(57)【要約】【課題】キャップ本体に外から水が入ることを確実に防止することができ、また、ジョイント電線と端末キャップの接続作業性を向上することができるジョイント電線の接続構造及びジョイント電線の接続方法を提供する。【解決手段】被覆部２７ｂが皮剥きされて芯線部２７ａを露出させたジョイント電線２７と、芯線部２７ａが挿入されたキャップ本体１２と、このキャップ本体１２に内装され、キャップ本体１２が圧縮成形された際に芯線部２７ａに接続されるスリーブ１６と、キャップ本体１２に注入された発泡ウレタン材が硬化膨張して形成された防水シール部１７と、を備えたジョイント電線の接続構造であって、キャップ本体１２の一方に小径部１３を形成し、他方に小径部１３に続く大径部１５を形成し、小径部１３にスリーブ１６を配設し、大径部１５に防水シール部を１７形成する。【選択図】図１
2005150009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被覆部が皮剥きされて芯線部を露出させたジョイント電線と、該芯ジョイント電線が挿入された絶縁性を有するキャップ本体とを備えたジョイント電線の接続構造において、
前記キャップ本体が、一方に奥壁を有し、他方に開口を有し、該キャップ本体の奥壁側に前記芯線部がジョイントされてなるジョイント部が形成され、該キャップ本体の開口側にシール材が硬化膨張して形成された防水シール部が形成されたことを特徴とするジョイント電線の接続構造。
【請求項２】
前記防水シール部が、前記被覆部の間及び前記芯線部の間に形成されたことを特徴とする請求項１記載のジョイント電線の接続構造。
【請求項３】
前記キャップ本体が、小径部と、該小径部に続く大径部とを有し、該小径部に前記ジョイント部が形成され、該大径部に前記防水シール部が形成されたことを特徴とする請求項１又は２記載のジョイント電線の接続構造。
【請求項４】
前記芯線部が、導電性を有する芯線接続部材を介してジョイントされたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のジョイント電線の接続構造。
【請求項５】
前記シール材が発泡ウレタン材であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のジョイント電線の接続構造。
【請求項６】
一方に奥壁を有し、他方に開口を有する端末キャップに、芯線部を露出させたジョイント電線を挿入し、ロータリスエージング装置により該端末キャップの周壁を圧縮成形し、該芯線部をジョイントさせてジョイント部を形成した後、該端末キャップの開口からシール材を注入し、該シール材を硬化膨張させて防水シール部を形成することを特徴とするジョイント電線の接続方法。
【請求項７】
前記シール材を注入した後、前記端末キャップの開口を蓋で密閉することを特徴とする請求項６記載のジョイント電線の接続方法。
【請求項８】
一方に奥壁を有し、他方に開口を有する端末キャップに、シール材を注入した後、芯線部を露出させたジョイント電線を挿入し、該端末キャップの開口を蓋嵌めし、ロータリスエージング装置により該端末キャップの周壁を圧縮成形して、該芯線部をジョイントさせることを特徴とするジョイント電線の接続方法。
【請求項９】
前記シール材の発泡圧力によって、該シール材を被覆部の間及び前記芯線部の間に浸透させることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載のジョイント電線の接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線端部の芯線部が相互に接続されたジョイント電線に適用されるものであり、芯線部が外部から絶縁・防水保護されたジョイント電線の接続構造及びジョイント電線の接続方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ジョイント電線の接続構造及びジョイント電線の接続方法の一例としては、本願出願人により提案された図５に開示されているものが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
このジョイント電線の接続構造は、接続作業性、防水性に優れるものであり、芯線部５９ａが接続されたジョイント電線５９と、複数の電線５９の芯線部５９ａを収容するキャップ本体５１と、キャップ本体５１に注入されて芯線部５９ａとキャップ本体５１の間及び被覆部５９ｂとキャップ本体５１の間に浸透した絶縁性のシール層５６とから構成されている。
【０００４】
