(57)【要約】【課題】郵便物の配送にハブ方式を採用することによって、配送車両の出入りや駐車が不可能な地域に対しても郵便物を効率的に配送することができる郵便配送システムを提供すること。【解決手段】郵便配達人のみが使用し得る郵便専用ボックス６ａ，６ｂを設けて成るロッカー装置１を複数の地域（Ｂ，Ｃ，Ｄ地域）に点在させるとともに、各ロッカー装置１と事業者センタサーバ２とを通信システムで接続し、郵便車１０による支線配送によって郵便物を郵便局（事業者センタ）９から各ロッカー装置１に運んでこれを郵便専用ボックス６ａ，６ｂに一時保管し、この一時保管された郵便物を個別配送人が郵便専用ボックス６ａ，６ｂから取り出して周辺地域の各配送先（一戸建て住宅１６や集合住宅１７の居住者に個別配送するハブ方式を採用する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも書留物品の転送を事前に承認している顧客の情報（以下、「承認顧客情報」と称する）を管理する事業者センタサーバと所定の場所に設置されたロッカー装置とを通信システムで接続し、
前記ロッカー装置には、少なくとも前記事業者センタサーバから通信によって取り込まれる承認顧客情報の自動記録更新手段と、各種情報の表示手段と、郵便配達人が承認顧客情報を入力する入力手段又は書留物品に付された情報媒体から承認顧客情報を読み取る読取手段の少なくとも一方とを設け、
郵便配達人が前記入力手段によって前記ロッカー装置に入力した承認顧客情報又は前記読取手段によって読み取られた承認顧客情報と前記自動記録更新手段によって既に更新されている承認顧客情報とを照合し、両者が一致した場合にのみ前記ロッカー装置のボックス扉を開いてボックス内への書留物品の格納ができるよう構成したことを特徴とする書留物品自動管理ロッカーシステム。
【請求項２】
前記ロッカー装置の複数のボックスが全て満杯である場合、又はロッカー装置に長期不在の設定がなされて顧客の情報が承認顧客情報の対象から除外されている場合には、書留物品をロッカー装置に格納することなく持ち帰った旨の結果情報を配送先である顧客に対してメール発信することを特徴とする請求項１記載の書留物品自動管理ロッカーシステム。
【請求項３】
前記自動記録更新手段による承認顧客情報の自動記録更新を所定の時間間隔で行い、最新の承認顧客情報の一覧を前記表示手段に表示し得ることを特徴とする請求項１又は２記載の書留物品自動管理ロッカーシステム。
【請求項４】
前記ロッカー装置の一部に郵便配達人のみが使用し得る郵便専用ボックスを設けたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の書留物品自動管理ロッカーシステム。
【請求項５】
前記郵便専用ボックスにおいて扉の開閉状態、開閉時刻、開閉者、郵便物の滞留時間等の専用ボックス状態情報を管理するとともに、該専用ボックス状態情報を郵便専用ボックスと管理センタサーバ及び事業者センタサーバの間で通信可能としたことを特徴とする請求項４記載の書留物品自動管理ロッカーシステム。
【請求項６】
郵便配達人のみが使用し得る郵便専用ボックスを設けて成るロッカー装置を複数の地域に点在させるとともに、各ロッカー装置と事業者センタサーバとを通信システムで接続し、
郵便車による支線配送によって郵便物を事業者センタから各ロッカー装置に運んでこれを郵便専用ボックスに一時保管し、この一時保管された郵便物を個別配送人が郵便専用ボックスから取り出して周辺地域の各配送先に個別配送するようにしたことを特徴とする郵便配送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも書留・小包等（以下、「書留物品」と称する）の転送を事前に承認している顧客の情報（以下、「承認顧客情報」と称する）を管理する事業者センタサーバと所定の場所に設置されたロッカー装置とを通信システムで接続して成る書留物品自動管理ロッカーシステムと前記ロッカー装置を利用したハブ方式による郵便配送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
