(57)【要約】【課題】  雨水を有効に活用するために、煩雑な薬液の取り扱いの必要もなく、安全で、確実に貯留雨水中の微生物を殺菌することができ、しかも、電極の耐久性も良好な雨水の殺菌システムを提供する。【解決手段】  貯留雨水１中に陽極２と陰極３とからなる電極を配置し、該陽極２と陰極３間を電流密度１〜１００ｍＡ／ｃｍ2で通電させて、前記貯留雨水１中に含まれる微生物を殺菌処理する雨水の殺菌システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯留雨水中に陽極と陰極とからなる電極を配置し、該陽極と陰極間を電流密度１〜１００ｍＡ／ｃｍ2で通電させて、前記貯留雨水中に含まれる微生物を殺菌処理する雨水の殺菌システム。
【請求項２】
前記陰極が、表面にポリアニリンを担持した炭素材料、もしくは金属材料からなることを特徴とする請求項１に記載の雨水の殺菌システム。
【請求項３】
前記貯留雨水中に電解質物質を添加することを特徴とする請求項１または２に記載の雨水の殺菌システム。
【請求項４】
前記陽極と陰極の電極間距離が１〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の雨水の殺菌システム。
【請求項５】
前記貯留雨水が雨水貯留槽から殺菌水槽に導入され、殺菌水槽内で前記殺菌処理が行なわれた後、雨水貯留槽に戻されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の雨水の殺菌システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は雨水の殺菌システムに関し、更に詳しくは、外部から何等殺菌剤等を投入することなく、人体に安全で、かつ、効率良く雨水中の微生物を殺菌することができる雨水の殺菌システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
雨水は、溶質物がきわめて少ない超軟水であり、限りなく純水に近い水である。そして、溶質物の少ない水は濾過や浄化がしやすく、有害な塩素やその他の化学物質を使わずに処理できる可能性があり、また、こうした特質をもつ雨水は、きわめて安全な水資源として再生することができ、さらに、再生された雨水は使用用途も広く、洗浄水や飲用水としての利用にも適している。したがって、濾過および水質維持等をしっかりとした手法で実現しさえすれば、雨水は、植木用の散水や、洗車、サニタリーの用水、さらには台所や飲用水等に至るまで、あらゆる用途の生活水として利用の可能性がある。このような雨水のもつ特性を積極的に活用するため、その殺菌システムの確立が望まれている。
【０００３】
従来、飲料水、下水、廃水の処理において、その脱色やCOD低減及び殺菌のために塩素などの薬剤を投入する方法が取られてきた。水道法施行規則では、一般細菌及び大腸菌群の水質基準を満たす上で、給水栓末端で遊離残留塩素０．１ｐｐｍ以上という塩素濃度基準値が定められている。これを達成するために、上水源の汚染の進行に伴い、より多くの塩素の注入を余儀なくされてきたが、最近になって、多量の塩素注入により残留塩素から有機系塩素化合物（例えばトリハロメタン）などの危険物質が生成する可能性が指摘され、塩素注入は禁止される傾向にある。このため、水処理（殺菌）の問題点を解決するために塩素添加に代わる新規な水処理法が提案されて来ている。
【０００４】
例えば、電解水による殺菌も考えられるが、生成される水は強酸性（ｐＨ２．７以下）、強アルカリ（ｐＨ１０以上）下での水であり、また、電力コストも高価につく問題がある。
【０００５】
また、例えば、過酸化水素水の分解により生成される活性酸素種（フリーラジカル）により雨水の滅菌処理を施すことの提案がなされている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
特許文献１の建物の雨水利用方法および建物の雨水利用システムは、建物に降った雨水を利用する方法であって、屋根面から雨樋を通して集めた雨水を、所定量の初期降雨水を排除したのち、ｐＨ調整機能および殺菌機能を有する浄化設備を経て貯留槽に導入して貯留し、貯留槽内の浄化雨水を揚水して各種用途に使用することを特徴とする建物の雨水利用方法である。この中の浄化設備としては、酸性方向に傾いた雨水に中性方向へのｐＨ調整処理を施し、さらにその雨水に、過酸化水素水の分解により生成される活性酸素種（フリーラジカル）による滅菌処理を施すことが提案されている。
