(57)【要約】  【課題】  データベース内のデータが破損した場合に、データベースを部分的に復旧させることにより、システム障害の復旧を容易にし、復旧時間を短縮する。  【解決手段】  データベース記憶部９をトランサ゛クションテ゛ータ と対応する業務毎に区分して構成し、業務端末4 はデータベースを特定する宛先と、業務区分を特定する識別子とをデータに付加する業務処理手段4aを備え、店舗サーバ7 はデータを宛先に従って振り分ける振分手段7bと、宛先へ転送する転送手段7dと、転送されたデータを分類する業務振分手段7fと、同分類されたデータを保存すると共に、所定期間毎にデータベース９を複製して保存し、データベース記憶部9 のデータが破損した場合に、同破損した箇所と対応する業務区分の領域をバックアップ記憶部8 から破損したデータベース記憶部９に複写すると共に、保存データを用いてデータベース記憶部９を更新するバックアップ手段7iを備える。【選択図】図１
2005141555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたデータを処理してトランザクションデータに変換し、通信回線により前記トランザクションデータを送信する業務端末と、前記トランザクションデータを受信して対応するデータベースを更新すると共に、同データベースをバックアップするサーバとで構成された複数のサーバシステムがネットワークで接続されたオンラインシステムで行なわれるデータベースのバックアップ方法において、
前記業務端末は、前記トランザクションデータに前記データベースを特定する宛先と前記業務区分を特定する識別子とを付加して送信し、前記サーバは、前記トランザクションデータを前記宛先に従って振分け、前記宛先に対応するデータベースを備えた前記サーバシステムへ転送し、
振り分けられた前記トランザクションデータを受け取った前記サーバは、前記宛先に対応するデータベースを更新すると共に、前記識別子に従って前記トランザクションデータを分類し、バックアップデータとして保存してなることを特徴とするデータベースのバックアップ方法。
【請求項２】
前記データベースを前記トランザクションデータと対応する業務毎に区分して構成し、  前記サーバは、所定期間毎に同データベースを複製してバックアップデータベースとして保存し、
前記データベースのデータが破損した場合に、破損した箇所と対応する前記業務区分の領域を前記バックアップデータベースから前記破損したデータベースに複写すると共に、前記バックアップデータを用いて前記データベースを更新することにより前記データベースを復元してなることを特徴とする請求項１に記載のデータベースのバックアップ方法。
【請求項３】
入力されたデータを処理してトランザクションデータに変換し、通信回線により前記トランザクションデータを送信する業務端末と、前記トランザクションデータを受信して対応するデータベースを更新すると共に、同データベースをバックアップするサーバとで構成された複数のサーバシステムがネットワークで接続されたオンラインシステムにおいて、
前記業務端末は、前記データベースを特定する宛先と、前記業務区分を特定する識別子とを前記トランザクションデータに付加する業務処理手段と、同トランザクションデータを送信するトランザクションデータ送信手段とを備え、
前記サーバは、前記トランザクションデータを前記宛先に従って振り分ける振分手段と、前記トランザクションデータで前記サーバ内の前記宛先に対応するデータベースを更新するデータベース更新手段と、前記宛先に対応するデータベースを備えた前記サーバシステムへ転送する転送手段と、転送された前記トランザクションデータを分類する業務振分手段と、同分類されたトランザクションデータをバックアップデータとして保存すると共に、所定期間毎に前記データベースを複製してバックアップデータベースとして保存するバックアップ手段とを備えてなることを特徴とするオンラインシステム。
【請求項４】
前記データベースを前記トランザクションデータと対応する業務毎に区分して構成し、  前記バックアップ手段は、前記データベースのデータが破損した場合に、同破損した箇所と対応する前記業務区分の領域を前記バックアップデータベースから前記破損したデータベースに複写すると共に、前記バックアップデータを用いて前記データベースを更新することにより前記データベースを復元する復元手段を備えてなることを特徴とする請求項３に記載のオンラインシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データベースを備えたオンラインシステムに関し、より詳細には、データ入力端末から入力されたデータをトランザクションデータに変換し、このトランザクションデータにより更新されるデータベースをバックアップする方法とそのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、オンラインシステムは、例えば図７に示す構成となっている。このシステムは、入力されたデータを処理してトランザクションデータに変換し、通信回線を用いてトランザクションデータを送信する業務端末と、このトランザクションデータを受信すると共に、対応するデータベースを更新するサーバとで構成された複数のサーバシステムがネットワークで接続されている。
【０００３】
具体的には、店舗側のサーバシステム８１と本部側のサーバシステム８２とが、インターネットや専用回線からなるネットワーク８３を介して接続されており、店舗側のサーバシステム８１は、２台の店舗業務端末８４と、商品の会計を管理する２台のＰＯＳ端末８５と、これらを通信回線で接続すると共に、コンソール８６を接続した店舗サーバ８７と、店舗サーバ８７に接続された店舗データベース記憶部８８と、この店舗データベース記憶部８８のデータを定期的に保存するバックアップ記憶部８９とで構成されている。
【０００４】
