(57)【要約】      （修正有）【課題】２次転写定着部材のさらなる低温化が可能でウォームアップが早く、中間転写体の温度上昇防止、省エネルギに優れた定着装置、さらに、これを使用し、均一に加熱されたトナーによる高画質な画像形成装置を提供する。【解決手段】未定着トナー画像１０を中間転写体３に転写し、この中間転写体３に転写された前記未定着トナー画像１０を少なくとも離型層を有する転写熱定着部材５に転写した後、さらにこの転写熱定着部材５上で前記未定着トナー画像１０を加熱し、紙などの記録媒体８に定着させる画像形成装置に使用される定着装置において、前記転写熱定着部材５上の前記未定着トナー画像１０に近接させた加熱部材１１を有し、この加熱部材１１が前記未定着トナー画像１０および前記中間転写体３を加熱する。【選択図】図１
2005321477.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体上の静電潜像を帯電したトナーにより現像して未定着トナー画像を形成する現像手段と、この未定着トナー画像を中間転写体に転写する１次転写部材と、中間転写体に転写された未定着トナー画像が転写されると共に該未定着トナー画像を加熱し記録媒体に定着させる転写熱定着部材を有した定着装置と、を備えた画像形成装置において、前記転写熱定着部材上の未定着トナー画像に近接させた加熱部材を有し、この加熱部材が未定着トナー画像および中間転写体を加熱することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記加熱部材による加熱が前記未定着トナー画像を加熱する第１のモードと、画像を形成しない時に前記中間転写体を加熱する第２のモードとの少なくとも２つのモードを選択することができることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項３】
前記加熱部材がトナー層温度上昇部材であることを特徴とする請求項１記載の定着装置。
【請求項４】
前記トナー層温度上昇部材は、表面の放射率の小さな熱反射部材であり、前記第１のモードと、前記第２のモードで方向を切り換える切り換え手段を有することを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項５】
前記トナー層温度上昇部材が放射率の大きな面を有した発熱板であり、前記第１のモードと前記第２のモードで位置を切り換える切り換え手段を有することを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項６】
前記トナー層温度上昇部材が輻射熱源であり、前記第１のモードと前記第２のモードで輻射方向を切り換える切り換え手段を有することを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項７】
２次転写部より定着部が上方に配置され、前記第１のモードと前記第２のモードで対流による熱伝達方向を切り換える切り換え手段を有することを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項８】
前記第２のモード時に、前記中間転写体を圧力狭持する圧接部材を有することを特徴とする請求項２記載の定着装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか一項記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、ファクシミリ、プリンタなどの電子写真プロセスを利用した画像形成装置に使用される定着装置およびこれを使用する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、記録媒体上に未定着トナーを転写するのに中間転写体を用いることは、従来から、広く知られている（例えば特許文献１参照）。
図１５は従来の転写・定着装置の第１の例を示す概略図である。中間転写体を利用する広く知られている画像形成装置において、像担持体１上のトナー像を中間転写体３に転写するための転写部（１次転写部材２）においては、記録媒体の厚みの差や吸湿などにより記録媒体の電気的性質が変化すると、それに合わせて転写条件を変更しなければならない。
定着および熱に関して、ヒータを備えた定着部材５と、これに接する加圧部材７におけるトナー加熱時間と記録媒体加熱時間が同時であり、短時間で両者を加熱せざるを得ないのが一般的である。温度制御が難しく、記録媒体を過剰に熱して省エネルギに反し、トナーを過剰に熱してオフセットなどが発生する場合がある。２次転写手段４は、中間転写体３上のトナー像を記録媒体に転写する。
