(57)【要約】【課題】微生物を含んだ溶液中で生ごみを分解処理する際に繊維等の難分解物質からなる固形分を選択的に分離することができ、微生物を含んだ溶液中の固形分濃度を一定に維持して生ごみの分解能力の低下を防止する。【解決手段】この発明は、微生物を含んだ溶液中で生ごみを分解処理する溶液分解型生ごみ処理機を設け、この溶液分解型生ごみ処理機の溶液を送給する溶液送給機構を設け、この溶液送給機構により送給された溶液と投入された生ごみ及びこの生ごみの難分解物質を吸着する媒体材とを撹拌混合して液状物化するとともに液状物中の難分解物質を吸着した媒体材からなる固形分と溶液分とを分離する液状分解型生ごみ処理機を設け、この液状分解型生ごみ処理機において分離された溶液を前記溶液分解型生ごみ処理機に投入する溶液投入機構を設けたことを特徴とする。【選択図】図１
2005111334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物を含んだ溶液中で生ごみを分解処理する溶液分解型生ごみ処理機を設け、この溶液分解型生ごみ処理機の溶液を送給する溶液送給機構を設け、この溶液送給機構により送給された溶液と投入された生ごみ及びこの生ごみの難分解物質を吸着する媒体材とを撹拌混合して液状物化するとともに液状物中の難分解物質を吸着した媒体材からなる固形分と溶液分とを分離する液状分解型生ごみ処理機を設け、この液状分解型生ごみ処理機において分離された溶液を前記溶液分解型生ごみ処理機に投入する溶液投入機構を設けたことを特徴とする溶液分解型生ごみ処理装置。
【請求項２】
前記液状分解型生ごみ処理機は、溶液と生ごみ及び媒体材とを撹拌混合する撹拌機構を設けるとともに、液状物中の難分解物質を吸着した媒体材から溶液分を濾過して分離する分離機構を設けたことを特徴とする請求項１に溶液分解型生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は溶液分解型生ごみ処理装置に係り、特に、微生物を含んだ溶液中で生ごみを分解処理する際に繊維等の難分解物質からなる固形分を選択的に分離することができ、微生物を含んだ溶液中の固形分濃度を一定に維持して生ごみの分解能力の低下を防止することができる溶液分解型生ごみ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
生活の中で発生する有機性廃棄物である生ごみを処理する技術には、微生物を含んだ溶液中で分解・減量処理するものがある。
【０００３】
微生物を含んだ溶液中で生ごみを処理する技術としては、粒子径１０〜５０μｍの空気泡と微生物とを有する混合液中で、粒子径５０μｍ以下の有機物を生分解する処理方法がある。
また、微生物を含んだ溶液中で生ごみを分解処理する技術においては、完全に分解しきることはできないので、繊維等の難分解物質からなる固形分が徐々に蓄積し、溶液の濃度が増加してしまい、撹拌混合ができなくなるため、分解槽に乾燥装置を連結して溶液中の固形分を少しずつ抜き取り、熱風で乾燥して系外へ取り出すようにした処理装置がある。    
【特許文献１】特開平１１−２５３９７６号公報
【特許文献２】特開２００３−９４０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献２の処理装置は、固形分を熱風で乾燥して取り出しているため、乾燥に大きなエネルギを費やす欠点がある。また、微生物による溶液分解型の生ごみ処理装置では、材料を非常に細かく破砕しなくてはならず、そのための装置が大がかりとなる問題がある。
【０００５】
また、野菜残渣等の繊維が多い生ごみでは、繊維分が完全には分解できないために、処理溶液中に残渣が蓄積する。このため、定期的に溶液の全体または半分程度を引き抜いて交換する等により、溶液中に残存する繊維等の難分解物質からなる固形分の残渣を溶液から除去し、溶液の固形分濃度を一定以上にしないようにしなければならないが、難分解物質からなる固形分を選択的に分離することが困難な不都合がある。
【０００６】
