(57)【要約】【課題】  特殊な液晶ライトバルブを使用することなく、付加画像やインジケータ等を表示画像の外側に表示可能なプロジェクタを提供する。【解決手段】  プロジェクタ１００は、表示画像１２７を表示するための第１の画像投写装置１２６と、付加画像１３７を表示するための第２の画像投写装置１３６とを備えており、それぞれ照明光学系１２３，１３３と、液晶ライトバルブ１２４，１３４と、投写光学系１２５，１３５とを備えている。ここで、第２の画像投写装置１３６は、第１の画像投写装置１２６によって投写される表示画像１２７の外側で表示画像１２７の外縁近傍に付加画像１３７を投写するように、その投写方向が定められている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画像形成部と第１の投写部とを備え、第１の画像を投写する第１の画像投写装置と、
第２の画像形成部を備え、前記第１の画像投写装置によって投写された前記第１の画像の外側に、第２の画像を投写可能な第２の画像投写装置と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のプロジェクタにおいて、前記第２の画像投写装置は、光源を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のプロジェクタにおいて、前記第１の画像投写装置は、投写する第１の画像の拡大、縮小が可能なズーム機能を有しており、
前記第１の画像投写装置のズーム状態を検出可能なズーム状態検出部と、
前記ズーム状態検出部によって検出されたズーム状態に応じて、前記第２の画像の投写位置を変更可能な投写位置可変部と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のプロジェクタにおいて、前記第２の画像投写装置は、前記第１の投写部を介して前記第２の画像を投写することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のプロジェクタにおいて、前記第２の画像投写装置は、前記第２の画像の投写位置を、前記第１の画像の内外を問わず任意又は選択的に変更可能であることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
第１の画像形成部と第１の投写部とを備え、第１の画像を投写する第１の画像投写装置と、
前記第１の画像投写装置によって投写された前記第１の画像の外側に、表示灯を照射可能な照射装置と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項７】
請求項６に記載のプロジェクタにおいて、前記照射装置は、光源を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
請求項６又は７に記載のプロジェクタにおいて、前記第１の画像投写装置は、投写する第１の画像の拡大、縮小が可能なズーム機能を有しており、
前記第１の画像投写装置のズーム状態を検出可能なズーム状態検出部と、
前記ズーム状態検出部によって検出されたズーム状態に応じて、前記表示灯の照射位置を変更可能な照射位置可変部と、
を有することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項９】
請求項６又は７に記載のプロジェクタにおいて、前記照射装置は、前記第１の投写部を介して前記表示灯を照射することを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１０】
請求項６〜９のいずれか１項に記載のプロジェクタにおいて、前記照射装置から出射する光を走査することが可能な走査部を有していることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１項に記載のプロジェクタにおいて、前記照射装置は、前記表示灯の照射位置を、前記第１の画像の内外を問わず任意又は選択的に変更可能であることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン等に画像を投写するプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
テレビやプロジェクタ等の画像表示装置において、表示画像の画質調整をする際や、視聴するチャンネルや再生音量の変更をする際には、表示画像上に、調整メニューやチャンネル番号、音量レベル等の付加画像が表示され、現在の設定内容を確認しながら、調整や変更ができるようになっている。
【０００３】
