(57)【要約】【課題】計算機システムの正常な動作を保証する冷却を実現した上で、消費電力を低減する計算機システム用の空調設備及びその温度制御方法を提供すること。【解決手段】計算機１１〜１３のジョブの実行状況を収集するジョブ実行状況収集部２１と、同計算機のジョブの予約状況を収集するジョブ予約状況収集部２２と、ジョブ実行状況収集部からのジョブ実行状況情報とジョブ予約状況収集部からのジョブ予約状況情報を用いて設定温度を決定する設定温度決定ユニット２０と、空調の空気を出力する空調機本体３４とを備え、空調制御部３３が室内の温度が上記設定温度となる空調空気を出力するように空調機本体を制御する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１個の計算機のジョブの実行状況を収集するジョブ実行状況収集部と、
上記少なくとも１個の計算機のジョブの予約状況を収集するジョブ予約状況収集部と、
上記ジョブ実行状況収集部が出力するジョブ実行状況情報と上記ジョブ予約状況収集部が出力するジョブ予約状況情報を用いて設定温度を決定する設定温度決定ユニットと、
空調の空気を出力する空調機本体と、
検出された室内の温度が上記設定温度となるように上記空調機本体を制御する空調制御部とを具備することを特徴とする空調設備。
【請求項２】
上記少なくとも１個の計算機のジョブ実行状況及びジョブ予約状況の組み合せ毎に定められた目標温度が書き込まれた設定温度テーブルを更に具備し、
上記設定温度決定ユニットは、上記ジョブ実行状況情報と上記ジョブ予約状況情報とを上記設定温度テーブルに参照させて上記設定温度を決定することを特徴とする請求項１に記載の空調設備。
【請求項３】
前記設定温度が現在の設定温度より低い温度に設定されたときに、低い温度に設定された前記設定温度まで冷却することを保証することができる第１の時間に対して、上記ジョブ予約状況収集部は上記ジョブ予約状況情報を前記第１の時間以上の第２の時間以内に収集し、
上記第２の時間が上記ジョブ予約状況情報を収集する時間間隔である第３の時間に上記第１の時間を加えた時間より大きいことを特徴とする請求項１に記載の空調設備。
【請求項４】
少なくとも１個の計算機のジョブの実行状況を収集するステップと、
上記少なくとも１個の計算機のジョブの予約状況を収集するステップと、
収集した上記ジョブの実行状況の情報と上記ジョブの予約状況の情報を用いて設定温度を決定するステップと、
検出された室内の温度が上記設定温度となるように空調設備を制御するステップとを具備することを特徴とする温度制御方法。
【請求項５】
上記設定温度を決定するステップは、上記少なくとも１個の計算機のジョブ実行状況及びジョブ予約状況の組み合せ毎に定められた目標温度が書き込まれた設定温度テーブルに上記ジョブの実行状況の情報と上記ジョブの予約状況の情報とを参照させて上記設定温度を決定することを特徴とする請求項４に記載の温度制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計算機システムを配置した部屋の空調設備及びその温度制御方法に係り、特に、空調設備の消費電力を低減する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
計算機には動作保証温度範囲が規定されており、計算機の周囲温度をその動作保証温度範囲内に収めることで、その計算機の正常な動作が保証される。計算機の周囲温度を動作保証温度範囲内に収めるため、空調設備を備えた計算機室に計算機が設置される。
【０００３】
一般的な、部屋の温度を制御する空調設備の例が例えば特許文献１に開示されている。特許文献１の従来の技術に開示されている空調設備は、部屋の目標設定温度を入力するためのリモコンと、室内温度を検出する温度センサと、室内から吸込んだ空気を加熱又は冷却して室内に吹き出すことで室内温度を調整可能な加熱・冷却ユニットと、温度センサにより検出した室内温度と目標設定温度との差に基づいて加熱・冷却ユニットを働かせて室内温度を目標設定温度に制御する制御部とを備えて構成される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２５４５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図９は、上記空調設備を配置してなる計算機室の構成を示すブロック図である。計算機室は、複数の計算機２１１ないし２１３を備えた計算機システム２１０と、計算機システム２１０を冷却するための複数の空調設備２３０及び２４０を有する。空調設備２３０及び２４０はそれぞれ、設定温度記憶部２３１及び２４１、温度検出部（温度センサ）２３２及び２４２、空調能力制御部２３３及び２４３、空調機本体（加熱・冷却ユニット）２３３及び２３４を有する。
