(57)【要約】 【課題】  簡単な制御で、塗布ロールと円筒状基体とを離間させる際の継ぎ目の発生を抑制し、円筒状基体に効率よく均一な厚みの塗膜を形成する。【解決手段】  塗工液供給手段４からメタリングロール１３を介して塗布ロール２に塗工液３を供給し、塗工液３の供給された塗布ロール２と、塗布ロール２に近接または当接するように配置される円筒状基体５とをそれぞれ回転させて、塗布ロール２から円筒状基体５に塗工液３を転写し、円筒状基体５を所定の回数だけ回転させた後、塗布ロール２と円筒状基体５とを離間させるとき、塗布ロール２と円筒状基体５とのいずれか一方の周速Ｖ１が他方の周速Ｖ２よりも速くなるように制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
塗布ロールに供給される塗工液を、塗布ロールから円筒状基体に転写することによって塗布する円筒状基体に対する塗工液の塗布方法において、
塗布ロールと円筒状基体とをそれぞれ回転させて塗布ロールから円筒状基体に塗工液を転写した後、塗布ロールと円筒状基体とを離間させるとき、
塗布ロールと円筒状基体とのいずれか一方の周速Ｖ１が他方の周速Ｖ２よりも速くなるように制御することを特徴とする円筒状基体に対する塗工液の塗布方法。
【請求項２】
塗布ロールと円筒状基体とのいずれか一方の速い方の周速Ｖ１と他方の遅い方の周速Ｖ２との比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）が、
１．２以上、１５．０以下であることを特徴とする請求項１記載の円筒状基体に対する塗工液の塗布方法。
【請求項３】
いずれか一方の速い方の周速Ｖ１が、円筒状基体の周速であり、
他方の遅い方の周速Ｖ２が、塗布ロールの周速であることを特徴とする請求項１または２記載の円筒状基体に対する塗工液の塗布方法。
【請求項４】
塗布ロールと円筒状基体とを離間させた後、円筒状基体の回転を、予め定める時間継続することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の円筒状基体に対する塗工液の塗布方法。
【請求項５】
塗布ロールに供給される塗工液を、塗布ロールから円筒状基体に転写することによって塗布する円筒状基体に対する塗工液の塗布装置において、
塗布ロールと、
塗布ロールに塗工液を供給する塗工液供給手段と、
塗布ロールから塗工液が転写される円筒状基体と、
円筒状基体を回転駆動させる第１駆動手段と、
塗布ロールを回転駆動させる第２駆動手段と、
円筒状基体が回転する周速を検出する第１周速検出手段と、
塗布ロールが回転する周速を検出する第２周速検出手段と、
円筒状基体の回転回数を検出する回転回数検出手段と、
円筒状基体を塗布ロールに対して近接離反するように移動させることのできる離間手段と、
回転回数検出手段の検出出力に応答し、塗布ロールに対して円筒状基体が離反する方向に移動するように離間手段の動作を制御するとともに、円筒状基体が回転する周速と塗布ロールが回転する周速とのうちいずれか一方の周速が他方の周速よりも速くなるように第１および第２駆動手段の動作を制御する制御手段とを含むことを特徴とする円筒状基体に対する塗工液の塗布装置。
【請求項６】
塗布ロールに供給された塗工液の膜厚を調整する膜厚調整手段をさらに含むことを特徴とする請求項５記載の円筒状基体に対する塗工液の塗布装置。
【請求項７】
膜厚調整手段は、塗布ロールを臨んで配置される円筒状部材と、円筒状部材と塗布ロールとの間隙を調整する調整部材とを含むことを特徴とする請求項６記載の円筒状基体に対する塗工液の塗布装置。
【請求項８】
塗布ロールは、少なくとも表層部が弾性を有する素材から成り、
塗布ロールから円筒状基体に塗工液を転写している状態では、第１駆動手段による円筒状基体の回転方向と第２駆動手段による塗布ロールの回転方向とが逆であり、円筒状基体と塗布ロールとが塗工液を介して当接するように配置されることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の円筒状基体に対する塗工液の塗布装置。
【請求項９】
塗布ロールに供給される塗工液であって、電子写真感光体の感光層を形成する塗工液を、塗布ロールから導電性支持体に転写することによって塗布する電子写真感光体の製造方法において、
塗布ロールと導電性支持体とをそれぞれ回転させて塗布ロールから導電性支持体に感光層を形成する塗工液を転写した後、塗布ロールと導電性支持体とを離間させるとき、
塗布ロールと導電性支持体とのいずれか一方の周速Ｖ１が他方の周速Ｖ２よりも速くなるように制御することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項１０】
塗布ロールと導電性支持体とのいずれか一方の速い方の周速Ｖ１と他方の遅い方の周速Ｖ２との比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）が、
１．２以上、１５．０以下であることを特徴とする請求項９記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１１】
感光層は、電荷輸送物質を含む電荷輸送層と電荷発生物質を含む電荷発生層とを備える少なくとも２層以上の積層構造から成り、
塗工液が、電荷輸送層を形成するための電荷輸送層形成用塗工液であることを特徴とする請求項９または１０記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１２】
塗工液が、感光層の最外層を構成する保護層を形成するための保護層形成用塗工液であることを特徴とする請求項９または１０記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１３】
保護層が、樹脂から成る樹脂層であることを特徴とする請求項１２記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項１４】
前記請求項９〜１３のいずれかに記載の電子写真感光体の製造方法によって製造されることを特徴とする電子写真感光体。
【請求項１５】
前記請求項１４記載の電子写真感光体を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状基体に対する塗工液の塗布方法および塗布装置に関し、特に複写機、プリンター、ファクシミリ等の画像形成装置に用いられ、円筒状の導電性支持体に塗工液を塗布して作製される電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンター、ファクシミリなどの画像形成装置に用いられる電子写真感光体は、中空円筒状の導電性支持体の外周面に有機の感光層が塗布されて形成されている。最近、電子写真感光体の多くは、高性能化の要求に応じて開発が重ねられた結果、中間層、電荷発生層、電荷輸送層、さらに一部の感光体ではその外層に耐久性を向上させるための保護層が順次塗布された積層構造を有する感光層が設けられるに至っている。
【０００３】
本明細書では、中間層、電荷発生層、電荷輸送層および保護層で構成される層を総称して感光層と呼ぶ。なお中間層および／または保護層は、電子写真感光体の性能向上のために設けられるものであり、必須のものではないので、電荷発生層と電荷輸送層とからなる層および電荷発生層と電荷輸送層とが一層で構成される層もまた感光層と呼ぶ。
【０００４】
この電子写真感光体に設けられる感光層は、薄膜でかつ均一な厚さであることを要求される。したがって、感光層をより薄くかつ均一な厚さで塗布して高機能化を実現するべく、またより低コストでの塗布を可能にするべく、新しい塗布方法の開発検討が行われている。
【０００５】
電子写真感光体用素管である導電性支持体の外周面に感光層を塗布する方法としては、従来からスプレー塗布法、浸漬塗布法、ブレード塗布法等が知られている。しかしながら、従来知られている塗布法では、均一な塗膜が得られなかったり、生産効率が悪いなどの問題がある。
【０００６】
たとえばスプレー塗布法は、塗工液をスプレーノズルから微細粒として噴出させて塗布を行うので、塗布後の外観は良好であるけれども、１回の塗布によって形成される層の厚みが薄いので、所望の層厚を得るためには、複数回の塗布を繰り返さなければならない。また、一度に多量の塗工液を塗布すると塗工液が垂れて、厚みの不均一な塗布層が形成されるという問題がある。さらに、塗工液を噴出させて塗布することによって塗工液中の揮発成分が容易に揮散してしまうので、塗工液の粘度が上がり、形成された塗布層にオレンジピール（表面にオレンジ肌状のうねりが生ずる現象）が発生するという問題がある。
【０００７】
また浸漬塗布法は、電子写真感光体用素管である円筒状の導電性支持体の一端部を保持し、円筒の軸線を塗工液の液面に対して垂直にした状態で塗工液に浸漬し、その後塗工液から引上げることによって、導電性支持体の表面に感光層を塗布する方法であり、電子写真感光体の製造に多用されている。しかしながら、浸漬塗布法によって塗布される層厚（膜厚と呼ぶこともある）は、塗工液から導電性支持体を引上げる引上速度、塗工液の粘度、塗工液に含まれる揮発成分の蒸発速度などに大きく依存するので、これらを厳密に制御しなければならない。また導電性支持体を塗工液から上下方向に引上げるので、重力の作用によって塗工液が導電性支持体の表面を伝わって垂れ落ち、導電性支持体の引上げ方向上側の膜厚が下側の膜厚よりも薄くなるという問題がある。
【０００８】
このような膜厚の不均一を解消するには、引上速度を厳密に制御する必要があるけれども、その制御は難しく、さらには均一な厚みを有する塗膜を形成するには、浸漬後の引上速度を遅くせざるを得ないという基本的な問題もある。また、本来塗布する必要のない導電性支持体の内部および端面にまで塗膜が形成されるので、導電性支持体の内部および端面に形成された塗膜を剥離しなければならないという問題もある。さらに、塗工液に導電性支持体を浸漬するので、塗工液を貯留する槽には、導電性支持体の全長が浸漬されるに足る量の塗工液を常に収容しておかなければならない。このように、塗膜形成に必要とされる量を超える量の塗工液を、常に準備しておかなければならないので、塗工液の使用効率が悪くなるという問題がある。そこで、塗工液の使用効率を高めるために、使用の機会毎に新たな塗工液を準備するのではなく、既に使用実績があり貯留槽に収容されている塗工液に、新たに作製した必要量の塗工液を追加し、何度も同じ塗工液を使用する方法がとられている。しかしながら、塗工液の粘度や特性は、経時変化するとともに新たに加えられた塗工液との微妙な差異によって変化するので、塗布作業毎に毎回塗布条件の最適化を行わなければならず、作業効率が低下していた。
【０００９】
またブレード塗布法は、導電性支持体を臨み、導電性支持体に近接する位置にブレードを配置し、ブレードに塗工液を供給し、ブレードによって導電性支持体に塗工液を塗布し、導電性支持体を１回転させた後ブレードを後退させる塗布法である。この方法では高い生産性を得ることができるけれども、ブレードを後退させる際、塗工液の表面張力によって導電性支持体に塗布された塗膜の一部が盛上がり、膜厚が不均一になるという問題がある。
【００１０】
また、上記以外の方法として、塗布ロールに膜厚を規制した塗工液の膜を形成し、塗布ロールを臨み塗布ロールに近接もしくは当接するように配置される導電性支持体と塗布ロールとを、それぞれ回転させながら塗布ロールから導電性支持体に塗工液を転写塗布するロールコート法もある。しかしながら、ロールコート法においても、塗布後、塗布ロールと導電性支持体とを引離す際、塗工液の表面張力によって余分な塗工液が導電性支持体に付着する現象、いわゆる液引き現象が生じやすく、この液引き現象に起因して塗膜に継ぎ目が残り、膜厚が不均一となった結果、画像の欠陥が生じるという問題がある。なお、ここで継ぎ目とは、塗布ロールと導電性支持体との離間時に、余分な塗工液が付着して膜厚が不均一になった部分のことである。
【００１１】
この継ぎ目の発生を防止する従来技術がいくつか提案されている。たとえば、円筒状基体を１回転以上回転させて塗布を終了した後、円筒状基体を塗料供給ロールから離間し、円筒状基体を回転させ続けて塗膜面のレベリング（膜厚の均一化）を図る方法がある（特許文献１参照）。しかしながら、特許文献１に開示される方法では、あらかじめレベリングされるべき塗料溜まりの量を見越して、精密な膜厚制御を行わなければならず、また完全に継ぎ目をなくすことは困難であるという問題がある。
【００１２】
また、塗布後、塗布ロールと円筒状基体とを離間する際に塗布ロール上の塗料膜厚を減少させることによって、継ぎ目の発生を防止する方法がある（たとえば、特許文献２参照）。また塗布後、塗布ロール上の塗料の膜厚と、塗布ロールと円筒状基体とで形成される間隙との関係を規定し、その状態から塗布ロール上の塗料の量を減少させ、塗布ロールと円筒状基体との塗料の繋がりを切断する方法がある（特許文献３参照）。しかしながら、特許文献２および特許文献３に開示される方法では、いずれによっても画像欠陥の発生を完全に防止するに足る水準まで継ぎ目を抑制することができない。さらに、これらの方法は、塗布時および離間時において、塗布条件を厳密に制御しなければならないので、高い生産効率を望むことができないという問題がある。
【００１３】
また塗布後、塗布ロールと円筒状基体との離間速度を制御する方法が提案されている（たとえば、特許文献４参照）。しかしながら、特許文献４に開示される方法によっても、先の特許文献２および特許文献３の方法と同様に、画像欠陥の発生を完全に防止するに足る水準まで継ぎ目を抑制することができない。
【００１４】
また、塗布ロールと円筒状基体との周速を変えることによって塗膜にリブを形成させ、その状態で塗布ロールと円筒状基体とを離間する方法も提案されている（特許文献５参照）。しかしながら、特許文献５に開示される方法では、塗膜にリブを形成させるので、低沸点の溶媒を用いると、リブを解消して均一化するためのレベリング時間が不足するので塗膜が波打ち、また高沸点の溶媒を用いると、上記レベリング時間を充分にとることができるけれども、乾燥に長時間を必要とするので、生産効率が極めて悪くなるという問題がある。さらに、リブを形成させるためには、ロール径、周速、ギャップ、塗料粘度、表面張力等の種々の条件を厳密に決めなければならないので、塗布条件の決定が難しく、かつ塗工液組成、装置構成の設定許容範囲が狭められるという問題がある。特に、電荷発生層および中間層は形成された膜厚が薄いので、リブを形成する条件設定が非常に難しく、かつリブを形成させても短時間で乾燥が進み、レベリングのための時間を充分に確保することができず、均一な膜厚の層を得ることが困難である。
【００１５】
【特許文献１】特開平３−１２２６１号公報
【特許文献２】特開平１１−２１６４０５号公報
【特許文献３】特開２０００−３２５８６３号公報
【特許文献４】特開平１１−２７６９５８号公報
【特許文献５】特開２０００−８４４７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、簡単な制御で、塗布ロールと円筒状基体とを離間させる際の継ぎ目の発生を抑制し、円筒状基体に効率よく均一な厚みの塗膜を形成する円筒状基体に対する塗工液の塗布方法および塗布装置を提供することである。
【００１７】
また本発明のもう一つの目的は、簡単な制御で、塗布ロールと導電性支持体とを離間させる際の継ぎ目の発生を抑制し、導電性支持体に効率よく均一な厚みの感光層を形成する電子写真感光体の製造方法および該方法によって製造される電子写真感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明は、塗布ロールに供給される塗工液を、塗布ロールから円筒状基体に転写することによって塗布する円筒状基体に対する塗工液の塗布方法において、
塗布ロールと円筒状基体とをそれぞれ回転させて塗布ロールから円筒状基体に塗工液を転写した後、塗布ロールと円筒状基体とを離間させるとき、
