Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】静かな高発熱の半導体素子の放熱器に関する。【解決手段】軽金属を素材とし、管内にその長さ方向に平行並列に整列配置され、多数の貫通細孔を有する多孔扁平管に依り形成されてあり、貫通細孔はヒートパイプの受熱部と放熱部の間を多数回往復して細径トンネルとして形成される、細径トンネルプレートヒートパイプを用いた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽金属を素材とし、管内にその長さ方向に平行並列に整列配置され、多数の貫通細孔を有する多孔扁平管に依り形成されてあり、貫通細孔はヒートパイプの受熱部と放熱部の間を多数回往復して細径トンネルとして形成される、細径トンネルプレートヒートパイプを用いたことを特徴とする放熱器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、高発熱の半導体素子の放熱器に関する。
【背景技術】
【０００２】  本発明は蛇行細管ヒートパイプ技術の応用でありその改善された製造方法を提供する。蛇行細管ヒートパイプは従来の二相凝縮性作動液の相変化応用のヒートパイプとは異なり、細管内作動液がその表面張力により常に管内を充填閉塞し、蒸気泡と液滴が交互に管内全体に分散配置され、受熱部における作動液の核沸騰による圧力波により、蒸気泡と液滴の軸方向振動を発生し、その振動により熱量を高温部から低温部に輸送するものであった。この様な作動原理は本発明者が発明し実用化した特許第１８８１１２２号（ループ型細管ヒートパイプ）、特公平６−９７１４７号（ループ型細管ヒートパイプ）及び特開平４−２５１１８９号（マイクロヒートパイプ）に詳述されてある通りであり、数多くの実施態様にて実用化されている。その特徴とする所は通常ヒートパイプが不可能とするトップヒートモードにおいても極めて良好な熱輸送特性を示すことを初めとして、自在に屈曲せしめて使用することが出来る、薄肉軽量のプレートヒートパイプを構成することが出来る、フィン群の装着を必要としないから全休的に容積を小さくすることが出来る、等の実装上の多くの利点があり、近来の業界の要望として装置の小型化軽量化の傾向が強まり実装上の困難が増加しつつあることにより、その市場が拡大しつつある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  蛇行細管ヒートパイプ技術は上述の様な多くの優れた特徴を有する反面、その製作コストが嵩む点が問題点となっている。即ち細管そのものの形成に数多くの工程と加工時間を必要とし高価なものとなっている。更に細管ヒートパイプとして高性能を発揮せしめる為には多くの蛇行ターン数を必要とし、細管群の整列配置に多くの加工時間を必要とし、この作業は自動化が困難である為コスト低減に困難さがあった。【００１０】またトンネルプレートヒートパイプは先端技術に不可欠の新技術であり、その用途は極めて広く、従来技術のあらゆる部門でその活用に依る改善が期待されている。然しその製造には、薄肉金属プレートの片面に精細な蛇行細溝を切削する高度な技術、この金属プレートの複数枚を積層溶接して蛇行細径トンネルを内蔵したプレートに構成する高度な技術、等が不可欠であり、それらに起因して最先端高級機器以外には適用が困難な程に、高価格なプレートになる点が問題点であり、他の従来技術に広く適用して技術的改善を実施する為には、その大幅なコストダウンの必要性が重要な課題となっている。【００１１】本発明は各種業界の強い要望に応えて、蛇行細管ヒートパイプ技術の優れた利点を失うことなく、上記の課題を解決して大幅なコスト低減を可能にする細径トンネルプレートヒートパイプの新規な製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  軽金属を素材とし、管内にその長さ方向に平行並列に整列配置され、且つ其等各々の流体直径が３ｍｍ以下の多数の貫通細孔を有する多孔扁平管に依り形成されてあり、貫通細孔はヒートパイプの受熱部と放熱部の間を多数回往復して細径トンネルとして形成される、細径トンネルプレートヒートパイプを用いた。
【発明の効果】
【０００８】  軽金属を素材とし、管内にその長さ方向に平行並列に整列配置され、且つ其等各々の流体直径が３ｍｍ以下の多数の貫通細孔を有する多孔扁平管に依り形成されてあり、貫通細孔はヒートパイプの受熱部と放熱部の間を多数回往復して細径トンネルとして形成される、細径トンネルプレートヒートパイプを用いた構成にすることにより、ファン等の強制冷却機を用いる必要が無い。静か。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
【実施例１】図１〜図５は本件発明の第一実施例である。
【実施例２】図６は本件発明の第二実施例である。
【実施例３】図７〜図１０はフィンの実施例である。
【実施例４】図１１〜図１２はフィンの実施例である。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
【００１８】  本発明はヒートパイプの製造方法に関するものであり、特に軽金属を素材とする貫通細孔群を有する多孔扁平管を用いてなされる安価で且つ高機能を有する細径トンネルプレートヒートパイプの製造方法に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１の正面図である。
【図２】図１のＡ断面矢視図である。
【図３】実施例１の右側面図である。
【図４】実施例１の平面図である。
【図５】実施例１の底面図である。
【図６】実施例２の正面図である。
【図７】フィンの実施例３の正面図である。
【図８】フィンの実施例３の背面図である。
【図９】フィンの実施例３の側面図である。
【図１０】フィンの実施例３の別側面図である。
【図１１】フィンの実施例４の正面図である。
【図１２】フィンの実施例４の背面図である。
【図１３】蛇行細管の図である。
【図１４】平行細管の図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005257251.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2005257251.tif 000016
(57)【要約】【課題】屑氷を排出する機能を持たせた冷蔵庫製氷受け皿を提供する。屑氷とは、欠けたり割れたりして一定の大きさ以下になった不要な氷をいう。【解決手段】製氷受け皿にスライド蓋と屑氷排出口を設けたことを特徴とする。【選択図】    図１
