データ通信の分類処理を条件データ提供サーバ１８が行う。図１６は、第３変形例における条件データ提供サーバ１８の機能的構成を例示した図である。また、第３変形例における課金サーバ１３の機能的構成は、図１５に示した第２変形例におけるものと同様である。
【０１１７】
第３変形例の通信システム１において、Ａ社の担当者は、まず、固定端末１９を操作して指定データを条件データ提供サーバ１８に送信する。条件データ提供サーバ１８の指定データ受信部１８２は指定データを受信すると、受信した指定データを条件データ生成部１８３に送出する。条件データ生成部１８３は、指定データを受け取ると、受け取った指定データに従い、条件ジャンルＤＢ１８１に格納されている条件ジャンルデータを用いて、指定データに含まれる電話番号（以下、「当該電話番号」と呼ぶ）により特定される移動体端末１１用の条件データを生成する。条件データ生成部１８３は生成した条件データを条件ＤＢ１３２に送出し、条件ＤＢ１３２は受け取った条件データを当該電話番号の条件データとして登録する。
【０１１８】
その後、Ａ社の社員により、移動体端末１１を用いたデータ通信が行われると、条件データ提供サーバ１８の属性データ受信部１３３は、移動体通信網１２の中継交換局等から移動体端末１１により行われるデータ通信に関する属性データ、すなわちデータパケットの複製や通話開始データおよび通話終了データを取得する。なお、条件データ提供サーバ１８の属性データ受信部１３３は、中継交換局等から直接、属性データを受信する代わりに、例えば課金サーバ１３等を経由して、属性データを受信するようにしてもよい。属性データ受信部１３３は、受信した属性データをデータ通信分類部１３４に送出する。データ通信分類部１３４は、属性データを受け取ると、条件ＤＢ１３２に記憶されている条件データ基づき、受け取った属性データに対応するデータ通信を適する区分に分類する。データ通信分類部１３４は、データ通信の分類を終えると、データ通信の分類先の区分を示す区分データを区分データ送信部２０３に送出する。区分データ送信部２０３は、受け取った区分データを課金サーバ１３に送信する。
【０１１９】
課金サーバ１３は、条件データ提供サーバ１８から区分データを受信すると、第２変形例における場合と同様の処理を行うことにより、移動体端末１１の電話番号のそれぞれに関し、区分に分類された通信料金を算出し、通信料金の請求日が到来すると、そのように算出した通信料金の引き落としを要求する決済要求データを決済サーバ１７に対し送信する。
【０１２０】
［２．４．第４変形例］
第４変形例においては、データ通信の分類処理をＡ社の担当者により使用される固定端末１９が行う。Ａ社は、例えばＸ社から、以下に示す固定端末１９の機能を実現するためのアプリケーションを購入し、予めそのアプリケーションを固定端末１９にインストールしておく。アプリケーションには、条件ジャンルＤＢ１８１が含まれているが、上述したように、条件ジャンルＤＢ１８１に含まれる条件ジャンルデータは日々、更新される必要がある。そこで、Ｘ社は条件データ提供サーバ１８から固定端末１９に対し、必要に応じて、固定端末１９に記憶されている条件ジャンルＤＢ１８１の内容を更新するためのデータである条件ジャンルデータ更新用データを送信する。図１７および図１８は、それぞれ、第４変形例における条件データ提供サーバ１８および固定端末１９の機能的構成を例示した図である。
【０１２１】
Ｘ社の担当者により、条件データ提供サーバ１８の条件ジャンルＤＢ１８１の内容が更新されると、条件ジャンルデータ更新用データ生成部２０５は条件ジャンルデータ更新用データを生成する。条件ジャンルデータ更新用データ生成部２０５は、生成した条件ジャンルデータ更新用データを条件ジャンルデータ更新用データ送信部２０６に送出し、条件ジャンルデータ更新用データ送信部２０６は受け取った条件ジャンルデータ更新用データを固定端末１９に送信する。
【０１２２】
固定端末１９の条件ジャンルデータ更新用データ受信部２０７は、条件データ提供サーバ１８から条件ジャンルデータ更新用データを受信すると、受信した条件ジャンルデータ更新用データを固定端末１９の条件ジャンルＤＢ１８１に送出する。固定端末１９の条件ジャンルＤＢ１８１は、条件ジャンルデータ更新用データを受け取ると、受け取った条件ジャンルデータ更新用データに従い、格納している条件ジャンルデータを更新する。
【０１２３】
一方、Ａ社の担当者は、固定端末１９を操作して固定端末１９に対し指定データを入力する。指定データ取得部２０８は、Ａ社の担当者により入力された指定データを取得し、取得した指定データを条件データ生成部１８３に送出する。その後、固定端末１９は、第１変形例における課金サーバ１３と同様の処理を行うことにより、移動体端末１１により行われるデータ通信を適する区分に分類し、それぞれの区分ごとに通信料金を算出し、算出した通信料金に基づいて生成した決済要求データを決済サーバ１７に対し送信する。
【０１２４】