塗布ロールと円筒状基体とのいずれか一方の周速Ｖ１が他方の周速Ｖ２よりも速くなるように制御することを特徴とする円筒状基体に対する塗工液の塗布方法である。
【００１９】
また本発明は、塗布ロールと円筒状基体とのいずれか一方の速い方の周速Ｖ１と他方の遅い方の周速Ｖ２との比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）が、１．２以上、１５．０以下であることを特徴とする。
【００２０】
また本発明は、いずれか一方の速い方の周速Ｖ１が、円筒状基体の周速であり、他方の遅い方の周速Ｖ２が、塗布ロールの周速であることを特徴とする。
【００２１】
また本発明は、塗布ロールと円筒状基体とを離間させた後、円筒状基体の回転を、予め定める時間継続することを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、塗布ロールに供給される塗工液を、塗布ロールから円筒状基体に転写することによって塗布する円筒状基体に対する塗工液の塗布装置において、
塗布ロールと、
塗布ロールに塗工液を供給する塗工液供給手段と、
塗布ロールから塗工液が転写される円筒状基体と、
円筒状基体を回転駆動させる第１駆動手段と、
塗布ロールを回転駆動させる第２駆動手段と、
円筒状基体が回転する周速を検出する第１周速検出手段と、
塗布ロールが回転する周速を検出する第２周速検出手段と、
円筒状基体の回転回数を検出する回転回数検出手段と、
円筒状基体を塗布ロールに対して近接離反するように移動させることのできる離間手段と、
回転回数検出手段の検出出力に応答し、塗布ロールに対して円筒状基体が離反する方向に移動するように離間手段の動作を制御するとともに、円筒状基体が回転する周速と塗布ロールが回転する周速とのうちいずれか一方の周速が他方の周速よりも速くなるように第１および第２駆動手段の動作を制御する制御手段とを含むことを特徴とする円筒状基体に対する塗工液の塗布装置である。
【００２３】
また本発明は、塗布ロールに供給された塗工液の膜厚を調整する膜厚調整手段をさらに含むことを特徴とする。
【００２４】
また本発明は、膜厚調整手段は、塗布ロールを臨んで配置される円筒状部材と、円筒状部材と塗布ロールとの間隙を調整する調整部材とを含むことを特徴とする。
【００２５】
また本発明は、塗布ロールは、少なくとも表層部が弾性を有する素材から成り、
塗布ロールから円筒状基体に塗工液を転写している状態では、第１駆動手段による円筒状基体の回転方向と第２駆動手段による塗布ロールの回転方向とが逆であり、円筒状基体と塗布ロールとが塗工液を介して当接するように配置されることを特徴とする。
【００２６】
また本発明は、塗布ロールに供給される塗工液であって、電子写真感光体の感光層を形成する塗工液を、塗布ロールから導電性支持体に転写することによって塗布する電子写真感光体の製造方法において、
塗布ロールと導電性支持体とをそれぞれ回転させて塗布ロールから導電性支持体に感光層を形成する塗工液を転写した後、塗布ロールと導電性支持体とを離間させるとき、
塗布ロールと導電性支持体とのいずれか一方の周速Ｖ１が他方の周速Ｖ２よりも速くなるように制御することを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【００２７】
また本発明は、塗布ロールと導電性支持体とのいずれか一方の速い方の周速Ｖ１と他方の遅い方の周速Ｖ２との比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）が、１．２以上、１５．０以下であることを特徴とする。
【００２８】
また本発明は、感光層は、電荷輸送物質を含む電荷輸送層と電荷発生物質を含む電荷発生層とを備える少なくとも２層以上の積層構造から成り、塗工液が、電荷輸送層を形成するための電荷輸送層形成用塗工液であることを特徴とする。
【００２９】
また本発明は、塗工液が、感光層の最外層を構成する保護層を形成するための保護層形成用塗工液であることを特徴とする。
また本発明は、保護層が、樹脂から成る樹脂層であることを特徴とする。
【００３０】
また本発明は、前記いずれかの電子写真感光体の製造方法によって製造されることを特徴とする電子写真感光体である。
また本発明は、前記の電子写真感光体を備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、塗布ロールと円筒状基体とをそれぞれ回転させて塗布ロールから円筒状基体に塗工液を転写した後、塗布ロールと円筒状基体とを離間させるとき、塗布ロールと円筒状基体とのいずれか一方の周速Ｖ１が他方の周速Ｖ２よりも速くなるように、好ましくは速い方の周速Ｖ１と遅い方の周速Ｖ２との比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）が、１．２以上、１５．０以下になるように制御される。このように周速に差異を設けるという簡単な制御によって、塗布ロールと円筒状基体とを離間する際、塗布ロール上の塗工液と円筒状基体上の塗工液とによる液引き現象の発生を防止することができるので、円筒状基体に継ぎ目がなく、均一な厚みの塗膜を形成することができる。
【００３２】
また本発明によれば、いずれか一方の速い方の周速Ｖ１が、円筒状基体の周速であり、他方の遅い方の周速Ｖ２が、塗布ロールの周速であるように設定される。ロールコート法が用いられるとき、塗布される対象物である円筒状基体の直径よりも塗布ロールの直径の方が大きくなるように設定されるのが一般的である。このようなとき、直径の小さい円筒状基体の方を、速い周速で回転させるように選択することによって、周速差を与える制御を一層簡単に実現することが可能になる。
【００３３】
また本発明によれば、塗布ロールと円筒状基体とを離間させた後、円筒状基体の回転を予め定める時間継続するので、塗工液の溶媒が高沸点であり、塗布ロールと円筒状基体とを離間した後も塗工液が流動性を有している場合においても、回転継続中に塗膜表面が乾燥され、重力の作用に起因する塗膜の垂れを防止し、均一な塗膜を形成することできる。
【００３４】
また本発明によれば、円筒状基体に対する塗工液の塗布装置は、回転回数検出手段の検出出力に応答し、塗布ロールに対して円筒状基体が離反する方向に移動するように制御するとともに、円筒状基体が回転する周速と塗布ロールが回転する周速とのうちいずれか一方の周速が他方の周速よりも速くなるように制御することができる。このように簡単な制御で円筒状基体に継ぎ目がなくかつ均一な塗膜を形成できるので、たとえば均一な厚みの塗膜を有する電子写真感光体、現像ローラ、帯電ローラなどの製造に好適な塗布装置を提供できる。
【００３５】
また本発明によれば、塗布ロールに供給された塗工液の膜厚を調整する膜厚調整手段をさらに含むので、幅広い膜厚の塗膜を形成することに対応可能になり、たとえば積層型電子写真感光体の電荷発生層（厚み０．１〜１μ）から電荷輸送層（数十μ）までの幅広い膜厚の範囲で均一な厚みの塗膜を同じ塗布装置で形成することできる。また好ましくは膜厚調整手段が、塗布ロールを臨んで配置される円筒状部材と、円筒状部材と塗布ロールとの間隙を調整する調整部材とを含んで構成されることによって、簡単な構造であるにも関わらず、円筒状基体の軸線方向に膜厚が均一になるように精度良く制御できる。また膜厚調整手段の円筒状部材の回転数および円筒状部材と塗布ロールとのギャップで膜厚を制御できるので、より細かくかつより薄く膜厚を制御することが可能になる。
【００３６】
また本発明によれば、塗布装置は、塗布ロールが、少なくとも表層部が弾性を有する素材から成り、塗布ロールから円筒状基体に塗工液を転写している状態では、円筒状基体の回転方向と塗布ロールの回転方向とが逆であり、円筒状基体と塗布ロールとが塗工液を介して当接するように配置される、いわゆるナチュラルロールコーティングの構成を有する。このことによって、極めて薄い塗膜を均一な膜厚でコーティングできる。
【００３７】
ナチュラルロールコーティングと異なり塗布ロールと円筒状基体とを特定のギャップを開けて塗布する方法では、円筒状基体自身の寸法精度、駆動手段の精度によって、回転ぶれの生じることがあり、このような回転ぶれが起こると、特に膜厚が薄い塗膜では均一な厚みに形成できなくなる。
【００３８】
一方、ナチュラルロールコーティングの構成を有する塗布装置では、弾性体である塗布ロールと円筒状基体とが、ニップ圧をかけて当接されているので、上記の様な回転ぶれが塗布ロール表層部の弾性素材によって吸収されて無視できる程度となり、極めて薄い塗膜を均一にコーティングできる。たとえば、積層型電子写真感光体の感光層における中間層、電荷発生層のような薄膜（０．１〜数μ）も均一な厚みに塗布できる。
【００３９】
また、表層部が弾性素材からなる塗布ロールと円筒状基体とは、ニップ圧をかけて当接されているので、塗布ロールが摩擦体の役目を果たし、塗布ロールの回転トルクが円筒状基体の回転トルクよりも大きいときには、円筒状基体の周速が塗布ロールの周速に律せられることになる。このような塗布ロールと円筒状基体とが当接して回転されている状態から円筒状基体を離間すると、離間と同時に塗布ロールと円筒状基体との間で作用していた摩擦力が無くなる。摩擦力が無くなることによって、円筒状基体は、塗布ロールの周速とは関係無く、駆動源の出力に従う周速で回転を行うようになる。したがって、それぞれの駆動手段による塗布ロールの周速と円筒状基体の周速とが異なるように予め設定しておくことによって、離間時に円筒状基体の周速を制御するための信号を与えなくても、離間と同時に円筒状基体の周速を瞬時に変化させることができる。
【００４０】
また本発明によれば、円筒状基体に導電性支持体を用い、塗工液として電子写真感光体の感光層を形成する塗工液、すなわち画像情報に対応する光で露光されることによって静電潜像の形成される感光層を形成する塗工液を用いることによって、感光層に継ぎ目がなく、かつ均一な厚みに形成できるので、画像欠陥を生じることのない電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【００４１】
また本発明によれば、電子写真感光体の感光層が、電荷輸送物質を含む電荷輸送層と電荷発生物質を含む電荷発生層とを備える少なくとも２層以上の積層構造から成り、塗工液として電荷輸送層を形成するための電荷輸送層形成用塗工液が用いられて、電荷輸送層がロールコートされる。電荷輸送層は、感光層の最外層もしくは最外層に近い層を構成するので、耐磨耗性が求められる。耐磨耗性の向上と電荷輸送層形成用塗工液の粘度の上昇とは相関し、粘度の高い塗工液の塗布、すなわち電荷輸送層の形成にはロールコートが適している。また感光層を、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送物質を含有する電荷輸送層との積層構造にすることによって、電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することが可能となるので、より高感度で、さらに繰返し使用時の安定性も増した高耐久性を有する電子写真感光体を得ることができる。さらに特定の機能をそれぞれ別の層に付与し、各層を積層することによって総合的に機能を発現させることができるので、一層高機能な電子写真感光体を得ることができる。
【００４２】
また本発明によれば、塗工液として保護層を形成するための保護層形成用塗工液が用いられて、保護層がロールコートされる。一般的に保護層は、熱または光によって硬化する樹脂、ゾル−ゲル法による無機酸化物などを含み、硬化反応またはゲル化反応を利用して形成される。したがって、保護層形成用塗工液には、硬化剤またはゲル化剤が含まれるので、塗工液が槽中に保管されている間にも少しずつ反応が進行する。その結果、塗液のポットライフが短くなり、浸漬塗布法では多量に塗工液を作製しなければならないにも関わらず、短期間で塗工液を交換する必要があった。保護層形成用塗工液をロールコートすることによって、塗工液を塗工に必要な量だけ作製すれば良いので、溶液のポットライフは問題とならない。さらに浸漬塗布の場合のように、槽中に塗工液を充填し保管する必要がないので、塗液の使用効率を高くすることができる。
【００４３】
また本発明によれば、電子写真感光体は、前記いずれかの製造方法によって製造されるので、継ぎ目の無い均一な厚みの感光層を有することができる。このように感光層が均一化されているので、感光層の露光によって静電潜像が形成されるとき、さらに静電潜像に現像剤が供給されて画像形成されるとき、画像欠陥の発生が防止される。
【００４４】
また本発明によれば、画像形成装置には、前記いずれかの電子写真感光体の製造方法によって製造される電子写真感光体が備えられるので、画像欠陥を生じることのない画像形成装置が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
図１は本発明の実施の一形態である円筒状基体に対する塗工液の塗布装置１の構成を簡略化して示す平面図であり、図２は図１に示す円筒状基体に対する塗工液の塗布装置１の電気的接続を簡略化して示すブロック図であり、図３は図１に示す円筒状基体に対する塗工液の塗布装置１の部分断面図である。
【００４６】
円筒状基体に対する塗工液の塗布装置１（以後、塗布装置１と略称する）は、塗布ロール２（アプリケータロールとも呼ぶ）と、塗布ロール２に塗工液３を供給する塗工液供給手段４と、塗布ロール２から塗工液３が転写される円筒状基体５と、円筒状基体５を回転駆動させる第１駆動手段６と、塗布ロール２を回転駆動させる第２駆動手段７と、円筒状基体５が回転する周速を検出する第１周速検出手段８と、塗布ロール２が回転する周速を検出する第２周速検出手段９と、円筒状基体５の回転回数を検出する回転回数検出手段１０と、円筒状基体５を塗布ロール２に対して近接離反するように移動させることのできる離間手段１１と、回転回数検出手段１０の検出出力に応答し、塗布ロール２に対して円筒状基体５が離反する方向に移動するように離間手段１１の動作を制御するとともに、円筒状基体５が回転する周速と塗布ロール２が回転する周速とのうちいずれか一方の周速が他方の周速よりも速くなるように第１および第２駆動手段６，７の動作を制御する制御手段１２と、さらに塗布ロール２を臨んで配置される円筒状部材１３および円筒状部材１３と塗布ロール２との間隙を調整する調整部材１４とを有する膜厚調整手段１５を含んで構成され、上記各部材は基台１６上に配設される。
【００４７】
基台１６上には、一対の第１チョック２１ａ，２１ｂが設けられ、この第１チョック２１ａ，２１ｂには不図示の軸受が備えられ、該軸受に一対の軸棒部材２２ａ，２２ｂが回転自在にそれぞれ支持される。円筒状基体５は、軸受を介して第１チョック２１ａ，２１ｂに支持される軸棒部材２２ａ，２２ｂに着脱自在に装着される。前述の第１チョック２１ａ，２１ｂは、基台１６上の不図示の軌道に乗るように設けられ、軌道に案内されて円筒状基体５の軸線に対して直交する方向である矢符２３方向に移動することができる。
【００４８】
一方の軸棒部材２２ａの円筒状基体５が装着される側と反対側の端部２４は、第１駆動手段６である電動機の出力軸に連結される。したがって、一方の軸棒部材２２ａは、第１駆動手段６の駆動力によって、回転駆動され、円筒状基体５が軸棒部材２２ａ，２２ｂに装着されているとき、円筒状基体５が第１駆動手段６によって回転駆動される。第１駆動手段６の出力軸の軸棒部材２２ａが連結される側と反対側には、回転回数検出手段１０であるエンコーダが装着され、この回転回数検出手段１０によって、第１駆動手段６の回転回数、ひいては円筒状基体５の回転回数を検出することができる。また一方の軸棒部材２２ａには、第１周速検出手段８である回転速度センサーが装着され、この第１周速検出手段８によって、第１駆動手段６の回転速度、ひいては円筒状基体５の周速を検出することができる。
【００４９】
