(57)【要約】【課題】  薬剤を用いた場合のような弊害がなく、また、レジオネラ菌等がアメーバその他の細菌捕食原生動物に寄生しているような場合にも十分な死滅効果が得られる殺菌方法及び装置を得る。【解決手段】  処理水に旋回流を発生させ、該旋回流に対して水中衝撃波を発生させて前記処理水中の菌類を死滅させることを特徴とするものである。また、水中衝撃波は旋回流の旋回方向に進行するものを含むことを特徴とするものである。さらに、水中衝撃波は旋回流の旋回方向に直交する方向に進行するものを含むことを特徴とするものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理水に旋回流を発生させ、該旋回流に対して水中衝撃波を発生させて前記処理水中の細菌類を死滅させることを特徴とする殺菌方法。
【請求項２】
水中衝撃波は旋回流の旋回方向に進行するものを含むことを特徴とする請求項１に記載の殺菌方法。
【請求項３】
水中衝撃波は旋回流の旋回軸方向に進行するものを含むことを特徴とする請求項１に記載の殺菌方法。
【請求項４】
旋回流は自由渦であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の殺菌方法。
【請求項５】
処理水に対して異なる複数の方向から水中衝撃波を進行させて前記処理水中の細菌類を死滅させることを特徴とする殺菌方法。
【請求項６】
処理水の導入を受けて旋回流を発生させる処理室と、該処理室内の処理水に対して水中衝撃波を発生させる水中衝撃波発生装置とを備えたことを特徴とする殺菌装置。
【請求項７】
処理室は、筒状の旋回流発生部と、該旋回流発生部に連続して設けられ水中衝撃波発生装置によって発生した水中衝撃波の導入を受けて殺菌を行う殺菌部とを備えてなり、水中衝撃波発生装置は、燃料の燃焼により発生する爆轟波を収束させて収束爆轟波を発生させ該収束爆轟波を前記処理室内の処理水に照射して水中衝撃波を発生させることを特徴とする請求項６記載の殺菌装置。
【請求項８】
水中衝撃波発生装置は、旋回流の旋回方向に進行する水中衝撃波を発生させることを特徴とする請求項６又は７に記載の殺菌装置。
【請求項９】
水中衝撃波発生装置は、旋回流の旋回軸方向に進行する水中衝撃波を発生させることを特徴とする請求項６又は７に記載の殺菌装置。
【請求項１０】
処理室は、上流側から下流側に向って縮径する筒状の旋回流発生部と、該旋回流発生部に連続して設けられ水中衝撃波発生装置の衝撃波の導入を受けて殺菌を行う殺菌部とを備えてなり、
水中衝撃波発生装置は、燃料の燃焼により発生する爆轟波を収束させて収束爆轟波を発生させ、該収束爆轟波を前記旋回流発生部の上流端側から前記殺菌部側に向けて照射することを特徴とする請求項６記載の殺菌装置。
【請求項１１】
処理水が導入される処理室と、該処理室内の処理水に対して水中衝撃波を発生させる複数の水中衝撃波発生装置を備え、該複数の水中衝撃波発生装置はそれぞれ異なる方向に進行する水中衝撃波を発生させることを特徴とする殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばレジオネラ菌等の水中に生息する細菌類の殺菌方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、レジオネラ菌等の水中に生息する細菌による感染が問題になっている。レジオネラ菌の感染源としては、例えば空調用冷却塔、循環式浴槽（２４時間風呂、温泉利用施設、ジャグジー等）、循環式給湯設備、家庭用加湿器（超音波式）、修景施設（人口の滝、噴水等）が知られている。
【０００３】
このようなレジオネラ菌の殺菌方法として、例えば温水循環装置において、塩素系殺菌剤を用いるものが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０-２９０９８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、塩素殺菌剤を添加して殺菌する方法では、残留塩素が人体に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、処理対象が温泉水の場合には温泉水に含まれる有用成分が塩素と反応して損なわれる可能性がある。