また、本部側のサーバシステム８２は、１台の本部業務端末９０と、これを通信回線で接続すると共に、コンソール９１を接続した本部サーバ９２と、本部サーバ９２に接続された本部データベース記憶部９３と、この本部データベース記憶部９３のデータを定期的に保存するバックアップ記憶部９４とで構成されている。
【０００５】
図８は図７のオンラインシステムで説明した各機器に備えられている各手段によるトランザクションデータの流れを示す図である。
店舗業務端末８４には店舗端末業務手段８４ａが備えられており、図示しないキーボードやバーコードリーダなどから入力したデータを基に発注や、返品、在庫、売上管理などの業務をこの端末から行なうことができる。
また、ＰＯＳ端末８５には、ＰＯＳ手段８５ａが備えられており、商品単価のプライスルックアップ（参照）と会計処理、売上集計業務をこのＰＯＳ端末８５から行なうことができる。
【０００６】
一方、店舗サーバ８７には、コンソール（図示せず）からの入力を受け付け、結果をコンソールへ表示する店舗サーバ業務手段８７ａが備えられており、店舗端末業務手段８４ａと同じ処理を行なうことができる。
【０００７】
また、店舗サーバ８７には、店舗データベース記憶部８８への読み書きを各端末毎に排他的に制御する店舗データベース管理手段８７ｂが備えられており、各業務手段から送信されるトランザクションデータに従って店舗データベース記憶部８８のデータを更新する処理を行なう。
さらに、店舗サーバ８７には、店舗データベース管理手段８７ｂと店舗データベース記憶部８８との間にバックアップ手段８７ｃが備えられており、ここを通過するデータベースの更新データを保存更新データとして逐次、バックアップ記憶部８９に蓄積している。
一方、店舗データベース記憶部８８のデータは、バックアップ手段８７ｃによって一定期間毎にバックアップ記憶部８９に複製され、保存データベースとして、前述した一定期間と対応する保存更新データと共に保存される構成となっている。
【０００８】
そして、何らかの理由により店舗データベース記憶部８８のデータが破損した場合には、バックアップ手段８７ｃがバックアップ記憶部８９に複製されている保存データベースのデータで店舗データベース記憶部８８を上書きし、次に保存更新データを用いて店舗データベース記憶部８８を順次更新することにより、店舗データベース記憶部８８のデータが破損する前の状態に復元する構成となっている。
【０００９】
一方、各業務手段やＰＯＳ手段は、店舗サーバ８７の店舗データベース記憶部８８だけでなく、ネットワーク８３を介して本部側のサーバシステム８２の本部データベース記憶部９３へアクセスすることができる。
本部側のサーバシステム８２の動作は、店舗側のサーバシステム８１と同じ動作を行なうため、詳細な説明を省略する。主な違いは本部側で必要な業務に基づくトランザクションデータの処理であり、具体的には各店舗売上の合計集計処理や発注データの集計、総合在庫管理など、各店舗に関するデータの集計処理である。
なお、以上説明した各手段はパソコンやサーバ上で動作するソフトウェアによって実現されている。
【００１０】
本部や店舗の各業務手段は自身のサーバシステム内だけでなく、互いのデータベースにアクセスすることも可能である。従って各業務手段では、現在入力されたデータをトランザクションデータに変換し、同じサーバシステム内か、外部のサーバシステムかを判断し、それに対応した通信方法を選択、処理している。
【００１１】
このようなオンラインシステムにおいて、データベース内のデータは非常に大切なものであり、何らかの障害、例えばプログラム作成上の誤りにより、異常データの書き込みが発生し、データベース内のデータが破損した（異常なデータに書き換えられた）場合は、早急な修復が求められる。
【００１２】
銀行システムのような大規模なシステムの場合は、災害対策のため、距離的に離れた２つのデータベースを予め設けておき、１つトランザクションデータに対して常に同じ内容で２つのデータベースを更新する方法が採用されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、このようなシステムは、同じ構成のシステムを２つ設けているためコストが非常に高く、中規模や小規模のシステムには採用できないという問題があった。
従って中規模や小規模のシステムでは、データ書換の障害が発生した場合の即時復旧はあきらめ、例えば障害発生当日の夜に、前述した方法によりデータベースを障害発生以前の状態に復旧する方法が採用されている。
【００１３】
しかしながら、従来の中規模や小規模のシステムではトランザクションデータのデータベースへの更新処理が業務端末側、つまり、業務手段の主導で行なわれるため、更新される側のデータベースでは、どの端末から来たデータか、また、どのような業務種別であるか判断ができないため、トランザクションデータをバックアップ手段で保存更新データとして保存する場合に、更新データそのものだけを保存していた。
従ってデータベースを復旧する場合に、保存データベースのデータで店舗データベース記憶部全体を上書きしたのち、保存更新データの先頭から順次読み出してデータベース全体の再更新を行なうことになり、障害による僅かなデータ量の破損を復旧するために、多大な時間を費やしていた。
【００１４】
【特許文献１】特開平９−２５９０２３号公報（第３−４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は以上述べた問題点を解決し、何らかの障害が発生してデータベース内のデータが破損した（書き換えられた）場合に、データベース全体を復旧させるのではなく、部分的に復旧させることにより、システム障害の復旧を容易にし、復旧時間を短縮することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明は上述の課題を解決するため、入力されたデータを処理してトランザクションデータに変換し、通信回線により前記トランザクションデータを送信する業務端末と、前記トランザクションデータを受信して対応するデータベースを更新すると共に、同データベースをバックアップするサーバとで構成された複数のサーバシステムがネットワークで接続されたオンラインシステムで行なわれるデータベースのバックアップ方法において、