ジョイント電線５９は、被覆部５９ｂが皮剥きされて芯線部５９ａを露出させた電線であり、芯線部５９ａは、キャップ本体５１に挿入される前に予め圧着、半田付け、溶着等の各種の方法で接続されている。キャップ本体５１は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の絶縁性の合成樹脂材からなり、先端側に閉塞された奥壁５２を有し、後端側に電線５９端部を挿入させるための開口５３を有している。
【０００５】
キャップ本体５１の開口端部には、電線固定用の当て板５５が電線５９の挿入方向と反対側に突出して形成されている。この当て板５５は、端末キャップ５０の抜け出しを防止するためのものであり、端末キャップ５０は、当て板５５を電線５９に押し当て、電線５９とともに当て板５５にテープ５７を巻き付けて固定される。
【０００６】
シール層５６は、絶縁性、防水性を有するエポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂等の未硬化樹脂が硬化することにより形成される。未硬化樹脂は、芯線部５９ａとキャップ本体５１の間および被覆部５９ａの間に浸透するように、１００〜５０００センチポイズ（０．１〜５Ｐａ・ｓ）の粘度のものが用いられる。
【０００７】
電線５９と端末キャップ５０とを接続する際は、端末キャップ５０内に未硬化樹脂を注入してから電線５９を挿入する。そうすると、未硬化樹脂が芯線部５９ａとキャップ本体５１の間、被覆部５９ｂの間、芯線部５９ａの間に毛細管現象により浸透する。そして、端末キャップ５０を２０〜６０℃の温度で２〜３０分保持することで未硬化樹脂が硬化し、電線５９と端末キャップ５０とが接続される。
【特許文献１】特開平１０−２４３５３９号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来のジョイント電線の接続構造及びジョイント電線の接続方法では、解決すべき以下の問題点がある。
【０００９】
一つには、電線５９と端末キャップ５０とを接続する作業が、電線５９の芯線部５９ａを溶着、半田付け等により接続するジョイント作業と、未硬化樹脂が注入された端末キャップ５１に芯線部５９ａを挿入し、各電線５９の芯線部５９ａの間に未硬化樹脂を浸透させる防水処理作業と、未硬化樹脂を所定の条件で硬化させる硬化処理作業と、電線５９と当て板５５とにテープ５７を巻回させるテープ巻き作業とから構成されているため、作業に時間がかかり、更なる接続作業性の向上が求められていた。ジョイント作業においては、高価な超音波溶接装置等が必要となり加工コストが高くなるという問題や、半田付けでは品質安定性が良くないという問題等があった。
【００１０】
また、芯線部５９ａを未硬化樹脂に漬けるだけでは、未硬化樹脂が芯線部５９ａとキャップ本体５１の間、被覆部５９ｂの間および芯線部５９ａの間に、完全に浸透しない心配があった。未硬化樹脂を完全に浸透させるために粘度を下げると、端末キャップ５０の開口５３から未硬化樹脂が漏れ出し、開口を気密性良く塞ぐことができないという心配があった。
【００１１】
さらに、未硬化樹脂が、端末キャップ５０の奥壁側から開口側にかけて多量に充填されているため、未硬化樹脂が硬化するまでに時間がかかり、硬化処理工程において歩止まりを生じるという問題があった。
【００１２】
本発明は、上記した点に鑑み、芯線部の接続性を損なうことなく、キャップ本体の防水性を向上させることができ、また、芯線部のジョイント、キャップ嵌め、キャップの固定を同時に行うことで、ジョイント電線とキャップ本体の接続作業性を向上することができ、キャップ本体に注入されたシール材（未硬化樹脂）のこぼれやはみ出しを防止することができるジョイント電線の接続構造及びジョイント電線の接続方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、被覆部が皮剥きされて芯線部を露出させたジョイント電線と、該芯ジョイント電線が挿入された絶縁性を有するキャップ本体とを備えたジョイント電線の接続構造において、前記キャップ本体が、一方に奥壁を有し、他方に開口を有し、該キャップ本体の奥壁側に、該キャップ本体の周壁が圧縮成形されることで前記芯線部がジョイントされてなるジョイント部が形成され、該キャップ本体の開口側に、シール材が硬化膨張してなる防水シール部が形成されたことを特徴とする。
【００１４】
上記構成によれば、キャップ本体の周壁が圧縮成形されることで、各電線の芯線部同士がジョイントされてジョイント部が形成されるとともに、キャップ嵌め、キャップの固定も同時に行われる。また、シール材が硬化膨張することで、電線間にシール材が浸透しやすくなり、気密性の良い防水シール部が形成される。