【０００６】
計算機２１１ないし２１３には、例えば２０℃ないし２５℃といった動作保証温度範囲が規定される。計算機２１１ないし２１３の周囲温度を、計算機２１１ないし２１３の動作保証温度範囲である２０℃乃至２５℃に収めるため、設定温度記憶部２３１及び２４１には、温度変動に対するマージンを考えて例えば２２℃という温度が設定される。空調能力制御部２３３は、温度検出部２３２で検出される温度が、設定温度記憶部２３１に設定された温度に近付くよう、空調機本体２３４の空調出力を制御する。また、空調能力制御部２４３は、温度検出部２４２で検出される温度が、設定温度記憶部２４１に設定された温度に近付くよう、空調機本体２４４の空調出力を制御する。このようにして、計算機２１１ないし２１３の周囲温度を動作保証温度範囲内に収められる。
【０００７】
即ち、空調設定温度記憶部に、計算機の動作保証温度範囲（例えば２０℃ないし２５℃）内のある温度（例えば２２℃）に設定することで、計算機の周囲温度が一定になるような制御が行なわれる。しかし、従来技術における計算機の動作保証温度範囲とは、計算機でユーザプログラムなどのジョブを実行することで計算機の発熱量が最も大きくなった状態であっても、正常に動作することを保証するものであった。しかし、一般に計算機は、動作中であってもジョブを実行していない待機状態であれば発熱量は小さく、周囲温度が動作保証温度範囲より高くとも（例えば３０℃）、正常な動作が可能である。このような待機状態にある計算機の周囲温度は、温度変動によるマージンを考慮しても例えば２７℃に冷却すれば十分であるが、従来技術では常に動作保証温度範囲内の２２℃まで冷却していたため、空調設備による消費電力を増大させていた。
【０００８】
本発明の目的は、計算機システムの正常な動作を保証する冷却を実現した上で、消費電力を低減する計算機システム用の空調設備及びその温度制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための本発明の空調設備は、少なくとも１個の計算機のジョブの実行状況を収集するジョブ実行状況収集部と、上記少なくとも１個の計算機のジョブの予約状況を収集するジョブ予約状況収集部と、上記ジョブ実行状況収集部からのジョブ実行状況情報と上記ジョブ予約状況収集部からのジョブ予約状況情報を用いて設定温度を決定する設定温度決定ユニットと、空調の空気を出力する空調機本体と、検出された室内の温度が上記設定温度となる空調空気を出力するように上記空調機本体を制御する空調制御部とを具備することを特徴とする。計算機のジョブの実行状況とジョブの予約状況との両者の情報に基づく温度制御が行なわれるので、従来のように設定温度をジョブの実行のみを対象にして固定することなく、計算機システムの正常な動作を保証する冷却を実現した上で、設定温度を柔軟に決定することが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、空調設備の消費電力を低く抑えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る空調設備及びその温度制御方法を図面に示した実施の形態を参照して更に詳細に説明する。
【００１２】
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の第１の実施形態を実施する計算機室である。図１に示される計算機室は、計算機システム１０、空調設備３０及び４０、及び、設定温度決定ユニット２０を有する。
【００１３】
計算機システム１０は、３台の計算機１１〜１３からなる。計算機１１〜１３には、ジョブ実行中の動作保証温度範囲と、電源は投入されているがジョブを実行していないジョブ非実行中の動作保証温度範囲とが規定されている。ジョブ実行中の動作保証温度範囲としては２０℃〜２５℃が規定されており、ジョブを実行しているときには、周囲温度を２０℃〜２５℃にすることで正常に動作することが保証されている。また、ジョブ非実行中の動作保証温度範囲としては２０℃〜３５℃が規定されており、ジョブを実行していないときには、周囲温度を２０℃〜３５℃にすることで、パワーセーブが動作する等、オペレーティングシステムによる最低限のサービスを正常に行なえることが保証されている。なお、上記の温度範囲は一例であって、本発明はこの温度範囲に限定されない。
