(57)【要約】【課題】  駐車場における車両の防犯情報を駐車場の利用者に対して適切に通知できるようにすること。また、自転車や自動車等の車両の位置を簡易な構成で検出し、車両の位置を利用者等が容易に確認できるようにすること。【解決手段】  無線タグリーダ８０は、利用者が携帯している駐輪場利用カード３０（無線タグ２０ｂ）からアンテナ７０ａを用いて防犯登録ＩＤを読み取るとともに、自転車４０（無線タグ２０ａ）からアンテナ７０ｂを用いて防犯登録ＩＤを読み取る。ＰＣ１５は、無線タグリーダ８０が読み取った防犯登録ＩＤ［カード］と防犯登録ＩＤ［自転車］とを比較し、両者が一致しなかった場合に自転車４０の不正利用が起きたと判定する。駐輪場管理サーバ５０は、ＰＣ１５から不正利用検出メッセージを受信した場合に、不正利用が起きた自転車４０の正当な利用者の所持する携帯電話機１１０へ自転車４０の不正利用が起きたことを示す電子メールを送信する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車場を利用する各車両を識別するための車両識別情報毎に、当該車両識別情報が割り当てられた車両の正当な利用者へ情報を通知するための通信アドレスを記憶する記憶手段と、
駐車場に設置されたゲートを通過しようとする車両から前記車両識別情報を読み取る第１の読取手段と、
前記車両とともに前記ゲートを通過しようとするユーザが携帯している記録媒体または携帯端末から前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を読み取る第２の読取手段と、
前記第１の読取手段による読取結果と前記第２の読取手段による読取結果とに基づいて、前記車両が当該車両の正当な利用者によって利用されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記車両が正当な利用者によって利用されていないと判定された場合に、前記第１の読取手段により読み取られた車両識別情報に対応する通信アドレスを前記記憶手段から読み出して、当該通信アドレスに宛てて車両の不正利用が起きたことを示す情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする駐車場管理装置。
【請求項２】
前記判定手段により前記車両が正当な利用者によって利用されていないと判定されたときの時刻を取得する取得手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記判定手段により前記車両が正当な利用者によって利用されていないと判定された場合に、前記第１の読取手段により読み取られた車両識別情報に対応する通信アドレスを前記記憶手段から読み出して、当該通信アドレスに宛てて、車両の不正利用が起きたことを示す情報と、前記取得手段により取得された時刻を示す情報とを送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の駐車場管理装置。
【請求項３】
前記判定手段により前記車両が正当な利用者によって利用されていないとの判定結果を得た頻度を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された頻度が予め定められた閾値を超えた場合に、前記記憶手段に記憶されている各通信アドレスに宛てて、駐車場における車両の防犯に注意するよう促す情報を配信する配信手段とをさらに備える
ことを特徴とする請求項１に記載の駐車場管理装置。
【請求項４】
駐車場を利用する各車両を識別するための車両識別情報毎に、当該車両識別情報が割り当てられた車両の正当な利用者へ情報を通知するための通信アドレスを記憶する記憶手段と、
駐車場に設置されたゲートを通過しようとする車両から前記車両識別情報を読み取る第１の読取手段と、
前記車両とともに前記ゲートを通過しようとするユーザが携帯している記録媒体または携帯端末から前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を読み取る第２の読取手段と、
前記第１の読取手段による読取結果と前記第２の読取手段による読取結果とに基づいて、前記車両が当該車両の正当な利用者によって利用されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記車両が正当な利用者によって利用されていないとの判定結果を得た頻度を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された頻度が予め定められた閾値を超えた場合に、前記記憶手段に記憶されている各通信アドレスに宛てて、駐車場における車両の防犯に注意するよう促す情報を配信する配信手段と
を備えることを特徴とする駐車場管理装置。
【請求項５】
駐車場を利用する１の車両に割り当てられる車両識別情報と、前記１の車両の正当な利用者に割り当てられるユーザ識別情報とは同一の識別情報であって、
前記判定手段は、前記第１の読取手段により読み取られた車両識別情報と、前記第２の読取手段により読み取られたユーザ識別情報とを比較し、前記車両識別情報と前記ユーザ識別情報が一致した場合に、前記車両が当該車両の正当な利用者によって利用されていると判定する
ことを特徴とする請求項１または４に記載の駐車場管理装置。
【請求項６】
前記記憶手段は、前記車両識別情報毎に、当該車両識別情報が割り当てられた車両の正当な利用者に割り当てられたユーザ識別情報をさらに記憶しており、
前記判定手段は、前記記憶手段に、前記第１の読取手段により読み取られた車両識別情報と対応させて前記第２の読取手段により読み取られたユーザ識別情報が記憶されているか否かを判別し、前記記憶手段に前記車両識別情報と対応させて前記ユーザ識別情報が記憶されていた場合に、前記車両が当該車両の正当な利用者によって利用されていると判定する
ことを特徴とする請求項１または４に記載の駐車場管理装置。
【請求項７】
前記判定手段により前記車両が正当な利用者によって利用されていないと判定された場合に、前記車両とともに前記ゲートを通過しようとするユーザに対して車両の不正利用を警告する警告手段をさらに備える
ことを特徴とする請求項１または４に記載の駐車場管理装置。
【請求項８】
前記第１の読取手段は、前記ゲートを通過しようとする車両に取り付けられた無線タグから前記車両に割り当てられた車両識別情報を読み取る
ことを特徴とする請求項１または４に記載の駐車場管理装置。
【請求項９】
相異なる位置に設置され、設置位置の付近の車両から車両ＩＤを読み取る複数の読取手段と、
いずれか１の前記読取手段により車両ＩＤが読み取られた車両の位置を、当該読取手段の設置位置に基づいて特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された位置を示す位置情報を、当該位置の特定に際して読み取られた車両ＩＤと対応付けて記憶する記憶手段と、
通信装置から送信された情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された情報によって特定される車両ＩＤと対応付けて記憶された位置情報を前記記憶手段から読み出して前記通信装置へ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする位置管理装置。
【請求項１０】
時刻を計時する計時手段をさらに備え、
前記記憶手段は、前記特定手段により特定された位置を示す位置情報および当該位置の特定に際して車両から車両ＩＤが読み取られた時刻を示す時刻情報を、前記車両ＩＤと対応付けて記憶し、
