(57)【要約】【課題】  本発明は、水分中に溶解し流れ出て消失することがなく、アレルゲン抑制効果を長期間に亘って発揮し得る水系アレルゲン抑制剤を提供する。【解決手段】  本発明の水系アレルゲン抑制剤は、非水溶性アレルゲン抑制剤がｐＨ１２以上の水溶液中に溶解されてなるので耐水性に優れており、アレルゲン対象物に噴霧、分散、塗布などによって供給した非水溶性アレルゲン抑制剤が、空気中の水分やその他の水分中に溶解することによってアレルゲン対象物から流出するといった事態は発生しにくく、アレルゲン抑制効果をアレルゲン対象物に長期間に亘って効果的に付与することができる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
非水溶性アレルゲン抑制剤がｐＨ１２以上の水溶液中に溶解されてなることを特徴とする
水系アレルゲン抑制剤。
【請求項２】
非水溶性アレルゲン抑制剤を３〜７０重量％含有することを特徴とする請求項１に記載の
水系アレルゲン抑制剤。
【請求項３】
非水溶性アレルゲン抑制剤が、芳香族ヒドロキシ化合物であることを特徴とする請求項１
又は請求項２に記載の水系アレルゲン抑制剤。
【請求項４】
非水溶性アレルゲン抑制剤が、線状高分子に下記一般式（１）〜（６）で示される置換基
のうちの少なくとも一つの置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物であることを特徴とす
る請求項３に記載の水系アレルゲン抑制剤。
【化１】
2005154955.tif 000006
（Ｒは水素又は水酸基で、少なくとも１つは水酸基を示し、ｎは０〜５を示す）
【請求項５】
非水溶性アレルゲン抑制剤が、一般式（１）〜（６）で示される少なくとも一つの置換基
を有する単量体を重合又は共重合させてなることを特徴とする請求項３に記載の水系アレ
ルゲン抑制剤。
【化２】
2005154955.tif 000007
（Ｒは水素又は水酸基で、少なくとも１つは水酸基を示し、ｎは０〜５を示す）
【請求項６】
置換基Ｒのうち、一の置換基Ｒのみが水酸基であると共に、それ以外の置換基Ｒが全て水
素であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の水系アレルゲン抑制剤。
【請求項７】
芳香族ヒドロキシ化合物が、芳香族複素環式ヒドロキシ化合物であることを特徴とする請
求項３に記載のアレルゲン抑制剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スギなどの草木の花粉、ダニ、室内の塵などのアレルゲンが特異抗体と反応
するのを抑制する水系アレルゲン抑制剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性鼻炎などの多くのアレルギー疾患
が問題となってきている。このアレルギー疾患の主な原因としては、住居内に生息するダ
ニ類、特に、室内塵中に多く存在するヒョウダニのアレルゲン（Ｄｅｒ１、Ｄｅｒ２）や
、主に春季に多量に空気中に浮遊するスギ花粉アレルゲン（Ｃｒｉｊ１、Ｃｒｉｊ２）な
どのアレルゲンが生活空間内に増加してきているためである。
【０００３】
そして、ヒョウダニのアレルゲンは、ヒョウダニを駆除しても、ヒョウダニの死骸がア
レルゲンとなるために、アレルギー疾患の根本的な解決にはならない。又、スギ花粉アレ
ルゲンであるＣｒｉｊ１は分子量が約４０ｋＤａの糖タンパク質であり、Ｃｒｉｊ２は分
子量が約３７ｋＤａの糖タンパク質である。そして、スギ花粉アレルゲンは、鼻粘膜など
に付着すると生体外異物として認識されて炎症反応を引き起こす。
【０００４】
従って、アレルギー疾患の症状を軽減し或いは新たなアレルギー症状を防止するために
は、生活空間からアレルゲンを完全に取り除くか、アレルゲンを変性させるなどして不活
性化させることが必要となる。
【０００５】
特に、カーペット、ソファ、畳、寝具などの家庭用品は、アレルギー疾患を持つ患者に
