(57)【要約】【課題】対象電波の発信位置を正確に特定するサービスを、一般ユーザの要求に応じて迅速に提供する。【解決手段】制御装置３は、ユーザが使用する情報端末１と、設定された周波数の電波が到来する方向を探知する複数の方向探知装置５と通信回線を介して通信することにより、特定対象である所定周波数の対象電波が発信される位置を特定する。その際、制御装置３は、複数の方向探知装置５の動作を遠隔制御する遠隔制御機能を情報端末１に提供する。そして、遠隔制御機能を利用して情報端末１において所定周波数の対象電波が到来する到来方向が特定されるのに応じて、制御装置３は、その到来方向と、複数の方向探知装置５の位置情報とに基づいて、前記対象電波の発信位置を特定する。特定された前記対象電波の発信位置に関する情報は、情報端末１においてユーザが認識可能な態様で報知される。【選択図】      図１
2005257633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定対象である所定周波数の対象電波が発信される位置を特定する電波発信位置特定システムであって、
設定された周波数の電波が到来する方向を探知する複数の方向探知装置の動作を遠隔制御する遠隔制御機能を、ユーザが使用する情報端末に、通信回線を介して提供する遠隔制御機能提供手段と、
前記遠隔制御機能を利用して前記ユーザが前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御することにより、前記所定周波数の対象電波が到来する到来方向が特定されるのに応じて、その到来方向と、前記複数の方向探知装置の位置情報とに基づいて、前記対象電波の発信位置を特定する発信位置特定手段と、
前記発信位置特定手段によって特定された前記対象電波の発信位置に関する情報を、前記情報端末においてユーザが認識可能な態様で報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする電波発信位置特定システム。
【請求項２】
ユーザが使用する情報端末と、
設定された周波数の電波が到来する方向を探知する複数の方向探知装置と、
前記情報端末及び前記複数の方向探知装置と通信回線を介して通信可能な制御装置とを備え、特定対象である所定周波数の対象電波が発信される位置を特定する電波発信位置特定システムであって、
前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御する遠隔制御機能を、前記制御装置から前記情報端末に提供する遠隔制御機能提供手段と、
前記遠隔制御機能を利用して前記ユーザが前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御することにより、前記所定周波数の対象電波が到来する到来方向が特定されるのに応じて、その到来方向と、前記複数の方向探知装置の位置情報とに基づいて、前記制御装置において前記対象電波の発信位置を特定する発信位置特定手段と、
前記発信位置特定手段によって特定された前記対象電波の発信位置に関する情報を、前記情報端末においてユーザが認識可能な態様で報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする電波発信位置特定システム。
【請求項３】
前記遠隔制御機能提供手段、前記発信位置特定手段、並びに前記報知手段による各サービスのうち少なくとも何れかを、前記ユーザに対して有料で提供するための課金手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電波発信位置特定システム。
【請求項４】
前記発信位置特定手段は、
電波の周波数とその電波の到来方向とが関連付けされたデータベースを参照することにより、前記所定周波数の対象電波が到来する到来方向を前記情報端末のユーザが特定する操作を支援する支援手段を含む
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電波発信位置特定システム。
【請求項５】
前記方向探知装置は、
自装置の現在位置を、前記位置情報として検出する位置検出手段を備える移動局である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載の電波発信位置特定システム。
【請求項６】
前記遠隔制御機能提供手段は、
前記遠隔制御機能により、前記複数の方向探知装置のうち何れか２台の方向探知装置の遠隔操作を提供し、
前記発信位置特定手段は、
前記２台の方向探知装置が個別に特定した前記対象電波の到来方向と、該２台の方向探知装置の位置情報とに基づいて、前記対象電波の発信位置を特定する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れかに記載の電波発信位置特定システム。
【請求項７】
前記発信位置特定手段は、
前記ユーザの要求操作に応じて、前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御することによって前記所定周波数の対象電波が到来する到来方向を特定すると共に、その到来方向と、前記複数の方向探知装置の位置情報とに基づいて、前記対象電波の発信位置を特定する自動特定手段を含む
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れかに記載の電波発信位置特定システム。
【請求項８】
特定対象である所定周波数の対象電波が発信される位置を特定する電波発信位置特定方法であって、
設定された周波数の電波が到来する方向を探知する複数の方向探知装置の動作を遠隔制御する遠隔制御機能を、ユーザが使用する情報端末に、通信回線を介して提供する遠隔制御機能提供工程と、
前記遠隔制御機能を利用して前記ユーザが前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御することにより、前記所定周波数の対象電波が到来する到来方向が特定されるのに応じて、その到来方向と、前記複数の方向探知装置の位置情報とに基づいて、前記対象電波の発信位置を特定する発信位置特定工程と、
前記発信位置特定手段によって特定された前記対象電波の発信位置に関する情報を、前記情報端末においてユーザが認識可能な態様で報知する報知工程と、
を有することを特徴とする電波発信位置特定方法。
【請求項９】
ユーザが使用する情報端末と、
設定された周波数の電波が到来する方向を探知する複数の方向探知装置と、
前記情報端末及び前記複数の方向探知装置と通信回線を介して通信可能な制御装置とを利用して、特定対象である所定周波数の対象電波が発信される位置を特定する電波発信位置特定方法であって、
前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御する遠隔制御機能を、前記制御装置から前記情報端末に提供する遠隔制御機能提供工程と、
