(57)【要約】【課題】  小規模な金融機関等において容易に外貨建投信を取り扱うことができる外貨建投信取引支援システムを提供する。【解決手段】  外貨建投信取引支援システム２は、代行協会員に設置されている代行協会員システム４を備えている。代行協会員システム４は、ネットワーク６を介して販売会社に設置されている販売会社システム、例えば、販売会社システム８ａから送信された注文通知を受信した場合に、注文通知の注文に対して適用される為替レートを販売会社システム８ａに送信する。次に、販売会社システム８ａから送信される円貨建取引情報、即ち、外貨建投信の購入（売却）金額を日本円により示した取引情報を受信し、受信した円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報、即ち、外貨建投信の購入（売却）金額を外貨により示した取引情報を作成し記憶する。そして、所定時刻になった場合には、記憶されている外貨建取引情報を銘柄毎に集計し、集計された外貨建取引情報をネットワーク６を介して投信会社システム１０に送信し、外貨により決済を行っている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外貨建投信を販売する販売会社の販売会社システムと、代行協会員の代行協会員システムとを備える外貨建投信取引支援システムにおいて、
前記販売会社システムは、
外貨建投信の売買に関する顧客からの注文を受け付ける毎に、注文を受け付けた旨の注文通知を代行協会員システムに送信する注文通知送信手段と、
前記代行協会員システムから送信される前記注文に対して適用される為替レートを受信する為替レート受信手段と、
前記為替レート受信手段により受信された為替レートを用いて、前記注文に基づく円貨建取引情報及び外貨建取引情報を含む取引情報を作成する取引情報作成手段と、
前記販売会社と前記代行協会員との間で定められている前記取引情報の送信条件を記憶する送信条件記憶手段と、
前記送信条件記憶手段に記憶されている送信条件を参照して、前記取引情報作成手段により作成された取引情報に含まれる円貨建取引情報、外貨建取引情報、又は、円貨建取引情報及び外貨建取引情報を前記代行協会員システムに送信する取引情報送信手段とを備え、
前記代行協会員システムは、
前記外貨建投信の注文に適用される為替レートを含む為替情報を記憶する為替情報記憶手段と、
前記販売会社システムから送信された注文通知を受信する注文通知受信手段と、
前記為替情報記憶手段に記憶されている為替情報の中から、前記注文通知受信手段により受信された注文通知の注文に適用される為替レートを前記販売会社システムに送信する為替レート送信手段と、
前記販売会社システムから送信される円貨建取引情報、外貨建取引情報、又は、円貨建取引情報及び外貨建取引情報を含む取引情報を受信する取引情報受信手段と、
前記取引情報受信手段により外貨建取引情報を含む取引情報が受信された場合には、受信された取引情報に含まれる外貨建取引情報を銘柄毎に集計する外貨建取引情報集計手段と
を備えることを特徴とする外貨建投信取引支援システム。
【請求項２】
前記代行協会員システムは、
前記取引情報受信手段により円貨建取引情報のみを含む取引情報が受信された場合に、
前記為替情報記憶手段に記憶されている為替情報に基づいて、前記取引情報受信手段により受信された取引情報に含まれる円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報を作成する外貨建取引情報作成手段と、
前記外貨建取引情報作成手段により作成された外貨建取引情報を前記販売会社システムに対して送信する外貨建取引情報送信手段とを備え、
前記外貨建取引情報集計手段は、
前記外貨建取引情報作成手段により作成された外貨建取引情報を銘柄毎に集計し、
前記販売会社システムは、
前記外貨建取引情報送信手段により送信される外貨建取引情報を受信する外貨建取引情報受信手段と、
前記外貨建取引情報受信手段により受信された外貨建取引情報を記憶する外貨建取引情報記憶手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の外貨建投信取引支援システム。
【請求項３】
前記注文通知送信手段は、
外貨建投信の売買に関する複数の顧客からの注文を集計する注文集計手段を備え、
前記注文集計手段により集計された注文に基づいて、顧客からの注文を受け付けた旨の注文通知を前記代行協会員システムに送信することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の外貨建投信取引支援システム。
【請求項４】
前記代行協会員システムは、
前記販売会社システムとネットワークを介して接続されていることを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の外貨建投信取引支援システム。
【請求項５】
外貨建投信に適用される為替レートを含む為替情報を記憶する為替情報記憶手段と、
外貨建投信の売買に関する注文を受け付けた旨の販売会社システムから送信される注文通知を受信する注文通知受信手段と、
前記為替情報記憶手段に記憶されている為替情報の中から、前記注文通知受信手段により受信された注文通知の注文に適用される為替レートを前記販売会社システムに対して送信する為替レート送信手段と、
前記販売会社システムから送信される前記外貨建投信の売買に関する円貨建取引情報、外貨建取引情報、又は、円貨建取引情報及び外貨建取引情報を含む取引情報を受信する取引情報受信手段と、
前記取引情報受信手段により外貨建取引情報を含む取引情報が受信された場合には、受信された取引情報に含まれる外貨建取引情報を銘柄毎に集計する外貨建取引情報集計手段と
を備えることを特徴とする外貨建投信取引支援システム。
【請求項６】
前記取引情報受信手段により円貨建取引情報のみを含む取引情報が受信された場合に、
前記為替情報記憶手段に記憶されている為替情報に基づいて、前記取引情報受信手段により受信された取引情報に含まれる円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報を作成する外貨建取引情報作成手段と、
