(57)【要約】【課題】  利用可能期間が制限されたデジタルコンテンツの利用管理に際してコンテンツ再生装置のシステム日時の不正操作を検知する。【解決手段】  デジタルコンテンツに対応するライセンスに信頼できる基準日時情報を含ませ，コンテンツ再生装置１０４の基準日時情報記憶手段４１０に格納し，基準日時情報記憶手段に格納された基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行う。デジタルコンテンツの再生時に，コンテンツ再生装置のシステム日時と，基準日時情報とを比較して妥当性の判断を行い，システム日時に対する不正操作を検知する。【選択図】    図４
2005141683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルコンテンツに対応するライセンスを発行するライセンス発行装置と，前記ライセンスを用いて前記デジタルコンテンツを利用するコンテンツ再生装置とを備えるコンテンツ利用管理システムであって：
前記ライセンス発行装置は，前記デジタルコンテンツを一意に識別するコンテンツ識別情報，前記デジタルコンテンツの利用可能期間情報および基準日時情報を少なくとも含むライセンスを作成するライセンス作成手段と，
前記ライセンスを発行するライセンス発行手段と，を備え：
前記コンテンツ再生装置は，前記ライセンスを取得するライセンス取得手段と，
前記ライセンスを記憶するライセンス記憶手段と，
前記ライセンスに含まれる前記基準日時情報を記憶する基準日時情報記憶手段と，
前記基準日時情報記憶手段に記憶された前記基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行う基準日時情報更新手段と，
前記コンテンツ再生装置のシステム日時情報を取得するシステム日時情報取得手段と，を備え，
前記基準日時情報，前記システム日時情報および前記利用可能期間情報とに基づいて前記コンテンツ識別情報に対応するデジタルコンテンツの利用可否を決定することを特徴とする，コンテンツ利用管理システム。
【請求項２】
前記コンテンツ再生装置は，前記基準日時情報を記憶するバックアップ情報記憶手段と，前記バックアップ情報記憶手段に記憶された前記基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行うバックアップ情報更新手段と，をさらに備え，前記基準日時情報記憶手段の異常時に前記バックアップ情報記憶手段に記憶された前記基準日時情報を用いて復旧することを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ利用管理システム。
【請求項３】
デジタルコンテンツに対応するライセンスを用いて前記デジタルコンテンツを利用するコンテンツ再生装置であって：
前記ライセンスを取得するライセンス取得手段と，
前記ライセンスを記憶するライセンス記憶手段と，
前記ライセンスに含まれる前記基準日時情報を記憶する基準日時情報記憶手段と，
前記基準日時情報記憶手段に記憶された前記基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行う基準日時情報更新手段と，
前記コンテンツ再生装置のシステム日時情報を取得するシステム日時情報取得手段と，を備え，
前記基準日時情報，前記システム日時情報および前記デジタルコンテンツの利用可能期間情報とに基づいて前記デジタルコンテンツの利用可否を決定することを特徴とする，コンテンツ再生装置。
【請求項４】
前記システム日時情報と前記基準日時情報とを比較して前記システム日時情報の妥当性を判断する妥当性判断手段をさらに備えることを特徴とする，請求項３に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項５】
前記基準日時情報を記憶するバックアップ情報記憶手段と，
前記バックアップ情報記憶手段に記憶された前記基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行うバックアップ情報更新手段と，
基準日時情報復旧手段と，をさらに備え，
前期基準日時情報復旧手段は、前記基準日時情報記憶手段の異常時に前記バックアップ情報記憶手段に記憶された前記基準日時情報を利用して復旧することを特徴とする，請求項３に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項６】
前記基準日時情報復旧手段は、前記基準日時情報記憶手段および前記バックアップ情報記憶手段が異常の場合は、前記ライセンス記憶手段に記憶されている１または２以上のライセンスの中から最新のライセンスを検索し、前記最新のライセンスに含まれる前記基準日時情報を利用して復旧することを特徴とする、請求項５に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項７】
前記バックアップ情報記憶手段は、前記基準日時情報記憶手段を一意に特定する情報をさらに記憶することを特徴とする、請求項５に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項８】
前記基準日時情報記憶手段および／または前記バックアップ情報記憶手段は，前記記憶された基準日時情報を一意に特定する情報をさらに記憶することを特徴とする，請求項５に記載のコンテンツ再生装置。
【請求項９】
デジタルコンテンツに対応するライセンスを発行するライセンス発行装置と，前記ライセンスを用いて前記デジタルコンテンツを利用するコンテンツ再生装置とを用いて実現されるコンテンツ利用管理方法であって：
前記ライセンス発行装置が：
前記デジタルコンテンツを一意に識別するコンテンツ識別情報，前記デジタルコンテンツの利用可能期間情報および基準日時情報を少なくとも含むライセンスを作成する工程と，
前記ライセンスを発行する工程と， 
前記コンテンツ再生装置が：
前記ライセンスを取得する工程と， 
前記ライセンスをライセンス記憶手段に記憶する工程と，
前記ライセンスに含まれる前記基準日時情報を基準日時情報記憶手段に記憶する工程と，
前記コンテンツ再生装置のシステム日時情報を取得する工程と，
前記基準日時情報，前記システム日時情報および前記利用可能期間情報とに基づいて前記コンテンツ識別情報に対応するデジタルコンテンツの利用可否を決定する工程と，
を含むことを特徴とする，コンテンツ利用管理方法。
【請求項１０】
デジタルコンテンツに対応するライセンスを用いて前記デジタルコンテンツを利用するコンテンツ再生装置のコンテンツ再生方法であって：
コンテンツ再生装置が：
前記ライセンスを取得する工程と，
前記ライセンスをライセンス記憶手段に記憶する工程と，
前記ライセンスに含まれる前記基準日時情報を基準日時情報記憶手段に記憶する工程と，
前記コンテンツ再生装置のシステム日時情報を取得する工程と，
前記基準日時情報，前記システム日時情報および前記デジタルコンテンツの利用可能期間情報とに基づいて前記デジタルコンテンツの利用可否を決定する工程と，
を含むことを特徴とする，コンテンツ再生方法。
【請求項１１】
前記利用可否を決定する工程は，前記システム日時情報と前記基準日時情報とを比較して前記システム日時情報の妥当性を判断する工程を含むことを特徴とする，請求項１０に記載のコンテンツ再生方法。
【請求項１２】
前記基準日時情報をバックアップ情報記憶手段に記憶する工程と，
前記基準日時情報記憶手段の異常時に前記バックアップ情報記憶手段に記憶された前記基準日時情報を利用して復旧する工程と，をさらに含むことを特徴とする，請求項１０に記載のコンテンツ再生方法。
【請求項１３】
前記基準日時情報記憶手段および前記バックアップ情報記憶手段が異常の場合は、前記ライセンス記憶手段に記憶されている１または２以上のライセンスの中から最新のライセンスを検索する工程と，
前記最新のライセンスに含まれる前記基準日時情報を利用して復旧する工程と，をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載のコンテンツ再生方法。
【請求項１４】
前記バックアップ情報記憶手段に前記基準日時情報記憶手段を一意に特定する情報を記憶する工程と，
前記特定する情報を用いて前記基準日時情報記憶手段の正当性を検証する工程と，
をさらに含むことを特徴とする、請求項１２に記載のコンテンツ再生方法。
【請求項１５】
前記基準日時情報記憶手段および／または前記バックアップ情報記憶手段に前記記憶された基準日時情報を一意に特定する情報を記憶する工程と，
前記特定する情報を用いて前記基準日時情報の正当性を検証する工程と，
をさらに含むことを特徴とする，請求項１２に記載のコンテンツ再生方法。
【請求項１６】
コンピュータの記憶装置にロードされ，前記コンピュータをして，デジタルコンテンツに対応するライセンスを用いて前記デジタルコンテンツを利用するコンテンツ再生装置であって：
前記ライセンスを取得するライセンス取得手段と，
前記ライセンスを記憶するライセンス記憶手段と，
前記ライセンスに含まれる前記基準日時情報を記憶する基準日時情報記憶手段と，
