(57)【要約】【課題】レンズ系全体を小型化し、携帯性に優れ、かつ高画素数に対応した良好な像性能を有する撮像レンズとこれを搭載した光学機器を得る。【解決手段】物体側より順に、開口絞り、正の屈折力を有し、両面非球面を有する像側に凸の第１レンズ、負の屈折力を有し、両面非球面を有する物体側に凹を向けたメニスカス形状の第２レンズ、正の屈折力を有し、両面非球面を有する物体側に凸を向けたメニスカス形状の第３レンズを配置した。【選択図】図１
2005084478.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、開口絞り、正のパワーを有する第１レンズ、負のパワーを有する第２レンズ、正のパワーを有する第３レンズの３枚のレンズを有し、前記第１レンズは像側に凸面を有した両面非球面レンズ、第２レンズは物体側に凹形状を有した両面非球面メニスカスレンズ、第３レンズは物体側に凸形状を有した両面非球面メニスカスレンズからなり、下記の条件式（１）〜（４）を満たしていることを特徴とする撮像レンズ。
１．５＜｜ｆｄ／ｆ２ｄ｜＜２．３                                 （１）
０．５＜｜ｆｄ／ｆ３ｄ｜＜１．１                                 （２）
−２．２＜（ｒ21＋ｒ22）／（ｒ21−ｒ22）＜−１．３                （３）
２．１＜（ｒ31＋ｒ32）／（ｒ31−ｒ32）＜−１．７                  （４）
但し、
ｆｄ：ｄ線におけるレンズ系全体の合成焦点距離（ｍｍ）
ｆ２ｄ：ｄ線における第２レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｆ３ｄ：ｄ線における第３レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｒ21：第２レンズの物体側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ22：第２レンズの像側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ31：第３レンズの物体側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ32：第３レンズの像側面の曲率半径（ｍｍ）
【請求項２】
請求項１に記載の撮像レンズにおいて、下記の条件式（５）および（６）を満たしていることを特徴とする撮像レンズ。
６０＜２・ωｄ＜７０                                           （５）
１．２＜Ｔ／ｆｄ＜１．７                                      （６）
但し、
ωｄ：ｄ線におけるレンズ系全体の半画角（単位：度）
Ｔ：第１レンズの物体側面から第３レンズの像側面までの全長（ｍｍ）
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の撮像レンズにおいて、下記の条件式（７）および（８）を満たしていることを特徴とする撮像レンズ。
１．４＜｜ｆｄ／ｆ１ｄ｜＜２．０                               （７）
０．３＜（ｒ11＋ｒ12）／（ｒ11−ｒ12）＜０．７                  （８）
但し、
ｆ１ｄ：ｄ線における第１レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｒ11：第１レンズの物体側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ12：第１レンズの像側面の曲率半径（ｍｍ）
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、第２レンズおよび第３レンズは下記の非球面を表す式のＨに対する１階微分が０となる点を少なくとも１つ有効径内に持つことを特徴とする撮像レンズ。
【数１】
2005084478.tif 000017
但し、
光軸方向を像面側に向かう軸をＺ軸、光軸に対して垂直で離れる向きにＨ軸の円筒座標系とし、
ＣＲ：近軸曲率半径（ｍｍ）
Ｋ：コーニック係数
Ａｎ：ｎ次非球面係数
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、少なくとも第２レンズおよび第３レンズは合成樹脂材料によって成形され、かつ下記の条件式（９）および（１０）を満たしていることを特徴とする撮像レンズ。
