(57)【要約】【課題】  駐車違反の判定を行い、駐車違反の反則金を確実に課金する。【解決手段】  登録番号特定手段５０２が、通信手段５０１を介して識別情報を受信し、識別情報に基づいて車両の登録番号を特定する。次に、位置情報取得手段５０４が、特定された登録番号が与えられた車両の位置情報を取得する。次に、位置判定手段５０７が、取得された位置情報で表される位置が駐車禁止エリアに該当するか否かを、駐車禁止エリアの位置を記憶した駐車禁止エリアＤＢを用いて判定する。そして、課金手段５０９が、車両１０の位置が駐車禁止エリアであると判定された場合に、車両の所有者に反則金を課金するための処理を行う。【選択図】      図４
2005267560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信手段と、
前記通信手段を介して識別情報を受信し、該識別情報に基づいて車両の登録番号を特定する登録番号特定手段と、
前記登録番号特定手段で特定された登録番号が与えられた車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段で取得された位置情報で表される位置が駐車禁止エリアに該当するか否かを、駐車禁止エリアの位置を記憶した駐車禁止エリアデータベースを用いて判定する位置判定手段と、
前記位置判定手段により前記車両の位置が駐車禁止エリアであると判定された場合に、前記車両の所有者に反則金を課金するための処理を行う課金手段と
を有する課金情報管理装置。
【請求項２】
車両の所有者に割り当てられた通信アドレスを該車両の登録番号に対応付けて記憶した車検証データベースから、前記登録番号特定手段で特定された登録番号に対応付けられた前記通信アドレスを抽出するアドレス取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された位置情報で表される位置を記憶する位置記憶手段と、
前記位置判定手段により前記車両の位置が駐車禁止エリアであると判定された場合に、前記通信アドレス宛で警告メッセージを送信する警告手段と
を有し、
前記課金手段は、前記警告メッセージが送信されてから所定の時間が経過した時点で前記車両の位置情報を取得し、該位置情報で表される位置が前記位置記憶手段により記憶されている位置と同一である場合に、前記車両の所有者に反則金を課金するための処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の課金情報管理装置。
【請求項３】
前記位置情報取得手段により受信された位置情報を用いて前記車両の位置を算出する位置算出手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の課金情報管理装置。
【請求項４】
画像データが表す画像に含まれている文字を認識する文字認識手段を有し、
前記登録番号特定手段は、前記通信手段を介して画像データを受信し、該画像データが表す画像に含まれている登録番号を前記文字認識手段を用いて特定する
ことを特徴とする請求項１に記載の課金情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車違反の反則金を徴収する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
駐車違反の反則金の徴収に関して、以下のような問題点が指摘されている。
従来、駐車違反の反則金は、違法駐車を行った運転者に対して課せられていた。ところが、会社の従業員が社用車で駐車違反を犯した場合、その社用車を誰が運転していたかを会社側が把握していなければ、運転者を特定できないため、反則金を課すことができない。
また、従来、反則切符はワイヤを用いて車両に取り付けられていた。しかし、ワイヤを切断して反則切符を車両から取り外してしまえば駐車違反の証拠が残らないため、やはり反則金を課すことができない。
【０００３】
