(57)【要約】  【目的】車載用経路案内誘導装置に対する異なる法規制の国や地域に自動的に適合する車載用経路案内誘導装置を提供する。  【構成】車載用経路案内誘導装置３０は、国Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとの領域情報がデータ化されてメモリ装置１５に記憶された地図データファイルＦ１と、前記地図データファイルＦ１の各領域の車載用経路案内誘導に対する法規制に適合する経路案内誘導の実行処理プログラムの適用条件を与える法規データファイルＦ２と、車両が現在何処の領域内にあるかを検出する所属領域検出手段と、検出された所属領域における法規制に適合する適用条件を法規データファイルＦ２から読み出す経路案内誘導適用条件選択手段と、選択された適用条件に応じて経路案内誘導の制御を行う制御装置１７と、を備えた自動法規制適合化手段を設けており、前記制御装置１７が自動的に車両の現在の所属領域の法規制に適合して動作させる構成。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星航法システムを用いて車両の現在の絶対位置情報を得る位置情報取得手段を備える車載用経路案内誘導装置において、
国ごと又は車載用経路案内誘導装置に対する法規制の適用地域ごとに区分けされた区域の領域情報が、データ化されてメモリ装置に記憶された地図データファイルと、
メモリ装置に記憶されて前記地図データファイルの各領域の車載用経路案内誘導に対する法規制に適合する経路案内誘導の実行処理プログラムの適用条件を与える法規データファイルと、
車両の現在の位置が前記地図データファイルの何処の領域内にあるかを前記位置情報取得手段にて得た絶対位置情報に基づき検出する所属領域検出手段と、
検出された所属領域における前記車載用経路案内誘導に対する法規制に適合する前記適用条件を、前記メモリ装置に記憶された前記法規データファイルから読み出す経路案内誘導適用条件選択手段と、
選択された適用条件に応じて経路案内誘導の制御を行う制御装置と、
を備えた自動法規制適合化手段を設けたことを特徴とする車載用経路案内誘導装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用経路案内誘導装置（所謂カーナビゲーションシステム）の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両の現在位置を表示装置の画面上のマップに示すとともに経路案内を行う車載用経路案内誘導装置（カーナビゲーションシステム）が急速に普及しており、マップデータ等の情報を記録する記録媒体もＣＤ−ＲＯＭからＤＶＤへと大容量化して、表示形態・サービス内容の多様化、細密化が進んでいる。
【０００３】
例えば、下記［特許文献１］には、車両の状態に応じて最適な経路探索を行う機能を有するナビゲーション装置の技術が記載されている。
【０００４】
即ち、図３のブロック構成図に示される［特許文献１］に記載のナビゲーション装置１は、現在位置検出装置８、交通規制情報受信装置６、道路地図記憶装置３、経路探索装置２、入力装置７等を備えており、前記経路探索装置２は、車両の状態に応じて最適な経路探索を行うようにＣＰＵ１０がプログラム制御するものであり、具体的には、車高検知装置４又は車重検知装置５が検知する車高又は車重を加味して、前記道路地図記憶装置３に記される道路情報を参照して経路探索を行うものであり、ＣＰＵ１０は交通規制情報受信装置６が受信する交通規制情報を考慮し、車高や車重に関連する交通規制が行われていれば規制の対象となっている道路を除外して最短経路探索を行って車両が進行すべき経路を求めるという構成である。
【０００５】
上記［特許文献１］に記載された技術の要諦は、車高や車重等に対する交通規制を考慮して経路探索を行うというナビゲーションの細密化の点に集約される。
【０００６】
なお、現在の車載用経路案内誘導装置における車両の現在の位置情報を得る位置情報取得手段としては、方位センサー（地磁気センサー、車輪（車速）センサー、ジャイロ等）及び距離センサーにより車両の走行軌跡を求めて車両の相対位置を求める推測航法（自律航法）と、これより求めた車両の走行軌跡と地図の道路形状を比較し、通過道路を判定することにより車両の地図上の位置を求めるマップマッチングと、これより求められた車両の位置をアメリカ国防総省のＮＡＶＳＴＡＲ衛星航法システムであるＧＰＳ（Global Positioning System）によって得られる車両の絶対位置（緯度、経度）情報と合わせて、より精度の高い位置情報を得るという複合ナビゲーションの構成が一般的である。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２７１０７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記車載用経路案内誘導装置が日本国内のように一国内のみにおいて使用される場合は、全国統一された車載用経路案内誘導装置に対する法規制が適用されるので、予め法規制に適合するナビゲーション実行の処理プログラムをメモリ装置に記憶しておけば、車載用経路案内誘導装置の利用に法的問題は生じない。
