(57)【要約】  【課題】  従来型において内蔵物の損傷が生じる程度の高さから落下させても、内蔵物が損傷せず、大きな荷重がかかっても内蔵物が損傷しないＲＦＩＤタグを提供する。【解決手段】  磁性体２ａやコイル２ｂ等が一体成形された平板状の内蔵物２と、内蔵物２の周囲を覆う平板状の外形を有するケース３とを備え、ケース３が受けた衝撃のエネルギを吸収して内蔵物２の破損を防ぐ突起部分として、連続した凸部５が、ケース３の広面上の内蔵物２の外縁よりも更に外側に設けられた耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグを提供する。更に、ケース３の内部に支柱を設けることによって、ケース３に大きな荷重がかかっても、内蔵物２の損傷を防ぐことができる。【選択図】図１
2005141376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を含む複数の部材が一体成形された内蔵物と、前記内蔵物の周囲を覆う平板状の外形を有するケースとを備え、
前記ケースが受けた衝撃のエネルギを吸収して前記内蔵物の破損を防ぐ突起部分が、前記ケースの広面に備えられたことを特徴とする耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグ。
【請求項２】
前記突起部分が、前記内蔵物の外縁よりも更に外側に配置されたことを特徴とする請求項１に記載の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグ。  
【請求項３】
前記突起部分が、連続した凸部で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグ。
【請求項４】
前記突起部分が、２以上の独立した突起で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグ。
【請求項５】
ＲＦＩＤタグを物品に取り付けるためのネジ止めブラケットが備えられ、前記ネジ止めブラケットが前記突起部分をも構成することを特徴とする請求項１又は２に記載の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグ。
【請求項６】
前記突起部分の高さが、０．５ｍｍから２．０ｍｍの間の値であることを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグ。
【請求項７】
前記ケースが樹脂の成形品であることを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグ。
【請求項８】
相対する上下の前記広面を連結する支柱が前記ケースの内部に設けられ、前記ケースが受けた荷重を該支柱が支えて、前記内蔵物の破損を防ぐことを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグ。
【請求項９】
前記ケースが印籠状に組み合わされたケース本体とケース蓋から構成され、前記ケース本体とケース蓋の接合部分が前記ケースの内部にあることを特徴とする請求項１から請求項８の何れか１項に記載の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグ。    
【請求項１０】
前記印籠部分の端部が、前記ケースの前記物品に取り付けられる面側に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衝撃や荷重を受けた場合に破損しやすい平板状の内蔵物と、この内蔵物を覆うケースで構成されたＲＦＩＤタグ、又は、それに類する電子機器において、耐衝撃性能、耐荷重性能を向上させる機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、部品管理、物流管理、履歴管理、盗難防止等に用いるため、ＩＣチップ、コイル、磁性体を内蔵して、誘導磁界により作動する無線通信タグ（ＲＦＩＤタグ（Radio Frequency-Identification Tag））が普及している。この、ＲＦＩＤタグには、主に、ＩＣチップ、コイル、磁性体が樹脂により一体加工成形されたタイプのものと、一体加工成形されたものを内蔵物として、ガラスや樹脂製のケースで覆ったタイプのものがある。
【０００３】