【００１５】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載のジョイント電線の接続構造において、前記防水シール部が、前記被覆部の間及び前記芯線部の間に形成されたことを特徴とする。
【００１６】
上記構成によれば、ジョイント電線の端部全体が防水シール部で隙間無く防水保護される。
【００１７】
また、請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載のジョイント電線の接続構造において、前記キャップ本体が、小径部と、該小径部に続く大径部とを有し、該小径部に前記ジョイント部が形成され、該大径部に前記防水シール部が形成されたことを特徴とする。
【００１８】
上記構成によれば、キャップ本体に割れ等の損傷を生じさせることなく、圧縮成形することが可能となる。また、キャップ本体の開口から注入されたシール材が小径部に流れていくことが抑制され、主として大径部に防水シール部を形成することができる。
【００１９】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載のジョイント電線の接続構造において、前記芯線部が、導電性を有する芯線接続部材を介してジョイントされたことを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、芯線接続部材を介して芯線部が密着した状態にジョイントされ、ジョイント部の接触抵抗にばらつきが生じ難くなる。
【００２１】
また、請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載のジョイント電線の接続構造において、前記シール材が発泡ウレタン材であることを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、シール材が発砲ウレタン材であるから、シール材が硬化膨張した際の発泡圧力によって、電線間及び芯線部の隙間が気密性良く密閉される。また、発砲ウレタン材は柔らかいため、硬化膨張時の発砲圧力によってキャップ本体に割れ等の損傷が生じることもない。
【００２３】
また、請求項６記載の発明は、一方に奥壁を有し、他方に開口を有する端末キャップに、芯線部を露出させたジョイント電線を挿入し、ロータリスエージング装置により該端末キャップの周壁を圧縮成形し、該芯線部をジョイントさせてジョイント部を形成した後、該端末キャップの開口からシール材を注入し、該シール材を硬化膨張させて防水シール部を形成することを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、ロータリスエージング装置により、ジョイント電線が挿入された端末キャップの周壁がスエージングされることで、各電線の芯線部同士のジョイント、キャップ嵌め、キャップの固定が同時に行われることとなり、従来例のように、芯線部のジョイント、キャップ嵌め、キャップの固定をそれぞれ個別に行う必要がなくなる。スエージングにより、端末キャップの周壁が均一に圧縮成形されることで、端末キャップに局部的な応力の集中を生じることが回避され、端末キャップの破損が防止されるとともに、芯線部の電気抵抗にばらつきが生じ難くなる。
【００２５】
ジョイント部が形成された後にシール材が注入されると、主として端末キャップの開口側にシール材が充填され、シール材の硬化膨張時の圧力により、シール材が電線間に隙間無く浸透して、端末キャップの開口が気密状態に封止される。
【００２６】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載のジョイント電線の接続方法において、前記シール材を注入した後、前記端末キャップの開口を蓋で密閉することを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、キャップ本体に注入されたシール材のこぼれやはみ出しを防止することができる。また、シール材が硬化膨張した際の圧力が高められて、シール材の浸透性が高まる。
【００２８】
また、請求項８記載の発明は、一方に奥壁を有し、他方に開口を有する端末キャップに、シール材を注入した後、芯線部を露出させたジョイント電線を挿入し、該端末キャップの開口を蓋嵌めし、ロータリスエージング装置により該端末キャップの周壁を圧縮成形して、該芯線部をジョイントさせることを特徴とする。
【００２９】
