(57)【要約】【課題】  レンタル会社における賃貸用物品の保有量を適正に管理する方法を提供すること。【解決手段】  レンタルされる賃貸用物品の資産売上高と資産購入高より資産回収率を算出する。資産回収率の降順にデータを並べ替え、資産売上高、資産購入高に関連する資産回収率曲線９ａを演算する。さらに資産購入高に比例して発生する資産費用を示す資産費用直線９ｂを追加することにより、資産収益分岐点特性を演算する。資産収益分岐点特性から資産収益分岐点１０ａ、利益最大点１０ｂを算出し、これらに基づいて賃貸用物品のランク分類を行う。【選択図】      図１０
2005141289.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンタルする賃貸用物品の保有管理システムにおいて、
各賃貸用物品に対して、レンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の前記資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率とを記憶する記憶手段と、
前記資産売上高と前記資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出し、この算出された各賃貸用物品の前記資産回収率を降順に並べ替え、前記降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出し、この算出された前記資産購入高の累計と前記資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、前記資産費用比率に基づいて資産費用直線を演算することにより第１の収益分岐点特性を演算する演算手段とを備えることを特徴とする賃貸用物品の保有管理システム。
【請求項２】
レンタルする賃貸用物品の保有管理システムにおいて、
各賃貸用物品に対して、レンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の前記資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率とを記憶する記憶手段と、
前記資産売上高と前記資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出する資産回収率算出手段と、
前記資産回収率算出手段により算出された各賃貸用物品の前記資産回収率を降順に並べ替える資産回収率並べ替え手段と、
前記降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出する累計値算出手段と、
縦軸に資産売上高、横軸に資産購入高をとり、前記累計値算出手段により算出された前記資産購入高の累計と前記資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、前記資産費用比率に基づいて資産費用直線を演算することにより第１の収益分岐点特性を演算する第１の収益分岐点特性演算手段とを有することを特徴とする賃貸用物品の保有管理システム。
【請求項３】
レンタルする賃貸用物品の保有管理システムにおいて、
各賃貸用物品に対して、レンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の前記資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率と、レンタル会社において常に固定で発生する費用である業務費用とを記憶する記憶手段と、
前記資産売上高と前記資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出する資産回収率算出手段と、
前記資産回収率算出手段により算出された各賃貸用物品の前記資産回収率を降順に並べ替える資産回収率並べ替え手段と、
前記降順に並べ替えた前記資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出する累計値算出手段と、
縦軸に資産売上高、横軸に資産購入高をとり、前記累計値算出手段により算出された前記資産購入高の累計と前記資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、前記記憶手段に格納された前記資産費用比率と前記業務費用に基づいて総費用を表す総費用直線を演算することにより第２の収益分岐点特性を演算する第２の収益分岐点特性演算手段とを有することを特徴とする賃貸用物品の保有管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、
前記第１または第２の収益分岐点特性演算手段により演算された第１または第２の収益分岐点特性に基づいて、賃貸用物品の保有量の見直しを行うために必要な見直し情報を生成する見直し情報生成手段をさらに備えることを特徴とする賃貸用物品の保有管理システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、
前記記憶手段には、各賃貸用物品が属する拠点情報も記憶され、
前記第１または第２の収益分岐点特性演算手段は、各拠点ごとに前記第１または第２の収益分岐点特性を演算することを特徴とする賃貸用物品の保有管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、
前記記憶手段には、各賃貸用物品を分類し、各賃貸用物品がそのいずれか１つに属する品種情報も記憶され、
前記第１または第２の収益分岐点特性演算手段は、各品種ごとに前記第１または第２の収益分岐点特性を演算することを特徴とする賃貸用物品の保有管理システム。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、
前記見直し情報生成手段は、
前記第１の収益分岐点特性演算手段により演算された前記第１の収益分岐点特性に基づいて、前記資産売上高の累計値と前記資産費用との差が最大となる利益最大点と、損益の分岐点となる資産収益分岐点とをそれぞれ算出し、
前記利益最大点および前記資産収益分岐点に基づいて、各賃貸用物品および品種の少なくともいずれか一方のランク分類を行うランク分類手段を有することを特徴とする賃貸用物品の保有管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、
前記ランク分類は、前記利益最大点より左側にプロットされた賃貸用物品もしくは品種を、最も利益に貢献していると判断される第１のランクに分類し、
前記利益最大点より右側かつ前記資産収益分岐点の左側にプロットされた賃貸用物品もしくは品種を、全体としてみれば黒字を確保しているが、賃貸用物品１台ごと、あるいは１品種ごとにみると赤字であると判断される第２のランクに分類し、
前記資産収益分岐点の右側にプロットされた賃貸用物品もしくは品種を、赤字の要因となっていると判断される第３のランクに分類することを特徴とする賃貸用物品の保有管理システム。
【請求項９】
請求項４〜６のいずれかに記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、
前記見直し情報生成手段は、
前記第２の収益分岐点特性演算手段により演算された前記第２の収益分岐点特性に基づいて、前記資産売上高の累計値と前記総費用との差が最大となる利益最大点と、損益の分岐点となる第１の総収益分岐点と第２の総収益分岐点（第１の総収益分岐点より原点側）をそれぞれ算出し、
前記利益最大点および前記第１、第２の総収益分岐点に基づいて、各賃貸用物品および品種の少なくともいずれか一方のランク分類を行うランク分類手段を有することを特徴とする賃貸用物品の保有管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、
前記ランク分類は、前記第２の総収益分岐点よりも右側かつ前記利益最大点より左側にプロットされた賃貸用物品もしくは品種を、最も利益に貢献していると判断される第１のランクに分類し、
前記利益最大点より右側かつ前記第１の総収益分岐点の左側にプロットされた賃貸用物品もしくは品種を、全体としてみれば黒字を確保しているが、賃貸用物品１台ごと、あるいは１品種ごとにみると赤字であると判断される第２のランクに分類し、
