(57)【要約】【課題】  非晶質で、柔軟性に富み、低伝送損失で、且つ充分に高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するプラスチック光ファイバ用含フッ素共重合体を提供する。【解決手段】  オクタフルオロシクロペンテンから誘導される繰り返し単位を３０モル％以上と、ビニル系単量体から誘導される繰り返し単位の少なくとも１種とを含むプラスチック光ファイバ用含フッ素共重合体である。好ましくは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が７５〜１７０℃で、且つ重量平均分子量が１５，０００〜２００，０００の前記プラスチック光ファイバ用含フッ素共重合体である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
オクタフルオロシクロペンテンから誘導される繰り返し単位を３０モル％以上と、ビニル系単量体から誘導される繰り返し単位の少なくとも１種とを含むプラスチック光ファイバ用含フッ素共重合体。
【請求項２】
ガラス転移温度（Ｔｇ）が７５〜１７０℃で、且つ重量平均分子量が１５，０００〜２００，０００である請求項１に記載のプラスチック光ファイバ用含フッ素共重合体。
【請求項３】
前記ビニル系単量体が、下記一般式（１）で表される単量体及び下記一般式（２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種である請求項１又は２に記載のプラスチック光ファイバ用含フッ素共重合体；
一般式（１）
ＣＵ1Ｘ1＝ＣＹ1Ｚ
一般式（２）
ＣＵ2Ｘ2＝ＣＹ2−Ｏ（ＣＨ2）n−Ｒ
（式中、Ｃは炭素原子であり、Ｕ1、Ｕ2、Ｘ1、Ｘ2、Ｙ1、Ｙ2及びＺはそれぞれ独立に、水素原子（Ｈ）、フッ素原子（Ｆ）、塩素原子（Ｃｌ）又はＣＦ3を表し、ｎは０または１の整数を表し、Ｒはパーフルオロアルキル基又は環状パーフルオロアルキル基を表す）。
【請求項４】
コア部とその外側にクラッド部とを有し、前記クラッド部が請求項１〜３のいずれか１項に記載の含フッ素共重合体を含み、且つ前記クラッド部とコア部との屈折率差が０．００１以上であるプラスチック光ファイバ。
【請求項５】
コア部が中心から外周に向けて屈折率が変化していることを特徴とする請求項４に記載のプラスチック光ファイバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規で且つ有用なプラスチック光ファイバ用の含フッ素共重合体に関する。前記含フッ素共重合体を用いたプラスチック光ファイバは、柔軟性に富み、低伝送損失で、且つ安価である。
【背景技術】
【０００２】
従来の、オクタフルオロシクロペンタンから成る繰り返し単位を含む、含フッ素共重合体は、主な用途がフィルムまたはコーティング膜として設計されており、汎用溶剤に可溶であるなどの利点がある反面、プラスチック光ファイバの用途としては、性能を満足するものではなかった（例えば、特許文献１および２参照）。プラスチック光ファイバ用含フッ素（共）重合体としては、クラッド材を主な用途とした、フッ化ビニリデン（ＶＤＦ）共重合体や含フッ素（メタ）アクリレート共重合体、又コア材を主な用途とした、主鎖に環状骨格を有する含フッ素重合体などがある。ＰＶＤＦ共重合体としては、ＶＤＦ／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体などが知られているが（例えば、特許文献３および４参照）、これらの共重合体は結晶性であるために、これをクラッド材とすると、コア材との界面が平滑にならず、伝送損失が増大する場合がある。また、コア材およびクラッド材を共押出しによってファイバを作製する場合は、除熱が困難であるため、結晶化が不均一に起り、クラッドの厚肉化が困難になる場合がある。また、含フッ素（メタ）アクリレート共重合体としては、フルオロアルキルメタクリレートおよびメチルメタクリレートを主たるモノマーとする共重合体などが知られているが（例えば、特許文献５および６参照）、クラッドの屈折率を所望の範囲まで低下させるために、モノマーとして鎖長が長いフルオロアルキル基を有する化合物を用いたり、フルオロアルキルメタクリレートの含有率を多くする必要がある。その結果、共重合体のＴｇが低下してしまい、溶融延伸によるファイバ化が困難になる場合がある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２２９２８号公報（第２頁、特許請求の範囲、第７〜８頁、実施例）
【特許文献２】特開２００１−２７２５０４号公報（第２頁、特許請求の範囲、第５〜６頁、実施例）
【特許文献３】特開２０００−２９２６５９号公報（第２頁、特許請求の範囲）
【特許文献４】特開２００２−４８９２３号公報（第２頁、特許請求の範囲）
【特許文献５】特開２００３−１４９５０号公報（第２、３頁、特許請求の範囲）
【特許文献６】特開平１０−２２１５４３号公報（第２頁、特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、非晶質で、柔軟性に富み、低伝送損失で、安価で、しかも屈折率を下げるために共重合成分の比率を調整しても、充分に高いガラス転移温度（Ｔｇ）を有する、プラスチック光ファイバ用含フッ素共重合体を提供することを課題とする。また、本発明は、柔軟性に富み、低伝送損失で、安価に作製可能であり、且つ良好な伝送性能を有するプラスチック光ファイバを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは前記課題を解決するため鋭意検討を図った結果、比較的安価なオクタフルオロシクロペンテンを原料として用い、ガラス転移温度（Ｔｇ）、重量平均分子量、およびオクタフルオロシクロペンタンから成る繰り返し単位のモル数を厳密に規定することにより、上記課題を解決し得ることを見出し、この知見に基づいてさらに検討を行った結果、本発明を完成するに至った。
【０００６】
前記課題を解決する手段は以下の通りである。
［１］  オクタフルオロシクロペンテンから誘導される繰り返し単位を３０モル％以上と、ビニル系単量体から誘導される繰り返し単位の少なくとも１種とを含むプラスチック光ファイバ用含フッ素共重合体。
［２］  ガラス転移温度（Ｔｇ）が７５〜１７０℃で、且つ重量平均分子量が１５，０００〜２００，０００である［１］のプラスチック光ファイバ用含フッ素共重合体。
［３］  前記ビニル系単量体が、下記一般式（１）で表される単量体及び下記一般式（２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種である［１］又は［２］のプラスチック光ファイバ用含フッ素共重合体；
一般式（１）
ＣＵ1Ｘ1＝ＣＹ1Ｚ
一般式（２）
ＣＵ2Ｘ2＝ＣＹ2−Ｏ（ＣＨ2）n−Ｒ
（式中、Ｃは炭素原子であり、Ｕ1、Ｕ2、Ｘ1、Ｘ2、Ｙ1、Ｙ2及びＺはそれぞれ独立に、水素原子（Ｈ）、フッ素原子（Ｆ）、塩素原子（Ｃｌ）又はＣＦ3を表し、ｎは０または１の整数を表し、Ｒはパーフルオロアルキル基又は環状パーフルオロアルキル基を表す）。
