(57)【要約】【課題】ネットワーク接続環境におけるデータ蓄積装置内の機密データのセキュリティ性をより向上させる。【解決手段】データ転送があると（Ｓ１）、固定磁気ディスク装置にその転送されてきたデータを保存する（Ｓ２）。転送データが機密データであれば、データ本体に加えて存在時間の情報、消去／保存の情報も同時に保存される。そこで、所定の時間間隔で存在時間の情報が付加されたデータがあるかどうかをチェックし（Ｓ３）、機密データがあればさらに存在時間の情報をチェックする（Ｓ４）。存在時間１２０が経過した機密データがあれば、さらに保存か消去の付加情報から処理が分けられ、消去情報を持つ機密データはそこで固定磁気ディスク上から消去される（Ｓ６）。保存情報を持つ機密データはデータ蓄積装置に備えられている光磁気ディスク書き込み装置により光磁気ディスクに記録され（Ｓ７）固定磁気ディスク上から消去される（Ｓ８）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続され、ネットワークを介して転送されてくるデータを記録し、蓄積するデータ蓄積装置において、
転送直後にデータを記録する第１のデータ記録手段と、
前記第１の記録手段に記録されたデータのうち所定のデータを記録する第２の記録手段と、
を備えていることを特徴とするデータ蓄積装置。
【請求項２】
前記所定のデータが機密データであることを特徴とする請求項１記載のデータ蓄積装置。
【請求項３】
前記機密データには、存在時間を示す情報と、存在時間経過後に消去するか保存するかを示す情報とがデータ本体に付加されていることを特徴とする請求項２記載のデータ蓄積装置。
【請求項４】
前記所定のデータを前記第１の記録手段から前記第２の記録手段に移行させる制御手段を備えていることを特徴とする請求項１記載のデータ蓄積装置。
【請求項５】
前記第１のデータ記録手段は固定磁気ディスク装置であることを特徴とする請求項１記載のデータ蓄積装置。
【請求項６】
前記第２のデータ記録手段はリムーバブルな記録媒体と、その記録媒体へのデータの書き込み装置とからなることを特徴とする請求項１記載のデータ蓄積装置。
【請求項７】
前記第２のデータ記録手段はリムーバブルな記録媒体と、その記録媒体からのデータ装置の読み出しがネットワーク側から不能に設定された前記記録媒体の駆動装置とからなることを特徴とする請求項１記載のデータ蓄積装置。
【請求項８】
前記第１のデータ記録手段にはネットワークを介して参照可能な状態でデータが記録されていることを特徴とする請求項１記載のデータ蓄積装置。
【請求項９】
前記第２のデータ記録手段にはネットワークからは遮断され、ネットワーク側から参照不能な状態でデータが記録されていることを特徴とする請求項１記載のデータ蓄積装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のデータ蓄積装置と、
前記ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータおよび画像形成装置の少なくとも一方を含んでなることを特徴とするデータ蓄積システム。
【請求項１１】
前記画像形成装置が、プリンタ機能、複写機能、ファクシミリ機能の少なくとも１つの機能を備えたデジタル複合機からなることを特徴とする請求項１０記載のデータ蓄積システム。
【請求項１２】
ネットワークから転送されてきたデータを第１の記録手段に記録する第１の工程と、
第１の記録手段に記録されたデータのうち、機密データを検索する第２の工程と、
前記第２の工程で検索された機密データの存在時間と存在時間経過後に消去するか保存するかを確認する第３の工程と、
前記第３の工程で存在時間が確認された時、当該存在時間経過後にデータを消去する場合には前記第１の記録手段から該当する機密データを消去する第４の工程と、
前記第４の工程で存在時間が確認された時、当該存在時間経過後にデータを保存する場合には前記第１の記録手段から前記第２の記録手段に該当する機密データを移動させるとともに、第１の記録手段の対応する機密データを消去する第５の工程と、
を含んでいることを特徴とするデータ蓄積方法。
【請求項１３】
前記第５の工程で機密データを移動させた第２の記録手段が、当該第２の記録手段によって読み出し不能に設定されていることを特徴とする請求項１２記載のデータ蓄積方法。
【請求項１４】
前記第５の工程で機密データを移動させた第２の記録手段が、当該第２の記録手段から記録媒体を取り出すことができるリムーバブルな記録媒体にデータの書き込みを行う書き込み装置からなることを特徴とする請求項１２記載のデータ蓄積方法。
【請求項１５】