中間転写体３の形状の経時変化に関して、中間転写体３は長期間の使用により、その表面形状が波打ったり、皺が生じたりする場合がある。この従来の第１の例はその修復機構を持たず、転写画像にムラが生じることがある。
【０００３】
図１６は特許文献１などで数多く開示されている画像形成装置に使用される従来の転写・定着装置の第２の例を示す概略図である。この第２の例の転写に関して、２次転写は定着の熱によって行われるので、画像は安定する。
定着および熱に関して、トナー加熱時間は容易に長く設定でき、十分に加熱可能である。記録媒体は従来と同程度の時間加熱できる。ただし、トナー加熱時間と同じだけ転写定着部材５も加熱され、しかも内面から転写定着部材５の層方向全体に加熱されるため、転写定着部材５が次に１次転写領域に入るさい像担持体１も加熱され、トナーの固着などが発生する。
転写定着部材５を途中で冷却することも可能であるが、加熱冷却の激しいヒートサイクルが繰り返され、耐久性および熱効率に関して不利である。
中間転写体３の形状の経時変化に関して、中間転写体３は長期間の使用により、その表面形状が波打ったり、皺が生じたりする場合がある。その修復機構を持たず、転写画像にムラが生じることがある。
従来、電子写真方式の定着装置は記録媒体上に転写された未定着トナーを記録媒体とともに狭持搬送しつつ、加熱している。このさい、加熱定着部材としてはローラ・ベルトが知られており、狭持するための相手部材である加圧部材としてはローラ、ベルト、固定のパッドが知られている。
このような定着装置の狭持部分をニップと呼ぶが、ニップでの熱移動は定着部材側に接するトナー表面温度と記録媒体表面に接するトナー−記録媒体界面温度が重要である。
【特許文献１】特開平１０−６３１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、定着部材側に接するトナー表面温度は光沢などの画質に重要であり、記録媒体表面に接するトナー−記録媒体界面温度は記録媒体との密着性に重要である。
従来、カラー画像形成装置では光沢を十分に得るために記録媒体も含め、白黒の画像形成装置に比べ１．５倍ほどの熱量を与えていた。そのため、記録媒体も過剰に熱せられ、高速で多数枚の画像形成では加熱電力が不足し、一般に広く用いられる１００Ｖ、１５Ａなどの電源では対応できないと言う課題があった。
過剰に熱せられた記録媒体はユーザが欲しないばかりか、画像形成装置出口で記録媒体同士が接着されてしまうような不具合も生じていた。
また、従来の電子写真方式では、記録媒体裏面からのバイアスによる転写が必要で、記録媒体（紙）の吸湿、紙厚、凹凸等により転写品質の一定化が困難で、異常画像が発生しやすいと言う課題がある。
さらに、従来の中間転写体として、弾性体が用いられる場合が多いが、長期間の使用により、その表面形状が波打ったり、皺が生じたりする場合がある。中間転写体の表面が平らでなくなり、凹凸が生じると、１次転写ギャップにムラが生じ、ひいては転写電界にもムラが生じ、転写画像にムラが生じることがある。
本発明の目的は、上述した実情を考慮して、トナー外周面の温度を上昇させる温度上昇手段をトナー外周面近傍に設け、この温度上昇手段により、画像非記録時に中間転写体の形状を修復し、また、画像記録時には、２次定着部材上に未定着画像を転写した後のトナーの温度上昇を促し、トナー層の温度均一化を図り、これにより、２次転写定着部材のさらなる低温化が可能でウォームアップが早く、中間転写体の温度上昇防止、省エネルギに優れた定着装置、さらに、これを使用し、均一に加熱されたトナーによる高画質な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、潜像担持体上の静電潜像を帯電したトナーにより現像して未定着トナー画像を形成する現像手段と、この未定着トナー画像を中間転写体に転写する１次転写部材と、中間転写体に転写された未定着トナー画像が転写されると共に該未定着トナー画像を加熱し記録媒体に定着させる転写熱定着部材を有した定着装置と、を備えた画像形成装置において、前記転写熱定着部材上の未定着トナー画像に近接させた加熱部材を有し、この加熱部材が未定着トナー画像および中間転写体を加熱することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、前記加熱部材による加熱が前記未定着トナー画像を加熱する第１のモードと、画像を形成せず前記中間転写体を加熱する第２のモードの少なくとも２つのモードを選択することができる請求項１記載の定着装置を