【０００７】
しかし、この提案は、過酸化水素水の充填容器を設けて殺菌するとあるが、化学的に不安定な薬液を注入するのは適切な処理方法であるとは思われない。過酸化水素水は極めて不安定な薬剤であり、薬品注入量の管理、取り扱い、保管方法が煩雑である。また、一般家庭においては、このような殺菌剤を取り扱い、保管するのは、安全上も問題である。
【０００８】
また、他の殺菌方法として、ポリアニリンが用水中の溶存酸素を還元することにより活性酸素が発生し、殺菌できることが見出されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００９】
特許文献２の用水の殺菌方法及びこれに用いる用水処理装置は、用水中に陽極と表面にポリアニリンを接触させた陰極とを配置し、前記陽極と陰極間を間歇的にまたは連続的に通電しながら前記ポリアニリンが前記用水中の溶存酸素を還元することにより生成するスーパーオキシドにより前記用水中に含まれる微生物を殺菌する用水の殺菌方法である。
【００１０】
このように、特許文献２記載の用水の殺菌方法及びこれに用いる用水処理装置は、作業上危険を伴ったり、有害ガスを発生したりすることなく、用水中の微生物を殺菌することができる用水の殺菌方法である。然しながら、この中で示されている陽極と陰極間に流す電流は、陰極にてポリアニリンの還元反応（再生反応）が安定に行なわれるに必要なできるだけ低い電流で良く、電流密度（絶対値）で、０．０１〜１００μＡ／ｃｍ2程度にすると記載されており、このような低い電流密度の通電条件では、連続的に効果的な用水の浄化作用が得られないという問題点がある。また、逆に電流密度を大きくすると電極の耐久性に問題がある。
【特許文献１】特開２００２−１６７８１３号公報（第１頁〜第１２頁）
【特許文献２】特開平１０−９９８６３号公報（第１頁〜第１７頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、雨水を有効に活用するために、煩雑な薬液の取り扱いの必要もなく、安全で、確実に貯留雨水中の微生物を殺菌することができ、しかも、電極の耐久性も良好な雨水の殺菌システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、上記目的を達成するためになされたものであり、請求項１の発明は、貯留雨水中に陽極と陰極とからなる電極を配置し、該陽極と陰極間を電流密度１〜１００ｍＡ／ｃｍ2で通電させて、前記貯留雨水中に含まれる微生物を殺菌処理する雨水の殺菌システムである。
【００１３】
また、請求項２の発明は、前記陰極が、表面にポリアニリンを担持した炭素材料、もしくは金属材料からなることを特徴とする請求項１に記載の雨水の殺菌システムである。
【００１４】
また、請求項３の発明は、前記貯留雨水中に電解質物質を添加することを特徴とする請求項１または２に記載の雨水の殺菌システムである。
【００１５】
また、請求項４の発明は、前記陽極と陰極の電極間距離が１〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の雨水の殺菌システムである。
【００１６】
また、請求項５の発明は、前記貯留雨水が雨水貯留槽から殺菌水槽に導入され、殺菌水槽内で前記殺菌処理が行なわれた後、雨水貯留槽に戻されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の雨水の殺菌システムである。
【発明の効果】
【００１７】
本請求項１の発明によれば、貯留雨水中に陽極と陰極とからなる電極を配置し、該陽極と陰極間を電流密度１〜１００ｍＡ／ｃｍ2で通電させて、前記貯留雨水中に含まれる微生物を殺菌処理するので、通電により効果的に生成する過酸化水素の作用で、煩雑な薬液の取り扱いの必要もなく、安全で、確実に貯留雨水中の微生物を殺菌することができる。
【００１８】
また、請求項２の発明は、前記陰極が、表面にポリアニリンを担持した炭素材料、もしくは金属材料からなることを特徴とする請求項１に記載の雨水の殺菌システムであるので、上記請求項１の発明の効果に加え、ポリアニリンが貯留雨水中の酸素をスーパーオキシドに還元する機能が付加できるので、より確実に貯留雨水中の微生物を殺菌することができる。