請求項１２ないし１４のいずれか１項に記載のデータ消去方法をコンピュータで実行するための手順を備えていることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のコンピュータプログラムがコンピュータによって読み込まれ、実行可能に記録されていることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続環境にあるパーソナルコンピュータ、画像形成装置、ファクシミリなどのデータを、同じくネットワーク接続環境にある記憶手段に蓄積するデータ蓄積装置、このデータ蓄積装置を含むデータ蓄積システム、前記ネットワーク接続環境にある記憶手段に前記データを蓄積するデータ蓄積方法、このデータ蓄積方法をコンピュータに実行するためのコンピュータプログラム及びこのコンピュータプログラムを記録した記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題が叫ばれる中、オフィスでのペーパーレス化が急速に進んでいる。しかし、ペーパーレスの促進に不可欠な、スキャナを用いた電子ファイリングの操作性の向上が思うように進まないため、ペーパーレス化が進まないのが現状である。このようなスキャナの操作性の問題を解決するために、オペレータに意識させることなく、コピーした文書を自動的に画像データとして保存する文書管理システムが例えば特許文献１に記載されている。
【０００３】
この発明は、コピー処理などの際に読み取った画像データを保存しておき、必要な時に画像データを読み出せるように構成した文書管理システムにおいて、コピー処理などを行おうとしているオペレータに、その文書画像の画像データが自動保存されることを知らせて、その文書の機密度に関して注意を促すことにより、オペレータの知らないうちに機密文書が外部の記憶装置などに保存されてしまうのを防止して、機密文書の漏洩を防止するようにしたものである。
【０００４】
また、特許文献２に記載された発明では、情報の蓄積規則と分割規則とを保持する管理装置、入力された情報を分割規則に従って分割するか否かを決定し、分割する場合は少なくとも２つ以上のデータに分割し、蓄積規則に従って情報または分割されたデータを蓄積装置のいずれかに送信する入力装置、受信した情報または分割されたデータを蓄積する蓄積装置、蓄積規則と分割規則を用いて各蓄積装置から情報または分割されたデータを収集し、収集した情報または分割されたデータを統合し、統合された情報を出力する出力装置がネットワークを介して接続され、管理情報が悪意の第三者に不正にアクセスされても機密性の喪失が起こらないようにしている。
【特許文献１】特開２００１−２６６１１２号公報
【特許文献２】特開２００１−３３７９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、引用文献１記載の発明では、前述のようにコピー処理などを行おうとしているオペレータに、その文書画像の画像データが自動保存されることを知らせて、その文書の機密度に関して注意を促し、オペレータの知らないうちに機密文書が外部の記憶装置などに保存されてしまうのを防止しているが、意図して外部の記憶装置に格納したときに、その格納した外部の記憶装置に対するセキュリティについては全く触れられていない。
【０００６】
また、引用文献２記載の発明では、複数のデータ蓄積装置に機密データを分割して管理し、万一データを不正入手されても全てを揃えないとデータが復元されにくくはしているが、データ蓄積装置には多くの機密データが存在しておりその全てのデータに対してセキュリティ性を確保することはデータ蓄積装置がネットワークに接続されている以上、不正アクセスまたは不注意による機密データ流出を完全に防ぐことは困難である。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、ネットワーク接続環境におけるデータ蓄積装置内の機密データのセキュリティ性をより向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、第１の手段は、ネットワークに接続され、ネットワークを介して転送されてくるデータを記録し、蓄積するデータ蓄積装置において、転送直後にデータを記録する第１のデータ記録手段と、前記第１の記録手段に記録されたデータのうち所定のデータを記録する第２の記録手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
第２の手段は、第１の手段において、前記所定のデータが機密データであることを特徴とする。
【００１０】
