(57)【要約】【課題】歪補正手段を有するコンピュータを備え、プロジェクタにより測定された投射光軸に対するスクリーンの垂直方向および／または水平方向の傾斜角度により低コストで台形の歪を補正することのできるプロジェクタシステムを提供する。【解決手段】  プロジェクタ１０は投影装置２０と傾斜角度測定装置３０とを有し、パソコン４０は歪補正手段を有しており、そのパソコン４０は傾斜角度測定装置で算定された投射面と投影装置の投射光軸との垂直方向および／または水平方向の傾斜角度について傾斜角度情報４８を取得して、パソコン内部で生成した映像が投射面に投射されたときに投射面と投影装置の投射光軸との垂直方向および／または水平方向の傾斜角度に起因する台形歪を発生しないように歪補正手段によって映像を補正して補正済映像情報４９としてプロジェクタに出力する。【選択図】図１
2005150818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投射面に投影装置から映像を投射するプロジェクタと、投射すべき映像を生成して前記プロジェクタに出力するパソコンとを有するプロジェクタシステムであって、
前記プロジェクタは前記投射面と投射光軸との垂直方向および／または水平方向の傾斜角度についての傾斜角度情報を取得する傾斜角度測定装置を有し、前記パソコンは前記傾斜角度に起因して前記投射面の映像に発生する台形歪を補正するため歪補正手段を有し、該歪補正手段は前記傾斜角度測定装置で算定された傾斜角度情報によって出力映像を補正して補正済映像情報を前記プロジェクタに出力する、歪補正手段を有するパソコンを備えたプロジェクタシステム。
【請求項２】
前記プロジェクタの前記傾斜角度測定装置は垂直方向傾斜センサと傾斜角度算定部を有し、前記垂直方向傾斜センサが前記投影装置の重力の方向に対する傾斜角度を測定し、前記傾斜確度算定部が前記投射面と前記投影装置の投射光軸との垂直方向の傾斜角度を傾斜角度情報として前記パソコンに出力する、請求項１に記載の歪補正手段を有するパソコンを備えたプロジェクタシステム。
【請求項３】
さらに、前記プロジェクタの前記投影装置は、該投影装置の投射レンズから均一な高輝度光を前記投射面に投射する高輝度光出力機能を有し、前記傾斜角度測定装置は、前記プロジェクタの壁面に設けられた１個の導光部と前記プロジェクタの内部に設けられた２個の光強度測定センサと前記傾斜角度算定部として受光強度解析傾斜角度算定部とを有し、
前記導光部は、水平方向の前記傾斜角度が求められる前記投射光軸を含む基準面に対して該投射光軸から垂直方向に所定の間隔をおいて前記プロジェクタの前壁面に設けられ、
前記光強度測定センサは、前記プロジェクタ内部に、前記導光部を通過する前記高輝度光の前記投射面からの反射光を受光するように、前記基準面に平行な面と前記投射光軸に垂直な面との交線である基準線上に、前記基準面に対し前記投射光軸の垂直上方を中心として左右に同じ間隔で配置され、
前記受光強度解析傾斜角度算定部は、２箇所の前記光強度測定センサの光強度測定結果から、それぞれの光強度と左右の光強度の差とを取得し、予め設定されている２箇所の前記光強度測定センサのそれぞれの光強度と左右の光強度の差とに対応する前記基準面上での前記投射面と前記投射光軸に垂直な面との傾斜角度との相関関係から、前記基準面上での前記投射面と前記投射光軸に垂直な面との傾斜角度を求めて、垂直方向の前記傾斜角度と併せて傾斜角度情報として前記パソコンに出力する、請求項２に記載の歪補正手段を有するパソコンを備えたプロジェクタシステム。
【請求項４】
前記導光部が前記プロジェクタの壁面に設けられたピンホールである、請求項３に記載の歪補正手段を有するパソコンを備えたプロジェクタシステム。
【請求項５】
前記導光部が前記プロジェクタの壁面に設けられた光学レンズである、請求項３に記載の歪補正手段を有するパソコンを備えたプロジェクタシステム。
【請求項６】
前記光強度測定センサがフォトトランジスタである、請求項３に記載の歪補正手段を有するパソコンを備えたプロジェクタシステム。
【請求項７】
前記投影装置は液晶表示部を有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の歪補正手段を有するパソコンを備えたプロジェクタシステム。
【請求項８】
