(57)【要約】【課題】  第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁とを具備し、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁との両方を使用して気筒内へ燃料を供給する運転領域を有する内燃機関の燃料噴射制御装置において、この運転領域で必要燃料量を確実に気筒内へ供給可能とする。【解決手段】  第一燃料噴射弁１１と第二燃料噴射弁１２との両方を使用して気筒内へ燃料を供給する運転領域における第一燃料噴射弁及び前記第二燃料噴射弁の燃料噴射量割合を固定し、この運転領域において第一燃料噴射弁及び前記第二燃料噴射弁に共通の燃料噴射量補正係数を学習し、この燃料噴射量補正係数に基づき第一燃料噴射弁及び第二燃料噴射弁の燃料噴射量を補正する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁とを具備し、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁との両方を使用して気筒内へ燃料を供給する運転領域を有する内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記運転領域における前記第一燃料噴射弁及び前記第二燃料噴射弁の燃料噴射量割合を固定し、前記運転領域において前記第一燃料噴射弁及び前記第二燃料噴射弁に共通の燃料噴射量補正係数を学習し、前記燃料噴射量補正係数に基づき前記第一燃料噴射弁及び前記第二燃料噴射弁の燃料噴射量を補正することを特徴とする内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記運転領域を複数の領域に分割し、前記複数の領域のそれぞれにおいて前記燃料噴射量割合を固定し、前記複数の領域毎に前記燃料噴射量補正係数を学習することを特徴とする請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
前記運転領域を必要燃料量に応じて前記複数の領域に分割することを特徴とする請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
前記第一燃料噴射弁は気筒内へ直接的に燃料を噴射するものであり、前記第二燃料噴射弁は吸気ポートへ燃料を噴射するものであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の内燃機関の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料噴射制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
気筒内へ直接的に燃料を噴射する第一燃料噴射弁と、吸気ポートへ燃料を噴射する第二燃料噴射弁とを具備し、第一燃料噴射弁だけを使用して気筒内へ燃料を供給したり、又は、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁との両方を使用して気筒内へ燃料を供給したりする内燃機関が公知である。
【０００３】
このような内燃機関において、各燃料噴射弁の燃料噴射量を正確に制御するためには、燃料噴射弁毎に燃料噴射量の補正係数を学習することが好ましく、第一燃料噴射弁だけを使用する第一運転領域において第一燃料噴射弁の第一補正係数を学習し、また、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁との両方を使用する第二運転領域において第二燃料噴射弁の第二補正係数を学習することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この背景技術において、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁との両方を使用する第二運転領域では、第一燃料噴射弁は機関回転数により定まる設定噴射量（第一燃料噴射弁の最大噴射量から第二燃料噴射弁の最小噴射量を減算した値）を噴射し、第二燃料噴射弁は必要燃料量に対する残り（必要燃料量−設定噴射量）を噴射するようにしており、その結果として、必要燃料量に過不足が発生すれば、第二補正係数を学習して第二燃料噴射弁の燃料噴射量を補正している。
