(57)【要約】【課題】  テレビ電話対応携帯電話は電話本体の価格や通話料金が高く、相互のコミュニケーションを取ることが出来る有効な通信手段であるにも関わらず普及が遅れていた。【解決手段】  テレビ電話対応携帯電話（以下、携帯テレビ電話とする）の本体２個を一組とした利用契約で、携帯テレビ電話会社のコンピュータシステムを通じて、その携帯テレビ電話の本体２個の代金と、その二つの携帯テレビ電話間での通話の通話料金を、契約者が支払う課金システムにより、比較的金銭に余裕のある契約者の利用が増加し、携帯テレビ電話の普及を促進する。【選択図】図１
2005323320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ電話対応携帯電話（以下、携帯テレビ電話とする）の本体２個を一組とした利用契約で、契約者が、携帯テレビ電話会社を通じて、その携帯テレビ電話本体２個の料金と発信着信にかかわらずその２個の携帯テレビ電話間の通話に関する基本使用料金と通話料金を支払うシステム。
【請求項２】
請求項１で定義されたシステムに基づき動作する携帯テレビ電話を含む携帯電話。
【請求項３】
請求項１で定義されたシステムに基づき動作する携帯テレビ電話会社のコンピュータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯テレビ電話の普及を促進するための携帯テレビ電話本体及び通話に関する料金の課金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の携帯電話の課金システムには、発信先によって複数の支払者に分けて通話料金を課金するものがある（例えば特許文献１参照。）。これは子供の携帯電話の契約代金や通話料金等の支払いを親が行うというような、その携帯電話の使用者以外の人が通話料金の支払いを行う場合において、支払う側が使用者の発信先によって支払いを制限し、場合によって、契約者以外の使用者にも一部料金の支払いを負担するシステムである。【０００３】  また従来の携帯電話のグループ内複数台契約のユーザーコスト削減システムには、家族等のグループで電話番号を１回線契約すると同時に、各端末に枝番号等を付与することにより、各端末を区別し発着呼できるようにし、個別に基本料金の支払うことを避けるシステムがある（例えば特許文献２参照。）。
【特許文献１】特許公開２００３−８７８２
【特許文献２】特許公開２００２−２９１０３２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来までは、携帯テレビ電話は非携帯テレビ電話に比べ、電話本体の価格や基本使用料及び通話料（以下通話料金）が高く普及が遅れていた。【０００５】  また、携帯テレビ電話や非携帯テレビ電話共に、本体価格や通話料金については、契約者自身が発信する通話分に課金される料金システムが多く存在し、通話する双方が各々の発信した通話に関して通話料金を支払っていた。【０００６】  本体価格や通話料金を契約者の他が負担する課金システムは携帯電話会社のシステムに存在するが、その場合は全ての通話が契約者の指定した代表番号に一括請求されるようになっており、契約者が不要と判断する通話を除外することは難しい。【０００７】  特許文献の中には、発信先に応じて契約者が支払いについて制限することが出来、契約者の負担が軽減出来るものがあるが、これは通話先の携帯電話本体の料金の負担は対象となっていない。同時に実際の使用を想定すれば、複数の通話先との事前の支払いに関する確認や登録及び手続きの作業に対する時間と手間は煩雑なものになると思われる。【０００８】  また他の特許文献の中には、携帯電話で、家族等のグループで電話番号を１回線契約すると同時に、各端末に枝番号等を付与することにより、各端末を区別し発着呼できるようにし、個別に電話番号を取得して個別に基本料金の支払うことを避けるシステムが考案されている。しかしこれは同時に各々が外部と通話することが出来ず、一人のみの通話が可能という点で、実際の使用には不都合と言える。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  携帯テレビ電話の本体２個を一組とした利用契約で、契約者が、携帯テレビ電話会社を通じて、その携帯テレビ電話本体２個の料金と発信着信にかかわらずその２個の携帯テレビ電話間の通話に関する基本使用料金と通話料金を支払うシステム及びそのシステムに基づき動作する携帯テレビ電話を含む携帯電話とびそのシステムに基づき動作する携帯テレビ電話会社のコンピュータシステム。
【発明の効果】
【００１０】  この発明により、携帯テレビ電話に関して、費用を負担できる比較的に金銭に余裕のある者が、通話したいと望む相手先の使用する携帯テレビ電話本体の料金と、発信着信にかかわらず、その携帯テレビ電話を使用したその相手との通話に関する料金を合わせて支払うことが出来るようになる。【００１１】  これにより、例えば孫と同居していない祖父母が孫の日々の発育状況を見るために、この発明によるシステムで携帯テレビ電話２個を購入し、一方の携帯テレビ電話を孫の家庭に渡してコミュニケーションを取ることが出来る。この場合、孫の家庭側も渡されたその携帯テレビ電話を使った祖父母との通話に関しては、発信着信にかかわらず孫の家庭側の料金負担が無いので、通話料金を気にすることなく祖父母側に発信出来、コミュニケーションの増加が予想できる。また、進学や就職など親と離れて生活するなど何らかの理由で離れて生活している家族に対しても有効である。【００１２】  携帯テレビ電話は、相互に同時にコミュニケーションを取ることが出来、携帯性に優れた非常に有効な道具といえるので、一般市民の間でより一層普及出来るような環境作りが必要である。【００１３】  この発明によって、携帯テレビ電話の利用者数が増加することは携帯テレビ電話本体の料金やその通話料金の減額につながり、さらなる利用者増加を呼ぶことが期待できる。また、高年齢層の人々による携帯テレビ電話の利用の増加は、更に携帯テレビ電話に関連するＩＴ産業に影響を与え、新しい生活様式やビジネスの創出の手助けとなると言える。
【発明を実施する為の最良の形態】
【実施例】
【００１４】  携帯テレビ電話の本体２個一組を基本の利用契約とし、それぞれに電話番号を設定する。その２個の携帯テレビ電話本体の代金とその２個の携帯テレビ電話間の通話に関する基本使用料金と通話料金は発信着信に関係なく契約者が携帯テレビ電話会社に支払うシステムとする。契約者は一方の携帯テレビ電話を契約者が通話を行いたい使用者（以下使用者Ａとする）に渡し通話する。契約者は使用者Ａではない他の相手にも、通常の携帯電話と同じようにテレビ電話を含めた通話と電子メールが出来る。【００１５】  使用者Ａが契約者ではない他の第三者と通話したい場合には、使用者Ａは使用者Ａ自ら携帯テレビ電話会社と手続きすることで可能となる。その場合通常の携帯電話と同じく使用者Ａが発信した第三者間との通話の通話料は使用者Ａの負担となる。【００１６】  契約者が使用者Ａと同じように、契約者が携帯テレビ電話本体の料金や通話料金を負担した上で携帯テレビ電話を使用して通話したいと思う使用者Ａではない他の使用者（以下使用者Ｂとする）が現れた場合、契約者は契約者自ら携帯テレビ電話会社と手続きし、使用者Ｂと間の通話が可能になる。【００１７】  上記のシステムが運営されるように動作する携帯テレビ電話を含む携帯電話と携帯テレビ電話会社のコンピュータシステムによって全体は構成される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  本発明のシステムをあらわした平面図である。
【符号の説明】
【００１９】１  契約者から渡された使用者Ａが使用する携帯テレビ電話本体
２  携帯テレビ電話２個の本体代金の支払い
３  契約者と使用者Ａとの間の通話
４  契約者と使用者Ａとの通話の基本使用料と通話料の支払い
【図１】
2005323320.tif 000003