(57)【要約】【課題】  衝撃が加えられたとき、操作部材の突出量を規格範囲内に速やかに短縮することができる操作装置を提供する。【解決手段】  操作装置１１は、軸部材１３ａの基端部を支持する軸支持部１３ｂを有したスイッチ部材１３と、軸部材１３ａの端部に装着される略円筒状の装着部１５ａを有した操作部材１５と、装着部１５ａに嵌合装着されたストッパー部材２１とから構成されている。ストッパー部材２１は、軸部材１３ａの軸方向の変位を許容するための空隙１５ｄを残した状態で軸部材１３ａの相対移動を規制すると共に、軸部材１３ａの軸方向に沿う所定以上の荷重が作用して係止用突起部２１ｂが変形すると規制を解除し、操作部材１５の軸部材１３ａに対する相対移動を可能にする。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材を有するスイッチ部材と、前記軸部材の端部に装着する装着部を有する操作部材と、前記装着部において前記軸部材の軸方向に沿った前記操作部材の前記軸部材に対する相対変位を許容するための空隙を残した状態で前記操作部材の前記軸部材に対する相対移動を規制するストッパー部材と、を備え、
前記軸部材の軸方向に沿って所定荷重以上の荷重が前記操作部材に作用した場合には、前記ストッパー部材による規制を解除して前記操作部材の前記軸部材に対する相対移動を可能にすることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記軸部材の軸方向に沿って所定荷重以上の荷重が前記操作部材に作用した場合に、前記ストッパー部材が変形又は破壊することにより前記規制を解除することを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記ストッパー部材は係止用突起部を有し、
前記係止用突起部が前記軸部材の端部に当接することにより前記操作部材の前記軸部材に対する相対移動を規制することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記ストッパー部材は係止用突起部を有し、
前記係止用突起部が前記装着部の端部に当接することにより前記操作部材の前記軸部材に対する相対移動を規制することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の操作装置。
【請求項５】
前記ストッパー部材の形状により前記所定荷重を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記ストッパー部材は、前記操作部材の装着部に外嵌されることによって前記軸部材に対する嵌合力を所定の嵌合強度に維持する嵌合力調整用リング部を有することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、軸部材を有するスイッチ部材と、前記軸部材が嵌合装着される嵌合部を有した操作部材とを備えた操作装置として、例えば、オーディオ装置等の操作パネル上に配置されてボリュームの音量レベルの調整を行うボリュームスイッチ等がある。
上記操作装置において、操作部材は、具体的には、使用者が手指等で摘んで回動操作するノブで、回動操作がし易いように、操作パネルから突出して装備される。
【０００３】
ところで、自動車のインストルメントパネルに上記操作装置を装備する場合、欧州地域では、乗員（特に子供（幼児））の衝突時の安全性を図るという観点から、次の（１），（２）の規格を設定している。
【０００４】
（１）操作部材の操作パネルの表面からの突出量を規定量以内とすること。
（２）もしも、操作部材の操作パネルの表面からの突出量が規定量を越える場合には、その操作部材に軸方向に規定荷重が作用した時に、その荷重によって操作部材が操作パネル内に押し込まれて、操作部材の突出量が規定量以内になること。
上記（２）における規定荷重は、子供（幼児）の突起部への衝突による負傷を防止するために設定したもので、子供（幼児）の頭部が衝突した際の衝撃荷重を想定し、３７８Ｎ（ニュートン）程度に設定されている。
【０００５】
上記の規格（１），（２）に規定された操作部材の突出量は、子供（幼児）の頭部が操作パネルに衝突したときに、その頭部が操作部材の角への接触で負傷することを回避することから、使用者が操作部材を摘むことができる必要最小限の量に設定されている。
