(57)【要約】【課題】  本発明は、使用頻度に応じて部品の交換や点検などの対応ができる介護リフトを提供する。【解決手段】  本発明による介護リフトは、昇降装置１１と、該昇降装置によって昇降されるハンガー１３と、該ハンガーが負荷を昇降させる時間を積算する積算カウンタ１１０と、警告手段２３０とを有する。積算カウンタ１１０は、ハンガー１３に負荷が加わった状態で上昇している時間を積算する。積算カウンタのカウント値が、予め決められた設定値に達したとき、前記警告手段２３０が警告を発する。設定値より小さい予告値を設定し、予告ができるようにしてもよい。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降装置と、該昇降装置によって昇降されるハンガーと、該ハンガーに所定以上の負荷がかかっているときにハンガーの昇降時間を積算する積算カウンタと、警告手段とを有し、前記積算カウンタが予め決められた設定値に達したとき、前記警告手段が警告を発することを特徴とする介護リフト。
【請求項２】
前記積算カウンタのカウント値に基づき少なくとも使用時間の概数を表示する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の介護リフト。
【請求項３】
前記設定値が、介護リフトの複数の部品のそれぞれに設定され、前記警告手段が部品ごとに異なる警告を発することを特徴とする請求項１又は２記載の介護リフト。
【請求項４】
前記設定値より小さい予告値を設定し、前記積算カウンタが該予告値に達したとき前記警告と異なる予告警告を発することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の介護リフト。
【請求項５】
前記昇降装置がハンガーを昇降するモータを有し、前記積算カウンタが、モータに通電される電流値が所定の閾値を越えた場合、その越えた時間を積算することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の介護リフト。
【請求項６】
前記閾値が前記ハンガーに所定重量以上の負荷が加わった状態で上昇するときの電流値であり、前記積算カウンタが、ハンガーが上昇する時間をカウントすることを特徴とする請求項５記載の介護リフト。
【請求項７】
前記昇降装置が、前記ハンガーを吊り下げるベルトを有し、前記積算カウンタに設定する設定値が、前記ベルトの交換時期に設定されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の介護リフト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体の不自由な人を吊り上げる介護リフトに関し、特に、リフトの使用限度の表示に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自分で身体を動かすことができない身体障害者や、高齢者などの要介護者のために、介護リフトが用いられてきた。介護リフトは、要介護者をリフトで吊り上げ、トイレで用を足すのを助けたり、入浴するのを助けたりするためのものである。
【０００３】
このような介護リフトとしては、例えば、特許文献１（特開２０００−１２６２５０号）や、特許文献２（特開平１０−７１１７８号）に記載のものが知られている。
【０００４】
図５は、前記特許文献１に記載された介護リフトの要部を示す斜視図である。この図では、介護リフト１０によって、要介護者がトイレに座る場合の状態を示している。介護リフト１０は、本体部１１と、ベルト１２と、ハンガー１３と、操作用のスイッチ１７とから構成されている。
【０００５】
本体部１１は、アーム１１ａなどで建物の壁や、移動可能な基台等に支持され、内部には、モータ、減速用の歯車列、ベルト１２の巻き取り用プーリ等がある。また、介護リフト１０の全体を制御するマイクロコンピュータ等からなる制御装置、その他の必要な機器も収容されている。
【０００６】
ベルト１２は、自動車の安全ベルトと同じ素材で、ポリエステル繊維を平織りにした、幅３０ｍｍ、厚さ１．５ｍｍのものを使用している。
【０００７】
スイッチ１７は、上昇用のボタン１７ａと、下降用のボタン１７ｂと、非常用停止ボタン１７ｃとを有する。スイッチ１７は、コード１７ｄで本体部内の制御装置に接続される。
【０００８】