また、これらの画像表示装置において、前記画質調整やチャンネル変更等をリモコンによって操作する際に、リモコンによる操作信号がテレビやプロジェクタに正常に受信されたか否かを確認したい場合がある。テレビの場合には、画面の外側に備えられたＬＥＤ等からなるインジケータの点灯状態（点灯の有無や点灯色の変化）によって、リモコンによる操作信号を受信したことを確認することが可能である。一方、プロジェクタにおいては、プロジェクタに前記インジケータが備えられていても、プロジェクタと投写された表示画像とは離れた位置にあり、表示画像から目を離さなければインジケータを確認できないため、前記付加画像と同様に、表示画面上にその旨の表示が行われる。
【０００４】
従来、液晶ライトバルブからなる画像形成部を備えたプロジェクタにおいて、前記付加画像（以下、ＯＳＤ（On Screen Display）画像とも呼ぶ）を表示する際には、ＰＣ等から受信し、各種処理が施された表示画像データに、プロジェクタ内に保持しているＯＳＤ画像データを合成し、この合成データを液晶ライトバルブに供給することによって、ＯＳＤ画像が表示画像上に重ね合わされた状態でスクリーン等に投写される。
【０００５】
しかしながら、このような方法では、表示画像の一部がＯＳＤ画像によって隠されてしまうため、表示画像の視聴がＯＳＤ画像によって妨げられてしまうことが生じうる。
【０００６】
上記のような問題は、表示画像を形成するのに要する画素数より多くの画素を備えた液晶ライトバルブを備えて、表示画像が形成されない余白領域に表示画像以外の表示を可能にした提案（例えば特許文献１）を応用し、表示画像の外側に付加画像を表示することによって解決しうると考えられる。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１８８３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に示された方法は、表示画像を形成するのに要する画素数より多くの画素を備えた液晶ライトバルブが必要となるため、液晶ライトバルブが大型化し、価格が上昇してしまうという問題を有している。さらに、プロジェクタに備えられた光源は、付加画像を表示しない場合でも常に余白領域に光を照射することになるため、表示画像における光利用効率が低下してしまうとともに、わずかに液晶ライトバルブの余白領域を透過する光によって、表示画像の近傍が常に照射されることになり、表示画像の見栄えが低下してしまうという問題を有している。
【０００９】
本発明は上記問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、特殊な液晶ライトバルブを使用することなく、付加画像やインジケータ等を表示画像の外側に表示可能なプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のプロジェクタは、第１の画像形成部と第１の投写部とを備え、第１の画像を投写する第１の画像投写装置と、第２の画像形成部を備え、前記第１の画像投写装置によって投写された前記第１の画像の外側に、第２の画像を投写可能な第２の画像投写装置とを有することを特徴とする。
【００１１】
これによれば、第１の画像と第２の画像とが重なることなく、双方を投写することが可能となる。このため、例えば、第１の画像が主たる表示画像で、第２の画像がチャンネル番号や音量レベル等を表す付加画像である場合には、表示画像の視聴を妨げられることなくチャンネルや音量等の確認や変更をすることが可能となる。
【００１２】
このプロジェクタにおいて、前記第２の画像投写装置は、第１の画像投写装置が有する光源（第１の光源）とは別の光源（第２の光源）を有していてもよい。
【００１３】
これによれば、第２の画像投写装置に専用の第２の光源を備えているため、第１の光源を、第１の画像の投写にのみ利用することが可能となるうえ、第２の画像を表示しないときには、第２の光源を消灯することが可能となる。この結果、付加画像を投写することによる光利用効率の低下を抑制することが可能となる。
【００１４】
このプロジェクタにおいて、前記第１の画像投写装置は、投写する第１の画像の拡大、縮小が可能なズーム機能を有しており、前記第１の画像投写装置のズーム状態を検出可能なズーム状態検出部と、前記ズーム状態検出部によって検出されたズーム状態に応じて、前記第２の画像の投写位置を変更可能な投写位置可変部とを有していてもよい。
【００１５】
これによれば、第１の画像投写装置のズーム状態、つまり第１の画像の変倍に応じて、第２の画像の投写位置を変更可能であるため、第１の画像の変倍に拘わらず、常に第２の画像を第１の画像の近傍に表示させることが可能となる。このため、例えば、第１の画像が主たる表示画像で、第２の画像がチャンネル番号や音量レベル等を表す付加画像である場合に、表示画像の視聴を妨げられることなく、チャンネルや音量等の確認や変更をすることが容易になる。
【００１６】
このプロジェクタにおいて、前記第２の画像投写装置は、前記第１の投写部を介して前記第２の画像を投写するようにしてもよい。
