(57)【要約】【課題】  太陽熱等により基台や蓋体が変形した場合でも、基台からの蓋体の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配管材の脱落を確実に防止することができる配管材の保護カバーの提供。【解決手段】  配管材の保護カバーは、基台１０と、基台１０に外嵌して着脱自在に組み付けられる蓋体２０とを備える。基台１０及び蓋体２０は、それぞれ、基台１０への蓋体２０の組付け状態で互いに重なり合う重合壁１４，１５，２２，２３を幅方向両側に備えている。基台１０の重合壁１４，１５と蓋体２０の重合壁２２，２３との間には、凹凸の関係で互いに係合する係合部１７，１８，２４，２５を設ける。基台１０及び蓋体２０には、更に、基台１０に対して蓋体２０を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が作用したときに互いに当接し、前記力に抗して係合部１７，１８，２４，２５の係合を維持する平坦面１４ａ，１５ａ及び突起２６，２７を設ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、前記底壁の幅方向の両側からそれぞれ起立する起立壁と、前記起立壁間の上方から配管材が出し入れ可能な開口とを有する基台と、
前記基台の開口を閉塞すべく外嵌された状態で、前記両起立壁の側部から上部までの間を覆う周壁を有する蓋体とを備え、
前記基台及び前記蓋体は、前記基台に前記蓋体が外嵌された状態で、前記基台の起立壁の側部外面と前記蓋体の周壁の内面との間に、前記外嵌状態を維持すべく凹凸の関係で互いに係合する係合部を有すると共に、前記基台の両起立壁の上部外面と前記蓋体の周壁内面との間に、前記基台に対して前記蓋体を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が作用したときに互いに当接し、前記力に抗して前記係合部の係合を維持する当接部を有する
ことを特徴とする配管材の保護カバー。
【請求項２】
前記係合部は、前記基台の起立壁の側部及び前記蓋体の周壁に設けられ、前記基台への前記蓋体の外嵌状態において、内側に向かうにしたがって前記基台の起立壁の上部側方向で互いに当接する一対の当接面を有することを特徴とする請求項１記載の配管材の保護カバー。
【請求項３】
前記基台は、前記両起立壁の上部の先端間に前記開口を形成し、
前記当接部は、前記基台の起立壁の上部の前記当接部に対応する外面及び前記蓋体の周壁の前記当接部に対応する内面の一方に設けられ、前記基台に前記蓋体を組付けた状態で前記基台の開口の開口方向と略直交する方向に延びる平坦面からなる第１の当接部と、前記基台の起立壁の上部の前記当接部に対応する外面及び前記蓋体の周壁の前記当接部に対応する内面の他方に設けられ、前記基台に対して前記蓋体を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が作用したときに前記第１の当接部と当接して、前記力に抗して前記係合部の係合を維持する第２の当接部とからなり、
前記第２の当接部は、前記蓋体を前記基台から取外すべく前記蓋体に略幅方向の力を加えたときには、前記平坦面からなる第１の当接部に沿って摺接して前記基台からの前記蓋体の取り外しを許容するようにしたことを特徴とする請求項１または２記載の配管材の保護カバー。
【請求項４】
前記第１の当接部は、前記基台の起立壁の上部の前記外面に形成された前記平坦面から構成され、前記第２の当接部は、前記蓋体の周壁の前記内面に突設された突起から構成されることを特徴とする請求項３記載の配管材の保護カバー。
【請求項５】
前記蓋体の周壁の突起は、前記基台への前記蓋体の外嵌状態で、その先端が前記基台の起立壁の上部の平坦面に当接状態または近接状態となる突出長を有することを特徴とする請求項４記載の配管材の保護カバー。
【請求項６】
前記蓋体の周壁の突起は、前記基台への前記蓋体の外嵌状態で、その先端部が前記基台の起立壁の上部の先端部に係止状態となる突出長を有することを特徴とする請求項４記載の配管材の保護カバー。
【請求項７】
前記第１の当接部は、前記基台の起立壁の上部の前記外面に形成された前記平坦面から構成され、前記第２の当接部は、前記蓋体の周壁の前記内面に設けられ、前記基台への前記蓋体の外嵌状態で前記平坦面と略同一方向に延びる蓋体側平坦面から構成されることを特徴とする請求項３記載の配管材の保護カバー。
【請求項８】
前記第１の当接部は、前記基台の起立壁の上部の前記外面に形成された前記平坦面から構成され、前記第２の当接部は、前記蓋体の周壁の前記内面に設けられ、前記基台への前記蓋体の外嵌状態で前記平坦面に当接する段部と、前記段部から前記蓋体の基端側に向かって前記基台の平坦面と略同一方向に延びる蓋体側平坦面とから構成されることを特徴とする請求項３記載の配管材の保護カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の外壁面等（以下、配設面という）に沿って空調装置の冷媒管、給湯器の給湯管や給水管、ガス管等の配管材を配置する場合に、その配管材を内部に収容して保護するための配管材の保護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の配設面としての外壁面等に沿ってエアコンの冷媒管等の配管材を配設する場合、配設した冷媒管等の配管材を外部から保護するため、その配管材を保護カバーの内部に収容して保護している。従来、この種の技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】特許第２８６９７７３号公報
【０００３】
特許文献１には、合成樹脂の押出し成形により長尺に形成される基台と蓋体とからなる配管材の保護カバ−が開示されている。前記基台及び蓋体は、両者を一体に組付けるべく互いに係合し合う嵌着部を備える。また、前記基台及び蓋体は、前記係合により一体に組付けられた際、長手方向に互いに係合し合う凹凸によるズレ防止部が相対向する側壁面に形成されている。更に、前記嵌着部は、ズレ防止部が形成される両側壁が離間するのを阻止すべく鈎状に形成され、基台又は蓋体の変形によりズレ防止部どうしの係合が解除されるのを防止する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１０は従来技術としての特許文献１の配管材の保護カバーの要部を簡略化して示す説明図であり、（ａ）は基台と蓋体の通常の組付け状態を、（ｂ）は熱等により蓋体が変形して基台に対して幅方向に位置ずれした状態を、（ｃ）は（ｂ）の状態から蓋体が基台に対して更に幅方向に位置ずれして最終的に基台から離脱した状態を示す。
特許文献１に記載の保護カバーにあっては、例えば、建築物の外壁に水平方向に配設された際、通常は、図１０（ａ）に示すように、基台１１０の両側壁（図１０では下方の側壁１１１のみ図示）の一部に蓋体１２０の両側壁（図１０では下方の側壁１２１のみ図示）の一部をそれぞれ重ね合わせた状態で、鉤状の嵌着部１１２，１２２を互いに係合することにより、蓋体１２０が基台１１０に対して組み付けられる。しかし、基台１１０の両側壁のうち、上方に位置する一方の側壁（図示略）にのみ日光が照射されると、その熱により、図１０（ｂ）に示すように、前記一方の側壁は、基台１１０の自重等により内方（図１０中の下方）に変形する。すると、基台１１０及び嵌着部１１２，１２２を介して基台１１０に支持されている蓋体１２０全体が下方に垂れ下がったようになり、蓋体１２０の側壁１２１が基台１１０の側壁１１１に対して位置ずれし、蓋体の嵌着部１２２が基台の嵌着部１１２から位置ずれする。更に、図１０（ｃ）に示すように、蓋体１２０の側壁１２１は、基台１１０の側壁１１１に対して更に位置ずれし、蓋体の嵌着部１２２が基台の嵌着部１１２から更に位置ずれすると、蓋体１２０の嵌着部１２２が基台１１０の嵌着部１１２から離脱してそれらの係合状態が解除され、蓋体１２０が基台１１０から外れてしまう。