さらに、塩素臭が残るという問題もある。
また、レジオネラ菌がアメーバその他の細菌捕食原生動物に寄生しているような場合には、アメーバの体内にいるため塩素等の薬剤だけではダメージを受けにくく十分な死滅効果を得られない。
【０００５】
本発明は係る課題を解決するためになされたものであり、薬剤を用いた場合のような弊害がなく、また、レジオネラ菌等がアメーバその他の細菌捕食原生動物に寄生しているような場合にも十分な死滅効果が得られる殺菌方法及び装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のように塩素等の薬剤を用いる方法には種々の問題点があることから、発明者は薬剤等を使用しない殺菌方法として、水中衝撃波による殺菌方法を使用できないかとの着想を得た。
しかし、レジオネラ菌は長さ２〜２０ミクロン、幅０．３〜０．９ミクロン程度の細長い形態をしている。そのため、図６（ａ）に示すように、水中衝撃波がレジオネラ菌の長手方向に直交する方向から加わったとしてもレジオネラ菌の周囲の水の表面張力が大きいため、菌に水中衝撃波による圧力を作用させることができず、５００ＭＰａ程度の衝撃圧力を加えても細菌の細胞膜を破壊することが難しく、レジオネラ菌にダメージを与えることができず、効果的な殺菌ができない可能性がある。
そこで、発明者は、レジオネラ菌のような細長い菌に対しても、図６（ｂ）に示すように、レジオネラ菌の長手方向から水中衝撃波を作用させることができれば、巨視的には曲げ応力、圧縮応力、せん断応力等の作用により５００ＭＰａ程度の衝撃圧力でレジオネラ菌が座屈して屈曲部にダメージを与え、また、微視的には細胞膜内で結合力が弱い非共有結合を破壊することによるダメージを与えることができるとの知見を得た。
また、レジオネラ菌がアメーバ等に寄生する場合には、図６（ｃ）に示すように、一旦、アメーバの表皮を破壊し、外部に露出したレジオネラ菌に水中衝撃波を作用させるようにすればより効果的にレジオネラ菌を死滅させることができるとの知見をえた。
本発明は、このような知見を前提としてなされたものである。
【０００７】
（１）本発明に係る殺菌方法は、処理水に旋回流を発生させ、該旋回流に対して水中衝撃波を発生させて前記処理水中の菌類を死滅させることを特徴とするものである。
旋回流によって細菌類が移動し、水中衝撃波との相対位置が変化するので、細菌類が最もダメージを受け易い位置にて水中衝撃波の作用を受けることになり、効果的な殺菌ができる。
【０００８】
（２）また、上記（１）において発生させる水中衝撃波は、旋回流の旋回方向に進行するものを含むことを特徴とするものである。
【０００９】
（３）また、上記（１）において発生させる水中衝撃波は、旋回流の旋回軸方向に進行するものを含むことを特徴とするものである。
【００１０】
（４）また、上記（１）〜（３）における旋回流は自由渦であることを特徴とするものである。
自由渦の旋回流を形成することで、旋回の中心部から周縁部に近づくほど角速度が大きく流速が大きいため、細長形状のレジオネラ菌等はせん断力を受けることになり、このせん断力と遠心力の作用によってレジオネラ菌等は、その前後を周方向に向けて整列する。このため、レジオネラ菌等の長手方向から水中衝撃波が作用する確率が高くなり、死滅効果を高めることができる。
【００１１】
（５）また、処理水に対して異なる複数の方向から水中衝撃波を進行させて前記処理水中の細菌類を死滅させることを特徴とするものである。
【００１２】
（６）本発明に係る殺菌装置は、処理水の導入を受けて旋回流を発生させる処理室と、該処理室内の処理水に対して水中衝撃波を発生させる水中衝撃波発生装置とを備えたものである。
【００１３】
（７）また、上記（６）における処理室は、筒状の旋回流発生部と、該旋回流発生部に連続して設けられ水中衝撃波発生装置によって発生した水中衝撃波の導入を受けて殺菌を行う殺菌部とを備えてなり、水中衝撃波発生装置は、燃料の燃焼により発生する爆轟波を収束させて収束爆轟波を発生させ該収束爆轟波を前記処理室内の処理水に照射して水中衝撃波を発生させることを特徴とするものである。
【００１４】
（８）また、上記（６）又は（７）における水中衝撃波発生装置は、旋回流の旋回方向に進行する水中衝撃波を発生させることを特徴とするものである。