【００１７】
これによれば、第２の画像投写装置に専用の投写部を備える必要がなくなるうえ、第１の投写部がズーム機能を備えている場合には、第２の画像の投写位置が第１の画像の変倍に連動して移動するため、ズーム状態検出部や投写位置可変部を備えることなく、常に第２の画像を第１の画像の近傍に表示させることが可能となる。
【００１８】
このプロジェクタにおいて、前記第２の画像投写装置は、前記第２の画像の投写位置を、前記第１の画像の内外を問わず任意又は選択的に変更可能であってもよい。
【００１９】
これによれば、スクリーン等の投写表示面の余白領域（投写表示面上で第１の画像の外側の領域）の大きさや、使用者の好み等に応じて第２の画像の投写位置を変更することが可能となる。
【００２０】
本発明のプロジェクタは、第１の画像形成部と第１の投写部とを備え、第１の画像を投写する第１の画像投写装置と、前記第１の画像投写装置によって投写された前記第１の画像の外側に、表示灯を照射可能な照射装置とを有することを特徴とする。
【００２１】
これによれば、第１の画像に重ねることなく表示灯を表示することが可能となる。このため、例えば、第１の画像が主たる表示画像で、表示灯がリモコンから信号を受信したことを示すインジケータである場合には、表示画像の視聴を妨げられることなくリモコンの操作信号が受信されたか否かを確認することが可能となる。
【００２２】
このプロジェクタにおいて、前記照射装置は、第１の画像投写装置が有する光源（第１の光源）とは別の光源（第２の光源）を有していてもよい。
【００２３】
これによれば、照射装置に専用の第２の光源を備えているため、第１の光源を、第１の画像の投写にのみ利用することが可能となるうえ、表示灯を表示しないときには、第２の光源を消灯することが可能となる。この結果、表示灯を照射することによる光利用効率の低下を抑制することが可能となる。
【００２４】
このプロジェクタにおいて、前記第１の画像投写装置は、投写する第１の画像の拡大、縮小が可能なズーム機能を有しており、前記第１の画像投写装置のズーム状態を検出可能なズーム状態検出部と、前記ズーム状態検出部によって検出されたズーム状態に応じて、前記表示灯の照射位置を変更可能な照射位置可変部とを有していてもよい。
【００２５】
これによれば、第１の画像投写装置のズーム状態、つまり第１の画像の変倍に応じて、表示灯の照射位置を変更可能であるため、第１の画像の変倍に拘わらず、常に表示灯を第１の画像の近傍に表示させることが可能となる。このため、例えば、第１の画像が主たる表示画像で、表示灯がリモコンから信号を受信したことを示すインジケータである場合に、表示画像の視聴を妨げられることなく、リモコンの操作信号が受信されたか否かを確認することが容易になる。
【００２６】
このプロジェクタにおいて、前記照射装置は、前記第１の投写部を介して前記表示灯を照射するようにしてもよい。
【００２７】
これによれば、照射装置に専用の投写部を備える必要がなくなるうえ、第１の投写部がズーム機能を備えている場合には、表示灯の照射位置が第１の画像の変倍に連動して移動するため、ズーム状態検出部や照射位置可変部を備えることなく、常に表示灯を第１の画像の近傍に表示させることが可能となる。
【００２８】
このプロジェクタにおいて、前記照射装置から出射する光を走査することが可能な走査部を有していてもよい。
【００２９】
これによれば、光の走査により文字や図形等を表すことが可能となるため、表示灯の点灯の有無のみの場合に比べて、多くの情報を表すことが可能となる。この結果、チャンネル番号や音量レベル等を簡単な構成で表示することが可能となる。
【００３０】
このプロジェクタにおいて、前記照射装置は、前記表示灯の照射位置を、前記第１の画像の内外を問わず任意又は選択的に変更可能であってもよい。
【００３１】
これによれば、スクリーン等の投写表示面の余白領域（投写表示面上で第１の画像の外側の領域）の大きさや、使用者の好み等に応じて表示灯の照射位置を変更することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態に係るプロジェクタを、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態におけるプロジェクタの概略構成を示すブロック図である。なお、本明細書では、プロジェクタが投写する画像のうち、鑑賞等を目的に表示される主な画像を表示画像と呼び、チャンネル番号や音量レベル等、操作者がプロジェクタの各種操作を行う際に参照するための画像を付加画像と呼ぶ。
【００３３】