前記業務端末は、前記トランザクションデータに前記データベースを特定する宛先と前記業務区分を特定する識別子とを付加して送信し、前記サーバは、前記トランザクションデータを前記宛先に従って振分け、前記宛先に対応するデータベースを備えた前記サーバシステムへ転送し、
振り分けられた前記トランザクションデータを受け取った前記サーバは、前記宛先に対応するデータベースを更新すると共に、前記識別子に従って前記トランザクションデータを分類し、バックアップデータとして保存する。
【００１７】
また、前記データベースを前記トランザクションデータと対応する業務毎に区分して構成し、前記サーバは、所定期間毎に同データベースを複製してバックアップデータベースとして保存し、
前記データベースのデータが破損した場合に、破損した箇所と対応する前記業務区分の領域を前記バックアップデータベースから前記破損したデータベースに複写すると共に、前記バックアップデータを用いて前記データベースを更新することにより前記データベースを復元する。
【００１８】
もしくは、入力されたデータを処理してトランザクションデータに変換し、通信回線により前記トランザクションデータを送信する業務端末と、前記トランザクションデータを受信して対応するデータベースを更新すると共に、同データベースをバックアップするサーバとで構成された複数のサーバシステムがネットワークで接続されたオンラインシステムにおいて、
前記業務端末は、前記データベースを特定する宛先と、前記業務区分を特定する識別子とを前記トランザクションデータに付加する業務処理手段と、同トランザクションデータを送信するトランザクションデータ送信手段とを備え、
前記サーバは、前記トランザクションデータを前記宛先に従って振り分ける振分手段と、前記トランザクションデータで前記サーバ内の前記宛先に対応するデータベースを更新するデータベース更新手段と、前記宛先に対応するデータベースを備えた前記サーバシステムへ転送する転送手段と、転送された前記トランザクションデータを分類する業務振分手段と、同分類されたトランザクションデータをバックアップデータとして保存すると共に、所定期間毎に前記データベースを複製してバックアップデータベースとして保存するバックアップ手段とを備える構成とする。
【００１９】
また、前記データベースを前記トランザクションデータと対応する業務毎に区分して構成し、前記バックアップ手段は、前記データベースのデータが破損した場合に、同破損した箇所と対応する前記業務区分の領域を前記バックアップデータベースから前記破損したデータベースに複写すると共に、前記バックアップデータを用いて前記データベースを更新することにより前記データベースを復元する復元手段を備える構成とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上の手段を用いることにより、本発明によるデータベースのバックアップ方法、及びそれを用いたオンラインシステムによれば、
請求項１に係わる発明は、業務端末がトランザクションデータにデータベースを特定する宛先と業務区分を特定する識別子とを付加して送信し、サーバは、トランザクションデータを宛先に従って振分け、宛先に対応するデータベースを備えたサーバシステムへ転送し、
振り分けられたトランザクションデータを受け取ったサーバは、宛先に対応するデータベースを更新すると共に、識別子に従ってトランザクションデータを分類し、バックアップデータとして保存することにより、
各トランザクションデータを発生した店舗や対象となる業務毎に分類して保存しているため、復旧に必要なトランザクションデータの選択が容易となり、きめ細やかなデータ復旧と復旧時間の短縮が可能となる。
【００２１】
請求項２に係わる発明は、データベースをトランザクションデータと対応する業務毎に区分して構成し、サーバは、所定期間毎に同データベースを複製してバックアップデータベースとして保存し、
データベースのデータが破損した場合に、破損した箇所と対応する業務区分の領域をバックアップデータベースから破損したデータベースに複写すると共に、バックアップデータを用いてデータベースを更新してデータベースを復元することにより、
データベースの破損した箇所と対応する業務区分の領域のみを部分的に復旧させるようにしたため、システム障害の復旧を容易にし、復旧時間を短縮することが可能となる。
【００２２】
請求項３に係わる発明は、業務端末がデータベースを特定する宛先と、業務区分を特定する識別子とをトランザクションデータに付加する業務処理手段と、同トランザクションデータを送信するトランザクションデータ送信手段とを備え、
サーバは、トランザクションデータを宛先に従って振り分ける振分手段と、トランザクションデータでサーバ内の宛先に対応するデータベースを更新するデータベース更新手段と、宛先に対応するデータベースを備えたサーバシステムへ転送する転送手段と、転送されたトランザクションデータを分類する業務振分手段と、同分類されたトランザクションデータをバックアップデータとして保存すると共に、所定期間毎にデータベースを複製してバックアップデータベースとして保存するバックアップ手段とを備えることにより、
各トランザクションデータを発生した店舗や対象となる業務毎に分類して保存しているため、復旧に必要なトランザクションデータの選択が容易となり、きめ細やかなデータ復旧と復旧時間の短縮が可能となる。
【００２３】
請求項４に係わる発明は、データベースをトランザクションデータと対応する業務毎に区分して構成し、バックアップ手段は、データベースのデータが破損した場合に、同破損した箇所と対応する業務区分の領域をバックアップデータベースから破損したデータベースに複写すると共に、バックアップデータを用いてデータベースを更新することによりデータベースを復元する復元手段を備えることにより、