【００１５】
（９）また、上記（６）又は（７）における水中衝撃波発生装置は、旋回流の旋回軸方向に進行する水中衝撃波を発生させることを特徴とするものである。
【００１６】
（１０）また、上記（６）における処理室は、上流側から下流側に向って縮径する筒状の旋回流発生部と、該旋回流発生部に連続して設けられ水中衝撃波発生装置の衝撃波の導入を受けて殺菌を行う殺菌部とを備えてなり、
水中衝撃波発生装置は、燃料の燃焼により発生する爆轟波を収束させて収束爆轟波を発生させ、該収束爆轟波を前記旋回流発生部の上流端側から前記殺菌部側に向けて照射することを特徴とするものである。
収束爆轟波を上流端側から下流端側に向って縮径する旋回流発生部の上流端側から殺菌部側に向けて照射することにより、収束爆轟波によって誘起された水中衝撃波が旋回流発生部にて収束して高圧化し、細菌類に対する死滅効果を高めることができる。
【００１７】
（１１）また、本発明に係る殺菌装置は、処理水が導入される処理室と、該処理室内の処理水に対して水中衝撃波を発生させる複数の水中衝撃波発生装置を備え、該複数の水中衝撃波発生装置はそれぞれ異なる方向に進行する水中衝撃波を発生させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、処理水に旋回流を発生させ、該旋回流に対して水中衝撃波を発生させるようにしたので、レジオネラ菌のような細長い形状の細菌に対しても効果的にダメージを与えてこれを死滅させることができる。また、水中衝撃波のような物理的な作用によるものであり、薬剤を用いた場合のような弊害がない。さらに、水中衝撃波は処理室等の壁にあたって反射波を生じ、これが再び細菌類に作用することになるため、例えばレジオネラ菌がアメーバその他の細菌捕食原生動物に寄生しているような場合にも、細菌捕食原生動物の表皮の破壊と、その中に寄生している細菌に対しての死滅効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［実施の形態１］
図１は本発明の一実施の形態に係る殺菌装置の説明図である。
本実施形態に係る殺菌装置は、処理水の導入を受けて旋回流を発生させる処理室１と、該処理室内の旋回流に対して水中衝撃波を発生させる水中衝撃波発生装置３とを備えたものである。
以下各構成を詳細に説明する。
【００２０】
＜構成の説明＞
（１）処理室
処理室１は処理水の導入を受けて処理水に旋回流を発生させる旋回流発生部５と、該旋回流発生部５に連続して設けられ水中衝撃波発生装置３の衝撃波の導入を受けて殺菌を行う円筒状の殺菌部７を備えてなるものである。
旋回流発生部５は、上流側から下流側にかけて縮径する筒体によって形成されている。そして、筒体の拡径部には該筒体の接線方向に処理水を導入するノズル９が設けられている。
ノズル９から筒体の拡径部接線方向に処理水を導入することで、処理水は旋回流となって旋回流発生部５を下流側に進行する。このとき、旋回流発生部５が下流側に行くに従って縮径していることから下流側に進行するに従って旋回速度を増すように構成されている。
殺菌部７は、旋回流発生部５に連続して設けられ、円筒状に形成されており、処理水は旋回流発生部５で発生した旋回流を保持した状態で下流側に向って流れる。そして、下流側にて水中衝撃波発生装置によって旋回流に水中衝撃波が発生させられる。
【００２１】
（２）水中衝撃波発生装置
水中衝撃波発生装置３は、図１に示されるように、処理室１における殺菌部７の外周面に設けられて、爆轟波を殺菌部内の処理水に照射することにより、処理水中に水中衝撃波を誘起する。
図２は水中衝撃波発生装置３の要部の断面図である。水中衝撃波発生装置３は、図２に示されるように、本体１１が上本体１１Ａと下本体１１Ｂとに分割され、シール１１Ｃにより密封状態で、図示しないボルト等で連結されている。
上本体１１Ａの上部には中空の予燃焼室１３が形成されていて、予燃焼室１３には適宜の手段によって燃料と酸化剤の混合気が供給され、燃焼して高圧の燃焼排ガスを発生する。この予燃焼室１３は、誘導管１５を介して下述の分散部１７に連通している。該分散部１７は、上部材１９と下部材２１で形成されている。
【００２２】