ところで、駐車違反を減らすことを目的として種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載されている技術は、駐車禁止エリアに駐車された車両の所有者に車両を移動させることを促す警告メッセージを送信する技術である。車両の所有者は、警告サービスを提供するサービス会社のサーバに、車両の登録番号、ユーザ名、携帯電話番号、メールアドレスを予め登録しておく。違反車両を発見した警察官が携帯端末にその車両の登録番号を入力し、サーバに送信する。すると、サーバは、登録番号を検索キーとして、その車両の所有者の携帯電話番号を抽出し、違反車両の所有者の携帯電話機に警告メッセージを送信する。これによって、違反車両が放置されることの防止を図っている。
【特許文献１】特開２００２−２０３０８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術を用いれば、車両の所有者に反則金の請求を通知することが可能となるが、駐車違反の判定に誤りがあった場合に、車両の所有者が不当な請求を受けることになるという問題がある。
本発明は上述した背景の下になされたものであり、駐車違反の判定を行い、駐車違反の反則金を確実に課金することのできる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の課題を解決するために、本発明は、通信手段と、前記通信手段を介して識別情報を受信し、該識別情報に基づいて車両の登録番号を特定する登録番号特定手段と、前記登録番号特定手段で特定された登録番号が与えられた車両の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記位置情報取得手段で取得された位置情報で表される位置が駐車禁止エリアに該当するか否かを、駐車禁止エリアの位置を記憶した駐車禁止エリアデータベースを用いて判定する位置判定手段と、前記位置判定手段により前記車両の位置が駐車禁止エリアであると判定された場合に、前記車両の所有者に反則金を課金するための処理を行う課金手段とを有する課金情報管理装置を提供する。
【０００６】
本発明によれば、まず、登録番号特定手段が、通信手段を介して識別情報を受信し、該識別情報に基づいて車両の登録番号を特定する。次に、位置情報取得手段が、前記登録番号特定手段で特定された登録番号が与えられた車両の位置情報を取得する。次に、位置判定手段が、前記位置情報取得手段で取得された位置情報で表される位置が駐車禁止エリアに該当するか否かを、駐車禁止エリアの位置を記憶した駐車禁止エリアデータベースを用いて判定する。そして、課金手段が、前記位置判定手段により前記車両の位置が駐車禁止エリアであると判定された場合に、前記車両の所有者に反則金を課金するための処理を行う。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、駐車違反の判定を行い、駐車違反の反則金を確実に課金することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。
［構成］
図１は本実施形態にかかるシステム全体の構成を示す図である。なお、実際には、移動機１、移動機２、移動機３、車両１０およびＧＰＳ（Global Positioning System）衛星８０は複数存在するが、複雑化を避けるため、各々１つのみ図示している。
【０００９】
移動機１は、違法駐車の反則金徴収を警察から委託された委託業者の巡回員が携帯する携帯電話機である。移動機１は、デジタルカメラを内蔵しており、デジタルカメラによって撮影された画像を表す画像データを外部に送信する機能を有している。移動機１は、移動通信網ＭＮ経由で課金情報管理装置５０へ画像データを送信することができる。巡回員は、駐車されている車両１０の駐車位置が駐車禁止エリアであると判断した場合には、移動機１を用いてその車両１０のナンバープレートを撮影して、画像データを課金情報管理装置５０に送信する。
【００１０】
移動機２は、車両１０の所有者が携帯する携帯電話機である。移動機３は、車両１０の運転者が携帯する携帯電話機である。移動機２および３は、移動通信網ＭＮ経由で通信が可能となっている。なお、車両１０の所有者が会社などの団体である場合には、移動機２の代わりに、車両１０の管理を担当する部署の固定電話機あるいは通信機能を備えたコンピュータ装置を用いてもよい。