2005257250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷受け皿に屑氷排出口とスライド蓋を設けた冷蔵庫製氷受け皿の屑氷排出装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、屑氷を排出する機能を持たせた冷蔵庫製氷受け皿に関するものである。屑氷とは、欠けたり割れたりして一定の大きさ以下になった不要な氷をいう。
【背景技術】
【０００２】  従来、製氷受け皿に存在する屑氷を廃棄する場合には、まず使用可能な氷を選別して拾い出しておき、製氷受け皿に残った屑氷を製氷受け皿から廃棄し、拾い出しておいた使用可能な氷を再び製氷受け皿に戻していた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  その為次のような欠点があった。
（イ）氷を拾い出すとき手表皮に氷が固着したりして、その処置を誤ると手表皮がはがれたりする事があり安全性に問題があった。
（ロ）氷を拾い出すときに汚れなどが付着し衛生的ではなかった。
（ハ）拾い出した氷を受ける容器を用意したりするため煩わしさがあった。
本発明は、これらの欠点を解決するためになされたものである
【課題を解決するための手段】
【０００４】  製氷受け皿（１）に、スライド蓋（２）と屑氷排出口（３）を設ける。本発明は、以上の構成からなる屑氷排出口付き製氷受け皿である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明の実施の形態について図１と図２に基づいて説明する。
（イ）製氷受け皿（１）の一端に、屑氷が排出可能な隙間を有した網状の屑氷排出口（３）を設ける。
（ロ）屑氷排出口の外側に、摺動可能なスライド蓋（２）を設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、スライド蓋（２）を引き上げて網状の屑氷排出口（３）をあらわにする。製氷受け皿を、屑氷排出口を下方に向けるように立てると屑氷排出口から屑氷が脱落し、一定以上の大きさの氷が製氷受け皿に残る。スライド蓋（２）を閉じ、そのまま冷蔵庫に製氷受け皿を戻し使用できる。
【発明の他の実施例−１】
【０００６】図３に示すように、図１に示したスライド蓋に替え、蓋の一端を製氷受け皿に回動可能に枢着させた回転蓋（４）を設ける構造でも本発明と同様な効果を得る事ができる。この構造は製氷受け皿側面、又製氷受け皿底面の任意の部分に設けても本発明と同様の効果を得られる。
【発明の他の実施例−２】
【０００７】図４に示すように、図１に示した構造に替え、製氷受け皿底面に嵌脱可能な取外蓋（５）を設ける構造でも本発明と同様な効果を得る事ができる。この構造は製氷受け皿側面の任意の部分に設けても本発明と同様の効果を得られる。
【発明の効果】
【０００８】  屑氷を捨てる際に、氷に手などが触れる事が少なく衛生的である。手表皮に氷が固着することもなく安全性に優れている。さらに、補助の容器を用意することなく効率的に屑氷の廃棄処理が行える。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す説明図
【図３】本発明の他の実施例図−１
【図４】本発明の他の実施例図−２
【符号の説明】
（１）製氷受け皿
（２）スライド蓋
（３）屑氷排出口
（４）回転蓋
（５）取外蓋
（６）製氷受け皿底面
（７）製氷受け皿側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【目的】氷スラリーを被加工物に向けて投射する氷粒ブラスト加工においては、氷粒と水との割合、つまり氷スラリー濃度の維持管理が極めて重要であり、従来においては透明な導管中を通過する氷粒の量を透明な導管の外側から光量判別センサーによって測定していたが、常温においては透明な導管の管壁はすぐに結露してしまう為、導管を密閉容器中に入れ、密閉容器内に不活性ガスを封入するなど高価な対策が必要であった。【構成】氷スラリー８が通過する氷スラリー導管１の管壁９の横断対向位置に一対の透孔２を設け、該透孔２に光ファイバー３の先端部４を埋め込み、該光ファイバー２の他端を光量判別ユニット６に接続し、該光量判別ユニット６において光ファイバー３からもたらされる光量情報に基づき氷スラリー８の濃度を測定する様にした。【選択図】  図１    
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
氷スラリー８が通過する氷スラリー導管１の管壁９の横断対向位置に一対の透孔２を設け、該透孔２に光ファイバー３の先端部４を埋め込み、該光ファイバー２の他端を光量判別ユニット６に接続し、該光量判別ユニット６において光ファイバー３からもたらされる光量情報に基づき氷スラリー８の濃度を測定する様にしたことを特徴とする氷スラリー濃度測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は氷スラリーの濃度測定装置、詳しくは氷スラリーが通過する氷スラリー導管の結露に影響されることなく、氷スラリーの濃度を正確に測定することが出来る氷スラリーの濃度測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
氷粒と水とを混合させた氷スラリーを被加工物表面に向って投射する氷粒ブラスト加工は、被加工物表面にダメージを与えることがなく、又、砥粒を用いないので加工後の洗浄が不要で、かつ廃液の処理が容易で環境対策上も有利である、として近年大いに注目されている。
【特許文献１】特開平１１-２３９９７２                特開２００１−９７２６                特開２００１−２５９６８
【非特許文献１】なし。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
氷スラリーを氷粒ブラスト加工の用に供する際には、氷粒と水との割合、つまり濃度の管理が極めて重要であり、従来においては氷スラリーを透明な導管内を通過させ、この透明な導管を挟むように対向位置に光量判別センサーを設置し、この光量判別センサーによって透明な導管内を通過する氷粒の量を検知してその濃度を測定する様にしていた。
【０００４】