前記遠隔制御機能を利用して前記ユーザが前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御することにより、前記所定周波数の対象電波が到来する到来方向が特定されるのに応じて、その到来方向と、前記複数の方向探知装置の位置情報とに基づいて、前記制御装置において前記対象電波の発信位置を特定する発信位置特定工程と、
前記発信位置特定工程にて特定された前記対象電波の発信位置に関する情報を、ユーザが認識可能な態様で報知する報知工程と、
を有することを特徴とする電波発信位置特定方法。
【請求項１０】
前記遠隔制御機能提供工程、前記発信位置特定工程、並びに前記報知工程における各サービスのうち少なくとも何れかを、前記ユーザに対して有料で提供する
ことを特徴とする請求項８または請求項９記載の電波発信位置特定方法。
【請求項１１】
ユーザが使用する情報端末と、設定された周波数の電波が到来する方向を探知する複数の方向探知装置と通信回線を介して通信することにより、特定対象である所定周波数の対象電波が発信される位置を特定する情報処理装置であって、
前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御する遠隔制御機能を、前記情報端末に提供する遠隔制御機能提供手段と、
前記遠隔制御機能を利用して前記ユーザが前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御することにより、前記所定周波数の対象電波が到来する到来方向が特定されるのに応じて、その到来方向と、前記複数の方向探知装置の位置情報とに基づいて、前記対象電波の発信位置を特定する発信位置特定手段と、
前記発信位置特定手段によって特定された前記対象電波の発信位置に関する情報を、前記情報端末においてユーザが認識可能な態様で報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１２】
前記遠隔制御機能提供手段、前記発信位置特定手段、並びに前記報知手段による各サービスのうち少なくとも何れかを、前記ユーザに対して有料で提供するための課金手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記対象電波の発信位置の特定を希望する前記情報端末が複数ある場合に、先の情報端末への前記対象電波の発信位置に関する情報が完了するまで、後の情報端末に待機を要求する待機要求手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記対象電波の発信位置の特定を希望する前記情報端末が複数ある場合には、個々の情報端末に対して、前記遠隔制御機能提供手段、前記発信位置特定手段、並びに前記報知手段を個別に起動する
ことを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記発信位置特定手段は、
前記ユーザの要求操作に応じて、前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御することによって前記所定周波数の対象電波が到来する到来方向を特定すると共に、その到来方向と、前記複数の方向探知装置の位置情報とに基づいて、前記対象電波の発信位置を特定する自動特定手段を含む
ことを特徴とする請求項１１乃至請求項１４の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記遠隔制御機能によって前記情報端末に提供されるマンマシン・インタフェースは、
前記方向探知装置に設けられた受信装置の方向を、ユーザが変更可能な操作手段と、
前記方向探知装置における前記対象電波の受信レベルを表す表示エリアと、
を含むことを特徴とする請求項１１乃至請求項１５の何れかに記載の情報処理装置。
【請求項１７】
ユーザが使用する情報端末と、設定された周波数の電波が到来する方向を探知する複数の方向探知装置と通信回線を介して通信することにより、特定対象である所定周波数の対象電波が発信される位置を特定する情報処理装置として、コンピュータを動作させる指示をなすコンピュータ・プログラムであって、そのコンピュータ・プログラムにより、
前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御するための遠隔制御機能を、前記情報端末に提供する遠隔制御機能提供機能と、
前記遠隔制御機能を利用して前記ユーザが前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御することにより、前記所定周波数の対象電波が到来する到来方向が特定されるのに応じて、その到来方向と、前記複数の方向探知装置の位置情報とに基づいて、前記対象電波の発信位置を特定する発信位置特定機能と、
前記発信位置特定機能によって特定された前記対象電波の発信位置に関する情報を、前記情報端末においてユーザが認識可能な態様で報知する報知機能と
を、コンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波の発信位置を特定する技術分野に関し、特に電波の発信位置を、外部装置からの遠隔操作によって特定する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、無線通信の技術分野においては、無線電波の予期しない混信、或いは通信妨害のために故意に行われる混信に対処すべく、電波の発信源の位置や方向を特定する技術が提案されている。
【０００３】
このような技術の一例として、特許文献１には、アンテナを介して受信した短波帯の電波発信源の位置を特定する情報提供装置が提案されている。この情報提供装置は、電波発信源の位置を特定するに際して、インターネット回線を利用して外部装置から入手した電離層高度データを考慮する。
【０００４】
また、特許文献２には、移動体から送出される電波のレベルを利用して、その移動体の位置を検出する方法が提案されている。係る方法において、回動可能なアンテナ機構を有する２つの受信機は、移動体から送出される電波を個別に受信する。そして、係る方法において、当該電波の方向は、個々の受信機において、受信した電波のレベル及びアンテナの方向を基に特定することができる。そこで、係る方法においては、２つの受信機によって個別に特定した電波の方向にそれぞれ延長線を引くと共に、それら２本の延長線上の交点を求めることによって移動体の位置（電波発信源の位置）を検出する。
【０００５】
そして、特許文献３には、基準位置に複数種類の受信アンテナを有する電波方位測定器が提案されている。この電波方位測定器は、当該複数種類の受信アンテナの異なる受信エリア及び指向性を利用して、電波発信源の方向を特定する。
【０００６】
また、電波の発信源の位置や方向を特定する各種技術は、一般に、以下に説明するような需要を背景としている。
