(57)【要約】【課題】  光透過層が剥離し難い光記録媒体を提供する。【解決手段】  基板上に、少なくとも、記録層、粘着剤層又は接着剤層、及び光透過層をこの順に有し、前記光透過層側からレーザー光を照射して情報を記録再生する、中心孔を有するディスク状の光記録媒体であって、前記光透過層上に、さらに、表面コート層を有し、該表面コート層が、前記光透過層を外周縁部及び／又は内周縁部において囲繞し、かつ前記表面コート層と前記基板とが、内周近傍及び／又は外周近傍の少なくとも一部の領域において密着していることを特徴とする光記録媒体である。【選択図】  図２
2005141804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に、少なくとも、記録層、粘着剤層又は接着剤層、及び光透過層をこの順に有し、前記光透過層側からレーザー光を照射して情報を記録再生する、中心孔を有するディスク状の光記録媒体であって、
前記光透過層上に、さらに、表面コート層を有し、該表面コート層が、前記光透過層を外周縁部及び／又は内周縁部において囲繞し、かつ
前記表面コート層と前記基板とが、内周近傍及び／又は外周近傍の少なくとも一部の領域において密着していることを特徴とする光記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体に関し、特にヒートモードによる追記型光情報録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レーザー光により一回限りの情報の記録が可能な光記録媒体（光ディスク）が知られている。この光ディスクは、追記型ＣＤ（所謂ＣＤ−Ｒ）とも称され、その代表的な構造は、透明な円盤状基板上に有機色素からなる記録層、金等の金属からなる反射層、さらに樹脂製の保護層がこの順に積層したものである。そしてこのＣＤ−Ｒへの情報の記録は、近赤外域のレーザ光（通常は７８０ｎｍ付近の波長のレーザー光）をＣＤ−Ｒに照射することにより行われ、記録層の照射部分がその光を吸収して局所的に温度上昇し、物理的あるいは化学的変化（例えば、ピットの生成）によりその部分の光学的特性が変化することにより情報が記録される。一方、情報の読み取り（再生）もまた記録用のレーザー光と同じ波長のレーザー光をＣＤ−Ｒに照射することにより行われ、記録層の光学的特性が変化した部位（記録部分）と変化していない部位（未記録部分）との反射率の違いを検出することにより行われている。
【０００３】
近年、記録密度のより高い光記録媒体が求められている。このような要望に対して、追記型デジタル・ヴァーサタイル・ディスク（所謂ＤＶＤ−Ｒ）と称される光ディスクが提案されている（例えば、「日経ニューメディア」別冊「ＤＶＤ」、１９９５年発行）。このＤＶＤ−Ｒは、照射されるレーザー光のトラッキングのための案内溝（プレグルーブ）がＣＤ−Ｒの半分以下（０．７４〜０．８μｍ）という狭い溝幅で形成された透明な円盤状基板上に、通常、有機色素を含有する記録層、反射層、および保護層をこの順に積層したディスク２枚を記録層を内側にして貼り合わせた構造、あるいはこのディスクと同じ形状の円盤状保護基板とを記録層を内側にして貼り合わせた構造を有している。そして、このＤＶＤ−Ｒへの情報の記録および再生は、可視レーザー光（通常は、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長のレーザー光）を照射することにより行われており、ＣＤ−Ｒより高密度の記録が可能である。
【０００４】
最近、インターネット等のネットワークやハイビジョンＴＶが急速に普及している。また、ＨＤＴＶ（Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）の放映開始も間近にひかえている。このような状況の下で、画像情報を安価簡便に記録することができる大容量の記録媒体が必要とされている。ＤＶＤ−Ｒは現状では大容量の記録媒体としての役割を十分に果たしているが、大容量化、高密度化の要求は高まる一方であり、これらの要求に対応できる記録媒体の開発も必要である。このため、ＤＶＤ−Ｒよりも更に短波長の光で高密度の記録を行なうことができる、より大容量の記録媒体の開発が進められている。
【０００５】
例えば、高密度記録に適した高ＮＡのレンズを通した光による記録を前提とする光記録媒体として、基板上に、反射層、記録層、基板よりも薄いカバー層、をこの順で設けた光記録媒体が開示されており、またカバー層側から反射層側に向けて波長５５０ｎｍ以下の短波長側のレーザ光を照射することによって、情報の記録再生を行なう記録再生方法が開示されている（例えば、特許文献１〜６参照。）。そして、そのような短波のレーザ光を利用する光記録媒体の記録層形成色素として、ポルフィリン化合物、アゾ色素、金属アゾ系色素、キノフタロン系色素、トリメチンシアニン色素、ジシアノビニルフェニル骨格色素、そしてクマリン化合物等が提案されている。これら以外の化合物であっても記録に用いるレーザー光を吸収し得る化合物であれば原理的には記録層用色素として用いることができることは当業者にとって容易に想起し得ることである。そして、記録再生用のレーザー光としては、青紫色（波長４０５ｎｍあるいは４１０ｎｍ）、青色（波長４３０ｎｍあるいは４８８ｎｍ）または青緑色（波長５１５ｎｍ）が提案されている。
