(57)【要約】【課題】  非対面取引用のクレジットカードをオンライン入会申し込みから即時に発行する。【解決手段】  顧客端末８と受付端末１０ａとがカード即時発行システム１ａであって、受付端末１０ａは、顧客端末８から受信した入会受付情報を格納する受付情報データベース１１５と、入会受付情報に基づいてカードの入会判定作業を行いその判定結果を判定データベース１５に格納する判定手段１３と、非対面取引の即時利用を希望する顧客に対してカードの利用用途及び与信枠をショッピング用に限定して入会の判定を行い、カード発行前に顧客端末８にカード番号を通知するペーパレス発行手段１３１と、判定手段１３が通常用途及び枠でカードの発行が可能と判断した場合に、通知されたカード番号を変更することなく判定データベース１５の判定結果を書き換える切り換え手段５７とを有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の顧客端末と、クレジットカード発行元の受付端末とがネットワークを介して接続されたカード即時発行システムであって、
前記顧客端末は、
前記受付端末へのアクセスにより、クレジットカードの入会申込画面を表示させ、入力した入会受付情報を前記受付端末に送信するものであり、
前記受付端末は、
前記顧客端末から受信した入会受付情報を、顧客毎に識別可能な受付ＩＤを付与して格納するための受付情報データベースと、
前記受付情報データベース内の入会受付情報に基づいて、前記顧客に対してクレジットカードの発行が可能か否かの入会判定作業を行い、その判定結果を判定データベースに格納する判定手段と、
非対面取引の即時利用を希望する顧客に対して、前記クレジットカードの利用用途及び与信枠をショッピング用に限定して入会の判定を行い、前記クレジットカードが発行される前に、前記顧客端末にクレジットカード番号を通知するペーパレス発行手段と、
前記判定手段が前記ショッピング用の利用用途及び与信枠を超える通常用途及び枠でクレジットカードの発行が可能と判断した場合に、前記ペーパレス発行手段で通知されたクレジットカード番号を変更することなく、前記利用用途及び与信枠の設定のみについて、前記判定データベースの判定結果を書き換える切り換え手段とを、  
有することを特徴とするカード即時発行システム。
【請求項２】
前記受付端末の判定手段は、
前記判定結果に加え、前記入会判定作業の状況を、前記判定データベースに格納し、
更に、前記判定結果と入会判定作業状況を、前記受付情報データベース内の入会受付情報に付加して格納するものであり、
前記顧客端末は、
前記受付端末から通知された前記受付ＩＤと、予め設定されたパスワードとからなる認証情報を、前記受付端末に送信するものであり、
前記受付端末は、
前記顧客端末から受信した認証情報に基づいて前記顧客の認証を行う認証手段と、
前記認証手段で認証された前記顧客の入会判定作業状況又は判定結果を前記受付情報データベースから読み出して、前記顧客端末からの要求に応じて照会させる照会手段と、
前記認証手段で認証された前記顧客の前記入会受付情報に含まれる氏名等の情報に基づいて、顧客毎の自署捺印届けをデータファイル形式により作成する自署捺印届け作成手段とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のカード即時発行システム。
【請求項３】
前記カード即時発行システムは、更に、
前記クレジットカードを発行する支店の支店端末と前記受付端末とがネットワークを介して接続されており、
前記受付端末の判定手段は、
前記判定結果に基づいて、前記顧客に対してクレジットカードの発行が可能と判断した場合、前記入会受付情報に含まれる、顧客が来店する支店と当該支店への来店予定日に関する情報を、前記受付情報データベースから読み出して、前記顧客が来店する支店の支店端末に通知する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のカード即時発行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介してオンラインで顧客のクレジットカード入会受け付けを行い、即時にクレジットカードを発行することが出来るカード即時発行システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットショッピングやインターネットプロバイダ接続サービス契約等の非対面取引による支払決済をクレジットカード（以下、カードと言う）で行なうため、特許文献１や特願２００１−２６５５３号発明に記載されているように、カードを所有していない顧客に対してオンラインでカードの入会を受け付け、カード媒体（磁気カード、プラスチックカード、ＩＣカード等の各種媒体）自体を発行する前に、１回限りの当該インターネットショッピングやインターネットプロバイダ接続サービスを利用することが出来るシステムが存在する。
【０００３】
しかし、このような従来のシステムには以下の技術的な課題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４７１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のオンラインでカードの入会を受け付けるシステムに於いては、カード媒体が発行される前に、インターネットショッピング等を顧客に即時に利用させることは出来るが、その利用は１回に限られており、しかも支払いは、顧客の金融機関口座からの自動引き落としではなくコンビニエンスストア等での支払いとなり、手数料が発生するのみならず顧客が支払いに出向かなければならないため、顧客側の負担が大きく、カード入会を促進させる効果はなかった。