共働き世帯の増加や郵便事業の合理化等を背景として、集合住宅やテナントビル等の入口にロッカー装置を設置し、居住者が不在である場合に前記ロッカー装置によって宅配物を代行受理し、居住者が帰宅した際に宅配物を受け取ることができるようにした宅配システムが提案され、既に実用に供されている。
【０００３】
又、宅配物受け渡しに利用されるロッカー装置として、インターネットを介して外部のサーバと連携し、宅配物の受け渡し以外にも商品の購入発注や受領、代金支払い等を行うことができる多目的な用途を有するものも本出願人により提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、一般の宅配物以外にも書留・小包等の書留物品をロッカー装置を介して受け取ることが要望されており、そのためのロッカー装置が提案されている（例えば特許文献２，３参照）。
【０００５】
上記提案に係るロッカー装置は、受け取りを希望しない書留郵便の種類を予め居住者毎に記憶し、書留郵便に付されたバーコード情報から読み込まれた書留郵便の種類が配達先居住者が受け取りを承認しているか否かを判断し、居住者が受け取りを承認している場合には、書留郵便用ロッカーの扉を開放して書留郵便を格納することができるようにしたものである。
【０００６】
【特許文献１】特願２００２−３３０９７６号明細書
【特許文献２】特開２０００−７９０５２号公報
【特許文献３】特許第３３２８１４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のロッカー装置には以下のような問題があった。
（１）現時点において書留物品を種別するためのバーコードを発行するシステムは郵政側に構築されていないため、郵便事業においてバーコード情報を利用してロッカー装置に転送行為が可能か否かを判断させる構想は今後も実現性に乏しい。
（２）ロッカー装置に記憶される承認顧客情報の更新手段がなく、運用が現実的ではない。特許文献３に記載されたロッカーシステムにおいては、郵便配達人が自らの認識情報と配達情報が記録された電子的な証拠媒体を持参し、その証拠媒体に承認顧客情報が記憶されている構想になっているが、この方式によれば、配送前にその都度証拠媒体への情報の記録作業が生じるとともに、タイムラグのために承認顧客情報が最新のものとは異なるケースが発生し得る。
（３）郵便配達人が書留物品をロッカー装置に格納した場合、不在中の本人にそのことを知らせるための手段が存在しない。
（４）郵便配達人が書留物品をロッカー装置に格納しようとした場合、ロッカー装置の複数のボックスが全て満杯であるために書留物品を局に持ち帰ったときには、その経過を不在中の本人に知らせる手段がなく、又、持ち帰った書留物品をどのように処理すべきかの指示を不在中の本人に確認する手段がない。
（５）居住者が長期不在である場合、そのことを確認する手段がないため、書留物品が長期間に亘ってロッカー装置にそのまま格納される可能性があり、そのことを不在中の本人に知らせる手段がない。
（６）ロッカー装置に郵便専用ボックスが備えられていないため、郵便配送システムにハブ方式を採用することができず、特に郵便車の出入りや駐車が不可能な地域での郵便物の配送に困難を伴っていた。ここで、ハブ方式とは、郵便車による支線配送によって郵便物を事業者センタから各ロッカー装置に運んでこれを郵便専用ボックスに一時保管し、この一時保管された郵便物を個別配送人が郵便専用ボックスから取り出して周辺地域の各配送先に個別配送する方式を言う。
（７）郵便専用ボックスでは、その状態情報（扉の開閉状態、開閉時刻、開閉者、郵便物の滞留時間等の情報）が管理されていないため、郵便専用ボックスの安全性を確保しつつ、その効率的な運用を図ることができなかった。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、居住者が不在である場合に書留物品をロッカー装置を介して確実且つ効率的に配達することができ、且つ、そのことを不在中の本人に知らせることができる書留物品自動管理ロッカーシステムを提供することにある。
