(57)【要約】【課題】  電力事業者が、電力の需要に対応して簡単かつ迅速に従業者を配置し、人材の有効活用を図る。【解決手段】  電力需要が少ない時期に特定の発電設備を停止し、運転・保安業務の余剰人員および工事業務の余剰人員を保修業務に利用できるように保修業務の工事計画を作成する。該工事計画に基づき従業者を配置するために、前記各業務のために必要な労働力を業務ポイントとしてデータベースに格納する業務点数化段階(S1)と、各従業者の各業務における職務能力を評価して能力ポイントとしてデータベースに格納する個人能力記憶段階(S2)と、各従業者の非勤務希望日時を非勤務データとしてデータベースに格納する非勤務希望日時登録段階(S3)と、データベースに基づき各チームの能力ポイントの合計が業務ポイントを満たすようにサーバが各業務に出勤予定の従業者の配置シミュレーションを行い、配置データを作成し出力する配置段階(S4)と、を含む。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給を行うために発電設備の運転業務および発電設備の安全確保業務を行う運転・保安業務チーム、発電設備の運転に伴って偶発的に発生する工事業務を行う工事業務チーム、および計画に基づいて行われる保修業務を遂行する保修業務チームを有する電力事業者が、電力需要によって変動する前記各業務の必要人員の配置を最適化するための電力事業者における人員配置の最適化方法であって、
電力需要が少ない時期には特定の発電設備を停止し、これに伴い発生する運転・保安業務の余剰人員および工事業務の余剰人員を保修業務に利用できるように保修業務の工事計画を作成し、該工事計画に基づき従業者を配置するために、
前記各業務のために必要な労働力を業務ポイントとして点数化し、該業務ポイントをサーバのデータベースに格納する業務点数化段階（Ｓ１）と、
各従業者の上記各業務における職務能力を評価して能力ポイントとして点数化し、該能力ポイントをサーバのデータベースに格納する個人能力記憶段階（Ｓ２）と、
各従業者の非勤務希望日時を、非勤務データとしてサーバのデータベースに格納する非勤務希望日時登録段階（Ｓ３）と、
前記データベースに基づき各チームの能力ポイントの合計が、業務ポイントを満たすようにサーバが各業務に出勤予定の従業者の配置をシミュレーションして配置データを作成して出力する配置段階（Ｓ４）と、を含む、ことを特徴とする電力事業者における人員配置の最適化方法。
【請求項２】
前記個人能力記憶段階（Ｓ２）ではさらに各従業員の各業務における監督能力の有無をサーバのデータベースに登録し（Ｓ２３）、前記配置段階（Ｓ２）では各業務における監督者の要否の要請（Ｓ２３）に対応するよう配置データを作成する、ことを特徴とする請求項１に記載の電力事業者における人員配置の最適化方法。
【請求項３】
前記配置段階（Ｓ４）で作成した配置データに基づき、各従業者の情報端末にその従業者の業務予定を通知する業務予定確認段階（Ｓ５）を更に含む、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力事業者における人員配置の最適化方法。
【請求項４】
各従業者がデータベースにアクセスすることにより、前記配置段階（Ｓ４）で作成した配置データの業務予定を確認する業務予定確認段階（Ｓ５）を更に含む、ことを特徴とする請求項１乃至３に記載の電力事業者における人員配置の最適化方法。
【請求項５】
各従業者が予定された非勤務希望日時以外に欠勤する場合には、データベースに欠勤する旨を登録する段階（Ｓ３１）を含み、最新の非勤務データに基づきサーバが配置データを再編成する、ことを特徴とする請求項１乃至４に記載の電力事業者における人員配置の最適化方法。
【請求項６】
前記個人能力記憶段階（Ｓ２）では、各従業者の能力ポイントの評価の見直しを定期的に行い（Ｓ２２）、最新の能力ポイントをデータベースに格納する、ことを特徴とする請求項１乃至５に記載の電力事業者における人員配置の最適化方法。
【請求項７】
