(57)【要約】【課題】  露光光源として自己走査型ＬＥＤを備える場合であっても、高画質化を実現可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】  導電性支持体及び該導電性支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体１０６と、電子写真感光体１０６を帯電させる帯電装置１０８と、帯電した電子写真感光体１０６を露光して静電潜像を形成させる露光装置１１０と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置１１６と、トナー像を電子写真感光体１０６から被転写媒体に転写する転写装置１２０と、を備え、電子写真感光体１０６は、感光層上に保護層を有しており、露光装置１１０は、露光光源として自己走査型ＬＥＤを備えることを特徴とする画像形成装置１００。【選択図】  図１
2005266532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体及び該導電性支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備え、
前記電子写真感光体は、前記感光層上に保護層を有しており、
前記露光装置は、露光光源として自己走査型ＬＥＤを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
導電性支持体及び該導電性支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備え、
前記電子写真感光体は、前記感光層の導電性支持体から最も遠い側に、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有する層を有しており、
前記露光装置は、露光光源として自己走査型ＬＥＤを備える
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置では、印字ヘッドとしてＬＥＤを光源に用いたＬＥＤプリントヘッド（LPH:LED Print Head）が用いられている。
【０００３】
近年、ＬＥＤプリントヘッドとして自己走査型ＬＥＤ（SLED:Self-scanning LED）を適用した画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。自己走査型ＬＥＤは、選択的に発光点をオン・オフさせるスイッチ部に相当する部分として、サイリスタ構造を適用している。このサイリスタ構造の適用により、自己走査型ＬＥＤは、スイッチ部を発光点と同一のチップ上に配置することが可能な発光光源アレイとなっている。また、この自己走査型ＬＥＤは、スイッチのオン・オフタイミングを二本の信号線によって、選択的に発光させることができるため、データ線を共通化することができ、配線が簡素化できる。
【特許文献１】特開平２−２６３６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、自己走査型ＬＥＤは、１ドット当たりの各発光点の発光時間が１チップ当たりの発光点数分の１以下に制限され、連続的に発光できるＬＥＤに比較するとその発光時間が短く発光量が少ない。具体的には、１チップに２５６点の発光点を形成し、自己走査により順次発光させる場合は、連続的に発光できるＬＥＤに比較すると、その発光時間は２５６分の１以下になってしまう。
【０００５】
このように、露光光源として自己走査型ＬＥＤを備える画像形成装置では、電子写真感光体上での光量が不十分となりやすく、高画質化を達成することが困難である。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、露光光源として自己走査型ＬＥＤを備える場合であっても、高画質化を実現可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
露光光源として自己走査型ＬＥＤを用いる画像形成装置では、電子写真感光体上での光量が不十分となりやすいことから、高画質化のためには、感光層を薄くするほうが好ましい。しかし、感光層を薄くすると、繰り返し使用に伴う感光層の摩耗により、電子写真感光体の電位変動や感度変動、特に低感度化を起こし、画質の低下が顕著となる。
【０００８】
他方、磨耗の影響を低減するために感光層を厚膜化すると、電荷移動の際に電荷が散逸し潜像の乱れが生じ、これに起因する解像度の低下をきたし、画質が低下する。
【０００９】
そこで本発明者らは、電子写真感光体の電子写真特性が低減されないように、電子写真感光体に特定の機能層を設けて耐磨耗性を改善することで上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の第一の画像形成装置は、導電性支持体及び該導電性支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、上記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備え、上記電子写真感光体は、上記感光層上に保護層を有しており、上記露光装置は、露光光源として自己走査型ＬＥＤを備える
ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第一の画像形成装置によれば、電子写真プロセスを行うに際し、電子写真感光体の感光層を厚膜化することなく感光層の磨耗を抑制でき、電位変動及び感度変動を十分に防止することができる。そして、かかる電子写真感光体では電子写真特性を高水準に維持することができ、露光光源として自己走査型ＬＥＤを用いた場合でも、高画質化を達成できる。
【００１２】
また、本発明の第一の画像形成装置では、可変光量が小さく制御幅が狭いという自己走査型ＬＥＤの特性が補完され、磨耗による膜厚ムラの発生も抑制される。したがって、各発光素子の光量補正後、長期繰り返し使用後においても、縦筋状の濃度ムラの発生が抑えられることから、高画質化に加え、高速化及び長寿命化を同時に達成可能となる。
【００１３】
本発明の第二の画像形成装置は、導電性支持体及び該導電性支持体上に形成された感光層を有する電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、上記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備え、上記電子写真感光体は、上記感光層の導電性支持体から最も遠い側に、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有する層を有しており、上記露光装置は、露光光源として自己走査型ＬＥＤを備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第二の画像形成装置では、上記特定の電子写真感光体を使用することから、電子写真プロセスにおける帯電、露光、現像及び転写の反復過程で生じる感光層の摩耗の進行を十分に抑制し、高画質化を達成できる。また、自己走査型ＬＥＤを用いた際に顕在化する、電子写真感光体の電位変動及び感度変動を十分に防止することができ、画質の低下を十分に抑制することが可能となる。また、可変光量が小さく制御幅が狭いという自己走査型ＬＥＤの特性が補完される。更に、本発明の画像形成装置によれば、電子写真感光体の感光層を薄膜化することが可能となり、装置の小型化に有用であるとともに、静電潜像形成時の電荷の拡散による画質の低下を十分に抑制することができる。したがって、本発明の画像形成装置では、高画質化に加えて、高速化及び装置の小型化が容易に実現可能となり、しかも長期にわたり画像形成プロセスを繰り返しても良好な品質の画像を得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の第一及び第二の画像形成装置によれば、露光光源として自己走査型ＬＥＤを適用しつつ、高画質化を実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００１７】
図１は本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。ここで、本発明の第一の画像形成装置及び第二の画像形成装置は、搭載される電子写真感光体が異なる以外は、画像形成装置１００と同様の構成を有する。
【００１８】
画像形成装置１００は、ケーシング１０２で覆われており、その上面は排出トレイ部１０４を兼用している。ケーシング１０２内には、その中央部に電子写真感光体１０６が配設されている。この電子写真感光体１０６の周囲には、直上部やや右寄りから反時計回りに、電子写真感光体１０６の表面を一様に帯電するための帯電装置１０８、露光装置として露光光源に自己走査型ＬＥＤ（以下、「ＳＬＥＤ」という）を用いた光源アレイ１１０、現像装置１１６、中間転写ベルト１２２及びクリーニング装置１２４が配設されている。
【００１９】
ここで、第一の画像形成装置に搭載される第一の電子写真感光体は、導電性支持体及び該導電性支持体上に形成された感光層を有しており、感光層上に保護層を有する。また、第二の画像形成装置に搭載される第二の電子写真感光体は、導電性支持体及び該導電性支持体上に形成された感光層を有しており、感光層の導電性支持体から最も遠い側に、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を含有する層を有するものである。なお、第一の電子写真感光体及び第二の電子写真感光体の詳細については、後述する。
【００２０】
現像装置１１６は、シアン（Ｃ），マゼンタ（Ｍ），イエロー（Ｙ），ブラック（Ｋ）の各色のトナータンク１１２を装備し、回転することで、順次各色のトナーロール１１４を電子写真感光体１０６と対応させることが可能なロータリ現像装置である。また、中間転写ベルト１２２は、複数のローラ１２０に巻き掛けられて図１の矢印Ａ方向に駆動するものであり、一次（中間）転写体として機能する。
【００２１】
現像装置１１６により電子写真感光体１０６の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト１２２に転写されると、潤滑剤供給装置により電子写真感光体１０６の外周面に潤滑剤が供給され、当該外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域がクリーニング装置１２４により清浄化される。なお、潤滑剤供給装置は、クリーニング装置１２４に一体的に備えられていてもよく、別個に備えられていてもよい。
【００２２】
中間転写ベルト１２２の下端部は、画像形成用紙（以下、単に「用紙」という）１２６の搬送経路の一部となっており、この下端部において、用紙１２６は、中間転写ベルト１２２とローラ１１８との間に挟持搬送されるようになっている。
【００２３】
用紙１２６の搬送経路には、複数のローラ１１８が配設され、給紙トレイ１２８に積み重ねられた最上層の用紙１２６が枚葉装置１３０によって取り出され、上記中間転写体１２４の下端部で接触しながら搬送され、定着部１３２を介して上記排出トレイ部１０４へ送り出されるようになっている。
【００２４】
なお、中間転写ベルトの搬送路の一部に対向する位置には、濃度センサ１３４が設けられ、例えばテスト用パッチ（色、濃度の見本）の濃度を検出するようになっている。次に、光源アレイ１１０について詳述する。
【００２５】
図２に示されるように、光源アレイ１１０は、電子写真感光体１０６の軸線方向に沿って複数のチップ状のＬＥＤ１５０が配列されたＬＥＤアレイ（発光素子アレイ）１５２をさらに複数個直列に配列することで構成されている。なお、ＬＥＤ１５０の発光点は、千鳥状に配列していることが好ましい。この光源アレイ１１０は、同一のケーシング１５４内に治められた駆動回路１５６（図３参照）によって点灯制御され、画像データに応じて光ビームを走査する。
【００２６】
図３には、光源アレイ１１０の駆動回路１５６の詳細が示されている。駆動回路１５６は、基本的には図１０に示す単体の駆動回路の組み合わせである。ここでは、サイリスタ１０等の詳細についての説明は省略する。
【００２７】
ＳＬＥＤを点灯させるトリガとしては、電圧ＶＳが抵抗１５８を介して点Ｐ１（点Ｐに続く数字は、複数配列されたＬＥＤの順番を示す）に印加されるようになっている。この点Ｐ１を含め全ての段の点Ｐ（１〜Ｎ（Ｎは正の整数））は、それぞれ抵抗１６０を介して、ベース線１６１に接続されている。ベース線１６１は、初段で所定の電圧を維持し、各段に行くに従い、所定電位（Ｖｆ）ずつ低下する電位（Φｇａ）とされるようになっている。
【００２８】
また、点Ｐ（１〜Ｎ）は、ＬＥＤ１５０のアノード側に接続されている。なお、ＬＥＤ１５０のカソード側は後述する階調信号線１６３に接続されている。
【００２９】
ここでΦｇａの駆動回路は、図４に示されるように、上記濃度センサ１３４からの検出信号に基づいて、ＡＰＣ（オートパワーコントロール）１６２によるに光量指示値を受けて定電流駆動されるようになっている（定電流駆動回路）。すなわち、光量指示値は、ＤＡコンバータ１６４でアナログ値に変換され、抵抗１６６を介して第１のコンパレータ１６８のマイナス側入力端に接続されている。この第１のコンパレータ１６８のプラス側入力端はアース（ＧＮＤ）されている。また、第１のコンパレータ１６８の出力端とマイナス側入力端とは抵抗１７０を介して接続されている。これにより、第１のコンパレータ１６８の出力は、光量指示値によって変化し、所定の電圧となる。
【００３０】
ここで、この出力電圧を第２のコンパレータ１７２のプラス側入力端に接続し、マイナス側入力端を抵抗１７４を介して基準の電圧源ＶＳＳと接続し、さらに、第２のコンパレータ１７２の出力端をＭＯＳ型トランジスタ１７６へ接続することで、このＭＯＳ型トランジスタ１７６には、一定の電流が流れることになる。
【００３１】
なお、図４では、Φｇａの駆動回路を、定電流駆動回路１７８としたが、図５に示されるような定電圧駆動回路１８０でもよい。回路構成は図４の第１のコンパレータ１６８の出力を用いればよいため、同一の符号を付して構成の説明を省略する。
【００３２】
図３に示されるように、奇数段のトランジスタＱ２のエミッタは第１の制御線（Ｖ１）１８２に接続され、偶数段のトランジスタＱ２のエミッタは第２の制御線（Ｖ２）１８４に接続されている。また、各段の点Ｐ（１〜Ｎ）は、ＬＥＤ１５０の一端に接続され、このＬＥＤ１５０の他端は各段の階調信号となるパルス波を出力する階調信号線１６３に接続されている。この階調信号線１６３がローレベル（Ｌ）のときに、上記点Ｐ（１〜Ｎ）が所定の電位となっていれば、ＬＥＤは点灯する。
【００３３】
図６には、階調信号線１６３に送られるパルス波形の生成回路２００が示されている。画像処理部２０２から出力される階調信号（１２ビット）は、積算器２０４に入力される。画像処理部２０２は、例えば、記録媒体や通信回線等から送られてきた様々な形式の画像を本実施の形態の画像形成装置１００に対応する形式に変換処理する。この積算器２０４には、補正データ保持部２０６に保持された補正データ（４ビット）も入力されており、各ＬＥＤ１５０の発光点むら等が補正される。
【００３４】
積算器で補正データが加味された補正階調信号はＤＡコンバータ２０８によってアナログ信号に変換され（濃度信号）、コンパレータ２１０のプラスが入力端へ入力される。
【００３５】
一方、タイミング生成部２１２から出力される制御信号線Ｖ１（Φ１）、Ｖ２（Φ２）には、それぞれ分岐線１８２Ａ、１８４Ａが接続され、これらの分岐線１８２Ａ、１８４ＡはＯＲ回路１８６へ入力する。このため、ＯＲ回路１８６の出力は、Ｖ１及びＶ２の何れか一方がアクティブのとき（ここで、ローレベル）出力がアクティブとなる。このアクティブとなった時期に同期して三角波発生回路１８８では、三角波が生成され、コンパレータ２１０のマイナス側入力端に入力されるようになっている。
【００３６】
この動作が図７のタイムチャートに示されている。すなわち、Ｖ１（Φ１）、Ｖ２（Φ２）のＯＲをとった信号に応じて三角波が形成される。このとき、各三角波間には、スペースａが生じ、これが、奇数ＬＥＤ及び偶数ＬＥＤの点灯タイミングにおいて、それぞれ順次１個ずつ点灯させるためのインタバルとなる。
【００３７】
この三角波に濃度信号を重ね合わせ、三角波における濃度信号より高いレベルの範囲が実際の点灯時間となり、階調信号線１６３に送るパルス波形を生成することができる。
【００３８】
また、図８は図３のＬＥＤ駆動回路の動作タイミングチャートであり、図９は図３のＬＥＤ駆動回路のＬＥＤ発光状態を示す特性図である。ここでは、その詳細については省略する。
【００３９】
次に、帯電装置１０８について詳述する。帯電装置１０８の帯電方式は、従来から公知のコロトロン、スコロトロンによる非接触方式を好ましく採用することができる。しかし、画像形成装置を小型化するためには、ロール型の接触帯電器を用いることが望ましい。画像形成装置１００は、上記特定の電子写真感光体１０６を使用するとから、電子写真感光体１０６へのストレスが大きい接触帯電を用いた場合においても、特に優れた耐久性を示す。
【００４０】
接触帯電方式は、感光体表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体表面を帯電させるものである。導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、又はローラ状等の何れでもよいが、特にローラ状部材が好ましい。通常、ローラ状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。さらに必要に応じて抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【００４１】