前記外貨建取引情報作成手段により作成された外貨建取引情報を前記販売会社システムに対して送信する外貨建取引情報送信手段とを備え、
前記外貨建取引情報集計手段は、
前記外貨建取引情報作成手段により作成された外貨建取引情報を銘柄毎に集計することを特徴とする請求項５記載の外貨建投信取引支援システム。
【請求項７】
外貨建投信に関する売買取引を支援するためにコンピュータを、
前記外貨建投信に適用される為替レートを含む為替情報を記憶する為替情報記憶機能、
前記外貨建投信の売買に関する注文を受け付けた旨の販売会社システムから送信される注文通知を受信する注文通知受信機能、
前記為替情報記憶機能により記憶されている為替情報の中から、前記注文通知受信機能により受信された注文通知の注文に適用される為替レートを前記販売会社システムに対して送信する為替レート送信機能、
前記販売会社システムから送信される前記外貨建投信の売買に関する円貨建取引情報、外貨建取引情報、又は、円貨建取引情報及び外貨建取引情報を含む取引情報を受信する取引情報受信機能、
前記取引情報受機能により外貨建取引情報を含む取引情報が受信された場合には、受信された取引情報に含まれる外貨建取引情報を銘柄毎に集計する外貨建取引情報集計機能
として機能させるための外貨建投信取引支援プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、前記取引情報受信機能により円貨建取引情報のみを含む取引情報が受信された場合に、
前記為替情報記憶機能に記憶されている為替情報に基づいて、前記取引情報受信機能により受信された取引情報に含まれる円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報を作成する外貨建取引情報作成機能、
前記外貨建取引情報作成機能により作成された外貨建取引情報を前記販売会社システムに対して送信する外貨建取引情報送信機能として機能させ、
前記外貨建取引情報集計機能において、
前記外貨建取引情報作成機能により作成された外貨建取引情報を銘柄毎に集計することを特徴とする請求項７記載の外貨建投信取引支援プログラム。
【請求項９】
外貨建投信の売買に関する注文を受け付けた旨の販売会社からの通知を受け付ける注文通知受付ステップと、
前記注文通知受付ステップにより受け付けられた注文通知の注文に適用される為替レートを前記販売会社に対して通知する為替レート通知ステップと、
前記販売会社からの前記外貨建投信の売買に関する円貨建取引、外貨建取引、又は、円貨建取引及び外貨建取引を含む取引を受け付ける取引受付ステップと、
前記取引受付ステップにより受け付けられた取引に外貨建取引が含まれる場合には、受け付けられた取引に含まれる外貨建取引の外貨建取引情報を銘柄毎に集計する外貨建取引情報集計ステップと
を含むことを特徴とする外貨建投信取引支援方法。
【請求項１０】
前記取引受付ステップにおいて、円貨建取引のみを含む取引が受け付けられた場合に、
前記取引受付ステップにおいて受け付けられた取引に含まれる円貨建取引に対応する外貨建取引の外貨建取引情報を作成する外貨建取引情報作成ステップと、
前記外貨建取引情報作成ステップにおいて作成された外貨建取引情報を前記販売会社に通知する外貨建取引情報通知ステップとを更に含み、
前記外貨建取引情報集計ステップにおいて、
前記外貨建取引情報作成ステップにおいて作成された外貨建取引情報を銘柄毎に集計することを特徴とする請求項９記載の外貨建投信取引支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外貨建の投資信託（外貨建投信）の取引を支援する外貨建投信取引支援システム、外貨建投信取引支援プログラム及び外貨建投信取引支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
外貨建投信とは、外国の法制に基づいて設定され、海外で運用される投資信託であり、日本国内の証券会社や銀行等の販売会社を介して購入することができる（例えば、非特許文献１及び非特許文献２参照）。
【０００３】
ここで、外貨建投信の決済は、投資信託受益証券の券面に記載された通貨により行われる。従って、券面に日本円以外の通貨が記載されていれば、日本円以外の通貨により決済が行われる。しかし、日本国において募集された投資家、即ち、日本国内において外貨建投信を購入する顧客と販売会社との間の売買代金の授受は、一般的には日本円で行われる。従って、販売会社においては、例えば、日本円を米ドル等の外国の通貨（外貨）に換算して購入（売却）口数を算出し、算出された外貨建投信の口数と共に外貨建投信の購入（売却）金額を外貨により示した取引情報を作成する。そして、販売会社において作成された取引情報が、外国投資信託受益証券の発行者である投信会社と契約を締結している代行協会員を介して投信会社に通知され決済が行われる処理が多くの販売会社に採用されている。
【０００４】
なお、代行協会員とは、日本証券業協会の会員で、外国投資信託受益証券の発行者（投信会社）と契約を締結し、一口当たりの純資産価格の公表を行い、また決算報告書その他の書類を日本証券業協会及び販売取扱会社（販売会社）に提出又は送付する協会員をいう（非特許文献３参照）。
【０００５】
【非特許文献１】http://www.morningstar.co.jp/fund/f_news/01_12/fn2501_1.htm
【非特許文献２】http://www.nomura.co.jp/retail/ffund/ffund.html
【非特許文献３】http://www.acmfunds.co.jp/products/pdf/americangrowth_rev0305.pdf
