(57)【要約】【課題】ケーブルハンガー内へのケーブルを架設する際、作業者による高所作業を不要とする線状体挿通補助工具を提供することを目的とする。【解決手段】ケーブル牽引線４を取付つけた線状体挿通補助工具７を操作棒８により吊架用線１まで引き上げ、第１挿通棒状部73をハンガー部材２に挿通させ、挿通方向変換部76と当接させることで下向きとなった第１挿通棒状部73を引き降ろし、ハンガー部材２内にケーブル牽引線４を挿通させる。【選択図】図１
2005057873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吊架用線に所定ピッチで配設された略閉ループ状のハンガー部材に、線状体を挿通させる線状体挿通補助工具であって、ハンガー部材に挿通し、操作棒係止部を備えた第１挿通棒状部と、第１挿通棒状部が通過した後にハンガー部材に挿通する、操作棒係止部及び線状体係止部を備えた第２挿通棒状部とを有し、前記第１挿通棒状部と第２挿通棒状部との間に、ハンガー部材に当接することで、第１挿通棒状部の挿通方向を変える挿通方向変換部を有することを特徴とする線状体挿通補助工具。
【請求項２】
前記第１挿通棒状部は、第２挿通棒状部よりも長尺であることを特徴とする請求項１に記載の線状体挿通補助工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊架用線に吊下げ状に取付けられたハンガー部材に、線状体を挿通させる線状体挿通補助工具であって、特に電柱および吊架用線分岐付近のハンガー部材に線状体を挿通させる線状体挿通補助工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、図６に示すように、各電柱間にケーブル（主に光ファイバ等の通信線）を布設する際、ケーブルを支持するための吊架用線１を張り渡した後、吊架用線１に取付けられたハンガー部材２に線状体４を挿通し、ケーブル（図示していない）を線状体４に連結して、最終的に線状体４を引き抜くことでハンガー部材２内に引き通すことにより行われる。
【０００３】
ハンガー部材２にケーブルを挿通する際、従来では、作業員による高所作業が必要となっていたが、特許文献１に示されるように、ハンガー部材２付吊架用線１上に沿って走行する挿通工具６を開発し、挿通工具６を走行させることで、自動的にハンガー部材２に線状体４を挿通させることができるため、作業員による高所作業を省略することが可能になった。
【特許文献１】特願２００３−０４４５６５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の挿通工具６を使用することで、高所作業をほぼ省略することは可能であるが、既設された吊架用線１またはケーブル３が途中で分岐する場合、また電柱５近傍では挿通工具６による挿通作業が行えず、高所作業が必要となる場合がある。
【０００５】
すなわち、図６（ｂ）に示すように、吊架用線１自体が分岐していたり、すでに張り渡されたハンガー部材２付き吊架用線１に布設されたケーブル３が、一般家庭等のユーザーへのドロップ線31として利用される等、吊架用線１上から分岐している場合がある。この状態で、新たなケーブルをさらに布設するために挿通工具６を使用すると、分岐箇所において、ドロップ線31の存在により挿通工具６が走行不可能となる。そのため、分岐箇所付近においては、挿通工具６が通過できないＡで示したハンガー部材数個に新しいケーブルを引き入れるための線状体４を挿通することができないことになる。
【０００６】
同様に、図６（ａ）に示すように、電柱５付近のハンガー部材２に対しても、電柱５が挿通工具６の走行を阻害し、挿通工具６がＡで示したハンガー部材２を通過することができないため、線状体４を挿通させることが不可能となる。
この場合、従来においては、地上からの作業は不可能であるため、バケット車あるいは、電柱を利用した高所作業が必要となり、ハンガー部材２付吊架用線１への線状体４の挿通、すなわちケーブルの布設において、高所作業を完全になくすことはできなかった。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ハンガー部材付吊架用線にケーブルを布設するための線状体を挿通する際、挿通工具による挿通作業が行えないハンガー部材に対しても、作業者の高所作業を行うことなく、より安全に地上から作業が行える線状体挿通補助工具を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
すなわち、本発明では、吊架用線に所定ピッチで配設された略閉ループ状のハンガー部材に、線状体を挿通させる線状体挿通補助工具であって、操作棒係止部を備えハンガー部材に挿通する第１挿通棒状部と、第１挿通棒状部が通過した後にハンガー部材に相通し、操作棒係止部及び線状体係止部を備えた第２挿通棒状部とを有し、前記第１挿通棒状部と第２挿通棒状部との間に、ハンガー部材に当接することで、第１挿通棒状部の挿通方向を変える挿通方向変換部を有することを特徴としている。