【００１９】
また、請求項３の発明は、前記貯留雨水中に電解質物質を添加することを特徴とする請求項１または２に記載の雨水の殺菌システムであるので、上記請求項１、２の発明の効果に加え、雨水の通電率の向上により、過酸化水素が増加するから、確実に貯留雨水中の微生物を殺菌することができる。また、酸性雨水（ｐＨ４〜５）を中性から弱アルカリ水に変化させる効果がある。
【００２０】
また、請求項４の発明は、前記陽極と陰極の電極間距離が１〜２０ｍｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の雨水の殺菌システムあるので、上記請求項１〜３の発明の効果に加え、短絡や電極に付着した酸素を除去して電流低下の起ることなく効果的に過酸化水素を生成し、より確実に貯留雨水中の微生物を殺菌することができる。
【００２１】
また、請求項５の発明は、前記貯留雨水が雨水貯留槽から殺菌水槽に導入され、殺菌水槽内で前記殺菌処理が行なわれた後、雨水貯留槽に戻されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の雨水の殺菌システムあるので、上記請求項１〜４の発明の効果に加え、一般細菌や大腸菌の均一な殺菌ができるので、より確実に貯留雨水中の微生物を殺菌することができる。
【００２２】
また、更に、請求項１〜５の発明は、前記貯留雨水にアンモニアが混在する場合、電解生成物の次亜塩素酸とアンモニアが反応してモノクロルアミン、ジクロルアミンが生成され、アンモニア濃度、黄色度、臭気を滅少させることができる。この効果は、本発明によると、処理液のＰＨを６．５〜８．５に調整することができるもので、一般的にアンモニアと次亜塩素酸との反応ではモノクラミンから三塩化チッソまで形成されるが、殺菌力のない三塩化チッソの形成にまで至らないことによる。（この作用機構は、「造水の技術」増補版  和田洋六著  ｐ７８に説明されている。）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照にして説明する。これらは、本発明の一例の実施の形態を示したものである。
図１は、本発明の雨水の殺菌システムの一例を示す模式図である。また、図２は、本発明の雨水の殺菌システムに用いられるポリアニリン陰極を含む電極を示す正面図である。
【００２４】
図１において、１は貯留雨水、５は雨水貯留槽、６は殺菌水槽を示す。貯留雨水１は、雨水貯留槽５から送水ポンプ７の駆動により、送水配管９を通り、殺菌水槽６に導入される。殺菌水槽６においては、電極すなわち陽極２と陰極３とが配置されていて、陽極２と陰極３との間で通電が行なわれ、貯留雨水１の水中に過酸化水素が生成され、この殺菌能により一般細菌や大腸菌を殺菌し、貯留された雨水の殺菌、浄化が行なわれる。
【００２５】
８はばっ気口であり、空気または酸素を送り込み、電極間での過酸化水素水発生源とすると共に、電極付着物を剥離するものである。電極の下部からばっ気することにより、電極表面に汚泥やカルシウム分や燐酸塩などの不純物が付着することを防止し、電極間の電流値が経時的に低下することを防ぐ。この効果は空気と液分とを攪拌することでそれらの相乗効果により、より高い過酸化水素発生効果を発揮する。
【００２６】
殺菌された雨水は、送水ポンプ７の駆動により、殺菌水槽６から送水配管９を通り、雨水貯留槽５に戻される。この雨水の殺菌システムにおける雨水の循環と電極間の通電による過酸化水素の生成によって、貯留雨水１の殺菌、浄化が達成される。雨水を飲料水レベルの水質にまで向上させる。
【００２７】
図２において、電極は陽極２と陰極３とが間隙をおいて配置されている。陽極２としてはチタン板、チタン板の表面に白金のような貴金属をコートしたもの、カーボン板、フェルトなどの炭素系材料などが用いられる。導電時に溶出することがない物質であれば良い。
【００２８】
陰極３は、白金などの金属板３２に、ポリアニリン担持カーボンマット３１が積層されて構成される。陽極２と陰極３には、各々通電のための導線４が接続されている。ポリアニリン担持カーボンマット３１は、カーボンマット基材上にポリアニリンを担持させて用いる。炭素材料の基材としては、カーボンペーパー、カーボンクロス、フェルト、カーボン板などでも良い。これらの炭素系材料が焼成された黒鉛質カーボン材料であると、材料中のバインダー成分、サイジング成分などの有機成分が焼成分解され、有機成分の劣化による陰極の部分剥離などを防止できる点で好ましい。
