(57)【要約】【課題】  一対の装着保持部の姿勢関係を高精度に規制することができ、簡易な構成とすることができ、容易に小型化を図る事ができる構造を提供する。【解決手段】  本発明の骨固定装置１００は、骨に装着される一対の装着保持部１１０と、一対の装着保持部を連結し相対的に保持可能に構成された連結保持部１２０とを具備し、連結保持部は、一方の装着保持部に接続される接続部位１２１Ａを備えた第１部材１２１と、第１部材に挿通され、第１部材に対して軸線方向には固定され、軸線周りには回転可能に取り付けられた回転部材１２３と、他方の装着保持部に接続される接続部位１２２Ａを備え、回転部材に螺合する第２部材１２２とを有し、第１部材と第２部材とが軸線周りの回転方向には固定され、前記軸線方向には移動可能に係合していることを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨に装着される一対の装着保持部と、該一対の装着保持部を連結し相対的に保持可能に構成された連結保持部とを具備する骨固定装置であって、
前記連結保持部は、一方の前記装着保持部に接続される接続部位を備えた第１部材と、該第１部材に挿通され、前記第１部材に対して軸線方向には固定され、軸線周りには回転可能に取り付けられた回転部材と、他方の前記装着保持部に接続される接続部位を備え、前記回転部材に螺合する第２部材とを有し、
前記第１部材と前記第２部材とが前記軸線周りの回転方向には固定され、前記軸線方向には移動可能に係合していることを特徴とする骨固定装置。
【請求項２】
前記第２部材には、前記第１部材を軸線方向に摺動自在に収容案内する軸穴が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の骨固定装置。
【請求項３】
前記第２部材には前記軸穴の内部に挿入された係合ピンを設け、前記第１部材には、前記係合ピンにより軸線方向の移動は許容されるが軸線周りの回転が規制される係合面が設けられていることを特徴とする請求項２に記載の骨固定装置。
【請求項４】
前記第２部材には前記軸穴に連通し、前記軸線方向に伸びる長孔が形成され、該長孔を通して前記第１部材に装着された固定手段により前記第１部材と前記第２部材とが前記軸線方向に固定可能に構成されていることを特徴とする請求項２又は３に記載の骨固定装置。
【請求項５】
前記軸穴は、前記第１部材を収容可能な態様で前記接続部位の内側位置にまで延長形成されていることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載の骨固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は骨固定装置に係り、特に、骨折部の創外固定に用いる場合に好適な、骨延長機能を備えた骨固定装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、骨の治療方法として、体外に設置した創外固定器によって骨折部或いは切断部の両側の骨部分を相互に保持固定する方法が知られている。図６に示すように、この方法に用いられる創外固定器１０として最も基本的なものは、例えば、骨に刺入られる１又は複数のピン（図示せず）と、このピンを保持するように構成された保持部品とを備えた装着保持具１１と、このような複数の装着保持具１１を相互に連結する連結ロッド１２とを有する。この創外固定器１０を用いるときには、連結ロッド１２に複数の装着保持具１１を取付けた状態とし、この状態で骨に刺入したピンを装着保持具１１に固定し、その後、装着保持具１１を連結ロッド１２に対して固定する。このようにすると、複数の装着保持具１１に保持固定されたピンは、装着保持具１１及び連結ロッド１２を介して相互に固定されることになるので、骨折部や切断部の両側の骨部分を相互に保持固定できる。
【０００３】