［４］  ［１］〜［３］のいずれかの含フッ素共重合体を含有するプラスチック光ファイバ。
［５］  コア部とその外側にクラッド部とを有し、前記クラッド部が［１］〜［３］のいずれかの含フッ素共重合体を含み、且つ前記クラッド部とコア部との屈折率差が０．００１以上であるプラスチック光ファイバ。
［６］  前記コア部が屈折率分布を有する［５］のプラスチック光ファイバ。
［７］  コア部が中心から外周に向けて屈折率が変化していることを特徴とする［５］又は［６］のプラスチック光ファイバ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明で得られる主鎖に環状骨格を有する含フッ素共重合体は、オクタフルオロシクロペンテン含率とポリマー物性を規定することにより、プラスチック光ファイバ用の素材として使用でき、低伝送損失と高機械特性を両立しながら、安価に含フッ素プラスチック光ファイバを提供することができる。
【発明の実施の形態】
【０００８】
以下に、本発明を詳細に説明する。
［含フッ素共重合体］
本発明の含フッ素共重合体は、オクタフルオロシクロペンテンから誘導される繰り返し単位と、ビニル系単量体から誘導される繰り返し単位の少なくとも１種とを含む。本発明に使用可能なビニル系単量体とは、オクタフルオロシクロペンテンと共重合可能なエチレン性不飽和モノマーのいずれをも意味する。中でも、下記一般式（１）で表される単量体及び下記一般式（２）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種であるのが好ましい。
一般式（１）
ＣＵ1Ｘ1＝ＣＹ1Ｚ
一般式（２）
ＣＵ2Ｘ2＝ＣＹ2−Ｏ（ＣＨ2）n−Ｒ
式中、Ｃは炭素原子であり、Ｕ1、Ｕ2、Ｘ1、Ｘ2、Ｙ1、Ｙ2及びＺはそれぞれ独立に、水素原子（Ｈ）、フッ素原子（Ｆ）、塩素原子（Ｃｌ）又はＣＦ3を表し、ｎは０または１の整数を表し、Ｒはパーフルオロアルキル基又は環状パーフルオロアルキル基を表す。
【０００９】
前記一般式（１）で表される単量体の例には、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、１，２−フルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、トリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、テトラフルオロエチレンが含まれる。
【００１０】
前記一般式（２）で表される単量体の例には、下記一般式（３）〜（７）で表されるビニル系単量体が含まれる。
一般式（３）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＯＲ1
式中、Ｒ1はパーフルオロイソボルニル、パーフルオロノルボルニル、パーフルオロイソプロピル、ヘキサフルオロイソプロピル、パーフルオロシクロヘキシル又はパーフルオロｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
一般式（４）
ＣＨ2＝ＣＦ−ＯＲ2
式中、Ｒ2はパーフルオロイソボルニル、パーフルオロノルボルニル、パーフルオロイソプロピル、ヘキサフルオロイソプロピル、パーフルオロシクロヘキシル又はパーフルオロｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
一般式（５）
ＣＦＨ＝ＣＨ−ＯＲ3
式中、Ｒ3はパーフルオロイソボルニル、パーフルオロノルボルニル、パーフルオロイソプロピル、ヘキサフルオロイソプロピル、パーフルオロシクロヘキシル又はパーフルオロｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
【００１１】
一般式（６）
ＣＦＨ＝ＣＦ−ＯＲ4
式中、Ｒ4はトリフルオロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル、パーフルオロイソボルニル、パーフルオロノルボルニル、パーフルオロイソプロピル、ヘキサフルオロイソプロピル、パーフルオロシクロヘキシル又はパーフルオロｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
一般式（７）
ＣＦ2＝ＣＨ−ＯＲ5
式中、Ｒ5はトリフルオロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル、パーフルオロイソボルニル、パーフルオロノルボルニル、パーフルオロイソプロピル、ヘキサフルオロイソプロピル、パーフルオロシクロヘキシル又はパーフルオロｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
一般式（８）
ＣＦ2＝ＣＦ−ＯＲ6
式中、Ｒ6はトリフルオロメチル、２，２，２−トリフルオロエチル、パーフルオロイソボルニル、パーフルオロノルボルニル、パーフルオロイソプロピル、ヘキサフルオロイソプロピル、パーフルオロシクロヘキシル又はパーフルオロｔｅｒｔ−ブチル基を表す。
【００１２】
これらの中でも、共重合性およびＴｇまたは融点の観点から、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、および一般式（３）〜（７）で表される構造を有するビニル系単量体が好ましい。さらに好ましくは、フッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロイソプロピルビニルエーテル、およびヘキサフルオロイソプロピル−α−フルオロビニルエーテルである。
【００１３】
これらのビニル系単量体から誘導される繰り返し単位を有する含フッ素共重合体の例には、オクタフルオロシクロペンテン／ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル／酢酸ビニル共重合体（重量平均分子量＝３５，０００、Ｔｇ＝１１１℃）、オクタフルオロシクロペンテン／ｉｓｏ−ブチルビニルエーテル共重合体（重量平均分子量＝８５，０００、Ｔｇ＝７６℃）が含まれる。
【００１４】
本発明の含フッ素共重合体は、オクタフルオロシクロペンテンから誘導される繰り返し単位を３０モル％以上含有する。オクタフルオロシクロペンテンから誘導される繰り返し単位を、３０〜８０モル％含有するのが好ましく、３５〜７０モル％含有するのがより好ましく、４０〜６０モル％含有するのがさらに好ましい。オクタフルオロシクロペンテンから誘導される繰り返し単位を上記範囲で含むと、重合収率が高く、かつ、高いガラス転移温度を有するポリマーが得られるので好ましい。
【００１５】