前記投影装置はＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）表示部とカラーホイールと光源とを有する、請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の歪補正手段を有するパソコンを備えたプロジェクタシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプロジェクタに関し、特に使用するプロジェクタの投影装置の投射光軸と投射面との傾斜角度を用いた歪補正手段を有するコンピュータを備えたプロジェクタシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶技術やＤＬＰ（登録商標）（デジタルライトプロセッシング）技術の急速な進展に伴うプロジェクタの小型化・高性能化により、画像投射を目的とするプロジェクタの用途も拡大し、資料撮影装置やパーソナルコンピュータから提供される映像情報の表示装置としてのみならずディスプレイ型テレビに代わる家庭内での大型の表示装置としても注目されている。
【０００３】
しかし、プロジェクタはディスプレイ型テレビと違って映像面がスクリーンであったり壁であったりするためにプロジェクタの投射光軸と投射面との相対関係によって映像に台形の歪を生ずるという問題点がある。この問題に対応するために液晶プロジェクタの据付角度の検出手段と液晶プロジェクタと投射対象との間の距離を検出する距離検出手段を有し、両検出結果から算出された角度によって液晶表示ユニットの角度を調整する方法が開示されている（特許文献１参照）。この場合には液晶表示ユニットの角度を機械的に調整する必要がある。また、角度制御可能なレーザポインタの光点を曲面のスクリーンに投影し、一方、計測用点画像を生成してプロジェクタからスクリーンに投影し、カメラで撮影して光点と点画像との位置計測を行って点画像を移動しながら両点が一致したときに点画像のフレームメモリ上の画素座標を光点の入力画像上の座標に置換して座標変換パラメータメモリに設定する歪補正方法が開示されている（特許文献２参照）。この場合レーザポインタの角度を制御する必要があり、構造が複雑となる。
【０００４】
一方、プロジェクタの投射光軸に対するスクリーンの垂直方向および水平方向の傾斜がわかればプロジェクタのフレームメモリの座標を変換したりすることによって歪のない映像をスクリーンに投影する技術は実用化されている。このため特に歪みの原因となりやすい垂直方向の傾斜を測定するために、スクリーンが垂直に設置されているという前提でプロジェクタの垂直の傾きを重力センサで検知し、その傾きに見合った歪み補正を行うプロジェクタは既に開示されて発売されている（特許文献３参照）。
【０００５】
また、映像が投影される大型タッチパネルと、プロジェクタと、大型タッチパネルとプロジェクタの相対的な位置関係から生じる投影映像の歪を補正する歪補正変換処理機能を有するパソコンとにより構成される前面投影型タッチパネルシステムが開示されている（特許文献４参照）。
【０００６】
しかし、特許文献３に記載の方法はスクリーンが垂直に設置されているという前提であり、スクリーンが垂直に設置されていない場合やプロジェクタの投射光軸に対し水平方向に傾斜している場合には正確な歪補正を行うことができないという問題がある。また、特許文献４に記載の方法は、大型タッチパネルを用いる必要があり通常のスクリーンや壁を投射面として使用することができない。
【０００７】
さらに、ズーミングの焦点距離によって生ずる樽型や糸巻き型の歪曲収差の補正も行われている。
【０００８】
本発明者は、映像の歪補正のために液晶プロジェクタの投射光軸に対するスクリーンの垂直方向および水平方向の傾斜角度をレーザポインタと撮像素子を有するデジタルカメラを用いて正確に測定できる傾斜角度測定装置を有する液晶プロジェクタを発明して特願平２００３−１４３５０１号で出願した。特願平２００３−１４３５０１号で開示された傾斜角度測定装置はスクリーンに対するプロジェクタの角度を正確に取得する手段としては非常に優れているが、その構成機器に撮像素子を有するデジタルカメラを用いるためにコストが高くなっている。
【特許文献１】特開平９−２８１５９７号公報
【特許文献２】特開２００１−１６９２１１号公報
【特許文献３】特開２００３−５２７８号公報
【特許文献４】特開平１０−２１００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
