(57)【要約】  【課題】施設情報のより一層の充実を図ることのできるナビゲーション装置を提供すること。  【解決手段】車両１４に搭載されるナビゲーション装置１３において、所定の検索条件に基づいて、書き込み可能なＨＤＤ２４に記憶されている施設情報を検索する施設情報検索手段と、施設１２ａ〜１２ｄに設置される送信機１１ａ〜１１ｄから送信されてくる、施設１２ａ〜１２ｄに関する情報を含んだ施設データを受信する受信機２２と、受信機２２により受信された施設データに含まれる施設情報をＨＤＤ２４へ書き込むことによって、施設情報の登録を行う施設情報書込手段とを装備する。  【選択図】  図１
2005214684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載又は携帯されるナビゲーション装置において、
所定の検索条件に基づいて、書き込み可能な施設情報記憶手段に記憶されている施設情
報を検索する施設情報検索手段と、
施設、又は該施設付近に設置される送信機から送信されてくる、前記施設に関する情報
を含んだ施設データを受信する受信手段と、
該受信手段により受信された施設データに含まれる施設情報を前記施設情報記憶手段へ
書き込むことによって、施設情報の登録を行う施設情報書込手段とを備えていることを特
徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記施設情報記憶手段に記憶されている施設情報に基づいて、前記受信手段により受信
された施設データに含まれる施設情報が、前記施設情報記憶手段へ登録する必要のある情
報であるか否かを判断する登録要否判断手段を備え、
該登録要否判断手段により、前記施設情報が前記施設情報記憶手段へ登録する必要のあ
る情報であると判断された場合、
前記施設情報書込手段が、前記施設情報を前記施設情報記憶手段へ書き込むことによっ
て、施設情報の登録を行うものであることを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装
置。
【請求項３】
前記登録要否判断手段が、前記受信手段により受信された施設データに含まれる施設情
報が、前記施設情報記憶手段に登録されていない場合、前記施設情報を前記施設情報記憶
手段へ登録する必要のある情報であると判断するものであることを特徴とする請求項２記
載のナビゲーション装置。
【請求項４】
前記受信手段により受信された施設データに含まれる施設情報が示す施設と同じ施設に
関する施設情報が、前記施設情報記憶手段に登録されているか否かを判断する施設情報有
無判断手段を備え、
該施設情報有無判断手段により、前記同じ施設に関する施設情報が前記施設情報記憶手
段に登録されていると判断された場合、
前記施設情報書込手段が、古い情報から新しい情報へ書き換えるように、前記受信手段
により受信された施設データに含まれる施設情報を前記施設情報記憶手段へ上書きするこ
とによって、前記施設情報が示す施設に関する情報の更新を行うものであることを特徴と
する請求項３記載のナビゲーション装置。
【請求項５】
入力手段から得られるユーザーの意思情報に基づいて、前記受信手段により受信された
施設データに含まれる施設情報を前記施設情報記憶手段へ書き込むことをユーザーが許可
しているか否かを判断する書込許可判断手段を備え、
該書込許可判断手段により、前記施設情報を前記施設情報記憶手段へ書き込むことをユ
ーザーが許可していると判断された場合、
前記施設情報書込手段が、前記施設情報を前記施設情報記憶手段へ書き込むことによっ
て、施設情報の登録を行うものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記
載のナビゲーション装置。
【請求項６】
前記施設情報記憶手段が、施設に関する情報として、少なくとも施設の位置情報が記憶
され、さらに施設の名称、電話番号、住所、種別のいずれか１以上のカテゴリー情報が記
憶されるように構成され、
前記施設情報検索手段が、位置、名称、電話番号、住所、種別のいずれか１以上のカテ
ゴリーを検索条件として、前記施設情報記憶手段に記憶されている施設情報を検索するも
のであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載のナビゲーション装置。
【請求項７】
前記送信機から送信されてくる施設データの受信状況に基づいて、前記施設情報記憶手
段に記憶されている施設情報が示す施設の存在有無を判断する存在有無判断手段と、
該存在有無判断手段により無くなっていると判断された施設に関する施設情報を前記施
設情報検索手段による検索対象外となるように処理する検索対象外処理手段とを備えてい
ることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載のナビゲーション装置。
【請求項８】
前記検索対象外処理手段が、前記存在有無判断手段により無くなっていると判断された
施設に関する施設情報を、前記施設情報記憶手段から削除することによって、前記施設情
報を前記施設情報検索手段による検索対象外とするものであることを特徴とする請求項７
記載のナビゲーション装置。
【請求項９】
前記検索対象外処理手段が、前記存在有無判断手段により無くなっていると判断された
施設に関する施設情報のうち、前記施設情報書込手段により前記施設情報記憶手段に書き
込まれた施設情報についてのみ、前記施設情報記憶手段から削除するものであることを特
徴とする請求項８記載のナビゲーション装置。
【請求項１０】
前記存在有無判断手段が、施設、又は該施設付近に設置される前記送信機から送信され
てくる施設データを受信し得る環境で前記施設データが受信されない場合、前記施設が無
くなっていると判断するものであることを特徴とする請求項７〜９のいずれかの項に記載
のナビゲーション装置。
【請求項１１】
入力手段から得られるユーザーの意思情報に基づいて、前記存在有無判断手段により無
くなっていると判断された施設に関する施設情報を前記施設情報検索手段による検索対象
外となるように処理することをユーザーが許可しているか否かを判断する処理許可判断手
段を備え、
該処理許可判断手段により、前記施設情報を前記施設情報検索手段による検索対象外と
なるように処理することをユーザーが許可していると判断された場合、
前記検索対象外処理手段が、前記施設情報を前記施設情報検索手段による検索対象外と
なるように処理するものであることを特徴とする請求項７〜１０のいずれかの項に記載の
ナビゲーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両などの乗物に搭載、又は人などに携帯されるナビゲーション装置に関し、
より詳細には、施設情報の充実を図ったナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、従来のナビゲーション装置の要部を概略的に示したブロック図である。車速
に関する情報を取得するための車速センサ２と、進行方向に関する情報を取得するための
ジャイロセンサ３とがマイコン１に接続されており、マイコン１は車速、及び進行方向に
基づいて自車位置を割り出すことができるようになっている（自律航法）。ＧＰＳ受信機
４は、アンテナ５を介して衛星からのＧＰＳ信号を受信するものであり、マイコン１に接
続されており、マイコン１はＧＰＳ信号に基づいて自車位置を割り出すことができるよう
になっている（ＧＰＳ航法）。
【０００３】
また、道路地図データや施設データ等が記憶されたＤＶＤ−ＲＯＭ７から道路地図デー
タや施設データ等を取り込むことのできるＤＶＤドライブ６はマイコン１に接続されてお
り、マイコン１は割り出した自車位置と道路地図データとを合わせる（いわゆる、マップ
マッチング処理を行う）ことによって、自車位置が示された地図を表示パネル９ａへ表示
することができるようになっている。また、表示パネル９ａはタッチパネルで構成され、
指が表示パネル９ａに触れた位置を検出することができるようになっており、検出された
結果についてはマイコン１に入力され、この結果に応じた処理がマイコン１で行われるよ
うになっている。
【０００４】
また、リモコン８に設けられたジョイスティック８ａやボタンスイッチ８ｂから出力さ
れたスイッチ信号や、表示装置９に設けられたボタンスイッチ９ｂから出力されたスイッ
チ信号がマイコン１に入力され、これらスイッチ信号に応じた処理がマイコン１で行われ
るようになっている。
【０００５】
例えば、マイコン１はこれらスイッチを使って目的地が設定されると、現在の自車位置
から目的地までの最適ルートを探索し、これを誘導ルートとして地図と共に表示パネル９
ａ上に表示するようになっている。目的地の設定方法としては、例えば、表示パネル９ａ
に表示された地図画面上でポインタを移動させて設定する方法や、施設データを利用して
施設の名称・住所・電話番号などから設定する方法が挙げられる。
【０００６】
このようにナビゲーション装置では、表示パネル９ａに地図が表示され、その地図上に
使用者により入力された目的地、該目的地へ至る誘導ルート、自車の現在位置に対応する
自車位置マーク、及びそれまでの自車の走行軌跡等が重ねて表示されるようになっており
、使用者はこの表示パネル９ａを逐次参照することで、進路情報を得ることができ、その
進路情報に従うことで目的地に到達することができるようになっている。
【０００７】
また、最近のナビゲーション装置では、施設データの量が増え、例えば、ビルなどであ
れば各フロアごとのテナントの名称・住所・電話番号などの情報が登録され、観光名所や
アミューズメント、キャンプ場などのレジャー関連施設であれば、各施設の営業時間や利
用料金、宿泊料金などの情報が登録されている。
【０００８】
ところで、施設というのは、道路と異なり変化することが多く、例えば、施設の営業時
間や利用料金、宿泊料金などは頻繁に変化することが少なくなく、また、コンビニなどの
施設は移転や閉店することも少なくない。また、昨今の世の流れから、企業の合併などで
施設（特に、銀行やガソリンスタンド）の名称が変わることも珍しくない。そのため、あ
る施設を目的地に設定して、ナビゲーション装置の誘導に従って前記目的地へ到達しても
、前記施設は無くなっていたといったケースが生じるおそれがある。
【０００９】
このような問題が生じないようにするには、これらの変化に合わせて、ＤＶＤ−ＲＯＭ
などの記憶媒体に記録される施設データを随時更新していく必要があるが、その作業は決
して容易なことではない。また、もし仮に、これらの変化に合わせて、施設データを随時
更新することができたとしても、料金等の問題からユーザーが記憶媒体の買い替えを頻繁
に行える訳ではない。
【００１０】
これを解決するには、インターネットなどの通信ネットワークを使って、情報配信セン
ターから最新の施設データをナビゲーション装置に配信するようにすれば良い（下記の特
許文献１参照）。これにより、記憶媒体を頻繁に買い替える必要性を無くすことができる
。
【００１１】
しかしながら、前記情報提供センターから最新の施設データを各ナビゲーション装置に
配信するようにしたとしても、実際の状況の変化に合わせて施設データを随時更新してい
くことはやはり容易なことではなく、実際の状況の変化とデータの更新との間には時間差
が生じる。そのため、やはり上述したような、目的地に到達したが、施設は無くなってい
たといったケースは生じてしまう。また、前記情報提供センターから配信されるのは、多
くのユーザーにとって利用度の高い施設に関する施設データが多く、利用度の低い施設（
例えば、あまり有名でないお店）に関する施設データが前記情報提供センターから配信さ
れないケースは決して少なくないものと思われる。
【００１２】
また、下記の特許文献２には、情報提供センターから施設データを配信するのではなく
、各施設に設置された送信機から当該施設に関する情報を含んだ施設データを送信させる
ようにし、ナビゲーション装置で前記送信機から送信された前記施設データを受信させ、
該施設データに基づいて、ナビゲーション装置で前記施設に関する情報を表示させるとい
った発明が開示されている。このように、各施設に設置された送信機から当該施設に関す
る情報を含んだ施設データを送信させるようにすれば、利用度の低い施設に関する施設デ
ータについても、ナビゲーション装置へ提供することができるようになる。
【００１３】
しかしながら、特許文献２に開示されている発明は、単に施設に関する情報を表示させ
るものであって、例えば、前記送信機から送信されてきた施設データを使って、目的地を
設定するといったことなどには利用できず、ユーザーが十分満足できるものにはなってい
なかった。
【特許文献１】特開平１１−９４５７２号公報
【特許文献２】特開２００１−７４４７９号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【００１４】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、施設情報のより一層の充実を図ること
