(57)【要約】【課題】  有価証券を小売店に陳列して販売すること。【解決手段】  上場されているＥＴＦを証券会社１０が証券取引所４０における取引単位で購入し、一口単位の受益証券として顧客３０と仕切取引する。顧客３０は、証券会社１０から上場証券であるＥＴＦを一口単位で購入するのであるが、購入代金の支払いは上述した箱が陳列されていた加盟店店舗２１において行う。このようにして提携先において集金代行された購入代金が提携先本部２０から証券会社１０に支払われる。このとき、加盟店店舗２１のレジにおいて無線ＩＣタグに、ＥＴＦ一口の受益証券を証券会社１０から購入したことを識別する情報が書き込まれ、これによって、無線ＩＣタグ一個を受益証券一口として取り扱うことができるようになる。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
読み書き可能な可搬型情報記憶媒体に記憶された有価証券の銘柄の識別情報および当該銘柄に関する情報を提供する接続先を読み出す工程と、
前記読み出した接続先から前記銘柄識別情報で特定して前記銘柄に関する情報を取得する工程と、
前記取得した銘柄に関する情報に基づいて当該有価証券の購入が行われた場合に前記可搬型情報記憶媒体に対して当該購入された有価証券の権利を表象する情報を書き込む工程と
を備えたことを特徴とする有価証券の取引方法。
【請求項２】
請求項１に記載の有価証券の取引方法において、
前記銘柄に関する情報は、当該銘柄の時価情報を含むものであることを特徴とする有価証券の取引方法。
【請求項３】
請求項１に記載の有価証券の取引方法において、
前記銘柄に関する情報は、当該銘柄の取引に伴うリスクを説明する情報を含むものであることを特徴とする有価証券の取引方法。
【請求項４】
読み書き可能な可搬型情報記憶媒体であって、
有価証券の銘柄を識別する情報および当該銘柄に関する情報を提供する接続先を読み出し可能に記憶する手順と、
前記接続先から前記銘柄識別情報で特定して前記銘柄に関する情報を取得する手順と、
取得した前記銘柄に関する情報に基づいて当該有価証券の購入が行われた場合に、前記可搬型情報記憶媒体に対して当該購入された有価証券の権利を表象する情報を書き込む手順と
を備えたことを特徴とする有価証券の取引媒体。
【請求項５】
請求項４に記載の価証券の取引媒体において、
前記銘柄に関する情報は、当該銘柄の時価情報を含むものであるであることを特徴とする有価証券の取引媒体。
【請求項６】
請求項４に記載の価証券の取引媒体において、
前記銘柄に関する情報は、当該銘柄の取引に伴うリスクを説明する情報を含むものであるであることを特徴とする有価証券の取引媒体。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、小売店に陳列して販売することができる有価証券の取引方法および有価証券の取引媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣ（Integrated Circuit）技術の発達により、小型で高機能のＩＣタグが実用化されてきている。例えば、スーパーやコンビニエンスストアなどの小売店では、陳列する商品にＩＣタグを付して商品管理を行うようにしている。
【０００３】
このような利用の態様の一例として、非接触ＩＣメモリを商品に付して、ＩＣメモリに記憶された情報に基づいてサーバにアクセスし、商品に関する情報の送受信を行う発明が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２３６８８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、証券投資の分野においても、個人投資家層の拡大に伴って、小売店で商品を購入するのと同じように証券投資を行うことができるような取引態様が望まれている。
【０００５】
しかしながら、有価証券の取引には、投資家保護の観点から、値下がりするという投機リスクを説明する義務や、マネーロンダリングを防止するために本人確認を行う義務など、様々な制約があるので、食料品や日用品などのように小売店に陳列して販売することは困難であった。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、小売店に陳列して販売することが可能な有価証券の取引方法および有価証券の取引媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、読み書き可能な可搬型情報記憶媒体に記憶された有価証券の銘柄を識別する情報および当該銘柄に関する情報を提供する接続先を読み出し、前記接続先から前記銘柄識別情報で特定して取得した前記銘柄に関する情報に基づいて当該有価証券の購入が行われた場合には、前記可搬型情報記憶媒体に対して当該購入された有価証券の権利を表象する情報を書き込むことを特徴とする。
