(57)【要約】  【課題】  簡素な構成にて十分な緩衝効果が得られ、また部品点数及び加工工数の削減を図ることができる連結構造を提供する。  【解決手段】  対象部材としての本体フレーム５と外装フレーム６との対向面間に介装される連結部材を、弾性及び伸縮性を有する材料からなる膜状の緩衝体１の中央部に、本体フレーム５に係合される第１の係合部２を、同じく中央部に、外装フレーム６に係合される第２の係合部３を夫々備えて構成し、この連結部材を本体フレーム５と外装フレーム６との間に、第１，第２の係合部２，３間にて緩衝体１を伸長させた状態で介装する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの対象部材の対向面間に連結部材を介装し、両対象部材を緩衝下にて連結する連結構造において、
前記連結部材は、弾性及び伸縮性を有する材料からなる膜状の緩衝体の中央部に、一方の対象部材に係合可能な第１の係合部を、前記緩衝体の周縁部に、他方の対象部材に係合可能な第２の係合部を夫々備え、
前記第１，第２の係合部間にて前記緩衝体を伸長させた状態で介装してあることを特徴とする連結構造。
【請求項２】
前記連結部材は、樹脂材料からなる前記第１，第２の係合部と、ゴム材料又はエラストマ材料からなる前記緩衝体との一体成形により構成してある請求項１記載の連結構造。
【請求項３】
前記第１の係合部は、対象部材に形成された係合孔に嵌め込まれる筒形のクリップと、該クリップを内側への差し込みにより拡張させる拡張ピンとを備える請求項２記載の連結構造。
【請求項４】
前記拡張ピンは、前記緩衝体の一部に延設された支持片の先端に一体成形してある請求項３記載の連結構造。
【請求項５】
前記第２の係合部は、対象部材に形成されたＵ溝内への開口側からの差し込みにより係合される構成としてある請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、各種の情報記録装置において装置本体フレームを外装フレームの内側に連結するために採用される連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ等の記録担体に各種の情報を記録し、また再生する情報記録装置は、記録担体の駆動機構、記録及び再生用ヘッドの駆動機構等、振動の付加を嫌う多くの機構を備えており、従来から、これらの機構を搭載する装置本体フレームを外装フレームの内側に緩衝下にて連結する連結構造が採用され、外装フレームを介して加わる外力による振動の伝播を防止して正常な動作を補償するようにしている。
【０００３】
また、近年においては、ビデオカメラ等の携帯機器に情報記録装置が搭載される一方、この種の携帯機器の小型化が進行しており、簡素な構成にて十分な緩衝効果が得られる連結構造の実用化が切望されている。
【０００４】
図６は、小型の携帯機器に広く採用されている連結構造の説明図である（例えば、特許文献１参照）。この連結構造は、対象部材としての板材Ａ，Ｂを連結すべく、一方の板材Ａに形成された大径の貫通孔80に、ゴム等の弾性材料製の筒形ブッシュ８を嵌め込み、また他方の板材Ｂに小径のねじ孔を備えるバーリング部81を設け、大径の軸部90の先端に小径のねじ部91を連設してなる連結ねじ９を用い、筒形ブッシュ８に遊挿された軸部90先端のねじ部91をバーリング部81のねじ孔に螺合せしめて締め付け、筒形ブッシュ８に所定の予圧を加えて実現されている。
【特許文献１】特開平８−２３２９２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、以上の如き連結構造においては、連結ねじ９の締め付けによる予圧下にて生じる筒形ブッシュ８の弾性変形により実現される緩衝効果が低く、板材Ａ，Ｂ間での振動の伝播を十分に抑制し得ないという問題があり、また、この抑制効果が連結ねじ９の締め付け程度に依存し、組立てに手間を要するという問題がある。更には、筒形ブッシュ８及び特殊な連結ねじ９という２部品を必要とし、また、バーリング部81内周のねじ加工が必要であって、構成が複雑となるという問題もある。