のできるナビゲーション装置を提供することを目的としている。
【００１５】
上記目的を達成するために本発明に係るナビゲーション装置（１）は、移動体に搭載又
は携帯されるナビゲーション装置において、所定の検索条件に基づいて、書き込み可能な
施設情報記憶手段に記憶されている施設情報を検索する施設情報検索手段と、施設、又は
該施設付近に設置される送信機から送信されてくる、前記施設に関する情報を含んだ施設
データを受信する受信手段と、該受信手段により受信された施設データに含まれる施設情
報を前記施設情報記憶手段へ書き込むことによって、施設情報の登録を行う施設情報書込
手段とを備えていることを特徴としている。
【００１６】
上記ナビゲーション装置（１）によれば、前記受信手段により受信された施設データに
含まれる施設情報が前記施設情報記憶手段に書き込まれることによって、施設情報の登録
が行われる。これにより、ユーザーが施設の地点登録などの作業を行わなくても、前記施
設情報記憶手段へ新たな施設情報を自動的に登録させることが可能となる。また、該登録
された施設情報は、前記施設情報検索手段により検索することが可能となる。
【００１７】
また、前記施設データは各施設、又は該施設付近に設置される送信機から送信されるも
のであり、前記施設データには前記施設に関する情報が含まれている。従って、各施設が
該施設に関する情報を自由にナビゲーション装置へ送信することが可能となるので、例え
ば、個人で経営するような小さな飲食店や衣服店などであったとしても、自店に関する情
報をナビゲーション装置へ送信することができるようになる。
【００１８】
「背景技術」の項目で説明したように、数多くの施設に関する情報を蓄積した情報提供
センターからでは提供が難しかった、上記のような、あまり有名でない小さな飲食店や衣
服店などに関する情報をナビゲーション装置へ提供することができるようになるので、施
設情報をより一層充実させることができる。なお、移動体が車両などの乗物である場合、
前記ナビゲーション装置は前記移動体に搭載され、移動体が人である場合、前記ナビゲー
ション装置は前記移動体に携帯される。
【００１９】
また、本発明に係るナビゲーション装置（２）は、上記ナビゲーション装置（１）にお
いて、前記施設情報記憶手段に記憶されている施設情報に基づいて、前記受信手段により
受信された施設データに含まれる施設情報が、前記施設情報記憶手段へ登録する必要のあ
る情報であるか否かを判断する登録要否判断手段を備え、該登録要否判断手段により、前
記施設情報が前記施設情報記憶手段へ登録する必要のある情報であると判断された場合、
前記施設情報書込手段が、前記施設情報を前記施設情報記憶手段へ書き込むことによって
、施設情報の登録を行うものであることを特徴としている。
【００２０】
前記送信機から送信される施設データは、前記送信機から１回だけ送信されるというの
は考えられず、所定の時間ごとに繰り返し送信されるというのが通常の形態であろうと思
われる。そのため、あたり前の話ではあるが、ナビゲーション装置で同じ施設データを２
回以上受信するケースが考えられる。
【００２１】
従って、新しく受信した施設データが過去に受信した施設データと同じであり、過去に
受信した施設データに含まれた施設情報を前記施設情報記憶手段へ既に登録済であれば、
新しく受信した施設データに含まれる施設情報を前記施設情報記憶手段へ登録し直す必要
はない。換言すれば、登録済でない施設情報を受信した場合に限り、前記施設情報記憶手
段への登録作業を行えば良い。
【００２２】
また、新しく受信した施設データに含まれる施設情報が示す施設に関する情報が、前記
施設情報記憶手段へ登録されていない場合、前記施設情報は前記施設情報記憶手段へ登録
すべき情報である。このように、受信した施設データに含まれる施設情報には、登録する
必要のあるものと登録する必要のないものとがある。
【００２３】
上記ナビゲーション装置（２）によれば、前記施設情報記憶手段に記憶されている施設
情報に基づいて、前記受信手段により受信された施設データに含まれる施設情報が、前記
施設情報記憶手段へ登録する必要のある情報であるか否かが判断され、登録する必要のあ
る情報と判断された場合、前記施設情報が前記施設情報記憶手段へ書き込まれ、施設情報
の登録が行われる。これによって、必要な情報については確実に登録させることができる
。また無駄な登録作業を無くすことができ、作業効率の良いものとすることができる。
【００２４】
また、本発明に係るナビゲーション装置（３）は、上記ナビゲーション装置（２）にお
いて、前記登録要否判断手段が、前記受信手段により受信された施設データに含まれる施
設情報が、前記施設情報記憶手段に登録されていない場合、前記施設情報を前記施設情報
記憶手段へ登録する必要のある情報であると判断するものであることを特徴としている。
【００２５】
上記ナビゲーション装置（３）によれば、前記受信手段により受信された施設データに
含まれる施設情報が、前記施設情報記憶手段に登録されていない場合、前記施設情報が前
記施設情報へ登録する必要のある情報であると判断される。これにより、未登録の施設情
報を確実に登録させることができる。
【００２６】
また、本発明に係るナビゲーション装置（４）は、上記ナビゲーション装置（３）にお
いて、前記受信手段により受信された施設データに含まれる施設情報が示す施設と同じ施
設に関する施設情報が、前記施設情報記憶手段に登録されているか否かを判断する施設情
報有無判断手段を備え、該施設情報有無判断手段により、前記同じ施設に関する施設情報
が前記施設情報記憶手段に登録されていると判断された場合、前記施設情報書込手段が、
古い情報から新しい情報へ書き換えるように、前記受信手段により受信された施設データ
に含まれる施設情報を前記施設情報記憶手段へ上書きすることによって、前記施設情報が
示す施設に関する情報の更新を行うものであることを特徴としている。
【００２７】
施設に関する情報としては、例えば、位置や名称、電話番号、住所、種別、営業時間、
駐車場の有無などの情報が挙げられる。これら情報は頻繁に変わるものではないが、全く
変わらないわけではない。そのため、同じ施設に関する情報を含んだ施設データを受信し
たとしても、施設データに含まれる施設情報が異なっているケースが考えられる。
【００２８】
同じ施設に関する情報であったとしても、内容が変わっていれば（当然、未登録である
ので）、前記施設情報記憶手段へ登録させた方が良い。ところが、単純に新しく受信した