前記第１の総収益分岐点の右側または前記第２の総収益分岐点よりも左側にプロットされた賃貸用物品もしくは品種を、赤字の要因となっていると判断される第３のランクに分類することを特徴とする賃貸用物品の保有管理システム。
【請求項１１】
請求項８または１０に記載の賃貸用物品の保有管理システムは、
前記第１または第２の収益分岐点特性演算手段と、前記見直し情報生成手段と、前記ランク分類手段とによる処理を実行するための少なくとも１台のサーバと、少なくとも１つの拠点における少なくとも１台のクライアント端末とを通信回線で結んだネットワークシステムであって、
前記サーバは、前記クライアント端末からの要求に応じて、前記第１または第２の収益分岐点特性と、前記見直し情報と、前記ランク分類の結果の少なくともいずれか１つを前記クライアント端末に提供することを特徴とする賃貸用物品の保有管理システム。
【請求項１２】
レンタルする賃貸用物品の保有管理方法において、
記憶手段に格納されたレンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の前記資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率とを読み込む処理と、
前記資産売上高と前記資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出し、
算出された各賃貸用物品の前記資産回収率を降順に並べ替え、
前記降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出し、
算出された前記資産購入高の累計と前記資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、前記資産費用比率に基づいて資産費用直線を演算することにより第１の収益分岐点特性を演算することを特徴とする賃貸用物品の保有管理方法。
【請求項１３】
レンタルする賃貸用物品の保有管理方法において、
記憶手段に格納されたレンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の前記資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率とを読み込む処理と、
前記資産売上高と前記資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出し、
算出された各賃貸用物品の前記資産回収率を降順に並べ替え、
前記降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出し、
縦軸に資産売上高、横軸に資産購入高をとり、算出された前記資産購入高の累計と前記資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、前記資産費用比率に基づいて資産費用直線を演算することにより第１の収益分岐点特性を演算することを特徴とする賃貸用物品の保有管理方法。
【請求項１４】
レンタルする賃貸用物品の保有管理方法において、
記憶手段に格納されたレンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の前記資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率と、レンタル会社において常に固定で発生する費用である業務費用とを読み込む処理と、
前記資産売上高と前記資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出し、
算出された各賃貸用物品の前記資産回収率を降順に並べ替え、
前記降順に並べ替えた前記資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出し、
縦軸に資産売上高、横軸に資産購入高をとり、算出された前記資産購入高の累計と前記資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、前記資産費用比率と前記業務費用に基づいて総費用を表す総費用直線を演算することにより第２の収益分岐点特性を演算することを特徴とする賃貸用物品の保有管理方法。
【請求項１５】
請求項１に記載の賃貸用物品の保有管理システムをコンピュータによって実行するためのプログラムであって、
記憶手段に格納されたレンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の前記資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率とを読み込む処理と、
前記資産売上高と前記資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出する処理と、
算出された各賃貸用物品の前記資産回収率を降順に並べ替える処理と、
前記降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出する処理と、
算出された前記資産購入高の累計と前記資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、前記資産費用比率に基づいて資産費用直線を演算することにより第１の収益分岐点特性を演算する処理とを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
請求項２に記載の賃貸用物品の保有管理システムをコンピュータによって実行するためのプログラムであって、
記憶手段に格納されたレンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の前記資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率とを読み込む処理と、
前記資産売上高と前記資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出する処理と、
算出された各賃貸用物品の前記資産回収率を降順に並べ替える処理と、
前記降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出する処理と、
縦軸に資産売上高、横軸に資産購入高をとり、算出された前記資産購入高の累計と前記資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、前記資産費用比率に基づいて資産費用直線を演算することにより第１の収益分岐点特性を演算する処理とを有することを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
請求項３に記載の賃貸用物品の保有管理システムをコンピュータによって実行するためのプログラムであって、
記憶手段に格納されたレンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の前記資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率と、レンタル会社において常に固定で発生する費用である業務費用とを読み込む処理と、
前記資産売上高と前記資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出する処理と、
算出された各賃貸用物品の前記資産回収率を降順に並べ替える処理と、
前記降順に並べ替えた前記資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出する累計値算出手段と、
縦軸に資産売上高、横軸に資産購入高をとり、算出された前記資産購入高の累計と前記資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、前記資産費用比率と前記業務費用に基づいて総費用を表す総費用直線を演算することにより第２の収益分岐点特性を演算する処理とを有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンタル会社における賃貸用物品の保有量を管理する賃貸用物品の保有管理システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