【０００６】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、簡素な構成にて十分な緩衝効果が得られ、また部品点数及び加工工数の削減を図ることができ、例えば、情報記録装置において装置本体フレームと外装フレームとの連結のために好便に用い得る連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る連結構造は、２つの対象部材の対向面間に連結部材を介装し、両対象部材を緩衝下にて連結する連結構造において、前記連結部材は、弾性及び伸縮性を有する材料からなる膜状の緩衝体の中央部に、一方の対象部材に係合可能な第１の係合部を、前記緩衝体の周縁部に、他方の対象部材に係合可能な第２の係合部を夫々備え、前記第１，第２の係合部間にて前記緩衝体を伸長させた状態で介装してあることを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、ゴム、エラストマ等の弾性及び伸縮性を有する材料からなる膜状の緩衝体の中央部に設けた第１の係合部を一方の対象部材に、同じく周縁部に設けた第２の係合部を他方の対象部材に夫々係合させ、緩衝体に所定の伸長を生じさせた状態で２つの対象部材を連結する。このように連結された対象部材は、伸長した緩衝体に発生する張力により強固に支持され、また対象部材間の振動の伝播は、膜状の緩衝体の弾性により吸収され、良好に抑制される。
【０００９】
また本発明に係る連結構造は、前記連結部材が、樹脂材料からなる前記第１，第２の係合部と、ゴム材料又はエラストマ材料からなる前記緩衝体との一体成形により構成してあることを特徴とする。
【００１０】
この発明においては、第１，第２の係合部を樹脂材料製とし、緩衝体をゴム材料又はエラストマ材料製とし、これらを、成形型内にて一体成形された一部品として構成する。
【００１１】
また本発明に係る連結構造は、前記第１の係合部が、対象部材に形成された係合孔に嵌め込まれる筒形のクリップと、該クリップを内側への差し込みにより拡張させる拡張ピンとを備えることを特徴とする。
【００１２】
この発明においては、筒形のクリップとして構成された第１の係合部を、対象部材に設けられた係合孔に嵌め込み、内側に差し込まれる拡張ピンにより拡張させて、係合孔との間の確実な係合を簡易に実現する。
【００１３】
また本発明に係る連結構造は、前記拡張ピンが、前記緩衝体の一部に延設された支持片の先端に一体成形してあることを特徴とする。
【００１４】
この発明においては、拡張ピンを緩衝体とを、支持片を介して連結された一体成形により一部品として構成し、連結に必要な部品点数の削減を図る。
【００１５】
更に本発明に係る連結構造は、前記第２の係合部が、対象部材に形成されたＵ溝内への開口側からの差し込みにより係合される構成としてあることを特徴とする。
【００１６】
この発明においては、緩衝体の周縁部に設けられる第１の係合部を、対象部材に設けられたＵ溝への開口側からの差し込みにより係合せしめ、対象部材との確実な係合を簡易に実現する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る連結構造においては、２つの対象部材の夫々に係合される第１，第２の係合部間にて膜状の緩衝体を伸長させた状態で介装される連結部材により前記対象部材を連結したから、緩衝体の弾性による十分な緩衝作用の下で強固な連結を実現することができる。
【００１８】
また、樹脂材料からなる第１，第２の係合部と、ゴム材料又はエラストマ材料からなる緩衝体とを一体成形品として構成したから、前述した連結を一部品にて実現することができる。
【００１９】
また、緩衝体中央の第１の係合部を筒形のクリップとし、対象部材に設けられた係合孔に嵌め込み、内側に差し込まれる拡張ピンにより拡張させて係合孔に係合させる構成としたから、対象部材への確実な係合が簡易に実現され、組立て工数の削減を図ることが可能であり、更に、拡張ピンを緩衝体と一体成形したから、部品点数が増すこともない。
【００２０】
更に、緩衝体の周縁部に設けられる第１の係合部を、対象部材に設けられたＵ溝への開口側からの差し込みにより係合可能な構成としたから、第１の係合部の係合も簡易に実現でき、組立て工数の削減を図ることが可能となる等、本発明は優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は、本発明に係る連結構造において使用する連結部材の外観斜視図であり、（ａ），（ｂ）は、夫々異なる側からの外観を示してある。
【００２２】