【０００９】
又、本発明の他の目的とする処は、ロッカー装置の複数のボックスが全て満杯であるため、或は居住者が長期不在であるために郵便配達人が書留物品を持ち帰った場合には、そのことを不在中の本人に知らせるとともに、持ち帰った書留物品の処理方法を意志情報として本人から得ることができる書留物品自動管理ロッカーシステムを提供することにある。
【００１０】
更に、本発明の他の目的とする処は、郵便物の配送にハブ方式を採用することによって、配送車両の出入りや駐車が不可能な地域に対しても郵便物を効率的に配送することができる郵便配送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、少なくとも書留物品の転送を事前に承認している顧客の情報（以下、「承認顧客情報」と称する）を管理する事業者センタサーバと所定の場所に設置されたロッカー装置とを通信システムで接続し、
前記ロッカー装置には、少なくとも前記事業者センタサーバから通信によって取り込まれる承認顧客情報の自動記録更新手段と、各種情報の表示手段と、郵便配達人が承認顧客情報を入力する入力手段又は書留物品に付された情報媒体から承認顧客情報を読み取る読取手段の少なくとも一方とを設け、
郵便配達人が前記入力手段によって前記ロッカー装置に入力した承認顧客情報又は前記読取手段によって読み取られた承認顧客情報と前記自動記録更新手段によって既に更新されている承認顧客情報とを照合し、両者が一致した場合にのみ前記ロッカー装置のボックス扉を開いてボックス内への書留物品の格納ができるよう構成したことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記ロッカー装置の複数のボックスが全て満杯である場合、又はロッカー装置に長期不在の設定がなされて顧客の情報が承認顧客情報の対象から除外されている場合には、書留物品をロッカー装置に格納することなく持ち帰った旨の結果情報を配送先である顧客に対してメール発信することを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記自動記録更新手段による承認顧客情報の自動記録更新を所定の時間間隔で行い、最新の承認顧客情報の一覧を前記表示手段に表示し得ることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れかに記載の発明において、前記ロッカー装置の一部に郵便配達人のみが使用し得る郵便専用ボックスを設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の発明において、前記郵便専用ボックスにおいて扉の開閉状態、開閉時刻、開閉者、郵便物の滞留時間等の専用ボックス状態情報を管理するとともに、該専用ボックス状態情報を郵便専用ボックスと管理センタサーバ及び事業者センタサーバとの間で通信可能としたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、郵便配達人のみが使用し得る郵便専用ボックスを設けて成るロッカー装置を複数の地域に点在させるとともに、各ロッカー装置と事業者センタサーバとを通信システムで接続し、
郵便車による支線配送によって郵便物を事業者センタから各ロッカー装置に運んでこれを郵便専用ボックスに一時保管し、この一時保管された郵便物を個別配送人が郵便専用ボックスから取り出して周辺地域の各配送先に個別配送するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明によれば、最新の承認顧客情報を一括管理する事業者センタサーバからロッカー装置に取り込まれて自動記録更新手段によって記録更新される承認顧客情報と入力手段に入力された承認顧客情報又は読取手段によって読み取られた承認顧客情報とを照合するため、居住者が不在である場合に書留物品をロッカー装置を介して確実且つ効率的に配達することができる。
【００１８】
