(57)【要約】【課題】本発明はトレー付き郵便箱に関し、郵便箱本体内に投函される郵便物、新聞などを内部に備えたトレーを手前に引き出しながら下り勾配を付けて重心移動させて手元に滑り落とすことにより郵便物の取り出しを迅速かつ確実に行うようにした。【解決手段】扉２が開閉可能に枢着され、前面には郵便物、新聞等の投函物を投函する投入口３を設け、後面には扉蓋４が開閉可能に設けられる郵便物の取り出し口５を設けた郵便箱本体１と、該取り出し口を開閉する前記扉蓋に後端が取付けられるとともに前後方向Ｘへ摺動可能に前記郵便箱本体内に収容され、所定距離Ｌ後方へ移動された時に回動支点Ｏを中心に引き抜き側に回動されることにより下り勾配θに抜き差し可能に設けられる。【選択図】図１
2005087453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉が開閉可能に枢着され、前面には郵便物、新聞等の投函物を投入する投入口を設け、後面には扉蓋が開閉可能に設けられる郵便物の取り出し口を設けた郵便箱本体と、該取り出し口を開閉する前記扉蓋に後端が取付けられるとともに前後方向へ摺動可能に前記郵便箱本体内に収容され、所定距離後方へ移動された時に回動支点を中心に引き抜き側に回動されることにより下り勾配に抜き差し可能に設けられるトレーとを備えたトレー付き郵便箱。
【請求項２】
前記トレーは、トレーの下底部または左右両側面に突設した前記回動支点を中心に回動可能に郵便箱本体内に収容されることを特徴とした請求項１に記載のトレー付き郵便箱。
【請求項３】
前記トレーは、前記回動支点が組み込まれる軸受部材を下底部に有する断面略コ字形の案内枠体内に前後方向に摺動可能に嵌入されると共に該案内枠体は前記郵便箱本体内に前記軸受部材を配して回動可能に収容され、前記トレーが前記案内枠体と一緒に郵便箱本体に対して後方へ引き抜かれた時に前記回動支点を中心に前記トレーは引き抜き側へ下向きに回動されることを特徴とした請求項１に記載のトレー付き郵便箱。
【請求項４】
前記扉蓋は前記取り出し口を開閉可能に郵便箱本体に枢着され、前記トレーは郵便箱本体内の前記投入口から内部へ傾斜して配設される導入板に枢着した連結板に前端が枢着され、後端は前記扉蓋にリンク等の連結部材を介して連結されることを特徴とした請求項１、請求項２に記載のトレー付き郵便箱。
【請求項５】
前記扉は、固定系の郵便箱本体と該郵便箱本体の前記投入口を開閉する可動系の扉とを枢動可能に連結するヒンジ部品内にコイルばね、ゴム等の弾性材を組み込んだ速度制御手段の前記弾性部材が押し付けられる弾性的な摩擦係合力により開閉速度が制御されることを特徴とした請求項１、請求項２、請求項３、請求項４に記載のトレー付き郵便箱。
【請求項６】
前記速度制御手段は、固定系の郵便箱本体に固着され、対向して支持片が設けられた軸支持板および該支持片間に架設される枢着軸よりなるヒンジ部品と、該枢着軸の外周に外装されるコイルばね、ゴム等の弾性材と、前記扉に取付けられる下方の足部および前記弾性材の一端が弾性的に押し付けられる受圧片部を有する側面略Ｌ字形の制御板とにより形成されることを特徴とした請求項１、請求項２、請求項３、請求項４，請求項５に記載のトレー付き郵便箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はトレー付き郵便箱に関し、郵便箱本体内に投函かれる郵便物、新聞などを内部に備えたトレーを手前に引き出しながら下り勾配を付けて重心移動させて受取り人の手元に滑り落とすことにより郵便物の取り出しを迅速かつ確実に行うようにするものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、郵便箱には例えば郵便物、新聞等の投函物を投入するための投入口を郵便箱本体の前面に設け、この投入口に蓋を開閉可能に設け、郵便箱本体内には投函物を投入口から郵便箱本体内に導入し易くするために受取り人の手元に向かって下り勾配の導入板を設け、さらに郵便箱本体の後面には郵便箱本体内に投函された投函物を取り出すための取り出し口を設け、この取り出し口を開閉可能になす扉蓋を設けたものがあった。
