(57)【要約】【課題】  休暇日取得による実労働時間の不整合等が起こらず、正確な残業時間を算出する。【解決手段】  １日分の勤怠データを入力する勤怠データ入力手段５と、１日分の勤怠データから１日分の実労働時間を算出する１日分の実労働時間算出手段１０と、算出した１日分の実労働時間を加算して所定期間の実労働時間を算出する所定期間の実労働時間算出手段１１と、予め定められた１日分の所定労働時間から所定期間の所定労働時間を算出する所定期間の所定労働時間算出手段１２と、前記算出された所定期間の実労働時間と所定期間の所定労働時間の差から所定超の残業時間を算出する所定超の残業時間算出手段１３を備えている。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
残業時間をコンピュータにより算出するシステムにおいて、各個人の１日分の勤怠データを入力する勤怠データ入力手段５と、１日分の勤怠データから１日分の実労働時間を算出する１日分の実労働時間算出手段１０と、算出した１日分の実労働時間を加算して所定期間の実労働時間を算出する所定期間の実労働時間算出手段１１と、予め定められた１日分の所定労働時間から所定期間の所定労働時間を算出する所定期間の所定労働時間算出手段１２と、前記算出された所定期間の実労働時間と所定期間の所定労働時間の差から所定超の残業時間を算出する所定超の残業時間算出手段１３を備えていることを特徴とする残業時間算出システム。
【請求項２】
請求項１において、前記１日分の実労働時間算出手段１０は１日分の勤怠データを通常の労働時間、休日の労働時間および深夜の労働時間に区分し、その中から通常の労働時間と深夜の労働時間を加算して１日分の実労働時間を算出するように構成したことを特徴とする残業時間算出システム。
【請求項３】
請求項１または２において、前記所定期間の実労働時間算出手段１１は、休暇取得日については実労働時間として加算しないように構成したことを特徴とする残業時間算出システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記所定期間はフレックス労働制における１ヶ月であることを特徴とする残業時間算出システム。
【請求項５】
請求項４において、前記算出した１ヶ月分の実労働時間と予め定められた１ヶ月分の総枠労働時間の差から総枠超の残業時間を算出する総枠超の残業時間算出手段１４を有することを特徴とする残業時間算出システム。
【請求項６】
変形労働制における残業時間をコンピュータにより算出するシステムにおいて、各個人の１日分の勤怠データを入力する勤怠データ入力手段５と、１日分の勤怠データから１日分の実労働時間を算出する１日分の実労働時間算出手段１０と、前記算出した１日分の実労働時間と予め定められた日総枠の労働時間の差から日総枠超の残業時間を算出する日総枠超の残業時間算出手段１５と、前記算出した１日分の実労働時間の週合計値から前記日総枠超の残業時間の週合計値および予め定められた週総枠の労働時間を差し引いて週総枠超の残業時間を算出する週総枠超の残業時間算出手段１６と、前記算出した１日分の実労働時間の変形期間合計値から前記日総枠超の残業時間の変形期間合計値、前記週総枠超の残業時間の変形期間合計値および予め定められた変形期間の総枠労働時間を差し引いて変形期間総枠超の残業時間を算出する変形期間総枠超の残業時間算出手段１７を有することを特徴とする残業時間算出システム。
【請求項７】
残業時間をコンピュータにより算出する方法において、各個人の１日分の勤怠データを入力するステップと、１日分の勤怠データから１日分の実労働時間を算出するステップと、算出した１日分の実労働時間を加算して所定期間の実労働時間を算出するステップと、予め定められた１日分の所定労働時間から所定期間の所定労働時間を算出するステップと、前記算出した所定期間の実労働時間と所定期間の所定労働時間の差から所定超の残業時間を算出するステップを有することを特徴とする残業時間算出方法。
【請求項８】
請求項７において、前記所定期間はフレックス制の場合に１ヶ月とされ、算出した１ヶ月分の実労働時間と予め定められた１ヶ月分の総枠労働時間の差から総枠超の残業時間を算出するステップを有することを特徴とする残業時間算出方法。
【請求項９】