本発明の含フッ素共重合体は、従来公知の重合法を利用して製造することができる。重合は、ラジカル重合およびアニオン重合のいずれであってもよいが、重合の簡便さの観点から、ラジカル重合が好ましい。ラジカル重合に際しては、バルク重合、溶液重合、乳化重合および懸濁重合のいずれの重合方法を用いてもよい。重合に際しては、オクタフルオロシクロペンテン、ビニル系単量体の少なくとも１種、重合開始剤、ならびに必要に応じて、有機溶剤、水及び連鎖移動剤（ラジカル重合のみ）を仕込むことができる。オクタフルオロシクロペンテンの沸点以上の温度で重合させる場合には、オートクレーブまたは耐圧ガラス管等を使用し、沸点以下であれば、通常のフラスコまたはアンプル管等を使用すればよい。オクタフルオロシクロペンテンとビニル系単量体の仕込み比率は特に限定はしないが、本発明では、オクタフルオロシクロペンタンからなる繰り返し単位を３０モル％以上有するので、５０モル％以上のオクタフルオロシクロペンテンを仕込むのが好ましい。
【００１６】
重合の際に用いる重合開始剤については特に制限はなく、用いるモノマーや重合方法に応じて適宜選択することができる。使用可能なラジカル重合開始剤の例には、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（ＰＰＶ）、過酸化ベンゾイル（ＢＰＯ）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート（ＰＢＯ）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド（ＰＢＤ）、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート（ＰＢＩ）、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）バラレート（ＰＨＶ）などのパーオキサイド系化合物；及び２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２−’アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）、２，２’−アゾビス（２−メチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２，３−ジメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルヘキサン）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２，３，３−トリメチルブタン）、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−メチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−メチルヘキサン）、３，３’−アゾビス（３，４−ジメチルペンタン）、３，３’−アゾビス（３−エチルペンタン）、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジエチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）などのアゾ系化合物；が含まれる。なお、ラジカル重合開始剤は勿論これらに限定されるものではなく、２種類以上を併用してもよい。
【００１７】
これらの中でも、低沸点化合物であるオクタフルオロシクロペンテン（沸点：２７℃）をなるべく液化させる観点から、１０時間半減期温度が比較的低い、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、または２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を使用するのが好ましい。
【００１８】
また、使用可能なアニオン重合開始剤の例には、カリウム、ナトリウム、リチウムなどのアルカリ金属類、ｎ−ブチルリチウム、メチルリチウムなどのアルキルアルカリ金属類、ナトリウムメトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシドなどの金属アルコキシド類；及びメチルマグネシウムクロライド、メチルマグネシウムブロマイドなどのグリニャール試薬類、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属の水酸化物類；などが含まれる。なお、アニオン重合開始剤は勿論これらに限定されるものではなく、２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
重合の際に使用可能な有機溶剤としては、公知慣用の何れの有機溶剤も使用することができるが、特に代表的なものとしては、メチルアルコール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類（ラジカル重合のみ）；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；ベンゼン、キシレン、トルエンなどのベンゼン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテルなどのエーテル類；及び塩化メチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭素；などが含まれる。
【００２０】
重合の際に使用可能な連鎖移動剤は、ラジカル重合に際して、主に重合体の分子量を調整するために用いられる。連鎖移動剤を含有していると、重合性モノマーからポリマーを形成する際に、重合速度および重合度を前記連鎖移動剤によって制御することができ、重合体の分子量を所望の分子量に調整することができる。例えば、得られたプリフォームを延伸により線引きして光ファイバとする際に、分子量を調整することによって延伸時における機械的特性を所望の範囲とすることができ、生産性の向上にも寄与する。前記連鎖移動剤については、併用する重合性モノマーの種類に応じて、適宜、種類および添加量を選択することができる。各モノマーに対する連鎖移動剤の連鎖移動定数は、例えば、ポリマーハンドブック第３版（Ｊ．ＢＲＡＮＤＲＵＰおよびＥ．Ｈ．ＩＭＭＥＲＧＵＴ編、ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮ発行）を参照することができる。また、該連鎖移動定数は大津隆行、木下雅悦共著「高分子合成の実験法」化学同人、昭和４７年刊を参考にして、実験によっても求めることができる。
【００２１】
連鎖移動剤の例には、アルキルメルカプタン類（例えば、ｔｅｒ−メルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ブチルメルカプタン、ｎ−ペンチルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン等）、チオフェノール類（例えば、チオフェノール、ｍ−ブロモチオフェノール、ｐ−ブロモチオフェノール、ｍ−トルエンチオール、ｐ−トルエンチオール等）などが含まれる。特に、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ラウリルメルカプタン、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタンのアルキルメルカプタンが好ましい。また、Ｃ−Ｈ結合の水素原子が重水素原子やフッ素原子で置換された連鎖移動剤を用いることもできる。なお、前記連鎖移動剤は、２種類以上を併用してもよい。勿論、これらに限定されるものではなく、これら連鎖移動剤は２種類以上を併用してもよい。
