(57)【要約】    【課題】  レンズメータにおいて、通常の製品としての眼鏡の他、トライアルフレームを有する検査メガネについても、簡易に、かつ精度よくそのレンズの光学特性を計測可能とする。    【解決手段】  互いに接近する方向および互いに離隔する方向に変位可能であって協働して眼鏡の外縁部を挟持する２つの挟持部材２１，２２に価値にと二回各別に装脱可能であり、両挟持部材２１，２２にそれぞれ装着された状態においては、両挟持部材２１，２２の互いに対向する向きに突出して、眼鏡として支持される検査メガネ１０のトライアルフレーム１１から突出する脱着式レンズ１２のタブ１２ｃの可動範囲外のフレーム部分に当接する突出挟持部７１，８１，８２を有し、突出挟持部７１，８１，８２以外の部分は、タブ１２ｃの可動範囲に干渉しないように形成された検査メガネフレーム用アダプタ７０，８０を備える。【選択図】            図１６
2005214681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
眼鏡を、そのレンズが略水平となるように支持する眼鏡支持手段と、所定の検査光を出射する光源と、前記眼鏡支持手段に支持された眼鏡のレンズに対し、該レンズの略光軸方向に沿って、前記光源から出射した検査光を投光する投光光学系と、光検出手段と、前記検査光が前記眼鏡のレンズを透過することにより得られた透過光を、前記光検出手段に導く検出光学系とを備え、前記眼鏡支持手段が、互いに接近する方向および互いに離隔する方向に変位可能であって協働して前記眼鏡の外縁部を挟持する２つの挟持部材を有し、前記レンズの光学特性を計測するレンズメータにおいて、
前記２つの挟持部材に各別に装脱可能であり、該両挟持部材にそれぞれ装着された状態においては、該両挟持部材の互いに対向する向きに突出して、前記眼鏡として支持される検査メガネのフレームから突出する脱着式レンズのタブの可動範囲外のフレーム部分に当接する突出挟持部を有し、該突出挟持部以外の部分は、前記タブの可動範囲に干渉しないように形成された検査メガネフレーム用アダプタを備えたことを特徴とするレンズメータ。
【請求項２】
前記検査メガネフレーム用アダプタは、前記挟持部材とは別体に、かつ該挟持部材に対して着脱可能に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズメータ。
【請求項３】
前記２つの挟持部材は、互いに反対向き、かつ略同一変位量で連動して変位するように、連結部材によって連結され、該両挟持部材に挟持された前記眼鏡のレンズの光軸を透過した前記透過光が、前記光検出手段の検出領域の略中心に入射するように、前記両挟持部材と前記光検出手段との位置関係が設定されているとともに、
前記両挟持部材に前記検査メガネフレーム用アダプタが装着されて、前記検査メガネのフレームが前記両検査メガネフレーム用アダプタによって挟持された状態において、前記検査メガネの前記脱着式レンズの光軸を透過した前記透過光が、前記光検出手段の検出領域の略中心に入射するように、前記突出挟持部の突出量が設定されていることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズメータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡のレンズの光学特性を計測するレンズメータに関し、詳細には、通常の製品である眼鏡の他、トライアルフレームを有する検査メガネについても適用可能のレンズメータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、眼鏡に組み付けられたレンズの光学特性を計測するものとしてレンズメータが知られている。
【０００３】
このレンズメータは、眼鏡を、そのレンズが略水平となるように所定位置に支持する眼鏡支持手段と、光学特性計測用の所定の検査光を出射するＬＥＤ等の光源と、眼鏡支持手段に支持された眼鏡のレンズに対し、レンズの略光軸方向に沿って、光源から出射した検査光を投光する投光光学系と、ＣＣＤ等の光検出手段と、検査光が眼鏡のレンズを透過することにより得られた透過光を光検出手段に導く検出光学系とを備えており、光源から出射された検査用の光は、投光光学系によって、眼鏡支持手段に支持された眼鏡のレンズに当該レンズの略光軸方向に沿って導かれ、このレンズを透過した透過光は、検出光学系によって、光検出手段に導かれ、光検出手段によって、その光量分布等が検出されることにより、レンズの光学特性を計測するものである。
【０００４】
この種のレンズメータは、レンズ単体を計測対象とする計測装置とは異なり、既に眼鏡としてフレーム等が組み付けられたレンズを計測対象とするため、眼鏡支持手段には、図２１に示すように、互いに接近する方向および互いに離隔する方向に変位可能であって協働して眼鏡の外縁を挟持する２つの挟持部材２１，２２が備えられており、これら２つの挟持部材２１，２２によって、フレームを有する眼鏡ではフレームの外縁を挟持し、フレームを有しないフレームレスの眼鏡ではレンズの外縁を挟持することにより、眼鏡のレンズを、所定の計測位置に固定している。
【０００５】
なお、セット時の眼鏡の姿勢安定性の観点から、挟持部材２１，２２を含む眼鏡支持手段は、眼鏡をそのレンズが略水平となるように支持するのが一般的であり、図２１に示したレンズメータ１００は、レンズの下面側に立設された支持ピン２３，２３によって、レンズを受けるように構成されている（特許文献１〜５）。
【特許文献１】特開２００２−２０２２１９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５７６８０号公報
【特許文献３】特開２００２−２５７６８１号公報
【特許文献４】特開２００２−２９６５４９号公報
【特許文献５】特開２００３−１９４６７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述した従来のレンズメータは、主として製品としての眼鏡を計測対象としているが、製品の眼鏡を製作する前に行われる視力検査等に用いられる、いわゆるトライアルフレーム１１（図１３（ａ）参照）に装着された脱着式レンズ１２（図１３（ｂ）参照）についても計測対象としたい要望があり、この場合、トライアルフレーム１１およびこのトライアルフレーム１１に装着された脱着式レンズ１２からなる検査メガネ１０を、眼鏡支持手段に支持させる必要がある。
【０００７】
しかし、この検査メガネ１０を、通常の製品眼鏡と同様にレンズメータにセットすると
、図２２の平面図に示すように、挟持部材２１（または２２）が、脱着式レンズ１２に設けられたタブ１２ｃに当たって、タブ１２ｃとともに脱着式レンズ１２をフレーム１１に対して回転させてしまう場合がある。
【０００８】
ここで、脱着式レンズ１２が乱視矯正用のレンズである場合には、レンズ１２が回転することにより、レンズ１２の円柱軸の軸角度が、セット時とは異なる角度となり、本来計測しようとする光学特性を計測することができない。