前記基準日時情報記憶手段に記憶された前記基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行う基準日時情報更新手段と，
前記コンテンツ再生装置のシステム日時情報を取得するシステム日時情報取得手段と，して機能せしめ，
さらに，前記基準日時情報，前記システム日時情報および前記デジタルコンテンツの利用可能期間情報とに基づいて前記デジタルコンテンツの利用可否を決定せしめることを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータをして，さらに，前記システム日時情報と前記基準日時情報とを比較して前記システム日時情報の妥当性を判断する妥当性判断手段として機能せしめることを特徴とする，請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記コンピュータをして，さらに，前記基準日時情報を記憶するバックアップ情報記憶手段と，
前記バックアップ情報記憶手段に記憶された前記基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行うバックアップ情報更新手段と，
基準日時情報復旧手段として機能せしめ，
前期基準日時情報復旧手段に、前記基準日時情報記憶手段の異常時に前記バックアップ情報記憶手段に記憶された前記基準日時情報を利用して復旧せしめることを特徴とする，請求項１６に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１９】
前記基準日時情報復旧手段に、前記基準日時情報記憶手段および前記バックアップ情報記憶手段が異常の場合は、前記ライセンス記憶手段に記憶されている１または２以上のライセンスの中から最新のライセンスを検索し、前記最新のライセンスに含まれる前記基準日時情報を利用して復旧せしめることを特徴とする、請求項１８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２０】
前記バックアップ情報記憶手段に、前記基準日時情報記憶手段を一意に特定する情報をさらに記憶せしめることを特徴とする、請求項１８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項２１】
前記基準日時情報記憶手段および／または前記バックアップ情報記憶手段に，前記記憶された基準日時情報を一意に特定する情報をさらに記憶せしめることを特徴とする，請求項１８に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，デジタルコンテンツのコンテンツ利用管理システム，コンテンツ再生装置，コンテンツ利用管理方法，コンテンツ再生方法およびコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，新聞や書籍等のテキストコンテンツ，音楽コンテンツ，映画等の映像コンテンツなどを含む様々なデジタルコンテンツをＰＣ（パーソナルコンピュータ），ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｅｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や携帯電話等の携帯端末などの情報処理装置でユーザが利用することができる。例えばレンタルビデオショップや図書館などが利用可能期間を制限するように，デジタルコンテンツにもユーザが利用できる利用可能期間が制限されている場合がある。
【０００３】
デジタルコンテンツの利用可能期間を制限する場合，例えばデジタルコンテンツ自体やデジタルコンテンツの利用を管理するライセンス等に利用可能期間を付加しておき，デジタルコンテンツを利用する情報処理装置のシステム日時と利用可能期間とを比較することによって利用可否を判断することができる。
【０００４】
しかしがなら，情報処理装置のシステム日時はユーザによって変更可能であるため，システム日時が変更されることによって実際には利用可能期間ではない場合であってもデジタルコンテンツの利用が可能になってしまう問題があった。
【０００５】
そこで，デジタルコンテンツを利用する情報処理装置等に信頼できる基準日時情報を保存しておき，基準日時情報とシステム日時とに基づいてデジタルコンテンツの利用可否を判断するコンテンツ管理システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−２２３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし，上記のコンテンツ管理システムによれば，保存してある基準日時情報の障害等で復旧が必要な場合には，信頼できる外部サーバから通信網を介して日時情報を取得しなければならず，通信網に接続できない状況化では基準日時情報を復旧できずにコンテンツの利用の管理ができないという問題があった。
【０００８】
そこで，本発明は，このような問題に鑑みてなされたもので，その目的とするところは，通信網に接続できない状況下であってもデジタルコンテンツの利用を管理する際に必要な情報が取得可能で，デジタルコンテンツの利用を管理できるコンテンツ利用管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために，本発明のある観点によれば，デジタルコンテンツに対応するライセンスを発行するライセンス発行装置と，ライセンスを用いてデジタルコンテンツを利用するコンテンツ再生装置とを備えるコンテンツ利用管理システムが提供される。ライセンス発行装置は，デジタルコンテンツを一意に識別するコンテンツ識別情報，デジタルコンテンツの利用可能期間情報および基準日時情報を少なくとも含むライセンスを作成するライセンス作成手段と，ライセンスを発行するライセンス発行手段とを備える。コンテンツ再生装置は，ライセンスを取得するライセンス取得手段と，ライセンスを記憶するライセンス記憶手段と，ライセンスに含まれる基準日時情報を記憶する基準日時情報記憶手段と，基準日時情報記憶手段に記憶された基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行う基準日時情報更新手段と，コンテンツ再生装置のシステム日時情報を取得するシステム日時情報取得手段とを備え，基準日時情報，システム日時情報および利用可能期間情報とに基づいてコンテンツ識別情報に対応するデジタルコンテンツの利用可否を決定する。
【００１０】
上記発明によれば，利用可能期間が制限されたデジタルコンテンツの利用管理に際してコンテンツ再生装置のシステム日時の不正操作を検知することができる。また，システム日時の不正操作を検知するためにライセンスに含まれる情報を使用するため，通信網に接続できない状況下であってもデジタルコンテンツの利用を管理する際に必要な情報が取得できる。
【００１１】
コンテンツ再生装置は，基準日時情報を記憶するバックアップ情報記憶手段と，バックアップ情報記憶手段に記憶された基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行うバックアップ情報更新手段とをさらに備え，基準日時情報記憶手段の異常時にバックアップ情報記憶手段に記憶された基準日時情報を用いて復旧するように構成されてもよい。かかる構成によれば，デジタルコンテンツの利用を管理する際に必要な情報が不正操作や故障等により使用できなくなった場合でも，通信網に接続することなくバックアップ情報記憶手段を用いて復旧できる。
【００１２】
上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，デジタルコンテンツに対応するライセンスを用いてデジタルコンテンツを利用するコンテンツ再生装置が提供される。上記コンテンツ再生装置は，ライセンスを取得するライセンス取得手段と，ライセンスを記憶するライセンス記憶手段と，ライセンスに含まれる基準日時情報を記憶する基準日時情報記憶手段と，基準日時情報記憶手段に記憶された基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行う基準日時情報更新手段と，コンテンツ再生装置のシステム日時情報を取得するシステム日時情報取得手段とを備え，基準日時情報，システム日時情報およびデジタルコンテンツの利用可能期間情報とに基づいてデジタルコンテンツの利用可否を決定する。
【００１３】
上記発明によれば，利用可能期間が制限されたデジタルコンテンツの利用管理に際してコンテンツ再生装置のシステム日時の不正操作を検知することができる。また，システム日時の不正操作を検知するためにライセンスに含まれる情報を使用するため，通信網に接続できない状況下であってもデジタルコンテンツの利用を管理する際に必要な情報が取得できる。
【００１４】
上記コンテンツ再生装置は，システム日時情報と基準日時情報とを比較してシステム日時情報の妥当性を判断する妥当性判断手段をさらに備えるように構成されてもよい。かかる構成により，コンテンツ再生装置のシステム日時の不正操作を検知することができる。
【００１５】
