(57)【要約】【課題】白紙光沢の高い軽量の塗被紙の走行性、特に、サイドレジ合わせの際に発生する走行トラブルを防止できる電子写真用転写用紙を提供すること。【解決手段】少なくともパルプ繊維を含む基材と、該基材上に、顔料および接着剤を主成分とし、片面あたりの固定分量が５ｇ／ｍ2以上１５ｇ／ｍ2以下である塗被層とを有し、ＪＩＳ  Ｐ−８１２４に基づき測定される坪量が４０ｇ／ｍ2以上８５ｇ／ｍ2以下の電子写真用転写用紙において、斜め４５度の曲げこわさが０．５０ｍＮ・ｍ以上であることを特徴とする電子写真用転写用紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともパルプ繊維を含む基材と、該基材上に、顔料および接着剤を主成分とし、片面あたりの固定分量が５ｇ／ｍ2以上１５ｇ／ｍ2以下である塗被層とを有し、ＪＩＳ  Ｐ−８１２４に基づき測定される坪量が４０ｇ／ｍ2以上８５ｇ／ｍ2以下の電子写真用転写用紙において、
斜め４５度の曲げこわさが０．５０ｍＮ・ｍ以上であることを特徴とする電子写真用転写用紙。
【請求項２】
超音波伝播速度測定器に基づき測定される繊維配向比が１．０以上１．３以下であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真用転写用紙。
【請求項３】
潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を得る現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体上のトナー像を加熱圧着する定着工程とを含む画像形成方法において、
前記被転写体が、請求項１または２に記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
前記被転写体を、給紙方向に搬送する被転写体搬送工程を含み、
前記被転写体搬送工程が、前記被転写体のいずれか１辺を、斜行ロールにより、前記給紙方向と平行に設置されたガイドに押し当てて、サイドレジを合わせるプロセスを含むことを特徴とする請求項３に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接乾式電子写真方式を利用して画像を形成する複写機およびプリンターに用いられる塗被層を有する電子写真用転写用紙およびこれを用いた画像形成方法に関するものであり、特に軽量の電子写真用転写用紙およびこれを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、オンデマンド出版物の分野では、より手軽に、また小部数への対応が可能なことから、これまで商業オフセット印刷を利用して作製していた出版物をカラー複写機や、カラープリンターを利用して作製しようという傾向が顕著になっている。そのため、カラー複写機、カラープリンターについては、高速化および高画質化が進んでいる。
【０００３】
高画質化については、これまで通常に用いられてきたＰＰＣ用紙、プリンター用紙に変わり、これまで商業用印刷の分野に用いられてきた高い白紙光沢を有する塗被紙が、得られる画像の鮮やかさから、カラー複写機、カラープリンターに用いられるケースが増えてきている。
その中でも、特にオンデマンド性を要求されるカタログあるいは小冊子の本文用紙、チラシ、リーフレットには、軽くて嵩張らず、且つ、高白紙光沢を有する塗被紙を使用したいという要求が高まってきている。
【０００４】
このような塗被紙を利用した印刷物のニーズに加えて、更に、近年、カラー複写機、カラープリンターにも、商業用印刷並みの画質、生産性、コストが要求されてきており、要求される画質項目の中で、後加工での断裁時の位置合わせ等から、非常に高い画像のレジ精度が要求されている。
そのため、レジ合わせと高生産性とを両立するために、用紙を走行させながら斜行ロールで用紙を給紙方向に平行に設置されたガイドに押し当てて、用紙横方向のレジ（以下、「サイドレジ」と称する）を合わせる方式（斜行ロール方式）が高速出力の機械では採用されている。
【０００５】
図１は、斜行ロール方式を利用した用紙のサイドレジ合わせについて説明する模式図であり、具体的には用紙の位置合わせを行うアライナー部について示したものである。ここで、図中の白抜き矢印が給紙方向、１００が用紙（１００ａがサイドレジ合わせ後の用紙、１００ｂがサイドレジ合わせ前の用紙）、１０１がガイド（サイドガイド）、１０２が斜行ロール、１０３がセンサを表す。
アライナー部は、給紙方向に対して並行に設置された直線状のガイド１０１と、給紙方向に沿って、給紙源側から順にセンサ１０３と、３つの斜行ロール１０２が順に配置された構成を有しており、斜行ロール１０２上を用紙１００は、図中の白抜き矢印で示される方向に搬送される。
【０００６】
ここで、不図示の搬送手段によりアライナー部に搬送されてきた用紙１００は、符号１００ｂに示すように給紙方向に対して斜めに傾いていることが多い。このため、用紙１００を、斜行ロール１０２上にまで搬送し、続いて、斜行ロール１０２により、用紙１００の１辺をガイド１０１に押し当てて、用紙１００を符号１００ｂから符号１００ａに示される位置となるように方向を変える（サイドレジ合わせ）。このように、給紙方向と用紙１００の長辺とが完全に並行となるように向きが整えられた用紙１００は、再び給紙方向に搬送される。
【０００７】
一方、このようなレジ精度を向上に関係する用紙の種々の走行トラブルを改善・防止するために、装置内を搬送される用紙自体にも様々な工夫がなされてきている。
例えば、フルカラー複写機あるいはプリンターでの塗被紙の走行性を改善する方法としては、高湿度下での重送およびミスフィードの発生を抑制するために、高湿環境下に放置された時の用紙の膨潤量を一定の値に制御する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【０００８】
また、加熱加圧定着装置での塗被紙の巻き付き防止を目的に、定着部材との融着を防ぐために、最低造膜温度が２０〜４０℃の共重合体ラテックスを塗被層中に含有させ、且つ、紙腰の低下を抑えるために高温でのキャレンダー仕上げをする方法が提案されている（特許文献２参照）。
【０００９】
また、基紙の片面当たり３〜８ｇ／ｍ2ピグメントサイズ塗工を施された用紙のＣＤ方向の剛度を４９ｃｍ3／１００以上にすることで、加熱加圧定着部等での走行トラブルを回避する方法が提案されている（特許文献３参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１７４７１３号公報
【特許文献２】特開平７−２１９２６２号公報
【特許文献３】特開平１１−１７４７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、このような商業用印刷の分野で用いられてきた高白紙光沢の塗被紙を斜行ロール方式を採用したような高速出力のカラー複写機、カラープリンターで使用すると、サイドレジを合わせる際の用紙の走行トラブルが頻繁に発生することがわかった。
このため、本発明者らは、特許文献１〜３に開示された技術を利用した用紙により上述した走行トラブルの解決を試みたが、十分な効果を得ることができなかった。
【００１２】
この理由としては、次の２点が挙げられる。第１に、通常、商業印刷用の高白紙光沢の塗被紙は、白紙光沢を付与させるために、塗被後にカレンダー掛けによる表面の平滑化を行う。このため、この塗被紙は、非塗被紙あるいは白紙光沢の低い用紙に比べて嵩が低く、用紙の強度および腰が低下した軽量の塗被紙となるため、上述した走行トラブルの発生を招き易いと考えられる。
第２に、従来の走行トラブルを防止・改善する技術は、強度や腰の弱い軽量の塗被紙に焦点を当てて成されたものでないため、単純に従来の技術を利用しても上述した走行トラブルを解決することは困難であると考えられる。
【００１３】
以上に説明したように、これまで、電子写真方式のカラー複写機、プリンターにおいて、白紙光沢が高い軽量の塗被紙のサイドレジ合わせ時に生じる走行トラブル回避に対して、有効な解決方法は何ら見出されていない。
【００１４】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、白紙光沢の高い軽量の塗被紙の走行性、特に、サイドレジ合わせの際に発生する走行トラブルを防止できる電子写真用転写用紙およびこれを用いた画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞
少なくともパルプ繊維を含む基材と、該基材上に、顔料および接着剤を主成分とし、片面あたりの固定分量が５ｇ／ｍ2以上１５ｇ／ｍ2以下である塗被層とを有し、ＪＩＳ  Ｐ−８１２４に基づき測定される坪量が４０ｇ／ｍ2以上８５ｇ／ｍ2以下の電子写真用転写用紙において、
斜め４５度の曲げこわさが０．５０ｍＮ・ｍ以上であることを特徴とする電子写真用転写用紙である。
【００１６】
＜２＞
超音波伝播速度測定器に基づき測定される繊維配向比が１．０以上１．３以下であることを特徴とする＜１＞に記載の電子写真用転写用紙である。
【００１７】
＜３＞
前記パルプ繊維のパルプろ水度が４００ｍｌ以上であることを特徴とする＜１＞または＜２＞に記載の電子写真用転写用紙である。
【００１８】
＜４＞
ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に基づき測定される白紙光沢度が３０％以上であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写用紙である。
【００１９】
＜５＞
潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を得る現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体上のトナー像を加熱圧着する定着工程とを含む画像形成方法において、
前記被転写体が、＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法である。
【００２０】
＜６＞
前記被転写体を、給紙方向に搬送する被転写体搬送工程を含み、
前記被転写体搬送工程が、前記被転写体のいずれか１辺を、斜行ロールにより、前記給紙方向と平行に設置されたガイドに押し当てて、サイドレジを合わせるプロセスを含むことを特徴とする＜５＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２１】
以上に説明したように本発明によれば、白紙光沢の高い軽量の塗被紙の走行性、特に、サイドレジ合わせの際に発生する走行トラブルを防止できる電子写真用転写用紙およびこれを用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の電子写真用転写用紙（以下、単に「塗被紙」と略す場合がある）は、少なくともパルプ繊維を含む基材と、該基材上に、顔料および接着剤を主成分とし、片面あたりの固定分量が５ｇ／ｍ2以上１５ｇ／ｍ2以下である塗被層とを有し、ＪＩＳ  Ｐ−８１２４に基づき測定される坪量が４０ｇ／ｍ2以上８５ｇ／ｍ2以下の電子写真用転写用紙において、斜め４５度の曲げこわさが０．５０ｍＮ・ｍ以上であることを特徴とする。
【００２３】
本発明者等は、サイドレジ合わせの際に発生する走行トラブルの発生メカニズムについて検討を重ねた結果、斜行ローラで用紙を給紙方向に対し平行に設置されたガイドに突き当てて、サイドスキューとサイドレジを補正する際、最初に用紙の先端がガイドに当たるが、ガイドに当たった用紙の先端が屈曲し、ループ形状を形成する、あるいは、座屈にまで至ることを確認した。
用紙がループ形状を形成した場合には、用紙の先端部の表面がガイドと接触するため、用紙の搬送速度が低下し、一定時間内に転写あるいは定着部に達することができずに走行トラブルが発生する。また、用紙に座屈が発生すると、発生箇所で紙詰まりとなることを認めた。
【００２４】
さらに、本発明者らは、サイドレジ合わせの際に発生する走行トラブルと用紙特性との関連を調査するため、市販の坪量４０ｇ／ｍ2〜８５ｇ／ｍ2の軽量の塗被紙について、それぞれ同じサイズになるように縦目方向と横目方向に断裁し、用紙の給紙トレイへのセット方法を同じにして、走行方向に対する用紙の強度を変えて走行させてみた。
その結果、サイドレジ合わせの際に発生する走行トラブルは、用紙の目の方向に関係なく発生することが確認され、従来の如く用紙の抄紙機における用紙の進行方向と平行であるＭＤ曲げこわさあるいは直角方向であるＣＤ曲げこわさの制御では、サイドレジ合わせの際に発生する走行トラブルを回避できないことがわかった。なお、「ＭＤ」とは抄紙機の流れ方向を意味し、「ＣＤ」とは、用紙平面において抄紙機の流れ方向と垂直に交差する方向を意味する。
【００２５】
本発明者らは、前述の状況を鑑み、さらに鋭意検討を重ねた結果、サイドレジ合わせの際にガイドに用紙が押し当てられる時の用紙は斜め方向に押し当てられるが、その際の押し当てられる角度に対する用紙のこわさが重要であることを見出し、市販の坪量４０ｇ／ｍ2〜８５ｇ／ｍ2の軽量の塗被紙あるいは従来の技術で製造される坪量４０ｇ／ｍ2〜８５ｇ／ｍ2塗被紙は、この押し当てられる角度に対する十分な用紙こわさを有していないことを見出した。
【００２６】
ここで、本発明の電子写真用転写用紙は、斜め４５度の曲げこわさが０．５０ｍＮ・ｍ以上であることが必要である。本発明において、「斜め４５度の曲げこわさ」とは、用紙のいずれか１辺を基準（０度）とした場合の４５度の方向の曲げこわさを意味し、具体的な定義を以下に説明する。
図２は、斜め４５度の曲げこわさを説明する模式図であり、図中、２００が用紙の辺（任意に選択されたいずれか１辺）、２０１が辺２００と並行で、辺２００と、辺２００と並行なもう一方の辺との中間に位置する中心線、２０２が中心線２０１から時計方向に４５度の角度を成す第１の直線、２０３が中心線２０１から反時計方向に４５度の角度を成す第２の直線を表す。
ここで、「斜め４５度の曲げこわさ」は、第１の直線２０２方向の曲げこわさと、第２の直線２０３方向の曲げこわさとの和を２で割った値である。
【００２７】
斜め４５度の曲げこわさが、０．５０ｍＮ・ｍ以下の場合は、サイドレジ合わせの際に用紙の走行トラブルが発生する。斜め４５度の曲げこわさは大きくなればなるほど、サイドレジ合わせ時の用紙の走行トラブル回避に対しては良好であるが、画像出力後の製本工程後に冊子がめくり難い等の弊害を生じる。この弊害を考慮すると、斜め４５度の曲げこわさは３．００ｍＮ・ｍ以下であることが好ましい。なお、走行トラブルをより確実に防止するためには、斜め４５度の曲げこわさは、０．６０ｍＮ・ｍ以上であることが好ましく、０．７０ｍＮ・ｍ以上であることがさらに好ましい。
【００２８】
斜め４５度の曲げこわさを０．５０ｍＮ・ｍ以上にする方法としては、斜め４５度の曲げこわさのみを選択的に向上させる方法、用紙全体の強度を向上させることにより斜め４５度の曲げこわさも向上させる方法、および、この２種類の方法を組み合わせる方法が考えられる。
【００２９】
斜め４５度の曲げこわさのみを選択的に向上させる方法としては、基材の繊維配向を斜め方向に配列する方法、或いは、繊維配向を調整した多層構造体を形成する方法などが挙げられる。基材の繊維配向については、超音波伝播速度測定器に基づき測定される繊維配向比が１．００以上１．３０以下に調整されることが望ましい。
繊維配向比が１．００未満になるとＣＤ方向により多くの繊維が配向するため、斜め４５度の曲げこわさは低下する。また、１．３０より大きくなると、ＭＤ方向により多くの繊維が配向するため、斜め４５度の曲げこわさはやはり低下する。繊維配向比は、より好ましくは１．０５以上１．２５以下、さらに好ましくは１．０５以上１．２０以下に調整し、より斜め方向に配向する繊維量を増やすことで、斜め４５度の曲げこわさの向上を図ることができる。
【００３０】
また、繊維配向を調整した多層構造体を形成する方法に関しては、抄紙された用紙を斜め４５度に切り出したもの２枚のその内１枚を反転させて積層させた多層構造体を形成することにより斜め４５度の曲げこわさの向上を図ることができる。
【００３１】
また、用紙全体の強度を底上げすることで、斜め４５度の曲げこわさを向上させる方法としては、基材内のパルプ繊維間の結合力を増強する方法、基材あるいは塗工層を構成する材料の強度向上が挙げられる。
【００３２】
基材内のパルプ繊維間の結合力を増強する方法としては、パルプ繊維内に存在する水酸基やカルボキシル基と共有結合、水素結合あるいはファンデルワールス結合を形成する物質を含有させる方法が挙げられる。このような物質としては、水性バインダー、紙力増強剤、架橋剤等が挙げられる。
【００３３】
水性バインダーとしては、澱粉、変性澱粉、ポリビニルアルコール、ポリビニールアセテート、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、などが挙げられる。また、紙力増強剤としては、ポリアクリルアミド、ポリアミド、ポリアミド−エピクロルヒドリン樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、などが挙げられる。