【０００８】
さらに、銘柄に関する情報は、当該銘柄の時価情報あるいは、銘柄の取引に伴うリスクを説明する情報を含むものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、有価証券の銘柄を識別する情報および当該銘柄に関する情報を提供する接続先を読み出し、前記接続先から前記銘柄識別情報で特定して取得した前記銘柄に関する情報によって時価やリスク情報を確認することができる。また、有価証券を購入した場合には、この可搬型情報記憶媒体に有価証券の権利を表象する情報が書き込まれるので、可搬型情報記憶媒体を小売店に陳列することで有価証券の販売ができるようになる。
【００１０】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
[１．実施形態の概要]
【００１３】
まず、図１から図４を参照して、本実施形態の概要について説明する。本発明は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどの小売店において、個人や家庭で消費する食料品や日用品など他の商品と同様に、店舗の棚にパッケージ化された可搬型情報記憶媒体を陳列して有価証券を販売できるようにしたものである。
【００１４】
この実施形態では、可搬型情報記憶媒体のパッケージとしては箱を用い、有価証券としては株価指数連動型投資信託受益証券（ＥＴＦ）一口を用いた。図１および図２に例示するように、投資家は、商品棚に陳列した一箱ごとにＥＴＦを一口単位で購入できる。ＥＴＦは、証券取引所における売買で価格が形成されるので、小売店の店頭でも、時価で販売されることが要求される。そこで、陳列棚の価格表示スペースには、通信制御で表示を適宜変更できるディスプレイを用いて、一箱あたりの時価を表示するようにしている。また、図２に例示するように、パッケージである箱の表面には、小売店の顧客層に親しみやすい商品名やデザインを配し、あわせて有価証券である旨の表示や、価格が変動するといった内容も表示するようにしている。
【００１５】
箱の中には、図３に例示するように、当該商品の内容を詳しく記載した説明書と、可搬型情報記憶媒体である無線ＩＣ（Integrated Circuit）タグが入っている。そして、無線ＩＣタグ内にあるＩＣチップの記憶部１は、２種類の有価情報を記憶するエリアを有している。一つは、有価証券の銘柄を識別する情報および当該銘柄に関する情報を提供する接続先と有価証券の権利を表象する情報とを記憶する証券情報エリア２であり、もう一つは小売店での支払いに利用できるプリペイドカードとして無線ＩＣタグを用いる際の情報を記憶するプリペイドカードエリア３である。
【００１６】
ここで、本実施形態のスキームを図４に示した。図示した証券会社１０は、プリペイドカードを発行している小売店のネットワークと提携しており、この提携先本部２０との間で上述した商品の販売を可能とするスキームを構築している。実際に商品を陳列して販売するのは、提携先の加盟店店舗２１であるが、顧客３０は証券会社１０から証券取引所４０に上場されている有価証券を購入する。
【００１７】
この実施形態では、上場されているＥＴＦを証券会社１０が証券取引所４０における取引単位で購入し（Ｓ１０）、一口単位の受益証券として顧客３０と仕切取引する。顧客３０は、証券会社１０から上場証券であるＥＴＦを一口単位で購入するのであるが（Ｓ１１）、購入代金の支払いは上述した箱が陳列されていた加盟店店舗２１において行う（Ｓ１２）。このようにして提携先において集金代行された購入代金が提携先本部２０から証券会社１０に支払われる（Ｓ１３）。このとき、加盟店店舗２１のレジにおいて、ＥＴＦ一口の受益証券を証券会社１０から購入したことを識別する情報が無線ＩＣタグに書き込まれ、これによって、無線ＩＣタグ一個を受益証券一口として以降は取り扱うことができるようになる。
【００１８】
一方、顧客３０が受益証券を売却する場合は、証券会社１０に対して受益証券を売却し（Ｓ２０）、証券会社１０は証券取引所４０でＥＴＦを売却する（Ｓ２１）が、売却代金は提携先本部２０に支払い（Ｓ２２）、その売却代金は提携先が発行するプリペイドカードとして上述の無線ＩＣタグにチャージされるようになる（Ｓ２３）。つまり、顧客３０は、無線ＩＣタグを加盟店店舗２１に持参することによって、受益証券の売却代金をプリペイドカードにチャージすることができ、チャージされた金額分の買い物を提携先の加盟店で行うことができるようになる。
【００１９】