変形労働制における残業時間をコンピュータにより算出する方法において、算出した１日分の実労働時間と予め定められた日総枠の労働時間の差から日総枠超の残業時間を算出するステップと、前記算出した１日分の実労働時間の週合計値から前記日総枠超の残業時間の週合計値および予め定められた週総枠の労働時間を差し引いて週総枠超の残業時間を算出するステップと、前記算出した１日分の実労働時間の変形期間合計値から前記日総枠超の残業時間の変形期間合計値、前記週総枠超の残業時間の変形期間合計値および予め定められた変形期間の総枠労働時間を差し引いて変形期間総枠超の残業時間を算出するステップを有することを特徴とする残業時間算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータにより個人ごとの残業時間を算出する残業時間算出システム及びその算出方法に関し、詳しくは残業時間の算出を日単位ではなく予め定めた所定期間単位で算出することを特徴とした残業時間算出システム及びその算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
個人、例えば従業者やそれに準じる者（以下従業者等という）の労働形態には通常労働制、フレックス労働制、変形労働時間制などがある。通常労働制は毎月の労働時間を固定した制度で、例えば１日９時から１２時までと、１３時から１７時（休憩１時間含む）までを１日の所定労働時間（会社が定める労働時間）として固定する制度である。フレックス労働制は１ヶ月以内の一定期間（清算期間）における総労働時間を予め定めておき、従業者等はその枠内で各日の始業および終業時刻を自主的に決定する制度である。
【０００３】
また変形労働時間制は、業務の繁閑や特殊性に応じて所定労働時間を予め計画的に配分することができる制度であり、例えば１ヶ月単位の変形労働時間制を採用する場合、１ヶ月以内の期間を平均して１週間の労働時間が法定労働時間（４０時間）を越えない定めをした場合においては、その定めにより特定の週または日に１週４０時間、１日８時間を越えて所定労働時間を設定できる制度である。
【０００４】
一方、従業者等に支払われる給与には所定労働時間に対して支払われる本給または基準給と所定時間を超えた時間に対して支払われる残業給がある。残業としての労働には所定労働日における所定労働時間を超えた通常の残業時間帯における残業労働、休日労働、深夜労働があるが、残業の種類により本給からの割増率は異なることが多い。
【０００５】
給与支払いのためには実労働時間（実際に労働した時間）および残業時間の管理が必要になる。一般に労働時間管理はコンピュータシステムにより行われているが、従来の労働時間管理における残業時間の算出方法は、１日の実労働時間が予め定めた１日の所定労働時間を超えた分を残業時間として算出して日々確定し、それら確定した各残業時間を所定期間（例えば１ヶ月）累積し、所定期間の残業時間を算出している。
【０００６】
図６は従来の残業時間算出方法における処理ステップである。処理開始によりステップＳ１で勤怠データ入力手段から従業者等の１日分の勤怠データが入力されると、ステプＳ２で所定労働時間を越えた分を残業時間として算出し、それを１日分の残業時間として確定する。次にステップＳ３で確定した１日分の残業時間を月の残業時間へ加算する。次にステップＳ４で当該月の全ての勤怠データが確定（入力完了）したか否か判断し、確定している場合は処理を終了し、確定していなければステップＳ１に戻って上記処理を繰り返す。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし従来の残業時間算出方法では、年休などの休暇を取得した場合、日々の残業時間が確定しているので休暇取得により実労働時間が所定期間（例えば１ヶ月）の予め定めた所定労働時間を下回っても、確定した残業時間が最終的に残業時間として算出されてしまう。従って、所定期間を単位として所定労働時間を越えた分を残業時間として算出する制度を労働協定等により決めた場合でも、従来の残業時間算出方法では適合できず不都合であった。そこで本発明はこのような不都合を解消する新しい残業時間算出システム及び算出方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する本発明に係る残業時間算出システムは、残業時間をコンピュータにより算出するシステムであって、各個人の１日分の勤怠データを入力する勤怠データ入力手段と、１日分の勤怠データから１日分の実労働時間を算出する１日分の実労働時間算出手段と、前記算出した１日分の実労働時間を加算して所定期間の実労働時間を算出する所定期間の実労働時間算出手段と、予め定められた１日分の所定労働時間から所定期間の所定労働時間を算出する所定期間の所定労働時間算出手段と、前記算出された所定期間の実労働時間と所定期間の所定労働時間の差から所定超の残業時間を算出する所定超の残業時間算出手段を備えていることを特徴とする（請求項１）。