【０００９】
また、脱着式レンズ１２が回転されない場合であっても、挟持部材２１，２２は、眼鏡のレンズの光軸を通った光が光検出手段の略中心に入力されるように、眼鏡を挟持するにも拘わらず、検査メガネ１０では、一方の挟持部材２１がタブ１２ｃを挟んでフレーム１１を挟持するため、タブ１２ｃのフレーム１１からの突出量に応じた距離Ｌ５だけ、レンズ１２の光軸１２ｄと、光検出手段の略中心に対応する位置に設置された支持ピン２３とが離れ、レンズ１２の光軸１２ｄを通った光が光検出手段の略中心に入力されなくなって、精度のよい計測結果を得ることができない虞がある。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、通常の製品としての眼鏡の他、トライアルフレームを有する検査メガネについても、簡易に、かつ精度よくそのレンズの光学特性を計測することができるレンズメータを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るレンズメータは、眼鏡を挟んで支持する挟持部材に、トライアルフレーム等検査メガネフレームから突出した脱着交換式レンズのタブに挟持部材等が当たるのを防止する検査メガネフレーム用アダプタを備えたものである。
【００１２】
すなわち、本発明に係るレンズメータは、眼鏡を、そのレンズが略水平となるように支持する眼鏡支持手段と、所定の検査光を出射する光源と、眼鏡支持手段に支持された眼鏡のレンズに対し、このレンズの略光軸方向に沿って、光源から出射した検査光を投光する投光光学系と、光検出手段と、検査光が眼鏡のレンズを透過することにより得られた透過光を、光検出手段に導く検出光学系とを備え、眼鏡支持手段が、互いに接近する方向および互いに離隔する方向に変位可能であって協働して眼鏡の外縁部を挟持する２つの挟持部材を有し、レンズの光学特性を計測するレンズメータにおいて、２つの挟持部材に各別に装脱可能であり、両挟持部材にそれぞれ装着された状態においては、両挟持部材の互いに対向する向きに突出して、眼鏡として支持された検査メガネのフレームから突出する脱着式レンズのタブの可動範囲外のフレーム部分に当接する突出挟持部を有し、突出挟持部以外の部分は、タブの可動範囲に干渉しないように形成された検査メガネフレーム用アダプタを備えたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、検査メガネとは、製品としての眼鏡でなく、例えば図１３に示す如く、略同一の大きさに形成され、かつ互いに異なる光学特性を有する多数種類の脱着式レンズ１２のうち１枚以上を、いわゆるトライアルフレーム（検査メガネのフレーム）１１に装着した状態の試用眼鏡を意味するものであり、主として、製品眼鏡製作前の視力検査の場面などで用いられている。
【００１４】
なお、タブとは、例えば同図（ｂ）に示すように、脱着式レンズ１２のレンズ本体１２ａを外周側から保持するリング１２ｂに設けられた把持部であるが、単に把持部としての機能の他に、レンズ本体１２ａの表裏や矯正視度を表示する機能や、乱視矯正用レンズの円柱軸の軸角度の基準位置を示すなどの機能をも有している。
【００１５】
また、タブの可動範囲とは、脱着式レンズ１２をトライアルフレーム１１に装着した状
態における可動範囲であって、脱着操作に伴うタブの軌跡範囲を意味するものではない。したがって、脱着式レンズ１２がトライアルフレーム１１に装着された状態では、レンズ１２は、トライアルフレーム１１に対して、レンズ１２の略光軸を自転軸として回転可能であるため、レンズ１２をこの回転可能の範囲で回転させたときのタブ１１の軌跡すなわち、帯状の円弧領域が、タブの可動範囲となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係るレンズメータによれば、検査メガネに装着された脱着式レンズについての光学特性を計測するときは、検査メガネフレーム用アダプタをそれぞれ挟持部材に装着することにより、検査メガネフレーム用アダプタの突出挟持部が検査メガネのフレームを挟持して保持することができる。しかも、このアダプタは、検査メガネに装着された脱着式レンズのタブの可動範囲に干渉しないため、アダプタが検査メガネを挟持したときに脱着式レンズを変位させることはなく、このレンズメータにセットされたときのフレームとの位置関係を維持して、レンズの光学特性を精度よく計測することができる。
【００１７】
また、アダプタはタブに接触することがないため、検査メガネのレンズの光軸が光検出手段の略中心から大きく外れた位置にセットされることがなく、この点からも精度のよい計測結果を得ることができる。
【００１８】
さらに、アダプタは検査メガネ側ではなく、このレンズメータの挟持部材側に装着するものであるため、検査メガネに装着されるアダプタよりも装脱操作を容易にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係るレンズメータの最良の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係るレンズメータ１００の概略構成を示す外観斜視図である。
（構成）
図示のレンズメータ１００は、側面視において全体として略コ字状を呈したケース４を有し、このケース４は、上側筐体１、下側筐体２および背部筐体３からなる。そして、上側筐体１の正面には、図２，３に示すような光学特性の計測結果等を表示するモニタ５や各種操作スイッチ６などが配設されている。
【００２０】
また、上側筐体１と下側筐体２との間には、光学特性を計測する対象となる眼鏡１６（図５参照）がセットされるセット部２０（眼鏡支持手段）が設けられており、上側筐体１の内部には、セット部２０に支持された眼鏡１６の右側のレンズ１８および左側のレンズ１８にそれぞれ対応する検査光を出射するＬＥＤ等の光源７ａ，８ａと、これら右のレンズ１８、左のレンズ１８に対し、各レンズ１８，１８の略光軸１８ａ，１８ａ方向に沿って、光源７ａ，８ａから出射した検査光を投光する投光光学系７ｂ，８ｂとが配設されている。なお、光源７ａ，８ａの一部もしくは全部、投光光学系７ｂ，８ｂの一部は、背部筐体３に設けられていてもよい。
【００２１】
さらに、上側筐体１には、この上側筐体１の正面および両側面の下部内周に沿うように、図示破線で示す断面略コ字形状に形成された２段昇降式の遮光部材５３，５４が設けられている。
【００２２】
一方、下側筐体２および背部筐体３の内部には、図示を省略した、２次元の空間分解能を有するＣＣＤ７ｄ，８ｄ（光検出手段）と、検査光がセット部２０に支持された眼鏡１６の各レンズ１８，１８を透過することにより得られた透過光を、それぞれ対応するＣＣＤ７ｄ，８ｄに導くハルトマンプレート（ハルトマンのパターン板）を含む検出光学系７
