(57)【要約】【課題】  本発明は、下水汚泥を焼却するための汚泥焼却システムに関し、エネルギー的に自立した汚泥焼却システムを提供することを目的とする。【解決手段】  下水汚泥を機械的に脱水し自己熱燃焼可能な含水率の脱水ケーキにする脱水機と、前記脱水機で脱水された脱水ケーキを補助燃料を使用することなく焼却する焼却炉と、前記焼却炉からの排ガスにより蒸気を発生させる廃熱ボイラと、前記廃熱ボイラで発生した蒸気により発電を行う発電装置とを備えていることを特徴とする。【選択図】    図１
2005321131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水汚泥を機械的に脱水し自己熱燃焼可能な含水率の脱水ケーキにする脱水機と、
前記脱水機で脱水された脱水ケーキを補助燃料を使用することなく焼却する焼却炉と、
前記焼却炉からの排ガスにより蒸気を発生させる廃熱ボイラと、
前記廃熱ボイラで発生した蒸気により発電を行う発電装置と、
を備えていることを特徴とする汚泥焼却システム。
【請求項２】
請求項１記載の汚泥焼却システムにおいて、
前記脱水ケーキの含水率が６５重量％程度の自燃点以下の含水率であることを特徴とする汚泥焼却システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の汚泥焼却システムにおいて、
前記脱水機が含水率６５重量％程度の自燃点以下の含水率の脱水ケーキを得ることが可能な機械式脱水機であることを特徴とする汚泥焼却システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の汚泥焼却システムにおいて、
前記焼却炉が流動層型焼却炉であることを特徴とする汚泥焼却システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の汚泥焼却システムにおいて、
前記脱水機が前記焼却炉の近傍に設けられていることを特徴とする汚泥焼却システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の汚泥焼却システムにおいて、
前記流動層型焼却炉への流動用空気および煙突への白煙防止用空気を供給する流動・白煙防止ブロワと、
前記廃熱ボイラを通った排ガスと前記流動・白煙防止ブロワから供給される空気とを熱交換させる熱交換器と、
前記熱交換器を通った排ガスに含まれる塵埃を除去するバグフィルタと、
前記バグフィルタを通った排ガスを冷却し有害ガスを除去する排煙処理塔と、
前記排煙処理塔から排ガスを吸引し前記煙突に導く誘引ファンと、
を備えていることを特徴とする汚泥焼却システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、下水汚泥を焼却するための汚泥焼却システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
下水処理場において発生する下水汚泥の焼却は、下水汚泥の容積を減少させるのみならず、衛生上、安全かつ無害な物質にするためにも必須のものである。
従来から、例えば、特開平９−８９２３２号公報に開示されるように、下水汚泥の焼却時に熱回収を図ることが行われている。この熱回収の代表例は、排ガス系に廃熱ボイラを設けて、発生蒸気により蒸気タービンに連結された発電機を駆動して発電を行うものである。
【特許文献１】特開平９−８９２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来の汚泥焼却システムでは、システム全体でみた時に、高い発電効率を得ることが困難であるという問題があった。
すなわち、従来の汚泥焼却システムは、汚泥脱水設備の建設コストを抑えるため、処理能力を優先して計画されており、汚泥脱水設備で得られる脱水ケーキの含水率が、例えば、７５〜８５％と極めて高く、補助燃料を使用してかろうじて焼却できる程度であり、外部に対して積極的にエネルギーを供給できる程度のものではない。
【０００４】
一方、脱水ケーキを予め乾燥機で乾燥することにより含水率を下げて焼却炉に供給することにより、褐炭程度の発熱量を得ることができるものの、乾燥に多大な熱量を必要とし、汚泥焼却システム内での省エネルギーにはなっていない。
