(57)【要約】【課題】  郵便物の円滑な配送のために、受取人の宛先を効率良く管理する手段の提供。送信作業および返信作業の容易化。サービス利用料金を効率良く請求するためのサービス利用料金の管理手段の提供。【解決手段】  郵便業務を実行する郵便システム内に、サービス利用者に事前登録させた情報を管理する利用者管理部を有し、その登録内容を郵便物の宛先として利用する手段を有することにより、受取人の宛先を効率良く管理する。受取人情報とリンクするパターンを印刷した宛先カードを差出人が入手し、郵便物記入時に利用することにより、差出人の送信作業を軽減する。郵便物に利用履歴情報とリンクするパターンを印刷することにより、受取人の差出人に対する返信作業を軽減する。サービス利用者の利用状況を把握するための利用履歴情報を有することにより、効率良くサービス利用料金を精算・請求する。【選択図】  図１５
2005141342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力用紙の紙面上に印刷されたパターンからペン先の位置を検出してペンストロークを検出できる電子ペンを郵便物の差出人の入力に用いる郵便システムであって、
前記差出人が利用する電子ペンとネットワークを介して通信を行うための通信装置と、演算装置と、印刷装置とを有し、
上記通信装置において、上記電子ペンを用いて上記入力用紙に入力された差出人による郵便送信要求を受け付け、
上記郵便送信要求は、少なくとも郵便メッセージと該郵便物の受取人の宛先を示すペンストローク情報を含み、
上記演算装置は、上記郵便送信要求に含まれる上記宛先を示すペンストローク情報をもとに郵便送信要求の宛先を判断し、
上記印刷装置は上記郵便メッセージ及び上記判断された宛先を示す文字列を含む郵便物を印刷することを特徴とする郵便システム。
【請求項２】
請求項１記載の郵便システムであって、さらに、少なくとも上記郵便物の差出人についての利用者名とペンＩＤの対応を含む利用者個人情報を記憶する記憶装置を有し、上記演算装置は、上記電子ペンから送信される該電子ペンのペンＩＤを用いて該郵便の差出人を特定し、上記印刷装置は、上記特定された差出人の利用者名を上記郵便物に印刷することを特徴とする郵便システム。
【請求項３】
請求項２記載の郵便システムであって、上記利用者個人情報に予め登録される署名情報を含み、上記郵便送信要求は上記差出人の署名を含み、上記演算装置は、上記利用者個人情報に含まれる署名情報を用いて上記郵便送信要求に含まれる署名の認証を行い、上記認証が正しく行われた場合に上記郵便送信要求の受付を行って上記印刷装置は郵便物の印刷を行うことを特徴とする郵便システム。
【請求項４】
請求項１記載の郵便システムであって、さらに、上記郵便物の受取人についての宛先住所情報を含む利用者個人情報を記憶する記憶装置を有し、
該受取人の利用者個人情報と対応付けられた電子ペン用入力用紙であって、差出人が予め持っている宛先カードを用いた入力が上記郵便送信要求に含まれる場合には、上記演算装置は上記宛先カードを用いた入力に基づいて上記利用者個人情報を検索して上記宛先を判断することを特徴とする郵便システム。
【請求項５】
請求項１記載の郵便システムであって、さらに、上記記入されたペンストローク情報に基づいて文字認識を行うための文字認識知識を蓄積する記憶装置を有し、上記演算装置は、上記文字認識知識を用いて、宛先を示す文字列として入力される宛先情報に文字認識処理を行って宛先を判断することを特徴とする郵便システム。
【請求項６】
請求項５記載の郵便システムであって、上記演算装置は、前記文字認識処理で認識に失敗した文字のストロークを収集し、それら文字ストロークに正解の文字コードを割り当て、文字認識機能の追加学習に利用することにより文字認識を精度向上させることを特徴とする郵便システム。
【請求項７】
請求項１記載の郵便システムであって、さらに、上記郵便物の差出人および受取人の利用者名、住所およびペンＩＤ情報を含む利用者個人情報を記憶する記憶装置を有し、
上記印刷装置は、上記差出人から上記受取人への往信郵便物を印刷する際に電子ペン入力用紙からなる返信欄を設けて印刷し、
上記通信装置は、上記受取人が電子ペンで上記往信郵便物の返信欄に入力した返信メッセージの入力を受信し、
上記印刷装置は上記返信メッセージを含む返信郵便物を印刷することを特徴とする郵便システム。
【請求項８】
請求項１記載の郵便システムであって、さらに、上記郵便物の差出人または受取人の利用者ＩＤ情報およびサービス利用履歴情報を含む利用者個人情報を記憶する記憶装置を有し、
上記サービス利用履歴情報は、上記差出人又は受取人のサービス利用に基づいて発行される利用ポイント情報を含み、上記演算装置は、上記記憶された利用ポイント情報に応じて上記郵便システムを用いた郵便サービスの利用料金を計算することを特徴とする郵便システム。
