(57)【要約】【課題】  長いバックフォーカスを有し、かつ照明系と瞳整合性がとれた高精細モバイル液晶方式のプロジェクターに最適な投写レンズを提供すること。【解決手段】  拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、第５レンズ群および正の屈折力を有する第６レンズ群の６つのレンズ群を有し、変倍に際して少なくとも４成分を可動とする光学系に関して、以下の条件式を満足することを特徴とするレトロフォーカスズームレンズ                      0.1＜｜β3ｗ｜＜0.4          （１）                      0.1＜｜β23ｗ｜＜0.5          (２)  ここでβ３ｗは広角端における第３レンズ群の作用倍率、またβ２３ｗは広角端における第２、３合成レンズ群の作用倍率をそれぞれ表す。【選択図】  図１
2005084352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡大共役面側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群および正の屈折力を有する第６レンズ群の６つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して少なくとも４成分を可動として変倍する光学系に関して、以下の条件式を満足することを特徴とするレトロフォーカスズームレンズ。
0.1＜｜β3ｗ｜＜0.4          （１）
0.1＜｜β23ｗ｜＜0.5          (２)
ここでβ３ｗは広角端における第３レンズ群の作用倍率、またβ２３ｗは広角端における第２、３合成レンズ群の作用倍率をそれぞれ表す。
【請求項２】
前記ズームレンズに関して、第１、第６レンズ群はともに変倍に際して、縮小側共役面に対して固定されていることを特徴とする請求項１に記載のレトロフォーカスズームレンズ。
【請求項３】
前記ズームレンズに関して、第２〜５可動レンズ群は広角端から望遠端への変倍に際して全て拡大共役面側へと移動することを特徴とする請求項１または２に記載のレトロフォーカスズームレンズ。
【請求項４】
前記ズームレンズに関して、第４レンズ群の広角端作用倍率β４ｗは以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のレトロフォーカスズームレンズ。
1.0＜β４ｗ＜15.0                    (３)
【請求項５】
前記ズームレンズに関して、少なくとも１枚の非球面レンズを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のレトロフォーカスズームレンズ。
【請求項６】
前記ズームレンズに関して、第１レンズ群は凹レンズ１枚で構成されており、前記凹レンズに関して少なくとも１面非球面を有していることを特徴とする請求項１または２に記載のレトロフォーカスズームレンズ。
【請求項７】
上記ズームレンズに関して、第５レンズ群は、拡大側から順に少なくとも１枚の両凹レンズ、および少なくとも２枚の正レンズにより構成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のレトロフォーカスズームレンズ。
【請求項８】
前記ズームレンズに関して、広角端での全系の焦点距離をfwおよび第６レンズ群の焦点距離をf６としたとき、以下の条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のレトロフォーカスズームレンズ。
1.2＜f６/fw＜2.2                    (４)
【請求項９】
前記ズームレンズに関して、少なくとも４つ以上の群に関して１枚のみのレンズで構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレトロフォーカスズームレンズ。
【請求項１０】
前記ズームレンズに関して、第１レンズ群を光軸上移動させて、フォーカス調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載のレトロフォーカスズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長いバックフォーカスを有するレトロフォーカスズームレンズに関するものである。さらには、照明系との瞳整合性が良好に保たれた、例えば高精細モバイル液晶プロジェクターに好適なコンパクトな投写レンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶プロジェクターはパソコン等の画像を大画面に投影してみることができる装置として会議およびプレゼンテーション等に広く利用されてきており、以下に掲げる要求がある。
