(57)【要約】  【課題】  特殊な防弾材（衝撃吸収防護材）を用いず、汎用の構造材を用いて低コストかつ防弾効果の高い防弾構造および防弾改造工法を提案することを目的とする。【解決手段】  防弾構造が求められる構造面（Ｋ）の表面および又は裏面に沿って、防弾板（１）を予想着弾方向から退避する方向に移動可能に弾性支持することを特徴とする。  また、防弾構造が求められる構造面（Ｋ）の裏面側に、防弾板（１）を、弾性支持ばね（３）により押さえつけて弾性支持することを特徴とする。  また、防弾機能強化が要求される構造面（Ｋ）の裏面側に、鋼板（１）を予想着弾方向から退避する方向に移動可能に敷設することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防弾構造が求められる構造面の表面および又は裏面に沿って、防弾板を予想着弾方向から退避する方向に移動可能に弾性支持することを特徴とする防弾構造。
【請求項２】
防弾構造が求められる構造面の裏面側に、防弾板を、弾性支持ばねにより押さえつけて弾性支持することを特徴とする防弾構造。
【請求項３】
上記防弾板を複数の弾性支持ばねにより支持すると共に、前記複数の弾性支持ばねのばね弾性を相互に異ならせることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防弾構造。
【請求項４】
上記構造面に対し上記防弾板を傾斜して設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の防弾構造。
【請求項５】
防弾機能強化が要求される構造面の裏面側に、鋼板を予想着弾方向から退避する方向に移動可能に敷設することを特徴とする防弾改造工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛来する弾丸や砲弾等の防弾構造および防弾改造工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、種々の防弾材料や防弾構造が提案されており、例えば複合装甲構造があり、それはセラミック板に鋼板を、接着、ボルト、ビス止め等で貼り付け固着したものであり、車両等に取り付ける場合には、重量やコスト等を勘案して装着していた。
【０００３】
従来の防弾構造は、図７に示すように、構造部材Ｋを防弾構造とする場合には、弾丸Ｄの飛来方向の裏面側に、防弾板１をボルト２により固定していた。
【０００４】
この防弾構造の場合には、弾丸Ｄの飛翔エネルギの吸収は、ほとんど全て弾丸Ｄが衝突する近傍付近の材料のせん断力に頼っていたものであり、十分な防弾効果が期待できなかった。
【０００５】
例えば特開平７−２４３７９６号公報には、金属表面に、金属板、合成樹脂板、ハニカム層等のパネルを積層した多層構造の衝撃吸収防護材が提示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２４３７９６号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記に鑑み、特殊な防弾材（衝撃吸収防護材）を用いず、汎用の構造材を用いて、低コストかつ防弾効果の高い防弾構造および防弾改造工法を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は上記課題を解決するために、以下の手段を採用する。
【０００９】
請求項１に記載の防弾構造は、防弾構造が求められる構造面の表面および又は裏面に沿って、防弾板を予想着弾方向から退避する方向に移動可能に弾性支持することを特徴とする。
【００１０】
なお、上記防弾板は、弾丸が着弾したときに変形する程度の剛性を有しているものが好ましい。
【００１１】
請求項２に記載の防弾構造は、防弾構造が求められる構造面の裏面側に、防弾板を、弾性支持ばねにより押さえつけて弾性支持することを特徴とする。
【００１２】
なお、上記弾性支持ばねは、要するに弾性支持機能を有するものでよく、コイルスプリングバネ、板バネ、硬質ゴム、ダンパー等の汎用のものでよい。
【００１３】
請求項３に記載の防弾構造は、請求項１または請求項２に記載の防弾構造において、上記防弾板を複数の弾性支持ばねにより支持すると共に、前記複数の弾性支持ばねのばね弾性を相互に異ならせることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の防弾構造は、請求項１または請求項２に記載の防弾構造において、上記構造面に対し上記防弾板を傾斜して設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の防弾改造工法は、防弾機能強化が要求される構造面の裏面側に、鋼板を予想着弾方向から退避する方向に移動可能に敷設することを特徴とする。