【０００６】
又、インターネットプロバイダ接続サービスの即時利用については単に短期間限定の無料接続サービスを利用したものに過ぎず、所定期間を過ぎるとサービス契約が解約されてしまうので、正規のクレジットカード番号で再契約等の手続を行なう必要があった。
【０００７】
そこで本発明者は上記問題に鑑み、顧客がカード入会申し込みとともに非対面取引においてカードを利用することが出来、しかも、その後も継続して同じカードを使用することが出来るカード即時発行システムを発明した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、顧客の顧客端末と、クレジットカード発行元の受付端末とがネットワークを介して接続されたカード即時発行システムであって、前記顧客端末は、前記受付端末へのアクセスにより、クレジットカードの入会申込画面を表示させ、入力した入会受付情報を前記受付端末に送信するものであり、前記受付端末は、前記顧客端末から受信した入会受付情報を、顧客毎に識別可能な受付ＩＤを付与して格納するための受付情報データベースと、前記受付情報データベース内の入会受付情報に基づいて、前記顧客に対してクレジットカードの発行が可能か否かの入会判定作業を行い、その判定結果を判定データベースに格納する判定手段と、非対面取引の即時利用を希望する顧客に対して、前記クレジットカードの利用用途及び与信枠をショッピング用に限定して入会の判定を行い、前記クレジットカードが発行される前に、前記顧客端末にクレジットカード番号を通知するペーパレス発行手段と、前記判定手段が前記ショッピング用の利用用途及び与信枠を超える通常用途及び枠でクレジットカードの発行が可能と判断した場合に、前記ペーパレス発行手段で通知されたクレジットカード番号を変更することなく、前記利用用途及び与信枠の設定のみについて、前記判定データベースの判定結果を書き換える切り換え手段とを有するカード即時発行システムである。
【０００９】
請求項１の発明により、カード発行前に非対面取引を利用したい顧客に対してカード番号を通知することが出来、通常のカードの与信枠や利用用途での発行が可能になった場合には、通知されたカード番号を変更することなく、継続して利用させることが出来る。
【００１０】
請求項２の発明は、前記受付端末の判定手段は、前記判定結果に加え、前記入会判定作業の状況を、前記判定データベースに格納し、更に、前記判定結果と入会判定作業状況を、前記受付情報データベース内の入会受付情報に付加して格納するものであり、前記顧客端末は、前記受付端末から通知された前記受付ＩＤと、予め設定されたパスワードとからなる認証情報を、前記受付端末に送信するものであり、前記受付端末は、前記顧客端末から受信した認証情報に基づいて前記顧客の認証を行う認証手段と、前記認証手段で認証された前記顧客の入会判定作業状況又は判定結果を前記受付情報データベースから読み出して、前記顧客端末からの要求に応じて照会させる照会手段と、前記認証手段で認証された前記顧客の前記入会受付情報に含まれる氏名等の情報に基づいて、顧客毎の自署捺印届けをデータファイル形式により作成する自署捺印届け作成手段とを備えるカード即時発行システムである。
【００１１】
請求項２の発明により、顧客毎の受付ＩＤと、予め顧客が設定したパスワードによる認証により、顧客毎にカスタマイズされた自署捺印届けのダウンロードや、顧客毎の入会判定作業状況や判定結果の照会をさせることが出来る。
【００１２】
請求項３の発明は、
更に、前記クレジットカードを発行する支店の支店端末と前記受付端末とがネットワークを介して接続されており、前記受付端末の判定手段は、前記判定結果に基づいて、前記顧客に対してクレジットカードの発行が可能と判断した場合、前記入会受付情報に含まれる、顧客が来店する支店と当該支店への来店予定日に関する情報を、前記受付情報データベースから読み出して、前記顧客が来店する支店の支店端末に通知するカード即時発行システムである。
【００１３】
請求項３の発明により、カード発行の判定結果及びカード受け取り支店への来店予定日を顧客が来店する支店の支店端末に通知することで、支店は、カード発行の準備を整えることが出来、顧客の都合のよい日時、場所で、即時にカードを発行することが出来る。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、カード発行前に顧客端末にカード番号を通知することによりあらゆる非対面取引を顧客に即時に利用させることが出来、その後カードを郵送ないし来店により発行することにより通常の対面取引にも利用させることが出来るようになる。又、カード発行後の利用用途や与信枠の切り換え処理も自動的に行われるので、顧客は、カード番号を再発行等されることなく、特段の手続の必要なく、継続してカードを利用することが出来る。
【００１５】
受付ＩＤとパスワードによる認証により顧客毎にカスタマイズされた自署捺印届けを顧客にダウンロードさせることが出来るので、顧客の申込書記載の手間や、カード会社から顧客への自署捺印届け郵送の手間を省き、カードの即時発行に寄与する。又、顧客の入会判定作業状況を顧客端末に随時照会させることも出来るので、特に急ぎの顧客には便利である。
【００１６】