特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、前記加熱部材がトナー層温度上昇部材である請求項１記載の定着装置を特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、前記トナー層温度上昇または均一化部材が表面の放射率の小さな熱反射部材であり、前記第１のモードと、前記第２のモードで方向を切り換える切り換え手段を有する請求項２記載の定着装置を特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、前記トナー層温度均一化部材が放射率の大きな面を有した発熱板であり、前記第１のモードと前記第２のモードで位置を切り換える切り換え手段を有する請求項２記載の定着装置を特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、前記トナー層温度上昇部材が輻射熱源であり、前記第１のモードと前記第２のモードで輻射方向を切り換える切り換え手段を有する請求項２記載の定着装置を特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、２次転写部より記録媒体定着部が上に配置され、前記第１のモードと前記第２のモードで対流による熱伝達方向を切り換える切り換え手段を有する請求項２記載の定着装置を特徴とする。
また、請求項８に記載の発明は、前記第２のモード時に、前記中間転写体を圧力狭持する圧接部材を有する請求項２記載の定着装置を特徴とする。
また、請求項９に記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか一項記載の定着装置を備える画像形成装置を特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、転写熱定着部材上のトナーの層方向温度を均一に上昇させ、画質の向上を図るために、定着２次転写部−記録媒体定着部間の外周にトナー層温度上昇部材を配置することで空気層を小さくし、トナー層の温度を上昇させ、高画質化、紙定着部の低温化を図ることができる。
また、中間転写体が経時でその形状が変化したとき、未定着画像が乱れることがあるが、そういったときに、トナー層温度上昇部材の熱を利用して、中間転写体の形状を修復し、乱れのない未定着画像を形成し、画質の安定化を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。図１は本発明による定着装置の第１の実施の形態を示す概略図である。図１において、像担持体（潜像担持体）１はタンデム型のカラープリンタ、もしくは、カラー複写機の構成として４個配置されている。
また、１次転写部材２、中間転写体３、２次転写部材４、転写熱定着部材５、加熱源６、加圧部材７、記録媒体８、中間転写体支持部材（ローラ）９、未定着トナー画像１０を見ることができる。
像担持体１上は予め一様に帯電されており、この像担持体１上に原稿反射光等の光像を照射して静電潜像を形成し、この静電潜像を現像手段から供給される粉末、又は液体から成るトナー（現像剤）によって現像して未定着トナー画像を形成する。この未定着トナー画像は、１次転写部材２により中間転写体３上に転写され、転写熱定着部材５等によって中間転写体３上から更に記録媒体８上に２次転写される。転写熱定着部材５と加圧部材７は、定着装置を構成している。転写熱定着部材５と加圧部材７とのニップ部Ｎは定着部を構成している。
加熱源６はコントローラ（制御手段）１５からの信号により発熱量制御ユニット１６を制御することにより、その発熱量が制御される。また、中間転写体支持部材９の回転速度は、コントローラ１５からの信号により回転速度制御ユニット１４を制御することにより、その回転速度が制御される。
１次転写部材２が配置された１次転写部においては、前記従来技術と同じように、中間転写体３を有するタンデム型のカラープリンタ、もしくは、カラー複写機の構成となっている。特徴として２つのモードを最低限有している。第１のモードは画像を形成し、形成した未定着トナー画像１０を２次転写部の加熱源６で加熱するモードである。
【０００８】
第２のモードは画像非形成のときに、２次転写部の加熱源６で中間転写体３を積極的に加熱するモードである。これらのモードはコントローラ１５によって切り換えられる。
画像を形成し、形成した未定着トナー画像１０を２次転写部の加熱源６で加熱する第１のモードのとき、各像担持体１は中間転写体３上に、未定着のトナー画像１０を形成する。