塗布ロール２は、軸棒部材２２ａ，２２ｂに装着された円筒状基体５を臨み、円筒状基体５の軸線に対して軸線が平行になるように配置される。塗布ロール２は、基台１６上に固設される一対の第２チョック２５ａ，２５ｂに備えられる不図示の軸受に、その軸棒２６を介して回転自在に支持される。塗布ロール２の軸棒２６の一方の端部２７は、第２駆動手段７である電動機の出力軸に連結される。したがって、塗布ロール２は、第２駆動手段７の駆動力によって、回転駆動される。また塗布ロール２の軸棒２６には、第２周速検出手段９である回転速度センサーが装着され、この第２周速検出手段９によって、第２駆動手段９の回転速度、ひいては塗布ロール２の周速を検出することができる。
【００５０】
本実施の形態では、塗布装置１は、第１駆動手段６による円筒状基体の回転方向（矢符２７方向）と、第２駆動手段７による塗布ロール２の回転方向（矢符２８方向）とが、同一方向であり、円筒状基体５の外周面と塗布ロール２の外周面とによって若干の間隙が形成される、いわゆるリバースロールコーティングに構成される。
【００５１】
第２チョック２５ａ，２５ｂには、基台１６表面に平行方向かつ外方に向って立上がるように支持部材２９ａ，２９ｂがそれぞれ設けられ、支持部材２９ａ，２９ｂには、第１チョック２１ａ，２１ｂが配置される方に向けてエアシリンダ３０ａ，３０ｂがそれぞれ装着される。エアシリンダ３０ａ，３０ｂのロッドの先端部は、基台１６表面に平行方向かつ外方に向って立上がるようにして第１チョック２１ａ，２１ｂに形成される第１突起部３１ａ，３１ｂに取付けられる。エアシリンダ３０ａ，３０ｂは、不図示の配管によって空圧ユニット３２に接続され、空圧ユニット３２から供給されるエアによって、ロッドを矢符２３方向に進退させることができる。このエアシリンダ３０ａ，３０ｂのロッドの進退によって、軌道に乗るように設けられる第１チョック２１ａ，２１ｂが、固設される第２チョック２５ａ，２５ｂに対して近接離反するように矢符２３方向に移動、すなわち、第１チョック２１ａ，２１ｂに支持される円筒状基体５が、第２チョック２５ａ，２５ｂに支持される塗布ロール２に対して近接離反するように移動する。エアシリンダ３０ａ，３０ｂ、配管および空圧ユニット３２は、離間手段１１を構成する。
【００５２】
本実施の形態では、塗工液供給手段４は、塗工液３をその内部空間に貯留するパンによって構成され、パンに貯留される塗工液３の液面が、塗布ロール２の外周面の少なくとも一部に接触することのできる配置になるように基台１６上に設けられる。このことによって、回転する塗布ロール２が、パンに貯留される塗工液３を、その外周面に付着させて塗布に用いることができる。
【００５３】
本実施の形態の塗布装置１は、前述のように塗布ロール２に供給された塗工液３の膜厚を調整する膜厚調整手段１５をさらに含む。膜厚調整手段１５の円筒状部材１３には、本実施の形態ではメタリングロール１３が用いられる。メタリングロール１３は、その軸棒３４を介して、不図示の軸受をそれぞれ備える一対の第３チョック３５ａ，３５ｂに回転自在に支持される。第３チョック３５ａ，３５ｂは、第１チョック２１ａ，２１ｂと同様に、基台１６上の不図示の軌道に乗るように設けられ、軌道に案内されて矢符２３方向に移動することができる。
【００５４】
調整部材１４（１４ａ，１４ｂ）は、第１チョック２１ａ，２１ｂに形成された第１突起部３１ａ，３１ｂと同様にして、第２チョック２５ａ，２５ｂに形成される第２突起部３６ａ，３６ｂおよび第２突起部３６ａ，３６ｂに対向するように第３チョック３５ａ，３５ｂに形成される第３突起部３７ａ，３７ｂと、第２突起部３６ａ，３６ｂと第３突起部３７ａ，３７ｂとの間に設けられるおねじ部材３８とを含んで構成される。おねじ部材３８は、たとえば頭部が第２突起部３６ａ，３６ｂに回転自在に装着され、おねじの刻設された部分が第３突起部３７ａ，３７ｂに形成されるめねじ部に螺合される。おねじ部材３８の頭部を回転させることによって、おねじ部材３８の回転運動が、おねじ部材３８に螺合する第３突起部３７ａ，３７ｂの形成された第３チョック３５ａ，３５ｂの直進運動に変換されて矢符２３方向に移動する。このことによって、第３チョック３５ａ，３５ｂが、第２チョック２５ａ，２５ｂに対して近接離反するように移動、すなわち塗布ロール２に対してメタリンロール１３が近接離反するように移動し、塗布ロール２とメタリングロール１３とによって形成される間隙である塗工液３の膜厚を調整することができる。
【００５５】
なお、調整部材１４は、おねじ部材３８を用いる構成に限定されるものではなく、第２チョック２５ａ，２５ｂと第３チョック３５ａ，３５ｂとの間に、エアシリンダまたは油圧シリンダなどを設け、これを動作させることによって塗布ロール２とメタリングロール１３との間隙を調整するように構成されても良い。
【００５６】
メタリングロール１３の軸棒３４の一端部は、第３駆動手段３９である電動機の出力軸に連結される。メタリングロール１３は、第３駆動手段３９の駆動力によって、回転駆動することができる。またメタリングロール１３の軸棒３４には、第３周速検出手段４０である回転速度センサーが装着され、この第３周速検出手段４０によって、第３駆動手段３９の回転速度、ひいてはメタリングロール１３の周速を検出することができる。
【００５７】
塗布ロール２の外周面に付着した塗工液３はメタリングロール１３との間の間隙を通過し、この間隙を通過する際に間隙の大きさに従って塗工液３の膜厚が調整される。膜厚の調整された塗工液３が、塗布ロール２から円筒状基体５に転写される。塗布ロール２とメタリングロール１３とによる膜厚調整は、より詳細には、塗布ロール２とメタリングロール１３とを、矢符２８および矢符４５方向にそれぞれ回転させながら、２つのロール間隙を狭めたり、またはメタリングロール１３の周速を上げることによっても、塗工液３の膜厚を調整（この場合は減少）させることができる。なお、メタリングロール１３は、１本に限定されることなく２本以上配してもよく、また回転方向が隣接するロールに対して同方向に回転されてもよく逆方向に回転されてもよく、さらに回転させることなく固定した状態で膜厚調整に用いることもできる。
【００５８】
一般的に、図１および図３に示すような塗布装置１における乾燥塗膜の厚さＬは、式（１）で与えられるので、式（１）に基づいて塗膜厚さを調整することができる。
【００５９】
Ｌ＝Ｋαηｇ・√（Ｒｍ）・√（Ｒｔ３）／Ｒγ                      …（１）
ここで、Ｋ；係数（ロール径に固有な係数）
α；塗工液の固形分濃度（ｖｏｌ％）
γ；塗工液の表面張力
η；塗工時のせん断速度における粘度
ｇ；は塗布ロールとメタリングロールとの間隙寸法
Ｒｍ；メタリングロールの周速
Ｒｔ；塗布ロールの周速
Ｒ；円筒状基体の周速
【００６０】
塗布装置１には、さらに塗工液３のクリーニング手段４１が設けられる。クリーニング手段４１は、メタリングロール１３の表面に付着する塗工液３を掻取り、塗工液供給手段４であるパンに回収する。クリーニング手段４１は、クリーニングブレード４２と、クリーニングブレード４２を支持する第４チョック４３ａ，４３ｂと、もう一つの調整部材４４ａ，４４ｂとを含んで構成される。
【００６１】
第４チョック４３ａ，４３ｂは、前述の第１チョック２１ａ，２１ｂと同様にして基台１６上に設けられ、矢符２３方向に移動することができる。クリーニングブレード４２は、板状の部材であり、その長手方向が、メタリングロール１３の軸線方向に延びるように配置され、その短手方向の端部によって、メタリングロール１３表面に付着する塗工液３を掻取る。クリーニングブレード４２は、第４チョック４３ａ，４３ｂの支持部で角変位可能に支持され、その短手方向がメタリングロール１３に臨む角度を変化させることによってクリーニングブレード４２とメタリングロール１３との間隙の大きさを調整し、塗工液３の掻取量を調整することができる。またもう一つの調整部材４４ａ，４４ｂを調整することによって、第３チョック３５ａ，３５ｂと第４チョック４３ａ，４３ｂとの距離、すなわちメタリングロール１３とクリーニングブレード４２とで形成される間隙の大きさを調整し、塗工液３の掻取量を調整しても良く、さらに前述のクリーニングブレード４２の角変位と併用しても良い。なおもう一つの調整部材４４ａ，４４ｂは、前述の調整部材１４（１４ａ，１４ｂ）と同様に構成されるので、説明を省略する。
【００６２】
図２を参照して塗布装置１の電気的接続を説明する。制御手段１２は、中央処理装置（略称ＣＰＵ）を備える処理回路である。また制御手段１２には、メモリ５０が備えられ、メモリ５０には、塗布装置１の全体動作を制御するプログラムならびに塗布によって製造する対象物および塗工液３の種類と特性とに応じて予め定められる塗布条件が、テーブルデータとしてストアされている。
【００６３】
塗布条件とは、円筒状基体５に対して塗布ロール２で塗布する際における第１駆動手段６による円筒状基体５の周速ｕ１、第２駆動手段７による塗布ロール２の周速ｕ２、第３駆動手段３９によるメタリングロール１３の周速ｕ３、円筒状基体５と塗布ロール２との周速比ｒ（＝ｕ１／ｕ２）、塗布開始後円筒状基体５と塗布ロール２とを離間させるタイミングを決定するための円筒状基体５の回転回数、さらに円筒状基体５と塗布ロール２とを離間させるときにおける、円筒状基体５の周速Ｖ１、塗布ロール２の周速Ｖ２、円筒状基体５と塗布ロール２との周速比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）および離間手段１１による離間速度などである。
【００６４】
回転回数検出手段１０、第１周速検出手段８、第２周速検出手段９および第３周速検出手段４０が、制御手段１２に接続され、それぞれの検出出力である円筒状基体５の塗布開始後の回転回数、円筒状基体５の周速、塗布ロール２の周速およびメタリングロール１３の周速が入力される。また制御手段１２には、離間手段１１、第１駆動手段６、第２駆動手段７および第３駆動手段３９が接続される。制御手段１２は、回転回数検出手段１０、第１周速検出手段８、第２周速検出手段９および第３周速検出手段４０からの検出出力に応じ、制御プログラムおよび予め定められる塗布条件に基づいて離間手段１１、第１駆動手段６、第２駆動手段７および第３駆動手段３９の動作を制御する。
【００６５】
以下塗布装置１による円筒状基体５に対する塗工液３の塗布方法について説明する。円筒状基体５に対する塗工液３の塗布は、塗布ロール２の外周面が塗工液供給手段４であるパンに貯留される塗工液３中を通過することによって、塗布ロール２表面上に形成される塗工液３の膜厚を、膜厚調整手段１５で調整した後、円筒状基体５を塗布ロール２に予め定める間隙を有するように近接させ、塗布ロール２上に形成された塗膜が、該塗膜に接触する円筒状基体５に転写されるようにして行われる。
【００６６】
塗布を開始後、円筒状基体５は、膜厚を均一にするために、回転回数が１回以上、２０回以下の範囲になるように回転される。なお回転回数は、１．５〜１０回が好ましく、より好ましくは２〜５回である。円筒状基体５の回転回数が、１回未満であると未塗布の外周面が残るので均一な塗膜が得られない。２０回を超えると、作業時間が長くかかり、生産効率が低下する。したがって、回転回数を１〜２０回とした。
【００６７】
なお、円筒状基体５に転写される塗工液３の膜厚は、前述の膜厚調整手段１５によるメタリングロール１３と塗布ロール２との間隙の大きさの他にも、塗布ロール２と円筒状基体５の周速、塗工液３の物性、円筒状基体５および塗布ロール２の表面の材質、円筒状基体５と塗布ロール２との間隙の大きさなどの調整によって制御することができる。
【００６８】
塗布ロール２で円筒状基体５に塗布する際、すなわち塗布ロール２から円筒状基体５へ塗膜を転写しているときの円筒状基体５の周速ｕ１と塗布ロール２の周速ｕ２との比ｒ（＝ｕ１／ｕ２）は、０．７〜１．４に設定されることが好ましい。
【００６９】
以下、比ｒの範囲限定理由を説明する。一般的に、円筒状基体５表面における塗工液の流動状態は、円筒状基体５の周速ｕ１と塗布ロール２の周速ｕ２との比ｒによって異なり、比ｒが高くなると塗工液が連続的に凹凸となるリブが形成され、塗膜の厚さが不均一になる。このリブ発生の下限条件は、キャピラリー数Ｃａと形態パラメータＨ０／Ｄ（Ｈ０：円筒状基体５と塗布ロール２との間隔の１／２、Ｄ：円筒状基体５の半径）との関係で整理され、結果的にキャピラリー数Ｃａおよび形態パラメータＨ０／Ｄに対する影響因子であるロール径、間隙の大きさ、周速、塗工液の粘度、表面張力によって定まることが知られている。円筒状基体５に均一な膜厚の塗膜を形成するには、このようなリブの発生を防止することが重要であり、円筒状基体５と塗布ロールと２との周速の比ｒを、０．７〜１．４の範囲内に設定して塗膜を形成することによって、ほとんどの条件下でリブを生じることなく均一な塗膜を形成できる。
【００７０】
本発明の塗布方法において最も特徴とするところは、塗布開始後の円筒状基体５の回転回数が予め定める回数に達したことを回転回数検出手段１０によって検出すると同時に、その検出出力に応じて制御手段１２が、離間手段１１の動作を制御して円筒状基体５を塗布ロール２から離間させ、また第１および第２駆動手段６，７の動作を制御して円筒状基体５の周速Ｖ１が、塗布ロール２の周速Ｖ２よりも速くなるようにする。このとき、円筒状基体５の周速Ｖ１と塗布ロール２の周速Ｖ２との比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）が、１．２〜１５．０になるようにすることが好ましい。
【００７１】
塗布ロール２と円筒状基体５とを離間させると同時にいずれか一方の周速が他方の周速よりも速くなるように制御するけれども、ここでは、円筒状基体５の寸法が、塗布ロール２の寸法よりも小さいので、高速度化の対象とするには寸法の小さい円筒状基体５の方が有利であるので、円筒状基体５の周速Ｖ１が、塗布ロール２の周速Ｖ２よりも速くするように設定される。
【００７２】
塗布ロール２で円筒状基体５に塗工液を塗布している状態における円筒状基体５の周速ｕ１および塗布ロール２の周速ｕ２と、離間と同時に設定される円筒状基体５の周速Ｖ１および塗布ロール２の周速Ｖ２とは、それぞれ同一であっても良く、また異なる値に定められても良い。たとえば、前述の比ｒ（＝ｕ１／ｕ２）が、１．４になるように設定されて塗布されている場合、塗布ロール２と円筒状基体５とを単に離間させるだけで、円筒状基体５の周速の方が、塗布ロール２の周速よりも速い状態を実現することができる。しかしながら、多くの場合、塗布状態では円筒状基体５の周速ｕ１と塗布ロール２の周速ｕ２とは同じ値、すなわち比ｒが１．０に設定されるので、塗布ロール２の周速を離間の前後で同一（ｕ２＝Ｖ２）になるようにし、円筒状基体５の周速を離間と同時に速くして周速Ｖ１が周速ｕ１よりも速くなるように制御する方法がとられる。
【００７３】
本実施の形態では、周速比Ｒの制御は、回転回数検出手段１０によって所定の回転回数に達したことが検出されると同時に、該出力に応答し、制御手段１２が、メモリ５０にストアされている塗布条件に該当するテーブルデータを読出し、テーブルデータに指定されている周速Ｖ１およびＶ２になるように、第１および第２駆動手段６，７に対して回転動作制御信号を出力して行われる。
【００７４】
周速比Ｒの制御方法は、上記に限定されるものではなく、たとえば、塗布時には円筒状基体の回転軸に負荷をかけて周速を遅くしておき、離間時にその負荷を取除くことによって、円筒状基体の周速を速くする方法、また反対に離間時に塗布ロールに負荷をかけることによって塗布ロールの周速を遅くして相対的に円筒状基体の周速を速くする方法、また回転軸に負荷をかける手段として、回転軸に摩擦体を設置しブレーキを配置する方法もしくは回転軸をクラッチで繋ぎそのクラッチの接続強度により負荷を変更する方法などを用いて円筒状基体もしくは塗布ロールの周速を変化させる方法であっても良い。
【００７５】