【００１６】
なお、上記鋼板の移動は、弾性支持ばねによる移動、鋼板の材質をばね鋼板製とする場合でのたわみ移動を含むものである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の防弾構造は、防弾構造が求められる構造面の表面および又は裏面に沿って、防弾板を予想着弾方向から退避する方向に移動可能に弾性支持するものであるので、弾丸による飛翔（運動）エネルギを、防弾板のせん断エネルギと、防弾板自体の移動および変形エネルギにより吸収することができる。したがって、防弾板を構造面に強固に、動かないように固定したものに比べ、薄い防弾板により防弾が行い得、軽量化が図れる。
【００１８】
請求項２に記載の防弾構造は、防弾構造が求められる構造面の裏面側に、防弾板を、弾性支持ばねにより押さえつけて弾性支持するものであるので、構造面を貫通した弾丸の飛翔（運動）エネルギは、防弾板のせん断エネルギと、防弾板自体の移動および変形エネルギにより吸収することができる。したがって、防弾板を構造面に強固に、動かないように固定したものに比べ、薄い防弾板により防弾が行い得、軽量化が図れる。
【００１９】
請求項３に記載の防弾構造は、請求項１または請求項２に記載の防弾構造において、上記防弾板を複数の弾性支持ばねにより支持すると共に、前記複数の弾性支持ばねのばね弾性を相互に異ならせたものであるので、弾丸が防弾板に着弾したとき、その衝撃力により、防弾板が瞬間的にそのばね弾性の低い側に傾斜することになり、弾丸の反転角度をより安全な任意方向に変えることができる。
【００２０】
請求項４に記載の防弾構造は、請求項１または請求項２に記載の防弾構造において、上記構造面に対し上記防弾板を傾斜して設けたものであるので、防弾板に着弾した弾丸は、防弾板の傾斜方向に反転させることができ、弾丸の反転角度をより安全な任意方向に変えることができる。
【００２１】
請求項５に記載の防弾改造工法は、防弾機能強化が要求される構造面の裏面側に、鋼板を予想着弾方向から退避する方向に移動可能に敷設するものであり、構造面を貫通した弾丸の飛翔（運動）エネルギは、鋼板のせん断エネルギと、鋼板自体の移動および変形エネルギにより吸収することができる。したがって、鋼板を構造面に強固に、動かないように固定したものに比べ、薄い鋼板により防弾が行い得、低コストかつ軽量化を図った改造が行い得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る防弾構造の実施形態を、各実施例に基づき説明する。
【実施例１】
【００２３】
本発明にかかる防弾構造の第１実施例を図１およびそのＡ−Ａ矢視図の図２に基づき説明する。
【００２４】
図示において、Ｋは防弾構造が求められる構造面である構造部材、１は鋼鈑製の防弾板（図示では断面として表している）、２は防弾板１を貫通しその４隅に設けられているボルト、３は長手方向に伸びるコイルばね（弾性支持ばね）を示す。ボルト２は構造部材Ｋのねじ孔にねじ止めされていて、防弾板１は構造部材Ｋの裏面側（弾丸Ｄの予想飛来面とは反対側）に、コイルばね３により押さえつける状態で弾性支持されている。
【００２５】
また、図１、２の上側の２個のボルト３に設けられているコイルばね３の弾性は、下側の２個のボルト３に設けられているコイルばね３の弾性より小さいものを採用しており、弾丸Ｄが防弾板１に着弾したとき、その衝撃力により、防弾板１が瞬間的に、その下側が構造部材Ｋから離れる方向に傾斜（ばね弾性の大きい側に傾斜）することになり、その場合には、少なくとも上方から下方に向けて入射する弾丸の反転角度をより鉛直角度方向に（安全な任意方向に）変えることができる。
【００２６】
なお、上記構造部材Ｋは鋼板製であるのでねじ止め構造を採用しているが、構造部材Ｋがグラスファイバーやアルミ等の弱剛性材の場合には、ねじ止め強度が足らないので、上記ねじ止め構造に変えて、ボルト２の先端（図１中、右端）にナットを設け、コイルばね３と防弾板１とを締め付け固定すればよい。
【００２７】
本実施例にかかる防弾構造によれば、もし、弾丸Ｄが飛来し構造部材Ｋに着弾した場合、構造部材Ｋを貫通した弾丸Ｄは防弾板１に衝突し、防弾板１を１ａ（点線図示）の状態に示すように撓ませると共に、着弾方向から退避する方向に移動させる。この時、弾丸Ｋの飛翔（運動）エネルギは一部が防弾板１の移動エネルギに変換され、その分だけ、防弾板１のせん弾力に依存する吸収エネルギの割合が削減されることになる。つまり、弾丸Ｋの運動エネルギを、防弾板１のせん断エネルギと、防弾板自体の移動および変形エネルギにより吸収することができる。したがって、防弾板を構造部材に強固に、動かないように固定したものに比べ、薄い防弾板により防弾が行い得、防弾構造の軽量化が図れる。また、軽量化を更に求める場合には、防弾板１の材質を防弾アルミ製とすればよい。