上記構成によれば、端末キャップのスエージング中に、シール材が端末キャップからこぼれたりはみ出したりすることが防止される。
【００３０】
また、請求項９記載の発明は、請求項６〜８のいずれか１項に記載のジョイント電線の接続方法において、前記シール材の発泡圧力によって、該シール材を被覆部の間及び前記芯線部の間に浸透させることを特徴とする。
【００３１】
上記構成によれば、発泡圧力によって、シール材が被覆部の間及び芯線部の間に浸透することで、ジョイント電線の端部全体が防水シール部で隙間無く防水保護される。殊に、端末キャップの開口を蓋で密閉した場合は、発泡圧力が高められ、シール材が被覆部の間及び芯線部の間に浸透しやすくなる。
【発明の効果】
【００３２】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、キャップ本体の周壁が圧縮成形されることで、各電線の芯線部同士のジョイント、キャップ嵌め、キャップの固定が同時に行われる。シール材が硬化膨張することで、電線間にシール材が隙間無く浸透し、キャップ本体の開口が気密状態に封止される。したがって、ジョイント電線とキャップ本体の接続作業性を向上することができるとともに、キャップ本体の防水性を高めることができる。
【００３３】
また、請求項２記載の発明によれば、ジョイント電線の端部全体が防水シール部で隙間無く防水保護される。したがって、請求項１記載の効果が助長され、ジョイント電線の防水性が格段に向上する。
【００３４】
また、請求項３記載の発明によれば、小径部にジョイント部が形成されるから、キャップ本体に割れ等の損傷を生じさせることなく、圧縮成形することが可能となる。キャップ本体の開口から注入されたシール材によって、主として大径部に防水シール部を形成することができる。したがって、キャップ本体の成形性が向上し芯線部が確実にジョイントされるとともに、ジョイント部の電気的接続の信頼性が向上する。
【００３５】
また、請求項４記載の発明によれば、芯線接続部材を介して芯線部がジョイントされるから、芯線部が密着した状態にジョイントされ、ジョイント部の接触抵抗にばらつきが生じ難くなる。したがって、ジョイント部の電気的接続の信頼性がより一層向上する。
【００３６】
また、請求項５記載の発明によれば、発泡ウレタン材が硬化膨張した際の発泡圧力によって、電線間及び芯線部間の隙間が気密性良く密閉される。したがって、防水性・防湿性が向上し、キャップ本体に外から水が入ることを確実に防止することができる。
【００３７】
また、請求項６記載の発明によれば、各電線の芯線部同士のジョイント、キャップ嵌め、キャップの固定が同時に行われることとなる。主として端末キャップの開口側にシール材が充填され、シール材の硬化膨張時の圧力により、シール材が電線間及び芯線部間に隙間無く浸透して、端末キャップの開口が気密状態に封止される。したがって、ジョイント電線と端末キャップの接続作業性を向上することができる。また、ジョイント部の電気的接続性を損なうことなく、端末キャップの防水を図ることが可能となる。
【００３８】
また、請求項７記載の発明によれば、シール材注入後に、端末キャップの開口が密閉されることで、シール材のこぼれやはみ出しが防止されるとともに、シール材が硬化膨張した際の圧力が高められて、シール材の浸透性が高まる。したがって、端末キャップの防水性・防湿性が格段に向上する。
【００３９】
また、請求項８記載の発明によれば、シール材が注入された端末キャップは、蓋嵌めされているから、端末キャップのスエージング中に、シール材が端末キャップからこぼれたりはみ出したりすることが防止される。また、シール材が芯線部間に満遍なく浸透される。したがって、端末キャップの開口をシール材により確実に封止することが可能となり、端末キャップの防水性が向上する。
【００４０】
また、請求項９記載の発明によれば、発泡圧力によって、シール材が被覆部の間及び芯線部の間に浸透することで、ジョイント電線の端部全体が防水シール部で隙間無く防水保護される。したがって、請求項２記載の発明と同等の効果を奏し、ジョイント電線の防水性が格段に向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。図１〜図３は、本発明に係るジョイント電線の接続構造の一実施形態を示すものである。各図において、端末キャップ１０は、電気回路を構成する回路要素から引き出された複数の電線の集結された芯線部を絶縁保護するとともに、芯線部同士をジョイントするための接続部品である。ジョイントされる電線は、例えば、モータやソレノイド等の複数のアクチュエータ類から引き出された電線や、ワイヤハーネスの幹線から分岐された分岐線や、電気接続箱内に収容される電子部品に接続された電線等である。