【０００６】
以上の短波のレーザー光により情報の記録再生が可能な光記録媒体は、一般に、基板上に、例えば、反射層、記録層、バリア層、粘着剤層又は接着剤層、及び光透過層をこの順に有し、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒとは層構成が異なる。特に、光透過層は、カバーシートをＵＶ硬化型接着剤（層）で接着して形成される場合、ＵＶ硬化型接着剤の硬化後、端面において接着剤層とバリア層の界面で剥離しやすいという問題があり、改善の余地が残されていた。
【特許文献１】特開２０００−４３４２３号公報
【特許文献２】特開２０００−１０８５１３号公報
【特許文献３】特開２０００−１１３５０４号公報
【特許文献４】特開２０００−１４９３２０号公報
【特許文献５】特開２０００−１５８８１８号公報
【特許文献６】特開２０００−２２８０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の従来の問題点に鑑みてなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、
本発明の目的は、基板上に、少なくとも、記録層、粘着剤層又は接着剤層、及び光透過層をこの順に有する光記録媒体において、光透過層が剥離し難い光記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決する手段は以下の通りである。即ち、
基板上に、少なくとも、記録層、粘着剤層又は接着剤層、及び光透過層をこの順に有し、前記光透過層側からレーザー光を照射して情報を記録再生する、中心孔を有するディスク状の光記録媒体であって、前記光透過層上に、さらに、表面コート層を有し、該表面コート層が、前記光透過層を外周縁部及び／又は内周縁部において囲繞し、かつ前記表面コート層と前記基板とが、内周近傍及び／又は外周近傍の少なくとも一部の領域において密着していることを特徴とする光記録媒体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基板上に、少なくとも、記録層、粘着剤層又は接着剤層、及び光透過層をこの順に有する光記録媒体において、光透過層が剥離し難い光記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の光記録媒体の実施の形態について説明する。本発明の光記録媒体は、基板上に、少なくとも、記録層、粘着剤層又は接着剤層、及び光透過層をこの順に有し、前記光透過層側からレーザー光を照射して情報を記録再生する、中心孔を有するディスク状の光記録媒体であって、前記光透過層上に、さらに、表面コート層を有し、該表面コート層が、前記光透過層を外周縁部及び／又は内周縁部において囲繞し、かつ前記表面コート層と前記基板とが、内周近傍及び／又は外周近傍の少なくとも一部の領域において密着していることを特徴としている。
【００１１】
図１、図２は、それぞれ、本発明を適用した光記録媒体の一例を示す上面図、模式断面図である。図１、図２は、理解を容易にするため多少誇張して描いており、実際の寸法比に対応していない。光記録媒体１０は、図２に示すように、基板１２上に、反射層１４、記録層１６、バリア層１８、接着剤層２０、光透過層２２、及び表面コート層２４をこの順に有してなり、中央部に中心孔２６を備えている。図１において、外周において実線で描かれた円は表面コート層２４の外周を示し、外周近傍において破線で描かれた３つの円のうち、外側の円は基板１２、接着剤層２０、及び光透過層２２の外周を示し、真中の円は反射層１４及びバリア層１８の外周を示し、内側の円は記録層１６の外周を示している。すなわち、図２からも明らかなように、基板１２、接着剤層２０、及び光透過層２２の外周、並びに反射層１４及びバリア層１８の外周はそれぞれ一致している。
【００１２】
一方、図１において、内周近傍に破線で描かれた４つの円のうち、一番内側の円は表面コート層２４の内周を示し、内側から２番目に位置する円は接着剤層２０及び光透過層２２の内周を示し、外側から２番目に位置する円は反射層１４及びバリア層１８の内周を示し、一番外側の円は記録層１６の内周を示している。すなわち、接着剤層２０及び光透過層２２の内周、並びに反射層１４及びバリア層１８の内周はそれぞれ一致している。
【００１３】
