(57)【要約】【課題】  波長６００ｎｍ以下の単色光源を像露光用に使用した際にも高品位な画像特性を有する電子写真感光体、及び該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  波長６００ｎｍ以下の単色光源によって露光される電子写真感光体において、下記の式（１）で定義される露光波長における該感光体の表層の透過光の拡散度（Ｄ）が０．０００１５以下であることを特徴とする電子写真感光体。      Ｄ＝Iｘ/|cos x|/I0          （１）【選択図】  図１
2005141025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長600nm以下の単色光源によって露光される電子写真感光体において、下記の式（１）で定義される露光波長における該感光体の表層の透過光の拡散度（Ｄ）が０．０００１５以下であることを特徴とする電子写真感光体。
Ｄ＝Iｘ/|cos x|/I0          （１）
(Iは変角光度計を用いて、試料を入射光に対して垂直に設置した際に測定される光強度を示し、I0は入射光に対して零度方向の光強度、Iｘは入射光に対してｘ度方向の光強度、ｘは参照基板で測定した際に、光強度が検出可能な範囲外における任意の角度である)
【請求項２】
前記感光体において、該感光体の表層は屈折率の異なる２種類以上の物質を含有することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記感光体において、該感光体の表層中に露光波長においてMie散乱を生じる微粒子を含有することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光体において、該感光体の表層中に潤滑性微粒子を含有することを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１記載の電子写真感光体において、該電子写真感光体が保護層と感光層の少なくとも２層からなり、該保護層が該電子写真感光体の表面層であること特徴とする請求項１及至４記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１記載の電子写真感光体において、該電子写真感光体が電荷輸送層と電荷輸送層の少なくとも２層からなり、該電荷輸送層が該電子写真感光体の表面層であること特徴とする請求項１及至４記載の電子写真感光体。
【請求項７】
前記潤滑性粒子がフッ素原子含有樹脂粒子、シリコーン粒子、シリコーン粒子の少なくとも一つである請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項８】
前記潤滑性微粒子が、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、トリフルオロエチレン、クロロトリフロオロエチレン、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、パーフルオロアルキルエーチルからなる群から選ばれる１種または２種以上を含有する重合体または共重合体である請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項９】
前記潤滑性微粒子が、平均粒径０．００５〜０．３μｍのポリテトラフルオロエチレン微粒子である請求項１記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真感光体を、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段、及び転写行程後の感光体上に残余するトナーを回収するクリーニング手段からなる群より選ばれた少なくともひとつの手段と共に一体に支持し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の電子写真感光体、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した電子写真感光体に対し６００ｎｍ以下の単色光にて露光を行い静電潜像を形成する露光手段、静電潜像の形成された電子写真感光体をトナーで現像する現像手段、及び転写材上のトナー像を転写する転写手段を有する画像形成装置において、該電子写真感光体が支持体上に感光層を有する電子写真感光体であって、該感光体の表層は潤滑性粒子を含有し、下記の式（１）で定義される露光波長における該表層の透過光の拡散度（Ｄ）が、０．０００１５以下であることを特徴とする画像形成装置。