要介護者は、上半身を上体吊り部材１４で支持され、左右の大腿部は、別々になった脚吊り部材１５，１５で支持される。上体吊り部材１４と左右の脚吊り部材１５，１５は、接続部材１６で一体に接続されている。上体吊り部材１４には右側に紐１４ａが、左側に紐１４ｂがあり、右の脚吊り部材１５には紐１５ａが、また、左側の脚吊り部材１５には紐１５ｂがあり、左右の脚吊り部材１５，１５の紐１５ａ，１５ｂは、要介護者の大腿の内側に引き出される。
【０００９】
図５において、要介護者の太腿の内側に引き出した脚吊り部材１５の紐のうち、右大腿の紐１５ａと、左大腿の紐１５ｂとをたすき掛けにする。そして、要介護者の上体吊り部材１４の左側の紐１４ｂと、右太腿の紐１５ａを、ハンガー１３の左側のフック１３ｂに掛け、要介護者の上体吊り部材１４の右側の紐１４ａと、左太腿の紐１５ｂを、ハンガー１３の右側のフック１３ａに掛ける。これによって、図５に示すように、体の不自由な人を、背中を中心とした上半身を上体吊り部材１４で支持し、太腿を脚吊り部材１５で支持した状態で、介護リフト１０に吊して持ち上げることができる。
【００１０】
持ち上げられた要介護者は、便器２０に降ろされる。そして、便器２０に降ろした状態から、左右の接続部材１６を解除すると共に、脚吊り部材１５の紐１５ａ，１５ｂをハンガー１３のフック１３ａ，１３ｂから外し、脚吊り部材１５，１５を上体吊り部材１４から外し、便器２０と太腿との間から脚吊り部材１５，１５を取り外すと図６の状態となる。
【００１１】
この状態では、上体吊り部材１４によって背中と腋の下の胴体側面が保持され、上体吊り部材１４が介護リフト１０に連結される。即ち、人の上半身が上体吊り部材１４で保持され、下半身は何ら保持されない。従って、便器２０に座った人から、ズボンやパンツを容易に脱がせることができ、ズボンやパンツを汚さずにトイレで用をたすことができる。また、上体吊り部材１４は、臀部を覆わないように設定してあるので、ズボンやパンツをより脱がせ易く、しかも上体吊り部材１４が汚れることはない。トイレでの用をたした後、ズボンやパンツを履かせ、その後、脚吊り部材１５，１５を便器２０と太腿との間に入れ、脚吊り部材１５，１５の接続部材１６を上体吊り部材１４に連結させると共に、脚吊り部材１５，１５の紐１５ａ，１５ｂをハンガー１３のフック１３ａ，１３ｂにたすき掛けで掛ける。これによって、便器２０から体の不自由な人を服を着せて持ち上げることができる。
【００１２】
次に、お風呂に入る場合にも、先ず、図５の状態から脚吊り部材１５を外して図６の状態にする。この場合は、便器２０では無く椅子（図示せず）を使用し、椅子の上に人を座らせる。この図６の状態から、ズボンやパンツ等を脱がせる。その後、ハンガー１３のフック１３ａ，１３ｂから上体吊り部材１４を外し、上着やシャツをぬがせれば、裸にすることができる。これによって、お風呂に入れることができる。お風呂から上がった後は、前記と逆の手順を行えば、下着や上着を着せることができる。
【００１３】
介護リフト１０の操作は、スイッチ１７の押しボタンを操作することで行う。スイッチ１７には上昇ボタン１７ａと、下降ボタン１７ｂとがあり、上昇ボタン１７ａを押すと、押している間はハンガー１３が上昇し、離すと停止する。同じく、下降ボタン１７ｂを押すと、押している間だけ下降し、離すと停止する。昇降装置１１には、上昇限度と下降限度が設定されており、上昇限度まで上昇すれば、上昇ボタン１７ａを押してもそれ以上の上昇はせず、下降限度まで下がれば、下降ボタン１７ｂを押してもそれ以上の下降はしないようになっている。非常用停止ボタン１７ｃは安全装置で、緊急の際に強制的に停止させるためのボタンである。
【００１４】
このような介護リフト１０は、数年以上の長期間にわたって使用されることが多い。長期間使用を続けると、ベルト１２の摩耗や、昇降装置１１内のモータの寿命や、歯車列の摩耗等々により、切断したり、故障したりする可能性がある。特に、要介護者の保護の観点から、事故が起きないように万全を期す必要がある。
【００１５】
具体的には、ベルト１２は、負荷を加えて上昇する時間が累積して２５，０００分程度になると、使用時に切断する可能性が生じるので、安全を見て１８，０００分程度で新品と交換することが望ましい。これは、１０回／日の使用を７，８年続けた場合の累積時間である。モータや歯車列はベルトの１．５倍程度の時間で摩耗等をチェックすることが望ましい。
【００１６】
このような介護リフトについて、メーカーは、特に使用期限を設定してしない。そのため、故障するまでメンテナンスされない場合が多い。定期的に点検することが望ましいのであるが、定期点検を義務付けると、使用頻度の少ないユーザーには負担となる。逆に点検までの期間を長くすると、使用頻度の多いユーザーの場合には故障が発見されにくくなる。したがって、使用頻度に応じて対応できることが望まれる。