なお、証券会社１０が顧客３０からの委託注文によってＥＴＦを販売せずに仕切取引としているのは、証券取引所４０においては例えば１，０００口など取引単位が設定されているが、小売店で顧客が購入する商品としては高額なものは適さないので、証券会社４０が相手方となることによって、顧客３０が一口単位で売買できるようにしたからである。この場合の約定価格は、例えば、証券取引所の相場報道システムから提供される時価などを利用して決定すればよい。
【００２０】
また、ＥＴＦには証券取引を行う際の識別コードである証券コードが付されており、通常は証券コードを用いて銘柄は管理されているが、証券会社４０は、証券コードに対応する商品番号を付して銘柄を管理し、顧客３０に販売する受益証券に一口ごとに固有番号を付して販売管理および顧客の資産管理を行うようにしている。
【００２１】
[２．システム構成]
【００２２】
図５に、上述したスキームを実現するためのシステム構成を示した。この図に示すように、証券会社１０は証券会社システム１００を構築しており、提携先本部２０は証券会社システム１００に専用線で接続された本部システム２００を構築するとともに、各加盟店店舗２１に対しては本部システム２００に専用線で接続された加盟店端末２１０を提供している。また、加盟店店舗２１には、図１に示したようなディスプレイを備えた商品陳列棚２２０が設置されている。
【００２３】
顧客３０は、情報端末３０１を用いて無線ＩＣタグから証券会社システム１００にアクセスして、商品に関する情報を取得することができるようになっており、加盟店店舗２１には、バックボーンネットワークで証券会社システム１００に接続可能な無線の基地局５０１が設置されている。
【００２４】
情報端末３０１としては、無線ＩＣタグ内のＩＣチップに記憶された情報を電波によって読み取ることができ、読み取った情報に基づいて、証券会社システム１００が提供するサイトにアクセスできるものであれば、どのような形態の端末でもよい。
【００２５】
証券会社システム１００は、顧客３０に提供する各種情報を蓄積した提供情報データベース１０１や、商品に関する情報を管理する商品情報データベース１０２、顧客の資産を管理するデータベース１０３、および顧客情報を管理するデータベース１０４を備えている。証券会社システム１００の機能には、銘柄に関する情報を提供する接続先として情報端末３０１に表示させる画面を生成して提供するデータベース１０４、商品の時価を取得して顧客３０に時価情報を提供する時価情報機能１０６、商品の購入を検討する顧客３０に対して情報端末３０１において取引に伴うリスクを説明する情報である商品説明を行うための商品説明機能１０７、情報端末３０１を用いて証券取引を行う際に必要な本人確認を行うための本人確認機能１０８が備えられている。
【００２６】
また、証券会社システム１００は、提携先の本部システム２００に接続するための提携先ゲートウェイ（ＧＷ）機能１０９、提携先本部２０との間において電子的になされる入出金情報を管理する入出金機能１１０、上述した商品の固有番号に関する情報を管理する固有番号管理機能１１１、および有価証券の受発注に関する管理を行う受発注管理機能１１２を備えている。本来の証券取引業務を行うバックシステム１１３も備えており、証券取引所システム４００に対する有価証券取引の受発注や決済業務などが行われる。
【００２７】
提携先の本部システム２００は、加盟店店舗２１で販売する商品に関する情報を管理する商品情報データベース２０１、加盟店店舗２１においてプリペイドカードとして利用される前払式証票に関する情報を管理するプリペイド情報データベース２０２、加盟店店舗２１に関する情報管理や加盟店端末２１０との情報の送受信を行う加盟店管理機能２０３、加盟店店舗２１における入出金や証券会社１０との間の入出金に関する情報を管理する入出金管理機能２０４、証券会社１０において商品に対して付与される固有番号を管理する固有番号管理機能２０５、および証券会社システム１００に接続するための証券会社ゲートウェイ（ＧＷ）機能２０６を備えている。
【００２８】
また、加盟店端末２１０は、本部システム２００との間において情報の送受信を行う本部送受信機能２１１、無線ＩＣタグの証券情報エリア２に対する情報の読み書きを行う番号リーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）２１２、および無線ＩＣタグのプリペイドカードエリア３に対する情報の読み書きを行うプリペイドリーダ／ライタ（Ｒ／Ｗ）２１３を備えている。
【００２９】
なお、商品陳列棚２２０に備えられたディスプレイに表示する時価情報も、基地局５０１を介して証券会社システム１００から取得される。
【００３０】
[３．購入時のフロー]
【００３１】