【００３４】
これらの水性バインダーおよび紙力増強剤は、パルプスラリーにパルプ１００重量部当たり０．１重量部以上配合して使用することができるが、本発明で必要となる斜め４５度の曲げこわさを得るためには、１．０重量部以上配合することが望ましい。しかし、パルプスラリーに１．０重量部以上配合すると、抄紙時にパルプ繊維のフロックができやすくなるため、配合量を決定する上では注意が必要である。また、サイズプレス等で抄紙後の湿紙に上記物質を塗布することもできる。この場合、抄紙シート絶乾１００重量％に対し、２重量％以上が好ましく、３重量％以上の配合がさらに好ましく、４重量％以上配合していくことが最も好ましい。
【００３５】
また、これらの水溶性バインダーおよび紙力増強剤は、分子量あるいは重合度の高いものを使用することが望ましく、分子量１０万以上、あるいは、重合度では１０００以上のものを用いて繊維間に配合物質がフィルム状で存在することが好ましい。
【００３６】
但し、これらのパルプ繊維との間に水素結合あるいはファンデルワールス結合を形成するものは、用紙内の水分変化により、結合形態、結合数が変化する恐れがあり、強度およびカール等の寸法安定性に変化が生じることがあるため、パルプ繊維との間に共有結合を形成する架橋剤も併用することが望ましい。
【００３７】
本発明で用いられる架橋剤としては、パルプ繊維内に存在する水酸基あるいはカルボキシル基と共有結合を形成するものが好ましく、イソシアネート系架橋剤、メラミン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、炭酸ジルコニウム系架橋剤などを用いることができるがこの限りではない。
【００３８】
架橋剤を基材内に含有させる方法としては、パルプスラリーにパルプ１００重量部当たり０．１重量部以上配合して使用することができるが、本発明で必要となる斜め４５度の曲げこわさを得るためには、０．５重量部以上、より好ましくは、１．５重量部以上配合することが望ましい。また、サイズプレス等で抄紙後の湿紙に架橋剤を塗布することもできる。この場合、抄紙シート絶乾１００重量％に対し、１．５重量％以上が好ましく、２重量％以上の配合がさらに好ましく、３重量％以上配合していくことが最も好ましい。
【００３９】
基材を構成する材料の強度を上げる方法としては、パルプ繊維よりも高弾性率を有する合成繊維を配合する方法が挙げられ、パラ型アラミド系繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、ポリアリレート繊維等が挙げられ、具体的には、東レ・デュポン（株）製のケプラー２９、ケプラー４９、ケプラー１１９、ケプラー１２９および帝人（株）製テクノーラ、東洋紡績（株）ザイロン−ＡＳ、ザイロン−ＨＭ等が挙げられる。しかし、木材パルプ繊維に比べ高価なこと、塗被層形成時に必要な塗被液に対する吸水性、仕上がり時の風合い等から配合量は基材を構成する繊維の２０重量％以下、さらに好ましくは１５重量％以下にすることが望ましい。
【００４０】
塗被層に用いられる材料の強度を上げる方法としては、塗被層中の合成接着剤のガラス転移温度を上げる方法が挙げられる。合成接着剤のガラス転移温度としては、通常、塗被紙が使用される環境の温度である２０℃〜３０℃以上であることが好ましく、より好ましくは４０℃以上のものが好ましい。塗被層中には、合成接着剤を、顔料１００重量部に対し、５〜３０重量部、好ましくは、５〜２５重量部、さらに好ましくは８〜２０重量部の範囲で配合されることが望ましい。
【００４１】
本発明の電子写真用転写用紙では、斜め４５度の曲げこわさを制御するために上記に挙げた方法を、最終的な用途と要求品質に応じて組み合わせて使用することができるが、特に、上記に挙げた斜め４５度の曲げこわさを選択的に向上させる方法に他の用紙全体の強度を向上させる方法を組み合わせることが最も効果的に斜め４５度の曲げこわさを制御できるため望ましい。
【００４２】
また、本発明の電子写真用転写用紙は、基材上に、顔料および接着剤を主成分とし、片面あたりの固定分量で５ｇ／ｍ2以上１５ｇ／ｍ2以下の塗被層を少なくとも有していることが必要である。塗被層が固形分量で５ｇ／ｍ2に満たない場合、白紙面の光沢が低くなりすぎて、画像部とのコントラストに欠ける。また、基材全面を均一に塗被層が被覆することができず、画像部の粒状性の悪化を招く。一方、塗被層が固形分量で１５ｇ／ｍ2を超える場合、用紙全体に占める塗被層の割合が多くなりすぎて、所定の斜め４５度の曲げこわさが得られない。
なお、好ましくは、５ｇ／ｍ2以上１２ｇ／ｍ2以下、さらに好ましくは、５ｇ／ｍ2以上１０ｇ／ｍ2以下の範囲で塗被層が設けられることが望ましい。また、両面に塗被層を設けることが好ましい。
【００４３】
本発明の電子写真用転写用紙の坪量は、４０ｇ／ｍ2〜８５ｇ／ｍ2にすることが必要である。本発明の電子写真用転写用紙の厚みは、薄いほど好ましく、坪量が８５ｇ／ｍ2を超えると、製本時等において多数枚重ね合わせた時に用紙が嵩張って収納性が低下するなど、軽量の塗被紙の市場要求を満たすことができなくなる。坪量が４０ｇ／ｍ2未満では、紙のこわさが弱くなり、本発明に必要とされる斜め４５度の曲げこわさを得ることができなくなる。
電子写真用転写用紙の坪量は、より好ましくは４５ｇ／ｍ2〜８０ｇ／ｍ2であり、５０ｇ／ｍ2〜７５ｇ／ｍ2がさらに好ましい。
【００４４】
また、本発明に使用されるパルプのろ水度は４００ｍｌ以上であることが好ましい。本発明の如くの軽量の塗被紙は、塗被紙全体の熱容量が低下することから、定着前後の塗被紙内の水分変化が大きく、高坪量の塗被紙に比べ、定着後のカールは一段と大きいものとなり、商品価値を著しく損なうことになる。
このため、使用パルプのろ水度を４００ｍｌ以上の叩解度合いの低いパルプ繊維を使用することで、用紙内の繊維の絡み合いが少なくなり、水分変化時の繊維の膨潤・収縮が用紙全体に広がらないために定着後のカールは低く抑えることが可能となる。ろ水度４２０ｍｌのパルプの使用がより好ましく、ろ水度４５０ｍｌ以上のパルプの使用がさらに好ましい。
【００４５】
また、本発明の電子写真用転写用紙は、ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に基づき測定される白紙光沢度が３０％以上であることが好ましい。白紙光沢度が３０％に達しないと、出力後の画像の鮮明さに欠ける。白紙光沢度は、１００％に近いほど画像の鮮明さが得られて好ましいが、白紙光沢度が高いほど平滑度も高くなる傾向にあるため、本発明で定義した用紙の転写部材への吸着力も上がることから、本発明で規定する用紙の特性の範囲に入るように白紙光沢度３０％以上の範囲で調整されることが好ましく、さらに好ましくは、白紙光沢度が４０％以上、より好ましくは白紙光沢度が５０％以上であることが好ましい。
【００４６】
前述した斜め４５度の曲げこわさを向上させる際に用いられる材料、方法のほかに、本発明では、以下の材料および方法を適宜使用することができる。
【００４７】
本発明において基材に使用されるパルプ繊維としては、特に限定されるものではないが、通常の一般塗被紙の基紙に用いられるパルプ繊維、例えば、クラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが価格を考慮した場合に好ましい。また、これらの繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。
【００４８】
さらに、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、ビスコースレーヨン繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール共重合体、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。また、必要に応じては、パルプ繊維にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することもできる。
さらに、近年の環境問題を考えると、上質系および中質系の古紙パルプを添加することが望ましく、その配合量は用途に応じて決定されるが、全パルプ繊維中１０％以上、好ましくは３０％以上、さらに好ましくは５０％以上である。
【００４９】