【００１１】
車両１０は、位置情報端末１１を備えている。位置情報端末１１は、位置情報（ＧＰＳ信号）の要求を表すリクエストを課金情報管理装置５０から受信すると、ＧＰＳ衛星８０からＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号を課金情報管理装置５０へ送信する。
サーバ装置６０には、駐車禁止エリアＤＢ(データベース)６１が格納されている。駐車禁止エリアＤＢ６１には、駐車禁止エリアの緯度・経度が記憶されている。サーバ装置６０は、車両１０の駐車位置の緯度・経度が内包された検索リクエストを課金情報管理装置５０から受信すると、この緯度・経度を検索キーとして、駐車禁止エリアＤＢ６１を検索する。そして、この緯度・経度が駐車禁止エリアに該当するか否かを表す検索結果を課金情報感知装置５０に送信する。
【００１２】
サーバ装置７０は、運輸支局の管理下にあり、車検証ＤＢ７１が格納されている。車検証ＤＢ７１には、検査登録済みのすべての車両の車検証の記載内容が記憶されている。さらに、図２に示すように、車検証ＤＢ７１には、車両１０に搭載された位置情報端末１１に割り当てられた車両通信アドレス、車両１０の所有者の氏名、住所、携帯電話番号（所有者に割り当てられた通信アドレス）および電子メールアドレス（所有者に割り当てられた通信アドレス）が、車両１０の登録番号に対応付けられて記憶されている。なお、車両１０の所有者が会社などの団体である場合には、車両１０の管理を担当する部署の電話番号あるいは電子メールアドレスが車検証ＤＢ７１に記憶される。
【００１３】
サーバ装置７０は、車両１０の登録番号が内包された検索リクエストを課金情報管理装置５０から受信すると、この登録番号を検索キーとして車検証ＤＢ７１を検索し、この登録番号に対応付けて記憶されている車両通信アドレス、所有者の携帯電話番号、電子メールアドレスおよび住所を課金情報管理装置５０に送信する。
【００１４】
図３は、課金情報管理装置５０の構成を示す図である。課金情報管理装置５０は、一般的なコンピュータ装置と同様に、ＣＰＵ（Central Processing Unit）５１、ＲＡＭ（Random Access Memory）５２、不揮発性メモリ５３、通信ＩＦ（インターフェイス）５４を備えている。
【００１５】
不揮発性メモリ５３には、プログラム５３１が書き込まれている。ＣＰＵ５１は、電源（図示省略）が投入されると、不揮発性メモリ５３に書き込まれているプログラム５３１を読み出し、ＲＡＭ５２をワークエリアとして実行する。ＣＰＵ５１がプログラム５３１を実行することによって、課金情報管理装置５０には、図４に示すモジュール群が仮想的に形成される。なお、外部の装置にプログラム５３１を記憶させておき、通信網を介してプログラム５３１をダウンロードして不揮発性メモリ５３に記憶させることとしてもよい。
【００１６】
通信手段５０１は、課金情報管理装置５０と外部の装置との通信を仲介する。通信手段５０１により、課金情報管理装置５０は、移動通信網ＭＮ経由で移動機１、移動機２および車両１０との間で通信可能となっている。また、課金情報管理装置５０は、サーバ装置６０およびサーバ装置７０との間で通信可能となっている。
登録番号特定手段５０２は、文字認識手段を有しており、移動機１から受信した画像データを解析して、その画像データで表される画像に含まれている文字列を抽出する。本実施形態においては、この文字列は車両１０のナンバープレートに書かれている登録番号である。
【００１７】
アドレス取得手段５０３は、車両１０の車両通信アドレス、車両１０の所有者の携帯電話番号、電子メールアドレスおよび住所を取得する。具体的には、アドレス取得手段５０３は、登録番号特定手段５０２により抽出された登録番号が内包された検索リクエストを通信手段５０１を介してサーバ装置７０に送信する。そして、サーバ装置７０から送信された車両通信アドレス、携帯電話番号、電子メールアドレスおよび住所を受信する。
【００１８】
位置情報取得手段５０４は、車両１０から位置情報を取得する。ここで、位置情報とは、車両１０がＧＰＳ衛星８０から受信するＧＰＳ信号である。位置情報取得手段５０４は、ＧＰＳ信号を要求するリクエストを通信手段５０１を介して車両１０の車両通信アドレス宛で送信し、車両１０から送信されたＧＰＳ信号を受信する。