【０００７】
即ち、第一の例としては、業務用無線通信における電波の混信が挙げられる。業務用無線通信の監督官庁は、一般に、電波の到達範囲を考慮すべく、その到達範囲を超えて地理的に十分離れた利用者に対して、同一周波数を割り当てる。しかしながら、このような考慮が予めなされた場合であっても、発信された無線電波が予期せぬ伝搬を起こすことにより、当該同一周波数を割り当てられた異なる利用者間で混信が発生する場合がある
また、第二の例としては、アマチュア無線通信または簡易無線通信における電波の混信が挙げられる。係るアマチュア無線通信または簡易無線通信の一部のシステムにおいては、利用者が任意の周波数を適宜選択して利用することができる。このため、このような利用形態のシステムにおいては、故意であれ過失であれ、無線電波の混信が生じ易い。従って、混信によって通信を妨害されている利用者は、混信の原因となっている電波の発信源の位置の特定を希望することがある。
【０００８】
そして、第三の例としては、所謂パーソナル無線のようなＭＣＡ（マルチチャネルアクセス）方式の無線通信における電波の混信が挙げられる。係るＭＣＡ方式の通信システムでは、本来は発信周波数が自律的に選択される。しかしながら、このように発信周波数を選択するシステムであっても、操作者が周波数を選択指定できるように不法に改造された無線機が市場に出回ることがある。このため、このような改造がなされた無線機により通信を妨害された正当な利用者は、係る無線機の発信電波の位置特定を希望することがある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−０９０４３８号公報（段落番号００２４乃至００２６、図２）
【特許文献２】特開平０１−２９２２７７号公報（第２頁左下欄乃至第３頁左上欄、図３、図５）
【特許文献３】特開平０５−３０２９６９号公報（段落番号０００９乃至００１１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
以上説明した三つの例からも判るように、電波の発信位置を特定するという需要は従来から存在する。
【００１１】
従来の場合、混信を受けている利用者は、発生している混信の解消を目指して、官公署に対し被っている事態を上申することによって対応を依頼するのが一般的である。そしてこの場合、官公署は、電波発信源を探知するシステムを利用して不法無線局の摘発を行う。
【００１２】
しかしならが、このシステムを利用した官公署による探知作業は、利用者による申請後に直ちに行われる訳ではい。また、システムの使用は、一般の利用者に開放されているわけではない。従って、混信を受けている利用者は、発生している状況が解消されるまで不都合な通信環境に耐えるしかない。
【００１３】
また、混信を受けている利用者は、可能な場合、自らが構成員を組織することにより、その構成員によって対象電波の発信源を特定するための地道な探査活動を行う場合がある。そして、この場合、個々の構成員は、自らが有する受信設備を用いることにより、対象電波の到来する方向を連絡しあいながら、その対象電波の発信源の位置特定を行う。
【００１４】
しかしながら、このような地道な探査活動を非営利の組織で行う場合には、その組織の構成員となる個々の参加者の時間的制約や機器の設備的制約に活動が左右されることが多いため、活動に限界がある。
【００１５】
更に、非営利の組織による対象電波の発信源の探査は、組織毎に独自に用意された設備によって行われるのが一般的である。またこの場合、電波発信源の探査手順や位置計算の手順は、個々の組織において独自なことが多いので、効率的ではない。そして、電波発信源の探査手順や位置計算の手順が標準化されていないことに起因して、測定結果の一意性や解析ノウハウの継承に際しても問題がある。
【００１６】
このような従来の電波発信源の位置特定のための活動が抱える問題を解決するためには、一連の活動を商業活動として行うことが考えられる。従来、電波発信源の位置特定のための活動は、所謂ビジネスとしては行われていない。
【００１７】
そこで、本発明は、対象電波の発信位置を正確に特定するサービスを、一般ユーザの要求に応じて迅速に提供する電波発信位置特定システム及び方法、情報処理装置及びそのコンピュータ・プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る電波発信位置特定システムは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００１９】
即ち、特定対象である所定周波数の対象電波が発信される位置を特定する電波発信位置特定システムであって、
設定された周波数の電波が到来する方向を探知する複数の方向探知装置（５）の動作を遠隔制御する遠隔制御機能を、ユーザが使用する情報端末（１）に、通信回線（２）を介して提供する遠隔制御機能提供手段と、
前記遠隔制御機能を利用して前記ユーザが前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御することにより、前記所定周波数の対象電波が到来する到来方向が特定されるのに応じて、その到来方向と、前記複数の方向探知装置の位置情報とに基づいて、前記対象電波の発信位置を特定する発信位置特定手段と、
前記発信位置特定手段によって特定された前記対象電波の発信位置に関する情報を、前記情報端末においてユーザが認識可能な態様で報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【００２０】
また、同目的を達成する他の態様は、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２１】
即ち、ユーザが使用する情報端末（１）と、
設定された周波数の電波が到来する方向を探知する複数の方向探知装置（５）と、
前記情報端末及び前記複数の方向探知装置と通信回線（２）を介して通信可能な制御装置（３）とを備え、特定対象である所定周波数の対象電波が発信される位置を特定する電波発信位置特定システムであって、
前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御する遠隔制御機能を、前記制御装置から前記情報端末に提供する遠隔制御機能提供手段と、
前記遠隔制御機能を利用して前記ユーザが前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御することにより、前記所定周波数の対象電波が到来する到来方向が特定されるのに応じて、その到来方向と、前記複数の方向探知装置の位置情報とに基づいて、前記制御装置において前記対象電波の発信位置を特定する発信位置特定手段と、
前記発信位置特定手段によって特定された前記対象電波の発信位置に関する情報を、前記情報端末においてユーザが認識可能な態様で報知する報知手段と、
を備えることを特徴とする。