第３の手段は、第２の手段において、前記機密データには、存在時間を示す情報と、存在時間経過後に消去するか保存するかを示す情報とがデータ本体に付加されていることを特徴とする。
【００１１】
第４の手段は、第１の手段において、前記所定のデータを前記第１の記録手段から前記第２の記録手段に移行させる制御手段を備えていることを特徴とする。
【００１２】
第５の手段は、第１の手段において、前記第１のデータ記録手段は固定磁気ディスク装置であることを特徴とする。
【００１３】
第６の手段は、第１の手段において、前記第２のデータ記録手段はリムーバブルな記録媒体と、その記録媒体へのデータの書き込み装置とからなることを特徴とする。
【００１４】
第７の手段は、第１の手段において、前記第２のデータ記録手段はリムーバブルな記録媒体と、その記録媒体からのデータ装置の読み出しがネットワーク側から不能に設定された前記記録媒体の駆動装置とからなることを特徴とする。
【００１５】
第８の手段は、第１の手段において、前記第１のデータ記録手段にはネットワークを介して参照可能な状態でデータが記録されていることを特徴とする。
【００１６】
第９の手段は、第１の手段において、前記第２のデータ記録手段にはネットワークからは遮断され、ネットワーク側から参照不能な状態でデータが記録されていることを特徴とする。
【００１７】
第１０の手段は、第１ないし第９のいずれかの手段に係るデータ蓄積装置と、前記ネットワークに接続されたパーソナルコンピュータおよび画像形成装置の少なくとも一方を含んでなることを特徴とする。
【００１８】
第１１の手段は、第１０の手段において、前記画像形成装置が、プリンタ機能、複写機能、ファクシミリ機能の少なくとも１つの機能を備えたデジタル複合機からなることを特徴とする。
【００１９】
第１２の手段は、ネットワークから転送されてきたデータを第１の記録手段に記録する第１の工程と、第１の記録手段に記録されたデータのうち、機密データを検索する第２の工程と、前記第２の工程で検索された機密データの存在時間と存在時間経過後に消去するか保存するかを確認する第３の工程と、前記第３の工程で存在時間が確認された時、当該存在時間経過後にデータを消去する場合には前記第１の記録手段から該当する機密データを消去する第４の工程と、前記第４の工程で存在時間が確認された時、当該存在時間経過後にデータを保存する場合には前記第１の記録手段から前記第２の記録手段に該当する機密データを移動させるとともに、第１の記録手段の対応する機密データを消去する第５の工程とを含んでいることを特徴とする。
【００２０】
第１３の手段は、第１２の手段において、前記第５の工程で機密データを移動させた第２の記録手段が、当該第２の記録手段によって読み出し不能に設定されていることを特徴とする。
【００２１】
第１４の手段は、第１２の手段において、前記第５の工程で機密データを移動させた第２の記録手段が、当該第２の記録手段から記録媒体を取り出すことができるリムーバブルな記録媒体にデータの書き込みを行う書き込み装置からなることを特徴とする。
【００２２】
第１５の手段は、第１２ないし第１４のいずれかの手段に係るデータ消去方法をコンピュータで実行するための手順をコンピュータプログラムが備えていることを特徴とする
第１６の手段は、第１５の手段に係るコンピュータプログラムがコンピュータによって読み込まれ、実行可能に記録媒体に記録されていることを特徴とする。
【００２３】
なお、以下の実施例において、データ蓄積装置は符号６に、第１のデータ記録手段は固定ディスク装置６５に、第２のデータ記録手段は光磁気ディスク書き込み装置６６及び光磁気ディスク６７に、機密データは符号１００に、存在時間を示す情報は符号１２０に、消去するか保存するかを示す情報は符号１３０に、データ本体は符号１１０に、制御手段はＣＰＵ６１に、第１の工程はステップＳ２に、第２の工程はステップＳ３に、第３の工程はステップＳ４に、第４の工程はステップＳ５及びＳ６に、第５の工程はステップＳ５，Ｓ７及びＳ８にそれぞれ対応する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ネットワーク接続環境におけるデータ蓄積装置内の機密データのセキュリティ性をより向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面を参照し、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２６】