前記個人能力記憶段階（Ｓ２）では、各従業者の監督能力の評価の見直しを定期的に行い（Ｓ２３）最新の監督能力ポイントをデータベースに格納する、ことを特徴とする請求項２乃至６に記載の電力事業者における人員配置の最適化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多人数の従業者が複数の業務を分担して発電設備の運転および保修を遂行する電力事業者において、主として季節的要素により電力需要が変動しこれに伴い各業務に必要な人員が変化する場合に、各業務へ人員を最適な状態で配置することを目的とした電力事業者における人員配置の最適化方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
これまで電力の供給は、各地域ごとに１つの電力事業者が、発電から送電、販売まで一貫して行なわれていた。こうした中、国際競争力の回復を目指して規制緩和をはじめとする高コスト構造是正に向けた改革が様々な分野で進められており、電力の分野でも電力コストの低減に向けて、競争原理を導入した新たな電力供給システムづくりが進められている。そのため、例えば平成１２年３月から部分自由化という形で、電力小売の自由化が具体化されている。電力事業者はこれまでも安価な電力を供給するために、事業の効率化等様々な点からコスト削減に取り組んできているが、その競争力を一層強化して今後予想される電力自由化の拡大に対応すべく、経営コストの更なる削減の実現が求められている。
【０００３】
電力事業者は、その発電・保修業務組織の基本構造として通常、発電設備の運転および発電設備の安全確保を行う運転・保安業務チーム、発電設備の運転に伴って偶発的に発生する工事を行う工事業務チーム、および計画に基づいて行われる保修を行う保修業務チームを有している。このように電力事業では多人数が複数のチームに分かれて各担当業務を遂行している。
【０００４】
図５に発電事業者（本願出願人）の現状における発電保修課の組織図を示した。この図に示したように、発電保修課は管理者である課長の下に運転関連業務と保修業務を行うグループに大別されている。運転関連業務は４つの運転・保安業務チーム（Ａ班からＤ班、各５名−計２０名）と１つの工事業務チーム（Ｆ班、５名）並びに運転研修や休暇取得などのために従業者が通常業務から離れたときに応援を行う予備チーム（Ｅ班、５名）とから構成されている。ここで各運転業務班を５名としたのは、災害発生時に社内外に連絡を行う２名、発電ユニットの操作を行う従業者１名、初期対応を行う２名が必要だからである。運転・保安業務チームは３交代の２４時間体制で発電設備の運転・保安を行っており、Ａ班からＤ班の４班のうち１班は休日を取れるようになっている。
【０００５】
保修業務は電気関係の計画工事に対応する電気班と機械関係の計画工事に対応する機械班（計９名）から構成されている。このように運転関連業務および保修業務に従事する従業者は総計で３９人が必要とされている。
【０００６】
一般に電力消費は季節的要素によって大きく変動し、冷暖房が必要となる夏季および冬季が高い一方、冷暖房の必要が少ない春季および秋季には低くなる。各電力事業者は夏季および冬季の電力の安定供給を担保するために、ピーク時の電力需要を支えることができるだけの発電設備を建設し、ピーク時には全ての発電設備を高出力で稼動してこれに対応する一方で、春季および秋季はその出力を抑えて運転を行っている。
【０００７】
電力事業者の経営コストのうち大きな割合を占めるものに人件費があるが、電力の消費量が少なく発電設備の出力も小さい場合であっても、夏季および冬季の電力需要に対応可能な人員と同等の人員が配置されていた。そのため、春季および秋季には発電量に対する人件費の割合が夏季および冬季に比べて高く、有効に人材が活用されている状態ではなかった。特に上記運転業務チーム、運転・保安業務チームは三交代の２４時間体制でその業務を行っており、春季および秋季においては余剰人員が経営コストに与える影響が大きかった。
【０００８】