また、ＲＦＩＤタグには、誘導磁界によって作動する方式に限られず、ＩＣとアンテナ回路又はコイルによる方式もある。この方式においても、一体成加工形品タイプのものと、これを内蔵物としてケースで覆ったタイプのものがある。
いずれの方式においても、内蔵物をケースで覆ったタイプのものは、ケースを樹脂の成形によって製造できるので、一体加工成形タイプのものに比べて、製造コストを低く抑えられるという利点がある。
【０００４】
内蔵物がケースで覆われたタイプについて、図８に従来型のＲＦＩＤタグの実施例を示す。図８（ａ）は、ＲＦＩＤタグの概要を示す一部に断面表示を含んだ平面図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）の矢印Ａから見た側面図であり、図８（ｃ）は、図８（ａ）の矢印Ｂから見た側面図である。
内蔵物１０２は、磁性体１０２ａやコイル１０２ｂ等が一体加工成形されており、平板状の形状を有している。内蔵物１０２は主にセラミック等から構成されるので、衝撃や荷重を受けると破損しやすい特性を有する。
【０００５】
この内蔵物１０２は、周囲をケース１０３で覆われており、ケース１０３も平板状の形状を有している。この内蔵物１０２を覆うケース１０３は樹脂やガラス材でできており、ケース本体１０３ａとケース蓋１０３ｂで構成される。このＲＦＩＤタグ１０１を組み立てる場合には、上面が開口となった箱形形状のケース本体１０３ａの中に、内蔵物１０２を収納し、この開口にケース蓋１０３ｂを取り付ける。そして、超音波溶接によって、ケース本体１０３ａとケース蓋１０３ｂとを融着接合することによって、内臓物１０２がケース１０３に密封される。  
【０００６】
このＲＦＩＤタグは、平板状のケース１０３の広面に貼り付けられた粘着テープ（両面テープ）１０４によって、コンテナ等のＲＦＩＤタグを使用する物品（以下、物品と称する。）に取り付けられて使用される。
【０００７】
内蔵物１０２の外寸法とケース１０３の内寸法とは、同一の寸法になっており、組み立てた時に、隙間が明かないようになっている。また、内蔵物１０２とケース１０３との間には、粘性のある充填材が挿入されて、内蔵物１０２とケース１０３の間の隙間を更に減らすようにしている。
【０００８】
また、上記の充填材は、内蔵物１０２とケース１０３の間の隙間を減らすだけでなく、ケース１０３に衝撃が加えられたときに、その衝撃が内蔵物１０２に伝わるのをある程度緩和する機能も果たしていると考えられる。更に、内蔵物１０２を充填用樹脂に埋設して、衝撃を緩和する試みも提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【０００９】
【特許文献１】特願平１１−０３４５６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のようにＲＦＩＤタグ１０１は物品に取り付けられて使用されるが、ＲＦＩＤタグ１０１を物品に取り付ける際に床に落とす恐れや、取り付けられたＲＦＩＤタグ１０１と他の部材とが接触したり粘着テープの劣化したりすることによって、ＲＦＩＤタグ１０１が物品からはずれて落下する恐れがある。
【００１１】
この場合、ＲＦＩＤタグ１０１のケース１０３に落下衝撃が加わり、この衝撃が内蔵物１０２に伝わる。内蔵物１０２は衝撃が加わると破損しやすい特性を有するので、伝達された衝撃によって破損する恐れがある。内蔵物１０２は平板状の形状を有しているが、特に、平板の広面方向の衝撃には弱く、５０ｃｍ以上の落下高さがある場合には、内蔵物１０２が損傷する恐れがある。
実際の使用の状況を考慮すると、ＲＦＩＤタグ１０１の落下高さは最大１００ｃｍ前後に達すると考えられる。従って、通常のＲＦＩＤタグ１０１を使用した場合には、常に落下の衝撃によって、内蔵物１０２が損傷してＲＦＩＤタグ１０１が使用できなくなる可能性を有している。
また、落下だけはでなく、例えば、人がＲＦＩＤタグ１０１を踏んでしまって、大きな荷重がケース１０３の広面に掛かる可能性もある。この場合にも、内蔵物１０２が損傷する恐れがある。
【００１２】
上述のような落下等による衝撃が加わった場合に、内蔵物１０２の損傷を防ぐ対策として、例えば、特許文献１に示されるように、内蔵物１０２を充填用樹脂へ埋設する方法が考えられる。しかし、その衝撃を緩和する効果には限界があって、１００ｃｍ前後の高さからの落下衝撃に対して、内蔵物１０２の損傷を防ぐことはできない。
