(57)【要約】【課題】電磁継電器において、可動接点部の固定接点部からの遮断が不確実で、全体の寸法が大きくなっていた。【解決手段】電磁継電器は、ハウジング２１，２２に取り付けられた固定接点部３６及び４０と；ハウジングにより固定接点部に接離可能に支持された可動接点部４５及び４７と；電磁作用により可動接点部を固定接点部に接触させる励磁手段３０，６０及び６１と；可動接点部を固定接点部から離れる方向に付勢する第１付勢手段６３と；可動接点部を固定接点部に近づく方向に付勢する第２付勢手段４８と；から成る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに取り付けられた固定接点部と、
前記ハウジングにより固定接点部に接離可能支持された可動接点部と、
電磁作用により前記可動接点部を前記固定接点部に接触させる励磁手段と、
前記可動接点部を前記固定接点部から離れる方向に付勢する第１付勢手段と、
前記可動接点部を前記固定接点部に近づく方向に付勢する第２付勢手段と、
から成り、前記可動接点部は前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段によりフロート状態に支持されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
前記第１付勢手段の付勢力は前記第２付勢手段の付勢力よりも大きい請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
フロート状態に支持された前記可動接点部は前記固定接点部から離れる方向から近づく方向に反転するときストッパに当接しない請求項２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記可動接点部が前記固定接点部に近づく方向において、前記固定接点部が中間で、該可動接点部が後方で、前記励磁手段が前方に配置されている請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記可動接点部は板状の保持部材と該保持部材に取り付けられた可動接点とを含み、該保持部材が前記ハウジングに移動可能に支持された軸部材に当接し、前記第１付勢手段が該軸部材に付勢力を付与し、前記第２付勢手段が該保持部材に付勢力を付与している請求項４に記載の電磁継電器。
【請求項６】
ハウジングに取り付けられた固定接点部と、
前記ハウジングにより固定接点部に接離可能に支持された可動接点部と、
電磁作用により前記可動接点部を前記固定接点部に接触させる励磁手段と、
前記可動接点部を前記固定接点部から離れる方向に付勢する第１付勢手段と、
前記可動接点部を前記固定接点部に近づく方向に付勢する第２付勢手段と、
前記可動接点部が前記固定接点部から離れる方向及び近づく方向の移動を減衰させるダンパ手段と、
から成り、可動接点部は前記第１付勢手段及び前記第２付勢手段と、前記ダンパ手段とでフロート状態に支持されていることを特徴とする電磁継電器。
【請求項７】
前記可動接点部は前記固定接点部から離れる方向から近づく方向に反転するときストッパに当接しない請求項６に記載の電磁継電器。
【請求項８】
前記可動接点部が前記固定接点部に近づく方向において、前記固定接点部が中間で、該可動接点部が後方で、前記励磁手段が前方に配置されている請求項７に記載の電磁継電器。
【請求項９】
前記可動接点部は板状の保持部材と該保持部材に取り付けられた可動接点とを含み、該保持部材が前記ハウジングに移動可能に支持された軸部材に当接し、前記ダンパ手段は軸方向で前記可動接点部と前記励磁手段との間において、該軸部材から該ハウジングにかけて配置されている請求項８に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気回路中に挿入され、電流を継電又は遮断する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電流を継電又は遮断するためにオン及びオフされる電磁継電器（リレー）の一種にブランジャ形電磁継電器がある。従来のブランジャ形電磁継電器（特許文献１参照）は、図８に示すように、ケース８０に固定された固定接点部８２と、ケース８０により軸方向に移動可能に支持されたプランジャ８４に支持された可動接点部８６と、プランジャ８４を吸引するコア９０及びコイル９１と、バネ９３及びリターンスプリング９４とを含む。
【０００３】