【０００３】
液晶表示装置を３枚使用する３板方式のプロジェクション装置では、液晶表示装置を透過した後の色光を合成するダイクロイックプリズムおよび偏光板等の素子を配置するスペースを液晶表示装置と投写レンズとの間に設けなければならず、投写レンズに関してある一定長のバックフォーカスを確保することが必要である。
【０００４】
前記色合成膜の角度依存の影響を極小にする為、また照明系との良好な瞳整合性を確保するために液晶表示装置(縮小共役面) 側の瞳が無限遠方にある所謂テレセントリック光学系であることが望まれている。
【０００５】
３色の液晶表示装置の絵をスクリーンに合成投写したとき、パソコンの文字等が二重に見えたりして解像感および品位がそこなわれないように各色の画素を画面の全域にて重ね合わせられなければならない。そのため、投写レンズにて発生する色ずれ（倍率色収差）を可視光帯域にて良好に補正することが望ましい。
【０００６】
また、投影された画像に関して輪郭部で歪んで見苦しくならないように歪曲収差も良好に補正されていなければならない。
【０００７】
また最近では、画面の高輝度・画像の高精細化といったニーズの一方で、小型パネル搭載のプロジェクターには機動性を重視すべく装置の小型・軽量化が求められるようになってきている。
【０００８】
従来技術では、例えば特許文献１および特許文献２が本願のような拡大共役面側より負正正負（負ｏｒ正）正の６群ズーム構成を採用することによって大口径レンズでありながら、全長等コンパクトに設計できる構成を提案している。
【０００９】
各レンズ群は、共に第１および６レンズ群を固定として広角〜望遠端への変倍に際してレンズ系内部の２〜５レンズ群を全て縮小共役面側へ移動するため、変倍時レンズ全長は一定に保たれており、また低歪曲・低色収差を実現したテレセントリックズームレンズであった。
【特許文献１】特開2001-235679号公報
【特許文献２】特開2001-350094号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、近年液晶表示装置に関してＳＶＧＡさらにはＸＧＡと高精細化されているために諸収差の許容値はいっそう厳しくなる傾向にある。例えば色ずれを小さくするためには色消し用のレンズを付加する必要があるので、投写用レンズの構成枚数は増える。したがって、投写用レンズは重く・高価になるばかりでなく、構成枚数が増加することにより分光透過率低下に関する問題も無視できなくなってきている。
【００１１】
前述のように液晶投写光学系に関して、さらなる高輝度化を実現しながらも小型・軽量・低価格レンズの開発に大きな期待が寄せられているが、小型・軽量・低価格といったニーズを達成するには不十分であり、また構成枚数が多いことによる分光透過率低下に関する問題も無視できなかった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題の解決の為に、本発明では、以下の構成を特徴とする。
【００１３】
拡大側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、負の屈折力を有する第４レンズ群、正または負の屈折力を有する第５レンズ群および正の屈折力を有する第６レンズ群の６つのレンズ群を有し、広角端から望遠端への変倍に際して少なくとも４成分を可動として変倍することを特徴としている。
【００１４】
本願のように負の屈折力のレンズ群が先行するネガティブリード型のズームレンズ構成により、広画角化および長いバックフォーカスを確保するといった特徴を引き出し、反面高変倍化が難しいといった欠点に対しては、可動成分を４成分もたせることによりコンパクトな光学系を実現している。
【００１５】
また第３レンズ群および第２・３合成レンズ群の広角端倍率をそれぞれβ３ｗおよびβ２３ｗとしたとき以下の条件式を満足している。
【００１６】
0.1＜｜β3ｗ｜＜0.4          （１）
0.1＜｜β23ｗ｜＜0.5          (２)
条件式（１）は第３レンズ群について広角端作用倍率範囲を規定したものであり下限を超えると、第３レンズ群の屈折力が大きくなりすぎ広角端での球面、コマ収差の補正が困難になる。逆に上限を超えると変倍時第３レンズ群の移動量が増えることにより諸収差変動が大きくなり好ましくない。