２５＜Ｖ２ｄ＜３５                                            （９）
５０＜Ｖ３ｄ＜６０                                            （１０）
但し、
Ｖ２ｄ：第２レンズのアッベ数
Ｖ３ｄ：第３レンズのアッベ数
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の撮像レンズにおいて、第１レンズは下記の条件式（１１）を満たしていることを特徴とする撮像レンズ。
５０＜Ｖ１ｄ＜６５                                            （１１）    
但し、
Ｖ１ｄ：第１レンズのアッベ数
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に、ＣＣＤなどの固体撮像素子を用いた小型の撮像ユニットに適した撮像レンズおよびこれを搭載したデジタルスチルカメラ、携帯情報端末用小型カメラなどの光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ（以下ＤＳＣという）などの急速な普及に伴い、デジタル画像を記録する画像入力機器は、５００万画素以上の高画素数に対応した高性能な撮像レンズが商品化されている。また一方で、携帯電話やＰＤＡ端末にも小型カメラが搭載されたものが多く商品化されて市場に受け入れられている。これらの中で、特に、携帯端末などに搭載される小型カメラなどで、ＤＳＣに匹敵する高画素数（２００〜４００万画素）に対応したコンパクトな撮像ユニットおよび撮像レンズが特に注目されてきている。
【０００３】
従来の小型化された撮像ユニットおよび撮像レンズは、大きく２種類のグループに分けることができる。
【０００４】
一つは、例えば特許文献１に開示されているように、小型化と低コストを重視した主に携帯電話やＰＣ（パーソナルコンピュータ）カメラ、あるいはＰＤＡなどに用いられている撮像レンズである。これらは、大きさ、コスト面では魅力が高く、近年多く商品化されているが、高画素数に対応しているものがなく、１０万〜３５万画素程度のものがほとんどである。中には、例えば特許文献２に示されているような１００万画素を超える結像性能を有している小型撮像素子も提案されているが、レンズ枚数が４枚以上と多く、携帯性としてはより安価で小型のものが求められている。
【０００５】
もう一つは、内視鏡や、監視型カメラなどに応用されている分野であり、高性能でありながら、ある程度の小型化を達成しているが、性能確保のためにレンズ枚数は６枚〜９枚と多く、携帯性、コスト面においては、一般向けではない。
【特許文献１】特開２００３−１９５１５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した撮像ユニットおよび撮像レンズにおいて、安価な構成をとりつつ、レンズ系全体の小型化を図り、良好な光学性能を得るには、レンズの枚数を最小限度にしながら、レンズ形状などの構成を適切にする必要がある。
【０００７】
一般的に小型化を図るためには各レンズの屈折力を大きくすると達成できる。しかしながら各レンズの屈折力を大きくすると、各レンズによって発生する収差が大きくなり、全光学系として収差を良好に補正することが困難になるという課題が生じてくる。
【０００８】
本発明は、前記最小限度枚数として３枚構成の撮像レンズにおいて、各レンズの構成を適切にすることによって、レンズ系全体の小型化が図られた高い光学性能を有する撮像レンズおよび光学機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第１の発明は、物体側より順に、開口絞り、正のパワーを有する第１レンズ、負のパワーを有する第２レンズ、正のパワーを有する第３レンズの３枚のレンズを有し、前記第１レンズは像側に凸面を有した両面非球面レンズ、第２レンズは物体側に凹形状を有した両面非球面メニスカスレンズ、第３レンズは物体側に凸形状を有した両面非球面メニスカスレンズからなり、下記の条件式（１）〜（４）を満たしている撮像レンズである。
【００１０】
１．５＜｜ｆｄ／ｆ２ｄ｜＜２．３                                （１）
０．５＜｜ｆｄ／ｆ３ｄ｜＜１．１                                （２）
−２．２＜（ｒ21＋ｒ22）／（ｒ21−ｒ22）＜−１．３               （３）
−２．１＜（ｒ31＋ｒ32）／（ｒ31−ｒ32）＜−１．７               （４）
但し、