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、販売会社において外貨建投信の販売等を行う場合、円貨及び外貨により決済等を行うことができるシステムが必要になる。即ち、円貨決済の場合は外国為替市場における日本円と外貨の為替レートを定期的に取得し、取得された為替レートに基づいて顧客の資金（日本円）により購入可能な外貨建投信の口数を算出し、外貨建投信の購入（売却）金額を外貨により示した取引情報を作成し、円貨により決済等を行うためのシステムが必要になる。従って、上述のようなシステムを保有していない小規模な証券会社や金融機関等は、特に外貨の為替処理を行える資本及びシステムを備えることが困難なことが多く、販売会社として外貨建投信を販売することが困難であるという問題があった。
【０００７】
この発明の課題は、規模の小さい金融機関等においても容易に外貨建投信を取り扱うことができるように支援する外貨建投信取引支援システム、外貨建投信取引支援プログラム及び外貨建投信取引支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この請求項１記載の外貨建投信取引支援システムは、外貨建投信を販売する販売会社の販売会社システムと、代行協会員の代行協会員システムとを備える外貨建投信取引支援システムにおいて、前記販売会社システムは、外貨建投信の売買に関する顧客からの注文を受け付ける毎に、注文を受け付けた旨の注文通知を代行協会員システムに送信する注文通知送信手段と、前記代行協会員システムから送信される前記注文に対して適用される為替レートを受信する為替レート受信手段と、前記為替レート受信手段により受信された為替レートを用いて、前記注文に基づく円貨建取引情報及び外貨建取引情報を含む取引情報を作成する取引情報作成手段と、前記販売会社と前記代行協会員との間で定められている前記取引情報の送信条件を記憶する送信条件記憶手段と、前記送信条件記憶手段に記憶されている送信条件を参照して、前記取引情報作成手段により作成された取引情報に含まれる円貨建取引情報、外貨建取引情報、又は、円貨建取引情報及び外貨建取引情報を前記代行協会員システムに送信する取引情報送信手段とを備え、前記代行協会員システムは、前記外貨建投信の注文に適用される為替レートを含む為替情報を記憶する為替情報記憶手段と、前記販売会社システムから送信された注文通知を受信する注文通知受信手段と、前記為替情報記憶手段に記憶されている為替情報の中から、前記注文通知受信手段により受信された注文通知の注文に適用される為替レートを前記販売会社システムに送信する為替レート送信手段と、前記販売会社システムから送信される円貨建取引情報、外貨建取引情報、又は、円貨建取引情報及び外貨建取引情報を含む取引情報を受信する取引情報受信手段と、前記取引情報受信手段により外貨建取引情報を含む取引情報が受信された場合には、受信された取引情報に含まれる外貨建取引情報を銘柄毎に集計する外貨建取引情報集計手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
この請求項１記載の外貨建投信取引支援システムによれば、代行協会員システムにおいて、販売会社システムに対して為替レートを通知し、販売会社システムから送信された取引情報に含まれる外貨建取引情報を銘柄毎に集計している。従って、独自に為替レートを取得し日本円と外貨との換算を行うシステム、例えば、為替システム等を保有していない小規模な証券会社や金融機関等の販売会社であっても、容易に外貨建投信の販売を行うことができる。
【００１０】
また、請求項２記載の外貨建投信取引支援システムは、前記代行協会員システムが、前記取引情報受信手段により円貨建取引情報のみを含む取引情報が受信された場合に、前記為替情報記憶手段に記憶されている為替情報に基づいて、前記取引情報受信手段により受信された取引情報に含まれる円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報を作成する外貨建取引情報作成手段と、前記外貨建取引情報作成手段により作成された外貨建取引情報を前記販売会社システムに対して送信する外貨建取引情報送信手段とを備え、前記外貨建取引情報集計手段は、前記外貨建取引情報作成手段により作成された外貨建取引情報を銘柄毎に集計し、前記販売会社システムは、前記外貨建取引情報送信手段により送信される外貨建取引情報を受信する外貨建取引情報受信手段と、前記外貨建取引情報受信手段により受信された外貨建取引情報を記憶する外貨建取引情報記憶手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この請求項２記載の外貨建投信取引支援システムによれば、代行協会員システムにおいて、販売会社システムに対して為替レートを通知し、販売会社システムにおいて作成された円貨建取引情報のみを含む取引情報を受信する。そして、受信された円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報を作成し、作成された外貨建取引情報を前記販売会社システムシステムに対して送信すると共に銘柄毎に集計している。従って、独自に為替レートを取得し日本円と外貨との換算を行うシステム、例えば、為替システム等を保有していない小規模な証券会社や金融機関等の販売会社であっても、容易に外貨建投信の販売を行うことができる。
【００１２】
また、請求項３記載の外貨建投信取引支援システムは、前記注文通知送信手段が外貨建投信の売買に関する複数の顧客からの注文を集計する注文集計手段を備え、前記注文集計手段により集計された注文に基づいて、顧客からの注文を受け付けた旨の注文通知を前記代行協会員システムに送信することを特徴とする。
【００１３】
この請求項３記載の外貨建投信取引支援システムによれば、販売会社において顧客から受け付けた注文を集計し、集計された注文に基づいて代行協会員に注文通知が送信されているため、効率的に外貨建投信の取引注文を処理することができる。なお、通知は、顧客より注文を受け付けた毎に、又は所定の期間経過毎に行うようにしてもよい。
【００１４】
また、請求項４記載の外貨建投信取引支援システムは、前記代行協会員システムが、前記販売会社システムとネットワークを介して接続されていることを特徴とする。
【００１５】
この請求項４記載の外貨建投信取引支援システムによれば、代行協会員システムと販売会社システムとの間がネットワークを介して接続されているため、ネットワークを介して迅速に外貨建投信の取引に関する処理を行うことができる。