上記のような創外固定器には、単に骨折部や切断部の両側を保持固定するだけでなく、骨折部や切断部の間隔を徐々に広げていくことによって骨折部や切断部において新生骨を形成させることにより、骨の欠損部分を補填し、その後、骨折部や切断部を癒合させるといった方法を実現可能とする、ディストラクタ（骨延長器）と呼ばれる骨延長機能を備えた骨固定装置がある。このように骨延長機能を備えた骨固定装置としては、左右端部に左ネジ及び右ネジを備えた回転筒と、この回転筒の左右端部に螺合する一対の雄ネジ部材を有するターンバックル構造によって伸縮可能に構成されたもの（例えば、以下の特許文献１及び２参照）が知られている。
【特許文献１】米国特許第１９９７４６６号公報
【特許文献２】米国特許第４４７５５４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のターンバックル構造を備えた創外固定器において最も基本的な問題は、一対の装着保持具が螺合構造を介して相互に接続されているので、螺合部分のガタを完全に無くすことはできないことから、骨の保持精度を高めるのに限界があるということである。
【０００５】
また、一対の装着保持具がターンバックル構造を介して接続されているので、ターンバックル構造をロックナットなどで固定したとしても、一対の装着保持具間に相対的に回転する方向の力が加わると、ターンバックル構造の螺合部に緩みが発生し、これによって装着保持具間の距離が微妙に変化する恐れがあるという問題点がある。
【０００６】
この点を解決するために、ターンバックル構造の一対の雄ネジ部材の先端部同士を回転筒の内部において相互に回転しないように回転方向に係合させた骨固定装置も知られている。しかし、この装置では、一対の雄ネジ部材を軸線方向に円滑に移動させるために両者間の係合部分を完全に固定することはできないので、一対の雄ネジ部材間に回転方向のガタが発生しやすく、これによって一対の装着保持部の間の姿勢関係を厳密に規制することは困難である。
【０００７】
一方、ターンバックル構造以外の各種の骨延長機能を備えた骨固定装置も知られているが、これらの装置は一般にターンバックル構造を有するものよりも大型（大径）で複雑な構造を有しており、特に、腕や指などの比較的小さな骨の創外固定治療に用いる場合には、治療時の取り扱いが困難であり、患者の負担も大きいという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、一対の装着保持部の姿勢関係を高精度に規制することができる骨固定装置を提供することにある。また、ターンバックル構造と同等の簡易な構成とすることができ、容易に小型化を図る事ができる構造を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の骨固定装置は、骨に装着される一対の装着保持部と、該一対の装着保持部を連結し相対的に保持可能に構成された連結保持部とを具備する骨固定装置であって、前記連結保持部は、一方の前記装着保持部に接続される接続部位を備えた第１部材と、該第１部材に挿通され、前記第１部材に対して軸線方向には固定され、軸線周りには回転可能に取り付けられた回転部材と、他方の前記装着保持部に接続される接続部位を備え、前記回転部材に螺合する第２部材とを有し、前記第１部材と前記第２部材とが前記軸線周りの回転方向には固定され、前記軸線方向には移動可能に係合していることを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、第１部材と第２部材が回転方向に固定された状態で取り付けられているため、一対の装着保持部間の姿勢関係を高精度に規制することができるとともに、第１部材と第２部材の間に回転方向の力が加わっても両者が相対的に回転しないため、回転部材と第２部材との螺合状態が影響を受けることがなく、したがって、長さが変化することもない。また、第１部材、回転部材及び第２部材の３つの部材だけで骨延長機能を備えた装置構造を構成できるため、構造が簡易なものとなり、したがって、容易に小型化（小径化）を図ることができる。特に、第１部材が回転部材を挿通した状態で軸線方向には固定され、軸線周りには回転自在に構成されているので、回転部材を容易に操作できるとともに第１部材を連結ロッドと同様の簡易な軸形状に構成できるため、容易に小型化を図ることができる。
【００１１】
