Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】現存するインターネットオークションシステムにおいて共同購入と約束を伴った物品流通システムが存在しない。【解決手段】インターネットオークション取引がを法人又は個人（以下顧客）間により行われる市場でオークションを行う一人又は複数人の顧客間においてインターネット市場管理法人（以下管理法人）が提示した条件の基に物品等を入手する権利を所有する一人又は複数の顧客の内の一人が物品を顧客から送付を受け受取り顧客自身が承認した条件を基に次の顧客に物品を譲渡する。移行同様の手順とする。物品等を受取る権利を所有する顧客が無関係の顧客に物品等を受取る権利を売却又は譲渡を可能とすることで入手が出来なかった顧客に対しても入手する可能性を提供する。売却又は譲渡を行う顧客に対して入手する側の顧客は価格を自由設定出来るものとする。【選択図】図１
2005196704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在一般に行われているインターネットオークションシステムにおいて法人又は個人（以下顧客）より売却及び譲渡を希望し顧客により出展された物品等を第三者の顧客により入手を要望された場合において、出展した顧客が売却又は譲渡する金額を提示した時点にて入手を要望する顧客の側が１人ではなく複数人となることをインターネット市場管理法人（以下管理法人）の提示した条件の元に双方の顧客が同意した場合においてのみ承認し、複数人となる顧客が支払う金額が管理法人が提示した条件において決定され支払った金額の高い順番に入手する権利を得、他の顧客に譲渡可能とすることで物品購入金額を複数人顧客が支払うことから分散効果として複数人顧客の内の一人に対し下げることが可能となり、より多くの顧客に対して物品等の入手機会を増加させる効果を持つ。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】現存するインターネットオークションシステムにおいてインターネット市場管理法人が承認した上で法人又は個人が共同で購入するシステムがある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】通常のインターネットオークションシステムにおいて法人又は個人の顧客間にて物品等を取引する場合において共同で購入する権利を有するシステムが無い。
【課題を解決するための手段】
【０００３】インターネット市場管理法人（以下、管理法人）が提供するインターネットオークションシステムにおいて法人又は個人（以下顧客）の間にて取引が行われる場合において、物品等を売却又は譲渡する意志を示した一人又は複数の顧客に対して、第三者のから一人又は複数の顧客から物品等を購入する要望が提示された場合において管理法人が物品等を売却又は譲渡する条件を提示し取引を望む双方の顧客が承認した場合において、出展した物品等を売却又は譲渡する金額を提示し入手を要望する一人又は複数人の顧客が承認した場合において入手を要望する側の顧客が要望金額を支払った後出展した顧客により物品等が送付される。物品等を最初に入手し、条件を承認した顧客により条件を基に次の顧客に対して譲渡を行う。以降同じ手順として顧客同士で譲渡が行われる。
顧客が物品等を購入した場合において、入手を後に要望しなくなった場合においてその権利を無関係の顧客に売却又は譲渡することが可能となることで、顧客が安心して物品の入手を選択出来るシステムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】上＝通常取引手順  中上＝顧客の選別と物品移行  中下＝条件による物品譲渡下＝物品受取権利取引
【図１】
2005196704.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来は数取器は手で操作するものだった。従って不便だった。  それを足で操作できる数取器を提供する。【解決手段】  足踏ペダル１と、カウント数を検出し累計数を表示するユニット３とを連結したことを特徴とする。【選択図】図１
2005196710.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カウント数を検出し累計数を表示するユニットと、足踏ペダルとを連結させた数取器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、数取器を足で操作できるようにした技術に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、数取器は手で操作するものだった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これは次のような問題点があった。
大量生産される製品の製造に携わる製造員、あるいはその検査員は、不良が発生する度に不良数をいちいちペンを持って記入するか、あるいは数取器を手で操作しなければならず、その都度作業が中断され、大量に製造あるいは検査をこなさなければならない立場にあって大変な負担になっていた。【０００４】本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】カウント数を検出し累計数を表示するユニットと、足踏ペダルとを連結する。
前記足踏ペダルには位置復帰機能としての弾性体が付けられている。【０００６】足で前記足踏ペダルを踏む事により、それに連結されている前記ユニットはカウント数を検出し、累計数を表示する。そして、足を離せば前記足踏みペダルは元の位置に戻る。
【発明の効果】
【０００７】製造あるいは検査中、不良が発生した場合、手での作業を中断せずに足で不良数を記録できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施例について説明する。
カウント数を検出し累計数を表示するユニット３が背板２に取り付けられている。
足踏ペダル１が底板６に揺動可能な様に取り付けられており、この両者の間に弾性体５が取り付けられている。
前記ユニットと前記足踏ペダルが連結材４で連結されている。【０００９】足で足踏ペダル１を踏むと連結材４を介してユニット３にカウント数が伝えられ、累計数がユニット３の表示部に表示される。足を離すと弾性体５により足踏ペダル１は元の位置に戻る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の斜視図である。
【符合の説明】
【００１１】  １    足踏ペダル
２    背板
３    カウント数を検出し累計数を表示するユニット
４    連結材
５    弾性体