【００１７】
さらに、このような介護リフトには、使用時間を累積したデータはないため、介護リフトが譲渡されて転々とユーザが代わったりすると、それまでのユーザーの使用状態が不明となり、メンテナンスまでの時間を知り得ない場合も生じる。
【特許文献１】特開２０００−１２６２５０号
【特許文献２】特開平１０−７１１７８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、斯かる実情に鑑み、使用頻度に応じて部品の交換や点検などの対応ができる介護リフトを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
前記の目的を達成するために本願の第１の発明による介護リフトは、昇降装置と、該昇降装置によって昇降されるハンガーと、該ハンガーに所定以上の負荷がかかっているときにハンガーの昇降時間を積算する積算カウンタと、警告手段とを有し、前記積算カウンタが予め決められた設定値に達したとき、前記警告手段が警告を発することを特徴としている。
【００２０】
本願の第２の発明による介護リフトは、前記積算カウンタのカウント値に基づき少なくとも使用時間の概数を表示する通知手段を備えたことを特徴としている。
【００２１】
本願の第３の発明による介護リフトは、前記設定値が、介護リフトの複数の部品のそれぞれに設定され、前記警告手段が部品ごとに異なる警告を発することを特徴としている。
【００２２】
本願の第４の発明による介護リフトは、前記設定値より小さい予告値を設定し、前記積算カウンタが該予告値に達したとき前記警告と異なる予告警告を発することを特徴としている。
【００２３】
本願の第５の発明による介護リフトは、前記昇降装置がハンガーを昇降するモータを有し、前記積算カウンタが、モータに通電される電流値が所定の閾値を越えた場合、その越えた時間を積算することを特徴としている。
【００２４】
本願の第６の発明による介護リフトは、前記閾値が前記ハンガーに所定重量以上の負荷が加わった状態で上昇するときの電流値であり、前記積算カウンタが、ハンガーが上昇する時間をカウントすることを特徴としている。
【００２５】
本願の第７の発明による介護リフトは、前記昇降装置が、前記ハンガーを吊り下げるベルトを有し、前記積算カウンタに設定する数値が、前記ベルトの交換時期に設定されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の第１の発明によれば、積算カウンタは、ハンガーに負荷が掛かって昇降している時間を積算する。使用頻度の高いユーザーには、比較的早い時期にメンテナンス等の警告をし、使用頻度の低いユーザーの場合には、長い期間警告が発せられない。このように使用頻度に応じてメンテナンスの時期を知らせることができる。また、予め設定された時間に達すると、警告が出されるので、ユーザーに確実に知らせることができる。また、途中でリフトを譲渡するなどしてユーザーが代わった場合でも、確実に警告を発することができる。
【００２７】
第２の発明によれば、ユーザーは、希望するときに介護リフトの使用時間の概数を知ることができるので、部品の交換時期がいつごろになるか等といった介護リフトの状況を、常時把握することができる。
【００２８】
第３の発明によれば、設定値を複数の部品のそれぞれに対応して設定しておくので、各種の消耗部品の点検時期や交換時期を知ることができる。
【００２９】
第４の発明によれば、設定値に達する前に予告があり、設定値と異なる警告を発するので、予告の警告を聞いてからメンテナンス等の準備をしておくことができる。
【００３０】
第５の発明では、介護リフトがモータで昇降する構成で、モータに流れる電流値を監視して、電流値が所定の閾値を越えた時間をカウントするようにしている。このような構成にすれば、ベルトやハンガー部分に電気的な部品を配置する必要がなく、簡単な構成で使用時間をカウントすることが可能となる。
【００３１】
モータに流れる電流値は、負荷の加わったハンガーが上昇するときが最も大きくなる。そこで、第６の発明によれば、閾値をこのような上昇時の電流値とした。これによって、カウントすべきときと、カウントしないときとの差が明確になり、誤作動を防止することができる。
【００３２】