図１に示すように、プロジェクタ１００は、ＣＰＵ１１０と、表示画像処理部１２０と、表示画像メモリ１２１と、付加画像処理部１３０と、付加画像メモリ１３１と、制御信号処理部１４０と、２つの液晶ライトバルブ駆動部１２２，１３２と、光源を有する２つの照明光学系１２３，１３３と、２組の液晶ライトバルブ１２４，１３４と、２つの投写光学系１２５，１３５とを備えている。ここで、ハロゲンランプ等からなる第１の光源を含む照明光学系１２３と、第１の画像形成部としての液晶ライトバルブ１２４と、第１の投写部としての投写光学系１２５とは、第１の画像としての表示画像１２７を表示するための第１の画像投写装置１２６を構成する。同様に、ハロゲンランプ等からなる第２の光源を含む照明光学系１３３と、第２の画像形成部としての液晶ライトバルブ１３４と、第２の投写部としての投写光学系１３５とは、第２の画像としての付加画像１３７を表示するための第２の画像投写装置１３６を構成する。液晶ライトバルブ１２４，１３４は、照明光学系１２３，１３３によってそれぞれほぼ均一に照明されており、液晶ライトバルブ１２４，１３４に形成された画像は、それぞれ投写光学系１２５，１３５によってスクリーンＳＣ上に投写される。
【００３４】
ここで、第２の画像投写装置１３６は、第１の画像投写装置１２６によって投写される表示画像１２７の外側で表示画像１２７の外縁近傍に付加画像１３７を投写するように、その投写方向が定められている。
【００３５】
また、ＣＰＵ１１０と、表示画像処理部１２０と、付加画像処理部１３０と、制御信号処理部１４０とは、ＣＰＵバス１１１によって互いに接続されており、ＣＰＵ１１０は、各処理部１２０，１３０，１４０を制御して、プロジェクタ１００の動作を統括する。
【００３６】
プロジェクタ１００は、図示しない外部接続端子を備えており、外部の画像供給装置ＰＣから供給されたアナログ画像信号を受け取ることができる。アナログ画像信号としては、例えば、パーソナルコンピュータから出力されたコンピュータ画像を表すＲＧＢ信号や、ビデオレコーダやテレビジョン受信機から出力された動画を表すコンポジット画像信号等が供給される。
【００３７】
表示画像処理部１２０は、外部の画像供給装置ＰＣから受信したアナログ画像信号をＡＤ変換し、さらに、変換した画像データにガンマ補正等の画像処理を施す。また、表示画像処理部１２０は、一時記憶のために、画像データを表示画像メモリ１２１に書き込んだり、表示画像メモリ１２１から画像データを読み出したりする機能を有している。画像処理が済んだ画像データは、液晶ライトバルブ駆動部１２２に供給される。
【００３８】
液晶ライトバルブ駆動部１２２は、液晶ライトバルブ１２４を駆動して、照明光学系１２３から出射された光を、画像データに応じて変調する。液晶ライトバルブ１２４によって変調された変調光は、投写光学系１２５によってスクリーンＳＣ上に投写され、スクリーンＳＣ上に第１の画像としての表示画像１２７が表示される。
【００３９】
また、プロジェクタ１００は、リモコンＲＣを用いて、チャンネル変更や音量変更等の各種操作が可能となっている。リモコンＲＣから送信される操作信号は、制御信号処理部１４０によって受信される。制御信号処理部１４０は、操作信号を受信したことをＣＰＵ１１０に通知すると、ＣＰＵ１１０は、受信した操作信号に応じた処理を行うとともに、付加画像を表示する要求信号を付加画像処理部１３０に送信する。
【００４０】
付加画像処理部１３０は、ＣＰＵ１１０からの要求に応じて、選択されているチャンネル番号や現在の音量レベル、或いは各種設定を行うためのメニュー画像等の付加画像１３７を表示するための処理を行う。
【００４１】
付加画像メモリ１３１には、チャンネル番号や音量レベル、メニュー画像等を構成するフォントデータやグラフィックデータ等が所定のフォーマットで記憶されている。
【００４２】
付加画像処理部１３０は、付加画像を表示する要求信号をＣＰＵ１１０から受信すると、照明光学系１３３に含まれる第２の光源を点灯するとともに、付加画像メモリ１３１からフォントデータやグラフィックデータを読み出して付加画像データを生成する。付加画像処理部１３０で生成された付加画像データは、液晶ライトバルブ駆動部１３２に供給される。
【００４３】
液晶ライトバルブ駆動部１３２は、液晶ライトバルブ１３４を駆動して、照明光学系１３３から出射された光を、付加画像データに応じて変調する。液晶ライトバルブ１３４によって変調された変調光は、投写光学系１３５によってスクリーンＳＣ上の表示画像１２７の外側に投写されて、第２の画像としての付加画像１３７が表示される。これにより、ユーザは、スクリーンＳＣに表示される付加画像１３７によって現在の設定状態の確認や変更を行ったり、メニュー画像に従ってプロジェクタ１００の各部の機能を制御したりすることができるようになる。
【００４４】
なお、付加画像処理部１３０は、ユーザによる設定が完了した後や、表示してから所定時間が経過した後に、付加画像１３７の表示を中止する。この際、液晶ライトバルブ駆動部１３２を介して液晶ライトバルブ１３４を非表示（不透過）にするとともに、照明光学系１３３に含まれる第２の光源を消灯する。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態のプロジェクタ１００によれば、以下の効果を得ることができる。