図１は本発明の実施例に係るネットワーク分散環境におけるデータ蓄積システムのシステム構成を示す図である。図１において、ネットワーク分散環境ではプリンタなどのスキャナ１、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の複合機能を有するデジタル複合機（以下、ＭＦＰと略称する。ＭＦＰはMulti Function Peripheralの略である)２、ＰＣからなるクライアントＡ３、クライアントＢ４、ブローカ５及びデータ蓄積装置６がネットワーク（イーサネット−登録商標）７上に配置されている。これらの端末はソフトウエアより動作する。ここで、スキャナ１、ＭＦＰ２やクライアントＰＣ３，４は、スタンドアロンや１対１の接続で利用されることもある。
【００２７】
図２はシステムのハードウエア構成の要部を示すブロック図である。同図において、ネットワーク７には、ＭＦＰ２、ＰＣ３、ブローカ５、及びデータ蓄積装置６が接続されている。スキャナ１はＭＦＰ２からプリントエンジン、記憶装置２９、ディスクドライバ３０、ＤＳＰ３３を省略したものも同等であるので、ここでの説明は省略する。
【００２８】
ＭＦＰ２において、プロセッサ（ＣＰＵ）２１はイメージ入出力装置の各々の全体の制御を実行し、その制御下にはＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＮＶＲＡＭ２４、操作パネル２５及びパネル制御部２６、スキャン／プリントエンジン２７及びエンジン制御部２８、記憶装置２９及びディスクドライバ３０、通信制御部３１、モデム３２、ＤＳＰ（digital signal processor）３３が接続されている。
【００２９】
ＲＯＭ２２には予めプログラムコード、フォント及びその他の静的なデータが格納されている。ＲＡＭ２３はデータを一時的に記憶するために用いられ、ＮＶＲＡＭ２４はデータを不揮発性で記憶するために用いられる。操作パネル２５及びパネル制御部２６はユーザとのインタフェースを司り、スキャン／プリントエンジン２７及びエンジン制御部２８はイメージデータの入出力装置として紙原稿の読み取りと転写紙への印刷を行う。記憶装置２９及びディスクドライバ３０は大量のイメージデータ等を蓄積したり、データベースを記憶するために用いられる。
【００３０】
通信制御部３１は外部機器との間で通信を行うためにイーサネット等のネットワーク６に接続され、パラレルインターフェース、シリアルインターフェースなどによるピアトゥピアの接続形態も可能である。モデム３２は公衆回線を介して外部機器との間で通信を行うために用いられる。ＤＳＰ３３は、ディジタル信号処理のプロセッサであり、矩形の画像データに対する処理を行う。処理の内容としては画像の補正、画像の加工、画像の圧縮などである。そのアルゴリズムはＤＳＰ固有な言語によって記述され、ソフトウエアとして組み込まれている。
【００３１】
ブローカ５はネットワーク７に接続されている入出力装置に必要な機能情報や管理情報を維持し、クライアント（ここではＰＣ）３，４とスキャナ１及びＭＦＰ２との間の接続を確立する役目を有するミドルウエアである。このブローカ５はＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、通信制御部５４、及びデータベース５５を有する。なお、このブローカ５はＰＣ３，４、ＭＦＰ２のどちら側に位置してもよい。
【００３２】
アドレス帳などの情報も、このブローカ上で管理される場合が多い。それは、分散したシステム上に一意に存在するアドレス帳として一元管理が可能であるからである。
【００３３】
データ蓄積装置６は、ネットワーク７に接続されているクライアント（ここではＰＣ）３，４、スキャナ１および／またはＭＦＰ２から送られてきたデータを記憶し、蓄積する機能を有する。このデータ蓄積装置６は、内部に制御手段としてＣＰＵ１、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６３及び通信制御部６４を備え、データ蓄積手段として固定磁気ディスク装置６５、光磁気ディスク６７および光磁気ディスク６７にデータを書き込むための光磁気ディスク書き込み装置６６を備えている。
【００３４】
前述の図１に示したようにネットワーク７上に、画像文書サーバ１，２、ブローカ５、クライアントＰＣ３，４、及びデータ蓄積装置６が配置されたネットワーク環境におけるデータ蓄積処理システムにおける動作について説明する。
【００３５】
このシステムでは、利用者は、スキャナ１あるいはＭＦＰ２の原稿読み取り部に紙文書をセットし、宛先を指定し、スタートキー押下することにより、特定のクライアントＰＣ、あるいはデータ蓄積装置７へ読み取った画像文書を送ることができる。また、クライアントＰＣ２，３も前記スキャナ１やＭＦＰ２から送られてきたデータに加工を施したデータや、自身で作成したデータをデータ蓄積装置７へ送ることができる。