【００２２】
アニオン重合における分子量の調節には、前記連鎖移動剤は有効ではないので、重合性モノマーと前記アニオン重合開始剤との比率を変えればよい。重合開始剤の比率を多くすれば分子量は相対的に小さくなり、逆に少なくすれば分子量は大きくなるので、重合性モノマーの種類によって適宜比率を変えて、所望の分子量に調節すればよい。
【００２３】
オクタフルオロシクロペンテンとビニル系単量体の重合反応温度は、特に制限はないが、ラジカル重合の場合には、一般的には０〜１００℃程度でよく、アニオン重合の場合には、一般的には０℃以下でよい。また、反応時間は、加える重合開始剤又は連鎖移動剤の量と反応温度に応じて適切に設定する必要があるが、一般的には１〜４８時間程度でよい。
【００２４】
また、本発明の含フッ素共重合体は、重量平均分子量が１５，０００〜２００，０００であるのが好ましい。より好ましくは、２０，０００〜２００，０００であり、さらに好ましくは２５，０００〜１８０，０００であり、さらにより好ましくは３０，０００〜１６０，０００である。重量平均分子量が前記範囲であると、例えば、プラスチック光ファイバを溶融延伸工程を経て作製する場合に破断等が生じず、安定的に生産することができる。また、重量平均分子量が前記範囲であると、柔軟性に富、外力などによって曲げられた場合にも、破断等が生じないので好ましい。
また、本発明の含フッ素共重合体のガラス転移点（Ｔｇ）は７５〜１７０℃であるのが好ましい。より好ましくは８０〜１７０℃であり、さらに好ましくは８２〜１７０℃であり、さらにより好ましくは８５〜１７０℃である。Ｔｇが前記範囲であると、例えば、プラスチック光ファイバを溶融延伸工程を経て作製する場合に、安定的に生産することができる。含フッ素共重合体のＴｇは、分子量又は共重合比率を調整することで、所望の範囲にすることができる。
【００２５】
［プラスチック光ファイバ］
本発明の一態様は、コア部とクラッド部とを有するプラスチック光ファイバである。本発明の含フッ素共重合体はプラスチック光ファイバのコア部およびクラッド部のいずれに使用することもできる。前記コア部は前記クラッド部より高い屈折率を有する。クラッド部に本発明の含フッ素共重合体を用いる場合、コア部の最も高い屈折率とクラッド部の屈折率との差が、開口数の観点から、好ましくは０．０１０以上、より好ましくは０．０２以上、さらに好ましくは０．０３以上になる様に、クラッド部及びコア部の材料を選択するのがよい。コア部の屈折率が高ければ、相対的にクラッド部の屈折率も高くすることが可能であるが、コア部に、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、または、その誘導体を用いる場合が多く、その場合、十分な開口数をとろうとすると、クラッド用含フッ素共重合体としては、屈折率が１．４８２以下である含フッ素共重合体を用いるのが好ましい。但し、この屈折率に限定されない。
【００２６】
コア／クラッドの組み合わせとして、特に代表的なものを例示すると、コア：ＰＭＭＡ（屈折率＝１．４９２）／クラッド：ｔｅｒｔ−ブチルビニルエーテル／酢酸ビニル／オクタフルオロシクロペンテン共重合体（屈折率＝１．４１２）、コア：ＭＭＡ／ノルボルニルメタクリレート共重合体（屈折率＝１．４９４）／クラッド：ｉｓｏ−ブチルビニルエーテル／オクタフルオロシクロペンテン共重合体（屈折率＝１．４１５）などがある。
【００２７】
本発明のプラスチック光ファイバの一例は、本発明の含フッ素共重合体からなるクラッド部と、コア部とからなり、該コア部が屈折率分布を有するＧｒａｄｅｄ−Ｉｎｄｅｘ（ＧＩ）型プラスチック光ファイバである。コア部の屈折率分布は、コア部のマトリックス（重合体）が含有する化合物（後述の屈折率調整剤）の濃度分布に基づくものであっても、マトリックス（重合体）の共重合比率の分布に基づくものであってもよい。
【００２８】
コア部の屈折率を調整する屈折率調整剤は、ドーパントとも称し、併用する前記重合性モノマーの屈折率と異なる化合物である。その屈折率差は、０．００５以上であるのが好ましい。ドーパントは、これを含有する重合体が無添加の重合体と比較して、屈折率が高くなる性質を有する。これらは、特許３３３２９２２号公報や特開平５−１７３０２６号公報に記載されているような、モノマーの合成によって生成される重合体との比較において溶解性パラメータとの差が７（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以内であると共に、屈折率の差が０．００１以上であり、これを含有する重合体が無添加の重合体と比較して屈折率が変化する性質を有し、重合体と安定して共存可能で、且つ前述の原料である重合性モノマーの重合条件（加熱および加圧等の重合条件）下において安定であるものを、いずれも用いることができる。
【００２９】
また、ドーパントは重合性化合物であってもよく、重合性化合物のドーパントを用いた場合は、これを共重合成分として含む共重合体がこれを含まない重合体と比較して、屈折率が上昇する性質を有するものを用いることが好ましい。上記性質を有し、重合体と安定して共存可能で、且つ前述の原料である重合性モノマーの重合条件（加熱および加圧等の重合条件）下において安定であるものを、ドーパントとして用いることができる。ドーパントを用いて屈折率分布型コア部を形成することにより、得られる光学部材は広い伝送帯域を有する屈折率分布型プラスチック光学部材となる。
【００３０】
前記ドーパントとしては、特許３３３２９２２号や特開平１１−１４２６５７号の各公報に記載されている様な、例えば、安息香酸ベンジル（ＢＥＮ）、硫化ジフェニル（ＤＰＳ）、リン酸トリフェニル（ＴＰＰ）、フタル酸ベンジルｎ−ブチル（ＢＢＰ）、フタル酸ジフェニル（ＤＰＰ）、ビフェニル（ＤＰ）、ジフェニルメタン（ＤＰＭ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）、ジフェニルスルホキシド（ＤＰＳＯ）、ジフェニルスルフィド、ビス（トリメチルフェニル）スルフィド、硫化ジフェニル誘導体、ジチアン誘導体、１，２−ジブロモテトラフルオロベンゼン、１，３−ジブロモテトラフルオロベンゼン、１，４−ジブロモテトラフルオロベンゼン、２−ブロモテトラフルオロベンゾトリフルオライド、クロロペンタフルオロベンゼン、ブロモペンタフルオロベンゼン、ヨードペンタフルオロベンゼン、デカフルオロベンゾフェノン、パーフルオロアセトフェノン、パーフルオロビフェニル、クロロヘプタフルオロナフタレン、ブロモヘプタフルオロナフタレンなどが挙げられる。硫化ジフェニル誘導体、ジチアン誘導体については、下記に具体的に示す化合物の中から適宜選ばれる。中でも、ＢＥＮ、ＤＰＳ、ＴＰＰ、ＤＰＳＯおよび硫化ジフェニル誘導体、ジチアン誘導体が好ましい。なお、これらの化合物中に存在する水素原子を重水素原子に置換した化合物も広い波長域での透明性を向上させる目的で用いることができる。また、重合性化合物として、例えば、トリブロモフェニルメタクリレート等が挙げられる。屈折率調整成分として重合性化合物を用いる場合は、マトリックスを形成する際に、重合性モノマーと重合性屈折率調整成分とを共重合させるので、種々の特性（特に光学特性）の制御がより困難となるが、耐熱性の面では有利となる可能性がある。