【０００５】
【特許文献１】特開平３−１８５２４２号公報
【特許文献２】特開２００１−３４２８３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の背景技術において、第二運転領域で第一燃料噴射弁が設定噴射量を確実に噴射することができれば、必要燃料量に対する過不足は、第二燃料噴射弁により噴射された燃料だけに因るものであり、特に問題は発生しない。しかしながら、もし、第二運転領域で第一燃料噴射弁の燃料噴射量が設定噴射量に対して過不足を生じると、この過不足分を相殺して必要燃料量を気筒内へ供給するためには、第二補正係数が更新されて第二燃料噴射弁の燃料噴射量が補正されることとなる。
【０００７】
こうして更新された第二補正係数は、必要燃料量と第一燃料噴射弁の設定噴射量との特定の関係に対して有効であり、この関係が変化すれば、必要燃料量を気筒内へ供給するための第二補正係数は全く異なる値となる。
【０００８】
第二運転領域での第一燃料噴射弁の設定噴射量は、機関回転数に基づき必要燃料量とは無関係に決定されるものであり、それにより、必要燃料量と第一燃料噴射弁の設定噴射量との関係は必要燃料量が変化する毎に変化し、この度に第二補正係数を大きく変化させなければならなくなる。しかしながら、このような第二補正係数の学習制御は、第二燃料噴射弁の燃料噴射量におけるハンチング等をもたらす可能性があり、実際的ではない。
【０００９】
前述の背景技術では、第二運転領域において、第一燃料噴射弁が設定噴射量を確実に噴射可能であることを前提としており、もし、第一燃料噴射弁の燃料噴射量が設定噴射量に対して過不足を生じると、第二運転領域において必要燃料量を気筒内へ供給することが困難となる。
【００１０】
従って、本発明の目的は、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁とを具備し、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁との両方を使用して気筒内へ燃料を供給する運転領域を有する内燃機関の燃料噴射制御装置において、この運転領域で必要燃料量を確実に気筒内へ供給可能とすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明による請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置は、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁とを具備し、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁との両方を使用して気筒内へ燃料を供給する運転領域を有する内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記運転領域における前記第一燃料噴射弁及び前記第二燃料噴射弁の燃料噴射量割合を固定し、前記運転領域において前記第一燃料噴射弁及び前記第二燃料噴射弁に共通の燃料噴射量補正係数を学習し、前記燃料噴射量補正係数に基づき前記第一燃料噴射弁及び前記第二燃料噴射弁の燃料噴射量を補正することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置は、請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記運転領域を複数の領域に分割し、前記複数の領域のそれぞれにおいて前記燃料噴射量割合を固定し、前記複数の領域毎に前記燃料噴射量補正係数を学習することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による請求項３に