ｃ，８ｃと、ＣＣＤ７ｄ，８ｄによって得られた光量分布等に基づいて各レンズ１８，１８の光学特性を算出する各種演算処理や各部の駆動制御等を行う制御手段９とが設けられている。なお、検出光学系７ｃ，８ｃの一部や、ＣＣＤ７ｄ，８ｄおよび制御手段９の一部もしくは全部は、背部筐体３に設けられていてもよい。
【００２３】
また、セット部２０には、図４の詳細斜視図に示すように、２つの挟持部材２１，２２が、レンズメータ１００の前後方向に離隔して配設されており、この２つの挟持部材２１，２２は、互いに接近する方向および互いに離隔する方向に変位可能であって、図５の平面図および図６（ａ），（ｂ）の断面図に示すように、両挟持部材２１，２２の間に、眼鏡１６が略水平に（レンズ１８の光軸が図示上下方向に沿うように）配置可能とされている。
【００２４】
なお、これら２つの挟持部材２１，２２は、互いに反対向き、かつ略同一変位量で連動して変位するように、図示を省略した連結部材によって連結されている。したがって、両挟持部材２１，２２間の前後方向の中間点は、両挟持部材２１，２２間の間隔の広狭に拘わらず、常に一定位置となっている。この連結部材による両挟持部材２１，２２の連動機構としては、例えば特許文献５に詳述されている機構など公知のものを用いることができる。
【００２５】
また、セット部２０には、眼鏡１６をセットしたとき各レンズ１８の下面側（眼鏡を掛けたとき顔面に向いた面側）に支持ピン２３，２３が立設され、各支持ピン２３，２３が眼鏡１６の左右各レンズ１８，１８を下面側から受けるように構成されている。この支持ピン２３，２３は、両挟持部材２１，２２間の前後方向の略中間点に配置されている。
【００２６】
そして、この支持ピン２３，２３は、左右各レンズ１８，１８に対応してそれぞれ設けられた２つのＣＣＤ７ｄ，８ｄの検出領域の略中心にそれぞれ対応する位置に設けられている。
【００２７】
ここで、眼鏡１６のフレーム１７のうちレンズ１８，１８の下側に配置される部分の幅と上側に配置される部分の幅とは略等しいため、眼鏡１６が図７に示すように、両挟持部材２１，２２に挟持された状態においては、眼鏡１６のレンズ１８，１８の光軸１８ａ，１８ａと、支持ピン２３，２３との前後方向の位置は略一致する。換言すれば、眼鏡１６の各レンズ１８，１８の光軸１８ａ，１８ａが、２つの支持ピン２３，２３を結んだ線上に配置されるように、両挟持部材２１，２２と支持ピン２３，２３との位置関係が設定されている。
【００２８】
しかも、支持ピン２３，２３は、各ＣＣＤ７ｄ，８ｄの検出領域の略中心に対応しているため、眼鏡１６の各レンズ１８，１８の光軸１８ａ，１８ａを透過した透過光が、それぞれ対応するＣＣＤ７ｄ，８ｄの検出領域の略中心に入射することとなり、両挟持部材２１，２２は、眼鏡１６を、このセット部２０の前後方向について自動的に、かつ適正に位置決めするものとなる。
【００２９】
また、各挟持部材２１，２２の両外側にはそれぞれ、各挟持部材２１，２２に略直交する方向に延び、断面が略逆Ｌ字状に形成されたフレームサポート２５，２６が配設されている。このフレームサポート２５，２６は、その上面２５ａ，２６ａの位置が、支持ピン２３，２３の頂部よりも高い位置と、支持ピン２３，２３の頂部よりも低い位置との間で昇降可能となっており、後述するスプリング６５（図１１参照）によって、支持ピン２３，２３の頂部よりも高い位置に付勢されている。
【００３０】
そして、このフレームサポート２５，２６の上面２５ａ，２６ａには、図５および図６
（ｂ）に示すように、計測対象となる眼鏡１６のフレーム１７が載置される。このとき、フレーム１７は、左右の各レンズ１８，１８側ともに、少なくとも各２箇所がフレームサポート２５，２６の上面２５ａ，２６ａにそれぞれ当接するため、眼鏡１６は全体として少なくとも４点でフレームサポート２５，２６に支持され、眼鏡１６の載置姿勢を安定した姿勢に維持することができる。
【００３１】
また、両挟持部材２１，２２の間であって、左右方向の略中央部には、前側の挟持部材２１に対向する面が円柱周面として形成された鼻当て支持部材２４が配置されている。この鼻当て支持部材２４は、図示された前後方向略中央位置から後方に摺動可能であって図示位置に、図示しないバネ等によって付勢され、かつ、図７に示すように、両挟持部材２１，２２が協働して眼鏡１６を前後から挟持したとき、鼻当て支持部材２４の円柱周面が眼鏡１６の鼻当て部１９，１９に当接して、この鼻当て部１９，１９に、付勢力に応じた押圧力を掛ける。
【００３２】
このとき、左右の鼻当て部１９，１９に加わる押圧力が均等になるように、眼鏡１６は姿勢を自律的に変化させるため、最終的には、当接部が、左右ともに、セット部２０の左右方向中心から距離Ｌ１，Ｌ１となる位置で安定し、眼鏡１６をセット部２０の左右方向略中央に自動的に位置決めするものとなる。
【００３３】
なお、鼻当て支持部材２４の付勢力は、前側の挟持部材２１が眼鏡１６を後方に押圧させる押圧力よりは小さいため、眼鏡１６の左右の鼻当て部１９，１９を介して受ける前側の挟持部材２１からの押圧力により後退する。
【００３４】
一方、図４に示すように、背部筐体３には、図示矢印方向に回転可能の円柱部材２７，２８が設けられており、各円柱部材２７，２８には、図示上方に延び、その上端から前方に延びる略逆Ｌ字状の回転アーム２９，３０が接合され、これら回転アーム２９，３０の各先端近傍には、水平方向であって、両回転アーム２９，３０の互いに対向する向きに突出する各２つの押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂが形成されている。
【００３５】
ここで、各円柱部材２７，２８がそれぞれ矢印方向に回転すると、これら円柱部材２７，２８に接合された各回転アーム２９，３０が回動し、各押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂは、支持ピン２３，２３の上方に配置された眼鏡１６の各レンズ１８，１８の上面に当接して、このレンズ１８，１８を下方（厳密には、接線方向が下方となる円弧方向）に、フレームサポート２５，２６の付勢力に抗して押圧する。
【００３６】
そして、図８の断面図に示すように、レンズ１８，１８の下方の支持ピン２３，２３と、レンズ１８，１８の上方の押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂとによってレンズ１８，１８を挟持した状態で円柱部材２７，２８の回転が停止し、レンズ１８，１８の図示上下方向の位置決めを行う。
【００３７】
なお、押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂがレンズ１８，１８を下方に押下することにより、フレームサポート２５，２６は、眼鏡１６のフレーム１７を介して下方への押圧力を受けて、レンズ１８の下面と支持ピン２３との間に初期的に存在した間隙の長さ分だけ、下方に押し下げられる。
【００３８】