ローラ状部材は、電子写真感光体１０６に接触させることにより特に駆動手段を有しなくとも電子写真感光体１０６と同じ周速度で回転し、帯電手段として機能する。しかし、ローラ部材に何らかの駆動手段を取り付け、電子写真感光体１０６とは異なる周速度で回転させ、帯電させてもよい。
【００４２】
芯材の材質としては導電性を有するもので、一般には鉄、銅、真鍮、ステンレス、アルミニウム、ニッケル等が用いられる。また、その他導電性粒子等を分散した樹脂成形品等を用いることができる。弾性層の材質としては導電性又は半導電性を有するもので、一般にはゴム材に導電性粒子又は半導電性粒子を分散したものである。
【００４３】
ゴム材としては、ＥＰＤＭ、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソブチレン、ＳＢＲ、ＣＲ、ＮＢＲ、シリコーンゴム、ウレタンゴム、エピクロルヒドリンゴム、ＳＢＳ、熱可塑性エラストマー、ノルボーネンゴム、フロロシリコーンゴム、エチレンオキシドゴム等が用いられる。
【００４４】
導電性粒子又は半導電性粒子としては、カーボンブラック、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の金属酸化物が用いることができ、これらの材料は単独又は２種以上混合して用いてもよい。
【００４５】
抵抗層及び保護層の材質としては、結着樹脂に導電性粒子又は半導電性粒子を分散し、その抵抗を制御したもので、抵抗率としては、好ましくは１０３〜１０１４Ω・ｃｍ、より好ましくは１０５〜１０１２Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０７〜１０１２Ω・ｃｍがよい。また、膜厚としては、好ましくは０．０１〜１０００μｍ、より好ましくは０．１〜５００μｍ、さらに好ましくは０．５〜１００μｍがよい。
【００４６】
結着樹脂としては、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、ＰＦＡ、ＦＥＰ、ＰＥＴ等のポリオレフィン樹脂、スチレンブタジエン樹脂等が用いられる。
【００４７】
導電性粒子又は半導電性粒子としては、弾性層と同様のカーボンブラック、金属、金属酸化物が用いられる。また、必要に応じてヒンダードフェノール、ヒンダードアミン等の酸化防止剤、クレー、カオリン等の充填剤や、シリコーンオイル等の潤滑剤を添加することができる。
【００４８】
これらの層を形成する手段としてはブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等を用いることができる。
【００４９】
これらの導電性部材を用いて電子写真感光体１０６を帯電させる際には、導電性部材に電圧を印加するが、印加電圧は直流電圧、又は直流電圧に交流電圧を重畳したものが好ましい。電圧の範囲としては、直流電圧は要求される感光体帯電電位に応じて正又は負の５０〜２０００Ｖが好ましく、特に１００〜１５００Ｖが好ましい。交流電圧を重畳する場合は、ピーク間電圧が好ましくは４００〜１８００Ｖ、より好ましくは８００〜１６００Ｖ、さらに好ましくは１２００〜１６００Ｖが好ましい。交流電圧の周波数は、好ましくは５０〜２０，０００Ｈｚ、好ましくは１００〜５，０００Ｈｚである。
【００５０】
現像装置１１６で用いられる現像剤は、一成分系、二成分系のいずれであってもよく、また、正規現像剤、反転現像剤のいずれであってもよい。
【００５１】
また、画像形成装置１００は、電子写真感光体１０６上のトナー像を用紙１２６に直接転写するものであってもよく、電子写真感光体１０６上のトナー像を中間転写体に転写した後、さらに被転写媒体に転写する中間転写方式のものであってもよい。なお、中間転写体としては、図１に示した画像形成装置１００では中間転写体としてベルト形状の中間転写ベルト１２２を用いているが、ドラム形状等の中間転写体を用いてもよい。
【００５２】
更に、図１に示した画像形成装置１００は、電子写真感光体１０６を少なくとも含んで構成されるプロセスカートリッジを備えるものであってもよい。かかるプロセスカートリッジを用いることによって、メンテナンスをより簡便に行うことができる。
【００５３】
次に、第一の画像形成装置に搭載される第一の電子写真感光体について詳述する。図１１〜１２はそれぞれ第一の電子写真感光体の一例を示す模式断面図である。図１１に示す電子写真感光体は、電荷発生材料を含有する層（電荷発生層５）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層６）とに機能が分離された感光層３を備えるものである。また、図１２は、電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層（単層型感光層８）に含有するものである。なお、感光層は、基本的には単層構造であっても、電荷発生層５と電荷輸送層６とに機能が分離された積層構造であってもよい。積層構造の場合、電荷発生層５と電荷輸送層６の積層順序はいずれが上層であってもよい。
【００５４】
図１１に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６、保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図１２に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、単層型感光層８、保護層７が順次積層された構造を有するものである。なお、電子写真感光体１としては、下引層４がないものでもよい。
【００５５】
以下、図１１を用いて本発明に係る第一の電子写真感光体について詳しく説明する。
【００５６】
導電性支持体２としては、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類；アルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ等の薄膜を設けたプラスチックフィルム等；導電性付与剤を塗布又は含浸させた紙及びプラスチックフィルム等が挙げられる。これらの導電性支持体は、ドラム状、シート状、プレート状等の何れの形状でもよい。
【００５７】
また、導電性支持体２として、金属パイプを用いる場合、その表面は素管のままであっても、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング、着色処理等の処理が行われていてもよい。金属パイプ表面を粗面化することにより可干渉光源を用いた場合に発生しうる感光体内での干渉光による木目状の濃度斑を防止することができる。
【００５８】
下引層４は、積層構造からなる感光層３の帯電時において、導電性支持体２から感光層３への電荷の注入を阻止するとともに、感光層３を導電性支持体２に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての作用、又は場合によっては導電性支持体２の光の反射防止作用等を付加させることができる。
【００５９】
下引層４の構成材料としては、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子樹脂化合物が挙げられる。さらに、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることもできる。
【００６０】
また、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いることができる。これらの化合物は、単独若しくは複数の化合物の混合物又は重縮合物として用いることができる。中でも上層の塗布溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。さらに、ジルコニウムキレート化合物、シランカップリング剤は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ない等性能上優れている。
【００６１】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００６２】
特に好ましく用いられるシランカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００６３】
ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００６４】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００６５】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００６６】
下引層４中には感光体特性向上のために、導電性物質を含有させることができる。導電性物質としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫等の金属酸化物等が挙げられるが、所望の感光体特性が得られるのであれば、公知のいかなるものでも使用することができる。
【００６７】
上記金属酸化物には、表面処理を施すことができる。表面処理を施すことで、抵抗値の制御、分散性制御、感光体特性向上を図ることができる。表面処理剤としては、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。これらの化合物は単独若しくは複数の化合物の混合物又は重縮合物として用いることができる。中でもシランカップリング剤は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少なく、画質特性に優れる等性能上優れている。
【００６８】
シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物としては、例えば、前述した例と同じ物質が挙げられる。
【００６９】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法又は湿式法を用いることができる。
【００７０】
乾式法にて表面処理を施す場合には金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接又は有機溶媒に溶解させたシランカップリング剤を滴下、乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって均一に処理される。添加又は噴霧する際には溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。溶剤の沸点以上の温度で噴霧すると、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的にかたまってしまい均一な処理ができにくくなる傾向がある。添加又は噴霧した後、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００７１】
湿式法としては、金属酸化物微粒子を溶剤中に攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加し攪拌又は分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤は蒸留により留去される。ろ過による除去方法では未反応のシランカップリング剤が流出しやすく、所望の特性を得るためのシランカップリング剤量をコントロールし難くなる傾向がある。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては、金属酸化物微粒子に含有される水分を除去するために、表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を適用することもできる。
【００７２】
下引層４中の金属酸化物微粒子に対するシランカップリング剤の量は、所望の電子写真特性が得られる量であればいかなる量でもよい。
【００７３】
下引層４中に用いられる金属酸化物微粒子と樹脂との割合は、所望の電子写真特性が得られる割合であれば任意に設定できる。
【００７４】
下引層４中には、光散乱性の向上等の目的により、各種の有機もしくは無機微粉末を混合することができる。特に、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が有効である。添加微粉末の粒径は、０．０１〜２μｍが好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、添加される場合には下引層４の固形分全量に対して、質量比で１０〜８０質量％より好ましくは３０〜７０質量％添加される。
【００７５】
下引層４は、上述した材料を所定の溶媒に溶解及び／又は分散させた下引層形成用塗布液を導電性支持体上に塗布し乾燥することによって形成することができる。
【００７６】
また、下引層形成用塗布液には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。
【００７７】
添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料等を含有させることも有効である。電子輸送性物質や電子輸送性顔料は公知のものならなんでも使用できる。
【００７８】
下引層形成用塗布液の調製において、前述したような導電性物質や光散乱物質等の微粉末を混入させる場合には樹脂成分を溶解した溶液中に微粉末添加して分散処理が行われる。微粉末を樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の方法を用いることができる。さらに、この下引層４を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００７９】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．０１〜５０μｍ、より好ましくは０．０５〜３０μｍが適当である。
【００８０】
次に電荷発生層５について説明する。電荷発生層５は既知の電荷発生材料及び結着樹脂を含んで構成される。
【００８１】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独又は２種以上混合して用いることができる。
【００８２】
電荷発生材料は、既知のもの全て使用することができるが、特に金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましい。その中でも、特定の結晶を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニンが特に好ましい。
【００８３】
電荷発生層５は、上述した材料を所定の溶媒に溶解及び／又は分散させた電荷発生層形成用塗布液を導電性支持体２上に塗布し乾燥することによって形成することができる。
【００８４】
電荷発生層形成用塗布液における電荷発生材料と結着樹脂の配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。またこれらを分散させる方法としてはボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。この際、分散によってその結晶型が変化しない条件が必要とされる。さらにこの分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００８５】
さらに、顔料の分散安定性や、光感度を増す目的又は電気特性を安定化させる目的で後述する式（Ｉ−１）で示される化合物を用いて顔料を処理したものを用いてもよいし、顔料の分散溶液に加えてもよい。
【００８６】
また、これらの分散に用いる溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独又は２種以上混合して用いることができる。
【００８７】
また、電荷発生層５を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８８】
電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００８９】
電荷輸送層６としては、公知の技術によって形成されたものを使用できる。それらの電荷輸送層６は、電荷輸送材料と結着樹脂を含有して形成されるか、又は高分子電荷輸送材料を含有して形成される。
【００９０】
電荷輸送材料としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられる。また、これらの電荷輸送材料は単独又は２種以上混合して用いることができる。
【００９１】
結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン、特開平８−１７６２９３号公報や特開平８−２０８８２０号公報に示されているポリエステル系の電荷輸送性高分子を用いることもできる。
【００９２】
電荷輸送層６は、上記の電荷輸送材料及び結着樹脂を所定の溶媒に溶解及び／又は分散させた電荷輸送層形成用塗布液を、電荷発生層５上に塗布し熱風乾燥することによって形成することができる。
【００９３】
さらに、電荷輸送層形成用塗布液を設けるときに用いる溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状もしくは直鎖状のエーテル類等通常の有機溶剤を単独又は２種以上混合して用いることができる。
【００９４】
塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００９５】