【請求項９】
入力用紙の紙面上に印刷されたパターンからペン先の位置を検出してペンストロークを検出できる電子ペンとネットワークを介して通信を行い、上記入力用紙に上記電子ペンを用いて入力された、郵便物の差出人からの郵便送信要求の受付を行う演算装置と、上記演算装置における受付に基づいて上記差出人から該郵便物の受取人への郵便物を印刷する印刷装置を有する郵便システムを用いる郵便サービス提供方法であって、
上記郵便送信要求は、少なくとも郵便メッセージと該郵便物の受取人の宛先を示すペンストローク情報を含み、上記演算装置において、上記宛先を示すペンストローク情報をもとに上記郵便送信要求の宛先を判断し、
上記印刷装置において、上記郵便メッセージ及び上記判断された宛先を示す文字列を含む郵便物を印刷することを特徴とする郵便サービス提供方法。
【請求項１０】
請求項９記載の郵便サービス提供方法であって、上記郵便システムが有する記憶装置に、少なくとも上記郵便物の差出人についての利用者名とペンＩＤの対応を含む利用者個人情報を予め記憶し、
上記演算装置において、上記電子ペンから送信される該電子ペンのペンＩＤを用いて該郵便の差出人を特定し、上記印刷装置において、上記特定された差出人の利用者名を上記郵便物に印刷することを特徴とする郵便サービス提供方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の郵便サービス提供方法であって、上記利用者個人情報に予め登録される署名情報を含み、上記郵便送信要求は上記差出人の署名を含み、上記演算装置において、上記利用者個人情報に含まれる署名情報を用いて上記郵便送信要求に含まれる署名の認証を行い、上記認証が正しく行われた場合に上記郵便送信要求の受付を行って郵便物の印刷を行うことを特徴とする郵便サービス提供方法。
【請求項１２】
請求項９記載の郵便サービス提供方法であって、上記郵便システムが有する記憶装置に、上記郵便物の受取人についての宛先住所情報を含む利用者個人情報を予め記憶し、該受取人の利用者個人情報と対応付けられた電子ペン用入力用紙であって、差出人が予め持っている宛先カードを用いた入力が上記郵便送信要求に含まれる場合には、上記宛先カードを用いた入力に基づいて上記利用者個人情報を検索して上記宛先を判断することを特徴とする郵便サービス提供方法。
【請求項１３】
請求項９記載の郵便サービス提供方法であって、上記郵便システムが有する記憶装置に、上記記入されたペンストローク情報に基づいて文字認識を行うための文字認識知識を蓄積し、上記文字認識知識を用いて、宛先を示す文字列として入力される宛先情報に文字認識処理を行って宛先を判断することを特徴とする郵便サービス提供方法。
【請求項１４】
請求項１３記載の郵便サービス提供方法であって、前記文字認識処理で認識に失敗した文字のストロークを収集し、それら文字ストロークに正解の文字コードを割り当て、文字認識機能の追加学習に利用することにより文字認識を精度向上させることを特徴とする郵便サービス提供方法。
【請求項１５】
請求項９記載の郵便サービス提供方法であって、上記郵便システムが有する記憶装置に、上記郵便物の差出人および受取人の利用者名、住所およびペンＩＤ情報を含む利用者個人情報を記憶し、上記差出人から上記受取人への往信郵便物を印刷する際に電子ペン入力用紙からなる返信欄を設けて印刷し、上記受取人が電子ペンで上記往信郵便物の返信欄に入力した返信メッセージの入力を受信し、上記返信メッセージを含む返信郵便物を印刷することを特徴とする郵便サービス提供方法。
【請求項１６】
請求項１記載の郵便サービス提供方法であって、上記郵便システムが有する記憶装置に、上記郵便物の差出人または受取人の利用者ＩＤ情報およびサービス利用履歴情報を含む利用者個人情報を記憶し、上記サービス利用履歴情報は、上記差出人又は受取人のサービス利用に基づいて発行される利用ポイント情報を含み、上記演算装置は、上記記憶された利用ポイント情報に応じて上記郵便システムを用いた郵便サービスの利用料金を計算することを特徴とする郵便サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信文や小包等の郵便物を配達する郵便システムおよびそのサービスに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子技術が発達した今日においても、郵便は重要なコミュニケーション手段の１つである。非特許文献１の旧郵政省調査報告によると、郵便は、「丁寧な感じ(48.4%)」、「最も気持ちがこもっている感じ(41.1%)」が最も伝わる手段である。一方で、「先進的な感じ(0.6%)」、「即座にやり取りができる(1.2%)」、「持ち運べる(4.0%)」、「すぐに届く(8.2%)」、「手軽である(11.3%)」等の利便性が低いというデメリットがある。そのデメリット解消のために、たとえば、差出人が計算機上で作成した通信文を、インターネット等を介して郵便サービス業者に送信し、前記業者内で送信された通信文を印刷し、印刷物を指定された宛先の受取人に配達するという、ハイブリッド郵便サービスが実施されている（非特許文献２）。