上記コンテンツ再生装置は，基準日時情報を記憶するバックアップ情報記憶手段と，バックアップ情報記憶手段に記憶された基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行うバックアップ情報更新手段と，基準日時情報復旧手段とをさらに備え，前期基準日時情報復旧手段が、基準日時情報記憶手段の異常時にバックアップ情報記憶手段に記憶された基準日時情報を利用して復旧するように構成されてもよい。かかる構成によれば，デジタルコンテンツの利用を管理する際に必要な情報が不正操作や故障等により使用できなくなった場合でも，通信網に接続することなくバックアップ情報記憶手段を用いて復旧できる。
【００１６】
上記基準日時情報復旧手段は、基準日時情報記憶手段およびバックアップ情報記憶手段が異常の場合は、ライセンス記憶手段に記憶されている１または２以上のライセンスの中から最新のライセンスを検索し、最新のライセンスに含まれる基準日時情報を利用して復旧するように構成されてもよい。かかる構成によれば，デジタルコンテンツの利用を管理する際に必要な情報が不正操作や故障等により使用できなくなり，復旧に用いるバックアップ情報記憶手段もまた使用できなくなった場合でも，通信網に接続することなく最新のライセンスを用いて復旧できる。
【００１７】
上記バックアップ情報記憶手段は、基準日時情報記憶手段を一意に特定する情報をさらに記憶するように構成されてもよい。かかる構成によれば，基準日時情報記憶手段に対する不正操作を検知することができる。
【００１８】
基準日時情報記憶手段および／またはバックアップ情報記憶手段は，記憶された基準日時情報を一意に特定する情報をさらに記憶するように構成されてもよい。かかる構成によれば，基準日時情報に対する不正操作を検知することができる。
【００１９】
上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，デジタルコンテンツに対応するライセンスを発行するライセンス発行装置と，ライセンスを用いてデジタルコンテンツを利用するコンテンツ再生装置とを用いて実現されるコンテンツ利用管理方法が提供される。コンテンツ利用管理方法は，ライセンス発行装置が，デジタルコンテンツを一意に識別するコンテンツ識別情報，デジタルコンテンツの利用可能期間情報および基準日時情報を少なくとも含むライセンスを作成する工程と，ライセンスを発行する工程と，コンテンツ再生装置が，ライセンスを取得する工程と，ライセンスをライセンス記憶手段に記憶する工程と，ライセンスに含まれる基準日時情報を基準日時情報記憶手段に記憶する工程と，コンテンツ再生装置のシステム日時情報を取得する工程と，基準日時情報，システム日時情報および利用可能期間情報とに基づいてコンテンツ識別情報に対応するデジタルコンテンツの利用可否を決定する工程とを含む。
【００２０】
上記発明によれば，利用可能期間が制限されたデジタルコンテンツの利用管理に際してコンテンツ再生装置のシステム日時の不正操作を検知することができる。また，システム日時の不正操作を検知するためにライセンスに含まれる情報を使用するため，通信網に接続できない状況下であってもデジタルコンテンツの利用を管理する際に必要な情報が取得できる。
【００２１】
上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，デジタルコンテンツに対応するライセンスを用いてデジタルコンテンツを利用するコンテンツ再生装置のコンテンツ再生方法が提供される。コンテンツ再生方法は，コンテンツ再生装置が，ライセンスを取得する工程と，ライセンスをライセンス記憶手段に記憶する工程と，ライセンスに含まれる基準日時情報を基準日時情報記憶手段に記憶する工程と，コンテンツ再生装置のシステム日時情報を取得する工程と，基準日時情報，システム日時情報およびデジタルコンテンツの利用可能期間情報とに基づいてデジタルコンテンツの利用可否を決定する工程とを含む。
【００２２】
上記発明によれば，利用可能期間が制限されたデジタルコンテンツの利用管理に際してコンテンツ再生装置のシステム日時の不正操作を検知することができる。また，システム日時の不正操作を検知するためにライセンスに含まれる情報を使用するため，通信網に接続できない状況下であってもデジタルコンテンツの利用を管理する際に必要な情報が取得できる。
【００２３】
利用可否を決定する工程は，システム日時情報と基準日時情報とを比較してシステム日時情報の妥当性を判断する工程を含んでもよい。
【００２４】
上記コンテンツ再生方法は，基準日時情報をバックアップ情報記憶手段に記憶する工程と，基準日時情報記憶手段の異常時にバックアップ情報記憶手段に記憶された基準日時情報を利用して復旧する工程とをさらに含んでもよい。
【００２５】
上記コンテンツ再生方法は，基準日時情報記憶手段およびバックアップ情報記憶手段が異常の場合は、ライセンス記憶手段に記憶されている１または２以上のライセンスの中から最新のライセンスを検索する工程と，最新のライセンスに含まれる基準日時情報を利用して復旧する工程とをさらに含んでもよい。
【００２６】
上記コンテンツ再生方法は，バックアップ情報記憶手段に基準日時情報記憶手段を一意に特定する情報を記憶する工程と，特定する情報を用いて基準日時情報記憶手段の正当性を検証する工程と，をさらに含んでもよい。
【００２７】
上記コンテンツ再生方法は，基準日時情報記憶手段および／またはバックアップ情報記憶手段に記憶された基準日時情報を一意に特定する情報をさらに記憶する工程と，特定する情報を用いて基準日時情報の正当性を検証する工程とをさらに含んでもよい。
【００２８】
上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コンピュータの記憶装置にロードされ，コンピュータをして，デジタルコンテンツに対応するライセンスを用いてデジタルコンテンツを利用するコンテンツ再生装置であって，ライセンスを取得するライセンス取得手段と，ライセンスを記憶するライセンス記憶手段と，ライセンスに含まれる基準日時情報を記憶する基準日時情報記憶手段と，基準日時情報記憶手段に記憶された基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行う基準日時情報更新手段と，コンテンツ再生装置のシステム日時情報を取得するシステム日時情報取得手段として機能せしめ，さらに，基準日時情報，システム日時情報およびデジタルコンテンツの利用可能期間情報とに基づいてデジタルコンテンツの利用可否を決定せしめることを特徴とするコンピュータプログラムが提供される。
【００２９】
上記発明によれば，利用可能期間が制限されたデジタルコンテンツの利用管理に際してコンテンツ再生装置のシステム日時の不正操作を検知することができる。また，システム日時の不正操作を検知するためにライセンスに含まれる情報を使用するため，通信網に接続できない状況下であってもデジタルコンテンツの利用を管理する際に必要な情報が取得できる。
【００３０】
上記コンピュータプログラムは，コンピュータをして，さらに，システム日時情報と基準日時情報とを比較してシステム日時情報の妥当性を判断する妥当性判断手段として機能せしめるように構成されてもよい。
【００３１】
上記コンピュータプログラムは，コンピュータをして，さらに，基準日時情報を記憶するバックアップ情報記憶手段と，バックアップ情報記憶手段に記憶された基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行うバックアップ情報更新手段と，基準日時情報復旧手段として機能せしめ，前期基準日時情報復旧手段に、基準日時情報記憶手段の異常時にバックアップ情報記憶手段に記憶された基準日時情報を利用して復旧せしめるように構成されてもよい。
【００３２】
上記コンピュータプログラムは，基準日時情報復旧手段に、基準日時情報記憶手段およびバックアップ情報記憶手段が異常の場合は、ライセンス記憶手段に記憶されている１または２以上のライセンスの中から最新のライセンスを検索し、最新のライセンスに含まれる基準日時情報を利用して復旧せしめるように構成されてもよい。
【００３３】
上記コンピュータプログラムは，バックアップ情報記憶手段に、基準日時情報記憶手段を一意に特定する情報をさらに記憶せしめるように構成されてもよい。
【００３４】
上記コンピュータプログラムは，基準日時情報記憶手段および／またはバックアップ情報記憶手段に，記憶された基準日時情報を一意に特定する情報をさらに記憶せしめるように構成されてもよい。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように本発明によれば，通信網に接続できない状況下であってもデジタルコンテンツの利用を管理する際に必要な情報が取得可能で，デジタルコンテンツの利用を管理できるコンテンツ利用管理システムを提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３７】
（コンテンツ利用管理システム）