【００１６】
また、請求項５記載の外貨建投信取引支援システムは、外貨建投信に適用される為替レートを含む為替情報を記憶する為替情報記憶手段と、外貨建投信の売買に関する注文を受け付けた旨の販売会社システムから送信される注文通知を受信する注文通知受信手段と、前記為替情報記憶手段に記憶されている為替情報の中から、前記注文通知受信手段により受信された注文通知の注文に適用される為替レートを前記販売会社システムに対して送信する為替レート送信手段と、前記販売会社システムから送信される前記外貨建投信の売買に関する円貨建取引情報、外貨建取引情報、又は、円貨建取引情報及び外貨建取引情報を含む取引情報を受信する取引情報受信手段と、前記取引情報受信手段により外貨建取引情報を含む取引情報が受信された場合には、受信された取引情報に含まれる外貨建取引情報を銘柄毎に集計する外貨建取引情報集計手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
この請求項５記載外貨建投信取引支援システムによれば、販売会社システムに為替レートを送信して販売会社システムから送信される取引情報を受信し、受信した取引情報に含まれる外貨建取引情報を集計している。従って、複数ある販売会社の外貨建投信の取引注文につき、必要な為替処理を一括して行うことが可能であり、為替処理を行うシステムを保有してない小規模な販売会社においても、容易に外貨建投信の販売を行うことができる。
【００１８】
また、請求項６記載の外貨建投信取引支援システムは、前記取引情報受信手段により円貨建取引情報のみを含む取引情報が受信された場合に、前記為替情報記憶手段に記憶されている為替情報に基づいて、前記取引情報受信手段により受信された取引情報に含まれる円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報を作成する外貨建取引情報作成手段と、前記外貨建取引情報作成手段により作成された外貨建取引情報を前記販売会社システムに対して送信する外貨建取引情報送信手段とを備え、前記外貨建取引情報集計手段は、前記外貨建取引情報作成手段により作成された外貨建取引情報を銘柄毎に集計することを特徴とする。
【００１９】
この請求項６記載の外貨建投信取引支援システムによれば、販売会社システムに為替レートを送信して販売会社システムから円貨建取引情報のみを含む取引情報を受信し、円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報を作成し、作成された外貨建取引情報を販売会社システムに送信すると共に銘柄毎に集計している。従って、複数ある販売会社の外貨建投信の取引注文につき、必要な為替処理を一括して行うことが可能であり、為替処理を行うシステムを保有してない小規模な販売会社においても、容易に外貨建投信の販売を行うことができる。
【００２０】
また、請求項７記載の外貨建投信取引支援プログラムは、外貨建投信に関する売買取引を支援するためにコンピュータを、前記外貨建投信に適用される為替レートを含む為替情報を記憶する為替情報記憶機能、前記外貨建投信の売買に関する注文を受け付けた旨の販売会社システムから送信される注文通知を受信する注文通知受信機能、前記為替情報記憶機能により記憶されている為替情報の中から、前記注文通知受信機能により受信された注文通知の注文に適用される為替レートを前記販売会社システムに対して送信する為替レート送信機能、前記販売会社システムから送信される前記外貨建投信の売買に関する円貨建取引情報、外貨建取引情報、又は、円貨建取引情報及び外貨建取引情報を含む取引情報を受信する取引情報受信機能、前記取引情報受機能により外貨建取引情報を含む取引情報が受信された場合には、受信された取引情報に含まれる外貨建取引情報を銘柄毎に集計する外貨建取引情報集計機能として機能させることを特徴とする。
【００２１】
この請求項７記載の外貨建投信取引支援プログラムによれば、販売会社システムに為替レートを送信して販売会社システムからの取引情報を受信し、受信した取引情報に含まれる外貨建取引情報を集計するようにコンピュータを機能させることができる。従って、外国為替市場等から為替情報を定期的に取得するためのシステムを有しない販売会社においても、代行協会員から為替レートが通知されるため、容易に外貨建投信を販売することができる。
【００２２】
また、請求項８記載の外貨建投信取引支援プロプログラムは、前記コンピュータを、前記取引情報受信機能により円貨建取引情報のみを含む取引情報が受信された場合に、前記為替情報記憶機能に記憶されている為替情報に基づいて、前記取引情報受信機能により受信された取引情報に含まれる円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報を作成する外貨建取引情報作成機能、前記外貨建取引情報作成機能により作成された外貨建取引情報を前記販売会社システムに対して送信する外貨建取引情報送信機能として機能させ、前記外貨建取引情報集計機能において、前記外貨建取引情報作成機能により作成された外貨建取引情報を銘柄毎に集計することを特徴とする。
【００２３】
この請求項８記載の外貨建投信取引支援プログラムによれば、販売会社システムに為替レートを送信して販売会社システムから円貨建取引情報のみを含む取引情報を受信し、円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報を作成し、作成された外貨建取引情報を販売会社システムに対して送信すると共に銘柄毎に集計するようにコンピュータを機能させることができる。従って、為替処理を行うシステム等を保有しない小規模な販売会社においても、容易に外貨建投信を販売することができる。
【００２４】
また、請求項９記載の外貨建投信取引支援方法は、外貨建投信の売買に関する注文を受け付けた旨の販売会社からの通知を受け付ける注文通知受付ステップと、前記注文通知受付ステップにより受け付けられた注文通知の注文に適用される為替レートを前記販売会社に対して通知する為替レート通知ステップと、前記販売会社からの前記外貨建投信の売買に関する円貨建取引、外貨建取引、又は、円貨建取引及び外貨建取引を含む取引を受け付ける取引受付ステップと、前記取引受付ステップにより受け付けられた取引に外貨建取引が含まれる場合には、受け付けられた取引に含まれる外貨建取引の外貨建取引情報を銘柄毎に集計する外貨建取引情報集計ステップとを含むことを特徴とする。