オン時はコイル９１に電流を流して電磁作用によりコア９０でプランジャ８４を吸引力し、可動接点部８６を下方に移動させ、固定接点部８２に接触させる。
【０００４】
コイル９１への通電の遮断時（オフ時）は、電磁吸引力が解放され、プランジャ８４及び可動接点部８６はリターンスプリング９４により上向きに移動され、固定接点部８２から離れる。プランジャ８４の肩部がケース８０のプレート８１に衝突して上方移動を停止した後も可動接点部８６が移動し、固定接点部８２から離れる。
【特許文献１】特開２００２−２０８３３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記電磁継電器は、コイル９１への通電を遮断した時の遮断動作が確実とは言い難い。リターンスプリング９４と、プランジャ８４と、可動接点部８６及び絶縁部材８７と、バネ９３とで構成される運動系を考える。プランジャ８４のプレート８１への衝突により系のエネルギの一部が失われ、残った系のエネルギが慣性力として可動接点部８６に作用する。
【０００６】
確実な遮断のために可動接点部８６の上方への移動量を大きくし固定接点部８２との間隔を大きく拡げるには、衝突で失ったエネルギを補わなければならない。具体的にはリターンスプリング９４の付勢力を大きくすべく、その高さや外径を大きくする必要があり、その結果電磁継電器の寸法（励磁部の体格）が大きくなる。
【０００７】
また、プランジャ８４のプレート８１への衝突時に気障りな音が発生する。さらに、可動接点部８６が最終的な停止位置に落ち着くまでのばたつきにより固定接点部８２との間隔が短くなり、最悪の場合は遮断が不確実になり溶着が起こるおそれがある。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、寸法を大きくすることなく、確実な遮断動作が得られる電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の発明者は、可動接点部が移動を開始し固定接点部から離れた後停止するまで、可動接点部をストッパに衝突させず（フロート状態とし）、その上で、必要に応じて可動接点部の運動を減衰させることを思い付いて、本発明を完成した。
【００１０】
（１）本願の第１発明による電磁継電器は、請求項１に記載したように、ハウジングに取り付けられた固定接点部と；ハウジングにより固定接点部に接離可能に支持された可動接点部と；電磁作用により可動接点部を固定接点部に接触させる励磁手段と；可動接点部を固定接点部から離れる方向に付勢する第１付勢手段と；可動接点部を固定接点部に近づく方向に付勢する第２付勢手段と；から成る。
【００１１】
この電磁継電器において、可動接点部は第１付勢手段及び第２付勢手段によりフロート状態に支持されている。励磁手段の作動時その電磁作用により可動接点部を一方向に移動させて固定接点部に接触させる。励磁手段の非作動時、第１付勢手段が可動接点部を他方向に移動させて固定接点部から離反させ、第２付勢手段が一方向に移動させる。一方向及び他方の移動時に中立位置である停止位置を通過する。可動接点部はこれを繰り返した後、停止位置に停止する。
【００１２】
（２）第２発明による電磁継電器は、請求項６に記載したように、ハウジングに取り付けられた固定接点部と；ハウジングにより固定接点部に接離可能に支持された可動接点部と；電磁作用により可動接点部を固定接点部に接触させる励磁手段と；可動接点部を固定接点部から離れる方向に付勢する第１付勢手段と；可動接点部を固定接点部に近づく方向に付勢する第２付勢手段と；可動接点部が固定接点部から離れる方向及び近づく方向の移動を減衰させるダンパ手段と；からなる。
【００１３】
この電磁継電器において、可動接点部は第１付勢手段及び第２付勢手段とダンパ手段とでフロート状態に支持されている。励磁手段の作動時その電磁作用により可動接点部を一方向に移動させて固定接点部に接触させる。励磁手段の非作動時、第１付勢手段が可動接点部を他方向に移動させて固定接点部から離反させ、第２付勢手段が一方向に移動させる。一方向及び他方の移動時に中立位置である停止位置を通過する。可動接点部はこれを繰り返した後、停止位置に停止する。そして、可動接点部の一方向及び他方向の移動時、ダンパ手段が可動接点部の移動を減衰させる。
【発明の効果】
【００１４】
