(57)【要約】【課題】農作業用機械や建設・土木工事用機械等の作業機械などを操縦するレバー装置全体のコンパクト化を可能にし、更には駐車ブレーキ状態及び駐車ブレーキ解除状態を安全に確保することができるとともに、良好な操作性を有する走行レバー装置を提供する。  【解決手段】マニュアル操作により前後進の回動方向に操作可能な走行レバー装置は、走行レバー(12)を前後進の回動方向に回動可能に支承し、且つ前後進の回動方向とは異なる中立方向に向けて回動可能に支承するレバー支持手段(20)と、走行レバー(12)を中立方向に向けて付勢する付勢力付与手段(30,31) と、走行レバー(12)の中立方向に配した中立位置への回動により駐車ブレーキを作動する駐車ブレーキ作動手段(50)とを備えている。  【選択図】図２
2005125857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マニュアル操作により前後進の回動方向に操作可能な走行レバー(12)を有する走行式作業機械の走行レバー装置であって、
同走行レバー装置が、
前記走行レバー(12)を前後進の回動方向に回動可能に支承し、且つ同前後進の回動方向とは異なる中立方向に向けて回動可能に支承するレバー支持手段と、
前記走行レバー(12)を前記中立方向に向けて付勢する付勢力付与手段と、
前記走行レバー(12)の前記中立方向に配した中立位置への回動により、駐車ブレーキを作動する駐車ブレーキ作動手段とを有してなる、
ことを特徴とする走行レバー装置。
【請求項２】
前記レバー支持手段が、
前記走行レバー(12)を前記前後進の回動方向に回動支承する第１支承部(21)と、
同第１支承部(21)に配設され、前記走行レバー(12)を更に前記中立方向に向けて回動可能に支承する第２支承部(22)とを有してなる、
ことを特徴とする請求項１記載の走行レバー装置。
【請求項３】
前記付勢力付与手段が、
前記走行レバー(12)の中立位置から前記前後進の回動方向への復帰動作に伴い、同走行レバー(12)に対して前記中立方向に向かう付勢力を増大させる付勢手段と、
同付勢手段の付勢力に抗して前記走行レバー(12)の前後方向への回動姿勢を保持する保持手段とを有してなる、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の走行レバー装置。
【請求項４】
前記付勢力付与手段が、ばね部材を用いたフリップフロップ機構であり、前記走行レバー(12)の中立位置への回動による回動支点が、同走行レバー(12)の中立位置から前記前後進の回動方向への復帰時において前記ばね部材の両端部を結ぶ線上又はその近傍に配されてなることを特徴とする請求項１又は２記載の走行レバー装置。
【請求項５】
前記駐車ブレーキ作動手段が、前記走行レバー(12)の中立位置に向かう回動動作に伴い、ブレーキ装置を作動させるとともに、前記中立位置から前記前後進の回動方向への復帰動作に伴い、前記ブレーキ装置の制動を解除する駐車ブレーキ作動解除手段を有してなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の走行レバー装置。
【請求項６】
前記走行レバー装置が、前記走行レバー(12)を前記前後進の回動方向及び中立位置に向けて案内する連続した案内溝を備えた操作盤(9) を有してなり、
前記案内溝が、前記走行レバー(12)を前記前後進の回動方向に案内する第１及び第２のレバー案内溝(9a,9b) と、前記走行レバー(12)を前記中立位置に向けて案内する中立案内溝(9d)と、前記第１及び第２のレバー案内溝(9a,9b) と前記中立案内溝(9d)との間を連結する略く字状の分岐溝(9c)とを有してなることを特徴とする請求項１又は２記載の走行レバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、前進位置と後進位置との間で回動可能な走行レバーを有する走行式作業機械の走行レバー装置に係わり、特に、駐車ブレーキの操作忘れを防止することができる走行レバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、農作業用や建設・土木作業用の各種の作業用車両の一例として、例えば街路樹や歩道脇の植え込みの剪定で発生する枝葉木、或いは間伐材などを粉砕部にて粉砕して減容化し、その粉砕片を運搬車などに積み込む自走式枝葉木粉砕機が知られている（例えば特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１に記載された自走式枝葉木粉砕機では、図６に示すように、自走式台車１００の走行方向の前部寄りにエンジンルーム１０１が設けられるとともに、同エンジンルーム１０１の後壁に粉砕装置１０２が搭載されている。更に粉砕装置１０２の左後部には、自走式台車１００の走行及び操向を操作する操作盤１０３が設置されている。同操作盤１０３には各種の操作レバー装置が装備されており、オペレータの手動操作により自走式枝葉木粉砕機を走行させている。
【０００４】
この操作レバー装置は、エンジン出力を加減するエンジン回転レバー、車両発進時の速度を変える変速レバー、左右への操向を操作する左右サイドクラッチレバー１０４，１０５、前進・停止・後進を操作する走行レバー１０６、走行輪に制動力を加える駐車ブレーキレバー１０７などが配置されている。なお、上記特許文献１に記載された自走式枝葉木粉砕機は、本出願人が先に提案したものである。