【特許文献１】特開２００２−３３６１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の上記従来の郵便箱は、郵便箱本体内に投入口から受取り人の手元に向かって下り勾配の導入板を設けているのにすぎないので、投入口から郵便箱本体内に郵便物、新聞等の投函物を投函し、取り出し口から取り出す時に扉蓋を開くと、導入板の勾配に沿って投函物が滑り落ちるため、受取り人は手に受け取り損じて勢いよく外部に飛び出してしまう。従って、受取り人は投函物を手に受け取り損ずるため、投函物が地面に落下してしまう。この結果、投函物が汚れたり、特に雨の日には雨水に濡れて台無しにすることがあった。
【０００４】
本発明は特許文献１に記載されるような上記従来の郵便箱の不都合を解決し、郵便物、新聞等の投函物を投入口から郵便箱本体内に円滑かつ確実に投函し、しかも受取り人が郵便箱本体内に投函された投函物の取り出し口からの取り出しを迅速かつ確実に行えるトレー付き郵便箱を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされ、請求項１に記載の発明は、扉が開閉可能に枢着され、前面には郵便物、新聞等の投函物を投函する投入口を設け、後面には扉蓋が開閉可能に設けられる郵便物の取り出し口を設けた郵便箱本体と、該取り出し口を開閉する前記扉蓋に後端が取付けられるとともに前後方向へ摺動可能に前記郵便箱本体内に収容され、所定距離後方へ移動された時に回動支点を中心に引き抜き側に回動されることにより下り勾配に抜き差し可能に設けられるトレーとを備えたという手段を採用した。
【０００６】
また本発明の請求項２に記載の発明は、請求項１において、前記トレーは、トレーの下底部または左右両側面に突設した前記回動支点を中心に回動可能に郵便箱本体内に収容されることを特徴としたという手段を採用した。
【０００７】
また本発明の請求項３に記載の発明は、請求項１において、前記トレーは、前記回動支点が組み込まれる軸受部材を下底部に配した断面略コ字形の案内枠体内に前後方向に摺動可能に嵌入されると共に該案内枠体は前記郵便箱本体内に前記軸受部材を介して回動可能に収容され、前記トレーが前記案内枠体と一緒に郵便箱本体に対して後方へ引き抜かれた時に前記回動支点を中心に前記トレーは引き抜き側へ下向きに回動されることを特徴としたという手段を採用した。
【０００８】
また本発明の請求項４に記載の発明は、請求項１、請求項２において前記扉蓋は前記取り出し口を開閉可能に郵便箱本体に枢着され、前記トレーは郵便箱本体内の前記投入口から内部へ傾斜して配設される導入板に枢着した連結板に前端が枢着され、後端は前記扉蓋にリンク等の連結部材を介して連結されることを特徴としたという手段を採用した。
【０００９】
また本発明の請求項５に記載の発明は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４において、前記扉は、固定系の郵便箱本体と該郵便箱本体の前記投入口を開閉する可動系の扉とを枢動可能に連結するヒンジ部品内にコイルばね、ゴム等の弾性材を組み込んだ速度制御手段の前記弾性部材が押し付けられる弾性的な摩擦係合力により開閉速度が制御されることを特徴としたという手段を採用した。
【００１０】
また本発明の請求項６に記載の発明は、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４，請求項５において、前記速度制御手段は、固定系の郵便箱本体に固着され、対向して支持片が設けられた軸支持板および該支持片間に架設される枢着軸よりなるヒンジ部品と、該枢着軸の外周に外装されるコイルばね、ゴム等の弾性材と、前記扉に取付けられる下方の足部および前記弾性材の一端が弾性的に押し付けられる受圧片部を有する側面略Ｌ字形の制御板とにより形成されることを特徴としたという手段を採用した。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、郵便物、新聞等の投函物を投入口から郵便箱本体内に円滑かつ確実に投函し、しかも受取り人が郵便箱本体内に投函された投函物の取り出し口からの取り出しを迅速かつ確実に行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に従って本発明のトレー付き郵便箱の実施の形態の具体例を説明する。