データベースの破損した箇所と対応する業務区分の領域のみを部分的に復旧させるようにしたため、システム障害の復旧を容易にし、復旧時間を短縮することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。なお従来例と同じ部分については、同じ番号を使用すると共に、詳細な説明を省略する。
【実施例１】
【００２５】
図１は本願のトランザクション処理方法によるトランザクションデータの流れを示す説明図である。
本願の特徴はデータベースのデータが何らかの原因により破損したり（異常なデータに書き換えられた）、書込が正常に実行されなかったりした時に、きめ細やかな修復と短時間の復旧作業ができることにある。
このため、各業務手段に備えていたデータベースへのアクセス制御機能を切り離して、店舗サーバや本部サーバで動作するトランザクションの振分手段で、処理の対象となるデータベースへのトランザクションデータの転送を行なうようにする。そして、振り分けられたトランザクションデータで対象となるデータベースを更新し、同時にトランザクションデータをデータが発生した店舗や対象となる業務毎に分類して保存し、障害が発生したデータベースをこの分類対象と対応する箇所のみ、部分的に復旧させるようにした。
【００２６】
次に図１を用いて本願の各手段の構成と動作について説明する。なお、各手段は各々に対応するソフトウェアを用いて制御される。
店舗業務端末４には業務処理手段４ａが備えられており、発注や、返品、在庫、売上管理などの業務をこの端末から行なうことができる。また、業務処理手段４ａでは各業務で発生したトランザクションデータに、このデータが処理されるべきデータベースの宛先と、各業務の種別やデータの発生元を表す識別子（発生時間や発生店舗、端末、伝票番号など）を付加する。
【００２７】
さらに、店舗業務端末４には、ファイルを転送するためのＦＴＰ（File Transfer Protocol) 機能を備えたトランザクションデータ送信手段４ｂが設けられており、業務処理手段４ａが作成したトランザクションデータを１つのファイルとして、店舗サーバ７へ送信する構成となっている。
【００２８】
また、ＰＯＳ端末５には、業務処理手段５ｂが備えられており、商品単価のプライスルックアップと会計処理、売上集計業務をこのＰＯＳ端末５から行なうことができる。また、業務処理手段５ｂでは各業務で発生したトランザクションデータに、このデータが処理されるべきデータベースの宛先と、各業務の種別やデータの発生元を表す識別子（発生時間や発生店舗、端末、伝票番号など）を付加する構成となっている。
【００２９】
さらに、ＰＯＳ端末５には、ファイルを転送するためのＦＴＰ機能を備えたトランザクションデータ送信手段５ａが備えられており、業務処理手段５ｂが作成したトランザクションデータを１つのファイルとして、店舗サーバ７へ送信する構成となっている。
【００３０】
一方、店舗サーバ７には、コンソール（図示せず）からの入力を受け付け、結果をコンソールへ表示する業務処理手段７ａが備えられており、店舗端末４の業務処理手段４ａと同様の処理を行なうことができる。
また、店舗サーバ７には各トランザクションデータ送信手段４ｂ、５ａから送信されるトランザクションデータを受信し、その中に記載されている宛先へ振り分けて転送する振分手段７ｂが備えられている。
【００３１】
振分手段７ｂが受信した各トランザクションデータは、宛先により同じ店舗サーバシステム１内の店舗データベース記憶部９のデータを更新するものと、転送手段７ｄを経由し、ネットワーク８３を介して他のサーバシステム、例えば本部サーバシステム２の本部データベース記憶部１３のデータを更新するものとに振り分けられる。この時、複数の宛先があるものは、その数だけトランザクションデータが複製されて振り分けられる。
【００３２】
このようにトランザクションデータの複製とデータベースへのアクセスを店舗サーバ７で行なうようにしたため、各業務処理手段の負荷を軽減すると共に、業務端末からサーバまでＬＡＮを使用している場合、通信データ量が削減されることにより、通信回線内でのデータ衝突を軽減してＬＡＮの使用効率を向上させることができる。
【００３３】
そして、店舗サーバシステム１の店舗データベース記憶部９のデータを更新するためのトランザクションデータは、業務振分手段７ｆにより、トランザクションデータに付加されている業務識別子に従って各業務毎、例えば発注や仕入、売掛毎に振り分けられ、業務毎に振り分けられたトランザクションデータは、データベース管理手段７ｇの動作により店舗データベース記憶部９のデータを更新する。
【００３４】
一方、ネットワーク８３を介して他のサーバシステムのデータベースを更新するトランザクションデータは、転送手段７ｄによりネットワーク８３を介して、例えば本部サーバシステム２へ転送され、転送されたこのデータは、本部サーバ１２の受信手段１２ｃで受信され、振分手段１２ｂにより、トランザクションデータに付加されている宛先である本部データベース記憶部１３のデータを更新するように振り分けられる。
【００３５】
そして、振り分けられたトランザクションデータは、店舗振分手段１２ｅにより、トランザクションデータに付加されている業務識別子に従って各店舗毎、例えば店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ毎に振り分けらる。
【００３６】
各店舗毎に振り分けられたトランザクションデータは、業務振分手段１２ｆにより、トランザクションデータに付加されている業務識別子に従って各業務毎、例えば発注や仕入、売掛毎に振り分けられ、業務毎に振り分けられたトランザクションデータは、データベース管理手段１２ｇの動作により本部データベース記憶部１３のデータを更新する。
【００３７】