しかしながら、氷スラリーは約０℃であり、常温においては透明な導管の外周はすぐに結露してしまい、外部から透明導管内を見ることが出来なくなり、そのままでは光量判別センサーが働かなくなってしまうので、結露防止の為、光量判別センサーが取り付けられている透明導管部分を密閉容器内に入れ、その内部にＮ２ガス等の不活性ガスを充填するなどの対策を取っていた。
【０００５】
しかしながら、この様な構造にする為には非常にコストがかかり、保守点検も容易でないといった問題点があり、氷スラリーを用いた氷粒ブラスト加工の普及を阻げる要因の一つともなっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
氷スラリー８が通過する氷スラリー導管１の管壁９の横断対向位置に一対の透孔２を設け、該透孔２に光ファイバー３の先端部４を埋め込み、該光ファイバー２の他端を光量判別ユニット６に接続し、該光量判別ユニット６において光ファイバー３からもたらされる光量情報に基づき氷スラリー８の濃度を測定できる様にして、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【０００７】
光ファイバー３の先端部４が氷スラリー導管１の透孔２中に位置しているので、氷スラリー導管１が結露していても、何ら支障なく氷スラリー導管１内を通過する氷粒７を感知することが出来、従来のものの様に、氷スラリー導管１を密閉容器内に入れ、密閉容器内に不活性ガスを封入する必要もなく、低コストで氷スラリー８の濃度を正確に測定出来る効果を有する。又、氷スラリー導管１が透明である必要は全くなく、通常の金属管のままで良いので、コスト及び耐久性の面からも有利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
氷スラリー導管１の管壁の対向位置に透孔２を設け、この透孔２に光ファイバー３の先端部を埋め込んだことを本質的特徴とする。
【実施例１】
【０００９】
図１はこの発明に係る氷スラリー濃度測定装置の一実施例の平面図である。図中１は氷スラリー８が通過する氷スラリー導管であり、図示を省略した氷粒ブラスト装置の氷スラリー循環回路中に介装されている。なお、この氷スラリー導管１は従来のものの様に透明である必要はなく、通常の金属管のままで良い。そして、この氷スラリー導管１の管壁９の横断対向位置には一対の透孔２が設けられており、この透孔２には光ファイバー３の先端部が埋め込まれている。
【００１０】
なお、この実施例においては、透孔２の内周面に雌ねじ溝を形成すると共に、光ファイバー３の先端部４の外周面に雄ねじ溝を形成し、透孔２に光ファイバー３の先端部４を螺合させることにより、密閉状態を保持する様に管壁９に固定しているが、他の適宜手段を用いても良いことはもちろんである。又、図中５は光ファイバー３の固定保持を確実にする固定用ブラケットであり、光ファイバー３の先端部４近傍をこれによって保持している。
【００１１】
そして、一対の光ファイバー３の他端は光量判別ユニット６に接続され、一対の光ファイバー３の先端部４の一方は発光部、他方は受光部として作用し、この光量判別ユニット６において、光ファイバー３からもたらされる光量情報に基づいて氷スラリー導管１内を通過する氷粒７の量から氷スラリー８の濃度を測定する様になっている。
【００１２】
この実施例は上記の通りの構成を有するものであり、氷スラリー導管１の管壁９に埋め込まれた光ファイバー３の一方の先端部４から氷スラリー８が通過中の管路内に光を発し、対向する位置に埋め込まれたもう一方の光ファイバー３の先端部４で受光し、光量判別ユニット６において発光信号と受光信号から氷スラリー８中の氷粒７の量をカウントし、これに基づいて氷スラリー８の濃度を測定する。この測定結果は、図示を省略した氷スラリー濃度調整装置などに送られ、その濃度管理の用に供される。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
氷スラリーを被加工物表面に向って投射する氷粒ブラスト装置において利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明に係る氷スラリー濃度測定装置の一実施例の平面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    氷スラリー導管
２    透孔
３    光ファイバー
４    先端部
５    固定用ブラケット
６    光量判別ユニット
７    氷粒
８    氷スラリー
９    管壁
【図１】
2005257379.tif 000003
(57)【要約】【課題】  墨出し作業を現在よりも省力化するためにＰＣ（ＣＡＤ）操作墨出し器を提供する。【解決手段】パソコン（２）の専用ソフト（４）を用いて汎用ＣＡＤを開く。ＣＡＤ画面上の任意点を指定すると、その位置を現場に再現する専用ソフト（４）が解析を行い動作命令を作成する。ＰＣに取り付けた専用無線ＰＣカード（３）より２台以上のレーザー墨出し器（１）に動作命令を出す。それぞれの墨出し器（１）は指定の方角に回転し、双器の縦線レーザーをクロスさせ実際の現場に位置を再現することを特徴とする。【選択図】    図１
2005257656.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコン（２）の専用ソフト（４）を用いて汎用ＣＡＤを開く。ＣＡＤ画面上の任意点を指定すると、その位置を現場に再現する専用ソフト（４）が解析を行い動作命令を作成する。ＰＣに取り付けた専用無線ＰＣカード（３）より２台以上のレーザー墨出し器（１）に動作命令を出す。それぞれの墨出し器（１）は指定の方角に回転し、双器の縦線レーザーをクロスさせ実際の現場に位置を再現する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明はパソコンのＣＡＤ画面上の任意点を、２台以上のレーザー墨出し器を使って実際の現場に位置を再現する装置に関するものです。
【背景技術】
【０００２】・従来墨出し作業は、図面の寄り線をもとに職人が基準墨からスケールで長さを計って、一点ずつ墨を出していた。
・墨を出す手助けとして、水糸の代わりにレーザーを使用して天井、床、壁等にラインを出す機器があった。
※（たとえば、特許文献１参照）【０００３】
【特許文献１】        特許第３００３０９６号公報に示されたペンシル型の墨出し器
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】これには次のような欠点があった。
・図面の寄り寸法をもとに基準墨からスケールで計測して位置墨を出していたので、作業時間が掛かる。