【００２９】
ポリアニリンの担持方法は適当な溶剤（メチルピロリドンなど）にポリアニリンを溶解あるいは分散させ、基材に含浸させ溶剤を完全に揮発させることで作製することができる。ポリアニリンを担持しない場合、陰極は金属板単独か、上記炭素材料の基材を積層したもの、もしくは、上記炭素材料の基材単独が用いられる。
【００３０】
陰極の表面に多孔性金属板が樹脂製ボルトなどで取り付けられていると、通電性が向上する点で好ましい。多孔性金属板としては、メッシュ、パンチングメタル、エクスバンドメタルなどが挙げられ、用いられる材料としては、例えば、ステンレス、銅、白金などが挙げられるが、耐食性など耐久性の点でステンレスが好ましい。
【００３１】
陽極と陰極は一定間隔で配置される。電極間距離は１〜２０ｍｍが好ましい。電極間の距離は電流値に影響を及ぼすので狭い方がランニングコストの面で好ましい。２０ｍｍを超えると電流値の低下が著しい。また、あまり間隔が狭く１ｍｍに満たないと電極同士の接触、短絡の危険性が高くなる。これを防止するためには陽極と陰極との間にイオン透過性の隔膜を配して、電極同士が接触されないようにして貼り併せる隔膜式電解槽もあるが、一般的に用いられている分離膜は高価なものであり、また、電極の接触により破れる場合があり、その場合には電極同士の接触による短絡の危険性もあるので、本発明に用いることは望ましくない。
【００３２】
さらに、通電性を良好にするために白金線やメッシュのようなものを電極面に貼り合わせてもよい。陰極、この場合、ポリアニリン電極は直接電源に接続される。通電は連続的でも間欠的でもかまわない。通常連続的に電解した場合カルシウム等の付着物によって通電量の低下が見られるが、本システムでばっ気による剥離効果が高いとともに、ポリアニリンの作用により非常に付着しにくい結果が得られている。雨水中のカルシウム等のカチオン量が非常に多い場合には間欠に通電してもよい。
【００３３】
また、通電量は、陽極と陰極間を通電する電流密度が１〜１００ｍＡ／ｃｍ2となるように設定される。電流密度が１ｍＡ／ｃｍ2未満では酸化還元反応を起すエネルギーレベルに達せず、殺菌種である活性酸素の発生は非常に少なく十分な浄化作用を有するとは言えず、また、１００ｍＡ／ｃｍ2を超えると、それほど殺菌性能は変わらないが電極自体の能力限界、耐久性を損なうと共に、ランニングコストが高くなるので適当ではない。
【００３４】
陰極にポリアニリンを担持させて用いる場合も同様の電流密度が設定される。還元型ポリアニリンは水中の溶存酸素に電子を与えて溶存酸素は活性酸素に変換する。一方、ポリアニリンは電子を奪われることで酸化型ポリアニリンに変化する。そこで、通電して電子をポリアニリンに与えることにより再びポリアニリンは還元型に変化する。このサイクルを繰り返すことにより連続的に活性酸素を発生することが出来るようになる。
【００３５】
また、殺菌水槽中の処理用水には、導電率を上げて電流値を上昇させるために電解質物質として、具体的には塩を添加した水溶液が好ましい。塩としては特に限定されないが、解離し易い、塩化ナトリウム、塩化カリウムなどの無機塩が望ましく、中でも塩化ナトリウムが好適である。その塩濃度としては、５０ｐｐｍから３６％が望ましい。塩濃度が薄すぎる場合は通電性向上の効果が不十分になり、電流値を上昇させる効果がない。濃すぎると飽和してしまい、未溶解物が電極に付着することがあり、初期から電極の通電性を阻害することがある。
【００３６】
この様に、本発明の雨水の殺菌システムにより、貯留雨水１が殺菌、無害化され、飲料水レベルヘの浄化を達成することができる。
次に具体的な実施例について説明する。
【実施例】
【００３７】
（実施例１）＜過酸化水素種量測定試験＞
１リットルビーカー（殺菌水槽）に０．４％の食塩水溶液（水道水を使用）を１リットル入れ、この中に各々幅６ｃｍ、長さ１０ｃｍ、厚み０．５ｍｍの陽極、陰極を設置した。陽極はチタン板（表面に白金を厚み０．１７ミクロンでコート）であり、陰極は厚み０．５ｍｍのカーボンマットにポリアニリンを１ｇ塗工したものをステンレス製エクスパンドメタルに組合わせたものをポリアニリン担持層を陽極に向けこの両側にセットした。電極下部に２個のばっ気口を設け、散気ポンプにより酸素を連続的に供給し、直流安定化電源により電極に通電した。さらに詳しくは、表１の電極材料構成と通電条件により通電し、実施例１−１、実施例１−２の過酸化水素種量を求めた。なお、本明細書での過酸化水素種量とは、他の酸化種（オゾン）、塩素酸の影響も含む簡易試験での結果を意味し（簡易水質試験紙パックテスト方式）、過酸化水素単独の分析値ではないことから、このような表現とした。
