(57)【要約】【課題】  フラットディスプレイパネルとハンドルとを備える表示装置において、コストを低減できるとともに、ハンドルの強度並びに信頼性を容易に確保でき、生産性も向上することが可能な表示装置を提供する。【解決手段】  表示動作を行うフラットディスプレイパネルと、フラットディスプレイパネルを支持するフレーム２と、を備える表示装置１０において、フレーム２にはハンドル２１が射出成形により一体形成されている。これにより、コストを低減できるとともに、ハンドルの強度並びに信頼性を容易に確保でき、生産性も向上する。フレーム２の裏面側を覆うバックカバー１において、ハンドル２１の位置には開口部１１が形成されている。フレーム２の材質を導通性のものとし、開口部１１の周囲をフレーム２とシールドプレート５で囲うことにより、不要輻射の悪化を防ぐ。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示動作を行うフラットディスプレイパネルと、前記フラットディスプレイパネルを支持するフレームと、を備える表示装置において、
前記フレームにはハンドルが一体形成されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記フレームは、前記ハンドルを含んで射出成形により一体形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記フレームの裏面側を覆うバックカバーを更に備え、
前記バックカバーにおいて、前記ハンドルと対応する位置には、開口部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記ハンドルは、前記バックカバーよりも前記フラットディスプレイパネル側に奥まって位置し、
当該表示装置の裏面側より前記開口部を介して手を入れて前記ハンドルを把持可能となっていることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記ハンドルは前記開口部を介して前記バックカバーの裏面側に突出していることを特徴とする請求項３に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ハンドルにおいて、前記バックカバーの裏面側に突出した部分を把持可能となっていることを特徴とする請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
前記バックカバーは、前記フレームに対し、前記開口部の周縁部において固定されていることを特徴とする請求項３乃至６のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項８】
前記バックカバーは、前記フレームに対し止着により固定されていることを特徴とする請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記フラットディスプレイパネルと前記バックカバーとの間に、前記バックカバーとは隙間を有して介装され、前記フラットディスプレイパネルの裏面側を覆って電磁遮蔽するシールドプレートを更に備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１０】
前記フラットディスプレイパネルと前記バックカバーとの間に、前記バックカバーとは隙間を有して介装され、前記フラットディスプレイパネルの裏面側を覆って電磁遮蔽するシールドプレートを更に備え、
前記シールドプレートは、前記バックカバーの前記開口部の周縁部において該バックカバー側に向けて起立し、前記シールドプレートと前記フレームとの隙間を閉塞する壁状部を備えていることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１１】
前記壁状部は、前記シールドプレートの一部を折り曲げ形成することにより構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の表示装置。
【請求項１２】
前記フレームは、導電性材により構成されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の表示装置。
【請求項１３】
前記フラットディスプレイパネルと前記バックカバーとの間に、前記バックカバーとは隙間を有して介装され、前記フラットディスプレイパネルの裏面側を覆って電磁遮蔽するシールドプレートを更に備え、
前記フレームは、導電性材により構成されているとともに、該フレームは、前記バックカバーの前記開口部の周縁部において前記シールドプレート側に向けて起立し、前記シールドプレートと前記フレームとの隙間を閉塞する壁状部を備えていることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか一項に記載の表示装置。
【請求項１４】
前記壁状部は、前記フレームに形成されたリブにより構成されていることを特徴とする請求項１３に記載の表示装置。
【請求項１５】