【０００３】
【特許文献１】国際公開第01/71473号パンフレット
【０００４】
【特許文献２】国際公開第00/73983号パンフレット
【非特許文献１】郵政省「マルチメディア時代における郵便サービスに関する調査研究会」報告書、１９９７年３月２７日
【非特許文献２】“Swedish Post - "digilogue" postcards”、[online]、XMS社、[2003年10月31日検索]、インターネット＜URL：http://www.anotes.com/anoto/cases.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし前記のハイブリッド郵便サービスの場合、手書きの文字が記入された郵便物ではなくなるため、「丁寧な感じ」など郵便本来の良さが失われた手段となっていた。
【０００６】
近年、紙に記入したペンストロークを電子的に取り込める電子ペンが考案されてきている。たとえば国際公開第01/71473号パンフレット（特許文献１）に開示されている電子ペンは、紙上に印刷された位置検出用の模様をペン先のカメラで撮像しペン先位置を検出する仕組みとなっていて、ペン先位置の履歴を用いてペンストロークを検出できるようになっている。このような電子ペンは今後ますます普及していくものと考える。
【０００７】
電子ペンの普及につれ、郵便本来の良さを失わずに郵便のデメリットを解消できる電子ペン利用型のハイブリッド郵便サービスの実現が重要となる。そのためには、まず郵便物の円滑な配送のために、受取人の宛先を効率良く管理し利用する手段を提供することを、本発明の第１の目的とする。
【０００８】
また郵便物を送信する差出人側の利便性向上の観点から、送信作業を容易化することを、本発明の第２の目的とする。
【０００９】
また郵便物を受信する受取人側の利便性向上の観点から、元の差出人に対する返信作業を容易化することを、本発明の第３の目的とする。
【００１０】
またサービス利用料金を効率良く請求するためのサービス利用料金の管理手段を提供することを、本発明の第４の目的とする。
【００１１】
また電子ペンが盗難された場合等でのペン不正利用を防止するためのセキュリティ手段を提供することを、本発明の第５の目的とする。
【００１２】
また郵便業務の効率化のために、電子ペンで記入されたストロークデータをテキストデータに変換する文字認識が重要であるが、その認識精度の向上を本発明の第６の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明では、前記の第１の目的を達成するために、郵便業務を実行する郵便システム内にサービス利用者が事前登録した情報を管理する利用者管理部を有し、その登録内容を郵便物の宛先として利用する手段を有することにより、受取人の宛先を効率良く管理し利用する。また利用者が宛先を事前登録することにより、登録した利用者にはサービス利用した際に利用ポイントを発行し料金割引等の付加価値を与えることによって、利用者登録を促進させる。
【００１４】
第２の目的を達成するために、差出人が、受取人情報と対応付けられるパターンを印刷した宛先カードを郵便物記入時に利用することにより、差出人の送信作業の負担を軽減する。
【００１５】
第３の目的を達成するために、郵便物に利用履歴情報と対応付けられるパターンを印刷することにより元の差出人の宛先などの情報を抽出できるようにし、受取人の返信作業の負担を軽減する。
【００１６】
第４の目的を達成するために、郵便システム内にサービス利用者の利用状況を把握するための利用履歴情報を有し、清算時のその利用履歴を参照することにより、効率良くサービス利用料金を精算・請求する。
【００１７】
第５の目的を達成するために、郵便システム内に利用者を特定するためのペンIDと署名を利用者に事前登録させ、利用時にペンIDと署名情報が一致するか否かを判定する署名認証を実行することにより、不正利用を防止する。
【００１８】
第６の目的を達成するために、文字認識で認識に失敗した文字ストロークを収集し、それら文字ストロークに正解の文字コードを割り当て、文字認識の追加学習に利用することにより、文字認識を精度向上させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明により、郵便サービス業者側の観点では、利用者の宛先情報を管理でき、郵便物を効率良く配送することができるという効果がある。利用者が転居した場合でも、利用者が登録変更申請をするため、新住所に更新することができる。また、郵便物の引受・差立作業や引受局から配達局まで郵便物の輸送をせずに済むため輸送コストを抑えることができる。