【００２２】
上記何れのシステム構成においても、好ましくは、前記遠隔制御機能提供手段、前記発信位置特定手段、並びに前記報知手段による各サービスのうち少なくとも何れかを、前記ユーザに対して有料で提供するための課金手段を更に備えると良い。
【００２３】
また、例えば前記発信位置特定手段は、
電波の周波数とその電波の到来方向とが関連付けされたデータベースを参照することにより、前記所定周波数の対象電波が到来する到来方向を前記情報端末のユーザが特定する操作を支援する支援手段を含むと良い。
【００２４】
また、例えば前記方向探知装置は、
自装置の現在位置を、前記位置情報として検出する位置検出手段を備える移動局であっても良い。
【００２５】
また、例えば前記発信位置特定手段は、
前記ユーザの要求操作に応じて、前記複数の方向探知装置の動作を遠隔制御することによって前記所定周波数の対象電波が到来する到来方向を特定すると共に、その到来方向と、前記複数の方向探知装置の位置情報とに基づいて、前記対象電波の発信位置を特定する自動特定手段を含むと良い。
【００２６】
また、好適な実施形態において、前記遠隔制御機能によって前記情報端末に提供されるマンマシン・インタフェースは、
前記方向探知装置に設けられた受信装置の方向を、ユーザが変更可能な操作手段（１０３，２０３）と、
前記方向探知装置における前記対象電波の受信レベルを表す表示エリア（１０４，２０４）と、
を含む。
【００２７】
尚、同目的は、上記の各構成を有する電波発信位置特定システムに対応する方法によっても達成される。
【００２８】
また、同目的は、上記の各構成を有する電波発信位置特定システムを構成するところの、制御装置（情報処理装置）を、コンピュータによって実現するプログラム・コード、及びそのプログラム・コードが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００２９】
上記の本発明によれば、対象電波の発信位置を正確に特定するサービスを、一般ユーザの要求に応じて迅速に提供する電波発信位置特定システム及び方法、情報処理装置及びそのコンピュータ・プログラムの提供が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３１】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態に係る電波発信位置特定システムのシステム構成を示すブロック図である。
【００３２】
同図に示す電波発信位置特定システムは、大別して、情報端末１、制御装置３、並びに複数の方向探知装置５によって構成されている。これらの装置は、通信回線の一例として、インターネット２を介して双方向通信可能に接続される。
【００３３】
ここで、インターネット２を介してこれらの装置を通信接続するための物理的なシステム構成は、公衆回線、専用回線、及びそれらの組み合わせ、或いは有線及び無線の組み合わせ等、様々なシステム構成を採ることがでる。係る通信回線のシステム構成及びその動作自体は、現在では一般的な方式を採用することができる。このため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００３４】
情報端末１には、インターネット（通信回線）に接続可能な、パーソナルコンピュータ、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等の情報処理装置を採用することができる。情報端末１は、ＣＰＵ３１において一般的なブラウザ・プログラムを実行することにより、インターネットを介して入手した情報の表示やプログラムの実行を行うことができる。ブラウザ・プログラムは、メモリ３２に予め記憶されている。このような装置の構成自体は、現在では一般的なものを採用することができるので、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００３５】
ここで、情報端末１のユーザは、混信妨害源を受けたとき、或いは、任意の移動する無線局を地図上で追尾する場合等に、本システムを利用して、電波発信源の位置特定を行う。
【００３６】
制御装置３は、同装置の全体の動作を司るＣＰＵ(Central Processing Unit)１１及びメモリ１２等からなるハードウエア、そのＣＰＵによって実行される各種ソフトウェア・プログラム（１３１乃至１３５）、並びに通信ユニット１３を備える。
【００３７】
ここで、認証プログラム１３１は、制御装置３への情報端末１によるアクセスが、本システムによるサービスを受けることができる所定のユーザによるものであるかを認証するためのソフトウェア・プログラム（以下、単にプログラムと称する）である。
【００３８】
課金プログラム１３２は、本システムによるサービスを有料で行うべく、対応する情報端末１に対して、課金を行うためのプログラムである。
【００３９】
遠隔制御プログラム１３３は、複数の方向探知装置５の動作を、情報端末１から遠隔操作（遠隔制御）するためのプログラムである。
【００４０】
発信位置検出プログラム１３４は、遠隔制御プログラム１３３による遠隔制御機能が情報端末にて利用されることにより、所定周波数の対象電波が到来する到来方向が特定されるのに応じて、当該対象電波の発信位置を特定するためのプログラムである。発信位置の特定に際しては、当該対象電波の到来方向と、複数の方向探知装置５の位置情報とが利用される。
【００４１】
ここで、所定周波数とは、本システムを利用してユーザが発信源の位置特定を希望する電波（即ち、特定対象の「対象電波」）の周波数である。この所定周波数の具体的な値は、情報端末１においてユーザによって設定される。
【００４２】
そして、報知プログラム１３５は、発信位置検出プログラム１３４によって特定された当該対象電波の発信位置に関する情報を、対象となる情報端末１において、ユーザが認識可能な態様で報知するためのプログラムである。報知の態様としては、例えば、対象電波の発信位置がプロットされた地図画面の提示、発信位置の住所の提示等が想定される。
【００４３】
制御装置３は、通信ユニット１３を利用して情報端末１及び方向探知装置５との通信を行うと共に、上記各プログラム（１３１乃至１３５）を実行することにより、電波発信位置の特定サービスを情報端末１に提供する。制御装置３には、一般的なサーバ・コンピュータ（Ｗｅｂサーバ）を採用することができる。
【００４４】
データベース２０には、地図情報４１と、個々の方向探知装置５の所在地を表す位置情報（図３に例示する位置Ｑ，Ｒに相当）４２とが記憶されている。制御装置３は、データベース２０にアクセスすることにより、地図情報４１及び位置情報４２を適宜読み出すことができる。ここで、地図情報４１と位置情報４２とは、共通規格の座標系に基づく情報である。
【００４５】