本発明においては、回転部材の内側に第２部材が螺合している場合と、回転部材の外側に第２部材が螺合している場合とが考えられる。前者のように回転部材の内側に第２部材が螺合するように構成する場合には、第１部材と第２部材の摺動面を軸線方向のより長い範囲に構成することができるので、装置全体の位置決め精度や支持強度をより高めることができる。一方、後者のように回転部材の外側に第２部材が螺合するように構成することにより、第１部材と回転部材との間の摺動面（支持面）を軸線方向のより長い範囲に構成することが可能になるので、第１部材と回転部材との間の取付精度や剛性を向上させることができる。
【００１２】
本発明において、前記第２部材には、前記第１部材を軸線方向に摺動自在に収容案内する軸穴が設けられていることが好ましい。これによれば、第１部材が第２部材の軸穴によって軸線方向に摺動自在に収容案内されていることにより、第１部材と第２部材間の軸精度をより高めることができる。
【００１３】
本発明において、前記第２部材には前記軸穴の内部に挿入された係合ピンを設け、前記第１部材には、前記係合ピンにより軸線方向の移動は許容されるが軸線周りの回転が規制される係合面が設けられていることが好ましい。これによれば、きわめて簡単な構造で、第１部材と第２部材とを軸線周りには回転可能に、軸線方向には移動可能に構成できる。
【００１４】
本発明において、前記第２部材には前記軸穴に連通し、前記軸線方向に伸びる長孔が形成され、該長孔を通して前記第１部材に装着された固定手段により前記第１部材と前記第２部材とが前記軸線方向に固定可能に構成されていることが好ましい。これによれば、第１部材と第２部材とを固定手段により直接に軸線方向に固定することができるため、固定精度をより高めることができるとともに、固定作業を容易に行うことができるように構成できる。ここで、固定手段とは、固定ネジ（締付ネジ）、固定ピン、キー、フックなどを言う。また、長孔の開口縁に目盛りを設けることにより、固定手段の位置と目盛りとの位置関係に基づいて、第１部材と第２部材の伸縮状態を容易に把握することが可能になる。
【００１５】
なお、上記長孔及び固定手段を設ける代わりに、前記回転部材又は前記第２部材に螺合して前記回転部材と前記第２部材の螺合範囲を規制する規制部材を設けてもよい。この規制部材によって回転部材と第２部材の螺合状態をきわめて簡単に保持固定することができる。この規制部材としては、いわゆるロックナットを用いることができる。
【００１６】
本発明において、前記軸穴は、前記第１部材を収容可能な態様で前記接続部位の内側位置にまで延長形成されていることが好ましい。これによれば、第１部材が第２部材の接続部位の内側位置まで収容可能に構成されているため、伸縮ストロークを確保しつつ連結保持部の軸線方向の長さを短縮することができ、また、連結保持部の軸線方向の長さを変えずに伸縮ストロークを増大させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、添付図面を参照して、本発明に係る骨固定装置の実施形態について説明する。以下に説明する各実施形態は、いずれも、一対の装着保持具と、接続保持具を接続する接続部位を両端近傍に設けてなる連結保持具とを別体に有する骨固定装置として構成された例を示すが、本発明は、装着保持具と連結保持具とが独立して構成されたものに限らず、一対の装着保持部とこれに接続された連結保持部とを有する各種の構成、例えば、装着保持部と連結保持部の接続部位とが一体に構成されてなる骨固定装置をも含むものである。また、本発明の骨固定装置には、一対の装着保持部に限らず、３以上の装着保持部が接続されていても構わない。
【００１８】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の骨固定装置（創外固定器、或いは、骨延長器）１００の外観を示す正面図である。ここで、図１（Ａ）は骨固定装置１００を最も短くした状態（以下、単に「短縮状態」という。）を示す図、図１（Ｂ）は骨固定装置１００を最も伸ばした状態（以下、単に「伸長状態」という。）を示す図である。この骨固定装置１００は、一対の装着保持部１１０と、この装着保持部１１０間を連結する連結保持部１２０とを有する。図示例では装着保持部１１０と連結保持部１２０とが別体に構成されているが、一体に構成されていてもよい。