・墨出しは人為作業の繰り返しなので、間違いも多い。
・床面や天井が凸凹だと、スケールで計測しずらく、誤差が大きくなる。
・ＣＡＤ図を紙にプリントアウトしなければならない。
・図面に寄り寸法の記入漏れがあると、位置墨が出ない。
本発明は、以上のような欠点をなくすために考えたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】パソコン（２）の専用ソフト（４）を用いて汎用ＣＡＤを開く。ＣＡＤ画面上の任意点を指定すると、その位置を現場に再現する専用ソフト（４）が解析を行い動作命令を作成する。ＰＣに取り付けた専用無線ＰＣカード（３）より２台以上のレーザー墨出し器（１）に動作命令を出す。それぞれの墨出し器（１）は指定の方角に回転し、双器の縦線レーザーをクロスさせ実際の現場に位置を再現する。
墨出し器（１）
縦線レーダー墨出し器（ジャイロ内蔵）に左右に首を振るモーターを付け、それをパソコンから無線で遠隔操作できるようにする。
パソコン（２）
無線ＰＣカード（３）
パソコンソフトからの命令を、無線を使用することで、離れた所からでも墨出し器に送信できるようにする。
専用ソフト（４）
専用ソフトは汎用ＣＡＤデータを見ることができ、ＣＡＤ図上の任意の点を指定すると、墨出し器の首振り角度を計算し、首振り命令を無線を使って墨出し器に行う。
本発明は、以上の構成のＰＣ（ＣＡＤ）操作レーザー墨出し器である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
墨出し器（１）
・縦線レーダー墨出し器（ジャイロ内蔵）に左右に首を振るモーターを付け、それをパソコンから無線で遠隔操作できるようにする。
・墨出し器の数を増やせば影の部分は減少し、位置の正確さが高くなる。
・電池又はバッテリー駆動
パソコン（２）
・無線ＰＣカード（３）
パソコンソフトからの命令を、無線を使用することで、離れた所からでも墨出し器に送信できるようにする。
・専用ソフト（４）
専用ソフトは汎用ＣＡＤデータを見ることができ、ＣＡＤ図上の任意の点を指定すると、墨出し器の首振り角度を計算し、首振り命令を無線を使って墨出し器に行う。
本発明は、以上のような構造で、これを使用するときは
１、先ずパソコンの専用ソフトでＣＡＤ図を開きます。パソコンに専用無線ＰＣカードを取り付けます。
２、縦線レーザー墨出し器（２台以上を）適当な場所に置きます。この際出来るだけレーザー光が柱等で遮られない所を選んでください。
３、現場内で墨出し器から離れた任意のポイント（柱の角等）を決め、ＰＣ専用ソフトでその場所を認識させた後、墨出し器のレーザー光をそのポイントに向くようにＰＣ専用ソフトから遠隔操作で１台ずつ調整します。
４、上記の任意のポイント２カ所の調整が終われば設定は完了。墨出し器それぞれの位置をＣＡＤ上で把握したことにもなる。
５、後はＣＡＤ図上で欲しいポイントを指定すれば、墨出し器の現在の向いてる方角から向くべき方角との差を計算し、「何号機、何度、何方向へ回転しなさい。」といった命令をＰＣ専用ソフトが作成する。
６、命令は無線で墨出し器に送信され、それぞれの墨出し器は命令に従い駆動モーターにより指定された方角にレーダー光を向ける。
７、墨出し器は２台以上使用するので、縦線のレーザー光は必ずクロスとなって、ポイントを床・天井・空間で教えてくれる。
【発明の効果】
【０００７】・ＣＡＤデータをそのまま利用でき、地墨からの寄り寸法を計る手間も省けるので、作業時間短縮につながる。
・人為作業が少なくなるため、墨位置の間違いが減る。
・床や天井面が凸凹していても、又は背の低い書棚等が設置されていても、墨が出せる。
・ノートパソコンを使用することにより、一人でもスピーディに墨出し作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【符号の説明】
１，墨出し器
２，パソコン
３，専用無線ＰＣカード
４，専用ソフト
【図１】
2005257656.tif 000003
(57)【要約】【課題】  複数の加工品を一画面に同時に分割して表示することにより、一画面でより多くの加工品（部位）を同時にチェックすることができる分割画面判定方法を提供する。【解決手段】  １つの加工品に対して複数のカメラを向け、画像処理し、モニターに表示する目視検査方法において、複数の加工品を一画面に同時に分割表示すると共に、１つの加工品を複数方向からの映像で表示してなることを特徴とする。【選択図】  図１
2005257661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの加工品に対して複数のカメラを向け、画像処理し、モニターに表示する目視検査方法において、複数の加工品を一画面に同時に分割表示すると共に、１つの加工品を複数方向からの映像で表示してなることを特徴とする加工品分割画面判定方法。
【請求項２】
流れ作業の中で、連続して加工品の映像をパーソナルコンピューター内へストックし、後からでも不良品のナンバーをチェックし、各種処理できることを特徴とする請求項１記載の分割画面判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、特に精密加工品（注射針、歯車等）を画像処理し、一画面に複数の加工品を表示し、効率よく目視にて加工品の良否をチェックする分割画面判定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の技術として、歯車等の被検査面に平行光を一定方向から照射し、その反射光を画像処理してモニター画面上に明暗パターンとして映し出し、その明暗パターンと正常時のパターンとを比較して上記被検査面の異常を検知するようにしたことを特徴とする歯車等の異状診断方法がある。（特許文献１参照）【０００３】  また、別の従来技術として、検査対象を撮像するカメラと、軸心を中心として回転する複数の軸状部材が歯車機構を介して連結され、一方の軸状部材の先端にカメラが連結されている支持部材と、カメラ支持部材に駆動力を与えてカメラを三次元方向に駆動する駆動手段と、カメラの移動方向と移動量を計測する計測手段と、カメラの出力信号と計測手段の出力信号を受けてカメラの映像と共に計測手段の計測結果を画像表示する表示手段とを備えている目視検査装置がある。（特許文献２参照）
【特許文献１】  特開平５−１５７７０５号  公報
【特許文献２】  実開平６−４６５４号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記前者の場合、一加工品の一部位を一画面全体に表示してなるもので、各部位をすべてチェックするのに時間が掛り、不良品をその場で処理するため、効率が悪い。
