(57)【要約】【課題】本発明は、製品を空気層により保持することにより、緩衝材の種類を大幅に削減し、且つ該緩衝材の保管スペースを削減し、更に反復使用が可能な環境対応に優れた緩衝材を得ることを可能としたものである。【解決手段】上記課題を解決するため、数層よりなる外層及び内層間に適数個の内部融着部を略等間隔に形成して連通空気層を設けた可撓性を有するシート部材を形成し、該シート部材を折り曲げて両側縁部を融着し、表面側のシート部材端縁部間を製品収納の開口部とし、該製品を空気層を膨張させることにより保持してなる空気を利用した製品収納用緩衝材である。【選択図】図５（ｂ）
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
数層よりなる外層及び内層間に適数個の内部融着部を略等間隔に形成して連通空気層を設けた可撓性を有するシート部材を形成し、該シート部材を折り曲げて両側縁部を融着し、表面側のシート部材端縁部間を製品収納の開口部とし、該製品を空気層を膨張させることにより保持してなることを特徴とする空気を利用した製品収納用緩衝材。
【請求項２】
外層及び内層を形成する最内側材の厚みを同一厚としたことを特徴とする請求項１に記載の空気を利用した製品収納用緩衝材。
【請求項３】
外層をナイロンシート及びポリエチレンシートの積層とし、内層をポリエチレンシート、ナイロンシート及びポリエチレンシートの積層としたことを特徴とする請求項１又は２に記載の空気を利用した製品収納用緩衝材。
【請求項４】
開口部に、扁平状逆止弁付空気挿入装置を挟持するようにして取着したことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の空気を利用した製品収納用緩衝材。
【請求項５】
開口部は、中心から偏心した位置に形成してなることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の空気を利用した製品収納用緩衝材。
【請求項６】
内部融着部を棒状融着部とその両端側の膨出融着部としたことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の空気を利用した製品収納用緩衝材。
【請求項７】
両側縁の端部となる隅部を非融着部としたことを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の空気を利用した製品収納用緩衝材。
【請求項８】
収納される製品は、シートの一面側に弾力性を有する断面波形状のクッション層を設けた包装シートにより予め包装してなることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の空気を利用した製品収納用緩衝材。
【請求項９】
包装シートの両側縁部に、内側に向かって切り込み部を形成してなることを特徴とする請求項８に記載の空気を利用した製品収納用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、精密機器、電子部品等の破損し易い製品を搬送する場合、それらを振動や衝撃から保護することを目的とする空気を利用した製品収納用緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、情報機器関連の精密機器や電子部品等の破損し易い製品（以下単に製品という）を搬送する場合、ダンボール箱と製品との間に不定形の緩衝材を配設したり、その部品専用の定形された緩衝材を使用して振動や衝撃から当該製品を保護している。
【０００３】
通常、小型の上記のような製品は、一般的に８０ｃｍ程度の高さから落下させたときに、当該製品にかかる衝撃値を５０Ｇ以下とすれば破損することがないため、上記数値を目安とし、安全率を考慮して緩衝性のある材料を選定して緩衝材としている。
【０００４】
特に、定形に製造された緩衝材にあっては、例えば発泡ポリエチレン等のものを使用して緩衝材としている。しかし、それら緩衝材は、予め製品の外形に合わせた形状に製造しておく必要があり、そのための製作型や切貼加工費等のコストが発生している。しかも、製品には様々な形状が存在するため、当該製品の外形に合わせて製品毎にそれ専用の緩衝材を用意する必要があった。
【０００５】
また、いずれの緩衝材も比較的大きな体積を有しており、使用前には、それらを保管或いは分別保管しておく必要があり、そのための資材置場としての保管スペースを必要としていた。
【０００６】
更に、多くの種類の緩衝材から製品に合った緩衝材を選定して組み合わせ、梱包作業を行なう必要があり、作業が煩雑となっていた。