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置は、請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記運転領域を必要燃料量に応じて前記複数の領域に分割することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明による請求項４に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置は、請求項１から３のいずれかに記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、前記第一燃料噴射弁は気筒内へ直接的に燃料を噴射するものであり、前記第二燃料噴射弁は吸気ポートへ燃料を噴射するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置によれば、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁との両方を使用して気筒内へ燃料を供給する運転領域において第一燃料噴射弁及び第二燃料噴射弁の燃料噴射量割合が固定され、この運転領域において第一燃料噴射弁及び第二燃料噴射弁に共通の燃料噴射量補正係数が学習されるために、この燃料噴射量補正係数は必要燃料量が変化しても有効であり、この燃料噴射量補正係数に基づき第一燃料噴射弁及び第二燃料噴射弁の燃料噴射量が良好に補正され、この運転領域において必要燃料量を確実に気筒内へ供給可能とすることが可能となる。
【００１６】
また、本発明による請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置によれば、請求項１に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁との両方を使用して気筒内へ燃料を供給する運転領域は複数の領域に分割され、複数の領域のそれぞれにおいて燃料噴射量割合が固定され、複数の領域毎に燃料噴射量補正係数が学習されるために、各燃料噴射量補正係数は必要燃料量が変化しても各領域において有効であり、各燃料噴射量補正係数に基づき第一燃料噴射弁及び第二燃料噴射弁の燃料噴射量が良好に補正され、各領域において必要燃料量を確実に気筒内へ供給可能とすることができる。
【００１７】
また、燃料噴射量補正係数は、厳密には、各燃料噴射弁での燃料噴射量によって変化するものである。本発明による請求項３に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置によれば、請求項２に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁との両方を使用して気筒内へ燃料を供給する運転領域は必要燃料量に応じて複数の領域に分割されているために、必要燃料量毎の各領域において各燃料噴射量補正係数に基づき第一燃料噴射弁及び第二燃料噴射弁の燃料噴射量がさらに良好に補正され、各領域において必要燃料量を確実に気筒内へ供給可能とすることができる。
【００１８】
また、本発明による請求項４に記載の内燃機関の燃料噴射制御装置によれば、請求項１から３のいずれかに記載の内燃機関の燃料噴射制御装置において、第一燃料噴射弁は気筒内へ直接的に燃料を噴射するものであり、第二燃料噴射弁は吸気ポートへ燃料を噴射するものである。それにより、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁との両方を使用して気筒内へ燃料を供給する運転領域において、第一燃料噴射弁により気筒内へ直接的に噴射される燃料噴射量は燃料噴射量補正係数により補正され、また、第二燃料噴射弁により吸気ポートへ噴射される燃料噴射量も同じ燃料噴射量補正係数により補正され、こうして、必要燃料量が確実に気筒内へ供給される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は本発明による燃料噴射制御装置が取り付けられる内燃機関を示す概略図である。同図において、１は機関本体であり、２は各気筒共通のサージタンクである。３はサージタンク２と各気筒とを連通する吸気ポートであり、４はサージタンク２の上流側の吸気通路である。吸気通路４におけるサージタンク２の直上流側にはスロットル弁５が配置されている。６は各気筒に連通する排気マニホルドである。