以上のように、セット部２０は、眼鏡１６を上下方向、左右方向、および前後方向についてそれぞれ、所定の計測位置にセット（支持）する構成となっている。
【００３９】
なお、フレームサポート２６のうち、眼鏡１６のフレーム１７が載置されない長さ範囲（例えば、図５のＣ−Ｃ線部分近傍）については、図１０（ａ）の断面図に示すように、
断面略Ｌ字形状であるが、眼鏡１６のフレーム１７が載置される可能性のある長さ範囲（例えば、図５のＤ−Ｄ線部分等）については、図１０（ｂ）の断面図に示すように、断面略Ｌ字形状の角部に、このフレームサポート２６を貫通する切欠き２６ｂが形成されている。図示は省略したが、他方のフレームサポート２５についても、同様の切欠きが形成されている。
【００４０】
このようにフレームサポート２５，２６の最外側部分が切り欠かれていることによって、例えば、左右のツル間の幅が狭い眼鏡１６を計測対象とする場合に、眼鏡１６のフレーム１７ではなく、いずれか一方のツルが、このフレームサポート２５または２６に乗り上がって、眼鏡１６が傾斜してセットされるのを防止することができ、このようなツル間が幅狭の眼鏡についても、適正な姿勢で載置することができる。
【００４１】
また、フレームレスの眼鏡では、図１０（ｂ）に示すように、レンズ１８とツル１７ａとが、接合ピン１７ｂによって接合されるが、この接合ピン１７ｂはレンズ１８を貫通して、フレームサポート２５，２６側に突出し、しかも、接合ピン１７ｂはレンズ１８に取り付けられるため、フレーム付き眼鏡のフレームの左右方向外側部分よりも、左右方向の内側に位置し、フレームサポート２５，２６に乗り上げ易い。そして、接合ピン１７ｂがフレームサポート２５，２６に乗り上げると、眼鏡が傾斜して支持されたり、上方からの押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂからの圧力により、支持位置が位置ずれする虞がある。
【００４２】
しかし、このように切欠き２６ｂが形成されていることにより、接合ピン１７ｂが切り欠き２６ｂに突入した状態となるため、接合ピン１７ｂが、このフレームサポート２５または２６に乗り上がって、眼鏡１６が傾斜してセットされるのを防止することができ、眼鏡を適正な姿勢で載置することができる。
【００４３】
なお、下側筐体２の左右方向の幅Ｗ１を、眼鏡の幅Ｗ２に対して十分小さくすることによって、フレームサポート２５，２６間の幅を狭く設定し、切欠き２６ｂを形成した場合と同様の効果を得ることも可能であるが、下側筐体２の内部には、２次元の広がりを有するＣＣＤ７ｄ，８ｄが配設されており、下側筐体２の幅Ｗ１を狭くすると、ＣＣＤ７ｄ，８ｄの検出領域が狭くなり、計測結果の空間分解能が低下する。
【００４４】
したがって、上述した切欠き２６ｂを形成することによって、ＣＣＤ７ｄ，８ｄの検出領域を狭くすることなく、すなわち計測結果の空間分解能を低下させることなく、眼鏡１６の姿勢を安定させることができる。
【００４５】
次に、上側筐体１に設けられた２段昇降式の遮光部材５３，５４の昇降機構について、図１１，１２の要部断面図を参照して説明する。
【００４６】
まず、背部筐体３の内部には、上下方向に延び、図示しないモータ等の駆動手段による駆動力を供給されて回転する送りネジ６１と、この送りネジ６１に螺合して上下動するナット６２と、後述する第１遮光部材５３の後端部５３ａが接合された昇降基部材５１と、先端部５２ｂに第２遮光部材５４の後端部５４ａが接合され、かつ後端部５２ａが昇降基部材５１に軸支されるとともに、自重によりナット６２の上面に当接する載置部５２ｅを有する揺動部材５２と、昇降基部材５１が下方に降下したとき、昇降基部材５１の前壁５１ｃの下端部５１ｂが突き当るストッパ板６３と、降下したナット６２の下面に一端部（第１端部）６４ａが当接し、他端部（第２端部）６４ｃがフレームサポート２５，２６の後端部２５ｃ，２６ｃの上面に当接し、両端部６４ａ，６４ｃの間の軸支部６４ｂを回転中心として回動するサポート押下部材６４とが配設されている。
【００４７】
ここで、昇降基部材５１は、上下方向に延びた図示しないガイドに沿って、その姿勢を維持したまま上下方向にのみ移動可能に構成されている。
【００４８】
また、揺動部材５２は、昇降基部材５１の前壁５１ｃに形成された開口５１ａを貫通しており、この開口５１ａの上縁と下縁との間で、後端部５２ａを回動中心として上下に揺動可能となっている。
【００４９】
さらに、ナット６２は、回転する際に、その外周面が昇降基部材５１の前壁５１ｃや側壁等に干渉するため、送りネジ６１の回転によって、送りネジ６１と一体的に回転することはなく、送りネジ６１に対して相対的に回転しつつ上下動する。
【００５０】
なお、フレームサポート２５，２６の後端部２５ｃ，２６ｃの下面には、フレームサポート２５，２６を上方に付勢するスプリング６５が配置されている。
【００５１】
また、上側筐体１の内部には、この上側筐体１の内周壁に沿うように、平面視略コ字形状に形成された第１遮光部材５３が配設され、この第１遮光部材５３のさらに内周側に、同じく略コ字形状の第２遮光部材５４が配設されている。
【００５２】
この各遮光部材５３，５４は、眼鏡１６のレンズ１８の光学特性の計測期間中以外は、図１、図１１（ａ）に示すように、上側筐体１の内部に収容されており、外部から視認されることがない。
【００５３】
一方、レンズ１８の光学特性の計測期間中は、上側筐体１の下縁１ａから下方に降下して、セット部２０にセットされた眼鏡１６の上方空間の周囲を覆い、眼鏡１６のレンズ１８に、側方からの外光（ノイズ光）が入射するのを抑制する。
【００５４】
次に、昇降機構による遮光部材５３，５４の昇降動作およびフレームサポート２５，２６の昇降動作について説明する。
【００５５】
まず、図１１（ａ）に示す初期状態においては、ナット６２が送りネジ６１の上部に位置しており、ナット６２の上面には、揺動部材５２の載置部５２ｅが当接し、揺動部材５２を下方から支持している。また、この揺動部材５２の後端部５２ａは昇降基部材５１に軸支されているため、ナット６２から受ける支持力は、昇降基部材５１に対して図示時計回りに回転する方向の回転モーメントとして作用する。この結果、揺動部材５２の載置部５２ｅよりも前方部分の上面５２ｄが、昇降基部材５１の前壁５１ｃに形成された開口５１ａの上縁に当接し、この開口５１ａの上縁を上方に押圧する。
【００５６】
ここで、昇降基部材５１は、姿勢を変えることなく上下方向にのみ移動可能であるため、結果的に、揺動部材５２の後端部５２ａを軸支する部分と、開口５１ａの上縁とが上方に押圧された状態となり、揺動部材５２を介してナット６２に支持された状態となる。
【００５７】
そして、昇降基部材５１に接合された第１遮光部材５３、および揺動部材５２に接合された第２遮光部材５４は、上側筐体１の下縁１ａよりも上方に位置し、上側筐体１の内部に収容された状態となっている。
【００５８】