施設情報を前記施設情報記憶手段へ記憶させたのでは、古い情報と新しい情報とが混在す
ることになり、諸問題を生じるおそれがある。
【００２９】
上記ナビゲーション装置（４）によれば、既に登録済である施設情報が示す施設と同じ
施設に関する情報が受信された場合、古い情報から新しい情報へ書き換えるように、前記
受信手段により受信された施設データに含まれる施設情報が前記施設情報記憶手段へ上書
きされて、前記施設情報が示す施設に関する情報の更新が行われる。これにより、同じ施
設に関し、古い情報と新しい情報とが混在しないようにすることができる。
【００３０】
また、本発明に係るナビゲーション装置（５）は、上記ナビゲーション装置（１）〜（
４）のいずれかにおいて、入力手段から得られるユーザーの意思情報に基づいて、前記受
信手段により受信された施設データに含まれる施設情報を前記施設情報記憶手段へ書き込
むことをユーザーが許可しているか否かを判断する書込許可判断手段を備え、該書込許可
判断手段により、前記施設情報を前記施設情報記憶手段へ書き込むことをユーザーが許可
していると判断された場合、前記施設情報書込手段が、前記施設情報を前記施設情報記憶
手段へ書き込むことによって、施設情報の登録を行うものであることを特徴としている。
【００３１】
上記ナビゲーション装置（５）によれば、施設情報の登録が自動ではなく、ユーザーの
意思を確認してから行われるので、ユーザーにとって利用価値の低い施設に関する情報な
どが登録されるのを防ぐことができる。
【００３２】
また、本発明に係るナビゲーション装置（６）は、上記ナビゲーション装置（１）〜（
５）のいずれかにおいて、前記施設情報記憶手段が、施設に関する情報として、少なくと
も施設の位置情報が記憶され、さらに施設の名称、電話番号、住所、種別のいずれか１以
上のカテゴリー情報が記憶されるように構成され、前記施設情報検索手段が、位置、名称
、電話番号、住所、種別のいずれか１以上のカテゴリーを検索条件として、前記施設情報
記憶手段に記憶されている施設情報を検索するものであることを特徴としている。
【００３３】
上記ナビゲーション装置（６）によれば、位置、名称、電話番号、住所、種別（いわゆ
るジャンル）のいずれか１以上のカテゴリーを検索条件として、前記施設情報記憶手段に
記憶されている施設情報が検索されるので、例えば、検索条件が名称「いろは」に設定さ
れると、名称が「いろは」に該当する施設に関する情報（位置情報など）を読み出すこと
が可能となる。
【００３４】
従って、前記施設情報記憶手段に記憶されている施設情報が示す施設を、単に地図上に
表示させるだけでなく、前記施設を目的地に設定することなどができるようになる。なお
、検索形態としては、例えば、名称検索（５０音検索を含む）や、電話番号検索、住所検
索、ジャンル検索などが挙げられる。
【００３５】
また、本発明に係るナビゲーション装置（７）は、上記ナビゲーション装置（１）〜（
６）のいずれかにおいて、前記送信機から送信されてくる施設データの受信状況に基づい
て、前記施設情報記憶手段に記憶されている施設情報が示す施設の存在有無を判断する存
在有無判断手段と、該存在有無判断手段により無くなっていると判断された施設に関する
施設情報を前記施設情報検索手段による検索対象外となるように処理する検索対象外処理
手段とを備えていることを特徴としている。
【００３６】
飲食店や衣服店など、施設というのは閉店となったり、移転して、その場から無くなっ
てしまう場合がある。存在しなくなった施設に関する情報は必要なくなる。また、存在し
なくなった施設に関する情報が前記施設情報記憶手段に記憶されたままで、例えば、目的
地を設定する際の検索の対象に入っていると、ユーザーに混乱を与えるおそれがある。
【００３７】
上記ナビゲーション装置（７）によれば、前記送信機から送信されてくる施設データの
受信状況に基づいて、前記施設情報記憶手段に記憶されている施設情報が示す施設の存在
有無が判断され、無くなっていると判断された施設に関する施設情報が前記施設情報検索
手段による検索対象外となるように処理される。
【００３８】
従って、存在しなくなった施設に関する情報については、前記施設情報検索手段による
検索対象外とされるので、上記のような混乱をユーザーに与えないようにすることができ
る。なお、検索の対象から外す方法としては、例えば、施設情報に対応づけた検索対象フ
ラグを設けて、検索対象の場合、前記検索対象フラグを「０」にし、検索対象外の場合、
前記検索対象フラグを「１」にし、前記施設情報検索手段に前記検索対象フラグをチェッ
クさせるようにするといった方法が挙げられる。
【００３９】
また、前記施設情報記憶手段に記憶されている施設情報が示す施設が存在しているか否
かの判断方法としては、例えば、ある施設に関する情報が含まれる施設データを受信し得
る環境にあるにも拘らず、前記施設データが受信されない場合、前記施設が存在しなくな
っていると判断するといった方法が挙げられる。また、前記施設データを受信し得る環境
とは、例えば、前記施設データの届く範囲に前記移動体が存在し、なおかつ前記施設デー
タの送信される時間帯（例えば、昼間）であることなどが挙げられる。
【００４０】
また、本発明に係るナビゲーション装置（８）は、上記ナビゲーション装置（７）にお
いて、前記検索対象外処理手段が、前記存在有無判断手段により無くなっていると判断さ
れた施設に関する施設情報を、前記施設情報記憶手段から削除することによって、前記施
設情報を前記施設情報検索手段による検索対象外とするものであることを特徴としている
。
【００４１】
上記ナビゲーション装置（８）によれば、無くなっていると判断された施設に関する施
設情報が前記施設情報記憶手段から削除されるので、無くなっていると判断された施設に
関する施設情報を、前記施設情報検索手段による検索対象から確実に外すことができる。
【００４２】
また、本発明に係るナビゲーション装置（９）は、上記ナビゲーション装置（８）にお
いて、前記検索対象外処理手段が、前記存在有無判断手段により無くなっていると判断さ
れた施設に関する施設情報のうち、前記施設情報書込手段により前記施設情報記憶手段に
書き込まれた施設情報についてのみ、前記施設情報記憶手段から削除するものであること
を特徴としている。
【００４３】
前記施設情報記憶手段から削除された施設情報については、あたり前の話であるが、削
除された情報をその後、利用することはできない。そのため、誤った削除処理は避けなけ
ればならない。
ところで、前記施設情報記憶手段に記憶されている施設情報には、前記施設情報書込手