【００１９】
装着保持部１１０は、図示しないピンを保持固定するためのもの、或いは、図示しないピンを備えたものであり、また、ピン以外の骨に装着される部材（骨ネジなど）を保持固定するためのものであっても構わない。
【００２０】
装着保持部１１０は、図示例の場合、図示しないピンや骨ネジを保持固定するための骨側接続部１１１と、連結保持部１２０に接続固定するための連結側接続部１１２とを含む。骨側接続部１１１は、ピンや骨ねじを挟圧構造などによって保持固定できるように構成されている。また、骨側接続部１１１と連結側接続部１１２とは相互に回転可能かつ固定可能に構成されている。さらに、連結側接続部１１２は、連結保持部１２０の後述する第１部材１２１の軸線方向に摺動可能、かつ、軸線周りに回動可能であって、しかも図示左右方向に傾動可能に構成され、しかも、これらの各自由度について任意の姿勢で固定することができるように構成されている。このような装着保持部１１０の構造としては種々の構成を採ることができ、一般に、図示しないピンや骨ネジと、連結保持部１２０との間の位置及び姿勢に関する関係を任意に設定して相互に固定できるように構成されていればよい。
【００２１】
連結保持部１２０は、第１部材１２１と、第２部材１２２と、回転部材１２３とを有する。第１部材１２１は全体として軸状に構成されている。また、第２部材１２２は、第１部材１２１側が筒状に構成され、第１部材１２１とは反対側に軸状に構成された部分を備えている。回転部材１２３は第１部材１２１をその内部に挿通させるように筒状に構成されている。この回転部材１２３は第２部材１２２に螺合している。
【００２２】
図２は、第２部材１２２及び回転部材１２３を断面で示した断面図である。ここで、図２（Ａ）は連結保持部１２０の短縮状態を示し、図２（Ｂ）は連結保持部１２０の伸長状態を示す。第１部材１２１は、回転部材１２３の外側に露出した外軸部１２１Ａと、回転部材１２３の内部に挿通された挿通部１２１Ｂと、外軸部１２１Ａの反対側に回転部材１２３から突き出した内軸部１２１Ｃとを備えている。外軸部１２１Ａは、装着保持部１１０を接続するための上記接続部位を構成する。また、挿通部１２１Ｂは、回転部材１２３の内部で軸線周りに回転自在に摺接し、かつ、軸線方向には回転部材１２３に対して固定された状態となっている。
【００２３】
図示例では、外軸部１２１Ａと挿通部１２１Ｂとの間に段差１２１ａが形成され、この段差１２１ａに回転部材１２３の一方の端部が係合している。また、挿通部１２１Ｂと内軸部１２１Ｃとの間には溝１２１ｂが形成され、ここに止め輪１２１ｄが係止（装嵌）され、この止め輪１２１ｄに回転部材１２３の反対側の端部が係合している。これらの回転部材１２３の両端部に設けられた係合構造によって、第１部材１２１と回転部材１２３とは軸線方向には相互に移動せず、固定された状態となっている。
【００２４】
第１部材１２１の上記内軸部１２１Ｃには、その外周面の軸線周りの一部をカットした形状の平坦な係合面１２１ｃが設けられている。この係合面１２１ｃは、内軸部１２１Ｃの軸線方向の所定範囲に亘って延長形成されている。
【００２５】
第２部材１２２は、第１部材１２１とは反対側に設けられた軸状部１２２Ａと、第１部材１２１側に設けられた筒状部１２２Ｂとを有する。軸状部１２２Ａは上記装着保持部１１０に対する接続部位を構成する。筒状部１２２Ｂの内部には軸穴１２２Ｃが形成され、この軸穴１２２Ｃは、軸状部１２２Ａとは反対側の端部１２２ａにおいて開口している。端部１２２ａの外周面には回転部材１２３の回転操作時に第２部材１２２を保持固定するための表面構造（例えば、工具の係合溝など）を備えている。第２部材１２２は上記の端部１２２ａに設けられた上記開口を通して第１部材１２１及び回転部材１２３を受け入れている。軸穴１２２Ｃは、上記の開口側に設けられた浅部１２２ｃ１と、その反対側に設けられた奥部１２２ｃ２とを有する。浅部１２２ｃ１には、回転部材１２３に螺合する雌ネジ１２２ｄが形成されている。奥部１２２ｃ２は、第１部材１２１の内軸部１２１Ｃと嵌合し、内軸部１２１Ｃを軸線方向に摺動自在に案内するように構成されている。