また、前記第１挿通棒状部は、第２挿通棒状部よりも長尺であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、挿通工具が走行できず、ハンガー部材への線状体の挿通が不可能である場合でも、作業員の高所作業を必要とせず、安全に線状体を挿通させ、ケーブルを布設することができる。
【００１０】
また、地上から作業を行うことができるため、バケット車等を用意する必要もなくなり布設作業のコストを下げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施形態を以下に詳説する。
図１は、本発明の線状体挿通補助工具にて線状体を架設（挿通）させるハンガー部材２付き吊架用線１の実施の一形態を示している。また、説明上、従来と共通する部分に対しては、図６を用いて説明する。
図１、図６において、吊架用線１は、電柱５に支持されて張り渡されており、ハンガー部材２が所定間隔で取付けられている。 ケーブル３は、不要な張力がかかることのないようにハンガー部材２にて吊下げ状に、吊架用線１に沿って布設されている。
【００１２】
ハンガー部材２は、金属製の線状部材を略閉ループ状に曲げられて製作されており、吊架用線１に対して軸方向に揺動自在に所定間隔に取付け固定されている。布設前は、ハンガー部材２付き吊架用線１は、ドラムに巻かれた状態で供給され、各電柱に張り渡した後、線状体すなわちケーブル牽引線４をハンガー部材２内に挿通させるために、完全な閉ループ状ではなく、一端を吊架用線１に外嵌固定され、他端は自由端の構成をとっており、ハンガー部材２を吊架用線１の軸方向に押圧すると軸方向から見て、開口するようになっている。
【００１３】
ケーブル３は、光ファイバー等の通信線や電線であり、所定箇所においてドロップ線31として分岐され、一般家庭等へ供給される。ケーブル３は、大きな張力がかかって切断したり、通信特性が悪化することのないように、ハンガー部材２付き吊架用線によって吊下げ状に保持される。
【００１４】
挿通工具６は、張り渡されたハンガー部材２付き吊架用線のハンガー部材２内に線状体、すなわちケーブル牽引線４を挿通させる器具である。挿通工具６は、挿通工具６に取付けられた挿通工具牽引ロープ61を作業者が引っ張ることで吊架用線１上を吊架用線１に沿って落下せずに走行するようになっている。
【００１５】
また挿通工具６には、ケーブル牽引線４を取付ける先導針が設けられており、吊架用線１に沿って走行すると共に、ハンガー部材２を押し倒し、ハンガー部材２内を先導針が通過することにより、ケーブル牽引線４が挿通するようになっている。すなわち、ハンガー部材２を押し倒すと、前述の通り軸方向に開口するため、その開口部を先導針が潜り抜けることで、先導針に取付けられたケーブル牽引線４がハンガー部材２内に挿通する。したがって、挿通工具６が通過するに伴い、次々とハンガー部材２内にケーブル牽引線４が吊下げ状に布設されていくようになっている。
【００１６】
そして、ハンガー部材２内にケーブル牽引線４が吊下げ状に布設された後、ケーブル牽引線４にケーブル３を連結させ、ケーブル牽引線４を引き込むことによって、ハンガー部材２内にケーブル３が引き込まれ、ハンガー部材２内のケーブル牽引線４がケーブル３に入れ替わることでケーブル３の布設が行われる。
【００１７】
しかしながら、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、吊架用線１が電柱５に支持されている付近や吊架用線１が途中で分岐する付近、あるいは、ハンガー部材２内にすでにケーブル３が布設され、各家庭にドロップ線31として供給されている場合に、新たにケーブル３を増設する際の各家庭へのドロップ線の分岐付近では、挿通工具６が走行できず、ケーブル牽引線４をハンガー部材２内に引き入れることができない。
【００１８】
このような電柱５付近や分岐付近では、ケーブル牽引線４が挿通されていない図中Ａで示したハンガー部材２が２，３個存在することになるため、本発明の線状体挿通補助工具によりケーブル牽引線４をハンガー部材２内に引き入れる。
【００１９】
図２および図３は、それぞれ本発明の線状体挿通補助工具７の側面図、正面図である。線状体挿通補助工具７は、図２に示すように側面が第１挿通棒状部73と第２挿通棒状部74からなる略Ｌ字状の棒状体である。
【００２０】