【００３１】
【化１】
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【００３２】
コア部のマトリックスとなる重合体の種類については特に制限されない。例えば、（メタ）クリレート系単量体の単独もしくは共重合体、（変性）ポリカーボネート、ノルボルネン系樹脂等が挙げられる。また、伝送損失を低下させるために、Ｃ−Ｈ結合のＨが重水素Ｄに置換された重水素化ポリマーも好ましい。
【００３３】
本発明の含フッ素共重合体をコア部に用いてもよい。その場合、低伝送損失化の観点から、実質的にＣ−Ｈ結合を有さないものが好ましい。このような含フッ素共重合体は、比較的、低屈折率で、そのまま用いると、クラッドとの屈折率差が小さくなり、開口数の観点から好ましくない。このことから、本発明の含フッ素共重合体をコアに用いる場合には、ドーパントを併用することが好ましく、特に代表的な組み合わせを例示すると、ペンタフルオロエチルトリフルオロビニルエーテル／オクタフルオロシクロペンテン共重合体（重量平均分子量＝４５，０００、Ｔｇ＝９７℃、屈折率（ｎ）＝１．３５５）と１，２−ジブロモテトラフルオロベンゼン（ｎ＝１．５１６）、トリフルオロメチルトリフルオロビニルエーテル／オクタフルオロシクロペンテン共重合体（重量平均分子量＝５５，０００、Ｔｇ＝１２０℃、ｎ＝１．３５７）とクロロペンタフルオロベンゼン（ｎ＝１．４２３）などがある。
【００３４】
本発明のプラスチック光ファイバは、本発明の含フッ素共重合体の溶液又は固体を用いて、例えば、以下のような方法により製造したプリフォームを利用して作製することができる。但し、これらに限定されない。
（１）  本発明のフッ素共重合体を押出成形して円筒状の成形体を得、該成形体の中空部に、コア部形成用の重合性モノマー及び屈折率調整剤を含有する組成物を注入して界面ゲル重合し、屈折率調整剤の濃度に分布をもたせてプリフォームを作製する方法。なお、コア部とクラッド部との界面の接着性の改善または不透明化の低減のために、前記フッ素共重合体の内面に屈折率調整剤を含有しないコア部のマトリックスと同一のポリマーからなるアウターコア層を形成してもよい。アウターコア層は、共押出し成形により形成することができる。なお、界面ゲル重合については、例えば国際公開ＷＯ９３／０８４８８号公報に詳細が記載されている。
（２）  特開平１１−１０９１４４号公報（７頁、発明の実施の形態）に記載の方法に準じる方法であって、具体的には、熱可塑性樹脂を溶融し、その中心部に該含フッ素共重合体の固体の溶融液を、さらにその中心部に屈折率調整剤、または屈折率調整剤を含む該含フッ素共重合体を注入し、屈折率調整剤を熱拡散させてプリフォームを製造する方法。
（３）  回転するガラス管などを利用して、中空状の熱可塑性樹脂からなる管を形成し、次にこの内部に該フッ素共重合体の溶液と屈折率調整剤を注入し、回転させながら、減圧または加熱により、有機溶剤を揮発させて層を形成させ、屈折率調整剤の添加量を漸進的に増加させながら、プリフォームを製造する方法。
（４）  溶融押出し成形により、含フッ素共重合体からなる円筒状の成形体ａ、および、ドーパントを含む含フッ素共重合体からなる円柱状の成形体ｂを得る。成形体ａに成形体ｂを挿入し、加熱することにより、成形体ａと成形体ｂとを一体化するとともに、ドーパントを溶融拡散させ、ＧＩ型の屈折率分布を付与し、プリフォームを作製する方法。
（５）  円筒状の成形体の中に、該含フッ素共重合体の溶液を注入し、回転させながら減圧して、脱溶剤を行い、層を形成する。次いで、ドーパントを含む含フッ素共重合体の溶液を注入し、回転させながら減圧して、脱溶剤を行い、前記層の内面に層を形成する。ドーパントの添加量を増やしながら、同様の操作を繰り返し、複数層を中心に向かって形成し、ＧＩ型の屈折率分布を付与し、プリフォームを作製する方法。
【００３５】
前記方法に用いる熱可塑性樹脂としては、プラスチック光ファイバの使用温度下で充分高い機械的強度を与える熱可塑性樹脂であれば何でもよいが、室温での引っ張り弾性率が２０００ＭＰａ以上であることが好ましい。これらの中でも、特に代表的なものとしては、ポリメタクリレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、線状ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ＡＳ系樹脂（アクリロニトリル／スチレン共重合体系樹脂）、ＡＢＳ系樹脂、ポリアセタール系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、テトラフルオロエチレン共重合体系樹脂、クロロトリフルオロエチレン共重合体系樹脂などが挙げられる。
【００３６】
上記方法によりＧＩ型のプラスチック光ファイバを作製することができる。また、本発明は、ＧＩ型のプラスチック光ファイバの態様に限定されるものではなく、ステップインデックス（ＳＩ）型のプラスチック光ファイバの態様も含まれる。ＳＩ型のプラスチック光ファイバは、上記（２）および（３）の方法において、屈折率調整剤を用いずにプリフォームを作製し、該プリフォームを延伸することで作製することができる。
【００３７】
その他にも、光伝送性能を低下させない範囲で、その他の添加剤を添加することができる。例えば、耐候性や耐久性などを向上させる目的で、安定剤を添加することができる。また、光伝送性能の向上を目的として、光信号増幅用の誘導放出機能化合物を添加することもできる。該化合物を添加することにより、減衰した信号光を励起光により増幅することができ、伝送距離が向上するので、例えば、光伝送リンクの一部にファイバ増幅器として使用することができる。これらの添加剤も、前記原料モノマーに添加した後、重合することによって、含有させることができる。
【００３８】
プラスチック光ファイバはプリフォームを溶融延伸することにより作製することができる。延伸は、例えば、プリフォームを加熱炉（例えば円筒状の加熱炉）等の内部を通過させることによって加熱し、溶融させた後、引き続き連続して延伸紡糸するのが好ましい。加熱温度は、プリフォームの材質等に応じて適宜決定することができるが、一般的には、１８０〜２５０℃が好ましい。延伸条件（延伸温度等）は、得られたプリフォームの径、所望のプラスチック光ファイバの径および用いた材料等を考慮して、適宜決定することができる。特に、屈折率分布型光ファイバにおいては、その断面の中心方向から円周に向け屈折率が変化する構造を有するため、この分布を破壊しないように、均一に加熱且つ延伸紡糸する必要がある。従って、プリフォームの加熱には、プリフォームを断面方向において均一に加熱可能である円筒形状の加熱炉等を用いることが好ましい。また、加熱炉は延伸軸方向に温度分布を持つことが好ましい。溶融部分が狭いほど屈折率分布の形状が歪みにくく収率があがるため好ましい。具体的には溶融部分の領域が狭くなるように溶融領域の前後では、予熱と徐冷を行うことが好ましい。さらに、溶融領域に用いる熱源としてはレーザーのようなせまい領域に対しても高出力のエネルギーを供給できるものがより好ましい。