また、上記後者の場合、主に地中に埋設された被検査管の形状を測定するもので、本発明の分割画面判定方法とは目視検査という意味では同様であるが、機能・効果等が異なるものである。【０００５】  本発明は、上記の問題点に鑑みなされたもので、複数の加工品を一画面に同時に分割して表示することにより、一画面でより多くの加工品（部位）を同時にチェックすることができる分割画面判定方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記目的を達成するために、１つの加工品に対して複数のカメラを向け、画像処理し、モニターに表示する目視検査方法において、複数の加工品を一画面に同時に分割表示すると共に、１つの加工品を複数方向からの映像で表示してなること。また、流れ作業の中で、連続して加工品の映像をパーソナルコンピューター内へストックし、後からでも不良品のナンバーをチェックし、各種処理できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  本発明によれば、複数の加工品を一画面に同時に分割して表示すると共に、１つの加工品を複数方向からの映像で表示するため、一画面でより多くの加工品（部位）をチェックでき、効率よく判定作業を行うことができる。
また、各種データがパーソナルコンピューター（ＰＣ）内にストックされるため、後からでも、どの番号の加工品が問題があったかを知ることができ、在庫中の商品も出荷時に良品と交換等が可能で、品質チェックを必要な場所や時間にて行うことができ、作業を規制されず自由に行うことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】
【０００８】  図１は構成図であり、この分割画面判定方法のシステム１は、複数台のカメラ２と、コンベアライン等による生産ライン３と、生産ライン３をコントロールする制御部４と、画像を分割処理する画像分割装置５と、データを処理すると共に、分割画像を表示するパーソナルコンピューター６とから構成される。【０００９】  つぎに、分割画面判定方法の例を上記システム１により説明する。
例えば、制御部４にてコントロールされる生産ライン３上に流れる商品番号等を表示した専用ケースに整列させた複数の注射針Ｔ（この実施例の場合５本）を３方向から撮影するカメラ２−−の映像を画像分割装置５に入力して編集し、モニター６ａに表示させ、作業者（図示せず）が目視にて良否の判定をしてなるものである。【００１０】  つまり、画像分割装置５にてパーソナルコンピューター６のモニター６ａの画面を加工品（注射針Ｔ）の数に合せて８分割し、それぞれの画面Ｇをカメラ２−−に合せ、さらに３分割し、映像を表示してなる。
この時、ケース番号や商品番号等も表示し、目視にてチェックし、例えば１０番の注射針Ｔ１に問題があることを見つけた時、１０番の注射針Ｔ１をパーソナルコンピューター６に入力し、データとして残すと共に、その場で排除してもよく、次工程でまとめて処理してもよい。
その場合は、パーソナルコンピューター６内のデータを基に別の検査員が処理するものである。【００１１】  なお、加工品は注射針に限定するものではなく、他の精密部品（歯車等）にも応用できる。
また、カメラは３台に限定せず、必要な方向から、必要な台数を設定すればよく、拡大も自由に行えばよい。
さらに、生産ラインは流れ作業（コンベア等）のみならず、手動式でのセッティングでもよく、特に限定しない。
さらにまた、画面の分割数等も必要に応じて設定できるものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  本発明の実施形態を示す分割画面判定方法のシステム図。
【図２】  本発明の実施形態を示す分割画面判定方法の使用状態図。
【図３】  本発明の実施形態を示す分割画面判定方法のモニターにおける表示図。
【符号の説明】
【００１３】  １    分割画面判定方法のシステム
２    カメラ
３    生産ライン
４    制御部
５    画像分割装置
６    パーソナルコンピューター
【図１】
2005257661.tif 000003
【図２】
2005257661.tif 000004
【図３】
2005257661.tif 000005
(57)【要約】【課題】  低温と中温と高温を確認できるようにする。【解決手段】  バイメタル式スチームトラップ１の蓋体２とキャップ１０の間に介在させる環状のガスケット１２の取付部１３に、渦巻き型バイメタル１４の中心側に位置する一端側を溶接により固定する。渦巻き型バイメタル１４の他端側は被測定物の温度に応じて変位する。渦巻き型バイメタル１４の他端側に指針１５を設ける。渦巻き型バイメタル１４の外方及び上方を断熱ケース１６で覆う。断熱ケース１６の側面に渦巻き型バイメタル１４の指針１５を突出させる窓１７を開ける。断熱ケース１６の上面に指針１５の位置に応じて被測定物の温度を表示する表示手段１８を設ける。【選択図】      図２
2005257625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心側の一端側が被測定物に固定され他端側が被測定物の温度に応じて変位する渦巻き型バイメタルと、渦巻き型バイメタルの他端側に設けた指針と、渦巻き型バイメタルを覆うケースと、渦巻き型バイメタルの指針を突出させるためにケースに開けられた窓と、指針の位置に応じて被測定物の温度を表示する表示手段とを具備することを特徴とする温度表示器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気や温水の配管やこれらの高温流体を制御する弁や機器等の被測定物に取り付けて、被測定物の温度の高低を表示する温度表示器に関する。高温流体の配管や弁や機器の温度が判ると、火傷予防に役立つばかりでなく、弁の作動状態や機器の運転状態を知ることができる。例えば、蒸気配管系から蒸気は逃がさずに復水を自動的に排出するスチームトラップの場合は、所定の温度範囲であれば中温で正常であるが、所定温度範囲よりも高温であれば蒸気が漏れている高温異常と推測でき、所定温度範囲よりも低温であれば排水不足や排水不能の状態である低温異常と推測できる。
【背景技術】
【０００２】
従来の温度表示器は、形状記憶合金で薄板を作り、その表面と裏面が別の色になるように着色し、所定温度よりも低温では薄板の表面が高温では変形して裏面が見えるように、上記薄板の一部を配管や弁の表面に固定したものである。