６    底板
【図１】
2005196710.tif 000003
(57)【要約】【課題】現存する経済システムにおいて国連承認国家間における通貨の価値の変動を回避するシステムが存在しない。【解決手段】インターネット上に限定することにより、法人又は個人間の顧客間における約束可能なシステムををインターネット市場管理法人が提供することにより仮想国際通貨を発生させ国連承認国家の政府保証により発行される流通通貨貨幣から交換を提供することにより仮想国際通貨を提供し、国際間による通貨変動の格差を無くすことが可能となる。国連＝国際連合【選択図】図１
2005196705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現存する国連承認国家の政府保証流通通貨（以下通貨）において商取引及び政府認可の有価証券の取引等を行うことによる、政府法定認可証券取引市場にて売買される通貨相場による国連承認国家間通貨が変動相場制であることから発生する予測不能通貨取引損失の発生を未然に防ぐ効果を出すと共に、異なる国際間を流通する国際産業に関係する企業及び国際事業を行う企業が被る通貨差損をインターネット上での取引に限定した場合に限り通貨価値を一定させることで消滅させる。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】現存する国連承認国家政府保証流通通貨において変動相場制であることにより変動相場制による損失予測が大変に困難である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】現存する国連承認国家における政府保証流通通貨システム（以下通貨）において法人又は個人が自己の存在している国籍国以外に物品もしくは通貨を流通させる場合には一般的に外国と認識され、国家においても政府法定規則除外対象になることから通貨は自己と取引をする相手とを共に通貨そのものが商品としての扱いとなり政府法定認可取引市場においても物品としての変動相場制であることから、通貨そのものの市場価値の変動を予測することが大変に困難であることから、個人又は法人における相手国の法人又は個人に対する通貨を含めた商取引等における損失を未然に察知し損失そのものを防止することが大変に困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００３】インターネット市場管理法人（以下、管理法人）が管理法人との契約締結完了した個人又は法人（以下顧客）との間において顧客に対して仮想通貨を管理法人が拠点を置く対象国通貨と交換する形で発行し、仮想通貨そのものは商品として扱い、第三者との取引を可能にすることで変動相場制度を取り入れる。この際に条件として管理法人が発行した仮想通貨で第三者の顧客との取引を開始していない仮想通貨に対しては通貨と仮想通貨との交換時点価格での通貨価値を基準とした仮想通貨価値とし、その交換時点での価値でのみ交換前通貨とのみ交換可能する。第三者の顧客に管理法人発行後の仮想通貨が流通した場合においては第三者の顧客が自己の使用国通貨と仮想証券とを交換した時点での使用国通貨の価値が反映されるのみとする。変動相場制とすることで通貨価格の自由化を即す。
国連＝国際連合
仮想国際通貨＝国連承認国家政府が発行する信用通貨と異なり、流通機能だけを有し、仮想国際通貨そのものは顧客間の交換を管理法人が仲介することによる約束のみとなる＝物品と同等
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】上  通常通貨発行及び物品と仮想通貨の交換  下  顧客による仮想通貨取引
【図１】
2005196705.tif 000003
(57)【要約】【課題】インターネット上において個人間の出資及び、融資支援の信用が構築困難であることにより資金調達が困難であることを課題とする。【解決手段】インターネット上においての個人間の出資又は、融資が困難な状況を、正確な個人情報を基に実現し、個人Ｂよりインターネット市場管理法人（管理法人）の承認を基に仮想有価証券が発行され個人Ａが購入意志を示し、個人Ａと個人Ｂとの間において承認された場合において発行仮想有価証券に対して支払を管理法人が受ける。仮想有価証券価格は個人Ｂが決定する。個人Ｂが必要と判断した時に個人Ａに対して承認を求めた上で承認され使用許可を管理法人の支払を伴う形で提供する。この仮想有価証券は法定株式証券と法定債権証券と同等の流通機能を持つこととし、市場に流通開始された仮想有価証券は個人同士の取引による変動相場制が導入され自由取引により仮想有価証券の価格が変動する。【選択図】図１
2005196703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現存する経済システ厶の利用方法において個人の知識（技術等）を直接現金化する経済システムが存在せず個人として知識（技術等）を現金化する手段としてはその知識（技術等）を必要とする法人格に契約等を伴った労働債権発行をする以外に現金化が非常に困難であり個人が希有な知識（技術等）を第三者に債権を伴った形で提供する（売買契約）ことがほぼ不可能となっていた。インターネット上においてサービス提供法人が介在する形で可能にし個人より法人個人を問わずして出資もしくは融資という形で有効技術知識等の知的資産の仮想証券化を行うことで可能とし、解決する
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】証券取引所に類似した経済システム及び技術が個人に導入された例が過去に存在せず。
【特許文献１】特願２００３−２９４７０９
【特許文献２】特願２００３−２９４７１０
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】現存する経済システムにおいて個人が所有する技術知識等を第三者に債権を伴う形で提供する契約を締結することは、商法上制限により不可能。契約を発生させない形による個人間取引はオークションなどの現金取引が殆どであり、一般には法人との契約（知識及び技術販売契約）による現金化権利行使のみである。
【課題を解決するための手段】