さらに、溶液のまま系外へ抜き取ると、液体なので後処理に大変に手間がかかり、系外への排出が困難な不都合がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、微生物を含んだ溶液中で生ごみを分解処理する溶液分解型生ごみ処理機を設け、この溶液分解型生ごみ処理機の溶液を送給する溶液送給機構を設け、この溶液送給機構により送給された溶液と投入された生ごみ及びこの生ごみの難分解物質を吸着する媒体材とを撹拌混合して液状物化するとともに液状物中の難分解物質を吸着した媒体材からなる固形分と溶液分とを分離する液状分解型生ごみ処理機を設け、この液状分解型生ごみ処理機において分離された溶液を前記溶液分解型生ごみ処理機に投入する溶液投入機構を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の溶液分解型生ごみ処理装置は、微生物を含んだ溶液中で生ごみを分解処理する溶液分解型生ごみ処理機の溶液を溶液送給機構により送給し、液状分解型生ごみ処理機によって送給された溶液と投入された生ごみ及び媒体材とを撹拌混合して液状物化するとともに液状物中の難分解物物質を吸着した媒体材からなる固形分と溶液分とを分離し、分離された溶液を溶液投入機構によって溶液分解型生ごみ処理機に投入することにより、微生物を含んだ溶液中での生ごみの分解処理に先だって、溶液と生ごみ及び媒体材とを撹拌混合して液状物化するとともに液状物中の固形分と溶液分とを分離することができ、溶液をそのまま抜き取らずに、繊維等の難分解物質を選択的に多く排出することができ、微生物を含む溶液中の固形分濃度を一定に保つことができ、フィルタープレス等の大がかりで動力の大きな設備を設ける必要がない。
このため、この発明の溶液分解型生ごみ処理装置は、微生物を含んだ溶液中で生ごみを分解処理する際に繊維等の難分解物質を吸着した媒体材からなる固形分を選択的に分離することができ、微生物を含んだ溶液中の固形分濃度を一定に維持して生ごみの分解能力の低下を防止することができ、溶液のまま取り出すのではなく固形分を取り出しているので取り出し量が少なく、乾燥などを行わずにコンポスト材料として使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この発明の溶液分解型生ごみ処理装置は、微生物を含んだ溶液中での生ごみの分解処理に先だって、溶液と生ごみ及び媒体材とを撹拌混合して液状物化するとともに液状物中の固形分と溶液分とを分離することによって、繊維等の難分解物質からなる固形分を選択的に分離し、溶液中の固形分濃度を一定に維持して生ごみの分解能力の低下を防止するものである。
以下図面に基づいて、この発明の実施例を説明する。
【実施例】
【００１０】
図１は、この発明の実施例を示すものである。図１において、２は溶液分解型生ごみ処理装置、４は溶液分解型生ごみ処理機、６は液状分解型生ごみ処理機である。溶液分解型生ごみ処理装置２は、溶液分解型生ごみ処理機４と液状分解型生ごみ処理機６とから構成される。
【００１１】
溶液分解型生ごみ処理機４は、微生物を含んだ溶液中で生ごみを分解処理する分解槽８を設けている。分解槽８は、上板部ｌ０と対向する側板部１２と底板部１４とにより分解室１６を形成して設け、撹拌機構１８と酸素供給機構２０とを設けている。
【００１２】
撹拌機構１８は、分解槽８の上板部１０上部にモータ等の駆動源２２を設け、この駆動源２２により回転される駆動軸２４を設け、この駆動軸２４を上板部１０から分解槽８の分解室１６内に挿通して下端を底板部１４に近接するように配設し、駆動軸２４の下端にアーム２６により撹拌具２８を支持して設けている。撹拌機構１８は、微生物を含んだ溶液と生ごみとを撹拌する。なお、撹拌機構１８の駆動源２２は、水中型のモータとすることができる。
【００１３】
酸素供給機構２０は、コンプレッサあるいは酸素発生器等の酸素供給機３０を設け、この酸素供給機３０の供給する酸素を微細気泡化する気泡発生器３２を設けている。微細気泡は、気泡供給管３４によって分解室１６内の撹拝具２８近傍に供給される。酸素供給機構２０は、溶液中の微生物を活性化させて生ごみの分解を促進させる。