レンタル会社の各営業所で保有している例えば賃貸用物品となる建設機械の稼働率を定量的に把握し、その結果に基づいて各拠点間での建設機械の配置換え等を行い、レンタル収益を向上させる建設機械の配備計画方法が特許文献１によって知られている。この建設機械の配備計画方法においては、各営業所における建設機械の稼働率の違いによって生じる収益率の格差を、建設機械の配置換えにより改善することができる。
【０００３】
【特許文献１】特願２００２−９９５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような各建設機械の稼働率のみに基づく建設機械の配備計画方法においては、投資に対する利益が計画に反映されないという問題が生じていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明による賃貸用物品の保有管理システムは、レンタルする賃貸用物品の保有管理システムにおいて、各賃貸用物品に対して、レンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率とを記憶する記憶手段と、資産売上高と資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出し、この算出された各賃貸用物品の資産回収率を降順に並べ替え、降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出し、この算出された資産購入高の累計と資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、資産費用比率に基づいて資産費用直線を演算することにより第１の収益分岐点特性を演算する演算手段とを備えることを特徴とする。
請求項２の発明による賃貸用物品の保有管理システムは、レンタルする賃貸用物品の保有管理システムにおいて、各賃貸用物品に対して、レンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率とを記憶する記憶手段と、資産売上高と資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出する資産回収率算出手段と、資産回収率算出手段により算出された各賃貸用物品の資産回収率を降順に並べ替える資産回収率並べ替え手段と、降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出する累計値算出手段と、縦軸に資産売上高、横軸に資産購入高をとり、前記累計値算出手段により算出された資産購入高の累計と資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、資産費用比率に基づいて資産費用直線を演算することにより第１の収益分岐点特性を演算する第１の収益分岐点特性演算手段とを有することを特徴とする。
請求項３の発明による賃貸用物品の保有管理システムは、レンタルする賃貸用物品の保有管理システムにおいて、各賃貸用物品に対して、レンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率と、レンタル会社において常に固定で発生する費用である業務費用とを記憶する記憶手段と、資産売上高と資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出する資産回収率算出手段と、資産回収率算出手段により算出された各賃貸用物品の資産回収率を降順に並べ替える資産回収率並べ替え手段と、降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出する累計値算出手段と、縦軸に資産売上高、横軸に資産購入高をとり、累計値算出手段により算出された資産購入高の累計と資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、記憶手段に格納された資産費用比率と業務費用に基づいて総費用を表す総費用直線を演算することにより第２の収益分岐点特性を演算する第２の収益分岐点特性演算手段とを有することを特徴とする。
請求項４の発明による賃貸用物品の保有管理システムは、請求項１〜３のいずれかに記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、第１または第２の収益分岐点特性演算手段により演算された第１または第２の収益分岐点特性に基づいて、賃貸用物品の保有量の見直しを行うために必要な見直し情報を生成する見直し情報生成手段をさらに備えることを特徴とする。
請求項５の発明による賃貸用物品の保有管理システムは、請求項１〜４のいずれかに記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、記憶手段には、各賃貸用物品が属する拠点情報も記憶され、第１または第２の収益分岐点特性演算手段は、各拠点ごとに第１または第２の収益分岐点特性を演算することを特徴とする。
請求項６の発明による賃貸用物品の保有管理システムは、請求項１〜５のいずれかに記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、記憶手段には、各賃貸用物品を分類し、各賃貸用物品がそのいずれか１つに属する品種情報も記憶され、第１または第２の収益分岐点特性演算手段は、各品種ごとに前記第１または第２の収益分岐点特性を演算することを特徴とする。
請求項７の発明による賃貸用物品の保有管理システムは、請求項４〜６のいずれかに記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、見直し情報生成手段は、第１の収益分岐点特性演算手段により演算された前記第１の収益分岐点特性に基づいて、資産売上高の累計値と資産費用との差が最大となる利益最大点と、損益の分岐点となる資産収益分岐点とをそれぞれ算出し、利益最大点および資産収益分岐点に基づいて、各賃貸用物品および品種の少なくともいずれか一方のランク分類を行うランク分類手段を有することを特徴とする。
請求項８の発明による賃貸用物品の保有管理システムは、請求項７に記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、ランク分類は、利益最大点より左側にプロットされた賃貸用物品もしくは品種を、最も利益に貢献していると判断される第１のランクに分類し、利益最大点より右側かつ資産収益分岐点の左側にプロットされた賃貸用物品もしくは品種を、全体としてみれば黒字を確保しているが、賃貸用物品１台ごと、あるいは１品種ごとにみると赤字であると判断される第２のランクに分類し、資産収益分岐点の右側にプロットされた賃貸用物品もしくは品種を、赤字の要因となっていると判断される第３のランクに分類することを特徴とする。
請求項９の発明による賃貸用物品の保有管理システムは、請求項４〜６のいずれかに記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、見直し情報生成手段は、第２の収益分岐点特性演算手段により演算された前記第２の収益分岐点特性に基づいて、資産売上高の累計値と総費用との差が最大となる利益最大点と、損益の分岐点となる第１の総収益分岐点と第２の総収益分岐点（第１の総収益分岐点より原点側）をそれぞれ算出し、利益最大点および第１、第２の総収益分岐点に基づいて、各賃貸用物品および品種の少なくともいずれか一方のランク分類を行うランク分類手段を有することを特徴とする。
請求項１０の発明による賃貸用物品の保有管理システムは、請求項９に記載の賃貸用物品の保有管理システムにおいて、ランク分類は、第２の総収益分岐点よりも右側かつ利益最大点より左側にプロットされた賃貸用物品もしくは品種を、最も利益に貢献していると判断される第１のランクに分類し、利益最大点より右側かつ第１の総収益分岐点の左側にプロットされた賃貸用物品もしくは品種を、全体としてみれば黒字を確保しているが、賃貸用物品１台ごと、あるいは１品種ごとにみると赤字であると判断される第２のランクに分類し、第１の総収益分岐点の右側または第２の総収益分岐点よりも左側にプロットされた賃貸用物品もしくは品種を、赤字の要因となっていると判断される第３のランクに分類することを特徴とする。