【００３９】
延伸は線形とその真円度を維持させるため、中心位置を一定に保つ調芯機構を有する延伸紡糸装置を用いて行うのが好ましい。延伸条件を選択することによりファイバの重合体の配向を制御することができ、線引きで得られるファイバの曲げ性能等の機械特性や熱収縮などを制御することもできる。また、線引時の張力は、特開平７−２３４３２２号公報に記載されているように、溶融したプラスチックを配向させるために１０ｇ以上とすることができ、もしくは特開平７−２３４３２４号公報に記載されているように、溶融延伸後に歪みを残さないようにするために１００ｇ以下とすることが好ましい。また、特開平８−１０６０１５号公報に記載されているように、延伸の際に予備加熱工程を実施する方法などを採用することもできる。以上の方法によって得られるファイバについては、得られる素線の破断伸びや硬度について特開平７−２４４２２０号公報に記載の様に規定することでファイバの曲げや側圧特性を改善することができる。また、特開平８−５４５２１号公報のように低屈折率の層を外周に設けて反射層として機能させてさらに伝送性能を向上させることもできる。
【００４０】
前述した方法で製造されたプラスチック光ファイバは、そのままの形態で種々の用途に供することができる。また、保護や補強を目的として、その外側に被覆層を有する形態、繊維層を有する形態、および／または複数のファイバを束ねた状態で、種々の用途に供することができる。被覆工程は、例えばファイバ素線の通る穴を有する対向したダイスにファイバ素線を通し、対向したダイス間に溶融した被覆用の樹脂を満たし、ファイバ素線をダイス間に移動することで被覆されたファイバを得ることができる。被覆層は可撓時に内部のファイバへの応力から保護するため、ファイバ素線と融着していないことが望ましい。さらにこのとき、溶融した樹脂と接することでファイバ素線に熱的ダメージが加わるので、極力ダメージを押さえるような移動速度や低温で溶融できる樹脂を選ぶことも望ましい。このとき、被覆層の厚みは被覆材の溶融温度や素線の引き抜き速度、被覆層の冷却温度による。その他にも、光部材に塗布したモノマーを重合させる方法やシートを巻き付ける方法、押し出し成形した中空管に光部材を通す方法などが知られている。
【００４１】
素線を被覆することにより、プラスチック光ファイバケーブル製造が可能となる。その際にその被覆の形態として、被覆材とプラスチック光ファイバ素線の界面が全周にわたって接して被覆されている密着型の被覆と、被覆材とプラスチック光ファイバ素線の界面に空隙を有するルース型被覆がある。ルース型被覆では、たとえばコネクタとの接続部などにおいて被覆層を剥離した場合、その端面の空隙から水分が浸入して長手方向に拡散されるおそれがあるため、通常は密着型が好ましい。しかし、ルース型の被覆の場合、被覆と素線が密着していないので、ケーブルにかかる応力や熱とはじめとするダメージの多くを被覆材層で緩和させることができ、素線にかかるダメージを軽減させることができるため、使用目的によっては好ましく用いることができる。水分の伝播については、空隙部に流動性を有するゲル状の半固体や粉粒体を充填することで、端面からの水分伝播を防止でき、かつ、これらの半固体や粉粒体に耐熱や機械的機能の向上などの水分伝播防止と異なる機能をあわせ持つようにすることでより高い性能の被覆を形成できる。ルース型の被覆を製造するには、クロスヘッドダイの押出し口ニップルの位置を調整し減圧装置を加減することで空隙層を作ることができる。空隙層の厚みは前述のニップル厚みと空隙層を加圧／減圧することで調整が可能である。
【００４２】
さらに、必要に応じて被覆層（１次被覆層）の外周にさらに被覆層（２次被覆層）を設けても良い。２次被覆層に難燃剤や紫外線吸収剤、酸化防止剤、ラジカル捕獲剤、昇光剤、滑剤などを導入してもよく、耐透湿性能を満足する限りにおいては、１次被覆層にも導入は可能である。なお、難燃剤については臭素を始めとするハロゲン含有の樹脂や添加剤や燐含有のものがあるが、毒性ガス低減などの安全性の観点で難燃剤として金属水酸化物を加える主流となりつつある。金属水酸化物はその内部に結晶水として水分を有しており、またその製法過程での付着水が完全に除去できないため、金属水酸化物による難燃性被覆は本発明の対透湿性被覆（１次被覆層）の外層被覆（２次被覆層）として設けることが望ましい。また、複数の機能を付与させるために、様々な機能を有する被覆を積層させてもよい。例えば、本発明のような難燃化以外に、素線の吸湿を抑制するためのバリア層や水分を除去するための吸湿材料、例えば吸湿テープや吸湿ジェルを被覆層内や被覆層間に有することができ、また可撓時の応力緩和のための柔軟性素材層や発泡層等の緩衝材、剛性を挙げるための強化層など、用途に応じて選択して設けることができる。樹脂以外にも構造材として、高い弾性率を有する繊維（いわゆる抗張力繊維）および／または剛性の高い金属線等の線材を熱可塑性樹脂に含有すると、得られるケーブルの力学的強度を補強することができることから好ましい。抗張力繊維としては、例えば、アラミド繊維、ポリエステル繊維、ポリアミド繊維が挙げられる。また、金属線としてはステンレス線、亜鉛合金線、銅線などが挙げられる。いずれのものも前述したものに限定されるものではない。その他に保護のための金属管の外装、架空用の支持線や、配線時の作業性を向上させるための機構を組み込むことができる。
【００４３】
また、ケーブルの形状は使用形態によって、素線を同心円上にまとめた集合ケーブルや、一列に並べたテープ心線と言われる態様、さらにそれらを押え巻やラップシースなどでまとめた集合ケーブルなど用途に応じてその形態を選ぶことができる。
【００４４】
また、本発明の光ファイバを用いたケーブルは、軸ずれに対して従来の光ファイバに比べて許容度が高いため突き合せによる接合でも用いることができるが、端部に接続用光コネクタを用いて接続部を確実に固定することが好ましい。コネクタとしては一般に知られている、ＰＮ型、ＳＭＡ型、ＳＭＩ型、Ｆ０５型、ＭＵ型、ＦＣ型、ＳＣ型などの市販の各種コネクタを利用することも可能である。
【００４５】
本発明の製造方法によって作製された光ファイバ、および光ファイバケーブルを用いて光信号を伝送するシステムには、種々の発光素子や受光素子、光スイッチ、光アイソレータ、光集積回路、光送受信モジュールなどの光部品を含む光信号処理装置等で構成される。また、必要に応じて他の光ファイバなどと組合わせてもよい。それらに関連する技術としてはいかなる公知の技術も適用でき、例えば、プラスティックオプティカルファイバの基礎と実際（エヌ・ティー・エス社発行）、日経エレクトロニクス２００１．１２．３号１１０頁〜１２７頁「プリント配線基板に光部品が載る，今度こそ」などを参考にすることができる。前記文献に記載の種々の技術と組み合わせることによって、コンピュータや各種デジタル機器内の装置内配線、車両や船舶などの内部配線、光端末とデジタル機器、デジタル機器同士の光リンクや一般家庭や集合住宅・工場・オフィス・病院・学校などの屋内や域内の光ＬＡＮ等をはじめとする、高速大容量のデータ通信や電磁波の影響を受けない制御用途などの短距離に適した光伝送システムに好適に用いることができる。