【特許文献１】特開２０００−２０２８０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献１に記載された自走式枝葉木破砕機では、走行レバー１０６と駐車ブレーキレバー１０７とが操作盤１０３上に独立して並列に配置されている。この種の自走式枝葉木破砕機にあっては、走行レバー１０６を前進位置と後進位置との間の中間領域内に配された停止（中立）位置に保持し、駐車ブレーキレバー１０７をブレーキ作動位置に保持することにより、エンジンをかけた状態で自走式枝葉木粉砕機を駐停車することが一般的に行われている。
【０００６】
しかし、上記従来の自走式枝葉木破砕機では、走行レバー１０６と駐車ブレーキレバー１０７との２本の操作レバーをそれぞれ別々にマニュアル操作しなければならない。エンジンの稼働状態で走行レバー１０６を停止位置に操作することにより自走式枝葉木粉砕機を停車した場合は、オペレータの不注意で駐車ブレーキレバー１０７によるブレーキ操作を忘れてしまうことがある。
【０００７】
このようにエンジンの稼働状態で駐車ブレーキレバー１０７を掛け忘れた場合は、走行レバー１０６に車体の振動や衝撃等による大きな外力が作用すると、走行レバー１０６が停止位置を越えてレバー操作位置へと不用意に移動してしまうことがある。このとき、自走式枝葉木粉砕機が突然に動き出してしまうため、重大な事故を招きやすいというおそれがある。
【０００８】
一方、自走式枝葉木粉砕機の停車時において、走行レバー１０６を停止位置に操作した後に駐車ブレーキレバー１０７をブレーキ状態に保持した場合でも、自走式枝葉木粉砕機の発進時においては、駐車ブレーキレバー１０７の切り忘れによって駐車ブレーキの制動を解除することなく、走行レバー１０６を操作することにより自走式枝葉木破砕機を走行させようとすることがある。駐車ブレーキの制動を解除せずに自走式枝葉木破砕機を走行させると、エンジンや変速機などに大きな負担を掛けるため、それらの耐久性を低下させるという問題がある。
【０００９】
このように、上記従来の自走式枝葉木破砕機では、駐車ブレーキレバー１０７の操作忘れを生じやすくなり、自走式枝葉木破砕機の停止時又は発進時において、オペレータの手動操作により確実に安定して駐車ブレーキ状態又は駐車ブレーキ解除状態を現出することはできないのが実情であった。
【００１０】
また、上記特許文献１に記載された自走式枝葉木粉砕機では、上述のように操作盤１０３上に走行レバー１０６と駐車ブレーキレバー１０７とを独立して並列に配しているため、各レバー１０６，１０７の設置空間に加えて、その移動空間が別途に必要となる。その結果、各種の操作レバーの取付空間が設定しにくくなるばかりでなく、操作盤１０３自体の大型化に結びつきやすくなり、操作レバー装置全体の小型化には限界があった。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を解消すべくなされたものであり、その具体的な目的は、農作業用機械や建設・土木工事用機械等の作業機械などを操縦するレバー装置全体のコンパクト化を可能にし、更には駐車ブレーキ状態及び駐車ブレーキ解除状態を安全に確保することができるとともに、良好な操作性を有する走行レバー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本件請求項１に係る発明は、マニュアル操作により前後進の回動方向に操作可能な走行レバーを有する走行式作業機械の走行レバー装置であって、同走行レバー装置が、前記走行レバーを前後進の回動方向に回動可能に支承し、且つ同前後進の回動方向とは異なる中立方向に向けて回動可能に支承するレバー支持手段と、前記走行レバーを前記中立方向に向けて付勢する付勢力付与手段と、前記走行レバーの前記中立方向に配した中立位置への回動により、駐車ブレーキを作動する駐車ブレーキ作動手段とを有してなることを特徴とする走行レバー装置にある。
【００１３】
請求項２に係る発明は、上記請求項１記載の発明であって、前記レバー支持手段が、前記走行レバーを前記前後進の回動方向に回動支承する第１支承部と、同第１支承部に配設され、前記走行レバーを更に前記中立方向に向けて回動可能に支承する第２支承部とを有していることを特徴としている。
【００１４】
請求項３に係る発明は、上記請求項１又は２記載の発明であって、前記付勢力付与手段が、前記走行レバーの中立位置から前記前後進の回動方向への復帰動作に伴い、同走行レバーに対して前記中立方向に向かう付勢力を増大させる付勢手段と、同付勢手段の付勢力に抗して前記走行レバーの前後方向への回動姿勢を保持する保持手段とを有していることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に係る発明は、上記請求項１又は２記載の発明であって、前記付勢力付与手段が、ばね部材を用いたフリップフロップ機構であり、前記走行レバーの中立位置への回動による回動支点が、同走行レバーの中立位置から前記前後進の回動方向への復帰時において前記ばね部材の両端部を結ぶ線上又はその近傍に配されていることを特徴としている。
【００１６】