【００２５】
この請求項９記載の外貨建投信取引支援方法によれば、販売会社に為替レートを通知し、販売会社からの取引の注文を受け付け、受け付けた取引に含まれる外貨建取引の外貨建取引情報を集計している。従って、為替処理システム等を保有しない小規模な販売会社においても、容易に外貨建投信を販売することができる。
【００２６】
また、請求項１０記載の外貨建投信取引支援方法は、前記取引受付ステップにおいて、円貨建取引のみを含む取引が受け付けられた場合に、前記取引受付ステップにおいて受け付けられた取引に含まれる円貨建取引に対応する外貨建取引の外貨建取引情報を作成する外貨建取引情報作成ステップと、前記外貨建取引情報作成ステップにおいて作成された外貨建取引情報を前記販売会社に通知する外貨建取引情報通知ステップとを更に含み、前記外貨建取引情報集計ステップにおいて、前記外貨建取引情報作成ステップにおいて作成された外貨建取引情報を銘柄毎に集計することを特徴とする。
【００２７】
この請求項１０記載の外貨建投信取引支援方法によれば、販売会社に為替レートを通知し、販売会社からの円貨建取引のみを含む取引の注文を受け付け、円貨建取引に対応する外貨建取引の外貨建取引情報を作成して販売会社に通知すると共に、銘柄毎に集計している。従って、為替処理システム等を保有しない小規模な販売会社においても、容易に外貨建投信を販売することができる。
【発明の効果】
【００２８】
この発明に係る外貨建投信取引支援システムによれば、代行協会員システムにおいて、販売会社システムに対して為替レートを送信し、販売会社から円貨建取引情報のみを含む取引情報が送信された場合には、送信された取引情報に含まれる円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報を作成して、作成された外貨建取引情報を銘柄毎に集計している。また、販売会社から外貨建取引情報を含む取引情報が送信された場合には、送信された取引情報に含まれる外貨建取引情報を集計している。従って、現在は販売会社にて外貨との為替処理を行っていることから、これが販売会社にとり大きな負担となっていたが、例えば、為替処理を行うシステム等を保有していない小規模な証券会社や金融機関等の販売会社においても、容易に各種外貨建投信を取り扱うことが可能になる。また、代行協会員においては、軽微な事務処理負担で効率的に販売会社からの取引注文を処理することができる。
【００２９】
また、この発明に係る外貨建投信取引支援プログラムによれば、例えば、代行協会員に設置されているコンピュータに、この外貨建投信取引支援プログラムを組み込むことにより、外貨建投信取引支援システムとして機能させることができる。即ち、代行協会員における事務処理負担を大幅に増加させることなく、幅広い販売会社において外貨建投信の取扱を可能にすることができる。
【００３０】
また、この発明に係る外貨建投信取引支援方法によれば、販売会社においては、例えば、代行協会員から通知される為替レートを用いて円貨建取引情報を作成することができる。即ち、為替処理を行うシステムの構築や、勘定系システムに為替処理を行うために大幅な修正を施す等の処理を行うことなく、容易に外貨建投信を取り扱うことができる。また、代行協会員においては、僅かな事務処理負担の増加で効率的な処理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態に係る外貨建投信取引支援システムについて説明する。
【００３２】
図１は、この発明の実施の形態に係る外貨建投信取引支援システムのブロック構成図である。外貨建投信取引支援システム２は、代行協会員に設置されている代行協会員システム４を備えている。この代行協会員システム４は、ネットワーク６を介して複数の販売会社の各々に設置されている販売会社システム８ａ、８ｂ、８ｃ及び投信会社に設置されている投信会社システム１０と接続されている。
【００３３】
なお、一般的に所定以上の規模を有する証券会社が代行協会員になっている場合が多く、代行協会員となっている証券会社においても販売会社として一般の顧客に対する外貨建投信の販売が行われている。また、販売会社は、現在は、代行協会員になっていない小規模な証券会社や、銀行・生命保険会社・損害保険会社等の金融機関等であり、投信会社は、外貨建投信の設定及び運用を行う会社である。販売会社は日本国内の顧客（投資家）から、外貨建投信に関する売買取引の注文を受注している。また代行協会員は、販売会社において受注された外貨建投信に関する売買取引と代行協会員において受注された売買取引とを、例えば、１日に１回取り纏めて投信会社に発注する業務や、投信会社において発行された目論見書や運用報告書等を翻訳して販売会社及び日本証券業協会に送付する等の業務を行っている。
【００３４】
図２は、この発明の実施の形態に係る代行協会員システムのブロック構成図である。代行協会員システム４は、図２に示すように、代行協会員システム４におけるデータの処理を制御するデータ制御部２０を備えている。このデータ制御部２０には、販売会社システム８ａ、８ｂ、８ｃ及び投信会社システム１０との間の通信を制御する通信制御部２２及び外貨建投信に適用される為替レートを含む為替情報を記憶する為替情報記憶部２４が接続されている。また、データ制御部２０には、外貨建投信の売買取引に関する取引情報を記憶する取引情報記憶部２６及び顧客から受信した外貨建投信の取引注文があったことを示す注文通知等を記憶するデータ記憶部２８が接続されている。
【００３５】
為替情報記憶部２４には、為替情報、即ち、外国為替市場等から定期的に取得される日本円と米ドル、日本円とユーロ等の日本円と外貨との為替レート等を含む情報が記憶されている。その他、販売会社毎に適用する為替レートが異なる場合には、販売会社毎の為替レート等も記憶される。
【００３６】