【０００３】インターネット市場を管理する法人（以下、管理法人）が個人（Ａ・Ｂ（以下ＡとＢ））との契約締結完了した後Ｂより仮想証券（商法上の商品）を発行（発生）させ、Ａに対して発行可能とする。インターネット上においてＢが仮想証券を発行する意志を示し、配当条件等を示す。Ａが条件等を考慮し購入意志を示す。Ａ自身所有する流通通貨にてＢの発行した仮想証券を購入する意志を示し、管理法人に送金する。これによりＢ自身に仮想資本金が発生する。ＢがＡに対して仮想資本金使用許可を求める。Ａが承認後管理法人よりＢに対して流通通貨を送金する（ただし、相場に左右される）。ＢがＡに対して条件通りに配当などを送金する（ただし、無配当も可能）。管理法人が仮想証券取引市場を提供する。仮想証券が取引される市場の取引情報を管理法人が取得する。管理法人が取引市場の仮想証券取引金額及び平均値などの情報を仮想証券市場に提供する。法人も参加可能とする。管理法人と個人及び法人が契約した場合においてのみ仮想証券取引を可能とする。管理法人が提供し管理する市場に制限はなく、個人及び法人より必要だと提案された市場を管理法人の判断により創設及び提供を行う。これにより無数に近い形で技術知識情報と流通通貨の交換が可能となり個人が必要時に資金を調達可能となる。管理法人はＡが支払う仮想証券の代価を一時預かることによりＢの市場撤退による持逃げを防止する。管理法人の発行する仮想有価証券は法定有価証券ではないので政府保証流通通貨との交換後に流通通貨を顧客に対する返済義務を持たず市場法人の会計上の債務とならない。
仮想有価証券＝法定有価証券の流通機能を有し顧客の約束上の認識により顧客により取引相場による価値を発生させることで流通可能となる約束類似有価証券＝物品と同等
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】上  仮想証券発行手順  下  第三者取引手順
【図１】
2005196703.tif 000003
(57)【要約】【課題】現状ある交換網での災害伝言ダイヤルでは、次の問題点がある。録音数が１〜１０件と少なく、多人数で利用するには、録音使用は混乱をまねく。保育園、幼稚園、小学校側で録音を利用し、保護者側では再生を利用するという片方向伝達の手段しかない。また、交換網であるがゆえの回数線制限もある。また、網が破壊された時、インターネット等のデータ通信とは異なり、衛星通信等での代替が不可能である。また、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が災害と認識しないと利用できず、準備にも時間がかかる。【解決手段】図１の１１に示す通り携帯電話等（メール機能付き）に、ＷＷＷ登録機能、ホームページ作成機能をもたせ、携帯電話会社パケット網１２及びインターネット１３を通してＷＷＷサーバ１５を使用できるようにしたものである。【選択図】    図１
2005196709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話等にＷＷＷ登録機能（ＦＴＰ等）、ホームページ作成機能をもたせ、災害時に持ち出し、被害状況、緊急避難場所、緊急メール、緊急連絡先等をＷＷＷサーバにて、関係者の携帯電話、ＰＣ等に連絡するインターネット災害伝言板システム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、保育園、幼稚園、小学校等で災害が発生した時に、リアルタイムに被害状況、緊急避難場所、緊急メール、緊急連絡先等を関係者に連絡するために、携帯電話等にＷＷＷ登録機能、ホームページ作成機能をもたせ、携帯電話会社パケット網を通してＷＷＷサーバを使用できるようにしたものである。
【従来技術】
【０００２】従来は、携帯電話にＷＷＷ登録機能、ホームページ作成機能をもち、ＷＷＷサーバを利用して、被害状況、緊急避難場所、緊急メール、緊急連絡先を連絡できるシステムはなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】現状ある交換網での災害伝言ダイヤル（１７１サービス）では、次の問題点がある。録音数は地区により異なり、１〜１０件と少なく、保育園、幼稚園、小学校等、多人数で利用するには、録音使用は混乱をまねく。保育園、幼稚園、小学校側で録音を利用し、保護者側では再生を利用するという片方向伝達の手段しかない。また、交換網であるがゆえの回数線制限もある。また、網が破壊された時、インターネット等のデータ通信とは異なり、衛星通信等での代替が不可能である。また、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が災害と認識しないと利用できず、準備にも時間がかかる。
本発明は、この問題点を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】インターネット等のパケット網を使用することにより、網が破壊された時の衛星通信等での代替が可能でＷＷＷサーバとの回線数制限もほとんどないに等しい。公開されたＷＷＷサーバを利用することにより、災害と認識しない場合も利用でき、訓練ができる。また、個別契約のＷＷＷサーバのため、準備に時間がかからない。
図２に示すとおり、掲示板で全員に連絡した後、けが人等個別対応者はメールで双方向通信可能とした。
図１の１１に示す通り携帯電話等に、ＷＷＷ登録機能、ホームページ作成機能をもたせ、携帯電話会社パケット網１２及びインターネット１３を通してＷＷＷサーバ１５を使用できるようにしたものである。
【発明の実施例】
【０００５】図１は本発明のネットワーク図である。１１は、携帯電話等ホームページ作成、ＷＷＷ登録モバイル端末であり、保育園、幼稚園、小学校  等で災害用持ち出し携帯電話等である（メール機能付き）。１１は、１２の携帯電話会社パケット網に無線で接続されている。１２は１３のインターネットに接続されている。１３は、１４の他社携帯電話会社網にも接続されている。１５のＷＷＷサーバは１３に接続されている。１６のメールサーバ１、１７のメールサーバ２は１３に接続されている。１８のメールサーバ３は１２に接続されている。１９のメールサーバ４は１４に接続されている。１１０の保護者携帯電話１は、１２に無線で接続されている。１１１の保護者携帯電話２は、１４に接続されている。１１２の保護者ＰＣは、１３に接続されている。１１０、１１１、１１２は災害がおきた時に、ＷＷＷサーバを閲覧可能である（メール機能付き）。
災害が起きた時の手順について説明する。
保育園、幼稚園、小学校側は１１をもって避難する。１１のホームページ作成機能を使って、被害状況、緊急避難場所、緊急メール、緊急連絡先等の携帯、ＰＣ兼用のホームページ（ＷＷＷ登録用ファイル）を作成する。次に、１１のＷＷＷ登録機能（ＦＴＰ等）を使って、１２及び１３を介し１５に登録する。保護者側１１０は１２及び１３を介し１６を閲覧する。他の保護者側１１１は１４及び１３を介し１５を閲覧する。また、他の保護者１１２は１３を介し１５を閲覧する。１１０、１１１、１１２は保護者側の接続されているネットワークが異なっている場合を示しているだけで、あくまでも、例である。