前記送信手段は、前記受信手段により受信された情報によって特定される車両ＩＤと対応付けて記憶された位置情報および時刻情報を前記記憶手段から読み出して前記通信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の位置管理装置。
【請求項１１】
前記受信手段により受信された情報によって特定される車両ＩＤと対応付けて記憶された位置情報を前記記憶手段から読み出して、当該位置情報により示される位置を含む地図データを取得する取得手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記取得手段により取得された地図データを前記通信装置へ送信する
ことを特徴とする請求項９に記載の位置管理装置。
【請求項１２】
前記読取手段は、当該読取手段の設置位置の付近の車両に取り付けられた無線タグから車両ＩＤを読み取る
ことを特徴とする請求項９に記載の位置管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車場を管理するための技術および自転車や自動車等の車両の位置を検出するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
駐輪場に駐輪されている自転車の盗難を防止するため、駐輪場の出入口に設置された出入管理装置において、自転車に取り付けられたＩＤチップから自転車ＩＤを読み取るとともに、利用者が携帯している利用者カードから利用者ＩＤを読み取り、読み取った自転車ＩＤと利用者ＩＤの組み合わせが予め登録されている正しい組み合わせであった場合にのみ、開閉扉を開けて駐輪場への出入りを許可するようにした駐輪場出入管理システムがある（特許文献１参照）。
【０００３】
また、この特許文献１には、駐輪場に駐輪しておいた自転車を利用者が引き取りにきたとき、上述した出入管理装置において利用者が携帯している利用者カードから利用者ＩＤを読み取り、この利用者の自転車に取り付けられているランプを点灯させる等して、自転車の駐輪位置を利用者に知らせるようにしたことが記載されている。
【０００４】
また、駐車場において自動車（車両）の駐車位置をＧＰＳ（Global Positioning System）受信機を用いて検出して管理センタに登録しておき、この管理センタに対して必要に応じて情報端末装置から問い合わせを行い、駐車場における車両の駐車位置を確認できるようにした車両位置検索システムがある（特許文献２参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−００５８６９号公報
【特許文献２】特開２００３−０８５６９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された技術によれば、駐輪場における自転車の盗難を未然に防ぐことができる。しかしながら、駐輪場の利用者からは、駐輪場に駐輪しておいた自分の自転車について、盗難等、防犯上の問題が生じた場合は、直ちにその旨を知らせてもらいたいという要望があった。
【０００７】
また、特許文献１に記載された技術では、利用者に対し、駐輪場でしか自転車の駐輪位置を知らせることができない。また、多数の利用者が同時期に自転車を引き取りにきてしまうと、駐輪場のあちらこちらで同時にランプが点灯してしまうため、どれが自分の自転車の駐輪位置を示しているのかわからなくなってしまう。さらに、特許文献２に記載された技術では、ＧＰＳを利用して車両の駐車位置を検出しているため、地下や屋内にある駐車場では駐車位置を検出することができない。また、駐車位置の検出に要するコストが高くなることに加え、駐車位置の検出作業や管理センタへの駐車位置の登録作業を利用者自身または駐車場の管理者が行わなければならず、システムの運用が煩雑で利便性がよくない。
【０００８】
本発明は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、駐車場における車両の防犯情報を駐車場の利用者に対して適切に通知できるようにすることである。また、自転車や自動車等の車両の位置を簡易な構成で検出し、車両の位置を利用者等が容易に確認できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、駐車場を利用する各車両を識別するための車両識別情報毎に、当該車両識別情報が割り当てられた車両の正当な利用者へ情報を通知するための通信アドレスを記憶する記憶手段と、
駐車場に設置されたゲートを通過しようとする車両から前記車両識別情報を読み取る第１の読取手段と、
前記車両とともに前記ゲートを通過しようとするユーザが携帯している記録媒体または携帯端末から前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を読み取る第２の読取手段と、
前記第１の読取手段による読取結果と前記第２の読取手段による読取結果とに基づいて、前記車両が当該車両の正当な利用者によって利用されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記車両が正当な利用者によって利用されていないと判定された場合に、前記第１の読取手段により読み取られた車両識別情報に対応する通信アドレスを前記記憶手段から読み出して、当該通信アドレスに宛てて車両の不正利用が起きたことを示す情報を送信する送信手段と
を備える駐車場管理装置を提供する。
【００１０】
本発明によれば、駐車場管理装置は、第１の読取手段による読取結果と第２の読取手段による読取結果とに基づいて、駐車場に設置されたゲートを通過しようとする車両が当該車両の正当な利用者によって利用されているか否かを判定し、当該車両が正当な利用者によって利用されていないと判定された場合に、第１の読取手段により読み取られた車両識別情報に対応する通信アドレスを記憶手段から読み出して、当該通信アドレスに宛てて車両の不正利用が起きたことを示す情報を送信する。
【００１１】
また、本発明は、駐車場を利用する各車両を識別するための車両識別情報毎に、当該車両識別情報が割り当てられた車両の正当な利用者へ情報を通知するための通信アドレスを記憶する記憶手段と、
駐車場に設置されたゲートを通過しようとする車両から前記車両識別情報を読み取る第１の読取手段と、
前記車両とともに前記ゲートを通過しようとするユーザが携帯している記録媒体または携帯端末から前記ユーザを識別するためのユーザ識別情報を読み取る第２の読取手段と、
前記第１の読取手段による読取結果と前記第２の読取手段による読取結果とに基づいて、前記車両が当該車両の正当な利用者によって利用されているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記車両が正当な利用者によって利用されていないとの判定結果を得た頻度を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された頻度が予め定められた閾値を超えた場合に、前記記憶手段に記憶されている各通信アドレスに宛てて、駐車場における車両の防犯に注意するよう促す情報を配信する配信手段と
を備える駐車場管理装置を提供する。
【００１２】