【００２６】
第２部材１２２の軸穴１２２Ｃ内には、係合ピン１２２ｅが配置されている。この係合ピン１２２ｅは、第２部材１２２の筒状部１２２Ｂに打ち込まれた状態で固定されている。係合ピン１２２ｅは第１部材１２１の内軸部１２１Ｃの係合面１２１ｃに当接している。そして、係合ピン１２２ｅが係合面１２１ｃに当接することによって、第１部材１２１は第２部材１２２に対して軸線周りに回転しないように構成される。ただし、係合ピン１２２ｅは、係合面１２１ｃ上を軸線方向には摺動可能に構成されているので、第１部材１２１と第２部材１２２とは相互に軸線方向には摺動自在になっている。係合ピン１２２ｅが係合面１２１ｃ上で摺動自在に当接する上では、係合ピン１２２ｅは断面円形の丸軸形状を有することが望ましい。
【００２７】
回転部材１２３は、第１部材１２１の外軸部１２１Ａ側に形成された操作部１２３Ａと、第２部材１２２側に形成された螺合部１２３Ｂとを備えている。操作部１２３Ａの外周面１２３ａには、回転操作しやすい表面構造（例えば、工具の係合溝など）が形成されている。螺合部１２３Ｂには、第２部材に螺合する雄ネジ１２３ｂが形成されている。この回転部材１２３の螺合部１２３Ｂには、第２部材１２２の端部に隣接して規制部材１２４が螺合している。この規制部材１２４は、第２部材１２２の端部に強く当接するように回転させることによって、第２部材１２２と回転部材１２３とが相互に回転できないように構成することができる。すなわち、この規制部材１２４はいわゆるロックナットである。
【００２８】
以上説明した第１実施形態においては、回転部材１２３を回転させることによって第１部材１２１を第２部材１２２から導出させたり、逆に第１部材１２１を第２部材１２２に導入したりすることができるので、連結保持部１２０の長さを伸縮させることができる。この場合、回転部材１２３の操作は従来のターンバックル構造を有するものとほぼ同様の操作となるが、第１部材１２１と第２部材１２２が相互に回転方向には固定されている点で従来のターンバックル構造とは異なる。また、第１部材１２１の外軸部１２１Ａと、第２部材１２２の軸状部１２２Ａとの間に回転方向の力が加わっても、両者が相互に固定されているために回転することはなく、また、第２部材１２２と回転部材１２３との螺合状態が変化することもない。したがって、骨固定を行った状態で一対の装着保持部１１０，１１０の間に回転方向の力が加わっても、第２部材１２２の雌ネジ１２２ｄと回転部材１２３の雄ネジ１２３ｂとの螺合状態に影響が生ずることがなく、したがって、連結保持部１２０の長さが変化することもない。
【００２９】
特に、本実施形態では、第１部材１２１を回転部材１２３の内部を挿通させて回転自在に構成しているので、回転部材１２３が外側に配置されることから、回転部材１２３の回転操作が容易に行えるように構成でき、また、部品点数も最小限の構成とすることができる。また、第１部材１２１の内軸部１２１Ｃと第２部材１２２の軸穴１２２Ｃとが直接嵌合し、相互に軸線方向に案内されているため、両者間の軸精度を高めやすくなることから、高精度の位置決めが可能になる。
【００３０】
［第２実施形態］
次に、図３及び図４を参照して、本発明に係る第２実施形態について説明する。図３は第２実施形態の短縮状態の外観図（Ａ）及び伸長状態の外観図（Ｂ）である。図４は第２部材１２２′及び回転部材１２３′の断面構造を示す短縮状態の断面図（Ａ）及び伸長状態の断面図（Ｂ）である。この第２実施形態において、先に説明した第１実施形態と対応する部分には、同一符号に「′」を付けて引用し、同一部分については説明を省略する。
【００３１】
この骨固定装置１００′は、装着保持部１１０′と連結保持部１２０′を有し、連結保持部１２０′は、第１部材１２１′、第２部材１２２′及び回転部材１２３′を備えている。第１部材１２１′及び回転部材１２３′は基本的に第１実施形態の第１部材１２１及び回転部材１２３と同じ構造を有するが、回転部材１２３′に対して軸線方向に固定する構造の一方の構成部分として、上記の溝１２１ｂに係止された止め輪１２１ｅの代わりに、貫通孔１２１ｂ′に圧入されたピン１２１ｄ′が設けられている点で相違する。