【００１４】
溶液分解型生ごみ処理装置２は、溶液分解型生ごみ処理機４の分解室１６内の溶液を送給する溶液送給機構３６を設けている。溶液送給機構３６は、分解室１６内の底板部１４の近傍に溶液を圧送する送給ポンプ３８を設け、この送給ポンプ３８に一端側を連絡する送給管４０を設けている。送給管４０は、送給ポンプ３８の圧送する溶液を分解室１６外部に導き、液状分解型生ごみ処理機６に送給する。
【００１５】
液状分解型生ごみ処理機６は、送給された溶液と投入された生ごみ及び籾殻等の媒体材とを撹拌混合して液状物化するとともに、液状物中の難分解物質を吸着した媒体材からなる固形分と溶液分とを分離する処理槽４２を設けている。処理槽４２は、上板部４４と対向する側板部４６と底板部４８とにより処理室５０を形成して設け、上板部４４に生ごみの投入口５２を設けるとともに前記送給管４０の他端側を連絡して設け、溶液と生ごみ及び媒体材とを撹拌混合する撹拌機構５４と液状物中の溶液分を濾過して分離する分離機構５６とを設けている。
【００１６】
撹拌機構５４は、処理槽４２の一方の側板部４６外部にモータ等の駆動源５８を設け、この駆動源５８により回転される駆動軸６０を設け、この駆動軸６０を処理槽４２の処理室５０内配設して、一端を一方の側板部４６に軸支するとともに他端を他方の側板部４６に軸支して設け、駆動軸６０にアーム６２により撹拌具６４を支持して設けている。撹拌機構５４は、溶液送給機構３６により送給された溶液と投入口５２から投入された生ごみ及びこの生ごみの難分解物質を吸着する媒体材とを撹拌混合して破砕し、液状物化する。
【００１７】
分離機構５６は、微細な透孔６６を有する網状部材６８からなり、撹拌機構５４の撹拌具６４の回転軌跡下側近傍に底板部４８と平行するように側板部４６間に配設され、処理室５０の底板部４８側に分離室７０を区画形成している。分離機構５６は、網状部材６２の透孔６０によって、処理室５０内の液状物中の難分解物質を吸着した媒体材から溶液分を分離室７０に濾過して分離する。処理室５０内には、液状物中の難分解物質を吸着した媒体材からなる固形分が残される。
【００１８】
溶液分解型生ごみ処理装置２は、液状分解型生ごみ処理機６において分離された溶液を溶液分解型生ごみ処理機４に投入する溶液投入機構７２を設けている。溶液投入機構７２は、処理槽４２の底抜部４８に一端側を連絡するとともに他端側を溶液分解型生ごみ処理機４の分解槽８の上板部１０に連絡する投入管７４を設け、この投入管７４の途中に投入ポンプ７６を設けている。投入ポンプ７６は、分離室７０の溶液を投入管７４に圧送して溶液分解型生ごみ処理機４の分解槽８に投入する。
【００１９】
次に、この実施例の作用を説明する。
【００２０】
溶液分解型生ごみ処理装置２は、液状分解型生ごみ処理機６の処理槽４２の投入口５２から生ごみ及び媒体材を投入すると、溶液送給機構３６により溶液分解型生ごみ処理機４の分解槽８から送給された溶液と生ごみ及び媒体材とを撹拌機構５４によって撹拌混合して破砕し、液状物化する。処理槽４２内の液状物は、分離機構５６の網状部材６８の透孔６６によって、難分解物質を吸着した媒体材から溶液分を分離室７０に濾過して分離され、処理槽４２内には難分解物質を吸着した媒体材からなる固形分が残される。
【００２１】
液状分解型生ごみ処理機６の処理槽４２内に残された難分解物質を吸着した媒体材からなる固形分は、撹拌機構５４によって撹拌混合されるので、さらに細かくなるとともに好気的雰囲気にさらされて分解が促進される。液状分解型生ごみ処理機６は、撹拌機構５４によって撹拌しながら生ごみを細かく破砕するので、破砕機としての機能も発揮する。未分解物が飽和した媒体材は、定期的に一部または全部を取り出して、コンポスト化処理等の次行程へ送られる。
【００２２】
液状分解型生ごみ処理機６において分離された溶液は、溶液投入機構７２によって溶液分解型生ごみ処理機４の分解槽８に投入される。溶液分解型生ごみ処理機４においては、撹拌機構１８によって撹拌しつつ、酸素供給機構２０によって微細気泡を供給しながら、微生物を含んだ溶液中で生ごみを分解処理する。溶液分解型生ごみ処理機４の分解槽８内の溶液は、溶液送給機構３６により汲み出されて液状分解型生ごみ処理機６の処理槽４２に送給される。
