(57)【要約】【課題】従来の給与情報管理装置は、データ入力の誤りを極力減らすためのものであるが、データ入力の誤りに伴う給与情報の誤りを気づかせるものではなかった。【解決手段】コンピュータに、一の者の第一時点の給与に関する情報である第一給与情報を取得する第一時点給与情報取得ステップと、一の者の第二時点の給与に関する情報である第二給与情報を取得する第二時点給与情報取得ステップと、第一給与情報と第二給与情報に基づいて、予め決められた条件に合致するか否かを判断する判断ステップと、判断ステップにおける判断が予め決められた条件に合致しない場合に、警告に関する情報である警告情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラムである。【選択図】図１
2005084852.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
一の者の第一時点の給与に関する情報である第一給与情報を取得する第一時点給与情報取得ステップと、
前記一の者の第二時点の給与に関する情報である第二給与情報を取得する第二時点給与情報取得ステップと、
前記第一給与情報と前記第二給与情報に基づいて、予め決められた条件を満たすか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断が前記条件を満たさないとの判断の場合に、警告に関する情報である警告情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項２】
前記第一時点は一の年の３月であり、
前記第二時点は同年４月であり、
前記予め決められた条件は、前記第一給与情報と前記第二給与情報が異なることである請求項１記載のプログラム。
【請求項３】
コンピュータに、
前記一の者の人事情報を取得する人事情報取得ステップと、
前記一の者の２以上の時点における給与情報を取得する給与情報取得ステップと、
前記人事情報取得ステップで取得した人事情報に基づいて、前記給与情報取得ステップで取得した２以上の時点における給与情報が、予め決められた条件に合致するか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップにおける判断が前記条件に合致しない場合に、警告に関する情報である警告情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項４】
前記人事情報が扶養家族に関する情報であり、
前記条件が、扶養家族が変化した場合に扶養家族手当が変化する、という旨を示す条件である請求項３記載のプログラム。
【請求項５】
前記人事情報が住所に関する情報であり、
前記条件が、住所が変化した場合に税金が変化する、という旨を示す条件である請求項３記載のプログラム。
【請求項６】
前記人事情報が住所に関する情報であり、
前記条件が、住所が変化した場合に暖房手当が変化する、という旨を示す条件である請求項３記載のプログラム。
【請求項７】
前記人事情報が勤務部署に関する情報であり、
前記条件が、勤務部署が変化した場合に危険手当が変化する、という旨を示す条件である請求項３記載のプログラム。
【請求項８】
前記人事情報が持株会の加入または／および脱退に関する持株会情報であり、
前記条件が、持株会情報が変化した場合に給与天引きが変化する、という旨を示す条件である請求項３記載のプログラム。
【請求項９】
複数の時点における、少なくとも一の者の給与に関する情報である給与情報が格納されている給与情報格納部と、
前記一の者の給与が正しいか否かを判断するための条件である給与条件を格納している条件格納部と、
一の者の第一時点の給与に関する情報である第一給与情報を、前記給与情報格納部から取得する第一時点給与情報取得部と、
前記一の者の第二時点の給与に関する情報である第二給与情報を、前記給与情報格納部から取得する第二時点給与情報取得部と、
前記第一給与情報と前記第二給与情報に基づいて、前記条件格納部の給与条件に合致するか否かを判断する判断部と、
前記判断部における判断が前記給与条件に合致しない場合に、警告に関する情報である警告情報を出力する出力部を具備する給与情報管理装置。
【請求項１０】
複数の時点における、少なくとも一の者の給与に関する情報である給与情報を格納している給与情報格納部と、
一の者の人事に関する情報である人事情報を格納している人事情報格納部と、
前記一の者の給与が正しいか否かを判断するための条件である給与条件を格納している条件格納部と、
前記一の者の人事情報を、前記人事情報格納部から取得する人事情報取得部と、
前記一の者の２以上の時点における給与情報を、前記給与情報格納部から取得する給与情報取得部と、
前記人事情報取得部が取得した人事情報に基づいて、前記給与情報取得部が取得した２以上の時点における給与情報が前記給与条件に合致するか否かを判断する判断部と、
前記判断部における判断が前記給与条件に合致しないとの判断の場合に、警告に関する情報である警告情報を出力する出力部を具備する給与情報管理装置。
【請求項１１】
複数の時点における、少なくとも一の者の給与に関する情報である給与情報を格納している給与情報格納部と、
前記一の者の給与が正しいか否かを判断するための条件である給与条件を格納している条件格納部と、
前記一の者の人事情報を、外部から取得する人事情報取得部と、
前記一の者の２以上の時点における給与情報を、前記給与情報格納部から取得する給与情報取得部と、
前記人事情報取得部が取得した人事情報に基づいて、前記給与情報取得部が取得した２以上の時点における給与情報が前記給与条件に合致するか否かを判断する判断部と、