【００３６】
ここで、通常、スキャナ１あるいはＭＦＰ２で圧縮処理が施されて、画像がネットワーク６上を通過し、クライアントＰＣ３，４側でその画像を見ることが可能となる。しかし、クライアントＰＣ３，４側で、施された圧縮処理に対応する伸長処理プログラムが保有されていなければ、配信されてきた画像を見ることはできない。そこで、クライアントＰＣ３，４側で解凍処理が可能な、圧縮ソフトウエア（ミドルウエア）を画像文書サーバ１，２側にダウンロードし、画像文書を圧縮することにより、クライアントＰＣ３，４側で必ず、配信されてきた画像を見ることが可能となる。
【００３７】
図３は図２のデータ蓄積装置６におけるデータ記憶手段としての固定磁気ディスク装置６５、光磁気ディスク書き込み装置６６及び光磁気ディスク６７とデータとの関係を示す図である。この実施例では、ＰＣ３，４、スキャナ１、ＭＦＰ２のいずれかからデータ蓄積装置６に記録されるデータのうち、機密データにはデータ本体１００に付加して存在時間１１０と消去または保存１２０の情報がデータ登録者により追加されている。
【００３８】
すなわち、機密データには
１）常に頻繁に参照されるデータ
２）時間がたつと参照される頻度が下がるデータ
３）時間がたつと不用になるデータ
４）記録は残さないといけないがいつ参照されるか分からないデータ
など、情報の種類に応じて、あるいは機密の程度に応じて種々のデータがある。そのため、セキュリティ機能があるとはいえ、これらさまざまな機密データの特性を考慮せずに外部からネットワーク７を介して何らかの手段で参照可能な状態にしてあることが多い。このため、多くの機密データを同じような条件で保存しておくことは不正アクセスまたは不注意による機密データの流出の危険がある。すなわち、この固定磁気ディスク装置６５に存在する機密データはパスワードなどのセキュリティ機能を介して外部からネットワーク経由で参照が可能な状態である。ここで機密の設定と処理が問題となる。
【００３９】
そこで、機密データを登録するユーザは図３に示したように機密データの特性に応じてデータ本体１１０に存在時間１２０と消去または保存１３０の情報を追加した機密データ１００をネットワーク７を介してデータ蓄積装置６に転送するようにし、図４のフローチャートのように処理するようにしている。
【００４０】
この処理では、データ蓄積装置６は、まず、ＰＣ３，４、スキャナ１あるいはＭＦＰ２のいずれかからデータ転送があると（ステップＳ１−Ｙ）、まず固定磁気ディスク装置６５にその転送されてきたデータを保存する（ステップＳ２）。そして、転送データが機密データ１００であれば、データ本体１１０に存在時間を示す情報１２０と消去あるいは保存を示す情報１３０とが付加されているので、データ本体１１０に加えて存在時間の情報１２０、消去／保存の情報１３０も同時に保存される（図５）。そこで、所定の時間間隔で存在時間の情報１２０が付加されたデータがあるかどうかをチェックし（ステップＳ３）、付加されたデータがなければ機密データ１００ではないのでそのまま処理を終える。
【００４１】
一方、機密データ１００があればさらに存在時間の情報１２０をチェックする（ステップＳ４）。なお、固定磁気ディスク装置６５に保存された機密データ１００については、データの存在時間１１０と消去または保存１２０の情報はデータ本体１１０と別の領域で記録するようにしてもよく、この場合には、データ本体１１０とデータの存在時間の情報１１０と消去または保存の情報１２０との関係が管理されていればよい。
【００４２】
ステップＳ４で付加されている存在時間１２０が経過した機密データ１００があれば、さらに保存か消去の付加情報１３０から処理が分けられ、消去情報を持つ（ステップＳ５−Ｙ）機密データはそこで固定磁気ディスク６５上から消去される（ステップＳ６）。また、消去情報ではなく保存情報を持つ（ステップＳ５−Ｎ）機密データはデータ蓄積装置９に備えられている光磁気ディスク書き込み装置６６により光磁気ディスク６７に記録され（ステップＳ７）固定磁気ディスク６５上から消去される（ステップＳ８）。この状態を図５に示す。
【００４３】
なお、このデータ蓄積装置６には光磁気ディスク６７上のデータをネットワーク７側から読み出す機能は存在しない。例えば、光磁気ディスク読込み手段が物理的に存在しない。あるいは、光磁気ディスク読込み手段が存在しても、ネットワークからは完全に遮断された独立のシステムであり、ローカルでしか処理できないようにする。
【００４４】