【００１７】
条件式（２）は第２・３合成レンズ群の広角端作用倍率を規定したものであり下限を超えるとレンズ全長が長くなるか、前述のように広角端における球面、コマ収差の補正が困難となる。逆に上限を超えるとコンパクト化には有利な構成となるが、変倍時の収差変動が大きくなる傾向を示し望ましくない。特に小型・軽量・低価格化のための構成を考えた場合、各レンズ群の構成枚数は可能な限り少なく設計しなければならないが、反面前述のような変倍時の諸収差変動が大きくなる傾向が増加するため、これらの条件式（１）および（２）を満足することが望ましい。
【００１８】
また、第１、第６レンズ群はともに変倍に際して、縮小側共役面に対して固定してズーム全長不変とすることで投写レンズ部の堅牢性を確保し、また変倍時等径の大きなレンズ群が固定されているため重量バランス等の変化が少なく機構面で有利に作用する。
【００１９】
第４レンズ群の広角端作用倍率β４ｗは以下の条件式を満足することを特徴としている。
【００２０】
1.0＜β４ｗ＜15.0                    (３)
また条件式(３)に関して、下限を超えると第４レンズ群の屈折力が小さくなりペッツバール和が大きくなって像面湾曲が大きくなるか所望のバックフォーカスを確保できなくなる。逆に上限を超えると、負レンズ群の屈折力が大きくなりすぎ必要以上のバックフォーカススペースが生まれコンパクト化の面で好ましくない。
【００２１】
第５レンズ群は変倍時の収差変動を小さくするために、絞りの動きに沿った方向つまり拡大共役面側へと移動していることが好ましい。
【００２２】
上記の各レンズ群倍率分担により、第２〜４レンズ可動群は広角端から望遠端への変倍に際して全て拡大共役面側へ移動することを特徴としている。
【００２３】
また、コンパクト化および構成枚数削減にともなって諸収差を良好に補正するために、投写レンズ内部に少なくとも１枚の非球面レンズを採用することが考えられる。
【００２４】
硝子モールドタイプかレプリカ非球面等を選ぶことが好ましいが、解像度の目標と、非球面レンズの敏感度（がのろい場合）によっては、プラスチック非球面レンズとしてもよい。除去しようとする収差にもよるが、主に軸外収差を良好に補正するため第１および第５または６レンズ群といった絞り位置からなるべく遠い位置に採用するのが効果的である。
【００２５】
また、特に第1レンズ群を構成するレンズに関して1枚で構成できれば前述の小型・軽量・低価格化といった大きな効果を奏することが可能となる。ただし、諸収差を良好に補正するため前記凹レンズに関して少なくとも１面に非球面を有していることが好ましい。
【００２６】
また、絞りからみて縮小側に配置される第５レンズ群には、拡大共役面側から順に両凹レンズ、および少なくとも２枚の凸レンズにより構成されることを特徴としている。これは、軸上光線高さが最も小さくなる位置に強い負の屈折力を持ったレンズを配置することにより効率良くペッツバール和を小さく設計することができる。また、凸レンズは絞りから縮小共役面側に配置された凹レンズ群で跳ね上げられた光線を緩やかに屈曲させて良好なテレセントリック性能を持たせなければならないので少なくとも２枚以上で構成し、非点収差発生を抑える目的で絞り面に向かってコンセントリックな形状を有していることが望ましい。また硝子材の屈折率はペッツバール和を小さく設計するためにもなるべく高い材質が好ましい。
【００２７】
第６レンズ群に関しては広角端での全系の焦点距離をfwおよび第６レンズ群の焦点距離をf６としたとき、以下の条件式を満足することを特徴としている。
【００２８】
1.2＜f６/fw＜2.2                    (４)
第６レンズ群を像面近傍に付加することにより、第１から第５レンズ群の合成屈折力を弱める作用をし、高画角化および大口径化に有利な作用をするのであるが、条件式(４)の下限をこえると第６レンズ群の屈折力が大きくなりすぎ、歪曲および内向性コマフレア等が大きくなる。また逆に上限をこえると第６レンズ群の屈折力が小さくなりすぎ、第１から５レンズ群の屈折力を弱める効果が少なくなり、高性能化の効果がうすれてくるので好ましくない。また、硝子材に関しては第５レンズ群の正レンズと同様、屈折率がなるべく高い材質が望ましい。
【００２９】
また、６つの群のうち少なくとも４つ以上の群に関して1枚のみのレンズで構成されていることを特徴としているため特に軽量化および低価格化といった課題を解決することが可能となる。