方向探知装置（方向探知局と称する場合がある）５は、制御装置３から設定された所定周波数の対象電波が到来する方向を探知する。ここで、対象電波の所定周波数とは、情報端末１のユーザが本サービスの利用に際して先に設定したところの特定対象である電波（対象電波）の周波数（受信周波数）である。
【００４６】
個々の方向探知装置５は、制御ユニット５１、通信ユニット５２、指向性空中線（アンテナ）５３、回動ユニット５４、並びに受信ユニット５５を備える。
【００４７】
即ち、方向探知装置５において、通信ユニット５２は、インターネット（通信回線）２を介して少なくとも制御装置３との双方向通信を行う。回動ユニット５４は、指向性空中線（アンテナ）５３の向きを変えるための回動機構である。回動ユニット５４は、指向性空中線５３の向きを検出する不図示のエンコーダを有する。受信ユニット５５は、指向性空中線５３によって受信された所定周波数の対象電波を復調すると共に受信レベルを検出する。
【００４８】
また、方向探知装置５において、制御ユニット５１は、通信ユニット５２を介して受信した情報に従って回動ユニット５４を駆動すると共に、受信ユニット５５から入手した対象電波の受信レベル及び指向性空中線５３の向きを、少なくとも制御装置３に送信する。
【００４９】
本実施形態において、方向探知装置５は、フィールド上（即ち、位置特定のサービス範囲内）に少なくとも２台が物理的に離間した状態で設置される。
【００５０】
以下、これらのシステム構成において実現される電波発信位置の特定処理の詳細について、図２乃至図４を参照して説明する。
【００５１】
尚、以下の説明において、位置特定に使用する複数の方向探知装置５は、説明の便宜上から、５ａおよび５ｂと名付けた２台（２局）の方向探知装置とした場合を例に説明する。
【００５２】
図２は、第１の実施形態において対象電波の発信位置が特定されるまでの情報端末、制御装置、並びに方向探知装置の動作手順を示すシーケンス図である。
【００５３】
同図において、縦方向に示す各ブロックのフローは、左から順に、情報端末１、制御装置３、並びに方向探知装置５のＣＰＵが個別に実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。また、これら各フロー間に示される横方向の矢印は、対応する当該装置間における情報通信のプロセスを表す。
【００５４】
まず、情報端末１のＣＰＵ３１は、ユーザの操作に従って、インターネット２を通信媒体として制御装置３へアクセスすると共に、制御装置３へのログインを行う（ステップＳ１）。
【００５５】
制御装置３のＣＰＵ１１は、認証プログラム１３１の機能により、ステップＳ１にてログインが検出された情報端末１に対して、認証画面を表示するための情報を送信する（ステップＳ５１）。これにより、当該情報端末１にて実行されているＷｅｂブラウザには、当該認証画面が表示される。そこで、当該情報端末１のユーザは、表示された認証画面を利用して、認証入力を行う（ステップＳ３）。
【００５６】
ここで、認証方式としては、例えば本システムを利用するための識別符合（ＩＤ）を利用者毎に予め付与する方式、クレジットカード番号を利用する方式、これらにパスワードの入力を付加する等、様々な方式を採用可能である。
【００５７】
制御装置３のＣＰＵ１１は、認証プログラム１３１の機能により、ステップＳ３にて情報端末１にて入力された認証情報に基づいて、当該ユーザが本システムの正当な利用者であるかを判断する。そして、ＣＰＵ１１は、係る判断において当該ユーザによる本サービスの利用を許可すると判断した場合に、利用を許可するための情報（特定のＷｅｂページに対するアクセスを許容するための情報等）を、当該情報端末１に対して送信する（ステップＳ５３）。
【００５８】
そして、制御装置３のＣＰＵ１１は、課金プログラム１３２の機能により、本サービスを利用するための、当該ユーザへの料金の課金処理を開始する（ステップＳ５５）。
【００５９】
ここで、課金処理に関しての原始課金情報としては、位置特定をユーザが希望する対象電波の周波数の数（即ち、特定対象の件数）、ＣＰＵ１１の占有時間の長さ等が挙げられる。但し、本実施形態は、課金処理の形態に制限されるものではない。
【００６０】
制御装置３におけるステップＳ５３の処理によって利用が許可されるのに応じて、情報端末１においては、発信位置の特定対象である対象電波の周波数がユーザによって入力される（ステップＳ５）。入力された対象電波の周波数は、制御装置３を介して、方向探知装置５ａと、方向探知装置５ｂに対して設定される（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１にて方向探知装置５ａ及び５ｂにそれぞれ設定された同一周波数は、当該２台の装置が個別に有する受信ユニット５５が、指向性空中線５３を介して外部より受信すべき電波の受信周波数である。
【００６１】
制御装置３のＣＰＵ１１は、方向探知装置５ａ及び５ｂから当該対象電波の周波数の設定完了を表す情報を受信するのに応じて、ログイン中の当該情報端末１に対して、方向探知装置５ａ及び５ｂの遠隔制御機能の提供を開始する（ステップＳ５７）。このとき、制御装置３は、情報端末１において図３に例示するような操作画面を表示するための情報を送信する。ここで、係る遠隔制御機能の提供は、ＣＰＵ１１が遠隔制御プログラム１３３を実行することによって実現される。
【００６２】
制御装置３におけるステップＳ５７の処理に応じて、情報端末１は、方向探知装置５ａ及び５ｂを遠隔操作（遠隔制御）するための環境をユーザに提供する（ステップＳ７，ステップＳ９）。そして、方向探知装置５ａ及び５ｂは、ステップＳ７及びステップＳ９において情報端末１から送信される遠隔操作信号に応じて、指向性空中線５３の向きを制御する（ステップＳ１０３，ステップＳ１０５）。
【００６３】
即ち、情報端末１のＣＰＵ３１は、実行中のＷｅｂブラウザによって、方向探知装置５ａ及び５ｂの遠隔操作画面をディスプレイ（不図示）に表示する。
【００６４】
図３は、第１の実施形態において２台の方向探知装置を遠隔操作すべく情報端末に表示される操作画面を例示する図である。この操作画面は、当該情報端末１のユーザが、対象電波の到来方向を特定すべく、方向探知装置５ａ及び５ｂがそれぞれ備える指向性空中線５３の向きを遠隔操作するためのマンマシン・インタフェース（或いは、ＧＵＩ：Graphical User Interface）として機能する。
【００６５】
同図に示す操作画面は、大別して、方向探知装置５ａを遠隔操作するための方向探知装置操作ウィンドウ１０１と、方向探知装置５ｂを遠隔操作するための方向探知装置操作ウィンドウ２０１とによって構成される。また、表示エリア１００には、当該２台の方向探知装置に現在設定されている周波数（即ち、ステップＳ５にてユーザが入力した周波数）が表示される。
【００６６】
方向探知装置操作ウィンドウ１０１（２０１）の表示領域内には、方向表示エリア１０２（２０２）、回動指示ボタン１０３（２０３）、受信レベル・インジケータ１０４（２０４）、自動決定開始ボタン１０５（２０５）、並びに電波到来方向決定ボタン１０６（２０６）が表示される。