その結果、保護カバーの内部に収容した配管材が脱落する等の不具合が発生する可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、太陽熱等により基台や蓋体が変形した場合でも、基台からの蓋体の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配管材の脱落を確実に防止することができる配管材の保護カバーの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る配管材の保護カバーは、底壁と、前記底壁の幅方向の両側からそれぞれ起立する起立壁と、前記起立壁間の上方から配管材が出し入れ可能な開口とを有する基台と、前記基台の開口を閉塞すべく外嵌された状態で、前記両起立壁の側部から上部までの間を覆う周壁を有する蓋体とを備え、前記基台及び前記蓋体は、前記基台に前記蓋体が外嵌された状態で、前記基台の起立壁の側部外面と前記蓋体の周壁の内面との間に、前記外嵌状態を維持すべく凹凸の関係で互いに係合する係合部を有すると共に、前記基台の両起立壁の上部外面と前記蓋体の周壁内面との間に、前記基台に対して前記蓋体を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が作用したときに互いに当接し、前記力に抗して前記係合部の係合を維持する当接部を有する。
【０００７】
請求項２に係る配管材の保護カバーは、請求項１の構成において、前記係合部が、前記基台の起立壁の側部及び前記蓋体の周壁に設けられ、前記基台への前記蓋体の外嵌状態において、内側に向かうにしたがって前記基台の起立壁の上部側方向で互いに当接する一対の当接面を有する。
【０００８】
請求項３に係る配管材の保護カバーは、請求項１または２の構成において、前記基台が、前記両起立壁の上部の先端間に前記開口を形成し、前記当接部は、前記基台の起立壁の上部の前記当接部に対応する外面及び前記蓋体の周壁の前記当接部に対応する内面の一方に設けられ、前記基台に前記蓋体を組付けた状態で前記基台の開口の開口方向と略直交する方向に延びる平坦面からなる第１の当接部と、前記基台の起立壁の上部の前記当接部に対応する外面及び前記蓋体の周壁の前記当接部に対応する内面の他方に設けられ、前記基台に対して前記蓋体を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が作用したときに前記第１の当接部と当接して、前記力に抗して前記係合部の係合を維持する第２の当接部とからなり、前記第２の当接部は、前記蓋体を前記基台から取外すべく前記蓋体に略幅方向の力を加えたときには、前記平坦面からなる第１の当接部に沿って摺接して前記基台からの前記蓋体の取り外しを許容するようにしている。
【０００９】
請求項４に係る配管材の保護カバーは、請求項３の構成において、前記第１の当接部が、前記基台の起立壁の上部の前記外面に形成された前記平坦面から構成され、前記第２の当接部は、前記蓋体の周壁の前記内面に突設された突起から構成される。
【００１０】
請求項５に係る配管材の保護カバーは、請求項４の構成において、前記蓋体の周壁の突起が、前記基台への前記蓋体の外嵌状態で、その先端が前記基台の起立壁の上部の平坦面に当接状態または近接状態となる突出長を有する。
【００１１】
請求項６に係る配管材の保護カバーは、請求項４の構成において、前記蓋体の周壁の突起が、前記基台への前記蓋体の外嵌状態で、その先端部が前記基台の起立壁の上部の先端部に係止状態となる突出長を有する。
【００１２】
請求項７に係る配管材の保護カバーは、請求項３の構成において、前記第１の当接部が、前記基台の起立壁の上部の前記外面に形成された前記平坦面から構成され、前記第２の当接部は、前記蓋体の周壁の前記内面に設けられ、前記基台への前記蓋体の外嵌状態で前記平坦面と略同一方向に延びる蓋体側平坦面から構成される。
【００１３】
請求項８に係る配管材の保護カバーは、請求項３の構成において、前記第１の当接部が、前記基台の起立壁の上部の前記外面に形成された前記平坦面から構成され、前記第２の当接部は、前記蓋体の周壁の前記内面に設けられ、前記基台への前記蓋体の外嵌状態で前記平坦面に当接する段部と、前記段部から前記蓋体の基端側に向かって前記基台の平坦面と略同一方向に延びる蓋体側平坦面とから構成される。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る配管材の保護カバーは、太陽熱等により基台や蓋体が変形し、前記基台に対して前記蓋体を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力（即ち、係合部の係合を解除する方向の力）が作用したときに、基台及び蓋体の当接部が互いに当接し、前記力に抗して前記係合部の係合を維持する。その結果、基台からの蓋体の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配管材の脱落を確実に防止することができる。
【００１５】
請求項２に係る配管材の保護カバーは、請求項１の効果に加え、係合部の係合面が傾斜状態で互いに密接して係合し、基台上に蓋体を確実に保持する。
【００１６】
請求項３に係る配管材の保護カバーは、請求項１または２の効果に加え、前記基台に対して前記蓋体を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が作用したときには、第２の当接部が、第１の当接部としての平坦面に当接して、前記力に抗して前記係合部の係合を維持すると共に、前記蓋体を前記基台から取外すべく前記蓋体に略幅方向の力を加えたときには、第２の当接部が、前記平坦面からなる第１の当接部に沿って摺接して前記基台からの前記蓋体の取り外しを許容する。
【００１７】
請求項４に係る配管材の保護カバーは、請求項３の効果に加え、前記基台に対して前記蓋体を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が作用したときには、第２の当接部としての突起が第１の当接部としての平坦面に当接して、前記力に抗して前記係合部の係合を維持する。
【００１８】
請求項５に係る配管材の保護カバーは、請求項４の効果に加え、前記基台への前記蓋体の外嵌状態で、前記突起の先端が前記基台の起立壁の上部の平坦面に当接状態または近接状態となり、前記基台に対して前記蓋体を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が作用したときに、前記突起が第１の当接部としての平坦面に確実に当接して、前記力に抗して前記係合部の係合を維持する。
【００１９】
請求項６に係る配管材の保護カバーは、請求項４の効果に加え、前記基台への前記蓋体の外嵌状態で、前記突起の先端部が前記基台の起立壁の上部の先端部に係止状態となり、前記基台に対して前記蓋体を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が作用したときに、前記突起が第１の当接部としての平坦面に確実に当接して、前記力に抗して前記係合部の係合を維持する。
【００２０】
請求項７に係る配管材の保護カバーは、請求項３の効果に加え、前記基台に対して前記蓋体を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が作用したときに、第２の当接部としての蓋体の周壁の蓋体側平坦面が、第１の当接部としての基台の起立壁の上部の平坦面に確実に当接して、前記力に抗して前記係合部の係合を維持する。
【００２１】
請求項８に係る配管材の保護カバーは、請求項３の効果に加え、前記基台に対して前記蓋体を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が作用したときに、第２の当接部としての蓋体の周壁の段部及び蓋体側平坦面が、第１の当接部としての基台の起立壁の上部の平坦面に確実に当接して、前記力に抗して前記係合部の係合を維持する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００２３】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係る配管材の保護カバーの長さ方向一部分を示す斜視図である。図２は本発明の実施の形態１に係る配管材の保護カバーの正面図である。図３は本発明の実施の形態１に係る配管材の保護カバーの底面図であり、長さ方向一部を省略して示す。図４は図２のＡ部分の拡大図である。図５は図２のＢ部分の拡大図である。