Ｄ＝Iｘ/|cos x|/I0          （１）
(Iは変角光度計を用いて、試料を入射光に対して垂直に設置した際に測定される光強度を示し、I0は入射光に対して零度方向の光強度、Iｘは入射光に対してｘ度方向の光強度、ｘは参照基板で測定した際に、光強度が検出可能な範囲外における任意の角度である)
【請求項１２】
前記露光光源が、発振波長６００nm以下のレーザーもしくはLEDであることを特徴とする請求項１１記載の電子写真装置。
【請求項１３】
前記露光光源が、370〜500nmの範囲に発振波長を有する半導体レーザーであることを特徴とする請求項１１記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の感光層を有する電子写真感光体、該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成は、感光体表面を一様に帯電し、これをレーザービーム等によって露光して静電潜像を形成し、静電潜像にトナーを現像し、トナー像を記録媒体に転写するという電子写真プロセスを利用して行なわれる。つまり、一様帯電された感光体を露光すると感光体表面の電位が明減衰し、露光部分に静電潜像が形成される。この静電潜像が形成された感光体と現像剤担持体間に現像バイアスをかけると、露光後電位と現像バイアス電位との電位差によって静電潜像にトナーが現像される。そこで、こうして形成されたトナー像を記録媒体に転写することで、記録媒体に画像形成がなされる。
【０００３】
ここで、一様帯電後の感光体の露光をレーザービーム（以下、レーザー光という）により行なう場合には、赤色レーザー光（６３０〜７８０ｎｍ程度）が用いられるのが一般的である。
【０００４】
近年、電子写真装置の出力画像の画質向上のため、その高解像度化が加速的に進んでいる。この目的のための装置上の対応は、光学的な面からは比較的容易である。即ち、解像度を上げることは、レーザービームのスポット径を細く絞り、書き込み密度を上げることで達成される。しかしながら、光源に用いられている従来使用されている発振波長が６３０〜７８０ｎｍ程度の半導体レーザーでは、光学系の操作でビーム径を細くしてもスポット輪郭の鮮明さが得られ難いことが分かった。その原因は、レーザー光の回折限界にあり、何故なら、スポット径Ｄの下限は、レーザー光の波長λに正比例する関数であって、下式で表されるからである。
【０００５】
Ｄ＝１．２２λ／ＮＡ
（ここでＮＡはレンズ開口数を表わす。）
上式から明らかなように、電子写真プロセスにおいて従来から一般に用いられている赤色レーザー光は、その波長が６３０〜７８０ｎｍ程度と長波長であるためにビーム径を小径に絞ることが困難である。このため、感光体に対する記録密度をある程度以上高めることができないという問題がある。この問題を改善するためには半導体レーザーの発振波長を短くすることが必要である。
【０００６】
レーザー発振波長の短波長化には、いくつかの手法が挙げられる。
【０００７】
一つは、非線形光学材料を利用し、第２高調波発生（ＳＨＧ）を用いてレーザー光の波長を２分の１にするものである（特開平９−２７５２４２、特開平９−１８９９３０、特開平５−３１３０３３等）。この系は、一次光源として、既に技術が確立し高出力可能なＧａＡｓ系ＬＤやＹＡＧレーザーを使用することができるため、長寿命化や大出力化が可能である。
【０００８】
もう一つは、ワイドギャップ半導体を用いるもので、ＳＨＧ利用のデバイスと比べ、装置の小型化が可能である。ZnSe系半導体（特開平７−３２１４０９、特開平６−３３４２７２等）や、GaN系半導体（特開平８−０８８４４１、特開平７−３３５９７５等）を用いたＬＤが、その発光効率の高さから、以前から多くの研究の対象となっている。
