(57)【要約】【課題】  UPnP制御方式に対応する情報機器と、Ｗｅｂ制御方式に対応する情報機器が相互に機器情報の取得と機器の制御を可能とする。【解決手段】  UPnP制御方式に対応する情報機器（UPnP機器）と、Ｗｅｂ制御方式に対応する情報機器（Ｗｅｂ機器）が混在するネットワークに、Ｗｅｂ制御方式をUPnP制御方式に変換するブラウザ支援手段と、UPnP制御方式をＷｅｂ制御方式に変換するサーバ支援手段をもつゲートウェイ装置を設けた。【選択図】  図３
2005267303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続された機器の制御方式であるUPnP制御方式に対応した情報処理装置とWebブラウザ機能またはWebサーバ機能を用いた機器の制御方式であるWeb制御方式に対応した情報処理装置とから成るネットワークシステムにおいて、
前記Webブラウザ機能をもつ前記Web制御方式に対応した情報処理装置から、前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置を利用するためのUPnP制御方式とWeb制御方式の変換を行うブラウザ支援手段を有する情報処理装置を設けたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項２】
ネットワーク接続された機器の制御方式であるUPnP制御方式に対応した情報処理装置とWebブラウザ機能またはWebサーバ機能を用いた機器の制御方式に対応した情報処理装置から成るネットワークシステムの制御方法において、
前記Webブラウザ機能をもつ前記Web制御方式に対応した情報処理装置から、前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置を利用するためのUPnP制御方式とWeb制御方式の変換を行うステップを有することを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【請求項３】
ネットワーク接続された情報処理装置であって、
前記ネットワークに接続され、Webブラウザ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置から、前記ネットワークに接続され、ネットワーク接続された機器の制御方式であるUPnP制御方式に対応した情報処理装置を利用するためのUPnP制御方式とWeb制御方式の変換を行うブラウザ支援手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
ネットワーク接続された機器の制御方式であるUPnP制御方式に対応した情報処理装置とWebブラウザ機能またはWebサーバ機能を用いた機器の制御方式であるWeb制御方式に対応した情報処理装置とから成るネットワークシステムにおいて、
前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置から、前記Webサーバ機能をもつ前記Web制御方式に対応した情報処理装置を利用するためのUPnP制御方式とWeb制御方式の変換を行うサーバ支援手段を有する情報処理装置を設けたことを特徴とするネットワークシステム。
【請求項５】
ネットワーク接続された機器の制御方式であるUPnP制御方式に対応した情報処理装置とWebブラウザ機能またはWebサーバ機能を用いた機器の制御方式に対応した情報処理装置から成るネットワークシステムの制御方法において、
前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置から、前記Webサーバ機能をもつ前記Web制御方式に対応した情報処理装置を利用するためのUPnP制御方式とWeb制御方式の変換を行うステップを有することを特徴とするネットワークシステムの制御方法。
【請求項６】
ネットワークに接続された情報処理装置であって、
前記ネットワークに接続され、ネットワーク接続された機器の制御方式であるUPnP制御方式に対応した情報処理装置から、前記ネットワークに接続され、Webサーバ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置を利用するためのUPnP制御方式とWeb制御方式の変換を行うサーバ支援手段を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記ブラウザ支援手段において、前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置のもつWebサーバ機能にアクセスするためのUniform Resource Locator等のアクセス情報を取得し、前記Webブラウザ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置に前記アクセス情報を提供するデバイス機能リンク手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ブラウザ支援手段において、前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置のもつ機能の少なくとも一部を前記Webブラウザ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置からhtmlフォーマットで利用可能とするデバイス機能プレゼンテーション手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ブラウザ支援手段において、前記デバイス機能プレゼンテーション手段にアクセスするためのアクセス情報を取得し、前記Webブラウザ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置に前記アクセス情報を提供するデバイス機能リンク手段を設けたことを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記デバイス機能プレゼンテーション手段において、少なくとも２台以上の前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置の機能の少なくとも１部を連携して前記Webブラウザ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置からhtmlフォーマットで利用可能とするデバイス機能プレゼンテーション手段を設けたことを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記ブラウザ支援手段において、前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置のもつコンテンツ関連情報を取得し、前記Webブラウザ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置に前記コンテンツ関連情報を提供するUPnPコンテンツ提示手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記UPnPコンテンツ提示手段において、前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置から取得したコンテンツ関連情報のうち、前記Webブラウザ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置で利用可能な情報のみを前記Webブラウザ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置に提供することを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記サーバ支援手段において、前記Webサーバ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置のネットワーク接続・離脱状態を検知し、接続・離脱状態に応じた情報を前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置に提供する接続検知手段を設けたことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記サーバ支援手段において、前記Webサーバ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置の提供する機能の少なくとも一部をUPnP機能として前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置に提供するデバイス化手段を設けたことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記サーバ支援手段において、前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置からの機器情報取得要求や機器制御指示に対して前記Webサーバ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置の代わりに応答する代理応答手段を設けたことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記サーバ支援手段において、前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置から前記Webサーバ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置に対するデバイス情報取得要求やデバイス機能操作要求・デバイス状態取得要求に対して前記サーバ機能と連携してUPnPプロトコルで応答するサーバ機能プレゼンテーション手段を設けたことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記接続検知手段において、前記Webサーバ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置はインターネットプロトコルにより通信をおこない、前記接続検知手段は前記Webサーバ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置のメディアアクセスコントロールアドレス情報を用いて前記Webサーバ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置の特定をおこなうことを特徴とする請求項１３記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記サーバ支援手段において、前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置で利用する前記Webサーバ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置の保持するコンテンツ関連情報を前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置に提供可能なhtmlコンテンツ提示手段を設けたことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記htmlコンテンツ提示手段において、前記Webサーバ機能をもつWeb制御方式に対応した情報処理装置から取得したコンテンツ関連情報のうち、前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置で利用可能な情報のみを前記UPnP制御方式に対応した情報処理装置に提供することを特徴とする請求項１８記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記情報処理装置において、ブラウザ支援手段が前記ＵＰｎＰ制御方式に対応した特定の情報処理装置あるいはＷｅｂブラウザ機能またはＷｅｂサーバ機能を用いた機器の制御方式であるＷｅｂ制御方式に対応した特定の情報処理装置に関する情報を、他の情報処理装置のブラウザ支援手段と連携して管理可能な分散制御機能手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記情報処理装置において、サーバ支援手段が前記ＵＰｎＰ制御方式に対応した特定の情報処理装置あるいはＷｅｂブラウザ機能またはＷｅｂサーバ機能を用いた機器の制御方式であるＷｅｂ制御方式に対応した特定の情報処理装置に関する情報を、他の情報処理装置のサーバ支援手段と連携して管理可能な分散制御機能手段を設けたことを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークに接続された家電機器やパーソナルコンピュータ（PC）などの情報処理装置の制御方式に関するものであり、特に制御方法の異なる複数の情報処理装置が混在するネットワーク構成において、異なる制御方式の情報処理装置間の制御を実現する情報処理装置および制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の制御方法が混在するネットワークシステムにおける情報処理装置の制御方法に関する技術としては、たとえばAV機器の制御方法であるHome