以上の光記録媒体１０において、光透過層２２は、接着剤層２０を介して、基板１２上に積層された反射層１４、記録層１６、及びバリア層１８を囲繞している。そして、本発明においては、さらに、反射層１４、記録層１６、バリア層１８、接着剤層２０、及び光透過層２２は、表面コート層２４に囲繞されている。換言すると、表面コート層２４は、剥離しやすい光透過層２２を、その外周縁部及び／又は内周縁部において囲繞している。すなわち、図２にも示すように、光透過層２２は、表面コート層２４に覆われ、その縁部は外部に露出していないため、剥離を防止することができる。また、表面コート層２４により、反射層１４、記録層１６、バリア層１８、接着剤層２０、及び光透過層２２における剥離も防止することができることは言うまでもない。
【００１４】
以上の図１及び図２に示す光記録媒体は、表面コート層２４が、光透過層２２の外周縁部及び内周縁部の双方において囲繞する構成を示したが、本発明はこれに限定されるわけではなく、表面コート層が、光透過層の内周縁部及び外周縁部のいずれか一方のみにおいて囲繞する構成としてもよい。
また、以上の図１及び図２に示す光記録媒体は、光透過層の内周と外周の全周に渡って表面コート層が光透過層の縁部を囲繞する構成であるが、内周縁部及び／又は外周縁部の一部の領域においてのみ表面コート層が光透過層を覆う構成としてもよい。
【００１５】
さらに、以上の図１及び図２に示す光記録媒体は、光透過層の外周は、基板、接着剤層の外周と一致させ、光透過層の内周は、接着剤層の内周と一致させたが、表面コート層と基板との密着性を向上させるには、光透過層の外周は、基板、接着剤層の外周よりも内周側に、また光透過層の内周は接着剤層の外周側に位置させることが好ましい。具体的には、光透過層の外周径は、基板（接着剤層）の外周径よりも０．１〜３ｍｍ小さいことが好ましく、０．２〜２．５ｍｍ小さいことがより好ましく、０．５〜１ｍｍ小さいことがさらに好ましい。以上の数値範囲内とすることにより、記録層の記録領域に悪影響を及ぼすことなく、表面コート層の光透過層に対する囲繞の度合いが十分で、過酷な条件においても光透過層の剥離を防止することができる。
【００１６】
本発明においては、前述の通り、表面コート層が光透過層を囲繞するため、光透過層の外周径と表面コート層の外周径、及び光透過層の内周径と表面コート層の内周径は異なる。光透過層の外周径と表面コート層の外周径の差は、０．０１〜２ｍｍとすることが好ましく、０．０５〜１．５ｍｍとすることがより好ましく、０．１〜１ｍｍとすることがさらに好ましい。光透過層の内周径と表面コート層の内周径の差は、０．１〜３ｍｍとすることが好ましく、０．２〜３ｍｍとすることがより好ましく、０．５〜３ｍｍとすることがさらに好ましい。
【００１７】
以下に、本発明の光記録媒体の基板及び各層について詳述する。
＜基板＞
基板としては、従来の光記録媒体の基板材料として用いられている各種の材料を任意に選択して使用することができる。
具体的には、ガラス；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィン；ポリエステル；アルミニウム等の金属；等を挙げることができ、所望によりこれらを併用してもよい。
上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性および低価格等の点から、ポリカーボネート、アモルファスポリオレフィンが好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。また、基板の厚さは、０．５〜１．４ｍｍとすることが好ましい。
【００１８】
基板には、トラッキング用の案内溝またはアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プレグルーブ）が形成されている。より高い記録密度を達成するためにＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒに比べて、より狭いトラックピッチのプレグルーブが形成された基板を用いることが好ましい。プレグルーブのトラックピッチは、２５０〜４００ｎｍである。また、プレグルーブの深さ（溝深さ）は、１０〜１５０ｎｍの範囲であり、好ましくは１５〜１００ｎｍであり、さらに好ましくは２０〜８０ｎｍであり、最も好ましくは２０〜６０ｎｍである。
【００１９】
なお、後述する反射層が設けられる側の基板表面には、平面性の改善、接着力の向上の目的で、下塗層を形成することが好ましい。
該下塗層の材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；シランカップリング剤等の表面改質剤；を挙げることができる。
下塗層は、上記材料を適当な溶剤に溶解または分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコート等の塗布法により基板表面に塗布することにより形成することができる。下塗層の層厚は、一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