例えば、郵便配達人が複数の書留物品を配達する場合、エントランスインターホンにて居住者が不在であるか否かをまとめて確認し、その後、居住者が不在であって且つ転送可能な場合には、複数の書留物品を続けてロッカー装置に格納することができる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、ロッカー装置の複数のボックスが全て満杯であるため、或は居住者が長期不在であるために郵便配達人が書留物品を局に持ち帰った場合には、そのことを不在中の本人へのメール発信によって知らせることができる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、郵便配達人は、表示手段に表示される最新の承認顧客情報の一覧に基づいて承認顧客情報の照合作業をまとめて確実且つ効率的に行うことができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、ロッカー装置に設けられた郵便専用ボックスは郵便配達人のみが使用し得るため、該郵便専用ボックスに保管される郵便物には高い安全性が確保される。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、郵便専用ボックスでは、その扉の開閉状態、開閉時刻、開閉者、郵便物の滞留時間等の専用ボックス状態情報が管理されるとともに、その情報が管理センタサーバと事業者センタサーバに対して発信されるため、郵便配送システムに請求項６記載のハブ方式を採用することが可能となる。特に、郵便専用ボックスにおいて郵便物の滞留時間が管理されるため、郵便専用ボックスが空状態にあるか否かを確認することができるとともに、郵便物の配送の滞り状況を正確に把握して配送を遅滞なく行うことができる。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、郵便物の配送にハブ方式を採用することによって、郵便車の出入りや駐車が不可能な地域に対しても郵便物を効率的に配送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２５】
１）書留物品自動管理ロッカーシステム：
図１は本発明に係るシステムにおける承認顧客情報と専用ボックス状態情報の流れを示す概念図、図２はロッカー装置の正面図である。
【００２６】
本実施の形態に係る書留物品自動管理ロッカーシステムは、書留・小包等の書留物品を郵便配達人が配達する場合のシステムであって、図１に示すように、ロッカー装置（ＷＥＢロッカー）１と、事業者センタ（本実施の形態では、所定の地域を管轄する郵便局）が有する事業者センタサーバ２と、管理センタが有する管理センタサーバ３とをインターネット（ＩＰ網）を介して接続して構成され、会員（居住者）が不在である場合には、ロッカー装置１に対して書留物品が受け渡される。
【００２７】
ここで、前記管理センタサーバ３では、ロッカー装置１の運用履歴や配送業者情報が記憶管理される。又、前記管理センタは、ロッカー装置１の稼働状態、異常の発生等を遠隔監視する。
【００２８】
前記ロッカー装置１は、集合住宅やテナントビル、コンビニエンスストア等の入口に設置されるものであって、図２に示すように、大きさの異なる３種類のボックス４ａ，４ｂ，４ｃと操作部５、郵便配達人のみが使用し得る大小の郵便専用ボックス６ａ，６ｂ、前記事業者センタサーバ２から通信によって取り込まれる承認顧客情報を自動記録更新する不図示の自動記録更新手段、各ボックス４ａ〜４ｃ及び郵便専用ボックス６ａ，６ｂの解錠／施錠を制御する不図示のコントローラ、通信手段等を備えている。
【００２９】
ところで、郵便専用ボックス６ａ，６ｂは、後述のハブ方式による郵便配送システムにおいて使用されるものであり、その扉の開閉状態、開閉時刻、開閉者、郵便物の滞留時間等の専用ボックス状態情報を管理するとともに、該専用ボックス状態情報を事業者センタサーバ２と管理センタサーバ３との間で通信することができる。
【００３０】