前記判断部における判断が前記給与条件に合致しないとの判断の場合に、警告に関する情報である警告情報を出力する出力部を具備する給与情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給与情報を管理する給与情報管理装置およびプログラム等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来技術において、以下の給与計算業務処理制御装置があった（特許文献１参照）。本従来技術における給与計算業務処理制御装置は、企業における給与計算業務の効率的なデータ入出力処理を行うことができるデータ処理端末機と、その給与計算データ処理に必要とする業務用データベースを管理するデータベースサーバとからなる給与計算業務処理制御装置であって、前記業務用データベースは、給与明細書の各項目欄に給与計算データを入力するに際し、予め所定計算式を用いて入力値を計算する社員毎のマスタデータを登録する社員マスタテーブルと、その社員マスタテーブルのマスタデータに基いて各項目欄に入力した計算結果を記録する給与計算データテーブルと、給与計算データの入力項目欄が印刷された実際に従業員に渡すべき給与明細書と同じイメージを前記データ処理端末機の表示装置に表示し、その項目欄にデータを入力させるための入力画面を記録する給与明細書表示用テーブルとを少なくとも備え、前記データ処理端末機は、前記給与計算業務のデータ入出力処理を行うに際し、前記給与明細書表示用テーブルを呼出し、その表示装置に実際の給与明細書と同じイメージの給与計算データの入力項目欄を設定し表示する給与明細書設定／表示手段と、前記社員毎のマスタデータを登録した給与明細書の各項目にデータ入力を行うとき、前記所定計算式が自動的に前記社員マスタテーブルから呼出され、各項目が計算処理され、その項目毎に計算結果がセットされ、前記給与計算データテーブルに記録する自動計算処理手段と、前記社員マスタテーブルのマスタデータを修正更新したときは、その給与明細書表示画面から社員マスタテーブルを呼出して直接修正する社員マスタテーブル修正手段と、その修正更新されたマスタデータに基いて、それに関連する修正月の前記給与計算データテーブルの給与明細書の各項目を選択して、その項目の再計算の修正を行い、そのテーブルの更新を行う社員マスタテーブル更新連動手段と、前記給与明細書がデータ処理端末機表示画面に表示されている場合では、前記社員マスタテーブル更新連動手段に引続いて、前記表示画面がリフレッシュされ最新の給与計算データテーブル内容が表示される最新更新テーブル表示手段とを少なくとも備えることを特徴とする給与計算業務処理制御装置である。つまり、本給与計算業務処理制御装置は、給与明細書のイメージのままの表示入力画面を備え、計算式やその計算式の定数などを変更する必要が生じたときは、給与計算業務処理装置の端末画面において、社員マスターテーブルを呼出し、その画面で直接マスタデータを修正すると共に、その修正値に自動的に端末画面のデータ項目欄が修正更新される手段を備える。
【特許文献１】特開２００２−９２２７５号公報（第１頁、第１図等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の給与計算業務処理制御装置は、社員マスターテーブルの修正を誤った場合に、誤った給与計算を行う装置である。つまり、従来の給与計算業務処理制御装置は、データ入力の誤りを極力減らすためのものであるが、データ入力の誤りに伴う給与情報の誤りを気づかせるものではなかった。
【０００４】
また、企業において、給与を計算するための人事情報、例えば、昇格や移転などの情報は、個人のプライバシーに関わるものであるので、データ入力できる者も限られており、一般の社員が見れる状況にないことが一般的である。また、人事情報を管理する人事部と、給与の情報である給与情報を管理する経理部は、組織間の壁があり、情報が容易に流通しないことが多い。具体的には、経理部の一般社員が、社員の人事情報を見ることができず、給与計算の誤りを見つけにくい、という課題もある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第一の発明にかかるプログラムは、コンピュータに、一の者の第一時点の給与に関する情報である第一給与情報を取得する第一時点給与情報取得ステップと、一の者の第二時点の給与に関する情報である第二給与情報を取得する第二時点給与情報取得ステップと、第一給与情報と第二給与情報に基づいて、予め決められた条件に合致するか否かを判断する判断ステップと、判断ステップにおける判断が予め決められた条件に合致しない場合に、警告に関する情報である警告情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラムである。
このプログラムにより、２以上の時点における給与の変化に基づいて、給与情報の誤りがチェックできる。したがって、給与計算において、最も多い、昇格や加齢などを入力し損ねたことによりる給与情報の未変更の誤りを容易にチェックできる。
また、上記第一の発明にかかるプログラムにおいて、第一時点は一の年の３月であり、第二時点は同年４月であり、予め決められた条件は、第一給与情報と第二給与情報が異なること、であることが好適である。
【０００６】