本発明によれば、駐車場管理装置は、駐車場管理装置は、第１の読取手段による読取結果と第２の読取手段による読取結果とに基づいて、駐車場に設置されたゲートを通過しようとする車両が当該車両の正当な利用者によって利用されているか否かを判定するとともに、当該車両が正当な利用者によって利用されていないとの判定結果を得た頻度を計測し、当該頻度が予め定められた閾値を超えた場合に、記憶手段に記憶されている各通信アドレスに宛てて、駐車場における車両の防犯に注意するよう促す情報を配信する。
【００１３】
また、本発明は、相異なる位置に設置され、設置位置の付近の車両から車両ＩＤを読み取る複数の読取手段と、
いずれか１の前記読取手段により車両ＩＤが読み取られた車両の位置を、当該読取手段の設置位置に基づいて特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された位置を示す位置情報を、当該位置の特定に際して読み取られた車両ＩＤと対応付けて記憶する記憶手段と、
通信装置から送信された情報を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された情報によって特定される車両ＩＤと対応付けて記憶された位置情報を前記記憶手段から読み出して前記通信装置へ送信する送信手段と
を備える位置管理装置を提供する。
【００１４】
本発明によれば、位置管理装置は、いずれか１の読取手段により車両ＩＤが読み取られた車両の位置を、当該読取手段の設置位置に基づいて特定し、当該位置の特定に際して読み取られた車両ＩＤと対応付けて記憶手段に記憶する一方、通信装置から受信した情報により特定される車両ＩＤと対応付けて記憶された位置情報を記憶手段から読み出して通信装置へ送信する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、駐車場における車両の防犯情報を駐車場の利用者に対して適切に通知できるようになる。また、車両の位置を簡易な構成で検出し、車両の位置を利用者等が容易に確認できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、各図において共通する部分には、同一の符号が付されている。
［Ａ−１．第１実施形態の構成］
【００１７】
＜１．無線タグおよび駐輪場利用カード＞
図１は、第１実施形態において使用される無線タグ２０ａおよび駐輪場利用カード３０について説明するための図である。例えば、駐輪場の利用を希望するユーザは、駐輪場管理事務所１０に出向いて駐輪場の利用契約を交わし、駐輪場の管理者から無線タグ２０ａおよび駐輪場利用カード３０を受け取る。
【００１８】
無線タグ２０ａは、例えば、縦１２ｍｍ×横４５ｍｍ×厚さ１．５ｍｍの平板状の形状を有しており、その内部にアンテナやＣＰＵ、半導体メモリを備えている。この無線タグ２０ａは、内部のアンテナが所定周波数帯の電波を受信しているときに電磁誘導作用によって起電力が発生し、ＣＰＵ等が駆動される。また、無線タグ２０ａ内の半導体メモリには、利用者の自転車４０を一意に特定するための防犯登録ＩＤが記憶されており、無線タグ２０ａは、この防犯登録ＩＤを無線送信することができる。
【００１９】
この平板状の無線タグ２０ａの裏面はシールになっており、当該無線タグ２０ａを自転車４０の車体に貼り付けることができるようになっている。利用者は、駐輪場の管理者から受け取った無線タグ２０ａを、例えば、図１に示すように自分の自転車４０のチェーンカバーに貼り付ける。勿論、無線タグ２０ａの貼り付け位置はチェーンカバーに限定されるものではなく、例えば、泥除けやハンドルバー等、自転車４０の車体の任意の位置に貼り付けることが可能である。
【００２０】
駐輪場利用カード３０には、無線タグ２０ｂが貼り付けられており、この無線タグ２０ｂには、自転車４０に貼り付けられた無線タグ２０ａに記憶されている防犯登録ＩＤと同一の防犯登録ＩＤが記憶されている。
【００２１】
駐輪場管理事務所１０に設置されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）１５は、例えば、インターネットを介して駐輪場管理サーバ５０とパケット通信を行うことができる。このＰＣ１５は、利用者に渡した無線タグ２０ａおよび駐輪場利用カード３０に記憶されている防犯登録ＩＤと、利用者から申請された、この利用者の所持する携帯電話機のメールアドレスや利用者の氏名、年齢、住所等の情報を駐輪場管理サーバ５０へ送信する。
【００２２】
なお、本明細書においては、防犯登録ＩＤとして駐輪場の運営者が独自に発行する識別番号を用いるものとするが、防犯登録ＩＤとして、自転車４０の防犯登録を行った際に警察に登録される識別番号を用いてもよい。
【００２３】
＜２．通信システムの全体構成＞
図２は、第１実施形態に係る通信システム１の構成を例示する図である。同図において、駐輪場６０内の出入口付近に設置されたゲート６５には、駐輪場利用カード３０に貼り付けられた無線タグ２０ｂから防犯登録ＩＤを読み取るためのアンテナ７０ａと、自転車４０に貼り付けられた無線タグ２０ａから防犯登録ＩＤを読み取るためのアンテナ７０ｂとが設けられている。また、アンテナ７０ａ，７０ｂは、駐輪場管理事務所１０に設置されている無線タグリーダ８０に接続されている。
【００２４】
無線タグリーダ８０は、ゲート６５において、利用者が携帯している駐輪場利用カード３０（無線タグ２０ｂ）からアンテナ７０ａを用いて防犯登録ＩＤを読み取る一方、自転車４０（無線タグ２０ａ）からアンテナ７０ｂを用いて防犯登録ＩＤを読み取る。また、この無線タグリーダ８０は、駐輪場利用カード３０から読み取った防犯登録ＩＤと、自転車４０から読み取った防犯登録ＩＤとをＰＣ１５へ送信する。
【００２５】
なお、以降、第１実施形態においては、駐輪場利用カード３０から読み取った防犯登録ＩＤと、自転車４０から読み取った防犯登録ＩＤとを明確に区別することができるよう、駐輪場利用カード３０から読み取った防犯登録ＩＤを「防犯登録ＩＤ［カード］」、自転車４０から読み取った防犯登録ＩＤを「防犯登録ＩＤ［自転車］」と記載する。
【００２６】
ＰＣ１５は、無線タグリーダ８０から受信した防犯登録ＩＤ［カード］と防犯登録ＩＤ［自転車］とを比較し、両者が一致しなかった場合に自転車４０の不正利用が起きたと判定する。この場合、ＰＣ１５は、自転車４０の不正利用が起きたことを示す不正利用検出メッセージをインターネット９０を介して駐輪場管理サーバ５０へ送信する。なお、この不正利用検出メッセージには、比較の結果、防犯登録ＩＤ［カード］と一致しなかった防犯登録ＩＤ［自転車］が含まれている。
【００２７】
駐輪場管理サーバ５０は、駐輪場６０の利用者に関する情報を防犯登録ＩＤ毎に管理している。この駐輪場管理サーバ５０は、ＰＣ１５から不正利用検出メッセージを受信した場合に、この不正利用検出メッセージに含まれている防犯登録ＩＤ［自転車］に従って、不正利用が起きた自転車４０の正当な利用者へ情報を通知するためのメールアドレスを特定し、当該メールアドレスに宛てて自転車４０の不正利用が起きたことを示す電子メールを送信する。
【００２８】
携帯電話機１１０は、駐輪場６０の利用者が所持する携帯端末であって、電子メール用のソフトウェアがインストールされている。
【００２９】
＜３．駐輪場管理サーバの構成＞
図３は、駐輪場管理サーバ５０のハードウェア構成を例示するブロック図である。同図において、ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２やハードディスク（図示省略）に記憶されている各種のプログラムを実行することによって駐輪場管理サーバ５０の各部を制御する。また、ＲＯＭ５２には、駐輪場管理サーバ５０の各部の基本制御を司るプログラム等が記憶されている。ＲＡＭ５３は、ＣＰＵ５１のワークエリアとして用いられる。また、通信インタフェース５４は、ＣＰＵ５１の制御の下、ＰＣ１５や携帯電話機１１０との間で行われる通信を制御する。