請求項５に係る発明は、上記請求項１〜４のいずれかに記載の発明であって、前記駐車ブレーキ作動手段が、前記走行レバーの中立位置に向かう回動動作に伴い、ブレーキ装置を作動させるとともに、前記中立位置から前記前後進の回動方向への復帰動作に伴い、前記ブレーキ装置の制動を解除する駐車ブレーキ作動解除手段を有していることを特徴としている。
【００１７】
請求項６に係る発明は、上記請求項１又は２記載の発明であって、前記走行レバー装置が、前記走行レバーを前記前後進の回動方向及び中立位置に向けて案内する連続した案内溝を備えた操作盤を有してなり、前記案内溝が、前記走行レバーを前記前後進の回動方向に案内する第１及び第２のレバー案内溝と、前記走行レバーを前記中立位置に向けて案内する中立案内溝と、前記第１及び第２のレバー案内溝と前記中立案内溝との間を連結する略く字状の分岐溝とを有していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の走行レバー装置は、例えば枝葉木破砕機、芝刈機、コンバインなどの農作業用車両や、ブルドーザ、油圧ショベル、モータグレーダなどの建設・土木工事用車両の各種作業用車両における車両走行の作動を行う走行レバー装置に適用できるものである。
【００１９】
本発明の走行レバー装置にあっても、オペレータが走行レバーを前後進の回動方向に向けて回動操作すると、その前進位置と後進位置との間の中間領域において、走行車両を停止する停止（中立）状態に維持することができる点では従来の走行レバー装置と異なるところはない。
【００２０】
本発明の走行レバー装置は、オペレータが走行レバーを前記中間領域に向けて回動操作すると、その中間領域において、走行レバーを前後進の回動方向とは異なる中立方向に配した中立位置に向けて回動することができる。この中立位置において、走行車両を停止状態に維持することができることに加えて、駐車ブレーキを作動する駐車ブレーキ状態に維持することができる点で従来の走行レバー装置と大きく異なるところである。
【００２１】
すなわち、本発明の走行レバー装置の基本構成は、上記請求項１記載の発明のように、付勢力付与手段の付勢力によって、レバー支持手段に対して走行レバーを前後進の回動方向とは異なる中立方向に配した中立位置に向けて回動可能に固定支持することができるとともに、走行レバーの前記中立位置への回動により、駐車ブレーキ作動手段を介して駐車ブレーキを作動することができる。
【００２２】
本発明の走行レバー装置は、従来のように走行レバーと駐車ブレーキレバーとを独立して並列に配する構造を排除することができるようになり、単一の走行レバーの前記中間位置において停止機能と駐車ブレーキ機能とを付与することができる。これにより、駐車ブレーキの操作忘れを確実に防止することができる。
【００２３】
本発明の走行レバー装置は、単一の走行レバーの前記中立位置に駐車ブレーキ状態を確実に且つ安全に現出することができるため、既存の走行レバー装置の大幅な設計変更が不要である。走行レバー装置の設置空間や移動空間を大型化することなく、操作レバー装置全体の大きさに見合った設定寸法範囲内に、走行レバー装置に駐車ブレーキ機能を備えることができ、操作レバー装置全体のコンパクト化の達成にも貢献できる。
【００２４】
前記レバー支持手段としては、上記請求項２記載の発明のように、前記走行レバーを前後進の回動方向に回動支承する第１支承部と、同第１支承部に固設されており、前記走行レバーを前記中立方向に向けて回動可能に支承する第２支承部とを備えることができる。前記第２支承部は、前記走行レバーを前記中立方向に回動支承することができればよく、例えば前記第１支承部の上部又は側部に固定支持することができる。
【００２５】
走行レバーの前後進操作の過程中において、走行レバーを前記中立方向に配した中立位置に向けて回動できる簡単な構造であり、安価なレバー支持手段を得ることができる。簡単な構造でありながら、走行レバー装置の最適な操作性能が効果的に得られ、安定した車両走行性が実現できる。
【００２６】
上記付勢力付与手段としては、上記請求項３記載の発明のように、前記走行レバーの中立位置から前後進の回動方向への復帰動作に伴い、同走行レバーに対して前記中立方向に向かう付勢力を増大させる付勢手段を備えることができ、更に前記付勢手段の付勢力に抗して前記走行レバーの前後方向への回動姿勢を保持する保持手段を備えることができる。
【００２７】
前記付勢手段としては、特に限定されるものではないが、例えば圧縮バネや引張りバネなどを使用することができ、そのバネ力により走行レバーを前記中立方向に向けて付勢することができる。前記中立方向に配した中立位置に向かう走行レバーを積極的に付勢することにより、走行レバーを前記中立位置に確実に保持することができる。走行レバーが前記中立位置に保持されているとき、車体の振動や衝撃などによる走行レバーに加わる大きな力が作用しても、走行レバーの前記中立位置を越えてレバー操作位置へと不意に移動することを防止することができる。
【００２８】
前記保持手段としては、走行レバーを周辺機器に干渉させることなく、前記付勢手段の付勢力に抗して走行レバーの前後方向への回動姿勢を保持できる各種の部材を走行レバーの回動軌跡内に配することができ、例えば走行レバーを誘導案内する操作盤の案内溝や流体圧シリンダなどを使用することができる。
【００２９】
また、前記保持手段の他の一例として、例えばゴムダンパ、ばねダンパ、又はこれらを組合せた各種の緩衝手段の伸長／収縮動作や弾性などを利用することができ、油、空気又は窒素ガスなどを利用した圧縮性流体を使用することもできる。