【００３０】
かかる構成において、本発明の実施例に基づき、さらに詳細に説明する。
【発明の効果】
【００３１】
以上説明したように、本発明によれば大口径でありながら、構成枚数を少なく設計した小型・軽量および透過率の高さに優れ、さらには低価格なレトロフォーカスズームレンズを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（実施例１）
本発明の第１の数値実施例を表１にあげ、断面図を図１に示す。表中、Riはスクリーン側から第i番目に位置するレンズ面の曲率半径であり、diは同じく第i番目と第i+1番目のレンズ面間の距離、niは第i番目の面を構成するガラスの屈折率、νiは同じく第i番目の面を構成するガラスのアッベ数をそれぞれ表す。なお、非球面データに関しては以下の関数に従う形状となっている。
Z＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（ｙ2／ｒ2）｝1/2］＋Ａｙ4＋Ｂｙ6＋Ｃｙ8＋Ｄｙ10
また、GBは色合成用のダイクロイックプリズム等の硝子ブロック、ＳＴは絞り面およびLCDは液晶表示装置をそれぞれ表す。
【００３３】
本実施例において、拡大共役面側より順に負正正負正正の６群構成にて成っている。
【００３４】
また、広角端から望遠端への変倍に際して、第１および６レンズ群は固定であり、第２〜５レンズ群は拡大共役面側に独立に移動している。またスクリーン上での照度を確保するためにも、各レンズ面には多層コートを採用するとよい。
【００３５】
第１レンズ群構成に関しては、拡大共役面側より凹メニスカスレンズの１枚構成であるかわりに縮小共役側面を非球面として主に軸外収差の発生を抑えている。本実施例では前記非球面は球面硝子の上に薄いプラスチックを成型してなるレプリカタイプの非球面で、中心から周辺に向かって曲率がゆるくなっていく形状をとることにより主にレトロフォーカスレンズ特有の歪曲収差（アンダー）を効率よく補正している。
【００３６】
第２レンズ群に関しても、本実施例では両凸レンズ1枚構成としており、主に第1レンズ群で発生した諸収差の補正と、主たる変倍群の役割を担っている。この凸レンズには屈折率の高い硝子材がペッツバール和補正および変倍時の球面収差等の収差変動を小さく設計できる点で望ましい。特にペッツバール和に関して、本願のような大口径レンズで高い空間周波数でのレスポンスが要求されると深度が浅くなる。そのような場合中間像高等での像面湾曲および非点収差が大きいと解像感が劣化するためペッツバール和は小さく補正されていることが重要である。さらに色収差補正の観点にたてば、第1レンズ群で発生した倍率色収差を効率よく補正するため高分散特性を有し、さらに望ましくは異常分散性を有するランタン系の重フリント材等を選択するのが良い。
【００３７】
第３レンズ群に関しても本実施例では両凸レンズ１枚構成としており、主に第２レンズ群にて変倍時に縮小共役ピント面位置を補正する働きを担っている。本例では広角端作用倍率を0.12と小さく設定しているため、ピント面補正時の第３レンズ群移動量は小さい。
【００３８】
さらに第２・３変倍レンズ群に関して前述のようにそれぞれ１枚のレンズで構成されているため広角端作用倍率を0.44と小さく設計することによって変倍時の軸外収差変動を低減できている。
【００３９】
第４レンズ群に関しては、変倍時拡大共役面側から縮小共役面側へ移動することにより変倍作用と同時に変倍に際してピント面の位置を補正する役割を担っているレンズ群である。本実施例では１枚の凹レンズで構成されており、変倍全域に関して第４レンズ群倍率は等倍以上で作用している。
【００４０】
第５レンズ群に関しては最も拡大共役面側に強い負の屈折力を与えている。この強い負の屈折力を配置することにより、効率よくペッツバール和を小さく補正することができる。さらに主平面位置を液晶表示装置側に配置できることから良好なテレセントリック性能およびバックフォーカスを確保することが可能となる。
【００４１】
また、第６レンズ群に関しては縮小倍率で作用して第1〜５レンズ群の合成屈折力を弱める作用をしている。本例ではこのG８レンズの拡大共役側面に非球面をとりいれている。前記非球面は球面硝子の上に薄いプラスチックを成型してなるレプリカタイプの非球面で、中心から周辺に向かって曲率がゆるくなっていく形状を有していることにより主に歪曲収差および像面湾曲などを効率よく補正できる。
【００４２】