顧客の来店によるカード発行の場合は、支店に顧客の判定結果や来店予定日時等を通知するので、支店のカード発行対応が早くなる。又、顧客は来店前にカード発行許可の有無を通知されるので、万一カード発行を見送られた場合でも、わざわざ店に出向いて確かめる必要がない。また、カード会社のホームページ上でカードのオンライン入会申し込みが終日受け付けられ、カードの受け渡しは、顧客の都合のよい時間に都合のよい場所で行なわれるので顧客の利便性が確保される。また、郵送によるカード発行の場合のように顧客不在でカード会社にカードが戻される心配がなく、カード即時発行に一段と貢献する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施態様の一例を図を用いて詳細に説明する。図１は本発明のカード即時発行システム１のシステム構成の一例である。
【００１８】
カード即時発行システム１は、カード発行元であるカード会社等の受付端末１０と、カード発行を依頼する顧客の顧客端末８と、カード会社が経営もしくは経営委託する各所の営業拠点等の支店の支店端末５とがそれぞれインターネット等のネットワーク７を介して接続されたシステムで、相互に通信を行うことが出来る。更に、受付端末１０と支店端末５とは社内ネットワーク網等のセキュリティが強化された社内ネットワーク９を介して通信を行うことも出来る。
【００１９】
カード即時発行システム１の受付端末１０は、ホームページ管理部１１、判定手段１３、判定データベース１５を有する。
【００２０】
ホームページ管理部１１は、カード会社等のホームページ上で顧客のカード入会を受け付ける窓口で、ほぼ終日稼働しており、このホームページ管理部１１を通じて随時、顧客端末８や支店端末５とネットワーク７を介して各種情報のやりとりを行うことが出来る。
【００２１】
ホームページ管理部１１は、データ送受信手段１１１、データ精査手段１１３、受付情報データベース１１５、認証手段１１７、自署捺印届け作成手段１１８、照会手段１１９を有する。尚、ホームページ管理部１１はカード会社からその管理を受託された団体が有していてもよい。
【００２２】
データ送受信手段１１１は、顧客の顧客端末８又は支店の支店端末５とネットワーク７を介してリアルタイムでデータ送受信を行う手段で、顧客端末８からカードの入会受付情報を受信し、受信した入会受付情報を受付情報データベース１１５に格納するとともに、顧客端末８に入会受け付け完了の通知や判定結果・来店予定日時の通知等も行う。支店の支店端末５に対しては、顧客の判定結果や来店予定日時等の情報を電子メールやファックス等で送信することが出来る。ホームページ管理部１１は前述の通りほぼ終日稼働しているので、リアルタイムでデータ送受信を行うことが出来るデータ送受信手段１１１の役割がカード発行の即時性を高める要素の一つとなっている。
【００２３】
データ送受信手段１１１が顧客端末８から受信する入会受付情報の内容は、希望するカード銘柄種類（一般、ゴールド、学生等）、顧客属性（勤務者、未成年者、学生、年金生活者等）により異なるが、これらカード銘柄種類、顧客属性に加え、氏名、住所、電話番号、生年月日、電子メールアドレス、金融機関の口座番号、会社名や学校名、年収、親権者名、カード受け取り形態（来店、郵送等）、来店の場合は来店場所と来店予定日時、後述する自署捺印届けダウンロードや入会判定作業状況照会用に顧客に設定させたパスワード等が含まれる。この入会受付情報は顧客端末８の送信段階でＳＳＬ方式等により暗号化される。ホームページ上で顧客端末８が入力する入会受付情報を表示させる入会申し込み画面の一例を図５に示す。
【００２４】
データ精査手段１１３は、データ送受信手段１１１が顧客端末８から受信した入会受付情報を受付情報データベース１１５に格納した後に該入会受付情報を後述の判定手段１３で即時に入会判定作業を行う為のデータ形式への変換及び入会判定項目毎に振り分けを行い、後述の判定データベース１５に格納する手段である。従来は送られてきたカード入会申し込み書等を基にカード発行センター等に於いて手作業等によりデータ精査を行っていたが、ホームページ管理部１１で入会受け付け完了後に、データ精査手段１１３がデータ精査を自動で行うことによりカード発行の即時性に寄与する。
【００２５】
受付情報データベース１１５は、データ送受信手段１１１が受信した入会受付情報を格納するデータベースである。顧客端末８から入会受付情報を受信後に、顧客の識別が可能な受付ＩＤを振り、該受付ＩＤと、入会完了受け付け完了の旨と、自署捺印届けをネットワーク７を介してホームページ上でダウンロード出来る旨を顧客端末８に通知する。
【００２６】
尚、受付端末１０は、顧客端末８から受信した入会受付情報から顧客のカード受け取り形態が支店への来店か郵送かどうかを判別することにより、支店へ来店予定の顧客に対しては自署捺印届けのみダウンロードさせるようにし、郵送の顧客に対しては自署捺印届けと返信用の封筒をダウンロードさせるようにする。ホームページ管理部１１が提供するホームページ上で顧客端末８に自署捺印届けをダウンロードさせる画面の一例を図６に示す。尚、自署捺印届けは、クレジット契約（キャッシング、ローン、割賦払い等の各種カード利用用途）の署名徴求、個人情報の取り扱いに対する顧客の同意署名徴求、顧客からの口座振替依頼の為に必要となる書類である。
【００２７】