【００３０】
顧客管理ＤＢ（Data Base）５５には、図４に示すように、駐輪場６０の利用契約を結んだ利用者毎に、防犯登録ＩＤと、氏名、年齢、性別、職業、住所、メールアドレスにより構成される利用者情報とが登録される。また、利用者情報のうち「メールアドレス」の項目には、この利用者が所持する携帯電話機１１０のメールアドレスが登録される。但し、この「メールアドレス」の項目には、利用者の自宅にあるパーソナルコンピュータのメールアドレスや、利用者が会社で使用しているコンピュータのメールアドレスが登録されてもよい。
【００３１】
［Ａ−２．第１実施形態の動作］
まず、駐輪場６０の利用契約を結んだ利用者に対して駐輪場６０の管理者から無線タグ２０ａおよび駐輪場利用カード３０が渡されると、利用者は、無線タグ２０ａを自分の自転車４０に貼り付ける。また、駐輪場６０の管理者は、ＰＣ１５を操作して、利用者に渡した無線タグ２０ａおよび駐輪場利用カード３０（無線タグ２０ｂ）に記憶されている防犯登録ＩＤと、この利用者から申請された利用者情報（氏名、年齢、性別、職業、住所、メールアドレス）を駐輪場管理サーバ５０へ送信する。駐輪場管理サーバ５０は、ＰＣ１５から防犯登録ＩＤおよび利用者情報を受信すると、受信した情報を顧客管理ＤＢ５５に追加登録する。
【００３２】
なお、防犯登録ＩＤおよび利用者情報は、駐輪場６０の利用者が携帯電話機１１０を操作して駐輪場管理サーバ５０へ登録する構成であってもよい。但し、この場合は、防犯登録ＩＤや駐輪場管理サーバ５０の通信アドレスを利用者が把握できるよう、例えば、駐輪場利用カード３０や駐輪場６０の利用契約書等に、防犯登録ＩＤや駐輪場管理サーバ５０の通信アドレスを印刷しておく必要がある。
【００３３】
図５は、駐輪場６０に駐輪された自転車４０に関する防犯情報を利用者へ通知する処理について例示するシーケンスチャートである。なお、以下の動作例では、駐輪場６０に駐輪されている自転車４０を利用者が駐輪場６０から持ち出す場合について説明する。
【００３４】
同図に示すように、無線タグリーダ８０は、駐輪場６０内の出入口付近に設置されたゲート６５において、駐輪場６０から出ていく自転車４０（無線タグ２０ａ）からアンテナ７０ｂを用いて防犯登録ＩＤを読み取る一方、この自転車４０とともに駐輪場６０から出ていく利用者が携帯している駐輪場利用カード３０（無線タグ２０ｂ）からアンテナ７０ａを用いて防犯登録ＩＤを読み取っている（ステップＳ１０１）。
【００３５】
なお、自転車４０に貼り付けられた無線タグ２０ａとの無線通信と、駐輪場利用カード３０に貼り付けられた無線タグ２０ｂとの無線通信が混信しないよう、無線タグ２０ａと無線タグ２０ｂとで無線通信に使用する周波数帯域を異ならせてもよい。
【００３６】
無線タグリーダ８０は、自転車４０から読み取られた防犯登録ＩＤ［自転車］と、駐輪場利用カード３０から読み取られた防犯登録ＩＤ［カード］とをＰＣ１５へ送信する（ステップＳ１０２，Ｓ１０３）。但し、無線タグリーダ８０において防犯登録ＩＤ［自転車］のみしか読み取れなかった場合は、上記ステップＳ１０３において防犯登録ＩＤ［カード］が送信されることはない。
【００３７】
ＰＣ１５は、無線タグリーダ８０から受信した防犯登録ＩＤ［自転車］と防犯登録ＩＤ［カード］とを比較し（ステップＳ１０４）、両者が一致するか否かを判別する（ステップＳ１０５）。ここで、自転車４０の正当な利用者が自分の自転車４０とともに駐輪場６０から出ていく場合は、自転車４０から読み取られた防犯登録ＩＤ［自転車］と、駐輪場利用カード３０から読み取られた防犯登録ＩＤ［カード］とが一致するはずである。逆に、盗難等、駐輪場６０から不正に自転車４０を持ち出そうとした場合は、読み取られた防犯登録ＩＤ［自転車］と防犯登録ＩＤ［カード］とが異なるか、あるいは自転車４０を不正に持ち出そうとした者が駐輪場利用カード３０を携帯していないため、無線タグリーダ８０において防犯登録ＩＤ［自転車］のみしか読み取られないはずである。
【００３８】
したがって、ＰＣ１５は、防犯登録ＩＤ［自転車］と防犯登録ＩＤ［カード］とが一致した場合は（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、正当な利用者によって自転車４０が駐輪場６０から持ち出されようとしていると判定し、図５に示す処理を終える。一方、ＰＣ１５は、防犯登録ＩＤ［自転車］と防犯登録ＩＤ［カード］とが一致しなかった場合は（ステップＳ１０５：ＮＯ）、自転車４０が駐輪場６０から不正に持ち出されようとしていると判定し、防犯登録ＩＤ［自転車］と一致しなかった防犯登録ＩＤ［自転車］を含んだ不正利用検出メッセージを生成して駐輪場管理サーバ５０へ送信する（ステップＳ１０６）。
【００３９】
なお、防犯登録ＩＤ［自転車］と防犯登録ＩＤ［カード］とが一致しない場合には、無線タグリーダ８０において防犯登録ＩＤ［自転車］のみしか読み取られなかった場合が含まれる。
【００４０】
ところで、無線タグリーダ８０において防犯登録ＩＤ［カード］が読み取れたものの、当該防犯登録ＩＤ［カード］が防犯登録ＩＤ［自転車］と一致しない場合には、例えば、駐輪場６０の利用者が、自分の自転車４０とよく似ていたため誤って他人の自転車４０を駐輪場６０から持ち出そうとした場合等、悪意がない場合が含まれる。また、無線タグリーダ８０において防犯登録ＩＤ［自転車］のみしか読み取れなかった場合には、例えば、自転車４０を駐輪場６０から持ち出そうとしている者が当該自転車４０の正当な利用者であるにも係らず、駐輪場利用カード３０を携帯し忘れた場合等が含まれる。
【００４１】
したがって、ＰＣ１５は、上記ステップＳ１０６において不正利用検出メッセージを駐輪場管理サーバ５０へ送信する前に、例えば、駐輪場６０の出入口付近に設置してある警告ランプを点灯させたり、あるいは警告ブザーを鳴らす等して、駐輪場６０から自転車４０を持ち出そうとしている者に対して不正な持ち出しであることを警告し、駐輪場６０の管理者によって確認作業を行わせるようにしてもよい。勿論、駐輪場６０の出入口付近に表示装置を設置し、この表示装置に不正な持ち出しであることを警告するメッセージを表示するようにしてもよい。
【００４２】
駐輪場管理サーバ５０は、ＰＣ１５から不正利用検出メッセージを受信すると、この不正利用検出メッセージに含まれている防犯登録ＩＤ［自転車］に対応するメールアドレスを顧客管理ＤＢ５５から読み出す（ステップＳ１０７）。そして、駐輪場管理サーバ５０は、読み出したメールアドレスに宛てて、自転車４０が不正に駐輪場６０から持ち出されようとしていることを示す電子メールを送信する（ステップＳ１０８）。この電子メールは、移動パケット通信網１００を介して自転車４０の正当な利用者が所持する携帯電話機１１０へと送信される。携帯電話機１１０は、電子メールを受信すると、当該電子メールを、例えば、図６に示すように液晶画面に表示する（ステップＳ１０９）。
【００４３】
以上説明したように第１実施形態によれば、駐輪場６０に駐輪された自転車４０が駐輪場６０から不正に持ち出されようとした場合に、この自転車４０の持ち主等、駐輪場６０から不正に持ち出されようとしている自転車４０の正当な利用者に対して、自転車４０が勝手に持ち出されようとしていることをいち早く通知することができる。したがって、自転車４０の正当な利用者は、このような通知を受けた場合に、駐輪場管理事務所１０に問い合わせを行ったり、警察に盗難届けを出す等の処置を直ちに行うことができる。また、このような通知を受けた利用者は、駐輪場６０において自分の自転車４０に取り付ける鍵の数を増やす等、駐輪場６０における自転車４０の防犯対策を強化することができる。