【００２４】
図１及び図２に示すように、実施の形態１に係る配管材の保護カバーは、エアコンの冷媒管等の配管材を、建築物の外壁面等の配設面に沿って配設するために使用される。実施の形態１に係る配管材の保護カバーは、壁面等の配設面に取付けられる基台１０と、前記基台１０に着脱自在に取付けられる蓋体２０とを備えている。詳細には、基台１０は、底壁１１と、前記底壁１１の幅方向の両側からそれぞれ起立する起立壁と、前記起立壁間の上方から配管材が出し入れ可能な開口１６とを有する。前記一対の起立壁は、一対の側壁１２，１３と、一対の重合壁１４，１５とから構成されている。底壁１１は、前記配設面に当接配置される平板状をなす。底壁１１には、図３に示すように、その長さ方向（図３中の上下方向）の一部に、長孔状の取付孔１１ａが貫通形成されている。また、一対の側壁１２，１３は、底壁１１の幅方向両端に一体的に立設されている。具体的には、側壁１２，１３は、底壁１１の幅方向（図２中左右方向）両端から略直交して図２中の上方に延びる略平板状をなしている。更に、側壁１２，１３の内側面の基端（図２中の下端）付近には、それぞれ、側壁１２，１３の長さ方向に延びる帯状のリブ１２ａ，１３ａが内方に突出するよう一体形成されている。一方、前記一対の重合壁１４，１５は、側壁１２，１３の上端に延長して一体形成され、これにより、前記両起立壁が底壁１１の幅方向両側に配置されている。具体的には、一対の重合壁１４，１５は、基端（図２中の下端）から先端（図２中の上端）に向かって互いに接近するよう湾曲する湾曲板状をなしている。ここで、前記側壁１２，１３及び重合壁１４，１５からなる起立壁は、側部及び上部１４Ａ，１５Ａを有している。前記起立壁の側部は、側壁１２，１３及び重合壁１４，１５の下側部分より構成されている。即ち、前記起立壁のうち、側方に面する部分が側部とされている。また、前記起立壁の上部１４Ａ，１５Ａは、重合壁１４，１５の上側部分より構成されている。即ち、前記起立壁のうち、上方に面する部分が上部１４Ａ，１５Ａとされている。このように、起立壁は、前記底壁１１から側壁１２，１３の略起立方向（底壁１１と略直交する方向）に延びると側部と、前記側部から内方に湾曲して延びる上部１４Ａ，１５Ａとから構成される。前記側壁１２，１３の内面（内側面）、前記重合壁１４，１５の内面（内側面）及び前記底壁１１の内面（内側面）により、基台１０の内部空間（収容空間）が形成されている。そして、前記両起立壁間、即ち、両起立壁の上部１４Ａ，１５Ａの先端間には、基台１０の長さ方向に延びるよう前記開口１６が形成され、開口１６を介して配管材を基台１０の上方から内部空間に出し入れ可能となっている。
【００２５】
基台１０の重合壁１４，１５の基端部（起立壁の側部）には、それぞれ、係合凸部１７，１８が外方へ突出するよう一体形成されている。係合凸部１７，１８は、重合壁１４，１５の外面（外側面）側から図２中の下方（底壁１１側）に向かって傾斜して延びる断面リップ状乃至鉤状をなし、起立壁の側部乃至重合壁１４，１５の略長さ方向に沿って延びている。係合凸部１７，１８の内側面は、上方（重合壁１４，１５の先端側方向乃至起立壁の上部側）に向かうにしたがって内方に傾斜する当接面１７ａ，１８ａとなっている。一方、基台１０の重合壁１４，１５の先端側にある上部１４Ａ，１５Ａの外面（外側面）は、基台１０の配設面への取付状態で配設面と略平行、即ち、底壁１１の幅方向または長さ方向と略平行に延びる平坦面１４ａ，１５ａとなっている。即ち、起立壁の上部１４Ａ，１５Ａの平坦面１４ａ，１５ａは、基台１０の開口１６の開口方向（図２中の上下方向）または底壁１０の厚さ方向と略直交して延びている。また、平坦面１４ａ，１５ａは、起立壁の上部１４Ａ，１５Ａの長さ方向全体に延びるよう形成されている。なお、基台１０は、前記底壁１１、両側壁１２，１３、両重合壁１４，１５及び両係合凸部１７，１８からなる断面形状がその長さ方向（図２中の紙面と直交する方向）に連続する長尺体となっている。
【００２６】
前記蓋体２０は、基台１０の開口１６に対応して設けた板状の中央壁２１と、基台１０の一対の重合壁１４，１５に対応して中央壁２１の幅方向両端に一体的に延設した一対の周壁としての重合壁２２，２３とを有している。より詳細には、蓋体２０の中央壁２１は、基台１０の開口１６と略同一幅で開口１６の長さ方向に延びている。また、蓋体２０の重合壁２２，２３は、基台１０の重合壁１４，１５と略相似の湾曲板状をなしている。また、重合壁２２，２３は、基台１０への蓋体２０の外嵌状態乃至組付け状態で基台１０の重合壁１４，１５と重なり合うようになっており、基台１０の重合壁１４，１５の上部１４Ａ，１５Ａに対応して設けた上部２２Ａ，２３Ａと、基台１０の起立壁の側部のうちの前記重合壁１４，１５部分に対応して設けた側部とを有している。蓋体２０の重合壁２２，２３の側部の先端部には、それぞれ、係合凸部２４，２５が外方へ突出するよう一体形成されている。係合凸部２４，２５は、重合壁２２，２３の側部の内面（内側面）側から図２中の上方（中央壁２１側）に向かって傾斜して延びる断面リップ状乃至鉤状をなし、重合壁２２，２３の側部の長さ方向に沿って延びている。係合凸部２４，２５の内面（内側面）は、上方（重合壁２２，２３の基端側方向）に向かうにしたがって内方に傾斜する当接面２４ａ，２５ａとなっている。一方、蓋体２０の重合壁２２，２３の基端側にある上部２２Ａ，２３Ａの内面（内側面）には、突起２６，２７が内方に突出するよう一体形成されている。突起２６，２７は、蓋体２０の基台１０への外嵌状態乃至組付け状態で、基台１０の起立壁の上部１４Ａ，１５Ａの平坦面１４ａ，１５ａと略直交する方向に突出している。また、突起２６，２７は、前記基台１０の起立壁の上部１４Ａ，１５Ａの平坦面１４ａ，１５ａに対応して、重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの長さ方向全体に直線的に延びるよう形成されている。なお、蓋体２０は、前記中央壁２１、両重合壁２２，２３、 両係合凸部２４，２５及び両突起２６，２７からなる断面形状がその長さ方向（図２中の紙面と直交する方向）に連続する長尺体となっている。そして、基台１０への蓋体２０の外嵌状態乃至組付け状態で、蓋体２０の突起２６，２７の先端が基台１０の平坦面１４ａ，１５ａに当接すると共に、蓋体２０の重合壁２２，２３の全体の内側面のうち、基端側にある上部２２Ａ，２３Ａ（突起２６，２７近傍部分）を除く全面が、基台１０の重合壁１４，１５の外側面に略密接するようになっている。なお、蓋体２０の重合壁２２，２３の内側面のうち、基端側部分（前記突起２６，２７の近傍部分乃至上部２２Ａ，２３Ａ部分）と、基台１０の重合壁１４，１５の外側面の対向部分（前記上部１４Ａ，１５Ａ部分）との間には、突起２６，２７の高さ（突出長）に対応する空間が形成される。
【００２７】
前記基台１０及び蓋体２０は、それぞれ、ＡＥＳ等の所定の合成樹脂材料を上記形状となるよう押出成形すること等により一体成形され、所定の弾性を有する。そして、蓋体２０を基台１０に着脱するときに、基台１０の側壁１２，１３及び重合壁１４，１５が、蓋体２０の重合壁２２，２３と当接して、その可撓性により内方に弾性変形し、基台１０への蓋体２０の着脱を許容するようになっている。なお、基台１０に蓋体２０を組付けた状態で、配管材の保護カバーは、全体として、配管材の配設方向または図２中の紙面と直交する方向に延びる長尺管状となる。
【００２８】