【００３０】
このようなダンパは、走行レバーの前後方向への回動姿勢を保持する機能に加えて、走行レバーに対して作用する前記中立方向への付勢力を減少する付勢力低減手段として機能させることができるようになり、前記走行レバーの操作バランスを平衡に保持することができる。オペレータが走行レバーを中立位置から前後進位置へと回動操作するとき、前記保持手段により、走行レバーに対する付勢力を低減することができるため、走行レバーのガタ付きを防止できるようになり、走行レバーの操作フィーリングを安定して確保することができる。廉価であり、簡単な構造をもって、走行レバーの操作を確実なものとすることができる。
【００３１】
更に、前記付勢力付与手段としては、上記請求項４記載の発明のように、ばね部材を用いたフリップフロップ機構を備えることができる。このフリップフロップ機構は、前記走行レバーの中立位置への回動による回動支点が、走行レバーの中立位置から前後進の回動方向への復帰時において前記ばね部材の両端部を結ぶ線上又はその近傍に配されていることが好適である。
【００３２】
このフリップフロップ機構にあっても、走行レバーの前後方向への回動姿勢を保持する機能に加えて、前記走行レバーの中立位置から前後進の回動方向への復帰時に、同走行レバーに対して前記中立方向に付勢する付勢力を低減する付勢力低減手段として機能させることができる。走行レバーが前記中立位置から前後進の回動方向へ復帰するとき、或いは走行レバーが前後進の回動方向から中立位置へ回動するとき、走行レバーへの付勢力を低減するように設定することができるため、走行レバーを前進方向、中立方向や後進方向に安定して操作することができる。
【００３３】
上記駐車ブレーキ作動手段としては、上記請求項５記載の発明のように、前記走行レバーの中立位置に向かう回動動作に伴い、ブレーキ装置を作動させるとともに、前記中立位置から前記前後進の回動方向への復帰動作に伴い、前記ブレーキ装置の制動を解除する駐車ブレーキ作動解除手段を備えることができる。
【００３４】
前記駐車ブレーキ作動解除手段として、特に限定れるものではないが、例えば駐車ブレーキケーブルを使用することができる。オペレータが前記中立位置から前後進の回動方向へと走行レバーを回動操作すると、前記駐車ブレーキケーブルを介してブレーキ装置の制動を解除することができる。これとは逆の操作により、オペレータが前記前後進の回動方向から中立位置へと走行レバーを回動操作すると、前記駐車ブレーキケーブルを介してブレーキ装置を制動状態に保持することができる。部品点数を増やすことなく、簡単な構造で安価な駐車ブレーキ作動解除手段を得ることができ、走行レバーに所望の制動機構を備えることができる。
【００３５】
前記走行レバー装置は、上記請求項６記載の発明のように、前記走行レバーを前後進の回動方向及び中立位置に向けて案内する連続した案内溝を操作盤に有している。前記案内溝には、前記走行レバーを前後進の回動方向に案内する第１及び第２のレバー案内溝と、前記走行レバーを前記中立位置に向けて案内する中立案内溝と、前記第１及び第２のレバー案内溝と前記中立案内溝との間を連結する略く字状の分岐溝とを備えることができる。
【００３６】
前記分岐溝が略く字状の形態を有しているため、オペレータの目視によって走行レバーを前進位置、中間位置や後進位置にわたり円滑に且つ容易に回動操作することができるようになり、走行レバーの正確な操作が保証される。
【００３７】
つまり、前記第１及び第２のレバー案内溝に連続して略く字状の前記分岐溝を形成しているため、例えば車両走行を停止するとき、オペレータが前進位置から中立（停止）位置へと走行レバーを回動操作する過程中において、前記停止位置を越えて前記後進位置へと不用意に移動するのを防止することができる。これとは逆の操作にあっても、走行レバーの誤操作を防止することができる。また、オペレータが走行レバーを前進位置から後進位置、又は後進位置から前進位置に向けて連続して回動操作する場合でも、必ず前記中立位置を通過したのち、所望のレバー操作位置へと切換え操作することができるようになり、走行レバーを急激に回動操作することにより発生する車体のピッチング現象などを防止することができ、車両走行を安全に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面に基づいて具体的に説明する。
図１は本発明の代表的な実施形態である走行レバー装置を装備した自走式枝葉木粉砕機の全体を右後方から見た斜視図、図２は同走行レバー装置を示す要部断面図、図３は図２における矢視ＩＩＩ線からみた要部断面拡大図、図４は同走行レバー装置の操作盤を示す
要部斜視図である。なお、本実施形態では自走式枝葉木破砕機の走行レバー装置を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば芝刈機、コンバインなどの農作業用車両や、ブルドーザ、モータグレーダ、油圧ショベルなどの建設・土木工事用車両の各種の作業用車両における走行レバー装置に適用できるものである。
【００３９】