【００４６】
（１）本実施形態のプロジェクタ１００によれば、表示画像１２７の投写を行う第１の画像投写装置１２６に加えて、表示画像１２７の外側に付加画像１３７の投写を行う第２の画像投写装置１３６を有しているため、付加画像１３７が表示画像１２７に重なることはない。このため、表示画像１２７の視聴を妨げられることなくチャンネルや音量等の確認や変更をすることが可能となる。
【００４７】
（２）本実施形態のプロジェクタ１００によれば、第２の画像投写装置１３６に専用の第２の光源を備えた照明光学系１３３を有しており、第１の光源を備えた照明光学系１２３を、表示画像１２７の投写にのみ利用している。さらに、付加画像１３７を表示しないときには、第２の光源を消灯するようにしているため、付加画像１３７を投写することによる光利用効率の低下を抑制することが可能となる。
【００４８】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態を、図２を用いて説明する。なお、第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。図２は、第２実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示すブロック図である。
【００４９】
図２に示すように、プロジェクタ１００は、半導体レーザ等からなる第２の光源としてのレーザ光源１５１と、レーザ光源１５１から出射されたレーザ光をスクリーンＳＣに照射するための照射レンズ１５２とを含む照射装置１５４を有している。照射レンズ１５２は、上下左右に移動可能に備えられており、照射位置可変部としてのアクチュエータ１５３によって、照射レンズ１５２を移動することができるようになっている。照射装置１５４から出射されたレーザ光は、スクリーンＳＣに照射され、表示灯１５５として表示される。
【００５０】
照射装置１５４は、ＣＰＵバス１１１に接続された照射制御部１５０に接続されており、照射制御部１５０は、レーザ光源１５１やアクチュエータ１５３の駆動を制御する。
【００５１】
ここで、本実施形態の投写光学系１２５は、ズーム機能付きの投写レンズ１２８を備えており、投写される表示画像１２７の変倍（拡大や縮小）が可能になっている。また、プロジェクタ１００は、この投写レンズ１２８のズーム状態を検出するためのズーム状態検出部１２９を有しており、ズーム状態が照射制御部１５０に送信されるようになっている。ズーム状態検出部１２９としては、投写レンズ１２８を構成するレンズ群を光軸方向に移動させるための回転カム機構（図示せず）の回転量を検出するロータリエンコーダやポテンショメータ等の検出機構を用いることができる。また、電動ズーム機構を備えた投写レンズ１２８の場合には、電動ズーム機構の駆動源であるステッピングモータのステップ数に基づいてズーム状態を検出する回路を構成し、これをズーム状態検出部１２９とすることも可能である。
【００５２】
プロジェクタ１００は、ユーザによってズーム状態が変更されると、照射制御部１５０が、ズーム状態検出部１２９から現在のズーム状態を受け取って、投写される表示画像１２７の変倍率を認識するようになっている。さらに、照射制御部１５０は、検出したズーム状態に応じて、レーザ光を出射した際にその照射位置が表示画像１２７の外側で表示画像１２７の外縁近傍の位置になるように、アクチュエータ１５３を駆動して、照射レンズ１５２を移動させる。
【００５３】
ユーザが、チャンネル変更や音量変更を行うためにリモコンＲＣを操作すると、リモコンＲＣから送信される操作信号が、制御信号処理部１４０によって受信される。制御信号処理部１４０は、操作信号を受信したことをＣＰＵ１１０に通知すると、ＣＰＵ１１０は、受信した操作信号に応じた処理を行うとともに、スクリーンＳＣに表示灯１５５を照射する要求信号を照射制御部１５０に送信する。
【００５４】
照射制御部１５０は、この要求信号を受信すると、レーザ光源１５１を駆動して、レーザ光を所定時間出射させる。
【００５５】
以上の動作によって、表示灯１５５が、ズーム状態に拘わらず、表示画像１２７の外側で表示画像１２７の外縁近傍に表示され、ユーザは、リモコンＲＣからの操作信号がプロジェクタに受信されたことを認識することができる。
【００５６】
以上説明したように、本実施形態のプロジェクタ１００によれば、以下の効果を得ることができる。
（１）本実施形態のプロジェクタ１００によれば、表示画像１２７の投写を行う第１の画像投写装置１２６とともに、表示画像１２７の外側に表示灯１５５を照射可能な照射装置１５４を有しているため、表示灯１５５が表示画像１２７に重なることはない。このため、表示画像１２７の視聴を妨げられることなくリモコンＲＣの操作信号が受信されたか否かを確認することが可能となる。