図示の如く連結部材は、薄肉膜状の緩衝体１の中央部に第１の係合部２を備え、同じく周縁部に第２の係合部３を備えて構成されている。緩衝体１は、ゴム材料、エラストマ材料等、弾性に富み、また適宜の伸縮性を有する材料からなる成形体である。第１，第２の係合部２，３は、対象部材との後述する係合のために必要な適宜の弾性を有する樹脂材料製の成形体である。
【００２３】
第１の係合部２は、緩衝体１の中央部を厚さ方向に貫通し、一側に長く突出する円筒形状を有しており、この突出部の周壁の複数か所に軸長方向に延びる割り溝20，20…を形成し、これらの割り溝20，20…の拡縮により拡径及び縮径が可能なクリップとして構成されている。第２の係合部３は、緩衝体１の周縁を３方から縁取るＵ字形の成形体であり、その外縁には、所定の幅及び深さを有する溝30が形成され、この溝30内には、Ｕ字の開口部近傍に位置して抜け止め突起31，31が設けられている。
【００２４】
以上の如き第１の係合部２及び第２の係合部３は、ゴム材料又はエラストマ材料からなる緩衝体１と共に、共通の型内にて一体成形することが可能であり、このような一体成形により、夫々が強固に結合された一部品として構成されている。
【００２５】
前記緩衝体１の周縁は、Ｕ字形をなす第２の係合部３の開口側に適幅に亘って露出しており、この露出部の中央には、外向きに突出するように細幅の支持片10が連設され、この支持片10の先端には、拡張ピン４が一体に設けられている。拡張ピン４は、円筒形状を有する第１の係合部２の内側への差し込みが可能な外径を有する丸棒であり、支持片10の先端に緩衝体１と面一に連設された円板形の基板40の中央に、第１の係合部２と逆向きに突設されている。拡張ピン４の先端近傍には、後述する作用をなす係合溝41が周設されており、この係合溝41の先端側は、前記差し込みに際してのガイド作用をなすべく端部に向けて縮径されている。
【００２６】
このような拡張ピン４は、基板40と共に樹脂材料製とし、ゴム材料又はエラストマ材料からなる緩衝体１、及び樹脂材料からなる第１，第２の係合部２，３と共に、共通の型内にて一体成形することが可能であり、図１に示す連結部材は、緩衝体１及び第１，第２の係合部２，３が、拡張ピン４を含めて一体化された一部品として構成することができる。      
【００２７】
図２は、図１に示す連結部材を用いて実現される連結構造の説明図である。本発明に係る連結構造は、前記連結部材を２つの対象部材の対向面間に介装し、両対象部材を、対向面の面内方向及び面直角方向での相対変位を許容して連結し、対象部材の相互間における振動の伝播を抑制すべく採用される。
【００２８】
図２に示す対象部材は、共に矩形断面を有するフレームであり、例えば、内側に位置する対象部材は、情報記録装置の本体フレーム５であり、外側に位置する対象部材は、本体フレーム５の外側を囲繞する外装フレーム６であって、これらは、略平行をなす夫々の側壁の対向面間に前述した連結部材を介装して連結されている。
【００２９】
本体フレーム５には、緩衝体１の中央部に設けた第１の係合部２が係合され、また外装フレーム６には、緩衝体１の周縁部に設けた第２の係合部３が係合される。図３は、第２の係合部３の係合手順の説明図である。
【００３０】
第２の係合部３が係合される外装フレーム６の側壁には、縁部に開口を有するＵ溝60が形成されている。このＵ溝60は、第２の係合部３の外縁に沿って設けられた溝30の底面に対応する幅寸法を有しており、開口近傍の両側縁には、前記溝30内の抜け止め突起31，31の受入れが可能な凹部61，61が設けられている。
【００３１】
第２の係合部３の係合は、屈曲部を先としてＵ溝60の開口側に整合するように位置決めし、図３中に矢符にて示す如く、Ｕ溝60の内部に差し込む手順により、第２の係合部３外周の溝30内にＵ溝60の側縁を受入れつつ行われる。この過程において第２の係合部３は、溝30内に設けられた抜け止め突起31，31とＵ溝60の開口側角部との当接により、図３中に２点鎖線により示す如く撓み変形するが、この変形は、所定の差し込み位置に達し、前記抜け止め突起31，31がＵ溝60の側縁に設けた凹所61，61に受け入れられることにより復帰され、第２の係合部３は、Ｕ溝60内にていずれの方向への移動も不可に拘束され、第２の係合部３は、外装フレーム６の側壁に図２に示す如く係合される。以上の係合は、Ｕ溝60の開口側から第２の係合部３を差し込むという簡易な手順により実現され、組立て工数の削減を図ることができる。
【００３２】