段により書き込まれたもの（すなわち、追加登録されたもの）や、メーカーなどによって
予め書き込まれていたものなどがある。前記施設情報書込手段により書き込まれた情報に
ついては、前記受信手段で新たに受信することができれば、一旦削除した情報を再度登録
し直すことができる。これに対し、メーカーなどによって予め書き込まれていたものにつ
いては、登録のし直しが容易ではない。従って、後者の削除は避けることが望ましい。
【００４４】
上記ナビゲーション装置（９）によれば、無くなっていると判断された施設に関する施
設情報のうち、前記施設情報書込手段により前記施設情報記憶手段に書き込まれた施設情
報についてのみ、前記施設情報記憶手段から削除される。これにより、登録のし直しの難
しい情報が誤って削除されるのを防ぐことができる。
【００４５】
また、本発明に係るナビゲーション装置（１０）は、上記ナビゲーション装置（７）〜
（９）のいずれかにおいて、前記存在有無判断手段が、施設、又は該施設付近に設置され
る前記送信機から送信されてくる施設データを受信し得る環境で前記施設データが受信さ
れない場合、前記施設が無くなっていると判断するものであることを特徴としている。
【００４６】
上記ナビゲーション装置（１０）によれば、前記送信機から送信されてくる施設データ
を受信し得る環境（例えば、前記施設データの届く範囲に前記移動体が存在し、なおかつ
前記施設データの送信される時間帯である状況）で前記施設データが受信されない場合、
前記施設が無くなっていると判断される。これにより、施設が無くなっているか否かの判
断を精度良く行うことができる。
【００４７】
また、本発明に係るナビゲーション装置（１１）は、上記ナビゲーション装置（７）〜
（１０）のいずれかにおいて、入力手段から得られるユーザーの意思情報に基づいて、前
記存在有無判断手段により無くなっていると判断された施設に関する施設情報を前記施設
情報検索手段による検索対象外となるように処理することをユーザーが許可しているか否
かを判断する処理許可判断手段を備え、該処理許可判断手段により、前記施設情報を前記
施設情報検索手段による検索対象外となるように処理することをユーザーが許可している
と判断された場合、前記検索対象外処理手段が、前記施設情報を前記施設情報検索手段に
よる検索対象外となるように処理するものであることを特徴としている。
【００４８】
上記ナビゲーション装置（１１）によれば、無くなったと判断された施設に関する施設
情報を前記施設情報検索手段による検索対象外にすること（例えば、前記施設情報の削除
）が自動ではなく、ユーザーの意思を確認してから行われるので、誤った処理が行われる
のを防ぐことができる。また、どの施設が無くなっているのかをユーザーに知らせること
もできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明に係るナビゲーション装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１
は、実施の形態（１）に係るナビゲーション装置を含んで構成される情報処理システムの
要部を概略的に示したブロック図である。
【００５０】
図中１１ａ〜１１ｄは、施設１２ａ〜１２ｄそれぞれに設置される送信機を示しており
、送信機１１ａ〜１１ｄには施設１２ａ〜１２ｄに関する情報（例えば、位置、名称、電
話番号、住所、ジャンルなどの情報）が記憶されており、送信機１１ａ〜１１ｄは施設１
２ａ〜１２ｄに関する情報を含んだ施設データを一定時間ごとに送信するようになってい
る。また、施設データは、例えば、到達距離が数十〜百メートル程度の電波信号を用いて
送信され、エリアＥａ〜Ｅｄは、送信機１１ａ〜１１ｄそれぞれから送信される施設デー
タの到達範囲（例えば、送信機１１ａ〜１１ｄを中心に半径１００メートルの範囲内）を
示している。
【００５１】
図中１３は、車両１４に搭載されるナビゲーション装置を示しており、ナビゲーション
装置１３には送信機１１（例えば、送信機１１ａ〜１１ｄ）から送信される施設データを
受信するための受信機（図示せず）が装備され、送信機１１から送信される施設データを
受信し、受信した施設データに含まれる施設情報を蓄積することができるようになってい
る。
【００５２】
図２は、実施の形態（１）に係るナビゲーション装置の要部を概略的に示したブロック
図である。但し、図１１に示したナビゲーション装置と同様の構成部分については同符号
を付し、ここではその説明を省略する。マイコン２１には車速センサ２と、ジャイロセン
サ３とが接続されており、マイコン２１は車速、及び進行方向に基づいて自車位置を割り
出すことができるようになっている（自律航法）。また、マイコン２１にはＧＰＳ受信機
４が接続されており、マイコン２１はＧＰＳ信号に基づいて自車位置を割り出すことがで
きるようになっている（ＧＰＳ航法）。
【００５３】
また、マイコン２１にはＤＶＤドライブ６が接続されており、ＤＶＤ−ＲＯＭ７から道
路地図データや施設データなどを取り込むことができるようになっている。また、マイコ
ン２１は演算によって求めた自車位置と道路地図データとを合わせる、いわゆるマップマ
ッチング処理を行うことによって、自車位置が示された地図を表示パネル９ａへ表示する
ことができるようになっている。また、表示パネル９ａはタッチパネルで構成され、指が
表示パネル９ａに触れた位置を検出することができるようになっており、検出された結果
についてはマイコン２１に入力され、この結果に応じた処理がマイコン２１で行われるよ
うになっている。また、マイコン２１にはジョイスティック８ａやボタンスイッチ８ｂ、
９ｂから出力されたスイッチ信号が入力され、これらスイッチ信号に応じた処理がマイコ
ン２１で行われるようになっている。
【００５４】
さらに、マイコン２１には送信機１１（例えば、図１に示した送信機１１ａ〜１１ｄ）
から送信されてくる施設データを受信するための受信機２２が接続され、受信機２２には
アンテナ２３が接続されている。また、マイコン２１には書き換え可能な記憶装置である
ＨＤＤ２４が接続されており、マイコン２１は受信機２２で受信した施設データに含まれ
る施設情報をＨＤＤ２４に書き込み、施設情報を登録しておくことができるようになって
いる。図３は、ＨＤＤ２４に記憶される施設情報の記憶フォーマットを示した図である。
【００５５】
図３に示したように、ＨＤＤ２４には施設情報として施設の位置、名称、電話番号、住
所、ジャンルに関する情報と、これら情報に対応づけて、これら情報が情報管理者（例え