介護リフトでは、ベルトが切断すると、思わぬ事故となるので、ベルトの交換時期が最も重要な問題である。第７の発明では、ベルトの交換時期を設定し、警告を出すので、安全を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。
【００３４】
本発明の介護リフトは、外観上は、図５及び図６に示すものと変わりはない。本発明では、制御装置の構成に特徴を有するものである。
【００３５】
図１は本発明の介護リフトの制御を行う制御装置とその周辺装置のブロック図である。制御装置１００は、コンピュータからなり、インストールされたプログラムにしたがって介護リフト１０を制御する。制御装置１００内には、積算カウンタ１１０と、記憶手段１２０と判定手段１３０とがある。
【００３６】
モータ２１０は昇降装置１１内に設けられ、ベルト１２を巻き上げてハンガー１３を上昇させたり、巻き上げたベルト１２を解いてハンガー１３を下降させたりする。電流計２２０はモータ２１０に流れる電流値を常時検出している。警告手段２３０は、実施例ではブザーであるが、発光ダイオード等の発光装置としたり、液晶パネル等による文字表示としたりしてもよい。また複数の部品について警告手段を設ける場合、ブザーであれば音色を変え、発光ダイオードの場合は、色を変えることで対応する。
【００３７】
図２は、積算カウンタが使用時間をカウントする際のフローチャートである。使用時間としては、電流計２２０でモータ２１０に流れる電流を監視し、電流値が予め決められた閾値を越えたときを使用時間としてカウントする。この実施例では、ハンガー１３に１９６Ｎの負荷が加わって上昇するときにモータ２１０に流れる電流値を閾値としている。
【００３８】
要介護者に吊り部材を取り付け、ハンガー１３に掛止して上昇用のスイッチ１７ａを押すと、モータ２１０が回転してベルト１２を巻き上げ始める（Ｓ１１）。電流計２２０でモータに流れる電流値が閾値を越えるか否かを監視する（Ｓ１２）。ハンガー１３に要介護者が掛止されていると、電流値が閾値を越えるので、電流値が閾値を越えている時間を積算カウンタ１１０がカウントする（Ｓ１３）。要介護者が所望の高さまで上昇する間電流値を監視し（Ｓ１４）、上昇用のスイッチ１７ａがオフとなると、電流値が閾値を下回るので、カウントを停止し（Ｓ１５）、終了する。
【００３９】
電流の閾値は任意に設定可能である。したがって、閾値の条件によっては、ハンガーが上昇する場合に限らず、下降する場合もカウントすることもできる。また、下降する時間もカウントする方が、使用時間のカウントとしてはより正確になる。しかし、下降時には、モータの回路に抵抗を入れて電流値を小さくするようにしているので、下降時間もカウントすることにすると、閾値が小さくなって、誤作動の原因となる。そのため、上昇時にのみ生じる電流値を閾値とすることが望ましいことになる。
【００４０】
ところで、要介護者をリフトで昇降するのであるが、要介護者は最終的には同じ高さに戻ることになるので、上昇距離と下降距離とは理論的には同じになる。また、ハンガー１３の上昇と下降の速度は、ともに一定であり、上昇と下降の速比も一定なので、上昇時間が決まれば下降時間も求めることができる。したがって、耐久時間としては、上昇中の時間だけをカウントすることで、ほぼ正確な使用時間のカウントができることになる。
【００４１】
また、ベルト１２の耐久時間の測定方法としては、たとえば、ベルト１２に歪み計を直接取り付け、ベルト１２に負荷が加わった状態を検知し、その時間をカウントするという方法も考えられる。しかし、その場合、ベルト１２に歪み計を取り付け、この歪み計から制御装置１００まで信号線を引かなければならない。ベルト１２はプーリに巻かれたり、解かれたりするので、信号線は傷み易く、技術的にも簡単ではない。また、歪み計や信号線（ケーブル）という部品や、その設置作業が必要となるのでコストアップとなる。
【００４２】
これに対し、電流計２２０はモータ２１０への過電流を防止するために従来から介護リフト１０に設けられているものである。また、積算カウンタ１１０はコンピュータの基本的な機能として備えられているものである。したがって、警告手段２３０としてブザーや発光ダイオードを付加する程度で、他はコンピュータソフトの変更で対応でき、安価に設置することができる。以上の理由から、この実施例では負荷が加わって、上昇する時間を積算することとした。
【００４３】