Audio / Video Control (以下AV/C)と、同じくAV機器やPCなどの情報処理装置を対象とする制御方法であるUniversal Plug And Play (ユニバーサル・プラグ・アンド・プレイ、UPnPと呼ばれる)の２つの接続方式の機器が接続された２つのネットワークをもつネットワークシステムにおいて、UPnP制御方式の機器が接続されたネットワークに接続する手段と、AV/C制御方式の機器が接続されたネットワークに接続する手段と、UPnP制御方式のコマンドをAV/C制御方式のコマンドに変換する変換手段を設けることにより、UPnP制御方法に対応する情報処理装置とAV/C制御方法に対応する情報処理装置が相手の情報処理装置を制御する方法が特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開2003-46535号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術により、AV/CとUPnPという特定の制御方式(方法)に関して、これら２つの制御方式の機器が混在するネットワークシステムにおける機器相互の制御を実現することが可能となるが、インターネット利用手法として広く利用されているWebブラウザ機能やWebサーバ機能を利用した機器の制御方式(Web制御方式)に対応した機器と、PCなどの情報処理装置で対応が進んでいるUPnP制御方式に対応した機器の相互利用に関しては、上記従来技術の対象とする機器ではないため、考慮されていない。
【０００５】
また、UPnPを利用した機器の制御方式(UPnP制御方式)のなかでは、Webブラウザ（あるいはhtml(hyper Text markup language)ブラウザ、以下Webブラウザと称する）経由での情報処理装置の制御を実現するために、Webブラウザでアクセスするための情報（URL情報）をUPnP制御方式の中で定義している（presentationURL情報）。この情報を用いることで、UPnP対応の情報処理装置であればURL情報を取得し、Webブラウザを用いてこのURL情報を指定することにより、ターゲットとなる情報処理装置の制御が可能となる。
【０００６】
上記UPnP制御方式のpresentationURL情報を用いたWebブラウザ経由での情報処理装置の制御に関しては、UPnP制御方式に対応する情報処理装置Aの制御をWebブラウザ経由でおこなう情報処理装置Bが、UPnP制御方式に対応していることが前提となり、UPnP制御方式に対応していないWeb制御方式の情報処理装置CからのUPnP対応の情報処理装置Aの制御に関しては考慮されていない。
さらにUPnP制御方式に対応していないWeb制御方式のWebサーバ（またはHypertext Transfer Protocol（http）サーバ）機能をもつ情報処理装置Dの、Webブラウザを搭載したＵＰｎＰ制御方式に対応する情報処理装置Eからの制御に関しても、UPnP制御方式を用いた情報処理装置EへのWebブラウザ利用アクセスのためのURL情報の提供を情報処理装置Dができないため考慮されていない。
【０００７】
本発明の目的は、Web制御方式に対応したWebブラウザを搭載した情報処理装置（ブラウザ機器）、あるいはWebサーバを搭載した情報処理装置（サーバ機器）と、UPnP制御方式に対応した制御対象となる情報処理装置（デバイス機器）あるいは、UPnP制御方式に対応した制御主体となる情報処理装置（コントロール機器）を相互に制御可能とする情報処理装置および制御方法を提供することである。
なお、以下本発明においてはブラウザ機器とサーバ機器を別々の情報処理装置とするがブラウザとサーバの両機能を搭載した情報処理装置も同じ方式で制御・利用可能であり、本発明の対象とする。同様にデバイス機器とコントロール機器を別々の情報処理装置とするがUPnP制御方式による制御対象機能と制御主体機能の両機能を搭載した情報処理装置も同じ方式で制御・利用可能であり本発明の対象とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、Webブラウザ機能またはWebサーバ機能を用いた機器の制御方式であるWeb制御方式に対応した情報処理装置であるサーバ機器あるいはブラウザ機器と、ネットワーク接続された機器の制御方式であるUPnP制御方式に対応した情報処理装置であるデバイス機器とコントロール機器とが相互に他の機器を制御可能とする情報処理装置あるいは制御方式あるいは制御方法あるいはネットワークシステムを提供することを最も主要な特徴とする。このために本発明の情報処理装置に、デバイス機器を制御しブラウザ機器からの制御を実現するブラウザ支援手段と、サーバ機器を制御しコントロール機器やデバイス機器からの制御を実現するサーバ支援手段を設けた。
本発明のブラウザ支援手段は、デバイス機器の提供するWebブラウザでアクセス可能なWebサーバ機能へのアクセス情報を、ブラウザ機器で利用可能なアクセス情報に変換し、ブラウザ機器に提供することを主な機能の１つとする。
本発明のサーバ支援手段は、サーバ機器の提供するWebブラウザで利用可能なWebサーバ機器へのURL情報などのアクセス情報を、Webブラウザを搭載したコントロール機器で利用可能な情報に変換し、コントロール機器に提供することを主な機能の1つとする。
【０００９】
以上の手段により本発明によれば、ネットワークに接続された情報処理装置にブラウザ支援機能を設けることにより、Web制御方式に対応したブラウザ機器からUPnP制御方式に対応したデバイス機器の制御・利用が可能となり、UPnP制御方式に対応する情報処理装置とWebブラウザを用いたWeb制御方式に対応する情報処理装置が混在するネットワークシステムにおいて、双方の機器の利用が可能となり機器制御の使い勝手が向上可能となる。