第一の発明にかかるプログラムは、コンピュータに、一の者の人事情報を取得する人事情報取得ステップと、一の者の２以上の時点における給与情報を取得する給与情報取得ステップと、人事情報取得ステップで取得した人事情報に基づいて、給与情報取得ステップで取得した２以上の時点における給与情報が、予め決められた条件に合致するか否かを判断する判断ステップと、判断ステップにおける判断が予め決められた条件に合致しない場合に、警告に関する情報である警告情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラムである。
このプログラムにより、人事情報の変更が給与に及ぼす影響に関して、チェックできる。また、上記の人事情報取得ステップにおいて、外部の装置（例えば、人事情報管理装置）から、人事情報を受信することより、経理部の一般社員が、社員の人事情報を見ることなしに、給与計算の誤りをチェックできる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、容易に給与情報の誤りを検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、給与情報管理装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態に係る給与情報管理装置の構成を示すブロック図である。給与情報管理装置は、給与情報格納部１０１、条件格納部１０２、入力受付部１０３、判断部１０４、第一時点給与情報取得部１０５、第二時点給与情報取得部１０６、出力部１０７を具備する。
【０００９】
給与情報格納部１０１は、複数の時点における、少なくとも一の者の給与に関する情報である給与情報が格納されている。給与情報の構造は、問わない。給与情報格納部１０１は、通常、２以上の社員の給与に関する情報を格納しているが、一の社員の給与に関する情報のみを格納していても良い。ここで、複数の時点とは、２００３年３月、２００３年４月といった複数回の給与が支払われる時点（ここでは、日は問わない。）を言う。給与情報の具体例は、後述する。
【００１０】
条件格納部１０２は、一の者の給与が正しいか否かを判断するための条件である給与条件を格納している。給与条件のデータ構造は問わない。また、給与条件が示す条件の内容も種々考えられる。給与条件が示す条件の内容は、例えば、ある年の３月の給与情報と同年の４月の給与情報が異なることである。給与情報格納部１０１および条件格納部１０２は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
入力受付部１０３は、給与情報に誤りがあるか否かをチェックする命令の入力を受け付ける。入力手段は、テンキーやキーボードやマウスやメニュー画面によるもの等、何でも良い。入力受付部１０３は、テンキーやキーボード等の入力手段のデバイスドライバーや、メニュー画面の制御ソフトウェア等で実現され得る。
【００１１】
判断部１０４は、第一時点給与情報取得部１０５が取得する第一給与情報と、第二時点給与情報取得部１０６が取得する第二給与情報が、条件格納部１０２の給与条件を満たすか否かを判断する。なお、判断部１０４は、入力受付部１０３が給与情報に誤りがあるか否かをチェックする命令の入力を受け付けた場合に、第一時点給与情報取得部１０５と第二時点給与情報取得部１０６に指示し、すべての社員の給与情報について、ひとりずつ、２つの時点における給与情報（第一給与情報と第二給与情報）を取得させ、順次、第一給与情報と第二給与情報を第一時点給与情報取得部１０５と第二時点給与情報取得部１０６から得て、当該第一時点給与情報取得部１０５と第二時点給与情報取得部１０６が条件格納部１０２の条件に合致するか否かを判断する。判断部１０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。判断部１０４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
第一時点給与情報取得部１０５は、一の者の第一時点の給与に関する情報である第一給与情報を、給与情報格納部１０１から取得する。第一時点給与情報取得部１０５は、給与情報格納部１０１に存在する社員の第一時点の給与情報を、一つずつ取得し、判断部１０４に渡す。
【００１２】
第二時点給与情報取得部１０６は、一の者の第二時点の給与に関する情報である第二給与情報を、給与情報格納部１０１から取得する。第二時点給与情報取得部１０６は、給与情報格納部１０１に存在する社員の第二時点の給与情報を、一つずつ取得し、判断部１０４に渡す。第一時点給与情報取得部１０５と第二時点給与情報取得部１０６は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。第一時点給与情報取得部１０５と第二時点給与情報取得部１０６が情報を取得する処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００１３】
出力部１０７は、判断部１０４における判断が条件に合致しない場合に、所定の警告に関する情報である警告情報を出力する。所定の警告に関する情報は、通常、判断部１０４が、誤っていると判断した給与情報に対応する社員を特定する情報を含む。ただし、所定の警告に関する情報は、予め格納している情報そのままの情報でも良い。ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プリンタへの印字、音出力、外部の装置への送信等を含む概念である。出力部は、ディスプレイやスピーカー等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。出力部１０７は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００１４】