このように、各業務処理手段は、転送手段を介して店舗サーバの店舗データベース記憶部だけでなく、ネットワークを介して本部側のサーバシステムの本部データベース記憶部へアクセスすることもできる。
本部側のサーバシステムの動作は、店舗側のサーバシステムと同じ動作を行なうため、詳細な説明を省略する。主な違いは本部側で必要な業務に基づくトランザクションデータの処理であり、具体的には各店舗売上の合計集計処理や発注データの集計、総合在庫管理など、各店舗に関するデータの集計処理である。
【００３８】
この店舗サーバシステム１と本部サーバシステム２とには、それぞれバックアップ手段７ｈ、１２ｈが備えられており、各サーバのデータベース管理手段７ｇ、１２ｇで処理される一連のトランザクションデータを、それぞれのサーバに備えられたバックアップ記憶部８、１４に一定期間保存するようになっている。
【００３９】
また、店舗データベース記憶部９と本部データベース記憶部１３は、トランザクションデータに付加された識別子と対応する業務（店舗や発注や仕入、売掛）ごとに区画してデータベースが構成されており、バックアップ手段７ｈ、１２ｈは、この区画ごとに読み出しと書込を行なうことができ、また、データベース記憶部９、１３の全内容を対応するバックアップ記憶部８、１４に一定期間ごと、例えば１週間ごとに保存する機能も備えている。
【００４０】
さらに、バックアップ手段７ｈ、１２ｈには、店舗データベース記憶部９や本部データベース記憶部１３内のそれぞれのデータ破損を復旧する復元手段７ｉ、１２ｉが備えられており、仮に本部や店舗のデータベース記憶部のある区画内のデータ内容が一部破損した（異常なデータで書き換えられた）場合などに、復元手段が、データベース記憶部の内容が一部破損した区画と対応する正常な区画をバックアップ記憶部から読み出して、データベース記憶部の該当区画を書き換える。そして、バックアップ記憶部に保存されているトランザクションデータの中から、内容が一部破損した区画と対応する１週間分のデータ群を順次読み出し、この読み出したデータでデータベース記憶部の該当データベース区画のみを更新する。このような処理により、データ内容が一部破損したデータベースを復旧する。
【００４１】
このように、各トランザクションデータを発生した店舗や対象となる業務毎に分類して保存しているため、復旧に必要なトランザクションデータの選択が容易となり、きめ細かなデータ復旧と復旧時間の短縮が可能となる。
また、データベースの破損した箇所と対応する業務区分の領域のみを部分的に復旧させるようにしたため、システム障害の復旧を容易にし、復旧時間を短縮することが可能となる。
【００４２】
次にデータベースをバックアップ／復旧するための手順について、データの流れを示す図２の説明図に従って説明する。なお、店舗サーバ７と本部サーバ１２とは、店舗振分手段１２ｅの有無のみ異なるため、この説明では本部サーバ１２について説明し、店舗サーバ７の説明は省略する。
【００４３】
振分手段には、本部サーバの受信手段と、本部業務端末のトランザクションデータ送信手段と、本部端末の業務処理手段とから、宛先がデータ内に記載されたトランザクションデータが送られてくる。そして振分手段は、これらのデータを宛先に従って、本部サーバの転送手段経由で他のサーバシステムへ行くものと本部サーバのシステム内に行くものとに振り分ける。
【００４４】
次に、振分手段の処理について詳細に説明する。なお、説明する各ホルダは、サーバ内の図示しない記憶部に格納されている。
振分手段はトランザクションデータを管理するため、受け取ったトランザクションデータを格納する入力ホルダと、トランザクションデータを振り分けた後、他のサーバへ送信されるトランザクションデータを格納する出力ホルダ（ＦＴＰ用）と、トランザクションデータを振り分けた後、同一サーバ内のデータベースを更新するためのトランザクションデータを格納する出力ホルダ（データベース用）とを備えている。
【００４５】
この振分手段の動作によって、入力ホルダには本部サーバの受信手段と、本部業務端末のトランザクションデータ送信手段と、本部端末の業務処理手段とから、宛先がデータ内に記載されたトランザクションデータが順に格納される。
同時にこの振分手段は、入力ホルダよりトランザクションデータを１つずつ取り出して、このデータ内の宛先を確認する。そして、宛先が複数の場合はその数だけトランザクションデータを複製し、宛先が同じ本部内のデータベースであれば、トランザクションデータを出力ホルダ（データベース用）に格納し、宛先が他のサーバシステムであればトランザクションデータを出力ホルダ（ＦＴＰ用）に格納する。
【００４６】
また同時に、出力ホルダ（ＦＴＰ用）と出力ホルダ（データベース用）とをそれぞれ調べ、トランザクションデータが存在すれば１つずつ取り出す。
そして、出力ホルダ（ＦＴＰ用）から取り出されたトランザクションデータは、転送手段の動作によりネットワークを介して該当するサーバシステムへ送信される。
また、出力ホルダ（データベース用）から取り出されたトランザクションデータは、店舗振分手段へ引き渡される。
【００４７】
店舗振分手段は、この引き渡されたデータに付加された識別子内のデータ発生店舗のコードに従って、例えば店舗Ａ、Ｂ、Ｃの３つの未処理フォルダ（図示されない本部サーバの記憶部に格納）に振り分けて格納する。
【００４８】
このトランザクションデータは、例えば図３（Ｂ）に示される対象ファイルの項に記載のように、ファイル名が幾つかの識別子を組み合わせて構成されており、データ発生日、データ発生時間、データ発生店舗／フロア、端末機番号、業務種別、伝票番号が特定できるようになっている。従って店舗振分手段は、このファイル名のデータ発生店舗のコードと対応するフォルダに格納する処理を行なう。
【００４９】