さらに本発明によれば、ネットワークに接続された情報処理装置にサーバ支援機能を設けることにより、UPnP制御方式に対応したコントロール機器やデバイス機器から、Web制御方式に対応したサーバ機器の制御・利用が可能となり、UPnP制御方式に対応する情報処理装置とWebサーバを用いたWeb制御方式に対応する情報処理装置が混在するネットワークシステムにおいて、双方の機器の利用が可能となり機器制御の使い勝手が向上可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、使い勝手のよいネットワークシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
UPnP制御方式に対応する情報処理装置とWeb制御方式に対応する情報処理装置が混在するネットワークシステムで、異なる制御方式の情報処理装置間の制御を実現する情報処理装置および制御方式を実現した。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の一実施例である実施例について図１〜図１１を用いて説明する。図１は、本発明の情報処理装置(以下ゲートウェイ機器)のネットワーク構成を示す図である。図２は、図１のネットワークに接続されたゲートウェイ機器のハードウェア構成を示すシステム構成図である。図３は、ゲートウェイ機器の機能構成を示すシステムブロック図である。図４は、ゲートウェイ機器のブラウザ支援手段の機能構成を示すブロック図である。図５は、ゲートウェイ機器のサーバ支援手段の機能構成を示すブロック図である。図６〜８はブラウザ支援手段の動作を説明する処理フロー図である。図９〜１１はサーバ支援手段の動作を説明する処理フロー図である。
【００１３】
図１において、１０１・１０２はWeb制御方式に対応した制御主体であるPC・家電機器などのブラウザ機器、１０３はWeb制御方式に対応した制御対象であるサーバ機器、１０４・１０５はUPnP制御方式に対応した制御主体であるコントロール機器、１０６はUPnP制御方式に対応した制御対象であるデバイス機器、１０７は本発明のUPnP制御方式とWeb制御方式の両方に機器を相互に制御可能なゲートウェイ機器、１０８はそれぞれの機器を接続する通信手段であるネットワークである。
【００１４】
図２において、１０７は本発明のゲートウェイ装置、２０３は装置全体の制御をおこなうCPU、２０４はプログラム・データを格納するメモリ、２０５はハードディスクなどの２次記憶手段、２０６はタッチパネル・キーボードなどの入力手段、２０７は液晶コントローラと液晶ディスプレイなどの表示手段、２０８はネットワーク１０８を介して他の装置との通信をおこなう通信手段である。
【００１５】
図３において、１０７は本発明のゲートウェイ装置、３０３はユーザの入力を取得し設定機能３０４に通知する入力機能手段、３０４はネットワーク装置１０８の動作を設定する設定機能手段、３０５はネットワークを介して他の機器と通信をおこなう通信機能手段、３０６は表示情報の出力を制御する表示機能手段、３０７はブラウザ機器からのUPnP対応機器の利用を支援するブラウザ支援手段、３０８はサーバ機器のUPnP対応機器からの利用を支援するサーバ支援手段である。図３の各構成手段は図２に示したハードウェアとそれを利用するソフトウェアで実現される。例えば通信機能手段３０５は、物理的なネットワークへの接続とデータ送受信を実現する通信手段２０８と、メモリ２０４に配置された通信プロトコルは実現するプログラムから構成されるのが一般的である。同様に表示機能手段は、実際のデバイスに表示データを表示する表示手段２０７と、例えばウィンドウシステムのように表示内容の管理・制御をおこなうメモリ２０４に配置されたプログラムで実現されることが一般的である。また同様に、ブラウザ支援手段３０７・サーバ支援手段３０８に関しては、メモリ２０４に配置されCPU２０３で実行されるプログラムの形式でこれを実現するのが可能である。
【００１６】
以下、図４を用いて本実施例を説明する。図４において、４０７は入出力４０５を介して通信機能手段３０５と接続され、UPnP制御方式に対応した機器とのUPnP情報の送受信をおこなうUPnP制御手段である。４０４は、入出力４０５を介して通信機能手段３０５と接続され、ブラウザ機器との情報の送受信をおこなうWebサーバ手段である。
４０１は、ブラウザ機器からのデバイス機器のURL情報取得を支援するデバイス機能リンク手段である。以下図６を用いて、デバイス機能リンク手段４０１の動作を説明する。
【００１７】
図６において、UPnP制御手段、デバイス機能リンク手段、Webサーバ手段はそれぞれ図４の該当手段に対応し、ブラウザ支援手段を構成する。ブラウザ支援手段３０７はゲートウェイ機器１０７にあり、ネットワークを介して図６記載のデバイス機器およびブラウザ機器との通信をおこなう。なおブラウザ機器は図１の１０１または１０２のブラウザ機器、または図示していない他のブラウザ機器とする。同様にデバイス機器は図１の１０６のデバイス機器、または図示していない他のデバイス機器とする。
【００１８】
まずステップ６０１で、ゲートウェイ機器１０７のブラウザ支援手段３０７にあるUPnP制御手段４０７が通信機能手段３０５を介してUPnP制御方式のプロトコル(以下、UPnPプロトコルとする)により指定したデバイス機器に対して機器情報の取得を要求する。ステップ６０２で指定されたデバイス機器が機器情報をUPnP制御手段４０７に応答する。ステップ６０３でUPnP制御手段４０７は、取得した機器情報からデバイス機器のWebサーバ機能の有無とWebサーバ機能のURL情報を取得する。以下図６では、Webサーバ機能をデバイス機器がもつ場合の動作を説明する。ステップ６０４でUPnP制御手段４０７は取得したURL情報をアクセス情報としてデバイス機能リンク手段４０１に通知する。ステップ６０５で、デバイス機能リンク手段４０１は取得したアクセス情報をブラウザ機器のWebブラウザ機能から利用可能とするためのhtmlファイル（Webページ）を生成する。ステップ６０６で、生成したアクセス情報を提示するhtmlファイルをWebサーバ手段４０４に登録する。以下ステップ６０７〜６１０で、ブラウザ機器はWebブラウザ機能を用いて該htmlファイルを取得し、デバイス機器のアクセス情報(URL情報)を取得する。ステップ６１１で、取得したアクセス情報を指定することで、ブラウザ機器はデバイス機器のWebサーバ機能が提示する情報にアクセス可能となり、デバイス機器に関する情報の取得やデバイス機器の制御などデバイス機器がWebサーバ経由で提供する機能の利用が可能となる。