本発明者は、かかる従来の問題を解決すべく鋭意研究した結果、汚泥脱水設備の処理能力を犠牲にして、汚泥脱水設備で得られる脱水ケーキの含水率を自己熱燃焼可能な含水率、例えば、６５％より低くすることにより、汚泥焼却システム全体として高い発電効率を得ることが可能になり、これにより、エネルギー的に自立した汚泥焼却システムを構築できることを見だした。
【０００５】
すなわち、乾燥機あるいは焼却炉で脱水ケーキを乾燥して脱水ケーキの含水率を自己熱燃焼可能な含水率まで下げる場合の熱エネルギーに比較して、汚泥脱水設備で脱水ケーキの含水率を自己熱燃焼可能な含水率まで下げる機械的エネルギーの方が数段低い値になることを見だした。なお、この理由については後に詳細に説明する。
本発明は、かかる知見に基づいてなされたもので、エネルギー的に自立した汚泥焼却システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の汚泥焼却システムは、下水汚泥を機械的に脱水し自己熱燃焼可能な含水率の脱水ケーキにする脱水機と、前記脱水機で脱水された脱水ケーキを補助燃料を使用することなく焼却する焼却炉と、前記焼却炉からの排ガスにより蒸気を発生させる廃熱ボイラと、前記廃熱ボイラで発生した蒸気により発電を行う発電装置とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の汚泥焼却システムは、請求項１記載の汚泥焼却システムにおいて、前記脱水ケーキの含水率が６５重量％程度の自燃点以下の含水率であることを特徴とする。
請求項３の汚泥焼却システムは、請求項１または請求項２記載の汚泥焼却システムにおいて、前記脱水機が含水率６５重量％程度の自燃点以下の含水率の脱水ケーキを得ることが可能な機械式脱水機であることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の汚泥焼却システムは、請求項１ないし請求項３のいずれか１項記載の汚泥焼却システムにおいて、前記焼却炉が流動層型焼却炉であることを特徴とする。
請求項５の汚泥焼却システムは、請求項１ないし請求項４のいずれか１項記載の汚泥焼却システムにおいて、前記脱水機が前記焼却炉の近傍に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項６の汚泥焼却システムは、請求項４または請求項５記載の汚泥焼却システムにおいて、前記流動層型焼却炉への流動用空気および煙突への白煙防止用空気を供給する流動・白煙防止ブロワと、前記廃熱ボイラを通った排ガスと前記流動・白煙防止ブロワから供給される空気とを熱交換させる熱交換器と、前記熱交換器を通った排ガスに含まれる塵埃を除去するバグフィルタと、前記バグフィルタを通った排ガスを冷却し有害ガスを除去する排煙処理塔と、前記排煙処理塔から排ガスを吸引し前記煙突に導く誘引ファンとを備えていることを特徴とする。
【００１０】
（作用）
請求項１の汚泥焼却システムでは、脱水機により下水汚泥が機械的に脱水され自己熱燃焼可能な含水率の脱水ケーキにされる。そして、脱水機で脱水された脱水ケーキが、焼却炉において重油，都市ガス等の補助燃料を使用することなく自己熱燃焼により焼却される。焼却炉で発生した排ガスは廃熱ボイラに導かれ、廃熱ボイラで発生した蒸気を発電装置に導くことにより発電が行われる。
【００１１】
請求項２の汚泥焼却システムでは、脱水ケーキの含水率が６５重量％程度の自燃点以下の含水率とされる。
請求項３の汚泥焼却システムでは、脱水機が含水率６５重量％程度の自燃点以下の含水率の脱水ケーキを得ることが可能な機械式脱水機、例えば、加圧ろ過機とされる。
請求項４の汚泥焼却システムでは、焼却炉が流動層型焼却炉とされる。
【００１２】
請求項５の汚泥焼却システムでは、脱水機が焼却炉の近傍に設けられる。