【００２０】
＜反射層＞
反射層には、レーザー光に対する反射率が高い光反射性物質が用いられる。当該反射率としては７０％以上であることが好ましい。
反射率の高い光反射性物質としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉ等の金属および半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらの光反射性物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組合せで、または合金として用いてもよい。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌおよびステンレス鋼である。特に好ましくは、Ａｕ、Ａｇ、Ａｌあるいはこれらの合金であり、最も好ましくは、Ａｕ、Ａｇあるいはこれらの合金である。
【００２１】
反射層は、前述した光反射性物質を蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングすることにより基板上に形成することができる。反射層の層厚は、一般的には１０〜３００ｎｍの範囲とし、５０〜２００ｎｍの範囲とすることが好ましい。
以上の反射層は、以下の記録層の反射率が十分大きい場合には必ずしも必要ではなく、その場合記録層が反射層の役割を果たす。
【００２２】
＜記録層＞
記録層は、色素化合物を含有する層であり、色素化合物としては、トリアゾール系化合物、フタロシアニン化合物、ポリフィリン系化合物、アミノブタジエン系化合物、シアニン系化合物等でこれらの少なくとも一種であることが好ましく、フタロシアニン化合物としては、アルコキシ置換体、スルホンアミド置換体、スルフォモイル置換体、スルホン酸置換体のついてものの少なくとも一種であることが好ましい。
【００２３】
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、および同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素を併用することができる。
さらに、上記色素には限定されず、トリアゾール化合物、トリアジン化合物、シアニン化合物、メロシアニン化合物、アミノブタジエン化合物、フタロシアニン化合物、桂皮酸化合物、ビオロゲン化合物、アゾ化合物、オキソノールベンゾオキサゾール化合物、ベンゾトリアゾール誘導体等の有機化合物も好適に用いられる。これらの化合物の中では、ベンゾトリアゾール誘導体、フタロシアニン化合物が特に好ましい。
【００２４】
記録層は、上記色素（有機物等）等の記録物質を、結合剤等と共に適当な溶剤に溶解して記録層塗布液を調製し、次いでこの記録層塗布液を基板表面に形成された反射層上（反射層を設けない場合は基板上）に塗布して塗膜を形成したのち乾燥することにより形成される。
記録層塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１５質量％の範囲であり、好ましくは０．１〜１０質量％の範囲、より好ましくは０．５〜５質量％の範囲、最も好ましくは０．５〜３質量％の範囲である。
また、記録物質等を溶解処理する方法としては、超音波処理、ホモジナイザー、加温等の方法を適用することができる。
【００２５】
記録層塗布液を調製する際の溶剤としては、酢酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、セロソルブアセテート等のエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミド等のアミド；メチルシクロヘキサン等の炭化水素；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン等のエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールジアセトンアルコール等のアルコール；２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール等のフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類；等を挙げることができる。
【００２６】
上記溶剤は使用する記録物質の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００２７】