ば、施設１２ａ〜１２ｄの経営者）によって作成された日時を示す情報、これら情報を受
信した最新日時を示す情報が記憶されている。
【００５６】
例えば、名称が「○×食堂」という施設が位置（ｘ1，ｙ1）に存在することや、前記施設の電話番号が「06********」、住所が「大阪府大阪市…」、ジャンルが「飲食店」であるといった情報が記憶され、これら情報の作成日時が2003年９月21日で、これら情報の最新受信日時が2003年11月５日であることが記憶されている。
【００５７】
次に、実施の形態（１）に係るナビゲーション装置１３におけるマイコン２１の行う処
理動作［１−ａ］を図４に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作［
１−ａ］は受信機２２で外部（例えば、送信機１１）から送信されてくるデータを受信し
た場合に行われる動作である。
【００５８】
まず、受信したデータが送信機１１から送信された施設データであるか否かを判断し（
ステップＳ１）、前記受信したデータが施設データであると判断すれば、次に、受信した
施設データに含まれる施設情報が示す施設に関する情報が、ＨＤＤ２４に登録されている
か否かを判断する（ステップＳ２）。一方、前記受信したデータが施設データでないと判
断すれば、そのまま処理動作［１−ａ］を終了する。
【００５９】
前記受信した施設データに含まれる施設情報が示す施設に関する情報が、ＨＤＤ２４に
登録されていないと判断すれば、次に、この施設情報をＨＤＤ２４に登録した方が良いか
否かをユーザーに確認する（ステップＳ３）。例えば、ユーザーがＹｅｓ／Ｎｏ選択可能
な登録確認画面を表示パネル９ａへ表示し、ユーザーの意思を確認する。
【００６０】
次に、ユーザーが登録を許可したか否かを判断し（ステップＳ４）、ユーザーが登録を
許可したと判断すれば、前記受信した施設データに含まれる施設情報を新規登録すべくＨ
ＤＤ２４へ書き込み（ステップＳ５）、そして前記施設情報に対応づけて、現在の日時を
示す情報を前記施設情報の登録日時を示す情報として、最新受信日時の項目に登録する（
ステップＳ６）。一方、ユーザーが登録を許可しなかったと判断すれば、そのまま処理動
作［１−ａ］を終了する。
【００６１】
また、ステップＳ２において、前記受信した施設データに含まれる施設情報が示す施設
に関する情報が、既にＨＤＤ２４に登録されていると判断すれば、まず、ＨＤＤ２４に登
録されている前記施設に関する情報に対応づけて、現在の日時を示す情報を前記施設に関
する情報の最新受信日時を示す情報として、最新受信日時の項目に登録する（ステップＳ
７）。
【００６２】
次に、前記受信した施設データに含まれる施設情報が、既に登録されているものと同じ
情報であるか否かを判断する（ステップＳ８）。例えば、作成日時が同じである場合、前
記受信した施設データに含まれる施設情報は、既に登録されているものと同じ情報である
と判断することができる。
【００６３】
ステップＳ８において、前記受信した施設データに含まれる施設情報は、登録されてい
るものと同じ情報ではない（すなわち、新しい情報である）と判断すれば、前記受信した
施設データに含まれる施設情報に基づいて、当該施設に関する情報の書き換えを行い、情
報を更新する（ステップＳ９）。一方、前記受信した施設データに含まれる施設情報は、
登録されているものと同じ情報であると判断すれば、情報の更新を行う必要がないので、
そのまま処理動作［１−ａ］を終了する。
【００６４】
次に、実施の形態（１）に係るナビゲーション装置１３におけるマイコン２１の行う処
理動作［１−ｂ］を図５に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作［
１−ｂ］は予め定められた時間ごとに行われる動作である。まず、ＧＰＳ信号などから得
られる車両１４の位置情報に基づいて、車両１４を中心とした半径ｒ（例えば、３０メー
トル）のエリアを算出し（ステップＳ１１）、算出したエリア、及びＨＤＤ２４に登録さ
れている施設の位置情報に基づいて、ＨＤＤ２４に登録されている施設情報が示す施設の
うち、前記エリア内に存在するものがあるか否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００６５】
ＨＤＤ２４に登録されている施設情報が示す施設のうち、前記エリア内に存在するもの
があると判断すれば、該当するある一つの施設に関する情報を含んだ施設データを受信し
ているか否かを判断する（ステップＳ１３）。施設データは送信元である送信機１１（施
設１２）を中心とした半径１００メートルの範囲内に届くようになっているので、車両１
４が施設１２から３０メートル以内に近づいた場合、車両１４に搭載されたナビゲーショ
ン装置１３は、施設１２に設置された送信機１１から送信される施設データを受信するは
ずである。換言すれば、施設データを受信し得る環境にありながら、施設データを受信で
きない場合、送信機１１から施設データが送信されていないことになる。
【００６６】
なお、施設データを受信しているか否かを判断する方法としては、例えば、最新受信日
の項目に登録されている、最新の受信日時を示す情報と、現在の日時を示す情報とに基づ
いて、直前、又は数秒〜数分前に前記施設データを受信したか否かを判断するといった方
法が挙げられる。
【００６７】
前記該当するある一つの施設に関する情報を含んだ施設データを受信していない（すな
わち、前記施設に設置されているはずの送信機１１から施設データが送信されていない）
と判断すれば、前記施設は閉店になっている（又は移転している）と看做し、前記施設に
関する情報をＨＤＤ２４から削除し（ステップＳ１４）、その後、ステップＳ１５へ進む
。一方、前記施設に関する情報を含んだ施設データを受信していると判断すれば、前記施
設に関する情報をＨＤＤ２４から削除する必要はないので、そのままステップＳ１５へ進
む。
【００６８】
ステップＳ１５では、前記エリア内に存在する全ての施設について、上記受信のチェッ
クを終了したか否かを判断し、残っている施設があると判断すれば、ステップＳ１３へ戻
って、次の施設についての受信チェックを行う。一方、残っている施設がないと判断すれ
ば、そのまま処理動作［１−ｂ］を終了する。
また、ステップＳ１２において、ＨＤＤ２４に登録されている施設情報が示す施設で、
前記エリア内に存在するものはないと判断すれば、ステップＳ１３以降の動作を行う必要
がないので、そのまま処理動作［１−ｂ］を終了する。