また、本発明の塗被紙を構成する基材には、塗被適性を良くするため、並びに、塗被後の不透明度および白色度の調整のため、填料を使用することもできる。ここで使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフェライト、セリサイト、タルク等の珪酸類や二酸化チタン等の無機填料、および、尿素樹脂、スチレン等の有機顔料を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの填料の配合量は、特に限定されるものではないが、パルプスラリーの全固形分に対して１〜２０重量％、より好ましくは３〜１５重量％程度の範囲で使用される。
【００５０】
また、本発明の塗被紙を構成する基材に使用するサイズ剤等の各種薬品は、内添または外添により使用することができる。サイズ剤の種類は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合わせても使用できる。電子写真方式の複写機、プリンター等における画像形成後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂等が好ましい。
【００５１】
さらに、塗被紙の電気抵抗値を調整する目的で前述の電子伝導性物質以外にも、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、等の無機物や、アルキルリン酸エステル酸、アルキル硫酸エステル酸、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独あるいは混合して使用することができる。
【００５２】
また、基材には、必要に応じて紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
また、この他にも、染料、ｐＨ調整剤等、通常の塗被紙用基紙に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００５３】
また、本発明の塗被紙は、従来の塗被紙と同様な風合いを持たせ、且つ、製造コストを下げるという観点から、少なくとも基材上に、顔料および接着剤を主成分とする塗被層が形成されていることが必要である。
【００５４】
本発明の塗被紙の塗被層に用いられる顔料としては、通常の一般塗被紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂微粒子、微小中空粒子およびその他の有機系顔料等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００５５】
本発明の塗被紙の塗被層に用いられる接着剤としては、合成接着剤や天然系の接着剤が利用できる。
合成接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合及びポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等が挙げられる。これらの合成接着剤の中で目的に応じて、１種類以上を使用することができる。これらの接着剤は顔料１００重量％当たり５〜５０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％程度の範囲で使用されることが好ましい。
また、天然系接着剤として、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の一般に知られた接着剤が挙げられる。これらの接着剤も顔料１００重量％当たり０．１〜５０重量％、より好ましくは２〜３０重量％程度の範囲で使用される。
また必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等、通常の塗被紙用顔料に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００５６】
上述したような成分を含むように調製された塗被組成物は一般の塗被紙製造に使用される塗被装置、例えばブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用いオンマシンあるいはオフマシンによって、基材上に一層あるいは多層に分けて、塗工量が乾燥重量で片面に５〜１５ｇ／ｍ2程度となるように塗被される。
【００５７】
塗被後の平滑化処理は、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等が用いられ、白紙光沢が３０％以上になるように仕上げられる。
【００５８】
また、以上のような条件で作製された本発明の塗被紙は、消費者の手元に届くまでの保管時に吸脱湿が発生しないように、通常はポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等で包装される。
この場合、包装を破って開封した直後の塗被紙の水分率が、好ましくは３〜６．５％、より好ましくは、４．５〜５．５％になるように抄紙機、コータのドライヤーおよびカレンダー工程等で調整されていることが好ましい。
【００５９】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、本発明の電子写真用転写紙を用いることを特徴とする。本発明の画像形成方法のプロセスとしては、公知の画像形成工程、例えば、潜像担持体上に潜像を形成する潜像形成工程、前記潜像を電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を得る現像工程、現像されたトナー像を被転写体上に転写する転写工程、及び、被転写体上のトナー像を加熱圧着により定着する定着工程などを少なくとも含むものであることが好ましく、必要に応じて他の公知の工程を有していてもよい。例えば、潜像担持体上に形成されたトナー像を、各色のトナー像毎にベルト等の中間転写体上に重ね合わせてカラートナー像を形成し、このカラートナー像を被転写体上に一括転写し加熱溶融して定着する方法等を採用することができる。
【００６０】
また、本発明の画像形成方法は、給紙トレイ等の給紙源から被転写体を転写工程、定着工程へと、ロール等の公知の搬送手段により搬送する被転写体搬送工程を有しているが、図１に示すようなアライナー部によりサイドレジを合わせるプロセスを含んでいることが特に好ましい。この場合、本発明の画像形成方法を利用した画像形成に際しては、被転写体２０として本発明の塗被紙が用いられるため、走行トラブルを起こすことなく、サイドレジ合わせを行うことができる。
なお、本発明の塗被紙は、軽量であるにも係わらず用紙の斜め４５度の曲げこわさが十分に大きいため、サイドレジ合わせを行うプロセス以外の用紙の搬送・移動プロセスで発生する走行トラブルを抑制することもできる。
【００６１】
図３は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図３に示す画像形成装置は、感光体（潜像担持体）１１を備え、感光体１１の周りには、時計回り方向に、ローラ型帯電器１２、露光装置１３、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各現像剤を搭載した現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを内蔵した現像装置１４、ベルト状の中間転写体１５、クリーナー１６、及び、光除電器１７が、この順序で配置されている。
中間転写体１５は、支軸ローラ１８ａ、１８ｂ、１８ｃとで張架されている。支軸ローラ１８ａは、中間転写体１５を介して、感光体１１と圧接し、一次転写部を構成している。支軸ローラ１８ｃは、中間転写体１５を介して、転写用ローラ１９と圧接し、２次転写部を構成している。
【００６２】
また、転写用ローラ１９と中間転写体１５との当接部は、図中の記号Ａで示される給紙側から記号Ｂで示される排紙側へと、不図示の搬送手段により搬送される被転写体２０が挿通可能である。更に２次転写部の排紙側には、加加熱ローラ１と加圧ベルト２とから主に構成される熱定着装置が設けられており、２次転写部の当接部を通過した被転写体が、加加熱ローラ１と加圧ベルト２との当接部を排紙方向へと通過することができる。
【００６３】
なお、給紙側から排紙側へと被転写体が移動する被転写体搬送経路（図中の記号Ａ−Ｂ間）上には、給紙トレイ等の給紙源（図中、記号Ａ側）と、２次転写部との間に、図１に示すようなアライナー部が設けられている（図中、不図示）。
このため、画像形成に際して、被転写体２０として本発明の塗被紙を用いれば、走行トラブルを起こすことなく、サイドレジ合わせを行うことができる。
【００６４】