【００４６】
さらに、ＩＥＩＣＥ  ＴＲＡＮＳ．ＥＬＥＣＴＲＯＮ．，ＶＯＬ．Ｅ８４−Ｃ，Ｎｏ．３，ＭＡＲＣＨ  ２００１，ｐ．３３９−３４４「Ｈｉｇｈ−Ｕｎｉｆｏｒｍｉｔｙ  Ｓｔａｒ  Ｃｏｕｐｌｅｒ  Ｕｓｉｎｇ  Ｄｉｆｆｕｓｅｄ  Ｌｉｇｈｔ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ」，エレクトロニクス実装学会誌  Ｖｏｌ．３，Ｎｏ．６，２０００  ４７６頁〜４８０ページ「光シートバス技術によるインタコネクション」の記載されているものや、特開平１０−１２３３５０号、特開２００２−９０５７１号、特開２００１−２９００５５号等の各公報に記載の光バス；特開２００１−７４９７１号、特開２０００−３２９９６２号、特開２００１−７４９６６号、特開２００１−７４９６８号、特開２００１−３１８２６３号、特開２００１−３１１８４０号等の各公報に記載の光分岐結合装置；特開２０００−２４１６５５号等の公報に記載の光スターカプラ；特開２００２−６２４５７号、特開２００２−１０１０４４号、特開２００１−３０５３９５号等の各公報に記載の光信号伝達装置や光データバスシステム；特開２００２−２３０１１号等に記載の光信号処理装置；特開２００１−８６５３７号等に記載の光信号クロスコネクトシステム；特開２００２−２６８１５号等に記載の光伝送システム；特開２００１−３３９５５４号、特開２００１−３３９５５５号等の各公報に記載のマルチファンクションシステム；や各種の光導波路、光分岐器、光結合器、光合波器、光分波器などと組み合わせることで、多重化した送受信などを使用した、より高度な光伝送システムを構築することができる。以上の光伝送用途以外にも照明、エネルギー伝送、イルミネーション、センサ分野にも用いることができる。
【実施例】
【００４７】
次に、本発明を、実施例および参考例により、一層、具体的に説明をすることにするが、本発明は、決して、これらの例示例のみに限定されるものではない。なお、以下において、部および％は、特に断りの無い限り、すべて、重量基準であるものとする。
【００４８】
［合成例１］〔含フッ素共重合体（Ｓ−１）の調製例〕
容量１２０ｍＬのオートクレーブに、ｉｓｏ−ブチルビニルエーテル２２部、酢酸ビニル１０部、イオン交換水４５ｇ、過硫酸アンモニウム０．４ｇ、ラウリルメルカプタン０．３ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５ｇ、オクタフルオロシクロペンテン５１ｇを仕込み、空隙部分を窒素置換した後、攪拌しながら７５℃で２４時間重合を行った。得られたポリマー溶液をメタノール／水（２／１）中で２回再沈殿精製したところ、Ｔｇ＝１１１℃、Ｍｗ＝６７，０００、屈折率（ｎ）＝１．４１２の含フッ素共重合体（Ｓ−１）が６３ｇ得られた。元素分析によるポリマー中の水素原子とフッ素原子との比率から算出した、含フッ素共重合体（Ｓ−１）中のオクタフルオロシクロペンタンから誘導される繰り返し単位は５０モル％であった。
【００４９】
［合成例２］〔含フッ素共重合体（Ｓ−２）の調製例〕
容量１２０ｍＬのオートクレーブに酢酸ビニル１５部、イオン交換水４５ｇ、過硫酸アンモニウム０．４ｇ、ラウリルメルカプタン０．３ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５ｇ、オクタフルオロシクロペンテン２５部を仕込み、空隙部分を窒素置換した。その後、フッ化ビニリデン１５部を導入し、攪拌しながら７５℃で２４時間重合を行った。得られたポリマー溶液をメタノール／水（２／１）中で２回再沈殿精製したところ、Ｔｇ＝１０５℃、Ｍｗ＝５８，０００、屈折率（ｎ）＝１．４３０の非晶性含フッ素共重合体（Ｓ−２）が４１ｇ得られた。元素分析によるポリマー中の水素原子とフッ素原子の比率から算出した、含フッ素共重合体（Ｓ−２）中のオクタフルオロシクロペンタンから誘導される繰り返し単位は４１モル％であった。
【００５０】
［合成例３］〔含フッ素共重合体（Ｓ−３）の調製例〕
容量１２０ｍＬのオートクレーブに酢酸ビニル１０部、イオン交換水４５ｇ、過硫酸アンモニウム０．４ｇ、ラウリルメルカプタン０．３ｇ、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５ｇ、オクタフルオロシクロペンテン３５部を仕込み、空隙部分を窒素置換した。その後、フッ化ビニリデン１０部を導入し、攪拌しながら７５℃で２４時間重合を行った。得られたポリマー溶液をメタノール／水（２／１）中で２回再沈殿精製したところ、Ｔｇ＝１１７℃、Ｍｗ＝６１，０００、屈折率（ｎ）＝１．４２２の非晶性含フッ素共重合体（Ｓ−３）が４７ｇ得られた。元素分析によるポリマー中の水素原子とフッ素原子の比率から算出した、含フッ素共重合体（Ｓ−３）中のオクタフルオロシクロペンタンから誘導さえる繰り返し単位は４８モル％であった。
【００５１】
［比較例１］〔３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ペンタデカフルオロデシルメタクリレートから成る含フッ素共重合体（Ｒ−１）の調製例〕
容量２００ｍＬの三口フラスコに３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ペンタデカフルオロデシルメタクリレート２０部、メチルメタクリレート７５部、メタクリル酸５部、メチルエチルケトン６０部、ラウリルメルカプタン０．１部、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシピバレート０．２部を仕込み、窒素導入および攪拌を行いながら５５℃で２４時間重合を行った。得られたポリマー溶液をメタノール中で２回再沈殿精製したところ、Ｔｇ＝８６℃、Ｍｗ＝５３，０００、ｎ＝１．４６５の含フッ素共重合体（Ｒ−１）が９３ｇ得られた。
【００５２】
［実施例１］〔含フッ素共重合体（Ｓ−１）をクラッドに用いたファイバ（Ｓ−４）の作製と評価例〕
合成例１で得られた含フッ素共重合体（Ｓ−１）がクラッド層、重量平均分子量が１０３，０００である、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）がアウターコア層となるように、各々を共押出し成形し、長さ３００ｍｍ、厚さ５ｍｍ、内径１６ｍｍの円筒状の成形体を得た（但し、クラッド厚は４ｍｍ）。次いで、その成形体の中空部に、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）１０５部、ジフェニルスルフィド  １５部、ラウリルメルカプタン０．２１部、及びジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．６６部を注入し、オートクレーブ中、６５℃で４８時間重合を行い、プリフォームを得た。これを２３０℃で溶融延伸することにより、Ｇｒａｄｅｄ−Ｉｎｄｅｘ（ＧＩ）型の屈折率分布を有する、ファイバ外径６００μｍ、コア径４００μｍのファイバを得た（クラッド厚：１００μｍ）。コア部の最も高い屈折率と、クラッド部の最も低い屈折率の差は０．０９０であった。得られたファイバは、良好な柔軟性を示し（曲率半径１ｃｍでクラック、切断なし）、曲げ損失は０．２ｄｂであった（１８０°曲率半径１ｃｍ、ファイバ長１ｍ、波長７８０ｎｍ）。また、波長６５０ｎｍにおける伝送損失は１８０ｄｂ／ｋｍ、帯域は１．０Ｇｂｐｓ（１００ｍ）、波長７８０ｎｍにおける伝送損失は８００ｄｂ／ｋｍ、帯域は１．２Ｇｂｐｓ（１００ｍ）であった。