【００２０】
郵便物を送信する差出人側の観点では、事前登録により、受取人や差出人の情報を毎回記入する必要がなく、また郵便ポストや集配センター等に郵便物を持参する必要もないため、郵便送信作業が容易になる効果がある。また宛先カードを有する受取人宛ての場合には、差出人は受取人の宛先を把握する必要がない。たとえば受取人が転居した場合、受取人が宛先カードの更新手続を行えば、差出人はその転居先を知らなくても郵便物を正しく送信できることは差出人にとって大きなメリットである。
【００２１】
郵便物を受信する受取人側の観点では、利用者登録しておけば郵便物に対する返信作業が容易になる効果がある。また宛先カードを配布した差出人に対して、自分自身の転居情報をいちいち伝達しなくても郵便物が正しく配達されるメリットがある。また宛先カードには氏名のみしか印刷されていないため、差出人に住所情報を知らせなくても郵便物を正しく受け取ることが可能となるため、差出人に自分の住所を伝えたくない場合に便利である。またペンIDと署名認証により差出人が保障されるため、特定の差出人からの受取拒否などが確実に行える効果もある。また電子メール等で事前に郵便物の送信の事実を知ることができるため、長期旅行など不在時にも自宅宛ての郵便物の確認ができる。また着信時間の指定が可能となる。
【００２２】
このように本発明は、郵便サービスに関係する、サービス業者、差出人、受取人のいずれにも多くの利便性をもたらすものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施形態の関係者についてまず説明する。関係者は図１に示した３者である。
【００２４】
第１の関係者は、実際に郵便サービスを運用するサービス業者１００である。サービス業者は郵便サービス運用のために郵便システム（図１５）を有する。
【００２５】
第２の関係者は、サービス業者が運用する郵便サービスを利用して郵便物を送信する差出人１０１である。差出人は事前に郵便サービスにペンIDや氏名、住所などの個人情報を登録する利用者登録を行っておく必要がある。
【００２６】
第３の関係者は、差出人が送信した郵便物を最終的に受信する受取人１０２である。受取人は郵便サービスに必ずしも事前登録する必要はない。登録していない場合でも、通常の郵便物と同様に差出人からのハイブリッド郵便を受け取ることができる。しかし登録しておけば、(1)差出人が郵便物を送信する際の受取人宛先の記入が容易、(2)差出人への返信作業が容易、(3)郵便物を受け取るだけで受信ポイントが加算される、などのメリットがある。
【００２７】
郵便サービスへ登録した差出人および受取人を総称して郵便サービス利用者または単に利用者とよぶ。利用者は郵便物に必要事項を記入し送信を実行するための電子ペンを有する。なお、電子ペンを持たない利用者も、ペンＩＤ以外の情報を登録すれば本発明の郵便の受取人となることができる。
【００２８】
ここで、本発明の実施例で使用される電子ペンの一例として、国際公開第01/71473号パンフレット（特許文献１）で開示されている電子ペンについて説明する（図２）。２００が電子ペンであり、２０１は紙上に印刷された位置検出用の模様の画像を取得するカメラデバイスである。紙２１０を拡大してみると(２１１)、小さなドット（２１３）が非均一に散りばめられて印刷されている。このドットは仮想的な格子線２１２における交点からある距離だけ上下左右の何れか一方に必ずずらされて印刷されており、このドットを同時に複数個、例えば6×6の範囲で参照し、これら36個のドットの上下左右のずれの値の組み合わせが、広大な平面領域内における絶対位置情報を与える仕組みとなっている。つまり電子ペンに備え付けられたカメラ２０１により上記複数のドットパタンを含む範囲の画像を一定の時間間隔で採取することにより、上記ずれの組み合わせの空間上での位置を特定することが可能となる。本原理の詳細は国際公開第00/73983号パンフレット（特許文献２）で明らかにされている。この電子ペンは、検出されたペンストロークやペンＩＤ等の情報を送受信するための無線通信装置を備えている。この電子ペンを本発明の郵便サービスに適用すれば、利用者がどの郵便用紙のどの枠に記入しているのかが即座に抽出されるため、郵便用紙の種類の情報を利用者が明示的に送信する必要がないというメリットがある。したがってこの電子ペン方式はハイブリッド郵便サービスに適した1方式といえるため、以降この電子ペン方式を適用した場合での実施例を説明するが、この電子ペン方式以外であっても、記載された内容及び用紙についての情報を検出し、郵便システムに転送することができれば、他の方式でもよい。