【０００９】
しかし、これらのＬＤは素子構造、結晶成長条件、電極などの最適化が難しく、結晶中の欠陥等により、実用化に必須である室温での長時間発振が困難であった。
【００１０】
しかし、基盤等の技術革新が進み、１９９７年１０月には日亜化学工業から、GaN系半導体を用いたＬＤで1150時間連続発振（50℃条件）が報告され、１９９９年１０月からは販売が開始されている。
【００１１】
電子写真感光体はその像形成プロセスにおいて、帯電、露光、現像、転写、クリ−ニングおよび除電の繰り返し過程を経る。帯電および露光により形成された静電潜像はトナ−といわれる微粒子状の現像剤によりトナ−画像となる。さらにこのトナ−画像は転写プロセスにおいて紙などの転写材に転写されるが、１００％のトナ−が転写されるわけではなく、一部が感光体上に残留する。この残留トナ−を除去しないと繰り返しプロセスにおいて汚れなどのない高品質な画像を得ることができない。そのために、残留トナ−のクリ−ニングプロセスが必要となる。クリ−ニングプロセスとしてはファ−ブラシ、磁気ブラシまたはブレ−ドなどを用いたものが代表的であるが、クリ−ニングの精度、装置構成などの点から一般にはブレ−ドクリ−ニングが選択される。
【００１２】
通常用いられるクリーニング方法であるカウンタ−方式の当接法は、同時に電子写真感光体へのクリ−ニングブレ−ドの当接圧を上げ、両者の摩擦力の上昇を引き起こす。その結果、電子写真感光体の削れ量の増加による耐久性低下、電子写真感光体傷の発生、クリ−ニングブレ−ドの反転によるクリ−ニング不良の発生や装置の停止などの問題が生じる。
【００１３】
以上のような感光体のクリ−ニングに関わる問題、特に感光体の削れ、傷およびブレ−ドの反転を解決するために、感光体の摩擦係数を低くすることが効果的であることが知られている。
【００１４】
また、感光体の摩擦係数を低くすることは、転写効率のアップにも効果があることが知られている。
【００１５】
従来、感光体の摩擦係数を低くする方法として感光体の表面層や保護層に潤滑剤を含有させる方法が数多く提案されている。具体的には特開昭５２−１１７１３４号公報、特開昭５３−１０７８４１号公報、特開昭５４−２６７４０号公報、特開昭５４−２７４３４号公報、特開昭５４−８６３４０号公報、特開昭５４−１４３１４２号公報、特開昭５４−１４３１４８号公報、特開昭５６−９９３４５号公報、特開昭５６−１２６８３８号公報、特開昭５７−１４８４５号公報、特開昭５７−７４７４８号公報、特開昭５７−３５８６３号公報、特開昭５７−７６５５３号公報、特開昭５７−２０１２４０号公報、特開昭５８−４４４４４号公報、特開昭５８−７０２２９号公報、特開昭５８−１０２６４９号公報、特開昭５８−１６２９５８号公報、特開昭５９−１９７０４２号公報、特開昭６２−２７２２８１号公報、特開昭６２−２７２２８２号公報、特開昭６３−３０８５０号公報、特開昭６３−５６６５８号公報、特開昭６３−５８３５２号公報、特開昭６３−５８４５０号公報、特開昭６３−６１２５５号公報、特開昭６３−６１２５６号公報、特開昭６３−６５４４９号公報、特開昭６３−６５４５０号公報、特開昭６３−６５４５１号公報、特開昭６３−７３２６７号公報、特開昭６３−２２１３５５号公報、特開昭６３−２４９１５２号公報、特開昭６３−３１１３５６号公報などで提案されている。
【００１６】
潤滑剤としてはポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有樹脂、球状のアクリル樹脂、ポリエチレン樹脂などの粉末や酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粉末などが知られている。特に、フッ素原子を多量に含むフッ素原子含有樹脂は表面エネルギ−が著しく小さいので潤滑剤としての効果が大きい。このようなフッ素原子含有樹脂は結晶性の微粒子として用いられ、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリカ−ボネ−トなどの結着剤樹脂に分散させた後に、感光体の表面層や保護層として成膜される。