【００３２】
また、第１部材１２１′の内軸部１２１Ｃ′にはネジ穴１２１ｆ′が設けられ、このネジ穴１２１ｆ′には固定ネジ１２１ｇ′がねじ込まれている。また、このネジ穴１２１ｆ′に対応する第２部材１２２′の筒状部１２２Ｂ′には、軸線方向に伸びる長孔１２２ｆ′が形成され、この長孔１２２ｆ′の内縁部１２２ｇ′に固定ネジ１２１ｇ′の頭部が係合している。固定ネジ１２１ｇ′を緩めると、回転部材１２３′を回転操作することによって第１部材１２１′と第２部材１２２′との間に軸線方向の相対移動が許容され、この相対移動に伴って固定ネジ１２１ｇ′も長孔１２２ｆ′の長手方向に移動する。一方、固定ネジ１２１ｇ′を締め付けると、第１部材１２１′と第２部材１２２′とを任意の位置関係で相互に軸線方向に固定することができる。
【００３３】
長孔１２２ｆ′の開口縁には軸線方向に目盛りが表されている。この目盛りによって、固定ネジ１２１ｇ′の頭部の位置を確認することができ、これによって第１部材１２１′と第２部材１２２′の伸縮状態の程度を、迅速に、しかも、きわめて容易に把握することができる。
【００３４】
［第３実施形態］
最後に、図５を参照して本発明に係る第３実施形態について説明する。図５は、第３実施形態の骨固定装置１００″の短縮状態の断面図（Ａ）及び伸長状態の断面図（Ｂ）である。この実施形態では、先に説明した第１実施形態と基本的構造が同一であるので、対応する部分には同一の符号に「″」を付けて示し、同一部分の説明は省略する。
【００３５】
この骨固定装置１００″は、装着保持部１１０″と連結保持部１２０″とを有し、連結保持部１２０″は、第１部材１２１″、第２部材１２２″及び回転部材１２３″を有する。本実施形態が第１実施形態と異なる点は、第２部材１２２″に形成された軸穴１２２Ｃ″が筒状部１２２Ｂ″の内部だけでなく、軸状部１２２Ａ″の内部にまで延長形成されている点にある。そして、軸穴１２２Ｃ″の浅部１２２ｃ１″が筒状部１２２Ｂ″の内部に構成され、奥部１２２ｃ２″が軸状部１２２Ａ″の内部に構成されている。また、係合ピン１２２ｅ″は、筒状部１２２Ｂ″における軸状部１２２Ａ″に近い部分の内部に配置されている。
【００３６】
この実施形態では、連結保持部１２０″が短縮状態にあるとき、第１部材１２１″の内軸部１２１Ｃ″は軸状部１２２Ａの内部に導入される。したがって、連結保持部１２０″の伸縮ストロークを確保しつつ、短縮状態における連結保持部１２０″の全長を短く構成することができる。換言すれば、同じ長さの連結保持部１２０″であっても、第１実施形態の連結保持部１２０よりも大きな伸縮ストロークを得ることができる。
【００３７】
尚、本発明の骨固定装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、第１部材の外軸部１２１Ａ及び第２部材の軸状部１２２Ａは共に軸形状に構成されているが、必ずしもこのような形状でなくてもよく、装着保持部１１０に何らかの形で接続されるように構成されていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１実施形態の外観図（Ａ）及び（Ｂ）。
【図２】第１実施形態の断面図（Ａ）及び（Ｂ）。
【図３】第２実施形態の外観図（Ａ）及び（Ｂ）。
【図４】第２実施形態の断面図（Ａ）及び（Ｂ）。
【図５】第３実施形態の断面図（Ａ）及び（Ｂ）。
【図６】従来の創外固定器の外観図。
【符号の説明】
【００３９】
１００…骨固定装置、１１０…装着保持部、１２０…連結保持部、１２１…第１部材、１２１Ａ…外軸部、１２１Ｂ…挿通部、１２１Ｃ…内軸部、１２２…第２部材、１２２Ａ…軸状部、１２２Ｂ…筒状部、１２２Ｃ…軸穴、１２３…回転部材、１２３Ａ…操作部、１２３Ｂ…螺合部
【図１】
2005087235.tif 000003
【図２】
2005087235.tif 000004
【図３】
2005087235.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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