従って、上記（１）の規格に準拠するように、操作装置の設計を行うと、操作部材の摘み代が十分には確保できず、操作性が犠牲にされる。
そこで、操作性が犠牲にされず、且つ、衝突時の安全も確保できるように、上記（２）の規格に準拠した操作装置の開発が望まれている。
【０００６】
図１及び図２は、上記（２）の規格に準拠した構成の操作装置の従来例を示したものである。
ここに示した操作装置１は、車載のオーディオ装置等にボリュームスイッチとして流用されるもので、軸部材３ａを有するスイッチ部材３と、軸部材３ａが嵌合装着される略円筒状の嵌合部５ａを有した操作部材５とから構成されている。
【０００７】
スイッチ部材３は、軸部材３ａを回転自在に支承した軸支持部３ｂ内に、軸部材３ａの回転によって回路抵抗が代わるボリューム回路を内蔵させたもので、軸支持部３ｂには、オーディオ装置等の操作パネル（図示略）の内側に配置される回路基板７に接続されるリード端子３ｃが突設されている。
【０００８】
操作部材５は、回動操作時の摘みとなる有頭筒状の本体部５ｂと、この本体部５ｂの頭部内面の中心に立設された嵌合部５ａとを合成樹脂等によって一体成形したものである。
嵌合部５ａの内周面は軸部材３ａにスプライン嵌合しており、本体部５ｂに加えられる回転が、そのまま軸部材３ａの回転となる。
【０００９】
この操作部材５の場合、略円筒状の嵌合部５ａの内周には、軸部材３ａの先端に当接することによって、嵌合部５ａに対する軸部材３ａの嵌合深さを規制するリブ（段差）６が一体的に設けられている。
このリブ６は、軸部材３ａの先端に当該軸部材３ａの軸方向の変位を許容するための空隙９を残した状態に軸部材３ａの嵌合深さを規制することで、図示しない操作パネルからの操作部材５の突出量を確保している。
【００１０】
また、このリブ６は、衝突等によって軸部材３ａの軸方向に沿う所定荷重以上の荷重Ｆが操作部材５に作用すると、リブ６が削り取られて軸部材３ａの先端が空隙９に進入する。その結果、空隙９の深さだけ操作部材５が操作パネル側に押し込まれた状態になり、それによって操作部材５の突出量が上記（２）の規格の規定量以内となって、車両搭乗者の操作部材５への衝突による負傷を軽減するようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−１８４２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところが、上述したようにリブ６の削れによって操作部材５を変位させる場合には、該リブ６が樹脂成形品である操作部材５の一部分である為、所望の荷重で所定の深さまで軸部材３ａの先端がめり込むように調整するには何度も金型修正を行って試作を繰り返さなければならず、開発費や開発時間が嵩むという問題が一例として挙げられる。
【００１３】
また、上記リブ６は、操作部材５に軸方向の荷重が加わると徐々に削れていく為、図３に示すように、所望の荷重以下の早い段階で軸部材３ａの先端がめり込み始めてしまう。そこで、事故等による衝突ではなく、搭乗者が誤って操作部材５に平常の操作時よりも強い衝撃を与えた場合などでも、リブ６の一部が削れて操作部材５が操作パネル側に押し込まれてしまい、操作部材５の突出量が不足して操作性が低下したり、外観を損ねて商品価値を下げる虞があるという問題も一例として挙げられる。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１に記載の発明は、軸部材を有するスイッチ部材と、前記軸部材の端部に装着する装着部を有する操作部材と、前記装着部において前記軸部材の軸方向に沿った前記操作部材の前記軸部材に対する相対変位を許容するための空隙を残した状態で前記操作部材の前記軸部材に対する相対移動を規制するストッパー部材と、を備え、
前記軸部材の軸方向に沿って所定荷重以上の荷重が前記操作部材に作用した場合には、前記ストッパー部材による規制を解除して前記操作部材の前記軸部材に対する相対移動を可能にすることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係わる操作装置の実施の形態について説明する。