次に、図示しない駆動手段によって送りネジ６１が所定方向に回転すると、図１１（ｂ）に示すように、ナット６２が下方に降下し、このナット６２の降下に伴って、揺動部材５２および昇降基部材５１が、これら両部材５２，５１間の相対的な位置関係を変化させることなく降下する。
【００５９】
これにより、昇降基部材５１に接合された第１遮光部材５３が平行に降下し、上側筐体１の下縁１ａから下方に突出する。なお、第２遮光部材５４は、上側筐体１の下縁１ａよりも上方に位置し、上側筐体１の内部に収容された状態となっている。
【００６０】
そして、昇降基部材５１の前壁５１ｃの下端５１ｂがストッパ板６３に当接する位置まで降下すると、昇降基部材５１の降下は停止する（図１１（ｂ））。
【００６１】
この状態からさらに送りネジ６１が回転してナット６２が降下すると、図１２（ａ）に示すように、揺動部材５２の載置部５２ｅは、揺動部材５２の自重によってナット６２の降下とともに降下し、一方、降下が停止した昇降基部材５１との軸支部である後端部５２ａは降下しないため、揺動部材５２は、後端部５２ａを回転中心として図示反時計回りに回転する。このとき、揺動部材５２は、昇降基部材５１の開口５１ａの下縁に、その下縁５２ｃが当接するまで回転する。
【００６２】
これにより、揺動部材５２に接合された第２遮光部材５４が、揺動部材５２とともに回動して、第１遮光部材５３の下縁５３ａから下方に突出する。
【００６３】
以上の作用により、２段昇降式の遮光部材５３，５４が順次突出し、この突出した遮光部材５３，５４が、セット部２０にセットされた眼鏡１６の上方空間に側方から入射する外光を遮光することができる。
【００６４】
なお、第２遮光部材５４は、眼鏡１６の真横まで降下しないため、眼鏡１６の上部空間を完全に覆うものではないが、下側筐体２の内部に設けられた検出光学系７ｃ，８ｃによってＣＣＤ７ｄ，８ｄに導かれる光束は、ある程度の入射角度範囲のものに限定されるため、遮光部材５３，５４による遮光により、眼鏡１６のレンズ１８に対する入射角度（光軸に対する角度）が比較的小さい外光を遮光することができ、外光の遮光機能を十分に果たすことができる。
【００６５】
また、第２遮光部材５４は、揺動部材５２を介してナット６２の上面に載置されているだけであり、第２遮光部材５４および揺動部材５２の自重のみによって降下しているに過ぎず、駆動手段の駆動力によって下方に押圧しているものではないため、降下状態（図１２（ａ））においても、第２遮光部材５４に対して上方に向けて、第２遮光部材５４および揺動部材５２の自重以上の荷重で下方から押圧すれば、容易に上方に押し上げることができる。
【００６６】
同様に、第１遮光部材５３は、昇降基部材５１および揺動部材５２を介してナット６２の上面に載置されているだけであり、第１遮光部材５３、昇降基部材５１、揺動部材５２および第２遮光部材５４の自重のみによって降下しているに過ぎず、駆動手段の駆動力によって下方に押圧しているものではないため、降下状態（図１２（ａ））においても、第１遮光部材５３に対して上方に向けて、これらの合計自重以上の荷重で下方から押圧すれば、容易に上方に押し上げることができる。
【００６７】
したがって、例えば、操作者の誤操作により、遮光部材５３，５４の降下領域に、操作者が手指等を配置していても、降下する遮光部材５３，５４が手指等に当接した位置以上に、強制的な降下荷重が掛って降下することはない。
【００６８】
この状態からさらに送りネジ６１が回転してナット６２が降下すると、図１２（ｂ）に示すように、ナット６２の下面が、サポート押下部材６４の第１端部６４ａを下方に押下し、サポート押下部材６４は軸支部６４ｂを回転中心として回動し、第２端部６４ｃがフレームサポート２５，２６の後端部２５ｃ，２６ｃの上面を、スプリング６５の付勢力に
抗して押下させ、フレームサポート２５，２６は下方に降下する。
【００６９】
以上は、昇降機構による遮光部材５３，５４の降下動作およびフレームサポート２５，２６の降下動作であるが、上昇動作は、図１２（ｂ）に示した状態から、駆動手段が送りネジ６１を逆回転させることによって、上述した降下動作を順次逆向きに進めることにより行うことができる。
【００７０】
図１４（ａ），（ｂ）は、図１３（ｂ）に示した脱着式レンズ１２を同図（ａ）に示したトライアルフレーム１１（検査メガネのフレーム）に装着した検査メガネ１０について、このレンズメータ１００により光学特性の計測を行う場合に用いられるトライアルフレーム用アダプタ８０，７０（検査メガネフレーム用アダプタ）を示す斜視図である。
【００７１】
ここで、図１５に示すように、図１４（ａ）のアダプタ８０は、セット部２０の後側の挟持部材２２に対して上方から被せられ、同図（ｂ）のアダプタ７０は、セット部２０の前側の挟持部材２１に対して上方から被せられて用いられ、いずれも、対応する挟持部材２２，２１の平面視の輪郭形状の一部と嵌合されることによって、一義的に位置決めされる。
【００７２】
すなわち、アダプタ８０は、後壁８４の内面８４ａが後側挟持部材２２の後面（他方の挟持部材２１との対向面とは反対側の背面）に略当接し、前側の中央前壁８３の内面８３ａが後側挟持部材２２の前面（他方の挟持部材２１との対向面）の中央に形成された凹面に当接するように形成されている。
【００７３】
同様に、アダプタ７０は、前壁７３の内面７３ａが前側挟持部材２１の前面（他方の挟持部材２２との対向面とは反対側の背面）に略当接し、後壁７２の内面７２ａが前側挟持部材２１の後面（他方の挟持部材２２との対向面）の中央に形成された凹面に当接するように形成されている。
【００７４】
また、これらアダプタ７０，８０は、両挟持部材２１，２２にそれぞれ装着された状態において、両挟持部材２１，２２の互いに対向する向きに突出して、眼鏡１６として支持される検査メガネ１０のトライアルフレーム１１から突出する脱着式レンズ１２のタブ１２ｃの可動範囲外のフレーム部分に当接する突出挟持部７１，８１，８２を有し、これら突出挟持部７１，８１，８２以外の部分は、タブ１２ｃの可動範囲に干渉しないように形成されている。
【００７５】
すなわち、具体的には、図１６の平面図に示すように、アダプタ７０の突出挟持部７１は、トライアルフレーム１１の左右連結部１１ｂの略中央部に当接し、アダプタ８０の突出挟持部８１，８２は、トライアルフレーム１１の、タブ１２ｃの可動範囲外の左右各下縁に当接する。
【００７６】
なお、アダプタ７０の突出挟持部７１の、前側の挟持部材２１の中央後面からの突出長さＬ３と、アダプタ８０の突出挟持部８１，８２の、後側の挟持部材２２の突出前面からの突出長さＬ２とは、挟持部材２１と挟持部材２２とが互いに連動して互いに反対方向に同一長さＬ４だけ変位したとき、突出挟持部７１，８１，８２に挟持された検査メガネ１０のレンズ１２，１２の光軸１２ｄ，１２ｄが、支持ピン２３，２３を結ぶ直線上に配置されるように、設定されている。
【００７７】
この結果、検査メガネ１０の各レンズ１２，１２の光軸１２ｄ，１２ｄを透過した透過光は、それぞれ対応するＣＣＤ７ｄ，８ｄの検出領域の略中心に入射することとなり、検査メガネ１０を、このセット部２０の前後方向について自動的に、かつ適正に位置決めす