【００１４】
このように、本実施形態では、ジョブ非実行時の動作保証温度範囲の上限値がジョブ実行時の動作保証温度範囲の上限値よりも高く設定される。
【００１５】
空調設備３０は、設定温度記憶部３１、温度検出部３２、空調能力制御部３３、空調機本体３４からなり、計算機１１〜１３との位置関係から、主に計算機１１及び１２を冷却する。空調能力制御部３３は、温度検出部３２によって検出される温度が、設定温度記憶部３１で記憶している設定温度に近付くよう、空調機本体３４の空調出力を制御する。
【００１６】
空調設備４０は、設定温度記憶部４１、温度検出部４２、空調能力制御部４３、空調機本体４４からなり、計算機１１〜１３との位置関係から、主に計算機１２及び１３を冷却する。空調能力制御部４３は、温度検出部４２によって検出される温度が、設定温度記憶部４１に記憶している設定温度に近付くよう、空調機本体４４の空調出力を制御する。
【００１７】
設定温度決定ユニット２０は、ジョブ実行状況収集部２１、ジョブ予約状況収集部２２、空調省電力設定記憶部２３、設定温度テーブル２４、及び、設定温度算出部２５からなる。ジョブ実行状況収集部２１及びジョブ予約状況収集部２２は、信号線１４を介して計算機１１〜１３と接続されている。また、設定温度算出部２５は、信号線１５を介して設定温度記憶部３１及び４１と接続されており、設定温度記憶部３１及び４１に記憶する設定温度をそれぞれ設定することができる。
【００１８】
ジョブ実行状況収集部２１は、計算機１１〜１３で現在実行されているジョブの有無即ちジョブ実行状況を収集する。また、ジョブ予約状況収集部２２は、ある定められた時間ｔ１（第２の時間）以内に計算機１１〜１３で実行する予定となっているジョブの有無即ちジョブの予約状況を収集する。ジョブの予約として、例えば、定期的に行なうセキュリティチェック等がある。
【００１９】
ここで、ジョブの予約を収集する時間間隔をｔ２（第３の時間）とする。また、温度設定記憶部３１又は４１で記憶する設定温度を下げたときに、空調能力制御部３３又は４３により空調機本体３４又は４４の空調出力を変化させることで、温度検出部３２又は４２で検出される温度がその新しい設定温度になることを保証できる時間をｔ３（第１の時間）とする。更に、ｔ３＜ｔ１−ｔ２とする。そのようにすると、時間ｔ１以内にジョブ有が初めて収集された時点で空調出力を変化させることにより、室内を時間ｔ３以内に目標の温度にすることができる。
【００２０】
空調省電力設定記憶部２３は、空調設備３０及び４０を省電力で動かすかどうかという、空調省電力設定を記憶する。空調省電力設定がＹｅｓであれば空調設備３０及び４０を省電力で運用する設定となり、空調省電力設定がＮｏであれば空調設備３０及び４０を省電力で運用しない設定となる。空調省電力設定記憶部２３への設定は、外部から任意のタイミングで行なうことができる。
【００２１】
空調省電力設定がＹｅｓとなるとき、設定温度算出部２５が動作し、ジョブ実行状況収集部２１が収集したジョブ実行状況の情報及びジョブ予約状況収集部２２が収集したジョブの予約状況の情報を使った設定温度の算出及び決定が行なわれる。このとき、ジョブ実行状況及びジョブ予約状況の組み合わせ毎に目標温度が予め定められていると、設定温度の算出及び決定に要する時間の短縮が可能になる。
【００２２】
図２及び図３は、設定温度テーブル２４の一構成例を示す図である。図２は設定温度テーブル２４の半分であり、図３は設定温度テーブル２４の残り半分である。設定温度テーブル２４には、計算機１１〜計算機１３におけるジョブ実行状況及びジョブ予約状況の全ての組み合わせについて、設定温度記憶部３１及び４１にそれぞれ設定すべき設定温度即ち目標温度が書き込まれている。
【００２３】
図２及び図３で設定温度記憶部３１に設定すべき設定温度として、もし計算機１１又は１２のジョブ実行状況が「あり」であれば、ジョブ実行中の計算機１１又は１２を冷却するのに十分な２２℃が定められる。また、もし計算機１１及び１２のジョブ実行状況が「なし」であり、かつ、計算機１１又は１２のジョブ予約状況が「あり」であれば、計算機１１又は１２における時間ｔ１以内のジョブ実行に備え、即ち時間ｔ３が確保されるように２４℃が定められる。そして、もし計算機１１及び１２のジョブ実行状況が「なし」であり、かつ、計算機１１及び１２のジョブ予約状況も「なし」であれば、設定温度は、ジョブを実行していないときの計算機１１及び１２を冷却するのに十分な２７℃が定められ、空調設備３０の消費電力が抑えられる。