当該表示装置は、前記フラットディスプレイパネルとしてプラズマディスプレイパネルを備えるプラズマ表示装置であることを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか一項に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フラットディスプレイパネルとハンドルとを備える表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示装置として、例えばプラズマ表示装置のような大画面のフラットディスプレイパネルを備える表示装置がある。
【０００３】
このような大画面の表示装置は重量も大きいため、運搬（ハンドリング）を考えると、表示装置にハンドルを実装する事が必要不可欠となる。
【０００４】
図６に、従来のプラズマ表示装置のハンドル周辺部を要部拡大した横断面図を示す。
【０００５】
図６に示すように、従来のプラズマ表示装置１００は、表示動作を行うフラットディスプレイパネル、すなわちプラズマディスプレイパネル（図示略）と、このプラズマディスプレイパネルを支持するフレーム１０２と、このフレーム１０２の裏面側を覆うバックカバー１０１と、プラズマ表示装置１００のハンドリングの際に把持されるハンドル１０３と、を備えている。
【０００６】
このうち、ハンドル１０３は、フレーム１０２とは別体（別ピース）に構成されている。
【０００７】
ここで、ハンドル１０３には、該ハンドル１０３をネジ１０４によりフレーム１０２に取付けるための貫通穴１０３ａが形成されている。また、バックカバー１０１にも貫通穴１０１ａが形成され、フレーム２にはネジボス１０２ａが形成されている。このネジボス１０２ａには、その軸方向に沿うネジ穴が形成されている。
【０００８】
そして、ネジ１０４を、ハンドル１０３の貫通穴１０３ａ及びバックカバー１の貫通穴１０１ａを介して、フレーム２のネジボス１０２ａのネジ穴に螺入することによって、ハンドル１０３は、バックカバー１を挟んでフレーム２に止着されている。
【０００９】
なお、ネジ１０４に代えて、リベットを用いてハンドル１０３を止着する場合もある。
【００１０】
或いは、フレーム及びバックカバーとは別ピースのハンドルに係止爪を形成し、その係止爪をバックカバーに形成した係止穴に填め込むことにより、ハンドルをバックカバーに取り付ける場合もある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記のように、フラットディスプレイパネルを備える従来の表示装置においては、ハンドル１０３はフレーム及びバックカバーとは別ピースであり、該ハンドル１０３の本体側（フレーム１０２或いはバックカバー１０１）への固定は、ネジ止め、リベット止め或いは係止により行っていた。
【００１２】
このため、従来は、ハンドルの単価、止着部材（ネジ或いはリベットなど）の部品の費用、及び、取りつけの加工費のために、表示装置のコストが高くなっていた。
【００１３】
また、ハンドルが別ピースとなっていた為、ハンドルと本体側との連結部における強度の確保が困難であった。
【００１４】
すなわち、プラズマ表示装置或いはその他のフラットディスプレイパネルを備える表示装置は大重量であり、そのような重量物を持ち上げる為のハンドルには、それ自体の強度のみならず、ハンドルと本体側との連結部の強度も必要となる。
【００１５】
このため、止着部材を用いて締結する場合は、太くて強度が高い止着部材を用いるか、或いは複数の止着部材を使用する必要があった。
【００１６】
更に、そのような事情から、止着のためのスペース（すなわち、貫通穴１０３ａ、貫通穴１０１ａ及びネジボス１０２ａの形成スペース）もある程度の広さを要するという問題もあった。
【００１７】
本発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、フラットディスプレイパネルとハンドルとを備える表示装置において、コストを低減できるとともに、ハンドルの強度並びに信頼性を容易に確保でき、生産性も向上することが可能な表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するため、本発明の表示装置は、表示動作を行うフラットディスプレイパネルと、前記フラットディスプレイパネルを支持するフレームと、を備える表示装置において、前記フレームにはハンドルが一体形成されていることを特徴としている。
【００１９】
本発明の表示装置においては、前記フレームは、前記ハンドルを含んで射出成形により一体形成されていることが好ましい。
【００２０】
本発明の表示装置においては、前記フレームの裏面側を覆うバックカバーを更に備え、前記バックカバーにおいて、前記ハンドルと対応する位置には、開口部が形成されていることが好ましい。
【００２１】
この場合、前記ハンドルは、前記バックカバーよりも前記フラットディスプレイパネル側に奥まって位置し、当該表示装置の裏面側より前記開口部を介して手を入れて前記ハンドルを把持可能となっていることを好ましい一例とする。
【００２２】
或いは、前記ハンドルは前記開口部を介して前記バックカバーの裏面側に突出していることも好ましい。
【００２３】
この場合、前記ハンドルにおいて、前記バックカバーの裏面側に突出した部分を把持可能となっていることが好ましい。