請求項６の汚泥焼却システムでは、流動・白煙防止ブロワに吸引された空気が、熱交換器において、廃熱ボイラを通った排ガスと熱交換され加熱される。そして、加熱された空気が、流動用空気として流動層型焼却炉に供給され、また、煙突に白煙防止用空気として供給される。熱交換器を通った排ガスは、バグフィルタに導かれ排ガスに含まれる塵埃が除去された後、排煙処理塔において冷却され有害ガスが除去され、誘引ファンにより吸引されて煙突に導かれ大気中に放出される。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の汚泥焼却システムでは、脱水機により下水汚泥を機械的に脱水し自己熱燃焼可能な含水率の脱水ケーキにし、この脱水ケーキを補助燃料を使用することなく焼却炉で焼却し、焼却炉からの排ガスを廃熱ボイラに導き、廃熱ボイラで発生した蒸気を用いて発電装置で発電を行うようにしたので、汚泥焼却システム内で高い発電効率を得ることが可能になる。そして、焼却炉において補助燃料が不要になり、また、排ガス量が減少するため排ガス処理系統の電気容量負荷が低減し、発電装置で得られた電気を汚泥焼却システムの運転電源として利用することによりエネルギー的に自立した汚泥焼却システムを得ることができる。
【００１４】
請求項２の汚泥焼却システムでは、脱水ケーキの含水率を６５重量％程度の自燃点以下の含水率にしたので、脱水ケーキを確実に自己熱燃焼することができる。また、脱水ケーキの燃焼により発生する水分が低減するため、白煙防止のために使用される熱エネルギーを低減することができる。
請求項３の汚泥焼却システムでは、機械式脱水機の１台当たりの処理量を低減することにより、脱水ケーキを自己熱燃焼可能な含水率にすることができる。
【００１５】
請求項４の汚泥焼却システムでは、焼却炉を流動層型焼却炉としたので、脱水ケーキを確実に燃焼することができる。
請求項５の汚泥焼却システムでは、脱水機を焼却炉の近傍に設けたので、脱水機から焼却炉までの脱水ケーキの搬送エネルギーを低減することができる。
請求項６の汚泥焼却システムでは、流動・白煙防止ブロワに吸引された空気を、熱交換器において、廃熱ボイラを通った排ガスと熱交換して加熱するようにしたので、熱回収を有効に行うことができる。また、熱交換器を通った排ガスを、バグフィルタに導き排ガスに含まれる塵埃を除去した後、排煙処理塔において有害ガスを除去して煙突から大気中に放出するようにしたので、排ガスの処理を有効に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の汚泥焼却システムの一実施形態を示す説明図である。
この実施形態では、焼却炉１１の下流側に、廃熱ボイラ１３，熱交換器１５，バグフィルタ１７，排煙処理塔１９，誘引ファン２１および煙突２３が順に設けられている。焼却炉１１には、脱水機２５で脱水された脱水ケーキが直接供給される。廃熱ボイラ１３で発生した蒸気は、蒸気タービン２７に送られ、発電機２９により発電が行われる。熱交換器１５には、流動・白煙防止ブロワ３１からの大気が導かれる。
【００１７】
この実施形態では、脱水機２５には、回転加圧型の加圧ろ過機からなる機械式脱水機が使用されている。この脱水機２５は、下水汚泥を機械的に脱水し自己熱燃焼可能な含水率の脱水ケーキにする。この実施形態では、脱水機２５は、含水率６５重量％程度の自燃点以下の含水率の脱水ケーキを得ることが可能である。そして、この脱水機２５により、脱水ケーキの含水率が６５重量％程度の自燃点以下の含水率になるまで下水汚泥が脱水される。
【００１８】
この実施形態では、脱水機２５が焼却炉１１の近傍、すなわち、焼却炉設備に付帯して設けられている。そして、脱水機２５で脱水された脱水ケーキが、焼却炉１１に配置されるコンベヤ３３を介して焼却炉１１に直接投入される。
この実施形態では、焼却炉１１は、流動層型焼却炉とされている。そして、焼却炉１１において、脱水された脱水ケーキが、重油，都市ガス等の補助燃料を使用することなく自己熱燃焼により焼却される。
【００１９】
廃熱ボイラ１３は、焼却炉１１からの排ガスにより蒸気を発生させる。廃熱ボイラ１３には、給水部３５が設けられている。廃熱ボイラ１３で発生した蒸気は、高圧蒸気だめ３７を介して蒸気タービン２７に送られ、発電機２９により発電が行われる。
熱交換器１５には、流動・白煙防止ブロワ３１からの大気が導かれる。流動・白煙防止ブロワ３１は、流動層型の焼却炉１１への流動用空気および煙突２３への白煙防止用空気を供給する。熱交換器１５では、廃熱ボイラ１３を通った排ガスと流動・白煙防止ブロワ３１から供給される空気とが熱交換され、空気が加熱される。
【００２０】
バグフィルタ１７は、熱交換器１５を通った排ガスに含まれる塵埃を除去する。バグフィルタ１７には、パルスエアが供給される。
排煙処理塔１９は、バグフィルタ１７を通った排ガスを冷却し有害ガスを除去する。排煙処理塔１９は、冷却水の給水部３９および排水部４１を有している。誘引ファン２１は、排煙処理塔１９から排ガスを吸引し煙突２３に導く。