【０００３】
上記従来の温度表示器は、所定温度を境にして低温であるか高温であるかを表示するものであり、所定温度よりも低温の場合に中温で正常であるのか低温で異常であるのかを区別できず、所定温度よりも高温の場合に中温で正常であるのか高温で異常であるのかを区別できない問題点があった。
【特許文献１】実開昭６１−２１９４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、低温と中温と高温を確認できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、中心側の一端側が被測定物に固定され他端側が被測定物の温度に応じて変位する渦巻き型バイメタルと、渦巻き型バイメタルの他端側に設けた指針と、渦巻き型バイメタルを覆うケースと、渦巻き型バイメタルの指針を突出させるためにケースに開けられた窓と、指針の位置に応じて被測定物の温度を表示する表示手段とを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、低温と中温と高温を確認できるので、排水不足や排水不能のような低温異常と、正常と、蒸気漏れのような高温異常とを判別できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、渦巻き型バイメタルの他端側が被測定物の温度に応じて変位し、ケースから突出した指針が表示手段の温度表示を指示する。そのため、指針が指示する温度表示を目視することにより、所定の温度範囲の中温と所定の温度範囲以下の低温と所定の温度範囲以上の高温とを確認できる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。参照番号１は高温流体を制御する弁の一例を示すバイメタル式スチームトラップである。バイメタル式スチームトラップ１は本体２と蓋体３とで形成されるケーシング内にバイメタル積層体４を配置し、周囲の温度に応じて変形するバイメタルで弁棒５を駆動し、入口７と出口８を連通する弁口９を弁棒５の下端の弁体６によって開閉することにより、所定の設定温度以下の復水を自動的に排出するものである。排出する復水の温度を変更する場合は、蓋体３の上端外周にねじ結合したキャップ１０を外し、蓋体３の内周にねじ結合した調節棒１１を上下に変位させる。
【０００９】
蓋体２とキャップ１０の間に介在させる環状のガスケット１２は、外周に上方に折り曲げた取付部１３を有する。取付部１３はキャップ１０の一側面に位置し、渦巻き型バイメタル１４の中心側に位置する一端側を溶接により固定する。渦巻き型バイメタル１４は他端に直径外方に折り曲げた指針１５を有する。渦巻き型バイメタル１４の外方及び上方を覆う断熱ケース１６を蓋体３の上面とキャップ１０の六角部の下面との間に挟んで固定する。断熱ケース１６は側面に渦巻き型バイメタル１４の指針１５を外方に突出させるための窓１７を有する。また、断熱ケース１６は上面に指針１５の位置に応じて被測定物の温度を表示する表示手段１８を有する。
【００１０】
バイメタル式スチームトラップ１が正常に作動し、例えば７０度Ｃ前後の設定温度以下の復水を自動的に排出していると、渦巻き型バイメタル１４の指針１５は図３に示すように表示手段１８の数値７０付近を指示する。これにより、中温の正常であると確認できる。バイメタル式スチームトラップ１が蒸気を漏洩していると、渦巻き型バイメタル１４の指針１５は図３に示す状態から時計回り方向に回転して表示手段１８の数値９０付近を指示する。これにより、蒸気が漏れている高温異常を確認できる。バイメタル式スチームトラップ１が排水不足や排水不能の状態であると、渦巻き型バイメタル１４の指針１５は図３に示す状態から反時計回り方向に回転して表示手段１８の数値５０付近を指示する。これにより、排水不足や排水不能の状態である低温異常を確認できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例の温度表示器をバイメタル式スチームトラップに取り付けた断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】図１の平面図。
【符号の説明】
【００１２】
１  バイメタル式スチームトラップ
２  本体
３  蓋体
４  バイメタル積層体
５  弁棒
６  弁体
７  入口
８  出口
９  弁口
１０  キャップ
１１  調節棒
１２  ガスケット
１３  取付部
１４  渦巻き型バイメタル
１５  指針
１６  断熱ケース
１７  窓
１８  表示手段
【図１】
2005257625.tif 000003
【図２】
2005257625.tif 000004
【図３】
2005257625.tif 000005
(57)【要約】【課題】  感光体ベルトの長寿命化を図ることが可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  感光体ベルト１を備え、感光体ベルト１のアースをアースブラシ２０で取るようにした画像形成装置において、回転時の感光体ベルト１の寄りを防止する寄り止めガイド２１と、感光体ベルト１の端部を補強する導電性の補強テープ２２とを設け、感光体ベルト１とアースブラシ２０の間に補強テープ２２を介在した。【選択図】  図２
2005257950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されるエンドレスな感光体ベルトを備え、感光体ベルトの裏面にアースブラシを摺接させることによって感光体ベルトのアースを取るようにした画像形成装置において、感光体ベルトの裏面端縁に沿って、感光体ベルトの幅方向への寄りを防止する寄り止めガイドと、感光体ベルトの端部を補強する導電性の補強テープとを設け、アースブラシを補強テープと摺接させることによって感光体ベルトのアースを取るように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
寄り止めガイドと補強テープを一体化したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