【００２４】
本発明の表示装置においては、前記バックカバーは、前記フレームに対し、前記開口部の周縁部において固定されていることが好ましい。
【００２５】
また、前記バックカバーは、前記フレームに対し止着により固定されていることが好ましい。
【００２６】
本発明の表示装置においては、前記フラットディスプレイパネルと前記バックカバーとの間に、前記バックカバーとは隙間を有して介装され、前記フラットディスプレイパネルの裏面側を覆って電磁遮蔽するシールドプレートを更に備えることが好ましい。
【００２７】
或いは、本発明の表示装置においては、前記フラットディスプレイパネルと前記バックカバーとの間に、前記バックカバーとは隙間を有して介装され、前記フラットディスプレイパネルの裏面側を覆って電磁遮蔽するシールドプレートを更に備え、前記シールドプレートは、前記バックカバーの前記開口部の周縁部において該バックカバー側に向けて起立し、前記シールドプレートと前記フレームとの隙間を閉塞する壁状部を備えていることが好ましい。
【００２８】
この場合、前記壁状部は、前記シールドプレートの一部を折り曲げ形成することにより構成されていることが好ましい。
【００２９】
これらの場合、前記フレームは、導電性材により構成されていることが好ましい。
【００３０】
本発明の表示装置においては、前記フラットディスプレイパネルと前記バックカバーとの間に、前記バックカバーとは隙間を有して介装され、前記フラットディスプレイパネルの裏面側を覆って電磁遮蔽するシールドプレートを更に備え、前記フレームは、導電性材により構成されているとともに、該フレームは、前記バックカバーの前記開口部の周縁部において前記シールドプレート側に向けて起立し、前記シールドプレートと前記フレームとの隙間を閉塞する壁状部を備えていることが好ましい。
【００３１】
この場合、前記壁状部は、前記フレームに形成されたリブにより構成されていることが好ましい。
【００３２】
本発明の表示装置は、例えば、前記フラットディスプレイパネルとしてプラズマディスプレイパネルを備えるプラズマ表示装置であることを好ましい一例とする。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、表示動作を行うフラットディスプレイパネルと、フラットディスプレイパネルを支持するフレームと、を備える表示装置において、フレームにはハンドルが一体形成されているので、ハンドルを別途形成する必要がない。また、ハンドルをフレーム或いはバックカバーに取付けるための止着部材を必要とせず、また、取付けのための工数も必要がない。よって、表示装置のコストを低減することができるとともに、生産性も向上させることができる。
【００３４】
加えて、ハンドルをフレーム或いはバックカバーに取付けるための止着部材を必要としないことから、取付けのためのスペースも考慮する必要が無くなる。
【００３５】
更に、フレームにハンドルが一体形成されているため、さほどのスペースを要さずに、ハンドルとフレームとの連結強度を容易に確保することができ、ハンドルの信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して、本発明に係る実施形態について説明する。
【００３７】
本実施形態では、本発明に係る表示装置の好適な一例としてのプラズマ表示装置について説明する。
【００３８】
〔第１の実施形態〕
図１は第１の実施形態に係るプラズマ表示装置１０を示す背面図、図２は図１のＡ−Ａ線に沿った切断端面図である。
【００３９】
本実施形態に係るプラズマ表示装置（表示装置）１０は、表示動作を行うプラズマディスプレイパネル（フラットディスプレイパネル）を備えているが、図１はプラズマ表示装置１０の背面図であり、このプラズマディスプレイパネルは図示されていない。すなわち、図１は、プラズマディスプレイパネルの表示面に対し背面側からプラズマ表示装置１０を見た図である。
【００４０】
図１及び図２に示すようにプラズマ表示装置１０は、プラズマディスプレイパネルを支持するフレーム２と、このフレーム２の裏面側を覆うように設置されるバックカバー１と、を備えている。図１において、フレーム２はバックカバー１の奥に位置しているため、破線で示す。
【００４１】
このうちフレーム２には、例えば、その複数箇所（具体的には、例えば図１に示すように、４箇所）に、ハンドル部（ハンドル）２１が形成されている。すなわち、フレーム２には、ハンドル部２１が一体形成されている。ここで、フレーム２は、例えば、射出成形により、ハンドル部２１を含んで形成されている。
【００４２】
このフレーム２は、プラズマディスプレイパネルを好適に支持可能な強度を有しているとともに、ハンドル部２１は、該ハンドル部２１を把持してプラズマ表示装置１０を好適に運搬可能な強度を有している。
【００４３】
また、図１及び図２に示すように、バックカバー１には、ハンドル部２１と対応する部位に、開口部１１が形成され、この開口部１１を介してプラズマ表示装置１０の背面側から手を差し入れて、ハンドル部２１を把持することが可能となっている。
【００４４】