【００４２】
本実施形態のジョイント電線の接続構造は、ジョイント電線２７とキャップ本体１２の接続作業性を向上することができるとともに、キャップ本体１２の防水性を高めることができるものであり、被覆部２７ｂが皮剥きされて芯線部２７ａを露出させたジョイント電線２７と、芯線部２７ａが挿入されたキャップ本体１２と、このキャップ本体１２に内装され、キャップ本体１２が圧縮された際に芯線部２７ａに接続されるスリーブ（芯線接続部材）１６と、キャップ本体１２に注入されたシール材が硬化膨張して形成された防水シール部１７と、を備えたジョイント電線２７の接続構造であって、キャップ本体１２が、一方に小径部１３を有し、他方に段部１４を介して小径部１３に続く大径部１５を有しており、小径部１３にスリーブ１６が圧入され、大径部１５に防水シール部１７が形成されたことを特徴とするものであり、防水シール部１７が、発泡ウレタン材からなることを有効とするものである。
【００４３】
以下に、図１〜図３に基づいて、本実施形態のジョイント電線２７の接続構造の主要構成部分を詳細に説明する。端末キャップ１０は、絶縁性を有するキャップ本体１２と、導電性を有するスリーブ１６とからなっている。キャップ本体１２は、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド等の合成樹脂材料を構成材料とし、射出成形にて成形されたものである。ポリアミド樹脂は、耐熱性、耐衝撃性、弾性に優れ、脆性破壊を起こし難い材料であるため、後述するロータリスエージング装置２０によりキャップ本体１２がスエージングされ、スリーブ１６がキャップ本体１２に食い込んだり、キャップ本体１２が軸方向に延ばされたりしても、キャップ本体１２に割れ等の損傷が発生しないようになっている。
【００４４】
キャップ本体１２は、先端側から後端側にかけて、小径部１３と、段部１４と、大径部１５とが連続して形成されている。キャップ本体１２の内側は、ジョイント電線２７の収容空間１２ａとなっており、芯線部２７ａが外部から絶縁保護されるようになっている。小径部１３は筒状をなし、奥壁１３ａが半球状をなす閉塞端に形成されており、先端側からの水等の浸入が防止されている。小径部１３の内径寸法は、スリーブ１６が密に嵌るように、はめあい方式により寸法公差が定められている。これにより、スリーブ１６は、スエージング中にキャップ本体１２の開口１５ａ側から押し出されることが防止されている。小径部１３の長さは、スリーブ１６が完全に嵌る長さに形成されている。
【００４５】
また、小径部１３は、ロータリスエージング装置２０のダイス２１に挟まれて圧縮成形される部分でもある。小径部１３は、その周壁１３ｃの全長に亘り一様な外径に形成されているため、スエージングにより周壁１３ｃが均一に圧縮されて、ジョイント部２８が形成されるようになっている。
【００４６】
大径部１５は筒状又はラッパ状をなし、その後端は開口形成されており、開口１５ａからジョイント電線２７がキャップ本体１２内に挿入されるようになっている。大径部１５の内径寸法は、複数の電線が束ねられてなるジョイント電線２７の外径より大きい寸法に形成されているため、ジョイント電線２７がキャップ本体１２内に引っ掛かりなくスムーズに挿入されるようになっている。また、サイズの異なるジョイント電線を挿入することも可能となっている。また、大径部１５の長さは、ジョイント電線２７が不用意に曲げられることがあっても、ジョイント電線２７がキャップ本体１２から抜け出さない程度の長さに形成されている。
【００４７】
ジョイント電線２７の被覆部２７ｂと大径部１５との間に形成された隙間１５ｃには、絶縁性を有するシール材としての発泡ウレタン材が注入され、シール材が硬化膨張した際の発泡圧力により、シール材が被覆部２７ｂの間及び芯線部２７ａの間に浸透し、防水シール部１７が形成されるようになっている。発泡ウレタン材には、気密性、防水性、防湿性に優れ、しかも柔らかい硬質ウレタン材が適用されるため、大径部１５に注入された未硬化の発泡ウレタン材が硬化膨張しても、キャップ本体１２が破損することなく、被覆部２７ｂの間及び芯線部２７ａの間の隙間が気密状態に密閉され、ジョイント電線２７と伝う水等が外からキャップ本体１２内に浸入することが防止されている。これによって、ジョイント電線２７の電気的性能と絶縁性能が維持されるようになっている。
【００４８】