ｆｄ：ｄ線におけるレンズ系全体の合成焦点距離（ｍｍ）
ｆ２ｄ：ｄ線における第２レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｆ３ｄ：ｄ線における第３レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｒ21：第２レンズの物体側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ22：第２レンズの像側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ31：第３レンズの物体側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ32：第３レンズの像側面の曲率半径（ｍｍ）
また、本発明の第２の発明は、第１の発明の撮像レンズにおいて、下記の条件式（５）および（６）を満たしていることを特徴とする。
【００１１】
６０＜２・ωｄ＜７０                                            （５）
１．２＜Ｔ／ｆｄ＜１．７                                       （６）
但し、
ωｄ：ｄ線におけるレンズ系全体の半画角（単位：度）
Ｔ：第１レンズの物体側面から第３レンズの像側面までの全長（ｍｍ）
また、本発明の第３の発明は、第１の発明または第２の発明の撮像レンズにおいて、下記の条件式（７）および（８）を満たしていることを特徴とする。
【００１２】
１．４＜｜ｆｄ／ｆ１ｄ｜＜２．０                                （７）
０．３＜（ｒ11＋ｒ12）／（ｒ11−ｒ12）＜０．７                   （８）
但し、
ｆ１ｄ：ｄ線における第１レンズの焦点距離（ｍｍ）
ｒ11：第１レンズの物体側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ12：第１レンズの像側面の曲率半径（ｍｍ）
さらに、本発明の第４の発明は、上記第１〜第３のいずれかの発明の撮像レンズにおいて、第２レンズおよび第３レンズは下記非球面を表す式ZのＨに対する１階微分が０となる点を少なくとも１つ有効径内に持つことを特徴とする。
【００１３】
【数１】
2005084478.tif 000003
【００１４】
但し、
光軸方向を像面側に向かう軸をＺ軸、光軸に対して垂直で離れる向きにＨ軸の円筒座標系とし、
ＣＲ：近軸曲率半径（ｍｍ）
Ｋ：コーニック係数
Ａｎ：ｎ次非球面係数
また、本発明の第５の発明は、上記第１〜第４のいずれかの発明の撮像レンズにおいて、少なくとも第２レンズおよび第３レンズは合成樹脂材料によって成形され、かつ下記の条件式（９）および（１０）を満たしていることを特徴とする。
【００１５】
２５＜Ｖ２ｄ＜３５                                            （９）  
５０＜Ｖ３ｄ＜６０                                            （１０）
但し、
Ｖ２ｄ：第２レンズのアッベ数
Ｖ３ｄ：第３レンズのアッベ数
また、本発明の第６の発明は、上記第１〜第５のいずれかの発明の撮像レンズにおいて、第１レンズは下記の条件式（１１）を満たしていることを特徴とする。
【００１６】
５０＜Ｖ１ｄ＜６５                                            （１１）
但し、
Ｖ１ｄ：第１レンズのアッベ数
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、レンズ系全体を小型化し、携帯性に優れ、かつ高画素数に対応した良好な像性能を有する撮像レンズおよび光学機器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
図１、図３、図５、図７、図９、図１１、図１３、図１５および図１７は、それぞれ本発明の実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、実施例５、実施例６、実施例７、実施例８および実施例９の撮像レンズを示す概略構成図である。
【００２０】
各図において、物体側から順に、１００は口径絞り、１０１は第１レンズ（以下Ｌ１という）、１０２は第２レンズ（以下Ｌ２という）、１０３は第３レンズ（以下Ｌ３という）、１０４はオプティカルローパスフィルタ（以下ＯＬＰＦという）、１０５は像面、１０６はＣＣＤなどの固体撮像素子である。
【００２１】
