(57)【要約】【課題】  反射光で機能し、取扱いやすいスクリーンを提供する。【解決手段】  全光線透過率が３０％未満、全光線反射率が７０％を超えて１００％以下、光沢度が６０％以下、密度が０．５〜１．２ｇ／ｃｍ3であるポリオレフィン系樹脂含有フィルム層（Ａ）を有することを特徴とするスクリーン。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全光線透過率が３０％未満、全光線反射率が７０％を超えて１００％以下、光沢度が６０％以下、密度が０．５〜１．２ｇ／ｃｍ3であるポリオレフィン系樹脂含有フィルム層（Ａ）を有することを特徴とするスクリーン。
【請求項２】
前記フィルム層（Ａ）の不透明度が７５％を超えて１００％以下であることを特徴とする請求項１記載のスクリーン。
【請求項３】
前記フィルム層（Ａ）の厚さが２０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１、２のいずれか１項に記載のスクリーン。
【請求項４】
前記フィルム層（Ａ）の空孔率が２０％超えて７５％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のスクリーン。
【請求項５】
前記フィルム層（Ａ）が、多層構造であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のスクリーン。
【請求項６】
前記フィルム層（Ａ）が、少なくとも一軸に延伸された層を含む多層構造であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のスクリーン。
【請求項７】
前記フィルム層（Ａ）の少なくとも片面にコート層を設けたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のスクリーン。
【請求項８】
前記フィルム層（Ａ）の片面に、熱可塑性樹脂含有フィルム層（Ｂ）を積層したことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のスクリーン。
【請求項９】
前記フィルム層（Ｂ）を構成する熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂またはポリエステル系樹脂を含むことを特徴とする請求項８に記載のスクリーン。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂含有フィルム層（Ａ）の少なくとも片面に、または請求項８、９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂含有フィルム層（Ｂ）に、織布又は不織布のいずれかを積層したことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のスクリーン。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂含有フィルム層（Ａ）の少なくとも片面に、または請求項８、９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂含有フィルム層（Ｂ）または請求項１０に記載の織布又は不織布のいずれかを積層した層に、更に粘着剤層を設けたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスクリーン。
【請求項１２】
請求項１〜７のいずれか１項に記載のポリオレフィン系樹脂含有フィルム層（Ａ）の少なくとも片面に、または請求項８、９のいずれか１項に記載の熱可塑性樹脂含有フィルム層（Ｂ）または請求項１０に記載の織布、不織布のいずれかを積層した層に、更に繰り返し貼り付け・剥離の可能な再剥離層を設けたことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスクリーン。
【請求項１３】
再剥離層が吸着層または弱粘着層または静電気吸着層であることを特徴とする請求項１２に記載のスクリーン。
【請求項１４】
粘着剤層または再剥離層の表面に剥離可能な剥離物を積層したことを特徴とする、請求項１１〜１３のいずれか１項に記載のスクリーン。    
【請求項１５】
前記フィルム層（Ａ）を有し、下記に示すカール値が２５０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のスクリーン。
カール値：カールの大きい方向を長手方向として、スクリーンをＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）に断裁し、凹状になるようにカール面を上向きに平置きした時、スクリーンの平面方向から見た見かけ上の、前記長手方向の辺の長さ（投影長さ）。
【請求項１６】
前記フィルム層（Ａ）の非映像投影面側に隠蔽層を設けたことを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のスクリーン。
【請求項１７】
前記フィルム層（Ａ）の少なくとも片面または請求項７に記載のコート層、及び／又は請求項８に記載のフィルム層（Ｂ）、または請求項１０に記載の織布又は不織布に印刷を施したことを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載のスクリーン。