請求項１１の発明による賃貸用物品の保有管理システムは、請求項８または１０に記載の賃貸用物品の保有管理システムは、第１または第２の収益分岐点特性演算手段と、見直し情報生成手段と、ランク分類手段とによる処理を実行するための少なくとも１台のサーバと、少なくとも１つの拠点における少なくとも１台のクライアント端末とを通信回線で結んだネットワークシステムであって、サーバは、クライアント端末からの要求に応じて、第１または第２の収益分岐点特性と、見直し情報と、ランク分類の結果の少なくともいずれか１つを前記クライアント端末に提供することを特徴とする。
請求項１２の発明による賃貸用物品の保有管理方法は、レンタルする賃貸用物品の保有管理方法において、記憶手段に格納されたレンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率とを読み込む処理と、資産売上高と前記資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出し、算出された各賃貸用物品の資産回収率を降順に並べ替え、降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出し、算出された資産購入高の累計と資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、資産費用比率に基づいて資産費用直線を演算することにより第１の収益分岐点特性を演算することを特徴とする。
請求項１３の発明による賃貸用物品の保有管理方法は、レンタルする賃貸用物品の保有管理方法において、記憶手段に格納されたレンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率とを読み込む処理と、資産売上高と資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出し、算出された各賃貸用物品の資産回収率を降順に並べ替え、降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出し、縦軸に資産売上高、横軸に資産購入高をとり、算出された資産購入高の累計と資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、資産費用比率に基づいて資産費用直線を演算することにより第１の収益分岐点特性を演算することを特徴とする。
請求項１４の発明による賃貸用物品の保有管理方法は、レンタルする賃貸用物品の保有管理方法において、記憶手段に格納されたレンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率と、レンタル会社において常に固定で発生する費用である業務費用とを読み込む処理と、資産売上高と資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出し、算出された各賃貸用物品の資産回収率を降順に並べ替え、降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出し、縦軸に資産売上高、横軸に資産購入高をとり、算出された資産購入高の累計と資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、資産費用比率と業務費用に基づいて総費用を表す総費用直線を演算することにより第２の収益分岐点特性を演算することを特徴とする。
請求項１５の発明によるプログラムは、請求項１に記載の賃貸用物品の保有管理システムをコンピュータによって実行するためのプログラムであって、記憶手段に格納されたレンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率とを読み込む処理と、資産売上高と資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出する処理と、算出された各賃貸用物品の資産回収率を降順に並べ替える処理と、降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出する処理と、算出された資産購入高の累計と資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、資産費用比率に基づいて資産費用直線を演算することにより第１の収益分岐点特性を演算する処理とを有することを特徴とする。
請求項１６の発明によるプログラムは、請求項２に記載の賃貸用物品の保有管理システムをコンピュータによって実行するためのプログラムであって、記憶手段に格納されたレンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率とを読み込む処理と、資産売上高と資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出する処理と、算出された各賃貸用物品の資産回収率を降順に並べ替える処理と、降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出する処理と、縦軸に資産売上高、横軸に資産購入高をとり、算出された資産購入高の累計と資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、資産費用比率に基づいて資産費用直線を演算することにより第１の収益分岐点特性を演算する処理とを有することを特徴とする。
請求項１７の発明によるプログラムは、請求項３に記載の賃貸用物品の保有管理システムをコンピュータによって実行するためのプログラムであって、記憶手段に格納されたレンタルにおける売上高である資産売上高と、賃貸用物品の購入価格である資産購入高と、賃貸用物品の資産購入高に対する資産費用の比率を表す資産費用比率と、レンタル会社において常に固定で発生する費用である業務費用とを読み込む処理と、資産売上高と資産購入高とに基づいて各賃貸用物品の資産回収率を算出する処理と、算出された各賃貸用物品の資産回収率を降順に並べ替える処理と、降順に並べ替えた資産回収率の順に資産購入高の累計と資産売上高の累計とを算出する累計値算出手段と、縦軸に資産売上高、横軸に資産購入高をとり、算出された資産購入高の累計と資産売上高の累計とに基づいて資産回収率曲線を演算するとともに、資産費用比率と業務費用に基づいて総費用を表す用直線を演算することにより第２の収益分岐点特性を演算する処理とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、資産回収率に基づいて賃貸用物品の保有管理を行うことができるので、稼働率による管理では把握することが不可能であった投資に対する利益を把握することができる。その結果、投資に対する利益、すなわち資産購入高に対する資産売上高に基づいて賃貸用物品の保有台数の見直しを行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
―第１の実施の形態（１拠点、機械１台ごとの場合）
図１は、本発明による賃貸用物品の保有管理システムの一実施の形態の構成を表す図である。本システムは、本社１００に構築されたＬＡＮ１０４、および各種通信回線を介したインターネット１０５により相互に接続されている。ＬＡＮ１０４には、システムが利用する各種データを格納し、システム全体を管理するサーバ１０１と、本社内に設置されるパソコン１０２が接続されている。インターネット１０５には、営業担当者が携帯するノートパソコンやＰＤＡなどの携帯端末１０３と、営業所等の拠点１０８に設置されたパソコン１０７とが接続されている。パソコン１０２、１０７および携帯端末１０３の各端末からの要求は、ＬＡＮ１０４、インターネット１０５を介してサーバ１０１に送信され、サーバ１０１にて処理を行った結果が、ＬＡＮ１０４、インターネット１０５を介して各端末へ返される。本社１００のＬＡＮ１０４とインターネット１０５との間には、通常ファイアウォール１０６を設置することにより、セキュリティの強化が図られている。
【０００８】