【００２１】
上述した汚泥焼却システムでは、脱水機２５により下水汚泥が機械的に脱水され自己熱燃焼可能な含水率の脱水ケーキにされる。そして、脱水機２５で脱水された脱水ケーキが、焼却炉１１において重油，都市ガス等の補助燃料を使用することなく自己熱燃焼により焼却される。焼却炉１１で発生した排ガスは廃熱ボイラ１３に導かれ、廃熱ボイラ１３で発生した蒸気を蒸気タービン２７に導き発電機２９を回転することにより発電が行われる。
【００２２】
そして、流動・白煙防止ブロワ３１に吸引された空気が、熱交換器１５において、廃熱ボイラ１３を通った排ガスと熱交換され加熱される。加熱された空気は、流動用空気として流動層型の焼却炉１１に供給され、また、煙突２３に白煙防止用空気として供給される。熱交換器１５を通った排ガスは、バグフィルタ１７に導かれ排ガスに含まれる塵埃が除去された後、排煙処理塔１９において冷却され有害ガスが除去され、誘引ファン２１により吸引されて煙突２３に導かれ大気中に放出される。
【００２３】
上述した汚泥焼却システムでは、脱水機２５により下水汚泥を機械的に脱水し自己熱燃焼可能な含水率の脱水ケーキにし、この脱水ケーキを補助燃料を使用することなく焼却炉１１で焼却し、焼却炉１１からの排ガスを廃熱ボイラ１３に導き、廃熱ボイラ１３で発生した蒸気を用いて発電装置で発電を行うようにしたので、汚泥焼却システム内で高い発電効率を得ることが可能になる。そして、焼却炉１１において補助燃料が不要になり、また、排ガス量が減少するため排ガス処理系統の電気容量負荷が低減し、発電装置で得られた電気を汚泥焼却システムの運転電源として利用することによりエネルギー的に自立した汚泥焼却システムを得ることができる。
【００２４】
そして、脱水ケーキの含水率を６５重量％程度の自燃点以下の含水率にしたので、脱水ケーキを確実に自己熱燃焼することができる。また、脱水ケーキの燃焼により発生する水分が低減するため、白煙防止のために使用される熱エネルギーを低減することができる。
そして、上述した汚泥焼却システムでは、機械式の脱水機２５の１台当たりの処理量を低減することにより、脱水ケーキを自己熱燃焼可能な含水率にすることができる。
【００２５】
また、焼却炉１１を流動層型焼却炉としたので、脱水ケーキを確実に燃焼することができる。
そして、上述した汚泥焼却システムでは、脱水機２５を焼却炉１１の近傍に設けたので、脱水機２５から焼却炉１１までの脱水ケーキの搬送エネルギーを低減することができる。
【００２６】
また、流動・白煙防止ブロワ３１に吸引された空気を、熱交換器１５において、廃熱ボイラ１３を通った排ガスと熱交換して加熱するようにしたので、熱回収を有効に行うことができる。また、熱交換器１５を通った排ガスを、バグフィルタ１７に導き排ガスに含まれる塵埃を除去した後、排煙処理塔１９において有害ガスを除去して煙突２３から大気中に放出するようにしたので、排ガスの処理を有効に行うことができる。
【００２７】
（具体例）
図２は、上述した実施形態の汚泥焼却システムを稼働した時の各種状態量を示している。
先ず、焼却炉１１，廃熱ボイラ１３，熱交換器１５，バグフィルタ１７，排煙処理塔１９および煙突２３における排ガスの入口温度および出口温度を、湿りおよび乾きの状態とともに示している。また、熱交換器１５の熱交換空気、流動・白煙防止ブロワ３１の流動・白煙防止空気、バグフィルタ１７のパルスエア、焼却炉１１への冷却空気の入口温度および出口温度を、湿りの状態とともに示している。また、排煙処理塔１９の給排水の入口温度および出口温度を給排水の量とともに示している。また、廃熱ボイラ１３の蒸気発生量を圧力および温度とともに示している。
【００２８】
以下、上述した汚泥焼却システムの具体例を、従来方式と比較して説明する。
図３は、回転加圧脱水機２５の設備容量を示している。従来方式では、脱水機２５の処理量が優先されており、脱水ケーキの含水率が７８％程度となるように脱水機２５が運転される。一方、本発明では、脱水ケーキの含水率が優先されており、脱水ケーキの含水率が６５％程度となるように脱水機２５が運転される。そして、脱水機２５に流入する流入汚泥水量、すなわち、処理すべき下水汚泥量は、従来方式および本発明とも２０００００ｍ3／日で同一とされている。
【００２９】