【請求項１８】
前記フィルム層（Ａ）の含有するポリオレフィン系樹脂がポリプロピレン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜１７のいずれか１項に記載のスクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーンに関するものである。詳しくは反射光で機能を発揮する、取扱いやすいスクリーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プレゼンテーションや宣伝の一手法として、スライドプロジェクター、オーバーヘッドプロジェクター、液晶プロジェクター等の投影装置により、映像をスクリーンに投影することは一般に行われている（例えば特許文献１、２参照）。最近こうした投影装置はその低価格化に伴い、家庭用の映像視聴などにも使われるようになり、市場を拡大している。
この様な映像をプロジェクターと同じ方向から視認する場合に使われる反射型のスクリーンに関しては、例えば綿またはグラスファイバーで裏打ちされた塩化ビニール（真比重約１．４）地のスクリーンで、白色の反射層を設けたものを、反射率を上げて高輝度化したり、偏光シート層を積層して自然光の映り込みを防止したり、光拡散シートを積層して視野角を拡げたりする工夫がなされてきた。しかし、これらのスクリーンは通常自重が過大であり、また偏光シートを用いたものは投影光の偏光方向に併せてスクリーンを設置する必要があるため、設置位置や収納方法が限定され、多くの場合は固定式となる。
【０００３】
一方、大型のスクリーンを形成するために、偏光フィルムおよび光拡散フィルムを積層したアルミ蒸着ＰＥＴフィルムの裏面に、吸着作用を有する発泡フィルムを積層した複数個組合せ併設型の持ち運び可能なスクリーンも提案されている（特許文献３参照）。しかしこれらは、構成が高度に複雑であるため上記同様に総体重量が増加し、製品単価も高くなる傾向があり、家庭用などを想定した場合は必ずしも手軽で取扱いやすいものとは言い難い。
また、発泡ポリエステルフィルムを用いたスクリーンも使用されているが、コシが強いため、厚くすると巻き上げる際の反発も強く、巻き上げ収納の場合は不具合が生じるために薄手の物の使用に限定されており、質感が乏しい。
【０００４】
【特許文献１】特開平０５−０７２６３０号公報
【特許文献２】特開平０７−２７０９１７号公報
【特許文献３】特開平０９−２７４２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、スライドプロジェクター、オーバーヘッドプロジェクター、液晶プロジェクター等の投影装置より、映像をスクリーンに投影する際に画像が鮮明であり、且つスクリーンの設置や撤去が手軽で、取扱いが容易なスクリーンを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、反射光で鮮明な映像視認の機能を有する、取扱いやすいスクリーンとして、特定の光学特性および物性を有するフィルム加工物を見出した。
すなわち本発明は、ポリオレフィン系樹脂（真比重０．９〜１．０）を含有し、全光線透過率が３０％未満、全光線反射率が７０％を超えて１００％以下、光沢度が６０％以下、密度が０．５〜１．２ｇ／ｃｍ3であるフィルム層（Ａ）を有することを特徴とするスクリーンを提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のスクリーンは、画像が鮮明で、ハレーションもなく、軽量で取扱いが容易である。このため、本発明のスクリーンは、映像投影用のスクリーンとして優れた機能を発揮することができ、産業上の利用価値は極めて大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明のスクリーンについて詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」は、その前後に記載される数値が下限値及び上限値を意味する。
本発明のスクリーンの実施形態は、施工の場所や目的、施工方法によって様々な様態を取ることが可能である。そのため本明細書では下記のような形態で詳細に説明をするが、これらは本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができるものである。
・タペストリー    ：垂れ幕のような形状で、中空または壁面へ吊り下げて映像投影に使用できるもの。
・ショウウィンドウ：少なくとも片面に粘着剤層または再剥離層を設けた形状で、壁面やガラス面等に直接貼着して映像投影に使用できるもの。
・ロールスクリーン：タペストリーのように吊り下げて映像投影に使用するが、スクリーンを巻き取り収納が可能な形状に加工したもので、未使用時は上部の巻き取りチューブ等に巻き取り収納可能であるもの。
【０００９】
本発明のスクリーンを構成するポリオレフィン系樹脂含有フィルム層（Ａ）は、全光線透過率が３０％未満、好ましくは２５％未満、より好ましくは２０％未満、全光線反射率が７０％を超えて１００％以下、好ましくは７５％を超えて１００％以下、より好ましくは８０％を超えて１００％以下である。