認証手段１１７は、顧客端末８から自署捺印届けのダウンロードの要求又は入会判定作業状況照会の要求があった場合に、顧客端末８に通知済みの受付ＩＤとカード入会申し込み時に顧客自身に設定させたパスワードにより、顧客の認証を行う手段である。尚、本実施例では、受付ＩＤとパスワードは、受付情報データベース１１５に格納されており、受付情報データベース１１５に格納されている受付ＩＤとパスワードと、顧客端末８から受信した受付ＩＤとパスワードとの照合により、顧客の認証を行なう。
【００２８】
自署捺印届け作成手段１１８は、認証手段１１７での顧客の認証後、受付情報データベース１１５に格納した該顧客の入会受付情報の中から記載すべき事項を抽出し入力された顧客毎にカスタマイズされた自署捺印届けをＰＤＦファイル等のデータ形式で作成し、データ送受信手段１１１を介して顧客端末８にダウンロードさせる手段である。これにより、顧客はダウンロードした自署捺印届けに自筆の署名と捺印を行うだけでよいので、更にカード発行の即時性を高めることが出来る。又、顧客端末８がダウンロードした自署捺印届けから、来店又は郵送前に自らの申し込み内容を確認することが出来るので、未然に記載不備等を防ぐことが出来る。
【００２９】
尚、パスワードの設定のない顧客に対しては、全顧客向けに共通で記入欄が空白の自署捺印届けを受付ＩＤの認証のみで顧客端末８にダウンロードさせてもよい。又、ダウンロードした自署捺印届けを自宅等で印刷する手段がない顧客に対しては、自筆の署名と捺印以外の項目を記入済みの自署捺印届けをカード即時発行システム１の受付端末１０から郵送することも出来るし、支店に来店予定の顧客に対しては来店の際に支店の支店端末５で認証を行い、その場で自署捺印届けをダウンロードさせることも出来る。
【００３０】
照会手段１１９は、認証手段１１７で認証された顧客の顧客端末８に、該顧客の入会判定作業状況や判定結果を照会させる手段である。後述のように、顧客の入会判定作業状況や判定結果は受付情報データベース１１５内の入会受付情報に付加され、更新されるので、データ送受信手段１１１を介して照会させることが可能である。
【００３１】
判定手段１３は、データ精査手段１１３で精査され、後述の判定データベース１５に格納された顧客の入会受付情報に基づいて、顧客に対してカードを発行してもよいかどうかの入会判定作業を行い、その判定結果や入会判定作業状況を判定データベース１５に格納する手段である。入会判定項目には、基礎的入会要件の判定や、外部信用情報や社内の過去の信用情報を基にした照会や、電話等による本人確認、与信枠の設定や利用用途（キャッシング、ローン、割賦払い）の設定等が挙げられる。与信枠や利用用途の設定は、前述のカード銘柄と顧客属性により、外部信用情報又はカード会社内の過去の信用情報を基にした実績等を考慮して行われる。
【００３２】
尚、判定手段１３での入会判定作業の一部は、顧客端末８がカード会社のグループ会社等の管理するホームページを経由してカード入会申し込みを行った場合等には、該グループ会社の受付端末が行ってもよい。その場合は顧客端末８のホームページ閲覧遷移履歴等から判断して、データ精査手段１１３で入会受付情報が該グループ会社の受付端末に振り分けられる。
【００３３】
判定データベース１５は、前述の通りデータ精査手段１１３で精査された顧客の入会受付情報を格納し、更には判定手段１３により入会判定作業状況や判定結果を格納するデータベースである。
【００３４】
又、受付情報データベース１１５内の入会受付情報には、判定データベース１５の格納内容に伴い入会判定作業状況やその判定結果が付加され、随時更新されるので、前述の通り照会手段１１９は、受付情報データベース１１５に格納されている入会判定作業状況を読み出してデータ送受信手段１１１を介して随時顧客端末８の要求に応じて照会させることが出来る。ホームページ上での入会判定作業状況の照会画面の一例を図７に示す。
【００３５】
万一顧客端末８への判定結果の通知が遅くなる場合には、受付情報データベース１１５に格納されている入会判定作業状況が設定した任意の時間以上更新されなかったこと等を検出し、データ送受信手段１１１を介して顧客端末８に入会判定作業が遅れる旨の通知を行うことが出来る。又、判定結果を顧客端末８に通知する際に顧客が郵送又は持参すべき書類や、来店予定日時等の確認も一緒に通知しておくと、顧客側の不備によりカードが発行出来ないという事態を回避することが出来る。
【００３６】
入会判定作業の結果、顧客にカードを発行出来ると判断し、且つ顧客が来店によるカード受け渡しを希望していた場合、判定手段１３は、入会受付情報に含まれる該顧客の判定結果や該顧客の最短来店予定日時等の情報を受付情報データベース１１５から読み出してデータ送受信手段１１１を介して、顧客が来店する支店の支店端末５及び顧客端末８に対して、ファックスや電子メール等で通知する。これにより、支店は、顧客の来店予定日時を検知して顧客が来店するのを待ち、準備を整えることが出来る。また、検知した来店予定日にカードを発行することが出来る。支店の支店端末５に送信する来店予定の顧客に関する帳票の一例を図８に示す。
【００３７】
顧客の好きな（都合のよい）時間、場所に来店させ、顧客にカード発行を行う支店の支店端末５は、自署捺印届け受信手段５１と照合手段５３とカード作成手段５５を有する。
【００３８】
自署捺印届け受信手段５１は、顧客にカードを発行する為に必要な自署捺印届けを顧客から受領する手段である。尚、自署捺印届け受信手段５１は、自署捺印届けを受領した旨や、受領日時、受領担当者名等の情報を支店端末５内のデータベースに記録するものであってもよい。
【００３９】