図３に示す画像形成装置を用いた画像の形成は以下のように行われる。まず、ローラ型帯電器１２により帯電させた感光体１１を露光装置１３により、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各画像情報に基づいて露光して感光体１１上に潜像を形成させる。この感光体１１上の潜像は、現像装置１４に内蔵された現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにてそれぞれ現像されトナー像が形成される。現像されたトナー像は、ベルト状の中間転写体１５上に転写される。
【００６５】
中間転写体１５上のトナー像は、中間転写体１５の矢印Ｐ方向への進行に伴い、中間転写体１５と転写用ローラ１９との当接部まで移動する。中間転写体１５上のトナー像は、中間転写体１５と転写用ローラ１９との当接部を通過する際、この当接部に挿通された被転写体２０上に転写される。被転写体２０上に転写されたトナー像は、被転写体２０を加加熱ローラ１と加圧ベルト２との間を通過させることにより被転写体２０上に定着され、画像が形成される。
なお、感光体１１上のトナー像を被転写体２０に転写した後、感光体１１上に残存したトナー像はクリーナー１６よって除去され、感光体１１上に残存した残留電荷は光除電器１７によって除電され、次の画像形成に備える。
【００６６】
本発明の画像形成方法に用いる定着装置としては、接触型熱定着装置が使用でき、例えば芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加熱ローラと、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ローラとからなる熱ローラ定着装置や、そのローラとローラとの組み合わせ、ローラとベルトとの組み合わせ、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置が使用できる。
【００６７】
図４を用いて図３に示す画像形成装置の加熱定着装置の詳細について説明する。図４に示す加熱圧着装置は、定着部材がローラ形状を有する装置であり、加熱ローラ１と、これに圧接するように対向配置された加圧ベルト２とから主に構成される。
加熱ローラ１は、加熱源３、基材（コア）４、弾性層５、および、定着部材表面層６から構成され、基材４の内側に加熱源３が配置され、基材４の外周側に単層又は積層構成の弾性層５、定着部材表面層６が順次積層された構成を有してなる。
トナー像７が形成された被転写体２０が加圧ベルト２と加熱ローラ１との間を通過する際に、加熱、加圧されて画像の定着が行われる。
【００６８】
図４に示す加熱圧着装置には、必要に応じてさらに、加熱ローラ１の表面に付着したトナーを除去するためのクリーニング部材、記録材を加熱ローラ１から剥離させる爪（フィンガー）、離型剤を熱ローラに供給する離型剤供給装置などを有していてもよい。なお、図４に示す加熱圧着装置における加熱源３は、温度制御装置（図示せず）により制御されている。
【００６９】
加熱ローラ１の弾性層５の厚みとしては、０．１〜３ｍｍが好ましく、０．５〜２ｍｍがより好ましい。弾性層５には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムが用いられ、そのゴム硬度は、６０以下が好ましい。
定着部材が弾性層５を有すると、被転写体２０上のトナー像７の凹凸に追従して前記定着部材が変形し、定着後における画像表面の平滑性を向上させることができる点で有利である。
なお、弾性層の厚みが３ｍｍを超えて厚すぎると、定着部材の熱容量が大きくなり、定着部材を所望の温度まで加熱するのに長い時間を要する上、消費エネルギーも増大してしまう点で好ましくない。また、弾性層の厚みが０．１ｍｍ未満で薄すぎると、定着部材の変形がトナー画像の凹凸に追従できなくなり、溶融ムラが発生し、また、剥離に有効な弾性層の歪みが得られない点で好ましくない。
【００７０】
この加熱ローラ１は、図示しない駆動源によって矢印方向に沿って所定の速度で回転駆動されるようになっている。上記加熱ローラ１は、円筒状に形成された金属製のコア４を備えており、この金属製コア４としては、例えば、アルミニウムやステンレス等からなるものが用いられる。上記金属製コア４の表面には、弾性体層５が被覆されているとともに、この弾性体層５の表面には、さらに定着部材表面層６としてフッ素ゴムがデイップコートされており、この定着部材表面層６の表面は、鏡面状態に近い状態に仕上げられている。
なお、金属製コア４としては、アルミニウムやステンレス等以外にも熱伝導率の高く、変形に対する強度が強く、熱伝導性の良い材質である金属からなるものを使用することができ、定着部材表面層６としては、耐熱性の高い弾性体であれば他の材料を使用することができる。
【００７１】
また、上記加熱ローラ１の表面には、耐熱性を有する無端ベルト状の加圧ベルト２が所定のニップ幅に渡って圧接するように配置されている。この加圧ベルト２は、ポリイミドフィルムあるいはステンレス製ベルトを基材として、ポリイミドフィルム表面にポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）や、テトラフルオロエチレンとパーフルオロエチレンの共重合体（ＰＦＡ）等のフッ素樹脂、シリコーンゴムまたはフッ素ゴム等が被覆されており、３本のロール９、１０、１１により、約５ｋｇｆの張力にて張架されている。
【００７２】
上記３本のロール９、１０、１１の直径は、例えば、それぞれ２３ｍｍ、１８ｍｍ、１８ｍｍに設定されている。また、上記３本のロール９、１０、１１のうち、加圧ロール１１とインレットロール９は、例えば、ステンレス等によってクラウン形状に形成されているとともに、ステアリングロール１０は、表面にシリコンゴムコートが施されたステンレス等によって円筒状又は円柱状部材に形成されている。
【００７３】
上記加圧ロール１１は、加熱ローラ１と加圧ベルト２との当接部の出口（排紙側）において、例えば、６０ｋｇｆの圧力で加熱ローラ１の表面に圧接するように配置されている。なお、加圧ベルト２は、加熱ローラ１に圧接した状態で従動回転するように構成されている。このため、加熱ローラ１の弾性体層５は変形し、その表面には歪みが発生し、被転写体２０がそれ自身の剛性により剥離可能となっている。
【００７４】
さらに、上記ロール９とロール１１との間には、加圧ベルト２を加熱ローラ１の表面に所定の圧力で押圧するための圧力付与部材としてのパッド部材１２が配置されている。このパッド部材１２は、ステンレス等の金属からなるベースプレートの表面に、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）等の合成樹脂からなるシムを介して、ステンレス等の金属からなる支持プレート上に積層された弾性体層を配置して構成されている。
また、上記パッド部材１２の表面は、シート状部材としてのパッドシートによって全周が被覆されている。さらに、上記パッド部材１２は、配置された図示しない圧縮コイルスプリングによって、加熱ローラ１に向けて例えば５０ｋｇｆの押圧力で圧接されている。
【００７５】
前記定着部材は、目的に応じて各種の添加剤等を含有していてもよく、例えば、磨耗性向上、抵抗値制御等の目的でカーボンブラックや金属酸化物、ＳｉＣなどのセラミックス粒子等を含有してもよい。
【００７６】
本発明の画像形成方法に用いるトナー、現像剤は、特に限定されないが、次の如きトナーが好適に使用できる。
トナーの樹脂成分としては、一般に、ポリエステル樹脂あるいはスチレン−ｎ−ブチルアクリレート樹脂が主に用いられる。
【００７７】
トナーの製造方法については粉砕法、重合法等どのような製造方法を用いてもかまわないが、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、樹脂粒子及び着色剤をトナー粒径に凝集させ、得られた凝集体を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させる方法が好ましい。
また、トナーは、下記式（１）で表されるトナーの形状係数（ＳＦ１）が１００〜１４０の範囲にあるものが好ましい。
【００７８】
・式（１）  ＳＦ１＝（ＭＬ2×π／４Ａ）×１００
（式中、ＭＬはトナーの最大長さを表し、Ａはトナーの投影面積を表す。）
【００７９】