【００３８】
（比較例１）＜過酸化水素種量測定試験＞
実施例１と同様に行ない、表１の電極材料構成と通電条件により通電し、比較例１−１の過酸化水素種量を求めた。
【００３９】
【表１】
2005296922.tif 000003
【００４０】
表１に示す様に、実施例は比較例に比べて有意に過酸化水素種量が高く、貯留雨水中に含まれる微生物に対する殺菌処理効果が高い。
【００４１】
（実施例２）＜一般細菌数の測定試験＞
貯留雨水を直接ポリ容器に取り、そのまま１週間放置保存した。この貯留雨水に表２の殺菌処理条件で処理した殺菌処理水２０ｃｃを放置した貯留雨水５０ｃｃに添加した後の一般細菌数を測定した。（実施例２−１、実施例２−２）
【００４２】
（比較例２）＜一般細菌数の測定試験＞
実施例２と同様に行ない、貯留雨水を直接ポリ容器に取り、そのまま１週間放置保存した後の一般細菌数を測定した。（比較例２−１）
【００４３】
【表２】
2005296922.tif 000004
【００４４】
表２に示す様に、実施例は比較例に比べて有意に一般細菌数が減少し、貯留雨水中に含まれる微生物に対する殺菌処理効果が高い。
【００４５】
（実施例３）＜過酸化水素種量、一般細菌数の測定試験＞
１リットルビーカー（殺菌水槽）に実施例１と同様に、電極と散気ポンプとをセットし表３の通りの通電条件で通電した。定量供給ポンプで１．３ｃｃ／分で、殺菌水槽から殺菌された貯留雨水を雨水貯留槽に注入し、同じ流量で貯留雨水を殺菌水槽に供給させ、貯留雨水を循環させた。
所定時間後の殺菌水槽、雨水貯留槽の貯留雨水中の過酸化水素種量、一般細菌数を測定した。（実施例３−１、実施例３−２）
【００４６】
（比較例３）＜過酸化水素種量、一般細菌数の測定試験＞
未殺菌処理の貯留雨水の過酸化水素種量、一般細菌数を測定した。（比較例３−１）
【００４７】
【表３】
2005296922.tif 000005
【００４８】
表３に示す様に、実施例は比較例に比べて、雨水貯留槽中の貯留雨水の過酸化水素種量が有意に高く、また、一般細菌数が有意に減少しており、貯留雨水中に含まれる微生物に対する殺菌処理効果が高い。
【００４９】
（実施例４）＜過酸化水素種量測定試験＞
０．２％〜０．８％の食塩水溶液が表４に示す電解質物質の溶液である以外は実施例１−２と同じ条件で、各場合のの過酸化水素種量を求めた。（実施例４−１〜実施例４−３）
【００５０】
【表４】
2005296922.tif 000006
【００５１】
（比較例４）＜過酸化水素種量測定試験＞
０．２％〜０．８％の硫酸ソーダ水溶液が表５に示す電解質物質の溶液である以外は実施例１−２と同じ条件で各場合のの過酸化水素種量を求めた。（比較例４−１〜比較例４−３）
【００５２】
【表５】
2005296922.tif 000007
【００５３】
表４、表５に示す様に、実施例は過酸化水素種量が高く、比較例は過酸化水素種量が低い。
【００５４】
（実施例５）＜過酸化水素種量測定試験、ｐＨの測定試験＞
模擬雨水として、水道水にフタル酸塩系のｐＨ緩衝調整剤を加えて１リットルのｐＨ５の試験水を調整し、食塩を表５の濃度に添加し、表６に示す通電条件で通電処理した。所定時間後（０．５ＨＲＳ後、２ＨＲＳ後）の過酸化水素種量測定試験、ｐＨの測定試験を行なった。（実施例５−１〜実施例５−３）
【００５５】
（比較例５）＜過酸化水素種量測定試験、ｐＨの測定試験＞
食塩を添加しない水道水にフタル酸塩系のｐＨ緩衝調整剤を加えて１リットルのｐＨ５の試験水を調整し、表６に示す通電条件で通電処理した。所定時間後（０．５ＨＲＳ後、２ＨＲＳ後）の過酸化水素種量測定試験、ｐＨの測定試験を行なった。（比較例５−１）
【００５６】
【表６】
2005296922.tif 000008
【００５７】
表６に示す様に、実施例は過酸化水素種量が高く、比較例は過酸化水素種量が低い。また、実施例はｐＨが高く、比較例はｐＨの変化がない。酸性雨水（通常ｐＨ４〜５）を中性から弱アルカリ水に変化させる効果があることを示している。