その画像は２次転写部（転写熱定着部材５）の加熱源６により加熱され、加熱されることで付着力が高まり、転写熱定着部材５側へと移動する。移動後の画像は、転写熱定着部材５上でさらに加熱され続ける。記録媒体８に転写熱定着するための必要温度以上となったところで、未定着のトナー画像１０は記録媒体８へと２次転写される。
なお、加熱源６は発熱量制御ユニット１６により第１のモードとして、その発熱量が制御される。また、中間転写体支持部材９も回転速度制御ユニット１４により、第１のモードとして、その回転速度が制御される。
第２のモードの画像非形成のときに、２次転写部の加熱源６で中間転写体３を積極的に加熱するとき、これは画像非形成の紙間時、あるいは待機時に実施されるモードで、加熱源６は中間転写体３を積極的に加熱する。
積極的に加熱するということは、加熱源６の発熱量を上げたり、中間転写体３の回転速度を下げて、転写熱定着部材５と中間転写体３の接触時間を長くしたりし、加熱源６から中間転写体３へ移動する熱量を多くするということである。
これは、加熱源６が、発熱量制御ユニット１６により、第２のモードとしてその発熱量を制御され、また、中間転写体支持部材９も回転速度制御ユニット１４により、第２のモードとしてその回転速度を制御されることによって行われている。
この第２のモードにより、経時により波打ちや皺といった変形をした中間転写体３を加熱することで、変形の原因となる内部応力を緩和し、中間転写体３の変形を修復することが可能となる。
なお、この第２のモードは中間転写体３に画像形成に影響を及ぼすような変形が発生したときのみ実施が必要なモードであり、このモードの頻度を多くする必要はない。例えばサービスマンの点検時にのみ実施するようにすれば、ユーザがこのモードを意識しないで済む。そのような運用も可能である。
【０００９】
転写に関して２次転写は常に一定の相手部材、すなわち転写熱定着部材５に対して行われるので、安定して高画質を得やすい。定着熱に関して２次転写部の中間転写体３への熱移動はトナーを介して表層のみへ行われる。
また、図１６の従来例に比べて中間転写体３の加熱時間が明らかに短いため、中間転写体３の温度上昇は最小限となる。したがって図１６のような中間転写体の温度上昇による問題点も生じにくい。さらに、トナー加熱時間は図１６と同様に十分設定可能であり、記録媒体８は従来と同程度の時間加熱できる。
中間転写体３の形状の経時変化に関して画像非記録時に加熱源６により、中間転写体３を加熱するモードを持っている。加熱することで、長期間の使用によって中間転写体３の形状が変化しても、それを修復できるため、従来例であげた転写画像のムラを抑制する効果がある。
図２は中間転写体の表面形状をグラフで示す図である。図３は図２に対応する位置でのマクベス濃度計による画像濃度測定結果を示す図である。中間転写体３の表面形状悪化による画像ムラをどの程度軽減できるかを実験によって確かめた。
キーエンス製表面変位計によって測定した中間転写体３の表面形状グラフを図２に、また、対応する位置でのマクベス濃度計による画像濃度測定結果を図３に示している。このときの中間転写体３は厚さ１００μｍのＰＶＤＦベルトを使用した。
図中ａが中間転写体３の修復を行わず、前記第１のモードで約１００時間使用した後の表面形状と画像濃度である。その後、前記第２のモードで中間転写体３を加熱すると、図中ｂが得られた。中間転写体３を積極的に加熱する第２のモードを設けることで、表面形状と画像濃度ムラを改善することができた。
【００１０】
図４は本発明による定着装置の第２の実施の形態を示す概略図である。トナー層温度上昇（均一化）部材１１をトナー層外周近傍に設けることでトナー外周温度が上昇する。
図５は未定着トナー画像を加熱する第１のモードのときを示す概略図である。図６は画像未形成のときに、２次転写部の加熱源で中間転写体を積極的に加熱する第２のモードのときを示す概略図である。図５および図６はトナー層温度上昇部材１１付近の拡大図を示している。
トナー層温度上昇部材１１の表面は反射板となっており、熱が矢印のように反射される。トナー層温度上昇部材１１は、回転軸１３に取り付けられており、モードによってその向きが切り換えられる。切り換えの駆動源としては、モータを用いてもよいし、他のアクチュエータを用いてもよい。
このようにして、画像記録時には、トナー層を加熱し、画像非記録時には中間転写体３を加熱できる。中間転写体３の表面形状悪化による画像ムラをどの程度軽減できるか、実験により確かめた。
図１の第１の実施の形態に関連して説明されたと同様に、キーエンス製表面変位計によって測定した中間転写体の表面形状グラフを図２に、また、対応する位置でのマクベス濃度計による画像濃度測定結果を図３に示している。このときの中間転写体３は厚さ１００μｍのＰＶＤＦベルトを使用した。