【００４４】
［Ｂ．第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。なお、本実施形態において第１実施形態と共通する部分には、同一の符号を使用するものとする。また、第１実施形態と共通する部分については、その説明を省略する。また、第２実施形態では、第１実施形態と同様に無線タグ２０ａを自転車４０に貼り付ける必要があるものの、駐輪場利用カード３０は必ずしも必要ではないため、その記載を省略する。
［Ｂ−１．第２実施形態の構成］
【００４５】
図７は、第２実施形態に係る通信システム２の構成を例示する図である。同図に示すように、駐輪場６１内の駐輪エリアは、区画１〜４に区分されている。また、各区画１〜４には、区画内に駐輪された自転車４０に貼り付けられている無線タグ２０ａから防犯登録ＩＤを読み取るためのアンテナ７０ｃ，７０ｄ、７０ｅ，７０ｆが敷設されており、各アンテナ７０ｃ〜７０ｆは、駐輪場管理事務所１０に設置されている無線タグリーダ８１に接続されている。
【００４６】
なお、各アンテナ７０ｃ〜７０ｆを敷設する代わりに、ポール状のアンテナを各区画１〜４毎に設置してもよいし、各区画１〜４毎に当該区画に自転車４０を出入りさせるためのゲートを設け、当該各ゲートにアンテナを設置してもよい。
【００４７】
無線タグリーダ８１は、区画１〜４に駐輪されている各自転車４０（各無線タグ２０ａ）からアンテナ７０ｃ〜７０ｆを用いて防犯登録ＩＤを読み取る。この無線タグリーダ８１は、各アンテナ７０ｃ〜７０ｆの敷設位置から、例えば、１．５メートル以内に位置している自転車４０（無線タグ２０ａ）から防犯登録ＩＤを読み取ることができる。
【００４８】
また、この無線タグリーダ８１は、図８に示すように、各アンテナ７０ｃ〜７０ｆと、当該各アンテナ７０ｃ〜７０ｆが設置された区画との対応を示した区画情報テーブル８１ａを有しており、自転車４０から読み取った防犯登録ＩＤと、当該防犯登録ＩＤを読み取ったアンテナ７０の設置位置を示す区画情報とをＰＣ１５へ送信する。ＰＣ１５は、無線タグリーダ８１から受信した防犯登録ＩＤおよび区画情報をインターネット９０を介して駐輪場管理サーバ５６へ送信する。
【００４９】
駐輪場管理サーバ５６は、駐輪場６１における各自転車４０の駐輪位置（区画情報）を防犯登録ＩＤ毎に管理するサーバである。この駐輪場管理サーバ５６は、移動パケット通信網１００を介して携帯電話機１１１とパケット通信を行うことが可能であり、携帯電話機１１１からの問い合わせに応じて、問い合わせのあった自転車４０の駐輪位置を示す情報を携帯電話機１１１へ返信する。
【００５０】
この駐輪場管理サーバ５６は、第１実施形態において説明した駐輪場管理サーバ５０と同様のハードウェア構成（図３参照）を有しており、異なるのは、顧客管理ＤＢ５５（図４参照）の代わりに顧客管理ＤＢ５７（図９参照）を有している点である。この図９に示す顧客管理ＤＢ５７には、第１実施形態において説明した顧客管理ＤＢ５５の各項目（防犯登録ＩＤ、利用者情報）に加え、「駐輪位置」の項目が設けられている。この「駐輪位置」の項目には、駐輪場６１における自転車４０の駐輪位置を示す区画情報等が記憶される。駐輪場管理サーバ５６は、ＰＣ１５から受信した防犯登録ＩＤおよび区画情報に従って、顧客管理ＤＢ５７における「駐輪位置」の項目データを逐次更新している。なお、自転車４０が駐輪場６１に駐輪されていない場合は、該当する「駐輪位置」の項目データとして「非駐輪」が記憶される。
【００５１】
携帯電話機１１１は、駐輪場６１の利用者が所持する携帯端末であって、電子メール用のソフトウェアに加え、ＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザ用のソフトウェアがインストールされている。
［Ｂ−２．第２実施形態の動作］
【００５２】
まず、駐輪場６１の利用契約を結んだ利用者に対して駐輪場６１の管理者から無線タグ２０ａが渡されると、利用者は、無線タグ２０ａを自分の自転車４０に貼り付ける。また、駐輪場６１の管理者は、ＰＣ１５を操作して、利用者に渡した無線タグ２０ａに記憶されている防犯登録ＩＤと、この利用者から申請された利用者情報（氏名、年齢、性別、職業、住所、メールアドレス）とを駐輪場管理サーバ５６へ送信する。
【００５３】
駐輪場管理サーバ５６は、ＰＣ１５から防犯登録ＩＤおよび利用者情報を受信すると、まず、受信した情報を顧客管理ＤＢ５７に追加登録する。次いで、駐輪場管理サーバ５６は、追加登録した利用者情報のうちメールアドレスを読み出して、当該メールアドレスに宛てて、駐輪場６１における駐輪位置を確認するためのＷＷＷページの所在を示すＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を含んだ電子メールを送信する。この電子メールを携帯電話機１１１が受信することにより、利用者は、携帯電話機１１１を操作して駐輪位置を確認するためのＷＷＷページにアクセスできるようになる。
【００５４】
なお、防犯登録ＩＤおよび利用者情報は、駐輪場６１の利用者が携帯電話機１１１を操作して駐輪場管理サーバ５６へ登録する構成としてもよい。但し、この場合は、防犯登録ＩＤや駐輪場管理サーバ５６の通信アドレスを利用者が把握できるよう、これらの情報を、例えば、駐輪場６１の利用契約書等に印刷しておく必要がある。
【００５５】
図１０は、駐輪場６１における各自転車４０の駐輪位置を管理する処理および駐輪位置の問い合わせに関する処理について例示するシーケンスチャートである。同図に示すように、無線タグリーダ８１は、駐輪場６１の区画１〜４に駐輪されている各自転車４０（各無線タグ２０ａ）からアンテナ７０ｃ〜７０ｆを用いて防犯登録ＩＤを読み取っている（ステップＳ２０１）。また、無線タグリーダ８１は、区画情報テーブル８１ａを参照して防犯登録ＩＤを読み取ったアンテナ７０が設置されている区画を特定している（ステップＳ２０２）。無線タグリーダ８１は、駐輪場６１の区画１〜４に自転車４０が１台以上駐輪されている場合に、上記ステップＳ２０１およびＳ２０２により得られた１組以上の防犯登録ＩＤおよび区画情報をＰＣ１５へ送信する（ステップＳ２０３）。
【００５６】
無線タグリーダ８１から送信された１組以上の防犯登録ＩＤおよび区画情報は、ＰＣ１５を中継して駐輪場管理サーバ５６へと転送され（ステップＳ２０４）、駐輪場管理サーバ５６は、ＰＣ１５から受信した１組以上の防犯登録ＩＤおよび区画情報に従って、顧客管理ＤＢ５７における「駐輪位置」の項目データを更新する（ステップＳ２０５）。
【００５７】
上記ステップＳ２０１〜Ｓ２０５までの処理は定期的に実行され、これにより顧客管理ＤＢ５７における「駐輪位置」の項目データが逐次更新される。例えば、防犯登録ＩＤ「A0000012」が割り当てられた自転車４０が駐輪場６１内の「区画４」に新たに駐輪された場合、無線タグリーダ８１から駐輪場管理サーバ５６に対して防犯登録ＩＤ「A0000012」および区画情報「区画４」が送信される。したがって、駐輪場管理サーバ５６は、図９に示すように、顧客管理ＤＢ５７において防犯登録ＩＤ「A0000012」に対応する「駐輪位置」の項目データを「非駐輪」から「区画４」へと変更する。