【００５８】
（実施例６）＜アンモニア濃度の測定試験＞
貯留雨水１リットルを直接ポリ容器に取り、そのまま３週間放置保存した。この貯留雨水に表７の実施例６−１の通電条件で処理した殺菌処理水４０ｃｃを前記貯留雨水１リットルに添加した貯留雨水のアンモニア濃度を測定した。また、同時に処理水の色、臭気を観察した（実施例６−１、実施例６−２）
【００５９】
（比較例６）＜アンモニア濃度の測定試験＞
貯留雨水を直接ポリ容器に取り、そのまま３週間放置保存した後のアンモニア濃度を測定した。また、同時に処理水の色、臭気を観察した（比較例６−１）
【００６０】
【表７】
2005296922.tif 000009
【００６１】
表７に示す様に、実施例は比較例に比べて有意にアンモニア濃度が減少し、貯留雨水中に含まれるアンモニアに対する処理効果が高い。また、黄色度を減少させ、臭気を解消させる効果も高い。
【００６２】
（実施例７）＜アンモニア濃度の測定試験＞
１カ月間循環なしで貯留しておいた、黄変した貯留雨水１リットルを直接ポリ容器に取った。この貯留雨水に表８の通りの通電条件で処理し、処理水のアンモニア濃度を測定した。また、同時に処理水の色、臭気を観察した（実施例７−１、実施例７−２）
【００６３】
（比較例７）＜アンモニア濃度の測定試験＞
実施例７−１と同様、ポリ容器に取った貯留雨水１リットルを、そのまま電解処理せずに、アンモニア濃度を測定した。また、同時にこの貯留雨水の色、臭気を観察した（比較例７−１）。また、実施例７−１と同様、ポリ容器に取った貯留雨水１リットルを、電解処理せずに、次亜塩素酸処理した処理水のアンモニア濃度を測定した。また、同時に処理水の色、臭気を観察した（比較例７−２）。
【００６４】
【表８】
2005296922.tif 000010
【００６５】
表８に示す様に、実施例は比較例に比べて有意にアンモニア濃度が減少し、貯留雨水中に含まれるアンモニアに対する処理効果が高い。また、黄色度を減少させ、臭気を解消させる効果も高い。
【００６６】
（実施例８）＜アンモニア濃度の測定試験＞
蒸留水１リットルを直接ポリ容器に取り、これに表９の通りの通電条件で処理し、処理蒸留水を得た。この処理蒸留水の過酸化水素種量は４９５ｐｐｍであった。これを殺菌水とし、１００ｐｐｍアンモニウム水１００ｃｃに各々、表９に示す添加量を添加し、アンモニア濃度を測定した。（実施例８−１、実施例８−２）
【００６７】
（比較例８）＜アンモニア濃度の測定試験＞
１００ｐｐｍアンモニウム水１００ｃｃに実施例８−１で得た処理蒸留水を添加しなかったこと以外は実施例８−１と同じである。（比較例８−１）
【００６８】
【表９】
2005296922.tif 000011
【００６９】
表８に示す様に、実施例は比較例に比べて有意にアンモニア濃度が減少し、貯留雨水中に含まれるアンモニアに対する処理効果が高い。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の活用例としては、雨水を有効に活用するために、煩雑な薬液の取り扱いの必要もなく、安全で、確実に貯留雨水中の微生物を殺菌することができる、殺菌処理効果に優れる雨水の殺菌システムとして活用される。また、酸性雨水を中性から弱アルカリ水に変化させる方法として活用される。すなわち、処理した雨水を使用後地中に浸透させても、地下水の汚染を防ぐ方法として活用することができる。また、更に、貯留雨水にアンモニアが混在する場合、アンモニア濃度、黄色度、臭気を滅少させる方法として活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の雨水の殺菌システムの一例を示す模式図である。
【図２】本発明の雨水の殺菌システムに用いられるポリアニリン陰極を含む電極を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１：貯留雨水
２：陽極
３：陰極
３１：ポリアニリン担持カーボンマット
３２：白金などの金属板
４：導線
５：雨水貯留槽
６：殺菌水槽
７：送水ポンプ
８：ばっ気口
９：送水配管
【図１】
2005296922.tif 000012
【図２】
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