次に、図６を参照しながら、顧客３０が受益証券を購入するときのフローについて説明する。
【００３２】
顧客３０は、加盟店店舗２１の商品陳列棚２２０に陳列されている商品の中から、上述の箱を選択し（Ｓ１０１）、情報端末３０１によって無線ＩＣタグに記憶されている商品番号および接続先を読み取って、商品番号を証券会社システム１００に送信する（Ｓ１０２）。ここで、銘柄に関する情報を提供する接続先情報としては、情報端末３０１が備えた通信プロトコルがＩＰ（Internet Protocol）であれば、URL（Uniform Resource Locaton）やIPアドレスなどでよいし、接続手順などが記述されていてもよい。
【００３３】
証券会社システム１００は、商品番号に対応する商品の時価および商品説明に関する情報を情報端末３０１に表示させるためのデータを返信し（Ｓ１０３）、顧客３０が有する情報端末３０１に情報が表示される（Ｓ１０４）。
【００３４】
ここで、顧客３０が当該商品を購入しようとする際に、顧客３０が証券会社４０に口座を有してない場合には（Ｓ１０５；Ｎｏ）、証券会社４０に口座を開設する手続を行う必要がある（Ｓ１０６）。
【００３５】
また、顧客３０が証券会社４０に口座を有してない場合でも（Ｓ１０５；Ｙｅｓ）、有価証券の売買を行う際には本人確認を行う必要があるので、顧客３０は情報端末３０１の画面から証券会社システム１００にアクセスして本人確認手続を行う（Ｓ    １０７）。このように取引を行うにあたって証券会社１０に口座が開設されており、さらに本人確認の手続を行う必要があるのは、マネーロンダリングなどの不正な取引を防止するためである。
【００３６】
証券会社システム１００の本人確認機能１０８は、情報端末３０１から送信された情報に基づいて顧客３０本人からの情報入力がなされているか確認し（Ｓ１０８）、本人確認ができない場合（Ｓ１０８；Ｎｏ）には商品の購入を不可とする（Ｓ１０９）。このとき、例えば情報端末３０１の画面に、エラーメッセージを表示するなどして、顧客３０に対して警告を行う。
【００３７】
一方、本人確認に成功した場合には（Ｓ１０８；Ｙｅｓ）、証券会社システム１００は、顧客３０からの受益証券一口分の買い注文を約定させ、当該受益証券に対して固有番号を付与する（Ｓ１１０）。そして、証券会社システム１００は、顧客３０に対して行う約定報告として、情報端末３０１に対して、固有番号と約定価格を通知する表示を行わせる（Ｓ１１１）。このとき、証券会社システム１００は、本部システム２００に対しても固有番号および約定価格を通知しておく（Ｓ１１２）。
【００３８】
ここで、図７は、証券会社システム１００の画面提供機能１０５によって送信されるデータに基づいて情報端末３０１に表示される画面の例を示している。この図で例示するトップ画面には、商品番号で特定される商品名と、メニュー選択を促すメッセージ、およびメニュー選択ボタンが表示されている。
【００３９】
そして、画面上で選択したメニューに対応するボタンを押すと、選択された内容に応じた画面に遷移するようになっている。例えば、商品の時価や値動きを確認したい場合には、「値動きを見たい」のボタンを押下するとチャートを表示する画面に遷移する。また、商品の購入を検討する場合には「詳しく説明を聞きたい」のボタンを押下すると、商品説明画面に遷移する。商品説明を聞いて実際に商品を購入する意思決定を行った場合には、「購入する」のボタンを押下すると本人確認画面に遷移する。
【００４０】
図８に、本人確認を行う際の画面遷移例を示した。従来行われているオンライン証券取引においては、口座番号などで特定されるユーザIDおよびパスワードによって本人確認を行うことが一般的である。さらに、商品説明を受けたか否かを確認するチェックボックスが設けられており、情報端末３０１の画面において商品説明を受信し、内容を理解した場合には、顧客３０は、このボックスをチェックする。
【００４１】
顧客３０が情報端末３０１の画面において本人確認に必要な情報を入力して送信ボタンを押下すると、入力された情報が証券会社システム１００に送信され、本人確認機能１０８において認証されると、購入代金および固有番号が情報端末３０１に送信されて、図８に示すように、顧客３０に対してレジで購入代金の支払を促すメッセージが表示されるようになる。
【００４２】
なお、これらの画面は、従来からパーソナルコンピュータや携帯電話のブラウザに表示させている情報系の画面や、オンライン証券取引の際に顧客に提供している画面と同様のもので構わないので、情報の加工や画面を生成して通信端末に表示させる技術については詳しい説明は省略する。
【００４３】