線状体挿通補助工具７は、挿通方向変換部76を基点に第１挿通棒状部と第２挿通棒状部から構成されており、第１挿通棒状部73は、第２挿通棒状部74と比べて長尺に形成され、ハンガー部材２に挿通する際には、第１挿通棒状部73から先に挿通する。第１挿通棒状部には、操作棒係止部71が第２挿通棒状部74とは反対側に設けられており、第２挿通棒状部にも操作棒係止部72および線状体係止部75が設けられている。
【００２１】
操作棒係止部71、72は、吊架用線１まで操作棒８で連結してアクセスするためのものであり、図２、３に示すように、操作棒８の先端部を挿入して係止しやすいように円環状となっている。また操作棒係止部71の方が操作係止部72よりも大きい孔部が形成されている。
【００２２】
また、第１挿通棒状部73と第２挿通棒状部74との連結部は、挿通方向変換部76となっており、棒状体がほぼ90°に屈曲されて形成されている。この挿通方向変換部76は、挿通補助工具７をハンガー部材２に挿通する際、ハンガー部材２が挿通方向変換部76に当接することで、挿通補助工具７の挿通方向を変えるものである。すなわち、挿通補助工具７が、ハンガー部材２に当接し、吊下げ状になった際、挿通補助工具７の姿勢を変えるためのものである。
【００２３】
また、線状体挿通補助工具７を吊架用線１まで運ぶ際に必要となる操作棒８の先端部分は、図４（ｂ）に示すように、上向先端部81と下向先端部82を備えた金属製の先端部を備え、作業員が操作、保持するための柄に連結されている。
【００２４】
次に、本発明の線状体挿通補助工具７を用いてケーブル牽引線４をハンガー部材２内に引き入れる方法について説明する。
【００２５】
前述の通り、挿通工具６によりハンガー部材２付き吊架用線１内にケーブル牽引線４を引き入れつつ、電柱５付近、あるいは分岐点付近に差しかかった際に、地上より補助工具６を吊架用線１から引き降ろす（図１）。その際、ケーブル牽引線４も補助工具６に連結されているため、同時に引き降ろされることになる。
【００２６】
引き降ろされた挿通工具６からケーブル牽引線４を切り離し、図４（ａ）に示すように、本発明の線状体挿通補助工具７の線状体係止部75に連結する。線状体係止部75は円環状であり、ケーブル牽引線４の先端は、スナップフック、カラビナフック等となっているため、ワンタッチで連結作業を終えることができる。
【００２７】
ケーブル牽引線４が連結された線状体挿通補助工具７を吊架用線１まで運ぶため、挿通補助工具７の操作棒係止部72に操作棒８の上向先端部81を差し込み固定する（図４（ｂ））。作業員は、操作棒８の柄を保持しつつ、挿通補助工具７を吊架用線１まで持ち上げて、図６のＡで示したケーブル牽引線４が挿通されるべきハンガー部材２に、第１挿通棒状部73を接近させる。なお、操作棒８の上向先端部81と操作棒係止部72は、差し込み固定した場合に、挿通補助工具７が回転するのを防止するために、例えば、上向先端部81が断面矩形とし、操作棒係止部72が長穴とするように形状を変えている。
【００２８】
第１挿通棒状部73をハンガー部材２に接近させ、そのままハンガー部材２に挿通する（図４（ｃ））。第１挿通棒状部73には、操作棒係止部71が備えてあるが、第１挿通棒状部73と操作棒係止部71が同時にハンガー部材２に挿通できる程度の大きさになっている。そして、第１挿通棒状部73をハンガー部材２の略閉ループ状の線状部材に対してほぼ垂直なる方向に挿通していくと、第２挿通棒状部72が当接する（図４（ｄ））。すなわち、挿通方向変換部76が当接する。このとき、第１挿通棒状部73の挿通進行方向は、ハンガー部材２の略閉ループ状の線状部材に対してほぼ垂直なる方向（吊架用線１とほぼ水平方向）であったが、屈曲した挿通方向変換部76がハンガー部材２に当接することで、第１挿通棒状部73の先端の向きが、吊架用線１とほぼ平行である状態から、鉛直下向方向に方向変換される（図４（ｅ））。
【００２９】
すなわち、ハンガー部材２に挿通方向変換部76が当接すると、変換部76の屈曲部がハンガー部材２のループ状の線状体に当接するため、それまで進行していた吊架用線１と平行な方向には進めなくなり、それ以上進行させようとすると、ハンガー部材２の線状体を中心に回転しようとする力が作用する。そこで、作業員が挿通補助工具７の操作棒係止部72から、操作棒８を離間させると、第１挿通棒状部73は、第２挿通棒状部74よりも長尺に成形されているため、その自重により第１挿通棒状部73の先端は、鉛直下向きに方向を変え、その結果、図４（ｅ）のように、第１挿通棒状部73が下になるように宙吊り状に姿勢保持される。
【００３０】
次に、ハンガー部材２に宙吊り状となった線状体挿通補助工具７を引き降ろすため、操作棒８の下向先端部82を操作棒係止部71に引っ掛ける（図４（ｅ））。挿通補助工具７は、操作棒係止部71を備えた第１挿通棒状部73がその先端が下向きに向きに宙吊り状態で保持されているため、容易に下向先端部82を操作棒係止部71に挿通し、引っ掛けることができる。なお、円環状なる操作棒係止部71は、６ｍ離れた地上から挿通しやすいように寸法的に十分余裕を持った挿通孔となっている。