るものとなる。
【００７８】
なお、これらアダプタ７０，８０は、長手方向に直交する面による断面が各々略コ字形状に形成されているため、それぞれ対応する略四角柱状の挟持部材２１，２２に対して上方から被せるだけの簡単な操作によって装着可能であり、また上方へ引き上げるだけの簡単な操作で離脱可能となっている。
（作用）
次に、本実施形態のレンズメータ１００の作用について説明する。
【００７９】
まず、通常の製品眼鏡１６について光学特性を計測する場合について説明する。レンズメータ１００は、初期状態において、図４に示すように、両挟持部材２１，２２が大きく離隔した状態にセットされ、フレームサポート２５，２６は上方に付勢された状態にセットされ、押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂは上方に退避した状態にセットされ、かつ遮光部材５３，５４は図１１（ａ）に示すように上側筐体１の内部に収容された状態にセットされている。
【００８０】
この初期状態において、両挟持部材２１，２２の間であって、図５，６に示すようにフレームサポート２５，２６の上面２５ａ，２６ａ上に、眼鏡１６が載置される。
【００８１】
次いで、操作ボタン６に計測開始の指示が入力されると、操作ボタン６への指示入力が制御手段９に入力され、制御手段９は、図示しない駆動手段を駆動制御し、駆動手段は、両挟持部材２１，２２を互いに接近させる方向に、連動させつつ移動させる。
【００８２】
そして、図５に示すように挟持部材２１，２２の間に載置された眼鏡１６は、図７に示すように挟持部材２１，２２に挟持されるとともに、鼻当て支持部材２４に当接して、前後方向および左右方向について、適正な計測位置にセットされる。
【００８３】
続いて、制御手段９は、遮光部材５３，５４を降下させるべく、図示しないモータを駆動させて、図１１（ａ）に示した送りネジ６１を回転させ、遮光部材５３，５４を図１２（ａ）に示す位置まで降下させる。
【００８４】
また、この遮光部材５３，５４の降下制御と並行して、円柱部材２７，２８（図４参照）を回転させるように駆動手段を制御し、円柱部材２７，２８の回転により、回転アーム２９，３０の先端に形成された押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂが各レンズ１８，１８を、支持ピン２３，２３に当接させるまで下方に押下させる（図８（ａ），（ｂ）参照）。
【００８５】
なお、この押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂによる押下によって、眼鏡１６は挟持部材２１，２２に挟持されたまま下方に変位するが、この際、眼鏡１６のフレーム１７と各挟持部材２１，２２との間には滑りが生じている。
【００８６】
また、眼鏡１６の下方への変位により、フレームサポート２５，２６は、下方に押圧され、眼鏡１６の変位分だけ下方に変位する。
【００８７】
次いで、図１２（ｂ）に示すように、ナット６２のさらなる降下により、フレームサポート２５，２６は、眼鏡１６のフレーム１７から離れて降下される。
【００８８】
ここで、眼鏡１６は適正には、挟持部材２１，２２と、支持ピン２３，２３および押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂとによって支持されていることになるが、押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂが各レンズ１８，１８を押下したとき眼鏡１６のフレー
ム１７と各挟持部材２１，２２との間に生じた滑りが各挟持部分間で不均一である場合には、眼鏡１６が傾いて挟持され、いずれかのレンズ１８，１８が支持ピン２３，２３から浮き上がり、適正な支持がなされていない虞がある。
【００８９】
そこで、この支持状態から、両挟持部材２１，２２を離隔させる方向に、一時的に変位させ、一時的に支持ピン２３，２３および押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂのみによる支持を行う。
【００９０】
これによって、眼鏡１６が適正な支持をされていない場合にも、各レンズ１８，１８に支持ピン２３，２３および押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂが適正に当接するように姿勢が修正され、眼鏡１６は適正な姿勢に支持される。
【００９１】
そして、両挟持部材２１，２２が眼鏡１６を再度挟持し、続いて、円柱部材２７，２８の回転により押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂが上方に退避される。
【００９２】
以上の作用により、眼鏡１６は、図９に示すように、支持ピン２３，２３および両挟持部材２１，２２によって、適正な計測位置および計測姿勢に支持される。
【００９３】
そして、制御手段９は、光源７ａ，８ａから検査光をそれぞれ出射させ、出射された検査光は、対応する投光光学系７ｂ，８ｂにより、対応するレンズ１８，１８に、それぞれの略光軸１８ａ，１８ａ方向に沿って入射する。
【００９４】
そして、検査光が各レンズ１８，１８を透過して得られらた透過光は、検出光学系７ｃ，８ｃにより、各レンズ１８，１８に対応したＣＣＤ７ｄ，８ｄに投影される。
【００９５】
ここで、検出光学系７ｃ，８ｃがハルトマンプレートを有することにより、各透過光は、各レンズ１８，１８の小領域ごとの光学特性情報を担持した２次元の空間分解能を有する光としてＣＣＤ７ｄ，８ｄに入射するため、ＣＣＤ７ｄ，８ｄの配列素子ごとの検出光量を、制御手段９が演算処理することにより、各レンズ１８，１８についての種々の光学特性情報を得ることができる。
【００９６】
なお、このとき、各ＣＣＤ７ｄ，８ｄの検出領域の略中央には、対応するレンズ１８，１８の光軸１８ａ，１８ａを通過した透過光が入射するように位置関係が設定されているが、レンズ１８，１８の光軸１８ａ，１８ａの部分は、支持ピン２３，２３によって支持されているため、厳密には、レンズ１８，１８の光軸１８ａ，１８ａを通過した透過光はＣＣＤ７ｄ，８ｄには到達しないことになる。
【００９７】
しかし、この検出欠落点についてのデータは、周辺領域の検出データに基づいて補間処理により算出することができるため、レンズ全体の光学特性上方を得るうえでは支障はない。
【００９８】
そして、得られた光学特性情報は、図２や図３に示すように、所定のフォームにしたがって、モニタ５に表示される。
【００９９】
なお、光学特性の計測終了後は、挟持部材２１，２２を初期位置に戻すように、制御手段９が駆動手段を制御し、さらに、送りネジ６１を逆回転させてフレームサポート２５，２６を上昇させ、遮光部材５３，５４を上側筐体１の内部に収容させる。