ここで、本実施形態の場合、ハンドル部２１はバックカバー１よりも表示面側（図２の矢印Ａ方向側）に奥まって位置している。このため、ハンドル部２１の位置がプラズマ表示装置１０の重心に近くなり、該ハンドル部２１を把持してのプラズマ表示装置１０の運搬が容易になっている。
【００４５】
更に、プラズマ表示装置１０は、バックカバー１及びフレーム２と、プラズマディスプレイパネルとの間に、バックカバー１とは隙間を有して介装され、プラズマディスプレイパネルの裏面側を覆って電磁遮蔽するシールドプレート５を更に備える。
【００４６】
このシールドプレート５は、プラズマディスプレイパネルの裏面側から輻射される不要電磁波による電磁波妨害対策のためのものであり、導電性材からなる。
【００４７】
ここで、上記のようにバックカバー１に開口部１１を形成する結果として、不要電磁波の外部への輻射が悪化（増大）してしまう可能性がある。
【００４８】
そこで、本実施形態の場合、シールドプレート５は、バックカバー１の開口部１１の周縁部においてバックカバー１側に向けて起立し、シールドプレート５とフレーム２及びバックカバー１との隙間を閉塞する壁状部５１を備えている。より具体的には、この壁状部５１は、例えば、ハンドル部２１の下方及び左右両側方を囲うように形成されている。
【００４９】
この壁状部５１により、不要電磁波の輻射を更に抑制することが可能となる。
【００５０】
壁状部５１は、具体的には、例えば、バックカバー１の一部を折り曲げ形成することにより構成されている。なお、シールドプレート５は、例えば、平板状の本体部と、該本体部とは別体の壁状部５１と、を備え、この壁状部５１を本体部に対し接合した構成であっても良い。
【００５１】
また、フレーム２は、例えば、導電性材により構成されている。このため、より好適に不要電磁波の輻射を抑制可能となっている。
【００５２】
更に、フレーム２には、バックカバー１の開口部１１の周縁部においてシールドプレート５側に向けて起立し、シールドプレート５とフレーム２との隙間を閉塞する壁状部２２を備えている。この壁状部２２は、より具体的には、例えば、ハンドル部２１の上方を囲うように形成されている。
【００５３】
この壁状部２２によっても、不要電磁波の輻射が抑制されている。なお、壁状部２２は、例えば、フレーム２に形成されたリブにより構成されている。
【００５４】
このように、フレーム２における壁状部２２と、シールドプレート５における壁状部５１及びその近傍の部位５２と、により、開口部１１の周囲（ハンドル部２１の周囲でもある）が囲われ、好適に電磁遮蔽されている。
【００５５】
なお、これらの部位（フレーム２における壁状部２２と、シールドプレート５における壁状部５１及びその近傍の部位５２）は、ハンドル２１を操作する手をハンドル２１へと案内する機能も兼ねている。
【００５６】
次に、バックカバー１のフレーム２への取付けについて説明する。
【００５７】
図２に示すように、バックカバー１には、ネジ４を通すための貫通穴１２が形成され、フレーム２には、ネジ４が螺入されるネジボス２３が形成されている。
【００５８】
そして、ネジ４を、バックカバー１の貫通穴１２を介してフレーム２のネジボス２３に螺入することにより、バックカバー１がフレーム２に固定されている（取付けられている）。
【００５９】
ここで、バックカバー１のフレーム２に対する固定箇所、すなわち貫通穴１２は、開口部１１の近傍位置となっている。このため、バックカバー１のフレーム２に対するバタツキ（バックカバー１がフレーム２から浮いてしまったりバックカバー１がガタついたりすること）を抑制することが可能となっている。
【００６０】
以上のような第１の実施形態によれば、表示動作を行うフラットディスプレイパネルと、フラットディスプレイパネルを支持するフレーム２と、フレーム２の裏面側を覆うバックカバー１と、を備えるプラズマ表示装置１０において、フレーム２にはハンドル２１が一体形成されているので、ハンドル２１を別途形成する必要がない。また、ハンドル２１をフレーム２或いはバックカバー１に取付けるための止着部材を必要とせず、また、取付けのための工数も必要がない。よって、プラズマ表示装置１０のコストを低減することができるとともに、生産性も向上させることができる。
【００６１】
加えて、ハンドル２１をフレーム２或いはバックカバー１に取付けるための止着部材を必要としないことから、取付けのためのスペースも考慮する必要が無くなる。
【００６２】
更に、フレーム２にハンドル２１が一体形成されているため、さほどのスペースを要さずに、ハンドル２１とフレーム２との連結強度を容易に確保することができ、ハンドル２１の信頼性を高めることができる。
【００６３】
なお、本実施形態の場合には、不要電磁波の影響度が少ない場合には、フレーム２は、導電性材以外の材質のものにより構成しても良い。
【００６４】
〔第２の実施形態〕
次に、図３乃至図５を参照して、第２の実施形態について説明する。
【００６５】
図３は第２の実施形態に係るプラズマ表示装置２０を示す背面図、図４は図３のＢ−Ｂ線に沿った切断端面図、図５は図３のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【００６６】