全光線透過率が３０％以上もしくは全光線反射率が７０％以下の場合は、スクリーン背面側に映像光が透過してしまい、投影面上の映像の輝度が低下する傾向があり好ましくない。
なお、本明細書でいう全光線透過率及び全光線反射率は、ＪＩＳ−Ｚ−８７２２記載の方法に準拠して、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍの範囲で測定した各波長の透過率及び反射率の平均値を意味する。
【００１０】
本発明のフィルム層（Ａ）は、投影面上で入射する光線を拡散反射することが望ましく、そのため光沢度は６０％以下であり、５０％以下であることが好ましい。
光沢度が６０％を超える場合は、鏡面のようにスクリーン表面がハレーションを起こし、映像が見えにくくなる傾向があり好ましくない。
本発明でいう光沢度はＪＩＳ−Ｐ−８１４２に記載の方法により測定した。
【００１１】
本発明のフィルム層（Ａ）の密度は、０．５〜１．２ｇ／ｃｍ3 であり、好ましくは０．５〜１．１ｇ／ｃｍ3 、より好ましくは０．６〜１．０ｇ／ｃｍ3 である。
密度が０．５ｇ／ｃｍ3 未満の場合は、フィルム層（Ａ）の機械的強度が低下するとともに、加工時にシワやタルミを生じ易くなる傾向があり好ましくない。また、１．２ｇ／ｃｍ3 を超える場合は、坪量、ひいては全体重量も過大になりやすく、取扱いの面で好ましくない。
本発明でいう密度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１２４に記載の方法により測定した。
【００１２】
本発明のフィルム層（Ａ）の不透明度は、７５％を超えて１００％以下であることが好ましく、より好ましくは８０％を超えて１００％以下、さらに好ましくは８５％を超えて１００％以下である。
不透明度が７５％以下の場合は、スクリーン背面側に映像光が透過してしまい、投影面上の映像の輝度が低下し映像が見えにくくなる傾向がある。
本明細書でいう不透明度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に記載の方法に準拠し、試料背面に黒色板を当てて測定した値を、同試料背面に白色板を当てて測定した値で徐した数値を百分率で表示したものである。
【００１３】
本発明のフィルム層（Ａ）の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、３０〜３５０μｍであることがより好ましい。
厚さが２０μｍ未満ではスクリーンそのものの機械的強度が弱くなり、大きなスクリーンを形成することが困難になり、５００μｍより厚いとスクリーンそのものの重量が過大となり、取扱いが困難となる傾向がある。
本発明のスクリーン全体の厚さは、上記と同様の理由により２０〜２０００μｍであることが好ましく、３０〜１０００μｍであることがより好ましく、５０〜８００μｍであることが特に好ましい。
本発明でいう厚さは、ＪＩＳ−Ｐ−８１１８に記載の方法により測定した。
【００１４】
本発明のフィルム層（Ａ）は、上記のような光学特性を付与するために、該フィルム層内に空孔を形成してもよい。その場合、空孔率は２０％を超えて７５％以下であることが好ましく、２５％を超えて７５％以下であることがより好ましい。
空孔率が２０％以下ではスクリーンの全光線反射率や不透明度が低下し、スクリーン背面側に映像光が透過してしまい、投影面上の映像の輝度が低下し映像が見えにくくなる傾向がある。空孔率が７５％を超えた場合、熱可塑性樹脂含有フィルム層の成形時に破断や穴開き等のトラブルを発生しやすくなる傾向があり、安定成形が困難である。
本発明における空孔率とは、該フィルム層の断面を切り出して電子顕微鏡で観察し、その領域で空孔が占める面積割合を求めた数値を、百分率で表示したものである。
【００１５】
本発明のフィルム層（Ａ）は、ポリオレフィン系樹脂に無機微細粉末及び／又は有機フィラーを配合しフィルム化することにより製造することができる。
ポリオレフィン系樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等が挙げられる。
これらのポリオレフィン系樹脂の中でもポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。
ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体や、プロピレンとエチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとの共重合体を用いることができる。立体規則性は特に制限されず、アイソタクチック又はシンジオタクチック及び種々の程度の立体規則性を示すものを用いることができる。
【００１６】
また共重合体は２元系でも３元系でも４元系でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体でもよい。
本発明のスクリーンを構成するフィルム層（Ａ）は、付加的成分として、ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０等のポリアミド樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等が配合されても良い。