図４は、焼却炉１１の設備容量を示している。従来方式では、脱水ケーキの焼却量が１５０ｔ／日であり、本発明では、脱水ケーキの焼却量が１００ｔ／日とされている。また、従来方式では、脱水ケーキの焼却のために、８８．０Ｌ／ｈの重油が補助燃料として使用されるが、本発明では、補助燃料は使用されない。
図５は、上述した汚泥焼却システムの電力収支を示している。従来方式では、発電電力が０ｋＷであり、消費電力が５４７ｋＷであるため、電力収支が５４７ｋＷのマイナスになっている。一方、本発明では、発電機２９による発電電力が６００ｋＷであり、消費電力が５１９ｋＷであるため、電力収支が８１ｋＷのプラスになる。従って、エネルギー的に自立した汚泥焼却システムを得ることができる。
【００３０】
以下、本発明を計算式を用いてより具体的に説明する。
先ず、乾燥による脱水に比較して機械的脱水がエネルギー的に有利な理由を具体的に説明する。
今ここに、含水率７８％の脱水ケーキが１００ton有り、これが焼却炉１１で乾燥され、６５％の含水率になる場合を概略検討する。この場合、蒸発する水分は、通常の焼却温度８００℃の水蒸気になるものとする。
【００３１】
１００ton×０．７８＝７８ton  (水分量)
１００ton−７８ton＝２２ton  (固形物量)
２２ton／(１−０．６５)≒６２．８６ton  (含水率６５％時の脱水ケーキ量)
６２．８６ton−２２ton＝４２．８６ton  (６５％の脱水ケーキ中の水分量)
７８ton−４２．８６ton＝３５．１４ton  (蒸発させる水分量)
ここで、３５．１４tonの水が８００℃の水蒸気になるための熱量増加を考える。
【００３２】
３５１４０kg×（６００kcal/kg(水の蒸発潜熱)＋０．４９６kcal/kg℃(８００℃までの水蒸気の平均比熱)×８００℃−１kcal/kg℃(水の状態での比熱)×２０℃）≒３４３２５０００kcal
の熱が必要になる。なお、実際の焼却設備においては、熱の回収や、いかに熱を与えるかにより多少の変動がある。
【００３３】
これを電気エネルギーに換算すると、
３４３２５０００kcal／８６０kcal/kW(１kW＝８６０kcal)≒３９９００kWに相当する。
すなわち、脱水設備において、３５．１４tonの水を分離(脱水)するのに必要となる動力が３９９００kW未満であれば、脱水機２５によった方が有利といえる。しかしながら、実際の電気エネルギーは熱エネルギーと等価ではなく、発電効率が４０％程度であるので、
３９９００kW×０．４＝１５９４０kW
となり、１５９４０kW未満であれば有利となりえる。
【００３４】
実際の焼却設備のフィージビリティースタディーでは、図４に示したように、従来方式では、１５０ton／日，含水率７８％，固形物量３３ton／日となり、本発明では、１００ton／日，含水率６５％，固形物量３５ton／日となる。これを比較した場合、本発明の方が実質的処理量は多いが、重油使用量は、従来方式が８８L/Hr、本発明が０L/Hrである。
一方、脱水設備での電力増量は、図５に示したように、
１３４７kWH／日−９７１kWH／日＝３７６kWH／日である。
【００３５】
重油８８L/Hrから取り出せる電気エネルギーは、
８８L/Hr×２４Hr／日×０．８５kg／l(重油比重)×１０８００kcal/kg(重油発熱量)×１／８６０kcal/kW×０．４(発電効率)＝９０１８kWH／日
となる。
従って、機械的な脱水設備による方が、９０１８kWH／日÷３７６kWH／日≒２４で２４倍も有利であり、その分二酸化炭素発生量が少なくなり、省エネで地球にやさしいといえる。
【００３６】
次に、脱水設備において、例えば、加圧ろ過型の脱水機２５を用いた場合の電力使用量を具体的に説明する。
図３に示したように、従来方式では、処理能力(ろ過速度)１００kg-DS／ｍ2・hにおいて含水率７８％が得られ、本発明では、処理能力(ろ過速度)７０kg-DS／ｍ2・hまで低下させれば、含水率６５％が得られる。
【００３７】
今流入水量２０００００ｍ3／日程度の下水処理場を想定した場合、処理固形物量３５．６ton／日程度の固形物を処理することになる。
ここで、脱水機２５への投入前の汚泥濃度を２．５％(含水率９７．５％)とした場合、処理汚泥量は、
３５．６ton／日÷０．０２５＝１４２４ｍ3／日となる。
【００３８】
これを、処理するためには、従来方式の場合には、