また、内蔵物１０２とカバー１０３の間の隙間を増やして、その隙間により多くの充填材を充填する方法も考えられる。しかし、充填材のボリュームをよほど大きくしない限り、１００ｃｍ前後の高さからの落下衝撃に対して、内蔵物１０２の損傷を防ぐことはできない。充填材のボリュームを大きくとることは、ＲＦＩＤタグの設置スペースを考慮すると非常に難しいと考えられる。
【００１３】
また、ＲＦＩＤタグ１０１の周りに緩衝材を巻く方法も考えられるが、ＲＦＩＤタグ１０１の設置場所を考えると、あまり厚い緩衝材を巻くことはできないため、上述と同様に、１００ｃｍ前後の高さからの落下衝撃に対して、内蔵物１０２の損傷を防ぐことはできないと考えられる。
更に、別の方法として、ケース１０３を用いずに、ＲＦＩＤタグ全体を一体成形構造にすることも考えられるが、この場合、耐落下衝撃特性が向上するが、製作工程が複雑となるため、ケースを用いた場合に比べ、製造コストが高くなる問題が生じる。
【００１４】
従って、本発明の目的は、上述の課題を解決し、耐衝撃特性を向上させて、従来型では内蔵物の損傷が生じる程度の高さから落下させても内蔵物が損傷しないＲＦＩＤタグを、低い製造コストで提供することにある。それと共に、本発明の目的は、大きな荷重がかかっても内蔵物が損傷しないＲＦＩＤタグを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するため、本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの第１の実施形態は、電子部品を含む複数の部材が一体成形された内蔵物と、内蔵物の周囲を覆う平板状の外形を有するケースとを備え、ケースが受けた衝撃のエネルギを吸収して内蔵物の破損を防ぐ突起部分が、ケースの広面に備えられたことを特徴とする。
【００１６】
本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの他の実施形態は、突起部分が、内蔵物の外縁よりも更に外側に配置されたことを特徴とする。  
【００１７】
本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの他の実施形態は、突起部分が、連続した凸部で構成されていることを特徴とする。
【００１８】
本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの他の実施形態は、突起部分が、２以上の独立した突起で構成されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの他の実施形態は、ＲＦＩＤタグを物品に取り付けるためのネジ止めブラケットが備えられ、ネジ止めブラケットが突起部分をも構成することを特徴とする。
【００２０】
本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの他の実施形態は、突起部分の高さが、０．５ｍｍから２．０ｍｍの間の値であることを特徴とする。
【００２１】
本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの他の実施形態は、ケースが樹脂の成形品であることを特徴とする。
【００２２】
本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの他の実施形態は、相対する上下の広面を連結する支柱がケースの内部に設けられ、ケースが受けた荷重を支柱が支えて、内蔵物の破損を防ぐことを特徴とする。
【００２３】
本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの他の実施形態は、ケースが印籠状に組み合わされたケース本体とケース蓋から構成され、ケース本体とケース蓋の接合部分がケースの内部にあることを特徴とする。
【００２４】
本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの他の実施形態は、印籠部分の端部が、ケースの物品に取り付けられる面側に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグにおいては、ケースの広面に突起部分を設けることによって、耐衝撃特性を大きく向上させることが可能であり、設置場所の取り合いに影響を与えることなく、従来型では損傷が生じていた高さからの落下衝撃に対しても、内蔵物の損傷を防ぐことができる。