【００２０】
機関本体１において、７は吸気弁、８は排気弁、９はピストン、１０は点火プラグである。１１は各気筒内へ直接的に燃料を噴射するための第一燃料噴射弁であり、１２は各吸気ポート３に配置された第二燃料噴射弁である。１３は吸気通路４のスロットル弁５より上流側に配置されたエアフローメータであり、１４は排気マニホルド６の集合部下流側に配置された空燃比センサである。
【００２１】
本内燃機関は、第一燃料噴射弁１１により圧縮行程後半で燃料を噴射し、噴射燃料を直接的又はピストン９の頂面のキャビティ（図示せず）等を利用して間接的に点火プラグ１０近傍へ導き、点火時点において点火プラグ１０近傍に可燃混合気を形成する成層燃焼を実施可能となっている。このような成層燃焼は、気筒内全体としてはリーンな混合気を燃焼可能であるために燃料消費を低減することができる。
【００２２】
しかしながら、多量の燃料を圧縮行程後半で噴射して点火までに十分に気化させて可燃混合気とすることは困難であり、本内燃機関において、必要燃料量が比較的多く圧縮行程後半の時間が短くなる機関高回転高負荷側の運転領域では、成層燃焼を断念し、吸気行程で燃料を噴射して点火時点において気筒内に均質混合気を形成する均質燃焼を実施するようになっている。
【００２３】
この均質燃焼に際して、気筒内へ直接的に燃料を噴射する第一燃料噴射弁１１だけを使用して吸気行程で燃料を噴射し、均質混合気を形成することは可能である。しかしながら、第一燃料噴射弁１１は、成層燃焼時に点火プラグ近傍に可燃混合気を形成するのに適して、燃料噴霧形状（例えば、比較的厚さの薄い扇形状）及び燃料噴射方向が選択されており、一般的には、均質燃焼時に良好な均質混合気を形成するために吸気行程において気筒内全体に燃料を分散させるのに適していない。
【００２４】
それにより、本内燃機関では、均質燃焼時に良好な均質混合気を形成するために、吸気ポート３に第二燃料噴射弁１２が設けられており、吸気行程において、第二燃料噴射弁１２から噴射された燃料を吸気と共に微粒化して気筒内へ供給し、気筒内全体に分散可能としている。
【００２５】
ところで、第一燃料噴射弁１１は、気筒内に開口する噴孔を有するために、噴孔にデポジットが堆積し易く、均質燃焼時に燃料噴射を停止すると、デポジットの堆積が進行して噴孔が詰まることがある。それにより、均質燃焼時にも燃料噴射を実施することが好ましく、本内燃機関において、均質燃焼時には、第一燃料噴射弁１１と第二燃料噴射弁１２との両方を使用して吸気行程に燃料を噴射するようにしている。均質燃焼に際して、第二燃料噴射弁１２は、このような吸気同期噴射だけでなく、吸気弁開弁以前に燃料を噴射する吸気非同時噴射も可能である。
【００２６】
各燃料噴射弁は、最小開弁時間に伴って最少燃料噴射量を有するために、均質燃焼時において必要燃料量が比較的少ない時には、二つの燃料噴射弁により気筒内へ燃料を供給することは困難となる。それにより、この時には、デポジットの堆積防止を優先して、第一燃料噴射弁だけを使用して気筒内へ燃料を供給するようにしている。
【００２７】
ところで、機関始動直後は、筒内温度が低いために、燃料を短時間で気化させることが困難であり、良好な成層燃焼を実現することは難しい。それにより、本内燃機関では、機関暖機が完了するまでは常に均質燃焼を実施するようにしている。
【００２８】
図２は、本発明による燃料噴射制御装置により実施される機関暖機完了以前の均質燃焼における燃料噴射制御を示すフローチャートである。先ず、ステップ１０１において、水温センサ（図示せず）により検出される機関冷却水温ＴＨＷが設定値ＴＨＷ１より高いか否かが判断される。この判断が肯定される時には、機関暖機は完了しており、本フローチャートによる燃料噴射制御は実施せず、他の一般的な燃料噴射制御を実施するために本フローチャートを終了する。