【実施例２】
【００２８】
本発明の第２実施例を図３に基づき説明する。
【００２９】
図３に示す防弾構造は、図１に示す構造部材Ｋの裏面側に防弾板１を設けたものに加え、構造部材Ｋの表面側（弾丸Ｄの飛来予想面側）にも、防弾板１Ａを設けたものであり、ボルト２を図１のものよりも長くし、表裏両方の防弾板１と弾性支持ばね３とを合わせて貫通する一連のボルト２に、ナット２ａを締め付けることにより締結固定したものである。
【００３０】
本実施例にかかる防弾構造によれば、もし、弾丸Ｄが飛来した場合、弾丸Ｄは表側の防弾板１Ａに衝突して、防弾板１Ａを図中左方向に移動および撓ませつつ瞬時に貫通する。この貫通の際、多くの場合、弾丸Ｄの軌道角が変えられることになり、また、弾丸Ｄの飛翔エネルギが減衰される。
【００３１】
次に、弾丸Ｄは構造部材Ｋに衝突し、弾丸の飛翔エネルギがまだ十分大きい場合には構造部材Ｋをも貫通することになるが、貫通した弾丸Ｄは、もう一度、防弾板１に阻まれることになり、この時、弾丸Ｋの飛翔（運動）エネルギは一部が防弾板１の移動エネルギに変換され、その分だけ、防弾板１のせん断力に依存する吸収エネルギの割合が削減されることになる。
【００３２】
よって、弾丸Ｋの運動エネルギは、防弾板１と１Ａとの、せん断エネルギおよび移動および変形エネルギにより２度にわたり吸収することができる。したがって、より強固な防弾構造となる。
【実施例３】
【００３３】
図４に示す防弾構造は、構造部材Ｋに対して、防弾板１をその上方がより離間するように傾斜して設け、防弾板１の表裏面を弾性支持ばね３で挟み込み、構造部材Ｋにボルト２止めしたものである。この実施例のものは、防弾板１の表裏面を弾性支持ばね３で挟み込んだものであるので、防弾板１に弾丸Ｄが衝突した時の、防弾板１の撓み移動によるエネルギ減衰効果がより大きいものとなる。
【００３４】
また、上記の各実施例のものは、構造部材Ｋに防弾板１をボルト２により取り付けた事例を述べたが、防弾板１は必ずしも構造部材Ｋに取り付ける必要はなく、例えば、図５、６に示すように他の構造物を利用して取り付けてもよい。要するに、防弾板１は構造部材Ｋの表面および又は裏面側に沿って予想着弾方向から退避する方向に移動可能なように設ければよい。
【００３５】
図５は船舶の上部構造部Ｓの平面図を示し、図６は図５のＢ部の拡大詳細図である。図５、６に基づき、構造部材である側壁Ｋの裏面縦方向に固定している一対のアングル桁Ｓ１を利用した場合での、防弾改造工法例（手順）を説明する。  側壁Ｋを防弾構造に改造する場合には、アングル桁Ｓ１に押さえ部材４を溶接固定し、一対のアングル桁Ｓ１と押え部材４との間に、防弾板となるばね鋼製の鋼板１をはめ込み、次に、鋼板１を押え部材４側に押し付けて、アングル桁Ｓ１と防弾板１との隙間に弾性支持ばね３を挿入する。同様の手順で上部構造Ｓを構成する他の側壁Ｋ全周部に、鋼板１をそれぞれ設置することにより防弾改造工法は完了する。
【００３６】
この改造工法によれば、防弾機能強化が要求される側壁Ｋの裏面側に、鋼板１を予想着弾方向から退避する方向に移動可能に敷設することができ、防弾板である鋼板１は側壁Ｋを貫通した弾丸を遮るように設けられることになり、船舶居住区の防弾が行い得る。
【００３７】
なお、上記のように、鋼板の材質をばね鋼製とすれば、当然ながら通常の鋼板以上に、弾性機能が高まるので、必ずしも弾性支持ばねを設ける必要がなくなり、防弾効果が期待できる。
【００３８】
また、本発明は上記実施例に限定されるものではなく必要に応じ、適宜設計変更し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の第１実施例に係る防弾構造を示す側面図。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視に沿う裏面図。
【図３】本発明の第２実施例に係る防弾構造を示す側面図。
【図４】本発明の第３実施例に係る防弾構造を示す側面図。
【図５】本発明の防弾改造工法を説明する平面図。
【図６】図５のＢ部の拡大詳細図。
【図７】従来の防弾構造を示す側面図。
【符号の説明】
【００４０】
１、１Ａ    防弾板（鋼板）  
２          ボルト
３          弾性支持ばね
Ｋ          構造部材（構造面）
【図１】
2005241183.tif 000003
【図２】
2005241183.tif 000004
【図３】
2005241183.tif 000005
【図４】
2005241183.tif 000006
【図５】
2005241183.tif 000007
【図６】
2005241183.tif 000008
【図７】
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