【００２３】
このように、この溶液分解型生ごみ処理装置２は、微生物を含んだ溶液中で生ごみを分解処理する溶液分解型生ごみ処理機４の溶液を溶液送給機構３６により送給し、液状分解型生ごみ処理機６によって送給された溶液と投入された生ごみ及び媒体材とを撹拌混合して液状物化するとともに液状物中の難分解物質を吸着した媒体材からなる固形分と溶液分とを分離し、分離された溶液を溶液投入機構７２によって溶液分解型生ごみ処理機４に投入する。
【００２４】
つまり、溶液分解型生ごみ処理装置２は、溶液分解型生ごみ処理機４と液状分解型生ごみ処理機６とをポンプ３８・７６、管４０・７４によって連絡して微生物溶液を循環させ、溶液分解型生ごみ処理機４で分解しきれない難分解物質を含んだ微生物溶液を液状分解型生ごみ処理機６に供給し、溶液分解型生ごみ処理機４で分解しきれない難分解物質を液状分解型生ごみ処理機６の媒体材に吸着させ、吸着・蓄積した難分解物質を定期的にシステムの系外に排出するようにし、難分解物資を媒体材に吸着された微生物溶液を溶液分解型生ごみ処理機４へ返送するものである。
【００２５】
これにより、この溶液分解型生ごみ処理装置２は、微生物を含んだ溶液中での生ごみの分解処理に先だって、溶液と生ごみ及び媒体材とを非常に細かく撹拌混合して液状物化するとともに液状物中の固形分と溶液分とを分離することができ、溶液をそのまま抜き取らずに繊維等の難分解物質を選択的に多く排出することができ、微生物を含む溶液中の固形分濃度を一定に保つことができ、フィルタープレス等の大がかりで動力の大きな設備を設ける必要がない。
【００２６】
このため、この溶液分解型生ごみ処理装置２は、微生物を含んだ溶液中で生ごみを分解処理する際に繊維等の難分解物質を吸着した媒体材からなる固形分を選択的に分離することができ、微生物を含んだ溶液中の固形分濃度を一定に維持して生ごみの分解能力の低下を防止することができ、溶液のまま取り出すのではなく固形分を取り出しているので取り出し量が少なく、乾燥などを行わずにコンポスト材料として使用することができる。
【００２７】
また、この溶液分解型生ごみ処理装置２は、微生物を含んだ溶液を溶液分解型生ごみ処理機４と液状分解型生ごみ処理機６との間で循環して使うことで、排水を流出させることがなく、さらに、溶液を送給する過程で、溶液中の繊維質等の難分解物質は液状分解型生ごみ処理機６において媒体材により捕捉されるので、溶液分解型生ごみ処理機４の微生物を含む溶液中に固形分の残渣が蓄積することがない。
【００２８】
なお、この実施例においては、溶液分解型生ごみ処理機４の溶液を溶液送給機構３６によって液状分解型生ごみ処理機６へ移送したが、溶液送給機構３６の送給管４０により移送される溶液に酸素を溶解させる機構（図示せず）を設けることにより、液状分解型生ごみ処理機６の溶液中の微生物に十分に酸素を供給することができ、液状分解型生ごみ処理機６の処理槽４２内での分解をさらに促進することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
この発明の溶液分解型生ごみ処理装置は、溶液と生ごみ及び媒体材とを撹拌混合して液状物化するとともに液状物中の固形分と溶液分とを分離することによって、繊維等の難分解物質からなる固形分を選択的に分離して生ごみの分解能力の低下を防止し、また、微生物を含んだ溶液を送給させることによって、排水を流出させることがなく、環境に影響を及ぼすことなく生ごみを処理することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】溶液分解型生ごみ処理装置の構成図である。
【符号の説明】
【００３１】
２  溶液分解型生ごみ処理装置
４  溶液分解型生ごみ処理機
６  液状分解型生ごみ処理機
８  分解槽
１８  撹拌機構
２０  酸素供給機構
３６  溶液送給機構
４２  処理槽
５４  撹拌機構
５６  分離機構
７２  溶液投入機構
【図１】
2005111334.tif 000003