位置算出手段５０５は、このＧＰＳ信号を用いて、車両１０の緯度・経度を算出する。
位置記憶手段５０６は、位置算出手段５０５によって算出された車両１０の緯度・経度を不揮発性メモリ５３に記憶させる。
【００１９】
位置判定手段５０７は、位置算出手段５０５で算出された緯度・経度が、駐車禁止エリアに該当するか否かを、サーバ装置６０に問い合わせる。具体的には、位置判定手段５０７は、位置算出手段５０５で算出された緯度・経度が内包された検索リクエストをサーバ装置６０に送信する。そして、この緯度・経度が駐車禁止エリアに該当するか否かを表す検索結果を受信する。
警告手段５０８は、サーバ装置６０からの応答を受信し、車両１０の駐車位置が駐車禁止エリアである場合に、車両１０の所有者の携帯電話番号あるいは電子メールアドレス宛で、警告メッセージを送信する。
【００２０】
課金手段５０９は、警告メッセージが送信されてから所定の時間（例えば、１０分）が経過した時点で、位置情報取得手段５０４を用いて車両１０からＧＰＳ信号を受信する。そして、位置算出手段５０５によって車両１０の位置を算出し、その時点の車両１０の位置が不揮発性メモリ５３に記憶されている１０分前の車両１０の位置と同一か否かを判定する。位置が同一である場合には、反則金の請求書を、課金情報管理装置５０に接続されているプリンタ（図示省略）に印刷させる。印刷された請求書は、委託業者から車両１０の所有者の住所に送付される。
【００２１】
［動作］
上記の構成による課金情報管理システムの動作について説明する。ただし、課金情報管理装置５０は、ハードウェアがソフトウェアを用いることによって動作する装置であるから、以降の説明においては、動作の主体を、仮想的に形成されるモジュールではなく、ハードウェアとする。
ここでは、車両１０の運転者は車両１０の所有者と別の人物であるものとする。例えば、運転者が、自分の勤務する会社の所有する社用車を運転して客先を訪問する場合などがこれに相当する。
【００２２】
図５は、本実施形態における課金情報管理システムの動作を示す図である。ここで、課金情報管理装置５０において、ＣＰＵ５１がプログラム５３１を実行中であるものとする。
まず、運転者が客先のビル付近の路上に車両１０を駐車させる。この駐車位置は駐車禁止エリアである。そして、運転者が車両１０を離れて客先のビルへ向かう。運転者が車両１０から離れた後、委託会社の巡回員がこの車両１０を発見し、車両１０の駐車位置が駐車禁止エリアであると判断する。巡回員は、移動機１を用いて、車両１０のナンバープレートを撮影する。そして、ナンバープレートの画像を表す画像データを課金情報管理装置５０へ送信する（ステップＢ０１）。
【００２３】
移動機１から画像データが送信されると、ＣＰＵ５１はこの画像データを受信し、この画像データで表される画像に含まれている文字列を抽出する（ステップＡ０１）。ここで文字列とは、車両１０のナンバープレートに書かれている登録番号である。ＣＰＵ５１は、画像データを受信した時刻を不揮発性メモリ５３に記憶させる。
【００２４】
次に、ＣＰＵ５１は、抽出された登録番号に対応する車両１０の車両通信アドレス、車両１０の所有者の携帯電話番号、電子メールアドレスおよび住所を取得する（ステップＡ０２）。具体的には、ＣＰＵ５１は、抽出された登録番号を内包した検索リクエストをサーバ装置７０に送信する（ステップＢ０２）。サーバ装置７０は、車検証ＤＢ７１から、この登録番号に対応付けられて記憶されている車両１０の車両通信アドレス、車両１０の所有者の携帯電話番号、電子メールアドレスおよび住所を抽出して課金情報管理装置５０へ送信する（ステップＢ０３）。ＣＰＵ５１は、サーバ装置７０から送信された車両１０の車両通信アドレス、車両１０の所有者の携帯電話番号、電子メールアドレスおよび住所を受信し、不揮発性メモリ５３に記憶させる。
【００２５】