【００６７】
方向表示エリア１０２（２０２）には、指向性空中線５３の現在の方向（向き）が表示される。この方向は、ステップＳ５７にて制御装置３から受信したところの、回動ユニット５４のエンコーダ（不図示）から出力される角度情報に基づいて表示される。
【００６８】
回動指示ボタン１０３（２０３）は、指向性空中線５３の向きを変更すべく、回動ユニット５４を時計回り及び反時計回りに回動させるためのソフトウェア・ボタンである。情報端末１のＣＰＵ３１は、回動指示ボタン１０３（２０３）の操作に対応する操作情報を、制御装置３を介して方向探知装置５ａ（５ｂ）に送信する。
【００６９】
受信レベル・インジケータ１０４（２０４）には、指向性空中線５３が受信している対象電波の受信レベル（即ち、受信電波の電界強度）が表示される。この受信レベルは、ステップＳ５７にて制御装置３から受信したところの、受信ユニット５５から出力される受信レベル情報に基づいて表示される。
【００７０】
即ち、ユーザは、受信レベル・インジケータ１０４（２０４）に表示されるレベル値に注目しながら、回動指示ボタン１０３（２０３）を操作する。そして、ユーザは、表示されているレベル値が最大または最小となる指向性空中線５３の方向を、方向表示エリア１０２（２０２）を参照することによって特定する。
【００７１】
電波到来方向決定ボタン１０６（２０６）は、対象電波の到来方向を、ユーザが決定する際に操作するソフトウェア・ボタンである。即ち、ユーザは、表示されているレベル値が最大または最小となったときに、回動指示ボタン１０３（２０３）の操作を止め、その後、同ボタンを操作する。情報端末１のＣＰＵ３１は、このボタンが操作されたことを表す情報を制御装置３に送信する（角度情報自体を送信しても良い）。これにより、制御装置３のＣＰＵ１１は、方向探知装置５ａ（５ｂ）の回動ユニット５１から現在出力されている角度情報を、当該対象電波の到来方向であると認識する。
【００７２】
自動決定開始ボタン１０５（２０５）は、当該対象電波の到来方向を決定するまでの上述した一連の操作を、ユーザが行う代わりに、自動的に行うときに操作するソフトウェア・ボタンである。このボタンが操作された場合、制御装置３のＣＰＵ１１は、方向探知装置５ａ（５ｂ）を制御することによって、受信レベルが最大または最小となる指向性空中線５３の向きを自動的に特定する。
【００７３】
次に、制御装置３のＣＰＵ１１は、上述した情報端末１におけるステップＳ７及びステップＳ９、並びに方向探知装置５ａ及び５ｂにおけるステップＳ１０３及びステップＳ１０５によって特定された当該対象電波の到来方向と、データベース２０に予め記憶されている方向探知装置５ａ及び５ｂの位置情報４２とに基づいて、当該対象電波の発信源を特定する（ステップＳ５９）。
【００７４】
図４は、第１の実施形態において２台の方向探知装置を利用して対象電波の発信位置を特定する原理を説明する図である。
【００７５】
同図において、方向探知装置５ａ及び５ｂの位置Ｑ，Ｒは、位置情報４２から得られる情報である。指向方向６ａ及び６ｂと、指向性空中線５３ａ及び５３ｂの方向とは、上記一連の遠隔制御（ステップＳ７及びステップＳ９、ステップＳ１０３及びステップＳ１０５、但し自動決定の場合を含む）によって特定された情報である。制御装置３のＣＰＵ１１は、これらの情報に基づいて幾何的な計算を行うことにより、対象電波の発信位置７（座標値Ｐ）を求めることができる。
【００７６】
更に、ステップＳ５９において、ＣＰＵ１１は、データベース２０に予め記憶されている地図情報４２を参照することにより、例えば、特定した発信源の位置がプロットされた地図画面情報を生成する。そして、ＣＰＵ１１は、生成した地図画面情報を、情報端末１に送信する（尚、発信源の所在地（住所）等の情報を適宜送信しても良い）。ステップＳ５９の一連の処理は、ＣＰＵ１１が報知プログラム１３５を実行することによって実現される。
【００７７】
情報端末１のＣＰＵ３１は、実行中のＷｅｂブラウザにより、制御装置３から受信した地図画面情報に基づいて、発信源の位置がプロットされた地図画面を表示する（ステップＳ１１）。
【００７８】
ステップＳ１１における特定結果の受領に応じて、情報端末１のユーザは、制御装置３からログアウトする（ステップ１３）。そして、ログアウトに応じて、制御装置３のＣＰＵ１１は、当該情報端末１のユーザへの課金処理を停止する（ステップ６１）。
【００７９】
このように、本実施形態では、インターネット２への接続環境を有する通信端末１のユーザに対して対象電波の発信位置を特定するサービスを提供するに際して、制御装置３は、まず、インターネット経由で２台の方向探知装置５の遠隔制御機能を、通信端末１に提供する。これにより、それら２台の方向探知装置５への当該対象電波の到来方向をユーザが特定する作業を支援する。そして、制御装置３は、特定された到来方向と、当該２台の方向探知装置５の存在位置を表す位置情報とに基づいて、当該対象電波の発信位置を特定する。制御装置３は、これら一連のサービスを、認証及び課金処理を経た後で提供する。
【００８０】
即ち、本実施形態において、上述した電波発信位置の特定サービスは、一般ユーザに対して、商業活動（ビジネス）として提供される。
【００８１】
また、位置特定を希望するすべてのユーザ（情報端末１）は、一般的なＷｅｂブラウザを実行可能な環境を用意するだけで、インターネット２経由で迅速に、共通なサービスを手軽に利用することができる。そしてこの場合、電波発信位置の特定精度は、位置特定を希望するすべての情報端末１において共通であり、且つ使用機材や探知スキルには影響を受けない正確なものである。
【００８２】
また、従来技術として上述したように、従来は、電波発信源の位置特定を一個人が官公署に依頼した場合、解決までに長い時間を要していた。これに対して、本実施形態によれば、情報端末１のユーザは、希望したときに、簡単な操作によって迅速に、対象電波の発信位置を特定することができる。
【００８３】
即ち、上述した本実施形態によれば、対象電波の発信位置を正確に特定するサービスを、一般ユーザの要求に応じて迅速に提供することができる。また、係る一連のサービスを、商業活動（ビジネス）として成立させることができる。
【００８４】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態に係る電波発信位置特定システムを基本とする第２の実施形態について説明する。
【００８５】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００８６】
本実施形態では、第１の実施形態に係る電波発信位置特定システムと同様な手順で電波発信源の位置特定を行うに際して、複数の情報端末１（１ａ及び１ｂ）からのサービス要求が重なった場合について説明する。