図３は、介護リフトの通常の使用時におけるフローチャートである。要介護者に吊り部材を取り付け、ハンガー１３に掛止して上昇用ボタン１７ａを押すと、モータ２１０が始動してベルト１２を巻き上げ始める（Ｓ２１）。制御装置１００は積算カウンタ１１０の数値を読み取り（Ｓ２２）、記憶手段１２０に記憶された予告値や設定値と比較する（Ｓ２３）。実施例では、ベルト１２の交換時期を定めるものとして、予告値１７，９９０分と設定値１８，０００分が設定されているとする。積算カウンタ１１０の数値が予告値未満であれば、何等の警告を発することなく動作を継続する。積算カウンタ１１０の数値が予告値以上であれば、次に、設定値と比較する（Ｓ２４）。設定値未満であれば、予告警告をする（Ｓ２５）。予告警告としては、たとえば、警告手段２３０がブザーであれば、ブザーを数回長い周期で鳴動させる。警告手段２３０が発光ダイオードであれば、数回長い周期で点滅させる。警告手段２３０が液晶ディスプレイであれば、「ベルト交換時期が近づいています」等のメッセージを表示する。予告警告が出されるとユーザーは、ベルトの交換品の手当をして準備をしておくことができる。
【００４４】
その後、使用が進み、設定値に達すると、警告手段２３０は警告を発する（Ｓ２６）。警告としては、たとえば、警告手段２３０がブザーであれば、ブザーを数回短い周期で鳴動させる。警告手段２３０が発光ダイオードであれば、数回短い周期で点滅させる。警告手段２３０が液晶ディスプレイであれば、「ベルトを交換してください」等のメッセージを表示する。
【００４５】
通常の使用をしている場合、どの程度の使用時間が経過しているかを時々把握する必要がある。図４は、このような場合の処理を示すフローチャートである。ここでは、警告手段２３０を通知手段として転用している。
【００４６】
スイッチ１７の非常用停止ボタン１７ｃは、上昇中や下降中に非常停止させるものであるが、このボタンを所定の時間以上、たとえば、２秒以上押し続ける（Ｓ３１）と、制御装置１００は、図４の処理を開始する。まず、積算カウンタ１１０のカウンタ値を読み取る（Ｓ３２）。そして、ブザー鳴動回数を計算する。この回数は、たとえば、使用時間１，０００分ごとに１回の鳴動というように決めておく。積算カウンタ１１０のカウンタ値が８，５６０分だとすると、このカウンタ値を１，０００で割った数８（端数は切り捨てる）を求めることができる（Ｓ３３）。そして、警告手段２３０としてのブザーが８回鳴動する（Ｓ３４）。ユーザーはこの回数を数えて、使用時間が８，０００分から９，０００分の間の時間であることを知ることができる。ユーザーは概数として把握できれば十分であり、正確な時間は殆ど必要ない。
【００４７】
以上は、警告手段２３０がブザーの場合である。警告手段２３０が発光ダイオードであれば点滅回数で表現することができる。あるいは多数の発光ダイオードを取り付けておいて、回数と同じ数のダイオードを点灯することにしてもよい。また、警告手段２３０が液晶ディスプレイであれば、８，５６０分を数字で表したり、グラフで表示したりすることができる。
【００４８】
警告手段２３０としては、ブザー、発光ダイオード、液晶ディスプレイの内のいずれか１つでよいのであるが、ブザーと発光ダイオードの双方というように、複数の手段を設けることとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の介護リフトの制御を行う制御装置とその周辺装置のブロック図である。
【図２】積算カウンタが使用時間をカウントする際のフローチャートである。
【図３】介護リフトの通常の使用時におけるフローチャートである。
【図４】通常の使用をしている場合、どの程度の使用時間が経過しているかを把握する場合の処理を示すフローチャートである。
【図５】従来の介護リフトの要部を示す斜視図である。
【図６】介護リフトで要介護者を便器の上に移動した状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    介護リフト
１１    昇降装置
１２    ベルト
１３    ハンガー
１００  制御装置
１１０  積算カウンタ
１２０  記憶手段
１３０  判定手段
２１０  モータ
２２０  電流計
２３０  警告手段（通知手段）
【図１】
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【図２】
2005111112.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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