図１において、粉砕機本体である自走式台車１の走行方向前部に、図示せぬエンジン、冷気ファン、ラジエータなどのエンジン部が搭載されており、同エンジン部全体が防音カバー２により覆われ、エンジンルーム３を構成している。エンジンルーム３の後壁には、投入ホッパ４から投入された枝葉木を切断して粉砕する粉砕部５と、粉砕部５にて粉砕された粉砕片をシュータ６を介してエア搬送する図示せぬ送風機とを収容するハウジング７が接続されている。
【００４０】
前記ハウジング７の後方には、枝葉木送込部８を介して枝葉木の投入ホッパ４が連結されるとともに、自走式台車１の走行及び操向などをマニュアル操作する各種の操作機器が装備された本発明の特徴部の一部をなす操作盤９が連結されている。本発明にあっては、走行輪に制動力を加える駐車ブレーキレバーを排除して、前記操作盤９には、エンジン出力を加減する図示せぬエンジン回転レバー、車両速度を決める変速レバー、左右への操向を操作する左右サイドクラッチレバー１０，１１、前進・停止・後進を操作する走行レバー１２が独立して並列に配置されている。
【００４１】
自走式台車１の後部にあって前記投入ホッパ４の下方には、図示せぬ駆動輪の中心と同軸の車軸に取着された変速機と同変速機を駆動する図示せぬ油圧モータとが搭載されている。同油圧モータは、図示せぬ前後進操作弁などの油圧伝導装置を介して、図示せぬエンジンに取着された油圧ポンプに接続されている。
【００４２】
前記エンジン回転レバーは、図示せぬ連動機構を介してエンジン側に連結されている。前記変速機に備えられた図示せぬ左右のサイドクラッチ、シフタには、図示せぬ連動機構を介して変速レバー、左右サイドクラッチレバー１０，１１が連結されている。走行レバー１２は、図３に示すように、自走式台車の車体フレームに固設された前後一対の作動スイッチ、例えばリミットスイッチ１３，１４を介して前記前後進操作弁の切換え動作を制御できるように構成されている。これらの連動機構は、従来から広く知られた一般的な構造を有しており、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、あらゆる種類の構造を適用することができるものである。
【００４３】
街路樹や歩道脇の植え込みの剪定で発生する枝葉木を粉砕して減容化し、粉砕片の運搬車への積み込み作業を行う際に、自走式枝葉木粉砕機を車道の交通方向に従って運搬車の後方を随走させながら枝葉木を粉砕することができる。その粉砕片を運搬車の後方から運搬車へ積み込む作業においては、前記エンジン回転レバー、変速レバー、左右サイドクラッチレバー１０，１１、走行レバー１２をマニュアル操作することにより、自走式枝葉木粉砕機を車道左側の障害物との間隔を確認しながら、障害物の間際を走行させることができる。
【００４４】
上記自走式枝葉木粉砕機の全体構造は、本発明の特徴部ではなく、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、従来のように走行輪に制動力を加える駐車ブレーキレバーを走行レバー１２とは独立して操作盤９上に並列に配することを排除して、走行レバー１２に走行車両を停止する停止機能と駐車ブレーキを作動する駐車ブレーキ機能とを備えたことに主要な特徴部を有している。
【００４５】
本発明に係る走行レバー装置の典型的な構造例として、同走行レバー装置は、図２に示すように、走行レバー１２を回動可能に支承するレバー支持手段であるレバー支持体２０と、走行レバー１２を前後進の回動方向（図２の紙面に直交する上下方向）とは異なる中立方向（図２の紙面における左方向）に向けて付勢する付勢手段である圧縮コイルばね３０と、前記中立方向に配した中立位置において、図示せぬ駐車ブレーキを作動・解除する駐車ブレーキケーブル５０とを備えている。
【００４６】
前記レバー支持体２０は、図２に示すように、自走式台車１の車体フレーム１ａに固設されたレバー支持ピン１ｂに、走行レバー１２を前後進の回動方向に回動可能に支承する円筒状の第１支承部２１と、同第１支承部２１の上部に固設されており、走行レバー１２を中立方向に回動可能に支承する円筒状の第２支承部２２とにより構成されている。同第２支承部２２には、走行レバー１２の回動端が回動可能に支承されている。
【００４７】
このレバー支持体２０は、走行レバー１２の前後進操作の過程中において、走行レバー１２を前記中立方向に向けて回動できる簡単なレバー支持構造であり、低コストで走行レバー１２の最適な操作性能と安定した車両走行性を実現することができる。なお、前記第２支承部２２は、走行レバー１２を前記中立方向に回動支承することができる構成であればよく、特に限定されるものではなく、例えば前記第１支承部の適当な部位に固着一体化することにより、走行レバー１２を前後方向及び中立方向に向けて回動させることができる。
【００４８】
前記圧縮コイルばね３０を支持するロッド３１の一端部は、図２に示すように、走行レバー１２の回動端寄りにあって、前記中立方向とは反対側に向けて突設された板材からなる支持アーム１２ａに回動自在に枢支されている。そのロッド３１の他端部は、前記レバー支持体２０の第１支承部２１の先端部下面に突設された略Ｌ字板状の下部支持アーム２１ａに遊嵌されている。前記圧縮コイルばね３０は、前記ロッド３１の中間部に固着されたリング部材と前記下部支持アーム２１ａとの間に圧縮状態で介装されている。
【００４９】