これらの樹脂は２種以上を混合して用いることもできる。
フィルム層（Ａ）におけるポリオレフィン系樹脂の含有量は３０〜９９重量％であることが好ましく、３５〜９７重量％であることがより好ましい。含有量が３０重量％未満では成形時に破断や穴開き等のトラブルが発生しやすい傾向があり、安定成形が困難である。９９重量％を超えると全光線透過率、全光線反射率、不透明度のバランスが取れなくなる傾向がある。
【００１７】
無機微細粉末としては、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、珪藻土、タルク、マイカ、合成マイカ、セリサイト、カオリナイト、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ等を使用することができる。この中でも炭酸カルシウム、硫酸バリウムが好ましい。
有機フィラーとしては、フィルム層の主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。
例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリカーボネート、ナイロン６、ナイロン６，６、環状オレフィンの単独重合体や環状オレフィンとエチレンなどとの共重合体（ＣＯＣ）等で、融点が１２０〜３００℃、ないしはガラス転移温度が１２０〜２８０℃を有するものを挙げることができる。
【００１８】
本発明のフィルム層（Ａ）には、上記の無機微細粉末又は有機フィラーの中から１種を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせる場合には、無機微細粉末と有機フィラーとを混合して使用してもよい。
無機微細粉末及び／又は有機フィラーの含有量は、１〜７０重量％であることが好ましく、３〜６５重量％であることがより好ましい。含有量が１重量％未満では全光線透過率、全光線反射率、不透明度のバランスが取れなくなる傾向がある。７０重量％より多いと、フィルム層（Ａ）成形時に破断や穴開き等のトラブルを発生しやすい傾向があり、安定成形が困難である。
【００１９】
本発明のフィルム層（Ａ）には、さらに必要により酸化防止剤、光安定剤、分散剤、滑剤等を配合しても良い。酸化防止剤としては、立体障害フェノール系やリン系、アミン系等のものを０．００１〜１重量％、光安定剤としては、立体障害アミン系やベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系等のものを０．００１〜１重量％、無機微細粉末の分散剤としては、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、またはそれらの塩等を０．０１〜４重量％配合してもよい。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含む配合物の成形方法としては、一般的な方法が使用できる。例えば、押し出し機に接続した単層又は多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をフィルム状に押し出すキャスト成形法、またこのキャストフィルムをロール群の周速差を利用して縦延伸する一軸延伸フィルム成形法、この一軸延伸フィルムをさらにテンターオーブンを利用して横延伸する二軸延伸フィルム成形法や、テンターオーブンとリニアモーターとの組み合わせによる同時二軸延伸フィルム成形法等が挙げられる。
延伸する場合の延伸温度は、使用するポリオレフィン系樹脂の融点より２〜６０℃低い温度であり、樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）のときは１５２〜１６４℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３４℃）のときは１１０〜１２０℃が好ましい。また延伸速度は２０〜３５０ｍ／ｍｉｎが好ましい。
【００２１】
本発明のフィルム層（Ａ）は単層構造であっても多層構造であってもよい。多層構造の場合、２層構造、３層以上の構造のものであってもよい。
単層構造の場合、フィルム層（Ａ）は無延伸、１軸延伸、２軸延伸のいずれであっても差し支えない。２層構造の場合、無延伸／無延伸、無延伸／１軸延伸、無延伸／２軸延伸、１軸延伸／１軸延伸、１軸延伸／２軸延伸、２軸延伸／２軸延伸のいずれの構造であっても差し支えない。３層以上の構造の場合は、上記単層構造と２層構造を組み合わせればよく、いずれの組み合わせでも差し支えない。また、積層法は共押出しやラミネーション等公知の方法で行うことができる。      
【００２２】
本発明のフィルム層（Ａ）の表面には、投影映像に不都合を来さない範囲で、必要に応じ少なくとも片面に、オフセット印刷機、グラビア印刷機、フレキソ印刷機、スクリーン印刷機、レタープレス印刷機、レーザープリンター、熱転写プリンター、インクジェットプリンター等による印刷に対し、適性を有するコート層を設けてもよい。
本発明のスクリーンは、大型化等に対応してその機械的強度を補うために、フィルム層（Ａ）の少なくとも片面に、必要に応じて熱可塑性樹脂含有フィルム層（Ｂ）、織布または不織布を、単独に、または組み合わせて設けることができる。