【０１００】
次に、図１３に示した検査メガネ１０について光学特性を計測する場合について説明する。レンズメータ１００は、初期状態において、図４に示すように、両挟持部材２１，２
２が大きく離隔した状態にセットされ、フレームサポート２５，２６は上方に付勢された状態にセットされ、押圧ピン３１ａ，３１ｂ，３２ａ，３２ｂは上方に退避した状態にセットされ、かつ遮光部材５３，５４は図１１（ａ）に示すように上側筐体１の内部に収容された状態にセットされている点は、通常の製品眼鏡１６を対象としている場合と同様である。
【０１０１】
ここで、図１４（ａ）に示したトライアルフレーム用アダプタ８０が、後側の挟持部材２２に、その突出挟持部８１，８２が前側の挟持部材２１に向けて突出するように被せられ、同図（ｂ）に示したトライアルフレーム用アダプタ７０が、前側の挟持部材２１に、その突出挟持部７１が後側の挟持部材２２に向けて突出するように被せられる（図１５）。
【０１０２】
その後、両アダプタ７０，８０の間であって、フレームサポート２５，２６の上面２５ａ，２６ａ上に、検査メガネ１０が載置される。
【０１０３】
次いで、操作ボタン６に計測開始の指示が入力されると、操作ボタン６への指示入力が制御手段９に入力され、制御手段９は、図示しない駆動手段を駆動制御し、駆動手段は、両挟持部材２１，２２を互いに近接させる方向に、連動させつつ移動させる。
【０１０４】
そして、両アダプタ７０，８０の間に載置された検査メガネ１０は、図１６に示すように両アダプタ７０，８０の突出挟持部７１，８１，８２に挟持されるとともに、鼻当て支持部材２４に当接して、前後方向および左右方向について、適正な計測位置、すなわち、検査メガネ１０の脱着式レンズ１２，１２の光軸１２ｄ，１２ｄが、支持ピン２３，２３を結ぶ直線上にセットされる。
【０１０５】
以後の動作は、通常の製品眼鏡１６を計測対象とする場合と同様であるため、説明を省略する。
【０１０６】
以上のように、本実施形態に係るレンズメータ１００によれば、検査メガネ１０に装着された脱着式レンズ１２，１２についての光学特性を計測するときは、トライアルフレーム用アダプタ７０，８０をそれぞれ挟持部材２１，２２に装着することにより、アダプタ７０，８０の突出挟持部７１，８１，８２が検査メガネ１０のトライアルフレーム１１を挟持して保持することができる。
【０１０７】
しかも、このアダプタ７０，８０は、検査メガネ１０に装着された脱着式レンズ１２，１２のタブ１２ｃ，１２ｃの可動範囲に干渉しないため、アダプタ７０，８０が検査メガネ１０を挟持したときに脱着式レンズ１２，１２を回転変位させることはなく、このレンズメータ１００にセットされたときのトライアルフレーム１１との位置関係を維持して、脱着式レンズ１２，１２の光学特性を精度よく計測することができる。
【０１０８】
また、アダプタ７０，８０はタブ１２ｃ，１２ｃに接触することがないため、検査メガネ１０の脱着式レンズ１２，１２の光軸１２ｄ，１２ｄが、ＣＣＤ７ｄ，８ｄの略中心から大きく外れた位置にセットされることがなく、この点からも精度のよい計測結果を得ることができる。
【０１０９】
さらに、アダプタ７０，８０は検査メガネ１０側ではなく、このレンズメータ１００の挟持部材２１，２２側に装着されるため、検査メガネ１０に装着されるアダプタよりも容易な装着を実現することができる。
【０１１０】
なお、本実施形態のレンズメータ１００は、各検査メガネフレーム用アダプタ７０，８
０が、挟持部材２１，２２とは別体に、かつ対応する挟持部材２１，２２に対して着脱可能に形成されているが、これは以下の効果によるものである。
【０１１１】
すなわち、検査メガネ１０の脱着式レンズ１２，１２について光学特性を計測する場合と、通常の製品眼鏡１６のレンズ１８，１８について光学特性を計測する場合とを切り替える頻度が高い場合には、アダプタ７０，８０が挟持部材２１，２２に、予めスライド可能または回動可能に取り付けられて、アダプタ７０，８０を挟持部材２１，２２に対してスライドまたは回動させて挟持部材２１，２２の実際の挟持部分に装脱させるのが、操作が容易で好ましいが、一般的には、通常の眼鏡１６についての計測操作頻度が、検査メガネについての計測操作頻度に対して極めて多く、通常の眼鏡１６と検査メガネ１０との計測を切り替える頻度は非常に少なく、この場合には、アダプタ７０，８０が挟持部材２１，２２に予め取り付けられているよりも、挟持部材２１，２２とは別体に設けられているものの方が、通常の眼鏡１６の計測操作時にアダプタ７０，８０が邪魔にならない。
【０１１２】
なお、本発明に係るレンズメータにおける検査メガネフレーム用アダプタは、この形態のアダプタ７０，８０に限定されるものではなく、アダプタが挟持部材の一部分として挟持部材に一体的に形成され、この挟持部材の本体部分に対してアダプタの部分が相対的に回動等変位することによって、挟持部材の実質的挟持面側に装脱可能に形成されていてもよい。
【０１１３】
すなわち、例えば、挟持部材２１，２２の長手方向に直交する断面図である図１７に示すように、断面略Ｌ字状に形成されたアダプタ７０，８０の該Ｌ字状の一端部を、各挟持部材２１，２２の上面に、ピン支持のヒンジ（薄肉ヒンジ等でもよい。）によって回動可能に軸支することによって、アダプタ７０，８０を挟持部材２１，２２に一体化し、アダプタ７０，８０の必要時（同図（ｂ））には、アダプタ７０，８０をそれぞれヒンジを中心にして回動させることにより、挟持部材２１，２２の挟持面側に装着し、一方、アダプタ７０，８０の不必要時（同図（ａ））には、アダプタ７０，８０をそれぞれヒンジを中心にして回動させて、挟持部材２１，２２の挟持面側から退避させるようにしてもよい。
【０１１４】
このように、各アダプタ７０，８０を挟持部材２１，２２に一体化したまま、挟持部材２１，２２の本体部分の挟持面に対して装脱可能することによって、アダプタ７０，８０の不測の紛失を防止することができる。
【０１１５】
また、このようにアダプタ７０，８０を挟持部材２１，２２と一体化したレンズメータにおいては、さらに、このアダプタ７０，８０の装脱操作を、電動モータ等の駆動手段によって行わせるようにしてもよい。
【０１１６】
すなわち、例えば図１８に示すように、アダプタ７０のヒンジ部分にギヤ７５を形成し、このアダプタ７０が一体化された挟持部材２１の内部に、このギヤ７５と噛合する駆動ギヤ９６および駆動ギヤ９６を回転駆動させる電動モータ９５を設ける。そして、この電動モータ９５を、制御手段９によって駆動制御する。
【０１１７】
このように構成されたレンズメータ１００によれば、レンズメータ１００の正面に設けられた操作ボタン６によって、検査メガネ１０を計測対象としたモードが選択されたときは、制御手段９が電動モータ９５を駆動制御し、この制御によって電動モータ９５が所定の回転方向に回転し、電動モータ９５によって駆動された駆動ギヤ９６が図示矢印方向に駆動され、この駆動駆動ギヤ９６に噛合したアダプタ７０のギヤ７５が図示矢印方向に回転されることによって、アダプタ７０が挟持部材２１の挟持面側に装着される。