【００２９】
一方、ステップ１０１における判断が否定される時には、機関暖機完了以前であり、ステップ１０２において、機関負荷として、例えば、エアフローメータ１３により検出される吸入空気量Ｑ（吸気管負圧又はＱ／Ｎでも良い）と、回転センサ（図示せず）により検出される機関回転数Ｎとが読込まれる。次いで、ステップ１０３において、現在の吸入空気量Ｑ及び機関回転数Ｎから図３に示すマップに基づき現在の運転領域Ｓｎを判別する。
【００３０】
本実施形態において、図３に示すマップは、例えば、低回転側の運転領域Ｓ１と、高回転側の極低負荷運転領域Ｓ２と、高回転側の低負荷運転領域Ｓ３と、高回転側の中負荷運転領域Ｓ４と、高回転側の高負荷運転領域Ｓ５との五つの運転領域に分割されている。各運転領域において、第一燃料噴射弁１１と第二燃料噴射弁１２との燃料噴射量割合Ｒｎが固定されており、低回転側の運転領域Ｓ１における燃料噴射量割合Ｒ１は１であり、高回転側の極低負荷運転領域Ｓ２における燃料噴射量割合Ｒ２は１であり、高回転側の低負荷運転領域Ｓ３における燃料噴射量割合Ｒ３は０．５であり、高回転側の中負荷運転領域Ｓ４における燃料噴射量割合Ｒ４は０．５であり、高回転側の高負荷運転領域Ｓ５における燃料噴射量割合Ｒ５は０．３である。
【００３１】
ステップ１０３において現在の運転領域Ｓｎが判別された後に、ステップ１０４では現在の運転領域Ｓｎにおける燃料噴射量割合Ｒｎが読込まれる。本実施形態において、燃料噴射量割合Ｒｎは、第一燃料噴射弁１１の燃料噴射量割合として設定されており、１とは第一燃料噴射弁１１が必要燃料量の１００％を噴射することを意味し（すなわち、第二燃料噴射弁１２は燃料を噴射せず、燃料噴射割合は０となる）、０．５とは第一燃料噴射弁１１が必要燃料量の５０％を噴射することを意味し（すなわち、第二燃料噴射弁１２も必要燃料量の５０％を噴射し、燃料噴射割合は０．５となる）、０．３とは第一燃料噴射弁が必要燃料量の３０％を噴射することを意味している（すなわち、第二燃料噴射弁は必要燃料量の７０％を噴射し、燃料噴射割合は０．７となる）。ここで、高回転側の低負荷運転領域Ｓ３、高回転側の中負荷運転領域Ｓ４、及び、高回転側の高負荷運転領域Ｓ５は、第一燃料噴射弁１１と第二燃料噴射弁１２との両方で燃料噴射が実施される領域である。
【００３２】
次いで、ステップ１０５においては、マップ（図示せず）等を使用して、現在の吸入空気量Ｑ及び現在の機関回転数Ｎに基づき必要燃料量ＴＡＵを決定する。ステップ１０６では、第一燃料噴射弁１１の燃料噴射量ＴＡＵ１を、必要燃料量ＴＡＵに現在の運転領域における燃料噴射量割合Ｒｎ及び燃料噴射量補正係数Ｋｎを乗算して算出する。一方、ステップ１０７では、第二燃料噴射弁１２の燃料噴射量ＴＡＵ２を、必要燃料量ＴＡＵに現在の運転領域における第二燃料噴射弁１２の燃料噴射量割合（１−Ｒｎ）及び燃料噴射量補正係数Ｋｎを乗算して算出する。ここで、ステップ１０６及び１０７において使用する燃料噴射量補正係数Ｋｎは、運転領域毎に設定されており、低回転側の運転領域Ｓ１には燃料噴射量補正係数Ｋ１が設定され、高回転側の極低負荷運転領域Ｓ２には燃料噴射量補正係数Ｋ２が設定され、高回転側の低負荷運転領域Ｓ３には燃料噴射量補正係数Ｋ３が設定され、高回転側の中負荷運転領域Ｓ４には燃料噴射量補正係数Ｋ４が設定され、高回転側の高負荷運転領域Ｓ５には燃料噴射量補正係数Ｋ５が設定されている。
【００３３】
こうして、各燃料噴射弁での燃料噴射量が決定され、吸気行程において気筒内へ燃料が供給されて均質燃焼が実施される。次いで、ステップ１０８において、空燃比センサ１４により燃焼空燃比として排気ガスの空燃比Ａ／Ｆを検出する。本内燃機関において、均質燃焼の空燃比は、例えば、理論空燃比（１４．７）とすることが意図されており、ステップ１０９において、排気ガスの空燃比Ａ／Ｆが、１４．７＋ａ（空燃比センサの検出誤差を考慮した小さな値）より大きいか否かが判断される。この判断が肯定される時には、燃焼空燃比は理論空燃比よりリーンであり、必要燃料量より少ない燃料しか気筒内へ供給されていないこととなる。それにより、ステップ１１０において、現在の運転領域における燃料噴射量補正係数Ｋｎをｂ（比較的小さな値）だけ増加させ、この運転領域での次回の運転時には、この燃料噴射量補正係数Ｋｎを使用して、第一燃料噴射弁１１の燃料噴射量、又は、第一燃料噴射弁１１及び第二燃料噴射弁１２の燃料噴射量を増量補正する。