本発明の操作装置は、軸部材を有するスイッチ部材と、前記軸部材の端部に装着する装着部を有する操作部材と、前記装着部において前記軸部材の軸方向に沿った前記操作部材の前記軸部材に対する相対変位を許容するための空隙を残した状態で前記操作部材の前記軸部材に対する相対移動を規制するストッパー部材と、を備える。前記軸部材の軸方向に沿って所定荷重以上の荷重が前記操作部材に作用した場合には、前記ストッパー部材による規制を解除して前記操作部材の前記軸部材に対する相対移動を可能にする。
【００１６】
即ち、操作部材に軸方向の所定荷重以上の荷重が作用すると、操作部材と軸部材との装着部において組み付けた別体のストッパー部材による規制が解除されることによって、軸部材に対する相対変位が許容され、それまでストッパー部材によって確保された空隙に軸部材が進入する分だけ、操作部材がスイッチ部材側に押し込まれて、当該操作装置が装備される操作パネル等からの操作部材の突出量が低減した状態になる。
【００１７】
従って、操作部材の突出量が規格によって制限されている規定荷重未満の荷重の作用では、不用意に操作部材の押し込みが発生することがなく、摘み易い十分な突出量を操作部材に維持して、優れた操作性を長期に渡って安定維持することができると共に、外観を損なうといった問題の発生も回避することができる。
【００１８】
又、前記軸部材の軸方向に沿って所定荷重以上の荷重が前記操作部材に作用した場合に、前記ストッパー部材が変形又は破壊することにより前記規制を解除することによって、樹脂成形品である操作部材に一体成形されたリブの連続的な削れ挙動による従来の場合と比較すると、操作部材に作用する軸方向の荷重が所定荷重以上に達した時点で、一気に作動させることが容易であり、操作部材の突出量が規格によって制限されている規定荷重未満の荷重の作用段階から、徐々に操作部材の押し込みが生じることはない。
【００１９】
更に、前記ストッパー部材は係止用突起部を有し、前記係止用突起部が前記軸部材の端部又は前記装着部の端部に当接することにより前記操作部材の前記軸部材に対する相対移動を規制することによって、前記操作部材の前記軸部材に対する相対移動を簡単な構造で容易に規制することができる。
【００２０】
更に、前記ストッパー部材の形状により前記所定荷重を設定することよって、変形又は破壊し始める荷重の設定が容易となり、軸部材に対する操作部材の相対移動を安定して許容することができる。
【００２１】
更に、前記ストッパー部材は、前記操作部材の装着部に外嵌されることによって前記軸部材に対する嵌合力を所定の嵌合強度に維持する嵌合力調整用リング部を有することによって、前記軸部材と前記装着部との嵌合強度の安定化をも図ることができる。
更に、前記ストッパー部材が、金属製バネ材をプレス成形して成ることにより、変形し始める荷重の設定が容易となり、軸部材に対する操作部材の相対移動を安定して許容することができる。
尚、上述したように軸部材の端部に操作部材の装着部が装着されるとは、軸部材に装着部が直接的に嵌合される場合や、ストッパー部材や別の部材を介して軸部材に装着部が嵌合される場合を含むものである。
【実施例】
【００２２】
以下、添付図面に基づいて本発明の一実施例に係る操作装置を詳細に説明する。
図４乃至図７は、本発明の第１の実施例に係る操作装置を示したものである。
この第１の実施例の操作装置１１は、図４及び図５に示すように、車載のオーディオ装置等にボリュームスイッチとして流用されるものであり、軸部材１３ａの基端部を支持する軸支持部１３ｂを有したスイッチ部材１３と、軸部材１３ａの端部に嵌合装着する略円筒状の装着部１５ａを有した操作部材１５と、装着部１５ａに装着されたストッパー部材２１とから構成されている。
【００２３】
スイッチ部材１３は、軸部材１３ａの基端部を回転自在に支承した軸支持部１３ｂ内に、軸部材１３ａの回転によって回路抵抗が代わるボリューム回路を内蔵させたものであり、この軸支持部１３ｂには、オーディオ装置等の操作パネル（図示略）の内側に配置される回路基板７に接続されるリード端子１３ｃが突設されている。
【００２４】
操作部材１５は、図６及び図７に示すように、回動操作時の摘みとなる大径の有頭筒状の本体部１５ｂと、この本体部１５ｂの頭部内面の中心に略垂直に立設された装着部１５ａとを合成樹脂等によって一体成形したものである。