また、取引情報記憶部２６には、通信制御部２２を介して受信された販売会社からの取引情報、即ち、販売会社において受け付けられた顧客から注文された売買取引に関する取引情報が、各販売会社に付与されている販売会社識別番号に対応させて記憶される。ここで、販売会社において受け付けられた注文に対する取引情報が外貨建投信の購入（売却）金額を日本円により示している場合には、円貨建取引情報として取引情報記憶部２６に記憶される。また、取引情報が購入（売却）金額を外貨により示している場合には、外貨建取引情報として取引情報記憶部２６に記憶される。なお、取引情報には、購入（売却）対象となっている外貨建投信の銘柄、取引種別（購入、売却）、口数及び購入（売却）金額等を示す情報が含まれている。
【００３７】
また、取引情報記憶部２６には、更に、代行協会員システム４が設置されている代行協会員が販売会社として受け付けた顧客からの注文に対応する外貨建取引情報が記憶されている。即ち、代行協会員においても、販売会社として直接、顧客からの外貨建投信の取引に関する注文を受け付けており、代行協会員が販売会社として受け付けた顧客からの注文に対応する外貨建取引情報が取引情報記憶部２６に記憶される。
【００３８】
また、データ記憶部２８には、注文通知、即ち、販売会社において顧客からの注文が受け付けられたことを示す通知が記憶される。また、データ記憶部２８には、投信会社において発行された目論見書や運用報告書のデータ及び該目論見書や該運用報告書の邦訳データ等が記憶されている。更に、データ記憶部２８には、外貨建投信の基準価額、即ち、外貨建投信の信託財産（ファンド）の１口当たりの評価額が記憶される。この基準価額は、「基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数」として、投信会社により営業日毎に算出されて代行協会員に通知され、データ記憶部２８に記憶される。なお「信託財産の純資産総額」とは、資産総額（株式や公社債等の組入資産を原則として時価評価したもの）からファンドの負債総額（運用経費等）を差し引いた金額であり、「受益権総口数」とは、計算日におけるファンドの総口数のことである。また、データ記憶部２８には、各販売会社と代行協会員との間で定められている取引情報の送信条件が、販売会社毎に記憶されている。送信条件は、例えば、ある販売会社は、取引情報として円貨建取引情報のみを代行協会員システムに送信し、別の販売会社は、取引情報として外貨建取引情報のみを代行協会員システムに送信し、更に別の販売会社は、取引情報として円貨建取引情報及び外貨建取引情報の双方を代行協会員システムに送信することを定めたものである。
【００３９】
図３は、この発明の実施の形態に係る販売会社システム８ａのブロック構成図である。販売会社システム８ａは、図３に示すように、販売会社システム８ａにおけるデータの処理を制御するデータ制御部３０を備えている。このデータ制御部３０には、代行協会員システム４との間の通信を制御する通信制御部３２及び顧客からの売買取引の注文に関する情報等を入力する入力部３４が接続されている。また、データ制御部３０には、販売会社において販売されている外貨建投信に関する情報等を記憶しているデータ記憶部３６が接続されている。
【００４０】
データ記憶部３６には、通信制御部３２を介して受信された為替レート、即ち、顧客からの注文を受け付けたことを示す注文通知を代行協会員システム４に対して送信した場合に、該注文通知に対応して代行協会員システム４から送信される受け付けた注文に対して適用される為替レートを示すデータが記憶される。また、データ記憶部３６には、代行協会員システム４から定期的に送信され、通信制御部３２を介して受信される外貨建投信の各銘柄の基準価額を示すデータが記憶される。更に、データ記憶部３６には、為替レート及び基準価額に基づいて作成された円貨建取引情報及び外貨建取引情報が記憶される。また、データ記憶部３６には、代行協会員との間で定められた取引情報の送信条件、例えば、取引情報として、円貨建取引情報、外貨建取引情報、又は、円貨建取引情報及び外貨建取引情報の双方を送信することを定めた条件が記憶されている。なお、販売会社システム８ｂ、８ｃの構成は、販売会社システム８ａの構成と同様の構成であるため説明を省略する。
【００４１】
次に、図４のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態に係る外貨建投信取引支援システムによる取引支援処理について説明する。なお、以下においては、販売会社において米ドル建の投資信託（米ドル建投信）が取り扱われており、送信条件に基づいて販売会社システムから代行協会員システムに取引情報として円貨建取引情報のみが送信される場合を例として説明する。
【００４２】
例えば、販売会社システム８ａが設置されている販売会社において顧客から米ドル建投信に関する売買取引の注文を受け付けた場合には、顧客から注文を受け付けた旨を代行協会員に通知する。即ち、販売会社システム８ａにおいて、何れの銘柄の米ドル建投信の注文を受け付けたかを示す注文通知を該販売会社に付与されている販売会社識別番号と共に、通信制御部３２を介して代行協会員システム４に送信する。
【００４３】
代行協会員システム４においては、販売会社から注文通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０、図４参照）。即ち、販売会社システム８ａ、８ｂ、８ｃの何れかからネットワーク６を介して送信された注文通知を、通信制御部２２を介して受信したか否かを判断する。
【００４４】
注文通知を受信した場合には（ステップＳ１０）、受信された注文通知の送信元である販売会社システムに対して、受け付けられた注文に適用される為替レートを通知する（ステップＳ１１）。即ち、為替情報記憶部２４に記憶されている為替情報の中から、ステップＳ１０において受信された注文通知の注文に適用される為替レートを選択し、選択された為替レートを注文通知の送信元である販売会社の販売会社システム、例えば、販売会社システム８ａに対して送信する。なお、受信された注文通知及び適用される為替レートは、受信された販売会社識別番号に対応させてデータ記憶部２８に記憶される。
【００４５】