本実施形態では、走行レバー１２の支持アーム１２ａは、図２に実線で示す走行レバー１２の中立位置において前記レバー支持ピン１ｂに対して平行な姿勢を保持し、走行レバー１２を前記圧縮コイルばね３０のバネ力により図２に実線で示す中立状態に保持することができる。図２の二点鎖線で示す走行レバー１２の前後進位置においても、走行レバー１２の支持アーム１２ａを前記レバー支持ピン１ｂに対して所定の角度をもって傾斜した姿勢に保持することにより、前記圧縮コイルばね３０を常に圧縮状態に保持することができるように構成されている。
【００５０】
これらの圧縮コイルばね３０やロッド３１などの構成部材によって走行レバー１２を前記中立方向に向けて付勢する付勢力付与手段を構成することができる。なお、前記付勢力付与手段として、例えばコイルばねのばね特性、設置部位などを適切に設定することによって走行レバー１２の最適な操作性能が効果的に得られる。
【００５１】
この付勢力付与手段を備えることにより、オペレータが走行レバー１２を前後進の回動方向とは異なる中立方向に向けて回動操作することができる。その中立方向の中立位置への回動に伴い、圧縮コイルばね３０のバネ力により走行レバー１２を中立位置に向けて積極的に付勢することができる。その中立位置において、自走式枝葉木粉砕機を停止する停止（中立）状態に維持することができる。このため、走行レバー１２を中立位置に確実に保持することができる。走行レバー１２が中立位置に保持されているとき、車体の振動や衝撃などによる大きな力が走行レバー１２に作用しても、前記中立位置を越えてレバー操作位置へと不意に移動することを防止することができる。
【００５２】
更に本発明の走行レバー装置は、図２に実線で示す前記中立位置において、自走式枝葉木粉砕機を停止状態に維持することができることに加えて、図示せぬ駐車ブレーキを駐車ブレーキ状態に維持することができる。
【００５３】
本実施形態にあっては、図２に示すように、駐車ブレーキ作動手段である駐車ブレーキケーブル５０の一端部を走行レバー１２の支持アーム１２ａに回動自在に枢支することができる。その駐車ブレーキケーブル５０の他端部を前記レバー支持体２０の下部支持アーム２１ａに固着されたチューブ５１内に移動自在に挿入支持することができる。駐車ブレーキケーブル５０は、図２及び図３に示すように、前記圧縮コイルばね３０やロッド３１と同一垂直平面上に配されている。駐車ブレーキケーブル５０は図示せぬ駐車ブレーキ装置と接続されている。
【００５４】
更に本発明の走行レバー装置によると、図２に実線で示すように、前記走行レバー１２が前記中立位置に向かう回動軌跡内に駐車ブレーキの作動・作動解除状態を検出する作動スイッチ４０を備えることができる。この作動スイッチ４０は、図２に実線で示す走行レバー１２の中立位置においてオン状態となり、図示せぬエンジンの始動を可能とするスイッチとして構成されている。作動スイッチ４０としては、例えばリミットスイッチ、近接スイッチなどの各種のセンサを使用することができる。即ち、作動スイッチ４０がオン状態のとき、図示せぬエンジンを始動することができる。
【００５５】
前記作動スイッチ４０の本体は、前記レバー支持体２０の第１支承部２１の後端部上面に突設された上部支持アーム２１ｂに固着することができる。作動スイッチ４０の検出端部は、図３に示すように二股状の挟持片からなる。その挟持片間を走行レバー１２の外周に挿入固定することができ、作動スイッチ４０を走行レバー１２の回動に追従できるように構成することができる。
【００５６】
オペレータが、図２の実線で示す状態から二点鎖線で示す状態に走行レバー１２を中立位置から前後進の回動方向へと回動操作すると、走行レバー１２の支持アーム１２ａも実線で示す状態から二点鎖線で示す状態に変位し、前記支持アーム１２ａに一端部を遊嵌支持した駐車ブレーキケーブル５０を介してブレーキ装置の制動を解除することができる。これとは逆の操作により、オペレータが図２に実線で示す前後進の回動方向における前後進位置から中立位置へと走行レバー１２を回動操作すると、前記駐車ブレーキケーブル５０を介してブレーキ装置を制動状態に維持することができる。
【００５７】
このように、部品点数を増やすことなく、簡単な構造で安価な駐車ブレーキ作動解除手段を得ることができ、走行レバー１２に所望の制動機構を備えることができる。単一の走行レバー１２の前記中立位置に駐車ブレーキ状態を確実に、且つ安全に現出することができるため、駐車ブレーキの操作忘れを確実に防止することができる。本発明の走行レバー装置を構成するにあたって、既存の走行レバー装置の大幅な設計変更が不要であり、走行レバー装置の設置空間や移動空間を大型化することなく、操作レバー装置全体の大きさに見合った設定寸法範囲内に、走行レバー装置に駐車ブレーキ機能を備えることができる。このため、操作レバー装置全体のコンパクト化の達成にも貢献できる。
【００５８】
前記作動スイッチ４０は、走行レバー１２の前後方向への回動姿勢を保持する保持手段として機能させることもできる。即ち、作動スイッチ４０に、例えばダンパの伸長／収縮動作などを利用することのできるダンパ機能をもたせることができる。作動スイッチ４０のオン・オフの作動に連動して、作動スイッチ４０に備えたダンパ機能を制御することによって走行レバー１２の前後方向への回動姿勢時に、前記圧縮コイルばね３０に抗する力を走行レバー１２に対して付与することができる。
【００５９】