ここで、承認顧客情報とは、書留物品のロッカー装置１への転送を事前に承認している顧客の情報であり、顧客の事前の承認は所定の書面を顧客が個々に或はマンションの管理組合等がまとめて郵便局に提出することによってなされる。尚、郵便局に提出する書面には、住所、氏名、電話番号、携帯電話番号等が記載され、受け付けられた書面に記載された承認顧客情報は、事業者センタサーバ２に登録される。
【００３１】
ところで、事業者センタサーバ２は、前記承認顧客情報と、長期不在の会員の情報等を含む会員情報を記憶管理するが、これらの承認顧客情報と会員情報は通信によって事業者センタサーバ３からロッカー装置１へと送信され、ロッカー装置１の前記自動記録更新手段では承認顧客情報と会員情報の自動記録更新が所定の時間間隔で行われる。尚、ロッカー装置においても、長期不在の会員の情報を記憶管理する。
【００３２】
又、前記操作部５には、図２に示すように、画面に接触することによって操作手順をスピーカからの音声と画像で案内するタッチパネル式の液晶表示部（以下、「ＬＣＤ」と称する）７と、利用者がロッカー装置１に近づいたことを検知して前記ＬＣＤ７を自動的に起動させる不図示の起動センサーと、専用のカードを読み取るための不図示のカードリーダと、書留物品に付されたバーコード（不図示）を読み取るための不図示のバーコードリーダと、書留物品がボックス４ａ〜４ｃに格納されたときに証明として受領レシートを発行するレシート発行口（又は郵便配達人が伝票を挿入するための伝票挿入口）８等が設けられている。尚、前述のようにロッカー装置１の自動記録更新手段では承認顧客情報と会員情報の自動記録更新が所定の時間間隔で行われるが、ＬＣＤ７には最新の承認顧客情報の一覧を表示することができる。
【００３３】
次に、以上の構成を有する書留物品自動管理ロッカーシステムの運用の具体例を図３に基づいて説明する。尚、図３は書留物品を配達する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００３４】
郵便配達人が複数の書留物品を例えばマンションに配達する場合、郵便配達人は、不図示のエントランスインターホンにて居住者（会員）が不在であるか否かをまとめて確認し、その後、居住者が不在であって且つ転送可能な場合には、複数の書留物品を続けてロッカー装置１に格納する。尚、配達先の居住者が在宅中である場合には、郵便配達人は、書留物品をその居住者の元にそのまま配達する。
【００３５】
即ち、配達先の居住者が不在である場合、郵便配達人は、ロッカー装置１のＬＣＤ７に対してお届け操作を開始し、お届けボタンを選択する（図３のステップＳ１）。すると、ロッカー装置１は、複数のボックス４ａ〜４ｃが全て満杯であるかを判断する（ステップＳ２）。
【００３６】
ロッカー装置１の複数のボックス４ａ〜４ｃが全て満杯でなく、空きのボックスがある場合には、郵便配達人は、ロッカー装置１のＬＣＤ７にてお届け先会員名を選択して本人を特定する（ステップＳ３）。すると、ロッカー装置１の自動記録更新手段には、事業者センタサーバ２に登録されている承認顧客情報が取り込まれて記録更新され、ロッカー装置１では、本人が不在転送を申し込んでいるか否かが判断される（ステップＳ５）。本人が不在転送を申し込んでいない場合には、書留物品をロッカー装置１に格納することができないため、処理を終了する。
【００３７】
本人が不在転送を申し込んでいる場合には、ロッカー装置１に長期不在の設定がなされているか否かが判断され（ステップＳ５）、長期不在の設定がなされていない場合には、書留物品に付されたバーコードを不図示のバーコードリーダで読み取り（ステップＳ６）、バーコードに表示された承認顧客情報と事業者センタサーバ２からロッカー装置１に取り込まれた承認顧客情報とを照合する（ステップＳ７）。承認顧客情報の照合の結果、両者が一致した場合には、ロッカー装置１のＣＰＵは、ボックス４ａ〜４ｃの何れかを解錠してその扉を開くため、郵便配達人は、書留物品をそのボックス４ａ〜４ｃの何れかに格納（入庫）する（ステップＳ８）。
【００３８】