次に、ＣＰＵ５１は、車両１０からＧＰＳ信号を受信し、車両１０の位置を算出する（ステップＡ０３）。具体的には、ＣＰＵ５１は、車両１０が受信したＧＰＳ信号を要求するリクエストを車両１０の車両通信アドレス宛で送信する（ステップＢ０４）。車両１０は、ＧＰＳ衛星８０からＧＰＳ信号を受信し。このＧＰＳ信号を課金情報管理装置５０に送信する（ステップＢ０５）。ＣＰＵ５１は、車両１０からＧＰＳ信号を受信し、このＧＰＳ信号を用いて、車両１０の緯度・経度を算出し、不揮発性メモリ５３に記憶させる。
【００２６】
次に、ＣＰＵ５１は、車両１０の駐車位置が駐車禁止エリアであるか否かをサーバ装置６０に問い合わせる（ステップＡ０４）。具体的には、ＣＰＵ５１は、算出された緯度・経度を内包した検索リクエストをサーバ装置６０に送信する（ステップＢ０６）。サーバ装置６０は、駐車禁止エリアＤＢ６１を検索し、この緯度・経度で表される位置が駐車禁止エリアであることを表す検索結果を課金情報管理装置５０に送信する（ステップＢ０７）。ＣＰＵ５１は、サーバ装置６０から送信された検索結果を受信する。
【００２７】
検索結果を受信したＣＰＵ５１は、サーバ装置６０から受信した検索結果に基づいて、車両１０の駐車位置が駐車禁止エリアであるか否かを判定する（ステップＡ０５）。ここでは、車両１０の駐車位置は駐車禁止エリアであるから（ステップＡ０５：ＹＥＳ）、車両１０の所有者に対して警告メッセージを送信する（ステップＡ０６）。具体的には、ＣＰＵ５１は、車両１０の駐車位置が駐車禁止エリアであり、所定の時間（例えば、１０分）以内に車両１０を移動させなければ反則金を課す旨のメッセージを作成して、車両１０の所有者の電子メールアドレス宛で送信する（ステップＢ０８）。このメールは、移動機２によって受信される。
【００２８】
移動機２によってメールを受信した車両１０の所有者は、車両１０が駐車禁止エリアに駐車されていることを知る。そして、所有者は、移動機２を用いて、運転者の携帯する移動機３に電話し、車両１０の駐車位置が駐車禁止エリアであり、車両１０を移動しなければ反則金が徴収されることを運転者に伝える（ステップＢ０９）。なお、所有者が移動機２を用いて、課金情報管理装置５０から送信されたメールを移動機３に転送してもよい。
ここで、運転者は、車両１０の駐車位置が駐車禁止エリアであることを知ったにも関わらず、車両１０を放置したものとする。
【００２９】
次に、ＣＰＵ５１は、移動機１から画像データを受信してから所定の時間（例えば、１０分）が経過したか否かを判定する（ステップＡ０７）。画像データの受信時刻から１０分が経過すると（ステップＡ０７：ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、車両１０からＧＰＳ信号を受信し、車両１０の位置を算出する（ステップＡ０８）。具体的には、ＣＰＵ５１は、車両１０が受信したＧＰＳ信号を要求するリクエストを車両１０に送信する（ステップＢ１０）。車両１０は、ＧＰＳ衛星８０から受信したＧＰＳ信号を課金情報管理装置５０に送信する（ステップＢ１１）。ＣＰＵ５１は、車両１０からＧＰＳ信号を受信すると、そのＧＰＳ信号を用いて車両１０の緯度・経度を算出する。
【００３０】
次に、ＣＰＵ５１は、算出された緯度・経度が不揮発性メモリ５３に記憶されている緯度・経度と同一か否かを判定する（ステップＡ０９）。ここでは、車両１０は移動されていないから、緯度・経度は同一であると判定される（ステップＡ０９：ＹＥＳ）。そして、ＣＰＵ５１は、反則金の請求書を印刷させるための指示をプリンタ（図示省略）に送信する（ステップＡ１０）。
委託業者は、印刷された請求書を車両１０の所有者の住所に送付する。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態によれば、駐車違反車両の所有者に対して反則金を確実に課金することができる。車両１０の運転者が所有者と同一でない場合であっても、所有者は必ず車検証ＤＢ７１に登録されているから、所有者に対して反則金を確実に課金することができる。
また、本実施形態によれば、駐車違反の警告を車両１０の所有者宛に送信する。これによって、所有者は運転者に連絡して車両１０を速やかに移動させることが可能となる。また、所有者自身が運転者である場合にも、車両１０を速やかに移動させることができるのは言うまでもない。
【００３２】