補強テープに導電性のゴムを使用したことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ベルトを用い、フルカラー画像形成が可能な画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のカラー画像形成装置として、感光体に４色の現像器を用いて現像する方式を備えたタイプはいくつも提案されているが、その中で感光体ベルトに対して４色の現像器が順番に接離して現像する方式がある。この方式を用いた場合、感光体ベルトを駆動する駆動ローラとその下流に位置する従動ローラとの間の感光体に対向する位置に現像器が位置することとなる。
通常、ニッケル電鋳等金属を基材（厚さ３０〜４０μｍ）とした感光体ベルトはアースを裏側から取る。また、アースを取る部材としてアースブラシを用いるが、通常材質としてステンレス等の金属を添加しているものが多く使用される。図３は感光体ベルトにアースブラシを取り付けた状態を示す図である。図に示すように、感光体ベルト１の裏側にはアースを取るためにアースブラシ２０が設置されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
感光体ベルトにアースブラシを取り付ける構造の場合、長時間アースブラシをニッケルである感光体に当て続けると、ニッケルが磨耗しスジが発生する（ニッケルが削れる）。このためこの部分が画像領域内であると異常画像になり、またニッケル層は薄いため、亀裂発生の原因となる。
本発明は、感光体ベルトの長寿命化を図ることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、感光体ベルトを備え、感光体ベルトのアースをアースブラシで取るようにした画像形成装置において、回転時の感光体ベルトの寄りを防止する寄り止めガイドと、感光体ベルトの端部を補強する導電性の補強テープとを設け、感光体ベルトとアースブラシの間に補強テープを介在した画像形成装置を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、寄り止めガイドと補強テープを一体化した請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、補強テープに導電性のゴムを使用した請求項１記載の画像形成装置を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、感光体ベルトを備え、感光体ベルトのアースをアースブラシで取るようにした画像形成装置において、回転時の感光体ベルトの寄りを防止する寄り止めガイドと、感光体ベルトの端部を補強する導電性の補強テープとを設け、感光体ベルトとアースブラシの間に補強テープを介在したので、アースブラシにより感光体ベルトを傷つけることが無くなり、その結果、感光体ベルトの寿命を延ばすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成図である。エンドレスに張設された感光体ベルト１は、回動ローラ１１（駆動ローラ）、１２（従動ローラ）、１３（テンションローラ）間に架設され、回動ローラ１１の回転駆動により図中矢印Ａ方向（時計方向）に搬送される。
感光体ベルト１の周囲には、感光体ベルト１表面を均一に帯電する帯電チャージャ３、静電像露光手段としてのレーザー書き込み系ユニット４、イエロー、マゼンタ、シアン、黒の現像剤（トナー）を有する４つの現像器５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、中間転写ベルトユニット６、クリーニングユニット７が作像プロセス順に配置されている。これら作像系ユニットの下部には給紙装置８が、また用紙搬送方向にあって中間転写ベルトユニット６の下流側には定着装置９が設置されている。画像形成動作については周知であり、本発明と直接関係がないので説明は省略する。
【０００７】
図２は本発明の実施の形態に係る画像形成装置の要部構成図であり、（１）は正面（手前面）図、（２）は側部断面図である。上述したように感光体ベルト１はローラ１１、１２、１３の回転によって回動駆動するが、その際にどちらかの幅方向に寄っていくため、感光体ベルト１の端縁に沿った内周面に周方向に沿って寄り止めガイド２１を設け、寄り止めガイドの内側端縁がローラの外側端面に当たることによって感光体ベルト１がそれ以上幅方向へ寄ることを規制している。
すなわち感光体ベルト１の裏側端部の位置に寄り止めガイド２１を設け、感光体ベルト１と寄り止めガイド２１との間に導電性の材料から成る補強テープ２２を設ける。補強テープ２２の面に当接するようにアースブラシ２０を設置し、この補強テープ２２を介して、感光体ベルト１のアースを取る。つまり、アースブラシ２０の導電性ブラシ部分が補強テープ２２と摺接することによって感光体ベルト１と導通するように構成している。この寄り止めガイド２１と補強テープ２２を一体化することも可能である。この場合には、補強テープ２２の幅方向外側寄りの面に沿って寄り止めガイド２１が固定されることとなり、補強テープ２２を感光体ベルト裏面の端縁に沿って接着することによって、寄り止めガイド２１も適正な位置にセットされることとなる。また補強テープ２２の材質としては、導電性のゴムが好適である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の全体構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の要部構成図である。
【図３】感光体ベルトにアースブラシを取り付けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  感光体ベルト
２０  アースブラシ
２１  寄り止めガイド
２２  補強テープ
【図１】
2005257950.tif 000003
【図２】
2005257950.tif 000004
【図３】
2005257950.tif 000005
(57)【要約】【課題】  音響機器などの振動を吸収、遮断するためのいわゆるメカニカルアースの効果は知られているが、そのほとんどはスタンドベースと機器の筐体側とが別構成となっているため、セッティングが煩わしい作業であった。また、市場にはスタンドベースと、メカニカルアースを構成するピンポイント部分を一体化したものも見受けられるが、その構成は複雑であり従って高価なものになっている。これを市場に流通している材を使用して安価に提供する。【解決手段】  本発明は上記課題を達成するために、例えば市場に流通しているくぼみ先ねじを支脚主体として使用し、かつスタンドベースと一体化した支脚装置を構成する。【選択図】  図２
2005347726.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