【００３４】
一方、ステップ１０９における判断が否定される時には、ステップ１１１において、排気ガスの空燃比Ａ／Ｆが、１４．７−ａ（空燃比センサの検出誤差を考慮した小さな値）より小さいか否かが判断される。この判断が肯定される時には、燃焼空燃比は理論空燃比よりリッチであり、必要燃料量より多い燃料が気筒内へ供給されていることとなる。それにより、ステップ１１２において、現在の運転領域における燃料噴射量補正係数Ｋｎをｂ（比較的小さな値）だけ減少させ、この運転領域での次回の運転時には、この燃料噴射量補正係数Ｋｎを使用して、第一燃料噴射弁１１の燃料噴射量、又は、第一燃料噴射弁１１及び第二燃料噴射弁１２の燃料噴射量を減量補正する。
【００３５】
低回転側の運転領域Ｓ１及び高回転側の極低負荷運転領域Ｓ２においては、第一燃料噴射弁１１だけにより気筒内へ燃料が供給されるために、これら運転領域において学習された燃料噴射量補正係数Ｋ１及びＫ２は、第一燃料噴射弁１１の実際の燃料噴射特性に正確に対応している。
【００３６】
ところで、第一燃料噴射弁１１の実際の燃料噴射特性が燃料噴射量の変化に対して一様なものであれば、低回転側の運転領域Ｓ１及び高回転側の極低負荷運転領域Ｓ２における燃料噴射量補正係数Ｋ１及びＫ２は同じ値となる。しかしながら、燃料噴射弁によっては、燃料噴射量が多いほど燃料噴射量が意図する噴射量より大幅に減少したり、又は、燃料噴射量が多いほど燃料噴射量が意図する噴射量より大幅に増加したりする燃料噴射特性を有する場合がある。このような場合において、互いに必要燃料量が異なる低回転側の運転領域Ｓ１と高回転側の極低負荷運転領域Ｓ２とでは、学習される燃料噴射量補正係数Ｋ１及びＫ２は異なる値となり、それぞれの運転領域で第一燃料噴射弁１１により所望量の燃料を確実に噴射させることができる。
【００３７】
高回転側の低負荷運転領域Ｓ３、高回転側の中負荷運転領域Ｓ４、及び、高回転側の高負荷運転領域Ｓ５においては、第一燃料噴射弁１１及び第二燃料噴射弁１２の両方により気筒内へ燃料が供給される。これら運転領域において、必要燃料量が気筒内へ供給されないと、対応する燃料噴射補正係数Ｋｎが学習及び更新され、これら燃料噴射補正係数Ｋｎは第一燃料噴射弁１１及び第二燃料噴射弁１２に共通なものである。すなわち、これら運転領域では、それぞれの燃料噴射補正係数Ｋｎにより第一燃料噴射弁１１の燃料噴射量と第二燃料噴射弁１２の燃料噴射量とが同じに補正される。
【００３８】
実際的に、第一燃料噴射弁１１と第二燃料噴射弁１２とが、それぞれの所望の燃料噴射量に対して、同じ割合で過不足を発生させるとは考えられず、同じ燃料噴射量補正係数Ｋｎを使用して第一燃料噴射弁１１及び第二燃料噴射弁１２の燃料噴射量を同時に補正しても、それぞれの実際の燃料噴射量を所望の燃料噴射量とすることはできない。しかしながら、両方の燃料噴射弁の燃料噴射量を合わせて必要燃料量を気筒内へ供給することはできる。
【００３９】
各運転領域においては、第一燃料噴射弁１１及び第二燃料噴射弁１２の燃料噴射量割合は固定されているために、各運転領域において、必要燃料量が変化しても、同じ燃料噴射量補正係数Ｋｎを使用して第一燃料噴射弁１１及び第二燃料噴射弁１２の燃料噴射量を同じに補正すれば、必要燃料量を気筒内へ供給することができる。
【００４０】
また、各燃料噴射弁の燃料噴射特性は、前述したように、燃料噴射量毎に一様でないことがあり、本実施形態の高回転側の低負荷運転領域Ｓ３及び中負荷運転領域Ｓ４のように、第一燃料噴射弁１１及び第二燃料噴射弁１２の燃料噴射量割合が同じでも必要燃料量の大幅な違いによって、それぞれに燃料噴射量補正係数Ｋ３及びＫ４を学習することが好ましい。
【００４１】
高回転側の高負荷運転領域Ｓ５では、高回転側の低負荷運転領域Ｓ３及び中負荷運転領域Ｓ４と第一燃料噴射弁１１及び第二燃料噴射弁１２の燃料噴射量割合が異なるために、別の燃料噴射量補正係数Ｋ５を学習しなければならない。