図４及び図５は、第１の係合部２の係合手順の説明図である。本体フレーム５の側壁には、前述の如く円筒形状をなす第１の係合部２が嵌め込みが可能な円形断面の係合孔50が形成されている。第１の係合部２の係合は、図４，５の（ａ）に示す如く、第１の係合部２を係合孔50に内嵌し、次いで、この第１の係合部２の内側に拡張ピン４を押し込むことにより、図４，５の（ｂ）に示す如く実現される。
【００３３】
第１の係合部２の先端部には、他部の内径よりも小さい小径孔21が開設されており、拡張ピン４が根元まで押し込まれたとき、第１の係合部２の先端側は、図４、図５（ｂ）に示す如く、小径孔21への拡張ピン４の通過により拡張される。これにより第１の係合部２は、係合孔50からの抜け出し不可に拘束されることとなり、第１の係合部２は、本体フレーム５の側壁に図２に示す如く係合される。なお、第１の係合部２の拡張は、前記割り溝20，20…の拡幅を伴って行われる。
【００３４】
またこのとき、第１の係合部２の先端の小径孔21は、拡張ピン４の先端近傍に周設された係合溝41に係合して拡張ピン４の抜け出しを阻止する作用をなし、拡張ピン４の押し込みにより前述の如く得られる第１の係合部２と本体フレーム５との係合状態は強固に維持される。
【００３５】
このような第１の係合部２の係合は、本体フレーム５の係合孔50に第１の係合部２を嵌め込み、この後に第１の係合部２に拡張ピン４を押し込むという簡易な手順により実現されるから、組立て工数の削減を図ることができる。
【００３６】
図５には、図４及び図２と直交する方向の断面が示されている。本図及び図１に示す如く拡張ピン４は、緩衝体１から延設された細幅の支持片10の先端に一体化されており、この支持片10は、緩衝体１と同様、ゴム、エラストマ等の弾性に富む材料製であるから、拡張ピン４の押し込みは、図５（ｂ）に示す如く、支持片10の曲げを伴って行わせることができる。拡張ピン４は、別部品として構成することも可能であるが、図１に示す如き一体化により、部品点数を削減することができ、また種々のサイズの連結部材を用いる場合、拡張ピン４の誤った使用を未然に防止することが可能となる。
【００３７】
以上の如き第１の係合部２の係合が、図４に示す如く、外装フレーム６との間に間隔を隔てて配された本体フレーム５に対して行われた場合、第１の係合部２と第２の係合部３との間にて緩衝体１が伸長することとなり、外装フレーム６の内側での本体フレーム５の支持は．伸長に伴って緩衝体１に発生する張力の作用下にて安定してなされる。またこの支持状態にて外装フレーム６に振動が加えられた場合、この振動は、膜状をなす緩衝体１の弾性により有効に吸収され、本体フレーム５への振動の伝播を大幅に低減することができる。
【００３８】
なお以上の実施の形態においては、情報記録装置における本体フレーム５と外装フレーム６との連結部における適用例について述べたが、本発明に係る連結構造は、２つの対象部材を緩衝下にて連結することが要求される用途全般に広く適用することが可能である。また、第１の係合部２及び第２の係合部３の構成は、以上の実施の形態に示す構成に限らず、対象部材との係合が可能であれば適宜の構成を採用し得ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る連結構造において使用する連結部材の外観斜視図である。
【図２】図１に示す連結部材を用いて実現される連結構造の説明図である。
【図３】第２の係合部の係合手順の説明図である。
【図４】第１の係合部の係合手順の説明図である。
【図５】第１の係合部の係合手順の説明図である。
【図６】従来の連結構造の説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    緩衝体
２    第１の係合部
３    第２の係合部
４    拡張ピン
５    本体フレーム（対象部材）
６    外装フレーム（対象部材）
10    支持片
50    係合孔
60    Ｕ溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005337288.tif 000006
【図５】
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【図６】
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