くぼみ先形状を有するおねじを具備する支脚主体と、該おねじのくぼみ先の軸心を支承するスパイク状の凸部を有するスタンドベースとからなり、該スタンドベースを遊嵌状態で支脚主体に一体化し、かつ該遊嵌状態を調整可能とするナットを支脚主体に設けたことを特徴とする機器筐体の支脚装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、オーディオシステムなどの音響機器あるいは電子機器の筐体の支脚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、オーディオシステムなどの音響機器においてはその稼動中に発する振動、共振などを極力抑えるあるいは無にすることが原音再生のひとつの要とされてきた。そのひとつの手段としていわゆるメカニカルアースという考え方が知られている。これは、機器の筐体と設置台をピンポイント一点で接触し、該筐体をこのピンポイント３箇所ないし４箇所で支持するというものである。【０００３】  しかし、このピンポイントによるメカニカルアースを備えた従来の支脚装置は、オーディオシステム機器などのうち高級品にのみ採用されることが多かった。これは、現在市場に出ている支脚装置はそのほとんどがその機器専用に設計され製造されているため高価なものとなるためで、汎用性に欠けるという欠点があった。また一部市場にはスタンドベースと一体化された支脚装置も見受けられるが構造が複雑で、やはり高価なものになっていた。【０００４】  さらに、従来の支脚装置には遊嵌状態を容易に調整することが出来なかった（例えば、既に知られている方法として特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００４−２２５９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  解決しようとする問題点は、背景技術で述べたように機器の支脚装置がその機器専用に設計され製造されていることや、その構造が複雑なことにある。そのため、汎用性に欠け高価なものになり従い高級品にのみ採用されることになり、その効果が認められているにもかかわらず普及を阻害していた。【０００６】  また、スタンドベースと機器筐体が別構成になっているものが多く、設置台へのセッティングを煩わしい作業にしていることも普及を阻害していた。特にオーディオ機器などは設置している場所、スペースが狭いことが多く設置作業がなおさら煩わしかった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、上記課題を達成するためにスタンドベースのスパイク状凸部とピンポイントで接する支脚主体の形状に市場に流通しているくぼみ先ねじの形状を採用し、さらにスタンドベースと該支脚主体とで構成するピンポイント部分をあらかじめ組み立てておくことにより特別に専用支脚を設計することなく安価に製造することが可能となった。【０００８】  さらに該ピンポイント部分の遊嵌状態を適正に保つための調整ナットを支脚主体に備え、該調整ナットはスタンドベースの支脚主体取り付け部分の内壁に溝を設けて止め輪を配することにより抜けを防止している。
【発明の効果】
【０００９】  本発明による筐体の支脚装置は上記の構造のとおりであり、市場に流通している材を使用することが可能であることから、より安価に支脚装置を顧客に提供することが可能となった。【００１０】  また従来品は、スタンドベースとピンポイント支点を有する支脚部分が別構成となることが多々あり、狭い空間での筐体の設置は煩雑なものがあったが、本発明によればあらかじめ支脚主体とスタンドベースのピンポイント部分を遊嵌状態に組み立てておくことによりスタンドベースの位置を気にせずに機器を設置台にセッティングできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  本発明を実施するための最良の形態を図１に基づき説明すると、例えばスタンドベース２に調整用ナット４を備えたくぼみ先形状を有するおねじを具備する支脚主体１をセットし、該支脚主体１を抜け防止用止め輪３で遊嵌状態に固定する。この組み立て品を筐体の床面７の該当部に固定用ナット６を用いて取り付ける。【００１２】  くぼみ先形状を有するおねじを具備する支脚主体１には、市場で流通している日本工業規格品の六角穴付き止めねじのくぼみ先形状の品を使うことにより、本発明の支脚主体を安価に顧客に提供することができる。【００１３】  また抜け防止用止め輪３には市場で流通している止め輪を、スタンドベース２の該当部に溝を設けてセットする。市場流通品を使用することによりさらに安価に顧客に提供することができる。
【実施例１】
【００１４】  図１は、本発明による機器筐体の支脚装置の支脚主体に日本工業規格品の六角穴付き止めねじのくぼみ先形状の品を使用した場合で、機器筐体の床面に取り付けたときの断面斜視図である。
【実施例２】
【００１５】  図２は、図１と同じく本発明による支脚装置のみの断面斜視図である。
【産業上の利用可能性】
【００１６】  本発明の機器筐体の支脚装置は、従来から音響機器あるいは電子機器等に使われている支脚装置と同様の効果を得ながら、市場に流通している安価な材を使用することが可能になったことにより製造コストの削減が計れる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による支脚装置を機器筐体に使用した例の断面斜視図である。
【図２】本発明による機器筐体の支脚装置の断面斜視図である。
【図３】本発明による機器筐体の支脚装置の断面図である。
【図４】本発明による支脚装置の斜視図である。
【図５】本発明による支脚装置を装着した機器を設置台にセットした実施例である。
【図６】従来からある支脚装置の断面図である。
【符号の説明】
【００１８】  １  支脚主体
１ａボルト
２  スタンドベース
３  抜け防止用止め輪
４  調整用ナット
５  スタンドベースのスパイク状凸部
６  固定用ナット
７  筐体の床面
８  オーディオ機器
９  支脚装置
１０  設置台（オーディオラック）
【図１】
2005347726.tif 000003
【図２】
2005347726.tif 000004
【図３】
2005347726.tif 000005
【図４】
2005347726.tif 000006
【図５】
2005347726.tif 000007
【図６】
2005347726.tif 000008