これまでも人員の有効活用を図るために、本来の担当業務以外の業務に一時的に従業者を派遣することはあったが、そのような場合、各従業者にどのような業務を担当させるかという配置計画は、各従業者の能力に関する知識を基にした管理者の個人的判断により作成されるのが一般的であった。つまり、各従業者の能力を知悉した管理者が、各業務に必要な人員に対して配置する従業者を個人的経験に基づいて選定し、配置計画を作成していた。
【０００９】
しかしながら従来の配置計画では、管理者が各従業者の能力を把握・記憶した上で、各従業者の非勤務希望日時を考慮して、追加の従業者を必要とする業務に適切な人材を迅速に配置することは非常に困難であった。また従来の配置計画作成にあたっては管理者個人の固定観念が入りがちで、従業者の配置に偏りが生じる傾向があった。
【００１０】
従業者の能力に着目して作業計画を作成する発明として、下記の「ワークスケジュール表の自動作成装置」が提案されている。
【特許文献１】実開平６−４３７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、この発明は与えられた作業工程スケジュールを遂行するための労働力の要請に対し、各従業者の能力を参考としつつ、単に如何に必要な労働力を充足してゆくかという単純命題への解決策を提示しているに過ぎなかった。そのため、電力事業者のような各種の複雑な業務形態に対応して、労働力を如何に効率的に配置・活用していくかについてはまったく考慮されていなかった。
【００１２】
発電事業では季節的要素により電力の消費量が大きく変化し、それに従って従業者の仕事量も変化するが、発電施設が稼動している限りその出力の大小にかかわらず一定の人員を必要としていた。そのためこれまでは、従業者の能力を考慮して従業者を本来の担当業務以外の業務に就かせることは一時的な場合を除いてほとんどなかった。
【００１３】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたもので、電力供給を行うために運転・保安業務チーム、工事業務チームおよび保修業務チームを有する電力事業者において、電力の需要に対応して簡単かつ迅速に従業者を配置することができ、電力供給事業者競争力を強化するとともに、業務の効率化策により必要な人員を確保しつつ、総合エネルギー事業を強化して収益力向上を図ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため本発明は、電力供給を行うために発電設備の運転業務および発電設備の安全確保業務を行う運転・保安業務チーム、発電設備の運転に伴って偶発的に発生する工事業務を行う工事業務チーム、および計画に基づいて行われる保修業務を遂行する保修業務チームを有する電力事業者が、電力需要によって変動する前記各業務の必要人員の配置を最適化するための電力事業者における人員配置の最適化方法であって、電力需要が少ない時期には特定の発電設備を停止し、これに伴い発生する運転・保安業務の余剰人員および工事業務の余剰人員を保修業務に利用できるように保修業務の工事計画を作成し、該工事計画に基づき従業者を配置するために、前記各業務のために必要な労働力を業務ポイントとして点数化し、該業務ポイントをサーバのデータベースに格納する業務点数化段階（Ｓ１）と、各従業者の上記各業務における職務能力を評価して能力ポイントとして点数化し、該能力ポイントをサーバのデータベースに格納する個人能力記憶段階（Ｓ２）と、各従業者の非勤務希望日時を、非勤務データとしてサーバのデータベースに格納する非勤務希望日時登録段階（Ｓ３）と、前記データベースに基づき各チームの能力ポイントの合計が、業務ポイントを満たすようにサーバが各業務に出勤予定の従業者の配置をシミュレーションして配置データを作成して出力する配置段階（Ｓ４）と、を含む、ことを特徴とする電力事業者における人員配置の最適化方法を提供する。
【００１５】
前記個人能力記憶段階（Ｓ２）ではさらに各従業員の各業務における監督能力の有無をサーバのデータベースに登録し（Ｓ２３）、前記配置段階（Ｓ２）では各業務における監督者の要否の要請（Ｓ２３）に対応するよう配置データを作成する、こととすることもできる。
【００１６】