結合剤を使用する場合に、結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム等の天然有機高分子物質；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂；ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物等の合成有機高分子；等を挙げることができる。記録層の材料として結合剤を併用する場合に、結合剤の使用量は、一般に記録物質に対して０．０１倍量〜５０倍量（質量比）の範囲にあり、好ましくは０．１〜５倍量（質量比）の範囲にある。このようにして調製される塗布液中の記録物質の濃度は、一般に０．０１〜１０質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５質量％の範囲にある。
【００２８】
記録層塗布液の塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法等を挙げることができる。記録層は単層でも重層でもよい。また、記録層の層厚は、一般に２０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは３０〜４００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは５０〜３００ｎｍの範囲にある。
また、塗布温度としては、２３〜５０℃であれば特に問題はないが、好ましくは２４〜４０℃、さらに好ましくは２５〜３７℃である。
【００２９】
記録層には、該記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。
褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。
その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号公報、同５９−８１１９４号公報、同６０−１８３８７号公報、同６０−１９５８６号公報、同６０−１９５８７号公報、同６０−３５０５４号公報、同６０−３６１９０号公報、同６０−３６１９１号公報、同６０−４４５５４号公報、同６０−４４５５５号公報、同６０−４４３８９号公報、同６０−４４３９０号公報、同６０−５４８９２号公報、同６０−４７０６９号公報、同６３−２０９９９５号公報、特開平４−２５４９２号公報、特公平１−３８６８０号公報、および同６−２６０２８号公報等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁等に記載のものを挙げることができる。
【００３０】
前記一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、記録するための化合物の量に対して、通常０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００３１】
一方、記録層として相変化記録層を使用することもできる。相変化記録層は、レーザー光の照射によって結晶相と非晶相との相変化を繰り返すことができる材料からなる層である。
例えば、以下のような方法により結晶相と非晶相の相変化を繰り返すものが挙げられる。即ち、情報記録時は、集中したレーザー光パルスを短時間照射し、相変化記録層を部分的に溶融する。溶融した部分は熱拡散により急冷され、固化し、非晶状態の記録マークが形成される。また、消去時には、記録マーク部分にレーザー光を照射し、記録層の融点以下、結晶化温度以上の温度に加熱し、かつ除冷することによって、非晶状態の記録マークを結晶化し、もとの未記録状態に戻す。
【００３２】
相変化記録層を構成する材料の具体例としては、Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｄ−Ｎｂ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｐｔ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｃｏ−Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｖ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｇｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、等が挙げられる。なかでも、多数回の書き換えが可能であることから、Ｇｅ−Ｓｂ−Ｔｅ合金、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金が好ましい。
相変化記録層の層厚としては、１０〜５０ｎｍとすることが好ましく、１５〜３０ｎｍとすることがより好ましい
【００３３】
以上の相変化記録層は、スパッタ法、真空蒸着法などの気相薄膜堆積法、等によって形成することができる。
【００３４】
＜バリア層＞