分散部１７は、上記誘導管１５から半径方向に大きく拡径する円盤状空間１７Ａと、該円盤状空間の外周部で周方向の複数位置に貫通形成された一次細孔１７Ｂと、該複数の一次細孔１７Ｂが連通する環状空間１７Ｃと、該環状空間１７Ｃの範囲で貫通形成された複数の二次細孔１７Ｄとから形成されている。誘導管１５、分散部１７と後述する収束室２３にも燃料と酸化剤の混合気が供給される。かくして、予燃焼室１３で生成された高圧の燃焼排ガスによって圧縮され初期圧を高められた誘導管１５から下流側の混合気の爆轟により発生した爆轟波は、円盤状空間１７Ａ、一次細孔１７Ｂ、環状空間１７Ｃ、そして二次細孔１７Ｄを経て伝播されることにより分散されて次の収束室２３へ導入される。
上記収束室２３は、上記下本体１１Ｂの湾曲回転内面と上記下部材２１の下側突出部２１Ａの外周面との間で形成されており、下方に向けて空間横断面が次第に小さくしかも中央部へ向けて変向するように形成されている。
上記下部材２１の下側突出部２１Ａの内部空間には、段状ピストン２５が上下移動自在に収められている。この段状ピストン２５の大径部材２５Ａの上下空間のそれぞれには、油圧制御装置２７からの配管２７Ａ、２７Ｂが連通している。
【００２３】
上記段状ピストン２５の小径部材の下端部は、テーパ部分を有する弁部２５Ｂを形成していて、上記下本体１１Ｂの湾曲回転面の中央部に取り付けられた管状弁座体２９と協働する。該管状弁座体２９は、上部に形成された大径の弁座部２９Ａと、ここから下方に延びる管状部２９Ｂとを有している。上記弁座部２９Ａの上面中央には、上記段状ピストン２５の下端部に形成されたテーパ部分である弁部２５Ｂが係止するテーパ状の弁座が設けられていて、該弁座からは下方に延びて開口する筒状の噴射孔３１が形成され、その出口開口端部３１Ａで処理室１の殺菌部７に接続されている。
【００２４】
＜動作説明＞
処理水をノズル９から旋回流発生部５の壁面接線方向に導入することで、処理水は自由渦を形成して旋回流発生部５を下流側に進行する。このとき、旋回流発生部５が上流側から下流側に向って縮径しているので、処理水の旋回速度は下流側に行くに従って増大する。
自由渦を形成することで、旋回流が旋回半径方向で角速度差が生じ、細長形状のレジオネラ菌はせん断力を受けることになり、このせん断力と遠心力の作用によってレジオネラ菌は、その前後を周方向に向けて整列する。
レジオネラ菌が整列した状態で処理水は旋回流発生部５を通過して殺菌部７に到達し、さらに下流側に進行する。このとき、水中衝撃波発生装置３を稼動して、収束爆轟波を発生させて旋回流に照射することになるが、ここで、水中衝撃波発生装置３による収束爆轟波発生のための動作及びメカニズムを説明する。
【００２５】
まず、図２の状態で、予燃焼室１３において燃料と酸化剤との混合気の燃焼が行われ、高圧の燃焼排ガスが生成される。高圧の燃焼排ガスが下流側の混合気を圧縮して圧力を高くし、爆轟を生じさせ爆轟波を発生させる。発生した爆轟波は分散室１７を経て分散され収束室２３へ導入される。段状ピストン２５は、この状態では図２に示されるように、油圧制御装置２７にしたがい配管２７Ａからの背圧を受けて、該段状ピストン２５の弁部２５Ｂが弁座部２９Ａを閉じている。
【００２６】
分散室１７から収束室２３に導入された複数の爆轟波は、収束室２３内を下方に向けて進行するが、収束室２３の断面積が下方に向けて小となるために、複数の爆轟波は収束され超高圧の収束爆轟波となる。
収束爆轟波の発生に同期して、油圧制御装置２７によって配管２７Ｂから油圧が瞬間的に作用し、この瞬時の圧力により段状ピストン２５が上昇し、上記弁部２５Ｂと弁座部２９Ａとの間に流路が形成される。したがって、収束爆轟波は、この流路から、瞬間的に噴射孔３１を下方に進行して出口開口端部３１Ａから殺菌部７の処理水に照射される。
この動作は一秒間に数回〜数十回行うことが可能である。なお、収束室２３内の燃焼排ガスが処理室側に流入することを防ぐために、収束爆轟波を照射直後に段状ピストン２５を下降させ流路を閉じ、燃焼排ガスを図示しない排気孔から排気する。
【００２７】
処理水に照射された収束爆轟波は処理水に水中衝撃波を誘起し、この水中衝撃波がレジオネラ菌に伝播し、レジオネラ菌に衝撃的な圧縮、膨張、せん断等の力を加え、レジオネラ菌の細胞膜を破壊して、これを死滅させる。