また本発明では、前記配置段階（Ｓ４）で作成された配置データに基づき、各従業者の情報端末にその従業者の業務予定を通知し、又は、各従業者がデータベースにアクセスすることにより業務予定を確認する業務予定確認段階（Ｓ５）を含む、ことが好ましい。
【００１７】
また、各従業者が予定された非勤務希望日時以外に欠勤する場合には、データベースに欠勤する旨を登録する段階（Ｓ３１）を含み、最新の非勤務データに基づきサーバが配置データを再編成する、こともできる。
【００１８】
さらに、前記個人能力記憶段階（Ｓ２）では、各従業者の能力ポイントの評価の見直しを定期的に行い（Ｓ２２）最新の能力ポイントをデータベースに格納する、ことも好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載の発明は、電力事業者の発電保修課組織の基本構造である運転関連業務および保修業務に必要な人員を効率的に配置する方法であり、特に電力需要が少ない時期に特定の発電設備を停止し、また発電施設の停止に伴い発生する運転関連業務の余剰人員を保修業務等に適切に振り分けることで従業者を有効活用し、経営コストを削減することを目的としたものである。本発明によれば、特定の発電設備を停止した際に、各業務に必要な労働力と従業者の個人能力をポイント化してサーバのデータベースに格納しこれを基礎に人員を配置できるので、適切な従業者を適切な業務に簡易かつ迅速に配置することができる。
【００２０】
請求項２に記載の発明によれば、各業務を遂行する場合に監督者が必要な場合には、データベースに登録した監督能力の有無に関する情報も考慮して配置データを作成することで、各業務に適切な人員配置を行うことができる。
【００２１】
請求項３又は４に記載の発明のように、例えば各従業者のパソコンや携帯電話等の情報端末に、その従業者の近い将来の勤務業務、勤務時間、勤務場所等の業務予定を通知し、又は、各従業者がデータベースにアクセスすることで業務予定を確認できるようにすることで、従業者は通常業務と異なる業務に配置された場合にも混乱することなく円滑に就業することができる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、従業者の急病等による欠勤が発生した場合にも、業務ポイントや能力ポイントが格納されたデータベースに基づき従業者を再配置することができるので、突発的に欠勤者が発生した場合にも迅速にこれに対処して、新たな配置データを再編成することができる。
【００２３】
請求項６又は７に記載の発明によれば、従業者の業務毎の習熟度に対応して、適宜その能力ポイントや監督能力の有無を見直してこれをデータベースに格納し、最新の能力ポイントおよび監督能力の有無に基づいて従業者の配置を行うことで、より一層有効に従業者を各業務に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の電力事業者における人員配置の最適化方法の好ましい実施例を図面を参照して説明する。なお、本実施例は出願人の電力供給地域である中国地方での電力需要事情に基づいて人員配置の最適化方法を例示するものとする。
【００２５】
図１に中国地方での１年間の電力消費の変動を示した。この図からも分かるように、中国地方での最大需用電力は７月および８月の約１，１００万ｋＷであり、次いで１月および２月の約１，０００万ｋＷである。一方、最小需用電力は４月、５月、１０月の約８００万ｋＷである。一般に電力会社は電力の安定供給に必要な設備量として供給予備力(需用電力の８％程度)と、発電所の一時的発電量の低下や時間的な電力需要の変動に対応するための保障予備力(需用電力の１０〜２０％程度)のいわゆる安全マージンを保持して発電設備の運転を行っている。
【００２６】
このように夏季・冬季と春季・秋季では、発電量に最大約３００万ｋＷもの差があることが分かる。かかる事実に基づき本実施例では、特定の発電所（出力：７０万ｋＷ程度）を９月後半〜１２月、３月から６月前半の期間停止し（オフシーズン）、６月後半〜９月前半、１月および２月の期間のみ運転する（オンシーズン）ことを前提としている。
【００２７】
図２に発電所を運転するオンシーズンと運転を停止するオフシーズンにおける発電保修課に必要な業務内容とその要否を表に示した。