なお、本実施例のレトロフォーカスズームレンズを第１レンズ群により２.８ｍにフォーカスしたときの広角端および望遠端での収差図をそれぞれ図５（ａ）、（ｂ）に示す。
【００４３】
また、本実施例の条件式（１）〜（４）の数値を以下に示す。
【００４４】
条件式（１）｜β３ｗ｜＝０．１２
（２）｜β２３ｗ｜＝０．４４
（３）β４ｗ＝１２．７
（４）ｆ６／ｆｗ＝１．４６
（実施例２）
本発明の第２の数値実施例を表２にあげ、断面図を図２に示す。表中、Riはスクリーン側から第i番目に位置するレンズ面の曲率半径であり、diは同じく第i番目と第i+1番目のレンズ面間の距離、niは第i番目の面を構成するガラスの屈折率、νiは同じく第i番目の面を構成するガラスのアッベ数をそれぞれ表す。なお、非球面データに関しては以下の関数に従う形状となっている。
Z＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（ｙ2／ｒ2）｝1/2］＋Ａｙ4＋Ｂｙ6＋Ｃｙ8＋Ｄｙ10
また、GBは色合成用のダイクロイックプリズム等の硝子ブロック、ＳＴは絞り面およびLCDは液晶表示装置をそれぞれ表す。
【００４５】
本実施例において、拡大共役面側より順に負正正負正正の６群構成にて成っている。
【００４６】
また、広角端から望遠端への変倍に際して、第１および６レンズ群は固定であり、第２〜５レンズ群は拡大共役面側に独立に移動している。またスクリーン上での照度を確保するためにも、各レンズ面には多層コートを採用するとよい。
【００４７】
本実施例の基本構成は前述の第1の実施例と同じであり、本例でも非球面を2面取り入れている。第1の非球面は実施例１と同じで第1レンズ群凹レンズの縮小共役側面にレプリカタイプの非球面をとり、第2の非球面としては第５レンズ群の最も縮小側凸レンズにプラスチック製の非球面を用いている。この様にプラスチック材を用いて非球面を形成すれば大きなコストメリットが期待できる。前記非球面は光軸から周辺に向かうにしたがって曲率がゆるくなっていく形状をとっており歪曲・および像面湾曲収差などを補正している。その他の点は実施例１と同じなので詳細な説明は省略する。
【００４８】
なお、本実施例のレトロフォーカスズームレンズを第１レンズ群により２.８ｍにフォーカスしたときの広角端および望遠端での収差図をそれぞれ図６（ａ），（ｂ）に示す。
【００４９】
また、本実施例の条件式（１）〜（４）の数値を以下に示す。
【００５０】
条件式（１）｜β３ｗ｜＝０．１２
（２）｜β２３ｗ｜＝０．４０
（３）β４ｗ＝７．２
（４）ｆ６／ｆｗ＝１．６５
（実施例３）
本発明の第３の数値実施例を表３にあげ、断面図を図３に示す。表中、Riはスクリーン側から第i番目に位置するレンズ面の曲率半径であり、diは同じく第i番目と第i+1番目のレンズ面間の距離、niは第i番目の面を構成するガラスの屈折率、νiは同じく第i番目の面を構成するガラスのアッベ数をそれぞれ表す。なお、非球面データに関しては以下の関数に従う形状となっている。
Z＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（ｙ2／ｒ2）｝1/2］＋Ａｙ4＋Ｂｙ6＋Ｃｙ8＋Ｄｙ10
また、GBは色合成用のダイクロイックプリズム等の硝子ブロック、ＳＴは絞り面およびLCDは液晶表示装置をそれぞれ表す。
【００５１】
本実施例において、拡大共役面側より順に負正正負正正の６群構成にて成っている。
【００５２】
また、広角端から望遠端への変倍に際して、第１および６レンズ群は固定であり、第２〜５レンズ群は拡大共役面側に独立に移動している。またスクリーン上での照度を確保するためにも、各レンズ面には多層コートを採用するとよい。
【００５３】
本実施例の基本構成も前述の第1の実施例と同じであるが、本例では非球面を３面取り入れている。第1の非球面は実施例１と同じで第1レンズ群凹レンズの縮小共役側面にレプリカタイプの非球面をとり、第2の非球面として新たに第３レンズ群の拡大共役側面に球面収差補正用にとりいれている。第3の非球面としては第2実施例同様第5レンズ群内のG7に関して縮小共役側面にプラスチック製の非球面を用いてコストメリットを出している。その肉厚に関して、偏肉比を確保しながらなるべく薄く設計したほうが光束などの吸収に関する影響をうけにくくなるため本例では２．４ｍｍと薄い設計値をもたせてある。その他の点は実施例１と同じなので詳細な説明は省略する。
【００５４】
なお、本実施例のレトロフォーカスズームレンズを第１レンズ群により２.８ｍにフォーカスしたときの広角端および望遠端での収差図をそれぞれ図７（ａ）、（ｂ）に示す。