プロジェクタには、原稿台に置かれた資料を撮影してプロジェクタからスクリーンに投影する用途に用いられるものもあり、最近はパーソナルコンピュータと接続してパーソナルコンピュータで作成されて記録されている映像情報をスクリーンに投影することが広く行われている。
【００１０】
この場合も投射面の画像の台形の歪を補正することが望まれるが、画像の再現性や鮮明度の要求の大きい大型の表示装置や家庭内でのテレビに代わる表示装置と違って、台形の歪を補正するために高価な機能を設けることには経済性の問題もあり抵抗がある。
【００１１】
本発明の目的は、歪補正手段を有するコンピュータを備え、プロジェクタにより測定された投射光軸に対するスクリーンの垂直方向および／または水平方向の傾斜角度により、低コストで台形の歪を補正することのできるプロジェクタシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の歪補正手段を有するコンピュータを備えたプロジェクタシステムは、
投射面に投影装置から映像を投射するプロジェクタと、投射すべき映像を生成してプロジェクタに出力するパソコンとを有するプロジェクタシステムであって、プロジェクタは投射面と投射光軸との垂直方向および／または水平方向の傾斜角度についての傾斜角度情報を取得する傾斜角度測定装置を有し、パソコンは傾斜角度に起因して投射面の映像に発生する台形歪を補正するため歪補正手段を有し、歪補正手段は傾斜角度測定装置で算定された傾斜角度情報によって出力映像を補正して補正済映像情報をプロジェクタに出力する。
【００１３】
プロジェクタの傾斜角度測定装置は垂直方向傾斜センサと傾斜角度算定部とを有し、垂直方向傾斜センサが投影装置の重力の方向に対する傾斜角度を測定し、傾斜確度算定部が投射面と投影装置の投射光軸との垂直方向の傾斜角度を傾斜角度情報としてパソコンに出力してもよく、さらに、プロジェクタの投影装置は、その投影装置の投射レンズから均一な高輝度光を投射面に投射する高輝度光出力機能を有し、傾斜角度測定装置は、プロジェクタの壁面に設けられた１個の導光部とプロジェクタの内部に設けられた２個の光強度測定センサと傾斜角度算定部である受光強度解析傾斜角度算定部とを有し、導光部は、水平方向の傾斜角度が求められる投射光軸を含む基準面に対して垂直方向にその投射光軸から所定の間隔をおいてプロジェクタの前壁面に設けられ、光強度測定センサは、プロジェクタ内部に、導光部を通過する高輝度光の投射面からの反射光を受光するように、基準面に平行な面と投射光軸に垂直な面との交線である基準線上に、基準面に対し投射光軸の垂直上方を中心として左右に同じ間隔で配置され、受光強度解析傾斜角度算定部は、２箇所の光強度測定センサの光強度測定結果から、それぞれの光強度と左右の光強度の差とを取得し、予め設定されている２箇所の光強度測定センサのそれぞれの光強度と左右の光強度の差とに対応する基準面上での投射面と投射光軸に垂直な面との傾斜角度との相関関係から、基準面上での投射面と投射光軸に垂直な面との傾斜角度を求めて、垂直方向の傾斜角度と併せて傾斜角度情報としてパソコンに出力してもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、投射面にプロジェクタから投射された映像の台形の歪を低コストで補正できるという効果がある。
【００１５】
これはプロジェクタが、プロジェクタの投射光軸に対するスクリーンの垂直方向および水平方向の傾斜角度を低コストで測定できる傾斜角度測定装置を有し、映像情報をプロジェクタに出力するコンピュータが、スクリーンの垂直方向および水平方向の傾斜角度に基づいて、出力する映像情報の歪を補正する歪補正手段を映像出力用ソフト内に有し、プロジェクタから入力した傾斜角度情報によって映像情報の歪を補正してプロジェクタに出力するので、高価な映像処理ＬＳＩをプロジェクタ内に設ける必要がないからである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、本発明の最良の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態のプロジェクタシステムの模式的ブロック構成図であり、図２は本発明の実施の形態の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタの模式図であり（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は上面図であり、図３は投影装置から投射面に投射された均一な高輝度光の反射光の状態を示す模式図であり（ａ）は投射光軸と投射面との傾斜角度が９０°の状態、（ｂ）は第１の傾斜角αの場合、（ｃ）は第１の傾斜角よりも小さい第２の傾斜角βの場合、（ｄ）は投射面に対する光線の入射角度と反射光線の反射角度による光強度の分布であり、図４は横軸を基準線として示した光強度測定センサの位置と、縦軸を光強度測定センサの計測した光強度としたときの左右の光強度差を示す模式図であり、（ａ）は投射光軸と投射面との傾斜角度が９０°の状態、（ｂ）は第１の傾斜角の場合、（ｃ）は第２の傾斜角の場合である。
【００１７】
ここでは、基準面２８とは投射光軸２７を含み投射光軸２７から水平方向に延びる面とし、水平方向の傾斜角度とは基準面２８上での投射面７０と投射光軸２７との傾斜角度とし、垂直方向の傾斜角度とは投射光軸２７を含む基準面２８に垂直な面上での投射面７０と投射光軸２７との傾斜角度とする。
【００１８】
また、ここでは導光部をピンホールとして説明するが、後述のように光学レンズであってもよい。
【００１９】
本発明のプロジェクタシステム１は、プロジェクタ１０とパソコン４０とから構成される。
【００２０】
図１に示されるようにプロジェクタ１０は投射レンズ２１と表示部２２を有する投影装置２０と、表示部２２に画像を出力する画像出力部２３と、傾斜角度測定装置３０と、全体の動作を制御する中央処理装置６０とを備える。
【００２１】
投影装置２０は、パソコン４０の画像制御部４７から出力部４４を経由して出力された歪補正済映像情報４９を画像出力部２３で受け取って、出力映像を表示部２２から投射レンズ２１を経由して投射面７０に投射する。また、投影装置２０は傾斜角度測定時に投射レンズ２１から最高輝度の白となるような均一で高輝度な投射光３１を映像として投射面７０に投射する高輝度光出力機能を有しており、傾斜角度測定装置３０はプロジェクタ１０の前壁面に設けられたピンホール５１と、ピンホール５１から入光した投射面７０からの高輝度な投射光３１の反射光３２を受光する左右２個の光強度測定センサ５２（５２Ｒ、５２Ｌ）と、垂直方向傾斜センサ５４と、垂直方向傾斜センサ５４で測定された垂直方向の傾斜を取得するとともに、２個の光強度測定センサ５２が測定した光強度と光強度差とを解析して投射面７０に対する投影装置２０の水平方向の傾斜を算出する受光強度解析傾斜角度算定部５３とを備え、受光強度解析傾斜角度算定部５３は算定した傾斜角度情報を傾斜角度情報４８としてパソコン４０に出力する。
【００２２】
図２に示すように、ピンホール５１は投射光軸２７の垂直上方に基準面から所定の距離をおいてプロジェクタ１０の前面に設けられ、光強度測定センサ５２（５２Ｒ、５２Ｌ）はピンホール５１を通過する投射面７０からの高輝度の投射光３１の反射光３２を受光するように、プロジェクタ１０の内部の基準面２８に平行な面と投射光軸２７に垂直な面との交線である基準線２９上に、基準面２８に対し投射光軸２７の垂直上方を中心として左右に同じ間隔で配置されている。光強度測定センサ５２としては例えばフォトトランジスタが使用される。
【００２３】
垂直方向傾斜センサ５４は、機械の据付の心出しなどにも利用されている加速度検出素子を用いた傾斜センサ（Ｇセンサ）であって、重力の方向に対する傾斜角度を精密に測定し数値データとして出力する。
【００２４】
受光強度解析傾斜角度算定部５３は、垂直方向傾斜センサ５４が検出した垂直方向の傾斜角度を取得するとともに、２箇所の光強度測定センサ５２（５２Ｒ、５２Ｌ）の光強度測定結果から、それぞれの光強度と左右の光強度の差とを取得し、予め設定されている２箇所の光強度測定センサ５２（５２Ｒ、５２Ｌ）のそれぞれの光強度と左右の光強度の差とに対応する水平方向の傾斜角度との相関関係から、水平方向の傾斜角度を求める。
【００２５】
プロジェクタ１０は液晶プロジェクタでもＤＬＰ（登録商標）（デジタルライトプロセッシング）方式のプロジェクタであっても本発明は適用でき、液晶プロジェクタの場合の表示部２２は液晶表示部となり、ＤＬＰ方式のプロジェクタの場合の表示部２２はＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）表示部、カラーホイール、光源を備える。