【０１１８】
一方、通常の製品眼鏡１６を計測対象としたモードが選択されたときは、電動モータ９
５が上述した説明とは反対方向に回転するように駆動制御されることによって、アダプタ７０は挟持部材２１の挟持面側から離脱する。
【０１１９】
なお、図１８においては、アダプタ７０および挟持部材２１の側についてのみ示したが、アダプタ８０および挟持部材２２の側についても同様に構成すればよい。
【０１２０】
このように、アダプタ７０，８０の装脱を電動化することにより、操作者の操作負担を軽減させることができる。
【０１２１】
また、アダプタ７０，８０が手動操作によって、挟持部材２１，２２に装脱されるレンズメータでは、アダプタ７０，８０が、対応する挟持部材２１，２２に装着されているか否かを自動的に検出するようにしてもよい。
【０１２２】
このようなアダプタ７０，８０の装着有無の自動的な検出手段としては、例えば、図  １９に示すように、挟持部材２１，２２による挟持動作前の状態（初期状態）において、ＣＣＤ７ｄ，８ｄに投影される挟持部材２１，２２あるいはアダプタ７０，８０の像の輪郭形状に基づいて、挟持部材２１，２２にアダプタ７０，８０を装着していない状態（同図（ａ））であるか、装着している状態（同図（ｂ））であるかを、制御手段９が識別することによって検出してもよいし、図２０に示すように、アダプタ７０に、挟持部材２１の側に突出する爪７４を形成し、かつ挟持部材２１の上面に、この爪７４の挿通を許容するスリット２１ａを形成するとともに、挟持部材２１の内部に、スリット２１ａに挿通された爪７４を検出するフォトカプラ９１，９２を設け、フォトカプラ９１，９２による検出信号に基づいて、挟持部材２１，２２にアダプタ７０，８０を装着していない状態（同図（ｂ）の実線）であるか、装着している状態（同図（ｂ）の二点鎖線）であるかを、制御手段９が識別することによって検出してもよい。
【０１２３】
なお、図２０においては、アダプタ７０および挟持部材２１の側についてのみ示したが、アダプタ８０および挟持部材２２の側についても同様に構成すればよい。また、このような自動検出機構は、アダプタ７０，８０が挟持部材２１，２２と別体であるか一体であるかに拘わらず採用することができる。
【０１２４】
そして、制御手段９によるアダプタ７０，８０の装着有無の検出結果を、モニタ５に表示する等して、操作者に対して報知することにより、アダプタ７０，８０の装脱ミスを抑制することができる。
【０１２５】
さらに、例えば操作ボタン６への入力により、アダプタ７０，８０の装着を必要とする計測モード（検査レンズを計測対象とするモード）であるか、または非装着による計測モード（製品眼鏡を計測対象とするモード）であるかを、制御手段９が識別可能とされているレンズメータにおいては、制御手段９が、計測モードに対応した装着／非装着の区別と、上述したアダプタ７０，８０の装着有無の検出結果とを比較し、比較結果が正しければ、計測開始の制御すなわち各種駆動手段に対する駆動制御を行い、比較結果が正しく無ければ、計測を開始することなく、計測モードに対応したアダプタ７０，８０の装着または非装着を促すメッセージを、モニタ５に表示するようにしてもよい。
【０１２６】
このように、制御手段９がアダプタ７０，８０の装着有無を自動的に検出して、操作者に注意を促したり、計測開始動作を開始しないことにより、アダプタ７０，８０の装脱ミスを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るレンズメータの概略構成を示す外観斜視図である。
【図２】図１に示したレンズメータに装備されたモニタへの表示例を示す模式図（その１）である。
【図３】図１に示したレンズメータに装備されたモニタへの表示例を示す模式図（その２）である。
【図４】図１に示したレンズメータのセット部の詳細を示す斜視図である。
【図５】図４に示したセット部に製品眼鏡を載置した初期状態を示す平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面およびＢ−Ｂ線断面を示す断面図である。
【図７】セット部に載置された製品眼鏡が挟持された状態を示す平面図である。
【図８】図７のＥ−Ｅ線断面およびＦ−Ｆ線断面を示す断面図である。
【図９】図７のＥ−Ｅ線断面およびＦ−Ｆ線断面を示す断面図であり、最終的な挟持状態を示す図である。
【図１０】図５のＣ−Ｃ線断面およびＤ−Ｄ線断面を示す断面図である。
【図１１】遮光部材およびフレームサポートの昇降機構の構成および作用を説明する模式図（その１）である。
【図１２】遮光部材およびフレームサポートの昇降機構の構成および作用を説明する模式図（その１）である。
【図１３】検査メガネを示す模式図であり、（ａ）はトライアルフレーム（検査メガネのフレーム）、（ｂ）は脱着式レンズをそれぞれ示す。
【図１４】検査メガネフレーム用アダプタを示す斜視図であり、（ａ）は後側の挟持部材用、（ｂ）は前側の挟持部材用である。
【図１５】検査メガネフレーム用アダプタを各挟持部材に装着したセット部の様子を示す斜視図である。
【図１６】図１５に示したセット部に検査メガネが挟持された状態を示す平面図である。
【図１７】各挟持部材と一体化した検査メガネフレーム用アダプタを示す断面図である。
【図１８】検査メガネフレーム用アダプタを挟持部材に、電動で装脱させる構造を示す断面図である。
【図１９】ＣＣＤ（光検出手段）への投影像に基づいて、検査メガネフレーム用アダプタの装着有無を検出する作用を説明する模式図である。
【図２０】検査メガネフレーム用アダプタの装着有無を検出する他の検出構造を示す模式図である。
【図２１】従来のレンズメータの眼鏡挟持部を示す斜視図である。
【図２２】検査メガネを、図２１に示したレンズメータにセットしたときの平面図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１０    検査メガネ
１１    トライアルフレーム
１２    脱着式レンズ
１２ｃ  タブ
２１，２２  挟持部材
７０，８０  検査メガネフレーム用アダプタ
７１，８１，８２  突出支持部
【図１】
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【図２】
2005214681.tif 000004
【図３】
2005214681.tif 000005
【図４】
2005214681.tif 000006
【図５】
2005214681.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005214681.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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