【００２３】
本発明に用いられる熱可塑性樹脂含有フィルム層（Ｂ）は、熱可塑性樹脂をフィルム化することにより製造することができる。
熱可塑性樹脂としては、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン、エチレン−環状オレフィン共重合体等のポリオレフィン系樹脂；ナイロン６、ナイロン６，６、ナイロン６，１０等のポリアミド樹脂；ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリエチレンナフタレート、脂肪族ポリエステル等のポリエステル系樹脂；ポリカーボネート、アタクチックポリスチレン、シンジオタクチックポリスチレン、ポリフェニレンスルフィド等が挙げられる。これらは２種以上を混合して用いることもできる。
これらの中でも、本発明のフィルム層（Ｂ）は、フィルム層（Ａ）の成形に用いられるポリオレフィン系樹脂、およびポリエステル系樹脂が好ましく使用できる。更にフィルム層（Ａ）に用いられるものと同様の無機微細粉末、有機フィラー、添加剤、および成形方法を用いることができる。構成は単層であっても多層であってもよく、延伸された層を含んでいても、全層無延伸であってもよい。
本発明のフィルム層（Ｂ）の厚さは、１０〜１０００μｍであることが好ましく、２０〜８００μｍであることがより好ましく、３０〜５００μｍであることが特に好ましい。
厚さが１０μｍ未満では機械的強度が不充分であり発明の趣旨に沿わない。１０００μｍより厚いとスクリーン全体の重さが過大となり取扱いが困難となる。      
【００２４】
本発明に用いられる織布としては、４０〜１５０デニール、好ましくは５０〜１００デニールの経糸と緯糸とを、それぞれ２．５４ｃｍ当たり、５０〜１４０本、好ましくは６０〜１００本の割合で１本おきに交差させる平織法で織った坪量が４０〜２００ｇ／ｍ2 の平織り織布等であり、接着剤を接着層として介し積層貼着して使用できる。
平織りの織布の経糸、緯糸の素材としては、ナイロン６、ナイロン６，６、ポリエチレンテレフタレート、木綿、レーヨン、ポリアクリロニトリル、ポリフッ化エチレン、ポリプロピレン、ポリフッ化ビニリデン等が利用できる。
【００２５】
本発明に用いられる不織布としては、短繊維を絡み合わせた不織布状物を加熱加圧して得られる繊維補強シートが利用でき、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル等の熱可塑性樹脂の開繊した短繊維（繊維太さ０．２〜１５デニール、繊維長１〜２０ｍｍ）を水中に分散させた紙料として抄紙機を用いて抄紙した後、ロール、プレスで加熱加圧することにより製造される。
この抄造の際、水分散液中にパルプ状粒子を１０〜９０重量％の割合で配合させてもよい。パルプ状粒子の原料としては、芳香族ポリアミド、芳香族ポリエステル等が挙げられる。また、ポリビニルアルコール繊維状バインダーやポリエチレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリプロピレン等の熱可塑性樹脂粉末を短繊維結合剤として５〜３０重量％配合してもよい。更に顔料、可塑剤、粘着調整剤、分散剤等を配合してもよい。
この不織布シートの坪量は、強度向上、ハンドリングとコスト面のバランスから１２〜８０ｇ／ｍ2 が好ましい。
【００２６】
また、上記で得られた不織布状物に熱可塑性樹脂の粉末を散布及び／又は熱可塑性樹脂シートを積層し、次いでこれを加熱加圧一体化して不織布シートを製造してもよい。粉末、シートの素材となる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニール、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン−アクリルニトリル共重合体、ポリアミド、共重合ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリメチルメタアクリレート、ポリスルフォン、ポリフェニレンオキサイド、ポリエステル、共重合ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリエーテルエステル、ポリエーテルアミドおよびポリエステルアミドなどが挙げられ、これらは２種以上を混合して用いることができる。
【００２７】
更に不織布は、少なくとも７５重量％が繊維用デニールの不規則に配置された結晶性の、かつ配向した合成有機重合体のフィラメントから成るウェブを、該フィラメントに対し非溶融性の加熱流体に露出することにより該フィラメントを空間的に間隔をおいて配置された多数の交叉点で自己接合した不織布合成紙であってもよい。
かかる不織布合成紙は、ウェブの全体の温度を均一に保ちながら、フィラメントの収縮を２０％以内に抑え、かつフィラメントの複屈折の低下を５０％以内に抑えながら自己接合を行い、後にフィラメントの収縮を防ぐのに十分な温度まで低下させて製造できる。
本発明のスクリーンを構成するフィルム層（Ａ）と、フィルム層（Ｂ）、織布、不織布との積層は、種々の接着剤を用いた一般的なドライラミネーション、ウェットラミネーション、押し出し（サンド）ラミネーション、熱ラミネーション、ＥＢ硬化型ラミネーションや、後述する粘着剤層と同様の粘着剤の層を設けてこれを介して感圧接着する方法が用いられる。