以上デバイス機能リンク手段４０１により、Web制御方式のブラウザ機器からUPnP制御方式のデバイス機器の制御が可能となり、機器制御の使い勝手が向上する。
【００１９】
次に図７を用いて、デバイス機能プレゼンテーション手段４０２の動作を説明する。デバイス機能プレゼンテーション手段はWebサーバ機能を持たないデバイス機器のブラウザ機器からの制御を支援する。
【００２０】
ステップ７０１・７０２でUPnP制御手段４０７はデバイス機器を指定し、UPnPプロトコルで機器情報を取得する。ステップ７０３で取得した機器情報をデバイス機能プレゼンテーション手段４０２に通知する。ステップ７０４でデバイス機能プレゼンテーション手段４０２は取得した機器情報に基づいてブラウザ機器からのデバイス機器の機能制御のための機能選択をWebブラウザ経由で実現するhtmlファイルを生成する。ステップ７０５で生成したhtmlファイルをWebサーバ手段４０４に登録する。ステップ７０６〜７１０でブラウザ機器のブラウザ機能を用いて、該htmlファイルを取得・利用しデバイス機器に対する機能制御の指示をおこなう。ステップ７１１でブラウザ装置がWebブラウザを介して選択したデバイス機器への機能選択を対応する機能選択通知に変換し、デバイス機能プレゼンテーション手段４０２に通知する。ステップ７１２で通知された機能を対応するUPnP指示に変換し、ステップ７１３でUPnP制御手段４０７に通知する。ステップ７１４で該UPnP指示をデバイス機器に通知し、デバイス機器にて所定の制御をおこなう。
【００２１】
以上デバイス機能プレゼンテーション手段４０２により、Web制御方式のブラウザ機器から、Webサーバ機能をもたないUPnP制御方式のデバイス機器の制御が可能となり、機器制御の使い勝手が向上する。
【００２２】
次に図８を用いて、UPnPコンテンツ提示手段４０３の動作を説明する。UPnPコンテンツ提示手段４０３は、デバイス機器のもつコンテンツ情報のブラウザ機器からの利用を支援する。図８の処理では、図に明示していない、図６または図７と同様の処理によりデバイス機器の情報をブラウザ機器から取得できる状態になっているとする。
【００２３】
ステップ８０１・８０２でデバイス機器の機能制御のhtmlファイルを取得し、ブラウザ機器のWebブラウザ機能で表示する。ステップ８０３でユーザあるいはプログラムがコンテンツ情報取得を該htmlファイルから選択し、ステップ８０４でWebサーバ手段４０４がコンテンツ情報取得をUPnPコンテンツ提示手段４０３に指示する。ステップ８０５でUPnPコンテンツ提示手段４０３は予め指定されたデバイス機器に対するコンテンツ情報取得要求をUPnP制御手段４０７に通知する。ステップ８０６・８０７でUPnP制御手段４０７は予め指定されたデバイス機器に対してUPnPプロトコルでコンテンツ情報取得を要求し、コンテンツ情報を取得する。ステップ８０８でUPnP制御手段４０７は取得したコンテンツ情報をUPnPコンテンツ提示手段４０３に通知する。UPnPコンテンツ提示手段４０３はステップ８０９で取得したコンテンツ情報のうちブラウザ機器で利用可能なものを判定し、利用できないものをフィルタリング処理により除外する。ステップ８１０で、フィルタリング結果のコンテンツ情報からWebブラウザで利用可能なhtmlファイルを生成する。ステップ８１１で該htmlファイルをWebサーバ手段４０４に登録し、ステップ８１２で該htmlファイルをブラウザ機器に提供する。ブラウザ機器では取得したhtmlファイルをブラウザ機能で表示し、ステップ８１３でユーザまたはプログラムがhtmlファイルで提供されたコンテンツ情報のなかからコンテンツを選択する。ステップ８１４でWebサーバ手段４０４は指示されたコンテンツ情報をUPnPコンテンツ提示手段４０３に通知し、ステップ８１５でUPnPコンテンツ提示手段４０３は指示されたコンテンツ情報を特定する。ステップ８１６で特定したコンテンツ情報をUPnP制御手段４０７に通知し、ステップ８１７でUPnP制御手段４０７はUPnPプロトコルでコンテンツ指示をデバイス機器に通知する。その後ここでは図示されていないステップにより、デバイス機器はコンテンツ情報をブラウザ機器に提供する。
【００２４】
以上UPnPコンテンツ提示手段４０３により、Web制御方式のブラウザ機器から、UPnP制御方式のデバイス機器のコンテンツ情報を取得可能となり、使い勝手が向上する。
なお、本実施例ではUPnPコンテンツ提示手段が取得したコンテンツ関連情報をフィルタリングしてブラウザ機器に提示する構成としたが、フィルタリングなしで提示する構成など他の提示方法も可能であり、取得したコンテンツ関連情報の提示方法に関しては特にこれを本実施例の方法に限定するものではない。
【００２５】
以下図５を用いて本実施例を説明する。図５において、５０６は入出力５０７を介して通信機能手段３０５と接続されUPnP制御方式に対応した機器とのUPnP情報の送受信をおこなうUPnP制御手段である。同様に５０５は入出力５０７を介して通信機能手段３０５と接続され、サーバ機器のネットワーク離脱を検知する接続検知手段である。
５０１はWeb制御方式のサーバ機器をUPnP制御方式のデバイス機器として仮想的に見せるデバイス手段である。以下図９を用いて、デバイス化手段５０１と接続検知手段５０５の動作を説明する。
【００２６】
図９において、検知手段、デバイス化手段、UPnP制御手段はそれぞれ図５の該当手段に対応し、サーバ支援手段を構成する。サーバ支援手段３０８はゲートウェイ機器１０７にあり、ネットワークを介して図９記載のサーバ機器およびコントロール機器との通信をおこなう。なおサーバ機器は図１の１０３または図示していない他のサーバ機器とする。同様にコントロール機器は図１の１０４または１０５のコントロール機器、または図示していない他のコントロール機器とする。
【００２７】