塗布ロール２と円筒状基体５とを離間させる際における円筒状基体５の周速Ｖ１と塗布ロール２の周速Ｖ２とが同じであると、両者を離間させているにも関わらず円筒状基体５上の塗膜と塗布ロール２上の塗膜とが表面張力の作用によって伸び、円筒状基体５と塗布ロール２との間に塗工液の連接部を形成する。この塗工液の連接部は、円筒状基体５と塗布ロール２との間に、あたかも橋をかけたように形成されるので、便宜上これを橋かけ構造と呼ぶ。
【００７６】
一般的に膜厚が薄いと、その部分の溶剤濃度が早く減少するので、膜厚の薄い部分は他の部分より表面張力が高くなる。前述の橋かけ構造部分は、その膜厚が薄いので、塗工液が、円筒状基体５および塗布ロール２表面上の塗膜から橋かけ構造部分に流れる。さらに、円筒状基体５と塗布ロール２との離間が進み、橋かけ構造が切れると、橋かけ構造の切断部にエッジが形成され、前述と同様にエッジ部に塗工液が流れてエッジ部分の塗工液量が増加する。このようにして塗工液量が増加したエッジ部分は、円筒状基体を回転させてレベリングを行っても充分に均一化されず、膜厚の厚い継ぎ目を形成する。
【００７７】
一方本発明の特徴であるところの、円筒状基体５と塗布ロール２との離間の際、円筒状基体５の周速Ｖ１を塗布ロール２の周速Ｖ２より速くすると、塗膜を形成する塗工液には、離間方向に張力が加えられるだけでなく、回転方向にも急激にせん断力が加えられるので、橋かけ構造が形成されることなく塗工液が切断される。その結果、前述のような塗膜の継ぎ目が形成されることがないので、円筒状基体５の表面に均一な厚みの塗膜が形成される。特に、離間する際の円筒状基体５と塗布ロール２との周速の比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）を、１．２〜１５．０の範囲に設定することによって、確実に継ぎ目の発生を防止することができる。比Ｒの範囲は、好ましくは１．３〜８．０である。周速の比Ｒが１．２未満であると、せん断力が不足するので、継ぎ目の発生を充分に防止することができず均一な厚みの塗膜が得られない。周速の比Ｒが１５．０を超えると、円筒状基体５の離間前後における速度上昇の程度が大きくなり過ぎるので、加速度に起因して塗膜が波うつようになり、均一な厚みの塗膜を得ることができなくなる。したがって、周速比Ｒを１．２〜１５．０とした。
【００７８】
離間手段１１による塗布ロール２と円筒状基体５との離間速度は、特に限定されるものではないけれども、好ましくは５ｍｍ／ｓｅｃ〜３５０ｍｍ／ｓｅｃの範囲に設定される。離間速度が、５ｍｍ／ｓｅｃ未満であると、塗膜に作用させる張力を充分に得られない恐れがある。３５０ｍｍ／ｓｅｃを超えると、塗膜に作用させる張力は充分であるけれども、離間時の加速度によって円筒状基体５表面の塗膜が波うち、均一な厚みの塗膜を得ることができなくなる恐れがある。
【００７９】
また塗布ロール２と円筒状基体５とを離間させることによって、せん断力と張力とを作用させて橋かけ構造を形成することなく両者の塗膜を切断後、円筒状基体５の回転を、予め定める時間継続し、円筒状基体５表面の塗膜をある程度乾燥させることが好ましい。たとえば円筒状基体５に塗布された塗工液の溶媒が高沸点の場合、円筒状基体５への塗工液塗布後、塗布ロール２と円筒状基体５とを離間した後も、塗膜を構成する塗工液が流動性を有しているので、重力の作用によって、塗膜が下方に垂れて均一な厚みの塗膜が形成できなくなることがある。なお、溶媒として比較的揮発性の高い溶剤を用いた場合、溶剤が揮発することによる乾燥を防止するために、塗布ロール２および円筒状基体５の部分または基台１６上に塗布装置１全体を覆うカバー部材を設けて略密閉状態とすることも、均一な厚みの塗膜を形成するために有効である。
【００８０】
図４は、本発明の実施の第２形態である塗布装置６０のロール構成部分の断面図である。本実施の形態の塗布装置６０は、実施の第１形態の塗布装置１に類似するので、構成を示す平面図を省略するとともに、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００８１】
本実施の形態の塗布装置６０においては、塗布ロール６１は、少なくとも表層部が弾性を有する素材から成り、塗布ロール６１から円筒状基体５に塗工液３を転写している状態では、第１駆動手段６による円筒状基体５の回転方向（矢符６２）と、第２駆動手段７による塗布ロール６１の回転方向（矢符２８）とが逆であり、円筒状基体５と塗布ロール６１とが塗工液３を介して当接するように配置、すなわち特定のニップ圧を持って配置されることを特徴とする。このように、本実施の形態の塗布装置６０は、塗布ロール６１と円筒状基体５とが、逆方向に回転するナチュラルロールコーティングに構成される。
【００８２】
塗布ロール２の少なくとも表層部を構成する弾性素材としては、シリコーンゴム、有機ポリサルファイドゴム、ニトリル・ブタジエンゴム、ニトロスルホン化ポリエチレン、スチレン・ブタジエンゴムなどのゴム、またシリコーン樹脂、フッ素樹脂などの樹脂、また前述のゴムにフッ素樹脂などをコーティングしたものが挙げられる。
【００８３】
また塗布装置６０では、クリーニング手段が省かれ、もう一つのメタリングロール６３が設けられ、メタリングロール１３が、塗布ロール２の逆方向の矢符６４方向に回転し、もう一つのメタリングロール６３が、塗布ロール２と同一方向であってメタリングロール１３と逆方向の矢符６５方向に回転する。塗布ロール２とメタリングロール１３との間隙、および２本のメタリングロール１３，６３の間隙は、調整部材１４ａ，１４ｂおよび調整部材４４ａ，４４ｂによって、所望の値になるように調整される。
【００８４】
また実施の第１形態の塗布装置１と異なる構成は、塗工液供給手段４に貯留される塗工液３に、もう一つのメタリングロール６３の一部が浸漬されることである。もう一つのメタリングロール６３に付着した塗工液３が、メタリングロール１３を介して塗布ロール６１に供給され、該塗布ロール６１から円筒状基体５に転写塗布される。塗膜厚さは、メタリングロール１３，６３間およびメタリングロール１３と塗布ロール２との間に形成される間隙寸法を主とし、その他塗工液の物性、各ロールの周速、ニップ圧、塗布ロール２の材質などによって決定される。
【００８５】
ナチュラルロールコーティングの場合、前述したような第１および第２駆動手段６，７の動作制御によって、離間時における塗布ロール６１と円筒状基体５との周速を、周速Ｖ１と周速Ｖ２とに設定する以外に以下のような周速比Ｒ制御をすることもできる。たとえば、離間前の円筒状基体５の周速ｕ１が、塗布ロール６１の周速ｕ２よりも速い設定である場合、塗布ロール６１の表層が弾性体で構成されるので、塗布ロール６１と円筒状基体５とをニップ圧をかけて当接させることによって、塗布ロール６１が円筒状基体５に対する摩擦体、すなわちブレーキの役目を果たす。この状態から円筒状基体５と塗布ロール６１とを離間すると、同時に円筒状基体５に働いていた摩擦力であるブレーキ作用が無くなる。この摩擦力が無くなることによって、円筒状基体５は、塗布ロール６１よりも速い周速で回転することができるようになり、円筒状基体５の周速を離間と同時に瞬時に変化させて、塗布ロール６１の周速よりも速くすることができる。
【００８６】
本発明の塗布装置には、さらに以下に示す種々の変形例が許容される。たとえば、図５は、本発明の実施の第３形態である塗布装置７０のロール構成部分の断面図である。本実施の形態の塗布装置７０は、ナチュラルロールコーティング方式である実施の第２形態の塗布装置６０に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００８７】
塗布装置７０においては、メタリングロール１３が、塗工液供給手段４であるパン中に貯留される塗工液３にその一部を浸漬するように配置されて矢符７１方向に回転し、メタリングロール１３を臨み、メタリングロール１３の上方に所定の間隙を有するように配置される塗布ロール６１に塗工液３を供給する。塗布ロール６１に供給された塗工液３の膜厚は、メタリングロール１３よりも塗布ロール６１の矢符２８で示す回転方向下流側に配置されるもう一つのメタリングロール６３によって、塗膜厚さが調整され、塗布ロール６１から円筒状基体５に転写塗布される。なお塗布装置７０は、クリーニング手段を備え、クリーニングブレード４２によって、矢符７２方向に回転するもう一つのメタリングロール６３表面の塗工液３がクリーニングされる。
【００８８】
図６は、本発明の実施の第４形態である塗布装置７５のロール構成部分の断面図である。本実施の形態の塗布装置７５は、実施の第１形態の塗布装置１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【００８９】
塗布装置７５では、円筒状基体５が、塗布ロール２を臨み、塗布ロール２の上方に配置される。またメタリングロールを備えておらず、クリーニング手段４１が膜厚調整手段の機能を兼備えることを特徴とする。クリーニング手段４１のクリーニングブレード４２が、塗布ロール２の外周面に対して所定の間隙を有するように配置され、クリーニングブレード４２によって、塗布ロール２表面の膜厚を調整するとともに、余剰の塗工液３をパンに向って掻取る。なお、本実施の形態の塗布装置７５は、塗布ロール２と円筒状基体５とが、同一方向に回転するリバースロールコーティング方式であり、塗布ロール２と円筒状基体５とは、間隙を有するように配置されて、塗工液３の塗布が行われる。
【００９０】
塗布ロール２，６１と膜厚調整手段であるメタリングロール１３またはクリーニングブレード４２との間隙寸法は、塗布する塗工液の種類、円筒状基体５の表面に最終的に形成する膜厚に応じて、１μｍ〜１０００μｍの範囲で設定可能に構成される。塗工液が塗布される際の円筒状基体５、塗布ロール２，６１およびメタリングロール１３の周速は、１ｍ／ｍｉｎ〜６００ｍ／ｍｉｎの範囲において選択されることが好ましい。円筒状基体５および塗布ロール２，６１の周速が遅いと、その外周面に形成される塗膜が乾燥しやすいので、膜厚均一性が不充分となり、逆に周速が速すぎると、遠心力によって塗工液が飛散する恐れがあるからである。また、円筒状基体５、塗布ロール２，６１およびメタリングロール１３の周速は、それぞれ同じであっても良く、また異なっても良い。
【００９１】
また、塗工液供給手段は、パンに塗工液３を貯留する方法に限定されることなく、インキング装置およびスポンジロールのような接触型の供給装置、ディスペンサまたはダイノズルなどの非接触型の注入装置が使用されても良い。
【００９２】
本発明の円筒状基体に対する塗工液の塗布方法は、電子写真感光体の製造に好適に用いられる。以下に電子写真感光体を製造する場合について例示する。電子写真感光体の製造では、円筒状基体として導電性を有する円筒状の導電性支持体（電子写真感光体用素管）を用い、塗工液には、感光層を形成する感光層形成用塗工液を用いる。
【００９３】
ここでいう電子写真感光体の感光層は、いわゆる電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一の層内に含有される単層型であっても良く、また電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを積層して成る積層型であっても良い。また、前述の層は、１層からのみ成る必要がなく、要求特性を発現させるために構成の異なる層を２層以上積層して成るものであっても良い。
【００９４】
また、導電性支持体と、電荷発生物質および電荷輸送物質の含有層または積層型を成す電荷発生層および電荷輸送層（これらを総称して便宜上光導電層と呼ぶ）との間に中間層が設けられても良い。この中間層を形成することによって、導電性支持体から光導電層への電荷の注入を防止することができるので、電子写真感光体の帯電性の低下を防ぐことができる。この中間層の形成された電子写真感光体によれば、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少が抑制されるので、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止できる。また導電性支持体表面の欠陥を中間層が被覆することによって、均一な表面が得られるので、光導電層の成膜性を高めることができる。また光導電層の導電性支持体からの剥離を抑え、導電性支持体に対する接着性を向上させることができる。
【００９５】
また、光導電層の表面には、保護層が設けられてもよい。保護層を設けることによって、光導電層の耐刷性を向上させることができるとともに、電子写真感光体表面を帯電させる際のコロナ放電により発生するオゾンまたは窒素酸化物などの化学的悪影響を防止することができる。さらに、導電性支持体の導電性のむらを抑制するために、導電性支持体上部にカーボンペーストまたは銀ペーストなどの導電性を付与した塗膜を形成しても良い。なお、本発明の電子写真感光体は、以上に述べた層構成に限定されることなく、種々の層構成を採ることが許される。
【００９６】
以下導電性支持体および塗工液について詳細に説明する。
円筒状の導電性支持体（電子写真感光体用素管）の材料としては、たとえばアルミニウム、アルミニウム合金、銅、亜鉛、ステンレス鋼、チタンなどの金属材料を用いることができる。またこれらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステル、ポリオキシメチレンおよびポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙またはガラスなどの表面に、金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、または導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウム、炭素粒子、金属粒子などの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどを用いることもできる。導電性支持体の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水などによる表面処理、着色処理、または表面を粗面化するなどの乱反射処理を施してもよい。レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、入射するレーザ光と電子写真感光体内で反射された光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥の発生することがある。導電性支持体の表面に前述のような乱反射処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００９７】
電荷発生層は、光を吸収することによって電荷を発生させる電荷発生物質を主成分として含有する。電荷発生物質として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料、トリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料、インジゴまたはチオインジゴなどのインジゴ系顔料、ペリレンイミドまたはペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、アントラキノンまたはピレンキノンなどの多環キノン系顔料、金属フタロシアニンまたは無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルー、ビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系色素、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジ、フラペオシンなどに代表されるアクリジン系色素、メチレンブルー、メチレングリーンなどに代表されるチアジン系色素、カプリブルーまたはメルドラブルーなどに代表されるオキサジン系色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類およびチオピリリウム塩類、チオインジゴ系色素、ビスベンゾイミダゾール系色素、キナクリドン系色素、キノリン系色素、レーキ系色素、アゾレーキ系色素、ジオキサジン系色素、アズレニウム系色素、トリアリルメタン系色素、キサンテン系色素、シアニン系色素等の種々の有機顔料、染料、さらにアモルファスシリコン、アモルファスセレン、テルル、セレン−テルル合金、硫化カドミウム、硫化アンチモン、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の無機材料を挙げることができる。これらの電荷発生物質は、１種が単独でまたは２種以上が組合わされて使用される。