【００５３】
［実施例２］〔含フッ素共重合体（Ｓ−１）をクラッドに用いたファイバ（Ｓ−４）の作製と評価例〕
ＭＭＡをＭＭＡ−ｄ８に、ジフェニルスルフィドをブロモベンゼン−ｄ５に変更した以外は、実施例１と同様にして、ファイバ外径６００μｍ、コア径４００μｍのファイバを得た（クラッド厚：１００μｍ）。コア部の最も高い屈折率と、アウターコア部の最も低い屈折率の差は０．０９０であった。得られたファイバは、良好な柔軟性を示し（曲率半径１ｃｍでクラック、切断なし）、曲げ損失は０．２ｄｂであった（１８０°曲率半径１ｃｍ、ファイバ長１ｍ、波長７８０ｎｍ）。また、波長６５０ｎｍにおける伝送損失は１３０ｄｂ／ｋｍ、帯域は１．０Ｇｂｐｓ（１００ｍ）、波長７８０ｎｍにおける伝送損失は２００ｄｂ／ｋｍ、帯域は１．２Ｇｂｐｓ（１００ｍ）であった。
【００５４】
［実施例３］〔含フッ素共重合体（Ｓ−２）をクラッドに用いたファイバ（Ｓ−６）の作製と評価例〕
含フッ素共重合体（Ｓ−１）を（Ｓ−２）に、ＭＭＡをＭＭＡ−ｄ８に、ジフェニルスルフィドをブロモベンゼン−ｄ５に変更した以外は、実施例１と同様にして、ファイバ外径６００μｍ、コア径４００μｍのファイバを得た（クラッド厚：１００μｍ）。コア部の最も高い屈折率と、アウターコア部の最も低い屈折率の差は０．０７２であった。得られたファイバは、良好な柔軟性を示し（曲率半径１ｃｍでクラック、切断なし）、曲げ損失は０．２ｄｂであった（１８０°曲率半径１ｃｍ、ファイバ長１ｍ、波長７８０ｎｍ）。また、波長６５０ｎｍにおける伝送損失は１３５ｄｂ／ｋｍ、帯域は１．０Ｇｂｐｓ（１００ｍ）、波長７８０ｎｍにおける伝送損失は２０７ｄｂ／ｋｍ、帯域は１．２Ｇｂｐｓ（１００ｍ）であった。
【００５５】
［実施例４］〔含フッ素共重合体（Ｓ−３）をクラッドに用いたファイバ（Ｓ−７）の作製と評価例〕
含フッ素共重合体（Ｓ−１）を（Ｓ−３）に、ＭＭＡをＭＭＡ−ｄ８に、ジフェニルスルフィドをブロモベンゼン−ｄ５に変更した以外は、実施例１と同様にして、ファイバ外径６００μｍ、コア径４００μｍのファイバを得た（クラッド厚：１００μｍ）。コア部の最も高い屈折率と、アウターコア部の最も低い屈折率の差は０．０８０であった。得られたファイバは、良好な柔軟性を示し（曲率半径１ｃｍでクラック、切断なし）、曲げ損失は０．２ｄｂであった（１８０°曲率半径１ｃｍ、ファイバ長１ｍ、波長７８０ｎｍ）。また、波長６５０ｎｍにおける伝送損失は１３２ｄｂ／ｋｍ、帯域は１．０Ｇｂｐｓ（１００ｍ）、波長７８０ｎｍにおける伝送損失は２０３ｄｂ／ｋｍ、帯域は１．２Ｇｂｐｓ（１００ｍ）であった。
【００５６】
［比較例２］〔３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ペンタデカフルオロデシルメタクリレートからなる含フッ素共重合体（Ｒ−１）をクラッドに用いたファイバ（Ｒ−２）の作製と評価例〕
比較例１で得られた含フッ素共重合体（Ｒ−１）がクラッド層、重量平均分子量が１０３，０００である、全重水素化ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ−ｄ８）がアウターコア層となるように、各々を共押出し成形し、長さ３００ｍｍ、厚さ５ｍｍ、内径１６ｍｍの円筒状の成形体を得た（但し、クラッド厚は４ｍｍ）。次いで、この成形体の中空部に、全重水素化メチルメタクリレート（ＭＭＡ−ｄ８）１０５部、ブロモベンゼン−ｄ５  １５部、ラウリルメルカプタン０．２１部、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．６６部を注入し、オートクレーブ中、６５℃で４８時間重合を行い、プリフォームを得た。コア部の最も高い屈折率と、クラッド部の最も低い屈折率の差は０．０３７であった。これを２３０℃で溶融延伸することにより、Ｇｒａｄｅｄ−Ｉｎｄｅｘ（ＧＩ）型の屈折率分布を有する、ファイバ外径６００μｍ、コア径４００μｍのファイバを得た（クラッド厚：１００μｍ）。得られたファイバは、良好な柔軟性を示したが（曲率半径１ｃｍでクラック、切断なし）、曲げ損失は１．０ｄｂであった（１８０°曲率半径１ｃｍ、ファイバ長１ｍ、波長７８０ｎｍ）。また、波長６５０ｎｍにおける伝送損失は１７０ｄｂ／ｋｍ、帯域は０．９Ｇｂｐｓ（１００ｍ）波長７８０ｎｍにおける伝送損失は２１０ｄｂ／ｋｍ、帯域は１．０Ｇｂｐｓ（１００ｍ）であった。
【００５７】
［比較例３］〔ＶＤＦ共重合体をクラッドに用いたファイバ（Ｒ−３）の作製と評価例〕
ＶＤＦ／テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン（３５／４５／２０）共重合体がクラッド層、重量平均分子量が１０３，０００である、全重水素化ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ−ｄ８）がアウターコア層となるように、各々を共押出し成形し、長さ３００ｍｍ、厚さ５ｍｍ、内径１６ｍｍの円筒状の成形体を得た（但し、クラッド厚は４ｍｍ）。次いで、この中に、全重水素化メチルメタクリレート（ＭＭＡ−ｄ８）１０５部、ブロモベンゼン−ｄ５  １５部、ラウリルメルカプタン０．２１部、ジメチル２，２’−アゾビスイソブチレート０．６６部を注入し、オートクレーブ中、６５℃で４８時間重合を行い、プリフォームを得た。コア部の最も高い屈折率と、クラッド部の最も低い屈折率の差は０．０８２であった。これを２３０℃で溶融延伸することにより、Ｇｒａｄｅｄ−Ｉｎｄｅｘ（ＧＩ）型の屈折率分布を有する、ファイバ外径６００μｍ、コア径４００μｍのファイバを得た（クラッド厚：１００μｍ）。得られたファイバは、良好な柔軟性を示し（曲率半径１ｃｍでクラック、切断なし）、曲げ損失は０．２ｄｂであった（１８０°曲率半径１ｃｍ、ファイバ長１ｍ、波長７８０ｎｍ）。また、波長６５０ｎｍにおける伝送損失は３３０ｄｂ／ｋｍ、帯域は０．５Ｇｂｐｓ（１００ｍ）、波長７８０ｎｍにおける伝送損失は３００ｄｂ／ｋｍ、帯域は０．７Ｇｂｐｓ（１００ｍ）であった。
【００５８】
本発明の含フッ素共重合体をクラッド部に用いた場合、そのクラッドを厚肉化した場合に顕著な差がでる。実施例２に示したように、本発明の含フッ素共重合体をクラッド部に用いると、低曲げ損失および低伝送損失を両立させることができるのに対して、比較例２では曲げ損失が高くなり、また、比較例３では伝送損失が高くなった。
以上の結果を下記表１に示す。
【００５９】
【表１】
2005321685.tif 000003
【００６０】
【表２】
2005321685.tif 000004