電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１５〜３５μｍである。
【００９６】
電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、或いは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤・光安定剤・熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等が挙げられる。光安定剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ベンゾアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペン等の誘導体が挙げられる
【００９７】
次に、保護層７について説明する。保護層７は結着樹脂を含んで構成され、電荷輸送性化合物を少なくとも一種以上含有する三次元架橋したケイ素樹脂を含むことが好ましく、特に一般式（Ｉ−１）で示される電荷輸送性有機ケイ素化合物の１種以上からなる硬化膜が強度の点で優れるので好ましい。
Ｆ［−Ｄ−Ａ］ｂ・・・（Ｉ−１）
ここで、式（Ｉ−１）中、Ｆは電荷輸送性化合物から誘導される有機基を表し、Ｄは２価の基（可とう性サブユニット）を表し、ＡはＳｉ（ＯＲ２）ａ（Ｒ１）３−ａで表される加水分解性を有する置換ケイ素基を表し、ｂは１〜４の整数を表す。但し、Ｒ１は水素原子、アルキル基、及び置換又は未置換のアリール基からなる群より選ばれる１種を表し、Ｒ２は水素、アルキル基、及びトリアルキルシリル基からなる群より選ばれる１種を表し、ａは１〜３の整数を表す。
【００９８】
なお、Ｆが示す電荷輸送性化合物は、光機能性化合物（正孔又は電子からなる光キャリア輸送能を有する化合物）である。
【００９９】
上記一般式（Ｉ−１）中、Ｆで表される有機基としては、正孔又は電子からなる光キャリア輸送能を有するものであれば特に制限されず、従来の電荷輸送物質が有している構造をそのまま有するものであればよい。具体的には、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性を有する化合物の骨格、及び、キノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性を有する化合物の骨格を有する化合物を用いることができる。
【０１００】
一般式（Ｉ−１）中、−Ｓｉ（ＯＲ２）ａ（Ｒ１）３−ａで表される加水分解性を有する置換ケイ素基は、隣接する他の置換ケイ素基があると、−Ｓｉ−基の部分で互いに架橋反応を起こし、隣り合う−Ｓｉ−基の間に酸素原子が架橋した−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−の結合を３次元的に形成する。即ち、この置換ケイ素基は、いわゆる無機ガラス質ネットワークを形成する役割を担う。
【０１０１】
一般式（Ｉ−１）中、Ｄは、具体的には、光電特性を付与するためのＦの部位と、３次元的な無機ガラス質ネットワークの構築に寄与するＡとを結びつける働きを担う２価の基である。また、Ｄは、堅い反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークの部分に適度な可とう性を付与し、膜の機械的強靱さを向上させる働きを担う構造を表す。
【０１０２】
Ｄとして具体的には、−ＣｌＨ２ｌ−、−ＣｍＨ２ｍ−２−、−ＣｎＨ２ｎ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、ｌは１〜１５の整数を表し、ｍは２〜１５の整数を表し、ｎは３〜１５の整数を表す）、−ＣＯＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、−Ｎ＝ＣＨ−、−（Ｃ６Ｈ４）−（Ｃ６Ｈ４）−、及び、これらの特性基を任意に組み合わせた構造を有する特性基、更にはこれらの特性基の構成原子を他の置換基と置換したもの等が挙げられる。
【０１０３】
一般式（Ｉ−１）中、ｂは２以上であることが好ましい。ｂが２以上であると、一般式（Ｉ−１）で表される電荷輸送物質中にＳｉ原子を２つ以上含むことになり、無機ガラス質ネットワークを形成し易くなり、機械的強度が向上する。
【０１０４】
一般式（Ｉ−１）で表される化合物としては、下記一般式（Ｉ−２）で表される化合物が好ましい。下記一般式（Ｉ−２）で表わされる化合物は、正孔輸送能を有する化合物（正孔輸送物資）であり、これを層中に含有させることで、かかる層の電気特性と機械強度特性の向上を図ることができる。
【０１０５】
【化１】
2005266532.tif 000003
【０１０６】
一般式（Ｉ−２）中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３及びＡｒ４は同一でも異なっていてもよく、それぞれ置換又は未置換のアリール基を表し、Ａｒ５は置換若しくは未置換のアリール基又はアリーレン基を表し、ｋは０又は１を表し、Ａｒ１〜Ａｒ５のうちの１〜４つの特性基は下記一般式（Ｉ−３）で表される構造を有する。
【０１０７】
−Ｙ−Ｓｉ（ＯＲ２）ａＲ１３−ａ・・・（Ｉ−３）
一般式（Ｉ−３）中、ａ、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ式（Ｉ−１）中のａ、Ｒ１及びＲ２と同義であり、Ｙは２価の基を表す。
【０１０８】
ここで、Ｙとして具体的には、−ＣｌＨ２ｌ−、−ＣｍＨ２ｍ−２−、−ＣｎＨ２ｎ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、ｌは１〜１５の整数を表し、ｍは２〜１５の整数を表し、ｎは３〜１５の整数を表す）、置換又は未置換の２価のアリール基、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｏ−、及び、−ＣＯＯ−からなる群より選択される少なくとも１種を含有する２価の基を表す。また、Ｙは、上記の群から選択される２価の基を任意に組み合わせた構造を有する特性基であってもよい。
【０１０９】
上記一般式（Ｉ−２）中のＡｒ１〜Ａｒ５としては、下記式（Ｉ−４）〜（Ｉ−１０）のうちのいずれかであることが好ましい。
【０１１０】
【表１】
2005266532.tif 000004
【０１１１】
ここで、式（Ｉ−４）〜（Ｉ−１０）中、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルキル基又は炭素数１〜４のアルコキシ基で置換されたフェニル基、未置換のフェニル基、及び炭素数７〜１０のアラルキル基からなる群より選ばれる１種を表す。また、Ｒ９は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表す。また、Ｘは一般式（Ｉ−３）で表される構造を有する特性基を表し、ｍ及びｓはそれぞれ０又は１を表し、ｔは１〜３の整数を表す。
【０１１２】
ここで、式（Ｉ−１０）中のＡｒとしては、下記式（Ｉ−１１）又は（Ｉ−１２）で表されるものが好ましい。
【０１１３】
【表２】
2005266532.tif 000005
【０１１４】
式（Ｉ−１１）、（Ｉ−１２）中、Ｒ１０及びＲ１１はそれぞれ先に述べたＲ９と同義である。また、ｔは１〜３の整数を表す。
【０１１５】
また、式（Ｉ−１０）中のＺとしては、下記式（Ｉ−１１）、（Ｉ−１２）で表されるもののうちｔが０のものが好ましい。
【０１１６】
また、先に述べたように、式（Ｉ−４）〜（Ｉ−１０）中、Ｘは一般式（Ｉ−３）で表される構造を有する特性基を表す。その特性基中のＹとしては、先に述べた−ＣｌＨ２ｌ−、−ＣｍＨ２ｍ−２−、−ＣｎＨ２ｎ−４−で表わされる２価の炭化水素基（ここで、ｌは１〜１５の整数を表し、ｍは２〜１５の整数を表し、ｎは３〜１５の整数を表す）、−Ｎ＝ＣＨ−、−Ｏ−、−ＣＯＯ−の他に、−Ｓ−、−（ＣＨ）β−（βは１〜１０の整数を表す）、先に述べた一般式（Ｉ−１１）、先に述べた一般式（Ｉ−１２）、下記一般式（Ｉ−１３）及び（Ｉ−１４）で表される特性基が挙げられる。
【０１１７】
【表３】
2005266532.tif 000006
【０１１８】
ここで、式（Ｉ−１４）中、ｙ及びｚはそれぞれ１〜５の整数を表し、ｔは１〜３の整数を表し、先に述べたようにＲ９は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表す。
【０１１９】
また、先に述べたように、式（Ｉ−２）中のＡｒ５は置換又は未置換のアリール基又はアリーレン基を表わすが、ｋ＝０の時には、表４に示す式（Ｉ−１５）〜（Ｉ−１９）の何れかに当てはまるものが好ましく、更には、ｋ＝１の時には、表５に示す式（Ｉ−２０）〜（Ｉ−２４）の何れかに当てはまるものがより好ましい。
【０１２０】
【表４】
2005266532.tif 000007
【０１２１】
【表５】
2005266532.tif 000008
【０１２２】
また、式（Ｉ−２）中のＡｒ５が、表４に示す式（Ｉ−１５）〜（Ｉ−１９）の何れか、更には、表５に示す式（Ｉ−２０）〜（Ｉ−２４）の何れかの構造をとる場合には、式（Ｉ−１９）及び（Ｉ−２４）中のＺは、下記一般式（Ｉ−２５）〜（Ｉ−３２）からなる群より選択される１種であることが好ましい。
−（ＣＨ２）ｑ−    （Ｉ−２５）
−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｒ−    （Ｉ−２６）
【０１２３】
【表６】
2005266532.tif 000009
【０１２４】
ここで、式（Ｉ−３１）〜（Ｉ−３２）中、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基及びハロゲン原子からなる群より選ばれる１種を表し、Ｗは２価の基を表し、ｑ及びｒはそれぞれ１〜１０の整数を表し、ｔは１〜２の整数、をそれぞれ表す。
【０１２５】
上記式（Ｉ−３１）及び（Ｉ−３２）中のＷとしては、下記（Ｉ−３１）〜（Ｉ−４１）で表される２価の基のうちのいずれかであることが好ましい。なお、式（Ｉ−４０）中、ｕは０〜３の整数を表す。
【０１２６】
−ＣＨ２−  ・・・（Ｉ−３３）
−Ｃ（ＣＨ３）２−  ・・・（Ｉ−３４）
−Ｏ−  ・・・（Ｉ−３５）
−Ｓ−  ・・・（Ｉ−３６）
−Ｃ（ＣＦ３）２−  ・・・（Ｉ−３７）
−Ｓｉ（ＣＨ３）２−  ・・・（Ｉ−３８）
【０１２７】
【表７】
2005266532.tif 000010
【０１２８】
更に、一般式（Ｉ−１）で表される電荷輸送物質は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を任意に組み合わせて併用してもよい。また、一般式（Ｉ−１）で表される電荷輸送物質と共に、硬化膜の機械的強度を更に向上させる目的で、下記一般式（ＩＩ）で表される化合物を併用してもよい。
【０１２９】
Ｂ｛−Ａ｝γ  ・・・（ＩＩ）
ここで、Ｂは２価の有機基を表し、ＡはＳｉ（ＯＲ２）ａ（Ｒ１）３−ａで表される加水分解性を有する置換ケイ素化合物を表す。なお、Ｂで表される２価の有機基としては、枝分かれを含んでもよい２価以上の炭化水素基、２価以上のフェニル基、及び、−ＮＨ−、から選ばれる基の少なくとも１種、又はこれらの組み合わせから構成される。また、Ａで表される置換ケイ素化合物において、ａ、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ先に述べた式（Ｉ−１）中のａ、Ｒ１及びＲ２と同義であり、γは２以上の整数を表す。
【０１３０】
一般式（ＩＩ）で表される化合物は、先に述べた加水分解性を有する置換ケイ素基を有している化合物である。この一般式（ＩＩ）で表される化合物は、置換ケイ素基の部位に含まれる−Ｓｉ−基の部分が、一般式（Ｉ−１）で表される電荷輸送物質或いは隣接する他の一般式（ＩＩ）で表される化合物の置換ケイ素基と反応し、隣り合う−Ｓｉ−基の間に酸素原子が架橋した−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−の結合を３次元的に形成する。即ち、一般式（ＩＩ）で表される化合物と一般式（Ｉ−１）で表される電荷輸送物質との置換ケイ素基の間で進行する加水分解反応により、層中にいわゆる無機ガラス質ネットワークが形成される。
【０１３１】
一般式（Ｉ−１）で表される電荷輸送物質も先に述べたようにそれ自体のみで無機ガラス質ネットワークを有する硬化膜を形成することが可能であるが、一般式（ＩＩ）で表される化合物は２個以上のアルコキシシリル基を有しているので硬化膜の架橋構造が３次元的に形成され易く、より強い機械強度を有するようになると考えられる。また、一般式（ＩＩ）で表される化合物は、硬化膜の構成材料となることにより、一般式（Ｉ−１）で表される電荷輸送物質におけるＤ部分と同様、硬化膜に適度な可とう性を与える役割もある。
【０１３２】
上記一般式（ＩＩ）で表される化合物としては、下記一般式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−５）で表されるものが好ましい。なお、式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−５）中、Ｔ１及びＴ２はそれぞれ独立に枝分かれしていてもよい２価又は３価の炭化水素基を表す。また、Ａは先に述べた加水分解性を有する置換ケイ素基を表す。ｈ、ｉ、ｊはそれぞれ独立に１〜３の整数を表し、且つ式（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−５）で表される化合物内のＡの数が２以上となるように選ばれる。
【０１３３】
【表８】
2005266532.tif 000011
【０１３４】
以下に、上記一般式（ＩＩ）で表される化合物の好ましい例である化合物（式（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−１９））を以下に示す。なお、下記式中、Ｍｅはメチル基を表し、Ｅｔはエチル基を表し、Ｐｒはプロピル基を表す。
【０１３５】
【表９】
2005266532.tif 000012
【０１３６】
【表１０】
2005266532.tif 000013
【０１３７】
一般式（Ｉ−１）で表される化合物と共に、さらに架橋反応可能な他の化合物を併用してもよい。このような化合物として、各種シランカップリング剤及び市販のシリコン系ハードコート剤を用いることができる。
【０１３８】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
【０１３９】
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、ＣＲ−３９、Ｘ−１２−２２０８、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４１−１００７、ＫＮＳ−５３００、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等が挙げられる。
【０１４０】
上記保護層７には、表面潤滑性を付与する目的でフッ素原子含有化合物を添加できる。表面潤滑性を向上させることにより感光体とクリーニング部材との摩擦係数が低下し、耐摩耗性を向上させることができる。また、感光体表面に対する放電生成物、現像剤及び紙粉等の付着を防止する効果も有し、感光体の寿命向上に役立つ。
【０１４１】
上記フッ素原子含有化合物としては、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素原子含有ポリマーをそのまま添加するか、又はそれらポリマーの微粒子を添加することができる。また、一般式（Ｉ−１）で表される化合物により形成される硬化膜の場合、フッ素原子含有化合物としては、アルコキシシランと反応できるものを添加し、架橋膜の一部として構成するのが望ましい。
【０１４２】
そのようなフッ素原子含有化合物としては、例えば、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【０１４３】
上記フッ素原子含有化合物の添加量としては、２０質量％以下とすることが好ましい。これを越えると、架橋硬化膜の成膜性に問題が生じる場合がある。
【０１４４】
上記保護層７は十分な耐酸化性を有しているが、さらに強い耐酸化性を付与する目的で、酸化防止剤を添加してもよい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系又はヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、等の公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては１５質量％以下が好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。
【０１４５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、等が挙げられる。
【０１４６】
上記保護層７には公知の塗膜形成に用いられるが、その他の添加剤を添加することも可能であり、レベリング剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、界面活性剤等の公知のものを用いることができる。
【０１４７】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長等の目的でアルコールに溶解する樹脂を加えることもできる。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【０１４８】