バリア層は、上記記録層と後述する粘着剤層又は接着剤層との間に形成される層である。バリア層を構成する材料としては、レーザー光を透過する材料であれば、特に制限はないが、誘電体であることが好ましく、より具体的には、ＺｎＳ、ＴｉＯ2、ＳｉＯ2、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、ＧｅＯ2、Ｓｉ3Ｎ4、Ｇｅ3Ｎ4、ＭｇＦ2、ＺｎＯ−Ｇａ2Ｏ3、ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3等の無機酸化物、窒化物、硫化物が挙げられ、ＺｎＳ−ＳｉＯ2、あるいはＳｉＯ2が好ましい。バリア層は、スパッタリング、イオンプレーティング等により形成すること可能で、その厚さは、１〜１００ｎｍとすることが好ましい。  また、本発明においては、基板と光透過層との密着領域を確保するため、マスクを使用してバリア層が形成されない領域を設ける。
【００３５】
本発明の光記録媒体においては、以上のバリア層上に、後述する光透過層が、以下に示す粘着剤層又は接着剤層を介して貼り合わせられる。
【００３６】
＜粘着剤層＞
粘着剤層は、後述する光透過層を接着するために形成される層であり、従来公知のものを広く使用することができる。粘着剤としては、アクリル系粘着剤や、天然ゴム、スチレン−イソプレン−スチレン共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＢＳ）等のゴム系粘着剤を適宜選択して用いることができる。当該粘着剤は、光透過層の貼り合わせ面に予め塗布されていることが好ましい。粘着剤層の層厚は１〜５０μｍ、特に好ましくは２〜４５μｍの範囲てある。
【００３７】
＜接着剤層＞
接着剤層は、粘着剤層と同様に、後述する光透過層を接着するために形成される層である。接着層を構成する材料としては、光硬化性樹脂、２液硬化型接着剤など挙げられ、中でも、光硬化性樹脂が好ましく、ディスクの反りを防止するため、硬化収縮率の小さいものが好ましい。このような光硬化性樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）製の「ＳＤ−６４０」、「ＳＤ−６６１」、「ＳＤ−３４７」等のＵＶ硬化性樹脂（ＵＶ硬化性接着剤）を挙げることができる。また、接着層の厚さは、弾力性を持たせるため、１〜５０μｍの範囲が好ましく、５〜４５μｍの範囲がより好ましく、１０〜４０μｍの範囲が特に好ましい。
【００３８】
接着層を形成する材料の他の例を挙げる。該材料は、放射線照射により硬化可能な樹脂であって、分子中に２個以上の放射線官能性の２重結合を有する樹脂であり、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリル酸エステル類、メタクリル酸アミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類などがあげられる。好ましくは２官能以上のアクリレート化合物、メタクリレート化合物である。
【００３９】
２官能の具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレートなどに代表される脂肪族ジオールにアクリル酸、メタクリル酸を付加させたものを用いることができる。
【００４０】
また、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテルポリオールにアクリル酸、メタクリル酸を付加したポリエーテルアクリレート、ポリエーテルメタクリレートや公知の二塩基酸、グリコールから得られたポリエステルポリオールにアクリル酸、メタクリル酸を付加させたポリエステルアクリレート、ポリエステルメタクリレートも用いることができる。
さらに、公知のポリオール、ジオールとポリイソシアネートを反応させたポリウレタンにアクリル酸、メタクリル酸を付加させたポリウレタンアクリレート、ポリウレタンメタクリレートを用いてもよい。
【００４１】
また、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＦやこれらのアルキレンオキサイド付加物にアクリル酸、メタクリル酸を付加させたものやイソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性ジアクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性ジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレートなどの環状構造を有するものも用いることができる。
【００４２】