次に図２に示すように業務振分手段は、店舗ごとに振り分けられた未処理フォルダ内のトランザクションデータを１つずつ取り出し、このデータに付加された識別子内の業務種別のコードに従って、例えば発注、仕入、売掛の３つの未処理フォルダ（図示されない本部サーバの記憶部に格納）に振り分けて格納する。同時に取り出したデータを店舗ごとに振り分けられた処理済フォルダ群の対応するフォルダへ格納する。
【００５０】
次にデータベース管理手段は、業務ごとに振り分けられた未処理フォルダ内のトランザクションデータを１つずつ取り出し、本部データベースの対応するファイルを更新する。同時に取り出したデータを業務ごとに振り分けられた処理済フォルダ群の対応するフォルダへ格納する。
【００５１】
一方、バックアップ手段は本部サーバシステムが稼働すると、最初にデータのバックアップ方法を定義したプロフィール定義ファイルを読み込む。このファイルは、例えば図３（Ａ）に示す内容になっており、各項目ごとに指定できるようになっている。なお、このファイルは本部サーバ内の図示しない記憶部に格納されている。
【００５２】
「バックアップ実施タイミング」の項目は、トランザクションデータをいつバックアップするかを定義しており、ここでは本部サーバシステムの停止直前が指定されている。このように記載しておくと、例えばシステムの管理者によりシステムの終了が指示された時、システムをクローズする処理の前にバックアップ処理が自動的に行なわれる。
「バックアップデータ保存期間」は、トランザクションデータを保存しておく期間であり、ここでは７日間保存する。
「バックアップ対象フォルダ」は、「バックアップ実施タイミング」で指定されたタイミングで保存される対象フォルダであり、ここでは、店舗Ａ〜Ｃ、発注、仕入、売掛の各フォルダが指定されている。
「外部バックアップ媒体の有無」は、「バックアップデータ保存期間」が経過したデータをさらに外部バックアップ媒体へ移動するかどうかを指定する。また、「外部バックアップ媒体のドライブ名」は移動先のドライブ名である。
「保存期間が経過したデータの処理（移動／削除）」は、「バックアップデータ保存期間」が経過したデータを削除するか、外部バックアップ媒体へ移動するかを定義する。
「データベース全体のバックアップタイミング」は、本部データベースの全体データをバックアップ記憶部にコピーする期間を規定する。この期間が短ければ復旧時間が短くなるが、毎回のバックアップ作業量が増加し、期間が長ければ復旧時間が長くなるが、毎回のバックアップ作業量が軽減される。
【００５３】
図２において、バックアップ手段は前述の定義に従って、「バックアップ実施タイミング」のタイミングが来ると、「バックアップ対象フォルダ」、つまり、店舗Ａ〜Ｃの各処理済フォルダを自動的にバックアップ記憶部へ店舗処理済データとして格納する。同時に発注、仕入、売掛の各処理済フォルダも自動的にバックアップ記憶部へ業務処理済データとして格納する。また、同時にバックアップログにバックアップ経過を記録する。
【００５４】
このバックアップログは、図３（Ｂ）に示すように、対象ファイル名、保存元、保存先、保存日時、削除／移動日時、削除／移動の各処理の履歴がその都度、記録され、本部サーバのコンソール（図示せず）からの指示により、表示することができるようになっている。今の場合、対象ファイル名、保存元、保存先、保存日時が新しく記録される。
【００５５】
そして、図２に示すように、次にバックアップ手段は前述の定義に従って、バックアップデータの店舗処理済データ、または、業務処理済データ内を「バックアップデータ保存期間」の定義に従って該当データが存在するか検索し、該当データが存在すれば、「保存期間が経過したデータの処理（移動／削除）」の定義により、「バックアップデータ保存期間」が経過したデータを削除するか、外部バックアップ媒体へ移動するかを判断して実行する。
【００５６】
また、バックアップ手段は、前述の定義に従って、「データベース全体のバックアップタイミング」が来たか判断し、実施タイミングであれば、現在の本部データベース全体を読み出し、バックアップ記憶部へ前回本部データベースバックアップデータとして書き込む。この時、前回の対応する本部データベースバックアップデータは、上書きされて消去される。
【００５７】
また、バックアップ手段に備えられた復元手段はシステム管理者の指示により、データベースのデータが破損した場合の復旧作業を行なう。本部サーバのコンソールから復旧指示を受け取ると、復元手段は、コンソールへバックアップログの内容を表示し、システム管理者による詳細な復旧指示を待つ。そして復元手段は、コンソールから詳細な復旧指示、例えば何日〜何日までのどの業務のトランザクションデータで、どの業務区画を復旧するなどの指示を受け取る。
【００５８】
すると、復元手段はこの指示に基づいて、前回本部データベースバックアップデータの中から、指示に対応する業務区画を読み出し、このデータを本部データベースの該当する区画に書き込む。そして、復旧指示に対応するトランザクションデータをバックアップデータ内の店舗処理済データや業務処理済データを検索して抽出し、トランザクションデータのファイルで示されるデータ発生日の古いデータから順に取り出し、本部データベースの該当する区画のデータベースを更新する。
【００５９】
このように本部データベースの該当する区画のみを復旧することができるため、復旧時間を短縮することができる。また、バックアップログを使用することにより、復旧に必要なトランザクションデータの検索や抽出などの複雑な作業を、ファイル名を構成する各種の条件（データ発生日や発生店舗、業務種別など）の指定だけで容易に行なうことができる。さらに、バックアップ作業の内容は、最初に一度だけプロフィール定義ファイルとして記載しておけば、毎回のバックアップ作業が自動的に行なわれるため、漏れがなく正確な作業が手間をかけることなく実施できる。
【００６０】
図４は  振分手段で用いられるプログラムの手順を示すフローチャートである。このプログラムは、図４（Ａ）に示す入力処理と、図４（Ｂ）に示すＦＴＰ用出力処理と、図４（Ｃ）に示すデータベース用出力処理と、図４（Ｄ）に示す振分処理との４つのプログラムが、それぞれタスクとして構成されて同時に動作するようになっている。