これらの表面層や保護層が十分な摩擦係数の低下を示すために、表面層や保護層にフッ素原子含有樹脂微粒子を含有させる必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、感光体の摩擦係数を低くする手段として感光体表面層に屈折率の異なる２種類以上の物質を含有した系や、製法上の理由から表層中に界面を有する系では、従来用いられてきた赤色レーザー光よりも波長の短い露光光を用いようとすると、露光光の散乱がより顕著となって潜像がブロードになり、書き込み密度をあげることが出来ず、発信波長の短波長化によるレーザービームの小径化の効果が得られないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、上述事情に鑑みてなされたものであって、鋭意検討を重ねた結果、波長600nm以下の単色光源によって露光される電子写真感光体において、下記の式（１）で定義される露光波長における該感光体の表層の透過光の拡散度（Ｄ）が、０．０００１５以下であることを特徴とする電子写真感光体を用いることで、上記の問題点を解決することができたのである。
【００１９】
Ｄ＝Iｘ/|cos x|/I0          （１）
(Iは変角光度計を用いて、試料を入射光に対して垂直に設置した際に測定される光強度を示し、I0は入射光に対して零度方向の光強度、Iｘは入射光に対してｘ度方向の光強度、ｘは参照基板で測定した際に、光強度が検出可能な範囲外における任意の角度である)
サンプルの光透過性を測定するための手段としては、通常、紫外可視分光光度計、色差計、ヘイズメータ等が用いられるが、本発明者らが鋭意検討したところ、これらの装置では、透過光の位置分解能が無いために、潜像のボケを反映した光透過特性を明確に出来ず、また位置分解能を有するレーザービームプロファイラ等を用いても、検出信号のＳ／Ｎが十分でないことが判明し、変角光度計あるいはゴニオフォトメータと呼ばれる装置の使用が必要であることが判った。このような装置によれば、材料の正透過光に関わる正透過性と、正透過光以外の部分の拡散反射光に関わる拡散透過性とを高Ｓ／Ｎ比で測定可能であった。本発明者らは変角光度計として、主に、株式会社オプテック製のゴニオフォトメータＧＰ−３を用いて測定をおこなった。
【００２０】
図１は本発明において拡散度（Ｄ）を求める際に使用した変角光度計の構成図である。
【００２１】
図において１０１は単色光源であり、１０１から出射された光はチョッパーブレード１０２を経た後、平行光となり、出射スリット１０３を経て透明基板１０５上に塗布された試料１０４に照射される。本発明においては出射スリット径は直径φ＝１mmとし、透明基板としては厚さｔ＝１mmのスライドガラスを用いた。サンプルを透過した光は入射スリット１０７を経た後に、高圧電源１０９にて高電圧を印可された光電子増倍管にて検出した。正透過光強度を測定する際には、光電子増倍管を壊さないようにNDフィルター１０６を使用して光強度の検出を行った。本発明においては、入射スリット径はφ＝１mmとし、試料から入射スリットまでの距離は２５０mmとした。光電流はチョッパーと１０２と接続したロックインアンプ１１１にて信号検出を行い、コンピューター１１２にてデーター収録を行った。本構成において、検出器と入射光との角度θが５°以上になると試料１０４を塗布していない参照基板を測定した場合において、光強度は検出されなかった。また、装置上の物理的制約から、θ＝１５０°以上に検出器を回転することは出来なかった。よって上記式（１）中のｘは５°〜８９°、９１°〜１５０°の範囲である。
【発明の効果】
【００２２】
以上、実施例が示すように本発明によれば、波長６００nm以下の単色光源を使用した際にも高品位な画像特性を有する電子写真感光体、及び該電子写真感光体を有するプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図２aに本発明における感光体の層構成を示す。支持体21としては、鉄，銅，金，銀，アルミニウム，亜鉛，鉛，錫，チタン，ニッケル等の金属や合金、あるいはこれら金属類の酸化物，カーボン，導電性ポリマー成型品等が使用可能である。また、紙，プラスチック，セラミック等の非導電材料に導電性塗料、蒸着等の導電処理を施して用いられる場合もある。