まず図９に図示されない事前処理でサーバ機器をゲートウェイ機器で指定する。ステップ９００・９０１で、サーバ機器はネットワークを介して機器情報をWeb制御方式のプロトコル（以下Webプロトコルと称する）で接続検知手段５０５に通知する。接続検知手段５０５はステップ９０２で機器情報から機器固有情報を取得または算出し、これを登録する。次にステップ９０３でサーバ機器から取得した機器情報をデバイス化手段５０１に通知する。ステップ９０４でデバイス化手段５０１は取得した機器情報をUPnPプロトコルに準拠したフォーマットに変換し登録する。この登録によりデバイス化手段５０１はサーバ機器の仮想的なUPnPデバイス機器として振舞う。ステップ９０５でデバイス化手段は登録したUPnPプロトコルのサーバ機器情報をUPnP制御手段５０６に通知する。ステップ９０６でUPnP制御手段５０６は取得した機器情報をUPnPプロトコルでコントロール機器に通知する。
【００２８】
ステップ９０７・９０８では、接続検知手段５０５がサーバ機器に機器情報の問い合わせをおこない、機器固有情報の変更がないことを確認する。同様にステップ９０９・９１０では接続検知手段５０５がサーバ機器に機器情報の問い合わせをおこない、本実施例では機器固有情報の変更を検知する。その後ステップ９１１〜９１５では、ステップ９０２〜９０６と同様の処理により、機器固有情報の更新と更新された機器情報のコントロール機器への通知をおこなう。
【００２９】
また、本実施例において接続検知手段５０５は、Webプロトコルで通知される機器情報を基本として、ここから個々のサーバ機器を識別可能な機器固有情報を取得する構成としたが、UPnPプロトコル以外のプロトコルで取得した情報から機器固有情報を取得する構成も可能である。例えば、TCP/IPプロトコルで利用されるIP(インターネットプロトコル、Internet Protocol)アドレス情報や、IPアドレス情報と対応付けが可能な機器固有のMACアドレス(メディアアクセスコントロールアドレス、Media Access Control address)情報、機器に設定された機器名情報などが機器固有情報として利用可能である。以上より、機器固有情報の取得方法・取得プロトコルおよび、利用する機器固有情報に関しては特にこれを本実施例の構成に限定するものではない。
【００３０】
また、本実施例においてサーバ機器の登録前の指定方法は事前にユーザが指定する構成や、例えばTCP/IPにおける特定ポート番号のように、特定のネットワーク条件を満足するネットワーク機器を定期的に探索する方式などがあり、サーバ機器の指定方法に関しては、特にこれを限定しない。
以上、接続検知手段５０５とデバイス化手段５０１により、Web制御方式のサーバ機器をUPnP制御方式のコントロール機器が認識・利用可能となり使い勝手が向上する。なおデバイス化手段においては、UPnP制御方式で規定されているembedded deviceの機能を用いて仮想デバイスを規定することも可能である。
【００３１】
次に代理応答手段５０２の動作を説明する。代理応答手段５０２はコントロール機器からデバイス化手段５０１に対して特定のサーバ機器の制御要求・状態取得要求などがあった場合に、これを直接該当するサーバ機器に問い合わせず、少なくとも一部に応答に関しては代理応答手段５０２が代わり応答するものである。例えば、複数のコントロール機器からサーバの電源状態に関しての状態取得要求が発生した場合に、代理応答手段５０２は最初の状態取得要求に関しては、これをサーバ機器に対しての機器情報取得要求として指示し、サーバ機器からの電源状態に対する機器情報を取得し、これをコントロール機器に対して応答として返すが、2回目移行の電源状態に関しての状態取得要求は、これが最初の電源状態の取得要求から予め定められた期間内に発生したものであれば、サーバ機器への再度の機器情報取得要求をおこなわず、最初に取得した電源状態をコントロール機器に応答する。
【００３２】
以上代理応答手段５０２により、Web制御方式のサーバ機器をUPnP制御方式のコントロール機器から制御する際に、サーバ機器に対する各種要求を低減することが可能となり、ネットワーク負荷の軽減が可能となる。
５０３は、サーバ機器のWebサーバ機能をUPnPプロトコルの機器制御コマンドに変換するサーバ機能プレゼンテーション機能である。以下、図１０を用いてサーバ機能プレゼンテーション機能５０３の動作を説明する。
【００３３】
ステップ１０００・１００１・１００２で、サーバ機能プレゼンテーション機能５０３はサーバ機器が通知したサーバ機器の制御方法に関するhtmlファイルを登録する。ステップ１００３でコントロール機器がUPnP制御手段５０６に通知したUPnPプロトコルのサーバ機器の操作指示は、ステップ１００４でデバイス化手段５０１に通知され、UPnP制御方式に対応した仮想的なサーバ機器として振舞うデバイス化手段５０１からステップ１００５でサーバ機能プレゼンテーション手段５０３に通知される。サーバ機能プレゼンテーション手段５０３ではステップ１００６で通知された操作指示を登録してあるhtmlファイル情報と比較参照し、サーバ機器のhtml操作に変換する。ステップ１００７でこの変換結果に応じてサーバ機器のhtmlファイルを選択する。これによりWeb制御方式のサーバ機器をUPnP制御方式のコントロール機器から制御可能おなる。ステップ１００８では操作指示の結果をhtmlファイルとしてゲートウェイ機器１０７のサーバ支援手段３０８に通知する。ステップ１００９・１０１０でサーバ機能プレゼンテーション手段５０３は取得した操作指示の結果をUPnPフォーマットに変換すし、UPnPフォーマットに変換した操作指示の結果をデバイス化手段５０１に通知する。ステップ１０１１でデバイス化手段５０１はサーバ機器の仮想的なデバイス機器として振舞い、操作指示の結果をUPnP制御手段５０６に通知する。ステップ１０１２でUPnP制御手段５０６は取得した操作指示の結果をコントロール機器に通知する。
【００３４】
以上サーバ機能プレゼンテーション手段５０３により、Web制御方式のサーバ機器の機器制御を、UPnP制御方式のコントロール機器から可能となる。さらに、機器制御のためにコントロール機器にWebブラウザ機能がない場合においても、Webブラウザ機能を使用しないUPnP制御方式でサーバ機器の制御が可能となり、使い勝手が向上する。
５０４は、Web制御方式のサーバ機器が保持するコンテンツ情報をUPnP制御方式のコントロール機器から利用可能とするｈｔｍｌコンテンツ提示手段である。以下図１１を用いてｈｔｍｌコンテンツ提示手段５０４の動作を説明する。
【００３５】