上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする。添加量は１〜４０％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０％であり、５〜２０％が最も好ましい。１％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなる傾向があり、他方、４０％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる傾向がある。
【０１４９】
上記保護層７を形成するためには、前述の各種材料、及び各種添加剤の混合物を感光層の上に塗布し、加熱処理する。これにより、３次元的に架橋硬化反応を起こし、強固な硬化膜を形成する。加熱処理の温度は、下層である感光層に影響しなければ特に制限はないが、室温〜２００度、特に１００〜１６０度に設定するのが好ましい。
【０１５０】
上記保護層７の形成において、架橋硬化反応を行う際には無触媒で行なってもよいが、適切な触媒を用いることが好ましい。触媒としては、塩酸、硫酸、燐酸、蟻酸、酢酸、トリフルオロ酢酸等の酸触媒、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクエ酸第一錫等の有機錫化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩、アルミニウムキレート化合物等が挙げられる。
【０１５１】
上記保護層形成用塗布液には、塗布を容易にするため、必要に応じて溶剤を添加して用いることができる。具体的には、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、ジメチルエーテル、ジブチルエーテル等の通常の有機溶剤を単独又は２種以上混合して用いることができる。
【０１５２】
上記保護層７の形成において、塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１５３】
上記保護層７の膜厚は、好ましくは０．５〜２０μｍ、より好ましくは２〜５μｍである。
【０１５４】
また、保護層７は、電荷輸送層の機能を有しているので感光体磨耗に起因する電位変動、感度変動を少なくする観点から、画像形成装置１００においては、磨耗レートが１０ｎｍ／ｋｃｙｃｌ以下に制御されることが好ましく、５ｎｍ／ｋｃｙｃｌｅ以下に制御されることがより好ましい。
【０１５５】
また、第一の電子写真感光体においては、導電性支持体上に下引層が形成されており、電荷発生材料及び電荷輸送材料を含有する感光層（機能分離型でも、単層型でもよい）の膜厚と保護層との膜厚の和が３５μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましい。この条件を満たす場合には、画像形成装置１００の解像度をさらに向上させることができる。
【０１５６】
次に、第二の画像形成装置に搭載される第二の電子写真感光体について詳述する。
【０１５７】
図１３は第二の電子写真感光体の好適な一実施形態を示す模式断面図である。図１３に示す電子写真感光体は、電荷発生材料を含有する層（電荷発生層５）と電荷輸送材料を含有する層（電荷輸送層６）とに機能が分離された感光層３を備えるものである。なお、感光層は、基本的には電荷発生材料と電荷輸送材料とを同一の層に含有するもの（単層構造）であっても、電荷発生層５と電荷輸送層６とに機能が分離された積層構造であってもよい。積層構造の場合、電荷発生層５と電荷輸送層６の積層順序はいずれが上層であってもよい。
【０１５８】
図１３に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷発生層５及び電荷輸送層６が順次積層された構造を有するものである。なお、電子写真感光体１としては、下引層４がないものでもよい。
【０１５９】
そして、電子写真感光体１においては、導電性支持体２から最も遠い側に配置される最外部の層、即ち、図１３に示す感光体１では電荷輸送層６に、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種が含有されている。
【０１６０】
以下、図１３を用いて本発明に係る第二の電子写真感光体について詳しく説明する。
【０１６１】
先ず、導電性支持体２について説明する。導電性支持体２の材質としては、導電性を有するものであれば特に制限されず、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ステンレス鋼等の金属類；アルミニウム、チタニウム、ニッケル、クロム、ステンレス、金、バナジウム、酸化錫、酸化インジウム、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等の薄膜を設けたプラスチックフィルム；導電性付与剤を塗布又は含浸させた紙又はプラスチックフィルム等が挙げられる。これらの導電性支持体の形状としては特に制限されないが、例えば、ドラム状、シート状、プレート状等の形状で使用される。
【０１６２】
また、導電性支持体２として金属パイプを用いる場合、金属パイプは素管のまま用いてもよいが、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング、着色処理等の処理を施したものを用いることが好ましい。表面処理により基材表面を粗面化することで、レーザビームのような可干渉光源を用いた場合に発生しうる感光体内での干渉光による木目状の濃度斑を防止することができる。
【０１６３】
次に、下引層４について説明する。下引層４は、積層構造を有する感光層３の帯電の際に、導電性支持体２から感光層３への電荷の注入を阻止するとともに、感光層３を導電性支持体２に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての作用を有するものである。また、下引層４は、場合によっては導電性支持体２の光の反射防止作用等示すことができる。かかる効果を有し、高画質な画像を維持する観点から、本発明に係る電子写真感光体１は、下引層４を備えていることが好ましい。
【０１６４】
下引層４の構成材料としては、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子樹脂化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。また、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いることができる。これらの化合物は単独に又は複数の化合物の混合物又は重縮合物として用いることができる。
【０１６５】
中でも上層（例えば、電荷発生層５）形成用塗布液に含まれる溶剤に不溶な樹脂が好ましく用いられ、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。更に、ジルコニウムキレート化合物、シランカップリング剤は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ない等性能上優れている。
【０１６６】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１６７】
特に好ましく使用されるシランカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【０１６８】
ジルコニウムキレート化合物としては、例えば、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【０１６９】
チタニウムキレート化合物としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【０１７０】
アルミニウムキレート化合物としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【０１７１】
下引層４中には、感光体特性向上のために、導電性物質を含有させることができる。導電性物質としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫等の金属酸化物等が挙げられるが、所望の感光体特性が得られるのであれば、公知のいかなるものでも使用することができる。
【０１７２】
これらの金属酸化物には表面処理を施すことができる。表面処理を施すことで、抵抗値の制御、分散性制御、感光体特性向上を図ることができる。表面処理剤としては、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。これらの化合物は単独若しくは複数の化合物の混合物又は重縮合物として用いることができる。中でもシランカップリング剤は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少なく画質特性に優れる等性能上優れている。
【０１７３】
シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物としては、例えば、前述した例と同じ物質が挙げられる。
【０１７４】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法又は湿式法を用いることができる。
【０１７５】
乾式法により表面処理を施す場合、金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、シランカップリング剤を直接又は有機溶媒に溶解させて滴下し、それらの混合物を乾燥空気や窒素ガスとともに噴霧させることによって、均一な表面処理が行われる。シランカップリング剤の滴下及び混合物の噴霧は、使用する溶剤の沸点以下の温度で行うことが好ましい。滴下又は噴霧を溶剤の沸点以上の温度で行うと、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的に凝集して均一な処理ができにくくなる傾向がある。
【０１７６】
このようにして表面処理された金属酸化物粒子について、更に１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【０１７７】
湿式法としては、金属酸化物微粒子を溶剤中に攪拌、超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加して、攪拌又は分散した後、溶剤を除去することで均一に処理される。溶剤は蒸留により留去することが好ましい。なお、ろ過による除去方法では未反応のシランカップリング剤が流出しやすく、所望の特性を得るためのシランカップリング剤量をコントロールしにくくなる傾向がある。溶剤除去後には更に１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては、金属酸化物微粒子に含有される水分を除去ために、表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法等を適用することもできる。
【０１７８】
下引層４中の金属酸化物微粒子に対するシランカップリング剤の量は、所望の電子写真特性が得られる量であればいかなる量でも用いることができる。また、下引層４中に用いられる金属酸化物微粒子と樹脂との割合は、所望の電子写真特性が得られる割合であれば任意に設定できる。
【０１７９】
下引層４中には、光散乱性の向上等の目的により、各種の有機もしくは無機微粉末を混合することができる。かかる微粉末の好ましい例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料や、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料や、ポリテトラフルオロエチレン樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子等が挙げられる。これらの微粉末の粒径は、０．０１〜２μｍであることが好ましい。微粉末は必要に応じて添加される成分であるが、添加する場合の配合量は、下引層４に含まれる固形分に対して、質量比で１０〜８０質量％であることが好ましく、３０〜７０質量％であることがより好ましい。
【０１８０】
また、下引層４の形成に用いられる下引層形成用塗布液には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料等が挙げられる。
【０１８１】
下引層形成用塗布液を調製するに際し、前述の導電性物質や光散乱物質等の微粉末を混入させる場合には、樹脂成分を溶解した溶液中に微粉末を添加して分散処理が行うことが好ましい。微粉末を樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の方法を用いることができる。
【０１８２】
また、下引層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１８３】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．０１〜５０μｍ、より好ましくは０．０５〜３０μｍである。
【０１８４】
次に、電荷発生層２について説明する。電荷発生層５は、電荷発生材料及び結着樹脂を含んで構成される。
【０１８５】
かかる電荷発生材料としては、公知の電荷発生材料を特に制限なく使用することができるが、中でも金属及び無金属フタロシアニン顔料が好ましく用いられ、特定の結晶を有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、チタニルフタロシアニンが特に好ましく用いられる。
【０１８６】
電荷発生層５において好ましく用いられる電荷発生材料は、公知の方法で製造される顔料結晶を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、ＣＦミル、ローラーミル、サンドミル、及びニーダー等を用いて機械的に乾式粉砕するか、乾式粉砕後、溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、及びニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。
【０１８７】
湿式粉砕処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキシド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、又はこれらの数種の混合系、又は水とこれら有機溶剤との混合系が挙げられる。
【０１８８】
これら溶剤の使用量は、顔料結晶１質量部に対して好ましくは１〜２００質量部であり、より好ましくは１０〜１００質量部である。また、湿式粉砕処理における処理温度は、好ましくは０℃以上溶剤の沸点以下であり、より好ましくは１０〜６０℃である。また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いてもよい。磨砕助剤は、顔料に対して０．５〜２０倍、好ましくは１〜１０倍（いずれも質量換算値）用いればよい。
【０１８９】
また、公知の方法で製造される顔料結晶について、アシッドペースティング又はアシッドペースティングと前述したような乾式粉砕又は湿式粉砕との組み合わせによって結晶制御することもできる。アシッドペースティングに用いる酸としては、硫酸が好ましい。この硫酸の濃度は、好ましくは７０〜１００％であり、より好ましくは９５〜１００％である。この濃硫酸の量は、顔料結晶の質量に対して、好ましくは１〜１００倍、より好ましくは３〜５０倍（いずれも質量換算値）の範囲に設定される。また、溶解温度は、好ましくは−２０〜１００℃であり、より好ましくは０〜６０℃である。結晶を酸から析出させる際の溶剤としては、水、又は水と有機溶剤の混合溶剤を任意の量で使用できる。析出させる温度については特に制限はないが、発熱を防ぐために、氷等で冷却することが好ましい。
【０１９０】
これらの電荷発生材料は、加水分解性基を有する有機金属化合物又はシランカップリング剤で被覆処理してもよい。かかる被覆処理によって電荷発生材料の分散性や電荷発生層形成用塗布液の塗布性が向上し、平滑で分散均一性の高い電荷発生層５を容易に且つ確実に成膜することができ、その結果、カブリやゴースト等の画質欠陥が防止され、画質維持性を向上させることができる。また、電荷発生層形成用塗布液の保存性も著しく向上するので、ポットライフの延長の点でも効果的であり、感光体のコストダウンも可能となる。
【０１９１】
上記加水分解性基を有する有機金属化合物は、下記一般式（ＩＶ）で表される化合物である。
Ｒｐ−Ｍ−Ｙｑ  （ＩＶ）
ここで、上記式中、Ｒは有機基を表し、Ｍはアルカリ金属以外の金属原子又はケイ素原子を表し、Ｙは加水分解性基を表し、ｐ及びｑはそれぞれ１〜４の整数であり、ｐとｑとの和はＭの原子価に相当する。
【０１９２】
一般式（ＩＶ）中、Ｒで表される有機基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、オクチル基等のアルキル基、ビニル基、アリル基等のアルケニル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基等のアリールアルキル基、スチリル基等のアリールアルケニル基、フリル基、チエニル基、ピロリジニル基、ピリジル基、イミダゾリル基等の複素環残基等が挙げられる。これらの有機基は１又は２種以上の各種の置換基を有していてもよい。
【０１９３】