なお、第４変形例においては、通信料金の決済要求を行うのは通信料金の請求者であるＹ社ではなく、非請求者であるＡ社であるため、固定端末１９が各社員の銀行口座からＹ社の銀行口座に対し送金指示を行うのは不自然な場合も考えられる。その場合、例えば、決済要求データ送信部１３７は、Ａ社の銀行口座から通信事業者であるＹ社の銀行口座に対し、移動体端末１１により行われたデータ通信に伴う通信料金の全額を送金し、一方で、各社員の銀行口座からＡ社の銀行口座に対し、各社員が負担すべき通信料金を送金するように指示する決済要求データを生成すればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明の実施形態に係る課金情報生成システムを含む通信システムの全体構成を例示する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る移動体端末の構成を例示した図である。
【図３】本発明の実施形態に係るサーバおよび固定端末の構成を例示した図である。
【図４】本発明の実施形態に係る課金サーバの機能的構成を示した図である。
【図５】本発明の実施形態に係る条件ＤＢの構成を例示した図である。
【図６】本発明の実施形態に係る料金ＤＢの構成を例示した図である。
【図７】本発明の実施形態に係る条件データ提供サーバの機能的構成を示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係る条件ジャンルＤＢの構成を例示した図である。
【図９】本発明の実施形態に係るユーザＤＢの構成を例示した図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るフォームページを例示した図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る履歴ページを例示した図である。
【図１２】本発明の実施形態の第１変形例における課金サーバの機能的構成を例示した図である。
【図１３】本発明の実施形態の第２変形例における条件データ提供サーバの機能的構成を例示した図である。
【図１４】本発明の実施形態の第２変形例における移動体端末の機能的構成を例示した図である。
【図１５】本発明の実施形態の第２変形例における課金サーバの機能的構成を例示した図である。
【図１６】本発明の実施形態の第３変形例における条件データ提供サーバの機能的構成を例示した図である。
【図１７】本発明の実施形態の第４変形例における条件データ提供サーバの機能的構成を例示した図である。
【図１８】本発明の実施形態の第４変形例における固定端末の機能的構成を例示した図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１…通信システム、１１…移動体端末、１２…移動体通信網、１３…課金サーバ、１４…インターネット、１５…コンテンツサーバ、１６…メールサーバ、１７…決済サーバ、１８…条件データ提供サーバ、１９…固定端末、１３１…条件データ受信部、１３２…条件ＤＢ、１３３…属性データ受信部、１３４…データ通信分類部、１３５…通信料金算出部、１３６…料金ＤＢ、１３７…決済要求データ送信部、１３８…履歴データ送信部、１３９…更新用データ受信部、１８１…条件ジャンルＤＢ、１８２…指定データ受信部、１８３…条件データ生成部、１８４…条件データ送信部、１８５…履歴データ受信部、１８６…ユーザＤＢ、１８７…履歴要求データ受信部、１８８…履歴データ抽出部、１８９…履歴データ送信部、１９０…更新用データ生成部、１９１…更新用データ送信部、２０１…条件データ記憶部、２０２…属性データ取得部、２０３…区分データ送信部、２０４…区分データ受信部、２０５…条件ジャンルデータ更新用データ生成部、２０６…条件ジャンルデータ更新用データ送信部、２０７…条件ジャンルデータ更新用データ受信部、２０８…指定データ取得部、１１０１…音声入出力部、１１０２…音声通信部、１１０３…パケット通信部、１１０４・１２０２…ＲＯＭ、１１０５・１２０３…ＲＡＭ、１１０６・１２０４…記憶部、１１０７・１２０５…操作部、１１０８・１２０６…表示部、１１０９・１２０７…ＣＰＵ、１１１０・１２０８…バス、１２０１…通信部。
【図１】
2005150984.tif 000003
【図２】
2005150984.tif 000004
【図３】
2005150984.tif 000005
【図４】
2005150984.tif 000006
【図５】
2005150984.tif 000007
【図６】
2005150984.tif 000008
【図７】
2005150984.tif 000009
【図８】
2005150984.tif 000010
【図９】
2005150984.tif 000011
【図１０】
2005150984.tif 000012
【図１１】
2005150984.tif 000013
【図１２】
2005150984.tif 000014
【図１３】
2005150984.tif 000015
【図１４】
2005150984.tif 000016
【図１５】
2005150984.tif 000017
【図１６】
2005150984.tif 000018
【図１７】
2005150984.tif 000019
【図１８】
2005150984.tif 000020