【００２８】
本発明のスクリーンは、これを構成するフィルム層（Ａ）の少なくとも片面に、またはフィルム層（Ｂ）または織布、不織布のいずれか積層した層に更に、必要に応じて粘着剤層を設けてもよい。
粘着剤としては、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が代表的である。ゴム系粘着剤としては、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴムとこれらの混合物、或いはこれらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体等の粘着付与剤を配合したものが挙げられる。アクリル系粘着剤としては、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体等のガラス転移温度が−２０℃以下のものが挙げられる。形態としては、溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型等が使用でき、一般的には溶剤型、エマルジョン型のものを公知の塗工法により塗工することにより積層できる。
【００２９】
本発明のスクリーンは、粘着剤層を設けた場合、壁面、ショーウィンドウや窓ガラス等の被貼付体に貼り付けて使用できるが、粘着剤層を繰り返し貼り付け・剥離の可能な再剥離層に置き換えた場合、使用後に容易に且つ糊残り無く被貼付体から剥離することができ、そのスクリーンを繰り返し使用できる。また、使用前貼付時の位置調整や失敗時の貼り直しも容易となり、商業上の利点は更に向上する。
再剥離層は被貼付体への繰り返し貼り付け・剥離を可能とするものであり、例えばゴム、塩化ビニール、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、エラストマー等を発泡加工して形成することができる吸着層を例示できる。吸着層とは発泡による表面および内部の微細孔（凹部）により吸着作用を有するものである。
【００３０】
また再剥離層はこの吸着層の他に、例えば前述の粘着剤に表面突起物（スペーサー）となり得る粒子成分を配合するか、エンボス加工法やスクリーン印刷法、グラビア印刷法等の方法により粘着剤表面に微細な点状、線状、格子状、網目状等の連続パターンを持つ突起構造或いは糊殺しを形成した弱粘着層も例示できる。弱粘着層とは、表面に形成した突起構造（凸部）或いは糊殺しにより粘着剤の粘着力を低く調整したものである。
さらに再剥離層は吸着層、弱粘着層の他に、例えば誘電材料を主成分とし、帯電しやすく減衰しにくい組成物および構造からなる静電気吸着層も例示できる。これらの再剥離層は本発明の趣旨を逸脱しないように調整される。
粘着剤層または再剥離層の形成は、フィルム層（Ａ）とフィルム層（Ｂ）または織布または不織布との積層の前でも後でも構わない。
【００３１】
前述の粘着剤層または再剥離層の表面には、剥離可能な剥離物を積層することが好ましい。剥離物は未使用時に粘着剤層または再剥離層を保護するためのものであり、使用時にはこの剥離物を剥がして使用する。
剥離物は粘着剤層または再剥離層との剥離性を良好にするため、粘着剤層または再剥離層に接触する面にシリコーン処理が施されるのが一般的である。剥離物は通常一般的なものが使用でき、上質紙やクラフト紙をそのまま、あるいはカレンダー処理したり樹脂を塗工したりフィルムラミネートしたもの、グラシン紙、コート紙、プラスチックフィルムなどにシリコーン処理を施したものが使用できる。
【００３２】
本発明のスクリーンは、前出のフィルム層（Ａ）の非映像投影面側に隠蔽層を設けることができる。隠蔽層は遮光を目的とするものであり、黒ベタ印刷、白色顔料印刷、金属塗料印刷、金属蒸着、金属スパッタリング、箔押し、ホットスタンピング、フィルム層（Ｂ）への着色、織布への着色、不織布への着色、接着剤への着色、粘着剤層への着色、コーティング等の手法により設けることができる。
そのため隠蔽層は前述のフィルム層、織布、不織布、コート層、接着層、粘着剤層と兼ねる場合もあり得る。
隠蔽層は本発明の必須要件である低い全光線透過率をさらに助長するためのものであり、例えばポリオレフィン系樹脂含有フィルム層（Ａ）の比較的薄手のものを使用した場合でも、映像投影光または自然光による厚み方向の光の透けを効果的に防止することが可能となる。
【００３３】
本発明のスクリーンは、カール（巻き癖）の特徴を付与することで、ロールスクリーンとして好適に用いることができる。本発明におけるスクリーンのカール値は２５０ｍｍ以下であり、好ましくは１０〜２００ｍｍ、より好ましくは１０〜１５０ｍｍである。
本発明におけるカール値とは、カールの大きい方向を長手方向としてスクリーンをＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）に断裁し、凹状になるようにカール面を上向きに平置きした時、スクリーンの平面方向から見た見かけ上の、前記長手方向の辺の長さ（投影長さ）である。
【００３４】
上記測定法において、カールが全く無い場合のカール値は２９７ｍｍであり、側面から見て半円状にカールしている場合のカール値は約１８９ｍｍであり、円筒状の場合のカール値は９５ｍｍ以下である。カール値の示す値が小さいほど、強いカールの状態を示す。