次に、けが等での個別対応での双方向通信であるメールについて説明する。図２に示すように、ａａａａ＠ｂｂｂ．ｃｃｃ．ｎｅ．ｊｐというようにメールリンクが作成されており、１１で１６を、１１２で１７を、１１０で１８を、１１１で１９を使ってメールのやりとりを保護者側から行ってもらう。図２は本発明のＷＷＷサーバ掲載内容例である。
被害状況、緊急避難場所、緊急メール、緊急連絡先（電話回線が復旧して使用できた場合）等が記されている。ここで、電話番号は、緊急持ち出し用携帯電話以外に持ち出された携帯電話の番号を含んでいる。
【発明の効果】
【０００６】携帯電話等にＷＷＷ登録機能（ＦＴＰ等）、ホームページ作成機能をもたせたため、災害時に持ち出し、被害状況、緊急避難場所、緊急メール、緊急連絡先等をＷＷＷサーバにて、関係者の携帯電話、ＰＣ等に連絡することができ、保育園、幼稚園、小学校等での災害対応を迅速に、正確に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明のネットワーク図である。
【図２】  本発明のＷＷＷサーバ掲載内容例である。
【符号の説明】
１１      携帯電話  等ホームページ作成、ＷＷＷ登録モバイル端末
１２      携帯電話会社パケット網
１３      インターネット
１４      他社携帯電話会社網
１５      ＷＷＷサーバ
１６      メールサーバ１
１７      メールサーバ２
１８      メールサーバ３
１９      メールサーバ４
１１０    保護者携帯電話１
１１１    保護者携帯電話２
１１２    保護者ＰＣ
【図１】
2005196709.tif 000003
【図２】
2005196709.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】持ち運びに便利で場所を選ばないペン型入力装置を提供する。【解決手段】文字入力を効率的、かつ簡便に行なうために筆記用具を持つほうの腕に測定のための電極と、判定、表示及び通信機能を備えた腕輪をはめて文字筆記時の筋肉電流を測定し、時間系に対する文字信号の画数、筆順、リズムを把握しサンプル文字あるいは標準文字の相似性とを判定する。文字入力を座標上の線の動きよりむしろ時間軸上の長さ、傾き、空白時間として考え近似的な相似性を比較することにより入力文字を決めてゆくほうが書き癖、文字の大きさの変化にも対応しやすいと考えられる。そのために標準的な文字のフォントと利用者の手書き文字をサンプリングしておき利用時にはそれらの比較を行なうことでより正確な文字識別が行なわれる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が規定図形をペン先でなぞって複数の筋肉の筋肉電流を連続的に検出しそのベクトルを合成しそれにより表示された図形とし、規定図形とが相似形になるように各筋肉の電流値を補正し、無筆圧状態でも同様に測定して補正し、使用時は筆跡にしたがって時間変化に対して得られるペン先移動の信号を、事前にサンプリングした利用者のサンプル文字及び筆順ベクトルフォントと比較し、手書き文字による信号を相当する筆順の文字の信号の特性と、画数、筆順、上下左右移動の長さ及び傾き、筆記リズムの変化の近似値的相似性を比較し入力文字を選定して相対する文字を決定し、判定ができないときはその筆跡を表示し警告を出して文字の選択を促しこの一連の検出、変換を行なって文章として記録し表示する、手書き文字変換方法及び装置。
【請求項２】
文字を書くときに動く指と腕の筋肉の筋肉電流を検出できるように、有効な複数の筋肉の上に複数の電極と変換、記憶及び表示装置を接続し通信装置を設備した腕輪。
【請求項３】
文字のペン先の上下、左右移動、空白時間、筆圧変化の信号の変化を時間軸上にプロットした筆順ベクトルフォント。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】この発明はコンピューター装置の入力技術に関する。
【従来の方法】
【０００２】デジタルペン、またタブレットと呼ばれる平面上に文字を書いて入力する筆記文字認識、また携帯電話についてはテンキーを複数回押すことで希望の文字を拾いだしていく方法がとられている。
【発明が解決しようとする問題点】
【０００３】キーボードは思考を途切れさせることなく文章を作ることはできるが持ち運びしにくいので場所の制約がある。近年その問題解決のためにペン型入力装置が開発されているが、平面上の制約がある。
【０００４】通常の筆記装置を握って思いついたときにメモ用紙の上に書き留めたり、紙がないときは手近の平面に書いたりできれば利用価値は飛躍的に広がる。
【問題を解決するための手段】
【０００５】本発明はそれらの問題を解決するためペンを持つときに使われる手の筋肉の電流を信号として使用するものである。時間系に対するペン先の縦横移動を把握し文字毎の筆記時のリズム、画数の近似性、相似性を比較することにより入力文字を変換する。
【０００６】時間軸上にベクトルの変化を表示したフォントおよび手書きサンプル文字と利用時に筆記で得られた入力ベクトルとを近似的相似性の比較により入力文字を決定する。
【０００７】文字を書くときには複数の腕及び指の筋肉が使われそれが総合的に動作することによりペンを持った指先が移動し文字を書く。その信号を検出するために、皮膚に接触する内側に筋肉電流を検出するための電極を配置した腕輪を腕に装着する。この腕輪の上に記憶演算回路、表示及び通信回路を配置する。
【０００８】ペンを持った指が一つの文字を書くときは指の動作範囲内でペン先を移動させ次の文字を書くときには手首が移動する。ある文字の無筆圧移動の終点から次の文字の始点へのベクトル変化を見ることで文字の区切りがわかる。
【０００９】それでも判定できないときは検出された信号をベクトルにし、確定された入力文字の間に挿入し警告を発して、選択を促す。こうして文章化するが書式については最初から規定することなく入力が終了した後に必要に応じて行なう。また平面上の大きな図形あるいは記号を入力したいときには手首軸の移動をつかさどる筋肉の信号を測定すれば良い。
【発明の効果】
【００１０】本発明を利用すると通信機能を使うことにより、各種情報機器の入力装置に応用できる。キーボードのないコンピューターも考えられ、またテンキー配列の習熟を必要とせずただ数字の筆記及び演算記号の付与により容易に計算が出来る様な電卓の開発も考えられる。
(57)【要約】【課題】  凸面になっているマウスパッドで表面をマウス本体が滑りやすい質のもので使用しても、マウスのボールの汚れなどでボールの動きが悪くなった場合、ボールが接触面で滑ってしまうということを少なくするために凸面になっているマウスパッドを提供する。【解決の手段】  マウスパッドの表面を凸面にすることによって、ボール接触部３で角度がつきマウスのボールが引っ掛かりよく使用できるようにした。【選択図】  図１