ここで、基台１０の係合凸部１７，１８の当接面１７ａ，１８ａ及び蓋体２０の係合凸部２４，２５の当接面２４ａ，２５ａは、それぞれ、基台１０の起立壁の側部の外面（外側面）側及び蓋体２０の重合壁２２，２３の側部の内面（内側面）側に設けられ、基台１０への蓋体２０の外嵌状態乃至組付け状態において、内側に向かうにしたがって基台１０の起立壁乃至重合壁１４，１５の先端側方向（上部１４Ａ，１５Ａ側方向）または蓋体２０の重合壁２２，２３の基端側方向（上部２２Ａ，２３Ａ側方向）で互いに当接する。また、基台１０の側壁１２，１３の上端部は若干内方に湾曲しており、これにより、基台１０の係合凸部１７，１８の下端が側壁１２，１３の外側面の略延長線上の位置に配置される。そして、基台１０の係合凸部１７，１８の当接面１７ａ，１８ａと側壁１２，１３の上端部外側面との間に、前記蓋体２０の係合凸部２４，２５を引っ掛けて係合自在な断面略三角形状の係合凹部が形成される。同様に、蓋体２０の係合凸部２４，２５の当接面２４ａ，２５ａと重合壁２２，２３の下端部内側面との間に、前記基台１０の係合凸部１７，１８を引っ掛けて係合自在な断面略三角形状の係合凹部が形成される。即ち、実施の形態１では、前記基台１０の係合凸部１７，１８及び蓋体２０の係合凸部２４，２５並びに前記基台１０の係合凹部及び蓋体２０の係合凹部が、前記基台１０の起立壁の側部外面と前記蓋体２０の周壁乃至重合壁２２，２３の内面との間に配置され、前記基台１０に前記蓋体２０が外嵌された状態で、前記基台１０への蓋体２０の外嵌状態を維持すべく凹凸の関係で互いに係合する係合部を構成する。
【００２９】
また、前記基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａにより第１の当接部が構成されると共に、蓋体２０の突起２６，２７により第２の当接部が構成され、これら第１及び第２の当接部により実施の形態１に係る配管材の保護カバーの当接部が構成されている。即ち、当接部としての平坦面１４ａ，１５ａ及び突起２６，２７は、前記基台１０の両起立壁の上部１４Ａ，１５Ａ外面と前記蓋体２０の周壁乃至重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａ内面との間に配置され、前記基台１０に対して前記蓋体２０を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力（前記係合凸部１７，１８及び係合部２６，２７の係合を解除する方向の力）が作用したときに互いに当接し、前記力に抗して前記係合部としての前記係合凸部１７，１８及び係合凸部２４，２５の係合状態を維持する当接部を構成する。
詳細には、基台１０の起立壁の上部１４Ａ，１５Ａの当接部に対応する外側面（先端部外側面）に設けた平坦面１４ａ，１５ａが、基台１０に蓋体２０を組付けた状態で基台１０の開口１６の開口方向と略直交する方向に延び、第１の当接部を構成する。また、蓋体２０の重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの当接部に対応する内側面に突設された突起２６，２７が、基台１０に対して蓋体２０を略幅方向かつ外側方に移動しようとする前記力が作用したときに前記第１の当接部としての平坦面１４ａ，１５ａと当接して、前記力に抗して前記係合部としての係合凸部１７，１８及び係合凸部２４，２５の互いの係合状態を維持する第２の当接部を構成する。
【００３０】
一方、前記蓋体２０に設けた第２の当接部としての突起２６，２７は、蓋体２０を基台１０から取外すべく蓋体２０に略幅方向の力を加えたときには、前記第１の当接部の平坦面１４ａ，１５ａに沿って摺接して、基台１０からの蓋体２０の取り外しを許容する。なお、蓋体２０の重合壁２２，２３の突起２６，２７は、基台１０への蓋体２０の組付け状態で、その先端が基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａに当接状態または近接状態となる突出長を有する短突起である。即ち、図４に拡大して示すように、通常、基台１０への蓋体２０の外嵌状態乃至組付け状態で、蓋体２０の重合壁２２，２３の突起２６，２７は、その先端が基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａに当接状態となる。しかし、蓋体２０の若干の熱変形等に起因する寸法誤差または位置ずれ等が生じた場合でも、蓋体２０の重合壁２２，２３の突起２６，２７は、基台１０への蓋体２０の外嵌状態乃至組付け状態で、その先端が基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａに少なくとも近接状態となり、蓋体１０に対して略幅方向の力が作用したときに基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａに当接し、前記力に抗して前記係合凸部１７，１８及び係合部２６，２７の互いの係合状態の解除を阻止して、その係合状態を維持するようになっている。なお、図４は配管材の保護カバーの左側部分のみ拡大して示すが、右側部分も対称形状であり、同様に構成される。
【００３１】
次に、実施の形態１に係る配管材の保護カバーの使用方法並びに作用及び効果について説明する。図６は本発明の実施の形態１に係る配管材の保護カバーの要部を示す説明図であり、（ａ）は基台と蓋体の通常の組付け状態を、（ｂ）は蓋体が熱等により変形して基台に対して（ａ）の状態から幅方向に位置ずれした状態を、（ｃ）は（ｂ）の状態から蓋体が基台に対して更に幅方向に位置ずれした状態を、（ｄ）は（ｃ）の状態から蓋体が基台に対して幅方向に最大限位置ずれする一方で、蓋体の突起が基台の平坦面に当接して係合部の係合を最終的に維持した状態を示す。
実施の形態１に係る配管材の保護カバーは、まず、基台１０の底壁１１を配設面としての外壁面等に配置し、底壁１１の取付孔１１ａに木螺子や釘等の締結具の軸部を挿入して配設面から内部に螺入または進入することにより、配設面に沿って固定することができる。次に、配設面に固定した基台１０の開口１６から冷媒管等の配管材を内部に収容して保持した後、蓋体２０を基台１０に着脱自在に取付ける。これにより、配管材の保護カバーを介して、配管材を配設面の配管経路に沿って配設することができる。このとき、蓋体２０を基台１０に組み付けるには、蓋体２０の重合壁２２，２３または基台１０の起立壁（側壁１２，１３及び重合壁１４，１５）の弾性変形を利用し、蓋体２０の重合壁２２，２３を基台１０の重合壁１４，１５の外側面に外嵌して重ね合わせると共に、蓋体２０の重合壁２２，２３の係合凸部２４，２５を基台１０の重合壁１４，１５の係合凸部１７，１８に下方から引っ掛けるようにして掛止し、それらの当接面１７ａ，１８ａ及び当接面２４ａ，２５ａを互いに係合状態とする。これにより、蓋体２０の両重合壁２２，２３が基台１０の両重合壁１４，１５に係止して固定され、蓋体２０の基台１０への組み付け作業が完了する。図６（ａ）はこの通常状態を示す。
【００３２】
このとき、蓋体２０の重合壁２２，２３は、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａを除いて重合壁１４，１５に密接している。また、蓋体２０の突起２６，２７の先端は、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａに当接状態となっている。ここで、例えば、実施の形態１に係る配管材の保護カバーを、配設面としての外壁面に、右側が上側となり左側が下側となるよう配設した場合において、基台１０及び蓋体２０が、日射光やエアコンの暖房時に冷媒管内を流通する加熱状態の冷媒（熱媒）等により加熱されることがある。この場合において、基台１０及び蓋体２０（特に基台１０）が軟化した場合、基台１０及び蓋体２０（特に基台１０）が自重により下方に歪んだり変形したりする。すると、基台１０に対して蓋体２０を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力、即ち、蓋体２０の下側部分となる左側の重合壁２２を基台１０の下側部分となる左側の重合壁１４から離間させる方向の力が、前記蓋体２０の左側部分（図６中の下側部部）に作用することになる。この力により、図６（ｂ）、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示すように、蓋体２０の下側の重合壁２２が基台１０の下側の重合壁１４から離間する方向（下方）に順に移動し、重合壁１４との密接状態から徐々に離間状態となる。これに伴い、蓋体２０の下側の係合凸部２４の当接面２４ａが基台１０の下側の係合凸部１７の当接面１７ａ上を徐々に下方に滑って、係合凸部２４及び係合凸部１７の係合が解除されようとする。