図２は、サーバ１０１の構成を示すブロック図である。サーバ１０１は、サーバ全体を制御するＣＰＵ２０１と、本発明による建設機械の保有管理方法を実行するためのプログラム等を格納したＲＯＭ２０３と、プログラムを実行するためにＲＯＭ２０３からプログラムを読み込み、一時的に格納するＲＡＭ２０２とを有している。サーバ１０１はまた、外部記憶装置２０４と、ＬＡＮ１０４に接続するためのネットワークボード等のＩ／Ｏ２０５とを有する。ＲＯＭ２０３に格納されているプログラムは、外部記憶装置２０４に挿入される外部記憶媒体を介してサーバ１０１にインストールされ、プログラムを提供する媒体にはＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ、ＭＯ、磁気テープ、磁気ディスク等が使用される。サーバ１０１へのプログラムの提供方法は、外部記憶装置２０４を介する方法だけでなく、ＬＡＮ１０４やインターネット１０５の通信網を経由して提供しても良い。
【０００９】
以下、図３を用いて本発明による賃貸用物品の保有管理方法について説明する。なお、本実施の形態においては、説明の簡略化のため１つの拠点で賃貸用物品である建設機械１台ごとに管理を行う方法について説明する。
【００１０】
図３は、本実施の形態における賃貸用物品の保有管理処理を示すフローチャート図である。図３に示す処理は、パソコン１０２、１０７および携帯端末１０３からの要求に応じてサーバ１０１上で実行され、結果がパソコン１０２、１０７および携帯端末１０３に返される。処理を実行するに当たっては、あらかじめ以下に説明するデータをＲＯＭ２０３あるいは外部記憶装置２０４に構築した不図示のデータベース上にファイルとして格納しておく必要がある。
【００１１】
（１）請求データファイル
請求データとして、「売上高」、実際に顧客が機械を使用した日数であり請求の対象となる「請求日数」、建設機械１台の１日当たりの単価である「貸出単価」が、建設機械１台ごとに格納されている。
【００１２】
（２）資産購入高データファイル
機械を購入した時の価格である資産購入高データが、建設機械１台ごとに格納されている。
【００１３】
（３）資産費用データファイル
建設機械１台ごとの資産購入高に対する「償却費」、「資本コスト」、「保険料」、「固定資産税」の月当たりの比率が格納されている。図４は、ある建設機械についての具体的な数値を表に示した図である。償却費４ｂは、残存価格を購入価格の１０％とし、残りの９０％について保有年数（耐用年数）４ａに従って月当たりの比率が算出される。資本コスト４ｃは、年間で税引き後５％の利益を上げることを前提として、保有年数４ａに従って月当たりの比率が算出される。保険料４ｄと固定資産税４ｅは通常のオペレーティング・リースでの実勢並の比率として、本実施の形態ではどちらも０．０５％の固定の比率とする。
【００１４】
サーバ１０１は、図３のステップＳ１０において、上記で説明した請求データ、資産購入高データ、資産費用データを各ファイルから読み込む。ステップＳ２０において読み込んだ資産費用データから建設機械１台ごとの資産購入高に対する資産費用の比率を次式（１）に基づいて算出する。
資産費用の比率＝償却費＋資本コスト＋保険料＋固定資産税・・・（１）
資産費用は資産購入高に比例する費用であり、式（１）により算出される資産費用の比率は、図４に示す合計４ｆに相当する。なお、建設機械の平均保有年限は４〜５年が一般的なため、本実施の形態においては図４に基づいて、資産費用の比率は２．５％として以下の説明を行う。
【００１５】
図３のステップＳ３０において、読み込んだ請求データから建設機械１台ごとの資産売上高を次式（２）に基づいて算出する。
資産売上高＝貸出単価×請求日数・・・（２）
【００１６】
ステップＳ４０において、式（２）で算出した資産売上高と、読み込んだ資産購入高データから、建設機械１台ごとの資産回収率を次式（３）に基づいて算出する。
資産回収率＝資産売上高／資産購入高・・・（３）
算出された資産回収率は、機械の購入価格に対して、その機械がどれだけの売上げを上げているかを表している。よって資産回収率が高いほどその機械は利益を生み出しているということができる。算出された資産回収率に基づいて所定の方法にて分析を行い、建設機械の保有管理、すなわち資産保有量の見直しを行うことが可能となる。例えば、「算出した資産回収率が１％未満の建設機械は利益貢献していないため処分を行う」などのように保有量の見直しを行うことができる。また、算出した資産回収率に基づいて、以下に説明する方法を用いることによって、さらに精度の高い分析を行うことが可能となる。
【００１７】
ステップＳ５０において、上記で算出した資産回収率に基づいて建設機械１台ごとの資産収益分岐点特性の演算を行う。図５は資産収益分岐点特性演算処理を示すフローチャートである。資産収益分岐点特性を図９に示す。この図９の縦軸は資産売上高、横軸は資産購入高である。９ａは資産回収率を表す曲線（以下、「資産回収率曲線」と呼ぶ）、９ｂは資産費用を表す直線（以下、「資産費用直線」と呼ぶ）である。この資産収益分岐点特性を用いて後述する分析を行い、建設機械の保有管理を行う。
【００１８】
図５のステップＳ５１０において、式（３）で算出した資産回収率を降順、すなわち資産回収率の高いものから順に並べ替え、不図示の資産回収データファイルに格納する。図６は、本実施の形態において使用する資産回収データファイルに格納されたデータの内容を示す図である。図６に示したデータは、たとえば、１営業所で保有する建設機械のデータ、あるいは全社で保有する建設機械のデータである。図６において、データは資産回収率６ｆの降順に並んでおり、機械１台ごとに機械ＮＯ６ａが付与されている。１台ごとの資産購入高６ｂと式（２）で算出した資産売上高６ｄとが格納されている。さらに資産回収率の大きな建設機械から順に資産購入高６ｂを累積した資産購入高累計６ｃと、資産売上高６ｄを累積した資産売上高累計６ｅとが演算され格納されている。なお、資産購入高累計６ｃ、資産売上高累計６ｅは、例えば１営業所単位、あるいは全社単位に累積される。
【００１９】
ステップＳ５２０において、ステップＳ５１０で資産回収率の降順に並べ替えたデータを、資産回収率が大きなものから順に資産収益分岐点特性上にプロットする。データはＸ値を資産購入高累計６ｃ、Ｙ値を資産売上高累計６ｅとして、図７に示すようにプロットされる。図７において、第１のプロット点７ａは、図６における資産回収率が第１位の建設機械６ｇについてプロットした点を示している。縦軸に資産売上高、横軸に資産購入高をとっていることから、式（３）と照らし合わせれば、プロットした点と１つ下位の点を直線で結んだ傾きが、プロットした点に該当する建設機械の資産回収率を表していることになる。
【００２０】
ステップＳ５３０において、全データのプロットが完了したかが判断され、完了していない場合はステップＳ５２０に戻り全データが完了するまでプロットを行う。全データのプロットが完了したと判断された場合には、ステップＳ５４０に進み、プロットした点を曲線で結び、図８に示すように資産回収率曲線を演算する。
【００２１】
ステップＳ５５０において、式（１）で算出した資産費用の比率に基づいて資産費用直線９ｂを演算し、資産回収率曲線９ａに重ね合わせる。資産費用は、上述した通り資産購入高に比例する費用であり、本実施の形態においては、資産費用の比率＝２．５％として資産費用直線９ｂを演算する。すなわち、Ｘ値を資産購入高として、Ｙ値は次式（４）により算出されるため、これに基づいて資産費用直線９ｂの演算を行う。
Ｙ＝資産購入高×０．０２５・・・（４）
以上により、資産費用直線が演算され、図９に示すように、資産回収率曲線９ａと資産費用直線９ｂで表される資産収益分岐点特性が演算される。演算された資産収益分岐点特性に基づいて、以下に説明する通り、建設機械の保有管理を行うために各種分析が行われる。
【００２２】
図１０は、資産収益分岐点特性に基づいて分析を行う際に、着目すべき点を明示したものである。以下、図１０に基づいて、図３のステップＳ６０〜ステップＳ８０について説明する。
【００２３】
図３のステップＳ６０において、演算した資産収益分岐点特性に基づいて、資産収益分岐点１０ａの算出を行う。資産収益分岐点１０ａは、資産回収率曲線９ａと資産費用直線９ｂが交差する点を求めることにより算出することができる。資産回収率曲線９ａにおいて、資産収益分岐点１０ａの右側にプロットされた建設機械は、資産売上高が資産費用を下回っているため、赤字の要因となっていると判断できる。逆に、資産収益分岐点１０ａの左側にプロットされた建設機械は、資産売上高が資産費用を上回っているため、利益を確保していると判断できる。