とっては最もアレルゲンの抑制が望まれているものである。その理由は次の通りである。
第一に、人が長時間に亘って接触するものであること、第二に、カーペットなどは繊維か
ら構成されていることから、繊維間の隙間にダニなどが繁殖し易いと共にその他の微小粒
子状のアレルゲンも蓄積され易いからである。
【０００６】
そこで、特許文献１には、家庭用品をタンニン酸で処理してアレルゲンを除去する方法
が提案されている。しかしながら、タンニン酸は水溶性であることから、家庭用品をタン
ニン酸で処理しても、タンニン酸が洗濯や空気中の水分中に溶解して家庭用品から流れ出
てしまってアレルゲンの除去効果が持続しないといった問題点があった。
【０００７】
【特許文献１】特公平２−１６７３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、水分中に溶解し流れ出て消失することがなく、アレルゲン抑制効果を長期間
に亘って発揮し得る水系アレルゲン抑制剤を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の水系アレルゲン抑制剤は、非水溶性アレルゲン抑制剤がｐＨ１２以上の水溶液
中に溶解されてなることを特徴とする。なお、本発明において「非水溶性」とは、２０℃
におけるｐＨ７の水への溶解度（１００ｇの水に溶解する物質のグラム数）が１ｇ未満で
あることをいう一方、「水溶性」とは、２０℃におけるｐＨ７の水への溶解度（１００ｇ
の水に溶解する物質のグラム数）が１ｇ以上であることをいう。
【００１０】
そして、上記非水溶性アレルゲン抑制剤としては、非水溶性であってアレルゲン抑制効
果を奏するものであれば、特に限定されず、例えば、後述する芳香族ヒドロキシ化合物の
他に、水溶性アレルゲン抑制剤を架橋剤などで架橋して非水溶性としたもの、水溶性アレ
ルゲン抑制剤を高分子量化して非水溶性としたもの、水溶性アレルゲン抑制剤を非水溶性
の固体担体に吸着させたり或いはグラフト重合などによって化学的に結合させて非水溶性
としたもの、水溶性アレルゲン抑制剤をバインダに結合させて非水溶性としたものなどが
挙げられ、単独で用いられても二種以上を併用してもよい。
【００１１】
ここで、上記固体担体としては、例えば、タルク、ベントナイト、クレー、カオリン、
珪藻土、シリカ、バーミュライト、パーライトなどの無機系担体、ポリエチレン、ポリプ
ロピレンなどの有機系高分子担体などが挙げられる。
【００１２】
又、上記アレルゲン抑制効果とは、ヒョウヒダニのアレルゲン（Ｄｅｒ１、Ｄｅｒ２）
、空気中に浮遊するスギ花粉アレルゲン（Ｃｒｉｊ１、Ｃｒｉｊ２）、犬や猫に起因する
アレルゲン（Ｃａｎ  ｆ１、Ｆｅｌ  ｄ１）などのアレルゲンを変性し或いは吸着し、ア
レルゲンの特異抗体に対する反応性を抑制する効果をいう。
【００１３】
上記アレルゲン抑制効果を確認する方法としては、例えば、アレルゲン量測定具（ＬＣ
Ｄアレルギー研究所社製  商品名「ＥＬＩＳＡキット」）を用いてＥＬＩＳＡ法に基づい
てアレルゲン量を測定する方法が挙げられる。
【００１４】
次に、上記芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。上記芳香族ヒドロキシ化合物と
しては、芳香族ヒドロキシル基を有し且つアレルゲン抑制効果を備えたものであれば、特
に限定されず、例えば、線状高分子に下記一般式（１）〜（６）で示される置換基のうち
の少なくとも一つの置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物などの、一般式（１）〜（６
）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロ
キシ化合物；芳香族複素環式ヒドロキシ化合物；線状高分子に置換基として芳香族複素環
式ヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキシ化合物などの、芳香族複素環式ヒドロキシ基を