【００３３】
しかし、このとき、蓋体２０の重合壁２２の突起２６の先端が、基台１０の重合壁１４の平坦面１４ａに当接して平坦面１４ａの一定位置に引っ掛かったようになり、基台１０の重合壁１４の先端部を内方（図６中の略右方）に弾性変形するよう付勢する。そして、蓋体２０は、重合壁２２の基端側の突起２６により基台１０の重合壁１４の先端側の平坦面１４ａを当接係止すると共に、先端側の係合部２４により基台１０の重合壁１４の基端側の係合凸部１７を掛止することにより、前記下方への力に抗して、基台１０の重合壁１４を係合保持する。即ち、基台１０への蓋体２０の外嵌状態乃至組付け状態において、基台１０の係合凸部１７と蓋体２０の係合凸部２４との係合状態を解除すべく、基台１０に対して蓋体２０が略幅方向かつ外側方（略下方）に移動しようとするような力が作用した場合でも、基台１０の外側方に移動しようとする蓋体２０は、前記係合凸部２４及び突起２６により基台１０の重合壁１４を保持する。したがって、蓋体２０の重合壁２２が、自らと共に前記基台１０の重合壁１４を外側方に移動させるよう機能し、前記係合凸部２４と係合凸部１７との係合状態が解除されることを確実に防止し、それらの間での係合状態を最終的に維持する。その結果、実施の形態１に係る配管材の保護カバーは、太陽熱等により基台１０や蓋体２０が変形した場合でも、基台１０からの蓋体２０の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配管材の脱落を確実に防止することができる。
【００３４】
次に、蓋体２０を基台１０から取外すには、蓋体２０の一方の側の重合壁２２，２３を、基台１０の対応する一方の側の重合壁１４，１５の外側方（蓋体２０の略幅方向）に押圧する。すると、蓋体２０の重合壁２２，２３の突起２６，２７の先端が、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａ上を摺接移動して、蓋体２０の重合壁２２，２３が基台１０の重合壁１４，１５の外側面に沿って外側方に移動することを許容すると共に、蓋体２０の突起２６，２７からの押圧力により、平坦面１４ａ，１５ａを介して基台１０の重合壁１４，１５が内側方に弾性変形して撓む。これにより、蓋体２０の重合壁２２，２３を基台１０の重合壁１４，１５から離間し、蓋体２０の係合凸部２４を基台１０の係合凸部１７から離脱してその係合を解除することができる。その結果、蓋体２０を基台１０から円滑に取外すことができる。
【００３５】
実施の形態２
次に、実施の形態２に係る配管材の保護カバーについて説明する。図７は本発明の実施の形態２に係る配管材の保護カバーの要部を示す説明図であり、（ａ）は基台と蓋体の通常の組付け状態を、（ｂ）は蓋体が熱等により変形して基台に対して（ａ）の状態から幅方向に位置ずれした状態を、（ｃ）は（ｂ）の状態から蓋体が基台に対して更に幅方向に位置ずれした状態を、（ｄ）は（ｃ）の状態から蓋体が基台に対して幅方向に最大限位置ずれする一方で、蓋体の突起が基台の平坦面に当接して係合部の係合を最終的に維持した状態を示す。
【００３６】
実施の形態２に係る配管材の保護カバーは、当接部の構成を除き、実施の形態１に係る配管材の保護カバーと同様である。即ち、図７に示すように、実施の形態２に係る配管材の保護カバーは、前記当接部を、基台１０の起立壁（側壁１２，１３及び重合壁１４，１５）の上部１４Ａ，１５Ａの外側面に形成された第１の当接部としての前記平坦面１４ａ，１５ａと、蓋体２０の重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの内側面に突設された第２の当接部としての突起３６（左側のみ図示）とから構成している。また、前記蓋体２２，２３の重合壁２２，２３の突起３６は、基台１０への蓋体２０の外嵌状態乃至組付け状態で、その先端部が基台１０の重合壁１４，１５の先端に係止状態となる突出長を有するようにしている。具体的には、突起３６は、蓋体２０の重合壁２２，２３の基端側にある上部２２Ａ，２３Ａの内側面に内方に突出するよう一体形成されている。また、突起３６は、蓋体２０の基台１０への外嵌状態乃至組付け状態で、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａと略直交する方向に突出している。更に、突起３６は、前記基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａに対応して、重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの長さ方向全体に直線的に延びるよう形成されている。そして、図７（ａ）に示すように、基台１０への蓋体２０の外嵌状態乃至組付け状態で、蓋体２０の突起３６の先端は、基台１０の起立壁（側壁１，１３及び重合壁１４，１５）の上部１４Ａ，１５Ａの先端に係止状態で当接し、実施の形態１の突起２６，２７のように平坦面１４ａ，１５ａに当接することはない。このとき、蓋体２０の重合壁２２，２３の内側面のうち、基端側にある上部２２Ａ，２３Ａ（突起３６近傍部分）を除く全面が、実施の形態１と同様、基台１０の重合壁１４，１５の外側面に略密接するようになっている。なお、蓋体２０の重合壁２２，２３の内側面のうち、基端側部分（前記突起３６の近傍部分乃至上部２２Ａ，２３Ａ部分）と、基台１０の重合壁１４，１５の外側面の対向部分（前記上部１４Ａ，１５Ａ部分）との間には、突起３６の高さ（突出長）に対応する空間が形成される。なお、図７は配管材の保護カバーの左側部分のみ拡大して示すが、右側部分も対称形状であり、同様に構成される。
【００３７】
実施の形態２では、蓋体２０の重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの当接部に対応する内側面に突設された突起３６が、基台１０に対して蓋体２０を略幅方向かつ外側方に移動しようとする前記力が作用したときに前記第１の当接部としての平坦面１４ａ，１５ａと当接して、前記力に抗して前記係合部としての係合凸部１７，１８及び係合凸部２４，２５の互いの係合状態を維持する。一方、前記蓋体２０に設けた第２の当接部としての突起３６は、蓋体２０を基台１０から取外すべく蓋体２０に略幅方向の力を加えたときには、実施の形態１の突起２６，２７と同様、前記第１の当接部の平坦面１４ａ，１５ａに沿って摺接して、基台１０からの蓋体２０の取り外しを許容するようになっている。
【００３８】
次に、実施の形態２に係る配管材の保護カバーの使用方法並びに作用及び効果について説明する。
実施の形態２に係る配管材の保護カバーは、実施の形態１と同様にして、配設面としての外壁面等に基台１０を固定し、内部に配管材を収容した後、基台１０に蓋体２０を外嵌して組付ける。図７（ａ）はこの通常状態を示す。このとき、蓋体２０の重合壁２２，２３は、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａを除いて重合壁１４，１５に密接している。また、蓋体２０の突起３６の先端は、基台１０の重合壁１４，１５の先端に係止状態となっている。ここで、実施の形態１で述べたように、実施の形態２に係る配管材の保護カバーの基台１０及び蓋体２０が熱により軟化して基台１０及び蓋体２０（特に基台１０）が自重により下方に歪んだり変形した場合、基台１０に対して蓋体２０を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が、前記蓋体２０の下側部部に作用する。この力により、図７（ｂ）、図７（ｃ）及び図７（ｄ）に示すように、蓋体２０の下側の重合壁２２が基台１０の下側の重合壁１４から離間する方向（下方）に順に移動し、重合壁１４との密接状態から徐々に離間状態となる。これに伴い、蓋体２０の下側の係合凸部２４の当接面２４ａが基台１０の下側の係合凸部１７の当接面１７ａ上を徐々に下方に滑って、係合凸部２４及び係合凸部１７の係合が解除されようとする。