また、一般式（ＩＶ）中、Ｙで表される加水分解性基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、シクロヘキシルオキシ基、フェノキシ基、ベンジロキシ基等のエーテル基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、ベンゾイルオキシ基、メタンスルホニルオキシ基、ベンゼンスルホニルオキシ基、ベンジロキシカルボニル基等のエステル基、塩素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。
【０１９４】
また、一般式（ＩＶ）中、Ｍはアルカリ金属以外であれば特に制限されるものではないが、好ましくはチタン原子、アルミニウム原子、ジルコニウム原子又はケイ素原子である。すなわち、本発明に係る感光体においては、上記の有機基や加水分解性の官能基を置換した有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物、有機ジルコニウム化合物、さらにはシランカップリング剤が好ましく用いられる。
【０１９５】
また、上記シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられ。
【０１９６】
これらの中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランがより好ましい。
【０１９７】
また、上記の有機金属化合物及びシランカップリング剤の加水分解生成物も使用することができる。この加水分解生成物としては、上記一般式（ＩＶ）で示される有機金属化合物のＭ（アルカリ金属以外の金属原子又はケイ素原子）に結合するＹ（加水分解性基）やＲ（有機基）に置換する加水分解性基が加水分解したものが挙げられる。なお、有機金属化合物及びシランカップリング剤が加水分解性基を複数含有する場合は、必ずしも全ての官能基を加水分解する必要はなく、部分的に加水分解された生成物であってもよい。また、これらの有機金属化合物及びシランカップリング剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上混合して使用してもよい。
【０１９８】
上記の加水分解性基を有する有機金属化合物及び／又はシランカップリング剤（以下、単に「有機金属化合物」という）を用いてフタロシアニン顔料を被覆処理する方法としては、フタロシアニン顔料の結晶を整える過程で該フタロシアニン顔料を被覆処理する方法、フタロシアニン顔料を結着樹脂に分散する前に被覆処理する方法、フタロシアニン顔料の結着樹脂への分散時に有機金属化合物を混合処理する方法、フタロシアニン顔料の結着樹脂への分散後に有機金属化合物で更に分散処理する方法等が挙げられる。
【０１９９】
より具体的には、顔料の結晶を整える過程で予め被覆処理する方法としては、有機金属化合物と結晶が整う前のフタロシアニン顔料とを混合した後加熱する方法、有機金属化合物を結晶が整う前のフタロシアニン顔料に混合し機械的に乾式粉砕する方法、有機金属化合物の水又は有機溶剤中の混合液を結晶が整う前のフタロシアニン顔料に混合し湿式粉砕処理方法等が挙げられる。
【０２００】
また、フタロシアニン顔料を結着樹脂に分散する前に被覆処理する方法としては、有機金属化合物、水又は水と有機溶剤との混合液、並びにフタロシアニン顔料を混合して加熱する方法、有機金属化合物をフタロシアニン顔料に直接噴霧する方法、有機金属化合物をフタロシアニン顔料と混合しミリングする方法等がある。
【０２０１】
また、分散時に混合処理する方法としては、分散溶剤に有機金属化合物、フタロシアニン顔料、結着樹脂を順次添加しながら混合する方法、これらの電荷発生層５形成成分を同時に添加し混合する方法等が挙げられる。
【０２０２】
また、フタロシアニン顔料を結着樹脂中に分散した後に有機金属化合物で更に分散処理する方法としては、例えば溶剤で希釈した有機金属化合物を分散液に添加し攪拌しながら分散する方法が挙げられる。また、かかる分散処理の際、より強固にフタロシアニン顔料に付着させるために、触媒として硫酸、塩酸、トリフルオロ酢酸等の酸を添加してもよい。
【０２０３】
これらの中でも、フタロシアニン顔料の結晶を整える過程で予め被覆処理する方法、又はフタロシアニン顔料を結着樹脂に分散する前に被覆処理する方法が好ましい。
【０２０４】
電荷発生層５に用いる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸との重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷発生材料と結着樹脂との配合比（質量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。
【０２０５】
電荷発生層５は、例えば、電荷発生材料及び結着樹脂を含む電荷発生層形成用塗布液の塗布により形成される。塗布液の溶媒としては、結着樹脂を溶解することが可能であれば特に制限なく使用することができ、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【０２０６】
電荷発生材料及び結着樹脂を溶媒に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができるが、この際、分散によって電荷発生材料の結晶型が変化しない条件で行うことが好ましい。また、この分散の際、電荷発生材料を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、更に好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【０２０７】
また、かかる塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法が挙げられる。
【０２０８】
電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【０２０９】
次に、電荷輸送層６について説明する。電荷輸送層６は、電荷輸送材料及び結着樹脂を含んで構成される。なお、先に述べたように電荷輸送層６は、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、フッ素系樹脂を含むことが最も好ましい。
【０２１０】
かかるフッ素系樹脂としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、６フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びこれらの樹脂を構成する単量体の２種以上からなる共重合体からなる群から選択される少なくとも一種を用いることが好ましい。フッ素系樹脂は、通常、粒子形状を有しているが、その平均一次粒径としては、好ましくは０．０５〜１μｍであり、より好ましくは０．１〜０．５μｍである。平均一次粒径が０．０５μｍ未満では、分散時の凝集が起こりやすくなる傾向があり、１μｍを超えると、形成する画像の画質欠陥が発生し易くなる傾向がある。
【０２１１】
更に、電荷輸送層６中のフッ素系樹脂の含有量は、電荷輸送層６に含まれる固形分全量を基準として０．１〜４０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましい。含有量が１質量％未満では、フッ素系樹脂による改質効果が不十分となり、感光体の長寿命化が不十分となる傾向があり、４０質量％を越えると、光通過性が低下や繰返し使用による残留電位の上昇が起こりやすくなる傾向がある。
【０２１２】
また、ポリオレフィン樹脂としては、日本ゼオン社製ゼオネックス樹脂に代表される非晶質脂肪族ポリオレフィン等を用いる事が好ましい。
【０２１３】
電荷輸送層６に用いる電荷輸送材料としては、例えば、２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリン等のピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（ｐ−メチルフェニル）アミニル−４−アミン、ジベンジルアニリン等の芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン等の芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’−ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジン等の１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン等のヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリン等のキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）ベンゾフラン等のベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアニリン等のα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾール等のカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体等の正孔輸送物質；クロラニル、ブロアントラキノン等のキノン系化合物、テトラアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物等の電子輸送物質；又は上記化合物から水素原子等を除いた残基を主鎖又は側鎖に有する重合体等が挙げられる。これらの電荷輸送材料は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０２１４】
電荷輸送層６に用いる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリアリレート、ポリエステル樹脂、ビスフェノールＡタイプ或いはビスフェノールＺタイプ等のポリカーボネート樹脂、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリスルホン、ポリアクリルアミド、ポリアミド、塩素ゴム等の絶縁性樹脂、及びポリビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【０２１５】
電荷輸送層６を形成する際には、先ず、上記の電荷輸送材料及び結着樹脂を所定の溶媒に溶解及び／又は分散させ、そこに上記のフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂及びポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を加えて分散させた電荷輸送層形成用塗布液を調製する。次に、かかる塗布液を、電荷発生層５上に塗布し乾燥することによって電荷輸送層６は形成できる。
【０２１６】
電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶媒としては、例えば、トルエン、クロロベンゼン等の芳香族炭化水素系溶剤、メタノール、エタノール、ｎ―ブタノール等の脂肪族アルコール系溶剤、アセトン、シクロヘキサノン、２−ブタノン等のケトン系溶剤、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロゲン化脂肪族炭化水素溶剤、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチレングリコール、ジエチルエーテル等の環状又は直鎖状エーテル系溶剤、又はこれらの混合溶剤等を用いることができる。電荷輸送材料と結着樹脂との配合比（質量比）は１０：１〜１：５が好ましい。
【０２１７】
塗布液を調製する際にフッ素系樹脂を分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、高圧ホモジナイザー、超音波分散機、コロイドミル、衝突式メディアレス分散機、貫通式メディアレス分散機等の方法を用いることができる。
【０２１８】
また、塗布液を調製する際に、フッ素系樹脂の分散安定性を向上させ、且つ塗膜形成時の凝集を防止する観点から、分散助剤を更に添加することが好ましい。かかる分散助剤としては、フッ素系界面活性剤、フッ素系ポリマー、シリコーン系ポリマー、シリコーンオイル等が挙げられる。
【０２１９】
このような塗布液を塗布する方法としては、浸漬塗布法、突き上げ塗布法、スプレー塗布法、ロールコータ塗布法、グラビアコータ塗布法等が挙げられる。また、電荷輸送層６の膜厚は、５〜５０μｍであることが好ましく、１０〜３５μｍであることがより好ましい。
【０２２０】
また、本発明にかかる電子写真感光体において、感光層３は電荷輸送材料及び電荷発生材料を同一の層に含有する単層構造を有するものであってもよい。この場合には、当該感光層３に上記特定の樹脂を含有させればよく、このときの上記特定の樹脂の含有量や分散方法等についても、上述した電荷輸送層６に含有させる場合と同様の条件を採用することが好ましい。
【０２２１】
本発明に係る第二の電子写真感光体においては、画像形成装置１００中で発生するオゾンやＮＯＸ、又は光や熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層３に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【０２２２】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機リン化合物等が挙げられる。
【０２２３】
光安定剤としては、ベンゾフェノン、ベンゾアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペン等の誘導体が挙げられる。
【０２２４】
また、電子写真感光体の表面の平滑性を向上させる目的で、電子写真感光体における最外部の層中にシリコーンオイル等のレベリング剤を添加することができる。
【０２２５】
上述した第二の電子写真感光体を搭載する第二の画像形成装置では、感光体表面の線速度が１００ｍｍ／秒以上であることが好ましく、感光体表面の進行方向に対する画像解像度が１２００ドット／インチ以上であることが好ましい。第二の画像形成装置では、上記特定の条件で画像形成を行うことができ、より高解像度の画質が得られる。
【０２２６】
また、本発明の第一及び第二の画像形成装置は、図１に示したものの他、白黒画像用の画像形成装置やタンデム式のカラー画像形成装置としてもよい。次に、タンデム式のカラー画像形成装置について説明する。なお、「タンデム式画像形成装置」とは、以下の画像形成ユニットを２以上有する画像形成装置をという。また、第一の画像形成装置には上述した第一の電子写真感光体が搭載され、第二の画像形成装置には上述した第二の電子写真感光体が搭載される。
【０２２７】
図１０は、本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す概略構成図である。図１０に示す画像形成装置２００は、帯電装置４０２ａ〜４０２ｄ、露光装置４０３、及び現像装置４０４ａ〜４０４ｄを少なくとも備える画像形成ユニットを２以上有するタンデム式画像形成装置である。なお、帯電装置４０２ａ〜４０２ｄは、接触帯電方式の帯電装置であり、転写装置は中間転写方式を採用する構成を有している。
【０２２８】
より具体的には、このタンデム式画像形成装置２００は、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。また、この画像形成装置２００には、さらに、クリーニング手段４１５ａ〜４１５ｄが備わっている。
【０２２９】
ここで、画像形成装置２００に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれ先に述べた第一の電子写真感光体又は第二の電子写真感光体である。
【０２３０】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ（電子写真感光体を帯電させる接触帯電装置）、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ（露光装置により形成された静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像装置）、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ｛現像装置により形成されたトナー像を後述の中間転写ベルト４０９（中間転写体）に１次転写するための転写装置｝、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄ（クリーニング手段）が配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９（１次転写像を被転写媒体５００に転写する中間転写体）を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０２３１】
更に、ハウジング４００内の所定の位置にはレーザ光源となる露光装置４０３（帯電装置により帯電される電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置）が配置されており、レーザ光源４０３から出射されたレーザ光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。なお、この露光装置４０３は、露光光源として上述したＳＬＥＤを備える。
【０２３２】
これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０２３３】