【００２８】
オンシーズンには発電設備の運転業務および発電設備の保安業務を行う運転・保安業務チームと、発電設備の運転に伴って発生する工事業務を行う工事業務チームが当然に必要となる。運転・保安業務チームは５名（相当）４班（Ａ班からＤ班）の計２０名（相当）からなり、工事業務チームは５名（相当）１班（Ｆ班）からなる。ここで（相当）とは、各作業委員が業務を一人前に遂行できると仮定した場合の必要人員数を意味するものである。
【００２９】
オンシーズン中は、運転・保安業務チームは３交代２４時間体制で発電設備の運転および保安を行い、残りの１班が休暇を取る体制をとっている。またオンシーズン中は従来の予備班であるＥ班と、保修業務を行う電気班および機械班は設けられていない。これは、運転・保安業務チームの従業者がオフシーズン中に休暇や研修を消化するようにする一方、オンシーズン中にはまとまった休暇取得を避けて本来の業務に従事するようにすることで予備班をなくし、また計画工事もオフシーズンに集中して行うように業務スケジュールを計画して電気班および機械班をなくしたためである。なお、オンシーズン中の工事業務チームはこの期間中に業務のない保修業務チームの電気班および機械班の従業者で構成される。
【００３０】
一方オフシーズン中は、発電設備の運転は停止されるため設備の運転を行う従業者は必要なく保安を行う従業者のみが必要となる。保安要員として必要となる人数は、災害発生時の初動対応に必要な連絡対応係１名と初期防災活動を行う２名の計３名（相当）とする。ここで、従業者に年間休日数を消化させるために運転・保安業務チームは３名（相当）５班体制の計１５名（相当）とし３交代２４時間体制で発電設備の保安を行い、残りの２班６名は休暇取得や研修への参加ができるようにする。さらに３名１班の予備班を設け、運転・保安業務チームの従業者がオフシーズンに集中的に年間指定休日数（１１０日程度）を消化できるようにしてやる。なお、オフシーズン中には工事業務チームは存在しない。これは工事業務は発電設備の運転に伴って偶発的に発生するものであるため、発電設備を停止している場合には当然に不要となるものだからである。
【００３１】
以上をまとめると、オンシーズン中は、運転・保安業務チームとして５名（相当）４班の計２０名（相当）と工事業務チームとしての５名（相当）１班の総計２５人（相当）が必要となる。一方、オフシーズン中は、運転・保安業務チームとして３名（相当）５班の計１５名（相当）と３名（相当）１班の予備班と９名（相当）の保修業務チームの総計２７人（相当）が必要となる。したがって、従来３９人程度が必要であった従業者を理論的には１０人（相当）以上も削減し、経営コストの削減に大きく貢献することができる。
【００３２】
なお、一定の発電設備を停止している際に、万一想定を超えた大幅な需要アンバランスが生じた場合にも、卸電力取引市場から短期的に電力を調達することでこれに対処することができる。
【００３３】
しかしながら発電設備の運転を停止し、各従業者の配置換えをした場合には必ずしも配属された従業者が当初から新業務に精通しているわけではない。そこで本発明の電力事業者における人員配置の最適化方法によって、各業務に必要な労働力を適切に配分できるように人員配置を最適化する。
【００３４】
図３は本発明の電力事業者における人員配置の最適化方法を実施するためのシステム構成を示す図である。図３に示したようにこのシステムは、入力装置４０、サーバ５０、データベース６０および出力装置７０とから構成されている。入力装置４０は、各業務に必要な労働力の入力、各従業者の氏名／出勤予定日および時間／各業務における職務能力の入力等を行うキーボードやマウス、記憶媒体の読込み手段である。出力装置７０は入力画面や出力画面、選択画面、入力更新データ、処理データの表示などを行うディスプレイや印刷出力を行うプリンタなどである。
【００３５】