【特許文献１】特開平９−８６５６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決したもので、製品を空気層で保持することにより、緩衝材の種類を大幅に削減し、且つ該緩衝材の保管スペースを削減し、更に反復使用が可能な環境対応に優れた緩衝材を得ることを可能としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、数層よりなる外層及び内層間に適数個の内部融着部を略等間隔に形成して連通空気層を設けた可撓性を有するシート部材を形成し、該シート部材を折り曲げて両側縁部を融着し、表面側のシート部材端縁部間を製品収納の開口部とし、該製品を空気層を膨張させることにより保持してなる空気を利用した製品収納用緩衝材を特徴とする。
【０００９】
また、上記外層及び内層を形成する最内側材の厚みを同一厚とした空気を利用した製品収納用緩衝材を特徴とする。
【００１０】
更に、上記外層をナイロンシート及びポリエチレンシートの積層とし、内層をポリエチレンシート、ナイロンシート及びポリエチレンシートの積層とした空気を利用した製品収納用緩衝材を特徴とする。
【００１１】
また、上記開口部に、扁平状逆止弁付空気挿入装置を挟持するようにして取着した空気を利用した製品収納用緩衝材を特徴とする。
【００１２】
更に、上記開口部は、一方の折り曲げ部より中心部に向かって約１／５〜９／２０の位置に形成してなる空気を利用した製品収納用緩衝材を特徴とする。
【００１３】
また、上記内部融着部を棒状融着部とその両端側の膨出融着部とした空気を利用した製品収納用緩衝材を特徴とする。
【００１４】
更に、上記両側縁の端部となる隅部を非融着部とした空気を利用した製品収納用緩衝材を特徴とする。
【００１５】
また、収納される製品は、シートの一面側に弾力性を有する断面波形状の緩衝層を設けた包装シートにより予め包装してなる空気を利用した製品収納用緩衝材を特徴とする。
【００１６】
更に、包装シートの両側縁部に、内側に向かって切り込み部を形成してなる空気を利用した製品収納用緩衝材を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の空気を利用した製品収納用緩衝材は、製品の周囲全体を、空気層により囲繞して梱包することができるので、該空気層の空気が製品に対して均一に作用することになり、外部からの振動や衝撃から該製品の破損を防止することが可能となった。
【００１８】
また、製品の空輸においても、特に内・外層の積層及び融着部を考慮したことにより、当該部分が破れることなく約０．３気圧まで耐えることが可能で、従来の約０．７気圧（航空貨物内の気圧は通常は０．７９気圧である）までしか耐えられないものと比較して大幅に改善した。
【００１９】
更に、空気層を備えたシート部材で形成された袋状物の中に製品を挿入し、該空気層を膨張させることにより該製品の緩衝材としての機能を達成することができるので、緩衝のために別途材料や各製品に合致した型を有する緩衝材が必要なくなり、材料の使用量を大幅に削減することが可能となった。
【００２０】
また、シート部材は、反復使用が可能となり、廃棄する量が大幅に削減され、環境対策として極めて有効となった。
【００２１】
更に、不使用時には空気層の空気が挿入されていないため重ねて収納することができ、場所もとらず極めて効率的な保管形態を得ることが可能となった。
【００２２】
また、製品を収納するための開口部の位置を、本体の中心部をずらして一方の折り曲げ部より中心部に向かって約１／５〜９／２０の位置としたことにより、製品を入れやすく作業性を向上させることが可能となった。
【００２３】
更に、シート部材相互を融着する内部融着部の形状を棒状融着部とその両端側の膨出融着部としたことにより、空気層の内圧により当該部分に作用する応力を分散させることが可能となり、当該部分よりシート部材に亀裂が生じることがなくなった。
【００２４】
また、シート部材の対向する内側層を厚く且つ同一厚さの部材とすることにより、内圧に耐え、一方の層に他の層が異動して破損するというおそれがなくなった。
【００２５】
更に、袋状物の４隅部に非融着部を設けることにより、当該部分に作用する内圧を分散させることが可能となり、当該部分の破損を防止することが可能となった。
【００２６】
また、空気を利用した製品収納用緩衝材に製品を収納する前に、該製品を予め弾力性のある包装シートにより包装することにより、より安全に搬送することが可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
数層よりなる外層及び内層間に適数個の内部融着部を形成して空気層を設けた可撓性を有するシート部材により、製品を収納する緩衝材を実現した。
【実施例１】