【００５８】
また、今まで「区画４」に駐輪されていた、防犯登録ＩＤ「A0100381」が割り当てられた自転車４０が駐輪場６１から持ち出された場合は、無線タグリーダ８１において防犯登録ＩＤ「A0100381」が読み取れなくなるから、それまで駐輪場管理サーバ５６で受信されていた防犯登録ＩＤ「A0100381」および区画情報「区画４」が受信されなくなる。このような場合、駐輪場管理サーバ５６は、図９に示すように、顧客管理ＤＢ５７において防犯登録ＩＤ「A0100381」に対応する「駐輪位置」の項目データを「区画４」から「非駐輪」へと変更する。
【００５９】
一方、駐輪場６１の利用者は、駐輪場６１における自転車４０の駐輪位置を確認したい場合、まず、携帯電話機１１１を操作してＷＷＷブラウザを起動させ、駐輪位置を確認するためのＷＷＷページへアクセスする（ステップＳ２０６）。利用者は、ＷＷＷページにアクセスした後、駐輪位置を確認したい自転車４０の防犯登録ＩＤを携帯電話機１１１に入力する。ここで入力された防犯登録ＩＤが携帯電話機１１１から駐輪場管理サーバ５６へと送信され（ステップＳ２０７）、駐輪場管理サーバ５６は、防犯登録ＩＤを受信すると、当該防犯登録ＩＤに対応する駐輪位置（区画情報）を顧客管理ＤＢ５７から読み出す（ステップＳ２０８）。
【００６０】
なお、上記ステップＳ２０７において、防犯登録ＩＤの代わりに、駐輪位置を確認したい自転車４０の利用者名（氏名情報）を用いるようにしてもよい。顧客管理ＤＢ５７には、防犯登録ＩＤと対応付けて利用者の氏名情報が登録されているから、駐輪場管理サーバ５６は、携帯電話機１１１から利用者の氏名情報を受信した場合であっても、受信した氏名情報に基づいて顧客管理ＤＢ５７から該当する駐輪位置（区画情報）を読み出すことができる。勿論、顧客管理ＤＢ５７において防犯登録ＩＤと対応付けて利用者ＩＤを登録しておけば、この利用者ＩＤを防犯登録ＩＤの代わりに用いることもできる。
【００６１】
また、本実施形態においては、他人の自転車４０の駐輪位置を駐輪場管理サーバ５６に問い合わせることも可能であるが、自分の自転車４０の駐輪位置しか駐輪場管理サーバ５６に問い合わせできないようにすることも可能である。この場合、顧客管理ＤＢ５７において、防犯登録ＩＤと対応付けてこの利用者が所持する携帯電話機１１１の識別情報（電話番号やメールアドレスあるいは製造番号等）を登録しておけば、駐輪場管理サーバ５６は、駐輪位置を問い合わせてきた携帯電話機１１１から当該携帯電話機１１１の識別情報を取得し、当該識別情報に基づいて顧客管理ＤＢ５７から該当する駐輪位置（区画情報）を読み出すこともできる。
【００６２】
駐輪場管理サーバ５６は、問い合わせのあった自転車４０について、駐輪位置を示す区画情報を顧客管理ＤＢ５７から読み出すと（ステップＳ２０８）、当該区画情報を携帯電話機１１１へ返信する（ステップＳ２０９）。携帯電話機１１１は、駐輪場管理サーバ５６から区画情報を受信すると、当該区画情報を、例えば、図１１に示すように液晶画面に表示する（ステップＳ２１０）。図１１は、駐輪場管理サーバ５６が複数の駐輪場６１を管理している場合について示しており、自転車４０が駐輪されている駐輪場６１の名称と（金沢駅前駐輪場）、この駐輪場６１において自転車４０が駐輪されている区画（区画４）とが液晶画面に表示されている。このように駐輪場管理サーバ５６は、複数の駐輪場６１について各自転車４０の駐輪位置を管理することもできる。
【００６３】
なお、駐輪場管理サーバ５６は、問い合わせのあった自転車４０について、顧客管理ＤＢ５７における「駐輪位置」の項目データが「非駐輪」であった場合は、該当する自転車４０が駐輪場６１に駐輪されていない旨のメッセージを携帯電話機１１１へ返信する（ステップＳ２０９）。この場合、携帯電話機１１１の液晶画面には、上記メッセージが表示されることとなる（ステップＳ２１０）。
【００６４】
以上説明したように本実施形態によれば、駐輪場６１における自転車４０の駐輪位置を簡易な構成で検出することができ、また、駐輪場６１の利用者は、携帯電話機１１１を用いて自転車４０の駐輪位置を簡単に確認することができる。したがって、例えば、駐輪場６１の管理者が駐輪場６１に駐輪してある自転車４０を整頓した場合であっても、駐輪場６１の利用者は、自分の自転車４０の駐輪位置を簡単に確認できる。また、駐輪場６１の利用者は、自宅や会社等、駐輪場６１以外の場所からも自分の自転車４０の駐輪位置や、駐輪場６１に駐輪しておいた自分の自転車４０が盗難にあっていないか等を簡単にチェックすることができる。また、地下や屋内にある駐輪場６１であっても自転車４０の駐輪位置を検出することが可能である。
【００６５】
なお、駐輪場管理サーバ５６は、上記ステップＳ２０８の後、駐輪場６１における自転車４０の駐輪位置を示す地図データを生成し、当該地図データを携帯電話機１１１へ送信してもよい。この場合、携帯電話機１１１の液晶画面には、駐輪場６１における自転車４０の駐輪位置を示す地図が表示されるから、自転車４０の駐輪位置が把握しやすい。また、駐輪場管理サーバ５６に対する駐輪位置の問い合わせは、携帯電話機１１１以外に、利用者の自宅にあるパーソナルコンピュータや利用者が会社で使用しているコンピュータ等の通信装置からも行える。
【００６６】
［Ｃ．第３実施形態］
次に、第３実施形態について説明する。なお、本実施形態において第２実施形態と共通する部分には、同一の符号を使用するものとする。また、第２実施形態と共通する部分については、その説明を省略する。
【００６７】
本実施形態では、図１２に示すように、１以上のアンテナ７０（７０ｇ，７０ｈ）が接続された無線タグリーダ８１´を、駐輪場６１の中だけでなく駐輪場６１の外にも複数設置する。例えば、駅前や商店街、市役所等、街中の主要な施設に面した道路２００には、その路面上を通過する自転車４０（無線タグ２０ａ）から防犯登録ＩＤを読み取るためのアンテナ７０ｇ，７０ｈが敷設される。なお、各アンテナ７０ｇ，７０ｈを道路２００に敷設する代わりに、ポール状のアンテナを道路２００の脇に設置してもよいし、自転車４０がくぐり抜けられるゲートを街中に複数設け、当該各ゲートにアンテナを設置してもよい。
【００６８】
無線タグリーダ８１´は、道路２００に敷設されたアンテナ７０ｇ，７０ｈの上を通過する自転車４０等、アンテナ７０ｇ，７０ｈの設置位置の付近に位置する自転車４０（無線タグ２０ａ）から防犯登録ＩＤを読み取る。この無線タグリーダ８１´は、図１３に示すように、各アンテナ７０ｇ，７０ｈと、当該各アンテナ７０ｇ，７０ｈの設置位置（位置情報）との対応を示した位置情報テーブル８１ｂを有している。
【００６９】
また、無線タグリーダ８１´は、現在時刻を計時する機能を有しており、当該機能を用いて自転車４０から防犯登録ＩＤを読み取ったときの時刻を取得する。この無線タグリーダ８１´は、自転車４０から読み取った防犯登録ＩＤと、この防犯登録ＩＤを読み取ったアンテナ７０の設置位置を示す通過位置情報と、この防犯登録ＩＤを読み取ったときの時刻を示す読取時刻情報とを定期的に通信装置１２０へ送信する。
【００７０】
通信装置１２０は、無線タグリーダ８１´から受信した防犯登録ＩＤ、通過位置情報および読取時刻情報をインターネット９０を介して駐輪場管理サーバ５６´へ送信する。なお、この通信装置１２０は、無線タグリーダ８１´から受信した各種のデータを、移動パケット通信網や公衆無線ＬＡＮを介して駐輪場管理サーバ５６´へ送信するものであってもよい。
【００７１】