先ず、本発明の実施形態１につき、図面に従って説明すると、図１は本発明のトレー付き郵便箱の実施形態１を示す断面図、図２は同じく本実施形態を構成する郵便箱本体を示す断面図、図３は同じく本実施形態を構成する扉を示す断面図、図４は同じく背面図、図５は同じく扉の平面図である。
【００１３】
１は郵便箱本体であり、この郵便箱本体１は扉２が開閉可能に枢着され、郵便物、新聞等の投函物を投函する投入口３を前面に設け、後面には扉蓋４が開閉可能に設けられる郵便物の取り出し口５を設けている。また、この郵便物本体１は、例えばステンレス板、鉄板、亜鉛板、銅板等の金属板、または合成樹脂板により形成される。そして、必要に応じて表面にメッキを施したり、塗料により着色を施す等することにより、雨雪に対して防錆処理を施したり、紫外線に対する表面の劣化を防ぐようにしてもよい。
【００１４】
６はトレーであり、このトレー６は前記取り出し口５を開閉する前記扉蓋４に後端が取付けられるとともに前後方向Ｘへ摺動可能に前記郵便箱本体１内に収容される。そして、このトレー６は、投函物の取り出し時に、所定距離Ｌ後方へ移動された時に回動支点Ｏを中心に自重により引き抜き側Ａに回動されることにより下り勾配θに抜き差し可能に設けられる。また、このトレー６は、前記郵便箱本体１と同様に、例えばステンレス板、鉄板、亜鉛板、銅板等の金属板、または合成樹脂板により形成され、必要に応じて着色も自由に行える。
【００１５】
前記扉蓋４は、図示する実施形態では適宜本数のねじ７を用いてトレー６の後面に取付けられるが、取付手段はねじ７を用いて取付を行うような図示するものに限らず、扉蓋４は例えば接着剤を用いてトレー６の後面に接着されたり、凸部と、該凸部が嵌合する凹部とよりなる嵌合手段を採用する等して固定される。４ａは扉蓋４の前面に設けられた摘みであり、外部からの取り出し口５の開閉操作を可能にするためのものである。
【００１６】
また、前記トレー６は、前記回動支点Ｏが組み込まれる軸受部材８を下底部９ａに配した断面略コ字形の案内枠体９内に前後方向Ｘに摺動可能に嵌入される。しかも、該案内枠体９は前記郵便箱本体１内に前記軸受部材８を介して回動可能に収容される。そして、前記トレー６が前記案内枠体９に対して所望距離Ｌだけ後方へ引き抜かれた時に前記回動支点Ｏを中心に前記トレー６は引き抜き側Ａへ下向きに回動される。前記軸受部材８は、本実施形態１では郵便箱本体１の後方側に設けられている。
【００１７】
また、案内枠体９に対してトレー６を摺動可能に収容する手段としては、本実施形態では、トレー６の左右両側の側面板６ｂ,６ｂに長手方向に案内長孔６ｃ,６ｃを設け、この案内長孔６ｃ,６ｃ内に案内枠体９の左右の側面板９ｂ,９ｂに対向して設けた適宜個数のピン体Ｐ,Ｐを摺動可能に案内移動させるようになっている。
【００１８】
トレー６の引き抜き時に設けられる前記下り勾配θは、図１では想像線に示されるように１５°に設定されるが、これは代表的な好適例であり、この下り勾配θの角度は自由に設定可能である。１０は郵便箱本体１の左右の内側面の少なくとも何れかに設けられたストッパ片であり、このストッパ片１０はトレー６が回動支点Ｏを中心に回動されて下り勾配θがつけられる時に、トレー６の後端が係合することによりそれ以上の郵便箱本体１内における回動を規制するためのものである。
【００１９】
投入口３を開閉する前記扉２は、固定系の郵便箱本体１と前記投入口３を開閉する可動系の扉２とを枢動可能に連結するヒンジ部品１１内にコイルばね１２、ゴム等の弾性材を組み込んだ速度制御手段１３の前記弾性材が押し付けられる弾性的な摩擦係合力により開閉速度が制御される。２ａは扉２の前面に装着される摘みであり、この摘み２ａは外部から扉２を開閉操作可能になすためのものである。
【００２０】
そして、前記速度制御手段１３は、固定系の郵便箱本体１に固着され、対向して支持片１４,１４が設けられた軸支持板１５および該支持片間１４,１４に架設される枢着軸１６よりなるヒンジ部品１１と、該枢着軸１６の外周に外装されるコイルばね１２,１２、ゴム等の弾性材と、前記扉２に取付けられる下方の足部１７ａおよび前記弾性材の一端が図では左右から弾性的に押し付けられる受圧片部１７ｂを有する側面略Ｌ字形の制御板１７とにより形成される。