【０００９】
上記の残業時間算出システムにおいて、前記１日分の実労働時間算出手段は１日分の勤怠データを通常の労働時間、休日の労働時間および深夜の労働時間に区分し、その中から通常の労働時間と深夜の労働時間を加算して１日分の実労働時間を算出するように構成できる（請求項２）。
【００１０】
上記いずれかの残業時間算出システムにおいて、前記所定期間の実労働時間算出手段は、休暇取得日については実労働時間として加算しないように構成できる（請求項３）。
【００１１】
さらに上記いずれかの残業時間算出システムにおいて、前記所定期間はフレックス労働制における１ヶ月とすることができる（請求項４）。
【００１２】
上記において、前記算出した１ヶ月分の実労働時間と予め定められた１ヶ月分の総枠労働時間の差から総枠超の残業時間を算出する総枠超の残業時間算出手段を有することができる（請求項５）。
【００１３】
また、前記課題を解決する本発明に係る変形労働制における残業時間を算出するシステムは、残業時間をコンピュータにより算出するシステムであって、各個人の１日分の勤怠データを入力する勤怠データ入力手段と、１日分の勤怠データから１日分の実労働時間を算出する１日分の実労働時間算出手段と、前記算出した１日分の実労働時間と予め定められた日総枠の労働時間の差から日総枠超の残業時間を算出する日総枠超の残業時間算出手段と、前記算出した１日分の実労働時間の週合計値から前記日総枠超の残業時間の週合計値および予め定められた週総枠の労働時間を差し引いて週総枠超の残業時間を算出する週総枠超の残業時間算出手段と、前記算出した１日分の実労働時間の変形期間合計値から前記日総枠超の残業時間の変形期間合計値、前記週総枠超の残業時間の変形期間合計値および予め定められた変形期間の総枠労働時間を差し引いて変形期間総枠超の残業時間を算出する変形期間総枠超の残業時間算出手段を有することを特徴とする（請求項６）。
【００１４】
また、前記課題を解決する本発明に係る残業時間算出方法は、残業時間をコンピュータにより算出する方法であって、各個人の１日分の勤怠データを入力するステップと、１日分の勤怠データから１日分の実労働時間を算出するステップと、算出した１日分の実労働時間を加算して所定期間の実労働時間を算出するステップと、予め定められた１日分の所定労働時間から所定期間の所定労働時間を算出するステップと、前記算出した所定期間の実労働時間と所定期間の所定労働時間の差から所定超の残業時間を算出するステップを有することを特徴とする（請求項７）。
【００１５】
上記の残業時間算出方法において、前記所定期間はフレックス制の場合に１ヶ月とし、算出した１ヶ月分の実労働時間と予め定められた１ヶ月分の総枠労働時間の差から総枠超の残業時間を算出するステップを有することができる（請求項８）。
【００１６】
さらに前記課題を解決する本発明に係る変形労働制における残業時間の算出方法は、残業時間をコンピュータにより算出する方法であって、算出した１日分の実労働時間と予め定められた日総枠の労働時間の差から日総枠超の残業時間を算出するステップと、前記算出した１日分の実労働時間の週合計値から前記日総枠超の残業時間の週合計値および予め定められた週総枠の労働時間を差し引いて週総枠超の残業時間を算出するステップと、前記算出した１日分の実労働時間の変形期間合計値から前記日総枠超の残業時間の変形期間合計値、前記週総枠超の残業時間の変形期間合計値および予め定められた変形期間の総枠労働時間を差し引いて変形期間総枠超の残業時間を算出するステップを有することを特徴とする（請求項９）。
【発明の効果】
【００１７】
以上のように本発明の残業時間算出システムは、所定期間の実労働時間と所定期間の所定労働時間の差から所定超の残業時間を算出する所定超の残業時間算出手段を備えているので、本システムを用いて所定期間を通しての残業時間管理を行うことができる。そのため従来のように日々残業時間を確定することにより生じる休暇日取得による実労働時間の不整合等が起こらず、正確な残業時間を算出することができる。