駐輪場管理サーバ５６´は、駐輪場６１内における各自転車４０の駐輪位置に加え、街中における各自転車４０の通過位置やその通過日時を防犯登録ＩＤ毎に管理している。この駐輪場管理サーバ５６´は、図９に示した顧客管理ＤＢ５７の代わりに、図１４に示す顧客管理ＤＢ５８を有している。この顧客管理ＤＢ５８には、図９に示した顧客管理ＤＢ５７の各項目（防犯登録ＩＤ、利用者情報、駐輪位置）に加え、「通過位置」と「通過日時」の項目が設けられている。
【００７２】
駐輪場管理サーバ５６´は、各無線タグリーダ８１´から受信した防犯登録ＩＤ、通過位置情報および読取時刻情報（通過日時情報）に従って、顧客管理ＤＢ５８の「通過位置」と「通過日時」の項目に、各自転車４０の街中における通過位置と通過日時を示す情報を蓄積していく。この通過位置や通過日時を示す情報は、例えば、１台の自転車４０について２５個等、履歴として複数蓄積することができる。
【００７３】
また、駐輪場管理サーバ５６´は、携帯電話機１１１からの問い合わせに応じて、問い合わせのあった自転車４０の街中における通過位置や通過日時を示す情報を顧客管理ＤＢ５８から読み出して携帯電話機１１１へ返信する。ここで、駐輪場管理サーバ５６´内のハードディスクには、例えば、無線タグリーダ８１´が設置された地域毎に、当該地域を示す地図データが格納されている。駐輪場管理サーバ５６´は、問い合わせのあった自転車４０の通過位置やその通過日時を示す情報を顧客管理ＤＢ５８から読み出すと、当該通過位置が含まれる地域の地図データを特定し、当該地図データをハードディスクから読み出す。なお、地図データは、駐輪場管理サーバ５６´以外のサーバ等に記憶されていてもよく、この場合、駐輪場管理サーバ５６´は、インターネット９０等を介してサーバから地図データを取得する。
【００７４】
そして、駐輪場管理サーバ５６´は、顧客管理ＤＢ５８から読み出した通過位置や通過日時のテキストデータとともに、ハードディスクから読み出した地図データを携帯電話機１１１へ送信する。なお、駐輪場管理サーバ５６´は、自転車４０の通過位置をマーキングする等して加工した地図データを携帯電話機１１１へ送信するようにしてもよい。携帯電話機１１１は、駐輪場管理サーバ５６´から受信した自転車４０の通過位置や通過日時のテキストデータと地図データとを、例えば、図１５に示すように液晶画面に表示する。
【００７５】
以上説明したように本実施形態によれば、街中における自転車４０の通過位置や通過日時を簡易な構成で検出することができ、また、駐輪場６１の利用者は、携帯電話機１１１を用いてこれらの通過位置や通過日時を簡単に確認できる。したがって、駐輪場６１の利用者は、自分の自転車４０について街中における通過位置や通過日時の履歴を確認することができる。また、例えば、自転車４０が盗難された場合に、盗難された自転車４０の街中における通過位置や通過日時を把握することができる。
【００７６】
［Ｄ．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はその主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形態で実施することが可能である。上述した各実施形態は、それぞれ本発明の一態様を例示したものに過ぎず、例えば、以下に示すような変形例が考えられる。
【００７７】
＜変形例１＞
第１実施形態において、図５に示した処理を以下に示すように変形してもよい。すなわち、現在時刻を計時する機能をＰＣ１５に追加し、ＰＣ１５は、防犯登録ＩＤ［自転車］と防犯登録ＩＤ［カード］とが一致しなかったときの時刻を取得して、当該取得した時刻を示す時刻情報と、防犯登録ＩＤ［自転車］とを含んだ不正利用検出メッセージを生成して駐輪場管理サーバ５０へ送信する（ステップＳ１０６）。そして、駐輪場管理サーバ５０は、自転車４０が駐輪場６０から不正に持ち出されようとしていることを示す情報と、ＰＣ１５から受信した時刻情報とを含んだ電子メールを携帯電話機１１０へ送信する（ステップＳ１０８）。このような構成とすれば、自転車４０が不正に駐輪場６０から持ち出されようとしていることに加え、そのような事態が発生した時刻を、自転車４０の正当な利用者へ通知することができる。
【００７８】
同様に、第２実施形態において、現在時刻を計時する機能を無線タグリーダ８１に追加し、無線タグリーダ８１は、駐輪場６１内に駐輪されている自転車４０（無線タグ２０ａ）から防犯登録ＩＤを読み取ったときの時刻を取得して、当該時刻情報を防犯登録ＩＤおよび区画情報とともに駐輪場管理サーバ５６へ送信してもよい。この場合、駐輪場管理サーバ５６は、自転車の駐輪位置を示す区画情報とともに時刻情報を顧客管理ＤＢ５７内に記憶し、携帯電話機１１１からの問い合わせに応じて、自転車４０の駐輪位置を示す情報とその時刻情報を送信する。このような構成とすれば、駐輪場６１の利用者は、駐輪場６１における自転車４０の駐輪位置とともに、駐輪位置が検出された時刻を確認できる。
【００７９】
＜変形例２＞
第１実施形態において、駐輪場管理サーバ５０は、ＰＣ１５から不正利用検出メッセージを受信した回数をカウントする等して、自転車４０の不正な持ち出しが発生した頻度を計測し、例えば２日間で５回以上等、自転車４０の不正な持ち出しが発生した頻度が予め定められた閾値を超えた場合に、顧客管理ＤＢ５５に登録されている各メールアドレスに宛てて、駐輪場６０における自転車４０の防犯に注意するよう促すメールを配信してもよい。このようにして配信される電子メールの一例を図１６に示す。また、ＰＣ１５において、防犯登録ＩＤ［自転車］と防犯登録ＩＤ［カード］とが一致しないとの比較結果を得た頻度を計測し、例えば、防犯登録ＩＤが一致しないとの比較結果を得た頻度が全比較結果の３％を超えた場合に、駐輪場６０における自転車４０の防犯に注意するよう促すメールを駐輪場管理サーバ５０から配信させるようにしてもよい。このような構成とすれば、駐輪場６０において予め定められた頻度を超えて自転車４０の不正な持ち出しが発生した場合に、駐輪場６０の各利用者に対して駐輪場６０における自転車４０の防犯に注意するよう通知することができる。
【００８０】
＜変形例３＞
第１実施形態の図５に示した処理では、自転車４０を駐輪場６０から持ち出す場合について説明したが、自転車４０を駐輪場６０に入場させる場合に図５に示した処理を適用することもできる。また、アンテナ７０，７０ｂを有するゲート６５の設置場所は、駐輪場６０の出入口付近に限定されず、駐輪場６０内の任意の場所に設置することができる。
【００８１】
＜変形例４＞
第１実施形態では、車両識別情報およびユーザ識別情報として同一の識別情報（防犯登録ＩＤ）を用いた場合について説明した。しかしながら、車両識別情報およびユーザ識別情報として、それぞれ別の識別情報（例えば、車両ＩＤと利用者ＩＤ）を用いてもよい。
【００８２】
但し、この場合、ＰＣ１５や駐輪場管理サーバ５０は、駐輪場６０を利用する自転車４０毎に、当該自転車４０に割り当てた車両ＩＤと、当該自転車４０の正当な利用者に割り当てた利用者ＩＤとの組み合わせが登録されたデータテーブルを有する。そして、ＰＣ１５は、上記ステップＳ１０４およびＳ１０５において、無線タグリーダ８０により読み取られた防犯登録ＩＤ［自転車］と防犯登録ＩＤ［カード］とを比較する代わりに、無線タグリーダ８０により読み取られた防犯登録ＩＤ［自転車］と防犯登録ＩＤ［カード］との組み合わせが上記データテーブルに記憶されているか否かを検索し、当該組み合わせがデータテーブルに記憶されていた場合に、自転車４０が正当な利用者によって利用されていると判定する。