有する単量体を重合又は共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物などが挙げられ、線状高
分子に下記一般式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つの置換基を有
する芳香族ヒドロキシ化合物、線状高分子に置換基として芳香族複素環式ヒドロキシ基を
有する芳香族ヒドロキシ化合物が好ましい。
【００１５】
先ず、一般式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体を重合又は
共重合してなる芳香族ヒドロキシ化合物について説明する。この芳香族ヒドロキシ化合物
の置換基は、下記一般式（１）〜（６）で示される。
【００１６】
【化３】
2005154955.tif 000002
【００１７】
なお、一般式（１）〜（６）において、ｎは、０〜５の整数である。これは、ｎが６以
上となると、一般式（１）〜（６）で示される置換基が発現するアレルゲン抑制効果が不
充分となるからである。
【００１８】
そして、置換基Ｒは、水素又は水酸基である。更に、置換基Ｒの少なくとも一つは、芳
香族ヒドロキシ化合物がアレルゲン抑制効果を発揮するために、水酸基である必要がある
。しかしながら、水酸基の数が多過ぎると、アレルゲン抑制剤を施したものが着色したり
或いは変色し易くなるため、水酸基の数は一つが好ましい。即ち、置換基Ｒのうちの一つ
のみが水酸基である一方、この置換基以外の置換基Ｒが全て水素であることが好ましい。
【００１９】
更に、水酸基の位置は、立体障害の最も少ない位置に結合していることが好ましく、例
えば、一般式（１）では、水酸基がパラ位に結合していることが好ましい。
【００２０】
上記一般式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体としては、一
般式（１）〜（６）で示される置換基を有しておれば、特に限定されず、例えば、ビニル
フェノール、チロシン、１，２−ジ（４−ヒドロキシフェニル）エテン（一般式（７））
などの一価のフェノール基を有する単量体が挙げられる。
【００２１】
【化４】
2005154955.tif 000003
【００２２】
更に、芳香族ヒドロキシ化合物のアレルゲン抑制効果を阻害しない範囲内において、一
般式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体、好ましくは、一価の
フェノール基を一個以上有する単量体に、この単量体と共重合可能な単量体を共重合させ
てもよい。
【００２３】
このような単量体としては、例えば、エチレン、アクリレート、メタクリレート、メチ
ルアクリレート、メチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロシキエ
チルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレ
ート、スチレンなどが挙げられる。
【００２４】
そして、一般式（１）〜（６）で示される置換基が結合している線状高分子としては、
特に限定されず、ビニル重合体、ポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。この線状
高分子と一般式（１）〜（６）で示される置換基との間の化学結合については、特に限定
されず、炭素−炭素結合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。
【００２５】
ここで、線状高分子に一般式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つ
の置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物としては、例えば、(1) 一般式（１）〜（６）