上記帯電装置（帯電用部材）４０２ａ〜４０２ｄは、ローラ状の接触帯電部材を備えるもので、感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に接触するように配置され、感光体に電圧を均一に印加し、感光体表面を所定の電位に帯電させるものである。帯電装置にはアルミニウム、鉄、銅等の金属、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン等の導電性高分子材料、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、エチレンプロピレンゴム、アクリルゴム、フッソゴム、スチレンーブタジエンゴム、ブタジエンゴム等のエラストマー材料にカーボンブラック、沃化銅、沃化銀、硫化亜鉛、炭化ケイ素、金属酸化物等の金属酸化物粒子を分散したもの等を用いることができる。
【０２３４】
この金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｏＯ３等、又はこれらの複合酸化物が挙げられる。また、帯電装置４０２ａ〜４０２ｄにはエラストマー材料中に過塩素酸塩を含有させて導電性を付与したものを使用してもよい。
【０２３５】
更に、帯電装置４０２ａ〜４０２ｄにはその表面に被覆層を設けてもよい。被覆層を形成する材料としては、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、セルロース樹脂、ビニルピリジン樹脂、フェノール樹脂、ポリウレタン、ポリビニルブチラール、メラミン等が単独、又は併用して用いられる。また、エマルジョン樹脂系材料、たとえば、アクリル樹脂エマルジョン、ポリエステル樹脂エマルジョン、ポリウレタン、特にソープフリーのエマルジョン重合により合成されたエマルジョン樹脂を用いることもできる。
【０２３６】
これらの樹脂にはさらに抵抗率を調整するために、導電剤粒子を分散してもよいし、劣化を防止するために酸化防止剤を含有させることもできる。また、被覆層を形成する時の成膜性を向上させるために、エマルジョン樹脂にレベリング剤又は界面活性剤を含有させることもできる。また、この接触帯電用部材の形状としては、ローラ状、ブレード状、ベルト状、ブラシ状等が挙げられる。
【０２３７】
更に、帯電装置４０２ａ〜４０２ｄの電気抵抗値は、好ましくは１０２〜１０１４Ωｃｍ、さらに好ましくは１０２〜１０１２Ωｃｍの範囲がよい。また、この接触帯電用部材への印加電圧は、直流、交流いずれも用いることができる。又、直流＋交流の形（直流電圧と交流電圧とを重畳したもの）で印加することもできる。
【０２３８】
また、転写装置４１０ａ〜４１０ｄとしては、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等、が挙げられる。
【０２３９】
また、上記現像装置４０４ａ〜４０４ｄとしては、一成分系、二成分系等の正規又は反転現像剤を用いた従来公知の現像装置等を用いることができる。このような現像剤のうち画質の向上という理由から、二成分現像剤を用いる二成分現像方式を用いて行うことが好ましい。この場合、静電潜像の可視化のために用いる現像剤は、トナーとキャリアとで構成される。また、使用されるトナーの形状は特に制限されず、例えば粉砕法による不定形トナーや重合法による球形トナーが好適に使用される。
【０２４０】
また、上記クリーニング手段４１５ａ〜４１５ｄは、転写工程後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に付着する残存トナーを除去するためのもので、これにより清浄面化された電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは上記の画像形成プロセスに繰り返し供される。クリーニング手段４１５ａ〜４１５ｄとしては、クリーニングブレード、ブラシクリーニング、ロールクリーニング等を用いることができるが、これらの中でもクリーニングブレードを用いることが好ましい。また、クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。
【０２４１】
また、上記中間転写ベルト４０９は以下の手順で製造することができる。すなわち、略等モルのテトラカルボン酸二無水物或いはその誘導体とジアミンとを所定の溶媒中で重合反応させてポリアミド酸溶液を得る。このポリアミド酸溶液を円筒状金型に供給・展開して膜（層）形成を行った後、さらにイミド転化を行うことによって、ポリイミド樹脂からなる中間転写ベルト４０９を得ることができる。
【０２４２】
かかるテトラカルボン酸二無水物としては、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が例示される。
【０２４３】
また、ジアミンの具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【０２４４】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性等の点から極性溶媒が好ましい。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、中でもＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等の低分子量のものがより好ましい。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０２４５】
また、中間転写ベルト４０９の膜抵抗を調整するために、ポリイミド樹脂中にカーボンを分散してもよい。カーボンの種類は特に限定されないが、カーボンブラックの酸化処理によりその表面に酸素含有官能基（カルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基等）が形成された酸化処理カーボンブラックを用いることが好ましい。ポリイミド樹脂中に酸化処理カーボンブラックを分散すると、電圧を印可したときに酸化処理カーボンブラックに過剰な電流が流れるため、ポリイミド樹脂が繰返しの電圧印加による酸化の影響を受けにくくなる。また、酸化処理カーボンブラックはその表面に形成された酸素含有官能基によりポリイミド樹脂中への分散性が高いので、抵抗バラツキを小さくすることができると共に電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中が起こりにくくなる。従って、転写電圧による抵抗低下を防止し、電気抵抗の均一性を改善し、電界依存性が少なく、さらに環境による抵抗の変化の少ない、用紙走行部が白く抜けること等の画質欠陥の発生が抑制された高画質を得ることができる中間転写ベルトを得ることができる。
【０２４６】
酸化処理カーボンブラックは、カーボンブラックを高温雰囲気下で空気と接触、反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾン等と反応させる方法、高温下での空気酸化後、低温下でオゾン酸化する方法等により得ることができる。
【０２４７】
また、酸化処理カーボンとしては、三菱化学製のＭＡ１００（ｐＨ３．５、揮発分１．５％）、同，ＭＡ１００Ｒ（ｐＨ３．５、揮発分１．５％）、同ＭＡ１００Ｓ（ｐＨ３．５、揮発分１．５％）、同＃９７０（ｐＨ３．５、揮発分３．０％）、同ＭＡ１１（ｐＨ３．５、揮発分２．０％）、同＃１０００（ｐＨ３．５、揮発分３．０％）、同＃２２００（ｐＨ３．５，揮発分３．５％）、同ＭＡ２３０（ｐＨ３．０、揮発分１．５％）、同ＭＡ２２０（ｐＨ３．０、揮発分１．０％）、同＃２６５０（ｐＨ３．０、揮発分８．０％）、同ＭＡ７（ｐＨ３．０、揮発分３．０％）、同ＭＡ８（ｐＨ３．０、揮発分３．０％）、同ＯＩＬ７Ｂ（ｐＨ３．０、揮発分６．０％）、同ＭＡ７７（ｐＨ２．５、揮発分３．０％）、同＃２３５０（ｐＨ２．５、揮発分７．５％）、同＃２７００（ｐＨ２．５、揮発分１０．０％）、同＃２４００（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）；デグサ社製のプリンテックス１５０Ｔ（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同スペシャルブラック３５０（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同スペシャルブラック１００（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同スペシャルブラック２５０（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同スペシャルブラック５（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同スペシャルブラック４（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同スペシャルブラック４Ａ（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同スペシャルブラック５５０（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同スペシャルブラック６（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同カラーブラックＦＷ２００（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同カラーブラックＦＷ２（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同カラーブラックＦＷ２Ｖ（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）；キャボット社製ＭＯＮＡＲＣＨ１０００（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、同ＭＯＮＡＲＣＨ１３００（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、同ＭＯＮＡＲＣＨ１４００（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同ＭＯＧＵＬ−Ｌ（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同ＲＥＧＡＬ４００Ｒ（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）、等の市販品を用いてもよい。また、このような酸化処理カーボンとしては、ｐＨ４．５以下であり、揮発分１．０％以上であるものが好ましい。
【０２４８】
上記の酸化処理カーボンは、例えば酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積等の物性の相違により導電性が異なるがこれらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよいが、実質的に導電性の異なるものを２種以上組み合わせて用いることが好ましい。このように物性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば高い導電性を発現するカーボンブラックを優先的に添加した後、導電率の低いカーボンブラックを添加して表面抵抗率を調整すること等が可能である。
【０２４９】
これら酸化処理カーボンブラックの含有量は、ポリイミド樹脂に対して１０〜５０質量％が好ましく、より好ましくは１２〜３０質量％である。当該含有量が１０質量％未満であると、電気抵抗の均一性が低下し、耐久使用時の表面抵抗率の低下が大きくなる場合があり、一方、５０質量％を超えると、所望の抵抗値が得られにくく、また、成型物として脆くなるため好ましくない。
【０２５０】
２種類以上の酸化処理カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液の製造方法としては、溶媒中に２種類以上の酸化処理カーボンブラックを予め分散した分散液中に上記酸二無水物成分及びジアミン成分を溶解・重合する方法、２種類以上の酸化処理カーボンブラックを各々溶媒中に分散させ２種類以上のカーボンブラック分散液を作製し、この分散液に酸無水物成分及びジアミン成分を溶解・重合させた後、各々のポリアミド酸溶液を混合する方法等が挙げられる。
【０２５１】
中間転写ベルト４０９は、このようにして得られたポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に供給・展開して被膜とし、加熱によりポリアミド酸をイミド転化させることにより得られる。かかるイミド転化の際には、所定の温度で０．５時間以上保持することによって、良好な平面度を有する中間転写ベルトを得ることができる。
【０２５２】
ポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に供給する際の供給方法としては、ディスペンサーによる方法、ダイスによる方法等が挙げられる。ここで、円筒上金型としては、その内周面が鏡面仕上げされたものを用いることが好ましい。
【０２５３】
また、金型に供給されたポリアミド酸溶液から被膜を形成する方法としては、加熱しながら遠心成形する方法、弾丸状走行体を用いて成形する方法、回転成形する方法等が挙げられ、これらの方法により均一な膜厚の被膜が形成される。
【０２５４】
このようにして形成された被膜をイミド転化させて中間転写ベルトを成形する方法としては、（ｉ）金型ごと乾燥機中に入れ、イミド転化の反応温度まで昇温する方法、（ｉｉ）ベルトとして形状を保持できるまで溶媒の除去を行った後、金型内面から被膜を剥離して金属製シリンダ外面に差し替えた後、このシリンダごと加熱してイミド転化を行う方法等が挙げられる。本発明においては、得られる中間転写ベルトの表面のダイナミック硬度が上記の条件を満たせば上記（ｉ）、（ｉｉ）のいずれの方法でイミド転化を行ってもよいが、方法（ｉｉ）によりイミド転化を行うと、平面度及び外表面精度が良好な中間転写体を効率よく且つ確実に得ることができるので好ましい。以下、方法（ｉｉ）について詳述する。
【０２５５】
方法（ｉｉ）において、溶媒を除去する際の加熱条件は、溶媒を除去できれば特に制限されないが、加熱温度は８０〜２００℃であることが好ましく、加熱時間は０．５〜５時間であることが好ましい。このようにしてベルトとしてそれ自身形状を保持することができるようになった成形物は金型内周面から剥離されるが、かかる剥離の際に金型内周面に離型処理を施してもよい。
【０２５６】
次いで、ベルト形状として保持できるまで加熱・硬化させた成形物を、金属製シリンダ外面に差し替え、差し替えたシリンダごと加熱することにより、ポリアミド酸のイミド転化反応を進行させる。かかる金属製シリンダとしては、線膨張係数がポリイミド樹脂よりも大きいものが好ましく、また、シリンダの外径をポリイミド成形物の内径より所定量小さくすることで、ヒートセットを行うことができ均一な膜厚でムラのない無端ベルトを得ることができる。また、金属製シリンダ外面の表面粗度（Ｒａ）は、１．２〜２．０μｍであることが好ましい。金属製シリンダ外面の表面粗度（Ｒａ）が１．２μｍ未満であると、金属製シリンダ自身が平滑過ぎるため、得られる中間転写ベルトにおいてベルトの軸方向に対する収縮による滑りが発生しないため、延伸がこの工程で行われ、膜厚のバラツキや平面度の精度の低下が発生する傾向にある。また、金属製シリンダ外面の表面粗度（Ｒａ）が２．０μｍを超えると、金属製シリンダ外面がベルト状中間転写体の内面に転写し、さらには外面に凹凸を発生させ、これにより画像不良が発生しやすくなる傾向にある。なお、本実施形態でいう表面粗度とはＪＩＳ  Ｂ６０１に準じて測定されるＲａをいう。
【０２５７】
また、イミド転化の際の加熱条件としては、ポリイミド樹脂の組成にもよるが、加熱温度が２２０〜２８０℃、加熱時間０．５〜２時間であることが好ましい。このような加熱条件でイミド転化を行うと、ポリイミド樹脂の収縮量がより大きくなるため、ベルトの軸方向についての収縮を緩やかに行うことにより、膜厚バラツキや平面度の精度の低下を防ぐことができる。
【０２５８】
このようにして得られたポリイミド樹脂からなる中間転写ベルトの外面の表面粗度（Ｒａ）は、１．５μｍ以下であることが好ましい。中間転写体の表面粗度（Ｒａ）が１．５μｍを超えるとがさつき等の画像欠陥が発生しやすくなる傾向にある。なお、がさつきの発生は、転写の際に印加される電圧や剥離放電による電界がベルト表面の凸部に局所的に集中して凸部表面が変質することによって、新たな導電経路の発現により抵抗が低下し、その結果得られる画像の濃度低下が起こることに起因すると本発明者らは推察する。
【０２５９】
このようにして得られる中間転写ベルト４０９はシームレスベルトであることが好ましい。このシームレスベルトの場合、中間転写ベルト４０９の膜厚はその使用目的に応じて適宜決定しうるが、強度や柔軟性等の機械的特性の点から、２０〜５００μｍが好ましく、５０〜２００μｍがより好ましい。また、中間転写ベルト４０９の表面抵抗は、その表面抵抗率（Ω／□）の常用対数値が８〜１５（ｌｏｇΩ／□）であることが好ましく、１１〜１３（ｌｏｇΩ／□）であることがより好ましい。なお、ここでいう表面抵抗率とは、２２℃、５５％ＲＨ環境下で１００Ｖの電圧を印加し、電圧印可開始時から１０秒後に測定される電流値に基づいて得られる値をいう。ここで、「表面抵抗［Ω／□］」とは、「薄膜ハンドブック（オーム社刊）」ｐ．８９６に記載の「表面抵抗」と同義であり、面状の抵抗体を正方形に切り出して対向する２辺間の抵抗で表わしたものを示す。この表面抵抗は、抵抗分布が一様ならば正方形の寸法に無関係である。