図３に示すプラズマ表示装置２０は、以下に説明する点でのみ上記の第１の実施形態に係るプラズマ表示装置１０と異なり、その他の点ではプラズマ表示装置１０と同様に構成されているため、プラズマ表示装置２０の構成要素のうち、プラズマ表示装置１０におけるのと同様の構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６７】
図３乃至図５に示すように、本実施形態の場合、フレーム２は、上記の第１の実施形態におけるハンドル部２１に代えて、ハンドル部２４を備えている。
【００６８】
図４及び図５に示すように、ハンドル部２４は、バックカバー１の開口部１１を介してプラズマ表示装置２０の裏面側に向けて突出するようなアーチ状に形成されている。
【００６９】
このため、本実施形態の場合、ハンドル部２４において、バックカバー１よりも裏面側に突出した部位を手で把持し、プラズマ表示装置２０をハンドリング（運搬など）することが可能となっている。
【００７０】
また、本実施形態の場合、図４及び図５に示すように、シールドプレート５は、例えば、平板状に形成され、上記の実施形態における壁状部５１を備えていない。
【００７１】
その代わりに、図５に示すように、フレーム２は、バックカバー１の開口部１１の周縁部においてシールドプレート５側に向けて起立し、シールドプレート５とフレーム２との隙間を閉塞する壁状部２５を備え、この壁状部２５により、不要電磁波の輻射が抑制されている。この壁状部２５は、例えば、フレーム２に形成されたリブにより構成されている。
【００７２】
なお、本実施形態の場合にも、フレーム２は、導電性材により構成する。
【００７３】
また、本実施形態の場合にも、バックカバー１の開口部１１を介して、ハンドリング時にバックカバー１よりも奥（表示面側）に手が入るようになっている。このため、ハンドリングの際のハンドル部２４の把持が容易になっている。
【００７４】
次に、本実施形態の場合におけるバックカバー１のフレーム２への取付けについて説明する。
【００７５】
図４に示すように、バックカバー１には、ネジ４を通すための貫通穴１３が形成され、フレーム２には、ネジ４が螺入されるネジ穴を有するネジボス２６が形成されている。
【００７６】
そして、ネジ４を、バックカバー１の貫通穴１３を介してフレーム２のネジボス２３のネジ穴に螺入することにより、バックカバー１がフレーム２に固定されている（取付けられている）。
【００７７】
ここで、本実施形態の場合にも、バックカバー１のフレーム２に対する固定箇所、すなわち貫通穴１３は、開口部１１の近傍位置となっていて、バックカバー１のフレーム２に対するバタツキを抑制可能となっている。
【００７８】
以上のような第２の実施形態によれば、上記の第１の実施形態の場合と同様の効果が得られる他に、ハンドル部２４がバックカバー１よりも裏面側に突出しているため、第１の実施形態の場合よりもハンドリングが容易である（持ちやすい）という利点が得られる。
【００７９】
なお、上記の第１の実施形態の場合（ハンドル部２１がバックカバー１より裏面側には突出しない場合）には、第２の実施形態の場合（ハンドル部２４がバックカバー１よりも裏面側に突出する場合）と比べて、デザイン上の制約を受けにくい（デザイン面での自由度が高まる）とともに、成形が容易であるという利点がある。
【００８０】
また、上記の各実施形態においては、本発明に係る表示装置の一例として、プラズマ表示装置についてのみ説明したが、本発明はこの例に限らず、例えば、液晶表示装置或いはその他の比較的大画面のフラットディスプレイパネルを備える表示装置にも同様に適用可能である。
【００８１】
また、ハンドル部２１，２４の数も任意である。
【００８２】
更に、該ハンドル部２１、２４、並びに、壁状部５１、２２、２５の具体的形状も任意である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプラズマ表示装置の背面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線に沿った切断端面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係るプラズマ表示装置の背面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿った切断端面図である。
【図５】図３のＣ−Ｃ線に沿った断面図である。
【図６】従来のプラズマ表示装置のハンドル周辺の横断面図である。
【符号の説明】
【００８４】
１０  プラズマ表示装置（表示装置）
１    バックカバー
１１  開口部
２    フレーム
２２  壁状部
２５  壁状部
２１  ハンドル部（ハンドル）
５    シールドプレート
５１  壁状部
【図１】
2005266396.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005266396.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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