図中ａが、中間転写体の修復を行わず、約１００時間使用した後の表面形状と画像濃度である。その後、図６で示すように中間転写体３を加熱すると、図中ｂが得られた。
中間転写体３を積極的に加熱する第２のモードを設けることで、表面形状と画像濃度ムラを改善することができた。また、トナー層を定着前から加熱することで、図１５の従来例の定着装置より定着温度を低くすることができた。したがって画像定着時の省エネルギ効果もある。
この省エネルギ効果は、図１の第１の実施の形態においてもトナー層を定着前から加熱することで発揮できるが、トナー層温度上昇部材１１をトナー層外周近傍に設けることでトナー外周温度の均一化が図られ、より省エネルギ効果がある。
【００１１】
図７は本発明による定着装置の第３の実施の形態を示す概略図である。トナー層温度上昇部材１１をトナー層外周近傍に設けることでトナー外周温度が上昇する。
図８は未定着トナー画像を加熱するモードのときを示す概略図である。図９は画像未形成のときに、２次転写部の加熱源で中間転写体を積極的に加熱するモードのときを示す概略図である。
図８および図９はトナー層温度上昇部材１１付近の拡大図を示している。トナー層温度上昇部材１１は通電などの手段により発熱する発熱体となっており、熱が矢印のように伝達する。このさい、発熱体表面は黒色塗装などにより放射率が高い部材で構成すると良い。
トナー層温度上昇部材１１は回転軸１３に取り付けられており、モードによってその向きが切り換えられる。切り換えの駆動源としては、モータを用いてもよいし、他のアクチュエータを用いてもよい。
このようにして、画像記録時には、トナー層を加熱し、画像非記録時には中間転写体３を加熱できる。中間転写体３の表面形状悪化による画像ムラをどの程度軽減できるか、実験により確かめた。
第１の実施の形態と同様な図２および図３が得られた。このときの中間転写体３は厚さ１００μｍのＰＶＤＦベルトを使用した。図中ａが、中間転写体３の修復を行わず、約１００時間使用した後の表面形状と画像濃度である。
その後、図９で示すように中間転写体３を加熱すると、図中ｂが得られた。中間転写体３を積極的に加熱する第２のモードを設けることで、表面形状と画像濃度ムラを改善することができた。
また、トナー層を定着前から加熱することで、図１５の従来例の定着装置より定着温度を低くすることができた。したがって画像定着時の省エネルギ効果もある。
【００１２】
図１０は中間転写体と転写熱定着部材の１部分のみおよびトナー層温度上昇部材を示す本発明による定着装置の第４の実施の形態を示す概略図である。図１１は図１０におけるトナー層温度上昇部材の方向を切り換えた状態を示す概略図である。
図１０および図１１はトナー層温度上昇部材１１付近を示している拡大図である。トナー層温度上昇部材１１をトナー層外周近傍に設けることでトナー外周温度が上昇する。
図１０は未定着画像を加熱するモードのときを示す図で、図１１は画像未形成のときに、２次転写部の加熱源６で中間転写体３を積極的に加熱するモードのときを示す図である。トナー層温度上昇部材１１は輻射熱源となっており、熱が矢印のように伝達する。
トナー層温度上昇部材１１は回転軸１３に取り付けられており、モードによって図１０または図１１に示すように、その向きが切り換えられる。切り換えの駆動源としてはモータを用いてもよいし、他のアクチュエータを用いてもよい。
このようにして、画像記録時には、トナー層を加熱し、画像非記録時には中間転写体３を加熱できる。中間転写体３の表面形状悪化による画像ムラをどの程度軽減できるかを実験により確かめた。
繰り返しになるが、第１の実施の形態において説明したと同様な図２および図３が得られた。このときの中間転写体３は厚さ１００μｍのＰＶＤＦベルトを使用した。図中ａが、中間転写体の修復を行わず、約１００時間使用した後の表面形状と画像濃度である。
その後、図１１で示すように中間転写体３を加熱すると、図中ｂが得られた。中間転写体３を積極的に加熱する第２のモードを設けることで、表面形状と画像濃度ムラを改善することができた。
また、トナー層を定着前から加熱することで、図１５の従来例の定着装置より定着温度を低くすることができた。したがって画像定着時の省エネルギ効果もある。
【００１３】
図１２は中間転写体と転写熱定着部材の１部分のみおよびトナー層温度上昇部材を示す本発明による定着装置の第５の実施の形態を示す概略図である。図１３は図１２におけるトナー層温度上昇部材の方向を切り換えた状態を示す概略図である。