【００２４】
ステップＳ７０において、利益最大点１０ｂの算出を行う。利益最大点１０ｂは、文字通り利益が最大となる点であり、資産回収率曲線９ａが資産費用直線９ｂよりも上にあり、かつ資産回収率曲線９ａと資産費用直線９ｂとの距離１０ｃが最も離れている点を求める。資産回収率曲線９ａにおいて、利益最大点１０ｂより右側にプロットされた建設機械は、徐々に資産費用直線９ｂとの距離が縮まっていくことから、利益を減少させる要因となっていると判断することができる。逆に、利益最大点１０ｂより左側にプロットされた建設機械は、利益最大点１０ｂに向けて徐々に資産費用直線９ｂとの距離を広げていることから、最も利益貢献していると判断することができる。
【００２５】
ステップＳ８０においては、以上により算出した資産収益分岐点１０ａおよび利益最大点１０ｂに基づいて、以下の通り利益貢献度の観点から建設機械のランク分類を行う。
【００２６】
（１）利益最大点１０ｂより左側にプロットされた建設機械
この範囲にプロットされた建設機械を、「Ａ」ランクとする。この範囲にある建設機械は、上述した通り、１台１台がそれぞれ利益に貢献している。
【００２７】
（２）利益最大点１０ｂより右側かつ資産収益分岐点１０ａの左側にプロットされた建設機械
この範囲にプロットされた建設機械を、「Ｂ」ランクとする。この範囲にある建設機械は、資産売上高が資産費用を上回っているため、全体としてみれば黒字を確保しているが、徐々に資産費用直線９ｂとの距離が縮まっていくことから利益を減少させている。よって、建設機械１台ごとにみると赤字であると判断することができる。
【００２８】
（３）資産収益分岐点１０ａの右側にプロットされた建設機械
この範囲にプロットされた建設機械を、「Ｃ」ランクとする。この範囲にある建設機械は、上述した通り、赤字の要因となっている。
【００２９】
このように利益貢献度に基づいて建設機械がランク分類される。これにより保有量の見直し対象となる建設機械をランクから判断することができるようになる。
【００３０】
以上の処理によって得られた機械ごとの資産回収率、資産収益分岐特性、資産収益分岐点１０ａ、利益最大点１０ｂ、ランク分類等、建設機械の保有量の見直しに必要な情報は、ユーザからの要求に応じてパソコン１０２、１０７および携帯端末１０３へ提供される。ユーザは提供された情報に応じて、建設機械の保有量の見直しを行うことになる。
【００３１】
例えば、ランク分類に基づいた見直しにおいては、一般的に「Ａ」ランクに分類された建設機械は、現状のままで十分に利益を上げており、見直しの必要がなく、見直しの対象外とする。「Ｂ」、「Ｃ」ランクに分類された建設機械は、資産回収率を向上し、利益を上げるために保有量を見直す必要が生じてくる。なお、本実施の形態においては、機械１台ごとに管理を行うこととしているので、保有量を見直すことは、その機械の保有を続けるか、売却や下取りにより処分し保有をやめるかのいずれかである。
【００３２】
資産回収率の低い建設機械の特定、および資産収益分岐点１０ａ、利益最大点１０ｂの特定が可能となるため、これらの情報に基づいても各建設機械の保有量が適正な量になるよう、見直しを行うことが可能となる。例えば、まず、図６に基づいて資産回収率６ｆが１％未満の建設機械について処分を行う。さらに図１０に基づいて、資産収益分岐点１０ａより右側にプロットされた建設機械についても処分を行う。ここで、さらに利益最大点１０ｂより右側にプロットされた建設機械についても見直しを行い、処分を行うことも検討する必要がある。
【００３３】
以上のように、本実施の形態においては、資産回収率を算出し、算出した資産回収率に基づいて資産収益分岐点特性を演算し、資産収益分岐点１０ａ、利益最大点１０ｂの算出、および利益貢献度に基づく建設機械のランク分類を行った。これにより、資産回収率、資産収益分岐点、利益最大点、ランク分類に基づく建設機械の保有量の見直しが可能となり、常に適正な保有量となるよう、建設機械の保有管理を行うことが可能となる。
【００３４】
―第２の実施の形態（複数拠点、機械１台ごとの場合）
第１の実施の形態においては、１つの拠点で建設機械１台ごとに管理を行う方法について説明したが、本実施の形態においては、拠点が複数ある場合に、拠点ごとに資産回収率に基づく資産収益分岐点特性を演算し、各拠点における建設機械１台ごとの保有量の見直しを行う方法について説明する。なお、図１に示したシステム構成図と図２に示したサーバ１０１の構成図については、第１の実施の形態と同様のため説明を省略する。
【００３５】
本実施の形態においては、複数の拠点がある場合に、各拠点ごとに建設機械１台ごとの資産回収率を算出する必要がある。このため、第１の実施の形態において説明した「請求データファイル」、「資産購入高データファイル」、「資産費用データファイル」の各データファイルにおいては、各建設機械がどの拠点で保有されているかを識別する「拠点ＮＯ」が各建設機械に対して付与される。
【００３６】
図１１は、第２の実施の形態における処理を示すフローチャート図である。本実施の形態においては、以上に説明したデータファイルに基づいて図１１に示す手順に従って処理を行う。
【００３７】
ステップＳ６１０においては、第１の実施の形態と同様に、図３のステップＳ１０〜ステップＳ４０の処理を行い、式（１）による資産費用の算出、式（２）による資産売上高の算出、式（３）による資産回収率の算出を行う。算出された各データは、第１の実施の形態と同様に不図示の資産回収データファイルに格納されている。
【００３８】
ステップＳ６２０において、資産回収データファイルに格納されたデータを、上記にて説明した拠点ＮＯごとに分類する。図１２は、拠点ＮＯが１〜３の各拠点について分類した結果の資産回収データファイルを示す図である。なお、本実施の形態においては、拠点ＮＯ１２ａが「２」の拠点で保有される建設機械、すなわち符号１２ｂで示す範囲に含まれる建設機械について保有管理を行うものとする。
【００３９】
図１２における拠点ＮＯ１２ａが「２」の拠点に対して、ステップＳ６３０において、第１の実施の形態における図５のステップＳ５１０〜Ｓ５５０の処理を行う。これにより、拠点ＮＯ１２ａが２の拠点における建設機械１台ごとの資産収益分岐点特性が演算される。同様にその他の拠点ＮＯについて、資産収益分岐点特性を演算することにより、拠点ごとの資産収益分岐点特性が演算される。
【００４０】
以上にて演算した資産収益分岐点特性に基づいて、図１１のステップＳ６４０において、第１の実施の形態と同様に、図３におけるステップＳ６０〜ステップＳ８０の処理を行うことにより、資産収益分岐点１０ａ、利益最大点１０ｂを算出し、建設機械のランク分類を行う。以上の処理にて得られた情報に基づいて、各拠点ごとに建設機械１台ごとの建設機械の保有量の見直しが可能となる。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、第１の実施の形態と同様に、機械１台ごとに管理を行うこととしているので、保有量を見直すことは、その機械の保有を続けるか、売却や下取りにより処分し保有をやめるかのいずれかである。また、複数の拠点が存在するため、拠点間での配置換え等も見直しの対象とすることが可能である。
【００４２】
以上のように、第２の実施の形態においては、各データファイルの各建設機械に対して「拠点ＮＯ」を付与する。そして、「拠点ＮＯ」で分類した各拠点ごとに資産収益分岐点特性を演算し、資産収益分岐点１０ａ、利益最大点１０ｂの算出、および利益貢献度に基づく建設機械のランク分類を行った。これにより、複数の拠点が存在する場合に、拠点ごとに資産回収率、資産収益分岐点、利益最大点、ランク分類に基づく建設機械の保有量の見直しが可能となる。そして、拠点ごとに保有する建設機械が常に適正な保有量となるよう、建設機械の保有管理を行うことが可能となる。
【００４３】
―第３の実施の形態（１拠点、機種単位の場合）
第３の実施の形態においては、１つの拠点で建設機械の機種単位に保有管理を行う方法について説明する。すなわち、建設機械の機種単位に資産回収率に基づく資産収益分岐点特性を演算し、保有量の見直しを行う方法について説明する。なお、図１に示したシステム構成図と図２に示したサーバ１０１の構成図については、第１の実施の形態と同様のため説明を省略する。