で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体の線状重合体又は線状共重合体、(2) 一般
式（１）〜（６）で示される置換基を少なくとも一つ含む単量体と、この単量体と共重合
可能な単量体との線状共重合体などが挙げられる。
【００２６】
そして、線状高分子に一般式（１）〜（６）で示される置換基のうちの少なくとも一つ
の置換基を有する芳香族ヒドロキシ化合物としては、具体的には、ポリ３，４，５−ヒド
ロキシ安息香酸ビニル、ポリビニルフェノール、ポリチロシン、ポリ( １−ビニル−５−
ヒドロキシナフタレン) 、ポリ( １−ビニル−６−ヒドロキシナフタレン) 、ポリ( １−
ビニル−５−ヒドロキシアントラセン) が好ましい。
【００２７】
なお、上記単量体を重合させて得られる芳香族ヒドロキシ化合物の分子量としては、特
に限定されないが、単量体を２個以上重合させてなる芳香族ヒドロキシ化合物が好ましく
、単量体を５個以上重合させてなる芳香族ヒドロキシ化合物がより好ましい。
【００２８】
又、上記芳香族複素環式ヒドロキシ化合物としては、アレルゲン抑制効果を奏すれば、
特に限定されず、例えば、２−ヒドロキシフラン、２−ヒドロキシチオフェン、ヒドロキ
シベンゾフラン、３−ヒドロキシピリジンなどが挙げられる。
【００２９】
次に、線状高分子に置換基として芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する芳香族ヒドロキ
シ化合物などの、芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体を重合又は共重合してなる
芳香族ヒドロシキ化合物について説明する。
【００３０】
上記芳香族複素環式ヒドロキシ基としては、チオフェンやフランなどの複素環骨格にヒ
ドロキシ基が結合したもの（一般式（８）（９））や、複素環と芳香族環とを持つ骨格に
ヒドロキシ基が結合したもの（一般式（１０））、複素環骨格にヒドロキシ基及び炭素数
が５以下のアルキル基が結合したもの、複素環と芳香族環とを持つ骨格にヒドロキシ基及
び炭素数が５以下のアルキル基が結合したものなどが挙げられる。
【００３１】
【化５】
2005154955.tif 000004
【００３２】
そして、芳香族複素環式ヒドロキシ基が結合している線状高分子としては、特に限定さ
れず、ビニル重合体、ポリエステル、ポリアミドなどが挙げられる。この線状高分子と芳
香族複素環式ヒドロキシ基との間の化学結合については、特に限定されず、炭素−炭素結
合、エステル結合、エーテル結合、アミド結合などが挙げられる。
【００３３】
このような線状高分子に置換基として芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する芳香族ヒド
ロキシ化合物としては、例えば、(1) 芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体の線状
重合体又は線状共重合体、(2) 芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体と、この単量
体と共重合可能な単量体との線状共重合体などが挙げられる。
【００３４】
上記芳香族複素環式ヒドロキシ基を有する単量体と共重合可能な単量体としては、例え
ば、エチレン、アクリレート、メタクリレート、メチルアクリレート、メチルメタクリレ
ート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロシキエチルメタクリレート、ヒドロキシプ
ロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、スチレンなどが挙げられる。
【００３５】
本発明の水系アレルゲン抑制剤は、上述した非水溶性アレルゲン抑制剤をｐＨ１２以上