また、本実施形態によれば、車両１０が駐車禁止エリアに駐車されているか否かを車両１０の位置情報と駐車禁止エリアＤＢ６１とを用いて判定するから、駐車違反の判定を正確に行うことができる。また、巡回員の判断に間違いがあった場合でも、反則金の不当な請求を防止することができる。
また、本実施形態によれば、位置算出手段５０５によって、車両１０から送信されたＧＰＳ信号を用いて車両１０の緯度・経度を算出する。これによれば、車両１０の位置情報端末１１は、ＧＰＳ信号の中継点に過ぎないから、緯度・経度が改竄されるおそれがない。
【００３３】
［変形例］
以上説明した形態に限らず、本発明は種々の形態で実施可能である。例えば、上述の実施形態を以下のように変形した形態でも実施可能である。
駐車違反の警告メッセージを送信することなく、反則金の請求書を発行することとしてもよい。
車両の位置情報は、以下のようにして取得することとしてもよい。位置情報端末１１がＧＰＳ衛星８０から一定時間間隔でＧＰＳ信号を受信し、受信したＧＰＳ信号を課金情報管理装置５０に送信する。課金情報管理装置５０は、ＧＰＳ信号を受信するたびに位置算出手段５０５によって車両１０の位置を算出し、算出された位置を登録番号と対応付けて不揮発性メモリ５３に記憶させる。
また、ＡＳＰ（Application Service Provider）が運営する位置検索サービスによって提供される車両１０の位置情報を取得して使用することとしてもよい。
また、移動通信網ＭＮを構成する複数の基地局から受信した電波の強度と基地局の位置とを用いて、車両１０の位置を算出することとしてもよい。
【００３４】
車両１０に搭載された位置情報端末１１が位置算出手段を備えている場合には、位置情報端末１１で算出された緯度・経度を課金情報管理装置５０に送信することとしてもよい。
請求金額を通知する電子メールを車両１０の所有者の携帯電話番号あるいは電子メールアドレス宛で送信することとしてもよい。
駐車禁止エリアＤＢ６１および車検証ＤＢ７１は、課金情報管理装置５０の不揮発性メモリ５３に格納されていてもよい。
【００３５】
車両の登録番号の特定は、以下の方法を用いてもよい。車両１０の窓ガラスなどに登録番号を表すバーコードを貼り付けておく。移動機１は、光学式のセンサを備えており、バーコードを読み取る機能を有している。車両１０の駐車位置が駐車禁止エリアであると判断した巡回員は、移動機１を用いて、車両１０に貼り付けられたバーコードを読み取り、バーコードデータを課金情報管理装置５０へ送信する。登録番号特定手段５０２は、移動機１から送信されたバーコードデータを受信し、バーコードデータを登録番号に変換する。
あるいは、車両１０の登録番号を記憶させたＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを車両１０に取り付けておき、ＲＦＩＤタグに記憶されている登録番号を移動機１を用いて受信することとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係るシステムの構成を示す図である。
【図２】車検証ＤＢ７１の例を示す図である。
【図３】課金情報管理装置５０のハードウェア構成を示す図である。
【図４】課金情報管理装置５０の機能構成を示す図である。
【図５】課金情報管理装置５０の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…移動機、２…移動機、３…移動機、１０…車両、ＭＮ…移動通信網、５０…課金情報管理装置、５０１…通信手段、５０２…登録番号特定手段、５０３…アドレス取得手段、５０４…位置情報取得手段、５０５…位置算出手段、５０６…位置記憶手段、５０７…位置判定手段、５０８…警告手段、５０９…課金手段、６０…サーバ装置、６１…駐車禁止エリアＤＢ、７０…サーバ装置、７１…車検証ＤＢ、８０…ＧＰＳ衛星。
【図１】
2005267560.tif 000003
【図２】
2005267560.tif 000004
【図３】
2005267560.tif 000005
【図４】
2005267560.tif 000006
【図５】
2005267560.tif 000007