以降では，本発明にかかるコンテンツ利用管理システムを，実施の形態の一例として図１に示すコンテンツ利用管理システム１００に適用して説明する。初めに，図１に基づいて本実施形態にかかるコンテンツ利用管理システム１００の全体構成について説明する。なお，図１は，コンテンツ利用管理システム１００の構成概略図である。
【００３８】
コンテンツ利用管理システム１００は，図１に示すように，ライセンス発行装置１０２と，コンテンツ再生装置１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，・・・，と，通信網１０６とを含んで構成される。なお，ライセンス発行装置１０２は，通信網１０６に接続可能なコンテンツ再生装置１０４ｂなどに通信網１０６を介してライセンスを送信してもよいし，例えばフロッピー（登録商標）ディスクやコンパクトディスクなどの外部記憶媒体にライセンスを格納し，通信網１０６に接続していないコンテンツ再生装置１０４ａなどに外部記憶媒体を介してライセンスを発行してもよい。または，ライセンス発行装置１０２は，通信網１０６に接続された他のパーソナルコンピュータ（図示せず）などにライセンスを送信し，パーソナルコンピュータからコンテンツ再生装置１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃに通信網１０６，他のＬＡＮ等のネットワーク（図示せず），ＵＳＢ等の接続インタフェースまたは外部記憶媒体等によってライセンスを移動させるようにしてもよい。従って，通信網１０６をコンテンツ利用管理システム１００の構成から除外することも可能である。
【００３９】
ライセンス発行装置１０２は，書籍や新聞等のテキストコンテンツ，画像コンテンツ，音楽コンテンツならびに映像コンテンツ等の様々なデジタルコンテンツに対応するライセンスを発行する機能を有する。ライセンスは，デジタルコンテンツの利用を制限する情報を含むが，本実施形態におけるライセンスの一例については後述する。なお，ライセンス発行装置１０２は，発行するライセンスに対応するデジタルコンテンツをライセンスとともに発行できるように構成してもよいし，デジタルコンテンツは他の装置（図示せず）が管理，発行するようにしてもよい。ライセンス発行装置１０２は，上述のように必ずしも通信網１０６に接続されていなくても構わない。
【００４０】
コンテンツ再生装置１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ，・・・，は，ライセンス発行装置１０２によって発行されるライセンスを用いてライセンスに対応するデジタルコンテンツを再生する機能を有し，ユーザがデジタルコンテンツを利用する際に使用される。コンテンツ再生装置１０４は，上述のように通信網１０６に必ずしも接続されていなくても構わない。
【００４１】
通信網１０６は，双方向通信が可能な電話回線，専用回線などであり，本実施形態におけるライセンス等を双方向に流通させる機能を持つ。通信網１０６はインターネットを含み，有線，無線を問わない。ライセンス発行装置１０２とコンテンツ再生装置１０４は，通信網１０６を介して相互に通信が可能なように接続されていてもよいし，接続されていなくてもよい。
【００４２】
次に，図２に基づいて本実施形態にかかるライセンス発行装置１０２およびコンテンツ再生装置１０４の構成について説明する。なお，図２は，ライセンス発行装置１０２およびコンテンツ再生装置１０４の構成概略図である。
【００４３】
ライセンス発行装置１０２およびコンテンツ再生装置１０４は，ともに情報処理装置であって，本実施形態にかかるライセンス等の情報を処理する機能を有する。情報処理装置としては，例えばホストコンピュータ，パーソナルコンピュータ（ＰＣ），ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｅｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等の携帯端末などを挙げることができるが，ライセンス発行装置１０２としてはホストコンピュータ，パーソナルコンピュータ（ＰＣ）であることが望ましい。一方でコンテンツ再生装置１０４としては，パーソナルコンピュータ（ＰＣ），ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｅｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）および携帯電話等の携帯端末，音楽コンテンツを再生可能なオーディオ器機，映像コンテンツを再生可能なテレビやビデオなどの情報家電等であることが望ましい。
【００４４】
図２に示すように，ライセンス発行装置１０２およびコンテンツ再生装置１０４は，記憶装置２０２，外部記憶装置２０４，システムバス２０８，表示装置２１０，中央演算装置２１２，入力装置２１４，通信インタフェース２１６などを含んで構成される。
【００４５】
記憶装置２０２には，情報処理装置等のコンピュータをして本実施形態にかかるライセンス発行装置１０２またはコンテンツ再生装置１０４として機能せしめるコンピュータプログラムが格納されうるとともに，ライセンス，基準日時情報などの各種情報を記憶させることができる。
【００４６】
外部記憶装置２０４は，例えばフロッピー（登録商標）ディスクやコンパクトディスク等の磁気ディスク，ＭＯ等の光磁気ディスクまたはフラッシュメモリ型の記録メディア等の外部記憶媒体である。外部記憶装置２０４にライセンス等を格納することによって，ライセンス発行装置１０２およびコンテンツ再生装置１０４が通信網１０６に接続されていない場合であってもライセンス等を外部記憶装置２０４を介して発行，取得することができる。なお，通信網１０６を介してライセンス等を送受信する場合などには外部記憶装置２０４は無くても構わない。
【００４７】
システムバス２０８は，中央演算装置２１２と記憶装置２０２，外部記憶装置２０４などとの間でデータをやり取りするための伝送路である。表示装置２１０は，ディスプレイなどであり，例えば書籍等のテキストコンテンツや動画，静止画等の映像コンテンツなどのデジタルコンテンツを表示することができる。入力装置２１４は，ユーザが情報を入力できる機能を有し，例えばキーボード，マウス，タッチスクリーン等を例示できる。
【００４８】
通信インタフェース２１６は，通信網１０６を介して本実施形態にかかるライセンス等の情報を送受信する機能を有する。なお，本実施形態においてライセンスは外部記憶装置２０４を介して発行，取得可能であるため，その場合には通信インタフェース２１６は無くても構わない。
【００４９】
中央演算装置２１２は，上述した各装置および通信インタフェースを含む情報処理装置全体を制御する。
【００５０】
（ライセンス発行装置）
次に，図３に基づいて本実施形態にかかるライセンス発行装置１０２の構成について具体的に説明する。なお，図３は，ライセンス発行装置１０２の構成を示すブロック図である。
【００５１】
図３に示すように，ライセンス発行装置１０２は，ライセンス発行手段３０２と，ライセンス作成手段３０４と，基準日時取得手段３０６と，ユーザ情報記憶手段３０８と，コンテンツ情報記憶手段３１０と，ライセンス情報記憶手段３１２などとを含んで構成される。
【００５２】
ライセンス発行手段３０２は，ライセンス作成手段３０４が作成したライセンスを発行する機能を有する。具体的には，ライセンス発行装置１０２が通信網１０６に接続されている場合には通信網１０６を介してライセンスをコンテンツ再生装置１０４などに送信することができる。また，ライセンス発行装置１０２が通信網１０６に接続されていない場合には外部記憶媒体にライセンスを格納することができる。
【００５３】
ライセンス作成手段３０４は，デジタルコンテンツの利用を制限するライセンスを作成する。ここで，本実施形態にかかるライセンスおよびデジタルコンテンツの構成例を図６を参照して説明する。図６（ａ）はデジタルコンテンツのデータ構造の一例を示し，図６（ｂ）はデジタルコンテンツに対応するライセンスのデータ構造の一例を示す。
【００５４】
図６（ａ）に示すように，本実施形態にかかるデジタルコンテンツは，ヘッダー６０２と，セキュリティ情報６０４と，コンテンツデータ６０８と，署名６１０などとから構成される。ヘッダー６０２には，例えばデジタルコンテンツのバージョン情報などが格納される。セキュリティ情報６０４としては，例えばコンテンツＩＤや，鍵データなどが格納される。コンテンツＩＤは，デジタルコンテンツを一意に識別するコンテンツ識別情報の一例であって，コンテンツＩＤによってライセンスとリンクしている。鍵データは暗号化されたコンテンツデータ６０８を復号するデータなどである。
【００５５】
コンテンツデータ６０８としては，デジタルコンテンツの本体であるテキストデータ，画像データ，音楽データ，映像データ等が格納される。コンテンツデータ６０８は暗号化されていることが望ましい。署名６１０は，コンテンツデータ６０８に対するデジタル署名であって，コンテンツデータ６０８に対する改竄を検証することができる。なお，デジタルコンテンツのデータ構造としてはかかる例には限定されず，本実施形態ではライセンスに含ませている利用可能期間に関する情報等をデジタルコンテンツに含ませても構わない。少なくともコンテンツデータ６０８およびコンテンツＩＤなどのデジタルコンテンツを一意に識別し，ライセンスとのリンクがとれる情報が含まれていればよい。