【００２９】
本発明の実施例で使用される郵便システムの構成を図１５に示す。郵便システム１５００は、差出人の郵便送信要求を受け付ける郵便受付部１５０１、郵便物を印刷する印刷部１５０２、ストローク情報を文字コードに変換する文字認識部１５０３、ペンの不正利用を防止するための署名認証部１５０４、利用者の宛先等の個人情報を管理する利用者管理部１５０５、利用者のサービス利用料金を計算し管理する料金管理部１５０６、郵便物のやり取りを記録する利用履歴管理部１５０７、電子ペンで記入されたストローク情報を管理するストローク管理部１５０８、郵便システムで利用される用紙を管理する用紙管理部１５０９、電子メールにて郵便物の配達完了情報の受け取りを希望している利用者向けに電子メールを送信する電子メール送信部１５１０、の各部から構成される。また郵便システム１５００はネットワーク１５２０を介して１本もしくは複数本の電子ペン１５３０と接続されている。なお、郵便システム１５００に含まれる機能が全て同じ施設内にある必要はなく、例えば、全ての登録利用者の個人情報を一箇所に集めて管理し、その他の機能については、郵便サービスを提供する全地域にわたって複数のセンターを設け、それぞれのセンターに分担させてもよい。この場合には、差出人が郵便送信要求を行った場所に最も近いセンターにおいて郵便受付を行い、受取人の宛先に最も近いセンターで印刷およびその後の配送を行うことで、通信リソースや配達作業の負担を軽減することができる。
【００３０】
ストローク管理部１５０８ではストローク情報を図１３に示したようなデータ構造で管理している。ストローク情報１３１０は、そのストローク情報のIDを示す項目１３１１、そのなかに含まれる総ストローク数１３１２、各ストロークの標本点数１３１３、標本点へのポインタ１３１４、を有する。標本点へのポインタは、標本点情報１３２０の1標本１３２１を指しており、その位置から標本点数１３１３で指定された個数までがそのストロークを表す標本点配列となる。
【００３１】
用紙管理部１５０９では、次の処理を行う。郵便システムで利用される用紙には、後述の利用者登録用紙（３００）、宛先カード（４００）、郵便用紙（５００）などがあり、それぞれの用紙は、用紙の種類によって異なるドットパターンが印刷されている。用紙管理部は、予め、各用紙に割当てられたドットパターンを記憶しておく。これにより、何れかの用紙に電子ペンで記入されると、ペンストロークの検出とともに、どの用紙に記入が行われたか、そしてその用紙のどの位置に記入が行われているかを検出することができる。宛先カードの場合は、受取人ごとに異なるドットパターンとする。用紙ごとのドットパターンは、さらに差出人ごとに異なるパターンを用いてもよく、また、同じ用紙でも一枚一枚異なるパターンとしたり、同じ用紙でも一部のみを異なるパターンとして何枚目の用紙であるかを区別しておき、パターンが異なる部分に記入することによって何枚目の用紙かを検出できるようにしておいてもよい。
【００３２】
なお郵便システム１５００は、利用料金計算や文字認識処理など種々の処理計算を行う演算装置と、利用者データやストロークデータなど各データを記憶するハードディスクなどの記憶装置、ネットワークに接続するために必要な通信装置、郵便物や宛先カードを印刷する印刷装置からなるハードウェア上で実現される。システムの負荷分散や頑強化のために、たとえば文字認識部１５０３とその他の部とを別々のハードウェア上に実装したり、記憶装置を重複して実装したりしてもよい。
【００３３】
また、利用者情報は図１４の１４００に示したようなデータ構造で管理されている。利用者IDを示す項目１４０１、その利用者が有するペンID１４０２、その利用者の氏名テキスト１４０３、その利用者が氏名を自書した署名ストローク情報のID１４０４、署名ストローク情報のID１４０５、住所のテキスト１４０６、その利用者が自書した住所のストローク情報ID１４０７、利用者の口座番号１４０８、利用者の電子メールアドレス１４０９、電子メールにて郵便物の配達完了情報の受け取りを希望しているか否かを示す電子メール通知希望１４１０、利用者が郵便物を送信した場合にサービス業者から発行される送信ポイント１４１１、利用者が郵便物を受信した場合にサービス業者から発行される受信ポイント１４１２、利用者への請求金額１４１３、利用者が過去利用した回数を示す利用回数１４１４、利用者が過去にサービスを利用した履歴データのIDを示す利用履歴ID１４１５〜１４１６から構成される。送信ポイントと受信ポイントは利用ポイントとして合わせて取り扱っても構わないし、利用ポイント＝料金割引として、請求金額１４１３を直接減算しても構わない。