また、衝撃エネルギを吸収する突起部分には、様々な形状、タイプのものが考えられ、用途に応じて最適なものを選択することができる。
【００２６】
また、本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグにおいては、一般的な樹脂成形工法によって製造されたケースを用いて、ケースの部材の接合も超音波接合機によって接合できるので、製造コストを低く抑えることができる。
【００２７】
また、本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグにおいて、ケースの内部に支柱を設けることによって、ケースの広面に大きな加重が加わった場合であっても、内蔵物の損傷を防ぐことができる。
【００２８】
また、ケースが印籠状に組み合わされたケース本体とケース蓋から構成され、ケース本体とケース蓋の接合部分がケースの内部にある場合には、ＲＦＩＤタグを分解することが困難となり、防犯、不法改良防止に貢献できる。
更に、この印籠部分の端部が、ＲＦＩＤタグが物品に取り付けられる面側に配置されることによって、更にＲＦＩＤタグを分解することが困難となり、防犯、不法改良防止に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
（実施形態１）
図１に、本発明のＲＦＩＤタグの実施形態１を示す。図１（ａ）は、実施形態１のＲＦＩＤタグの概要を示した一部に断面表示を含む平面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の矢印Ｄから見た側面図である。
ＲＦＩＤタグ１は、内蔵物２と、この内蔵物２を覆う樹脂製のカバー３で構成される。
内蔵物２は、磁性体２ａ、コイル２ｂ等が一体成形されて構成されており、平板状の形状を有する。内蔵物２は、主にセラミック等の脆性部材から構成されており、衝撃や加重を受けると破損しやすい特性を有している。
【００３０】
この内蔵物２は、周囲をケース３で覆われており、ケース３も平板状の形状を有している。この内蔵物２を覆うケース３は樹脂でできており、ケース本体３ａとケース蓋３ｂで構成されている。このＲＦＩＤタグを組み立てる場合には、上部が開口した箱形形状のケース本体３ａの中に内蔵物２を収納し、開口部にケース蓋３ｂを取り付ける。そして、超音波溶接によって、ケース本体３ａとケース蓋１０３ｂとを融着接合することによって、内臓物２を密封することができる。また、超音波溶接によるので、内蔵物２を過熱する恐れなく、ケース本体３ａとケース蓋３ｂを接合できる。  
【００３１】
内蔵物２の外寸法とケース３の内寸法とは、同一の寸法になっており、組み立てた時に、隙間が明かないようになっている。また、内蔵物２とケース３との間には、粘性のある充填材が挿入されて、内蔵物２とケース３の間の隙間を更に減らすようにしている。
上記の充填材は、内蔵物２とケース３の間の隙間を減らすだけでなく、ケース３に衝撃が加えられたときに、その衝撃が内蔵物２に伝わるのを緩和する機能も有していると考えられる。
【００３２】
ＲＦＩＤタグ１は、平板状のケース３の広面に貼り付けられた粘着テープ（両面テープ）４によって、コンテナ等のＲＦＩＤタグを使用する物品（以下、物品と称する。）に取り付けられて使用される。        
ここで、カバー３の２つの広面の内、粘着テープ４が貼り付けられた面を下面、その反対側の面を上面と称する。
【００３３】
ＲＦＩＤタグ１が広面を下側にして落下した場合には、内蔵物２は広面方向の衝撃に弱いので損傷が発生しやすいが、この実施形態１では、落下したときの落下衝撃エネルギを吸収する突起部分として、カバー３の上面に凸部５が設けられている。通常の使用方法では、物品に取り付けられる面の反対側の上面を下側にして落下する可能性が高いので、この実施形態では、上面に落下衝撃エネルギを吸収する凸部５が設けられている。
【００３４】
この凸部５は、通常、内蔵物３の外縁よりも更に外側に設けられる。この実施形態１では、図１（ａ）に示されるように、上面の外周部全周に連続的に設けられている。
この凸部５によって落下時の衝撃エネルギを大きく吸収することが可能であり、更に、凸部５の位置が内蔵物３の外縁よりも外側にあるため、落下の衝撃をより伝達しにくくしている。
【００３５】