【００２４】
また、図２及び図３で設定温度記憶部４１に設定すべき設定温度は、もし計算機１２又は１３のジョブ実行状況が「あり」であれば、ジョブ実行中の計算機１２又は１３を冷却するのに十分な２２℃が定められる。また、もし計算機１２及び１３のジョブ実行状況が「なし」であり、かつ、計算機１２又は１３のジョブ予約状況が「あり」であれば、計算機１２又は１３における時間ｔ１以内のジョブ実行に備え、即ち時間ｔ３が確保されるように２４℃が定められる。そして、もし計算機１２及び１３のジョブ実行状況が「なし」であり、かつ、計算機１２及び１３のジョブ予約状況も「なし」であれば、設定温度は、ジョブを実行していないときの計算機１２及び１３を冷却するのに十分な２７℃が定められ、空調設備４０の消費電力が抑えられる。
【００２５】
次に、図４のフローチャートを用いて、設定温度決定手段２０により設定温度記憶部３１及び４１に記憶する設定温度を設定する処理の流れを説明する。まずステップ１００で、設定温度算出部２５が、空調省電力設定記憶部２３で記憶している空調省電力設定を読み出す。続くステップ１０１で、読み出した空調省電力設定がＹｅｓであるかＮｏであるかを判定し、Ｎｏであればステップ１０７に、Ｙｅｓであればステップ１０２に移行する。
【００２６】
ステップ１０１でＮｏと判定された場合は、空調設備３０及び４０を省電力で運用しないモードとなり、ステップ１０７で設定温度記憶部３１及び４１を２２℃に設定した後、ステップ１０６に移行する。
【００２７】
一方、ステップ１０１でＹｅｓと判定された場合は、空調設備３０及び４０を省電力で運用するモードとなる。ステップ１０２では、ジョブ実行状況収集部２１により、計算機１１〜１３のジョブ実行状況を収集する。続くステップ１０３では、ジョブ予約状況収集部２２により、計算機１１〜１３のジョブ予約状況を収集する。続くステップ１０４で設定温度テーブル２４を検索し、ステップ１０２及びステップ１０３で読み出した計算機１１〜１３のジョブ実行状況及びジョブ予約状況に対応するエントリの、設定温度記憶部３１及び４１にそれぞれ設定すべき設定温度を読み出す。そしてステップ１０５で、設定温度記憶部３１及び４１を、ステップ１０４で読み出した設定温度に設定した後、ステップ１０６に移行する。この温度設定により、空調能力制御部３３又は４３が空調機本体３４又は４４の空調出力を変化させ、温度検出部３２又は４２で検出される温度がその新しい設定温度になる。
【００２８】
ステップ１０６では時間ｔ２の一定時間だけ待った後、ステップ１００に戻る。
【００２９】
以上により、空調省電力設定記憶部２３で空調省電力設定がＮｏとなっていれば、計算機１１ないし１３のジョブ実行状況及びジョブ予約状況にかかわらず、設定温度記憶部３１及び４１を２２℃とするため、空調設備３０及び４０による消費電力は、従来の技術に基づく空調設備の消費電力と同じままとなる。
【００３０】
しかし、空調省電力設定記憶部２３で空調省電力設定がＹｅｓとなっていれば、計算機１２で実行中のジョブがなく、かつ、計算機１１又は１３で実行中のジョブがないときに、設定温度記憶部３１又は４１のいずれかは、２２℃よりも高い２４℃又は２７℃に設定される。そのため、計算機１１〜１３の正常な動作を保障する冷却を実現した上で、空調設備３０又は４０による消費電力を、従来の技術に基づく空調設備の消費電力よりも低く抑えることができる。
【００３１】
＜第２の実施形態＞
図５は、本発明の第２の実施形態を実施する計算機室である。図５に示される計算機室は、計算機システム３１０、空調設備３３０及び３４０、及び、設定温度決定ユニット３２０を有する。
【００３２】
計算機システム３１０は、３台の計算機３１１〜３１３からなる。計算機３１１〜３１３には、動作保証温度範囲として２０℃〜２５℃が規定されている。また、第１の実施形態の場合と異なり、本実施形態では、ジョブ実行の有無にかかわらず、周囲温度を２０℃〜２５℃にすることで正常に動作することが保証されている。
【００３３】