【００５６】
図６（ｂ）に示すように，本実施形態にかかるライセンスは，基準日時情報６１２と，権利情報６１４と，署名６１６と，証明書６１８などとから構成される。基準日時情報６１２には，コンテンツ再生装置１０４におけるデジタルコンテンツの利用に際して，コンテンツ再生装置１０４のシステム日時が妥当であるか否かを判断する基準となりうる日時情報が格納される。具体的には例えば，ライセンス発行装置１０２がライセンスを作成または発行するときのライセンス発行装置１０２のシステム日時や，かかるシステム日時より所定時間前後の日時などである。または，ライセンス発行装置１０２がライセンスを作成または発行するときに，信頼のおける外部サーバなどから日時情報を取得して基準日時情報６１２として格納してもよい。
【００５７】
権利情報６１４としては，コンテンツＩＤ，ライセンスＩＤ，ユーザＩＤ，利用可能期間などである。コンテンツＩＤはデジタルコンテンツを一意に識別するコンテンツ識別情報の一例であって，ライセンスが利用を制限している対象であるデジタルコンテンツを特定する。コンテンツＩＤによってライセンスとデジタルコンテンツはリンクし，対応している。ライセンスＩＤは，ライセンスを一意に識別する情報であって，例えばライセンス発行装置１０２がライセンスを作成する時に割り当てる。
【００５８】
ユーザＩＤは，ライセンスを発行されたユーザ，すなわちライセンスに対応するデジタルコンテンツの利用を許可されたユーザを識別する情報である。ユーザＩＤは，例えば，予め登録をしたユーザにデジタルコンテンツの提供サービスを行う場合などで，ユーザがサービスへの登録を行った時にユーザを一意に識別するために付与されるものである。ライセンスにユーザＩＤを格納しておくことによって，例えばデジタルコンテンツの再生時にユーザＩＤの入力を求めるなどしてデジタルコンテンツの不正利用を防止することができる。または，サービスへの登録時にコンテンツ再生装置１０４ごとにコンテンツ再生装置１０４を一意に識別するクライアントＩＤを付与しておき，かかるクライアントＩＤとコンテンツ再生装置１０４とをバインドさせることによって他のコンテンツ再生装置１０４ではデジタルコンテンツの利用ができないようにしてもよい。
【００５９】
利用可能期間は，ライセンスに対応するデジタルコンテンツの利用期間を制限する情報である。かかる情報をライセンスに格納することによって，利用可能期間以外の時にはデジタルコンテンツの再生を許可しないという処理をコンテンツ再生装置１０４等で行うことができる。権利情報６１４としては，デジタルコンテンツの利用回数，デジタルコンテンツへのアクセス権限等，他のものを加えても構わない。
【００６０】
署名６１６は，ライセンスに対するデジタル署名であって，ライセンスに対する改竄を検証することができる。証明書６１８は，ライセンスの作成者を認証局を通して証明することができるデジタル証明書であって，ライセンスの正当性を検証することができる。
【００６１】
上記のデジタルコンテンツおよびライセンスを用いてコンテンツ再生装置１０４でデジタルコンテンツを再生する手順の一例を挙げる。まず，ユーザがコンテンツ再生装置１０４上でデジタルコンテンツの再生を試みた場合に，コンテンツ再生装置１０４はデジタルコンテンツのコンテンツＩＤを検索キーにしてかかるコンテンツＩＤが格納されているライセンスをコンテンツ再生装置１０４内または参照可能な場所から検索する。ライセンスが存在しない場合にデジタルコンテンツの再生はできない。ライセンスが存在した場合には，ライセンス内の証明書６１８および署名６１６を検証してライセンスの正当性を確認する。その後コンテンツ再生装置１０４は，ユーザＩＤまたはクライアントＩＤ等を参照して，デジタルコンテンツの利用を許可されたユーザまたはクライアントである場合には，コンテンツ再生装置１０４が保有する基準日時情報の検証，システム日時情報の妥当性判断および利用可能期間の確認を行い，デジタルコンテンツの利用が可能であると判断した場合に，デジタルコンテンツを再生する。基準日時情報の検証，システム日時情報の妥当性判断については後述する。なお，上記の手順は一例であり，本発明はかかる例には限定されない。ライセンスによりデジタルコンテンツの再生を管理する手順であれば適用できる。
【００６２】
以上，ライセンスおよびデジタルコンテンツの構成例について説明した。図３に戻り，ライセンス発行装置１０２の構成の説明を続ける。ライセンス作成手段３０４は，ユーザ情報記憶手段およびコンテンツ情報記憶手段を参照するなどして上述したライセンスを作成し，作成したライセンスに関する情報をライセンス情報記憶手段３１２に記録する。なお，ライセンス作成手段３０４がライセンスの作成時に，後述する基準日時取得手段によって取得された基準日時をライセンス内に基準日時情報として格納してもよいし，ライセンス発行手段３０２がライセンスの発行時に，基準日時取得手段によって取得された基準日時をライセンス内に基準日時情報として格納してもよい。また，作成したライセンスに関する情報をライセンス情報記憶手段３１２に記録しなくても構わない。
【００６３】
基準日時取得手段３０６は，ライセンス発行装置１０２のシステム日時を取得する。または，通信網１０６等を介して信頼のおける外部サーバなどから日時情報を取得してもよい。
【００６４】
ユーザ情報記憶手段３０８には，例えば，デジタルコンテンツを提供するユーザに関する情報が格納されている。ユーザに関する情報としては例えば，ユーザＩＤ，ユーザ氏名，住所や，またはユーザが使用するコンテンツ再生装置１０４を一意に識別する情報などを例示することができる。
【００６５】
コンテンツ情報記憶手段３１０には，デジタルコンテンツに関する情報が格納される。デジタルコンテンツに関する情報としては例えば，コンテンツＩＤ，コンテンツの種別，バージョン情報，コンテンツの所在情報などを例示することができる。なお，デジタルコンテンツは，ライセンス発行サーバ１０２に格納されていても構わないし，他のサーバ等に格納されていても構わない。
【００６６】
ライセンス情報記憶手段３１２を図５を参照して説明する。図５はライセンス情報記憶手段３１２の一例を示す。ライセンス情報記憶手段３１２には，ライセンス作成手段３０４によって作成されたライセンスに関する情報が格納される。ライセンスに関する情報としては例えば，図５に示すように，ライセンスＩＤ５０２，コンテンツＩＤ５０４，ユーザＩＤ５０６および利用可能期間５０８などを例示することができる。
【００６７】
（コンテンツ再生装置）
次に，図４に基づいて本実施形態にかかるコンテンツ再生装置１０４の構成について具体的に説明する。なお，図４は，コンテンツ再生装置１０４の構成を示すブロック図である。
【００６８】
図４に示すように，コンテンツ再生装置１０４は，ライセンス取得手段４０２と，基準日時情報更新手段４０４と，バックアップ情報更新手段４０６と，ライセンス記憶手段４０８と，基準日時情報記憶手段４１０と，バックアップ情報記憶手段４１２と，ライセンス検証手段４１４と，システム日時情報取得手段４１６と，妥当性判断手段４１８と，基準日時情報検証手段４２０と，基準日時情報復旧手段４２２などとから構成される。
【００６９】
ライセンス取得手段４０２は，ライセンス発行装置１０２によって発行されたライセンスを取得し，取得したライセンスをライセンス記憶手段４０８に記録する機能を有する。具体的には例えば，通信網１０６を介してライセンス発行装置１０２または他のパーソナルコンピュータ等からライセンスを受信したり，他のパーソナルコンピュータ等からＬＡＮ等のネットワーク，ＵＳＢ等の接続インタフェースを介して受信したり，または外部記憶媒体を介して取得し，取得したライセンスをライセンス記憶手段４０８に書き込む。一方で，ライセンス取得手段４０２は，ユーザがコンテンツ再生装置１０４においてデジタルコンテンツの再生をする場合に，該デジタルコンテンツに対応するライセンスをコンテンツＩＤに基づいてライセンス記憶手段４０８から検索，取得する機能も有する。
【００７０】
基準日時情報更新手段４０４は，基準日時情報記憶手段４１０に記憶された基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行う機能を有する。具体的には例えば，ライセンス取得手段４０２がライセンス発行装置１０２または外部記憶媒体などから新たに取得したライセンスに含まれる基準日時情報を取得し，基準日時情報記憶手段４１０に現在記録されている基準日時情報よりも新しい場合には，該取得した基準日時情報で基準日時情報記憶手段４１０を更新する。または，デジタルコンテンツの再生時にライセンス取得手段４０２がデジタルコンテンツに対応するライセンスをライセンス記憶手段４０８から取得した際に，基準日時情報更新手段４０４が該ライセンスから基準日時情報を取得し，基準日時情報記憶手段４１０に現在記録されている基準日時情報よりも新しい場合には取得した基準日時情報で基準日時情報記憶手段４１０を更新する。更新のタイミングとしては，上記に，新しくライセンスを取得した時と，デジタルコンテンツの再生を行う時との２種類を例示したが，かかる例には限定されず，所定時間毎等の任意のタイミングであっても，基準日時情報記憶手段４１０に記録されている基準日時情報を最新に保てるように設定すれば構わない。なお，本実施形態においてはデジタルコンテンツの再生を行う時を更新のタイミングとして採用する。