装着部１５ａの内周は軸部材１３ａにスプライン嵌合しており、本体部１５ｂに加えられる回転が、そのまま軸部材１３ａの回転となる。尚、本実施の形態の場合、装着部１５ａには、図６に示すように、円筒状を成す周壁の対向する２箇所に、軸方向のスリット１５ｃが設けられている。
【００２５】
ストッパー部材２１は、図６及び図７に示すように、装着部１５ａの外周に嵌合装着される略Ｃ字状の嵌合リング部２１ａと、この嵌合リング部２１ａの両端部から径方向内方に向かって突設され、装着部１５ａに形成されたスリット１５ｃから装着部１５ａ内に突出する一対の係止用突起部２１ｂ，２１ｂとを、帯状の金属製バネ材からプレス成形によって一体形成したものである。
【００２６】
そこで、このストッパー部材２１は、装着部１５ａ内に突出させた係止用突起部２１ｂが、装着部１５ａに嵌入される軸部材１３ａの端部に当接することによって、装着部１５ａに対する軸部材１３ａの嵌合深さを軸部材１３ａの先端に空隙１５ｄを残した状態に規制する。
即ち、ストッパー部材２１は、装着部１５ａにおいて軸部材１３ａの軸方向に沿った操作部材１５の軸部材１３ａに対する相対変位を許容するための空隙１５ｄを残した状態で操作部材１５の軸部材１３ａに対する相対移動を規制しており、この空隙１５ｄは、一対の係止用突起部２１ｂ，２１ｂによる位置規制が解除された時に、操作部材１５の軸方向の変位（即ち、軸部材１３ａの空隙１５ｄ内への進入）を許容する。
【００２７】
次に、図８（ａ）に示すように、操作部材１５に対して軸部材１３ａの軸方向に沿って所定荷重以上の荷重Ｆが作用すると、図９に示すように、嵌合リング部２１ａの係止用突起部２１ｂ，２１ｂ近傍が、拡径方向に弾性変形し、係止用突起部２１ｂ，２１ｂは装着部１５ａの外部に離脱する。
この係止用突起部２１ｂ，２１ｂの装着部１５ａからの離脱によって、係止用突起部２１ｂ，２１ｂによる軸部材１３ａ先端の係止が外れることで、軸部材１３ａに対する嵌合深さの規制が解除された状態になる。
【００２８】
そして、ストッパー部材２１による嵌合深さの規制が解除されると、図８（ｂ）に示すように、それまで確保されていた空隙１５ｄ内に軸部材１３ａが進入するので、操作部材１５がスイッチ部材１３側に押し込まれて、操作部材１５の突出量が空隙１５ｄの深さ分Ｓだけ短縮される。
車両のインストルメントパネル等からの操作部材１５の突出量は、当初は回動操作時に摘み易い十分な量を確保されているが、空隙１５ｄへの軸部材１３ａの進入によって空隙１５ｄの深さ分Ｓだけ突出量が短縮されると、衝突時の安全を確保するために規格化された基準の突出量以下になるように、空隙１５ｄの深さ分Ｓが設定されている。
【００２９】
即ち、上述した本実施例の操作装置１１によれば、操作部材１５に軸方向の規定荷重Ｆが作用すると、操作部材１５に組み付けた別体のストッパー部材２１の係止用突起部２１ｂ，２１ｂが変形することによって、軸部材１３ａに対する操作部材１５の相対移動が許容され、それまでストッパー部材２１によって確保された空隙１５ｄに軸部材１３ａが進入する分だけ、操作部材１５がスイッチ部材１３側に押し込まれて、当該操作装置１１が装備される操作パネル等からの操作部材１５の突出量が低減した状態になる。
そこで、操作部材１５の突出量を衝突時の安全を確保するための規格範囲内に速やかに短縮し、衝突時の安全性を確保することができる。
【００３０】
そして、この様なストッパー部材２１の変形による位置規制解除動作は、樹脂成形品である操作部材５に一体成形されたリブ６の連続的な削れ挙動による従来の操作装置１（図１、参照）と比較すると、操作部材１５に作用する軸方向の荷重が所定荷重以上に達した時点で一気に作動させることが容易であり、規定荷重未満の荷重の作用段階から、徐々に操作部材１５の押し込みが生じることはない。
【００３１】
従って、操作部材１５に作用する荷重が、規格によって設定されている規定荷重未満の場合には、不用意に操作部材１５の押し込みが発生することがなく、摘み易い十分な突出量を操作部材１５に維持して、優れた操作性を長期に渡って安定維持することができると共に、外観を損なうといった問題の発生も回避することができる。
【００３２】
また、ストッパー部材２１は、操作部材１５とは別体の独立部品であるので、規定荷重の作用時に操作部材１５の突出量を規格範囲内に短縮するための開発では、操作部材１５の成形金型の修正等を必要とせず、単独に行うことができるので、開発費や開発時間を低減することができる。