キャップ本体１２内にジョイント電線２７が挿入されると、ジョイント電線２７の芯線部２７ａがスリーブ１６を介して小径部１３の止まり孔１３ｂに収容され、芯線部２７ａに続く被覆部２７ｂが大径部１５の挿通孔１５ｂに収容され、小径部１３と大径部１５の繋ぎ部である段部１４の底壁１４ａには、被覆部２７ｂの端部が当接してジョイント電線２７が挿入方向に位置決めされるようになっている。
【００４９】
スリーブ１６は、銅等の導電性金属材料からなる筒体であり、ジョイント電線２７の芯線部２７ａが一方から他方へ挿通されるように、貫通形成されている。スリーブ１６の内径は、芯線部２７ａの外径より大きい寸法に形成されており、素線が解れることなく芯線部２７ａがスリーブ１６に挿入されるようになっている。なお、本発明はスリーブ１６を筒体とすることに制約するものではなく、軸方向にスリットを有する断面Ｃ字状のスリーブとすることもできる。
【００５０】
スリーブ１６は、上述したようにキャップ本体１２の開口１５ａから挿入され、奥側に圧力を加えて押し込まれるものであるため、スリーブ１６がキャップ本体１２に一旦押し込まれると抜け出さないようになっている。また、スエージング中は、スリーブ１６がキャップ本体１２に食い込むことで、抜け出しが防止されている。
【００５１】
ジョイント電線２７は、先端側が皮剥きされた複数の電線からなっている。芯線部２７ａは、キャップ本体１２の小径部１３の長さに対応して皮剥きされている。各電線の芯線部２７ａは、同一方向に向きを揃えられ、素線が解れないように適宜撚り合わされている。
【００５２】
次に、本発明に係るジョイント電線２７の接続方法の一実施形態について説明する。本実施形態のジョイント電線２７の接続方法は、芯線部２７ａのジョイント、キャップ嵌め、端末キャップ１０の固定を同時に行うことで、ジョイント電線２７と端末キャップ１０の接続作業性を向上することができ、端末キャップ１０に注入されたシール材のこぼれやはみ出しを防止することができるものであり、端末キャップ１０にジョイント電線２７を挿入した状態で、ロータリスエージング装置２０により端末キャップ１０の小径部１３の周壁１３ｃをスエージングし、芯線部２７ａとスリーブ１６とを圧着させてジョイント部２８を形成した後、端末キャップ１０の大径部１５に未硬化のシール材を注入し、大径部１５の開口を蓋で塞ぎ、シール材が硬化膨張した際の発泡圧力によりシール材をジョイント電線２７間に浸透させて防水シール部１７を形成したことを特徴とするものである。
【００５３】
図４には、本実施形態において用いられたロータリスエージング装置２０の主要構成部分が示されている。図示されるように、ロータリスエージング装置２０のスピンドル２４内には、ダイス２１及びバッカ２２が当接した状態で、可動的に保持されている。本実施形態においては、４つのダイス２１，・・，２１が等配置されている。スピンドル２４の中心には、ダイス２１の内面２１ａに挟まれるような格好で端末キャップ１０の小径部１３が配置される。スピンドル２４の回転中心に、小径部１３が配置されることで、端末キャップ１０が全周に渡って均一に打撃されるようになっている。
【００５４】
ダイス２１の半径方向外側に配置されたバッカ２２は、図示しないモータでスピンドル２４を回転させることによってダイス２１と協動して旋回し、かつ半径方向（中心方向）に移動できるようになっている。すなわち、バッカ２２の外周面に形成されたカム面２２ａの突出量に等しい分だけバッカ２２がローラ２３によって半径方向に押し込まれ、ダイス２１が半径方向内側に移動するようになっている。
【００５５】
スピンドル２４の外周とアウタリング２５との間には、球状のローラ２３が等間隔で配置され、自転自在に軸支されている。本実施形態では、ローラ２３の数が８個のロータリスエージング装置２０が用いられているが、ローラ２３の数は任意であり４個であってもよい。なお、ローラ２３の数が多いほど、スピンドル１回転当たりの打撃回数が増加して、端末キャップ１０の加工率が向上するようになっている。
【００５６】
上記のロータリスエージング装置２０は以下のように動作する。スピンドル２４を回転させることにより、ダイス２１及びバッカ２２が旋回するとともに、ローラ２３が自転し、旋回するバッカ２２とローラ２３とが接触し、バッカ２２のカム面２２ａがローラ２３に乗り上げることで、バッカ２２の内面がダイス２１を半径方向内側に押し込み、端末キャップ１０の周壁１３ｃがダイス２１によって打撃されるようになっている。バッカ２２とローラ２３とが非接触状態となると、遠心力でバッカ２２が半径方向外側に僅かに飛び出して、ダイス２１が端末キャップ１０から離れた状態となり、ダイス２１による打撃が一旦停止する。再び、バッカ２２とローラ２３とが接触して上記動作が繰り返し行われる。このようにして、端末キャップ１０の周壁１３ｃが均一に圧縮成形されることとなる。