照合手段５３は、予めデータ送受信手段１１１から来店予定であることを通知されていた顧客が来店し、顧客から自署捺印届けを受領したら（または、自署捺印届け受信手段５１で、自署捺印届けを受領した旨がデータベースに記録されたことを検知して）、判定データベース１５内の該顧客の入会受付情報内の氏名や判定結果等の内容を社内ネットワーク９を介して読み出して、受領した自署捺印届けの記載内容と照合の上、顧客の本人確認及び自署捺印届けに不備がないかどうか等のチェックを行う手段である。
【００４０】
この際にチェックする内容は身分証明書の有無、未成年者の親権者の自署の有無、名前の確認等であり、身分証明書や自署捺印届けと照合すべき入会受付情報内の内容は顧客が来店したその場で社内ネットワーク９を介して判定データベース１５の格納内容を照会することで分かる。また、照合手段５３は、チェック結果を支店端末５内のデータベースに記録するものであってもよい。
【００４１】
カード作成手段５５は、照合手段５３での照合の結果に基づいて（または、照合手段５３で、チェック結果が記録されたことを検知して）不備がなければカードを作成して顧客に発行する手段であり、具体的には、カード内部に顧客毎の磁気情報や電子情報を記録したり、カード外面に氏名や有効期限等の刻印を行なうカード発行機によって構成される。カード作成手段５５が支店にない場合には、判定手段１３がカード発行を許可する旨の判定結果を判定データベース１５に格納した時点で、受付端末１０内に備えられたカード作成手段によりカードを作成し、顧客の来店前に予め支店に送っておいてもよい。
【００４２】
尚、前述の通り、判定データベース１５は外部の者のアクセスが不可能な社内ネットワーク９を介して、支店が自署捺印届けと入会受付情報との照合作業を行う際にアクセスすることが出来るデータベースであるが、入会受付情報や判定結果の他にも判定手段１３による判定過程で外部に漏れてはいけない機密情報が格納されていることがある。
【００４３】
一方、顧客端末８への入会判定作業状況や判定結果や来店予定日時の通知は、判定データベース１５に格納されている入会判定作業状況や判定結果を受付情報データベース１１５内の入会受付情報に付加して更新し、判定手段１３がデータ送受信手段１１１に対して命令し、受付情報データベース１１５から該判定結果等を取り出すことにより可能としているが、通知の際に使用するネットワーク７はインターネット回線等である為、セキュリティ上の問題がある。
【００４４】
従って、顧客端末８が受付情報データベース１１５内の入会判定作業状況の照会を行う場合には、認証手段１１７による認証が必要なのである。これより、支店端末５が自署捺印届けと入会受付情報との照合作業の為に判定データベース１５にアクセスする代わりに、支店の支店端末５も、顧客端末８同様に認証手段１１７によって認証許可を受けることにより受付情報データベース１１５にアクセスして照合作業を行ってもよい。もちろん、図１に記載されているように、照合手段５３と判定データベース１５が社内ネットワーク９により接続されている場合には、支店端末５は、特に認証許可を受けることなく判定データベース１５から入会受付情報を読み出してもよい。また、支店端末５への顧客来店予定日時の通知も、判定手段１３が社内ネットワーク９を介して行なうものであってもよい。
【実施例１】
【００４５】
次に本発明のプロセスの流れの一例を図３及び図４のフローチャート図及び、図１のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。尚、本実施例に於いては、顧客が支店への来店によりカード受け取りを希望した場合を例に説明する。
【００４６】
カード即時発行システム１の受付端末１０は、ホームページ管理部１１のデータ送受信手段１１１で、顧客端末８からカードの入会受付情報を受信する（Ｓ３１０）。この際顧客端末８には、顧客専用の自署捺印届けをダウンロードさせたり入会判定作業状況をホームページ上で照会させる為に必要なパスワードの設定と、カードの受け取り方法（来店）、来店場所、来店予定日時等の指定を行わせている。受信した入会受付情報は受付情報データベース１１５に格納される。
【００４７】
この先のフローはＳ３２２以降のフローとＳ３４０以降のフローがほぼ同時進行する。まず、顧客のカード受け取り形態により、顧客端末８にダウンロードさせる書類の種類が異なる（Ｓ３２２）。顧客の来店によるカード受け取りの場合は、受付情報データベース１１５に格納した際に受付ＩＤを付与すると共に自署捺印届けをホームページ上からダウンロード可能であることを顧客端末８に通知する（Ｓ３２６）。尚、郵送によるカード受け取りの場合は、自署捺印届けに加え、返信用封筒が受付端末１０のホームページ上からダウンロード可能であることを顧客端末８に通知する（Ｓ３２４）。
【００４８】
受付端末１０は、通知した受付ＩＤとカード入会申し込みの際に設定されたパスワードにより顧客端末８からダウンロード要求を受けると、まず、認証手段１１７が受付情報データベース１１５の格納情報と、顧客端末８から受信した認証情報とに基づいて、顧客の認証を行い、自署捺印届け作成手段１１８は、受付情報データベース１１５内の入会受付情報に基づいて、該顧客の情報が一部記載された自署捺印届けを作成し、顧客端末８にダウンロードさせる（Ｓ３２８、Ｓ３３０）。
【００４９】
尚、自署捺印届けは、顧客端末８からカード入会受付情報受信完了後すぐに、申し込み完了画面上からダウンロードさせることも出来る。申し込み完了画面は入会を申し込んだ顧客端末８のみがアクセス出来る画面なので、この場合は顧客の認証を行わずに自署捺印届けをダウンロードさせてもよい。