形状は、円筒状，円柱状などのドラム形状やシート状，ベルト状のものとがある。支持体21と感光層の間に更に導電層22を設けたり、感光層と支持体または導電層21との密着性や電気特性を改善する目的で中間層23を設けることもできる。中間層23は、カゼイン，ポリビニルアルコール，ニトリセルロース，ポリビニルブチラール，ポリエステル，ポリウレタン，ゼラチン，ポリアミド（ナイロン6，ナイロン66，ナイロン610，共重合ナイロン，アルコキシメチル化ナイロン）酸化アルミニウムなどによって形成できる。中間層23の膜厚は、０．１〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍが適当である。
【００２４】
電荷発生層24に用いる電荷発生材料としては、フタロシアニン顔料，多環キノン顔料，トリスアゾ顔料，ジスアゾ顔料，アゾ顔料，ペリレン顔料，インジゴ顔料，キナクリドン顔料，アズレニウム塩染料，スクワリウム染料，シアニン染料，ピリリウム染料，チオピリリウム染料，キサンテン染料，トリフェニルメタン染料，スチリル染料，セレン，セレン−テルル合金，アモルファスシリコン，硫化カドミウム等が挙げられ、露光光波長に吸収をもつ材料が使用される。顔料，染料系の電荷発生材料はバインダー樹脂中に分散して塗料として用いられるのが一般的であるがこのようなバインダー樹脂としては、ポリビニルブチラール，ポリビニルベンザール，ポリアリレート，ポリカーボネート，ポリエステル，ポリエステル，ポリウレタン，フェノキシ樹脂，アクリル樹脂，セルロース系樹脂等が好ましい。
【００２５】
電荷輸送層25に用いる電荷輸送材料の例としては、ピレン化合物，Ｎ−アルキルカルバゾール化合物，ヒドラゾン化合物，Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物，ジフェニルアミン化合物，トリフェニルアミン化合物，トリフェニルメタン化合物，ピラゾリン化合物，スチリル化合物，スチルベン化合物，ポリニトロ化合物，ポリシアノ化合物などが挙げられるが、露光光波長に対して吸収の少ない材料がより好適に使用される。これら電荷輸送材は、バインダー樹脂中に溶解させ塗料として用いられるのが一般的であるが、ポリカーボネート，ポリエステル，ポリウレタン，ポリサルホン，ポリアミド，ポリアリレート，ポリアクリルアミド，ポリビニルブチラール，フェノキシ樹脂，アクリル樹脂，アクリロニトリル樹脂，メタクリル樹脂，フェノール樹脂，エポキシ樹脂，アルキド樹脂等が挙げられる。
【００２６】
前記各層には前記化合物以外にも機械的特性の改良や耐久性向上のために添加剤を用いることができる。このような添加剤としては，酸化防止剤，紫外線吸収剤，安定化剤，架橋剤，潤滑剤，導電性制御剤等が用いられる。
【００２７】
本発明において用いられる潤滑材としては、フッ素原子含有樹脂粒子、シリコーン粒子、シリコーン粒子が挙げられるが、フッ素原子含有樹脂粒子がより好ましい。フッ素原子含有樹脂粒子としては、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂およびこれらの共重合体のなかから１種あるいは２種以上を適宜選択するのが好ましいが、特に、四フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００２８】
また必要に応じては表面に図２ｂのように保護層26を設ける場合も本発明が適用できる。
【００２９】
図３は本発明の一実施形態を示す概略断面図である。
【００３０】
（作用）
上記のように、波長600nm以下の単色光源によって露光される電子写真感光体において、下記の式（１）で定義される露光波長における該感光体の表層の透過光の拡散度（Ｄ）が、０．０００１５以下であることを特徴とする電子写真感光体を用いることにより、
Ｄ＝Iｘ/|cos x|/I0          （１）
(Iは変角光度計を用いて、試料を入射光に対して垂直に設置した際に測定される光強度を示し、I0は入射光に対して零度方向の光強度、Iｘは入射光に対してｘ度方向の光強度、ｘは参照基板で測定した際に、光強度が検出可能な範囲外における任意の角度である)