従来のＲＦＩＤタグでは５０ｃｍ以上の高さから落下させた場合には、内蔵物破損が生じた。しかし、図１に示される実施形態の凸部５の高さは約１ｍｍであるが、１００ｃｍ前後の高さから上面を下にして落下させた場合であっても、内蔵物２の損傷は皆無であった。
【００３６】
ここで、凸部５の高さの異なるＲＦＩＤタグについて、様々な落下高さにおける内蔵物の損傷状況を調べる落下試験を行った。その結果を、図２のグラフに示す。このグラフの、横軸は凸部５の高さ（単位ｍｍ）であり、縦軸は落下高さ（単位ｃｍ）である。このグラフで示された線図は、各凸部の高さにおいて、内蔵物３が損傷しない最大落下高さを示している。例えば、凸部の高さが約０．８ｍｍの場合、最大落下高さは約１００ｃｍである。通常のＲＦＩＤタグの使用状態においては、最大落下高さは１００ｃｍ前後と考えられるので、凸部の高さは０．８ｍｍ〜１ｍｍ前後が適切であると考えられる。この場合、ケース３の厚みが増える量は小さいので、実用上、ＲＦＩＤタグの設置の取り合いで問題が生じることはないと考えられる。
【００３７】
ただし、更に、凸部の高さを増せば、更に大きな衝撃エネルギを吸収することが可能であり、落下高さや設置状況に応じて、０．８ｍｍ〜１ｍｍ以外の寸法を採ることも可能である。  実際のＲＦＩＤタグの様々な使用状況を考慮して、起こりうる落下高さと要求される寸法的制約から考えると、凸部の高さは、０．５ｍｍ〜２ｍｍ前後が適切であると考えられる。
また、図１に示す実施形態では、上面にのみ凸部５が設けられているが、下面にも凸部を設けることが可能であり、この場合、下面を下にして落下しても内蔵物３の損傷を防ぐことができる。
【００３８】
（実施形態２）
次に、図３に、本発明のＲＦＩＤタグの実施形態２を示す。図３（ａ）は、実施形態２のＲＦＩＤタグの概要を示す一部に断面表示を含む平面図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）の矢印Ｅから見た側面図である。
この実施形態２では、突起部分として、実施形態１のような連続的な凸部ではなく、４個の半球状の突起６を有する。この突起６は、上面の内蔵物３の外縁よりも更に外側に設けられている。その他の態様は、実施形態１と同様である。
【００３９】
図３に示す突起の高さは約１ｍｍであるが、１００ｃｍ前後の高さからＲＦＩＤタグを上面を下にして落下させた場合であっても、内蔵物２の損傷は皆無である。突起６の高さと内蔵物３が破損しない最大落下高さとの関係は、図２のグラフに示される値とほぼ同様である。通常の使用状態で、想定される最大落下高さは１００ｃｍ前後であるので、突起の高さとしては、約０．８ｍｍ〜１ｍｍが望ましいと考えられる。
【００４０】
ただし、想定される落下距離や取り付け位置の応じて、突起部の高さは、約０．８ｍｍ〜１ｍｍ以外の寸法を採ることも当然可能であり、様々な実施状況を考慮すれば、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ前後が適切であると考えられる。また、この突起は、上面だけでなく、下面に設けることも可能である。
また、図３に示される突起６の個数は４個であるが、例えば、２個にした場合であっても、１００ｃｍ前後の高さから落下させても、内蔵物２の損傷は生じなかった。
【００４１】
（実施形態３）
次に、図４に本発明のＲＦＩＤタグの実施形態３を示す。図４（ａ）は、実施形態３のＲＦＩＤタグの概要を示す平面図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）の矢印Ｆから見た側面図であり、図４（ｃ）は、図４（ａ）の矢印Ｇから見た側面図である。
上述の実施形態では、ＲＦＩＤタグを物品に取り付けるために粘着テープ４を用いていたが、この実施形態３では、粘着テープ４の他に、ケース３の外側に４箇所のネジ止め用ブラケット８が設けられており、ネジによって物品に取り付けることが可能である。図４（ｃ）に示されるように、ブラケット８の厚みはケース３の厚みよりも約１ｍｍ厚くなっており（上面より１ｍｍ突き出ており）、落下衝撃エネルギを吸収する突起部分を形成している。
【００４２】
上述の実施形態と同様に、１００ｃｍ前後の高さからこのＲＦＩＤタグを上面を下にして落下させた場合であっても、内蔵物２の損傷は皆無であった。この突起部の高さと、内蔵物２が破損しない最大落下高さの関係は、図２のグラフに示される値とほぼ同様である。  