販売会社システム、例えば、販売会社システム８ａにおいては、代行協会員システム４からネットワーク６を介して送信された為替レートを、通信制御部３２を介して受信しデータ記憶部３６に記憶する。次に、データ記憶部３６に記憶された為替レート及びデータ記憶部３６に記憶されている基準価額に基づいて、顧客が購入（売却）可能な口数、例えば、顧客が用意した購入資金１００万円で購入可能な米ドル建投信の口数を算出する。次に、購入する米ドル建投信の銘柄、算出された購入口数及び円貨建の購入金額等を含む円貨建取引情報を作成し、作成された円貨建取引情報をデータ記憶部３６に記憶する。また、例えば、購入金額を米ドル建で示した外貨建取引情報を作成し、対応する円貨建取引情報に対応させてデータ記憶部３６に記憶する。そして、データ記憶部３６に記憶されている送信条件、例えば、取引情報として円貨建取引情報のみを代行協会員に対して送信することを定めた送信条件を参照し、参照された取引条件に基づいてデータ記憶部３６に記憶された円貨建取引情報を販売会社識別番号と共に通信制御部３２を介して代行協会員システム４に対して送信する。なお、データ記憶部３６には、円貨建取引情報及び外貨建取引情報と共に、取引の決済に関する情報が記憶される。例えば、顧客が購入資金を１００万円用意している場合に、米ドル建投信の購入金額が９９万円であるとする。この場合には、購入資金１００万円、購入金額９９万円及びその差額１万円が決済に関する情報として、円貨建取引情報及び外貨建取引情報と共にデータ記憶部３６に記憶される。
【００４６】
代行協会員システム４においては、例えば、販売会社システム８ａからネットワーク６を介して送信された円貨建取引情報を通信制御部２２を介して受信し（ステップＳ１２、図４参照）、受信した円貨建取引情報を販売会社識別番号に対応させて取引情報記憶部２６に記憶する（ステップＳ１３）。
【００４７】
次に、取引情報記憶部２６に記憶された円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報を作成する（ステップＳ１４）。即ち、為替情報記憶部２４に記憶されている為替情報の中の所定の為替レート、例えば、ステップＳ１１において販売会社システム８ａに対して送信された為替レートを用いて、販売会社システム８ａから送信された円貨建取引情報に含まれている円貨建の購入金額を米ドルに換算する。そして、円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報、即ち、換算された米ドルにより購入金額が示される外貨建取引情報を作成する。なお、作成された外貨建取引情報は円貨建取引情報に対応させて取引情報記憶部２６に記憶される。また、作成された外貨建取引情報は、通信制御部２２を介して円貨建取引情報の送信元である販売会社システム８ａに対して送信される。ここで、外貨建取引情報は、作成される毎に円貨建取引情報の送信元である販売会社システムに対して送信してもよく、また、作成された外貨建取引情報を販売会社毎に抽出し、抽出された外貨建取引情報を銘柄毎に集計して販売会社システムに送信するようにしてもよい。なお、例えば、販売会社システム８ａにおいては、通信制御部３２を介して外貨建取引情報を受信しデータ記憶部３６に記憶する。
【００４８】
次に、所定時刻となっているか否か、即ち、代行協会員システム４において、予め設定されている投信会社に対して発注する取引の集計を行う時刻となっているか否かを判断する（ステップＳ１５）。所定時刻となっていない場合には（ステップＳ１５）、ステップＳ１０に戻り、販売会社システム８ａ、８ｂ、８ｃの何れかから注文通知を受信したか否かを判断する。何れかの販売会社システム、例えば、販売会社システム８ｂから送信された注文通知を受信した場合には（ステップＳ１０）、販売会社システム８ｂに対して為替レートを送信する（ステップＳ１１）。そして、販売会社システム８ｂから送信される円貨建取引情報を受信して（ステップＳ１２）、受信した円貨建取引情報を記憶し（ステップＳ１３）、対応する外貨建取引情報を作成する（ステップＳ１４）。
【００４９】
所定時刻となっている場合、即ち、投信会社に対して発注する取引の集計を行う時刻となっている場合には（ステップＳ１５）、取引情報記憶部２６に記憶されている外貨建取引情報を銘柄毎に集計する（ステップＳ１６）。即ち、取引情報記憶部２６に記憶されている外貨建取引情報の中から、同一の銘柄に対する外貨建取引情報を抽出し、抽出された外貨建取引情報に基づいて、例えば、購入口数及び購入金額の合計値を算出する。ここで、取引情報記憶部２６には、販売会社システム８ａ、８ｂ、８ｃから送信された円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報の他に、代行協会員が販売会社として直接、顧客から受け付けた注文に基づく外貨建投信の売買取引に関する外貨建取引情報が記憶されている。従って、販売会社において受け付けられた顧客からの注文に対応する外貨建取引情報と併せて代行協会員において受け付けられた顧客からの注文に対応する外貨建取引情報も含めて銘柄毎に集計される。なお、集計された外貨建取引情報は、集計外貨建取引情報として取引情報記憶部２６に記憶される。
【００５０】
次に、取引情報記憶部２６に記憶されている集計外貨建取引情報を投信会社システム１０に対して送信する（ステップＳ１７）。例えば、購入口数の合計値及び購入金額の合計値を含む集計外貨建取引情報を通信制御部２２を介して投信会社システム１０に対して送信する。
【００５１】
この発明の実施の形態に係る外貨建投信取引支援システムによれば、代行協会員システムにおいて、外国為替市場から日本円と外貨の為替情報を定期的に取得し、販売会社において受け付けられた注文に適用される為替レートを販売会社システムに送信している。また、代行協会員システムにおいて、販売会社システムから送信された円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報を作成し、作成された外貨建取引情報を銘柄毎に集計して投信会社システムに送信し、外貨により決済を行っている。従って、日本円を外貨に換算する等の為替処理を行うシステムを保有していない小規模な証券会社や、小規模な銀行等の金融機関においても、容易に外貨建投信の販売を行うことができる。