第１レンズＬ１、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３は全て両面非球面レンズであり、これらの非球面形状は以下の式にて表される。
【００２２】
【数２】
2005084478.tif 000004
【００２３】
但し、光軸方向を像面側に向かう軸をＺ軸、光軸に対して垂直で離れる向きにＨ軸の円筒座標系とし、ＣＲ：近軸曲率半径（ｍｍ）、Ｋ：コーニック係数、Ａｎ：ｎ次非球面係数とする。
【００２４】
第１レンズＬ１はガラス材料または合成樹脂材料により成形された両面非球面の正の屈折力を有するレンズであり、第２レンズＬ２は合成樹脂材料により成形された両面非球面の負の屈折力を有するレンズであり、第３レンズＬ３は合成樹脂材料により成形された両面非球面の正の屈折力を有するレンズである。
【００２５】
本発明では、小型でかつ良好な像性能を得るために、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の屈折力は適当な値に設計する必要があり、かつベンディング形状についても適当な値に設計する必要がある。このため以下の条件式を満たすことが好ましい。
【００２６】
１．５＜｜ｆｄ／ｆ２ｄ｜＜２．３                              （１）
０．５＜｜ｆｄ／ｆ３ｄ｜＜１．１                              （２）
−２．２＜（ｒ21＋ｒ22）／（ｒ21−ｒ22）＜−１．３             （３）
−２．１＜（ｒ31＋ｒ32）／（ｒ31−ｒ32）＜−１．７             （４）
但し、
ｆｄ：ｄ線におけるレンズ系全体の合成焦点距離（ｍｍ）
ｆ２ｄ：ｄ線における第２レンズＬ２の焦点距離（ｍｍ）
ｆ３ｄ：ｄ線における第３レンズＬ３の焦点距離（ｍｍ）
ｒ21：第２レンズＬ２の物体側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ22：第２レンズＬ２の像側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ31：第３レンズＬ３の物体側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ32：第３レンズＬ３の像側面の曲率半径（ｍｍ）
とする。
【００２７】
上記条件式（１）はレンズ系全体の屈折力に対する第２レンズＬ２の屈折力を示すものであり、これがこの式の下限を下回ると、色収差の補正が不十分となり、良好な像性能を得ることが困難になる。また、上限を超えると、第２レンズＬ２の単レンズとしての収差発生量が大きくなりすぎ、レンズ系全体として良好な像性能を得ることが困難になる。
【００２８】
また、条件式（２）はレンズ系全体の屈折力に対する第３レンズＬ３の屈折力を示すものであり、これがこの式の下限を下回ると、レンズ系全体の主点位置が像側に近づきすぎることになり、小型化が困難になるとともに、良好な像性能を得ることが困難になる。また、上限値を上回ると、第３レンズＬ３の単レンズとしての収差発生量が大きくなりすぎ、レンズ系全体として良好な像性能を得ることが困難になると同時に、第３レンズＬ３の像側面ｒ32の有効径付近での面傾斜角度が大きくなりすぎ、レンズ加工が困難になってくる。
【００２９】
また、条件式（３）は第２レンズＬ２のベンディング形状を表すシェイプファクターであり、これがこの式の下限値を下回ると、その物体側面ｒ21による球面収差が大きく発生し、上限値を超えると、第２レンズＬ２の像側面ｒ22による非点収差が大きく発生するため、いずれも良好な性能を得ることが困難になる。
【００３０】
また、条件式（４）は、第３レンズＬ３のベンディング形状を表すシェイプファクターであり、これがこの式の下限値を下回ると非点収差が大きく発生し、上限値を超えると、第３レンズＬ３の像側面ｒ32による球面収差が大きく発生するため、いずれも良好な性能を得ることが困難になる。
【００３１】
さらに好ましくは、レンズ加工を考慮した場合、第３レンズＬ３の像側面ｒ32の有効径付近における面傾斜角度θ32は下記条件式（１３）を満たすことが好ましい。
【００３２】
θ32＜６７  （単位：度）                                      （１３）
上記θ32 が条件式（１３）の上限値を上回ると、歪曲収差補正や非点収差補正には有利であるが、非球面形状精度が低下するだけでなく、形状管理精度も低下するため、安定したレンズ生産を行うことが困難になる。
【００３３】