尚、本実施の形態では、バーコードによって承認顧客情報を読み取る手法を用いたが、書留物品に付されたＩＣタグを読み取ったり、ロッカー装置１の伝票挿入口（レシート発行口）に挿入される伝票によって、或はＬＣＤ７に伝票番号を入力することによって承認顧客情報を入力する手法を用いても良い。
【００３９】
上述のように書留物品がロッカー装置１の所定のボックス（４ａ〜４ｃ）内に格納されると、お届け情報（会員番号等の会員情報、ロッカーＩＤやボックス番号等の情報）が事業者センタサーバ２及び管理センタサーバ３へと送信されて運用履歴として蓄積されるとともに、管理センタサーバ３から会員に対してお届けメールが発信される。すると、お届けメールを受信した会員は、ロッカー装置１において所定の操作を行い、指定されたボックス（４ａ〜４ｃ）を解錠してそこから書留物品を受け取る。
【００４０】
会員がロッカー装置１から書留物品を受け取ると、受取り情報が事業者センタサーバ２を経由して管理センタサーバ３へと送信されて運用履歴として蓄積されるとともに、管理センタサーバ３から郵便局に対して受け取りメールが発信される。
【００４１】
又、管理センタサーバ３に蓄積された運用履歴は、毎月の月間お届け集計データとして不図示の決済支援センタに送信され、その集計に基づいて作成された請求書が使用料請求として郵便局に発送される。
【００４２】
ところで、図３のフローチャートのステップＳ５での判断において、ロッカー装置１に長期不在の設定がなされているときには、長期不在設定メールを本人に送信するか否かの判断を行い（ステップＳ９）、送信する場合には、書留物品に付されたバーコードをロッカー装置１のバーコードリーダで読み取り（ステップＳ１０）、本人宛に例えば下記のような内容のメールを発信する。
【００４３】
「
（メール内容）
お客様は長期不在設定中ですので、
転送サービスお届けが出来ません。            
ＵＲＬを入力し、その後の指示を
して下さい。      
」
上記内容のメールを受信した本人は、下記のＵＲＬの内容に対して処理方法を意志情報として返信することができる。返信の手段としては、メール若しくは郵便局のＵＲＬに入力する方法が採用され、これによれば意志情報の伝達が確実且つ簡単になされる。
【００４４】
「
（ＵＲＬ内容）
内容を指示して下さい。                    
１．明日配達
２．週末配達  
３．勤務先転送
４．…
５．…
確認
」
他方、図３のフローチャートのステップＳ２での判断において、ロッカー装置１の複数のボックス４ａ〜４ｃが全て満杯である場合には、満杯メールを本人宛に送信するか否かの判断を行い（ステップＳ１１）、送信する場合には、郵便配達人は、ロッカー装置１のＬＣＤ７にてお届け先会員名を選択して本人を特定するとともに、書留物品に付されたバーコードをバーコードリーダで読み取る（ステップＳ１２）。すると、ロッカー装置１の自動記録更新手段には、事業者センタサーバ２に登録されている承認顧客情報が取り込まれて記録更新され、ロッカー装置１では、本人が不在転送を申し込んでいるか否かが判断される（ステップＳ１３）。本人が不在転送を申し込んでいない場合には、処理を終了し、「不在連絡表を入れて下さい。」とのコメントを出力する。
【００４５】
一方、本人が不在転送を申し込んでいる場合には、本人に対して下記内容のメールを発信する。
【００４６】
「
（メール内容）
ロッカーに転送しましたがロッカ
ーが満杯でした。                          
ＵＲＬを入力し、その後の指示を
して下さい。    
」
上記内容のメールを受信した本人は、下記のＵＲＬの内容に対して処理方法を意志情報として返信することができる。返信の手段としては、メール若しくは郵便局のＵＲＬに入力する方法が採用され、これによれば意志情報の伝達が確実且つ簡単になされる。
【００４７】
「（ＵＲＬ内容）
内容を指示して下さい。                      
１．明日配達
２．週末配達
３．勤務先転送
４．…
５．…確認
」