【００６１】
この説明は店舗サーバシステムを例として説明しているが、本部サーバシステムでの振分手段でも同様の考えで構成されているため、この説明は省略する。
なお、ＳＴに続く数字は処理のステップ番号を表している。また、ＮはＮｏをＹはＹｅｓをそれぞれ表している。
【００６２】
図４（Ａ）において入力処理が開始されると、受取トランザクションデータがあるか確認する（ＳＴ１）。受取がなければ待機する（ＳＴ１−Ｎ）。受取があれば、受取データを入力ホルダへ格納する（ＳＴ２）。そしてＳＴ１へジャンプする。
【００６３】
図４（Ｂ）においてＦＴＰ用出力処理が開始されると、出力ホルダ（ＦＴＰ用）内にデータが存在するか確認する（ＳＴ１１）。存在しなければ（ＳＴ１１−Ｎ）待機する。存在すれば（ＳＴ１１−Ｙ）データを取り出し（ＳＴ１２）、転送手段へ引き渡す（ＳＴ１３）。そしてへＳＴ１１ジャンプする。
【００６４】
図４（Ｃ）においてデータベース用出力処理が開始されると、出力ホルダ（データベース用）内にデータが存在するか確認する（ＳＴ２１）。存在しなければ（ＳＴ２１−Ｎ）待機する。存在すれば（ＳＴ２１−Ｙ）データを取り出し（ＳＴ２２）、店舗振分手段へ引き渡す（ＳＴ２３）。そしてＳＴ２１へジャンプする。
【００６５】
図４（Ｄ）において振り分け処理が開始されると、入力ホルダ内にデータが存在するか確認する（ＳＴ３１）。存在しなければ（ＳＴ３１−Ｎ）待機する。存在すれば（ＳＴ３１−Ｙ）データを取り出し（ＳＴ３２）、宛先が複数箇所か確認する（ＳＴ３３）。複数なら（ＳＴ３３−Ｙ）宛先の数だけデータを複製する（ＳＴ３４）。複数でなければ（ＳＴ３３−Ｎ）、ＳＴ３５へジャンプする。
【００６６】
取り出したデータ、もしくは複製されたデータの宛先が他のサーバシステムか確認し（ＳＴ３５）、他のサーバシステムであれば（ＳＴ３５−Ｙ）、該当データを出力ホルダ（ＦＴＰ用）へ格納し（ＳＴ３７）、宛先が自サーバシステムのデータベースであれば（ＳＴ３５−Ｎ）、該当データを出力ホルダ（データベース用）に格納する（ＳＴ３６）。
【００６７】
なお、図示しないが、宛先が複数ある場合は各データ毎の宛先により、ＳＴ３６、もしくは、ＳＴ３７のいずれかの処理がそれぞれのデータ毎に行なわれる。
そして、入力ホルダ内の処理済みの該当データを削除し（ＳＴ３８）、ＳＴ３１へジャンプする。
【００６８】
次に図５のフローチャートを用いて、店舗振分手段を実現する店舗振分処理（Ａ）と、業務振分手段を実現する業務振分処理（Ｂ）と、データベース管理手段を実現するデータベース管理処理（Ｃ）とを説明する。なお、各処理はそれぞれの手段を構成するプログラムに従って実行される。また、各プログラムはタスクで構成されており、システムが稼働すると同時に、それぞれのプログラムが同時に開始されるようになっている。
【００６９】
店舗振分処理が開始されると、受取トランザクションデータが存在するか確認（ＳＴ４０）し、データがなければ（ＳＴ４０−Ｎ）待機する。データがあれば（ＳＴ４０−Ｙ）、トランザクションデータのファイル名に記載されている店舗番号に従って受取データを店舗毎に振り分け、対応する店舗未処理フォルダに格納する（ＳＴ４１）。そして、ＳＴ４０へジャンプする。
【００７０】
業務振分処理が開始されると、店舗毎未処理フォルダにデータが存在するか確認（ＳＴ４２）し、データがなければ（ＳＴ４２−Ｎ）待機する。データがあれば（ＳＴ４２−Ｙ）、店舗毎未処理フォルダから１つずつデータを取り出し（ＳＴ４３）、トランザクションデータのファイル名に記載されている業務種別に従って取出データを業務毎に振り分け、対応する業務未処理フォルダに格納する（ＳＴ４４）。
そして、取出データを店舗毎処理済フォルダへ書き込む（ＳＴ４５）。そして、ＳＴ４２へジャンプする。
【００７１】
データベース管理処理が開始されると、バックアップ手段からの読み出し依頼があるか確認し（ＳＴ５０）、依頼があれば（ＳＴ５０−Ｙ）、データベースから該当データを読み出してバックアップ手段へ引き渡す（ＳＴ５６）。
【００７２】
読み出し依頼がなければ（ＳＴ５０−Ｎ）、バックアップ手段からの書き込み依頼があるか確認し（ＳＴ５１）、依頼があれば（ＳＴ５１−Ｙ）、データベースを書込データで更新する（ＳＴ５７）。
【００７３】
書き込み依頼がなければ（ＳＴ５１−Ｎ）、業務毎未処理フォルダにデータがあるか確認し（ＳＴ５２）、データがなければ（ＳＴ５２−Ｎ）ＳＴ５０へジャンプし、データがあれば（ＳＴ５２−Ｙ）、業務毎未処理フォルダからトランザクションデータを１つずつ取り出し（ＳＴ５３）、このデータに従ってデータベースを更新する（ＳＴ５４）。そして、取り出しデータを業務毎処理済フォルダへ書き込む（ＳＴ５５）。そして、ＳＴ５０へジャンプする。
【００７４】
次に図６のフローチャートを用いて、バックアップ手段を実現するバックアップ処理を説明する。なお、この処理はバックアップ手段を構成するプログラムに従って実行される。また、このプログラムはタスクで構成されており、システムが稼働すると同時にプログラムが開始されるようになっている。なお、図６のＳＴ７１〜ＳＴ７４のステップが、復元手段を実現するためのステップである。
【００７５】
バックアップ処理が開始されると、コンソールからのデータベース復旧指示があるか確認する（ＳＴ６０）。指示がなければ（ＳＴ６０−Ｎ）、プロフィールファイルの内容を読み出し（ＳＴ６１）、プロフィールファイルで定義されたバックアップ実施タイミングか判断する（ＳＴ６２）。定義されたバックアップ実施タイミングでなければ（ＳＴ６２−Ｎ）、ＳＴ６０へジャンプする。
【００７６】
定義されたバックアップ実施タイミングであれば（ＳＴ６２−Ｙ）、店舗別処理済フォルダ全体をバックアップデータとして保存し、この時の保存対象ファイル名と保存元、保存先、保存時刻とをバックアップログファイルへ履歴として書き込み（ＳＴ６３）、次に業務別処理済フォルダ全体をバックアップデータとして保存し、この時の保存対象ファイル名と保存元、保存先、保存時刻とをバックアップログファイルへ履歴として書き込む（ＳＴ６４）。