形状係数ＳＦ１が１４０を越えるとトナー流動性の悪化、初期からの転写性に影響を及ぼす。ここで、前記トナー形状係数ＳＦ１の平均値は、例えば、以下のようにして算出することができる。即ち、スライドガラス上に散布したトナーについて、その光学顕微鏡写真を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個以上のトナーのトナー形状係数ＳＦ１を計算し、平均値を求めることにより得られる。
【００８０】
本発明においては、トナーの体積平均粒子径としては、２〜８μｍの範囲内であることが好ましく、３〜７μｍの範囲内であることがより好ましい。トナーの体積平均粒子径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合があり、一方、７μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合があるため、それぞれ好ましくない。
【００８１】
ここでトナーの体積平均粒子径とは、小径側から累積体積が５０％になる粒子径を意味し、例えばコールターカウンターＴＡ−ＩＩ（日科機社製）、マルチサイザーＩＩ（日科機社製）などの測定器を用いて測定することができる。
【００８２】
また、トナーの粒度分布は、体積平均粒度分布ＧＳＤｖが１．２８以下であることが好ましく、１．２５以下であることがより好ましく、特に後述の乳化凝集法で製造することにより、かかる粒度分布のシャープなトナーを得ることができる。ＧＳＤｖが１．２８を越えると、画像の鮮鋭性、解像性が低下するため好ましくない。
【００８３】
ここでトナーの平均粒度分布指標ＧＳＤｖとは、小径側から累積体積が８４％になる粒子径Ｄ84vに対する、同累積体積が１６％になる粒子径Ｄ16vの比（Ｄ84v／Ｄ16v）の平方根のことをいい、体積平均粒子径と同様の装置を用いて測定することができる。
【００８４】
静電荷像現像剤は、トナーを含有することの外は特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。
静電荷像現像剤は、トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
【００８５】
二成分系の静電荷像現像剤として用いられるキャリアとしては、特に制限はなく、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載された樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアを使用することができる。
前記静電荷像現像剤における、トナーと、キャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００８６】
本発明の画像形成方法は、本発明の電子写真用転写紙を用いているため、サイドスキュー、サイドレジ合わせにおいて優れた信頼性を有する。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明の実施例をあげて本発明をより具体的に説明するが、本発明は、これにより限定されるものではない。尚、実施例中および比較例中にある「部」とあるのは、特に断らない限り、重量部とし、「％」は重量％を意味する。
【００８８】
（実施例１）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）８０重量部と針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）１０重量部と有機合成繊維（一般名：パラ型アラミド繊維、商品名：テクノーラ、帝人株式会社製）１０重量部とを含むパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度４３０ｍｌのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）８重量部、硫酸アルミニウム０．５重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５重量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０９重量部および架橋剤（一般名：カルボジイミド系架橋剤、カルボジライトＶ−０４）０．８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３重量％のパルプスラリーを調製した。
【００８９】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて噴出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2、ドラムの回転速度を９５０ｍ／ｍｉｎの条件で抄紙した後、この湿紙からＡ４サイズで斜め４５度に２枚切り出し、その内１枚を反転させて、もう一枚と重ねて、角型シートマシンプレス２５７０（熊谷理機工業社製）を用いてプレス圧１０ｋｇ／ｃｍ２で３分間プレスした。
次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で２．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が５２ｇ／ｍ2の基材を得た。
【００９０】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％〔重湿炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、備北粉化工業（株）製）を３６重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を６４重量％〕に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３．５重量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１２重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３重量％を配合した塗被組成物を調整した。
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で６ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が５３％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。得られた電子写真用転写紙の繊維配向比は、１．１１であった。
【００９１】
（実施例２）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００重量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度４００ｍｌのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）８重量部、硫酸アルミニウム０．５重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５重量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０９重量部およびエマルジョン型架橋剤（一般名：カルボジイミド系架橋剤、カルボジライトＥ−０１）１．８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３重量％のパルプスラリーを調製した。
【００９２】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて噴出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2、ドラムの回転速度を９００ｍ／ｍｉｎの条件で抄紙した後、この湿紙からＡ４サイズで斜め４５度に２枚切り出し、その内１枚を反転させて、もう一枚と重ねて、角型シートマシンプレス２５７０（熊谷理機工業社製）を用いてプレス圧１０ｋｇ／ｃｍ2で３分間プレスした。
次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で２．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が４４ｇ／ｍ2の基材を得た。