【００２１】
１１′は対向して支持片１４′,１４′が設けられ、郵便箱本体１に取付けられる軸支持板１５′と、該支持片間１４′,１４′に架設される枢着軸１６′と、扉２に取付けられ前記枢着軸１６′に嵌挿される被着片１７′ａ,１７′ａを対向して設けた被取付板１７′とからなる公知形式のヒンジ部品であり、このヒンジ部品１１′は速度制御手段１３付きの前記ヒンジ部品１１と共同して使用されるものであり、本実施形態では例えば図４、図５に示すようにヒンジ部品１１の左右に配設されることにより扉２を郵便箱本体１に開閉可能になす。
【００２２】
本発明の実施形態１は以上の構成からなり、郵便箱本体１は例えば塀内に前面または後面が露出されるように埋設されたり、門柱上、門扉等の適宜場所に取付けられる。
【００２３】
そして、郵便物、新聞等の投函物を郵便箱本体１内に投函するには、先ず摘み２ａを摘んで郵便箱本体１の前面に開閉可能に設けられた扉２を開いて投函する。
【００２４】
この時、固定系の郵便箱本体１と可動系の扉２とを連結するためにヒンジ部品１１の軸支持板１５の対向する支持片１４,１４間に架設した枢着軸１６の外周に外装する弾性材としてコイルばね１２,１２の一端が、扉２に下方の足部１７ａを取付けた制御板１７の受圧片部１７ｂに左右から対向して押し付けられているので、回動力を付与する間、扉２は枢着軸１６を中心に開かれて行く。この時、コイルばね１２,１２の弾性的な摩擦係合力により扉２は不用意に飛び開くのが防止されるので、扉２の開閉速度が制御され、ゆっくりと開かれる。
【００２５】
そして、郵便箱本体１内には、トレー６が抜き差し可能に収容されているので、投入口３からの郵便物、新聞等の投函物はこのトレー６内に投函される。
【００２６】
この時、投函物は郵便箱本体１内に収容されているトレー６上に投函されるので、例えば雨が郵便箱本体１内に侵入することがあっても、トレー６上に投函された投函物は前後、左右、および下面から保護され、特許文献１に記載の従来の郵便箱のように投函物が直接、内底部に接触されるのとは異なり投函物が雨により濡れて汚れるのを防止することができるとともに郵便箱本体１内に投函物が散在せずに、トレー６上に一纏めに投函されて取り扱いを簡便にすることができる。
【００２７】
この時、投函物が多量になつたり、小さいサイズであるのはもとより大きいサイズの投函物についてもトレー６内に散在することなく、一纏めに投函される。
【００２８】
その後、投函物を取り出すには、受取り人は摘み４ａを摘んで扉蓋４を手前に引くと、この扉蓋４に後端が取付けられているトレー６は、トレー６が摺動自在に嵌入されている断面略コ字形の案内枠体９に対して所定距離Ｌ後方へ移動され、郵便箱本体１から引き抜かれる。
【００２９】
このようにして、トレー６が所定距離Ｌ後方へ引き抜かれると、案内枠体９の下底部９ａには回動支点Ｏが組み込まれた軸受部材８が配置されているので、トレー６は案内枠体９に嵌合されたまま自重により回動支点Ｏを中心に引き抜き側に回動され、トレー６は郵便箱体１に対して下り勾配θが図１では１５°ほどに形成される。
【００３０】
そして、前述のようにトレー６が回動支点Ｏを中心に下り勾配θに傾斜されると、このトレー６に載置された郵便物、新聞等の投函物は郵便箱本体１上を滑走されて受取り人の手元まで引き出されるので、受取り人は簡単な取り扱い操作によりトレー６内に収容されている投函物をトレー６を通じて円滑かつ確実に手に受け取ることができる。よって、特許文献１に記載の従来の郵便箱とは異なり受取り人が取り出し口５から投函物を取り出すのに扉蓋４を開いた場合に、投函物が勢いよく飛び出して投函物を手に受け取り損ずることがなくなるため、投函物が地面に落下して投函物が汚れたり、雨の日には雨水に濡れて台無しにするという不都合がなくなる。
【００３１】
また、投函物の量が多くなつたり、小さいサイズであるのはもとより大きいサイズの投函物もトレー６内に一纏めに投函され、散在されることがなく、簡単な取扱い操作により容易かつ確実に投函物を受取り人は手に受け取ることができる。
【００３２】
このようにして、郵便物等の投函物を迅速かつ確実に入手することができる。