【００５０】
次に、データ精査手段１１３が、受付情報データベース１１５に格納された顧客の入会受付情報を精査し、判定データベース１５に格納する（Ｓ３４０）。
【００５１】
判定手段１３は、この入会受付情報に基づいて、カードを発行出来るかどうかの入会判定作業を行う（Ｓ３４２）。入会判定作業には利用用途や与信枠の設定等も含まれる（Ｓ３４４）。
【００５２】
更に、判定手段１３は、判定結果を判定データベース１５に格納する（Ｓ３４６）。判定手段１３は、判定データベース１５に格納した判定結果をホームページ管理部１１の受付情報データベース１１５内の入会受付情報にも付加して、更新する。
【００５３】
判定手段１３は、受付情報データベース１１５に格納された判定結果をホームページ管理部１１のデータ送受信手段１１１を介して顧客端末８に通知する。（Ｓ４１０）。尚、照会手段１１９は、受付ＩＤとパスワードにより認証された顧客端末８に、受付情報データベース１１５内の入会判定作業状況を読み出して随時照会させることが可能である。
【００５４】
また、判定手段１３は、入会判定作業の結果、カードを発行することが許可されなかった顧客の顧客端末８に対しては、データ送受信手段１１１を介して判定結果を通知するとともに、カードを発行出来ない旨を記載した見送り状を送付する（Ｓ４２０）。
【００５５】
一方、カードを発行することを許可された顧客の顧客端末８に対しては、カード入会申し込み時に指定したカード受け取り支店と受け取り予定日時の確認をデータ送受信手段１１１を介して通知する（Ｓ４３０）。尚、郵送によるカード受け取りを希望した顧客に対しては、Ｓ４４０のように、顧客に自署捺印届けをカード会社に対して返信する旨を依頼し、顧客から自署捺印届けが郵送されるのを待つ。
【００５６】
顧客への判定結果通知と同時又はその前後に、顧客が来店予定である支店の支店端末５に対しては該顧客の判定結果及び最短来店予定日時等をデータ送受信手段１１１を介して通知する（Ｓ４３２）。尚、判定手段１３によりカードを発行することが出来ないと判断された顧客の判定結果は既に該顧客端末８に通知済みであるので、特に支店の支店端末５に対して該顧客の判定結果を通知してなくてもよい。また、支店端末５への通知は、社内ネットワーク９を介していてもよい。
【００５７】
顧客が支店に来店したら、支店の支店端末５は顧客から自署捺印届けを受領する。そして、受領した結果に基づき、照合手段５３が、判定データベース１５に格納されている該顧客の入会受付情報を読み出して、入会受付情報内の氏名等の内容と、自署捺印届けの内容との照合を行う（Ｓ４３４）。
【００５８】
照合の結果が正しくなかった場合は再審査を行い、それでもカードの発行が出来ないと見なされた場合には顧客へのカードの発行を見送る（Ｓ４３６）。
【００５９】
照合の結果が正しかった場合は、照合結果に基づいてカード作成手段５５がカードを作成し、顧客に発行する（Ｓ４３８）。
【００６０】
次に、図１０に於いて、顧客端末８と、支店の支店端末５と、受付端末１０内の受付情報データベース１１５と判定データベース１５との相関図を示し、受付情報データベース１１５と判定データベース１５を中心とした、カード発行までのおおまかな流れを説明する。
【００６１】
まず、ステップＳ１において、カード即時発行システム１の受付端末１０は顧客端末８から入会受付情報を受信し、該入会受付情報を受付情報データベース１１５に格納する。
【００６２】
ステップＳ２では、受付端末１０内で先の入会受付情報を精査し、判定データベース１５に格納するステップと、顧客端末８に自署捺印届けをネットワーク７を介してダウンロードさせる２つのステップがほぼ同時に行われる。
【００６３】
ステップＳ３では、先に判定データベース１５に格納した入会受付情報を基に入会判定作業を行われる。判定データベース１５の入会判定作業状況や判定結果は随時受付情報データベース１１５の入会受付情報に付加し、更新される。
【００６４】
ステップＳ４では、受付情報データベース１１５内の入会判定作業状況を、顧客端末８に対して随時照会させ、最終的に判定結果が出たら、顧客端末８及び支店の支店端末５に、受付情報データベース１１５に更新された判定結果や来店予定日時を通知する。
【００６５】
ステップＳ５、Ｓ６では、顧客端末８に先にダウンロードさせた自署捺印届けを支店に持参させ、支店の支店端末５は判定データベース１５内の判定結果や入会受付情報に含まれる氏名等の内容と自署捺印届けとの照合を行う。
【００６６】
ステップＳ７では、判定データベース１５の照合結果、カードを発行することを許可された顧客に対して、カードを発行する。
【実施例２】
【００６７】
本実施態様は、カード媒体が発行される前に、インターネットショッピングやインターネットプロバイダ接続サービスの契約等の非対面取引利用の為に、顧客端末８にカード番号を通知するためのカード即時発行システム１ａの一例である。尚、以降の説明に於いては、通常のカード発行前にカード番号を通知することをペーパレスカード発行と言う。本実施例に於けるカード即時発行システム１ａの受付端末１０ａと顧客端末８のシステム構成の一例を図２に示す。尚、本実施例は、顧客が郵送によるカード受け取りを希望した場合の一例であるが、支店への来店によるカード受け取りの場合には、図１の支店端末５の構成が加わることになる。
【００６８】