３５．６ton／日×１０００kg／ton×（１／２４h／日）×（１／１００kg-DS／ｍ2・h）
＝１４．８３ｍ2
のろ過面積が必要になる。
【００３９】
一方、本発明の場合には、
３５．６ton／日×１０００kg／ton×（１／２４h／日）×（１／７０kg-DS／ｍ2・h）
＝２１．２ｍ2
となる。ここで脱水機２５の能力は、２１．２ｍ2÷１４．８３ｍ2＝１．４３倍の能力が必要になる。
【００４０】
従来、この規模での脱水設備における消費電力は、試算すると、図５に示したように、９７０．６kWH／日程度であるので、本発明の場合は、
９７０．６kWH／日×１．４３＝１３８８kWH／日
程度となる。なお、脱水設備全体では、コンベヤ等の共用機器があるため、試算では、図５に示したように、１３４６．９kWH／日となる。
【００４１】
次に、汚泥焼却システムにおける電力，エネルギー収支について具体的に説明する。
従来方式の汚泥含水率７８％程度の場合、
１５０ton／日×（１−０．７８）＝３３ton／日
の固形物質量の焼却設備では、図４に示したように、
８８L/Hr×２４Hr＝２１１２L/日程度の重油を使用し、使用電力量は、図５に示したように、１３１３０kWH／日程度となっていた。
【００４２】
一方、本発明の含水率６５％程度の場合には、図４に示したように、
１００ｔ／日×（１−０．６５）＝３５ton／日
の固形物質量の焼却設備で、廃熱ボイラ１３を付加した場合、燃料は０となる。また、使用電力量は、図５に示したように、ボイラ設備の加算分と、排ガス中の水蒸気量の減少分(排煙送風機関係が少なくなる)とが略相殺され、１２４５０kWH／日程度となる。
【００４３】
すなわち、脱水設備を含めたエネルギー収支は、図５に示したように、従来方式では、  ９７０．６kWH／日(脱水設備)＋１３１３０kWH(焼却設備)＝１４１００kWH／日
となり、本発明では、
１３４６．９kWH／日(脱水設備)＋１２４５０kWH(焼却設備)＝１３８００kWH／日
となる。そして、従来方式では、２１１２L/日程度の重油を使用しているが、本発明では、重油の使用量が０になる。
【００４４】
さらに、本発明では、図２に示したように、焼却炉１１からの出口排ガス約１３０００Ｎｍ3／ｈ，９５０℃の排ガスを廃熱ボイラ１３で３３０℃まで熱回収することにより、４００℃，４０ataの高温高圧が、４．６ton／Hr程度回収できる。
ブロー水，復水器，脱気器等への消費分を差し引いた４．０ton／Hr程度を蒸気タービン２７へ導くことにより、発電機２９からは、図５に示したように、
（７６８．４kcal/kg(４００℃，４０ataのエンタルピ)−５４５．９kcal/kg(６９℃，０．３ataのエンタルピ)）×４０００×（１／８６０）×０．６(タービン発電効率)＝６２０kW
すなわち、６００kW程度の発電が可能になる。
【００４５】
従って、６００kWH／Hr×２４＝１４４００kWH／日
の発電電力量となり、汚泥焼却システムの必要電力１３８００kWH／日を賄うことが可能になる。汚泥焼却設備は、２４時間／日運転であり、ピーク電力の発生がないため、発電した電力で汚泥焼却システム全体の電力を賄うことができる。そして、これにより、重油消費量および電力消費量ゼロのエネルギー的に自立した汚泥焼却システムを構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の汚泥焼却システムの一実施形態を示す説明図である。
【図２】図１の汚泥焼却システムにおける排ガスの温度状態等を示す説明図である。
【図３】図１の脱水機の設備容量を示す説明図である。
【図４】図１の焼却炉の設備容量を示す説明図である。
【図５】図１の汚泥焼却システムの電力収支を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１  焼却炉
１３  廃熱ボイラ
１５  熱交換器
１７  バグフィルタ
１９  排煙処理塔
２１  誘引ファン
２３  煙突
２５  脱水機
２７  蒸気タービン
２９  発電機
【図１】
2005321131.tif 000003
【図２】
2005321131.tif 000004
【図３】
2005321131.tif 000005
【図４】
2005321131.tif 000006
【図５】
2005321131.tif 000007