通常のＲＦＩＤタグの使用状態であれば、想定される最大落下高さは１００ｃｍ前後であるので、突起部の高さとしては、約０．８ｍｍ〜１ｍｍが望ましいと考えられる。
ただし、想定される落下距離や取り付け位置の応じて、突起部の高さは、約０．８ｍｍ〜１ｍｍ以外の寸法を採ることも当然可能であり、様々な実施状況を考慮すれば、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ前後が適切であると考えられる。また、この突起部分は、上面だけでなく、下面に設けることも可能である。
【００４３】
上述のように、ネジ止め用ブラケット８を設けたことによって、ＲＦＩＤタグ１の物品への取り付け方法が、粘着テープ４を用いる場合の他に、ネジ等を用いることも可能となった。この場合、もし、ＲＦＩＤタグの取り付け用に金属製のネジを用いた場合には、磁性体２ａが作る磁束がこの金属の影響を受けるので、ＲＦＩＤタグ１の周波数特性が変動することになる。
そのため、図４（ａ）に示されるように、ネジ止め用ブラケット８の位置を、内蔵物２の外縁よりも更に外側に配置するようにしている。この配置によって、金属による周波数変動を最小限に抑制することができる。
【００４４】
（実施形態４）
ネジ止めブラケット８を備えたＲＦＩＤタグ１の実施形態としては、実施形態３の他に、図５に示されるように、その他の様々な実施形態が考えられる。これらの実施形態をまとめて、実施形態４と称する。
図５（ａ）に示される実施形態は、ネジ止め用ブラケット８の数を２個にした場合の形態である。また、実施形態３では、ネジ止め用ブラケット８がケース３の外側に張り出していたが、図５（ｂ）に示される実施形態では、それらのブラケットをつなげた一体構造として強度を増している。
また、図５（ｃ）に示される実施形態では、実施形態３に比べて、各々のネジ止めブラケット８の強度を増した形状を有している。このように、使用状況に応じて、様々な実施形態を採ることができる。いずれの場合も、金属による周波数変動を最小限に抑制できるように、ネジ止め用ブラケット８が配置されている。
【００４５】
（実施形態５）
次に、図６に本発明のＲＦＩＤタグの実施形態５を示す。この実施形態は、ケース３の構造に関するものである。図６（ａ）は、従来型のケース３の構造を示す側面断面図であり、図６（ｂ）は、本発明に係るケース３の構造を示す側面断面図である。
【００４６】
従来のケース３の構造は、上面が開口した箱型形状のケース本体３ａに、上面の開口部を覆うように、平板状のケース蓋３ｂを取り付けた構造となっている。通常、ケース蓋３ｂ側が上面となり、ケース本体３ａ側が下面となる。
このケース本体３ａとケース蓋３ｂとは、図５（ａ）に示されるように、超音波溶接によって接合されている。ケース３の下面に粘着テープ４を貼って、ＲＦＩＤタグ１を物品に取り付けるので、上面側にあるケース本体３ａとケース蓋３ｂの接合部は、容易に人が触れることができる位置にくる。
【００４７】
従って、例えば商品に盗難防止用のＲＦＩＤタグが取り付けられている場合において、人が容易にこの接合部に触れることができるので、ドライバ等をこの接合部に差し込むことによって、ＲＦＩＤタグを分解することが可能であり、不正行為が発生する恐れがある。
【００４８】
一方、本発明に係るケース３の構造では、図６（ｂ）に示されるように、共に開口のある箱形形状を有するケース本体３ａとケース蓋３ｂが、印籠状に互いに重ね合わさるように組み付けられている。そして、超音波溶接機を用いることによって、ケース蓋３ｂの外側から、ケース蓋３ｂの内面とケース本体３ａを接合することができるので、接合部はケース３の内部にある。従って、外部からドライバ等を差し込んで接合部をはがすことはできない。
【００４９】
また、ドライバ等が差し込める可能性のあるケース蓋３ｂとケース本体３ａが組み合わさった印籠部分の端部（矢印Ｊで示す部分）は、物品との取り付け面である下面側にあるので、ＲＦＩＤタグを物品に取り付けた後には、この端部にアクセスすることはできず、ＲＦＩＤタグを分解しすることはできない。
【００５０】
また、実施形態３、４のようなネジ止めブラケットを備えたＲＦＩＤタグにこの実施形態５の構造を組み合わせれば、ＲＦＩＤタグをネジで物品に取り付けた後は、このＲＦＩＤタグを分解することはできなくなる。
以上のように、この実施形態５の構造によれば、ＲＦＩＤタグの分解ができなくなり、防犯、不法改変防止を実現できる。
【００５１】
（実施形態６）