【００５７】
キャップ本体１２の防水処理は、スエージングに引き続いて行われる。シール材は、開口１５ａが上になるように端末キャップ１０が縦向きにされた状態で注入される。注入されたシール材は、主として大径部１５に充填されることとなるが、微量のシール材は小径部１３に流れていき、芯線部２７ａの間にも浸透する。充填後、端末キャップ１０の開口１５ａに図示しない蓋が取り付けられて、開口１５ａが密閉状態に塞がれる。そして、シール材が、硬化しつつ膨張し、発泡圧力が高められて被覆部２７ｂの間及び芯線部２７ａの間に隙間なく浸透し（一本一本の素線の間にもシール材が浸透する）、ジョイント電線２７の端部が密着した状態に封止され、気密性、防水性の高い防水シール部が形成される。
【００５８】
本実施形態は、シール材注入後にキャップ本体１２の開口１５ａを蓋嵌めするものであるが、硬化膨張時の発砲圧力の高いシール材、例えば発砲ウレタン材を用いることで蓋嵌めを省略することも可能である。また、本実施形態のようにキャップ本体１２に蓋嵌めした構成は、キャップ本体１２にシール材を注入した後にスエージングする場合にも適用することができ、これによって、シール材がこぼれたり、はみ出したりすることなくスエージングすることができ、また、芯線部２７ａの全体にシール材を浸透させることが可能となる。
【００５９】
以上のように、本実施形態のジョイント電線２７の接続方法によれば、ジョイント電線２７の芯線部２７ａ同士のジョイント、キャップ嵌め、端末キャップ１０の固定が同時に行われることとなり、図５に示す従来例のように、芯線部５９ａのジョイント、キャップ嵌め、端末キャップ５０の固定をそれぞれ個別に行う必要がなくなり、ジョイント電線２７と端末キャップ１０の接続作業性が向上する。端末キャップ１０は、段部１４を境にして、先方にジョイント部２８が形成され、後方に防水シール部１７が形成されることとなり、小径部１３においては芯線部２７ａ同士の電気的接続の信頼性が維持され、大径部１５においてはシール材のこぼれやはみ出しが防止され、端末キャップ１０の開口１５ａが確実に封止される。また、高価なシール材の注入量を従来に比べて少なくすることができ、材料費を低減することもできる。
【００６０】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の骨子を逸脱しない範囲で以下のように変形して実施することができる。
（１）防水シール部１７を、シリコーンゴム、エポキシ樹脂、ブチルゴムなどで構成する。これらの材料は、密着性、防水性、防塵性に優れるものであり、発泡ウレタン材を用いた場合と同様に硬化膨張して、端末キャップ１０の開口１５ａが封止され、外から水が入ることが防止される。
（２）スリーブ１６をキャップ本体１２にインサート成形して構成する。このように構成すれば、キャップ本体１２からスリーブ１６が抜け出すことを確実に防止することができ、接続作業性がより一層向上する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明に係るジョイント電線の接続構造の一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示すジョイント電線が端末キャップに挿入される前の状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示すジョイント電線が端末キャップに挿入された状態を示す斜視図である。
【図４】ロータリスエージング装置の主要部を示す正面図である。
【図５】従来のジョイント電線の接続構造の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０        端末キャップ
１２        キャップ本体
１３        小径部
１３ａ      奥壁
１３ｃ      周壁
１５        大径部
１５ａ      開口
１６        スリーブ（芯線接続部材）
１７        防水シール部
２０        ロータリスエージング装置
２７        ジョイント電線
２７ａ      芯線部
２７ｂ      被覆部
２８        ジョイント部
【図１】
2005150009.tif 000003
【図２】
2005150009.tif 000004
【図３】
2005150009.tif 000005
【図４】
2005150009.tif 000006
【図５】
2005150009.tif 000007