【００３９】
しかし、このとき、蓋体２０の重合壁２２の突起３６の先端が、基台１０の重合壁１４の先端から平坦面１４ａ上に摺接して若干移動し、平坦面１４ａに当接して平坦面１４ａの一定位置に引っ掛かったようになり、基台１０の重合壁１４の先端部を内方（図７中の略右方）に弾性変形するよう付勢する。そして、蓋体２０は、実施の形態１と同様、重合壁２２の基端側の突起３６により基台１０の重合壁１４の先端側の平坦面１４ａを当接係止すると共に、先端側の係合部２４により基台１０の重合壁１４の基端側の係合凸部１７を掛止することにより、前記下方への力に抗して、基台１０の重合壁１４を係合保持する。即ち、基台１０への蓋体２０の外嵌状態乃至組付け状態において、基台１０の係合凸部１７と蓋体２０の係合凸部２４との係合状態を解除すべく、基台１０に対して蓋体２０が略幅方向かつ外側方（略下方）に移動しようとするような力が作用した場合でも、基台１０の外側方に移動しようとする蓋体２０は、前記係合凸部２４及び突起３６により基台１０の重合壁１４を保持する。したがって、蓋体２０の重合壁２２が、自らと共に前記基台１０の重合壁１４を外側方に移動させるよう機能し、前記係合凸部２４と係合凸部１７との係合状態が解除されることを確実に防止し、それらの間での係合状態を最終的に維持する。その結果、実施の形態２に係る配管材の保護カバーは、太陽熱等により基台１０や蓋体２０が変形した場合でも、基台１０からの蓋体２０の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配管材の脱落を確実に防止することができる。
【００４０】
次に、蓋体２０を基台１０から取外すには、蓋体２０の一方の側の重合壁２２，２３を、基台１０の対応する一方の側の重合壁１４，１５の外側方（蓋体２０の略幅方向）に押圧する。すると、蓋体２０の重合壁２２，２３の突起３６の先端が、基台１０の重合壁１４，１５の先端から平坦面１４ａ，１５ａへと摺接移動すると共に、平坦面１４ａ，１５ａ上を更に摺接移動して、蓋体２０の重合壁２２，２３が基台１０の重合壁１４，１５の外側面に沿って外側方に移動することを許容すると共に、蓋体２０の突起３６からの押圧力により、平坦面１４ａ，１５ａを介して基台１０の重合壁１４，１５が内側方に弾性変形して撓む。これにより、蓋体２０の重合壁２２，２３を基台１０の重合壁１４，１５から離間し、蓋体２０の係合凸部２４を基台１０の係合凸部１７から離脱してその係合を解除することができる。その結果、蓋体２０を基台１０から円滑に取外すことができる。
【００４１】
実施の形態３
次に、実施の形態３に係る配管材の保護カバーについて説明する。図８は本発明の実施の形態３に係る配管材の保護カバーの要部を示す説明図であり、（ａ）は基台と蓋体の通常の組付け状態を、（ｂ）は蓋体が熱等により変形して基台に対して（ａ）の状態から幅方向に位置ずれした状態を、（ｃ）は（ｂ）の状態から蓋体が基台に対して更に幅方向に位置ずれした状態を、（ｄ）は（ｃ）の状態から蓋体が基台に対して幅方向に最大限位置ずれする一方で、蓋体の蓋体側平坦面が基台の平坦面に当接して係合部の係合を最終的に維持した状態を示す。
【００４２】
実施の形態３に係る配管材の保護カバーは、当接部の構成を除き、実施の形態１に係る配管材の保護カバーと同様である。即ち、図８に示すように、実施の形態３に係る配管材の保護カバーは、前記当接部を、基台１０の起立壁（側壁１２，１３及び重合壁１４，１５）の上部１４Ａ，１５Ａの外側面に形成された第１の当接部としての前記平坦面１４ａ，１５ａと、蓋体２０の重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの内側面に設けた第２の当接部としての蓋体側平坦面４６（左側のみ図示）とから構成している。また、前記蓋体２２，２３の重合壁２２，２３の蓋体側平坦面４６は、基台１０への蓋体２０の外嵌状態乃至組付け状態で、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａと略同一方向に延びるよう形成されている。更に、蓋体２０の蓋体側平坦面４６は、前記基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａに対応して、重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの長さ方向全体に直線的に延びるよう形成されている。そして、図８（ａ）に示すように、基台１０への蓋体２０の外嵌状態乃至組付け状態で、蓋体２０の蓋体側平坦面４６は、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａと若干の隙間を置いて互いに略平行に対向するようになっている。なお、図８は配管材の保護カバーの左側部分のみ拡大して示すが、右側部分も対称形状であり、同様に構成される。
【００４３】
実施の形態３では、蓋体２０の重合壁２２，２３の当接部に対応する上部２２Ａ，２３Ａの内側面に形成された第２の当接部としての蓋体側平坦面４６が、基台１０に対して蓋体２０を略幅方向かつ外側方に移動しようとする前記力が作用したときに前記第１の当接部としての平坦面１４ａ，１５ａと当接して、前記力に抗して前記係合部としての係合凸部１７，１８及び係合凸部２４，２５の互いの係合状態を維持する。一方、前記蓋体２０に設けた第２の当接部としての蓋体側平坦面４６は、蓋体２０を基台１０から取外すべく蓋体２０に略幅方向の力を加えたときには、前記第１の当接部の平坦面１４ａ，１５ａに沿って摺接して、基台１０からの蓋体２０の取り外しを許容するようになっている。
【００４４】
次に、実施の形態３に係る配管材の保護カバーの使用方法並びに作用及び効果について説明する。
実施の形態３に係る配管材の保護カバーは、実施の形態１と同様にして、配設面としての外壁面等に基台１０を固定し、内部に配管材を収容した後、基台１０にカバー２０を組付ける。図８（ａ）はこの通常状態を示す。このとき、蓋体２０の重合壁２２，２３は、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａを除いて重合壁１４，１５に密接している。また、蓋体２０の重合壁２２，２３の蓋体側平坦面４６は、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａと隙間を置いた略平行状態ととなっている。ここで、実施の形態１で述べたように、実施の形態３に係る配管材の保護カバーの基台１０及び蓋体２０が熱により軟化して基台１０及び蓋体２０（特に基台１０）が自重により下方に歪んだり変形した場合、基台１０に対して蓋体２０を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が、前記蓋体２０の下側部部に作用する。この力により、図８（ｂ）、図８（ｃ）及び図８（ｄ）に示すように、蓋体２０の下側の重合壁２２が基台１０の下側の重合壁１４から離間する方向（下方）に順に移動し、重合壁１４との密接状態から徐々に離間状態となる。これに伴い、蓋体２０の下側の係合凸部２４の当接面２４ａが基台１０の下側の係合凸部１７の当接面１７ａ上を徐々に下方に滑って、係合凸部２４及び係合凸部１７の係合が解除されようとする。
【００４５】