以上がロッカー装置１をマンション等に設置した場合の書留物品自動管理ロッカーシステムの運用の具体例であるが、本システムにおいては、更新された最新の承認顧客情報を一括管理する事業者センタサーバ２からロッカー装置１に取り込まれて自動記録更新される承認顧客情報とバーコードリーダによって読み取られた承認顧客情報とを照合するようにしたため、居住者が不在である場合に書留物品をロッカー装置１を介して確実且つ効率的に配達することができる。
【００４８】
例えば、郵便配達人が複数の書留物品を配達する場合、エントランスインターホンにて居住者が不在であるか否かをまとめて確認し、その後、居住者が不在であって且つ転送可能な場合には、複数の書留物品を、表示された承認顧客情報の一覧に基づいて続けてロッカー装置１に格納することができる。
【００４９】
又、郵便配達人は、ＬＣＤ７に表示された最新の承認顧客情報の一覧に基づいて承認顧客情報の照合作業を確実且つ効率的に行うことができる。この場合、承認顧客情報は事業者センタサーバ２との通信によって更新されるため、常に正しい承認顧客情報に基づいて承認顧客情報の照合作業を正確に行うことができる。
【００５０】
更に、ロッカー装置１の複数のボックス４ａ〜４ｃが全て満杯であるため、或は居住者が長期不在であるために郵便配達人が書留物品を局に持ち帰った場合には、そのことを不在中の本人へのメール発信によって知らせることができるとともに、持ち帰った書留物品の処理方法を意志情報として本人から得ることができる。
【００５１】
尚、ロッカー装置１の各ボックス４ａ〜４ｃに設けられた指向性マイクを用い、ロッカー装置１と郵便配達人とが対話形式で所定の手続を行って所定のボックスを解錠し、ＬＥＤを点滅させて解錠されたボックスを配達人に知らせるようなシステムを採用することもできる。この場合、配達人に近い空ボックスのＬＥＤを点滅させることが望ましい。
【００５２】
２）郵便配送システム：
次に、ハブ方式による郵便配送システムを図４〜図６に基づいて説明する。
【００５３】
図４及び図５はハブ方式による郵便配送システムの概念図、図６はロッカー装置の郵便専用ボックスへの郵便物の一時保管状況を示す正面図である。
【００５４】
前述のように、ロッカー装置１には、複数の一般のボックス４ａ〜４ｃの他に郵便配達人のみが利用し得る郵便専用ボックス６ａ，６ｂが設けられており、これらの郵便専用ボックス６ａ，６ｂを利用して以下に説明するハブ方式による郵便の配送が行われる。
【００５５】
即ち、図４に示すように、Ａ地域に設けられた郵便局９の管轄地域であるＢ地域、Ｃ地域、Ｄ地域にはロッカー装置１がそれぞれ設置されており、各ロッカー装置１と事業者センタサーバ２及び管理センタサーバ３とは前述のようにインターネット（ＩＰ網）等の通信システムによって接続されている。
【００５６】
このハブ方式による郵便配送システムは、郵便車１０の出入りや駐車が困難であるような地域への郵便物の配送に対して有効であって、このシステムにおいては、図４に示すように、郵便局９からの郵便車１０による支線配送によって郵便物が各Ｂ，Ｃ，Ｄ地域の所定の場所（郵便車１０の出入りや駐車が可能な場所）まで配送し、図６に示すように、そこから郵便配達人１１が袋詰めされた郵便物をカート１２を用いてロッカー装置１まで配送する。そして、郵便配達人１１は、ロッカー装置１の郵便専用ボックス６ａ，６ｂの扉を開け、郵便物が収容された小さな袋１３は上段の小さな郵便専用ボックス６ａに格納してこれを一時保管し、大きな袋１４はカート１２に乗せたままカート１２と共に下段の大きな郵便専用ボックス６ｂに格納してこれを一時保管する。
【００５７】
ところで、前述のように、ロッカー装置１の郵便専用ボックス６ａ，６ｂでは、その扉の開閉状態、開閉時刻、開閉者、郵便物の滞留時間等の専用ボックス状態情報が管理されるとともに、これらの専用ボックス状態情報が操作部５のＬＣＤ７に表示され、更に該専用ボックス状態情報が事業者センタサーバ２と管理センタサーバ３との間で送受信される。
【００５８】
而して、ロッカー装置１においては、郵便配達人１１がロッカー装置１の操作部５のＬＣＤ７の表示に従って例えば自らの認識番号等を入力すると、その情報（開閉者の情報）と事業者センタサーバ２に登録されている情報とが照合され、両者が一致した場合には、開閉者である郵便配達人１１は登録された正規の者であると判断し、ロッカー装置１に内蔵されたＣＰＵが郵便専用ボックス６ａ，６ｂを解錠して郵便物の一時保管を許容する。