【００７７】
次にプロフィールファイルで定義された削除タイミングか判断する（ＳＴ６５）。つまり、保存期間が経過したデータの処理が「削除」に定義されており、バックアップログファイルに記録されている保存日時を過ぎたファイルが全バックアップデータ内に存在するか検索する。定義された削除タイミングであれば（ＳＴ６５−Ｙ）、該当するトランザクションデータを削除し、バックアップログファイルの対応する保存対象ファイル名の該当する削除／移動日時の項目に削除した時刻を、削除／移動の項目に「削除」を、それぞれ履歴として書き込む（ＳＴ６９）。そして、ＳＴ６０へジャンプする。
【００７８】
次にプロフィールファイルで定義された移動タイミングか判断する（ＳＴ６６）。つまり、保存期間が経過したデータの処理が「移動」に定義されており、バックアップログファイルに記録されている保存日時を過ぎたファイルが全バックアップデータ内に存在するか検索する。定義された移動タイミングであれば（ＳＴ６６−Ｙ）、該当するトランザクションデータを指定されたドライブ名の記憶媒体に移動し、バックアップログファイルの対応する保存対象ファイル名の該当する削除／移動日時の項目に移動した時刻を、削除／移動の項目に「移動」を、それぞれ履歴として書き込む（ＳＴ７０）。そして、ＳＴ６０へジャンプする。
【００７９】
次にプロフィールファイルで定義されたデータベース全体のバックアップタイミングか判断する（ＳＴ６７）。定義されたタイミングでなければ（ＳＴ６７−Ｎ）、ＳＴ６０へジャンプする。定義されたタイミングであれば（ＳＴ６７−Ｙ）、データベース全体を読み出してバックアップデータベースとして保存する（ＳＴ６８）。そして、ＳＴ６０へジャンプする。
【００８０】
一方、バックアップ処理が開始され、コンソールからのデータベース復旧指示があれば（ＳＴ６０−Ｙ）、コンソールへバックアップログファイルの内容を表示し（ＳＴ７１）、コンソールからの復旧データ指示入力を受け付ける（ＳＴ７２）。
【００８１】
そして、前回分データベースバックアップデータから、コンソールで指示された復旧すべき区画のデータと対応する区画のデータベースファイルを読み出して、復旧されるデータベースの該当区画へ書き込む（ＳＴ７３）。
【００８２】
次に、コンソールで指示された復旧すべき区画のデータと対応する、保存されたトランザクションデータを店舗処理済データ又は業務処理済データから検索し、検索されたデータを用いて復旧されるデータベースの該当区画を再更新する（ＳＴ７４）。
【００８３】
このように保存されたトランザクションデータが、店舗毎や業務毎に区分けされると共に、各トランザクションデータにデータ発生日時や店舗番号、業務種別、伝票番号などがファイル名として付加され、さらに、バックアップログファイルにバックアップの履歴が保存されているため、障害発生の要因に応じて、データベース復旧に必要なトランザクションデータを素早く検索し、取り出すことができる。
【００８４】
例えば、店舗Ａからのデータに異常があれば、該当する時間に発生した店舗Ａのデータのみを検索したり、発注業務に障害要因があれば、該当する時間に発生した発注業務データのみを検索したりして、障害原因を短時間で特定することができる。
また、データベースは業務ごとに区画されており、この区画を最小単位として復旧することができるため、復旧時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明によるトランザクションデータの流れを示すブロック図である。
【図２】本発明によるトランザクションデータの流れを詳細に示す説明図である。
【図３】本発明によるファイル内容の一例を示す説明図であり、（Ａ）はプロフィール定義ファイル、（Ｂ）はバックアップログの内容を示す。
【図４】本発明による振分手段の処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明による店舗振分手段（Ａ）、業務振分手段（Ｂ）、データベース管理手段（Ｃ）の、それぞれの処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明によるバックアップ手段の処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】従来のオンラインシステムの構成を示すシステム図である。
【図８】従来のオンラインシステムのトランザクションの流れを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  店舗サーバシステム
２  本部サーバシステム
４  店舗業務端末
４ａ  業務処理手段
４ｂ  トランザクションデータ送信手段
５  ＰＯＳ端末
５ａ  トランザクションデータ送信手段
５ｂ  業務処理手段
７  店舗サーバ
７ａ、１２ａ  業務処理手段
７ｂ、１２ｂ  振分手段
７ｄ  転送手段
７ｆ  業務振分手段
７ｇ  データベース管理手段
７ｈ  バックアップ手段
７ｉ、１２ｉ  復元手段
８、１４  バックアップ記憶部
９  店舗データベース記憶部
１２  本部サーバ
７ｃ、１２ｃ  受信手段
１２ｅ  店舗振分手段
１２ｆ  業務振分手段
１２ｇ  データベース管理手段
１３  本部データベース記憶部
８３  ネットワーク
【図１】
2005141555.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005141555.tif 000007
【図６】
2005141555.tif 000008
【図７】
2005141555.tif 000009
【図８】
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