空調設備３３０は、設定温度記憶部３３１、温度検出部３３２、空調能力制御部３３３、空調機本体３３４からなり、計算機３１１〜３１３との位置関係から、主に計算機３１１及び３１２を冷却する。空調能力制御部３３３は、温度検出部３３２によって検出される温度が、設定温度記憶部３３１で記憶している設定温度に近付くよう、空調機本体３３４の空調出力を制御する。
【００３４】
空調設備３４０は、設定温度記憶部３４１、温度検出部３４２、空調能力制御部３４３、空調機本体３４４からなり、計算機３１１〜３１３との位置関係から、主に計算機３１２及び３１３を冷却する。空調能力制御部３４３は、温度検出部３４２によって検出される温度が、設定温度記憶部３４１に記憶している設定温度に近付くよう、空調機本体３４４の空調出力を制御する。
【００３５】
設定温度決定手段３２０は、ジョブ実行状況収集部３２１、ジョブ予約状況収集部３２２、空調省電力設定記憶部３２３、設定温度テーブル３２４、及び、設定温度算出部３２５からなる。ジョブ実行状況収集部３２１及びジョブ予約状況収集部３２２は、信号線３１４を介して計算機３１１ないし３１３と接続されている。また、設定温度算出部３２５は、信号線３１５を介して設定温度記憶部３３１及び３４１と接続されており、設定温度記憶部３３１及び３４１に記憶する設定温度をそれぞれ設定することができる。
【００３６】
ジョブ実行状況収集部３２１は、計算機３１１〜３１３で現在実行されているジョブの有無（ジョブ実行状況）を収集する。また、ジョブ予約状況収集部３２２は、ある定められた時間ｔ１以内に計算機３１１〜３１３で実行する予定となっているジョブの有無（ジョブ予約状況）を収集する。ここで、時間ｔ１、ｔ２及びｔ３への定義は、第１の実施形態の場合と同様である。即ち、ジョブの有無を収集する時間間隔をｔ２とする。また、温度設定記憶部３３１又は３４１で記憶する設定温度を下げたときに、空調能力制御部３３３又は３４３により空調機本体３３４又は３４４の空調出力を変化させることで、温度検出部３３２又は３４２で検出される温度がその新しい設定温度になることを保証できる時間をｔ３とする。更に、ｔ３＜ｔ１−ｔ２とする。そのようにすると、時間ｔ１以内にジョブ有が初めて収集された時点で空調出力を変化させることにより、室内を時間ｔ３以内に目標の温度にすることができる。
【００３７】
空調省電力設定記憶部３２３は、空調設備３３０及び３４０を省電力で動かすかどうかという、空調省電力設定を記憶する。空調省電力設定がＹｅｓであれば空調設備３３０及び３４０を省電力で運用する設定となり、空調省電力設定がＮｏであれば空調設備３３０及び３４０を省電力で運用しない設定となる。この空調省電力設定記憶部への設定は、外部から任意のタイミングで行なうことができる。
【００３８】
図６及び図７は、設定温度テーブル３２４の一構成例を示す図である。図６は設定温度テーブル３２４の半分であり、図７は設定温度テーブル３２４の残り半分である。設定温度テーブル３２４には、計算機３１１〜計算機３１３におけるジョブ実行状況及びジョブ予約状況のすべての組み合わせについて、設定温度記憶部３３１及び３４１にそれぞれ設定すべき設定温度が書き込まれている。
【００３９】
図６及び図７で設定温度記憶部３３１に設定すべき設定温度として、もし計算機３１１又は３１２のジョブ実行状況が「あり」であれば、計算機３１１及び３１２の動作保証温度範囲の上限に対してマージンを大きく取った、２２℃が定められる。また、もし計算機３１１及び３１２のジョブ実行状況が「なし」であり、かつ、計算機３１１又は３１２のジョブ予約状況が「あり」であれば、計算機３１１又は３１２における時間ｔ１以内のジョブ実行に備え、即ち時間ｔ３が確保されるように２３℃が定められる。そして、もし計算機３１１及び３１２のジョブ実行状況が「なし」であり、かつ、計算機３１１及び３１２のジョブ予約状況も「なし」であれば、設定温度は、計算機３１１及び３１２の動作保証温度範囲の上限に対するマージンを小さくした２４℃と定められ、空調設備３３０の消費電力が抑えられる。
【００４０】
また、図６及び図７で設定温度記憶部３４１に設定すべき設定温度は、もし計算機３１２又は３１３のジョブ実行状況が「あり」であれば、計算機３１２及び３１３の動作保証温度範囲の上限に対してマージンを大きく取った、２２℃が定められる。また、もし計算機３１２及び３１３のジョブ実行状況が「なし」であり、かつ、計算機３１２又は３１３のジョブ予約状況が「あり」であれば、計算機３１２又は３１３における時間ｔ１以内のジョブ実行に備え、即ち時間ｔ３が確保されるように２３℃としている。そして、もし計算機３１２及び３１３のジョブ実行状況が「なし」であり、かつ、計算機３１２及び３１３のジョブ予約状況も「なし」であれば、設定温度は、計算機３１２及び３１３の動作保証温度範囲の上限に対するマージンを小さくした２４℃に定められ、空調設備３４０の消費電力が抑えられる。