発信波長の短波長化によるレーザービームの小径化の効果により書き込み密度を高くすることが可能となり、高画質な出力画像の得られる電子写真感光体および該電子写真感光体を用いた画像形成装置を提供することが可能となった。
【実施例１】
【００３１】
下記構造式の、
【００３２】
【化１】
2005141025.tif 000003
【００３３】
電荷輸送材料８部、及び、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（商品名：Ｚ―２００、三菱ガス化学製）１０部、及び、ポリテトラフルオロエチレン微粒子（ルブロンＬ−５、ダイキン工業（株）製）０．９部およびモノクロロベンゼン８０部をボ−ルミルで分散し、表面層用組成物１を調製した。
【００３４】
この表面層用組成物１を、スライドガラス上にマイヤーバーを用いて塗布し、１２０℃で１時間熱風乾燥処理した。乾燥後、スライドガラス上に１４μmの表面層膜が形成された試料１を得た。
【００３５】
この試料１を変角光度計（商品名ＧＰ−３、オプテック（株）製）を用いて波長４０５nmにて光拡散度を求めたところ、ｘ＝５°において平均拡散度Ｄ＝０．００００７であった。
【実施例２】
【００３６】
ポリテトラフルオロエチレン微粒子（前出）６部、前記電荷輸送性化合物６部、ポリカ−ボネ−ト（ビスフェノ−ルＺ型、Ｍｎ１８０００）１２部およびジクロロメタン１０００部をサンドミルで分散して表面層用組成物２を調製した。
【００３７】
次に、前記電荷輸送材料９．２部、及び、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（商品名：Ｚ―２００、三菱ガス化学製）１０部をモノクロロベンゼン９０部に溶解した。この溶液をスライドガラス上にマイヤーバーを用いて塗布し、１１０℃で１時間熱風乾燥処理した。乾燥後、スライドガラス上に１５μmの皮膜が形成された。この皮膜の上に先に調整した表面層用組成物２を塗布し、１２０℃で３０分乾燥して２μｍの表面層膜が形成された試料２を得た。
【００３８】
この試料１を変角光度計（商品名ＧＰ−３、オプテック（株）製）を用いて波長４０５nmにて光拡散度を求めたところ、ｘ＝５°において平均拡散度Ｄ＝０．０００１２であった。
【００３９】
（比較例１）
表面層膜厚を２５μｍとした以外は実施例１と同様にして比較試料１を得た。
この比較試料１を変角光度計（商品名ＧＰ−３、オプテック（株）製）を用いて波長４０５nmにて光拡散度を求めたところ、ｘ＝５°において平均拡散度Ｄ＝０．０００１６であった。
【００４０】
（比較例２）
表面層膜厚を６μｍとした以外は実施例２と同様にして比較試料１を得た。
この比較試料１を変角光度計（商品名ＧＰ−３、オプテック（株）製）を用いて波長４０５nmにて光拡散度を求めたところ、ｘ＝５°において平均拡散度Ｄ＝０．０００３２であった。
【実施例３】
【００４１】
外径１８０mmのアルミニウムシリンダー上に、１０％の酸化アンチモンを含有する酸化錫で被覆した導電性酸化チタン粉末５０部、フェノール樹脂２５部、メチルセロソルブ３０部、メタノール３０部およびシリコーンオイル（ポリメチルシロキサンポリオキシアルキレン共重合体、重量平均分子量３０００）0.002部を１φｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で２時間分散して調整した導電層用塗料を浸漬塗布し、１４０℃で３０分間乾燥して膜厚２０μｍの導電層を形成した。
【００４２】
次にアルコール可溶性共重合ナイロン（商品名  アミランCM-8000、東レ（株）製）５部をメタノール９５部に溶解した溶液を浸せきコーティング法により塗工した。８０℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．５μmの下引き層を形成した。
【００４３】
次に、下記構造式で、CuKαのＸ線回折スペクトルにおける回折角２θ±０.２゜が、９.０、１４.２、２３.９、２７.１゜に強いピークを有するところの、
【００４４】
【化２】
2005141025.tif 000004
【００４５】