図２のカード即時発行システム１ａの受付端末１０ａは、図１の受付端末１０のシステム構成に加えて、図１に於いて支店の支店端末５が有していた自署捺印届け受信手段５１、照合手段５３、カード作成手段５５を有するものである。例えば、顧客が支店から遠方に住んでいる、支店に受け取りに行く時間がない等の理由により、直接カードを受け取りに来られない場合は、ホームページ管理部１１が提供するホームページ上のカード入会申し込み画面に於いて顧客端末８に郵送を選択させる。この場合、顧客にカードを郵送する前に受付端末１０ａが顧客から自署捺印届け等の書類を受領する必要がある。
【００６９】
従って郵送の場合には、図２に示したシステム構成のように、図１の支店の支店端末５が備えていた自署捺印届け受信手段５１と照合手段５３とカード作成手段５５を必要とする。又、ホームページ管理部１１は図１に示した構成と同様でよいが図２に於いては一部記載を省略する。尚、各手段の役割は、発明の実施の形態に於ける各手段の説明と同様であるので説明を省略する。
【００７０】
上記の他にカード即時発行システム１ａの受付端末１０ａは、判定手段１３の中にペーパレス発行手段１３１を有し、その他には切り換え手段５７を有する。
【００７１】
ペーパレス発行手段１３１は、本実施例では判定手段１３に含まれる手段である。詳細には、ペーパレスカードの発行自体が、入会受付情報に含まれるカード銘柄の一種類と見なされ、顧客端末８から受信した入会受付情報の中にペーパレスカードを利用したいという情報が含まれていた場合に、通常のカード発行を行う前にカード番号を通知する為の入会判定作業を行い、カード媒体発行前に、ペーパレスカード番号を顧客端末８に通知・発行する手段である。尚、ペーパレス発行手段１３１は、必ずしも判定手段１３の中に含まれている必要はない。
【００７２】
ペーパレスカード番号を発行する為には、ホームページ上等に設けられた「ペーパレスカードの契約同意」ボタンのクリック情報を顧客端末８から受信、又は顧客への電話によるカード契約の同意確認等を前提として、通常枠よりも用途が狭く、またキャッシング利用が出来ないショッピング枠に利用用途を限定し、入会判定作業を行う。また、利用用途をショッピング枠に限定するのみならず、与信枠を低く設定したり、有効期限を通常のカードよりも短く設定して入会判定作業を行なってもよい。これと同時に判定手段１３は、後日通常の利用用途や与信枠のカードに切り換えることを前提として、通常の与信枠や利用用途の判定を行っておいてもよい。
【００７３】
尚、利用用途をショッピング枠に限定したカードであれば、顧客のカード契約同意を得ていれば、顧客から自署捺印届けを受領していなくても顧客にカードを発行することが可能であるが、郵送して顧客の手元にカードが届くには少なくとも１日は掛かる為、先にペーパレス発行手段１３１が顧客端末８にペーパレスカード番号を通知・発行し、非対面取引に利用させることが出来る。
【００７４】
ペーパレス発行手段１３１での入会判定作業の結果、顧客にペーパレスカード番号を発行出来る場合、ペーパレス発行手段１３１は、判定結果及びカードの番号を判定データベース１５に格納後、受付情報データベース１１５内の入会受付情報に判定結果及びペーパレスカードの番号を付加して更新し、データ送受信手段１１１を介して顧客端末８に判定結果とペーパレスカード番号を通知する。この時、ペーパレスカード番号のみならず、カードの有効期限等も通知してもよい。尚、ここで発行するペーパレスカード番号と後で発行する通常のカード番号は同一であり、カード番号の変更やカード切り換えの手間は顧客側に於いて一切発生しない。顧客端末８にペーパレスカード番号を通知する画面の一例を図９に示す。
【００７５】
切り換え手段５７は、判定手段１３による判定結果に基づき、ペーパレスカード番号を発行された顧客のカードの利用用途や与信枠等の設定を通常のカードの設定に切り換えることが出来ると判断された場合に、判定データベース１５に格納されている該顧客の判定結果のうち、利用用途や与信枠等の変更箇所のみを書き換える手段である。これにより、先に発行されたペーパレスカード及びペーパレスカード番号はそのまま継続して利用出来、カードの利用用途や与信枠が自動的に通常の用途や与信枠に切り換えられる。
【００７６】
尚、顧客のカード入会の申し込み完了後に、受付ＩＤとパスワードでダウンロード出来る自署捺印届けに必要事項を記入させ、受付端末１０ａ宛に返信させたものを自署捺印届け受信手段５１が受信し、照合手段５３が、判定データベース１５に格納されている該顧客の入会受付情報内の氏名等の内容と、受信した自署捺印届けとを照合する必要がある。
【００７７】
また、ペーパレスカード番号の発行を要求した顧客の顧客端末８にダウンロードさせる自署捺印届けの書類には、通常のカード発行後に通常の利用用途や与信枠へ切り換える旨についての承諾に関する文面を記載しておいてもよい。又、顧客が自署捺印届けを図１に示した支店に直接持参した場合でも、支店の支店端末５の照合手段５３で入会受付情報と自署捺印届けとを照合した結果、カード作成手段５５でカードを発行し、更に、支店端末５からの切り換え要求に基づいて、受付端末１０ａ内の切り換え手段５７が設定の切り換えを行ってもよい。
【００７８】
次に本実施例のプロセスの流れの一例を図３及び図４のフローチャート図及び、図２のシステム構成図とを用いて詳細に説明する。尚、実施例１に於いて説明したフローと同じ部分については説明を省略する。
【００７９】