【００３３】
そして、投函物を投函後に空になったトレー６を郵便箱本体１内に戻すには、摘み４ａを摘んで扉蓋４の手元側を旧位に持ち上げると、トレー６の後方部が嵌入されている断面略コ字形の案内枠体９は、トレー６毎回動支点Ｏを中心に旧位に回動され略水平に戻る。それから、トレー６を略水平に押し込むと、トレー６は案内枠体９内を旧位に摺動されて行き、郵便箱本体１内の所定位置に収容され、取り出し口５は扉蓋４により閉じられる。
【００３４】
このようにして、郵便箱本体１は再度の投函物の使用に供される。
【００３５】
図６ないし図１１に示すものは本発明の実施形態２であり、このうち、図６は本発明のトレー付き郵便箱の実施形態２を示す断面図、図７は同じく透視的な斜視図、図８は同じく施工状態の一例を前面側から見た斜視図、図９は同じく背面側から見た施工状態の一例を示す斜視図、図１０は同じくトレーを郵便箱本体内に収容した断面図、図１１は同じくトレーを引き出した状態の断面図である。
【００３６】
この実施形態では、前記扉蓋４は郵便箱本体１の前記取り出し口５に開閉可能に枢着部４ｂを介して枢着される。また、前記トレー６は、図６に示すようにトレー６の下底部６ａまたは図には示さないが左右両側面に突設した前記回動支点Ｏに対して回動可能に郵便箱本体１内に収容される。
【００３７】
また、前記トレー６は郵便箱本体１内の前記投入口３から前後方向Ｘの略中間にわたり傾斜して配設される導入板２０に枢着部２１を介して枢着した連結板２２に前端が枢着部２３を介して枢着され、後端は前記扉蓋４に左右のリンク２４,２４等の連結部材を介して連結される。
【００３８】
２５は扉蓋４の裏面に設けられたストッパであり、このストッパ２５は前記リンク２４に係合することにより、リンク２４の回動を規制するためのものである。
【００３９】
本発明の実施形態２は上記構成からなり、郵便物、新聞等の投函物を郵便箱本体１内に投函するには、先ず扉２を開き、投入口３から投函が行なわれると、投函物は投入口３から前後方向Ｘに傾斜して配設された導入板２０の傾斜に沿って滑送し、投入口３付近に溜まることなく、この導入板２０に枢着部２１を介して連結されて略９０°垂下した状態で折り畳まれている連結板２２に連結されているトレー６内に導入板２０から連続して滑り落される。
【００４０】
そして、郵便箱本体１内に滑落した投函物を郵便箱本体１から取り出すのには、摘み４ａを把持して扉蓋４を枢着部４ｂを中心に回動して開くと、この扉蓋４にリンク２４を介して連結されているトレー６は扉蓋４が回動されるのにつれてリンク２４を介して牽引されながら移動されるので、トレー６は郵便箱本体１内から前方へと引き出される。
【００４１】
それから、ストッパ２５にリンク２４の側面が係合することにより扉蓋４が完全に開かれると、郵便箱本体１内において、導入板２０の傾斜に対して、この導入板２０に枢着部２１を介して連結されている連結板２２、この連結板２２に枢着部２３を介して連結されているトレー６は下り勾配θにて傾斜されて略一直線になる。この結果、トレー６に投函されて収容されている郵便物等の投函物は、トレー６の下り勾配θに沿って受取り人の手元に滑落ちることにより取り出し易くなる。この時、扉蓋４はストッパ２５にリンク２４が係止されることによりそれ以上の回動が規制された状態で保持されるので、手を離しても扉蓋４を保持でき、トレー６から投函物を片手でも容易かつ確実に保持することができる。
【００４２】
そして、投函物をトレー６から取り出した後に、扉蓋４を旧位に押し戻すと、リンク２４は旧方向に逆に回動し、リンク２４を介して扉蓋４は枢着部４ｂを中心に旧位に回動して取り出し口５は閉じられ、扉蓋４にリンク２４を介して連結されているトレー６は郵便箱本体１内に旧位に押し戻されて収容されるとともに連結板２２も回動して旧位に復する。こうして、実施形態２の本発明のトレー付き郵便箱は再度の使用に供する。
【００４３】
さらに、図１２は本発明のトレー付き郵便箱の実施形態３を示す施工状態を示す斜視図、図１３は同じく断面図である。
【００４４】
この実施形態では、投函物を大容量に収容するために、郵便箱本体１が前記実施形態１よりも深い深さＷのものが使用され、導入板２０の後段に設置される連結板２２を、導入板２０に連結することなく、連結されるようにした。