チタニルオキソフタロシアニン顔料４部（重量部、以下同様）、ポリビニルブチラール樹脂ＢＸ―１（積水化学（株）製）２部、および、シクロヘキサノン８０部を、φ１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミル装置で、４時間ほど分散した。この溶液を、前記下引き層上に塗布し、１０５℃、１０分熱風乾燥して、０．２μmの電荷発生層を形成した。次に、実施例１で用いた表面層用組成物１を電荷発生層上に浸漬塗布し、１２０℃で６０分間乾燥して１４μｍの電荷輸送層を形成して、電子写真感光体である試料３を作成した。
【００４６】
作成した試料３を、露光手段を発振波長が405nmのＬＤに変更し、スポット系を小径化できるように光学系を変更したＣＬＣ１１００の改造機を用いて評価を行ったところ、感光体上における４００dpiの１ドットの再現性は隣接ドットの有無に関わらず良好であった。
【実施例４】
【００４７】
実施例３と同様にして導電層まで形成した。次にアルコール可溶性共重合ナイロン（商品名  アミランCM-8000、東レ（株）製）５部をメタノール９５部に溶解した溶液を浸せきコーティング法により塗工した。８０℃で１０分間乾燥して、膜厚が１．０μmの下引き層を形成した。
【００４８】
次に、電荷発生層として下記のビスアゾ顔料５部をシクロヘキサノン９５部にポリビニルベンザール（ベンザール化度７５％以上）２部を溶解した液に加え、サンドミルで２０時間分散した。この溶液を、前記下引き層上に塗布し、１０５℃、１０分熱風乾燥して、０．３μmの電荷発生層を形成した。
【００４９】
【化３】
2005141025.tif 000005
【００５０】
次に、前記電荷輸送材料９．２部、及び、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート（商品名：Ｚ―２００、三菱ガス化学製）１０部をモノクロロベンゼン９０部に溶解させた溶液を、前記の電荷発生層の上に浸せきコーティング法により塗工した。１１０℃で６０分間乾燥して１５μｍの電荷輸送層を形成した。
【００５１】
次に、実施例２で用いた表面層用組成物２を前記電荷輸送層上に塗布し、１２０℃、３０分熱風乾燥して、２μmの表面層を形成して電子写真感光体である試料４を得た。
【００５２】
作成した試料４を、実施例１と同様にして評価を行ったところ、感光体上における４００dpiの１ドットの再現性は隣接ドットの有無に関わらず良好であった。
【００５３】
（比較例３）
表面層膜厚を２５μｍとした以外は実施例３と同様にして比較試料３を得た。
作成した比較試料３を、実施例１と同様にして評価を行ったところ、感光体上における４００dpiの１ドットの再現サイズは不安定であり、階調性も十分でなく、発振波長の短波長化によるレーザービーム小径化の効果が得られていなかった。
【００５４】
（比較例４）
表面層膜厚を６μｍとした以外は実施例３と同様にして比較試料４を得た。
作成した比較試料４を、実施例１と同様にして評価を行ったところ、感光体上における４００dpiの１ドットの再現サイズは不安定であり、階調性も十分でなく、発振波長の短波長化によるレーザービーム小径化の効果が得られていなかった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の測定に用いた変角光度計の構成図
【図２】本発明の実施例の感光体の層構成図
【図３】本発明の実施例の画像形成装置
【符号の説明】
【００５６】
１  現像ユニット
２  一次帯電器
３  露光系
４  クリーナー
５  転写ドラム
６  定着装置
７  感光体
８  原稿台
２１  支持体
２２  導電層
２３  中間層
２４  電荷発生層
２５  電荷輸送層
２６  保護層
１０１  光源
１０２  チョッパー
１０３  出射スリット
１０４  サンプル
１０５  透明基板
１０６  NDフィルター
１０７  入射スリット
１０８  検出器
１０９  高圧電源
１１１  ロックインアンプ
１１２  コンピューター
【図１】
2005141025.tif 000006
【図２】
2005141025.tif 000007
【図３】
2005141025.tif 000008