【０２６０】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９はクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０２６１】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙等の被転写媒体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０２６２】
このように電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの各工程を順次行うことによって画像形成が繰り返し行われる。ここで、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、上述した電子写真感光体１であり、リーク防止性と電気特性との双方が充分に高水準で達成されたものであるため、接触帯電装置４０２ａ〜４０２ｄと共に用いた場合であってもかぶり等の画質欠陥を生じることなく良好な画質を得ることが可能となる。従って、本実施形態により、長期にわたり繰り返し使用される場合であっても、感光体におけるピンホールリークの発生が充分に防止され、画質の優れたカラー画像を高速で形成できる画像形成装置２００が実現される。
【０２６３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、図１４に示した装置は、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄと接触帯電装置４０２ａ〜４０２ｄとを含んで構成されるプロセスカートリッジを備えるものであってもよい。かかるプロセスカートリッジを用いることによって、メンテナンスをより簡便に行うことができる。
【０２６４】
また、本発明の画像形成装置はイレース光照射装置等の除電装置をさらに備えていてもよい。これにより、電子写真感光体が繰り返し使用される場合に、電子写真感光体の残留電位が次のサイクルに持ち込まれる現象が防止されるので、画質をより高めることができる。
【０２６５】
次に、本実施形態の第一及び第二のプロセスカートリッジについて説明する。第一及び第二のプロセスカートリッジは、電子写真感光体と、電子写真感光体を帯電させる帯電装置、帯電した電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置、並びに電子写真感光体をクリーニングするクリーニング装置から選ばれる少なくとも１種と、を備えるものである。
【０２６６】
図１５は、プロセスカートリッジの好適な一実施形態を示す概略構成図である。プロセスカートリッジ３００は、電子写真感光体３０７とともに、帯電装置３０８、現像装置３１１、中間転写体３２０（中間転写装置）、クリーニング装置３１３、露光のための開口部３１８、及び、除電露光のための開口部３１７を取り付けレール３１６を用いて組み合わせ、そして一体化したものである。また、プロセスカートリッジ３００は、転写装置３１２の転写方式が、トナー像を中間転写体３２０を介して被転写媒体５００に転写する中間転写方式を採用する構成を有している。なお、電子写真感光体３０７は、上述した第一の電子写真感光体又は第二の電子写真感光体である。なお、第一のプロセスカートリッジには上述した第一の電子写真感光体が搭載され、第二のプロセスカートリッジには上述した第二の電子写真感光体が搭載される。
【０２６７】
そして、このプロセスカートリッジ３００は、転写装置３１２と、定着装置３１５と、図示しない他の構成部分とからなる画像形成装置本体に対して着脱自在としたものであり、画像形成装置本体とともに画像形成装置を構成するものである。
【０２６８】
なお、本実施形態のプロセスカートリッジにおいて、帯電装置３０８（帯電用部材）は、帯電ロール、帯電ブラシ、帯電フィルム、帯電チューブ等による接触帯電方式を採用することができる。接触帯電方式は、感光体表面に接触させた導電性部材に電圧を印加することにより感光体表面を帯電させるものである。導電性部材の形状はブラシ状、ブレード状、ピン電極状、或いはローラ状等何れでもよいが、特にローラ状部材が好ましい。通常、ローラ状部材は外側から抵抗層とそれらを支持する弾性層と芯材から構成される。更に必要に応じて抵抗層の外側に保護層を設けることができる。
【０２６９】
上述した本実施形態のプロセスカートリッジに使用される現像装置３１１について具体的に説明すると、現像装置３１１としては、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、一成分系現像剤又は二成分系現像剤をブラシ、ローラ等を用い接触或いは非接触させて現像する公知の現像器等が挙げられる。また、トナーとしては、機械的な粉砕法や化学重合で作られる。トナーの形状としては不定形なものから球形のものが挙げられる。
【０２７０】
上述した本実施形態のプロセスカートリッジに使用される中間転写装置３２０について具体的に説明すると、中間転写装置３２０としては、例えば、ベルト、ローラ、フィルム、ゴムブレード等を用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器等のそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点で接触型転写帯電器が好ましい。なお、本発明においては、上記転写帯電器の他、剥離帯電器等を併用することもできる。
【０２７１】
上述した本実施形態のプロセスカートリッジに使用されるクリーニング装置３１３について具体的に説明すると、クリーニング装置３１３としては、特に制限はなく、それ自体公知のクリーニング装置等を用いればよい。例えば、ウレタン製のブレードやクリーニングブラシ等が挙げられる。
【０２７２】
上述した本実施形態のプロセスカートリッジに使用される除電装置（光除電装置）について具体的に説明すると、光除電装置としては、例えば、タングステンランプ、ＬＥＤ等が挙げられ、該光除電プロセスに用いる光質としては、例えば、タングステンランプ等の白色光、ＬＥＤ光等の赤色光等が挙げられる。該光除電プロセスにおける照射光強度としては、通常、電子写真感光体の半減露光感度を示す光量の数倍乃至３０倍程度になるよう出力設定される。本実施形態においては、開口部３１７からこのような光除電装置からの光を取り込み、感光体を除電する。
【０２７３】
このような本実施形態のプロセスカートリッジは、先に述べた自己走査型ＬＥＤを有する露光装置が搭載された画像形成装置に装着されるものであり、上記電子写真感光体を搭載していることにより、画像の高画質化、画像形成速度の高速化、並びに、感光体の長寿命化を達成することができる。なお、プロセスカートリッジ３００は、開口部３１８の代わりに露光装置を備えていてもよく、その場合は露光光源として上述したＳＬＥＤを備える。
【実施例】
【０２７４】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例において「部」は質量部を意味する。なお、本実施例では、先ず、電子写真感光体を作製した。そして、かかる電子写真感光体を用いて画像形成装置を作製し、評価試験を行った。
【０２７５】
（電子写真感光体の作製）
電子写真感光体の作製においては、先ず、ベース感光体及び保護層形成用塗布液を作製し、かかるベース感光体及び保護層形成用塗布液を用いて電子写真感光体を作製した。
【０２７６】
（ベース感光体１−１、ベース感光体１−２）
ホーニング処理を施した外径３０ｍｍのアルミ基材上に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガノチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）２０部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）２．５部及びポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）、並びにブタノール４５部からなる下引層形成用溶液を浸漬コーティング法で塗布して、１５０℃において１０分間加熱乾燥し、膜厚１．０μｍの下引層を形成した。
【０２７７】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．３°、１６．０°、２４．９°及び２８．０°に回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０部及び酢酸ｎ−ブチル３００部を混合し、ガラスビーズとともに横型サンドミルで０．５時間分散した後、得られた電荷発生層形成用塗布液を下引層上に浸漬コートして、１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２７８】
次に、下記式（１）で示される化合物を２部及び下記式（２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３部を、テトラヒドロフラン１５部及びクロロベンゼン５部の混合溶剤に溶解させ電荷輸送層形成用塗布液を調製した。かかる塗布液を、電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布し、１３５℃／４０分熱風乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。ここまでの構成をベース感光体１−１とした。また、電荷輸送層の膜厚を３０μｍとした以外は、ベース感光体１−１と同様の構成のベース感光体１−２も作製した。
【０２７９】
【化２】
2005266532.tif 000014
【０２８０】
【化３】
2005266532.tif 000015
【０２８１】
（ベース感光体２−１、ベース感光体２−２、ベース感光体２−３、ベース感光体２−４）
ホーニング処理を施した外径３０ｍｍのアルミ基材上に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガノチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）２０部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）２．５部及びポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）、並びにブタノール４５部からなる下引層形成用塗布液を浸漬コーティング法で塗布して、１５０℃において１０分間加熱乾燥し、膜厚１．０μｍの下引層を形成した。
【０２８２】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．３°、１６．０°、２４．９°及び２８．０°に回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニンの１５部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０部及び酢酸ｎ−ブチル３００部を混合し、ガラスビーズとともに横型サンドミルで０．５時間分散した後、得られた電荷発生層形成用塗布液を下引層上に浸漬コートして、１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２８３】
次に、下記式（３）で示される化合物を２部及び上記式（２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３部を、テトラヒドロフラン１５部及びクロロベンゼン５部の混合溶剤に溶解させ電荷輸送層形成用塗布液を調製した。かかる塗布液を、上記電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布して、１３５℃／４０分熱風乾燥し、膜厚１７μｍの電荷輸送層を形成した。ここまでの構成をベース感光体２−１とする。また、電荷輸送層の膜厚を２５μｍ、３０μｍ、３５μｍとした以外は、ベース感光体１−１と同様の構成のベース感光体２−２、２−３、２−４も作製した。
【０２８４】
【化４】
2005266532.tif 000016
【０２８５】
（ベース感光体３−１）
酸化亜鉛（平均粒子径７０ｎｍ：テイカ社製試作品）１００部をトルエン５００部と攪拌混合し、シランカップリング剤（ＫＢＭ６０３：信越化学社製）１．５部を添加し、２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。上記表面処理を施した酸化亜鉛６０部、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５部及びブチラール樹脂ＢＭ−１（積水化学社製）１５部を、メチルエチルケトン８５部に溶解した。かかる溶液３８部とメチルエチルケトン２５部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散を行い、分散液を得た。得られた分散液に触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部を添加し、下引層形成用塗布液を得た。この塗布液を浸漬塗布法にて直径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム基材上に塗布し、１６０℃で１００分の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を形成した。
【０２８６】
次に、Ｘ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）が、７．３°、１６．０°、２４．９°及び２８．０°に回折ピークを持つヒドロキシガリウムフタロシアニン１５部、結着樹脂としての塩化ビニル・酢酸ビニル共重合樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニカー社製）１０部及び酢酸ｎ−ブチル３００部を混合し、ガラスビーズとともに横型サンドミルで０．５時間分散した。その後、得られた電荷発生層形成用塗布液を下引層上に浸漬コートして、１００℃で１０分間加熱乾燥し、膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０２８７】
次に、上記式（１）で示される化合物２部及び上記式（２）で示される構造単位を有する高分子化合物（粘度平均分子量３９，０００）３部を、テトラヒドロフラン１５部及びクロロベンゼン５部の混合溶剤に溶解させた。得られた電荷発生層形成用塗布液を電荷発生層上に浸漬コーティング法で塗布して、１３５℃／４０分熱風乾燥し、膜厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。ここまでの構成をベース感光体３−１とする。
【０２８８】
（保護層形成用塗布液１）
下記式（４）で示される化合物及び下記式（５）で示される化合物それぞれ２部を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部及び蒸留水０．３部の混合溶媒に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．０５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０２８９】
【化５】
2005266532.tif 000017
【０２９０】
【化６】
2005266532.tif 000018
【０２９１】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した溶液２部に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナートを０．０４部を加え、保護層形成用塗布液１とした。
【０２９２】
（保護層形成用塗布液２）
保護層形成用塗布液１において、上記式（４）で示される化合物の代わりに下記式（６）で示される化合物を２部、上記式（５）で示される化合物の代わりに下記式（７）で示される化合物を２部、さらに、ポリビニルブチラール樹脂（積水化学社製エスレックＢＸ−Ｌ）を１部添加した以外は全く同様にして、保護層形成用塗布液２を作製した。
【０２９３】
【化７】
2005266532.tif 000019
【０２９４】
【化８】
2005266532.tif 000020
【０２９５】
（電子写真感光体１）
ベース感光体１−１（電荷輸送層の膜厚２０μｍ）状に、保護層形成用塗布液１（５μｍ）を、リング型浸漬塗布法により塗布し、室温で１０分風乾した後、１４０℃で４０分間加熱処理して硬化し、膜厚５μｍの保護層を形成し、電子写真感光体１を得た。
【０２９６】
（電子写真感光体２）
ベース感光体１−１（電荷輸送層の膜厚２０μｍ）に、保護層形成用塗布液２を用いて電子写真感光体１と同様に保護層（膜厚３μｍ）を形成し、電子写真感光体２を作製した。
【０２９７】
（電子写真感光体３）
ベース感光体２−１（電荷輸送層の膜厚１７μｍ）に、保護層形成用塗布液１を用いて電子写真感光体１と同様に保護層（膜厚３μｍ）を形成し、電子写真感光体３を作製した。
【０２９８】
（電子写真感光体４）
ベース感光体２−１（電荷輸送層の膜厚１７μｍ）に、保護層形成用塗布液２を用いて電子写真感光体１と同様に保護層（膜厚２μｍ）を形成し、電子写真感光体４を作製した。
【０２９９】
（電子写真感光体５）
ベース感光体３−１（電荷輸送層の膜厚２０μｍ）に、保護層形成用塗布液１を用いて電子写真感光体１と同様に保護層（膜厚５μｍ）を形成し、電子写真感光体５を作製した。