【００８３】
なお、上述した第１実施形態の場合は、無線タグリーダ８０により読み取られた防犯登録ＩＤ［自転車］と防犯登録ＩＤ［カード］とが一致するか否かを比較するだけでよく、上記データテーブルを検索して、無線タグリーダ８０により読み取られた防犯登録ＩＤ［自転車］と防犯登録ＩＤ［カード］との組み合わせを見つけ出す必要がないので、その分だけ自転車４０が正当な利用者によって利用されているか否かの判定を効率的に行うことができる。
【００８４】
＜変形例５＞
第１実施形態において、駐輪場利用カード３０（記録媒体）は、無線タグ２０ｂが貼り付けられた非接触式ＩＣカードに限定されず、例えば、接触式ＩＣカードや磁気カード、あるいは防犯登録ＩＤがバーコードとして表面に印刷されたカードや、防犯登録ＩＤそのものが表面に印刷されたカード等であってもよい。
【００８５】
但し、駐輪場利用カードとして接触式ＩＣカードを用いる場合は、接触式ＩＣカード用のリーダ装置をゲート６５に設置する必要がある。同様に、磁気カードを用いる場合は磁気カード用のリーダ装置を、また、防犯登録ＩＤがバーコードとして駐輪場利用カードの表面に印刷されている場合はバーコードリーダを、ゲート６５に設置する必要がある。また、防犯登録ＩＤそのものが駐輪場利用カードの表面に印刷されている場合は、例えば、駐輪場利用カードの画像を撮像し、当該撮像された画像内から防犯登録ＩＤを識別するカメラ付きリーダ装置をゲート６５に設置すればよい。
【００８６】
また、駐輪場６０の利用者が、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）やBluetooth（登録商標）等の近距離無線通信機能を有する携帯電話機やＰＨＳ（登録商標）端末を所持している場合は、これらの携帯端末内のメモリに防犯登録ＩＤを書き込み、この携帯端末を駐輪場利用カード３０の代わりに用いてもよい。この場合は、近距離無線通信を行って携帯端末から防犯登録ＩＤを取得するリーダ装置をゲート６５に設置すればよい。また、駐輪場利用カード３０としてではなく、携帯電話機のストラップや、家の鍵に取り付けるキーホルダーとして無線タグ２０ｂを提供してもよい。
【００８７】
＜変形例６＞
第２実施形態では、駐輪場６１の駐輪エリアを区画１〜４に区分して各区画毎にアンテナ７０ｃ〜７０ｆを設置したが、駐輪エリアは必ずしも複数の区画に区分されている必要はなく、駐輪場６１内に設置されるアンテナ７０は１つであってもよい。また、駐輪場６１において自転車４０を駐輪させる１台分のスペース毎に、アンテナ７０や、自転車４０（無線タグ２０ａ）から防犯登録ＩＤを読み取るためのリーダ装置が設置されていてもよい。
【００８８】
また、図８に示した区画情報テーブル８１ａにおいて、区画情報の代わりに、各アンテナ７０ｃ〜７０ｆの設置位置を示す緯度経度情報、あるいは各アンテナ７０ｃ〜７０ｆが設置された区画の位置エリアを示す緯度経度情報を記憶しておき、駐輪場管理サーバ５６は、自転車４０の駐輪位置として上記緯度経度情報を携帯電話機１１１へ送信するようにしてもよい。また、緯度経度情報の代わりに住所情報を用いてもよい。これは、図１３に示した位置情報テーブル８１ｂについても同様である。
【００８９】
＜変形例７＞
上述した各実施形態では、防犯登録ＩＤが記憶された無線タグ２０ａを自転車４０に貼り付けるようにしたが、この無線タグ２０ａの代わりに、防犯登録ＩＤを記録情報として有するバーコードが印刷されたシールを自転車４０に貼り付けるようにしてもよい。但し、この場合は、自転車４０の車体に貼り付けられたシールからバーコードを読み取るバーコードリーダを、ゲート６５や駐輪場６１内に複数設置する必要がある。また、防犯登録ＩＤそのものが自転車４０の車体に刻印されていてもよい。この場合は、自転車４０の車体に刻印された防犯登録ＩＤの画像を撮像し、当該撮像された画像内から防犯登録ＩＤを識別するカメラ付きリーダ装置を、ゲート６５や駐輪場６１内に複数設置すればよい。
【００９０】
＜変形例８＞
上述した第１実施形態では、無線タグリーダ８０と、ＰＣ１５と、駐輪場管理サーバ５０とを備えた駐車場管理システムとして本発明を実施する場合について説明したが、これらの無線タグリーダ８０、ＰＣ１５、駐輪場管理サーバ５０を１台の装置にまとめ、駐輪場６０内に設置してもよい。これは、第２実施形態についても同様である。また、上述した各実施形態では、本発明を駐輪場に適用した場合について説明したが、本発明は、自動車やオートバイを駐車する駐車場に適用してもよい。「特許請求の範囲」における「駐車場」には、駐輪場が含まれ、また「特許請求の範囲」における「車両」には、自転車に加え、自動車やオートバイが含まれる。また、自動車やオートバイの場合、車両のナンバーを防犯登録ＩＤとして用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施形態において使用される無線タグ２０ａおよび駐輪場利用カード３０について説明するための図である。
【図２】同実施形態に係る通信システム１の全体構成を例示する図である。
【図３】同実施形態に係る駐輪場管理サーバ５０のハードウェア構成を例示するブロック図である。
【図４】同実施形態に係る顧客管理ＤＢ５５のデータ構成を例示する図である。
【図５】同実施形態に係り、駐輪場６０に駐輪された自転車４０に関する防犯情報を利用者へ通知する処理について例示するシーケンスチャートである。
【図６】同実施形態に係り、携帯電話機１１０の画面表示例を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る通信システム２の全体構成を例示する図である。
【図８】同実施形態に係る区画情報テーブル８１ａのデータ構成を例示する図である。
【図９】同実施形態に係る顧客管理ＤＢ５７のデータ構成を例示する図である。
【図１０】同実施形態に係り、駐輪場６１における各自転車４０の駐輪位置を管理する処理および駐輪位置の問い合わせに関する処理について例示するシーケンスチャートである。
【図１１】同実施形態に係り、携帯電話機１１１の画面表示例を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態について説明するための図である。
【図１３】同実施形態に係る位置情報テーブル８１ｂのデータ構成を例示する図である。
【図１４】同実施形態に係る顧客管理ＤＢ５８のデータ構成を例示する図である。
【図１５】同実施形態に係り、携帯電話機１１１の画面表示例を示す図である。
【図１６】本発明の変形例２に係り、携帯電話機１１０の画面表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１，２…通信システム、１０…駐輪場管理事務所、１５…ＰＣ、２０ａ，２０ｂ…無線タグ、３０…駐輪場利用カード、４０…自転車、５０，５６，５６´…駐輪場管理サーバ、５１…ＣＰＵ、５２…ＲＯＭ、５３…ＲＡＭ、５４…通信インタフェース、５５，５７，５８…顧客管理ＤＢ、６０，６１…駐輪場、６５…ゲート、７０ａ〜７０ｈ…アンテナ、８０，８１，８１´…無線タグリーダ、８１ａ…区画情報テーブル、８１ｂ…位置情報テーブル、９０…インターネット、１００…移動パケット通信網、１１０，１１１…携帯電話機、１２０…通信装置、２００…道路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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