【００３４】
また、利用履歴情報は図１４の１４２０に示したようなデータ構造で管理されており、利用履歴のID１４２１、その利用履歴時の差出人の利用者ID１４２２と、受取人の利用者ID１４２３、利用した用紙のID１４２４、ある送信に対する返信の実行によってその利用履歴の元となった利用履歴が存在する場合はそのIDを格納する前利用履歴ID１４２５、記入されたストローク情報へのID１４２６、郵便物に添付物が存在した場合その情報が格納される添付物１４２７、利用料金１４２８、支払い済フラグ１４２９、印刷済フラグ１４３０、電子メール送信済フラグ１４３１、印刷物配達済フラグ１４３２から構成される。
【００３５】
利用者の登録手順について具体的に説明する。図１０は受取人１００３が利用者登録する場合の操作フローを示した図である。まず、登録を希望する受取人が電子ペンを用いて利用者登録用紙（図３）の必要事項に記入する（ステップ１０１１）。なおこのステップで図３のような電子ペンと紙を使用した形式以外に、たとえばWebブラウザによる必要事項の記入方法なども適用可能である。しかし図３のような電子ペンと紙を使用した形式の方が、(1)記入に使用した電子ペンの情報を自動登録、(2)自書の氏名や宛先、署名を一括で登録できる、(3)PC等を必要とせず電子ペンのみで登録可能、などのメリットがあるため、本実施例では図３の電子ペンを利用した登録手順について説明する。
【００３６】
図３に示したように記入事項として、申請種類（新規３０１、変更３０２、削除３０３）、氏名３１１、署名３１２、郵便番号３１３、住所３１４、金融機関の口座番号３１５、E-Mailアドレス３１６およびそのアドレスへの郵便物通知希望３１７、発行を希望する宛先カードの枚数３１８、の項目を電子ペンで記入する。記入内容を確認後、電子ペンで確認欄３２０にチェック印を記入すると、これをトリガーとして、記入した利用登録情報をサービス業者の郵便システムの利用者管理部（図１５の１５０５）に送信する（ステップ１０１２）。その後、郵便システム内で利用者登録処理１０１３を実行し、記入事項に不備があれば不備理由を受取人１００３に送信・表示し（ステップ１０１４〜１０１６）、その指摘事項に従い内容を訂正し再申請する手順となる。利用者登録処理１０１３の詳細については後に説明する。記入事項に不備がなければ、その旨を受取人に送信し表示する（ステップ１０１７〜１０１８）。一方、サービス業者側では、登録を申請した受取人用の宛先カード（図４）を印刷し、宛先カードを受取人に配達する（ステップ１０１９〜１０２０）。宛先カード４００には、その宛先カードとリンクする利用者の氏名４０１と、その利用者情報へリンク付けられたパターンが印刷されている。宛先カードを受け取った（ステップ１０２１）受取人は、自分宛の郵便物の送付を希望する差出人１００１に対し、宛先カードを配布、差出人はそのカードを受け取る（ステップ１０２２〜１０２３）。あるいは、受取人１００３の利用者登録時に宛先カードの配布先（差出人１００１）の住所氏名等または利用者ＩＤによって特定し、サービス業者から差出人１００１に直接、宛先カードを送付してもよい。差出人は受け取った宛先カードを、郵便物を送信する際に利用することによって送信作業を効率化できる。
【００３７】
ここで、利用者登録処理１０１３について詳細に説明する（図１２）。まずステップ１２０１で記入ストローク情報を入力し、その座標値から記入された用紙の種類を識別する（ステップ１２０２）。次にペンID識別１２０３で、記入したペンから送信されるID情報を取得する。ステップ１２０４で申請の種類を判別する。もし新規ならば各項目に記載された内容を読み取り（ステップ１２０５〜１２０７）、読取結果をステップ１２０８で利用者情報として新規登録する。各項目の読取において、氏名や住所、口座番号など文字列が記入された項目に関しては、図１５の文字認識部１５０３でストローク情報をテキスト化する。このとき、文字認識部でテキスト化に失敗した記入項目に対しては、ビデオコーディングシステム（VCS）を用いて人間が目視で確認し、記入自体が誤っていれば異常記入という旨を記入者に通知する。記入が正しければVCSで正しいテキスト入力すると共に、該当ストローク情報とテキストを文字認識部に文字認識失敗事例として記録させる。このような文字認識失敗事例を蓄積して文字認識部の追加学習に利用することにより、より高精度な文字認識部を実現する。
【００３８】
申請種類の判別１２０４で、もし変更だと判断されたならば、まずペンIDから申請者の利用者情報を検索し（ステップ１２０９〜１２１１）、情報が存在すればその本人であるか署名認証を行う（ステップ１２１２〜１２１４）。署名認証で問題なければ、確かに本人による変更申請だと判断し、既登録の内容を更新する（ステップ１２１５）。