（１）第１発明にかかる電磁継電器によれば、励磁手段の非動作時の初期、可動接点部が第１付勢手段により固定接点部から離され、可動接点部と固定接点部との間隔が大きくとれるので、遮断が確実になる。可動接点部の最大離反位置や最終停止位置は第１付勢手段の付勢力と第２付勢手段の付勢力とのバランスで決まる。また、可動接点部はフロートしているので、系のエネルギの損失は少なく、第１付勢手段の付勢力を大きくすることは不要である。
【００１５】
（２）第２発明に電磁継電器によれば、励磁手段の非動作時の初期、可動接点部が第１付勢手段により固定接点部から離され、可動接点部と固定接点部との間隔が大きくとれるので、遮断が確実になる。可動接点部はフロートしているので、系のエネルギの損失は少ない。加えて、可動接点部が固定接点部に近づく方向の移動時も、離れる方向の移動時も、ダンパ手段から減衰力が加わるので、固定接点部が最終停止位置に落ち着くまでの時間が短くなり、可動接点部の軸方向の摩耗が減る。
【００１６】
（３）請求項２の電磁継電器によれば、第１付勢手段の付勢力が第２付勢手段の付勢力よりも大きいので、励磁手段の非作動時における可動接点部の固定接点部からの離反が確実かつ迅速になる。請求項３及び７の電磁継電器によれば、可動接点部が固定接点部から離れるとき、移動を開始後停止するまでの間にストッパに衝突しないので、エネルギ損失がさらに小さくでき、第１付勢手段の付勢力をさらに小さくできる。また、可動接点部と固定接点部との間隔が大きくとれ、騒音も発生しない。請求項４及び８の電磁継電器によれば、固定接点部、可動接点部及び励磁手段の配置の工夫により電磁継電器全体をコンパクトにできる。
【００１７】
請求項５の電磁継電器によれば、軸部材に作用する第１付勢手段により可動接点部の確実かつ迅速な離反作用が得られ、保持部材に作用する第２付勢手段とにより可動接点部のバタツキが低減され、安定した状態で移動できる。請求項９の電磁継電器によれば、第１付勢手段の近傍に配置したダンパ手段により可動接点部の離反等に減衰力が加わり、固定接点部が停止するまでの時間がより短くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
Ａ．本願の電磁継電器は、第１タイプと第２タイプとに大別される。第１タイプは、固定された固定接点部、移動可能な可動接点部、電磁作用により可動接点部を固定接点部に接触させる励磁手段、可動接点部を固定接点部から離れる方向に付勢する第１付勢手段と、可動接点部を固定接点部に近づく方向に付勢する第２付勢手段とを含む。可動接点部は第１付勢手段及び第２付勢手段によりフロート状態に支持されている。
【００１９】
第２タイプは、第１タイプに加えてさらに、第１付勢手段及び第２付勢手段の付勢力を減衰させるダンパ手段を含む。可動接点部は第１付勢手段、第２付勢手段及びダンパ手段によりフロート状態に支持されている。
【００２０】
ここで、「フロート状態に支持する」とは、可動接点部の固定接点部に近づく方向（一方向）への移動時も、離れる方向（他方向）の移動時もストッパに当接せず、第１付勢手段及び第２付勢手段で、又は第１付勢手段、第２付勢手段及びダンパ手段で可動接点部の停止位置が決まることを意味する。
【００２１】
Ｂ．共通事項
以下の構成要素は第１タイプと第２タイプとに共通する。
【００２２】
（イ）用途、全体配置
電磁継電器の用途に特別の制約はなく、電気自動車又はハイブリッド車のメイン回路やエアコンインバータ等のコンポーネントの回路に使用できる。
【００２３】
可動接点部が固定接点部に近づく方向において前方に励磁手段を配置した場合、後方に可動接点部を、中間に固定接点部を配置する場合（請求項４及び８参照）と、後方に固定接点部を、中間に可動接点部を配置する場合とがある。なお、可動接点部が固定接点部に接触する移動方向において、後方に励磁手段を配置することも可能である。
【００２４】
（ロ）固定接点部、可動接点部
固定接点部は板状の保持部材と、その上に取り付けられた固定接点とを含み、ケースに静止状態で取り付けられている。各固定接点はターミナルにより外部の配線や機器に接続される。これに対して、可動接点部は板状の保持部材と、その上に取り付けられた可動接点とを含む（請求項５及び９参照）。可動接点は軸方向（高さ方向）で固定接点と対向している。可動接点部はケースに移動可能に支持された軸部材に当接することができる。励磁手段と可動接点部との間に固定接点部が位置する場合、軸部材の一部に絶縁部分を含むことが望ましい。
【００２５】
（ハ）励磁手段