【００８７】
図５は、第２の実施形態において対象電波の発信位置が特定されるまでの情報端末、制御装置、並びに方向探知装置の動作手順を示すシーケンス図である。
【００８８】
同図において、制御装置３のＣＰＵ１１は、情報端末１ａからのサービス要求を受けるのに応じて、その情報端末１ａに対して、第１の実施形態にて上述した電波発信源の位置特定のための一連の処理を開始する。これに応じて、情報端末１ａと２台の方向探知装置５ａ及び５ｂにおいても上述した一連の処理が開始される。
【００８９】
そして、情報端末１ａに対するサービス提供中に、情報端末１ｂが制御装置３に新たにアクセスした場合（ステップＳ４）、制御装置３のＣＰＵ１１は、情報端末１ｂに対して利用を許可すること無く、待機画面情報を送信する（ステップＳ５８）。これにより、ＣＰＵ１１は、情報端末１ａによる本サービスの利用が終了するまで、情報端末１ｂによる本サービスの利用を待機させる。
【００９０】
次に、制御装置３のＣＰＵ１１は、情報端末１ａのログアウトを検出するのに応じて課金処理を停止する（ステップＳ６１）。そして、ＣＰＵ１１は、待機状態であった情報端末１ｂに本サービスの利用を許可すると共に、以降、第１の実施形態にて上述した電波発信源の位置特定のための一連の処理を開始する（ステップＳ５３Ａ，ステップＳ５５Ａ・・・）。
【００９１】
以上説明した第２の実施形態は、複数の情報端末１からのサービス要求が重複した場合には後からアクセスした方の情報端末を待機させる排他制御を行う。従って、第１の実施形態において説明した効果に加えて、制御装置３の処理能力が比較的小さい場合や、方向探知装置５の台数が少ない場合に適用して好適である。
【００９２】
＜第３の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態に係る電波発信位置特定システムを基本とする第３の実施形態について説明する。
【００９３】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【００９４】
本実施形態においても、第１の実施形態に係る電波発信位置特定システムと同様な手順で電波発信源の位置特定を行うに際して、上述した第２の実施形態と同様に、複数の情報端末１（１ａ及び１ｂ）からのサービス要求が重なった場合について説明する。但し、本実施形態では、この場合に、並行処理を許容する。
【００９５】
図６は、第３の実施形態において対象電波の発信位置が特定されるまでの情報端末、制御装置、並びに方向探知装置の動作手順を示すシーケンス図である。
【００９６】
同図において、制御装置３のＣＰＵ１１は、情報端末１ａからのサービス要求を受けるのに応じて、その情報端末１ａに対して、第１の実施形態にて上述した電波発信源の位置特定のための一連の処理を開始する。これに応じて、情報端末１ａと２台の方向探知装置５ａａ及び５ｂａにおいても上述した一連の処理が開始される。
【００９７】
そして、情報端末１ａに対するサービス提供中に、情報端末１ｂが制御装置３に新たにアクセスした場合（ステップＳ４）、制御装置３のＣＰＵ１１は、認証プログラム１３１、課金プログラム１３２、遠隔制御プログラム１３３、発信位置検出プログラム１３４、並びに報知プログラム１３５の各プロセスを、情報端末１ｂのために新たに起動する。これにより、制御装置３と情報端末１ｂとの間では、方向探知装置５ａｂ及び５ｂｂを遠隔制御対象として、ログイン（ステップＳ１Ａ）、認証処理画面の送信（ステップＳ５１Ａ）、認証入力（ステップＳ３Ａ）・・・なる一連の処理が開始される。この一連の処理の内容は、方向探知装置５ａａ及び５ｂａを遠隔制御対象とした情報端末１ａとの処理手順（ステップＳ１，ステップＳ５１，ステップＳ３・・・）と同様である。
【００９８】
このようなシステム構成の第３の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果に加えて、複数の情報端末１のユーザに並行してサービスを提供する。従って、制御装置３の稼働率を向上することがでるので、効率の良いビジネスを実現することができる。
【００９９】
＜第４の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態に係る電波発信位置特定システムを基本とする第４の実施形態について説明する。
【０１００】
以下の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明する。その際、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明は省略する。
【０１０１】
本実施形態においても、基本的には、第１の実施形態に係る電波発信位置特定システムと同様な手順で電波発信源の位置特定を行う。但し、本実施形態において、制御装置３は、発信源の位置特定がなされる度に、特定対象となった電波の周波数、特定された発信源の位置情報、並びに特定した日時等の情報を関連付けたレコードをデータベース２０に登録する。
【０１０２】
図７は、第４の実施形態において対象電波の発信位置が特定されるまでの情報端末、制御装置、並びに方向探知装置の動作手順を示すシーケンス図である。
【０１０３】
同図において、制御装置３のＣＰＵ１１は、情報端末１からのサービス要求を受けるのに応じて、まず、その情報端末１に対して、利用の許可（ステップＳ５３）と、課金処理（ステップＳ５５）とを行う。但し、本実施形態において、制御装置３のＣＰＵ１１は、情報端末１のステップＳ５において対象電波の周波数が入力されると、方向探知装置５ａ及び５ｂへの当該周波数の設定（ステップＳ１０１）と並行して、データベース２０を検索する（ステップＳ５６）。即ち、ステップＳ５６において、制御装置３のＣＰＵ１１は、情報端末１にてユーザが入力した対象電波の周波数を検索キーとして、データベース２０の検索を行う。
【０１０４】
ステップＳ５６において何れかのレコードを抽出した場合、ＣＰＵ１１は、遠隔制御機能をステップＳ５７にて提供するに際して、抽出したレコードを構成する情報（周波数、発信源の位置、特定した日時等）を情報端末１に送信する。そして、情報端末１のＣＰＵ３１は、ステップＳ７及びステップＳ９において方向探知装置５ａ及び５ｂの遠隔操作を行うに際して、対象電波の到来方向を特定するユーザの操作を支援する。
【０１０５】
ここで、前記の支援の一態様としては、例えば、受信した周波数、発信源の位置、特定した日時等の情報を、方向探知装置操作画面（図３）において、文字やシンボル等を用いて表示する方法が想定される。或いは、その発信源の位置の方向に指向性空中線５３が向くように、回動ユニット５４を自律的に制御しても良い。
【０１０６】
そして、制御装置３のＣＰＵ１１は、ステップＳ６０において、当該新たに特定した発信源の位置情報に関して、周波数、日時情報等を含むレコードをデータベース２０に格納する。
【０１０７】