2005196720.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マウスパッドの表面を凸面にすることによって、マウスのボールの引っ掛かりがよくなる様にした凸面になっているマウスパッド。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、パソコンで使用するマウスのボールがマウスパッドに確実に接触できるようにするために、マウスパッドの表面を凸面にして、マウスのボールが引っ掛かりよく使用できるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、平らな面のマウスパッドでマウスのボールの引っ掛かりをよくするためにマウスパッドの表面を軟らかいものにしたり滑りにくい質のものにしたりしていた。しかし、この方法ではマウス本体の滑りが悪くなるために使いにくいものになっていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】平らなマウスパッドで表面をマウス本体が滑りやすい質のもので使用すると、マウスのボールの汚れなどでボールの動きが悪くなった場合、ボールが接触面で滑ってしまうことがあり使いにくいとう難点があった。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】一つの方向が凸面になっているマウスパッド４の形状、又は、周囲から球面のように凸面になっているマウスパッド５の形状のようにマウスパッドの表面を凸面にすることによって、ボール接触部３で角度がつきマウスのボールが引っ掛かりよく使用できるようにした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】一つの方向が凸面になっているマウスパッド４の形状、又は、周囲から球面のように凸面になっているマウスパッド５の形状のようにマウスパッドの表面を凸面にする。
【発明の効果】
【０００６】凸面になっているマウスパッドで表面をマウス本体が滑りやすい質のもので使用しても、マウスのボールの汚れなどでボールの動きが悪くなった場合、ボールが接触面で滑ってしまうことが少なくなり使いやすい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を使用した場合の接触部の一部断面図である。
【図２】本発明の一つの方向が凸面になっている場合の斜視図である。
【図３】本発明の周囲から球面のように凸面になっている場合の斜視図である。
【符号の説明】
１  マウス
２  マウスパッド
３  ボール接触部
４  一つの方向が凸面になっているマウスパッド
５  周囲から球面のように凸面になっているマウスパッド
【図１】
2005196720.tif 000003
【図２】
2005196720.tif 000004
【図３】
2005196720.tif 000005
(57)【要約】【課題】  パソコンのキーボード打鍵時においてブラインドタッチ入力が出来ない場合でも、反転鏡に映る操作の姿を見ながら入力画面も見ることが出来て、首を曲げたり、うつむいたりせず、肩こりや頭痛などの軽減を図る装置を提供する。【解決手段】  パソコンモニター上部に角度または高さあるいは向きを調節できる反転鏡を取り付けることで、正面を見たままモニター画面あるいは反転鏡に視線のみ移して打鍵できるため、常に姿勢を正してパソコン操作が可能となり、ブラインドタッチ感覚で打鍵が出来るので、誤打鍵の即時発見及び、肩こりあるいは頭痛、または疲労軽減に繋がり、ブラインドタッチの練習にもなる。【選択図】      図１
2005196322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横長の鏡２枚を、くの字形に組み合わせ反転鏡になるような角度にしたものと、その反転鏡をモニター上部に固定する止め具とで構成した装置で、それらをモニターの上部に固定することで、キーボード操作者が、画面を見たままの姿勢で、反転鏡に映ったキーボードの打鍵状況を確認出来ることを特徴としたモニター画面上部に反転鏡を取付けたキーボード操作の目視装置。
【請求項２】
前述請求項１の装置を取り付けるアームと、その高さ調整の出来る装置と土台とで構成したスタンドに反転鏡を組み合わせることを特徴とするモニター画面上部に反転鏡を取付けたキーボード操作の目視装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パソコン操作においてブラインドタッチ入力の出来ない初心者がキーボード打鍵状況を目線の高さで確認できるパソコン操作補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ブラインドタッチ打鍵入力が出来ない者は、頭を下げてキーボードを直接見ながらパソコンを操作するため、姿勢が悪くなるのと同時に肩こりなどの原因となっている。加えて、入力画面を見ずキーボードばかりを見ながらパソコンを操作するため、誤入力に伴う再入力の無駄な労力の原因ともなっている。【０００３】先行する技術として例えば、特開平０６−１８４２３９がある。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のキーボードを見ながら打鍵する方法および先行する技術では、パソコン操作時の姿勢の悪さを原因とする肩こり、パソコンモニターを確認する機会が少ないために起こる誤入力により、必要以上の時間を無駄にしている。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】  パソコンモニター画面の上部に反転鏡を設置する事で上記問題を解決する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は本装置を液晶モニター１の上部に装着した様子を、正面方向から見た斜視図である。この装置は、鏡１枚だけを取り付ければ、鏡に映ったキーボード２上の文字が逆さに映り実用向きでない。そこで、鏡にそのままの姿が映る反転鏡になるように、上鏡３と下鏡４を５０度前後の角度でくの字形に組み合わせて固定すれば、指の位置や、文字がそのままの姿で見えるようになる。【０００７】  なお、反転鏡の実施例として、それを構成する細長い形状の上鏡３と下鏡４は、長方形であるが、丸みを持たせた楕円形でも良く、また、上下鏡の横の長さは２５ｃｍ前後、横幅は６ｃｍ前後で上下鏡共、同じ幅あるいは長さを違えても良い。【０００８】  図２は、本装置を液晶モニター１の上部に装着した様子を側面から見た図である。図のように反転鏡の上鏡３は、ほぼ水平になるようにし、下鏡４との角度は５０度前後で固定する。