（２）本実施形態のプロジェクタ１００によれば、第１の画像投写装置１２６のズーム状態を検出可能なズーム状態検出部１２９と、検出されたズーム状態に応じて、表示灯１５５の照射位置を変更可能なアクチュエータ１５３とを備えているため、ズーム状態、つまり表示画像１２７の変倍率に拘わらず、常に表示灯１５５を表示画像１２７の近傍に表示させることが可能となる。このため、表示画像１２７を視聴したまま、リモコンＲＣの操作信号が受信されたか否かを確認することが容易になる。
【００５７】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態を、図３を用いて説明する。なお、前記第１又は第２実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。図３は、第３実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示すブロック図である。
【００５８】
本実施形態のプロジェクタ１００は、第２実施形態と同様、ユーザによるリモコンＲＣの操作信号がプロジェクタ１００に受信されたことを示すために、スクリーンＳＣに投写された表示画像１２７の外側で表示画像１２７の外縁近傍に表示灯１５５を表示する。ただし、図３に示すように、本実施形態の照射装置１５４は、専用の照射レンズを有せず、第１の画像投写装置１２６の投写光学系１２５を介して表示灯１５５の照射を行う。
【００５９】
ここで、液晶ライトバルブ１２４によって変調された光と、レーザ光源１５１から出射されたレーザ光とを、共通の投写光学系１２５を介してスクリーンＳＣに投写するための具体例を、図４及び図５を用いて説明する。図４は、液晶ライトバルブ１２４とクロスダイクロイックプリズム１６０とを示す斜視図であり、図５（ａ）は、その上面図、図５（ｂ）は、その側面図である。
【００６０】
照明光学系１２３から出射された光は、図示しない色光分離光学系によって波長域の異なる３色（赤、緑、青）の光Ｒ，Ｇ，Ｂに分離された後に、図５（ａ）に示すように、３つの液晶ライトバルブ１２４Ｒ，１２４Ｇ，１２４Ｂにそれぞれ照射される。液晶ライトバルブ１２４Ｒ，１２４Ｇ，１２４Ｂによってそれぞれ変調された変調光は、クロスダイクロイックプリズム１６０によって合成されて、画像形成領域１６０ａ（図４参照）にカラーの表示画像が形成され、これが投写光学系１２５を介してスクリーンＳＣに投写される。
【００６１】
一方、レーザ光源１５１は、図５（ｂ）に示すように、クロスダイクロイックプリズム１６０の下方に備えられており、上方に向けてレーザ光を出射する。クロスダイクロイックプリズム１６０の前方（投写方向）側面で、画像形成領域１６０ａの外側には、三角プリズム１６１が備えられており、その斜面１６１ａは、アルミコーティングが施されている。出射されたレーザ光は、三角プリズム１６１の斜面１６１ａで直角に反射して、投写光学系１２５に入射し、スクリーンＳＣに照射される。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態のプロジェクタ１００によれば、以下の効果を得ることができる。
【００６３】
（１）本実施形態のプロジェクタ１００によれば、照射装置１５４は、第１の画像投写装置１２６の投写光学系１２５を介して表示灯１５５を照射するようにしているため、照射装置１５４に専用の照射レンズ等を備える必要がなくなる。さらに、投写光学系１２５がズーム機能を備えている場合には、表示灯１５５の照射位置が表示画像１２７の変倍に連動して移動するため、ズーム状態検出部や照射位置可変部を備えることなく、常に表示灯１５５を表示画像１２７の近傍に表示させることが可能となる。
【００６４】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態を、図６を用いて説明する。なお、前記第１〜第３実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その説明は省略する。図６は、第４実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示すブロック図である。
【００６５】
図６に示すように、本実施形態のプロジェクタ１００は、第２実施形態と同様の構成を有しているが、照射装置１５４において、レーザ光源１５１と照射レンズ１５２との間に走査部１５６が備えられている。走査部１５６は、レーザ光源１５１から出射されたレーザ光を、スクリーンＳＣと平行なＸＹ方向に走査することにより、スクリーンＳＣ上に投写された表示画像１２７の外側で表示画像１２７の外縁近傍に文字１５７等を描画することができるようになっている。