これは、機密データ１００が設定された存在時間１２０経過後に固定磁気ディスク装置６５から光磁気ディスク６７に移された段階でネットワーク７上から物理的に完全に遮断されることを意味する。この光磁気ディスク６７に記録されたデータを参照するには、このデータ蓄積装置６に実際に訪れなければならない。一般にこの種のデータ蓄積装置６は厳重に管理された領域に設置されているため安易に外部の人間が立ち入ることは困難でありセキュリティ上極めて安全である。
【００４５】
なお、ここではリムーバブルの記憶媒体として光磁気ディスク６７を例示しているが、その他、記憶媒体で、取り外し可能なものであれば全て適用することができる。その場合には、容量が大きいものであればより好適であるが、あまりに多すぎるのも問題があり、ネットワーク全体の情報使用量に応じて適切なものを選択することが望ましい。
【００４６】
なお、これらの制御は、データ蓄積装置６に備えられているＣＰＵ６１がＲＡＭ６３をワークエリアとして使用し、ＲＯＭ６２に格納されたプログラムにしたがって実行する。プログラムデータは例えば外部接続端子に接続された記録媒体駆動装置を介して記録媒体から固定磁気ディスク装置６５にダウンロードされ、あるいはバージョンアップされる。この場合、プログラムデータを記憶した記録媒体は例えばＣＤ−ＲＯＭやＳＤカードなどのリムーバブルな媒体が使用され、これらの記録媒体を介して配布することもできる。また、ネットワークを介して図示しないサーバのホームページなどからダウンロードすることもできる。
【００４７】
以上のように、常に頻繁に参照される機密データにはより長い存在時間を設定し、時間がたつと参照される頻度が下がる機密データにはその頻度が下がる時間を存在時間として設定する。また、時間がたつと不用になるデータには不要となる時間とその後、消去の設定をし、記録は残さないといけないが、いつ参照されるか分からないデータには短い存在時間とその後保存の設定をすれば不正アクセスまたは不注意によって機密データが外部に流出する危険は最小限度に抑制できる。
【００４８】
以上のように本実施例によれば、
１）データ記録手段を分けたのでそのデータの特性に応じてセキュリティ強度の異なる記録手段を選択できる。  
２）データ記録手段を固定磁気ディスク装置としたので記録されるデータは参照、消去などが容易であり且つ低コストで提供できる。  
３）データ記録手段を光磁気ディスクとしたので容易に記録媒体を追加でき、データ保存性も高い。  
４）ネットワークを介して参照可能な状態でデータが記録されるのでデータ検索性、参照性が良い。  
５）ネットワークからは遮断され参照不可能な状態でデータが記録されるので、セキュリティ性が高い。  
６）データにはデータ本体のほかに存在時間とその後消去か保存かの処理情報が付加されているのでデータの特性に応じてその扱いを適切に制御できる。  
７）データの処理情報に応じて第１の記録手段から第２の記録手段にデータを移動させるので、データごとによりセキュリティ性を高い状態に保存することができる。  
などの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例に係るネットワーク分散環境におけるデータ蓄積システムのシステム構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例に係るシステムのハードウエア構成の要部を示すブロック図である。
【図３】図２のデータ蓄積装置におけるデータ記憶手段としての固定磁気ディスク装置、光磁気ディスク書き込み装置及び光磁気ディスクと機密データとの関係を示す図である。
【図４】図２のデータ蓄積装置におけるデータの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図２の状態から機密データを固定磁気ディスク装置に格納する状態を示す図である。
【図６】図５の状態から機密データを光磁気ディスクに移動させるときの状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  スキャナ
２  ＭＦＰ
３，４  ＰＣ
５  ブローカ
６  データ蓄積装置
６１  ＣＰＵ尾
６２  ＲＯＭ
６３  ＲＡＭ
６４  通信制御部
６５  固定磁気ディスク装置
６６  光磁気ディスク書き込み装置
６７  光磁気ディスク
７  ネットワーク
１００  機密データ
１１０  データ本体
１２０  存在時間
１３０  消去／保存情報
【図１】
2005267096.tif 000003
【図２】
2005267096.tif 000004
【図３】
2005267096.tif 000005
【図４】
2005267096.tif 000006
【図５】
2005267096.tif 000007
【図６】
2005267096.tif 000008