サーバ５０は入力装置４０からの入力に基づき各種の演算処理を実行する演算処理装置であり、入力処理を行う入力処理部５２、従業者の個人データの検索等を行う検索処理部５４、従業者の配置をシミュレーションするシミュレーション部５６、出力装置に出力するための制御処理を行う出力制御部５８を備えている。サーバ５０につながるデータベース６０には、各業務に必要な労働力を点数化した業務ポイントのデータ６２、各従業者の各業務における職務能力を評価した能力ポイントおよび監督能力の有無に関するデータ６４，６６、各従業者の（非）勤務日および時間を示す非勤務データ６８が格納される。
【００３６】
業務ポイント６２は、例えばその業務に精通した従業者の能力を１０点とした場合に、業務遂行に必要な熟練従業者の人数を掛けることにより算出される。能力ポイント６４は技能研修への参加やＯＪＴでの能力習得、各種社内試験の結果等を考慮し、１０点を上限に管理者が各従業者の評価を行い作成する。例えば、運転・保安業務については１０点の能力ポイントを有する従業者でも、工事業務や保修業務のポイントはそれぞれ５点、７点といった評価になることがある。また、監督能力の有無６６は業務を遂行する各班の監督者になる能力が有るか否かについての評価であり、各業務毎にその有無が判断される。その判断は、発電設備の責任者等が行う。
【００３７】
非勤務データ６８は、オンシーズンは定期的な休暇をもって、オフシーズンには定期的な休暇に加えて年間休暇数を消化するための積極的な休暇取得も推進した形で、各従業者および管理者等が話し合いをすることで作成され、データベースに登録される。
【００３８】
図４は本実施例の電力事業者における人員配置の最適化方法のフローチャートである。図に示すようにこの人員配置の最適化方法は主に、業務点数化段階（Ｓ１）、個人能力記憶段階（Ｓ２）、非勤務希望日時登録段階（Ｓ３）、業務予定確認段階（Ｓ５）の４段階からなる。業務点数化段階（Ｓ１）は発電設備の責任者が入力を行って予め登録し、個人能力点数化段階（Ｓ２）は従業者の習熟度を熟知する管理者等がその責任において入力・登録する。各従業者の直属上司は非勤務希望日時登録段階（Ｓ３）の入力を行う。なお、発電設備の責任者、管理者、直属上司は同一人物であることもある。
【００３９】
業務点数化段階（Ｓ１）の入力を行う責任者は、入力者の特定し、かつ、不適切な入力や変更等を防止するために、入力に際しまずユーザー名とパスワードを用いてサーバにログインする。ログインが許可された後には、日毎又は週毎に必要となる業務種別を入力する（Ｓ１１）。これは上述したように、オンシーズンとオフシーズンでは、運転・保安業務、工事業務、保修業務、予備班の要否が異なるからである。次に必要とされた業務の勤務体制種別（３交代２４時間体制または日勤体制）を入力する（Ｓ１２）。次いで入力された業務種別および勤務体制種別に基づき、業務遂行に必要な業務ポイントを入力する（Ｓ１３）。また、入力された各業務に監督者が必要であるか否かについても入力を行う（Ｓ１４）。最後に上記入力事項をサーバのデータベースに格納する。
【００４０】
個人能力記憶段階（Ｓ２）の入力を行う管理者は、まずユーザー名とパスワードを用いてサーバにログインする。ログイン後、管理者は各従業者の氏名、従業者コード、所属部署等の個人データ（Ｓ２１）と共に各従業者の業務における熟練度を表す能力ポイントを業務ごとに入力する（Ｓ２２）。また業務ごとにその従業者が監督者として権限（監督能力）を有する者であるか否かも入力する（Ｓ２３）。なお一般には、業務に慣れるに従ってその業務に対する習熟度や責任能力も上がるため、管理者は一定の期間ごとに能力ポイントや監督能力の有無の再評価を行い、適宜その変更を行うものとする。最後に上記入力事項をサーバのデータベースに格納する。
【００４１】
非勤務希望日時登録段階（Ｓ３）の入力を行う各従業者の直属上司は、まずユーザー名とパスワードを用いてサーバにログインする。ログイン後、勤務シフトを考慮した上で、各従業者の非勤務希望日・時間の入力を行う（Ｓ３１）。最後にサーバのデータベースにその非勤務希望日時を格納する。なお、急病や忌引等のために予定された非勤務日時以外に欠勤を希望する従業者が発生した場合には、当該従業者本人が直属上司にその旨を連絡し上司がサーバにアクセスすることにより、当該従業者の勤務希望日時の内容を変更しこれを登録する。