【０００９】
ところが、陸続きの諸外国、例えば欧州やアジア大陸、アメリカ大陸等の諸外国では、国ごとに車載用経路案内誘導装置に対する法規制が詳細において異なる場合が多い。また、１国内であってもアメリカ合衆国のように各州の地域ごとに法規制が異なる場合も有り得る。全く法規制のない国もあれば、「移動中（運転中）は車載用経路案内誘導装置のマップ等を表示してはならない。」、「移動中（運転中）は車載用経路案内誘導装置を起動させてはならない。」といった具合に厳しく規制されている国や地域が存在するのである。
【００１０】
この点、車両が法規制の異なる領域にわたって移動する場合、移動先の国又は地域の車載用経路案内誘導装置に対する法規制に違反してしまう場合が生じる。また、逆に車載用経路案内誘導装置が或る国の厳しい法規制に対応していた場合、その法規制のない他の国へ移動しても前の或る国の法規制がそのまま有効になって制限された利用に留まってしまうという不具合が生じる。或る国が走行中のＴＶ視聴やナビゲーション操作を禁止していた場合、その法規制に対応させていると規制のない国へ移動しても走行中にＴＶ視聴やナビ操作はできなくなっていたのである。
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みて為されたものであり、車載用経路案内誘導装置に対する法規制が異なる国から国、或いは地域から地域へと移動する車両の車載用経路案内誘導装置をそれぞれの法規制に自動的に適合させるようにした新規な車載用経路案内誘導装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記課題を達成するために、
衛星航法システムを用いて車両の現在の絶対位置情報Ｌを得る位置情報取得手段を備える車載用経路案内誘導装３０置において、
国Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごと又は車載用経路案内誘導装置に対する法規制の適用地域ごとに区分けされた区域の領域情報が、データ化されてメモリ装置１５に記憶された地図データファイルＦ１と、
メモリ装置１５に記憶されて前記地図データファイルＦ１の各領域の車載用経路案内誘導に対する法規制に適合する経路案内誘導の実行処理プログラムの適用条件を与える法規データファイルＦ２と、
車両の現在の位置が前記地図データファイルＦ１の何処の領域内にあるかを前記位置情報取得手段にて得た絶対位置情報Ｌに基づき検出する所属領域検出手段と、
検出された所属領域における前記車載用経路案内誘導に対する法規制に適合する前記適用条件を、前記メモリ装置１５に記憶された前記法規データファイルＦ２から読み出す経路案内誘導適用条件選択手段と、
選択された適用条件に応じて経路案内誘導の制御を行う制御装置１７と、
を備えた自動法規制適合化手段を設けたことを特徴とする車載用経路案内誘導装置３０を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る車載用経路案内誘導装置は、上記のように構成されているため、車両の現在の絶対位置情報を取得した後、その絶対位置情報により現に位置する所属領域の車載用経路案内誘導装置に対する法規制に適合する経路案内誘導条件が満たされた実行制御が自動的に行われるので、法規制の異なる他の国や他の地域へ移動した場合でも、一つのシステムで移動先の領域の法規制に操作者が何らの操作を行わずに自動的に対応することが可能になる。
【００１４】
従来不可能だった国毎の法規制に自動的に対応するということが可能になり、各国の法規制に対応しながら、その法規制のない国にいるユーザに不利益のないユニバーサルな車載用経路案内誘導装置の製品化が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る車載用経路案内誘導装置の実施の形態の例を図面に基づいて説明する。なお、前記［特許文献１］等で公知技術となっている車載用経路案内誘導装置全体の構成の説明は概説に止め、専ら本発明の構成要件である国ごと又は法規制の異なる区域ごとのそれぞれの法規制に自動的に対応する自動法規制適合化手段の機能について説明する。
【００１６】
図１は本発明に係る車載用経路案内誘導装置のブロック構成図であり、図２は本発明に係る車載用経路案内誘導装置の自動法規制適合化手段の実行処理プログラムのフロー図である。
【００１７】