しかし、このとき、蓋体２０の重合壁２２の蓋体側平坦面４６が、基台１０の重合壁１４の平坦面１４ａとの隙間を減少した後、平坦面１４ａ上に密接して摺接移動し、平坦面１４ａの一定位置に引っ掛かったようになり、基台１０の重合壁１４の先端部を内方（図７中の略右方）に弾性変形するよう付勢する。そして、蓋体２０は、実施の形態１と同様、重合壁２２の基端側の蓋体側平坦面４６により基台１０の重合壁１４の先端側の平坦面１４ａを当接係止すると共に、先端側の係合部２４により基台１０の重合壁１４の基端側の係合凸部１７を掛止することにより、前記下方への力に抗して、基台１０の重合壁１４を係合保持する。即ち、基台１０への蓋体２０の組付け状態において、基台１０の係合凸部１７と蓋体２０の係合凸部２４との係合状態を解除すべく、基台１０に対して蓋体２０が略幅方向かつ外側方（略下方）に移動しようとするような力が作用した場合でも、基台１０の外側方に移動しようとする蓋体２０は、前記係合凸部２４及び蓋体側平坦面４６により基台１０の重合壁１４を保持する。したがって、蓋体２０の重合壁２２が、自らと共に前記基台１０の重合壁１４を外側方に移動させるよう機能し、前記係合凸部２４と係合凸部１７との係合状態が解除されることを確実に防止し、それらの間での係合状態を最終的に維持する。その結果、実施の形態３に係る配管材の保護カバーは、太陽熱等により基台１０や蓋体２０が変形した場合でも、基台１０からの蓋体２０の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配管材の脱落を確実に防止することができる。
【００４６】
次に、蓋体２０を基台１０から取外すには、蓋体２０の一方の側の重合壁２２，２３を、基台１０の対応する一方の側の重合壁１４，１５の外側方（蓋体２０の略幅方向）に押圧する。すると、蓋体２０の重合壁２２，２３の蓋体側平坦面４６が、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａ上を摺接移動して、蓋体２０の重合壁２２，２３が基台１０の重合壁１４，１５の外側面に沿って外側方に移動することを許容すると共に、蓋体２０の蓋体側平坦面４６からの押圧力により、平坦面１４ａ，１５ａを介して基台１０の重合壁１４，１５が内側方に弾性変形して撓む。これにより、蓋体２０の重合壁２２，２３を基台１０の重合壁１４，１５から離間し、蓋体２０の係合凸部２４を基台１０の係合凸部１７から離脱してその係合を解除することができる。その結果、蓋体２０を基台１０から円滑に取外すことができる。
【００４７】
実施の形態４
次に、実施の形態４に係る配管材の保護カバーについて説明する。図９は本発明の実施の形態４に係る配管材の保護カバーの要部を示す説明図であり、（ａ）は基台と蓋体の通常の組付け状態を、（ｂ）は蓋体が熱等により変形して基台に対して（ａ）の状態から幅方向に位置ずれした状態を、（ｃ）は（ｂ）の状態から蓋体が基台に対して更に幅方向に位置ずれした状態を、（ｄ）は（ｃ）の状態から蓋体が基台に対して幅方向に最大限位置ずれする一方で、蓋体の段部及び蓋体側平坦面が基台の平坦面に当接して係合部の係合を最終的に維持した状態を示す。
【００４８】
実施の形態４に係る配管材の保護カバーは、当接部の構成を除き、実施の形態１に係る配管材の保護カバーと同様である。即ち、図９に示すように、実施の形態４に係る配管材の保護カバーは、前記当接部を、基台１０の起立壁（側壁１２，１３及び重合壁１４，１５）の上部１４Ａ，１５Ａの外側面に形成された第１の当接部としての前記平坦面１４ａ，１５ａと、蓋体２０の重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの内側面に設けられた第２の当接部とから構成している。また、第２の当接部は、基台１０への蓋体２０の外嵌状態乃至組付け状態で基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａに当接する段部５６（左側のみ図示）と、前記段部５６から蓋体２０の基端側に向かって、基台１０の重合壁１４，１５平坦面１４ａ，１５ａと略同一方向に延びる蓋体側平坦面５６ａ（左側のみ図示），５７ａとから構成される。また、前記蓋体２２，２３の重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの段部５６及び蓋体側平坦面５６ａは、基台１０への蓋体２０の外嵌状態乃至組付け状態で、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａと略同一方向に延びるよう形成されている。更に、蓋体２０の重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの段部５６及び蓋体側平坦面５６ａは、前記基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａに対応して、重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの長さ方向全体に直線的に延びるよう形成されている。そして、図９（ａ）に示すように、蓋体２０の重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの段部５６より先端側には、基台１０への蓋体２０の組付け状態で基台１０の重合壁１４，１５との間に隙間が形成されるようになっている。なお、図９は配管材の保護カバーの左側部分のみ拡大して示すが、右側部分も対称形状であり、同様に構成される。
【００４９】
実施の形態４では、蓋体２０の重合壁２２，２３の当接部に対応する上部２２Ａ，２３Ａの内側面に形成された第２の当接部としての段部５６及び蓋体側平坦面５６ａが、基台１０に対して蓋体２０を略幅方向かつ外側方に移動しようとする前記力が作用したときに前記第１の当接部としての平坦面１４ａ，１５ａと当接して、前記力に抗して前記係合部としての係合凸部１７，１８及び係合凸部２４，２５の互いの係合状態を維持する。一方、前記蓋体２０に設けた第２の当接部としての段部５６及び蓋体側平坦面５６ａは、蓋体２０を基台１０から取外すべく蓋体２０に略幅方向の力を加えたときには、前記第１の当接部の平坦面１４ａ，１５ａに沿って摺接して、基台１０からの蓋体２０の取り外しを許容するようになっている。
【００５０】
次に、実施の形態４に係る配管材の保護カバーの使用方法並びに作用及び効果について説明する。
実施の形態４に係る配管材の保護カバーは、実施の形態１と同様にして、配設面としての外壁面等に基台１０を固定し、内部に配管材を収容した後、基台１０にカバー２０を組付ける。図９（ａ）はこの通常状態を示す。このとき、蓋体２０の重合壁２２，２３は、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａを除いて重合壁１４，１５に密接している。また、蓋体２０の重合壁２２，２３の段部５６が、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａに当接状態となっている。ここで、実施の形態１で述べたように、実施の形態４に係る配管材の保護カバーの基台１０及び蓋体２０が熱により軟化して基台１０及び蓋体２０（特に基台１０）が自重により下方に歪んだり変形した場合、基台１０に対して蓋体２０を略幅方向かつ外側方に移動しようとする力が、前記蓋体２０の下側部部に作用する。この力により、図９（ｂ）、図９（ｃ）及び図９（ｄ）に示すように、蓋体２０の下側の重合壁２２が基台１０の下側の重合壁１４から離間する方向（下方）に順に移動し、重合壁１４との密接状態から徐々に離間状態となる。これに伴い、蓋体２０の下側の係合凸部２４の当接面２４ａが基台１０の下側の係合凸部１７の当接面１７ａ上を徐々に下方に滑って、係合凸部２４及び係合凸部１７の係合が解除されようとする。
【００５１】
しかし、このとき、蓋体２０の重合壁２２の段部５６が、基台１０の重合壁１４の平坦面１４ａに当接しているため、壇部５６が平坦面１４ａ上を若干摺接移動すると共に、段部５６に続く蓋体側平坦面５６ａが平坦面１４ａに密接して、これらが平坦面１４ａの一定位置に引っ掛かったようになり、基台１０の重合壁１４の先端部を内方（図７中の略右方）に弾性変形するよう付勢する。そして、蓋体２０は、実施の形態１と同様、重合壁２２の基端側の段部５６及び蓋体側平坦面５６ａにより基台１０の重合壁１４の先端側の平坦面１４ａを当接係止すると共に、先端側の係合部２４により基台１０の重合壁１４の基端側の係合凸部１７を掛止することにより、前記下方への力に抗して、基台１０の重合壁１４を係合保持する。即ち、基台１０への蓋体２０の組付け状態において、基台１０の係合凸部１７と蓋体２０の係合凸部２４との係合状態を解除すべく、基台１０に対して蓋体２０が略幅方向かつ外側方（略下方）に移動しようとするような力が作用した場合でも、基台１０の外側方に移動しようとする蓋体２０は、前記係合凸部２４並びに段部５６及び蓋体側平坦面５６ａにより基台１０の重合壁１４を保持する。したがって、蓋体２０の重合壁２２が、自らと共に前記基台１０の重合壁１４を外側方に移動させるよう機能し、前記係合凸部２４と係合凸部１７との係合状態が解除されることを確実に防止し、それらの間での係合状態を最終的に維持する。その結果、実施の形態４に係る配管材の保護カバーは、太陽熱等により基台１０や蓋体２０が変形した場合でも、基台１０からの蓋体２０の離脱を確実に防止し、内部に収容或いは保持した配管材の脱落を確実に防止することができる。