【００２６】
パソコン４０は、入力部４１、データ処理部４２、記憶部４３、出力部４４を備え、データ処理部４２には全体の動作を制御する中央処理装置４５、入力部４１からの入力および記憶部４３に格納された記憶データから入力映像を生成する画像生成部４６、および画像生成部４６で生成された入力映像をプロジェクタ１０の受光強度解析傾斜角度算定部５３から入力した傾斜角度情報４８によって投射面７０への投射時に画像の歪がなくなるように制御を行う画像制御部４７を有し、画像制御部４７で生成された出力映像は歪補正済映像情報４９としてプロジェクタ１０の画像出力部２３に出力される。
【００２７】
図３（ｄ）の左側に示すように、投射光３１の方向と投射面７０とが直交していれば入射方向で最も強い反射光３２が得られ反射角度に対応して光強度は減少する。図３（ｄ）の右側に示すように、投射光３１の方向と投射面７０とが傾斜していれば投射面７０に対し投射光３１と対称な方向で最も強い主反射光３３が得られこの方向からの乖離に対応して光強度は減少する。従って光軸２７の方向と主反射光３３の方向との間の角度が特定できれば、この角度の１／２が基準面２８上の光軸２７に垂直な面と投射面７０と間の傾斜角となる。
【００２８】
従って、図３（ａ）に示すように投射光軸３７が投射面７０と直交していれば、基準面２８に対し投射光軸２７の垂直上方を中心として左右対称に配置されている光強度測定センサ５２Ｌ、５２Ｒの光強度は同じ値となり、光強度差８１は図４（ａ）に示すように０となる。図３（ｂ）に示すように投射光軸３７が投射面７０と第１の角度αで交差している場合は、図４（ｂ）に示すような光強度差８１を生ずる。図３（ｃ）に示すように投射光軸３７が投射面７０と第１の角度αよりも少ない第２の角度βで交差し、左の光強度測定センサ５２Ｌに投射面７０からの主反射光３３が入射しているとすれば、左の光強度測定センサ５２Ｌの光強度が最も強くなり、図４（ｃ）に示すように光強度差８１はさらに大きくなる。
【００２９】
このように投射面７０に対するプロジェクタ１０、即ち投射光軸２７の角度が急になるほど、光強度測定センサ５２Ｌと光強度測定センサ５２Ｒの出力の差が大きくなることが分かる。したがってこの差から、予め設定されている所定の計算式による演算、または実験結果から作成された２箇所の光強度測定センサ５２（５２Ｒ、５２Ｌ）のそれぞれの光強度と左右の光強度の差とに対応する基準面２８上での投射面７０と投射光軸２７に垂直な面との傾斜角度との相関関係を示すテーブルから、基準面２８上での投射面７０と投射光軸２７に垂直な面との傾斜角度を求めることができる。
【００３０】
しかしながらこの機能をもった傾斜角度測定装置３０を実際にプロジェクタ１０に搭載してみると、周囲の環境の明るさ（明るい部屋、真っ暗な部屋）によって光強度測定センサ５２Ｒ、光強度測定センサ５２Ｌの出力が変化することがわかる。このため、光強度測定センサ５２とは別に周囲の環境の明るさを得るための周囲環境明度測定センサを搭載して補正することが望ましいが、低コストが求められる場合には多少精度は落ちるが周囲環境明度測定センサによる補正を行わなくても特に支障はない。
【００３１】
図５は２個の光強度測定センサ５２の光強度差８１から生成した水平方向傾斜角度と垂直方向傾斜センサ５４で検出した垂直方向傾斜角度とから表示部２２の出力映像を修正する過程を示す模式的流れ図である。受光強度解析傾斜角度算定部５３が、２点の光強度測定センサ５２の光強度から２点の光強度差を生成し（ステップＳ１）、２点の光強度差から演算またはテーブル参照により投影装置２０の光軸２７と投射面７０との水平方向傾斜角度を生成し（ステップＳ２）、垂直方向傾斜センサ５４から垂直方向傾斜角度を取得し（ステップＳ３）、水平方向傾斜角度と垂直方向傾斜角度とを傾斜角度情報４８としてパソコン４０に送信し、パソコン４０の画像制御部４７は映像制御パラメータを生成し（ステップＳ４）、画像生成部４６で生成した入力映像２４を補正し（ステップＳ５）、入力映像２４が修正されて出力映像２５となり、出力映像２５は歪補正済映像情報４９としてプロジェクタ１０の画像出力部２３に送信され、画像出力部２３から投影装置２０の表示部２２に送られる。この出力映像２５は投射面７０に投射されると入力映像２４と相似の映像となる。この方法は投射面７０が均一な明るさで照射されていることが望ましいが、実際には中心部ほど明るく照射される傾向にあるので、その分の補正も含めてステップＳ３では演算による角度算出よりもテーブルによる角度算出が望ましい。