【００９８】
電荷発生層の形成方法としては、電荷発生物質を導電性支持体上に真空蒸着する方法、または溶剤中に電荷発生物質を分散して得られる電荷発生層形成用塗工液を導電性支持体上に塗布する方法などがある。これらの中でも、結着剤であるバインダ樹脂を溶剤中に混合して得られるバインダ樹脂溶液中に、電荷発生物質を公知の方法によって分散し、得られた塗工液を導電性支持体上に塗布する方法が好ましい。以下、塗布方法について説明する。
【００９９】
バインダ樹脂には、たとえばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂などの樹脂、およびこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などからなる群から選ばれる１種が単独でまたは２種以上が混合されて使用される。共重合体樹脂の具体例としては、たとえば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂、アクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。バインダ樹脂は、前述のものに限定されることなく、一般に用いられる公知の樹脂をバインダ樹脂として使用することができる。
【０１００】
溶剤には、たとえばテトラクロロプロパンまたはジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、イソホロン、メチルエチルケトン、アセトフェノン、シクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチル、安息香酸メチル、酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサン、ジベンジルエーテル、１，２−ジメトキシエタンまたはジオキサンなどのエーテル類ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、ジクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素類、ジフェニルスルフィドなどの含イオウ溶剤、ヘキサフロオロイソプロパノールなどのフッ素系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドまたはＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが用いられる。また、これらの溶剤を２種以上混合した混合溶剤を用いることもできる。
【０１０１】
電荷発生物質とバインダ樹脂との配合比率は、電荷発生層全体の重量を１００％とするとき、電荷発生物質が１０重量％〜９９重量％の範囲にあることが好ましい。電荷発生物質が１０重量％未満であると、感度が低下する。電荷発生物質が９９重量％を超えると、電荷発生層の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大し、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少するので、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像のかぶりが多く発生する。
【０１０２】
バインダ樹脂溶液中に電荷発生物質を分散させる前処理として、電荷発生物質を粉砕機によって予め粉砕処理してもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機などを挙げることができる。
【０１０３】
電荷発生物質をバインダ樹脂溶液中に分散させる場合、用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミル、サンドミルなどを挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器および分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択することが望ましい。
【０１０４】
さらに電荷発生層には、必要に応じてホール輸送材料、電子輸送材料、酸化防止剤、分散安定剤、増感剤などの各種添加剤を添加してもよい。このことによって、電位特性が向上するとともに、塗工液としての安定性が高まり、また電子写真感光体を繰返し使用した際の疲労劣化を軽減し、耐久性を向上させることができる。
【０１０５】
電荷発生層は、前述したように電荷発生層形成用塗工液を調製し、調整された塗工液を本発明の塗布方法で塗布することによって形成される。電荷発生層の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層の膜厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感度が低下する。電荷発生層の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層内部での電荷移動が感光体表面の電荷を消去する過程の律速段階となり、感度が低下する。
【０１０６】
電荷輸送層は、電荷発生物質で発生した電荷を受入れ輸送する能力を有する電荷輸送物質をバインダ樹脂中に含有させることによって得られる。電荷輸送物質としては、ホール輸送物質および電子輸送物質を用いることができる。ホール輸送物質としては、カルバゾール誘導体、ピレン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、エナミン誘導体、ベンジジン誘導体などを挙げることができる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、たとえばポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン、エチルカルバゾール−ホルムアルデヒド樹脂、トリフェニルメタンポリマー、ポリ−９−ビニルアントラセンなどまたはポリシラン等が挙げられる。
【０１０７】
電子輸送物質としては、たとえば、ベンゾキノン誘導体、テトラシアノエチレン誘導体、テトラシアノキノジメタン誘導体、フルオレノン誘導体、キサントン誘導体、フェナントラキノン誘導体、無水フタール酸誘導体、ジフェノキノン誘導体等の有機化合物、アモルファスシリコン、アモルファスセレン、テルル、セレン−テルル合金、硫化カドミウム、硫化アンチモン、酸化亜鉛、硫化亜鉛等の無機材料が挙げられる。電荷輸送物質は、ここに挙げたものに限定されるものではなく、その使用に際しては単独または２種以上を混合して用いることができる。
【０１０８】
電荷輸送層のバインダ樹脂には、電荷輸送物質との相溶性に優れるものが選ばれる。具体例としては、たとえばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂およびそれらの共重合体樹脂、ならびにポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、フェノール樹脂などの樹脂などを挙げることができる。また、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂を使用しても良い。これらの樹脂は、単独で使用されてもよく、また２種以上混合されて使用されてもよい。前述した樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗値が１０１３Ω以上であって電気絶縁性に優れ、また成膜性および電位特性などにも優れているので、これらをバインダ樹脂に用いることが特に好ましい。
【０１０９】
電荷輸送物質（Ａ）とバインダ樹脂（Ｂ）との比率（Ａ／Ｂ）は、重量比で１０／１２〜１０／３０である。前記比率（Ａ／Ｂ）が１０／３０未満でありバインダ樹脂の比率が高くなると、現状の電荷輸送物質の電荷輸送能では、充分な応答性が得られなくなる。また前記比率Ａ／Ｂが１０／１２を超えバインダ樹脂の比率が低くなると、バインダ樹脂の比率が高いときに比べて耐刷性が低くなり、感光層の摩耗量が増加する。したがって、比率（Ａ／Ｂ）を、１０／１２以上１０／３０以下とした。
【０１１０】
電荷輸送層には、成膜性、可撓性および表面平滑性を向上させるために、必要に応じて、可塑剤または表面改質剤などの添加剤を添加しても良い。可塑剤としては、たとえばビフェニル、塩化ビフェニル、ベンゾフェノン、ｏ−ターフェニル、二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、フタル酸エステル、各種フルオロ炭化水素、塩素化パラフィン、エポキシ型可塑剤などを挙げることができる。表面改質剤としては、シリコンオイル、フッ素樹脂等が挙げられる。
【０１１１】
また電荷輸送層には、機械的強度の増強および電気的特性の向上を図るために、無機化合物または有機化合物の微粒子を添加しても良く、さらに必要に応じて酸化防止剤および増感剤などの各種添加剤を添加しても良い。このことによって、電位特性が向上するとともに、塗工液としての安定性が高まり、また電子写真感光体を繰返し使用した際の疲労劣化を軽減し、耐久性を向上させることができる。
【０１１２】
酸化防止剤には、ヒンダードフェノール誘導体またはヒンダードアミン誘導体が好適に用いられる。ヒンダードフェノール誘導体は、電荷輸送物質に対して０．１重量％以上５０重量％以下の範囲で使用されることが好ましい。ヒンダードアミン誘導体は、電荷輸送物質に対して０．１重量％以上５０重量％以下の範囲で使用されることが好ましい。ヒンダードフェノール誘導体とヒンダードアミン誘導体とは、混合されて使用されてもよい。この場合、ヒンダードフェノール誘導体およびヒンダードアミン誘導体の合計使用量は、電荷輸送物質に対して０．１重量％以上５０重量％以下の範囲にあることが好ましい。ヒンダードフェノール誘導体の使用量、ヒンダードアミン誘導体の使用量、またはヒンダードフェノール誘導体およびヒンダードアミン誘導体の合計使用量が、電荷輸送物質に対して０．１重量％未満であると、塗工液の安定性の向上および電子写真感光体の耐久性の向上に充分な効果を発現することができない。また５０重量％を超えると、電子写真感光体の特性に悪影響を及ぼす。
【０１１３】
電荷輸送層は、適当な溶剤中に前記電荷輸送物質および前記バインダ樹脂、ならびに必要に応じて前述の添加剤を溶解または分散させて電荷輸送層形成用塗工液を調製し、この塗工液を前述した本発明の塗布法によって、電荷発生層上に塗布することによって形成される。
【０１１４】
塗工液に用いられる溶剤には、ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン、ジメトキシベンゼン、ジクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ジクロロメタンまたはジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、ＴＨＦ、ジオキサン、ジベンジルエーテル、ジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、シクロヘキサノン、アセトフェノン、イソホロンなどのケトン類、安息香酸メチルまたは酢酸エチルなどのエステル類、ジフェニルスルフィドなどの含イオウ溶剤、ヘキサフロオロイソプロパノールなどのフッ素系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶剤からなる群から選ばれる１種が単独で、または２種以上が混合されて使用される。また前述した溶剤に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンなどの溶剤をさらに加えて使用することもできる。
【０１１５】
電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。電荷輸送層の膜厚が５μｍ未満であると、電子写真感光体表面の帯電保持能が低下する。電荷輸送層の膜厚が５０μｍを超えると、電子写真感光体の解像度が低下する。したがって、５μｍ以上５０μｍ以下とした。
【０１１６】
積層型感光体の場合、電荷発生層の上に電荷輸送層を積層しても良く、反対に電荷輸送層の上に電荷発生層を積層しても良い。また、単層型感光体の場合、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する層は、前述の電荷輸送層を形成する場合と同様の方法で形成される。たとえば、電荷発生物質とホール輸送物質と電子輸送物質とバインダ樹脂とを、前述の適当な溶剤に溶解または分散させて光導電層形成用塗工液を調製し、この光導電層形成用塗工液を本発明の塗布法によって塗布することによって形成される。単層型感光体の光導電層の膜厚は、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。光導電層の膜厚が５μｍ未満であると、電子写真感光体表面の帯電保持能が低下する。光導電層の膜厚が１００μｍを超えると、生産性が低下する。
【０１１７】
また電子写真感光体には、導電性支持体と光導電層との間に、中間層が設けられても良い。導電性支持体と光導電層との間に中間層が無い場合、導電性支持体から光導電層に電荷が注入され、その帯電性が低下し、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像にかぶりなどの欠陥が発生することがある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合、露光によって表面電荷が減少した部分にトナー画像が形成されるので、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ポチと呼ばれる画像のかぶりが発生し、画質の著しい劣化が生じる。すなわち、導電性支持体または光導電層の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ポチなどの画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥となる。
【０１１８】
しかしながら、中間層を設けることによって、導電性支持体から光導電層へ電荷が注入することを抑制できるので、光導電層の帯電性の低下を防ぐことができ、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止できる。また中間層を設けることによって、導電性支持体表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、光導電層の成膜性を高めることができる。また光導電層の導電性支持体からの剥離を抑え、導電性支持体と光導電層との接着性を向上させることができる。
【０１１９】
中間層には、各種樹脂材料から成る樹脂層またはアルマイト層などが用いられる。樹脂層を形成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、ポリアリレート樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂などの樹脂、これらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、、エチルセルロースなどを挙げることができる。