前記放射線としては、電子線および紫外線を使用することができる。紫外線を使用する場合には以下の化合物に光重合開始剤を添加することが必要となる。光重合開始剤として芳香族ケトンが使用される。芳香族ケトンは、特に限定されないが、紫外線照射光源として通常使用される水銀灯の輝線スペクトルを生ずる、２５４，３１３，８６５ｎｍの波長において吸光係数の比較的大なるものが好ましい。その代表例としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルメチルケタール、ベンジルエチルケタール、ベンゾインイソブチルケトン、ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、Ｍｉｃｈｌｅｒ’ｓケトンなどがあり、種々の芳香族ケトンが使用できる。また、紫外線硬化型接着剤としてあらかじめ光開始剤を添加したものが市販しており、それを使用してもかまわない。紫外線光源としては、水銀灯が用いられる。水銀灯は２０〜２００Ｗ／ｃｍのランプを用い速度０．３ｍ／分〜２０ｍ／分で使用される。基体と水銀灯との距離は一般に１〜３０ｃｍであることが好ましい。
【００４３】
電子線加速器としてはスキャニング方式、ダブルスキャニング方式あるいはカーテンビーム方式が採用できるが、好ましいのは比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式である。電子線特性としては、加速電圧が１００〜１０００ｋＶ、好ましくは１５０〜３００ｋＶであり、吸収線量として０．５〜２０Ｍｒａｄ、好ましくは１〜１０Ｍｒａｄである。加速電圧が１０ｋＶ以下の場合は、エネルギーの透過量が不足し１０００ｋＶを超えると重合に使われるエネルギー効率が低下しコスト的に好ましくない。
【００４４】
ディスクの反りを防止するため、塗布膜への紫外線の照射はパルス型の光照射器（好ましくは、ＵＶ照射器）を用いて行うのが好ましい。パルス間隔はｍｓｅｃ以下が好ましく、μｓｅｃ以下がより好ましい。１パルスの照射光量は特に制限されないが、３ｋＷ／ｃｍ2以下が好ましく、２ｋＷ／ｃｍ2以下がより好ましい。
また、照射回数は特に制限されないが、２０回以下が好ましく、１０回以下がより好ましい。
【００４５】
＜光透過層＞
光透過層を形成する材質としては、透明な材質であれば特に限定されないが、材質としては、ポリカーボネート、三酢酸セルロース、アクリル系ポリマーであることが好ましい。また、２３℃５０％ＲＨでの吸湿率が５％以下の材質であることが好ましい。更に、光透過層は、表面粗さが５ｎｍ以下であることが好ましく、複屈折率が１０ｎｍ以下であることが好ましい。
なお、「透明」とは、記録再生するレーザー光に対して、該光を透過する（透過率：８０％以上）ほどに透明であることを意味する。
光透過層の厚みは、好ましくは０．０１〜０．２ｍｍの範囲であり、より好ましくは０．０３〜０．１ｍｍの範囲であり、さらに好ましくは０．０５〜０．０９５ｍｍの範囲である。
【００４６】
上記粘着剤層を用いて光透過層を、バリア層上に貼り付ける方法としては、光透過層上に粘着剤を塗布し、溶剤を乾燥させた後、該粘着剤を介してバリア層上に光透過層を載せてローラーにより圧力をかけて光透過層を貼り合わせる方法が挙げられる。
【００４７】
粘着剤の塗布温度としては、粘度制御のため、２３〜５０℃の範囲であることが好ましく、２４〜４０℃の範囲であることがより好ましく、２５〜３７℃の範囲であることがさらに好ましい。塗布後、好ましくは５０〜３００℃、より好ましくは８０〜２００℃、更に好ましくは１００〜１５０℃で乾燥させる。また、光透過層を貼り合わせる時の温度としては、０〜１００℃の範囲であることが好ましく、１５〜５０℃の範囲であることがより好ましい。
【００４８】
また、使用する粘着剤に対し、離型性をもった離型フィルム上に粘着剤を塗布して溶剤を乾燥した後、光透過層を貼り合わせ、さらに、離型フィルムを剥離して光透過層上に粘着剤を設けた後に、バリア層上に貼り合わせることにより、光透過層を貼付することもできる。特に、粘着剤に含有する溶剤が光透過層を溶かす場合には、この方法が望ましい。
【００４９】
離型フィルム上に粘着剤層が設けられたシートを使用する場合には、基材として用いられるフィルムは粘着剤に含まれる溶剤に不溶であれば、特に制限されるものでなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、塩化ビニル等のプラスチックフィルムや、クラフト紙、上質紙、クレコート紙、和紙等の紙、レーヨン、ポリエステル等の不織布、ポリエステル、ナイロン、アクリル等の合成繊維よりなる織布、アルミニウム、銅、ステンレス鋼等の金属箔が用いられるが、フィルム上に離型剤層を連続的に薄く均一に塗布する点からは、プラスチックフィルムが好ましい。
また、使用される離型剤としては、シリコーン系離型剤や長鎖アルキル系離型剤等の従来から使用されている各種離型剤を適宜選択して用いることができる。
【００５０】
＜表面コート層＞