図１２および図１３はトナー層温度上昇部材１７付近の拡大図である。トナー層温度上昇部材１７をトナー層外周近傍下に設けることで対流を利用して、トナー外周面温度を上昇させる。
図１２は未定着トナー画像を加熱するモードのときを示す図で、図１３は画像未形成のときに、２次転写部の加熱源６で中間転写体３を積極的に加熱するモードのときを示す図である。
トナー層温度上昇部材１７は、熱源１７ａと、回転軸１３に取り付けられる遮蔽板１２を有しており、熱が矢印のように伝達する。この回転軸１３に取り付けられ遮蔽板１２はモードによってその向きが切り換えられる。切り換えの駆動源としては、モータを用いてもよいし、他のアクチュエータを用いてもよい。
このようにして、画像記録時には、トナー層を加熱し、画像非記録時には中間転写体３を加熱できる。中間転写体３の表面形状悪化による画像ムラをどの程度軽減できるか、実験により確かめた。
前述したと同様な図２および図３が得られた。このときの中間転写体３は厚さ１００μｍのＰＶＤＦベルトを使用した。図中ａが、中間転写体の修復を行わず、約１００時間使用した後の表面形状と画像濃度である。その後、図１３で示すように中間転写体３を加熱すると、図中ｂが得られた。
中間転写体３を積極的に加熱する第２のモードを設けることで、表面形状と画像濃度ムラを改善することができた。また、トナー層を定着前から加熱することで、図１５の従来例の定着装置より定着温度を低くすることができた。したがって画像定着時の省エネルギ効果もある。
【００１４】
図１４は本発明による定着装置の第６の実施の形態を示す概略図である。トナー層温度上昇部材１１をトナー層外周近傍に設けることでトナー外周温度が上昇する。
トナー層温度上昇部材１１付近の拡大図は第３の実施の形態において説明された図８と図９と同一である。すなわち、図８は未定着画像を加熱するモードのときを示す概略図そして図９は画像未形成のときに、２次転写部の加熱源６で中間転写体３を積極的に加熱するモードのときを示す図である。
トナー層温度上昇部材１１は通電などの手段により発熱する発熱体となっており、熱が矢印のように伝達する。このさい、発熱体表面は黒色塗装などにより放射率が高い部材で構成すると良い。
トナー層温度上昇部材１１は、回転軸１３に取り付けられており、モードによってその向きが切り換えられる。切り換えの駆動源としては、モータを用いてもよいし、他のアクチュエータを用いてもよい。
このようにして、画像記録時には、トナー層を加熱し、画像非記録時には中間転写体３を加熱できる。さらに、この第６の実施の形態では中間転写体３を圧接狭持して表面形状悪化を是正する圧接ローラ１８が設けられている。つまり、第３の実施の形態に圧接ローラ１８を追加した構成となっている。
この第６の実施の形態でも、中間転写体３の表面形状悪化による画像ムラをどの程度軽減できるかを実験により確かめた。前述したと同様に図２および図３が得られた。このときの中間転写体３は厚さ１００μｍのＰＶＤＦベルトを使用した。
図中ａが中間転写体３の修復を行わず、約１００時間使用した後の表面形状と画像濃度である。その後、図９で示すように中間転写体３を加熱すると、図中ｃが得られた。表面形状と画像濃度ムラが改善されていることがわかる。
圧接ローラを使用しないときの図中ｂよりさらに改善されていることがわかる。中間転写体３を積極的に加熱する第２のモードを設けること、さらに中間転写体３を圧接する圧接機構（圧接ローラ）１４を設けることで、中間転写体３の表面形状ならびに画像濃度ムラを改善することができた。
また、トナー層を定着前から加熱することで、図１５の従来例の定着装置より定着温度を低くすることができた。したがって画像定着時の省エネルギ効果もある。
２次転写熱定着部材５の加熱源６は輻射熱源以外に誘導加熱、面状の抵抗発熱体、外面からの輻射、外面からの熱源接触などの手段を任意に組み合わせることができる。
２次転写定着部材５、加圧部材７は薄肉ローラ、ベルトが任意に組合せ可能で、ベルト同士の組合せが最も低熱容量である。２次転写定着部材５、加圧部材７の外周はトナーの付着を防ぐ離型層、接触の均一性とともに画質均一性を維持する弾性層が任意に組み合わせられる。
加圧力はニップ内で任意の分布が可能で、トナーが昇温後に変形し易いため、出口高圧などが好ましい。とくに高い加圧力が必要な場合、本発明以外の加圧手段を任意に組み合わせることが有効である。
【００１５】
各実施の形態ではいずれも図示しないが、２次転写部においては必要に応じて従来既知の所望の電位差（ＡＣ、パルスおよびそれらのＤＣとの重畳も含んでいる）を設け、画像の移動方向を制御する。定着部においてもオフセットを防ぐ手段として電位差を設けても良い。