【００５５】
また、本実施例の条件式（１）〜（４）の数値を以下に示す。
【００５６】
条件式（１）｜β３ｗ｜＝０．１７
（２）｜β２３ｗ｜＝０．４６
（３）β４ｗ＝３．８
（４）ｆ６／ｆｗ＝１．４９
（実施例４）
本発明の第４の数値実施例を表４にあげ、断面図を図４に示す。表中、Riはスクリーン側から第i番目に位置するレンズ面の曲率半径であり、diは同じく第i番目と第i+1番目のレンズ面間の距離、niは第i番目の面を構成するガラスの屈折率、νiは同じく第i番目の面を構成するガラスのアッベ数をそれぞれ表す。なお、非球面データに関しては以下の関数に従う形状となっている。
Z＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（ｙ2／ｒ2）｝1/2］＋Ａｙ4＋Ｂｙ6＋Ｃｙ8＋Ｄｙ10
また、GBは色合成用のダイクロイックプリズム等の硝子ブロック、ＳＴは絞り面およびLCDは液晶表示装置をそれぞれ表す。
【００５７】
本実施例において、拡大共役面側より順に負正正負負正の６群構成にて成っている。
【００５８】
また、広角端から望遠端への変倍に際して、第１および６レンズ群は固定であり、第２〜５レンズ群は拡大側に独立に移動している。またスクリーン上での照度を確保するためにも、各レンズ面には多層コートを採用するとよい。
【００５９】
本実施例の基本構成は前述の第3実施例と略同じ構成をとるが、第５レンズ群は全体で負の屈折力を有している点が異なる。これは軸上マージナル光線高さが最も低くなる位置で大きな負の屈折力を配置すれば効率よくペッツバール和を補正できる効果を有している。
【００６０】
その他の点は実施例３と同じなので詳細な説明は省略する。
【００６１】
なお、本実施例のレトロフォーカスズームレンズを第１レンズ群により２.８ｍにフォーカスしたときの広角端および望遠端での収差図をそれぞれ図８（ａ）、（ｂ）に示す。
【００６２】
また、本実施例の条件式（１）〜（４）の数値を以下に示す。
【００６３】
条件式（１）｜β３ｗ｜＝０．１２
（２）｜β２３ｗ｜＝０．４３
（３）β４ｗ＝３．７
（４）ｆ６／ｆｗ＝１．３９
【００６４】
【表１】
2005084352.tif 000003
【００６５】
【表２】
2005084352.tif 000004
【００６６】
【表３】
2005084352.tif 000005
【００６７】
【表４】
2005084352.tif 000006
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第１実施例であるレトロフォーカスズームレンズの断面図。
【図２】本発明の第２実施例であるレトロフォーカスズームレンズの断面図。
【図３】本発明の第３実施例であるレトロフォーカスズームレンズの断面図。
【図４】本発明の第４実施例であるレトロフォーカスズームレンズの断面図。
【図５】第１実施例の２.８ｍフォーカス時での収差図。(ａ)は広角端の焦点距離時、（ｂ）は望遠端の焦点距離時の縦収差を示し、それぞれ、球面収差、像面湾曲、歪曲収差を示す。
【図６】第２実施例の２.８ｍフォーカス時での収差図。(ａ)は広角端の焦点距離時、（ｂ）は望遠端の焦点距離時の縦収差を示し、それぞれ、球面収差、像面湾曲、歪曲収差を示す。
【図７】第３実施例の２.８ｍフォーカス時での収差図。(ａ)は広角端の焦点距離時、（ｂ）は望遠端の焦点距離時の縦収差を示し、それぞれ、球面収差、像面湾曲、歪曲収差を示す。
【図８】第４実施例の２.８mフォーカス時での収差図。(ａ)は広角端の焦点距離時、（ｂ）は望遠端の焦点距離時の縦収差を示し、それぞれ、球面収差、像面湾曲、歪曲収差を示す。
【符号の説明】
【００６９】
Ｉ  第１レンズ群
II  第２レンズ群
III  第３レンズ群
IV  第４レンズ群
Ｖ  第５レンズ群
VI  第６レンズ群
ＡＳＰ  非球面
ＬＣＤ  液晶表示装置（像面）
ＳＴ  絞り
ＧＢ  硝子ブロック(色合成プリズム)
Ｓ  Sagittal像面の倒れ
Ｔ  Tangential像面の倒れ
【図１】
2005084352.tif 000007
【図２】
2005084352.tif 000008
【図３】
2005084352.tif 000009
【図４】
2005084352.tif 000010
【図５】
2005084352.tif 000011
【図６】
2005084352.tif 000012
【図７】
2005084352.tif 000013
【図８】
2005084352.tif 000014