【００３１】
第１挿通棒状部73の操作棒係止部71に操作棒８の下向先端部82を引っ掛けた後、引張ることでハンガー部材２から線状体挿通補助工具７が通り抜けると共に、線状体係止部75に係止されているケーブル牽引線４はハンガー部材２を挿通する（図４（ｆ））。
【００３２】
そして、操作棒８に連結された挿通補助工具７を下ろした後、再度作業員により操作棒８の上向先端部81を挿通補助工具７の操作棒係止部72に繋ぎかえ、操作を繰り返すことにより、電柱５付近や分岐点付近のハンガー部材２内にケーブル牽引線４が引き込まれ、ハンガー部材２内すべてにケーブル牽引線４が吊下げ状となる。その後、ケーブル牽引線４に布設すべきケーブル３を連結し、ケーブル牽引線４を一方から引っ張ることで、ハンガー部材２内のケーブル牽引線４がケーブル３と入れ替わり、布設が完了する。
【００３３】
また図５（ａ）〜（ｃ）に線状体挿通補助工具７についての他の実施例を示す。
すなわち、図５（ａ）、（ｂ）は、それぞれ側面がＵ字状、Ω状であり、屈曲部の挿通方向変換部76を基点として第１挿通棒状部73および第２挿通棒状部74からなる。それぞれ挿通方向変換部76付近で湾曲しているが、ハンガー部材２を通過できる程度であれば湾曲状であっても問題ない。また、前述の通り、第１挿通棒状部73が第２挿通棒状部74よりも長尺に形成されており、第１挿通棒状部73には、操作棒係止部71が設けられており、第２挿通棒状部74の挿通方向変換部76付近には、操作棒係止部72が設けられ、第２挿通棒状部74の末端には線状体係止部75が設けられている。
【００３４】
図５（ｃ）に示された線状体挿通補助工具７は直線状であり、挿通方向変換部76を基点に、第１挿通棒状部73が第２挿通棒状部74が構成されている。この実施例では、湾曲部は設けられていないが、挿通方向変換部76は、線状体係止部75をもって機能する。すなわち、ハンガー部材２に図５（ｃ）に示された線状体挿通補助工具７の第１挿通棒状部73を挿通し、さらに進行させると、線状体係止部75に当接する。このとき、線状体係止部75が、直線状の第１挿通棒状部73と垂直をなす方向に設けられているため、ハンガー部材２に当接することで、挿通補助工具７の進行が停止する。さらに線状体係止部75が第１挿通棒状部73が第２挿通棒状部74よりも長尺なる位置に設けられているため、第１挿通棒状部73の先端が鉛直下向きとなり、前述の線状体挿通補助工具７と同等の効果が得られる。
【００３５】
図５（ａ）〜（ｃ）について、その他の機能については、前述した線状体挿通補助工具７と同様であるため、詳細な説明は省略する。
なお、実施例では、第１挿通棒状部73が第２挿通棒状部74に対して長尺である場合について説明したが、第１挿通棒状部73が第２挿通棒状部に対して同等、あるいは短い場合であっても本発明の効果は得られるが、ハンガー部材２に挿通補助工具７が吊下げ状態を保持できず、落下する恐れがあるため、第１挿通棒状部73が第２挿通棒状部に対して同等あるいは、長尺であることが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上説明したように、本発明は通信線等をハンガー部材により吊下げ状に布設する際、あるいは環状構造体への線状体の引き入れ作業の際、高所作業を省略できる点で有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のケーブル布設全体図である。
【図２】本発明の線状体挿通補助工具の側面図である。
【図３】本発明の線状体挿通補助工具の正面図である。
【図４】本発明の実施工程を示す図である。
【図５】その他の実施例を示す図である。
【図６】従来のケーブル布設を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１    吊架用線
２    ハンガー部材
３    ケーブル
４    ケーブル牽引線（線状体）
５    電柱
６    挿通工具
７    線状体挿通補助工具
８    操作棒
３１  ドロップ線
６１  挿通工具牽引ロープ
７１  操作棒係止部
７２  操作棒係止部
７３  第１挿通棒状部
７４  第２挿通棒状部
７５  線条体係止部
７６  挿通方向変換部
８１  上向先端部
８２  下向先端部
【図１】
2005057873.tif 000003
【図２】
2005057873.tif 000004
【図３】
2005057873.tif 000005
【図４】
2005057873.tif 000006
【図５】
2005057873.tif 000007
【図６】
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