【００２８】
図１は、本発明の空気を利用した製品収納用緩衝材の展開平面図、図２は同図１のＡ−Ａ線の断面図、及び図３は同端部の拡大断面図である。
空気を利用した製品収納用緩衝材を形成するシート部材１は、外側となる外層２、中間の空気層３及び内側となる内層４により積層構造とされている。該外層２は、ナイロンシート５とその内側のポリエチレンシート６により積層構造とされている。他方、内層４は、ポリエチレンシート７、その内側のナイロンシート８及びポリエチレンシート９とにより積層構造とされている。
【００２９】
上記積層構造の各層の厚さの一実施例としては、外層２はナイロンシート１５ミクロン、内側のポリエチレンシート６０ミクロンとし、内層４はポリエチレンシート４０ミクロン、ナイロンシート１５ミクロン、内側のポリエチレンシート６０ミクロンとしている。
【００３０】
該外層２と内層４とは、シート部材１の周辺端部において対向する内側のポリエチレンシート相互を熱融着して周辺融着部１０を形成している。図３に示すように、相互に融着されるポリエチレンシート層は同厚とし、且つ他の層と比較して厚くしているので強固に融着されることになる。
【００３１】
また、  上記外層２と内層４とで構成されたシート部材１は、その内側の適所において、図１に示すように、ほぼ等間隔で対向する内側層を熱融着して内部融着部１１を形成している。該内部融着部１１は、棒状融着部１２ａと膨出融着部１２ｂとで形成され、該棒状融着部１２ａは、シート部材の長手方向と直交する短手方向へ延出形成され、長手方向の周辺融着部１０との間に間隙を有した状態でその両端部に膨出融着部１２ｂを形成している。
【００３２】
該棒状融着部１２ａの巾は約１０ｍｍ、膨出融着部１２ｂの直径は約２０ｍｍ〜３０ｍｍとする。実験の結果では約２０ｍｍ前後が最適であった。
【００３３】
また、周辺融着部１０の一部に非融着部１３を形成し、外層２と内層４間の空気層３への空気の出入口を形成する。該空気の出入口には、扁平状の逆止弁付空気挿入装置１４を内・外層により挟持して取り付ける。
【００３４】
上記構成よりなるシート部材１は、図１に示すＢ−Ｂ線及びＣ−Ｃ線に沿って内層４を内側にして折り曲げる。折り曲げた状態を示すのが図４（ａ）の平面図及び図４（ｂ）の断面図である。
折り曲げて重なった対向する内層４相互の側縁部を熱融着して側縁融着部１５とする。これによりシート部材１の左右端縁部が対向し、当該部分が開口部１６となる袋状物が形成される。
【００３５】
該端縁部の開口部１６の位置は、一方の折り曲げ部より中心部に向かって約１／５〜９／２０の位置、即ち中心部から偏心した位置に設定する。また、その対向位置間に約１ｍｍ程度の間隔を設けることにより製品の出入れに都合が良い。
【００３６】
袋状物とした状態で上記のように側縁融着部１５は熱融着されているが、４隅部を形成する部分の側縁部は、非融着部１７とする。該非融着部１７の長さは、袋状物とした左右の端縁部から内部融着部１１までの距離とほぼ同程度とするかやや長めとする。
【００３７】
上記袋状物とした状態で、開口部１６より各種の大きさ、形状をもつ製品を挿入する。開口部１６は大きく形成されているので、例えば袋状物の大きさを４１０ｍｍ×３８０ｍｍとした場合、その開口部１６の大きさに近い３４０ｍｍ角前後の大きさの製品を挿入することが可能となる。
【００３８】
製品を挿入後、該空気挿入装置１４より空気層３へ空気を挿入する。挿入された空気は、周辺融着部１０、内部融着部１１間へ充満し、空気層３を膨出させることになる。
【００３９】
シート部材１は、可撓性を有するため、内層４は内側へ挿入配設された製品の外形形状に合うように空気層３が膨出形成され、外層２は、周辺融着部１０及び内部融着部１１を基点として膨出されることになる。
【００４０】
周辺融着部１０と内部融着部１１との間隙、内部融着部１１相互の間隙をほぼ同一距離に形成しているので、外方への膨出の頂点はほぼ同一の高さとなる。従って、どのような製品を挿入しても、膨出空気層により囲繞され、且つ袋状物全体が緩衝材としての機能を有することになる。      
【００４１】
内部融着部１１を形成する棒状融着部１２ａの両端部に形成した膨出融着部１２ｂは、該棒状融着部１２ａの巾より大きく形成した外形を円弧状としているので、空気層３の膨出に従って外層２及び内層４へかかる圧力が、当該部分を引き剥がすように作用しても、該膨出融着部１２ｂには、その円弧状の周囲全体に引き剥がし力が作用することになり、当該部分の総延長が長くなることで、大きな力が分散することになる。
【００４２】
通常、該両端部が棒状融着部１２ａと同一の巾で形成されていると、当該部分への引き剥がし力が集中し、亀裂が発生し易くなる。本実施例では、融着部の外周を円弧形状とし、且つ棒状融着部１２ａより膨出させたことにより、応力を分散させることが可能となった。