【００４２】
データベースに格納された上記業務種別、勤務体制種別、業務ポイント、監督者の要否、従業者の氏名、従業者コード、所属部署、能力ポイント、監督能力の有無、非勤務希望日時の情報に基に、サーバによる演算処理が行われ人員配置のシミュレーションが行われる（Ｓ４−配置段階）。このシミュレーションによって人員配置が最適化できた場合にはその結果がデータベースに登録され、またプリンタ等の出力装置に出力される。さらに各従業者には電子メールで勤務予定表が配布される（Ｓ５）。またユーザー名とパスワードを用いてサーバにログインすることにより、各従業者は自己の業務予定を参照し、これを確認することもできる（業務予定確認段階）。なお非勤務希望日以外にも勤務に配置されない従業者も発生しうるが、その際には、その従業者を研修へ参加させ、または休暇等を取得させるようにする。
【００４３】
ここで仮に人員配置が最適化できない場合には、適当な従業者の非勤務日時を変更し（Ｓ３１）再び演算処理を行う。これでもなお人員配置の最適化ができない場合には、更に他の従業員の非勤務日時を変更してみる。この作業を繰り返すことによって最終的には最適な人員配置の結果を得ることができる。なお、かかる作業を自動化することで省力化を図ることも当然に可能である。また、予定された非勤務日時以外に欠勤を希望する従業者が発生した場合にも、できる限り他の従業者の勤務予定に影響が出ない形で上記と同様な手法で他の従業者の非勤務日時を変更する。これにより欠勤者の埋め合わせをした形での人員配置の最適化を図ることができる。勤務予定が変更された従業者にはその旨および再編成された新たな勤務予定表が電子メール等の連絡手段によって通知される。
【００４４】
なお、本発明の本実施形態の各構成は前述したものに限るものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することができるのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
上述したように本発明の電力事業者における人員配置の最適化方法によれば、電力消費が少ない時期に、これまですることのなかった発電施設の停止を行った上で、オンシーズンとオフシーズンとで、変動する人員配置を簡易かつ迅速に最適化することができる。すなわち発電施設の停止に伴い発生する運転関連業務等の余剰人員を保修業務等に適切に振り分けることで従業者を有効活用するとともに、またその年中休暇の消化も図ることができる。これにより、全体として運転／保安業務、工事業務、保修業務の人員のスリム化を達成し、電力事業者の経営コストの削減を達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】中国地方での１年間の電力消費の変動を示したグラフである。
【図２】発電所のオンシーズンとオフシーズンにおける業務とその要否を表わした表である。
【図３】本発明を実施するためのシステム構成を示す図である。
【図４】本実施例のフローチャートである。
【図５】発電事業者（本願出願人）の発電保修課の現状における組織図である。
【符号の説明】
【００４７】
４０  入力装置
５０  サーバ（演算処理装置）
５２  入力処理部
５４  検索処理部
５６  シミュレーション部
５８  出力制御部
６０  データベース
６２  業務ポイントデータ
６４  能力ポイント
６６  監督能力データ
６８  非勤務データ
７０  出力装置
Ｓ１  業務点数化段階
Ｓ２  個人能力記憶段階
Ｓ３  非勤務希望日時登録段階
Ｓ４  配置段階
Ｓ５  業務予定確認段階
Ｓ１１  業務種別入力
Ｓ１２  勤務体制入力
Ｓ１３  業務ポイント入力
Ｓ１４  監督者要否入力
Ｓ２１  個人データ入力
Ｓ２２  能力ポイント入力
Ｓ２３  監督能力入力
Ｓ３１  非勤務希望日・時間入力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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