【００３３】
また、本実施例の操作装置１１では、前記ストッパー部材２１が、金属製バネ材からプレス成形によって一体形成されて前記装着部１５ａに嵌合装着される嵌合リング部２１ａと、この嵌合リング部２１ａの両端部から径方向内方に向かって突設された変形可能な係止用突起部２１ｂ，２１ｂと、を備えた簡単な構造であり、量産によるコストの低減も図ることができる。また、使用する金属製バネ材のバネ特性や構造的な強度調整などによって、例えば係止用突起部２１ｂ，２１ｂの変形を弾性変形又は塑性変形のいずれにも設定することができるため、ストッパー部材２１の設計自由度が高まって、操作装置１１の製造が容易になる。
【００３４】
更に、本実施例のストッパー部材２１のように、軸方向に所定荷重以上の荷重（規定荷重）を受けたときに、嵌合リング部２１ａの弾性変形に伴う係止用突起部２１ｂ，２１ｂの変位によって、嵌合深さの規制を解除する構成とした場合、変形し始める荷重と係止用突起部２１ｂに発生する変位量との関係は、図９（ａ）に示す金属板の板厚ｔ、或いは係止用突起部２１ｂの突出量Ｌの設定変更によって、簡単に調整することができる。
例えば、係止用突起部２１ｂの突出量Ｌを寸法の小さい順に、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３とした場合、図１０に示すように、係止用突起部２１ｂの突出量が大きなものほど変形し始める荷重が大きくなり、係止用突起部２１ｂの突出量の設定変更によって簡単に所定荷重を変更できることが解る。
【００３５】
また、図１０に示すように、上記ストッパー部材２１による変形は、係止用突起部２１ｂ，２１ｂの突出量の大小に拘わらず、限界荷重で一気に変形が進む傾向が顕著に見られ、図１に示した従来の操作部材５と一体のリブ６の削り取りによって操作部材５の押し込みを実現する場合の特性ｆ１と比較すると、誤操作等による規定荷重未満の荷重の作用によって不用意に操作部材１５が押し込まれてしまうという不都合の発生を防止することができるは明らかである。
【００３６】
図１１は、本発明の第２の実施例に係る操作装置を示したものである。
この第２の実施例に係るストッパー部材３５は、略円筒状に成形されて図１１（ｂ）に示すように、装着部１５ａの外周に嵌合装着される嵌合リング部３５ａと、この嵌合リング部３５ａの軸方向の一端縁から径方向内側に向かってそれぞれ対向して延出し、装着部１５ａのスリット１５ｃから装着部１５ａ内に進入する一対の係止用突起部３５ｂ，３５ｂとを備える。
【００３７】
嵌合リング部３５ａは、上記第１の実施例における嵌合リング部２１ａよりも軸方向の長さを増大させた筒状であり、係止用突起部３５ｂは、軸部材１３ａの端面に大きな接触面が得られるように上記第１の実施例とは展開形状を変更している。又、嵌合リング部３５ａは、軸方向の一端縁が装着部１５ａの外周面に突設した位置決めリブ１５ｅの先端（図中、下端）に当接することにより、装着部１５ａに対して位置決めされている。
【００３８】
本実施例のストッパー部材３５の場合は、所定荷重以上の荷重が作用したときに、一対の係止用突起部３５ｂ，３５ｂ自体が、装着部１５ａの軸線方向に沿って弾性変形又は塑性変形し、嵌合深さの規制を解除する構成である。
又、上記ストッパー部材３５は、樹脂等で形成することにより、所定荷重以上の荷重が作用したときに、嵌合リング部３５ａ自体又は係止用突起部３５ｂ，３５ｂが破壊して操作部材１５の軸部材１３ａに対する相対移動の規制を解除するようにしても良い。この場合に、ストッパー部材の所定箇所の肉厚を薄くしたり所定箇所に切り込みを入れたりして、所定荷重以上の荷重が作用したときに所定箇所にて破壊するようにしても良い。
【００３９】
図１２は、本発明の第３の実施例に係る操作装置を示したものである。
この第３の実施例の操作装置４１は、軸部材１３ａに対する操作部材４５の装着部４５ａの相対移動の規制をストッパー部材４３によって行うものである。
操作部材４５は、図１２（ａ）に示すように、回動操作時の摘みとなる大径の有頭筒状の本体部４５ｂと、この本体部４５ｂの頭部内面の中心に略垂直に立設された円筒状の装着部４５ａとを合成樹脂等によって一体成形したものである。装着部４５ａには、ストッパー部材４３を介して軸部材１３ａが圧入固定されており、本体部４５ｂに加えられる回転が、そのまま軸部材１３ａの回転となる。