の水溶液中に溶解させてなる。このように、水溶液のｐＨを１２以上とすることによって
、本来であれば水溶液中に殆ど溶解させることができない非水溶性アレルゲン抑制剤を水
溶液中に確実に溶解させることができる。
【００３６】
そして、有機溶媒を用いる場合と異なり、水系アレルゲン抑制剤を製造するにあたって
、防爆設備や有機溶媒を処理するための設備を要せず、本発明の水系アレルゲン抑制剤は
、環境衛生上及び地球環境上の観点において優れている。
【００３７】
しかも、本発明の水系アレルゲン抑制剤は、アレルゲン抑制剤として非水溶性のものを
用いていることから、アレルゲンが存在する対象物（以下、「アレルゲン対象物」という
）に噴霧、分散、塗布などによって供給された後、アレルゲン抑制剤が空気中の水分や洗
濯水などに溶解してアレルゲン対象物から流出する事態は生じ難く、アレルゲン対象物に
付与したアレルゲン抑制効果を長期間に亘って効果的に発揮させることができる。
【００３８】
ここで、上記非水溶性アレルゲン抑制剤を溶解させるｐＨ１２以上の水溶液の作製要領
としては、特に限定されず、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウ
ム塩、アミン類、アミド類などのアルカリ生成化合物を水に溶解させる方法が挙げられ、
アルカリ金属塩を水に溶解させる方法が好ましく、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムを
水に溶解させる方法がより好ましい。なお、水溶液のｐＨは、ＪＩＳ  Ｚ８８０２に準拠
して測定されたものをいう。
【００３９】
そして、上記非水溶性アレルゲン抑制剤の水溶液中における含有量は、少ないと、アレ
ルゲン抑制効果を発揮しないことがある一方、多いと、水系アレルゲン抑制剤の粘度が増
大して使用勝手が悪くなることがあるので、３〜７０重量％が好ましく、１０〜５０重量
％がより好ましい。
【００４０】
上記水系アレルゲン抑制剤の製造方法としては、特に限定されず、例えば、（１）非水
溶性アレルゲン抑制剤、アルカリ生成化合物及び水を攪拌装置に供給して攪拌し、水中に
非水溶性アレルゲン抑制剤及びアルカリ生成化合物を溶解させて水系アレルゲン抑制剤を
製造する方法、（２）アルカリ生成化合物を予め溶解させた水を攪拌装置に供給した後、
この水中に非水溶性アレルゲン抑制剤を徐々に攪拌しながら添加して溶解させる水系アレ
ルゲン抑制剤の製造方法などが挙げられる。なお、非水溶性アレルゲン抑制剤を水中に溶
解させる際に、溶解補助剤として界面活性剤を水中に添加してもよく、更に、水系アレル
ゲン抑制剤には、物性を阻害しない範囲内において、湿潤剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外
線吸収剤などの製剤用補助剤や、殺ダニ剤、殺菌剤、防黴剤、消臭剤などが配合されても
よい。
【００４１】
ここで、上記攪拌装置としては、汎用されている攪拌装置を用いることができ、水系ア
レルゲン抑制剤の製造を効率良く行なうために、集中剪断攪拌翼と全体混合翼とを備えた
攪拌装置が好ましい。
【００４２】
そして、上記水系アレルゲン抑制剤をアレルゲン対象物に噴霧、分散又は塗布すること
によって供給することにより、アレルゲン対象物に存在するアレルゲンを抑制することが
できる。なお、上記アレルゲン対象物としては、生活空間においてアレルゲンの温床とな
る生活用品等が挙げられる。この生活用品としては、例えば、畳、絨毯、床、家具（ソフ
ァー、布ばり椅子、テーブル）、寝具（ベッド、布団、シーツ）、車内用品（シート、チ
ャイルドシート）、キッチン用品、ベビー用品、カーテン、壁紙、タオル、衣類、ぬいぐ
るみ、繊維製品、空気清浄機（本体及びフィルター）等が挙げられる。更に、上記アレル
ゲン抑制剤は、上述以外に、洗剤や柔軟仕上げ剤等に添加することによってもアレルゲン
抑制効果を発揮することができる。
【００４３】