図１又は図２において、車載用経路案内誘導装置３０は、従来と同様に衛星航法システム（ＧＰＳ）を用いて車両の現在の絶対位置情報Ｌを得る位置情報取得手段を備えており、且つ、国Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごとの領域情報がデータ化されてメモリ装置１５に記憶された地図データファイルＦ１と、メモリ装置１５に記憶されて前記地図データファイルＦ１の各領域の車載用経路案内誘導に対する法規制に適合する経路案内誘導の実行処理プログラムの適用条件を与える法規データファイルＦ２と、車両の現在の位置が前記地図データファイルＦ１の何処の領域内にあるかを前記位置情報取得手段にて得た絶対位置情報Ｌに基づき検出する所属領域検出手段と、検出された車両の現在の所属領域における前記車載用経路案内誘導に対する法規制に適合する前記適用条件を前記メモリ装置１５に記憶された前記法規データファイルＦ２から読み出す経路案内誘導適用条件選択手段と、選択された適用条件に応じて経路案内誘導の制御を行う制御装置１７と、を備えた自動法規制適合化手段が設けられている構成である。
【００１８】
そして、自動法規制適合化手段によって、前記制御装置１７が自動的に車両の現在の所属領域の車載用経路案内誘導に対する法規制に適合して車載用経路案内誘導装置３０を動作させることが可能になる。
【００１９】
なお、上記実施の形態では、車載用経路案内誘導に対する法規制の適用地域は国Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄごととしているが、一国内の複数の地域で異なる法規制が適用されている場合にはその適用地域ごとに区分けされた区域ごとの領域情報がメモリ装置１５に地図データファイルＦ１として記憶され、逆に複数の国が同じ車載用経路案内誘導に対する法規制を採用している場合には前記複数の国を一つの区域として区分けされた領域情報が前記メモリ装置１５に地図データファイルＦ１として記憶される。
【００２０】
また、前記法規データファイルＦ２は各領域に対応させた適用条件がプログラム化されて記憶され、この適用条件のプログラムはＲＯＭ１１に記憶された経路案内誘導の処理プログラムの実行に対して主として適用条件に合った制限を加える制御を行うためのものである。
【００２１】
また、上記位置情報取得手段は、現在位置検出装置８のＧＰＳ受信装置１８から得られる絶対位置情報（緯度、経度）のみの取得でもよく、或いはＧＰＳと他の位置情報取得手段（例えば距離センサー１９や方位センサー２０による自律航法等）とを複合した位置情報取得手段でもよい。
【００２２】
また、上記メモリ装置１５はフラッシュＥＰＲＯＭ或いはＰＲＯＭ等の不揮発性メモリ装置が用いられる。
【００２３】
また、前記所属領域検出手段は、予め各国或いは各地域の異なる法規制ごとの領域を（緯度、経度）で精密に区分しておき、取得した車両の現在位置情報と比較させることで車両が現在何処の領域（国又は区域）に属するかを定期的（分単位、秒単位等）に判断するものであり、制御装置（ＣＰＵ）１７がデータを突き合わせて行う。例えば、図２のように、現在位置検出後に取得した現在位置情報を順にＡ国、Ｂ国、Ｃ国、Ｄ国・・の領域情報と比較して現在の車両の位置する領域（国）を検索する。検索後、下記［表１］に示されるような法規制を採用している当該国に適合する適用条件をメモリ装置１５の法規データファイルＦ２から読み出し、制御装置（ＣＰＵ）１７は読み出された前記適用条件に応じてＲＯＭ１１に記憶された実行処理プログラムを実行して経路案内誘導の制御を行うのである。
【００２４】
【表１】
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但し、図２に示されるように、現在位置情報が予め記憶した各国又は各区域の領域情報に該当しない場合は、初期設定の法規制に従ってナビゲーション実行の制御を行うこととするが、通常は、製品出荷国の法規制に適合させるか又は法規制無しの自由な車載用経路案内誘導装置３０の使用が可能な状態とするのが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る車載用経路案内誘導装置のブロック構成図である。
【図２】本発明に係る車載用経路案内誘導装置の自動法規制適合化手段の実行処理プログラムのフロー図である。
【図３】公知技術のナビゲーション装置のブロック図である。
【符号の説明】
【００２６】
１      ナビゲーション装置
２      経路探索装置
３      道路地図記憶装置
４      車高検知装置
５      車重検知装置
６      交通規制情報受信装置
７      入力装置
８      現在位置検出装置
１０、１７      制御装置（ＣＰＵ）
１１      ＲＯＭ
１２      ＲＡＭ
１３      ディスプレイ
１５      メモリ装置
１８      ＧＰＳ受信装置
１９      距離センサー
２０      方位センサー
３０      車載用経路案内誘導装置
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ      国
【図１】
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【図２】
2005241267.tif 000005
【図３】
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