本発明のスクリーンをロールスクリーンとして加工した場合、巻き上げ収納作業時に、このカールによって巻き径がコンパクトになり、また無理な力を要せず、シワの発生を防止できる。
カール値が２５０ｍｍを超える場合は、巻き上げ作業時に無理な力が掛かり、スクリーンに折れシワ等が発生する。
本発明のスクリーンに付与するカールの方向は特に制限されないが、未使用時に映像投影面を保護する観点から、映像投影面となるフィルム層（Ａ）を内側に巻き上げるように、カールの方向を付与することが好ましい。
【００３５】
本発明のスクリーンへのカールの付与は容易に実現できる。
例えばフリーな状態、あるいは丸棒等にスクリーンを巻き付けた状態で、特定の温度環境下（熱ムロ、熱水、高温蒸気中）に一定時間暴露する方法で容易にカールの付与を実現できる。特定の温度環境下の炉内に本スクリーンを通過させた後、巻き取ることでも実現できる。
また、特定の温度に設定した熱ロール、熱ヘッド、特定電磁波を発生しスクリーン上で熱変換するヘッド等に、本スクリーンを接触もしくは近接して通過させた後、巻き取ることでも実現できる。
さらに、本発明のスクリーンを構成するフィルム層（Ａ）およびフィルム層（Ｂ）とを積層する場合に、工程上でそれぞれの層の張力に差が付くように調整して積層した後、巻き取ることでも実現できる。
【００３６】
上記の特定の温度は、フィルム層（Ａ）及び／又はフィルム層（Ｂ）の熱収縮開始温度以上が好ましい。例えば６０℃〜３００℃であり、より好ましくは８０〜２８０℃であり、さらに好ましくは１００〜２６０℃である。
処理時間は用いる上記方法により１ｍ秒から７日程度まで様々な設定をとることが出来るが、好ましくは３ｍ秒〜５日間であり、より好ましくは５ｍ秒〜３日間である。
本発明のスクリーンは、フィルム層（Ａ）単独でも形成できるが、上記のカールを容易に成形、保持するためには、フィルム層（Ａ）と熱収縮等の挙動の異なるフィルム層（Ｂ）との積層構造をとるのがより効果的である。
【００３７】
本発明のスクリーンは、フィルム層（Ａ）またはコート層上、及び／又はフィルム層（Ｂ）、または織布又は不織布上に印刷を施しても良い。印刷を施す方法としては、オフセット印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、レタープレス印刷、レーザープリンター、熱転写プリンター、インクジェットプリンター等による印刷を用いて実施することができる。
このようなフィルムを用いれば、予めバックグラウンドとなる情報や画像を印刷したスクリーンとすることができる。
【実施例】
【００３８】
以下に実施例、比較例、試験例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順、実施形態等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。なお、製造例で使用した原料を表１に示す。
【００３９】
【表１】
2005084310.tif 000002
【００４０】
〔ポリオレフィン系樹脂含有フィルム層（Ａ）の製造〕
（製造例１）
プロピレン単独重合体（ＰＰ２）７４重量％、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）１０重量％、及び炭酸カルシウム１６重量％を押出機にて２５０℃で溶融混練した後、２５０℃に設定したダイに供給しフィルム状に押し出し、冷却ロールで冷却して無延伸フィルムを得た。この無延伸フィルムを１３５℃に加熱して縦方向に４倍の倍率で延伸し一軸延伸フィルムを得た。このフィルムを基材層（ｂ）とした。
プロピレン単独重合体（ＰＰ１）５２重量％、ＨＤＰＥ３重量％、及び炭酸カルシウム４５重量％からなる混合物を別々の押出機にて２５０℃で溶融混練した後、２５０℃に設定したダイに供給しフィルム状に押し出し、表面層（ａ）、裏面層（ｃ）として上記４倍延伸フィルムの両側に積層し、６０℃まで冷却し三層構造の積層フィルム（ａ／ｂ／ｃ）を得た。
次いでこの積層フィルムを、１５０℃まで再加熱してテンターで横方向に９倍の倍率で延伸した。次いで、１６０℃でアニーリング処理した後、６０℃まで冷却し、耳部をスリットして厚さ２５０μｍ（ａ／ｂ／ｃ＝５０μｍ／１５０μｍ／５０μｍ）、密度０．８０ｇ／ｃｍ3の多層延伸樹脂フィルム層を得た。
【００４１】
（製造例２）
樹脂の押し出し量を変更した以外は、製造例１と同じ方法により厚さ８０μｍ（ａ／ｂ／ｃ＝１７μｍ／４６μｍ／１７μｍ）、密度０．７７ｇ／ｃｍ3の多層延伸樹脂フィルム層を得た。
この多層延伸樹脂フィルムの表面層（ａ）側に、下記の組成を有するインクジェット用コート剤を乾燥後の塗工層厚さが４０μｍとなるように塗工し、乾燥させてコート層を設けたフィルム層を得た。
微粒子シリカ（平均粒径０．３μｍ）（固形分量１８％）    ７６重量％
ポリビニルアルコール（固形分量１０％）                  ２０重量％
メラミンホルマリン樹脂（固形分量３０％）                  ２重量％
カチオン性アクリルポリマー（固形分量３０％）              ２重量％
更にこのコート層側には、大判ＩＪ用プリンター（商品名：ＭＣ−９０００、セイコーエプソン（株）製）を用いてスクリーン下端部に「ロゴマーク」の印刷を施した。