電位差の発生手段はバイアス印加、アース、除電など公知の方法があり、電流制御・電圧制御などが利用可能である。ツェナーダイオードなどを用いて、一定の電位差を保つ方法も有効である。
４色カラータンデムの実施の形態しか記載していないが、中間転写体３を用いるものであれば、１つの像担持体によるカラー、モノクロ、２色でも同様に適用できるのは明らかである。
簡易な構造で、反射による輻射熱でトナー層温度と中間転写体３温度を個別に上昇できる。発熱体による対流・輻射伝熱で加熱、切り換え手段１２、１３により、トナー層温度と中間転写体温度を個別に上昇できる。
輻射熱源による輻射伝熱で加熱、切り換え手段により、トナー層温度と中間転写体３温度を個別に上昇できる。対流伝熱によって、トナー層温度を上昇できる。さらに切り換え手段により、トナー層温度と中間転写体３温度を個別に上昇できる。圧接部材１８により中間転写体３の形状を修復しやすくする。
本発明の転写熱定着部材５は、従来の定着部材の温度に比べ明らかに低温化できるため、少なくとも巻き付きが発生しないことが可能となる。誤使用時のトラブルが低減できる。
本発明では常に２次転写は吸湿性が少なく抵抗が安定制御された一定の転写熱定着部材５に対して行われるため、転写品質の一定化・向上、異常画像の発生防止が可能となる。また、本発明では、中間転写体３の形状悪化を修復できるため、１次転写部の未定着画像の品質を安定化することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による定着装置の第１の実施の形態を示す概略図。
【図２】中間転写体の表面形状をグラフで示す図。
【図３】図２に対応する位置でのマクベス濃度計による画像濃度測定結果を示す図。
【図４】本発明による定着装置の第２の実施の形態を示す概略図。
【図５】未定着トナー画像を加熱する第１のモードのときを示す概略図。
【図６】画像未形成のときに、２次転写部の加熱源で中間転写体を積極的に加熱する第２のモードのときを示す概略図。
【図７】本発明による定着装置の第３の実施の形態を示す概略図。
【図８】未定着トナー画像を加熱する第１のモードのときを示す概略図。
【図９】画像未形成のときに、２次転写部の加熱源で中間転写体を積極的に加熱する第２のモードのときを示す概略図。
【図１０】中間転写体と転写熱定着部材の１部分のみおよびトナー層温度上昇部材を示す本発明による定着装置の第４の実施の形態を示す概略図。
【図１１】図１０におけるトナー層温度上昇部材の方向を切り換えた状態を示す概略図。
【図１２】中間転写体と転写熱定着部材の１部分のみおよびトナー層温度上昇部材を示す本発明による定着装置の第５の実施の形態を示す概略図。
【図１３】図１２におけるトナー層温度上昇部材の方向を切り換えた状態を示す概略図。
【図１４】本発明による定着装置の第６の実施の形態を示す概略図。
【図１５】従来の転写・定着装置の第１の例を示す概略図。
【図１６】特許文献１などで数多く開示されている画像形成装置に使用される従来の転写・定着装置の第２の例を示す概略図。
【符号の説明】
【００１７】
１  像担持体
２  １次転写部材
３  中間転写体
４  ２次転写部材
５  転写熱定着部材
６  加熱源
８  記録媒体
１０  未定着トナー画像
１１  トナー層温度上昇（均一化）部材（加熱部材、熱反射部材、発熱板）
１２  遮蔽板（切り換え手段）
１３  切り換え手段（回転軸）
１４  回転速度制御ユニット
１５  コントローラ
１６  発熱量制御ユニット
１７  トナー層温度上昇部材（熱源）
１８  圧接部材（圧接ローラ）
【図１】
2005321477.tif 000003
【図２】
2005321477.tif 000004
【図３】
2005321477.tif 000005
【図４】
2005321477.tif 000006
【図５】
2005321477.tif 000007
【図６】
2005321477.tif 000008
【図７】
2005321477.tif 000009
【図８】
2005321477.tif 000010
【図９】
2005321477.tif 000011
【図１０】
2005321477.tif 000012
【図１１】
2005321477.tif 000013
【図１２】
2005321477.tif 000014
【図１３】
2005321477.tif 000015
【図１４】
2005321477.tif 000016
【図１５】
2005321477.tif 000017
【図１６】
2005321477.tif 000018