レンズ系全体としては、小型化と良好な像性能を達成するために、画角（２・ωｄ）や、レンズ系全長を適当な値に設定することが必要になる。画角については、広く設定すると焦点距離が短くなるため、小型化には有利であるが、広い画角において良好に収差補正を行う必要があり、特に非点収差や歪曲収差の補正が困難になってくる。
【００３４】
また、一方で画角を狭く設定すると焦点距離を長く設定する必要があり、小型化を要求するには不利であるが、非点収差や歪曲収差の補正が行い易い。
【００３５】
したがって、本発明ではレンズ系全体の小型化と良好な像性能を達成するために、以下の条件式を満たすことが好ましい。
【００３６】
６０＜２・ωｄ＜７０                                          （５）
１．２＜Ｔ／ｆｄ＜１．７                                     （６）
但し、
ωｄ：ｄ線におけるレンズ系全体の半画角（単位：度）
Ｔ：第１レンズＬ１の物体側面ｒ11から像面１０６までの全長（ｍｍ）
とする。
【００３７】
上記条件式（５）は、通常の標準画角（１３５フィルムカメラ換算で約３５ｍｍ）に設定されている。
【００３８】
レンズ系全体の全長を小型化した場合、上記条件が最も良好な像性能を得る領域となる。ωｄが上記条件の上限値を上回ると、画角が狭く焦点距離が長くなるため、全長が長くなって小型化が達成できない。また下限値を下回ると、画角が広くなりすぎるため、非点収差や歪曲収差を補正できなくなる。
【００３９】
条件式（６）は、上記レンズ系の全長とレンズ系全体の焦点距離との比を表す式である。小型化と、良好な像性能を満たすためにこの条件式を満たすことが必要であり、この条件の下限値を下回ると、各レンズ面での収差発生が大きくなり、全体として良好な像性能を得ることができず、上限値を上回ると、小型化が達成できず、魅力の小さい撮像レンズとなってしまう。
【００４０】
本発明では、小型でかつ良好な像性能を得るために、第１レンズＬ１の屈折力も適当な値に設計する必要があり、かつベンディング形状についても適当な値に設計する必要がある。
【００４１】
したがって、以下の条件式を満たすことが好ましい。
【００４２】
１．４＜｜ｆｄ／ｆ１ｄ｜＜２．０                              （７）
０．３＜（ｒ11＋ｒ12）／（ｒ11−ｒ12）＜０．７                 （８）
但し、
ｆ１ｄ：ｄ線における第１レンズＬ１の焦点距離（ｍｍ）
ｒ11：第１レンズＬ１の物体側面の曲率半径（ｍｍ）
ｒ12：第１レンズＬ１の像側面の曲率半径（ｍｍ）
上記条件式（７）は、レンズ系全体の屈折力に対する第１レンズＬ１の屈折力を示すものであり、これがこの式の下限を下回ると、レンズ系全体の近軸射出瞳位置が像側に近づきすぎることになり、像面１０５への軸外主光線の入射角度を小さくできなくなる。また、上限を上回ると、第１レンズＬ１の単レンズとしての収差発生量が大きくなりすぎ、同時にその第１レンズＬ１の像側面ｒ12の有効径付近での面傾斜角度が大きくなりすぎ、レンズ加工が困難になってくる。さらに好ましくは、レンズ加工を考慮した場合、前記第１レンズＬ１の像側面ｒ12の有効径付近における面傾斜角度θ12は下記条件式を満たすことが好ましい。
【００４３】
また、上記条件式（８）は、第１レンズＬ１のベンディング形状を表すシェイプファクターであり、これが（８）式の下限値を下回ると球面収差また像高の高い位置において非点収差が大きく発生し、上限値を超えるとコマ収差が大きく発生し、どちらも良好な性能を得ることが困難になる。
【００４４】
θ12＜５６  （単位：度）                                        （１４）
条件式（１４）において、θ12が上限値を上回ると、歪曲収差補正や非点収差補正には有利であるが、非球面形状精度が低下するだけでなく、形状管理精度も低下するため、安定したレンズ生産を行うことが困難になる。
【００４５】
また、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３において、下記非球面を表す式ＺのＨに対する１階微分(ｄＺ／ｄＨ)が０となる点を少なくとも１つ有効径内に持つことが好ましい。
【００４６】
【数３】
2005084478.tif 000005
【００４７】
但し、光軸方向を像面側に向かう軸をＺ軸、光軸に対して垂直で離れる向きにＨ軸の円筒座標系とし、ＣＲ：近軸曲率半径（ｍｍ）、Ｋ：コーニック係数、Ａｎ：ｎ次非球面係数とする。
【００４８】