以下、本給与情報管理装置の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ２０１）入力受付部１０３は、給与情報に誤りがあるか否かをチェックする命令の入力を受け付けたか否かを判断する。命令の入力を受け付ければステップＳ２０２に行き、命令の入力を受け付けなければステップＳ２０１に戻る。
（ステップＳ２０２）判断部１０４は、条件格納部１０２が格納している給与条件を取得する。
（ステップＳ２０３）カウンタｉに１を代入する。
（ステップＳ２０４）判断部１０４は、ｉ番目の社員の給与情報があるか否かを判断する。ｉ番目の社員の給与情報があればステップＳ２０５に行き、ｉ番目の社員の給与情報がなければ処理を終了する。
（ステップＳ２０５）第一時点給与情報取得部１０５は、ｉ番目の社員の第一時点の給与に関する情報である第一給与情報を、給与情報格納部１０１から取得する。
（ステップＳ２０６）第二時点給与情報取得部１０６は、ｉ番目の社員の第二時点の給与に関する情報である第二給与情報を、給与情報格納部１０１から取得する。
（ステップＳ２０７）判断部１０４は、ステップＳ２０５で取得した第一給与情報とステップＳ２０６で取得した第二給与情報が、ステップＳ２０２で取得した給与条件に合致しているか否かを判断する。給与条件に合致していればステップＳ２０８に行き、給与条件に合致していなければステップＳ２０９に飛ぶ。
（ステップＳ２０８）カウンタｉを１インクリメントする。
（ステップＳ２０９）判断部１０４は、ｉ番目の社員の社員識別子を給与情報格納部１０１から取得する。社員識別子とは、例えば、社員番号や社員の氏名等である。
（ステップＳ２１０）出力部１０７は、ステップＳ２０９で取得したｉ番目の社員の社員識別子に基づいて、警告に関する情報である警告情報（メッセージ）を構成する。
（ステップＳ２１１）出力部１０７は、ステップＳ２１０で構成したメッセージを出力する。
【００１５】
以下、本実施の形態における給与情報管理装置の具体的な動作について説明する。図３は、給与情報格納部１０１が格納している給与情報を示す給与情報管理表である。給与情報管理表は、「ＩＤ」「社員番号」「氏名」「２００３年３月切り給与」「２００３年４月切り給与」の属性を有する複数のレコードから構成される。「２００３年３月切り給与」「２００３年４月切り給与」は、それぞれ「基本給」「能力給」「諸手当」の属性を有する。「ＩＤ」は、レコードを識別する情報であり、表管理上の要請のために存在する。「社員番号」は、社員を識別する情報である社員識別子である。「氏名」は、社員の氏名である。「２００３年３月切り給与」、「２００３年４月切り給与」は、それぞれ２００３年３月、および４月に、社員に対して支払われた（支払われる）給与である。「基本給」は、ここでは、社員の役職や年齢によって決められる給与である、とする。また、「能力給」は、社員が保有している資格等によって決められる給与である、とする。さらに、「諸手当」は、社員が扶養家族を持つか否か、社員の家が持ち家か賃貸か等によって決められる給与である、とする。ここで、「基本給」は、毎年４月で昇給する、とする。少なくとも年齢が上昇するからである。
なお、給与情報管理表において、通常、「２００３年３月切り給与」「２００３年４月切り給与」以外の他の年月の給与も管理されている。ここでは、説明を簡単にするために、上記２ヶ月分の給与のみを記載している。
【００１６】
今、例えば、経理部の担当者が、給与情報管理装置に対して、給与情報に誤りがあるか否かをチェックする命令を入力する、とする。次に、給与情報管理装置の入力受付部１０３は、当該命令を受け付ける。次に、給与情報管理装置の判断部１０４は、条件格納部１０２から一の者の給与が正しいか否かを判断するための条件である給与条件を取得する。給与条件は、「３月切り給与と、翌月の４月切り給与の基本給が異なる」という内容を示す条件である。なお、給与条件の構造は問わない。
次に、給与情報管理装置の判断部１０４は、第一時点給与情報取得部１０５と第二時点給与情報取得部１０６に対して、順次、社員の第一給与情報と第二給与情報を取得して、判断部１０４に、渡すことを指示する。
【００１７】
次に、第一時点給与情報取得部１０５は、給与情報管理表における「ＩＤ＝１」のレコードの「２００３年３月切り給与」の基本給「２１３，０００」を取得して、判断部１０４に渡す。次に、第二時点給与情報取得部１０６は、給与情報管理表における「ＩＤ＝１」のレコードの「２００３年４月切り給与」の基本給「２２４，０００」を取得して、判断部１０４に渡す。つまり、ここでは、「２００３年３月切り給与」の「基本給」の情報が第一給与情報である。また、「２００３年４月切り給与」の「基本給」の情報が第二給与情報である。次に、判断部１０４は、第一給与情報「２１３，０００」と第二給与情報「２２４，０００」が異なるか否かを判断する。第一給与情報「２１３，０００」と第二給与情報「２２４，０００」が異なるので、第一給与情報と第二給与情報が条件を満たす、と判断部１０４は判断する。
【００１８】
次に、「ＩＤ＝２」のレコードの処理に移る。つまり、第一時点給与情報取得部１０５は、給与情報管理表における「ＩＤ＝２」のレコードの「２００３年３月切り給与」の基本給「２５６，０００」を取得して、判断部１０４に渡す。次に、第二時点給与情報取得部１０６は、給与情報管理表における「ＩＤ＝２」のレコードの「２００３年４月切り給与」の基本給「２５６，０００」を取得して、判断部１０４に渡す。次に、第一給与情報「２５６，０００」と第二給与情報「２５６，０００」が同じであるので、判断部１０４は条件を満たさない、と判断する。そして、判断部１０４は、給与情報管理表における「ＩＤ＝２」のレコードの社員番号「２５０」と氏名「太田次郎」の情報を取得する。