【００４１】
次に、図８のフローチャートを用いて、設定温度決定手段３２０により設定温度記憶部３３１及び３４１に記憶する設定温度を設定する処理の流れを説明する。まずステップ４００で、設定温度算出部３２５が、空調省電力設定記憶部３２３で記憶している空調省電力設定を読み出す。続くステップ４０１で、読み出した空調省電力設定がＹｅｓであるかＮｏであるかを判定し、Ｎｏであればステップ４０７に、Ｙｅｓであればステップ４０２に移行する。
【００４２】
ステップ４０１でＮｏと判定された場合は、空調設備３３０及び３４０を省電力で運用しないモードとなり、ステップ４０７で設定温度記憶部３３１及び３４１を２２℃に設定した後、ステップ４０６に移行する。
【００４３】
一方、ステップ４０１でＹｅｓと判定された場合は、空調設備３３０及び３４０を省電力で運用するモードとなる。ステップ４０２では、ジョブ実行状況収集部３２１により、計算機３１１〜３１３のジョブ実行状況を収集する。続くステップ４０３では、ジョブ予約状況収集部３２２により、計算機３１１〜３１３のジョブ予約状況を収集する。続くステップ４０４で設定温度テーブル３２４を検索し、ステップ４０２及びステップ４０３で読み出した計算機３１１ないし３１３のジョブ実行状況及びジョブ予約状況に対応するエントリの、設定温度記憶部３３１及び３４１にそれぞれ設定すべき設定温度を読み出す。そしてステップ４０５で、設定温度記憶部３３１及び３４１を、ステップ４０４で読み出した設定温度に設定した後、ステップ４０６に移行する。この温度設定により、空調能力制御部３３３又は３４３が空調機本体２３４又は３４４の空調出力を変化させ、温度検出部３３２又は３４２で検出される温度がその新しい設定温度になる。
【００４４】
ステップ４０６では時間ｔ２の一定時間だけ待った後、ステップ４００に戻る。
【００４５】
以上により、空調省電力設定記憶部３２３で空調省電力設定がＮｏとなっていれば、計算機３１１ないし３１３のジョブ実行状況及びジョブ予約状況にかかわらず、設定温度記憶部３３１及び３４１を２２℃とするため、空調設備３３０及び３４０による消費電力は、従来の技術に基づく空調設備の消費電力と同じままとなる。
【００４６】
しかし、空調省電力設定記憶部３２３で空調省電力設定がＹｅｓとなっていれば、計算機３１２で実行中のジョブがなく、かつ、計算機３１１又は３１３で実行中のジョブがないときに、設定温度記憶部３３１又は３４１のいずれかは、２２℃よりも高い２３℃又は２４℃に設定される。そのため、計算機３１１ないし３１３の正常な動作を保障する冷却を実現した上で、空調設備３３０又は３４０による消費電力を、従来の技術に基づく空調設備の消費電力よりも低く抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】第１の実施例による計算機室の構成を示すブロック図。
【図２】第１の実施例における設定温度テーブルの一構成例の半分を示す図。
【図３】第１の実施例における設定温度テーブルの一構成例の、図２以外の半分を示す図。
【図４】第１の実施例における設定温度決定手段の処理の流れを説明するフローチャート。
【図５】第２の実施例による計算機室の構成を示すブロック図。
【図６】第２の実施例における設定温度テーブルの一構成例の半分を示す図。
【図７】第２の実施例における設定温度テーブルの一構成例の、図６以外の半分を示す図。
【図８】第２の実施例における設定温度決定手段の処理の流れを説明するフローチャート。
【図９】従来の技術による計算機室の構成を示すブロック図。
【符号の説明】
【００４８】
１０…計算機システム、１１〜１３…計算機、１４，１５…信号線、２０…設定温度決定ユニット、２１…ジョブ実行状況収集部、２２…ジョブ予約状況収集部、２３…空調省電力設定記憶部、２４…設定温度テーブル、２５…設定温度算出部、３０，４０…空調設備、３１，４１…設定温度記憶部、３２，４２…温度検出部、３３，４３…空調能力制御部、３４，４４…空調機本体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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