【００３９】
申請種類の判別１２０４で、もし削除だと判断されたならば、前記変更の場合と同様に、申請者の利用者情報を検索し（ステップ１２１６〜１２１８）、情報が存在すればその本人であるか署名認証を行う（ステップ１２１９〜１２２１）。そして署名認証で問題なければ、確かに本人による削除申請だと判断し、既登録の内容を削除する（ステップ１２２２）。
【００４０】
これら各申請種類に沿った処理を実行後、最終的に利用者登録を受理する（ステップ１２２３）。以上が利用者の登録手順である。
【００４１】
次に、差出人が受取人に郵便物を送信する手順について図５のような郵便用紙を例にして具体的に説明する。まず差出人が利用する電子ペンと郵便システムとの接続形態について説明すると（図１６）、本実施例に係る接続形態は、（１）電子ペン１６１０を、携帯電話やPDA等の携帯機器端末１６１１を中継してネットワーク１６０１に接続し、郵便システム１６００と通信する形態、（２）電子ペン１６２０を、ＰＣ１６２１を中継してネットワーク１６０１に接続し、郵便システム１６００と通信する形態、（３）電子ペン１６３０を直接ネットワーク１６０１に接続し、郵便システム１６００と通信する形態、いずれかを取り得る。郵便システムからの通知は、携帯機器端末やＰＣ、あるいは電子ペンに表示される。したがって形態（３）の場合、直接ネットワークに接続するための装置と共に、液晶ディスプレイなど郵便システムからの通知を知らせる装置を電子ペン内に実装する必要がある。
【００４２】
図９に郵便物送信操作の手順を示す。まず差出人９０１が電子ペンを用いて図５の郵便用紙に必要事項を記入する（ステップ９１１）。図５の選択肢枠５０１〜５０２は、受取人の宛先の指定方法を選択する枠である。もし差出人が事前に受取人の宛先カードを入手しているならば、選択肢５０１を選択し、その後宛先カード（４００）の所定の箇所にチェックを記入する。この作業により、図５の郵便用紙の記入データと受取人の宛先の情報とがリンクされることになる。もし受取人の宛先カードを入手していない、もくしは受取人が郵便サービスの利用者登録をしていない場合は、選択肢５０２を選択し、記入欄５０３に通常の郵便物と同様に宛先を記入することになる。本例では事前に宛先カードを入手できているとする。
【００４３】
次に通信欄５０４に、受取人に伝えたいメッセージを記入する。ここに記入した文字や図形はそのまま受取人に渡されることになる。また図５の郵便用紙の例では、選択肢５０５で、絵葉書の絵柄の選択と、絵葉書に添付するお土産品（サービス業者が入手して受取人に配達できるものとして提示されているリストから選択するものとする）も選択することができるようになっている。本例では、絵柄として湖畔のイメージを、絵葉書に添付するお土産品としてうにを選択したとする。最後に記入内容に誤りがないことを確認したら署名欄５０６に差出人の署名をし、投函枠５０７に電子ペンでチェック印を記入する。するとこの枠のチェックがトリガーとなり、記入された郵便物受付データをサービス業者の郵便システムに送信する（図９のステップ９１２）。郵便システム内で転送された記入データに対し郵便物受付処理９１３を実行し、不備があればその旨を差出人に送信、表示し再記入させる（ステップ９１４〜９１６）。この郵便物受付処理９１３について詳細に説明すると（図１１）、まずステップ１１０１で記入ストローク情報を入力し、その座標値から記入された用紙の種類を識別する（ステップ１１０２）。次にペンID識別１１０３で、記入したペンのID情報を取得する。そのペンIDから利用者の登録しているペンのID（図１４の項目１４０２）と一致するものがあるか否かを検索し（ステップ１１０４）、もし登録済みのペンでない場合はリジェクトとする（ステップ１１０５）。登録済みのペンである場合には、そのペンの利用者情報に記載の署名１４０５と郵便用紙に記載の署名５０６とを、郵便システム内の署名認証部（図１５の１５０４）で認証し、もし登録の署名と一致しない場合はリジェクトとする（ステップ１１０７〜１１０８）。その後受取人宛先認識１１０９を実行し、受取人の宛先情報を取得する。本例の場合、宛先カードを利用したため、宛先カードに印刷されているパターンから受取人の利用者IDを算出し、図１４の項目１４０３〜１４０７に該当の宛先情報を抽出する。次に郵便用紙５００の各コンテンツ（５０４〜５０５）を認識し、絵柄や添付物の選択結果を得る（ステップ１１１２〜１１１４）。以上の郵便用紙の読取結果をステップ１１１５で利用履歴情報のデータ形式で新規作成し代入する。そして請求金額を計算し（ステップ１１１６）、送信、受信の利用ポイントを差出人、受取人に各々加算する（ステップ１１１７）。以上の処理を実行後、郵便物の受付を受理する（ステップ１１１８）。
【００４４】