【００１８】
上記の残業時間算出システムにおいて、前記１日分の実労働時間算出手段は１日分の勤怠データを通常の労働時間、休日の労働時間および深夜の労働時間に区分し、その中から通常の労働時間と深夜の労働時間を加算して１日分の実労働時間を算出するように構成すると、休日の労働時間を除外した正味の残業労働時間を算出することができる。
【００１９】
上記いずれかの残業時間算出システムにおいて、前記所定期間の実労働時間算出手段は、休暇取得日については実労働時間として加算しないように構成すると、休暇日取得による実労働時間の不整合等が起こらず、正確な残業時間を算出することができる。
【００２０】
さらに上記いずれかの残業時間算出システムにおいて、前記所定期間が１ヶ月のフレックス労働制に適用できる。
【００２１】
上記において、前記算出した１ヶ月分の実労働時間と予め定められた１ヶ月分の総枠労働時間の差から総枠超の残業時間を算出する総枠超の残業時間算出手段を有することができる。このように構成すると、フレックス労働制における総枠超の残業時間を算出することができる。
【００２２】
また前記のように構成した本発明に係る変形労働制における残業時間算出システムによれば、変形労働制における日総枠超の残業時間、週総枠超の残業時間および変形期間総枠超の残業時間を算出することができる。
【００２３】
また本発明の残業時間算出方法によれば、所定期間を通しての残業時間管理を行うことができる。そのため従来のように日々残業時間を確定することにより生じる休暇日取得による実労働時間の不整合等が起こらず、正確な残業時間を算出することができる。
【００２４】
上記の残業時間算出方法において、前記所定期間はフレックス労働制の場合に１ヶ月とし、算出した１ヶ月分の実労働時間と予め定められた１ヶ月分の総枠労働時間の差から総枠超の残業時間を算出するステップを有することができる。この方法によれば、フレックス労働制における総枠超の残業時間を算出することができる。
【００２５】
さらに前記のように構成した本発明に係る変形労働制における残業時間算出方法によれば、変形労働制における日総枠超の残業時間、週総枠超の残業時間および変形期間総枠超の残業時間を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に本発明の実施の形態を図面により説明する。図１は本発明に係る残業時間算出システムを構成するブロック図である。コンピュータシステム１はＣＰＵ（中央演算処理装置）２、ＲＯＭやＲＡＭ等により構成される記憶部３、入出力部（Ｉ／Ｏ部）４、勤怠データ入力手段５、ディスプレー等の表示手段６、プリンター等の出力手段７、磁気ディスク装置や光ディスク装置等の外部記憶手段８を備えている。
【００２７】
記憶部３はオペレーションシステム（ＯＳ）や制御プログラムを記憶し、その制御プログラムによりＣＰＵ２は残業時間算出制御や記憶制御等を行う。従ってこのＣＰＵ２は制御プログラムによってソフト的に前記の各算出手段を構成している。具体的には図２に示すように、ＣＰＵ２には１日分の実労働時間算出手段１０、所定期間の実労働時間算出手段１１、所定期間の所定労働時間算出手段１２、所定超の残業時間算出手段１３、総枠超の残業時間算出手段１４、日総枠超の残業時間算出手段１５、週総枠超の残業時間算出手段１６、変形期間総枠超の残業時間算出手段１７を構成する。
【００２８】
勤怠データ入力手段５は例えばパソコンまたはキーボードを有する専用の入力装置を使用できる。本実施形態では図１の左端に示す労務管理部門に備えた端末装置や、点線の枠で示す事業所９に備えた各従業者等用の端末装置から通信回線を利用して勤怠データを入力出来るようになっている。なお労務管理部門に備えた端末装置は算出した残業時間等のデータの読み出やプリントアウト等ができるようになっている。
【００２９】
外部記憶装置８には暦、法定休日、所定期間（１ヶ月または変形期間）、１日の所定労働時間帯、通常残業時間帯、深夜残業時間帯、日総枠の労働時間、週総枠の労働時間、月総枠の労働時間、および個人の労働情報が記憶される。個人の労働情報としては本システムで算出された実労働時間、各種残業時間、休暇取得日等が含まれる。
【００３０】
ここで、本発明に使用される各用語について改めて説明しておく。