【００５２】
また、この発明の実施の形態に係る外貨建投信取引支援システムによれば、販売会社においては、例えば、為替処理を行うために勘定系システムを修正等する必要がないため、初期のコストを軽減すると共に、各種外貨建の投資信託を販売することや、外貨資産の保持ができる。また、代行協会員においては、従来から為替の処理を行っているため、軽微な事務処理負担により効率的に販売会社からの取引注文を処理することができると共に、為替処理を代行することによる手数料収入の増加が見込める。更に、投信会社においては、外貨建投信の販売窓口となる販売会社を多数確保することができるため、効果的に信託財産の増加を図ることができる。
【００５３】
また、この発明の実施の形態に係る外貨建投信取引支援プログラムによれば、例えば、代行協会員に設置されているコンピュータに外貨建投信取引支援プログラムを組み込むことにより、上述の外貨建投信取引支援システムによる取引支援システムを容易に実現することができる。
【００５４】
また、この発明の実施の形態に係る外貨建投信取引支援方法によれば、販売会社においては、代行協会員から通知される為替レートに基づいて、外貨建投信の購入（売却）口数を算出して円貨建取引情報を作成することができる。従って、為替処理を行うシステムの構築や、勘定系システムに為替処理を行うために大幅な修正を施す等の処理を行うことなく、容易に外貨建投信の販売を行うことができる。また、代行協会員においては、一般的に自らも外貨建投信の販売を行っているため、販売会社からの円貨建取引情報に対する外貨建取引情報を容易に作成し、僅かな事務処理負担の増加で効率的な処理を実現できるため、例えば、為替手数料の増収等を容易に実現することができる。
【００５５】
なお、上述の実施の形態に係る外貨建投信取引支援システムにおいては、販売会社システムと代行協会員システム、代行協会員システムと投信会社システムとがそれぞれネットワークを介して接続されているが、何れか一方のみがネットワークを介して接続されていてもよい。例えば、販売会社と代行協会員との間において、ファックス、電話及び郵便等を用いて注文通知の送信等が行われてもよい。また、代行協会員と投信会社との間においても、ファックス等により外貨建取引情報の送信が行われてもよい。
【００５６】
また、上述の実施の形態に係る外貨建投信取引支援システムにおいては、代行協会員システムを介して投信会社において算出された基準価額が販売会社に通知されているが、投信会社から販売会社に対して直接、基準価額を通知するようにしてもよい。例えば、販売会社システムと投信会社システムとがネットワークを介して接続されている場合には、投信会社システムから代行協会員システム及び販売会社システムの双方に対して、ネットワークを介して基準価額を示すデータを送信するようにしてもよい。
【００５７】
また、上述の実施の形態に係る外貨建投信取引支援システムにおいては、販売会社システムから送信された円貨建取引情報に基づいて外貨建取引情報を作成し、作成された外貨建取引情報を銘柄毎に集計しているが、円貨建取引情報を銘柄毎に集計するようにしてもよい。即ち、代行協会員システムにおいて、円貨建取引情報を銘柄毎に集計した後に、集計された円貨建取引情報に対応する外貨建取引情報を作成し、投信会社システムに送信するようにしてもよい。
【００５８】
また、上述の実施の形態に係る外貨建投信取引システムにおいては、販売会社システムから代行協会員システムに円貨建取引情報を送信しているが、外貨建取引情報を送信するようにしてもよい。例えば、送信条件として、取引情報として外貨建取引情報のみ、又は、円貨建取引情報及び外貨建取引情報の双方を送信することが定められている場合には、外貨建取引情報（又は、円貨建取引情報及び外貨建取引情報の双方）を代行協会員システムに送信するようにしてもよい。ここで、代行協会員システムにおいて、図４のフローチャートに示すステップＳ１２において、円貨建取引情報に代えて外貨建取引情報（又は、円貨建取引情報及び外貨建取引情報の双方）を受信した場合には、図４のフローチャートに示すステップＳ１３及びステップＳ１４の処理が省略され、受信された外貨建取引情報が集計され、集計された集計外貨建取引情報が投信会社に送信される。
【００５９】
また、上述の実施の形態に係る外貨建投信取引システムにおいては、販売会社において顧客から注文を受け付ける毎に注文通知を代行協会員システムに送信しているが、所定の期間毎に注文通知を送信するようにしてもよい。即ち、販売会社において受け付けた顧客からの注文を所定の時間毎に集計することにより取り纏めて代行協会員に通知するようにしてもよい。この場合には、複数の顧客からの注文を集計して取り纏めた円貨建取引情報及び外貨建取引情報を作成することができるため、外貨建投信の取引に関する処理を効率的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明の実施の形態に係る外貨建投信取引支援システムのブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る代行協会員システムのブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る販売会社システムのブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態に係る取引支援処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
２…外貨建投信取引支援システム、４…代行協会員システム、６…ネットワーク、８ａ、８ｂ、８ｃ…販売会社システム、１０…投信会社システム。
【図１】
2005196570.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005196570.tif 000005
【図４】
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