収束爆轟波は水中衝撃波が殺菌部７の旋回流の旋回方向に進行するように照射される。そして、殺菌部７では、図１の矢視Ａ−Ａ線断面図である図３に示すように、レジオネラ菌がその長手方向を周方向に向けて整列されており、水中衝撃波が旋回流の旋回方向に進行することでレジオネラ菌の長手方向に向けて水中衝撃波を作用させることができる。このため、レジオネラ菌に対して効果的なダメージを与えることができ、殺菌を効果的に行うことができる。
なお、殺菌部７でのレジオネラ菌の整列が完全でなかったとしても、図３に示されるように、水中衝撃波は殺菌部７内全体に拡散してゆくので、レジオネラ菌が旋回流に乗って旋回する過程でレジオネラ菌の長手方向に向けて衝撃波が作用する確率が高く効果的な殺菌が可能である。
【００２８】
なお、水中衝撃波発生装置３は、上述のように、一秒間に数回から数十回の収束爆轟波を照射可能であり、アメーバなどに寄生しているレジオネラ菌に対しても、図６（ｃ）に示されるような、アメーバの表皮を破壊してレジオネラ菌を外部に露出させてこれを死滅させることができる。もっとも、水中衝撃波は殺菌部７の壁によって反射するため、この反射波が時間差をもって細菌類に作用することになるので、収束爆轟波を単発で照射した場合であっても、アメーバなどに寄生しているレジオネラ菌に対する死滅効果を期待できる。
【００２９】
以上のように、本実施の形態においては、処理水を旋回させて自由渦によって細菌類にせん断力を加えてこれを整列させると共に、収束爆轟波によって処理水中に水中衝撃波を誘起させるようにしたので、レジオネラ菌のように、細長い形状の細菌に対しても効果的な殺菌が実現できる。
また、収束爆轟波を短時間に複数照射できるので、アメーバなどに寄生しているレジオネラ菌に対しても効果的な殺菌作用を及ぼすことができる。
なお、旋回流発生部５は上流側から下流側にかけて縮径する筒体とせずに同径の筒体としても、旋回速度の増加効果はないが、他の作用効果は同様に得られる。
【００３０】
［実施の形態２］
図４は本発明の実施の形態２の説明図であり、実施の形態１を示した図１に相当する部分には同一の符号を付してある。
本実施の形態においては、処理室１における旋回流発生部５の下流側の縮径率を大きくして、レジオネラ菌が旋回流発生部５の下流端で処理水の進行方向（図中矢印で示す殺菌部７の軸線方向）に向けて整列されるようにした。そして、収束爆轟波を旋回流発生部５の上流端から殺菌部７側に向けて照射することで、水中衝撃波を旋回流の旋回軸方向に進行させ前記整列されたレジオネラ菌に対して長手方向に水中衝撃波が作用するようにしている。さらに、本実施の形態においては水中衝撃波発生装置３を複数設けている。
以下、本実施の形態の特徴点をさらに詳細に説明する。
【００３１】
（１）処理室
本実施の形態における処理室１は、基本構成は実施の形態１と同様に旋回流発生部５と殺菌部７を備えるものである。実施の形態と異なる点は、旋回流発生部５を実施の形態１よりも長くすると共にその下流側の縮径率を大きく設定した点である。このように、設定することで、旋回流発生部５にノズル９から導入された処理水は旋回流発生部５を下流側に進行するに従って、外周部の軸方向速度よりも中心部の軸方向の速度が相対的に大きくなり、殺菌部７側に吸い込まれていく。このため、レジオネラ菌は殺菌部７の軸線方向に整列されることになる。
また、本実施の形態においては、旋回流発生部５の上端部から殺菌部７に向けて複数の収束爆轟波を照射するため、旋回流発生部５が水中衝撃波の通過路となるが、この旋回流発生部５が水中衝撃波の進行方向に縮径しているため複数の水中衝撃波を収束させる効果を発揮する。
【００３２】
（２）水中衝撃波発生装置
本実施の形態の水中衝撃波発生装置３は、基本的には実施の形態１のものと同様であるが、実施の形態１に示した水中衝撃波発生装置３における予燃焼室を分離して１個の予燃焼室１３として設け、この予燃焼室１３と３個の水中衝撃波発生装置３Ａ、３Ｂ、３Ｃとを誘導部１５ａ、１５ｂ、１５ｃを介して連通させたものである。
【００３３】
＜動作説明＞