法定休日とは法律で定められた休日であり、この日の労働は休日労働として処理される。所定期間とは従業者等が所属する会社等が労働協定等により予め定めた労働期間の単位であり、フレックス労働制の場合は通常１ヶ月に定めることが多い。なお変形労働制の場合は１ヶ月、３ヶ月、半年などの変形期間になることが多い。１日の所定労働時間とは上記と同様にして予め定めた１日当たりの労働時間であり、これを超えると原則として残業労働として処理される。
【００３１】
通常残業時間帯とは１日の所定労働時間が終了後、深夜残業時間になるまでの時間帯であり、この時間の労働は通常残業として処理される。また深夜残業時間帯とは通常残業時間帯を過ぎた時間帯であり、この時間の労働は深夜残業として処理される。総枠労働時間とは法定された労働時間枠のことで、例えば日総枠の労働時間、週総枠の労働時間、月総枠の労働時間などがある。これら総枠労働時間を越えると総枠超の労働時間として処理される。
【００３２】
次に図３〜図５を参照して残業時間算出の手順（ステップ）を説明する。本実施形態はフレックス労働制と変形労働制を併用した場合を例にしているが、いずれか一方またはその他の形態であってもよい。図３は全体の処理ステップを示し、図４はフレックス労働制の処理ステップを示し、図５は変形労働制の処理ステップを示す。なお本実施形態では所定期間を１ヶ月とした場合であるが、これに限定されるものではない。
【００３３】
先ず図３に示すように、システムが処理可能な状態（スタート状態）において、ステップＳ１０でいずれかの勤怠データ入力手段５から個人の１日分の勤怠データが入力されると、ステップＳ１１で入力された日が休暇取得日か否かを判断し、休暇取得日なら実労働時間に参入せずスタート状態に戻り、休暇取得日でなければステップＳ１２で１日分の実労働時間の算出を行う。そしてこのステップＳ１２の処理ソフトにより１日分の実労働時間算出手段１０が構成される。なお１日分の実労働時間は就業の開始から終了までの時間（例えば１５分単位）により算出される。
【００３４】
次にステップＳ１３で入力された日が法定休日か否かを判断し、法定休日ならステップＳ１４に移り休日残業として確定し、さらにステップＳ１５でそれを月（所定期間）の休日残業に加算してからステップＳ１６に移る。一方、法定休日でなければ直接ステップＳ１６に飛ぶ。ステップＳ１６では深夜労働を含むか否か判断し、深夜労働を含む場合はステップＳ１７に移り深夜残業として確定し、さらにステップＳ１８でそれを月（所定期間）の深夜残業に加算してからステップＳ１９に移る。一方、深夜残業を含まない場合は直接ステップＳ１９に飛ぶ。なお休日に深夜残業が含まれる場合は、休日残業と深夜残業の両方が確定する。
【００３５】
ステップＳ１９では入力した従業者等がフレックス労働制を選択しているか変形労働制を選択しているかの勤務形態の判定を行い、フレックス労働制を選択している場合は、フレックス労働制の残業処理サブルーチンＢ１の処理を行ってから残業時間算出処理を終了（エンド）し、変形労働制を選択している場合は、変形労働制の残業処理サブルーチンＢ２の処理を行ってからから残業時間算出処理を終了（エンド）する。なおステップＳ１４で休日残業として確定した時間はサブルーチンＢ１，Ｂ２での実労働時間としては加算しない。
【００３６】
次に図４を参照してフレックス労働制のサブルーチンＢ１による残業時間算出のステップを説明する。図３のステップＳ１９で処理開始指令が出されると、ステップＳ２０で実労働時間を月（所定期間）の実労働時間に加算する。次に当該従業者等についての労働データが月の全てについて入力を終了したか否か（月末に達したか否か）を判断し、終了していなければステップＳ２２から図３のステップＳ１０に戻り、終了していればステップＳ２１で月データとして確定してからステップＳ２３に移る。
【００３７】
ステップＳ２３では予め定めた月間（所定期間）の所定労働時間を超えているか否かを判断し、越えていなければサブルーチンＢ１の残業算出処理を終了して図３のエンドに飛び、越えていればステップＳ２４に移って月間（所定期間）の総枠労働時間を超えているか否かを判断する。総枠労働時間を越えている場合はステップＳ２５に移って総枠超の労働時間を確定し、次いでステップＳ２７で月の実労働時間と総枠超の労働時間の差から所定超の労働時間を確定し、サブルーチンＢ１の残業算出処理を終了して図３のエンドに戻る。
【００３８】
そしてステップＳ２５の処理ソフトにより総枠超の残業時間算出手段１４が構成され、ステップＳ２６またはステップＳ２７の処理ソフトにより所定超の残業時間算出手段１３が構成される。