この角度はキーボードの位置によって狭めたり広げたり調整することで最適な状態で見えるようになる。【０００９】  また、座高あるいはモニターの高さの違いにより反転鏡が見えない場合は、可動接合部で反転鏡の向きと高さを調整すれば、その人に合わせてキーボード２の打鍵状況が確認できる。【００１０】  また、本装置をモニター１に固定するには、モニター１背面の押さえ板８の付いた反転鏡固定ねじ７を締めれば、バネ９の作用で本装置を固定できる。なお、モニター背後の鏡留め具は一例であってこの形状に限定せずとも良い。【００１１】  図３は本装置をスタンドと組み合わせ、ブラウン管モニターのパソコンで使用した様子を正面斜め方向からみた斜視図であるが、スタンドは土台１０と支柱１１とアーム１３と方向調整レバー６と高さ調整レバー１２で構成し、反転鏡を、反転鏡取り付けアーム１３に固定し図のように設置して使用する。【００１２】  本装置を構成する全ての素材及びその色は特段限定せず、合成樹脂あるいは金属等素材のいずれでもよい。また、反転鏡の素材についてもガラスまたは金属のいずれでも良いし、平面鏡または凹面鏡あるいは凸面鏡の組み合わせでも良い。
また、スタンドの形状あるいは組み合わせは図３に限定せずとも良い。
【発明の効果】
【００１３】  本発明は、以上説明したように構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【００１４】  パソコンのモニター上部に取り付けた反転鏡を見ながらキーボード打鍵できるため、頭を下げないでモニター画面を見ながら打鍵状況を目視できる。
【００１５】  打鍵している指の実況を常時確認しながら意識的に画面に視線を移せば、鏡に映るキーボート打鍵の様子と打鍵している入力文字が同時に目に映る。
【００１６】  そのため、ブラインドタッチ等の熟練したパソコン操作ができずとも、姿勢を崩さず、首を曲げずにキーボード操作いわゆるパソコン操作ができるため、ブラインドタッチの練習補助器具として利用できる。
【００１７】  キーボード打鍵状況が常時、鏡に映りキーボード打鍵時の姿勢が崩れないため、悪い姿勢が原因の肩こり解消、あるいはキーボード操作疲れが軽減できる。
【００１８】  画面上部に反転鏡の位置が来るようにするため、キーボードが画面上部に映り、打鍵時に前かがみ又は頭を下げた姿勢をとらないで済み、正面を見たままの姿勢で入力できる。また、視線を少し変えれば入力している文字の画面確認とキーボード打鍵状況の確認が同時に出来きて文字の誤入力も即座に判明する。
【００１９】  このスタンド式装置は、図のようにブラウン管モニター１に限らず、液晶モニター１あるいはノートパソコンのいずれのモニターにも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本装置を液晶モニターの上部に装着した斜視図である。
【図２】  本装置を液晶モニターの上部に装着した側面図である。
【図３】  本装置をスタンドと組み合わせブラウン管モニターのパソコンで使用した斜視図である。
【符号の説明】
１    パソコンモニター
２    キーボード
３    上鏡
４    下鏡
５    反転鏡止め具
６    可動接合部
７    反転鏡固定ねじ
８    押さえ板
９    バネ
１０  土台
１１  支柱
１２  スタンド高さ調整レバー
１３  反転鏡取り付けアーム
【図１】
2005196322.tif 000003
【図２】
2005196322.tif 000004
【図３】
2005196322.tif 000005
(57)【要約】【課題】起業家教育の指導者にとっても有益なネットワークを構築する。【解決手段】コンピュータネットワークを介して、端末コンピュータとサーバコンピュータとを接続してなる起業家教育支援システムであって、前記サーバコンピュータには、起業家指導者の指導歴、指導者の能力レベル、知識レベル、資格を含む情報を備えた起業家指導者データベース手段と、起業家教育を受けた受講者の受講歴、受講レベル、知識レベル、能力レベルを含む情報を備えた起業家教育受講者データベース手段と、起業家教育教材に関するプログラムを含む情報を備えた起業家教育教材データベース手段とを有し、前記端末コンピュータから必要に応じて前記サーバコンピュータにアクセスして起業家指導者と、起業家教育受講者との連携を図る。【選択図】図１
2005196311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータネットワークを介して、端末コンピュータとサーバコンピュータとを接続してなる起業家教育支援システムであって、
前記サーバコンピュータには、
起業家指導者の指導歴、指導者の能力レベル、知識レベル、資格を含む情報を備えた起業家指導者データベース手段と、
起業家教育を受けた受講者の受講歴、受講レベル、知識レベル、能力レベルを含む情報を備えた起業家教育受講者データベース手段と、
起業家教育教材に関するプログラムを含む情報を備えた起業家教育教材データベース手段と
を有し、
前記端末コンピュータから必要に応じて前記サーバコンピュータにアクセスして起業家指導者と、起業家教育受講者との連携を図る起業家教育支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、起業家教育、特に、小学生、中学生、高校生などの若年層向けの起業家教育を支援するコンピュータシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明の発明者と同一の発明者が提案した「自己表現力育成方法、自主性育成方法及び行動力育成方法」が、特許文献１に開示されている。若年層向けの起業家教育を受けた受講者同士の相互のコミュニケーションを図ることを主眼とするものであった。