次に、出力部１０７は、社員番号「２５０」と氏名「太田次郎」に基づいて、警告情報を構成し、出力する。出力部１０７は、例えば、図４に示すような警告情報を出力する。
【００１９】
さらに、給与情報管理装置は、上述のように、次々とレコードの処理を行い、一の社員の第一給与情報と第二給与情報が同じであれば、警告情報を出力する。そして、最終的に、給与情報管理装置は、「ＩＤ＝２」と「ＩＤ＝ｎ−１」のレコードに対応する社員の給与情報が誤っている可能性がある、として図５に示すように警告情報を出力する。なお、警告情報の出力の態様は、図４、図５に示すものに限られないのは、言うまでもない。
【００２０】
以上、本実施の形態によれば、第一時点（例えば、３月）の給与に関する情報である第一給与情報と第二時点（例えば、４月）の給与に関する情報である第二給与情報に基づいて、給与条件に合致するか否かを判断することにより、給与計算の誤りを指摘することができる。また、給与計算において、最も誤り易い一つである、加齢したことによる給与変動、昇進したことによる給与変動などの、固定の時期（例えば、４月）における給与の変化を実施していないことによる誤った給与支給を防止できる。
【００２１】
なお、本実施の形態によれば、全社員の給与情報のチェックを行ったが、一の社員の給与情報のチェックだけを行っても良い。つまり、給与情報管理装置は、複数の時点における、少なくとも一の者の給与に関する情報である給与情報が格納されている給与情報格納部と、一の者の給与が正しいか否かを判断するための条件である給与条件を格納している条件格納部と、一の者の第一時点の給与に関する情報である第一給与情報を、給与情報格納部から取得する第一時点給与情報取得部と、一の者の第二時点の給与に関する情報である第二給与情報を、給与情報格納部から取得する第二時点給与情報取得部と、第一給与情報と第二給与情報に基づいて、条件格納部の給与条件に合致するか否かを判断する判断部と、判断部における判断が給与条件に合致しない場合に、警告に関する情報である警告情報を出力する出力部を具備する装置である。
また、本実施の形態において、給与情報管理装置は、２つの時点の給与情報に基づいて給与情報の誤りをチェックしたが、３以上の時点における給与情報に基づいて給与情報の誤りをチェックしても良い。かかることは、他の実施の形態においても同様である。
【００２２】
また、本実施の形態において、給与情報に誤りがある場合に、自動的に給与情報を修正しても良い。かかる場合、給与情報管理装置における出力部は無くても良い。自動的に給与情報を修正する処理とは、例えば、「基本給」を計算する式が、年齢（会社年齢：４月で１歳上がる年齢）をパラメータとして予め決められている場合（例えば、「基本給＝年齢×１万円」）に、４月の「基本給」を前月の３月より１万円アップさせる処理である。
また、本実施の形態において説明した給与情報のチェック機能は、給与計算装置や、給与計算プログラムに組み込むことが好適である。給与計算プログラムとは、例えば、年齢や役職や勤続年数などをパラメータとして社員の給与を算出するプログラムである。かかることは、他の実施の形態においても同様である。
【００２３】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。なお、本実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、一の者の第一時点の給与に関する情報である第一給与情報を取得する第一時点給与情報取得ステップと、一の者の第二時点の給与に関する情報である第二給与情報を取得する第二時点給与情報取得ステップと、第一給与情報と第二給与情報に基づいて、予め決められた条件に合致するか否かを判断する判断ステップと、判断ステップにおける判断が予め決められた条件に合致しない場合に、警告に関する情報である警告情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラム、である。
（実施の形態２）
【００２４】
図６は、本実施の形態に係る給与情報管理システムの構成を示すブロック図である。本給与情報管理システムは、給与情報管理装置６１と人事情報管理装置６２を具備する。給与情報管理装置６１は、給与情報格納部１０１、条件格納部１０２、入力受付部１０３、判断部６１０４、人事情報取得部６１０１、給与情報取得部６１０２、出力部１０７を具備する。人事情報管理装置６２は、人事情報格納部６２０１、人事情報送信部６２０２を具備する。なお、給与情報管理装置６１は、通常、企業の経理部門で運用され、人事情報管理装置６２は、通常、企業の人事部門で運用される。
【００２５】
人事情報取得部６１０１は、人事情報管理装置６２から人事情報を取得する。人事情報取得部６１０１は、人事情報管理装置６２に人事情報の送信を要求し、当該要求に応じた人事情報を人事情報管理装置６２から取得する。なお、人事情報のデータ構造や内容は、種々考えられる。人事情報の具体例については、後述する。人事情報取得部６１０１は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。人事情報取得部６１０１が人事情報を取得するための命令を構成する等の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２６】