Ｓ３２２及びＳ３４０以降のフローについては実施例１と同様である。但し、顧客がペーパレスカード発行を希望する場合で且つカード受け取りを郵送により行う場合は顧客端末８に自署捺印届けと返信用の封筒をダウンロードさせる（Ｓ３２４）。
【００８０】
Ｓ３４４に於いては、受付端末１０ａが、顧客端末８から受信した入会受付情報に含まれるカード銘柄の種別からペーパレスカードであることを判別し、更に顧客からペーパレスカードの契約同意を得ていることを確認した上で、ペーパレス発行手段１３１でペーパレスカード用の利用用途や与信枠等でのカード発行可否判定を行い、当該判定結果や、利用用途や与信枠等の情報を判定データベース１５に格納する。ここで、後日通常のカードを発行することを前提として、判定手段１３が、通常の入会判定作業を同時に行ってもよい。
【００８１】
ペーパレス発行手段１３１での判定結果が判定データベース１５に格納され、ペーパレスカードを発行出来る場合には、ペーパレス発行手段１３１は、データ送受信手段１１１を介して判定結果を顧客端末８に通知するとともに、ペーパレスカード番号を発行し、通知する（Ｓ４１０、Ｓ４５０）。
【００８２】
更に、ショッピング枠に限定されたペーパレスカードである場合は、前述のように、ホームページ上等で顧客からペーパレスカードの契約同意を得ているので、自署捺印届けを受領する前にカード媒体を発行することが出来る（Ｓ４５２）。カードの発行は郵送でもよいし、顧客の来店による受け渡しでもよい。
【００８３】
顧客から郵送された自署捺印届けを受付端末１０ａの自署捺印届け受信手段５１が受領すると、照合手段５３が判定データベース１５の入会受付情報を読み出して、受領した自署捺印届けと照合し、記載不備等がないかを確認した上で、通常のカードの利用用途や与信枠等に設定が変更出来るようであれば、切り換え手段５７が、判定データベース１５の判定結果を、通常の利用用途や与信枠で発行可能な旨に書き換える（Ｓ４５４、Ｓ４５６）。
【００８４】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していてもよい。又データベースの代わりにデータファイルであってもよいことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【００８５】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによっても実現される。
【００８６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【００８７】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することが出来る。
【００８８】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も本発明に含まれる。
【００８９】
本明細書における、顧客端末８、受付端末１０、支店端末５は、いずれも、上述した実施態様を実現するための、公知のＣＰＵ、メモリ、入出力手段、ネットワーク通信（データ送受信）手段等を備えたコンピュータにより構成されていることはもちろんであり、また、加えて、各端末が必要とする機能（印刷機能、カード発行機能、データベース管理機能等）を実現するためのハードウェア資源を備えた端末であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明のカード即時発行システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明のカード即時発行システムの他のシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図３】本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図４】本発明のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図５】顧客端末のカード入会申し込み画面の一例を示す図である。
【図６】顧客端末に自署捺印届けをダウンロードさせる画面の一例を示す図である。
【図７】顧客端末のカード入会判定作業状況照会画面の一例を示す図である。
【図８】支店端末に送信する来店予定の顧客に関する帳票の一例を示す図である。
【図９】顧客端末にペーパレスカード番号を通知する画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明のカード即時発行システム内のの受付端末の受付情報データベースと判定データベースと、顧客端末と、支店端末の相関関係を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１，１ａ：カード即時発行システム
１０，１０ａ：受付端末
１１：ホームページ管理部
１１１：データ送受信手段
１１３：データ精査手段
１１５：受付情報データベース
１１７：認証手段
１１８：自署捺印届け作成手段
１１９：照会手段
１３：判定手段
１３１：ペーパレス発行手段
１５：判定データベース
５：支店端末
５１：自署捺印届け受信手段
５３：照合手段
５５：カード作成手段
５７：切り換え手段
７：ネットワーク
８：顧客端末
９：社内ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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