【００５９】
以上のようにして、Ｂ，Ｃ，Ｄ地域に点在する各ロッカー装置１の郵便専用ボックス６ａ，６ｂに郵便物が格納されて一時保管されるが、各ロッカー装置１の郵便専用ボックス６ａ，６ｂに一時保管された郵便物は、各地域Ｂ，Ｃ，Ｄを担当する個別配送人１５によって取り出されて周辺地域の各配送先、例えば図４及び図５に示すように一戸建住宅１６やマンション等の集合住宅１７の居住者に個別配送する。
【００６０】
ここで、個別配送人１５は前記郵便配達人１１とは別の郵便配達人であるが、この個別配送人１５もロッカー装置１において前述と同様の操作を行って自分が登録された正規の者であることが確認されると、郵便専用ボックス６ａ，６ｂの扉が解錠され、郵便専用ボックス６ａ，６ｂに一時保管されていた郵便物を取り出すことができる。尚、個別配送人１５は、ロッカー装置１のＬＣＤ７の表示によって前記専用ボックス状態情報を得ることができる。特に、郵便専用ボックス６ａ，６ｂにおいて郵便物の滞留時間が管理されるため、郵便専用ボックス６ａ，６ｂが空状態にあるか否かを確認することができるとともに、郵便物の配送の滞り状況を正確に把握して配送を遅滞なく行うことができる。
【００６１】
以上のように、郵便配達人のみが使用し得る郵便専用ボックス６ａ，６ｂを備えるロッカー装置１を複数のＢ，Ｃ，Ｄ地域にそれぞれ設置し、各ロッカー装置１の郵便専用ボックス６ａ，６ｂでは、その扉の開閉状態、開閉時刻、開閉者、郵便物の滞留時間等の専用ボックス状態情報が管理されるとともに、その情報がロッカー装置１と事業者センタサーバ２及び管理センタサーバ３との間で通信されるようにしたため、郵便配送システムにハブ方式を採用することが可能となり、このハブ方式によれば、たとえＢ，Ｃ，Ｄ地域が郵便車１０の出入りや駐車が不可能な地域であっても、これらの地域に郵便物を効率的に配送することができる。
【００６２】
又、ロッカー装置１に設けられた郵便専用ボックス６ａ，６ｂは郵便配達人のみが使用し得るため、該郵便専用ボックス６ａ，６ｂに保管される郵便物には高い安全性が確保される。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
本発明は、郵便局が扱う書留物品をロッカー装置を利用して転送する場合に有用であり、ロッカー装置に郵便専用ボックスを設けることによって、ハブ方式による郵便配送システムの運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係るシステムにおける承認顧客情報と専用ボックス状態情報の流れを示す概念図である。
【図２】ロッカー装置の正面図である。
【図３】書留物品を配送する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】ハブ方式による郵便配送システムの概念図である。
【図５】ハブ方式による郵便配送システムの概念図である。
【図６】ロッカー装置の郵便専用ボックスへの郵便物の一時保管状況を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１          ロッカー装置
２          事業者センタサーバ
３          管理センタサーバ
４ａ〜４ｃ  ボックス
５          操作部
６ａ，６ｂ  郵便専用ボックス
７          ＬＣＤ
８          レシート発行口
９          郵便局（事業者センタ）
１０        郵便車
１１        郵便配達人
１２        カート
１３，１４  袋
１５        個別配送人
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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