【００９３】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％〔重湿炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、備北粉化工業（株）製）を３６重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を６４重量％〕に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３．５重量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１２重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３重量％、架橋剤（炭酸ジルコニウムアンモニウム系架橋剤、カルタボンド  ＺＡ  リキッド、クライアントジャパン（株））０．７重量％を配合した塗被組成物を調整した。
【００９４】
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が５８％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。得られた電子写真用転写紙の繊維配向比は、１．０３であった。
【００９５】
（実施例３）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）１００重量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度４５０ｍｌのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）８重量部、硫酸アルミニウム０．５重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５重量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０９重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３重量％のパルプスラリーを調製した。
【００９６】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて、噴出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2、ドラムの回転速度を６８０ｍ／ｍｉｎの条件で抄紙し、次いで、この湿紙に、重合度２５００のポリビニルアルコール（商品名：ＪＣ−２５、日本酢ビ・ポバール（株））を、塗布量が、乾燥重量で３．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が５２ｇ／ｍ2の基材を得た。
【００９７】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％〔重湿炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、備北粉化工業（株）製）を４６重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を５４重量％〕に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３．５重量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１２重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３重量％を配合した塗被組成物を調整した。
【００９８】
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で６ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が５６％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。得られた電子写真用転写紙の繊維配向比は、１．１８であった。
【００９９】
（実施例４）
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）９２重量部と有機合成繊維（一般名：ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維、商品名：ザイロンＨＭ、東洋紡績株式会社）８重量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度４７０ｍｌのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）８重量部、硫酸アルミニウム０．５重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５重量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０９重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３重量％のパルプスラリーを調製した。
【０１００】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて、噴出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2、ドラムの回転速度を５８０ｍ／ｍｉｎの条件で抄紙し、次いで、この湿紙に、重合度１７００のポリビニルアルコール（商品名：ＰＶＡ１１７、クラレ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で２．８ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が５２ｇ／ｍ2の基材を得た。
【０１０１】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％〔重湿炭酸カルシウム（商品名：ソフトン２２００、備北粉化工業（株）製）を４６重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を５４重量％〕に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３．５重量％（顔料に対する固形比；以下同様）およびガラス転移温度が２６℃の合成接着剤（Ｎｉｐｏｌ１５７７、日本ゼオン（株）製）１５重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３重量％を配合した塗被組成物を調整した。
【０１０２】
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で６ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が５８％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。得られた電子写真用転写紙の繊維配向比は、１．１２であった。
【０１０３】
（比較例１）
ＬＢＫＰ１００重量部のパルプスラリーをナイヤガラビータ（熊谷理機工業社製）で叩解して得られたろ水度３５０ｍｌのパルプスラリーに、パルプ繊維固形分１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）８重量部、硫酸アルミニウム０．５重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．５重量部、アルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０９重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％のパルプスラリーを調製した。
【０１０４】
このパルプスラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて噴出圧力１．５ｋｇ／ｃｍ2、ドラムの回転速度を１０００ｍ／ｍｉｎの条件で抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コーンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が３０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が４４ｇ／ｍ2の基材を得た。
【０１０５】