励磁手段は電磁作用により可動接点部を固定接点部に向かって吸引又は押圧し、又は解放するものである。上記軸部材に結合された磁性のプランジャと、磁性のコアとその周りに巻かれたコイルとを含む。コイルに電流を流すとコアに電磁力が発生し、プランジャを吸引する。通電を遮断すると吸引力が解放される。可動接点部が固定接点部に近づく方向において、励磁手段は可動接点部及び固定接点部の前方又は後方に配置できる（請求項４及び８参照）。
【００２６】
（ニ）付勢手段
図７（ａ）に示すように、可動接点部Ａの移動方向において両側に第１付勢手段Ｋ１及び第２付勢手段Ｋ２が配置される。第１付勢手段Ｋ１は常時可動接点部Ａをその上方又は下方に配置した固定接点部（不図示）から離れる方向に付勢するもので、励磁手段の非作動時に可動接点部を固定接点部から離反させる。例えば圧縮バネから成り、可動接点部の前方側に配置することができる。
【００２７】
第２付勢手段Ｋ２は、常時可動接点部Ａを固定接点部に近づく方向に付勢するもので、例えば圧縮バネから成り、可動接点部の後方側に配置することができる。可動接点部に固定接点部に近づく方向の付勢力、換言すれば離れる方向への移動に反力を加え、第１付勢手段と共同して、固定接点部から離れる可動接点部の停止位置を決める。第１付勢手段及び第２付勢手段は何れも、単一のバネから成っても、直列又は並列に接続された複数のバネから成っても良い。
【００２８】
第１付勢手段及び第２付勢手段が加える付勢力の大きさは、可動接点部の基準位置である停止位置からの移動量に比例する。第１付勢手段Ｋ１の付勢力（バネ定数）ｋ１は第２付勢手段Ｋ２の付勢力（バネ定数）ｋ２よりも大きく選択することが望ましい（請求項２参照）。
【００２９】
Ｃ．特有事項
図７（ｂ）に示すダンパ手段Ｄ１，Ｄ２は、第１タイプには設けられず、第２タイプのみに設けられている。可動接点部Ａが固定接点部から離れる方向に移動する際及び近づく方向への移動する際に、その運動を減衰するものである。ゴム等から成り、内部に空気などの流体を収容できる形状（たとえば容器形状）であっても良く、所定の減衰係数ｃ１、ｃ２を持つ。
【００３０】
ダンパ手段Ｄ１、Ｄ２は、可動接点部の移動時の極値（移動方向反転位置）を基準にして、可動接点部が固定接点部に接近する方向及び離れる方向に移動するとき、減衰力を加える。減衰力の大きさは可動接点部の移動速度又はその二乗に比例するので、移動速度が最大となるとき即ち中立位置及びその近傍にあるとき、減衰力は最大となる。この点で、中立位置からの移動量に比例し、中立位置で最小となる第１付勢手段及び第２付勢手段の付勢力とは異なる。ダンパ手段の配置場所は特に制約されないが、減衰力は主に第１付勢手段の付勢力に抗するものであるので、第１付勢手段の近く（前方又は後方）に配置することが望ましい。
【実施例】
【００３１】
以下、本発明の実施例を添付図面を参照しつつ説明する。これは、本発明の電磁継電器がハイブリッド車の電源装置に適用されたものである。
【００３２】
（構成）
図１に示すように、ハイブリッド車の直流電源１０と、コンデンサ１６を備え直流を交流に変換するＤＣ−ＡＣインバータ１５との間に高位配線１１及び低位配線１２が延びている。高位配線１１中に第１電磁継電器２０が挿入され、これと並列に第２電磁継電器２２及びレジスタ２３が直列に配置されている。低位配線１２中に第３電磁継電器２５及び電流センサ２６が直列に挿入されている。
【００３３】
第１電磁継電器２０を図２から図４に示す。このブランジャ形電磁継電器２０はケース２２と、シャフト２５及びプランジャ３０と、ステーショナリホルダ４０及びステーショナリコンタクト４１と、ムービングホルダ４５及びムービングコンタクト４６と、コア６０及びコイル６１と、バネ４８及びリターンスプリング６３と、ダイアフラム６５とを含む。以下個々の構成要素について詳述する。シャフト２５の上端にインシュレータ２７が嵌合され、シャフト２５の下端は磁性のプランジャ３０に挿入され、プランジャ３０がプレート３３により上下動可能に保持されている。
【００３４】
細長い一対の環状のステーショナリホルダ４０の一端に一対のステーショナリコンタクト４１が取り付けられ、その他端はポール３６の外方に延びている。ステーショナリホルダ４０の上方に導電性で細長い矩形状のムービングホルダ４５がステーショナリホルダ４０と直交する方向に配置され、その中央部にインシュレータ２７の上端が当接している。その中央部と上方のカバー４７との間に配置されたバネ４８によりムービングホルダ４５は下方に付勢されている。ケース２２とカバー２１とがハウジングを構成している。
【００３５】