給与情報取得部６１０２は、２以上の時点における給与情報を、給与情報格納部１０１から取得する。給与情報の具体例については、後述する。給与情報取得部６１０２は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。給与情報取得部６１０２が給与情報を取得するための処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００２７】
判断部６１０４は、人事情報取得部６１０１が取得した人事情報に基づいて、給与情報取得部６１０２が取得した２以上の時点における給与情報が、給与条件に合致するか否かを判断する。なお、判断部６１０４は、入力受付部１０３が給与情報に誤りがあるか否かをチェックする命令の入力を受け付けた場合に、通常、すべての社員の給与情報について、ひとりずつ、給与情報が給与条件に合致するか否かを判断する。判断部６１０４は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。判断部６１０４の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
人事情報格納部６２０１は、社員の人事に関する情報である人事情報を格納している。人事情報格納部６２０１は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
人事情報送信部６２０２は、給与情報管理装置６１からの要求を受け付け、当該要求に応じて、人事情報格納部６２０１から人事情報を取得し、給与情報管理装置６１に送信する。人事情報送信部６２０２は、無線または有線の通信手段等で実現され得る。
【００２８】
以下、本給与情報管理システムの動作について説明する。まず、給与情報管理装置の動作について図７のフローチャートを用いて説明する。
（ステップＳ７０１）入力受付部１０３は、給与情報に誤りがあるか否かをチェックする命令の入力を受け付けたか否かを判断する。命令の入力を受け付ければステップＳ７０２に行き、命令の入力を受け付けなければステップＳ７０１に戻る。
（ステップＳ７０２）判断部６１０４は、条件格納部１０２が格納している給与条件を取得する。
（ステップＳ７０３）カウンタｉに１を代入する。
（ステップＳ７０４）判断部６１０４は、ｉ番目の社員の給与情報があるか否かを判断する。ｉ番目の社員の給与情報があればステップＳ２０５に行き、ｉ番目の社員の給与情報がなければ処理を終了する。
（ステップＳ７０５）給与情報取得部６１０２は、ｉ番目の社員の、２以上の時点における給与情報を給与情報格納部１０１から取得する。２以上の時点とは、予め決められた時点であっても良いし、ステップＳ７０２で取得した給与条件によって決められる時点でも良い。
（ステップＳ７０６）人事情報取得部６１０１は、ｉ番目の社員の人事情報であり、ステップＳ７０９における判断に必要な人事情報を取得するための命令を構成する。
（ステップＳ７０７）人事情報取得部６１０１は、ステップＳ７０６で構成した命令を人事情報管理装置６２に送信する。
（ステップＳ７０８）人事情報取得部６１０１は、ステップＳ７０７における命令の送信に対応して、人事情報を人事情報管理装置６２から受信したか否かを判断する。人事情報を受信すればステップＳ７０９に行き、人事情報を受信しなければステップＳ７０８に戻る。
（ステップＳ７０９）判断部６１０４は、人事情報取得部６１０１が取得した人事情報に基づいて、給与情報取得部６１０２が取得した２以上の時点における給与情報が、給与条件に合致するか否かを判断する。給与条件に合致すればステップＳ７１０に行き、給与条件に合致しなければステップＳ７１１に飛ぶ。
（ステップＳ７１０）カウンタｉを１インクリメントする。ステップＳ７０４に戻る。
（ステップＳ７１１）判断部６１０４は、ｉ番目の社員の社員識別子を給与情報格納部１０１から取得する。社員識別子とは、例えば、社員番号や社員の氏名等である。
（ステップＳ７１２）出力部１０７は、ステップＳ７１１で取得したｉ番目の社員の社員識別子に基づいて、警告に関する情報である警告情報（メッセージ）を構成する。
（ステップＳ７１３）出力部１０７は、ステップＳ７１２で構成したメッセージを出力する。
【００２９】
以下、本実施の形態における給与情報管理システムの具体的な動作について説明する。図８は、人事情報管理装置６２が保持している人事情報管理表である。人事情報管理表は、人事に関する情報である人事情報を管理している。人事情報とは、扶養家族に関する情報であったり、社員の住所に関する情報であったり、社員の勤務部署に関する情報であったり、持株会の加入または／および脱退に関する持株会情報等である。ここでは、人事情報管理表は、「ＩＤ」「社員番号」「氏名」「住所」「住所更新日」「扶養家族」「扶養家族更新日」「持ち株口数」「持ち株口数更新日」「勤務部署」「転勤日」を有するレコードを1以上格納している。「ＩＤ」は、レコードを識別する情報であり、表管理上の要請のために存在する。「社員番号」は、社員を識別する情報である。「氏名」は、社員の氏名である。「住所」は、社員の住所である。「住所更新日」は、住所の更新日（転居日）である。「扶養家族」は、社員の扶養家族の数である。「扶養家族更新日」は、扶養家族の属性値の更新日である。「持ち株口数」は、社員が持株会に入っている場合の、毎月購入する自社株の口数である。「持ち株口数更新日」は、持ち株口数の属性値の更新日である。「勤務部署」は、社員の勤務部署である。「転勤日」は、社員が現在の勤務場所に配属された日である。なお、人事情報管理表の各レコードは、他の人事に関する項目（属性）を有しても良い。
【００３０】