【特許文献１】特開２００２−３２４１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に開示された先行技術では、受講者相互のコミュニケーションをとることを主眼としたが、コンピュータネットワークを通じて、それ以上のものが提供できることに本発明の発明者は、気づいた。本発明の課題は、起業家教育の指導者にとっても有益なネットワークを構築することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、コンピュータネットワークを介して、端末コンピュータとサーバコンピュータとを接続してなる起業家教育支援システムであって、前記サーバコンピュータには、起業家指導者の指導歴、指導者の能力レベル、知識レベル、資格を含む情報を備えた起業家指導者データベース手段と、起業家教育を受けた受講者の受講歴、受講レベル、知識レベル、能力レベルを含む情報を備えた起業家教育受講者データベース手段と、起業家教育教材に関するプログラムを含む情報を備えた起業家教育教材データベース手段とを有し、前記端末コンピュータから必要に応じて前記サーバコンピュータにアクセスして起業家指導者と、起業家教育受講者との連携を図るものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明では、起業家指導者の知識レベル、能力レベル、資格などに基づいてマッチングがなされえるから、起業家教育のそれぞれの段階に応じた適切な指導者とのマッチングをし、適切な教材を用いて起業家教育を実践することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明を運営する収益事業団体と大学などの関係を示す図である。また、図２は、本発明を構成するコンピュータネットワーク、端末コンピュータの構成を示す図である。本発明をコンピュータなどのハードウェアの構成からみれば、図２に示すとおりであり、インターネットに接続されたサーバコンピュータ１０、２０と、端末１０１，１０２，１０３，１０４などからなる。サーバコンピュータ１０、２０は、図１に示す収益事業団体により設置され、管理、運営される。大学、高校、中学、小学校の担当者や、起業家教育の受講者、起業家教育指導者などは、端末１０１，１０２，１０３，１０４などから、サーバコンピュータ１０，２０などにアクセスする。
【０００７】
サーバコンピュータ１０，２０などには、データベース手段が接続されており、起業家教育の受講者のデータのみならず、起業家教育の指導者に関する情報が、その知識レベル、能力レベル、資格レベルなどの情報をも含めて管理されている。近年、大学新卒者などの若年層の就職環境は悪化しており、大学としては、即戦力たる人材の育成、キャリアについて考える機会の提供、適切な指導、社会に触れる機会の提供、幅広い年齢層・経歴の学生の受け入れ、受け入れのためのサービスの導入・拡充が願われている。また、大学が社会に対する役割として、産業界の求める人材、地域社会に貢献できる人材の輩出、地域の産業振興の拠点としての役割の強化、次代を担う新技術の基礎研究とその研究の事業化などが願われている。その意味で、大学の果たす役割の大きさに着目して、図１にしめす例では、大学が出資してこの収益事業団体を運営することとしている。
【０００８】
起業家教育を指導する指導者としては、大学の教官に限らず、むしろ、経験豊かな社会人、その指導を受けた学生トレーナー、など幅広い人材を活用することができる。その能力レベル、知識レベルに応じて、資格を与えてその資格にふさわしい教育内容を担当させることが望ましい。例えば、地場産業や伝統工芸を支える第一線の社会人が起業家教育をすると同時に後継者を育て、その成果をウェブ上で発表する、成果物としての伝統工芸品を、ウェブ上で取引もする、などの実施例が考えられる。
【０００９】
ウェブ上での擬似的な町（Ｅ−ＴＯＷＮ）で、情報交換を適切にすることにより、ふるき世代から新しき世代への伝統の承継がなされる。
【００１０】
また、教材をウェブ上で管理することにより、互いに教材の活用をしあったり、レベルの統一を図ることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
このシステムを採用することにより、大学は、より社会性の高いプログラムを実行することが可能になる。社会のニーズに適合した学生を送り出すことが可能となり、就職率を上げることができる。小学校、中学校、高校に対するカリキュラム、プログラムを提供することも可能となり、優秀な生徒の囲い込みにもつながる。地域の社会人に対して時流にかなったプログラムを提供し、地域に根ざした交流をも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明を運営する収益事業団体と大学などの関係を示す図である。
【図２】本発明を構成するコンピュータネットワーク、端末コンピュータの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１０，２０  サーバコンピュータ
１０１，１０２，１０３，１０４  端末コンピュータ
【図１】
2005196311.tif 000003
【図２】
2005196311.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来より，吹奏楽伴奏の専用管楽器としてスーザフォンが使用されているが，同器は大変大型のため高校生以下の年少者には体格的に使用が困難または不可能であった。管楽器はすべて管内空気の振動に基ずいて楽音を作るため，波長の長い伴奏用低音管楽器は必然的に大型化に繋がる。それで管内空気の振動に基ずかずに楽音を作り出せるような，新しい原理を案出することが出来れば長い管は不必要となり，年少者でも手軽に扱える伴奏用管楽器を提供することが出来る。【解決手段】  管楽器の吹き口近くに，一端を管壁側に固定した一枚の薄い振動板を設置し，外部から細い棒で振動板を加圧して振動数を制御し，加圧加減で望む音程の楽音が得られる原理を案出したことにより，管楽器本体は単なるメガホンと化して管の長さの重要性が失われ，管の長さを大幅に短縮した小型伴奏用管楽器の実現を見た。【選択図】  図２
2005141175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器吹き口近くに，一端を管壁側に固定した振動板の振動音を音源とし，その振動板の振動数を外部より制御して楽音を作り出す楽器装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は，吹奏楽演奏で使用する管楽器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  吹奏楽伴奏用管楽器として，従来より用いられているスーザフォンは大変大型楽器であって，高校生以下の年少者がこれを一定に保持して演奏し続けることは，体格的に困難または不可能であり，従ってスーザフォンは極く限られた音楽隊で使用されているに過ぎなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  年少者が伴奏用として手軽に扱える管楽器であるためには，小型化されたものであることが絶体に必要である。然し，スーザフォンのように管楽器本体内の空気振動に基ずいて楽音を作り出す方式を採る限り，低い音は波長が長いため必然的に長い管を必要として大型化に繋がり，小型化が望めなくなる。