【００６６】
ここで、走査部１５６の具体的な構成を、図７を用いて説明する。図７は、走査部１５６の概略構成を示す斜視図である。
【００６７】
図７に示すように、走査部１５６は、複数のミラー面１５６ｂを備えたポリゴンミラー１５６ａと、ポリゴンミラー１５６ａを回転させるためのスピンドルモータ１５６ｃと、図示しないアクチュエータによってＹ方向に移動可能な走査レンズ１５６ｄとを有している。
【００６８】
レーザ光源１５１から出射されたレーザ光は、スピンドルモータ１５６ｃの駆動により回転するポリゴンミラー１５６ａのミラー面１５６ｂに入射し、ポリゴンミラー１５６ａの回転による反射角の変化によって、レーザ光はＸ方向に走査される。同時に、走査レンズ１５６ｄがＹ方向に移動することにより、レーザ光はＹ方向に走査される。
【００６９】
図６に戻って、ユーザがチャンネル変更や音量変更を行うためにリモコンＲＣを操作すると、リモコンＲＣから送信される操作信号が、制御信号処理部１４０によって受信される。制御信号処理部１４０は、操作信号を受信したことをＣＰＵ１１０に通知すると、ＣＰＵ１１０は、受信した操作信号に応じた処理を行うとともに、スクリーンＳＣにチャンネル番号や音量レベルを表す文字や図形を表示する要求信号を照射制御部１５０に送信する。
【００７０】
照射制御部１５０は、この要求信号を受信すると、走査部１５６とレーザ光源１５１との駆動を制御し、表示画像１２７の外側で表示画像１２７の外縁近傍に、設定されたチャンネル番号や音量レベルを表す文字１５７を描画する。照射制御部１５０がこの描画動作を、例えば１秒間に１０回程度の間隔で繰り返すことにより、ユーザの目には残像により文字１５７が静止して表示されているかのように見える。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態のプロジェクタ１００によれば、以下の効果を得ることができる。
【００７２】
（１）本実施形態のプロジェクタ１００によれば、照射装置１５４から出射する光を走査することが可能な走査部１５６を有しているため、光の走査により文字や図形等を表示することが可能となる。このため、表示灯の点灯の有無のみに比べて、多くの情報を表すことが可能となり、簡単な構成でチャンネル番号や音量レベル等を表示することが可能となる。
【００７３】
（変形例）
なお、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
【００７４】
・前記各構成要素は、前記実施形態に限定されず、種々の組み合わせが可能である。例えば、第１実施形態に係るプロジェクタ１００において、第１の画像投写装置１２６のズーム状態を検出可能なズーム状態検出部と、第２の画像投写装置１３６の投写光学系１３５の投写位置を変更可能な投写位置可変部としてのアクチュエータとを備えて、ズーム状態に応じて、付加画像１３７の投写位置を変更可能としてもよい。或いは、第１の画像投写装置１２６と第２の画像投写装置１３６とで投写光学系を共有させるようにしてもよい。さらに、第１及び第４実施形態において、チャンネル番号や音量レベル等を付加画像１３７や文字１５７として表示するのに加えて、リモコンＲＣの操作信号を受信したか否かを表す表示灯を表示するようにしてもよい。
【００７５】
・前記実施形態では、付加画像１３７や表示灯１５５、文字１５７を表示画像１２７の外側に表示するようにしているが、スクリーンＳＣの大きさ等の使用状況やユーザの好みに応じて、表示画像１２７の内外を問わず、ユーザが任意或いは選択的に投写（照射）する位置を変更できるようにしてもよい。この場合、投写（照射）位置可変部としてのアクチュエータ１５３を、ユーザがリモコンＲＣによる操作等によって駆動できるようにしてもよいし、第２の画像投写装置１３６や照射装置１５４の投写（照射）方向を、表示画像１２７の内外を問わず任意の方向にユーザの手動等によって変更できるようにしてもよい。
【００７６】
・前記実施形態では、第１の画像投写装置１２６と、第２の画像投写装置１３６や照射装置１５４とで異なる光源を用いているが、１つの光源を双方で共有するようにしてもよい。これによれば、光源が１つで済むため、コストの低減や小型化が可能となる。さらに、この場合において、第１の光源の漏れ光を集光し、これを、光ファイバ等を経由させて第２の画像投写装置１３６や照射装置１５４の光源として用いてもよい。これによれば、付加画像１３７や文字１５７を投写（照射）しても、プロジェクタ１００の光利用効率を低下させずに済む。
【００７７】