【００４４】
本実施の形態においては、建設機械の機種単位に資産回収率を算出する必要がある。機種とは、例えば「クレーン」や「油圧ショベル」のように機械の種類に基づいて分類を行ったものであり、各建設機械は少なくともいずれか１つの機種に属するものとする。このため、第１の実施の形態において説明した「請求データファイル」、「資産購入高データファイル」、「資産費用データファイル」の各データファイルにおいては、各建設機械がどの機種に属するかを識別する「機種ＮＯ」が各建設機械に対して付与されている。
【００４５】
図１３は、第３の実施の形態における処理を示すフローチャート図である。本実施の形態においては、以上に説明したデータファイルに基づいて図１３に示す手順に従って処理を行う。
【００４６】
ステップＳ７１０において、第１の実施の形態と同様に請求データ、資産購入高データ、資産費用データを各ファイルから読み込む。ステップＳ７２０において、読み込んだ請求データ、資産購入高データ、資産費用データを、機種ＮＯごとに集計する。すなわち、同じ機種に属する建設機械は、まとめて１つの機種として扱うこととし、上記各データは機種単位に合算される。
【００４７】
ステップＳ７３０において、上記で集計した機種ＮＯごとの請求データ、資産購入高データ、資産費用データの各データに対して、以下の通り、第１の実施の形態における図３のステップＳ２０〜ステップＳ８０の処理を行う。すなわち、機種ＮＯごとに式（１）による資産費用の算出、式（２）による資産売上高の算出、式（３）による資産回収率の算出が行われる。算出された各データは、第１、第２の実施の形態と同様に不図示の資産回収データファイルに格納される。
【００４８】
図１４は、機種ＮＯで集計した結果に対して上記処理を行い、資産回収データファイルに格納された機種単位のデータを示した図である。データは図１４に示す通り機種ＮＯ１４ａごとに格納されている。なお、各機種には少なくとも１台の建設機械が含まれているものとする。例えば、ＮＯ１４ａが「５」の機種には、不図示の機械ＮＯ「５１」と「５３」の建設機械が、ＮＯ１４ａが「１４」の機種には、不図示の機械ＮＯ「５２」と「５４」と「５５」の建設機械が含まれているものとする。
【００４９】
図１４に示す機種単位に集計して算出したデータに対して、第１の実施の形態における図５のステップＳ５１０〜Ｓ５５０の処理を行う。これにより、機種単位に集計されたデータに基づいてプロットされた資産回収率曲線９ａが演算され、資産収益分岐点特性が演算される。
【００５０】
以上にて演算した資産収益分岐点特性に基づいて、第１の実施の形態と同様に、図３におけるステップＳ６０〜ステップＳ８０の処理を行うことにより、資産収益分岐点１０ａ、利益最大点１０ｂを算出し、建設機械のランク分類を行う。以上の処理にて得られた情報に基づいて、建設機械の機種単位に保有量の見直しが可能となる。
【００５１】
なお、本実施の形態においては、機種単位に保有管理を行うこととしているので、その機種の保有やめる、すなわち処分することに加えて、機種ごとに保有量の削減をすることも考慮して見直しを行うことが可能である。
【００５２】
以上のように、第３の実施の形態においては、各データファイルの各建設機械に対して「機種ＮＯ」を付与する。そして、「機種ＮＯ」単位に集計した結果に基づいて、資産収益分岐点特性を演算し、資産収益分岐点１０ａ、利益最大点１０ｂの算出、および利益貢献度に基づく建設機械のランク分類を行った。これにより、機種単位に資産回収率、資産収益分岐点、利益最大点、ランク分類に基づく建設機械の機種単位の保有量の見直しが可能となる。そして、機種単位に保有する建設機械が常に適正な保有量となるよう、建設機械の保有管理を行うことが可能となる。
【００５３】
―第４の実施の形態（複数拠点、機種単位の場合）
本実施の形態においては、拠点が複数ある場合に、各拠点ごとに建設機械の機種単位に保有管理を行う方法について説明する。すなわち、各拠点ごとに機種単位の資産回収率に基づく資産収益分岐点特性を演算し、保有量の見直しを行う方法について説明する。なお、図１に示したシステム構成図と図２に示したサーバ１０１の構成図については、第１の実施の形態と同様のため説明を省略する。
【００５４】
本実施の形態においては、拠点が複数存在する場合に建設機械の機種単位に資産回収率を算出する必要がある。このため「請求データファイル」、「資産購入高データファイル」、「資産費用データファイル」の各データファイルにおいては、第２の実施の形態において説明した「拠点ＮＯ」と第３の実施の形態において説明した「機種ＮＯ」が各建設機械に対して付与される。
【００５５】
図１５は、第４の実施の形態における処理を示すフローチャート図である。本実施の形態においては、以上に説明したデータファイルに基づいて図１５に示す手順に従って処理を行う。
【００５６】
図１５のステップＳ８１０において、第１の実施の形態と同様に請求データ、資産購入高データ、資産費用データを各ファイルから読み込む。ステップＳ８２０においては、第３の実施の形態と同様に、読み込んだ請求データ、資産購入高データ、資産費用データを、機種ＮＯごとに集計する。すなわち、同じ機種に属する建設機械は、まとめて１つの機種として扱うこととし、上記各データは機種単位に合算される。
【００５７】
ステップＳ８３０において、上記で集計した機種ＮＯごとの請求データ、資産購入高データ、資産費用データの各データに対して、第１の実施の形態における図３のステップＳ２０〜ステップＳ４０の処理を行う。これにより、機種ＮＯごとに式（１）による資産費用の算出、式（２）による資産売上高の算出、式（３）による資産回収率の算出が行われる。算出された各データは、第１〜第３の実施の形態と同様に不図示の資産回収データファイルに格納される。
【００５８】
ステップＳ８４０において、資産回収データファイルに格納された機種単位のデータを、拠点ＮＯごとに分類する。図１６は、拠点ＮＯが１〜３の各拠点について分類した結果の機種ＮＯ１６ｂ単位の資産回収データファイルを示す図である。なお、本実施の形態においては、拠点ＮＯ１６ａが「２」の拠点で保有される建設機械、すなわち符号１６ｃで示す範囲に含まれる建設機械について保有管理を行うものとする。
【００５９】
図１６に示す拠点ＮＯ１６ａが「２」の拠点ごとに機種単位に集計したデータに対して、第１の実施の形態における図５のステップＳ５１０〜Ｓ５５０の処理を行う。これにより、拠点ＮＯ１６ａが２の拠点における機種単位の資産収益分岐点特性が演算される。同様にその他の拠点ＮＯについて、機種単位の資産収益分岐点特性を演算することにより、拠点ごとに機種単位の資産収益分岐点特性が演算される。
【００６０】
以上にて演算した資産収益分岐点特性に基づいて、図１５のステップＳ８６０において、第１の実施の形態と同様に、図３におけるステップＳ６０〜ステップＳ８０の処理を行うことにより、資産収益分岐点１０ａ、利益最大点１０ｂを算出し、建設機械のランク分類を行う。以上の処理にて得られた情報に基づいて、各拠点ごとに建設機械の機種単位の保有量の見直しが可能となる。
【００６１】
なお、本実施の形態においては、保有量を見直すことは、第３の実施の形態と同様に、その機種の保有をやめる場合と、機種ごとに保有量の削減を行う場合について見直しを行うことになる。また、第２の実施の形態と同様に、拠点間での配置換え等も見直しの対象とすることが可能である。
【００６２】
以上のように、第４の実施の形態においては、各データファイルの各建設機械に対して「拠点ＮＯ」と「機種ＮＯ」を付与する。そして、「機種ＮＯ」単位に集計した後、「拠点ＮＯ」で分類したに結果に基づいて、資産収益分岐点特性を演算し、資産収益分岐点１０ａ、利益最大点１０ｂの算出、および利益貢献度に基づく建設機械の機種単位のランク分類を行った。これにより、各拠点における機種単位に資産回収率、資産収益分岐点、利益最大点、ランク分類に基づく建設機械の保有量の見直しが可能となる。そして、各拠点の機種単位に保有する建設機械が常に適正な保有量となるよう、建設機械の保有管理を行うことが可能となる。
【００６３】
―変形例（業務費用を考慮に入れる場合）