【０１２０】
中間層は、金属酸化物などの粒子を含有してもよい。これらの粒子を含有させることによって、中間層の体積抵抗値を調節し、導電性支持体から光導電層への電荷の注入をさらに抑制することができるとともに、各種環境下において電子写真感光体の電気特性を維持することができる。金属酸化物粒子としては、たとえば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、酸化スズなどの粒子を挙げることができる。中間層に金属酸化物などの粒子を含有させる場合、たとえば、前述の樹脂が溶解した樹脂溶液中に、これらの粒子を分散させて中間層形成用塗工液を調製し、この塗工液を導電性支持体上に塗布することによって中間層を形成することができる。
【０１２１】
樹脂溶液の溶剤には、前述の有機溶剤の他に、水、メタノール、エタノール、ブタノールなどのアルコール類、メチルカルビトール、ブチルカルビトールなどのグライム系なども用いられる。また、これらの溶剤を２種以上混合した混合溶剤を用いることもできる。
【０１２２】
前述の粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルまたは超音波分散機などを用いる一般的な方法を使用することができる。
【０１２３】
中間層形成用塗工液中の樹脂および金属酸化物の合計含有量Ｃは、中間層形成用塗工液に使用されている溶剤の含有量Ｄに対し、Ｃ／Ｄが重量比で１／９９〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０である。また樹脂と金属酸化物との比率（樹脂／金属酸化物）は、重量比で９０／１０〜１／９９であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５／９５である。
【０１２４】
中間層の膜厚は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１０μｍ以下である。中間層の膜厚が０．０１μｍより薄いと、実質的に中間層として機能しなくなり、導電性支持体の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることができず、導電性支持体から光導電層への電荷の注入を防止することができなくなるので、光導電層の帯電性の低下が生じる。中間層の膜厚が２０μｍよりも厚いと、中間層を均一に形成することが難しく、また電子写真感光体の感度も低下するので好ましくない。
【０１２５】
また、感光層の最外層として保護層が設けられてもよい。保護層を設けることによって、感光層の耐刷性を向上させることができるとともに、電子写真感光体表面を帯電させる際のコロナ放電によって発生するオゾンまたは窒素酸化物などの感光層への化学的悪影響を防止することができる。保護層には、たとえば樹脂、無機フィラー含有樹脂または無機酸化物などからなる層が用いられる。
【０１２６】
保護層に使用される樹脂としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリル樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【０１２７】
また、保護層にはその他、耐摩耗性を向上する目的でポリテトラフルオロエチレンのようなフッ素樹脂、シリコーン樹脂およびこれらの樹脂に硬度の高い無機フィラーまたは有機フィラーを添加することができる。これらフィラーの平均粒径は、０．０２μｍ〜３μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０５〜１μｍである。平均粒径が、０．０２μｍ未満であると、表面保護層の耐摩耗性が弱くなり、電子写真感光体の寿命が短くなる。平均粒径が、３μｍを超えると、光が保護層によって散乱しやすくなり、解像度の低下を引き起こす。
【０１２８】
保護層に添加されるフィラーの具体例としては、酸化チタン、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化インジウム、窒化ケイ素、酸化カルシウム、硫酸バリウム、ＩＴＯ、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、カーボンブラック、フッ素系樹脂微粉末、ポリシロキサン系樹脂微粉末、高分子電荷輸送材料微粉末のうちから選択される１種または２種以上の混合物を挙げることができる。これらのフィラーは、分散性向上、表面性改質などの理由から無機物、有機物で表面処理されても良い。一般に撥水性処理として、シランカップリング剤で処理したもの、フッ素系シランカップリング剤処理したもの、高級脂肪酸処理もしくは高分子材料などと共重合処理させたものなどが挙げられ、無機物処理として、フィラー表面をアルミナ、ジルコニア、酸化スズ、シリカ処理したものなどが挙げられる。
【０１２９】
フィラーは、バインダー樹脂および／または電荷輸送材料、分散溶媒とともに粉砕、もしくはそのまま分散され、保護層として塗布される。塗布によって形成された保護層中のフィラー含有量は、５〜５０重量％、好ましくは１０〜４０重量％である。５重量％未満であると、耐摩耗性が充分ではなく、５０重量％を超えると、保護層の透明性が損なわれ、感度低下を招来する。
【０１３０】
分散溶媒としてはメチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのケトン類、ジオキサン、テトラヒドロフラン、エチルセロソルブなどのエーテル類、トルエン、キシレンなどの芳香族類、クロロベンゼン、ジクロルメタンなどのハロゲン類、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類が使用される。粉砕工程を加える場合はボールミル、サンドミル、振動ミルなどを用いる。
【０１３１】
また保護層中には、ホールあるいは電子を効率よく輸送することを目的に、前述した電荷輸送物質であるホール輸送物質あるいは電子輸送物質を添加しても良い。また、帯電性の向上等を目的に、フェノール化合物、ハイドロキノン化合物、ヒンダードフェノール化合物、ヒンダードアミン化合物、ヒンダードアミンとヒンダードフェノールが、同一分子中に存在する化合物などを添加することもできる。さらに、可塑剤および／またはレベリング剤を添加してもよい。可塑剤としては、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなど一般の樹脂の可塑剤として使用されているものを用いることができ、その使用量は、結着樹脂に対して０〜３０重量％程度が適当である。レベリング剤としては、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイルなどのシリコーンオイル類、側鎖にパーフルオロアルキル基を有するポリマー、またはオリゴマーが使用され、その使用量は結着樹脂に対して、０〜１重量％が適当である。
【０１３２】
また、保護層を少なくとも硬化型樹脂からなる層で構成するには、材料の分野で公知である種々の架橋反応、たとえばラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合などを用いることができる。また、表面エネルギの低い硬化した保護層を実現させるために、公知の方法でシリコーン構造、パーフルオロアルキル構造、長鎖アルキル構造などを有する材料を架橋反応させても良い。
【０１３３】
前述のように保護層に電荷輸送機能を併せて持たせるために、電荷輸送機能を有する物質または高分子型電荷輸送物質を架橋反応させても良い。たとえば架橋性オルガノポリシロキサン樹脂と、それに結合可能でかつ電荷輸送性を有する構造単位を含む化合物とを混ぜて硬化し、ポリシロキサン樹脂とすることによって、優れた耐久性と電気特性とが実現されている。
【０１３４】
保護層の膜厚は、０．５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１μｍ以上３μｍ以下である。保護層の膜厚が０．５μｍより薄いと、ブレードまたは帯電ローラの接触などによる外力をうけたとき、保護層が下層の光導電層との界面から剥離しやすくなる。これは、保護層の膜厚が薄い場合、外力をうけた時に保護層自体では抗し切れずに光導電層との界面に常時力が負荷され、それが、長期にわたると負荷されている力によって界面にずれが生じやすくなるためと考えられる。また、摩耗により保護層全てが電子写真感光体の寿命前に消失する可能性がある。保護層の膜厚が５μｍよりも厚いと、キャリアが保護層内を移動する過程において拡散するので、文字太り等が生じやすくなり、かつ感度低下および繰返しによる残留電位上昇が起こる。
【０１３５】
次に、図７は、本発明の実施の他の形態である画像形成装置８０の構成を簡略化して示す側面配置図である。この画像形成装置８０は、前述した本発明の塗布方法により製造された電子写真感光体を備えることを特徴とする。図７を参照して、本発明の実施の他の形態である画像形成装置８０について説明する。なお、本発明の画像形成装置は、以下の記載内容に限定されるものではない。
【０１３６】
画像形成装置８０は、前述した本発明の塗布方法により製造された電子写真感光体８１であって、図示しない装置本体に回転自在に支持される電子写真感光体８１と、電子写真感光体８１を回転軸線８２まわりに矢符８３方向に回転駆動させる図示しない駆動手段とを備える。駆動手段は、たとえば電動機と減速歯車とを含んで構成され、その駆動力を電子写真感光体８１の芯体を構成する導電性支持体に伝えることによって、電子写真感光体８１を所定の周速度で回転駆動させる。
【０１３７】
電子写真感光体８１の周囲には、帯電器８４と、図示しない露光手段と、現像器８５と、転写器８６と、クリーナ８７とが、矢符８３で示される電子写真感光体８１の回転方向上流側から下流側に向かってこの順序で設けられる。クリーナ８７は、図示しない除電ランプと共に設けられる。
【０１３８】
帯電器８４は、電子写真感光体８１の外周面を所定の電位に帯電させる帯電手段である。帯電器８４は、たとえばローラ帯電方式などの接触式の帯電手段によって実現される。
【０１３９】
露光手段は、たとえば半導体レーザなどを光源として備え、光源から出力されるレーザビームなどの光８８を、電子写真感光体８１の帯電器８４と現像器８５との間に照射することによって、帯電された電子写真感光体８１の外周面に対して画像情報に応じた露光を施す。光８８は、主走査方向である電子写真感光体８１の回転軸線８２方向に繰返し走査され、これに伴って電子写真感光体８１の表面に静電潜像が順次形成される。
【０１４０】
現像器８５は、露光によって電子写真感光体８１の表面に形成される静電潜像を、現像剤によって現像する現像手段であり、電子写真感光体８１を臨んで設けられ、電子写真感光体８１の外周面にトナーを供給する現像ローラ８５ａと、現像ローラ８５ａを電子写真感光体８１の回転軸線８２と平行な回転軸線まわりに回転可能に支持するとともにその内部空間にトナーを含む現像剤を収容するケーシング８５ｂとを備える。
【０１４１】
転写器８６は、現像によって電子写真感光体８１の外周面に形成される可視像であるトナー画像を、図示しない搬送手段によって矢符８８方向から電子写真感光体８１と転写器８６との間に供給される記録媒体である転写紙８９上に転写させる転写手段である。転写器８６は、たとえば、帯電手段を備え、転写紙８９にトナーと逆極性の電荷を与えることによってトナー画像を転写紙８９上に転写させる非接触式の転写手段である。
【０１４２】
クリーナ８７は、転写器８６による転写動作後に電子写真感光体８１の外周面に残留するトナーを除去し回収する清掃手段であり、電子写真感光体８１の外周面に残留するトナーを剥離させるクリーニングブレード８７ａと、クリーニングブレード８７ａによって剥離されたトナーを収容する回収用ケーシング８７ｂとを備える。
【０１４３】
また、画像形成装置８０には、電子写真感光体８１と転写器８６との間を通過した転写紙８９が搬送される下流側に、転写された画像を定着させる定着手段である定着器９０が設けられる。定着器９０は、図示しない加熱手段を有する加熱ローラ９０ａと、加熱ローラ９０ａに対向して設けられ、加熱ローラ９０ａに押圧されて当接部を形成する加圧ローラ９０ｂとを備える。
【０１４４】
この画像形成装置８０による画像形成動作は、次のようにして行われる。まず、電子写真感光体８１が駆動手段によって矢符８３方向に回転駆動されると、露光手段からの光８８の結像点よりも電子写真感光体８１の回転方向上流側に設けられる帯電器８４によって、電子写真感光体８１の表面が正または負の所定電位に均一に帯電される。
【０１４５】
次いで、露光手段から、電子写真感光体８１の表面に対して画像情報に応じた光８８が照射される。電子写真感光体８１は、この露光によって、光８８が照射された部分の表面電荷が除去され、光８８が照射された部分の表面電位と光８８が照射されなかった部分の表面電位とに差異が生じ、その表面に静電潜像が形成される。
【０１４６】
次いで、光源からの光８８の結像点よりも電子写真感光体８１の回転方向下流側に設けられる現像器８５から、静電潜像の形成された電子写真感光体８１の表面にトナーが供給されて静電潜像が現像され、トナー画像が形成される。
【０１４７】
電子写真感光体８１への露光と同期して、電子写真感光体８１と転写器８６との間に、転写紙８９が供給される。転写器８６によって、供給された転写紙８９にトナーと逆極性の電荷が与えられ、電子写真感光体８１の表面に形成されたトナー画像が、転写紙８９上に転写される。
【０１４８】
トナー画像の転写された転写紙８９は、搬送手段によって定着器９０に搬送され、定着器９０の加熱ローラ９０ａと加圧ローラ９０ｂとの当接部を通過する際に加熱および加圧され、トナー画像が転写紙８９に定着されて堅牢な画像となる。このようにして画像が形成された転写紙８９は、搬送手段によって画像形成装置８０の外部へ排紙される。
【０１４９】
一方、転写器８６によるトナー画像の転写後も電子写真感光体８１の表面上に残留するトナーは、クリーナ８７によって電子写真感光体８１の表面から剥離されて回収される。このようにしてトナーが除去された電子写真感光体８１の表面の電荷は、除電ランプからの光によって除去され、電子写真感光体８１の表面上の静電潜像が消失する。その後、電子写真感光体８１はさらに回転駆動され、再度帯電から始まる一連の動作が繰返されて連続的に画像が形成される。
【０１５０】
画像形成装置８０に備わる電子写真感光体８１は、前述の塗布方法によって製造されるので、その感光層が継ぎ目の無い均一な厚みに形成される。電子写真感光体８１の感光層が均一化されているので、感光層の露光によって静電潜像が形成されるとき、さらに静電潜像に現像剤が供給されてトナー画像が形成されるとき、画像欠陥の発生が防止される。このように、本発明の塗布方法により製造される電子写真感光体８１を備えることによって、画像欠陥を生じることのない画像形成装置８０が実現される。
【実施例】
【０１５１】
以下本発明の実施例について説明するけれども、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１５２】
（試験１）
試験１においては、直径：３０ｍｍ、長さ：３４０ｍｍのアルミニウム製の円筒状導電性支持体を準備し、該導電性支持体の表面に、浸漬塗布法によって中間層と電荷発生層とを積層して形成し、さらに電荷発生層の外層として、電荷輸送層を形成した。電荷輸送層の形成に際しては、本発明の塗布方法による実施例１の電子写真感光体と、本発明方法から外れる塗布方法による比較例１〜５の電子写真感光体とを製造し、その電荷輸送層の塗膜厚みの均一性を評価した。
【０１５３】
（実施例１）