【００７１】
バックアップ情報更新手段は，バックアップ情報記憶手段に記憶された基準日時情報を最新の状態に保つべく更新を行う機能を有する。具体的には例えば，ライセンス取得手段４０２がライセンス発行装置１０２または外部記憶媒体などから新たに取得したライセンスに含まれる基準日時情報を取得し，バックアップ情報記憶手段４１２に現在記録されている基準日時情報よりも新しい場合には，該取得した基準日時情報でバックアップ情報記憶手段４１２を更新する。または，デジタルコンテンツの再生時にライセンス取得手段４０２がデジタルコンテンツに対応するライセンスをライセンス記憶手段４０８から取得した際に，バックアップ情報更新手段４０６が該ライセンスから基準日時情報を取得し，バックアップ情報記憶手段４１２に現在記録されている基準日時情報よりも新しい場合には取得した基準日時情報でバックアップ情報記憶手段４１２を更新する。更新のタイミングとしては，上記に，新しくライセンスを取得した時と，デジタルコンテンツの再生を行う時との２種類を例示したが，かかる例には限定されず，所定時間毎等の任意のタイミングであっても，バックアップ情報記憶手段４１２に記録されている基準日時情報を最新に保てるように設定すれば構わない。なお，本実施形態においてはデジタルコンテンツの再生を行う時を更新のタイミングとして採用する。
【００７２】
ライセンス記憶手段４０８は，ライセンスを記憶する機能を有する。具体的には，ライセンス発行装置１０２によって発行されライセンス取得手段４０２によって取得されたライセンスが格納される。ライセンスについては既に図６を参照して説明した通りである。
【００７３】
基準日時情報記憶手段４１０は，ライセンスに含まれる基準日時情報を記憶する機能を有する。具体的には，ライセンス発行装置１０２によって発行されライセンス取得手段４０２によって取得されたライセンス内の基準日時情報が格納される。上述のとおり，本実施形態においてはデジタルコンテンツの再生時に基準日時情報更新手段４０４がデジタルコンテンツに対応するライセンス内の基準日時情報を取得し，かかる基準日時情報と基準日時情報記憶手段４１０に現在格納されている基準日時情報とを比較し，ライセンス内から取得した基準日時情報の方が新しい場合には基準日時情報記憶手段４１０を更新する。基準日時情報の初期値は，例えば，ユーザがデジタルコンテンツ提供サービスにユーザ登録をする際に，ライセンス発行装置１０２がユーザ登録をしてユーザＩＤなどをユーザに送る時に基準日時情報を一緒に送り，かかる基準日時情報を初期値として基準日時情報記憶手段４１０に格納してもよい。
【００７４】
バックアップ情報記憶手段４１２は，基準日時情報を記憶する機能を有する。具体的には，ライセンス発行装置１０２によって発行されライセンス取得手段４０２によって取得されたライセンス内の基準日時情報が格納される。上述のとおり，本実施形態においてはデジタルコンテンツの再生時にバックアップ情報更新手段４０６がデジタルコンテンツに対応するライセンス内の基準日時情報を取得し，かかる基準日時情報とバックアップ情報記憶手段４１２に現在格納されている基準日時情報とを比較し，ライセンス内から取得した基準日時情報の方が新しい場合にはバックアップ情報記憶手段４１２を更新する。基準日時情報の初期値は，例えば，ユーザがデジタルコンテンツ提供サービスにユーザ登録をする際に，ライセンス発行装置１０２がユーザ登録をしてユーザＩＤなどをユーザに送る時に基準日時情報を一緒に送り，かかる基準日時情報を初期値として基準日時情報記憶手段４１０に格納するとともにバックアップ情報記憶手段４１２にも格納してもよい。
【００７５】
ここで，図７を参照して基準日時情報記憶手段４１０とバックアップ情報記憶手段４１２の構成について説明する。なお，図７（ａ）は基準日時情報記憶手段４１０のデータ構造例を示し，図７（ｂ）はバックアップ情報記憶手段４１２のデータ構造例を示す。
【００７６】
図７（ａ）に示すように，基準日時情報記憶手段４１０は，基準日時情報７０２と，Ｍｅｓｓａｇｅ  Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｅ（以下，ＭＡＣと称する。）７０４などとを含む。ＭＡＣ７０４は，記憶された基準日時情報を一意に特定する情報の一例であって，基準日時情報７０２とパスワード等から導き出したハッシュ値によって基準日時情報７０２に対する改竄の有無を検証する。基準日時情報７０２を一意に特定する情報としてはかかる例には限定されず，デジタル署名等の基準日時情報に対する改竄の有無を検証できる情報であれば構わない。また，基準日時情報記憶手段４１０へのアクセス権の設定等によって基準日時情報が改竄される恐れの無い場合には，基準日時情報を一意に特定する情報は付加しなくても構わない。
【００７７】
図７（ｂ）に示すように，バックアップ情報記憶手段４１２は，バックアップ情報の作成日時７１２と，基準日時情報記憶手段の特定情報７１４と，基準日時情報７１６と，ＭＡＣ７１８などとを含む。バックアップ情報の作成日時７１２は，例えば，バックアップ情報記憶手段４１２が作成された時にオペレーションシステム（以下，ＯＳと称する。）が付加した作成日時である。作成日時を格納しておくことにより，バックアップ情報記憶手段４１２の現在の作成日時と，格納されている作成日時とを比較してバックアップ情報記憶手段４１２の正当性を検証することができる。ただし，かかる例には限定されず，バックアップ情報の作成日時でなくてもバックアップ情報記憶手段４１２の正当性を検証することができる情報であれば構わないし，バックアップ情報記憶手段４１２へのアクセス権の設定等によってバックアップ情報記憶手段４１２に不正操作等をされる恐れの無い場合には，正当性を検証することができる情報は付加しなくても構わない。
【００７８】
基準日時情報記憶手段の特定情報７１４は，基準日時情報記憶手段を一意に特定する情報の一例であり，特定情報７１４を格納しておくことにより，基準日時情報記憶手段４１０の正当性を検証することができる。なお，かかる例には限定されず，基準日時情報記憶手段を一意に特定する情報でなくても基準日時情報記憶手段４１０の正当性を検証することができる情報であれば構わないし，基準日時情報記憶手段４１０へのアクセス権の設定等によって基準日時情報記憶手段４１０に対する不正操作の恐れの無い場合には，基準日時情報記憶手段を一意に特定する情報は付加しなくても構わない。
【００７９】
基準日時情報７１６は，基本的には基準日時情報記憶手段４１０に格納されている基準日時情報７０２と同じ値であるが，基準日時情報７０２や基準日時情報７１６が改竄された場合等は異なる値になることもあり得る。基準日時情報７１６は，基準日時情報記憶手段４１０に対する不正操作や障害等，また基準日時情報７０２の改竄等によって基準日時情報７０２が信頼できない場合などの復旧時に利用される。ＭＡＣ７１８は，バックアップ情報の作成日時７１２，基準日時情報記憶手段の特定情報７１４および基準日時情報７１５に対する改竄の有無を検証する情報である。
【００８０】
以上，基準日時情報記憶手段４１０とバックアップ情報記憶手段４１２の構成について説明した。図４に戻り，コンテンツ再生装置１０４の構成についての説明を続ける。ライセンス検証手段４１４は，ライセンスの正当性を検証する機能を有する。具体的には例えば，デジタルコンテンツの再生時等に，デジタルコンテンツに対応するライセンスの改竄の有無，発行者の正当性等をライセンスに含まれる署名および証明書等を用いて検証する。
【００８１】
システム日時情報取得手段４１６は，コンテンツ再生装置１０４のシステム日時情報を取得する機能を有する。コンテンツ再生装置１０４の内部時計から現在日時を取得する。
【００８２】
妥当性判断手段４１８は，システム日時情報と基準日時情報とを比較してシステム日時情報の妥当性を判断する機能を有する。具体的には例えば，デジタルコンテンツの再生時等に，システム日時情報取得手段４１６により取得されたコンテンツ再生装置１０４のシステム日時情報と，基準日時情報記憶手段４１０に格納されている基準日時情報とを比較し，システム日時情報が基準日時情報の日時よりも早い場合にはシステム日時が巻き戻されており妥当でないと判断する。なお，システム日時情報が基準日時情報よりも所定時間または所定日数早い場合に妥当でないと判断するなど，妥当性の判断基準は任意に設定することが可能である。
【００８３】
基準日時情報検証手段４２０は，基準日時情報の正当性を検証する機能を有する。具体的には例えば，基準日時情報記憶手段４１０に格納されている基準日時情報が改竄等のされていない信頼のできる正当なものであるかを，バックアップ情報記憶手段４１２に格納されている情報等を用いて検証する。検証方法については後述する。