特に、アレルゲン対象物が繊維から形成されている場合、繊維は精練工程において一般
的にアルカリ剤を用いて処理される。従って、本発明の水系アレルゲン抑制剤は、上記精
練工程においても好適に用いることができ、上記水系アレルゲン抑制剤を用いて繊維にそ
の製造工程中にアレルゲン抑制効果を付与することができる。
【００４４】
更に、上記アレルゲン対象物には、空気中の水分子を集めることによって非水溶性アレ
ルゲン抑制剤がアレルゲンとの相互作用を起こし得る反応場を形成するために、吸湿性化
合物を含有させておくことが好ましい。なお、水系アレルゲン抑制剤に吸湿性化合物を含
有させておき、水系アレルゲン抑制剤をアレルゲン対象物に供給した際に、吸湿性化合物
も同時にアレルゲン対象物に供給されるようにしてもよい。
【００４５】
このような吸湿性化合物としては、塩化カルシルム、塩化マグネシウム、シリカゲルな
どの無機物；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシメチレン
等のポリエーテル；ポリビニルアルコール等のポリアルコール；ポリアクリル酸ナトリウ
ム塩等のポリマー塩；ポリアクリル酸等のポリマー酸等が挙げられ、吸湿性に優れ且つ捉
えた水分子を系中に放出し易いことからポリエーテルが好ましい。
【００４６】
本発明の水系アレルゲン抑制剤が対象とするアレルゲンとしては、動物性アレルゲン、
花粉などの植物性アレルゲンが挙げられる。特に効果のある動物アレルゲンとしては、ダ
ニ類のアレルゲン（ダニ類、節足動物一蛛形綱−ダニ目の生物で、主に７つの亜目に分か
れている。アシナガダニに代表される背気門、カタダニに代表される四気門、ヤマトマダ
ニ、ツバメヒメダニに代表される後気門、イエダニ、スズメサシダニ代表される中気門、
クワガタツメダニ、ナミホコリダニに代表される前気門、コナヒョウヒダニなどのヒョウ
ヒダニ類、ケナガコナダニに代表される無気門、イエササラダニ、カザリヒワダニに代表
される隠気門等）のいずれの種類でも対象となり得るが、室内塵中、特に寝具類に多く、
アレルギー疾患の原因となるヒョウヒダニ類に特に効果がある。
【発明の効果】
【００４７】
本発明の水系アレルゲン抑制剤は、非水溶性アレルゲン抑制剤がｐＨ１２以上の水溶液
中に溶解されてなることを特徴とするので耐水性に優れており、アレルゲン対象物に噴霧
、分散、塗布などによって供給した非水溶性アレルゲン抑制剤が、空気中の水分やその他
の水分中に溶解することによってアレルゲン対象物から流出するといった事態は発生しに
くく、アレルゲン抑制効果をアレルゲン対象物に長期間に亘って効果的に付与することが
できる。
【００４８】
しかも、本発明の水系アレルゲン抑制剤は、有機溶媒を用いることなく、水溶液のｐＨ
を１２以上とすることによって非水溶性アレルゲン抑制剤を水溶液中に溶解させてなるも
のであることから、製造工程において、有機溶媒を用いる際に必要となる防爆設備や有機
溶媒の処理設備を必要とせず、環境衛生上及び地球環境上においても優れたものである。
【実施例】
【００４９】
（実施例１）
水酸化ナトリウム（和光純薬品工業社製  試薬特級）１８重量部を水５２重量部に溶解
させた。この水溶液のｐＨは１４以上であった。そして、この水酸化ナトリウムを溶解さ
せた水中に、非水溶性アレルゲン抑制剤としてポリ−４−ビニルフェノール（アルドリッ
チ社製  重量平均分子量：８０００）２０重量部及び吸湿性化合物としてポリアクリル酸
ナトリウム（アルドリッチ社製）１０重量部を攪拌機に供給して４０００ｒｐｍの攪拌速
度で攪拌し、ポリ−４−ビニルフェノール及びポリアクリル酸ナトリウムを水中に均一に
溶解させて水系アレルゲン抑制剤を得た。
【００５０】
（実施例２）
水酸化カリウム（和光純薬品工業社製  試薬特級）８重量部を水８２重量部に溶解させ
た。この水溶液のｐＨは１４以上であった。そして、この水酸化カリウムを溶解させた水
中に、非水溶性アレルゲン抑制剤としてポリ−４−ビニルフェノール（アルドリッチ社製