【００４０】
本実施例のストッパー部材４３は、図１２に示すように、軸部材１３ａの端部に装着される有頭円筒状の冠着部４３ａと、この冠着部４３ａの開口端部から径方向外方に向かって突設された一対の係止用突起部４３ｂ，４３ｂとを、一体形成したものである。
そこで、このストッパー部材４３は、係止用突起部４３ｂが装着部４５ａの先端部（図１２（ａ）中、下端部）当接することによって、装着部４５ａに対する軸部材１３ａの装着深さを軸部材１３ａの先端に空隙４５ｄを残した状態に規制する。
【００４１】
即ち、ストッパー部材４３は、装着部４５ａにおいて軸部材１３ａの軸方向に沿った操作部材４５の軸部材１３ａに対する相対変位を許容するための空隙４５ｄを残した状態での操作部材４５の軸部材１３ａに対する相対移動を規制しており、この空隙１５ｄは、一対の係止用突起部４３ｂ，４３ｂによる位置規制が解除された時に、操作部材４５の軸方向の変位（即ち、軸部材１３ａの空隙４５ｄ内への進入）を許容する。
【００４２】
そして、本実施例のストッパー部材４３は、所定荷重以上の荷重が作用したときに、一対の係止用突起部４３ｂ，４３ｂ自体が、装着部４５ａの軸線方向に沿って弾性変形又は塑性変形し、嵌合深さの規制を解除する構成である。
又、上記ストッパー部材４３は、樹脂等で形成することにより、所定荷重以上の荷重が作用したときに、冠着部４３ａ自体又は係止用突起部４３ｂ，４３ｂが破壊して操作部材４５の軸部材１３ａに対する相対移動の規制を解除するようにしても良い。この場合に、ストッパー部材の所定箇所の肉厚を薄くしたり所定箇所に切り込みを入れたりして、所定荷重以上の荷重が作用したときに所定箇所にて破壊するようにしても良い。
【００４３】
図１３は、本発明の第４の実施例に係る操作装置におけるストッパー部材を示したものである。
この第４の実施例の操作装置５１は、操作部材５５の装着部５５ａに対する軸部材１３ａの装着深さの規制をストッパー部材３７によって行うものである。
操作部材５５は、図１２（ｃ）に示すように、回動操作時の摘まみとなる大径の有頭筒状の本体部５５ｂと、この本体部４５ｂの頭部内面の中心に略垂直に立設された円筒状の装着部５５ａとを合成樹脂等によって一体成形したものである。装着部５５ａには、円筒状を成す周壁の４箇所に、軸方向のスリット５５ｃが設けられている。
【００４４】
ストッパー部材３７は、図１３に示すように、装着部５５ａの外周に嵌合装着される円筒状の嵌合リング部３７ａと、この嵌合リング部３７ａの外周面側から内径側に向かう打ち出し加工等によって隆起させられ、装着部５５ａに形成されたスリット５５ｃから装着部５５ａ内に突出する四つの係止用突起部３７ｂとを一体形成したものである。
そこで、このストッパー部材３７は、装着部５５ａ内に突出させた係止用突起部３７ｂが、装着部５５ａ内に嵌入される軸部材１３ａの端部に当接することによって、装着部５５ａに対する軸部材１３ａの嵌合深さを軸部材１３ａの先端に空隙５５ｄを残した状態に規制する。
【００４５】
そして、係止用突起部３７ｂは、軸部材１３ａの軸方向に沿って所定荷重以上の荷重が作用した時に、潰されて軸部材１３ａに対する装着深さの規制を解除する。
尚、図１３に示した例では、嵌合リング部３７ａには、軸方向に延在する複数のスリット３７ｃが、周方向に適宜間隔で形成されている。このスリット３７ｃは、所定荷重以上の荷重が作用した時に係止用突起部３７ｂの変形が生じるように、嵌合リング部３７ａの機械的強度の調整に利用され、また、ストッパー部材３７の軽量化等にも利用される。
又、上記ストッパー部材３７は、樹脂等により形成することにより、所定荷重以上の荷重が作用したときに、嵌合リング部３７ａ自体又は係止用突起部３７ｂが破壊して操作部材５５の軸部材１３ａに対する相対移動の規制を解除するようにしても良い。
【００４６】
図１４は、本発明の第５の実施例に係る操作装置を示したものである。
この第５の実施例の操作装置３１は、操作部材１５の装着部１５ａに対する軸部材１３ａの嵌合深さの規制をストッパー部材３３によって行うもので、ストッパー部材３３以外の構成は、上記第１の実施例のものと共通であるので、共通の構成については同符号を付して説明を省略する。