第１〜第４の実施の形態においては、レンタルにおいて発生する費用として、資産費用を算出し、資産費用直線９ｂと資産回収率曲線９ａにより資産収益分岐点特性を演算した。資産費用は第１の実施の形態において説明した通り、資産購入高に比例する費用である。これに対して、レンタルにおける費用としては、人件費などのように、資産購入高に対して固定の費用（以下、「業務費用」と呼ぶ）も存在する。本変形例においては、資産費用に加えて業務費用も分析の対象として、建設機械の保有管理を行う方法について説明する。
【００６４】
図１７は、第１の実施の形態と同様に、１つの拠点で建設機械１台ごとに保有管理を行う場合に、業務費用を月当たり５０万円として演算した総収益分岐点特性を示す図である。なお、図１７において、資産回収率曲線９ａ、資産費用直線９ｂおよび、資産収益分岐点１０ａの算出方法は、第１の実施の形態と同じため、説明は省略する。
【００６５】
図１７の業務費用直線１７ａは、上述した通り、月当たり５０万円が資産購入高に対して固定で発生していることを示している。業務費用に資産費用を加えた費用が総費用となり、総費用直線１７ｂで表される。以上より、資産回収率曲線９ａ、資産費用直線９ｂからなる資産収益分岐点特性に業務費用直線１７ａと総費用直線１７ｂとが追加された総収益分岐点特性が演算される。
【００６６】
演算された総収益分岐点特性においては、資産回収率曲線９ａが総費用直線１７ｂよりも上回っている区間では利益が確保されており、資産回収率曲線９ａが総費用直線１７ｂよりも下回っている区間では赤字となっていることを意味する。この境目となっている点、すなわち、資産回収率曲線９ａと総費用直線１７ｂとが交差する点が、総収益分岐点１７ｃ、１７ｄとなる。
【００６７】
ここで、本変形例においては、総収益分岐点が２つ算出される点において資産収益分岐点が１つのみしか存在しなかった第１〜第４の実施の形態とは異なる。すなわち、図１７においては、総収益分岐点１７ｄが業務費用を考慮することにより新たに現れている。これは、総収益分岐点１７ｄよりも左側にプロットされた建設機械は、資産回収率は高いが、資産保有高が低く資産売上高も低いため、人件費などの業務費用を考慮に入れた場合には利益を生み出していないことを表している。
【００６８】
資産収益分岐点１０ａ、利益最大点１０ｂ、総収益分岐点１７ｃ、１７ｄに基づいて、第１〜第４の実施の形態と同様に建設機械のランク分類を行うと以下のようになる。これにより、資産購入高に固定な費用である業務費用をも考慮に入れた建設機械の保有管理を行うことが可能となる。
【００６９】
（１）総収益分岐点１７ｄより右側かつ利益最大点１０ｂより左側にプロットされた建設機械
この範囲にプロットされた建設機械を、「Ａ」ランクとする。この範囲にある建設機械は、上述した通り、１台１台がそれぞれ利益に貢献している。
【００７０】
（２）利益最大点１０ｂより右側かつ資産収益分岐点１０ａの左側にプロットされた建設機械
この範囲にプロットされた建設機械を、「Ｂ」ランクとする。この範囲にある建設機械は、資産売上高が資産費用を上回っているため、全体としてみれば黒字を確保しているが、徐々に資産費用直線９ｂとの距離が縮まっていくことから利益を減少させている。よって、建設機械１台ごとにみると赤字であると判断することができる。
【００７１】
（３）資産収益分岐点１０ａの右側または総収益分岐点１７ｄより左側にプロットされた建設機械
この範囲にプロットされた建設機械を、「Ｃ」ランクとする。この範囲にある建設機械は、上述した通り、赤字の要因となっている。
【００７２】
以上のように、本変形例においては、資産購入高に比例する資産費用だけでなく、資産購入高に対して常に固定の業務費用をも考慮に入れて、総収益分岐点特性を演算した。これにより、総収益分岐点１７ｃ、１７ｄの算出が可能となり、総費用に基づく建設機械の保有量の見直しを行うことができる。また、総費用に基づく見直しと資産費用に基づく見直しを、必要に応じて切り替えて行うことにより、その時の状況に応じた適正な保有量を求めることが可能となる。
【００７３】
なお、本変形例においては、第１の実施の形態で説明した１つの拠点で建設機械１台ごとに管理を行う場合に業務費用も考慮に入れる方法について説明したが、第２〜第４の実施の形態における管理方法についても、本変形例は適用可能である。
【００７４】
上述の説明では、レンタル会社における建設機械の保有量の最適化を図る方法について説明したが、本発明はこれに限定されず、以下のように変形することもできる。たとえば、レンタカー会社におけるレンタカーの保有量の最適化やレンタル会社における事務機器の保有量の最適化等を行っても良い。
【００７５】
上述の説明では、分類したランクや資産回収率に基づいて保有量の最適化を図る方法について説明したが、本発明はこれに限定されず、以下のように変形することもできる。たとえば、分類したランクや資産回収率に基づいて貸出単価の見直しをしても良い。
【００７６】
上述の説明では、分類したランクや資産回収率等を考慮して保有量の見直しを行うこととしたが、建設機械のレンタル量は、その時の景気動向、あるいは季節等によっても左右されるため、これら変動的な要素も考慮に入れて保有量の見直しをしても良い。なお、上述の実施の形態は賃貸用物品である建設機械について説明したが、本発明は例えば建設施工に用いられる賃貸用のポンプ等の機器にも適用することができる。
【００７７】
特許請求の範囲の構成要素と実施の形態との対応関係について説明する。パソコン１０１、１０７および携帯端末１０３はクライアント端末に、ＲＯＭ２０３および外部記憶装置２０４は記憶手段に相当する。ＬＡＮ１０４およびインターネット網１０５は通信回線に相当する。また、サーバ１０１は、資産回収率算出手段、資産回収率並べ替え手段、累計値算出手段、収益分岐点演算手段を備えている。
【００７８】
本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における構成に何ら限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明による賃貸用物品の保有管理システムの一実施の形態の構成図を表す図である。
【図２】サーバ１０１の構成を示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態における建設機械の保有管理処理を示すフローチャート図である。
【図４】資産費用データファイルに格納されるデータを示す図である。
【図５】第１の実施の形態における資産収益分岐点特性演算処理を示すフローチャート図である。
【図６】第１の実施の形態における資産回収データファイルに格納されるデータを示す図である。
【図７】資産収益分岐点特性を演算する過程を示す第１の図である。
【図８】資産収益分岐点特性を演算する過程を示す第２の図である。
【図９】資産収益分岐点特性を示す特性図である。
【図１０】資産収益分岐点特性において分析の着目点を明示した図である。
【図１１】第２の実施の形態における建設機械の保有管理処理を示すフローチャート図である。
【図１２】第２の実施の形態における資産回収データファイルに格納されるデータを示す図である。
【図１３】第３の実施の形態における建設機械の保有管理処理を示すフローチャート図である。
【図１４】第３の実施の形態における資産回収データファイルに格納されるデータを示す図である。
【図１５】第４の実施の形態における建設機械の保有管理処理を示すフローチャート図である。
【図１６】第４の実施の形態における資産回収データファイルに格納されるデータを示す図である。
【図１７】変形例における総収益分岐点特性を示す特性図である。
【符号の説明】
【００８０】
１００  本社
１０１  サーバ
１０２、１０７  パソコン
１０３  携帯端末
１０４  ＬＡＮ
１０５  インターネット網
１０６  ファイアウォール
１０７  拠点（営業所）
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  ＲＯＭ
２０４  外部記憶装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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