【００４２】
（製造例３）
樹脂の押し出し量を変更した以外は、製造例１と同じ方法により厚さ９６μｍ（ａ／ｂ／ｃ＝１６μｍ／６４μｍ／１６μｍ）、密度０．７７ｇ／ｃｍ3の多層延伸樹脂フィルム層を得た。
この多層延伸樹脂フィルム層の裏面層（ｃ）側に、乾燥後の塗工量が３ｇ／ｍ2 となるようにポリウレタン系接着剤（商品名：ＢＰＳ−２０８０Ａ、ＢＰＳ−２０８０Ｂ、東洋モートン（株）製）を塗布乾燥し、坪量１５．５ｇ／ｍ2 の不織布（商品名：スパンボンド＃ユニセル、帝人（株）製）をドライラミネートして積層貼合したフィルム層を得た。
【００４３】
（製造例４）
上記ポリウレタン系接着剤に隠蔽性を付与するため、酸化チタンウィスカーを３０重量％練り込んだものを使用した点を変更した以外は、製造例３と同じ方法により多層延伸樹脂フィルム層を得た。
（製造例５）
剥離物として上質紙の両面にポリエチレンフィルムをラミネートし、その片面にシリコーン処理を施した剥離紙のシリコーン処理面に、アクリル系粘着剤（商品名：オリバインＢＰＳ−１１０９、東洋インキ化学工業（株）製）を固形分量で２５ｇ／ｍ2 となるように塗工した後、乾燥させて粘着剤層を形成した。この剥離紙上の粘着剤層を、製造例１で得られたフィルム層の裏面層（ｃ）上に積層させて、粘着剤層及び剥離物を有するフィルム層を得た。
【００４４】
（製造例６）
樹脂の押し出し量を変更した以外は、製造例１と同じ方法により厚さ９６μｍ（ａ／ｂ／ｃ＝１６μｍ／６４μｍ／１６μｍ）、密度０．７７ｇ／ｃｍ3の多層延伸樹脂フィルム層を得た。
この多層延伸樹脂フィルム層の裏面層（ｃ）側に、乾燥後の塗工量が３ｇ／ｍ2 となるようにポリウレタン系接着剤（商品名：ＢＰＳ−２０８０Ａ、ＢＰＳ−２０８０Ｂ、東洋モートン（株）製）を塗布乾燥し、透明なポリエステルフィルム（商品名：ダイアホイルＴ６００、厚さ１００μｍ、全光線透過率９０％、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製）をドライラミネートして積層貼合したフィルム層を得た。
このフィルム層を、表面温度を２１０℃に設定した直径３０ｍｍの加熱ロールの間を６ｍ／ｍｉｎの速度で通過させ、巻き上げてカールを付与し、スクリーンとした。得られたスクリーンのカール値は４０ｍｍであった。
【００４５】
（製造例７）
表面層（ａ）の配合をＰＰ２＝１００％とし、樹脂の押し出し量を変更した以外は、製造例１と同じ方法により厚さ９６μｍ（ａ／ｂ／ｃ＝１９μｍ／５８μｍ／１９μｍ）、密度０．７９ｇ／ｃｍ3の多層延伸樹脂フィルム層を得た。
（実施例１〜６）
それぞれ製造例１〜６のフィルム層をそのままスクリーンとした。
（比較例１）
製造例７のフィルム層をそのままスクリーンとした。
【００４６】
（試験例１）
上記製造例１〜７で得た各フィルム層について、全光線透過率、全光線反射率、光沢度、不透明度、空孔率を前述の方法で測定した。
製造例２については、空孔率のみコート層を設ける前のフィルムで測定し、その他の項目はコート層を含むフィルム層にて測定した。
製造例３、４、６については、空孔率のみ不織布またはポリエステルフィルムを設ける前のフィルムで測定し、その他の項目は不織布またはポリエステルフィルムを含むフィルム層にて測定した。
製造例５については、空孔率のみ製造例１のそれと同様だが、その他の項目は粘着剤層を含み、剥離物は除くフィルム層にて測定した。
結果は表２に示す通りであった。
【００４７】
（試験例２）
実施例１〜４および比較例１で得た各スクリーンを１．８ｍ×１．８ｍサイズのタペストリーとして施工した。また、実施例５で得た粘着剤層を有するスクリーンはガラス窓に貼着して１．５ｍ×２．０ｍサイズのショウウィンドウとして施工した。さらに、実施例６で得たカールを付与したスクリーンは０．６ｍ×０．９ｍサイズの巻き上げ式ロールスクリーンとして施工した。
液晶プロジェクターよりスクリーン表面であるフィルム層（Ａ）面側に映像を投影し、その画像の鮮明さと、ハレーションの有無を以下の基準により評価した。
・画像の鮮明さ  ○  鮮明
×  不鮮明（結像がずれる、ぼやける、見えにくい）
・ハレーション  ○  なし
×  あり（鏡面反射により見えにくい）
さらに、スクリーンとしての取扱い易さの比較を、以下の基準で行った。
・ハンドリング  ○  持ち運び、施工は容易
×  持ち運び、施工が困難（重量換算で１ｋｇ以上）
結果は表３に示す通りであった。
また、実施例６において、ロールスクリーンとする為にカールを付与したスクリーンの、巻き上げ操作時の巻き上げの容易さを以下の基準により評価した。
○  巻き上げが抵抗なくスムーズである。
×  巻き上げに抵抗があり、うまく丸まらない。
結果は表４に示す通りであった。
【００４８】
【表２】
2005084310.tif 000003
【００４９】
【表３】
2005084310.tif 000004
【００５０】
【表４】
2005084310.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５１】
反射光で機能を発揮する、取り扱いやすいスクリーンを提供する。本発明のスクリーンは、プロジェクター等の映像投影用のスクリーンとして極めて有用である。