【００３２】
これまでの説明では水平方向と垂直方向の傾斜を用いて入力映像の補正を行っていたが、一般には垂直方向の傾斜の影響による台形歪の方が大きいので、垂直方向傾斜センサ５４で計測した垂直方向の傾斜のみで入力映像２４の修正を行っても台形歪の相当部分を修正することができ、コストもそれだけ低減する。
【００３３】
この実施の形態では傾斜角度測定を、垂直方向傾斜センサ５４と２個の光強度測定センサによる投射面７０からの高輝度の投射光３１の反射光３２を受光する形態で説明したが、これに限定されるものではなく、低コストで傾斜角度が測定できれば本発明の目的が達成でき、例えばプロジェクタ内部の左右の発光素子から１個の投光用レンズで投射面に投射した投射光の反射光を投光用レンズの上方に設けられた1個の受光用レンズを経由して発光素子の上方に垂直方向に配置された２個の１次元配列撮像素子で受光し、左右の受光位置の関係から水平方向の傾斜を算定するような形態であってもコストは増加するが適用できる。
【００３４】
また、ここでは導光部をピンホールとして説明したが、光学レンズであっても同様の測定を行うことができる。図６は導光部として凸レンズ５６を使用した場合の投射面７０からの反射光３２の光強度測定センサ５２への入光状態を示す模式図である。凸レンズ５６を使用した場合においても、投射面７０からの反射光３２はピンホール５１を使用した場合の投射面７０からの反射光３２と同じに光強度測定センサ５２に入力する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態のプロジェクタシステムの模式的ブロック構成図である。
【図２】本発明の実施例の傾斜角度測定装置を有するプロジェクタの模式図である。（ａ）は正面図である。（ｂ）は側面図である。（ｃ）は上面図である。
【図３】投影装置から投射面に投射された均一な高輝度光の反射光の状態を示す模式図である。（ａ）は投射光軸と投射面との傾斜角度が９０°の状態である。（ｂ）は第１の傾斜角の場合である。（ｃ）は第１の傾斜角よりも小さい第２の傾斜角の場合である。（ｄ）は投射面に対する光線の入射角度と反射光線の反射角度による光強度の分布である。
【図４】横軸を基準線として示した光強度測定センサの位置と、縦軸を光強度測定センサの計測した光強度としたときの左右の光強度差を示す模式図である。（ａ）は投射光軸と投射面との傾斜角度が９０°の状態である。（ｂ）は第１の傾斜角の場合である。（ｃ）は第２の傾斜角の場合である。
【図５】２個の光強度測定センサの光強度差から生成した水平方向傾斜角度と垂直方向傾斜センサで検出した垂直方向傾斜角度から表示部の出力映像を修正する過程を示す模式的流れ図である。
【図６】導光部として凸レンズを使用した場合の投射面からの反射光の光強度測定センサへの入光状態を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    プロジェクタシステム
１０    プロジェクタ
２０    投影装置
２１    投射レンズ
２２    表示部
２３    画像出力部
２４    入力映像
２５    出力映像
２７    投射光軸
２８    基準面
２９    基準線
３０    傾斜角度測定装置
３１    投射光
３２    反射光
３３    主反射光
４０    パソコン
４１    入力部
４２    データ処理部
４３    記憶部
４４    出力部
４５、６０    中央処理装置
４６    画像生成部
４７    画像制御部
４８    傾斜角度情報
４９    歪補正済映像情報
５１    ピンホール
５２、５２Ｌ、５２Ｒ    光強度測定センサ
５３    受光強度解析傾斜角度算定部
５４    垂直方向傾斜センサ
５６    凸レンズ
７０    投射面
８１    光強度差
Ｓ１〜Ｓ５    ステップ
【図１】
2005150818.tif 000003
【図２】
2005150818.tif 000004
【図３】
2005150818.tif 000005
【図４】
2005150818.tif 000006
【図５】
2005150818.tif 000007
【図６】
2005150818.tif 000008