前記保持手段の一例として、例えば図示せぬゴムダンパ、ばねダンパ、油、空気又は窒素ガスなどを利用した圧縮性流体により構成したダンパ、これらを組合せた各種のダンパを使用することができる。このダンパは、走行レバー１２の中立位置から前後進の回動方向への復帰動作に伴い、走行レバー１２に対して前記圧縮コイルばね３０の付勢力を低減する付勢力低減手段として機能することができる。
【００６０】
この保持手段として、例えばばねダンパ又はゴムダンパを使用した場合は、コイルばねのばね特性又はゴムの硬度を適切に設定することによって最適なダンパ機能が得られる。また、圧縮性流体により構成したダンパでは、例えば走行レバー１２の回動位置を検出する回転センサや角度センサ等の各種のセンサからの検出信号を用いたり、作動スイッチ４０による検出信号を用いて、同検出信号をダンパを作動させる感知信号として図示せぬ制御部に出力することができる。同制御部では、常法に従いセンサから出力した信号に基づき前記圧縮性流体により構成したダンパの図示せぬ作動手段に作動信号を送り、前記圧縮コイルばね３０に抗する力を走行レバー１２に対して付与することができる。
【００６１】
このダンパによる保持手段を備えることにより、走行レバー１２の中立位置から前後進の回動方向への復帰動作に伴い、走行レバー１２に対して作用する中立位置に向かう付勢力を減少することができる。走行レバー１２を周辺機器に干渉させることなく、前記圧縮コイルばね３０とタンパとの力の釣り合いを保ちながら、走行レバー１２の支持アーム１２ａを図２の二点鎖線で示す状態に保持することができ、走行レバー１２を図３に示すように前後進の回動方向における前進位置又は後進位置に向けて回動することができる。
【００６２】
オペレータが走行レバー１２を前記中立位置から前後進の回動方向へと回動操作するとき、前記ダンパの付勢力低減機能により、走行レバー１２に対する付勢力を低減することができるため、走行レバー１２のガタ付きを防止でき、走行レバー１２の操作フィーリングを安定して確保することができる。廉価であり、簡単な構造をもって、走行レバー１２の操作バランスを平衡に保持することができ、走行レバー１２の操作を確実なものとすることができる。
【００６３】
前記走行レバー装置の操作盤９は、図４に示すように、走行レバー１２を前後進の回動方向における前進位置及び後進位置に案内する第１及び第２のレバー案内溝９ａ，９ｂと、走行レバー１２を前記中立位置に向けて案内する中立案内溝９ｄと、同中立案内溝９ｄと前記第１及び第２のレバー案内溝９ａ，９ｂとの間を連結する略く字状の分岐溝９ｃとを備えることができる。これらの案内溝９ａ〜９ｄを前記圧縮コイルばね３０の付勢力に抗して走行レバー１２の前後方向への回動姿勢を保持する保持手段として機能させることもできる。
【００６４】
前記分岐溝９ｃが略く字状の形態を有しているため、走行レバー１２を前進位置、中間位置及び後進位置にわたり、オペレータの目視によって円滑に且つ容易に回動操作することができるようになり、走行レバー１２の正確な操作が保証されることは勿論である。
【００６５】
また、前記第１及び第２のレバー案内溝９ａ，９ｂに連続して前記分岐溝９ｃを略く字状に形成しているため、自走式枝葉木破砕機を前進状態から後退動作を行わせる場合などにおいても、オペレータが走行レバー１２を前進位置から後進位置に直接変更することを防止し、一旦中立位置に走行レバー１２を移動させてから、その後、後進位置に移動させることになる。このため、走行レバー１２を中立位置へと回動操作する過程が加わることで、前記中立位置を越えて前記後進位置へと不意に移動するのを防止することができる。これとは逆の操作にあっても、走行レバー１２の誤操作を防止することができる。
【００６６】
このように、オペレータが走行レバー１２を前進位置から後進位置、又は後進位置から前進位置に向けて連続的に回動操作する場合でも、必ず前記中立位置を通過したのち、前進位置又は後進位置へと切換え操作することができる。このため、走行レバー１２を急激に回動操作することにより発生する車体のピッチング現象などを防止することができる。なお、これらの案内溝９ａ〜９ｄの構成にあっても、あらゆる種類の形態や構造を適用することができるものであり、本発明は図示例に限定されるものではない。
【００６７】
図５は本発明に係る走行レバー装置の変形例を模式的に示している。なお、同図において、上記実施形態と実質的に同じ部材には同一の部材名と符号を付している。従って、これらの部材に関する詳細な説明は省略する。
【００６８】
この変形例では、走行レバー１２を中立方向に付勢する圧縮コイルばね３０の代わりに、走行レバー１２と第２支承部２２間に配した引っ張りコイルバネ３２によって、所謂フリップフロップ機構を構成している。走行レバー１２とレバー支持体２０の第２支承部２２とに引っ張りコイルバネ３２を介装するとともに、第２支承部２２の回動支点が、走行レバー１２の中立方向への往復回動により、引っ張りコイルバネ３２の長さ方向と略同一な線上、或いは引っ張りコイルバネ３２の長さ方向の線上から外れた位置に配される。
【００６９】
このように、フリップフロップ機構は、前記走行レバー１２の中立位置への回動による回動支点が、走行レバー１２の中立位置から前後進の回動方向における前進位置方向又は後進位置方向への復帰時において前記引っ張りコイルバネ３２の両端部を結ぶ線上又はその近傍に配するように構成することが好適である。図示例では、前記走行レバー１２の中立位置への回動による回動支点は、走行レバー１２の前後進の回動方向への復帰時において前記引っ張りコイルバネ３２の両端部を結ぶ線上にほぼ配されている。