上記第２レンズＬ２および第３レンズＬ３において、ｄＺ／ｄＨが０となる点を少なくとも１つ有効径内に持つことは、歪曲収差を良好に補正し、像面１０５に入射する軸外主光線の入射角度を小さくすることに有利である。また、像面１０５に入射する軸外主光線の入射角度を小さくすることで、照度低下の原因となるシェーディングを軽減する効果を有する。
【００４９】
さらに、第２レンズＬ２および第３レンズＬ３は、全体としての色収差および像面湾曲を良好にバランスさせて補正するために、それぞれのアッベ数が下記の条件式を満たしていることが好ましい。
【００５０】
２５＜Ｖ２ｄ＜３５                                              （９）
５０＜Ｖ３ｄ＜６０                                              （１０）
アッベ数とは、ｄ線（587.56nm）、Ｆ線(486.13nm)、Ｃ線(656.27nm)の屈折率から計算される値で、以下の式で表す。
【００５１】
【数４】
2005084478.tif 000006
【００５２】
但し、
Ｎｄ，Ｎｆ，Ｎｃはそれぞれ、ｄ線、Ｆ線、Ｃ線の屈折率とする。
【００５３】
上記条件式（９）および（１０）は、それぞれ第２レンズＬ２および第３レンズＬ３の材料のアッベ数を指定するものであり、条件式（９）において、Ｖ２ｄが下限値を下回ると、色収差補正は良好になるが、レンズ系全体のペッツバール和が大きくなって像面湾曲が大きくなり、また上限値を上回ると、色収差の補正が不十分となると同時に、各レンズの屈折力をさらに強くする必要が生じ、単レンズによって発生する収差が大きくなりすぎるため、いずれにおいても良好な像性能を得ることが困難になる。
【００５４】
上記条件式（１０）において、Ｖ３ｄが下限値を下回ると、特に倍率色収差の発生が大きくなり、上限値を上回ると、倍率色収差が過剰補正になると同時に、レンズ系全体のペッツバール和が大きくなって像面湾曲が大きくなり、いずれにおいても良好な像性能を得ることが困難になる。
【００５５】
さらに、第１レンズＬ１は全体としての色収差を良好に補正するために、下記の条件式を満たしていることが好ましい。
【００５６】
５０＜Ｖ１ｄ＜６５                                              （１１）
上記条件式（１１）は、第１レンズＬ１の材料のアッベ数を指定するものであり、これが条件式（１１）の下限値を下回ると、軸上色収差の補正が不足し、上限値を上回ると、良好な色収差補正が可能であるが、ペッツバール和が大きくなることで、像面湾曲が大きく発生し、いずれにおいても良好な像性能を得ることが困難になる。
【００５７】
また、口径絞り１００は、最も物体側に配置されており、これにより像面１０５に入射する軸外主光線の入射角度を小さくすることができ、照度低下の原因となるシェーディングを軽減する効果を有する。
【００５８】
また、レンズの小型化を達成するためには、ある程度の入射角度を有しているほうが好ましいため、軸外主光線入射角度には適当な値を設定することが望まれる。
【００５９】
したがって、さらに好ましくは、軸外主光線の像面１０５への入射角度の最大値（θmax）は下記の条件式を満たしていることが好ましい。
【００６０】
１０＜θmax＜２５  （単位：度）                                  （１２）
上記条件式（１２）において、θmaxが下限値を下回ると、レンズ系全体が小型化できないという問題が生じ、上限値を上回るとシェーディングが大きくなり、周辺照度低下が著しく悪くなる。
【００６１】
また、ＯＬＰＦ１０４は、複屈折特性を有する材料（水晶など）を用いて構成されている。ＣＣＤなどの固体撮像素子１０６は撮像レンズが形成した物体像を低開口率の２次元サンプリング画像として取り込むため、サンプリング周波数の２分の１以上の高周波は偽信号となってしまう。そのような像の高周波成分を予め除去するためにＯＬＰＦ１０４は第３レンズＬ３と像面１０５との間に配置するのが好ましい。
【００６２】
また、さらに好ましくは、一般に固体撮像素子１０６は赤外領域の光にも高い感度を有するため、自然な色再現を行うためにもＯＬＰＦ１０４には光の赤外領域をカットするＩＲカット機能（ＩＲ吸収材料あるいはコーティングを施す）を持たせることが好ましい。
【００６３】
以下に、上記実施例１から実施例９に対応する具体的な数値を数値実施例１から数値実施例９として示す。
【００６４】
【表１】
2005084478.tif 000007
【００６５】
【表２】
2005084478.tif 000008