ステップ１０００・１００１・１００２と同様の処理よって、ステップ１１００・１１０１・１１０２でｈｔｍｌコンテンツ提示手段５０４はサーバ機器の制御方法に関するhtmlファイルをサーバ機器から取得し、ｈｔｍｌコンテンツ提示手段５０４に登録する。コントロール機器はステップ１１０３でUPnPプロトコルによってコンテンツ表示指示をUPnP制御手段５０６に通知する。ステップ１１０４でUPnP制御手段５０６は、サーバ機器をデバイス化手段５０１の仮想デバイスと見なして、デバイス化手段５０１にUPnPプロトコルでコンテンツ表示指示を通知する。ステップ１１０５でデバイス化手段５０１はコンテンツ表示指示をｈｔｍｌコンテンツ提示手段５０４に通知する。ｈｔｍｌコンテンツ提示手段５０４はステップ１１０６で、取得したコンテンツ表示指示をステップ１１０２で登録したサーバ機器のhtml操作情報を用いて、サーバ機器の理解可能なWebプロトコルのコンテンツ表示指示に変換し、ステップ１１０７で変換したコンテンツ表示指示をサーバ機器に通知する。サーバ機器はステップ１１０８でコンテンツ情報をコンテンツ一覧htmlファイルとしてｈｔｍｌコンテンツ提示手段５０４に通知する。ｈｔｍｌコンテンツ提示手段５０４はステップ１１０９で取得したhtmlファイルをUPnP形式のコンテンツ情報に変換し、ステップ１１１０で変換したUPnP形式のコンテンツ情報をデバイス化手段５０１に通知する。ステップ１１１１でデバイス化手段５０１は取得したコンテンツ情報をUPnP制御手段５０６に通知する。ステップ１１１２でUPnP制御手段５０６は取得したコンテンツ情報をコントロール機器に通知する。以降図示していない動作により、取得したコンテンツ情報のなかから所望のコンテンツを選択し、コントロール機器からサーバ機器に対してコンテンツの再生要求を出すといった関連操作が可能となる。
以上図１１の動作によれば、ゲートウェイ装置にUPnP制御手段５０６、デバイス化手段５０１、ｈｔｍｌコンテンツ提示手段５０４をもつサーバ支援手段３０８を設けることにより、UPnP制御方式のコントロール機器からWeb制御方式のサーバ機器のもつコンテンツ情報にアクセス可能となり、コントロール機器の使い勝手が向上する。
【００３６】
なお、本実施例においてはｈｔｍｌコンテンツ提示手段５０４がサーバ機器の提示するすべてのコンテンツの情報をコントロール機器に通知する構成としたが、サーバ機器から取得したコンテンツ情報のうち、コントロール機器で再生可能なコンテンツのみを通知する構成なども可能であり、ｈｔｍｌコンテンツ提示手段５０４のコンテンツ取得方法および、取得したコンテンツの提示方法に関しては特にこれを本実施例の構成に限定するものではない。
【００３７】
なお、本実施例においては図３のネットワーク装置を構成するブラウザ支援手段３０７・サーバ支援手段３０８など機能手段がCPU２０３で実行可能なプログラムの形式で実現される構成としたが、機能手段の一部またはすべてをハードウェアで実現する構成も可能であり、各機能手段の構成方法に関しては特にこれを限定しない。
また、本実施例においてはブラウザ支援手段３０７が、デバイス機能リンク手段４０１、デバイス機能プレゼンテーション手段４０２、ｈｔｍｌコンテンツ提示手段４０３をもつ構成としたが、これら手段の少なくとも１つを持つ構成や、任意の２つの手段をもつ構成も可能であり、ブラウザ支援手段の構成は特にこれを実施例の構成にのみに限定するものではない。
【００３８】
また、本実施例においてはサーバ支援手段３０８がデバイス化手段５０１、代理応答手段５０２、サーバ機能プレゼンテーション手段５０３、httpコンテンツ提示手段、接続検知手段５０５をもつ構成としてが、これらの構成要素の少なくとも１つ以上の任意の組み合わせでサーバ支援手段を実現することも可能であり、サーバ支援手段の構成は特にこれを本実施例の構成にのみ限定するものではない。
【００３９】
また、本実施例においてはデバイス機器の機能をブラウザ機器から制御する構成としたが、デバイス機器の状態や情報をブラウザ機器から取得する構成なども可能であり、デバイス機器とブラウザ機器の連携動作の形態は特にこれを実施例の形態に限定するものではない。
また、本実施例においてはサーバ機器の機能をコントロール機器から制御する構成としたが、サーバ機器の状態や情報をコントロール機器から取得する構成なども可能であり、サーバ機器とコントロール機器の連携動作の形態は特にこれを実施例の形態に限定するものではない。
【実施例２】
【００４０】
以下本発明の他の実施例である実施例２について、図１２を用いて説明する。本実施例は複数のゲートウェイ機器から成るネットワークシステムにおいて、ゲートウェイ機器が連携動作をおこなう構成を示す実施例である。
【００４１】
図１２において、３０３は図３の入力機能手段３０３と同等の入力手段、３０６は図３の表示機能手段３０６と同等の表示機能手段、３０７は図３のブラウザ支援手段３０７と同等のブラウザ支援手段である。１２０１は複数ゲートウェイ機器のサーバ支援手段の連携動作を制御する分散制御機能手段、１２０２は分散制御機能手段１２０１を用いたサーバ支援機能の複数ゲートウェイ機器対応が可能なサーバ支援手段、１２０３は図３の設定機能手段３０４と同等の設定機能手段、１２０４は図３の通信機能手段３０５と同等の通信機能手段である。
【００４２】
以下、分散制御機能手段１２０１の動作を図１３、図１４を用いて説明する。図１３において、ネットワークシステムには少なくとも該分散制御機能手段１２０１をもつゲートウェイ機器A・Bとサーバ機器、コントロール機器が接続されている。本実施例においては、ゲートウェイ機器Aに前記サーバ機器が登録されており、ゲートウェイ機器Bには前記サーバ機器は登録されていないとする。ステップ１３０１でコントロール機器はUPnPプロトコルでコンテンツ表示指示を通知する。ゲートウェイ機器Bでは、該コンテンツ表示指示を取得し、図１１と同様の処理でサーバ機器からコンテンツ情報を取得する。以上図１１に示したUPnP制御手段、デバイス化手段、ｈｔｍｌコンテンツ提示手段に関しては本実施例においても同様の処理をおこなうが、ここでは図示していない。以下図１３では分散制御機能手段１２０１の動作を説明する。ステップ１３０２でネットワーク機器Bは該当するサーバ機器の登録情報の有無を確認する。ここでは、確認の結果該当するサーバ機器の登録情報がなかった場合の処理を説明する。ステップ１３０３で、ゲートウェイ機器Bは、ゲートウェイ機器Aにコンテンツ表示指示を通知する。ステップ１３０４でゲートウェイ機器Aは該当するサーバ機器の登録情報の有無を確認する。ここでは、ゲートウェイ機器Aに該サーバ機器の登録情報があった場合の動作を説明する。ステップ１３０５でゲートウェイ機器Aは、該当サーバ機器に対してWebプロトコルでコンテンツ表示指示を通知し、ステップ１３０６でサーバ機器からWebプロトコルでコンテンツ一覧htmlファイルを取得する。ステップ１３０７で取得したコンテンツ一覧htmlファイルをゲートウェイ機器Bに通知し、ステップ１３０８でゲートウェイ機器Bはコントロール機器に取得したコンテンツ情報をUPnPプロトコルで通知する。