【００６９】
次に、実施の形態（１）に係るナビゲーション装置１３におけるマイコン２１の行う処
理動作［１−ｃ］を図６に示したフローチャートに基づいて説明する。なお、処理動作［
１−ｃ］はリモコン８や表示装置９が操作されることによって、施設からの目的地設定が
ユーザーより要求された場合に行われる動作である。
【００７０】
まず、施設を検索するための検索条件の入力を可能とする条件入力画面を表示パネル９
ａに表示し（ステップＳ２１）、この条件入力画面を通じて検索条件が入力されると、入
力された検索条件に基づいて、ＨＤＤ２４、及びＤＶＤ−ＲＯＭ７に登録されている施設
を検索し、前記検索条件を満たす施設が存在したか否かを判断する（ステップＳ２２）。
【００７１】
前記検索条件を満たす施設が存在したと判断すれば、次に、前記検索条件を満たした施
設を表示パネル９ａにリスト表示する（ステップＳ２３）。一方、前記検索条件を満たす
施設は存在しないと判断すれば、ステップＳ２１へ戻り、再度、検索条件の入力をユーザ
ーへ促す。
【００７２】
次に、施設がリスト表示された画面を通じて、ユーザーにより施設が選択されたか否か
を判断し（ステップＳ２４）、施設が選択されたと判断すれば、車両１４の現在位置情報
、選択された施設に関する位置情報、及び道路地図データに基づいて、前記施設を目的地
としてルートの探索を行い（ステップＳ２５）、その後、前記目的地までのルート案内を
行う（ステップＳ２６）。
【００７３】
次に、実施の形態（２）に係るナビゲーション装置について説明する。但し、実施の形
態（２）に係るナビゲーション装置１３Ａについては、マイコン、及びＨＤＤを除き、図
２に示したナビゲーション装置と同様の構成であるので、マイコン２１、及びＨＤＤ２４
には異なる符号を付し、その他の説明をここでは省略する。
【００７４】
マイコン２１Ａは、受信機２２で受信した施設データに含まれる施設情報をＨＤＤ２４
Ａに書き込み、施設情報を登録しておくことができるようになっている。図７は、ＨＤＤ
２４Ａに記憶される施設情報の記憶フォーマットを示した図である。
図７に示したように、ＨＤＤ２４Ａには施設情報として施設の位置、名称、電話番号、
住所、ジャンルに関する情報と、これら情報に対応づけて、これら情報が情報管理者（例
えば、施設１２ａ〜１２ｄの経営者）によって作成された日時を示す情報、これら情報を
受信した最新日時を示す情報、及びこれら情報を検索の対象外とするか否かを決定するた
めの検索対象外フラグが記憶されている。
【００７５】
例えば、名称が「○×食堂」という施設が位置（ｘ1，ｙ1）に存在することや、前記施設の電話番号が「06********」、住所が「大阪府大阪市…」、ジャンルが「飲食店」であるといった情報が記憶され、これら情報の作成日時が2003年９月21日で、これら情報の最新受信日時が2003年11月５日で、検索対象外フラグが「０」であることが記憶されている。検索対象外フラグが「１」の場合、検索の対象外となる。ＨＤＤ２４に記憶される施設情報の記憶フォーマット（図３参照）とは、検索対象外フラグの項目が設けられている点で異なっている。
【００７６】
次に、実施の形態（２）に係るナビゲーション装置１３Ａにおけるマイコン２１Ａの行
う処理動作［２−ａ］を図８に示したフローチャートに基づいて説明する。但し、処理動
作［２−ａ］は、図４に示したマイコン２１の行う処理動作［１−ａ］と共通する部分が
多く、ここでは異なる部分についてのみ説明する。なお、処理動作［２−ａ］は、処理動
作［１−ａ］と同様に、受信機２２で外部（例えば、送信機１１）から送信されてくるデ
ータを受信した場合に行われる動作である。
【００７７】
ステップＳ３１において、受信したデータが施設データであると判断すれば、次に、前
記受信したデータに含まれる施設情報が示す施設に関する情報が、ＨＤＤ２４Ａに登録さ
れているか否かを判断する（ステップＳ３２）。
前記受信した施設データに含まれる施設情報が示す施設に関する情報が、既にＨＤＤ２
４Ａに登録されていると判断すれば、次に、ＨＤＤ２４Ａに登録されている前記施設に関
する情報に対応づけて、現在の日時を示す情報を前記施設に関する情報の最新受信日時を
示す情報として、最新受信日時の項目に登録し（ステップＳ３７）、そして、検索対象外
フラグを０にする（ステップＳ３８）。ステップＳ３９以降の処理動作は、図４に示した
ステップＳ８以降の処理動作と同様であるため、その説明を省略する。
【００７８】
次に、実施の形態（２）に係るナビゲーション装置１３Ａにおけるマイコン２１Ａの行
う処理動作［２−ｂ］を図９に示したフローチャートに基づいて説明する。但し、処理動
作［２−ｂ］は、図４に示したマイコン２１の行う処理動作［１−ｂ］と共通する部分が
多く、ここでは異なる部分についてのみ説明する。なお、処理動作［２−ｂ］は、処理動
作［１−ｂ］と同様に、予め定められた時間ごとに行われる動作である。
【００７９】
まず、ＧＰＳ信号などから得られる車両１４の位置情報に基づいて、車両１４を中心と
した半径ｒ（例えば、３０メートル）のエリアを算出し（ステップＳ４１）、算出したエ
リア、及びＨＤＤ２４Ａに登録されている施設の位置情報に基づいて、ＨＤＤ２４Ａに登
録されている施設情報が示す施設のうち、前記エリア内に存在するものがあるか否かを判
断する（ステップＳ４２）。
【００８０】
ＨＤＤ２４Ａに登録されている施設情報が示す施設のうち、前記エリア内に存在するも
のがあると判断すれば、該当するある一つの施設に関する情報を含んだ施設データを受信
しているか否かを判断する（ステップＳ４３）。前述したように、施設データは送信元で
ある送信機１１（施設１２）を中心とした半径１００メートルの範囲内に届くようになっ
ているので、車両１４が施設１２から３０メートル以内に近づいた場合、車両１４に搭載
されたナビゲーション装置１３Ａは、施設１２に設置された送信機１１から送信される施
設データを受信するはずである。換言すれば、施設データを受信し得る環境にありながら
、施設データを受信できない場合、送信機１１から施設データが送信されていないことに
なる。
【００８１】
前記該当するある一つの施設に関する情報を含んだ施設データを受信していない（すな
わち、前記施設に設置されているはずの送信機１１から施設データが送信されていない）
と判断すれば、前記施設は閉店になっている（又は移転している）と看做し、前記施設に
関する情報に対応づけられている検索対象外フラグを１にする（ステップＳ４４）。ステ