【００４３】
また、図５に示すように、図５（ａ）の薄手の製品や図５（ｂ）の厚手の製品等のいずれの製品であっても、空気の導入に従い、可撓性のシート部材１の伸びにより製品の収納に対応することが可能である。仮に挿入時に製品が中央部に設置されなくとも、隅部の方の空気圧に押され、中央部に位置するようになる。そして、該製品は、その周囲を空気層によって囲繞され安定することになる。
【００４４】
製品の取り出しは、カッターナイフ等によりシート部材に穴を開けて空気を利用した緩衝材を破壊して行うこともできるが、空気挿入装置の逆止弁にストロー等の管状体を挿入することにより、空気を利用した緩衝材を破壊させることなく空気を抜くことが可能となり、且つ開口部１６より製品を取り出すことにより、反復使用ができることになる。
【実施例２】
【００４５】
図６（ａ）は、  製品を収納する前に予め該製品を包装する包装シート１８の平面図を示している。該包装シート１８は、図６（ｂ）の断面図に示すように、シート１９の一面側に弾力性を有する断面波形状の緩衝層としてフルート部２０を形成する片面ダンボール材である。周辺部にはその側縁部から内側に向かって直交する切り込み部２１を適数個形成する。実施例のものは長手方向の各縁部の２ヶ所に切り込み深さの異なる切り込み部２１を各々５ヶ所形成している。該切り込み部２１は必要に応じて適宜数設けることができる。
【００４６】
図７は、包装シート１８を製品Ｗに巻き付けた状態を示している。例えば、製品の外側部分に  鋭利な突起がある場合において、直接空気を利用した製品収納用緩衝材に収納すると、それらが破壊されるおそれがある。フルート部２０側を製品Ｗ側に向けて巻き付けることにより、当該面が緩衝材としての役割を成すことができる。
また、空気層３に空気が挿入されると、該切り込み部２１が相対的に弱くなっているので、包装シート１８は当該部分により内側へ変形し、図７に示すように、製品の端部側に密着することになる。
【００４７】
上記のように、製品Ｗを予め包装シート１８により包装することにより、該製品Ｗをより安全に搬送することが可能となる。
【００４８】
また、上記包装シート１８により包装するに際し、製品Ｗよりやや大きめの硬質のシート２２を製品Ｗに添えることにより、落下等の衝撃に対して該硬質シート２２が対応することになり、製品に直接接触することを防止し、製品Ｗを保護することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の空気を利用した製品収納用緩衝材の展開平面図である。
【図２】同図１のＡ−Ａ線の断面図である。
【図３】同端部の拡大断面図である。
【図４（ａ）】本発明の空気を利用した製品収納用緩衝材の平面図である。
【図４（ｂ）】同断面図である。
【図５（ａ）】薄手の製品を収納した本発明の空気を利用した製品収納用緩衝材の斜視図である。
【図５（ｂ）】厚手の製品を収納した本発明の空気を利用した製品収納用緩衝材の斜視図である。
【図６（ａ）】包装用シートの平面図である。
【図６（ｂ）】同断面図である。
【図７】製品を包装用シートにより包装した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１           シート部材
２           外層
３           空気層
４           内層
５、８       ナイロンシート
６、７、９   ポリエチレンシート
１０         周辺融着部
１１         内部融着部
１２ａ       棒状融着部
１２ｂ       膨出融着部
１３         非融着部
１４         空気挿入装置
１５         側縁融着部
１６         開口部
１７         非融着部
１８         包装シート
１９         シート
２０         フルート部
２１         切り込み部
２２         硬質シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005280795.tif 000005
【図４（ａ）】
2005280795.tif 000006
【図４（ｂ）】
2005280795.tif 000007
【図５（ａ）】
2005280795.tif 000008
【図５（ｂ）】
2005280795.tif 000009
【図６（ａ）】
2005280795.tif 000010
【図６（ｂ）】
2005280795.tif 000011
【図７】
2005280795.tif 000012