【００５２】
次に、蓋体２０を基台１０から取外すには、蓋体２０の一方の側の重合壁２２，２３を、基台１０の対応する一方の側の重合壁１４，１５の外側方（蓋体２０の略幅方向）に押圧する。すると、蓋体２０の重合壁２２，２３の段部５６及び蓋体側平坦面５６ａが、基台１０の重合壁１４，１５の平坦面１４ａ，１５ａ上を摺接移動して、蓋体２０の重合壁２２，２３が基台１０の重合壁１４，１５の外側面に沿って外側方に移動することを許容すると共に、蓋体２０の段部５６及び蓋体側平坦面５６ａからの押圧力により、平坦面１４ａ，１５ａを介して基台１０の重合壁１４，１５が内側方に弾性変形して撓む。これにより、蓋体２０の重合壁２２，２３を基台１０の重合壁１４，１５から離間し、蓋体２０の係合凸部２４を基台１０の係合凸部１７から離脱してその係合を解除することができる。その結果、蓋体２０を基台１０から円滑に取外すことができる。
【００５３】
ところで、本発明の配管材の保護カバーでは、基台１０に設ける第１の当接部としての平坦面１４ａ，１５ａは、上記のように、起立壁の上部１４Ａ，１５Ａまたは重合壁１４，１５の長さ方向全体に延びるよう形成することが好ましいが、起立壁の上部１４Ａ，１５Ａまたは重合壁１４，１５の長さ方向の一部について平坦面１４ａ，１５ａ以外の面とすることも可能である。また、蓋体２０に設ける第２の当接部としての突起２６，２７、突起３６、蓋体側平坦面４６または段部５６若しくは蓋体側平坦面５６ａは、基台１０の平坦面１４ａ，１５ａに対応して、重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの長さ方向全体に延びるよう形成することが好ましいが、重合壁２２，２３の上部２２Ａ，２３Ａの長さ方向の一部について突起２６，２７、突起３６、蓋体側平坦面４６または段部５６若しくは蓋体側平坦面５６ａを省略することも可能である。例えば、基台１０の重合壁１４，１５または上部１４Ａ，１５Ａにおいて平坦面１４ａ，１５ａを設けない部分について、蓋体２０の重合壁２２，２３の突起２６，２７、突起３６、蓋体側平坦面４６または段部５６若しくは蓋体側平坦面５６ａを省略することも可能である。或いは、基台１０の重合壁１４，１５または上部１４Ａ，１５Ａにおいて平坦面１４ａ，１５ａを設けた部分についても蓋体２０の重合壁２２，２３の突起２６，２７、突起３６、蓋体側平坦面４６または段部５６若しくは蓋体側平坦面５６ａを一部省略したりすることができる。或いは、蓋体２０の突起２６，２７または突起３６を長さ方向に破線状または鎖線状となるよう断続的に設けることも可能である。即ち、基台１０の係合凸部１７，１８と蓋体２０の係合部２６，２７との間の係合を維持し、蓋体２０の基台１０からの離脱を防止できる限りにおいて、基台１０の平坦面１４ａ，１５ａの設置範囲及び蓋体２０の突起２６，２７、突起３６、蓋体側平坦面４６または段部５６若しくは蓋体側平坦面５６ａの設置範囲を任意の態様とすることができる。更に、本発明の配管材の保護カバーでは、基台が、底壁、起立壁、係合部及び当接部を有し、蓋体が、基台の起立壁の側部から上部までの間を覆う周壁、係合部及び当接部を有する限りにおいて、上記以外の断面形状とすることができる。例えば、上記実施の形態において、蓋体２０の周壁（重合壁）を基台１０の底壁１１側に延長して基台１０の側壁１２，１３に重なる位置まで設けることもできる。この場合、蓋体２０の係合部は、基台１０の係合部に対応する位置、即ち、重合壁の側部の先端部ではなく長さ方向中央付近に設けられる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係る配管材の保護カバーの長さ方向一部分を示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係る配管材の保護カバーの正面図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係る配管材の保護カバーの底面図であり、長さ方向一部を省略して示す。
【図４】図４は図２のＡ部分の拡大図である。
【図５】図５は図２のＢ部分の拡大図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１に係る配管材の保護カバーの要部を示す説明図であり、（ａ）は基台と蓋体の通常の組付け状態を、（ｂ）は蓋体が熱等により変形して基台に対して（ａ）の状態から幅方向に位置ずれした状態を、（ｃ）は（ｂ）の状態から蓋体が基台に対して更に幅方向に位置ずれした状態を、（ｄ）は（ｃ）の状態から蓋体が基台に対して幅方向に最大限位置ずれする一方で、蓋体の突起が基台の平坦面に当接して係合部の係合を最終的に維持した状態を示す。
【図７】図７は本発明の実施の形態２に係る配管材の保護カバーの要部を示す説明図であり、（ａ）は基台と蓋体の通常の組付け状態を、（ｂ）は蓋体が熱等により変形して基台に対して（ａ）の状態から幅方向に位置ずれした状態を、（ｃ）は（ｂ）の状態から蓋体が基台に対して更に幅方向に位置ずれした状態を、（ｄ）は（ｃ）の状態から蓋体が基台に対して幅方向に最大限位置ずれする一方で、蓋体の突起が基台の平坦面に当接して係合部の係合を最終的に維持した状態を示す。
【図８】図８は本発明の実施の形態３に係る配管材の保護カバーの要部を示す説明図であり、（ａ）は基台と蓋体の通常の組付け状態を、（ｂ）は蓋体が熱等により変形して基台に対して（ａ）の状態から幅方向に位置ずれした状態を、（ｃ）は（ｂ）の状態から蓋体が基台に対して更に幅方向に位置ずれした状態を、（ｄ）は（ｃ）の状態から蓋体が基台に対して幅方向に最大限位置ずれする一方で、蓋体の蓋体側平坦面が基台の平坦面に当接して係合部の係合を最終的に維持した状態を示す。
【図９】図９は本発明の実施の形態４に係る配管材の保護カバーの要部を示す説明図であり、（ａ）は基台と蓋体の通常の組付け状態を、（ｂ）は蓋体が熱等により変形して基台に対して（ａ）の状態から幅方向に位置ずれした状態を、（ｃ）は（ｂ）の状態から蓋体が基台に対して更に幅方向に位置ずれした状態を、（ｄ）は（ｃ）の状態から蓋体が基台に対して幅方向に最大限位置ずれする一方で、蓋体の段部及び蓋体側平坦面が基台の平坦面に当接して係合部の係合を最終的に維持した状態を示す。
【図１０】図１０は従来技術としての特許文献１の配管材の保護カバーの要部を簡略化して示す説明図であり、（ａ）は基台と蓋体の通常の組付け状態を、（ｂ）は熱等により蓋体が変形して基台に対して幅方向に位置ずれした状態を、（ｃ）は（ｂ）の状態から蓋体が基台に対して更に幅方向に位置ずれして最終的に基台から離脱した状態を示す。
【符号の説明】
【００５５】
１０：基台、１２，１３：側壁（起立壁）、１４，１５：重合壁（起立壁）
１４Ａ，１５Ａ：上部、１４ａ，１５ａ：平坦面（第１の当接部）、１６：開口
１７，１８：係合凸部（係合部）、１７ａ，１８ａ：当接面
２０：蓋体、２２，２３：重合壁（周壁）、２２Ａ，２３Ａ：上部
２４，２５：係合凸部（係合部）、２４ａ，２５ａ：当接面
２６，２７：突起（第２の当接部）
３６：突起（第２の当接部）、４６：蓋体側平坦面（第２の当接部）
５６：突起（第２の当接部）、５６ａ：蓋体側平坦面（第２の当接部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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