このようなメッセージを見て顧客３０が加盟店店舗２１のレジに箱を持参すると（Ｓ１１３）、加盟店端末２１０の番号Ｒ／Ｗ２１２は、持参された箱の中の無線ＩＣタグから商品番号を読み取って、本部システム２００に対して商品番号および顧客が持参した情報端末３０１に表示された固有番号を通知する（Ｓ１１４）。本部システム２００には、証券会社システム１００から固有番号および約定価格が通知されているので（Ｓ１１２）、本部システム１００は、加盟店端末２１０から送信された固有番号に対応する約定価格の通知を加盟店端末２１０に返信する（Ｓ１１５）。加盟店端末２１０では、本部システム１００からの返信によって、レジに箱を持参した顧客３０と証券会社１０との取引を確認することができるので、顧客３０から購入代金の支払を受けて（Ｓ１１６）、番号Ｒ／Ｗ２１２によって箱の中の無線ＩＣタグに固有番号の書き込みを行う（Ｓ１１７）。
【００４４】
そして、加盟店端末２１０は、本部システム１００に対して当該固有番号に対する顧客３０からの入金があったことを通知し（Ｓ１１８）、これを受けて本部システム２００は証券会社１０に対する購入代金の支払手続を行う（Ｓ１１９）。一方、加盟店２１のレジでは、固有番号の書き込みを行った無線ＩＣタグが入った箱を顧客３０に渡すことによって、受益証券の受渡を完了させる（Ｓ１２０）。
【００４５】
[４．売却時のフロー]
【００４６】
次に、図９を参照しながら、顧客３０が受益証券を売却するときのフローについて説明する。
【００４７】
顧客３０は、所有する無線ＩＣタグの中から任意の商品を選択して（Ｓ２０１）、情報端末３０１によって無線ＩＣタグに記憶されている商品番号および接続先を読み取って、商品番号を証券会社システム１００に送信する（Ｓ２０２）。証券会社システム１００は、商品番号に対応する商品の時価を情報端末３０１に表示させるためのデータを返信し（Ｓ２０３）、顧客３０が有する情報端末３０１に時価情報が表示される（Ｓ２０４）。
【００４８】
顧客３０が当該商品を売却しようとする際に、有価証券の売買を行う際には本人確認を行う必要があるので、顧客３０は情報端末３０１の画面から証券会社システム１００にアクセスして本人確認手続を行う（Ｓ    ２０５）。
【００４９】
証券会社システム１００の本人確認機能１０８は、情報端末３０１から送信された情報に基づいて顧客３０本人からの情報入力がなされているか確認し（Ｓ２０６）、本人確認ができない場合（Ｓ２０６；Ｎｏ）には商品の売却を不可とする（Ｓ２０７）。このとき、例えば情報端末３０１の画面に、エラーメッセージを表示するなどして、顧客３０に対して警告を行う。
【００５０】
一方、本人確認に成功した場合には（Ｓ２０６；Ｙｅｓ）、証券会社システム１００は、顧客３０からの受益証券一口分の売り注文を約定させ、当該受益証券に対して付与していた固有番号を解除する（Ｓ２０８）。そして、証券会社システム１００は、顧客３０に対して行う約定報告として、情報端末３０１に対して、売却約定価格を通知する表示を行わせる（Ｓ２０９）。このとき、証券会社システム１００は、本部システム２００に対しても固有番号を通知して、売却代金の支払い手続を行う（Ｓ２１０）。売却代金の支払を受けた本部システム２００では、この売却代金を顧客３０から受領したプリペイドカードへの入金として処理する（Ｓ２１１）。
【００５１】
そして顧客３０が加盟店店舗２１に無線ＩＣタグを持参すると（Ｓ２１２）、加盟店２１のレジでは、加盟店端末２１０の番号Ｒ／Ｗ２１２によって当該無線ＩＣタグに付与されている固有番号を読み取って本部システム２００に通知する（Ｓ２１３）。本部システム２００は、通知された固有番号に対応する売却代金の支払を証券会社１０から受けてプリペイドカードへの入金を処理しているので（Ｓ２１１）、加盟店端末２１０に対して、この金額を通知する（Ｓ２１４）。
【００５２】
ここで、加盟店端末２１０の番号Ｒ／Ｗ２１２は、無線ＩＣタグの証券情報エリア２に記憶されている固有番号を消去して、プリペイドＲ／Ｗ２１３は、本部システム２００から通知された金額をチャージする情報を無線ＩＣタグのプリペイドカードエリア３に書き込む処理を行う（Ｓ２１５）。そして、顧客３０に対して加盟店で使用できるプリペイドカードとして無線ＩＣタグを受渡す（Ｓ２１６）。ここでプリペイドカードにチャージされる金額は、受益証券の売却代金であるので、受益証券の売却代金が購入時よりも上回っている場合には、顧客３０は実際に支払った金額よりも多くの買い物を加盟店において行うことができるようになる。
【００５３】
受益証券の価格は証券取引所に上場されているＥＴＦの時価に連動しているので、価格は値下がりすることもあるが、顧客３０は情報端末３０１を用いて時価情報を容易に得ることができるので、値動きを確認して、より有利な時期に受益証券の売却を行うことも可能である。