【００４５】
そして、郵便物、新聞等の投函物は、先ず扉２を開いて投入口３から投函が行なわれると、投函物は投入口３から導入板２０の傾斜に沿って滑送し、投入口３付近に溜まることなく、この導入板２０に対して略９０°垂下した状態で折り畳まれている連結板２２に連結されているトレー６内に連続して滑り落され、大形の投函物であるとか、投函物を大容量に導入することができ、扉蓋４にリンク２４を介して連結されているトレー６をリンク２４を介して牽引しながら移動して郵便箱本体１内から前方へと引き出して下り勾配θにて傾斜させ、トレー６に投函されて収容されている郵便物等の投函物をトレー６の下り勾配θに沿って受取り人の手元に滑落として取り出し易くする点が異なる構成・作用である。
【００４６】
図示する実施形態１では、速度制御手段１３は、対向する支持片１４,１４間に架設される枢着軸１６の外周に外装した弾性材としてのコイルばね１２,１２の一端を、制御板１７の受圧片部１７ｂに左右対向して弾力的に押付けることによりその摩擦係合力により扉蓋４の開閉速度を制御するようにしているが、受圧片部１７ｂに押付けられるコイルばね１２は１本でもよく、また弾性材は必ずしもコイルばね１２に限らず、例えば筒状のゴム体を用いる場合にもその弾性的な摩擦係合力を発揮することにより扉蓋４の開閉速度を制御することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、投函物を投入口から円滑かつ確実に投函し、しかも投函された投函物の取り出し口からの取り出しを迅速かつ確実に行えるという分野、用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は本発明のトレー付き郵便箱の実施形態１を示す断面図である。
【図２】図２は同じく本実施形態を構成する郵便箱本体を示す断面図である。
【図３】図３は同じく本実施形態を構成する扉を示す断面図である。
【図４】図４は同じく扉の背面図である。
【図５】図５は同じく扉の平面図である。
【図６】図６は本発明のトレー付き郵便箱の実施形態２を示す断面図である。
【図７】図７は同じく透視的な斜視図である。
【図８】図８は同じく施工状態の一例を前面側から見た斜視図である。
【図９】図９は同じく背面側から見た施工状態の一例を示す斜視図である。
【図１０】図１０は同じくトレーを郵便箱本体内に収容した断面図である。
【図１１】図１１は同じくトレーを引き出した状態の断面図である。
【図１２】図１２は本発明のトレー付き郵便箱の実施形態３を示す施工状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は同じく断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１      郵便箱本体
２      扉
３      投入口
４      扉蓋
５      取り出し口
６      トレー
８      軸受部材
９      案内枠体
１０    ストッパ片
１１    ヒンジ部品
１２    コイルばね
１３    速度制御手段
１４    支持片
１５    軸支持板
１６    枢着軸
１７ｂ  受圧片部
２０    導入板
２２    連結板
２４    リンク
Ａ      引き抜き側
Ｏ      回動支点
θ      下り勾配
【図１】
2005087453.tif 000003
【図２】
2005087453.tif 000004
【図３】
2005087453.tif 000005
【図４】
2005087453.tif 000006
【図５】
2005087453.tif 000007
【図６】
2005087453.tif 000008
【図７】
2005087453.tif 000009
【図８】
2005087453.tif 000010
【図９】
2005087453.tif 000011
【図１０】
2005087453.tif 000012
【図１１】
2005087453.tif 000013
【図１２】
2005087453.tif 000014
【図１３】
2005087453.tif 000015