・前記第２及び第３実施形態のように、表示画像１２７の外側に、リモコンＲＣの操作信号が受信されたか否かを表す表示灯１５５のみを照射する場合には、チャンネル番号や音量レベルを確認することはできないが、必要に応じてユーザが確認できるように、リモコンＲＣにそれらを表示可能な表示部を備えてもよい。この場合、リモコンＲＣと制御信号処理部１４０との双方に、信号の送受信が可能な通信部を備えれば、リモコンＲＣの操作信号がプロジェクタ１００に受信された場合に、その旨をリモコンＲＣにフィードバックすることによって、リモコンＲＣの表示部に正確な表示を行うことが可能となる。
【００７８】
・前記実施形態において、使用頻度が比較的高いチャンネル変更や音量変更を行う場合にのみ表示灯１５５による表示を行い、画質調整等の他の設定を行う場合には、従来のように表示画像１２７の内部にＯＳＤ画像を表示するようにしてもよい。
【００７９】
・前記実施形態において、さらに、投写方向の距離を計測可能な距離検出部を備えてもよい。これによれば、距離計測部によって得られるスクリーンＳＣまでの距離と、ズーム状態検出部１２９から得られるズーム状態とから、投写されている表示画像１２７の大きさをより正確に認識できるようになる。この結果、例えば、表示灯１５５等を、ズーム状態に拘わらず、常に表示画像１２７から所定の間隔を隔てた位置に投写すること等が可能となる。ここで、距離検出部は、光や電波を発し、その反射波の入射角や位相差等から距離を求めるようにしてもよいし、フォーカスリングを回動させてフォーカシングを行う場合には、ロータリエンコーダ等によりフォーカスリングの回動量を検出して、スクリーンＳＣまでの距離に換算するようにしてもよい。
【００８０】
・前記実施形態における画像投写装置１２６，１３６のそれぞれにおいて、多色表示が可能であるか否かは問わない。特に、付加画像１３７を表示する第２の画像投写装置１３６においては、単色表示であっても用途に対して十分な機能を発揮することが可能であるため、単色でのみ表示可能な構成としてもよい。これによれば、液晶ライトバルブが１枚で済むとともに、光源からの光を各色に分離したり、各色の変調光を合成したりする手段を省略することが可能となるため、第２の画像投写装置１３６を安価で小型にすることが可能となる。
【００８１】
・前記実施形態では、液晶ライトバルブ１２４が光を透過して変調する形式の例を示したが、入射した光を反射しつつ変調して出射する反射型のものを用いてもよい。
【００８２】
・前記実施形態では、液晶ライトバルブ１２４によって照明光を変調する画像投写装置１２６について説明したが、光を変調する手段は前記に限定されず、マイクロミラーを用いたもの等であってもよい。また、有機ＥＬ等の自発光型の素子を用いたプロジェクタに適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】プロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【図２】第２実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【図３】第３実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【図４】液晶ライトバルブとクロスダイクロイックプリズムとを示す斜視図。
【図５】（ａ）は、図４の上面図であり、（ｂ）は、その側面図。
【図６】第４実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示すブロック図。
【図７】走査部の概略構成を示す斜視図。
【符号の説明】
【００８４】
１００…プロジェクタ、１１０…ＣＰＵ、１２０…表示画像処理部、１２１…表示画像メモリ、１２２…液晶ライトバルブ駆動部、１２３…第１の光源を備えた照明光学系、１２４…第１の画像形成部としての液晶ライトバルブ、１２５…第１の投写部としての投写光学系、１２６…第１の画像投写装置、１２７…第１の画像としての表示画像、１２８…投写レンズ、１２９…ズーム状態検出部、１３０…付加画像処理部、１３１…付加画像メモリ、１３２…液晶ライトバルブ駆動部、１３３…第２の光源を備えた照明光学系、１３４…第２の画像形成部としての液晶ライトバルブ、１３５…第２の投写部としての投写光学系、１３６…第２の画像投写装置、１３７…第２の画像としての付加画像、１４０…制御信号処理部、１５０…照射制御部、１５１…第２の光源としてのレーザ光源、１５２…照射レンズ、１５３…照射位置可変部としてのアクチュエータ、１５４…照射装置、１５５…表示灯、１５６…走査部、１５６ａ…ポリゴンミラー、１５６ｂ…ミラー面、１５６ｃ…スピンドルモータ、１５６ｄ…走査レンズ、１５７…文字、１６０…クロスダイクロイックプリズム、１６０ａ…画像形成領域、１６１…三角プリズム、１６１ａ…斜面、ＳＣ…スクリーン、ＰＣ…画像供給装置、ＲＣ…リモコン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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