ップＳ４５以降の処理動作は、図５に示したステップＳ１５以降の処理動作と同様である
ため、その説明を省略する。
【００８２】
次に、実施の形態（２）に係るナビゲーション装置１３Ａにおけるマイコン２１Ａの行
う処理動作［２−ｃ］を図１０に示したフローチャートに基づいて説明する。但し、処理
動作［２−ｃ］は、図６に示したマイコン２１の行う処理動作［１−ｃ］と共通する部分
が多く、ここでは異なる部分についてのみ説明する。なお、処理動作［２−ｃ］は、処理
動作［１−ｃ］と同様に、リモコン８や表示装置９が操作されることによって、施設から
の目的地設定がユーザーより要求された場合に行われる動作である。
【００８３】
まず、施設を検索するための検索条件の入力を可能とする条件入力画面を表示パネル９
ａに表示し（ステップＳ５１）、この条件入力画面を通じて検索条件が入力されると、入
力された検索条件に基づいて、ＨＤＤ２４Ａ、及びＤＶＤ−ＲＯＭ７に登録されている施
設を検索し、前記検索条件を満たす施設が存在したか否かを判断する（ステップＳ５２）
。但し、この検索の際、検索対象外フラグが１になっている施設は検索の対象から外すよ
うになっている。
【００８４】
前記検索条件を満たす施設が存在したと判断すれば、次に、前記検索条件を満たした施
設を表示パネル９ａにリスト表示する（ステップＳ５３）。一方、前記検索条件を満たす
施設は存在しないと判断すれば、ステップＳ５１へ戻り、再度、検索条件の入力をユーザ
ーへ促す。ステップＳ５４以降の処理動作は、図６示したステップＳ２４以降の処理動作
と同様であるため、その説明を省略する。
【００８５】
上記実施の形態（１）又は（２）に係るナビゲーション装置によれば、受信機２２によ
り受信された施設データに含まれる施設情報がＨＤＤ２４、２４Ａに書き込まれることに
よって、施設情報の登録が行われる。これにより、ユーザーが施設の地点登録などの作業
を行わなくても、ＨＤＤ２４、２４Ａへ新たな施設情報を自動的に登録させることが可能
となる。
【００８６】
また、前記施設データは各施設１２（例えば、施設１２ａ〜１２ｄ）に設置される送信
機１１（例えば、送信機１１ａ〜１１ｄ）から送信されるものであり、施設１２に関する
情報を含んでいる。従って、各施設１２ａ〜１２ｄがそれぞれの施設に関する情報を自由
にナビゲーション装置１３、１３Ａへ送信することが可能となるので、例えば、個人で経
営するような小さな飲食店や衣服店などであったとしても、それぞれの店に関する情報を
ナビゲーション装置１３、１３Ａへ送信することができるようになる。
【００８７】
「背景技術」の項目で説明したように、数多くの施設に関する情報を蓄積した情報提供
センターからでは提供が難しかった、上記のような、あまり有名でない小さな飲食店や衣
服店などに関する情報をナビゲーション装置１３、１３Ａへ提供することができるように
なるので、施設情報を充実させることができる。
【００８８】
なお、上記実施の形態（１）又は（２）に係るナビゲーション装置では、目的地を設定
するにあたっての施設の検索対象を、ＨＤＤ２４、２４Ａ、及びＤＶＤ−ＲＯＭ７に登録
されている施設としているが、別の実施の形態に係るナビゲーション装置では、例えば、
ＤＶＤ−ＲＯＭ７に登録されていた施設情報をＨＤＤ２４、２４Ａへ予め登録しておき、
ＨＤＤ２４、２４Ａに登録されている施設だけを検索対象とするようにしても良い。また
、削除の対象とする施設情報は、送信機１１から送信されてきた情報だけとし、例えば、
ＤＶＤ−ＲＯＭ７から読み出して登録させたような情報については、削除の対象から外す
ようにしても良い。
【００８９】
また、道路地図データについても、ＨＤＤ２４、２４Ａに登録させるようにし、ＤＶＤ
ドライブ６が不要となる構成にしても良い。また、ここでは書き込み可能な記憶装置とし
て、ＨＤＤを挙げているが、書き込み可能な記憶装置はＨＤＤに限定されず、フラッシュ
メモリなどであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係るナビゲーション装置を含んで構成される情報処理システムの要部を概略的に示したブロック図である。
【図２】実施の形態（１）に係るナビゲーション装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【図３】実施の形態（１）に係るナビゲーション装置におけるＨＤＤに記憶される施設情報の記憶フォーマットの一例を示した図である。
【図４】実施の形態（１）に係るナビゲーション装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図５】実施の形態（１）に係るナビゲーション装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図６】実施の形態（１）に係るナビゲーション装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図７】実施の形態（２）に係るナビゲーション装置におけるＨＤＤに記憶される施設情報の記憶フォーマットの一例を示した図である。
【図８】実施の形態（２）に係るナビゲーション装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図９】実施の形態（２）に係るナビゲーション装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１０】実施の形態（２）に係るナビゲーション装置におけるマイコンの行う処理動作を示したフローチャートである。
【図１１】従来のナビゲーション装置の要部を概略的に示したブロック図である。
【符号の説明】
【００９１】
１１ａ〜１１ｄ  送信機
１２ａ〜１２ｄ  施設
１３、１３Ａ  ナビゲーション装置
２１、２１Ａ  マイコン
２２  受信機
２４、２４Ａ  ＨＤＤ
【図１】
2005214684.tif 000003
【図２】
2005214684.tif 000004
【図３】
2005214684.tif 000005
【図４】
2005214684.tif 000006
【図５】
2005214684.tif 000007
【図６】
2005214684.tif 000008
【図７】
2005214684.tif 000009
【図８】
2005214684.tif 000010
【図９】
2005214684.tif 000011
【図１０】
2005214684.tif 000012
【図１１】
2005214684.tif 000013