それで管楽器内の空気振動に依らずに一連の楽音を作り出せるような新原理を案出することが出来れば，小型化の実現も決して不可能な問題ではなくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために案出した新原理は，楽器吹き口近くに一端を管壁側に斜めに固定した一枚の薄い振動板を発音体とし，息を吹き込むときに外部から細い棒で振動板を押し曲げ，その加圧を加減して振動数を制御することにより，一連の楽音を作り出すと言うものである。この原理に基ずけば，管楽器内の空気振動に依らずに一連の楽音を発っするので管楽器本体は単なるメガホンと化し，従って管の長さは重要性を失ってメガホンとしての長さがあればよく，ここに吹奏楽伴奏用管楽器の小型化が実現した。本発明では管全長が約１・５ｍと極めて短かい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明の管楽器は図１に示すような形状をしており，一般的管楽器であるサッキソホーンに酷似するが，両者は原理的にも機構的にも根本的に異なるものである。
次に本管楽器の各機構間に於ける作動関係を図２に基ずいて説明する。【０００６】  いま，仮りにソの楽音を出したいときは，１のソの押しボタンを押すと２のレバーが動き，レバーの他端が固定されている３の回転シャフトが，５のストッパーに依って阻止されるまで回転する。【０００７】  回転シャフト上端には６の爪が固定されており，爪先は７の傘型カムの下端に接っしておって，爪先が傘型カムの斜傾面を登るような形で円運動をおこなう。然し爪は上下運動が出来ないようになっているため，結局爪先は傘型カムを押し下げながら円運動を行う。【０００８】  傘型カムには８の上下スライドシャフトが固定されておって，傘型カムと一体となって下方へ移動する。【０００９】  上下スライドシャフト上端に９の自在連結棒が取りつけられており，その先端は９０°に曲げられて１０の連結板右端に明けられた穴に差し込まれているため，上下スライドシャフトの下方移動は自在連結棒を介して連結板左端を押し上げる。【００１０】  押し上げられた連結板左端は，これに接っしている１１の振動板振動数制御棒を押し上げ，この棒の先端が１４の震動板を上方へ僅かに押し上げて振動運動，即ち振動数がソの楽音を発っするように制御されるので，この状况の下で１３の吹き口から息を強く吹き込むと，希望するソの楽音を出すのである。
【発明の効果】
【００１１】  本発明は，低音楽器でありながら管全長が約１・５ｍと極めて短かく，その先端をＪ字型にまげて小型に纏めてあるので，年少者でもあまり負担を感じずに使用出来，吹奏楽演奏にそれなりの迫力を与えて呉れる。また，音階を作るための穴が全く無いため，構造が簡単でそれだけ製造原価を低く押さえることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の一部拡大図
【符号の説明】
１    押しボタン
２    レバー
３    回転シャフト
４    スプリング
５    ストッパー
６    爪
７    傘型カム
８    上下スライドシャフト
９    自在連結棒
１０    連結板
１１    振動板振動数制御棒
１２    スプリング
１３    吹き口
１４    振動板
【図１】
2005141175.tif 000003
【図２】
2005141175.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ＫＢでのＰＣ入力は打鍵速度に限界があった。これはＫＢ操作の不慣れによるものであるが、実用上これの高速化を計りたい。【解決手段】携帯電話端末の利用は、生活の一部にまで普及しており、従って該端末のボタン操作はブラインドに近く、極めて高速である。ＫＢの代行として携帯電話端末でＰＣへ入力することにより、打鍵の高速化が可能になる。【選択図】図１
2005141704.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＣ制御部のＫＢ接続部に携帯電話端末を接続出来る構成にあって（ＵＳＢ端子相当乃至無線接続も可）該携帯電話端末の記号、数字、文字等の変換機能をＰＣへの入力機能とて代行使用する乃至はパソコン用キーボード機能付き携帯電話端末のＰＣ接続方式
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】ＰＣは主として表示部、制御部、キーボードから構成されているが、このうち、ＫＢの代行手段として、携帯電話端末を使用する技術領域
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】ＫＢからＰＣへの打鍵入力速度の高速化を計る為、通常のＫＢの代わりに、携帯電話端末から、該端末のダイアルボタンの押下により、該端末の記号、文字等の変換機能を直接ＰＣへ入力し、高速アクセスを可能する。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  １，携帯電話端末の記号、数字、文字等の変換機能を、ＰＣ制御部のＫＢ接続部乃至はＵＳＢ端子へ装着または無線で等価に接続する構成
２，携帯電話端末にＰＣ制御部接続端子を装着する構成
３，ＰＣ制御部に携帯電話端末からの制御、並びに情報信号を受信出来る構成
４，携帯電話端末の制御部にＰＣ起動並びに情報を送出する機能
【発明の効果】
【０００４】携帯電話端末のダイアルボタンの押下速度は、ＫＢの打鍵速度より遥かに早く、特に若年層では、殆ど片手、ブラインドで所定情報をＰＣへの入力する事が出来る。更に遠隔地域からのＰＣへのアクセスが可能で、業務効率を高める事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】現行の携帯電話端末にＰＣ接続用インターフェースを装備し、ＰＣ制御部は該携帯電話端末からの文字変換機能を標準ＫＢからの信号と同等に処理する制御方式
【実施例】  ナシ
【産業上の利用可能性】
【０００６】若年層のＰＣ利用度及び携帯端末の普及化に伴い、ＰＣへのアクセス高速化は必須であり且つ遠隔からのＰＣアクセスの必要性は極めて重要な要件である事から、産業、雇用促進上からも、利用可能性は極めて大きい
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態を示す携帯電話端末とＰＣ本体とのケーブル接続図
【図２】同無線による接続図
【符号の説明】
【０００８】  Ａ  携帯電話端末
Ｂ  ＰＣ本体制御部
１ａ  携帯電話端末ケーブル接続部
１ｂ  ＰＣ本体制御部携帯端末対向ケーブル接続部
２ａ  携帯電話端末無線信号送受信部
３ｂ  ＰＣ本体制御部携帯端末対向無線信号送受信部
【図１】
2005141704.tif 000003
【図２】
2005141704.tif 000004