【００４３】
以上、本実施例のゲートウェイ機器の動作によれば、Web制御方式のサーバ機器と、UPnP制御方式のコントロール機器と、少なくとも２台以上のゲートウェイ機器があるネットワークシステムにおいて、１つのゲートウェイ機器が特定のサーバ機器に関する情報をもたない場合においても、他のゲートウェイ機器の該サーバ機器の情報を問い合わせることにより分散制御可能となり、ゲートウェイ機器の使い勝手が向上する。
【００４４】
次に図１４を用いて、分散制御機能手段１２０２の他の動作を説明する。ステップ１４０１・１４０２で、サーバ機器はゲートウェイ機器Aに機器情報登録をおこなう。同様にステップ１４０３・１４０４で、同じサーバ機器はゲートウェイ機器Bに機器情報登録をおこなう。コントロール機器はステップ１４０５でコントロール機器A・Bの両方に対して該サーバ機器に関する機器情報探索をおこなう。ステップ１４０６A・Bでゲートウェイ機器A・Bはそれぞれ該サーバ機器の登録情報の有無を確認し、両機器とも登録情報があることを確認する。ステップ１４０７で、ゲートウェイ機器A・Bは該サーバ機器の機器情報のコントロール機器への通知をどちらのゲートウェイ機器がおこなうかを決定する調停制御をおこなう。調停の結果、ステップ１４０８でゲートウェイ機器Aがコントロール機器への該サーバ機器の機器情報の通知権を取得し、サーバ機器の機器情報をコントロール機器に通知する。
【００４５】
以上、本実施例のゲートウェイ機器の動作によれば、Web制御方式のサーバ機器と、UPnP制御方式のコントロール機器と、少なくとも２台以上のゲートウェイ機器があるネットワークシステムにおいて、複数のゲートウェイ機器が同じサーバ機器の情報をもつ場合においても、各ゲートウェイ機器の分散制御機能手段を用いた調停処理により、特定の１つのゲートウェイ機器がコントロール機器の問い合わせに応える構成が可能となり、ゲートウェイ機器の信頼性が向上し、コントロール機器の使い勝手が向上する。
【００４６】
また、ゲートウェイ機器Ａの該分散制御機能手段は、ゲートウェイ機器Ａが特定のデバイス機器Ｐあるいはコントロール機器Ｑあるいはブラウザ機器Ｒに関する情報をもたない場合に、他のゲートウェイ機器Ｂの分散制御機能手段に前記デバイス機器Ｐあるいはコントロール機器Ｑあるいはブラウザ機器Ｒに関する情報を問い合わせる機能をもつ構成も可能である。
また、本実施例の分散制御機能において、接続検知手段の検知するサーバ機器あるいはブラウザ機器のネットワーク接続・離脱情報を該分散制御機能手段を用いて、複数のゲートウェイ機器で分散管理する構成も可能である。この構成では、例えばゲートウェイ機器Ａとゲートウェイ機器Ｂがサーバ機器Ｐの接続を検知した場合、ゲートウェイ機器Ａ・Ｂの分散制御機能手段が調停処理をおこない、どちらか一方のゲートウェイ機器の接続検知手段のみがサーバ機器Ｐの接続の検知を通知することが可能となり、１つのサーバ機器の接続検知を複数のゲートウェイ機器で重複して通知することがなくなり、使い勝手が向上する。
【００４７】
なお、本実施例においてはサーバ支援手段と分散制御手段が連携動作し、サーバ機器の情報が複数のゲートウェイ機器で分散管理され、コントロール機器から利用可能な構成としたが、ブラウザ支援手段と分散制御手段が連携動作し、デバイス機器の情報が複数のゲートウェイ機器で分散管理され、ブラウザ機器から利用可能な構成も同様に可能である。
【００４８】
なお以上の実施例においては、Web制御方式のサーバ機器、ブラウザ機器、UPnP制御方式のコントロール機器、デバイス機器と本発明のゲートウェイ機器がそれぞれ独立した装置として動作する構成としたが、１つ以上の機器の機能を合わせてもつ複合機能構成の機器も可能である。例えば、コントロール機器とデバイス機器の機能をもち、さらに本発明のゲートウェイ機器の機能をもつ複合機能機器も可能であり、各機器のもつ上記サーバ機器の機能、ブラウザ機器の機能、コントロール機器の機能、デバイス機器の機能、ゲートウェイ機器の機能の組み合わせに関しては特にこれを限定しない。
また、以上の実施例においてサーバ支援手段はサーバ機器がUPnP制御方式に対応したコントロール機器を支援する構成としたが、UPnP制御方式に対応したデバイス機器がサーバ機器の情報を利用または、サーバ機器を制御する構成も同様に可能であり、サーバ支援手段が対象とするUPnP機器は特にこれを限定しない。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
UPnP制御方式の情報処理装置（UPnP機器）と、Web制御方式の情報処理装置（Web機器）が混在するネットワークシステムにおいて、ブラウザ支援機能またはサーバ支援機能をもつゲートウェイ装置を設けることにより、UPnP機器とWeb機器が相互に機器情報の取得と機器の制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】ネットワーク構成図
【図２】システム構成図
【図３】ゲートウェイ機器システムブロック図
【図４】ブラウザ支援手段ブロック図
【図５】サーバ支援手段ブロック図
【図６】ブラウザ支援手段処理フロー図
【図７】ブラウザ支援手段処理フロー図
【図８】ブラウザ支援手段処理フロー図
【図９】サーバ支援手段処理フロー図
【図１０】サーバ支援手段処理フロー図
【図１１】サーバ支援手段処理フロー図
【図１２】ゲートウェイ機器システムブロック図
【図１３】ゲートウェイ機器処理フロー図
【図１４】ゲートウェイ機器処理フロー図
【符号の説明】
【００５１】
１０７  ネットワーク装置
３０３  入力機能手段
３０４  設定機能手段
３０５  通信機能手段
３０６  表示機能手段
３０７  ブラウザ支援手段
３０８  サーバ支援手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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