上記のように構成された本実施の形態においては、旋回流発生部５に処理水がノズル９から導入されて旋回流が形成される。旋回流は殺菌部７側に向けて進行し、前述したように、殺菌部７に吸い込まれるようにして流れる。このため、レジオネラ菌は殺菌部７の軸線方向に整列される。このとき、水中衝撃波発生装置３を稼動して収束爆轟波を旋回流発生部５の上端部から照射する。３個の水中衝撃波発生装置３Ａ，３Ｂ，３Ｃから照射された収束爆轟波は処理水に水中衝撃波を誘起せしめ、誘起された水中衝撃波は旋回流発生部５を殺菌部７側に進行する。このとき、旋回流発生部５が殺菌部７側に向かって収束しているため、水中衝撃波が干渉しあい、さらに収束してその圧力がさらに上昇して殺菌部７の入口近傍ではきわめて高圧の水中衝撃波となる。
この高圧の水中衝撃波が殺菌部７内の整列されたレジオネラ菌に対してその長手方向から作用して、これを死滅させる。
【００３４】
以上のように本実施の形態によれば、旋回流発生部５で処理水を旋回させて殺菌部７に吸い込まれるようにしたことによりレジオネラ菌を効率よく整列させることができる。また、旋回流発生部５の上流端側から殺菌部７に向けて複数の収束爆轟波を照射し、旋回流発生部５が縮径形状となっているため水中衝撃波が収束され、水中衝撃波を高圧化することができる。高圧化した水中衝撃波を整列したレジオネラ菌に伝播することによりレジオネラ菌に効果的なダメージを作用させこれを死滅させることができる。
【００３５】
また、本実施の形態においては、複数の水中衝撃波発生装置を用いたので、ネジオネラ菌の長手方向から水中衝撃波を作用させる確率を高めることができると共に、大量処理、超高圧を発生できるにもかかわらず、各装置は小型でよく、装置がコンパクトにでき、設備費が安価となると共に、保守・点検も容易なことから維持費も安価となる。
【００３６】
［実施の形態３］
上記実施の形態１，２においては、処理水に旋回流を発生させて処理水に含まれるレジオネラ菌を整列させ、最も効果的な方向から収束爆轟波を照射するというものであった。
本実施の形態においては、図５に示すように、処理水に対して異なる複数の方向から収束爆轟波を照射するようにしたものである。
【００３７】
本実施の形態においては処理水に対して異なる複数の方向から収束爆轟波を照射するようにしたので、レジオネラ菌の長手方向から水中衝撃波を作用させる確率が高くなり、効果的な殺菌が実現できる。なお、水中衝撃波同士が合成されて一つの水中衝撃波にならないように、収束爆轟波を照射するタイミングをずらせて照射する。
【００３８】
なお、上記の実施の形態においては、細長形状の細菌（桿菌）としてレジオネラ菌を例に挙げて説明したが、本発明が殺菌の対象とするものがレジオネラ菌に限定されるものでないことは言うまでもなく、大腸菌等の桿菌類をはじめ他の細菌類にも効果的な殺菌が実現できる。
【００３９】
また、本発明における処理水として、レジオネラ菌が生息する空調用冷却塔、循環式浴槽、プール、循環式給湯設備、加湿器、修景施設に用いられる水を挙げているが、本発明が殺菌の対象とするものは、これらに限定されるものでないことは言うまでもなく、液状の食品（乳製品、飲料等）や殺菌処理を必要とする液状廃棄物（下水処理汚泥、医療廃棄物等）など、他の液体にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る殺菌装置の説明図である。
【図２】図１に示した殺菌装置の一部を詳細に説明する説明図である。
【図３】図１に示した殺菌装置の作用を説明する説明図である。
【図４】本発明の実施の形態２の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態３の説明図である。
【図６】本発明のレジオネラ菌に対する水中衝撃波の作用を説明する説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  処理室
３  水中衝撃波発生装置
５  旋回流発生部
７  殺菌部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005342699.tif 000005
【図４】
2005342699.tif 000006
【図５】
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【図６】
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