もし受付が受理されれば、その受付内容を差出人に承認してもらう（ステップ９１７〜９１９）。差出人が承認すれば、サービス業者は郵便物を印刷し（ステップ９２０）、郵便物を配達して（ステップ９２１）、受取人が郵便物を受け取る（ステップ９２２）手順となる。
【００４５】
ところで、受取人が郵便物を電子メールでも通知希望している（図１４の１４１０）場合は、ステップ９２０の郵便物印刷時に、郵便システム内の電子メール送信部（図１５の１５１０）を利用して受取人に電子メールを送信する。
【００４６】
以上の手順によって受付が行われた郵便物の、印刷されたイメージを図６（郵便物の表面）と図７（郵便物の裏面）に示す。図６の郵便はがき６００において、受取人の宛先６０１の印刷が必要である。これは、最終的に郵便物はサービス業者の配達員が配るためで、人間に読める形で印刷する必要があるためである。また、差出人の宛先６０３も印刷する必要がある。これは受取人が誰からの郵便物であるかを把握するためである。さらに差出人が投函した時刻の表示６０２があると受取人にとってより良い情報となる。
【００４７】
裏面（図７）には、選択肢５０５で選択された絵柄７０１、通信欄５０４に記入されたメッセージ７０２が印刷されている。差出人の手書きのメッセージがそのまま印刷されるため郵便本来のメリットである「気持ちがこもっている感じ」が伝わる。
【００４８】
なお、郵便物には電子ペンで位置検出できるパターンが予め印刷されており、もし受取人が郵便サービスの利用者登録をしているならば、そのまま郵便物に電子ペンで記入すれば手軽に差出人に返信することができる。図７の７０３〜７０５は返信用のフィールドであり、通信欄７０３には返信用のメッセージを、署名欄７０４には受取人の署名を記入し、返信枠７０５で返信を実行することができる。図７に返信のメッセージを実際に記入した例を図８に示す。このイメージそのものが今度は受取人から差出人へと返信され、元の差出人のところに配達されることとなる。
以上が本発明に係る実施形態の１例の説明である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
電子ペンを用いることにより、通信文や小包等の郵便物を配達する郵便サービスで利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に登場する関係者と関係者間の処理を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の説明で使用する電子ペンの原理を説明する図である。
【図３】本発明の実施形態の説明で使用する利用者登録用紙の図である。
【図４】本発明の実施形態の説明で使用する宛先カードの図である。
【図５】本発明の実施形態の説明で使用する郵便用紙の図である。
【図６】本発明の実施形態の説明で使用する郵便はがきの表面の図である。
【図７】本発明の実施形態の説明で使用する郵便はがきの裏面の図である。
【図８】本発明の実施形態の説明で使用する郵便はがきの裏面に返信事項を記入した後の図である。
【図９】本発明に係る郵便物送信操作のフロー図である。
【図１０】本発明に係る使用者登録操作のフロー図である。
【図１１】郵便物受付の処理フロー図である。
【図１２】利用者登録の処理フロー図である。
【図１３】ストローク情報のデータ構造を示す図である。
【図１４】利用者情報および利用履歴情報のデータ構造を示す図である。
【図１５】本発明に係る郵便システムの構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態の説明で使用する電子ペンと郵便システムの接続形態を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１００：サービス業者、１０１：差出人、１０２：受取人、
２００：電子ペン本体、２０１：カメラデバイス、２１０：ドットパターンが印字された紙、２１１：紙２１０の一部分の拡大、２１２：仮想的な格子、２１３：ドット、
１５００：郵便システム、１５０１：郵便受付部、１５０２：印刷部、１５０３：文字認識部、１５０４：署名認証部、１５０５：利用者管理部、１５０６：料金管理部、１５０７：利用履歴管理部、１５０８：ストローク管理部、１５０９：用紙管理部、１５１０：電子メール送信部、１５２０：ネットワーク、１５３０：電子ペン、
１６００：郵便システム、１６０１：ネットワーク、１６１０：電子ペン、１６１１：携帯機器端末、１６２０：電子ペン、１６２１：ＰＣ、１６３０：電子ペン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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