【００６６】
【表３】
2005084478.tif 000009
【００６７】
【表４】
2005084478.tif 000010
【００６８】
【表５】
2005084478.tif 000011
【００６９】
【表６】
2005084478.tif 000012
【００７０】
【表７】
2005084478.tif 000013
【００７１】
【表８】
2005084478.tif 000014
【００７２】
【表９】
2005084478.tif 000015
【００７３】
ここで、図２、図４、図６、図８、図１０、図１２、図１４、図１６および図１８は、上記各数値実施例１から９に対応する収差図である。
【００７４】
これらの収差図において、（ａ）のグラフは球面収差（ＳＡ）、（ｂ）のグラフは非点収差（ＡＳＴ）、（ｃ）のグラフは歪曲収差（ＤＩＳ）を示す。
【００７５】
次に、表１０に上記各数値実施例の諸値および条件式の諸数値を示す。
【００７６】
【表１０】
2005084478.tif 000016
【００７７】
次に、上記実施の形態および各数値実施例の撮像レンズを搭載した光学機器の実施の形態を、図１９を用いて説明する。
【００７８】
図１９において、１９１は、本発明の撮像レンズを搭載したデジタルカメラなどの光学機器本体、１９２は撮像レンズ、１９３は光学機器本体に備えられた光学式別体ファインダー、１９４はストロボ、１９５はレリーズボタンである。
【００７９】
このように、本発明の撮像レンズをデジタルカメラなどの光学機器に搭載することにより、小型でかつ高性能な光学機器を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明は、レンズ枚数が少ない高性能な撮像レンズとこれの搭載により小型で高性能なデジタルカメラなどの光学機器の提供に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の実施例１における撮像レンズの概略構成図
【図２】本発明の実施例１における撮像レンズの収差図
【図３】本発明の実施例２における撮像レンズの概略構成図
【図４】本発明の実施例２における撮像レンズの収差図
【図５】本発明の実施例３における撮像レンズの概略構成図
【図６】本発明の実施例３における撮像レンズの収差図
【図７】本発明の実施例４における撮像レンズの概略構成図
【図８】本発明の実施例４における撮像レンズの収差図
【図９】本発明の実施例５における撮像レンズの概略構成図
【図１０】本発明の実施例５における撮像レンズの収差図
【図１１】本発明の実施例６における撮像レンズの概略構成図
【図１２】本発明の実施例６における撮像レンズの収差図
【図１３】本発明の実施例７における撮像レンズの概略構成図
【図１４】本発明の実施例７における撮像レンズの収差図
【図１５】本発明の実施例８における撮像レンズの概略構成図
【図１６】本発明の実施例８における撮像レンズの収差図
【図１７】本発明の実施例９における撮像レンズの概略構成図
【図１８】本発明の実施例９における撮像レンズの収差図
【図１９】本発明の実施形態を示す光学機器の概略斜視図
【符号の説明】
【００８２】
１００  口径絞り
１０１（Ｌ１）  第１レンズ
１０２（Ｌ２）  第２レンズ
１０３（Ｌ３）  第３レンズ
１０４  オプティカルローパスフィルタ
１０５  像面
１０６  固体撮像素子
１９１  光学機器本体
【図１】
2005084478.tif 000018
【図２】
2005084478.tif 000019
【図３】
2005084478.tif 000020
【図４】
2005084478.tif 000021
【図５】
2005084478.tif 000022
【図６】
2005084478.tif 000023
【図７】
2005084478.tif 000024
【図８】
2005084478.tif 000025
【図９】
2005084478.tif 000026
【図１０】
2005084478.tif 000027
【図１１】
2005084478.tif 000028
【図１２】
2005084478.tif 000029
【図１３】
2005084478.tif 000030
【図１４】
2005084478.tif 000031
【図１５】
2005084478.tif 000032
【図１６】
2005084478.tif 000033
【図１７】
2005084478.tif 000034
【図１８】
2005084478.tif 000035
【図１９】
2005084478.tif 000036