図９は、給与情報管理装置６１が保持している２００３年７月の給与情報管理表である。給与情報管理表は、社員の給与に関する情報である給与情報を管理している。ここでは、給与情報管理表は、「ＩＤ」「社員番号」「氏名」「基本給」「能力給」「扶養家族手当」「暖房手当」「税金」「給与天引き」「危険手当」を有するレコードを１以上格納している。「税金」は、「所得税」「市民税」を有する。「扶養家族手当」は、例えば、扶養家族に対して支払われる手当てである、例えば、扶養家族一人あたり１万円の手当てが支払われる。「暖房手当」は、寒冷地等において支払われる手当てである。「給与天引き」には、種々の事由により、給与から天引きされる額が記載される。「危険手当」は、危険な仕事を行う社員に対して支払われる手当てである。なお、給与情報管理表の各レコードは、他の給与に関する項目（属性）を有しても良い。図１０は、給与情報管理装置６１が保持している２００３年８月の給与情報管理表である。図９と図１０は、同一の構造を有する。
【００３１】
図１１は、給与情報管理装置６１が保持している給与情報チェック管理表である。給与情報チェック管理表は、人事情報の属性値の変更に対して影響を受け得る給与情報の属性を管理している。給与情報チェック管理表は、「変更された人事情報の属性」「影響を受け得る給与情報の属性」を有する。図１１の給与情報チェック管理表において、例えば、住所が変更された場合に、暖房手当が変更される可能性があることを示す。図１１における給与情報チェック管理表の各レコードは、一の者（社員）の給与が正しいか否かを判断するための条件である給与条件である。なお、給与条件は、図１１の構造に限られず、例えば、「昇格すれば基本給が上昇する」を示す情報であっても良い。
【００３２】
以上の状況において、経理部門の担当者が、２００３年８月の社員の給与のチェックを行う命令を、給与情報管理装置６１に入力する、とする（現在、２００３年８月分の社員の給与計算が終了し、給与支給前である）。かかる場合、給与情報管理装置６１は、２００３年８月の社員の給与のチェックを行う命令を受け付ける。次に、給与情報管理装置６１は、図１１の給与情報チェック管理表の全給与条件を取得する。
【００３３】
次に、給与情報管理装置６１は、「ＩＤ＝１」の社員「山田一郎」の２００３年７月と８月の給与情報を給与情報管理表（図９、図１０）から取得する。次に、給与情報管理装置６１は、「ＩＤ＝１」の社員「山田一郎」の人事情報を取得するべく、人事情報管理装置６２にアクセスする。そして、給与情報管理装置６１は、「ＩＤ＝１」の社員「山田一郎」の人事情報（図８の「ＩＤ＝１」のレコードの情報）を人事情報管理装置６２から取得する。次に、給与情報管理装置６１は、図８の「ＩＤ＝１」のレコードの情報の「住所更新日」を取得し、２００３年８月の間に「住所」が変更されたことを得る。そして、給与情報管理装置６１は、「住所」の変更が影響を及ぼし得る給与情報が「暖房手当」「市民税」である、ことを図１１の給与情報チェック管理表から得る。次に、給与情報管理装置６１は、社員「山田一郎」の２００３年７月の「暖房手当」「市民税」の属性値を図９の２００３年７月給与情報管理表から取得する。その結果、給与情報管理装置６１は、社員「山田一郎」の２００３年７月の「暖房手当＝０」「市民税＝８，５００」を得る。次に、給与情報管理装置６１は、社員「山田一郎」の２００３年８月の「暖房手当」「市民税」の属性値を図１０の２００３年８月給与情報管理表から取得する。その結果、給与情報管理装置６１は、社員「山田一郎」の２００３年８月の「暖房手当＝０」「市民税＝８，５００」を得る。そして、給与情報管理装置６１は、社員「山田一郎」の２００３年７月、および８月の「暖房手当」が異なるか否かを判断する。給与情報管理装置６１は、社員「山田一郎」の住所に変更があったにも関わらず、２００３年７月、および８月の「暖房手当」が同じであるので、例えば、警告情報を構成し、図１２に示すように、警告情報を出力する。次に、給与情報管理装置６１は、社員「山田一郎」の２００３年７月、および８月の「市民税」が異なるか否かを判断する。給与情報管理装置６１は、社員「山田一郎」の住所に変更があったにも関わらず、２００３年７月、および８月の「市民税」が同じであるので、例えば、警告情報を構成し、図１３に示すように、警告情報を出力する。なお、図１３の出力例は、図１２の出力に、市民税に関する警告情報を加えたものになっている。
【００３４】
次に、上記と同様に、給与情報管理装置６１は、「ＩＤ＝２」の社員「太田次郎」の２００３年７月と８月の給与情報を給与情報管理表（図９、図１０）から取得する。次に、給与情報管理装置６１は、人事情報管理装置６２から「ＩＤ＝２」の社員「太田次郎」の人事情報を取得する。次に、給与情報管理装置６１は、図８の「ＩＤ＝２」のレコードの情報の「扶養家族更新日」と「持ち株会口数更新日」と「転勤日」を取得し、２００３年８月の間に「扶養家族」「持ち株会口数」「勤務部署」が変更されたことを知る。そして、給与情報管理装置６１は、図１１の給与情報チェック管理表から、「扶養家族」の変更により影響を受け得る給与情報は「扶養家族手当」であることを得る。また、給与情報管理装置６１は、図１１の給与情報チェック管理表から、「持ち株会口数」の変更により影響を受け得る給与情報は「給与天引き」であることを得る。さらに、給与情報管理装置６１は、図１１の給与情報チェック管理表から、「勤務部署」の変更により影響を受け得る給与情報は「危険手当」であることを得る。次に、給与情報管理装置６１は、「ＩＤ＝２」の社員「太田次郎」の２００３年７月と８月の給与情報から、８月の給与情報の「扶養家族手当」「給与天引き」「危険手当」が変更されていないことを得る。次に、給与情報管理装置６１は、社員「太田次郎」の８月の給与情報に対して、図１４に示す警告情報を出力する。なお、図１４の出力例は、図１３の出力に、太田次郎の給与情報に関する警告情報を加えたものになっている。