これら一連のステップにより、月間（所定期間）における当該従業者等の実労働時間、所定超の労働時間、総枠超の労働時間がそれぞれ確定するので、図１の表示手段６や出力手段７でそれらのデータを表示またはプリントアウトすることができる。
【００３９】
次に図５を参照して変動労働制のサブルーチンＢ２による残業時間算出ステップを説明する。図３のステップＳ１９から処理開始指令が出されると、ステップＳ３０で日総枠の労働時間を越えていないか否かを判断し、越えていなければステップＳ３３に飛ぶ。越えていればステップＳ３１に移って日総枠超の労働時間を確定し、次いでステップＳ３２でその日総枠超の労働時間を月間（所定期間）の日総枠超の労働時間に加算してステップＳ３３に移る。そしてステップＳ３１のソフト処理により日総枠の残業時間算出手段１５が構成される。
【００４０】
ステップＳ３３では当該従業者等の当該週における労働時間データの入力が全て終了したか否かを判断し、終了していなければステップＳ３４から図３のステップＳ１０に戻り、終了していればステップＳ３５に移って当該週の労働時間が週総枠の労働時間を越えているか否かを判断し、超えていなければステップＳ３８に飛ぶ。越えていれば、ステップＳ３６に移って週総枠超の労働時間を確定する。週総枠超の労働時間の算出は、前記算出した１日分の実労働時間の週合計値から前記日総枠超の残業時間の週合計値および予め定められた週総枠の労働時間を差し引いて算出する。次に、ステップＳ３７で当該週の週総枠の労働時間として月間（所定期間）の週総枠超の労働時間に加算してステップＳ３８に移る。そしてステップＳ３６の処理ソフトにより、週総枠の残業時間算出手段１６が構成される。
【００４１】
ステップＳ３８では変形期間内（本実施形態では１ヶ月）の労働データの入力が全て終了したか否かを判断し、終了していなければステップＳ３９から図３のステップＳ１０に戻り、終了していればステップＳ４０に移って当該月の労働時間が所定労働時間を越えているか否かを判断し、超えていなければ図３のエンドに飛ぶ。越えていればステップＳ４１に移って変形期間の総枠の労働時間を超えていないか否か判断し、超えていなければステップＳ４２に移って変形期間の所定超の労働時間を確定してから、図３のエンドに飛ぶ。
【００４２】
一方、越えていると判断した場合はステップＳ４３に移り、変形期間の総枠超労働時間を確定する。変形期間の総枠超労働時間の算出は、前記算出した１日分の実労働時間の変形期間合計値から前記日総枠超の残業時間の変形期間合計値、前記週総枠超の残業時間の変形期間合計値および予め定められた変形期間の総枠労働時間を差し引いて算出する。次いでステップＳ４４で変形期間の実労働時間と変形期間の総枠労働時間との差から変形期間の所定労働時間を算出し、図３のエンドに戻る。そして前記ステップＳ４３の処理ソフトにより変形期間の総枠超の残業時間算出手段が構成され、ステップＳ４２またはステップＳ４４の処理ソフトにより変形期間所定枠超の残業時間算出手段１７が構成される。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る残業時間算出システムを構成するブロック図。
【図２】図１におけるＣＰＵ２における各算出手段を示す図。
【図３】本発明に係る残業時間算出システムにおける全体の処理ステップを示す図  。
【図４】図２におけるサブルーチンＢ１の処理ステップを示す図。
【図５】図２におけるサブルーチンＢ２の処理ステップを示す図
【図６】従来の残業時間算出方法における処理ステップを示す図。
【符号の説明】
【００４４】
１  コンピュータシステム
２  ＣＰＵ
３  記憶部
４  入出力部
５  勤怠データ入力手段
６  表示手段
７  出力手段
８  外部記憶手段
９  事業所
【００４５】
１０  １日分の実労働時間算出手段
１１  所定期間の実労働時間算出手段
１２  所定期間の所定労働時間算出手段
１３  所定超の残業時間算出手段
１４  総枠超の残業時間算出手段
１５  日総枠超の残業時間算出手段
１６  週総枠超の残業時間算出手段
１７  変形期間総枠超の残業時間算出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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