【００７０】
走行レバー１２に一端を固着した駐車ブレーキケーブル５０の一部を、レバー支持体２０又は図示せぬ自走式台車の車体フレームに回転可能に固定支持されたロール３３に巻き掛けている。駐車ブレーキケーブル５０の他端は図示せぬ駐車ブレーキ装置と接続している。
【００７１】
この変形例による走行レバー装置は、図５に実線で示す状態と二点鎖線で示す状態とでは引っ張りコイルバネ３２を自然状態に保持するように設定している。図５に実線で示す状態では走行レバー１２の中立位置にあり、例えば前記駐車ブレーキケーブル５０を引っ張った状態にあって図示せぬ駐車ブレーキ装置の制動を保持することができる。一方、図５に二点鎖線で示す状態では、走行レバー１２の前後進の回動方向位置にあり、例えば前記駐車ブレーキケーブル５０を緩めた状態にあって、図示せぬ駐車ブレーキ装置の制動を解除することができる。
【００７２】
前記フリップフロップ機構にあっても、走行レバー１２の前後方向への回動姿勢を保持する機能を有することができるとともに、走行レバー１２の中立位置から前後進の回動方向への復帰時に、走行レバー１２に対して前記中立方向に付勢する付勢力を低減する付勢力低減手段として機能させることもできる。走行レバー１２が前記中立位置から前後進の回動方向へ復帰するとき、或いは走行レバーが前後進の回動方向における前進位置又は行進位置から前記中立位置へ回動するとき、走行レバー１２への付勢力を低減することができるため、走行レバー１２を前進方向や後進方向に安定して操作することができる。なお、前記引っ張りコイルバネ３２のばね特性、設置部位などを適切に設定することにより走行レバー１２の最適な操作性能が効果的に得られる。
【００７３】
以上の説明からも明らかなように、本発明に係る走行レバー装置は、走行レバー１２の中立位置において、停止機能と駐車ブレーキ機能とを備えることにより駐車ブレーキの操作忘れを確実に防止することができるため、走行レバー１２の品質を長期間にわたり安定して確保することができる。なお、上記実施形態や変形例にあっては、自走式台車１を無限軌道にて走行する例を示したが、タイヤによる走行としてもよく、運転席を設けた自走車両とすることもできる。
【００７４】
以上は本発明の好適な実施形態や変形例を例示したものであり、例えば走行レバー１２に備えられる保持手段として、上述のように作動スイッチ４０、案内溝９ａ〜９ｄ及び図示せぬダンパの全てを利用する必要はなく、上記付勢手段のばね特性や設置部位など他の要因との関係で、前記保持手段のいずれか一つ、或いはそれらの任意の組合せによっても、本発明の目的を充分に達成することができることは勿論である。従って、本発明は上記実施形態や変形例に限定されないことは当然であり、各請求項に記載した範囲内で様々に設計変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
ブルドーザ、モータグレーダ、油圧ショベルなどの建設・土木工事用車両、芝刈機、コンバインなどの農作業用車両の各種の作業用車両における走行レバー装置に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の代表的な実施形態である走行レバー装置を装備した自走式枝葉木粉砕機の全体を右後方から見た斜視図である。
【図２】同走行レバー装置を示す要部断面図である。
【図３】図２における矢視ＩＩＩ線からみた要部断面拡大図である。
【図４】同走行レバー装置の操作盤を示す要部斜視図である。
【図５】同走行レバー装置の変形例を示す図である。
【図６】従来の走行レバー装置を装備した自走式枝葉木粉砕機の全体を左後方から見た斜視図である。
【符号の説明】
【００７７】
１            自走式台車
１ａ          車体フレーム
１ｂ          レバー支持ピン
２            防音カバー
３            エンジンルーム
４            投入ホッパ
５            粉砕部
６            シュータ
７            ハウジング
８            枝葉木送込部
９            操作盤
９ａ          第１レバー案内溝
９ｂ          第２レバー案内溝
９ｃ          分岐溝
９ｄ          中立案内溝
１０          左サイドクラッチレバー
１１          右サイドクラッチレバー
１２          走行レバー
１２ａ        支持アーム
１３，１４    作動スイッチ
２０          レバー支持体
２１          第１支承部
２１ａ        下部支持アーム
２１ｂ        上部支持アーム
２２          第２支承部
３０          圧縮コイルばね
３１          ロッド
３２          引っ張りコイルバネ
３３          ロール
４０          作動スイッチ
５０          駐車ブレーキケーブル
５１          チューブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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