【００４２】
このようにして、本実施形態によれば、第一燃料噴射弁１１と第二燃料噴射弁１２との両方を使用して気筒内へ燃料を供給する運転領域において、第一燃料噴射弁１１及び第二燃料噴射弁１２の一方又は両方がそのままでは所望量の燃料を噴射することができない場合においても、運転領域毎に学習された燃料噴射量補正係数Ｋｎによる補正によって必要燃料量を確実に気筒内へ供給することができる。
【００４３】
本実施形態において、機関暖機完了以前に各運転領域の燃料噴射量補正係数Ｋｎを学習及び更新するようにしており、こうして学習及び更新された各運転領域の燃料噴射量補正係数Ｋｎは、機関暖機完了後の運転においても使用される。機関暖機完了後となれば、例えば、低回転側の運転領域Ｓ１及び高回転側の極低負荷運転領域Ｓ２においては、第一燃料噴射弁１１を使用する成層燃焼が実施されることとなり、燃料噴射量補正係数Ｋ１及びＫ２を、それぞれの運転領域における成層燃焼時の第一燃料噴射弁１１の燃料噴射量補正に使用することができる。
【００４４】
成層燃焼時においては、スロットル弁５はほぼ全開とされ、それによるポンピング損失の低減によって燃料消費率を改善している。従って、前述したような燃焼空燃比による燃料噴射量補正係数の学習は困難である。言い換えれば、第一燃料噴射弁１１の燃料噴射量補正係数の学習が完了するまで成層燃焼を開始することができない。一方、機関暖機完了後において、高回転側の低負荷運転領域Ｓ３、中負荷運転領域Ｓ４、及び高負荷運転領域Ｓ５で所定空燃比での均質燃焼が実施されるのであれば、各運転領域の燃料噴射量補正係数Ｋｎの学習を継続することも可能である。もちろん、機関暖機完了後の各運転領域の均質燃焼において、第一燃料噴射弁１１及び第二燃料噴射弁１２の燃料噴射量割合は、機関暖機完了以前の均質燃焼と同じにしなければならない。
【００４５】
ところで、第一燃料噴射弁の燃料噴射量毎の補正係数を学習した後に、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁との両方を使用する運転領域において、学習された第一燃料噴射弁の補正係数を使用して第二燃料噴射弁の燃料噴射量毎の補正係数を学習することは可能である。しかしながら、このようにすると、各補正係数の学習完了までに長い時間が必要となり、この間は、成層燃焼を開始することができず、また、均質燃焼においてもキャニスタからの燃料パージを開始することができない。本実施形態においては、このように第二燃料噴射弁だけの補正係数を学習しないようにしており、各補正係数の学習完了までの時間を短くすることができ、機関暖機完了後には確実に成層燃焼を開始することができ、また、均質燃焼において早期に燃料パージを開始することができる。
【００４６】
本実施形態において、第一燃料噴射弁１１は気筒内へ直接的に燃料を噴射する燃料噴射弁であり、また、第二燃料噴射弁１２は吸気ポートへ燃料を噴射する燃料噴射弁である。しかしながら、これは本発明を限定するものではなく、例えば、第一燃料噴射弁及び第二燃料噴射弁がいずれも吸気ポートに燃料を噴射するものであっても、第一燃料噴射弁及び第二燃料噴射弁の両方により気筒内へ燃料を供給する運転領域があれば、この運転領域において、第一燃料噴射弁と第二燃料噴射弁に共通の燃料噴射量補正係数を前述同様に学習することは有効である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明による燃料噴射制御装置が取り付けられる内燃機関を示す概略図である。
【図２】本発明による燃料噴射制御装置により実施される燃料噴射制御を示すフローチャートである。
【図３】図２のフローチャートにおいて使用される運転領域のマップである。
【符号の説明】
【００４８】
１…機関本体
３…吸気ポート
１１…第一燃料噴射弁
１２…第二燃料噴射弁
【図１】
2005214015.tif 000003
【図２】
2005214015.tif 000004
【図３】
2005214015.tif 000005