このようなシステム構成の第４の実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果に加えて、情報端末１のユーザは、過去に発生した混信障害に関する記録を認識することができる。従って、ユーザは、従来の探査結果の中に同一周波数の事例の有無を容易に認識することができるので、現在特定しようとしている対象電波の特定をより効率的に行うことができる。
【０１０８】
尚、データベース２０から抽出したレコードを用いたユーザへの支援の有無は、情報端末１にてユーザが設定可能にしても良い。また、この場合、支援の有無に応じて、課金する利用料を変更しても良い。
【０１０９】
＜各実施形態の変形例＞
上述した各実施形態では、複数の方向探知装置５がフィールドに予め設置されており、個々の方向探知装置の所在位置を表す位置情報４２がデータベース２０内に登録されている場合を例に説明した。
【０１１０】
これに対して、本変形例において、方向探知装置５は、車両（自動車）や携帯電話機等の移動局である。この場合、移動局である方向探知装置５は、自装置の所在位置（現在位置）を検出するＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）等の位置検出ユニットを備える必要がある。ここで、係る位置検出ユニットが検出する位置情報と、地図情報４１とは、共通規格の座標系に基づく。更に、移動局である方向探知装置５は、自装置の向きを検出するジャイロ等の検出ユニットを備える必要がある。
【０１１１】
上述した各実施形態において、対象電波の発信位置を特定するサービスの提供エリアを広範囲にするためには、フィールド上に多数の方向探知装置５を設置する必要がある。これに対して、本変形例によれば、方向探知装置５が移動局であるため、係る広範囲な提供エリアを実現する場合であっても、位置特定に必要な方向探知装置５の数量を極小化することができ、好適である。
【０１１２】
尚、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、上述した情報端末１、制御装置３、並びに方向探知装置５に対して、その説明において参照したシーケンス図に示される機能（手順）を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、その装置のＣＰＵに読み出して実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能なメモリまたはハードディスク装置等の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０１１３】
また、前記の場合において、当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法は、フロッピー（登録商標）ディスク等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコード或いは記憶媒体によって構成される。
【０１１４】
また、上述した制御装置３において実行されるプログラム１３１乃至１３５は、単一のコンピュータ上で実行されるシステム構成に限られるものではない。即ち、プログラム１３１乃至１３５は、通信回線上に散在する複数のコンピュータ上に適宜分散された環境において、有機的に実行しても良い。
【０１１５】
また、上述した各実施形態においては、情報端末１、制御装置３、並びに方向探知装置５によって構成されるシステム構成において、制御装置３を介して各処理手順が進められる例に説明した。しかしながら、情報端末１（ユーザ）への適切な課金を施すことができる、或いは課金を行わない無償サービスとするのであれば、情報端末１と、方向探知装置５とが直接的に通信を行うシステム構成において、同様な処理手順を実行すれば良い。この場合、制御装置３は、情報端末１のログインに応じて、上述した各処理ステップを実行するために必要なプログラムを、当該情報端末に提供すれば良い。
【０１１６】
また、各装置において実行されるプログラム・コードは、記憶媒体に記憶された状態で提供されても良いし、伝送媒体を介して伝送されても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電波発信位置特定システムのシステム構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態において対象電波の発信位置が特定されるまでの情報端末、制御装置、並びに方向探知装置の動作手順を示すシーケンス図である。
【図３】第１の実施形態において２台の方向探知装置を遠隔操作すべく情報端末に表示される操作画面を例示する図である。
【図４】第１の実施形態において２台の方向探知装置を利用して対象電波の発信位置を特定する原理を説明する図である。
【図５】第２の実施形態において対象電波の発信位置が特定されるまでの情報端末、制御装置、並びに方向探知装置の動作手順を示すシーケンス図である。
【図６】第３の実施形態において対象電波の発信位置が特定されるまでの情報端末、制御装置、並びに方向探知装置の動作手順を示すシーケンス図である。
【図７】第４の実施形態において対象電波の発信位置が特定されるまでの情報端末、制御装置、並びに方向探知装置の動作手順を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１，１ａ，１ｂ    情報端末
２    インターネット
３    制御装置
５，５ａ，５ｂ，５ａａ，５ａｂ，５ｂａ，５ｂｂ    方向探知装置
６ａ，６ｂ    指向方向
７    発信源位置
１１，３１    ＣＰＵ
１２，３２    メモリ
１３，５２    通信ユニット
２０    データベース
４１    地図情報
４２    位置情報
５１    制御ユニット
５３，５３ａ，５３ｂ    指向性空中線
５４    回動ユニット
５５    受信ユニット
１００    受信周波数表示エリア
１０１，２０１    方向探知装置操作ウィンドウ
１０２，２０２    方向表示エリア
１０３，２０３    回動指示ボタン
１０４，２０４    受信レベル・インジケータ
１０５，２０５    自動決定開始ボタン
１０６，２０６    電波到来方向決定ボタン
１３１    認証プログラム
１３２    課金プログラム
１３３    遠隔制御プログラム
１３４    発信位置検出プログラム
１３５    報知プログラム
【図１】
2005257633.tif 000003
【図２】
2005257633.tif 000004
【図３】
2005257633.tif 000005
【図４】
2005257633.tif 000006
【図５】
2005257633.tif 000007
【図６】
2005257633.tif 000008
【図７】
2005257633.tif 000009