【０３００】
（電子写真感光体６）
ベース感光体−３（電荷輸送層の膜厚２０μｍ）に、保護層形成用塗布液２を用いて電子写真感光体１と同様に保護層（膜厚３μｍ）を形成し、電子写真感光体６を作製した。
【０３０１】
（電子写真感光体７）
ベース感光体２−２（電荷輸送層の膜厚２５μｍ）に、保護層を形成することなく、電子写真感光体７とした。
【０３０２】
（電子写真感光体８）
ベース感光体２−３（電荷輸送層の膜厚３０μｍ）に、保護層を形成することなく、電子写真感光体８とした。
【０３０３】
（電子写真感光体９）
ベース感光体２−４（電荷輸送層の膜厚３５μｍ）に、保護層を形成することなく、電子写真感光体９とした。
【０３０４】
（実施例１）
得られた電子写真感光体１を、図１と同様の構成の画像形成装置（富士ゼロックス製ＤＣＣ４００改造機）に装着し、実施例１の画像形成装置を作製した。この画像形成装置は、露光装置を、自己走査型ＬＥＤチップを千鳥型に配列し、画像データに応じて光ビームを走査する自己走査型ＬＥＤチップ方式の露光装置に改造したものである。
【０３０５】
（実施例２〜６及び比較例１〜３）
得られた電子写真感光体２〜６を、図１と同様の構成の画像形成装置（富士ゼロックス製ＤＣＣ４００改造機）に装着し、実施例１と同様にして実施例２〜６の画像形成装置を作製した。得られた電子写真感光体７〜９を、図１と同様の構成の画像形成装置（富士ゼロックス製ＤＣＣ４００改造機）に装着し、実施例１と同様にして比較例１〜３の画像形成装置を作製した。
【０３０６】
（印字テスト）
実施例１〜６及び比較例１〜３の画像形成装置を用いて各種のテストを実施した。なお、この印字テストにおいて、実施例１〜６及び比較例１〜３の画像形成装置は、露光光源に自己走査型ＬＥＤ（ＳＬＥＤ）を備えるものであり、走査線記録密度は１２００ｄｐｉに設定した。また、かかる画像形成装置に装着した電子写真感光体の作製条件を表１１に示した。なお、表１１中の膜厚は、実施例１〜６では電子写真感光体の電荷輸送層の膜厚と保護層の膜厚の和を示し、比較例１〜３では電子写真感光体の電荷輸送層の膜厚を示す。
【０３０７】
印字テストとしては、約４００，０００サイクルの印字テストを行い、画質を評価した。すなわち、電子写真感光体上の潜像解像度（ｄｐｉ）及び筋状の濃度ムラの発生を評価し、総合判定を行った。なお、連続印刷の用紙としては、富士ゼロックス製ＰＰＣ用紙（Ｌ、Ａ４）を用い、２８℃で８０％ＲＨ程度の環境で行った。本テストにおいては、電子写真感光体の磨耗レート及び寿命（感光体寿命）も評価した。得られた結果を表１２に示す。
【０３０８】
ここで、表１２中、潜像解像度の欄において、「１２００」とあるのは１２００ｄｐｉで良好な画像が得られたことを意味する。また、「６００」とあるのは、６００ｄｐｉで解像度が不十分となり、それ以上解像度を上げることができなかったことを意味する。また、磨耗レートは、電子写真プロセスを４００，０００サイクル繰り返したときの、電子写真感光体の１，０００サイクル当たりの平均摩耗率を意味する。また、感光体寿命は、画像の階調性、解像度、濃度均一性が劣化するまでの電子写真プロセスの繰り返し数を意味し、当該繰り返し数の上限値は９８０，０００回である。すなわち、表１２の感光体寿命の欄中、「＞１０００」は電子写真プロセスを１，０００，０００回繰り返したときに感光体の電子写真特性が維持されていたことを示し、「２６０」とあるのは電子写真プロセスを２６０，０００回繰り返したときに感光体の電子写真特性が維持できなくなったことを意味する。
【０３０９】
【表１１】
2005266532.tif 000021
【０３１０】
【表１２】
2005266532.tif 000022
【０３１１】
（実施例７）
（電子写真感光体）
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）４部を溶解したｎ−ブチルアルコール溶液１７０部に、有機ジルコニウム化合物（アセチルアセトンジルコニウムブチレート）３０部及び有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３部を添加し、混合撹拌して下引層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、ホーニング処理により外周面が粗面化された外径８４ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った後、支持体を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃、８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽中に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。更に、処理後の支持体を熱風乾燥機に入れて、１７０℃で１０分間乾燥を行い、膜厚１μｍの下引層を形成した。
【０３１２】
次に、電荷発生材料として塩化ガリウムフタロシアニン１５部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０部及びｎ−ブチルアルコール３００部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散処理し、電荷発生層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を、下引層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分乾燥させて、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成した。
【０３１３】
次に、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０部とを、テトロヒドロフラン２８０部及びトルエン１２０部に十分に溶解混合した後、平均一次粒径０．２μｍの４フッ化エチレン樹脂粒子１０部を加えて更に混合した。その後、ガラスビーズを用いたサンドグラインダーにより１時間分散処理を行い、４フッ化エチレン樹脂粒子が分散した電荷輸送層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を上記電荷発生層の上に浸漬塗布し、１３０℃で４０分乾燥させて、膜厚３０μｍの電荷輸送層を形成し、目的の電子写真感光体を得た。
【０３１４】
（画像形成装置）
得られた電子写真感光体を用いて、帯電装置が接触帯電装置であり、転写方式が中間転写方式である図１４と同様の構成のタンデム式画像形成装置を作製した。なお、画像形成装置の構成は、露光装置部分を以下の構成に改造した以外はカラータンデム複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ４００（富士ゼロックス社製）と同様の構成とした。すなわち、露光装置に、露光光源として自己走査型ＬＥＤを適用し、その走査線数を１２００ｄｐｉに改造した。
【０３１５】
（実施例８）
以下の手順により作製した電荷輸送層形成用塗布液を用いた以外は、実施例７の電子写真感光体と同様にして電子写真感光体を作製した。すなわち、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０部とを、テトロヒドロフラン２８０部及びトルエン１２０部に十分に溶解混合した後、平均一次粒径０．２μｍのフッ化ビニリデン樹脂粒子１０部を加えて更に混合した。その後、ガラスビーズを用いたサンドグラインダーにより１時間分散処理を行い、フッ化ビニリデン樹脂粒子が分散した電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０３１６】
得られた電子写真感光体を用いた以外は、実施例７と同様にして実施例８のタンデム式画像形成装置を作製した。
【０３１７】
（実施例９）
以下の手順により作製した電荷輸送層形成用塗布液を用いた以外は、実施例７の電子写真感光体と同様にして電子写真感光体を作製した。すなわち、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０部とを、テトロヒドロフラン２８０部及びトルエン１２０部に十分に溶解混合した後、非晶質脂肪族ポリオレフィン１０部を加えて更に混合した。その後、ガラスビーズを用いたサンドグラインダーにより１時間分散処理を行い、非晶質脂肪族ポリオレフィンが分散した電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０３１８】
得られた電子写真感光体を用いた以外は、実施例７と同様にして実施例９のタンデム式画像形成装置を作製した。
【０３１９】
（実施例１０）
以下の手順により作製した下引層形成用塗布液を用いて下引層を形成した以外は、実施例７の電子写真感光体と同様にして電子写真感光体を作製した。すなわち、酸化亜鉛（平均粒径７０ｎｍ、テイカ社製試作品）１００部をトルエン５００部と攪拌混合し、これにシランカップリング剤（ＫＢＭ６０３、信越化学社製）１．５部を添加して２時間攪拌した。その後、トルエンを減圧蒸留にて留去し、１５０℃で２時間焼き付けを行った。得られた表面処理後の酸化亜鉛６０部と、硬化剤としてブロック化イソシアネート（スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５部と、ブチラール樹脂（ＢＭ−１、積水化学社製）１５部とを、メチルエチルケトン８５部に溶解させて混合液を得た。この混合液３８部とメチルエチルケトン２５部とを混合し、１ｍｍφのガラスビーズを用いてサンドミルにて２時間の分散処理を行うことで分散液を得た。得られた分散液に、触媒としてジオクチルスズジラウレート０．００５部を添加して下引層形成用塗布液を得た。得られた塗布液を外径３０ｍｍ、長さ３４０ｍｍ、肉厚１ｍｍのアルミニウム支持体上に浸漬塗布し、１６０℃で１００分間の乾燥硬化を行い、膜厚２０μｍの下引層を形成した。
【０３２０】
得られた電子写真感光体を用いた以外は、実施例７と同様にして実施例１０のタンデム式画像形成装置を作製した。
【０３２１】
（比較例４）
以下の手順により作製した電荷輸送層形成用塗布液を用いた以外は、実施例７の電子写真感光体と同様にして電子写真感光体を作製した。すなわち、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０部とを、テトロヒドロフラン２８０部及びトルエン１２０部に十分に溶解混合して、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。
【０３２２】
得られた電子写真感光体を用いた以外は、実施例７と同様にして比較例４のタンデム式画像形成装置を作製した。
【０３２３】
（比較例５）
以下の手順により作製した電荷輸送層形成用塗布液を用いて膜厚３８μｍの電荷輸送層を形成した以外は、実施例７の電子写真感光体と同様にして電子写真感光体を作製した。すなわち、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルベンジジン４０部と、ビスフェノールＺポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量４０，０００）６０部とを、テトロヒドロフラン２８０部及びトルエン１２０部に十分に溶解混合して、電荷輸送層形成用塗布液を作製した。
【０３２４】
得られた電子写真感光体を用いた以外は、実施例７と同様にして比較例５のタンデム式画像形成装置を作製した。
【０３２５】
（比較例６）
実施例７と同様にして作製した電子写真感光体を、改造を行っていないカラータンデム複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ４００（富士ゼロックス社製、露光装置のレーザビーム数が２本、走査線数が１２００×６００ｄｐｉ）に装着することにより比較例６の画像形成装置を作製した。なお、この画像形成装置は、露光光源としてＳＬＥＤの代わりにレーザを用いたものである。
【０３２６】
（比較例７）
比較例４と同様にして作製した電子写真感光体を、改造を行っていないカラータンデム複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  Ｃ４００に装着することにより比較例７の画像形成装置を作製した。なお、この画像形成装置は、露光光源としてＳＬＥＤの代わりにレーザを用いたものである。
【０３２７】
（印字テスト）
実施例７〜１０及び比較例４〜７の画像形成装置について、印字テストを行い、それぞれの性能（潜像解像度、磨耗レート、感光体寿命及び表面電位の変動量）を以下のように評価した。得られた結果を、表１３に示す。
【０３２８】
すなわち、高温高湿（２８℃、８０％ＲＨ）環境下、以下（ａ）〜（ｃ）からなる一連の工程を１サイクル（ｃｙｃｌｅ）とする画像形成プロセスを、３００，０００サイクル（３０万回）繰り返して画像を連続的に紙（３０万枚）に印刷した。なお、連続印刷用の紙としては、富士ゼロックス社製ＰＰＣ用紙（Ｌ、Ａ４）を用いた。
【０３２９】
（ａ）グリッド印加電圧−７００Ｖのスコロトロン帯電器で各電子写真感光体を帯電させた。（ｂ）７８０ｎｍの半導体レーザを用いて、（ａ）の工程で帯電させてから１秒後の各電子写真感光体に１０ｍＪ／ｍ２の光を照射して放電を行わせた。（ｃ）放電させてから３秒後、各電子写真感光体に５０ｍＪ／ｍ２の赤色ＬＥＤ光を照射して除電を行った。
【０３３０】
そして、表面電位の変動量（増加量）は、画像形成装置ごとに、１サイクル終了後｛（ｃ）工程終了後｝の各電子写真感光体の表面の電位Ａ［Ｖ］と、３００，０００サイクル終了後｛（ｃ）工程終了後｝の各電子写真感光体の表面の電位Ｂ［Ｖ］とを測定し、その変動量（Ｂ−Ａ）を測定した。そして、画像形成装置ごとの表面電位の変動量（Ｂ−Ａ）の相加平均値を算出した。なお、表１３中、表面電位の変動量の欄において、「７０」とあるのは、表面電位の変動量が７０Ｖ以下であったことを意味する。
【０３３１】
また、磨耗レートは、画像形成装置ごとに、はじめの各電子写真感光体の膜厚と、３００，０００サイクル終了後の各電子写真感光体の膜厚とを測定して「摩耗により減少した感光体の膜厚」（以下、「摩耗しろ」という）を算出した。また、この摩耗しろに基づいて、各電子写真感光体の摩耗レート［ｎｍ／ｋｃｙｃｌｅ］を算出した。そして、画像形成装置ごとの摩耗レートの相加平均値を算出した。ここで、１ｋｃｙｃｌｅは１，０００ｃｙｃｌｅを意味する。
【０３３２】
また、感光体寿命は、画像形成装置ごとの電子写真感光体について、電荷輸送層の残膜厚が１２〜１３μｍになる時点を感光体の寿命とした。これ以下の膜厚では摩耗による電位変動や、かぶり等の画質欠陥が顕著になり実使用上問題となるレベルである。（ａ）〜（ｃ）からなる一連の工程を繰り返し、上記の水準に達する工程の回数［Ｋｃｙｃｌｅ］を「感光体寿命」として測定した。
【０３３３】
また、潜像解像度は、画像形成装置ごとに以下のようにして求めた。すなわち、画像形成装置において、電子写真感光体を−６５０Ｖに均一に帯電させた後、上記の走査線記録密度で電子写真感光体表面に露光を行い、感光体表面上に静電潜像を形成した。さらに、この静電潜像に対し、トナー像の現像を行い、現像したトナー像を粘着テープに転写し、このテープを光学顕微鏡で観察し解像度を求めた。
【０３３４】
【表１３】
2005266532.tif 000023
【図面の簡単な説明】
【０３３５】
【図１】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】光源アレイの外観を示す斜視図である。
【図３】光源アレイに内蔵されたＬＥＤ駆動回路図である。
【図４】定電流駆動回路図である。
【図５】定電圧駆動回路図である。
【図６】濃度信号（ΦＤ）生成回路図である。
【図７】図６の動作タイミングチャートである。
【図８】図３のＬＥＤ駆動回路の動作タイミングチャートである。
【図９】図３のＬＥＤ駆動回路のＬＥＤ発光状態を示す特性図である。
【図１０】ＳＬＥＤ単体における駆動回路図である。
【図１１】本発明に係る第一の電子写真感光体の一例を示す模式断面図である。
【図１２】本発明に係る第一の電子写真感光体の他の例を示す模式断面図である。
【図１３】本発明に係る第二の電子写真感光体の一例を示す模式断面図である。
【図１４】本発明の画像形成装置の好適な他の実施形態を示す概略構成図である。
【図１５】プロセスカートリッジの好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０３３６】
１００…画像形成装置、１０６…電子写真感光体、１０８…帯電装置、１１０…露光装置、１１６…現像装置、１２０…転写装置。
【図１】
2005266532.tif 000024
【図２】
2005266532.tif 000025
【図３】
2005266532.tif 000026
【図４】
2005266532.tif 000027
【図５】
2005266532.tif 000028
【図６】
2005266532.tif 000029
【図７】
2005266532.tif 000030
【図８】
2005266532.tif 000031
【図９】
2005266532.tif 000032
【図１０】
2005266532.tif 000033
【図１１】
2005266532.tif 000034
【図１２】
2005266532.tif 000035
【図１３】
2005266532.tif 000036
【図１４】
2005266532.tif 000037
【図１５】
2005266532.tif 000038