【００５４】
[５．変形例]
【００５５】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００５６】
売買された有価証券に関する情報を保持する可搬型情報記憶媒体としては、上記のような無線ＩＣタグに限らず、データの読み書きが可能であってセキュリティが確保されるものであれば、どのような媒体であってもよい。情報記憶媒体を収納するパッケージも、実施形態のような箱に限らず、袋や筒のようなものでもよいし、カードや冊子など、小売店の店舗に陳列することに適していれば、どのような形態であっても構わないのはもちろんである。
【００５７】
また、取引の対象となる有価証券の銘柄は、ＥＴＦに限らず株式や債券など他の有価証券であっても構わないし、必ずしも証券取引所に上場している証券でなくてもよい。銘柄を識別する情報としても、上記実施形態のように証券会社で個別に付与するような形態でなくても、証券取引所や業界で用いられているコード体系に従ってもよいことはもちろんである。銘柄に関する情報を提供する接続先情報としても、情報端末３０１が備えた通信プロトコルに対応していればどのような形式でもかまわない。
【００５８】
上記実施形態では、証券取引所における取引単位では金額が大きくなってしまうことから、証券会社が顧客と相対して一口単位で売買できるようにしているが、一箱で取引する単位を証券取引所の取引単位で行うようにすれば、委託取引で行うようにしてもよいのはもちろんである。また、販売する有価証券の商品設計も任意であり、例えば売却期限を設定するなどの制約をもうけてもよい。
【００５９】
購入代金の支払についても、必ずしもレジで行う必要はなく、顧客の銀行口座や証券総合口座などからの引き落としや振込などで行ってもよい。また、売却代金についても顧客の口座に直接振り込むようにしてもよいし、加盟店店舗のレジにおいて現金を顧客に受け渡すようにしてもかまわない。
【００６０】
本人確認の手段としても、上記実施形態では、IDおよびパスワードによる確認を行うようにしているが、情報端末や加盟店端末などに指紋や声紋認証などのバイオメトリクス認証を行うようなデバイスが接続され、証券会社側にもこのような認証情報が登録されていれば、バイオメトリクス認証によって本人確認するようにしてもよい。
【００６１】
さらには、小売店で取り扱う証券が小口であることから本人確認や証券会社での口座開設を必要としない態様も考えられる。例えば、有価証券資産を保有するのは加盟店の本部であり、顧客は加盟店本部の有価証券資産を裏づけとしたプリペイドカードを購入するような形態とすれば、小口の有価証券について可搬型情報記憶媒体を用いて無記名で取引することも可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】小売店に商品として陳列されているイメージを示した図である。
【図２】パッケージのデザインイメージを示した図である。
【図３】パッケージ内容の例を示した図である。
【図４】実施形態のスキーム図である。
【図５】実施形態のシステム構成図である。
【図６】購入時のフローを示す図である。
【図７】情報端末で参照する画面の内容例を示す図である。
【図８】本人確認および約定報告画面の内容例を示す図である。
【図９】売却時のフローを示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…記憶部
２…証券情報エリア
３…プリペイドカードエリア
１０…証券会社
２０…提携先本部
２１…加盟店店舗
３０…顧客
４０…証券取引所
１００…証券会社システム
１０１…提供情報データベース
１０２…商品情報データベース
１０３…データベース
１０４…データベース
１０５…画面提供機能
１０６…時価情報機能
１０７…商品説明機能
１０８…本人確認機能
１０９…提携先ゲートウェイ機能
１１０…入出金機能
１１１…固有番号管理機能
１１２…受発注管理機能
１１３…バックシステム
２００…本部システム
２０１…商品情報データベース
２０２…プリペイド情報データベース
２０３…加盟店管理機能
２０４…入出金管理機能
２０５…固有番号管理機能
２０６…証券会社ゲートウェイ機能
２１０…加盟店端末
２１１…本部送受信機能
２１２…ライタ
２１３…ライタ
２２０…商品陳列棚
３０１…情報端末
４００…証券取引所システム
５０１…基地局
【図１】
2005196316.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005196316.tif 000010
【図９】
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