酸化アルミニウム（Ａｌ２Ｏ３）および二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）で表面処理を行った樹枝状の酸化チタン(石原産業株式会社製：ＴＴＯ−Ｄ−１）９重量部および共重合ナイロン樹脂(東レ株式会社製：ＣＭ８０００）９重量部を、１，３−ジオキソラン４１重量部とメタノール４１重量部との混合溶剤に加えた後、ペイントシェーカにて８時間分散処理し、中間層形成用塗工液を調製した。この中間層形成用塗工液を塗工槽に満たし、導電性支持体を塗工槽に浸漬した後引上げることによって、膜厚１．０μｍの中間層を導電性支持体上に形成した。
【０１５４】
次いで、電荷発生物質であるオキソチタニウムフタロシアニンとしてＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４Å）によるＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に明確な回折ピークを示す結晶構造を有するオキソチタニウムフタロシアニンの２重量部と、ポリビニルブチラール樹脂(積水化学工業株式会社製：エスレックＢＭ−Ｓ）１重量部と、メチルエチルケトン９７重量部とを混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層形成用塗工液を調製した。この電荷発生層形成用塗工液を、先に形成した中間層と同様の浸漬塗布法にて、先に形成した中間層上に塗布することによって、膜厚０．４μｍの電荷発生層を中間層上に形成した。
【０１５５】
さらに、電荷輸送物質である構造式（Ｉ）で示されるトリフェニルアミンダイマー（
Triphenylamine dimer；略称：ＴＰＤ）１０重量部と、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製：ユーピロンＺ３００）１６重量部と、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール１重量部と、ジフェニルポリシロキサン（信越化学工業株式会社製：ＫＦ−５０）０．００８重量部とを、キシレン１０４重量部に溶解させ、電荷輸送層形成用塗工液を調製した。
【０１５６】
この電荷輸送層形成用塗工液を、図４に示したナチュラルロールコーティング方式の塗布装置６０を用いた本発明の塗布方法にて、先に形成した電荷発生層上に塗布した。塗工液を導電性支持体に転写塗布している状態における塗布ロール６１、メタリングロール１３，６３および導電性支持体５の周速を、すべて１０ｍ／ｍｉｎとした。また、メタリングロール１３ともう一つのメタリングロール６３との間隙を１７０μｍ、メタリングロール１３と塗布ロール６１との間隙を１００μｍとした。
【０１５７】
まず、全ロール６１，１３，６３および導電性支持体５を回転させつつ、塗工液供給手段４から電荷輸送層形成用塗工液をメタリングロール６３の外周面に供給し、２つのメタリングロール１３，６３によって均一な厚みの塗膜を形成させた。その後、塗布ロール６１を回転させながら、前述の間隙寸法になるまでメタリングロール１３を近接させ、メタリングロール１３表面の塗膜を塗布ロール６１に転写した。次いで、前述のようにして中間層と電荷発生層とを形成した導電性支持体５を、回転させながら塗布ロール６１に接触させて塗布を開始した。
【０１５８】
塗布開始後、導電性支持体が、予め定めておいた所定の回転回数である２回に達したとき、導電性支持体５を塗布ロール６１から、離間速度を５０ｍｍ／ｓｅｃで離間させた。離間と同時に、導電性支持体５の周速を先の１０ｍ／ｍｉｎから１８ｍ／ｍｉｎに増速した。塗布ロール６１の周速は、離間前後において同一の１０ｍ／ｍｉｎのままとした。したがって、離間させるときの導電性支持体５の周速Ｖ１と、塗布ロール６１の周速Ｖ２との周速比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）が、１．８となるように調整した。また塗布ロール６１と導電性支持体５とを離間した状態で、導電性支持体５の回転を２０秒間継続した。その後、１２０℃にて１時間乾燥させ、膜厚２３μｍの電荷輸送層を形成した。以上のようにして、実施例１の電子写真感光体を作製した。
【０１５９】
【化１】
2005087971.tif 000003
【０１６０】
（比較例１）
塗布ロールと導電性支持体とを離間する際における導電性支持体の周速Ｖ１を、塗布しているときの周速と同じ１０ｍ／ｍｉｎ、すなわち周速比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）を、１．０とした以外は実施例１と同様にして、比較例１の電子写真感光体を作製した。
【０１６１】
（比較例２）
塗布ロールと導電性支持体とを離間する際における導電性支持体の周速Ｖ１を１６０ｍ／ｍｉｎ、すなわち周速比Ｒを、１６．０とした以外は実施例１と同様にして、比較例２の電子写真感光体の作製を試みたけれども、離間時における導電性支持体の周速が速くなりすぎたので、塗工液が導電性支持体の表面から飛散し、電子写真感光体として使用不能なレベルのものであった。
【０１６２】
（比較例３）
塗布ロールと導電性支持体との間隙を８０μｍとし、塗布ロールと導電性支持体とを同一方向に回転させるリバースロールコーティング方式の塗布装置を用い、かつ導電性支持体を離間する際における導電性支持体の周速Ｖ１を１０ｍ／ｍｉｎ、すなわち周速比Ｒを１．０とし、塗布を開始から１．５秒後にメタリングロールと塗布ロールとの間隙を１０μｍにし、さらに０．５秒後に塗布ロールから導電性支持体を離間させた以外は実施例１と同様にして、比較例３の電子写真感光体を作製した。
【０１６３】
（比較例４）
塗布ロールと導電性支持体との間隙を８０μｍとし、塗布ロールと導電性支持体とを同一方向に回転させるリバースロールコーティング方式の塗布装置を用い、かつ導電性支持体を離間する際における導電性支持体の周速Ｖ１を１０ｍ／ｍｉｎ、すなわち周速比Ｒを１．０とし、導電性支持体を塗布ロールから離間させる離間速度を８５ｍｍ／ｓｅｃにした以外は実施例１と同様にして、比較例４の電子写真感光体を作製した。
【０１６４】
（比較例５）
塗布ロールと導電性支持体との間隙を８０μｍとし、塗布ロールと導電性支持体とを同一方向に回転させるリバースロールコーティング方式の塗布装置を用い、塗布しているときの導電性支持体の周速ｕ１を２５ｍ／ｍｉｎ、すなわち周速比ｒ（＝ｕ１／ｕ２）を２．５とし、かつ導電性支持体を塗布ロールから離間させる際の導電性支持体の周速Ｖ１も２５ｍ／ｍｉｎ、すなわち周速比Ｒも２．５とした以外は実施例１と同様にして、比較例５の電子写真感光体を作製した。なお、比較例５の電子写真感光体では、導電性支持体への電荷輸送層形成用塗工液の塗布時にリブの生成が観測された。
【０１６５】
（試験１の評価）
以上の実施例１ならびに比較例１および３〜５で作製した各電子写真感光体の軸線方向と周方向の膜厚分布を多機能マルチチャンネル分光光度計（大塚電子株式会社製：ＭＣＰＤ２０００）で測定した。
【０１６６】
測定結果を図８および図９に示す。図８は軸線方向の膜厚測定結果を示す図であり、図９は周方向の膜厚測定結果を示す図である。軸線方向の膜厚分布は比較例５を除き、いずれの電子写真感光体においてもほぼ一定であった。周方向の膜厚分布は、比較例１のように周速比Ｒ＝１．０で離間する方法を行うと膜厚分布が大きく異なる継ぎ目が発生する。比較例１と同じ周速比Ｒ＝１．０であっても、リバースロールコーティング方式による比較例３，４では、わずかに継ぎ目が改善されるけれども、実使用には耐えないレベルであった。周速比Ｒ＝２．５の比較例５では継ぎ目はほぼ改善されたけれども、塗布しているときの周速比ｒ＝２．５と大きいので、軸線方向にリブに起因する規則正しい膜厚変化が確認された。それに対して、実施例１の本発明の塗布方法では、継ぎ目がなく、かつ軸線方向の膜厚分布もほぼ均一な電子写真感光体が得られた。
【０１６７】
（試験２）
試験２においては、試験１と同じ導電性支持体を準備し、該導電性支持体上に中間層、電荷発生層、電荷輸送層および保護層の各層を積層型に形成した。各層をそれぞれ形成するに際し、本発明の塗布方法による実施例２〜５および本発明方法から外れる塗布方法による比較例６〜１４の中間品または電子写真感光体を作製し、各層の塗膜厚みの均一性を評価した。
【０１６８】
（実施例２）
酸化アルミニウム（化学式：Ａｌ２Ｏ３）および二酸化ジルコニウム（化学式：ＺｒＯ２）で表面処理を行った樹枝状の酸化チタン（石原産業株式会社製：ＴＴＯ−Ｄ−１）１０重量部と共重合ナイロン樹脂（東レ株式会社製：ＣＭ８０００）１０重量部とを、エタノール４２重量部とブチルカルビトール１８重量部とベンジルアルコール３０重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカを用いて１２時間分散させ、中間層形成用塗工液を調製した。
【０１６９】
この中間層形成用塗工液を、図４に示したナチュラルロールコーティング方式の塗布装置６０を用いた本発明の塗布方法にて、導電性支持体に塗布した。塗工液を導電性支持体に転写塗布している状態での塗布ロール６１、メタリングロール１３，６３および導電性支持体５の周速を、６ｍ／ｍｉｎとした。また、メタリングロール１３ともう一つのメタリングロール６３との間隙を８０μｍ、メタリングロール１３と塗布ロール６１との間隙を４０μｍとした。
【０１７０】
まず、全ロール６１，１３，６３および導電性支持体５を回転させつつ、前述の実施例１と同様にして塗布を開始した。塗布開始後、導電性支持体５が回転回数２回に達したとき、導電性支持体５を塗布ロール６１から、離間速度を５０ｍｍ／ｓｅｃで離間させた。離間と同時に、導電性支持体５の周速を先の６ｍ／ｍｉｎから９ｍ／ｍｉｎに増速した。塗布ロール６１の周速は、離間前後において同一の６ｍ／ｍｉｎとした。したがって、離間させるときの導電性支持体５の周速Ｖ１と、塗布ロールＶ２との周速比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）が、１．５となるように調整した。また塗布ロール６１と円筒状基体５とを離間した状態で、導電性支持体５の回転を２０秒間継続した。その後、１２０℃にて１時間乾燥させ、中間層塗膜を形成させた。このようにして、中間層塗膜の形成された実施例２の電子写真感光体の中間品を作製した。
【０１７１】
（比較例６）
塗布ロールと導電性支持体とを離間する際における導電性支持体の周速Ｖ１を、塗布しているときの周速と同じ６ｍ／ｍｉｎ、すなわち周速比Ｒ＝１．０とした以外は、実施例２と同様にして、中間層塗膜の形成された比較例６の電子写真感光体の中間品を作製した。
【０１７２】
（実施例３）
電荷発生物質であるオキソチタニウムフタロシアニンとしてＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４Å）によるＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に明確な回折ピークを示す結晶構造を有するオキソチタニウムフタロシアニンの４重量部と、ポリビニルブチラール樹脂(積水化学工業株式会社製：エスレックＢＭ−Ｓ)４重量部と、シクロヘキサノン９２重量部とを混合し、ペイントシェーカにて１０時間分散処理して電荷発生層形成用塗工液を調製した。
【０１７３】
この電荷発生層形成用塗工液を、実施例２と同一の塗布装置６０を用いた本発明の塗布方法にて、先の実施例２で形成した中間層上に塗布した。塗工液を導電性支持体の中間層上に転写塗布している状態での塗布ロール６１、メタリングロール１３，６３および導電性支持体５の周速を、４ｍ／ｍｉｎとした。また、メタリングロール１３ともう一つのメタリングロール６３との間隙を６０μｍ、メタリングロール１３と塗布ロール６１との間隙を３０μｍとした。
【０１７４】
まず、全ロール６１，１３，６３および導電性支持体５を回転させつつ、前述の実施例２と同様にして塗布を開始した。塗布開始後、導電性支持体５が回転回数２回に達したとき、導電性支持体５を塗布ロール６１から、離間速度を５０ｍｍ／ｓｅｃで離間させた。離間と同時に、導電性支持体５の周速を先の４ｍ／ｍｉｎから６ｍ／ｍｉｎに増速した。塗布ロール６１の周速は、離間前後において同一の４ｍ／ｍｉｎとした。したがって、離間させるときの導電性支持体５の周速Ｖ１と、塗布ロールＶ２との周速比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）が、１．５となるように調整した。また塗布ロール６１と円筒状基体５とを離間した状態で、導電性支持体５の回転を２０秒間継続した。その後、１２０℃にて３０分間乾燥させ、電荷発生層塗膜を形成させた。このようにして、中間層塗膜の上に電荷発生層塗膜の形成された実施例３の電子写真感光体の中間品を作製した。
【０１７５】
（比較例７）
塗布ロールと導電性支持体とを離間する際における導電性支持体の周速Ｖ１を、塗布しているときの周速と同じ４ｍ／ｍｉｎ、すなわち周速比Ｒ＝１．０とした以外は実施例３と同様にして、中間層塗膜の上に電荷発生層塗膜の形成された比較例７の電子写真感光体の中間品を作製した。
【０１７６】
（実施例４）
電荷輸送物質である前記構造式（Ｉ）で示されるＴＰＤ１０重量部と、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製：ユーピロンＺ３００）１６重量部と、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール１重量部と、ジフェニルポリシロキサン（信越化学工業株式会社製：ＫＦ−５０）０．００６重量部とを、トルエン４２重量部とシクロヘキサノン４２重量部とに溶解させ、電荷輸送層形成用塗工液を調製した。
【０１７７】
この電荷輸送層形成用塗工液を、図１〜図３に示すリバースロールコーティング方式の塗布装置１を用いた本発明の塗布方法にて、先の実施例３で形成した電荷発生層上に塗布した。塗工液を導電性支持体の電荷発生層上に転写塗布している状態での塗布ロール２、メタリングロール１３および導電性支持体５の周速を、１０ｍ／ｍｉｎとした。また、メタリングロール１３と塗布ロール２との間隙を１００μｍ、塗布ロール２と導電性支持体５との間隙を８０μｍとした。
【０１７８】
まず、全ロール２，１３および導電性支持体５を回転させつつ、前述の実施例２と同様にして塗布を開始した。塗布開始後、導電性支持体５が回転回数２回に達したとき、導電性支持体５を塗布ロール２から、離間速度を５０ｍｍ／ｓｅｃで離間させた。離間と同時に、導電性支持体５の周速を先の１０ｍ／ｍｉｎから２０ｍ／ｍｉｎに増速した。塗布ロール２の周速は、離間前後において同一の１０ｍ／ｍｉｎとした。したがって、離間させるときの導電性支持体５の周速Ｖ１と、塗布ロールＶ２との周速比Ｒが、２．０となるように調整した。また塗布ロール２と円筒状基体５とを離間した状態で、導電性支持体５の回転を２０秒間継続した。その後、１２０℃にて１時間乾燥させ、電荷輸送層塗膜を形成させた。このようにして、電荷発生層塗膜の上に電荷輸送層塗膜の形成された実施例４の電子写真感光体を作製した。
【０１７９】
（比較例８）
塗布ロールと導電性支持体とを離間する際における導電性支持体の周速Ｖ１を、塗布しているときの周速と同じ１０ｍ／ｍｉｎ、すなわち周速比Ｒ＝１．０とした以外は実施例４と同様にして、電荷発生層塗膜の上に電荷輸送層塗膜の形成された比較例８の電子写真感光体を作製した。
【０１８０】
（比較例９）
塗布ロールと導電性支持体とを離間する際における導電性支持体の周速Ｖ１を１６０ｍ／ｍｉｎ、すなわち周速比Ｒ＝１６．０とした以外は実施例４と同様にして、比較例９の電荷輸送層の形成を試みたけれども、離間時における導電性支持体の周速が速くなりすぎたので、塗工液が導電性支持体の表面から飛散し、電子写真感光体として使用不能なレベルのものであった。
【０１８１】
（比較例１０）
塗布ロールから導電性支持体を離間した後、直ちに導電性支持体の回転を停止した以外は実施例４と同様にして、電荷発生層塗膜の上に電荷輸送層塗膜の形成された比較例１０の電子写真感光体を作製した。