重量平均分子量：２００００）５重量部及び吸湿性化合物としてポリエチレングリコー
ル（アルドリッチ社製）５重量部を攪拌機に供給して４０００ｒｐｍの攪拌速度で攪拌し
、ポリ−４−ビニルフェノール及びポリエチレングリコールを水中に均一に溶解させて水
系アレルゲン抑制剤を得た。
【００５１】
（実施例３）
水酸化ナトリウム（和光純薬品工業社製  試薬特級）１重量部を水８６重量部に溶解さ
せた。この水溶液のｐＨは１２．５であった。そして、この水酸化ナトリウムを溶解させ
た水中に、非水溶性アレルゲン抑制剤としてポリ−Ｌ−チロシン（ＩＣＮバイオメディカ
ル社製  重量平均分子量：１５０００〜３６０００）３重量部及び吸湿性化合物としてポ
リアクリル酸ナトリウム（アルドリッチ社製）１０重量部を攪拌機に供給して４０００ｒ
ｐｍの攪拌速度で攪拌し、ポリ−Ｌ−チロシン及びポリアクリル酸ナトリウムを水中に均
一に溶解させて水系アレルゲン抑制剤を得た。
【００５２】
（比較例１）
水酸化ナトリウムを用いなかったこと、水を５２重量部の代りに７０重量部用いたこと
以外は実施例１と同様にして水系アレルゲン抑制剤を得ようとしたが、ポリ−４−ビニル
フェノールが水に溶解せず、水系アレルゲン抑制剤を得ることができなかった。なお、水
のｐＨは７であった。
【００５３】
（比較例２）
水酸化カリウムを８重量部の代わりに０．１重量部用いたこと、水を８２重量部の代り
に８９．９重量部用いたこと以外は実施例２と同様にして水系アレルゲン抑制剤を得よう
としたが、ポリ−４−ビニルフェノールが水に溶解せず、水系アレルゲン抑制剤を得るこ
とができなかった。なお、水酸化カリウムを水に溶解させて得られた水溶液のｐＨは１１
であった。
【００５４】
以上の如くして製造した水系アレルゲン抑制剤の溶解性及びアレルゲン抑制性を下記に
示した方法によって測定し、その結果を表１に示した。
【００５５】
（溶解性）
水系アレルゲン抑制剤を１００メッシュのふるいで濾過し、このふるい上に残った残渣
の有無を目視観察した。実施例１〜３の水系アレルゲン抑制剤では、ふるい上に残渣は無
かったが、比較例１、２の水系アレルゲン抑制剤では、ふるい上に残渣が多量に残ってい
た。
【００５６】
（アレルゲン抑制性）
一辺１０ｃｍの平面正方形状の評価布片を２０枚用意した。各評価布片に水系アレルゲ
ン抑制剤１０ｍｌを含浸させて１００℃で１時間に亘って加熱した後、各評価布片を流水
で洗浄した。
【００５７】
一方、エチルアルコール９０ｇ及びイオン交換水１０ｇを混合してなる溶液中に、塵ゴ
ミ（Ｄｅｒ  ｐ１アレルゲン１０μｇ／ｇ含有）１ｇを分散させたアレルゲン液を作製し
た。
【００５８】
アレルゲン液５ｍｌを各評価布片に噴霧し、各評価布片を５０℃のオーブンで５分間に
亘って乾燥させて２０枚の汚染布片を作成した。各汚染布片の作成直後のアレルゲン量と
、各汚染布片を２５℃、７５％ＲＨ（絶対湿度１７．４ｇ／ｍ3 ）の恒温恒湿槽内に１６
時間放置後のアレルゲン量を以下の方法によって測定した。なお、汚染布片２０枚のうち
、１０枚の汚染布片を作成直後のアレルゲン量を測定するために用い、残りの１０枚の汚
染布片を１６時間放置後のアレルゲン量を測定するために用いた。又、各アレルゲン量は
、１０枚の汚染布片のアレルゲン量の相加平均とした。
【００５９】
先ず、汚染布片を１５ｍｌのガラス試験管に丸めて入れた後、ガラス試験管に１０ｍｌ
の抽出液（リン酸バッファー（ｐＨ７．３５）に１重量％のＢＳＡと０．０５重量％のポ
リオキシエチレン（２０）ソルビタンモノラウレートを加えたもの）を供給した。
【００６０】
しかる後、ガラス試験管を２０分間に亘ってよく振とうした後、直ちに抽出液を採取し
た。得られた抽出液中のアレルゲン量を、ＥＬＩＳＡキット（ＬＣＤアレルギー研究所社
製）を用いてＥＬＩＳＡ法に基づいて測定し、１ｍ2 あたりのＤｅｒ  ｐ１量に換算した
。
【００６１】
【表１】
2005154955.tif 000005