【００８４】
基準日時情報復旧手段４２２は，基準日時情報記憶手段４１０の異常時に復旧する機能を有する。具体的には例えば，基準日時情報記憶手段４１０が改竄等の不正操作をされたり，障害の発生によって壊れたり，信頼できない状態等の異常な状態になった場合に，バックアップ情報記憶手段４１２に格納されている情報やライセンス記憶手段４０８に格納されているライセンス等を用いて基準日時情報記憶手段４１０を復旧する。復旧方法については後述する。
【００８５】
（ユーザ登録処理）
次に，図８に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ利用管理システム１００におけるユーザ登録処理について説明する。なお，図８は，コンテンツ利用管理システム１００におけるユーザ登録処理の流れを示すフローチャートである。
【００８６】
まず，ユーザがコンテンツ再生装置１０４より通信網１０６を介してライセンス発行装置１０２に接続し，安全な情報の授受のためのセキュリティセッションを要求する（ステップＳ１０２）。ライセンス発行装置１０２は，自らの正当性を証明するために証明書をコンテンツ再生装置１０４に送信する（ステップＳ１０４）。証明書を受信したコンテンツ再生装置１０４は，証明書の正当性を確認後セッション暗号鍵を送信する（ステップＳ１０６）。ライセンス発行装置１０２は，受信したセッション暗号鍵を復号し（ステップＳ１０８），以降の通信でこのセッション鍵を使用する。セッション鍵を使用することにより安全な通信を行うことができる。
【００８７】
次に，ユーザはコンテンツ再生装置１０４よりライセンス発行装置１０２にユーザ登録要求を送信する（ステップＳ１１０）。例えばユーザの氏名，住所および電話番号等をユーザ情報として送信し，登録を要求する。ライセンス発行装置１０２は，受信したユーザ情報をユーザ情報記憶手段３０８に格納する（ステップＳ１１２）。その後，ライセンス発行装置１０２のシステム日時等の基準日時情報を取得し（ステップＳ１１４），ユーザＩＤ等の登録情報および基準日時情報をコンテンツ再生装置１０４に送信する（ステップＳ１１６）。
【００８８】
コンテンツ再生装置１０４は，登録情報および基準日時情報を受信後，基準日時情報を基準日時情報記憶手段４１０およびバックアップ情報記憶手段４１２に格納し（ステップＳ１１８）ユーザ登録が完了する。コンテンツ再生装置１０４は新規に基準日時情報記憶手段４１０およびバックアップ情報記憶手段４１２を作成後，基準日時情報を格納してもよい。またはコンピュータをしてコンテンツ再生装置１０４として機能させるためのコンピュータプログラム等をライセンス発行装置１０２が登録情報および基準日時情報とともに送信するようにしてもよい。なお，ユーザは通信網１０６を介してライセンス発行装置に接続可能な情報処理装置であれば，コンテンツ再生装置１０４以外の情報処理装置からユーザ登録要求を行っても構わない。
【００８９】
（ライセンス発行処理）
次に，図９に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ利用管理システム１００におけるライセンス発行処理の一例について説明する。なお，図９は，コンテンツ利用管理システム１００におけるライセンス発行処理の流れを示すフローチャートである。
【００９０】
まず，ユーザがコンテンツ再生装置１０４からライセンス発行装置１０２に通信網１０６を介してデジタルコンテンツの利用を要求する（ステップＳ１５２）。ライセンス発行装置１０２は，パスワード等によってユーザ認証を行い登録ユーザであることを確認後（ステップＳ１５４），基準日時情報を取得する（ステップＳ１５６）。その後，基準日時情報を含むライセンスを作成し（ステップＳ１５８），ライセンスをコンテンツ再生装置１０３に送信する（ステップＳ１６０）。なお，ライセンス発行装置１０２がデジタルコンテンツの管理も行っている場合にはデジタルコンテンツをライセンスとともに送信してもよい。コンテンツ再生装置１０４は，受信したライセンスをライセンス記憶手段４０８に格納する（ステップＳ１６２）。その後，ライセンスに対応するデジタルコンテンツの利用が可能になる。
【００９１】
上記では通信網１０６を介してライセンス発行装置１０２がライセンスをコンテンツ再生装置１０４に発行する処理を例示したが，かかる例には限定されない。外部記憶媒体にライセンスを格納して送付してもよいし，コンテンツ再生装置１０４以外の情報処理装置等にライセンスを送信してもよい。また，コンテンツ再生装置１０４は，ライセンスを取得後にライセンスに含まれる基準日時情報を基準日時情報記憶手段４１０およびバックアップ情報記憶手段４１２に格納してもよい。
【００９２】
（基準日時情報更新処理）
次に，図１０に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ再生装置１０４における基準日時情報更新処理について説明する。なお，図１０は，コンテンツ再生装置１０４における基準日時情報更新処理の流れを示すフローチャートである。
【００９３】
まず，ユーザがデジタルコンテンツの再生を試みた時にデジタルコンテンツに対応するライセンスをライセンス記憶手段４０８等から検索し，ライセンスがあった場合にはライセンスの検証を行う（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０４で検証に成功した場合，すなわちライセンスの正当性が証明された場合は，基準日時情報記憶手段４１０に格納されている基準日時情報の検証を行う（ステップＳ２０６）。基準日時情報の検証処理については後述する。ステップＳ２０８で基準日時情報の検証に成功した場合，すなわち基準日時情報の正当性が証明された場合には，ステップＳ２０２で検証を行った，再生を試みたデジタルコンテンツに対応するライセンスに含まれる基準日時情報と比較する（ステップＳ２１０）。ステップＳ２１２でライセンスに含まれる基準日時情報の方が，基準日時情報記憶手段４１０に現在格納されている基準日時情報よりも新しい場合，すなわち日時が後である場合には，ライセンスに含まれる基準日時情報で基準日時情報記憶手段４１０を上書きする（ステップＳ２１４）。
【００９４】
一方で，ステップＳ２０８で基準日時情報の検証に失敗した場合，すなわち基準日時情報が信頼できないか壊れている場合などには，ステップＳ２１６で基準日時情報の復旧処理を行う（ステップＳ２１６）。基準日時情報の復旧処理については後述する。
【００９５】
また，ステップＳ２１２でライセンスに含まれる基準日時情報の方が，基準日時情報記憶手段４１０に現在格納されている基準日時情報よりも古い場合，すなわち日時が前である場合には，基準日時情報記憶手段４１０の更新は行わない。
【００９６】
（基準日時情報の検証処理）
次に，図１１に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ再生装置１０４における基準日時情報の検証処理について説明する。なお，図１１は，コンテンツ再生装置１０４における基準日時情報の検証処理の流れを示すフローチャートである。
【００９７】
基準日時情報の正当性を検証するためには，まず基準日時情報記憶手段４１０の正当性を検証する必要がある。ステップＳ３０２からＳ３１２まででは，基準日時情報記憶手段４１０の正当性を検証する。まず，ステップＳ３０２で，バックアップ情報記憶手段４１２に含まれるバックアップ情報記憶手段の作成日時および基準日時情報記憶手段の特定情報に対するＭＡＣを検証する（ステップＳ３０２）。ＭＡＣの検証によって，バックアップ情報記憶手段の作成日時および基準日時情報記憶手段の特定情報に対する改竄の有無を調べることができる。ステップＳ３０４で検証に成功した場合，すなわち改竄されていないことが証明された場合には，格納されているバックアップ情報記憶手段の作成日時と，バックアップ情報記憶手段４１２の現在の作成日時を比較する（ステップＳ３０６）。ステップＳ３０８で，作成日時のずれが所定時間内である場合，すなわちバックアップ情報記憶手段４１２の正当性が示された場合には，ステップ３１０に進む。
【００９８】
ステップ３１０で，格納されている基準日時情報記憶手段の特定情報と，基準日時情報記憶手段４１０の現在の特定情報とを比較する（ステップＳ３１０）。比較した結果，ステップ３１２で特定情報が同一である場合には，基準日時情報記憶手段４１０の正当性が証明される。そこで次に，基準日時情報記憶手段４１０に格納されている基準日時情報のＭＡＣを検証する（ステップＳ３１４）。ステップ３１６で検証に成功した場合，すなわち基準日時情報が改竄されていないことが証明された場合には，基準日時情報記憶手段４１０に格納されている基準日時情報の正当性の検証に成功したことを通知する（ステップＳ３１８）。ただし，ステップＳ３１８の通知はしなくても構わない。
【００９９】
一方で，ステップＳ３０４，Ｓ３０８，Ｓ３１２またはＳ３１６のいずれかで検証に失敗した場合には，基準日時情報記憶手段４１０に格納されている基準日時情報の正当性は証明されず，基準日時情報は信頼できないものである可能性がある。そのため，コンテンツ再生時において後の処理に進むことができないので基準日時情報を復旧する必要がある。ステップＳ３２０で検証に失敗したことを通知してもよい。