【０１８２】
（比較例１１）
塗布している状態での、導電性支持体の周速ｕ１を１５ｍ／ｍｉｎ、すなわち周速比ｒ（＝ｕ１／ｕ２）を１．５とし、メタリングロールと塗布ロールとの間隙を１２０μｍとし、塗布ロールと導電性支持体との間隙を９５μｍとした以外は、実施例４と同様にして、電荷発生層塗膜の上に電荷輸送層塗膜の形成された比較例１１の電子写真感光体を作製した。
【０１８３】
（比較例１２）
塗布している状態での、導電性支持体の周速ｕ１を６ｍ／ｍｉｎ、すなわち周速比ｒ＝０．６とし、メタリングロールと塗布ロールとの間隙を８０μｍとし、塗布ロールと導電性支持体との間隙を６０μｍとした以外は、実施例４と同様にして、電荷発生層塗膜の上に電荷輸送層塗膜の形成された比較例１２の電子写真感光体を作製した。
【０１８４】
（実施例５）
メチルトリメトキシシラン３０重量部、ジメチルジメトキシシラン５重量部に２．５％酢酸水溶液２０重量部、ブチルカルビトール１００重量部、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）５０重量部を混合し、室温にて１６時間加水分解反応させた。その後、酸化防止剤（三共社製：サノールＬＳ２６２６）１重量部、構造式（ＩＩ）で示される電荷輸送性構造単位含有化合物５重量部、コロイダルシリカ（メタノール分散品、固形分３０質量％）２０重量部、硬化触媒としてアルミニウムアセチルアセトナート１重量部を加えて溶解し、保護層形成用塗工液を調製した。
【０１８５】
この保護層形成用塗工液を、図４に示したナチュラルロールコーティング方式の塗布装置６０を用いた本発明の塗布方法にて、導電性支持体に形成された電荷輸送層上に塗布した。塗工液を導電性支持体に転写塗布している状態での塗布ロール６１、メタリングロール１３，６３および導電性支持体５の周速を、６ｍ／ｍｉｎとした。また、メタリングロール１３ともう一つのメタリングロール６３との間隙を７０μｍ、メタリングロール１３と塗布ロール６１との間隙を４０μｍとした。
【０１８６】
まず、全ロール６１，１３，６３および導電性支持体５を回転させつつ、前述の実施例２と同様にして塗布を開始した。塗布開始後、導電性支持体５が回転回数２回に達したとき、導電性支持体５を塗布ロール６１から、離間速度を５０ｍｍ／ｓｅｃで離間させた。離間と同時に、導電性支持体５の周速を先の６ｍ／ｍｉｎから９．６ｍ／ｍｉｎに増速した。塗布ロール６１の周速は、離間前後において同一の６ｍ／ｍｉｎとした。したがって、離間させるときの導電性支持体５の周速Ｖ１と、塗布ロールＶ２との周速比Ｒ＝１．６となるように調整した。また塗布ロール６１と円筒状基体５とを離間した状態で、導電性支持体５の回転を２０秒間継続した。その後、１２０℃にて９０分間、硬化および乾燥させ、保護層塗膜を形成させた。このようにして、保護層塗膜の形成された実施例５の電子写真感光体を作製した。
【０１８７】
【化２】
2005087971.tif 000004
【０１８８】
（比較例１３）
塗布ロールと導電性支持体とを離間する際における導電性支持体の周速Ｖ１を、塗布しているときの周速と同じ６ｍ／ｍｉｎ、すなわち周速比Ｒ＝１．０とした以外は実施例５と同様にして、保護層塗膜の形成された比較例１３の電子写真感光体を作製した。
【０１８９】
（試験２の評価）
以上の実施例２〜５ならびに比較例６〜８および１０〜１３で作製した各電子写真感光体の中間品または電子写真感光体おける周方向の膜厚分布、また比較例１１および１２で作製した各電子写真感光体の軸線方向の膜厚分布を、多機能マルチチャンネル分光光度計（大塚電子株式会社製：  ＭＣＰＤ２０００）で測定した。なお、実施例３および比較例７の電荷発生層塗膜の膜厚は、上記装置でＸＹＺ表色系における３刺激値のうちの１要素であるＹ値を測定し、そのＹ値からあらかじめ作成した検量線に従い厚さを求めた。
【０１９０】
測定結果を図１０〜図１４に示す。図１０は中間層の周方向の膜厚測定結果を示す図であり、図１１は電荷発生層の周方向の膜厚測定結果を示す図であり、図１２は電荷輸送層の周方向の膜厚測定結果を示す図であり、図１３は保護層の周方向の膜厚測定結果を示す図である。また、図１４は電荷輸送層の軸線方向の膜厚測定結果を示す図である。
【０１９１】
図１０における実施例２と比較例６の対比、図１１における実施例３と比較例７との対比、図１２における実施例４と比較例８との対比および図１３における実施例５と比較例１３との対比から判るように、中間層、電荷発生層、電荷輸送層および保護層のいずれを塗布形成する場合においても、塗布ロールと導電性支持体とを離間する際に、導電性支持体と塗布ロールとの周速を同じまま、すなわち周速比Ｒ＝１．０で離間すると、大きな継ぎ目が発生したけれども、本発明塗布方法のように導電性支持体と塗布ロールとを離間させるとき、導電性支持体の周速Ｖ１を塗布ロールの周速Ｖ２よりも速くすることによって、その継ぎ目の発生を防止し、均一な厚みの塗膜を形成できることを明らかにした。この効果は、ナチュラルロールコーティングとリバースコーティングとに関わらず得ることができる。
【０１９２】
また、比較例１０に示すように、導電性支持体と塗布ロールとを離間させた後、導電性支持体の回転を直ちに停止すると、導電性支持体上の塗膜が重力方向に垂れ、膜厚が極めて不均一になることが判った。また、比較例１１および１２に示すように、塗布している状態での導電性支持体の周速ｕ１と塗布ロールの周速ｕ２とが大きくことなると、すなわち両者の比ｒ（＝ｕ１／ｕ２）が、１．５または０．６のように１．０から大きくずれると、塗膜の状態が乱れるので、継ぎ目の発生は抑制されているけれども、特に軸線方向に無視できない程度の膜厚変化が発生した。
【０１９３】
（試験３）
試験３においては、実施例および比較例として作製した電子写真感光体を画像形成装置に装着し、該電子写真感光体によって形成された画像の品質を評価した。試験に使用した実施例の電子写真感光体は、前述の実施例１および４，５ならびに以下のように作製した実施例６のものである。また試験に使用した比較例の電子写真感光体は、前述の比較例１，３〜５および１２のものである。
【０１９４】
（実施例６）
酸化アルミニウム（化学式：Ａｌ２Ｏ３）および二酸化ジルコニウム（化学式：ＺｒＯ２）で表面処理を行った樹枝状の酸化チタン（石原産業株式会社製：ＴＴＯ−Ｄ−１）１０重量部と共重合ナイロン樹脂（東レ株式会社製：ＣＭ８０００）１０重量部とを、エタノール４２重量部とブタノール３８重量部とベンジルアルコール３０重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカを用いて１２時間分散させ、中間層形成用塗工液を調製した。
【０１９５】
この中間層用形成用塗工液を、直径３０ｍｍ、全長３４０ｍｍのアルミニウム製の円筒状導電性支持体上に、図４に示したナチュラルロールコーティング方式の塗布装置６０を用いた本発明の塗布方法にて塗布した。
【０１９６】
塗工液を導電性支持体に転写塗布している状態での塗布ロール６１、メタリングロール１３，６３および導電性支持体５の周速を、７ｍ／ｍｉｎとした。また、メタリングロール１３ともう一つのメタリングロール６３との間隙を８０μｍ、メタリングロール１３と塗布ロール６１との間隙を４０μｍとした。
【０１９７】
まず、全ロール６１，１３，６３および導電性支持体５を回転させつつ、前述の実施例１と同様にして塗布を開始した。塗布開始後、導電性支持体５が回転回数２回に達したとき、導電性支持体５を塗布ロール６１から、離間速度を５０ｍｍ／ｓｅｃで離間させた。離間と同時に、導電性支持体５の周速を先の７ｍ／ｍｉｎから１０．５ｍ／ｍｉｎに増速した。塗布ロール６１の周速は、離間前後において同一の７ｍ／ｍｉｎとした。したがって、離間させるときの導電性支持体５の周速Ｖ１と、塗布ロールＶ２との周速比Ｒ（＝Ｖ１／Ｖ２）が、１．５となるように調整した。また塗布ロール６１と円筒状基体５とを離間した状態で、導電性支持体５の回転を２０秒間継続し、中間層塗膜を形成させた。
【０１９８】
次いで、電荷発生物質であるオキソチタニウムフタロシアニンとしてＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４Å）によるＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に明確な回折ピークを示す結晶構造を有するオキソチタニウムフタロシアニン５重量部と、ポリビニルブチラール樹脂(積水化学工業株式会社製：エスレックＢＭ−Ｓ)３重量部と、シクロヘキサノン９２重量部とを混合し、ペイントシェーカにて分散処理して電荷発生層形成用塗工液を調製した。この電荷発生層形成用塗工液を、塗布装置６０を用いた本発明の塗布法にて、先に形成した中間層上に塗布することによって、膜厚０．５μｍの電荷発生層を中間層上に形成した。
【０１９９】
電荷発生層形成用塗工液を中間層上に転写塗布している状態でのメタリングロール１３の周速を５ｍ／ｍｉｎ、塗布ロール６１および導電性支持体５の周速を１０ｍ／ｍｉｎとし、メタリングロール１３ともう一つのメタリングロール６３との間隙を６０μｍ、メタリングロール１３と塗布ロール６１との間隙を３０μｍとした。
【０２００】
塗布開始後、導電性支持体５が回転回数２回に達したとき、導電性支持体５を塗布ロール６１から、離間速度を５０ｍｍ／ｓｅｃで離間させた。離間と同時に、導電性支持体５の周速を先の１０ｍ／ｍｉｎから１５ｍ／ｍｉｎに増速した。塗布ロール６１の周速は、離間前後において同一の１０ｍ／ｍｉｎとした。したがって、離間させるときの導電性支持体５の周速Ｖ１と、塗布ロールＶ２との周速比Ｒ＝１．５となるように調整した。また塗布ロール６１と円筒状基体５とを離間した状態で、導電性支持体５の回転を２０秒間継続し、電荷発生層塗膜を形成させた。
【０２０１】
さらに、電荷輸送物質である前記構造式（Ｉ）で示されるＴＰＤ１０重量部と、バインダ樹脂であるポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社製：ユーピロンＺ３００）１６重量部と、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール１重量部と、ジフェニルポリシロキサン（信越化学工業株式会社製：ＫＦ−５０）０．００８重量部とを、トルエン４０重量部とテトラリン４４重量部とに溶解させ、電荷輸送層形成用塗工液を調製した。この電荷輸送層形成用塗工液を、塗布装置６０を用いた本発明の塗布法にて、先に形成した電荷発生層上に塗布することによって、膜厚２５μｍの電荷輸送層を電荷発生層上に形成した。
【０２０２】
電荷輸送層形成用塗工液を電荷発生層上に転写塗布している状態でのメタリングロール１３の周速を２５ｍ／ｍｉｎ、塗布ロール６１および導電性支持体５の周速を１５ｍ／ｍｉｎとし、メタリングロール１３ともう一つのメタリングロール６３との間隙を１６０μｍ、メタリングロール１３と塗布ロール６１との間隙を８０μｍとした。
【０２０３】
塗布開始後、導電性支持体５が回転回数２回に達したとき、導電性支持体５を塗布ロール６１から、離間速度を５０ｍｍ／ｓｅｃで離間させた。離間と同時に、導電性支持体５の周速を先の１５ｍ／ｍｉｎから３０ｍ／ｍｉｎに増速した。塗布ロール６１の周速は、離間前後において同一の１５ｍ／ｍｉｎとした。したがって、離間させるときの導電性支持体５の周速Ｖ１と、塗布ロールＶ２との周速比Ｒ＝２．０となるように調整した。また塗布ロール６１と円筒状基体５とを離間した状態で、導電性支持体５の回転を２０秒間継続した。その後、１３０℃にて１時間乾燥させ、電荷輸送層塗膜を形成させた。このようにして、実施例６の電子写真感光体を作製した。
【０２０４】
（試験３の評価）
以上の各電子写真感光体を、画像形成装置である小型デジタル複写機（シャープ株式会社製：ＡＲ−４５０）に搭載した。それぞれの電子写真感光体を搭載した小型デジタル複写機によって、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｐ０１３８に規定されるＡ３判の普通紙上に、ハーフトーン画像を形成した。ここで、ハーフトーン画像とは、画像の濃淡を白黒のドットによって階調表現した画像のことである。得られた画像を目視観察し、画像欠陥や画質を評価した。
【０２０５】
その結果、比較例１、３および４で作製した電子写真感光体では、濃さの違いはあるけれども、いずれも継ぎ目の部分が画像上の濃淡として明確に現れた。また比較例５で作製した電子写真感光体では、継ぎ目の部分における画像欠陥はほとんどなかったけれども、塗膜に形成されたリブに対応するように電子写真感光体の軸線方向に画像の濃淡が線状に現れた。また比較例１２で作製した電子写真感光体も、継ぎ目の部分における画像欠陥はほとんどなかったけれども、膜厚の不均一に起因する画像の濃淡が島状に現れた。これらに対して、本発明の実施例１、４〜６として作製した電子写真感光体では、継ぎ目およびリブの発生が防止されているので、これらに起因する画像欠陥および画像の濃淡がなく、浸漬塗布法のみで作製した電子写真感光体と同等以上の画質であった。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明の実施の一形態である円筒状基体に対する塗工液の塗布装置１の構成を簡略化して示す平面図である。
【図２】図１に示す円筒状基体に対する塗工液の塗布装置１の電気的接続を簡略化して示すブロック図である。
【図３】図１に示す円筒状基体に対する塗工液の塗布装置１の部分断面図である。
【図４】本発明の実施の第２形態である塗布装置６０のロール構成部分の断面図である。
【図５】本発明の実施の第３形態である塗布装置７０のロール構成部分の断面図である。
【図６】本発明の実施の第４形態である塗布装置７５のロール構成部分の断面図である。
【図７】本発明の実施の他の形態である画像形成装置８０の構成を簡略化して示す側面配置図である。
【図８】軸線方向の膜厚測定結果を示す図である。
【図９】周方向の膜厚測定結果を示す図である。
【図１０】中間層の周方向の膜厚測定結果を示す図である。
【図１１】電荷発生層の周方向の膜厚測定結果を示す図である。
【図１２】電荷輸送層の周方向の膜厚測定結果を示す図である。
【図１３】保護層の周方向の膜厚測定結果を示す図である。
【図１４】電荷輸送層の軸線方向の膜厚測定結果を示す図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１，６０，７０，７５  塗布装置  
２，６１  塗布ロール
３  塗工液
４  塗工液供給手段
５  円筒状基体
６  第１駆動手段
７  第２駆動手段
８  第１周速検出手段
９  第２周速検出手段
１０  回転回数検出手段
１１  離間手段
１２  制御手段
１３，６３  メタリングロール
１４，４４  調整部材  
１５  膜厚調整手段
３９  第３駆動手段
４０  第３周速検出手段
４１  クリーニング手段
４２  クリーニングブレード
５０  メモリ
８０  画像形成装置
８１  電子写真感光体
【図１】
2005087971.tif 000005
【図２】
2005087971.tif 000006
【図３】
2005087971.tif 000007
【図４】
2005087971.tif 000008
【図５】
2005087971.tif 000009
【図６】
2005087971.tif 000010
【図７】
2005087971.tif 000011
【図８】
2005087971.tif 000012
【図９】
2005087971.tif 000013
【図１０】
2005087971.tif 000014
【図１１】
2005087971.tif 000015
【図１２】
2005087971.tif 000016
【図１３】
2005087971.tif 000017
【図１４】
2005087971.tif 000018