【００３５】
以上のように、給与情報管理装置６１は、すべての社員の２００３年８月の給与情報が正しいか否かについて、２００３年７月、８月の給与情報、および人事情報に基づいて判断する。なお、「ＩＤ＝ｎ」の社員「山本裕」について、社員「山本裕」の住所が２００３年８月に変更になっているが、暖房手当が変更されておらず、市民税は変更されている。したがって、給与情報管理装置６１は、社員「山本裕」の２００３年８月の「暖房手当」が誤っている可能性がある旨の警告情報を出力する。
【００３６】
以上、本実施の形態によれば、外部（ここでは、人事情報管理装置）から取得した人事情報に基づいて、取得した２以上の時点における給与情報が給与条件に合致するか否かを判断し、当該判断が給与条件に合致しない場合に警告情報を出力することができる。したがって、本給与情報管理装置によれば、経理部の一般社員が社員の人事情報を見ることができない場合においても、給与計算の誤りを見つけやすくなる。また、人事情報の変化に対応する給与情報の変化の可能性を示す情報（給与条件）を管理することにより、誤り易い給与計算に関してルール化し、給与計算の誤りをチェックできる。
なお、本実施の形態によれば、全社員の給与情報のチェックを行ったが、一の社員の給与情報のチェックだけを行っても良い。
また、本実施の形態において、給与情報に誤りがある場合に、自動的に給与情報を修正しても良い。かかる場合、給与情報管理装置における出力部は無くても良い。
【００３７】
また、本実施の形態において、扶養家族の増減により扶養家族手当の変化すること、住所の変化により税金や暖房手当が変化し得ること、勤務部署の変化により危険手当が変化し得ること、持株会の脱退・加入により給与天引き欄が変化し得ること等を利用して、給与計算の妥当性をチェックしたが、他の人事情報に基づいて、他の給与情報の妥当性のチェックを行っても良い。
また、本実施の形態において、給与情報管理装置６１は、外部の人事情報管理装置６２から人事情報を取得したが、給与情報管理装置６１が人事情報を保持していても良い。かかる場合、給与情報管理装置６１は、スタンドアロンで動作し得る。
【００３８】
さらに、本実施の形態における情報処理装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、このプログラムは、コンピュータに、一の者の人事情報を取得する人事情報取得ステップと、一の者の２以上の時点における給与情報を取得する給与情報取得ステップと、人事情報取得ステップで取得した人事情報に基づいて、給与情報取得ステップで取得した２以上の時点における給与情報が予め決められた条件に合致するか否かを判断する判断ステップと、判断ステップにおける判断が条件に合致しない場合に、警告に関する情報である警告情報を出力する出力ステップを実行させるためのプログラム、である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
以上のように、本発明にかかる給与情報管理装置を構成するプログラムは、例えば、高度な機能を持つ給与計算ソフトとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施の形態１に係る給与情報管理装置の構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る給与情報管理装置の動作について説明するフローチャート
【図３】実施の形態１に係る給与情報管理表を示す図
【図４】実施の形態１に係る警告情報の出力例を示す図
【図５】実施の形態１に係る警告情報の出力例を示す図
【図６】実施の形態２に係る給与情報管理システムの構成を示すブロック図
【図７】実施の形態２に係る給与情報管理装置の動作について説明するフローチャート
【図８】実施の形態２に係る人事情報管理表を示す図
【図９】実施の形態２に係る給与情報管理表を示す図
【図１０】実施の形態２に係る給与情報管理表を示す図
【図１１】実施の形態２に係る給与情報チェック管理表を示す図
【図１２】実施の形態２に係る警告情報の出力例を示す図
【図１３】実施の形態２に係る警告情報の出力例を示す図
【図１４】実施の形態２に係る警告情報の出力例を示す図
【符号の説明】
【００４１】
６１  給与情報管理装置
６２  人事情報管理装置
１０１  給与情報格納部
１０２  条件格納部
１０３  入力受付部
１０４、６１０４  判断部
１０５  第一時点給与情報取得部
１０６  第二時点給与情報取得部
１０７  出力部
６１０１  人事情報取得部
６１０２  給与情報取得部
６２０１  人事情報格納部
６２０２  人事情報送信部
【図１】
2005084852.tif 000003
【図２】
2005084852.tif 000004
【図３】
2005084852.tif 000005
【図４】
2005084852.tif 000006
【図５】
2005084852.tif 000007
【図６】
2005084852.tif 000008
【図７】
2005084852.tif 000009
【図８】
2005084852.tif 000010
【図９】
2005084852.tif 000011
【図１０】
2005084852.tif 000012
【図１１】
2005084852.tif 000013
【図１２】
2005084852.tif 000014
【図１３】
2005084852.tif 000015
【図１４】
2005084852.tif 000016