本発明の光記録媒体においては、前記光透過層上に該光透過層を囲繞する表面コート層を有する。表面コート層は、前述のように、光透過層を囲繞することにより、光透過層の剥離を防止する機能を有する。表面コート層の材料としては、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂などの光硬化性樹脂、湿度硬化性樹脂などが挙げられる。中でも、硬化収縮率が１５％以下（好ましくは１２％以下）で、硬度が鉛筆硬度でＨ以上（好ましくは２Ｈ以上）で、記録波長領域のレーザー光に対する透過率が７０％以上（好ましくは７５％以上）である材料であることが好ましい。
【００５１】
表面コート層は、前述のように光透過層を囲繞するように形成すれば特に限定はないが、例えば、紫外線硬化樹脂を用いる場合、基板の内周部に紫外線硬化樹脂を塗布し、該基板を高速で回転させて外周側に延展させた後、紫外線を照射させて形成することができる。
【００５２】
表面コート層の層厚としては、０．１〜５０μｍとすることが好ましく、０．５〜４０μｍとすることがより好ましく、１〜３０μｍとすることがさらに好ましい。
【実施例】
【００５３】
以下に、本発明の実施例を詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５４】
（実施例１）
帝人化成（株）社製ポリカーボネート樹脂（バンライトＡＤ５５０３）を用いて射出成形により、スパイラル状のグルーブを有する厚さ１．１ｍｍの基板を成形した。該基板のトラックピッチは３２０ｎｍ、オン−グルーブ部の半値幅は１６０ｎｍ、溝深さは３５ｎｍであった。この基板上にＡｇ：９８．１部、Ｐｄ：０．９部、Ｃｕ：１．０部からなるターゲットを用いて、真空成膜法により反射層を１００ｎｍの厚みで成膜した。投入電力は２ｋＷ、Ａｒ流量は５ｓｃｃｍであった。
【００５５】
次いで、下記構造式で表される色素を２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール１００ｍｌに対し２．５ｇの比率になるよう秤量して溶解させた。該液に超音波を２時間照射して色素を溶解させた後、２３℃５０％の環境に０．５時間以上静置し、０．２μｍのフィルターで濾過した。この液を用いて、スピンコート法で反射層付きの基板の反射層上に厚さ１４０ｎｍの記録層を形成し、これを８０℃のクリーンオープン中で１時間加熱処理した。
【００５６】
【化１】
2005141804.tif 000003
【００５７】
加熱処理後の試料に、真空成膜法によりＺｎＳ：８部、ＳｉＯ2：２部からなるターゲットを用いて５ｎｍの厚みのバリア層を成膜した。このバリア層上に、大日本インキ化学工業（株）製ＳＤ６４０（接着剤層）を用いて、基板と略等しい形状に切り出した厚み８０μｍのポリカーボネートフィルム（光透過層）を貼り合せた。この時、ＳＤ６４０は基板の内周環状溝より少し外周側に塗布し、ポリカーボネートフィルムを上から置いた後に高速で回転させてＳＤ６４０を外周側に延展させたのち、ＵＶ光を照射させて硬化させた。その結果、内周部は内周環状溝部まで、外周部は端面まで接着された。この時、接着剤層の厚みは１５μｍであった。
【００５８】
次いで、前記試料の光透過層の非接着部（内周環状溝より内周側）を除去した。非接着部の除去は、カミソリ刃を用いて内周環状溝に沿って切り取ることにより行った。
【００５９】
さらに、内周環状溝より内周部に大日本インキ化学工業（株）製ＳＤ７１５を塗布し、高速で回転させて外周側に延展させた後、ＵＶ光を照射させて表面コート層を形成した。表面コート層の厚みは５μｍであった。以上により、内周環状溝から基板の外周の外側（図２参照）に渡り表面コート層が形成された。
【００６０】
（比較例１）
表面コート層を形成しなかった以外は実施例１と同様にして比較例１の光記録媒体作製した。
【００６１】
［評価］
（剥離試験）
実施例１〜３、比較例１の光記録媒体を水平に設置し、内周部端面及び外周部端面にニチバン社製メンディングテープＭＤ−１８を貼り、垂直方向に力を加えて引き上げた時の、内周部端面、外周部端面における光透過層の剥離の有無について観察し、下記評価基準に従い評価した。評価結果を表１に示す。
【００６２】
【表１】
2005141804.tif 000004
〈評価基準〉
Ａ：内周部端面及び外周部端面のいずれにも剥離が見られず、耐剥離性は十分であった。
Ｂ：内周部端面あるいは外周部端面のいずれかにおいて剥離が見られ、耐剥離性は不十分であった。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明を適用した光記録媒体を示す上面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った断面を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０  光記録媒体
１２  基板
１４  反射層
１６  記録層
１８  バリア層
２０  接着剤層
２２  光透過層
２４  表面コート層
２６  中心孔
【図１】
2005141804.tif 000005
【図２】
2005141804.tif 000006