【０１００】
（基準日時情報の復旧処理）
次に，図１２に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ再生装置１０４における基準日時情報の復旧処理について説明する。なお，図１２は，コンテンツ再生装置１０４における基準日時情報の復旧処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０１】
まず，ステップＳ４０２で，バックアップ情報記憶手段４１２に含まれるバックアップ情報記憶手段の作成日時に対するＭＡＣを検証する（ステップＳ４０２）。ＭＡＣの検証によって，バックアップ情報記憶手段の作成日時に対する改竄の有無を調べることができる。ステップＳ４０４で検証に成功した場合，すなわち改竄されていないことが証明された場合には，格納されているバックアップ情報記憶手段の作成日時と，バックアップ情報記憶手段４１２の現在の作成日時を比較する（ステップＳ４０６）。ステップＳ４０８で，作成日時のずれが所定時間内である場合，すなわちバックアップ情報記憶手段４１２の正当性が示された場合には，ステップ４１０に進む。
【０１０２】
ステップＳ４１０で，バックアップ情報記憶手段４１２に含まれる基準日時情報のＭＡＣを検証して基準日時情報に対する改竄の有無を調べる（ステップＳ４１０）。ステップＳ４１２で検証に成功した場合，すなわち基準日時情報が改竄されていないことが証明された場合には，ステップＳ４１４に進む。ステップＳ４１４で，バックアップ情報記憶手段４１２に含まれる基準日時情報と，再生を試みているデジタルコンテンツに対応するライセンスに含まれる基準日時情報とを比較し，新しい方，すなわち日付が後である基準日時情報を用いて基準日時情報記憶手段４１０を復旧する。
【０１０３】
一方で，ステップＳ４０４，Ｓ４０８またはＳ４１２のいずれかで検証に失敗し，バックアップ情報記憶手段４１２に格納されている基準日時情報が信頼できない等の理由で復旧に用いることができない場合は，ステップＳ４１６に移行する。
【０１０４】
ステップＳ４１６で，コンテンツ再生装置１０４のライセンス記憶手段４０８等に格納されているライセンスの中から，ＯＳが付加する更新日時が最新のものを取得する（ステップＳ４１６）。ステップＳ４１６で，ライセンスが取得できた場合，すなわちライセンス記憶手段４０８等に以前に取得したライセンスが格納されていた場合は，ステップＳ４２０でかかるライセンスの検証を行う（ステップＳ４２０）。ステップＳ４２２で，ライセンスの正当性の検証に成功した場合は，ステップＳ４２４で，かかるライセンスに含まれる基準日時情報と，再生を試みているデジタルコンテンツに対応するライセンスに含まれる基準日時情報とを比較し，新しい方，すなわち日付が後である基準日時情報を用いて基準日時情報記憶手段４１０を復旧する。上記の処理により，コンテンツ再生装置１０４が現在保有しているライセンスの中で最も新しいライセンスに含まれる基準日時情報を，基準日時情報記憶手段４１０の復旧に利用することができる。
【０１０５】
また，ステップＳ４１８またはＳ４２２で失敗した場合には，再生を試みているデジタルコンテンツに対応するライセンス以外にコンテンツ再生装置１０４内に信頼できるライセンスが存在していないため，ステップＳ４２６で，再生を試みているデジタルコンテンツに対応するライセンスに含まれる基準日時情報を使用して基準日時情報記憶手段４１０を復旧する。
【０１０６】
上述の復旧処理を行うことによって，コンテンツ再生装置１０４が通信網に接続できない状況下であっても基準日時情報記憶手段４１０の復旧を行うことができる。
【０１０７】
（システム日時の妥当性判断処理）
次に，図１３に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ再生装置１０４におけるシステム日時の妥当性判断処理について説明する。なお，図１３は，コンテンツ再生装置１０４におけるシステム日時の妥当性判断処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０８】
まず，ステップＳ５０２で，コンテンツ再生装置１０４の内部時計にアクセスするなどしてシステム日時情報を取得する（ステップＳ５０２）。次に，上述した基準日時情報の検証処理等によって正当性を証明されている基準日時情報と，取得したシステム日時情報とを比較する（ステップＳ５０４）。ステップＳ５０６で，システム日時情報が妥当であると判断された場合，すなわちシステム日時が基準日時と同じか後などであってシステム日時が巻き戻されていないと推定される場合は，ステップＳ５０８で，再生を試みているデジタルコンテンツに対応するライセンスに含まれる利用可能期間と，システム日時とを比較し，システム日時が利用可能期間に含まれている場合には，ステップＳ５１０でデジタルコンテンツの利用を許可する。
【０１０９】
一方で，ステップＳ５０６でシステム日時が妥当でない場合，すなわち巻き戻されていると判断された場合には，ステップＳ５１２によりデジタルコンテンツの利用は許可されない。また，システム日時が妥当であっても，利用可能期間でない場合には，同様にデジタルコンテンツの利用は許可されない。
【０１１０】
なお，ステップＳ５０６で，システム日時が妥当であると判断された場合には，システム日時で基準日時情報記憶手段４１０およびバックアップ情報記憶手段４１２に含まれる基準日時情報を更新しても構わない。
【０１１１】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本発明は，デジタルコンテンツのコンテンツ利用管理システム，コンテンツ再生装置，コンテンツ利用管理方法，コンテンツ再生方法に適用可能であり，特に利用可能期間が制限されたデジタルコンテンツの利用管理に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の実施形態にかかるコンテンツ利用管理システムを示す構成概略図である。
【図２】同実施の形態にかかるライセンス発行装置およびコンテンツ再生装置を示す構成概略図である。
【図３】同実施の形態にかかるライセンス発行装置の構成を示すブロック図である。
【図４】同実施の形態にかかるコンテンツ再生装置の構成を示すブロック図である。
【図５】同実施の形態にかかるライセンス情報記憶手段を示す説明図である。
【図６】同実施の形態にかかるデジタルコンテンツおよびライセンスのデータ構造を示す説明図である。
【図７】同実施の形態にかかる基準日時情報記憶手段およびバックアップ情報記憶手段を示す説明図である。
【図８】同実施の形態にかかるユーザ登録処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】同実施の形態にかかるライセンス発行処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】同実施の形態にかかる基準日時情報更新処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】同実施の形態にかかる基準日時情報の検証処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】同実施の形態にかかる基準日時情報の復旧処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】同実施の形態にかかるシステム日時の妥当性判断処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１００      コンテンツ利用管理システム
１０２      ライセンス発行サーバ
１０４ａ，ｂ，ｃ      コンテンツ再生装置
１０６      通信網
２０２      記憶装置
２０４      外部記憶装置
２０８      システムバス
２１０      表示装置
２１２      中央演算装置
２１４      入力装置
２１６      通信インタフェース
３０２      ライセンス発行手段
３０４      ライセンス作成手段
３０６      基準日時取得手段
３０８      ユーザ情報記憶手段
３１０      コンテンツ情報記憶手段
３１２      ライセンス情報記憶手段
４０２      ライセンス取得手段
４０４      基準日時情報更新手段
４０６      バックアップ情報更新手段
４０８      ライセンス記憶手段
４１０      基準日時情報記憶手段
４１２      バックアップ情報記憶手段
４１４      ライセンス検証手段
４１６      システム日時情報取得手段
４１８      妥当性判断手段
４２０      基準日時情報検証手段
４２２      基準日時情報復旧手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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