ムービングホルダ４５に取り付けられたムービングコンタクト４６は、高さ方向で上記ステーショナリコンタクト４１と対向し、所定のギャップｇを形成している。二組のマグネット対５１がステーショナリコンタクト４１とムービングコンタクト４６との間のギャップｇを横切る方向（図２で紙面と垂直方向）に磁力を発生している。
【００３６】
中空円柱状のプランジャ３０の中空孔にシャフト２５が挿入され、外周面がプレート３３の中空孔にゆるく嵌合されている。ケース２２及びプレート３３に保持されたボビン５７の中央部に磁性で柱状のコア６０が配置され、その周りにコイル６１が巻かれている。図４に拡大して示すように、プランジャ３０の下端のテーパ状の凸部３０ａがコア６０の上端のテーパ状の凹部６０ａに対向し、両者間にリターンスプリング６３が配置されている。
【００３７】
シャフト２５上に、ゴム製で中空円板部６６ａ、円筒部６６ｂ及びフランジ部６６ｃを含むダイアフラム６５が取り付けられている。中空円板部６６ａはシャフト２５のフランジ２５ａとプランジャ３０との間に挟まれ、円筒部６６ｂはこれに対して直角を成して下方に延び、フランジ部６６ｃはプレート３３の上面に接触している。プランジャ３０、中円板部６６ａ、円筒部６６ｂ及びプレート３３が環状で断面矩形状の空気室６７を区画している。ボビン５７の上面又はプレート３３の下面側に、四本の空気流通溝が互いに９０度を成して形成され、半径方向に延びて空気室６７に連通している。
【００３８】
（作用）
ａ．図１において、このブランジャ形電磁継電器２０を含む電源回路上、インバータ１５のコンデンサ１６を充電するときは第１継電器２０をオフ、第２継電器２２をオン、第３継電器２５をオンする。所定時間が経過しコンデンサ１６の充電が完了した後、第１継電器をオンし、第２継電器２２をオフし、第３継電器２５はオンのままとする。レジスタ２３により投入時の電流が制限され、またコンデンサ１６の充電完了後にオフするため、第２継電器２２の容量は第１継電器２０のそれよりも小さくて良い。
【００３９】
ｂ．オン時
図２から図４において、電磁継電器２０をオンさせるときはコイル６１に電流を流す。すると、電磁作用によりコア６０がプランジャ３０を下方に吸引し、リターンスプリング６３の付勢力に抗して、プランジャ３０、シャフト２５、ダイアフラム６５及びインシュレータ２７が中立位置（図５のＸｍ）から一体的に下方に移動する。ムービングホルダ４５がこれに追従し、下降位置即ち接触位置（図５のＸａ参照）に至る。
【００４０】
シャフト２５の下端がコア６０の溝床面に当接するまでプランジャ３０が下降すると、ムービングコンタクト４６がステーショナリコンタクト４１に接触する。これにより電磁継電器２０がオンし、ステーショナリコンタクト４１がムービングコンタクト４６により導通される。シャフト２５等の下降時、ダイアフラム６５が移動し、中空円筒部６６ａ及び円筒部６６ｂが変形し、空気室６７内の空気が圧縮される。その結果、シャフト２５即ちムービングコンタクト４６等の下降に減衰力を与える。
【００４１】
ｃ．オフ時
コイル６１の通電が遮断されると、コア６０によるプランジャ３０の吸引力が開放され、プランジャ３０、シャフト２５及びムービングコンタクト４６等がリターンスプリング６３により上方に付勢される。プランジャ３０の上昇を規制するストッパはないので、シャフト２５及びムービングコンタクト４６等は中立位置Ｘｍを超えて上方に大きく移動し、最大上昇位置Ｘｂに至る（図５参照）。これにより、ムービングコンタクト４６等はステーショナリコンタクト４１から離れる。
【００４２】
シャフト２５等の上昇時は、ダイアフラム６５も一体となって移動し中空円筒部６６ａ及び円筒部６６ｂが変形し、リターンスプリング６３の付勢力を減衰させる。その後、バネ４８の付勢力がリターンスプリング６３の付勢力よりも大きくなり、ムービングコンタクト４６及びシャフト２５等は下降し、下降位置Ｘａよりも少し上方の位置Ｘｃに至る。この間もダイヤフラム６５による減衰作用がある。ムービングコンタクト４６等はこうして、下降及び上昇を繰り返した後、最終的に中立位置Ｘｍで停止する。
【００４３】
（効果）
このブランジャ形電磁継電器２０によれば、以下の効果が得られる。第１に、コイル６１への通電を遮断した際の遮断動作が確実になる。上記図５にＸｂで示したように、遮断直後にシャフト２５及びムービングコンタクト４６等はリターンスプリング６３の付勢力により大きく上方に移動し、ステーショナリコンタクト４１から大きく離れる。リターンスプリング６３の付勢力はバネ４８の付勢力よりも大きいので、ムービングコンタクト４６等の上方への移動は確実かつ迅速である。