【００４７】
本実施例のストッパー部材３３は、図１４（ａ）に示すように、装着部１５ａの外周に嵌合装着される略Ｃ字状の嵌合リング部３３ａと、この嵌合リング部３３ａの両端部から径方向内方に向かって突設され、装着部１５ａに形成されたスリット１５ｃから装着部１５ａ内に突出する一対の係止用突起部３３ｂ，３３ｂと、装着部１５ａの先端部（図１５中、下端部）に外嵌されることによって軸部材１３ａに対する嵌合力を所定の嵌合強度に維持する嵌合力調整用リング部３３ｃとを、金属板のプレス成形によって一体形成したものである。
【００４８】
そこで、本実施例のストッパー部材３３によれば、部品点数を増加させることなく、軸部材１３ａと装着部１５ａとの嵌合強度の安定化を図れ、車載状態で受ける外部振動等の影響による軸部材１３ａ及び装着部１５ａ間での嵌合の緩み等をも同時に防止することができる。
【００４９】
尚、本発明の操作装置における軸部材、軸支持部、スイッチ部材、嵌合部、操作部材及びストッパー部材等の構成は、上記各実施例の構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々の形態を採りうることは勿論である。
また、本発明の操作装置は、上記各実施例で示したオーディオ用のボリュームスイッチに限るものではなく、衝突時等の安全上から操作部材の突出量が規格化されているエアコン等の車載用の各種装置おける押しボタン、回転式スイッチ、コントロール摘み等に広く応用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】従来の操作装置の縦断面図である。
【図２】図１に示した操作装置の要部拡大図である。
【図３】図１に示した従来の操作装置において、作用する軸方向荷重によって操作部材が変位する際の荷重−変位相関図である。
【図４】本発明の第１の実施例に係る操作装置の縦断面図である。
【図５】図４に示した操作装置の要部拡大図である。
【図６】図４及び図５に示した操作部材を裏面側から見た分解斜視図である。
【図７】図６に示した操作部材の組立斜視図である。
【図８】図４に示した操作装置において、操作部材に規定以上の軸方向荷重が作用した時の操作部材の突出量の変化を説明する為の縦断面図であり、（ａ）は初期状態の操作部材の突出状態を示し、（ｂ）は規定以上の軸方向荷重によって操作部材の突出量が規格範囲に短縮された状態を示す。
【図９】図８に示した操作装置の各状態におけるストッパー部材の変形を説明する横断面図である。
【図１０】図４に示した操作装置において、作用する軸方向荷重によって操作部材が変位する際の荷重−変位相関図である。
【図１１】本発明の第２の実施例に係る操作装置を示したもので、（ａ）はストッパー部材の全体斜視図、（ｂ）は操作装置の要部縦断面図である。
【図１２】本発明の第３の実施例に係る操作装置を示したもので、（ａ）は操作装置の要部縦断面図、（ｂ）はストッパー部材の全体斜視図である。
【図１３】本発明の第４の実施例に係る操作装置におけるストッパー部材を示したもので、（ａ）はストッパー部材の全体斜視図であり、（ｂ）は平面図であり、（ｃ）は操作装置の要部縦断面図である。
【図１４】本発明の第５の実施例に係る操作装置を示したもので、（ａ）は操作装置の要部縦断面図であり、（ｂ）はストッパー部材の全体斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１１  操作装置
１３  スイッチ部材
１３ａ  軸部材
１３ｂ  軸支持部
１５  操作部材
１５ａ  装着部
２１  ストッパー部材
２１ａ  嵌合リング部
２１ｂ  係止用突起部
【図１】
2005150040.tif 000003
【図２】
2005150040.tif 000004
【図３】
2005150040.tif 000005
【図４】
2005150040.tif 000006
【図５】
2005150040.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005150040.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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