次に、図７に、本発明のＲＦＩＤタグの実施形態６を示す。図７（ａ）は、実施形態６のＲＦＩＤタグ１示す一部に断面表示を含む平面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）の矢印Ｈから見た一部に断面表示を含む側面図であり、図７（ｃ）は、図７（ａ）の矢印Ｉから見た側面図である。
この実施形態６では、ケース３の内部に上面と下面をつなぐ２本の支柱７が設けられている。仮に、ＲＦＩＤタグ１の広面が踏みつけられたり、広面に大きな荷重が掛けられたりした場合であっても、この支柱７の強度によって支えられ、内蔵物２が破損することを防ぐことができる。
【００５２】
この支柱７は、図７（ｂ）に示されるように、ケース本体３側に設けられている。また、内蔵物２にも、支柱７の位置する場所に、支柱７を通す貫通穴が設けられている。この支柱７は、磁性体２ａの性能に影響が少なく、かつ、広面の強度が得られる場所に配置される。また、他の実施形態と同様に、ケース本体３ａとケース蓋３ｂとは、超音波溶接によって接合される。
【００５３】
この実施形態６は、上述のあらゆる実施形態と組み合わせることが可能である。この場合、ケース３の広面に、上述の実施形態の落下衝撃エネルギを吸収する突起部分を有し、ケース３の内部に支柱７を有するＲＦＩＤタグを用いれば、落下による内蔵物２の損傷を防止し、更に、広面に荷重を加えられた場合でも、内蔵物２の損傷を防止することが可能となる。
【００５４】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、樹脂性のケースが用いられているが、用途に応じて、ガラス材やその他様々な材質を用いることが可能である。
また、内蔵物の形状については平板状のものを図示したが、その他の形状、例えば直方体状或いは円筒形状でも適用可能である。
また、上述の実施形態では、ＲＦＩＤタグについて説明したが、本発明はＲＦＩＤタグへの適用に制限されることなく、それに類する電子機器を初めとして、衝撃を受けると損傷しやすい内蔵物をケースで覆った構造のあらゆる製品、部材に適用することが可能である。
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、更に様々な実施形態が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの実施形態１の概要を示す平面図と側面図である。
【図２】本発明に係る突起部分の高さと、内蔵物が破損しない最大落下高さとの関係を示したグラフである。
【図３】本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの実施形態２の概要を示す平面図と側面図である。
【図４】本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの実施形態３の概要を示す平面図と側面図である。
【図５】本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの実施形態４の概要を示す平面図と側面図である。
【図６】本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの実施形態５の概要を示す断面図である。
【図７】本発明の耐衝撃機構を有するＲＦＩＤタグの実施形態６の概要を示す平面図と側面図である。
【図８】従来のＲＦＩＤタグの実施例の概要を示す平面図と側面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１        ＲＦＩＤタグ
２        内蔵物
２ａ      磁性体
２ｂ      コイル
３        ケース
３ａ      ケース本体
３ｂ      ケース蓋
４        粘着テープ
５        凸部
６        突起
７        支柱
８        ネジ止めブラケット
１０１    ＲＦＩＤタグ
１０２    内蔵物
１０２ａ  磁性体
１０２ｂ  コイル
１０３    ケース
１０３ａ  ケース本体
１０３ｂ  ケース蓋
１０４    粘着テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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