【００４４】
特に、プランジャ３０、シャフト２５及びムービングホルダ４５の周辺に上方への移動を規制するストッパを設けていないので、中立位置Ｘｍから最大上昇位置Ｘｂまでの距離が大きくなる。これに関連して、プランジャ３０等とストッパとが衝突しないので、気障りな衝突音の発生や、衝突に伴う摩耗の発生もない。
【００４５】
また、ムービングホルダ４５プランジャ３０とシャフト２５とを介してリターンスプリング６３の上向きの付勢力を受けるとともに、バネ４８による下向きの付勢力を受けているので、上昇時も下降時もバタツキが少なく、安定した状態（姿勢）で移動できる。
【００４６】
第２に、第１の効果が得られながら、ムービングコンタクト４６等が中立位置Ｘｍに停止するまでの時間が短くなる。図６において、ダイアフラム６５を設けた場合のムービングコンタクト４６とステーショナリコンタクト４１との間隔（ギャップ）をＥ１で示し、設けない場合の間隔をＥ２で示す。これから分かるように、ダイアフラム６５がある場合のギャップは、ない場合のギャップに比べて小さく、ムービングコンタクト４６等が停止するまでの時間が短い。これは、ムービングホルダ４５及びムービングコンタクト４６の上方への移動時は下向きの減衰力を、下方への移動時は上向きの減衰力を付与するためである。つまり、ムービングコンタクト４６の上昇時も下降時もダイアフラム６５が運転エネルギの一部（Ｅ１とＥ２との間の斜線を付した領域）を奪うからである。
【００４７】
詳述すると、ダイアフラム６５を形成する材質（ゴム）の減衰力、及びその内部の空気の圧縮による減衰力は、ムービングコンタクト４６等の移動の変化率（速度又はその二乗）に比例する。減衰力はムービングコンタクト４６等の移動速度が速い程大きく、中立位置及び近傍にあるとき最大となり、ムービングコンタクト４６とステーショナリコンタクト４１とのギャップの減少に寄与する。その結果、ムービングコンタクト４６等が中立位置に停止するまでの時間が短くできるとともに、ムービングホルダ４５とプランジャ３０との接触による軸方向の摩擦を小さくできる。
【００４８】
なお、ダイアフラム６５はムービングコンタクト４６等の運動エネルギの一部を奪うが、ムービングコンタクト４６等の上昇から下降への移動方向の反転はストッパへの衝突ではなく、バネ４８の付勢力とリターンスプリング６３の付勢力とのバランスで決まるので、エネルギの損失はそれほど問題にはならない。
【００４９】
第３に、電磁継電器２０全体の構造がコンパクトである。ステーショナリコンタクト４１を間にして、上方にムービングコンタクト４６が位置し、下方にプランジャ３０及びコア６０等が位置し、ムービングコンタクト４６等の下方への移動時は重力を利用できるからである。なお、シャフト２５の上方にインシュレータ２７が結合されているので、ムービングコンタクト４６とステーショナリコンタクト４１との接触時に高圧系と低圧系とを分離できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施例がハイブリッド車の電源装置に適用された例を示す回路説明図である。
【図２】本発明の実施例（電磁継電器）を示す正面断面図である。
【図３】同じく平面図である。
【図４】図２の要部拡大図である。
【図５】実施例の作動説明図（時間と接点間距離との関係）である。
【図６】実施例の作動説明図（ダンパの有無と接点間距離との関係）である。
【図７】（ａ）（ｂ）は最良の形態（本発明の基本概念）を示すグラフである。
【図８】従来例の正面断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０：直流電源                  ２０：電磁継電器
２２：ケース                    ２５：シャフト
３０：プランジャ                ４０：保持部材
４１：固定接点                  ４５：保持部材
４６：可動接点                  ４８：バネ
６０：コア                      ６１：コイル
６３：リターンスプリング        ６５：ダイアフラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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