次に、塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％〔軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を３５重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を６５重量％〕に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３重量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１２重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３重量％を配合した塗被組成物を調整した。
【０１０６】
続いて、この塗被組成物を基材の両面に、片面当り乾燥重量で１０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被し、乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで、白紙光沢が５３％になるように平滑化処理を行い、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。得られた電子写真用転写紙の繊維配向比は、１．３４であった。
【０１０７】
（比較例２）
塗被・乾燥後のロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙光沢が１５％になるように平滑化処理する以外は、比較例１と同様の方法で、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。得られた電子写真用転写紙の繊維配向比は、１．３９であった。
【０１０８】
（比較例３）
パルプろ水度を４５０ｍｌとする以外は、比較例１と同様の方法で、白紙光沢が４９％、坪量６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。得られた電子写真用転写紙の繊維配向比は、１．２８であった。
【０１０９】
（比較例４）
基材の坪量を６３ｇ／ｍ2とする以外は、比較例１と同様の方法で、白紙光沢が５４％、坪量８５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。得られた電子写真用転写紙の繊維配向比は、１．４６であった。
【０１１０】
（比較例５）
市販の印刷用コート紙であるＯＫトップコートＮ坪量８４．９ｇ／ｍ2（王子製紙（株）製）を用いた。
【０１１１】
（比較例６）
市販の印刷用コート紙であるＯＫトップコートＮ坪量７３．３ｇ／ｍ2（王子製紙（株）製）を用いた。
【０１１２】
（比較例７）
市販の印刷用コート紙であるＯＫトップコートＮ坪量６４ｇ／ｍ2（王子製紙（株）製）を用いた。
【０１１３】
実施例および比較例の塗被紙（電子写真用転写紙）の走行性、画像コントラスト、カールについて評価した結果を、塗被紙の各種特性値と共に、表１に示す。
【０１１４】
【表１】
2005321703.tif 000002
【０１１５】
＜品質評価方法＞
なお、表１中に示す各種項目の測定・評価方法および評価基準は以下の通りである。
（１）坪量
ＪＩＳ  Ｐ−８１２４の方法により測定した。
【０１１６】
（２）白紙光沢度
ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に従い入射角度７５度で測定した。
【０１１７】
（３）斜め４５度の曲げこわさ
用紙斜め４５度の曲げこわさは、標準状態（２３℃５０％ＲＨ）で２４時間以上調湿した用紙シートから斜め４５度の角度に切り出した幅３８ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験片について熊谷理機工業株式会社製曲げこわさ試験機（型番２０４８−ＢＦ）を用いて、ＩＳＯ  ２４９３に準じて、曲げ角度を１５°、試料台のスパンを１０ｍｍとしたときの測定値を求めた。
【０１１８】
（４）超音波伝播速度測定器に基づき測定される繊維配向比
本発明において、「超音波伝播速度測定器に基づき測定される繊維配向比」とは、下式（２）で示される値を意味する。
・式（２）  超音波伝播速度測定器に基づき測定される繊維配向比＝マシン方向（ＭＤ）の超音波伝播速度／クロス方向（ＣＤ）の超音波伝播速度
【０１１９】
ここで、上記超音波パルスの縦波伝播速度比を図５を用いて説明する。図５は超音波パルスの縦波伝播速度比の測定方法を説明するための模式図であり、３０１がゴム板、３０２が試料（用紙）、３０３が送波振動子、３０４が受波振動子、３０５が送波部、３０６が受波部、３０７が演算部、３０８が表示部を表す。
測定は、厚さ１０ｍｍの気泡入りゴム板３０１上に、試料３０２を載置し、試料３０２の表面に、１５０ｍｍの間隔を開けて、互いに接続されている送波振動子３０３の先端と受波振動子３０４の先端とを接触させる。
次に、超音波パルスの縦波を送波部３０５から送波振動子３０３へと送り出し、受波振動子３０４を介して受波部３０６で受けて、送波振動子３０３から試料３０２を通過させて受波振動子３０４で受けるまでの時間を測定し、演算素子３０７により伝播速度に変換して表示素子３０８で結果を表示する。なお、測定に際しては、試料３０２のＭＤ，ＣＤ両方向の伝播速度を測定し、伝播速度比を求める。
【０１２０】
（５）パルプろ水度
ＪＩＳ  Ｐ−８１２１のカナダ標準ろ水度試験方法により測定した。
【０１２１】
（６）用紙の厚み、密度
ＪＩＳ  Ｐ−８１１８の方法により測定した。
【０１２２】
（７）走行テスト
塗被紙の走行テストは、富士ゼロックス製の乾式間接電子写真方式のデジタルカラー複写機Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ６０を用いて実施した。このカラー複写機は、給紙トレイから、トナー像を用紙に転写する転写部までの用紙搬送経路に、図１に示すようなサイドレジ合わせを行うためのアライナー部を備えている。
走行テストに際しては、塗被紙のサイズをＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）縦目用紙とし、長辺を先端として走行させた。また、各実施例および比較例で得られた塗被紙についてそれぞれ１００枚ずつ走行させ、サイドレジ合わせ時の走行トラブル枚数を確認した。
【０１２３】
（８）定着後カール
富士ゼロックス製の乾式間接電子写真方式のデジタルカラー複写機Ｃｏｌｏｒ  ＤｏｃｕＴｅｃｈ６０でＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤサンプル（日本規格協会発行）の画像識別番号Ｎ３（画像名称  果物かご）を出力し、２３℃５０％ＲＨ環境下に１０分間放置した際の、カールについて、下記の評価基準で評価した。
なお、画像の形成に使用したトナーは、スチレン−ｎ-ブチルアクリレート樹脂を結着樹脂として用いたもので、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、樹脂粒子及び着色剤をトナー粒径に凝集させ、得られた凝集体を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させる方法を利用して作製した。このトナーの体積平均粒子径は５．５μｍ、形状係数ＳＦ１は１３２、ＧＳＤｖは１．２２であった。画像の形成に際しては、このトナーを樹脂被覆キャリアと組み合わせて２成分系現像剤として使用して画像を形成した。
◎：ほとんどカールしない
○：少しカールするが許容できる
△：かなりカールし、許容できない
×：カールが大きく場合によっては、円筒となる。
【０１２４】
（９）画像コントラスト
富士ゼロックス製の乾式間接電子写真方式のデジタルカラー複写機ＣｏｌｏｒＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤサンプル（日本規格協会発行）の画像識別番号Ｎ１（画像名称  ポートレート）を出力し、画像コントラストについて、下記の評価基準で評価した。
◎：画像部光沢と白紙光沢の差がなく優れている。
○：画像部光沢と白紙光沢の差がほとんどなく良好である。
△：画像部光沢と白紙光沢の差がわずかに劣っている。
×：画像部光沢と白紙光沢の差が大きく、著しく劣っている。
【０１２５】
＜評価結果＞
表１からも明らかなように、本発明の電子写真用転写紙は、電子写真方式の複写機およびプリンターでのサイドレジ合わせトラブルが発生せず、走行性において優れた信頼性を有し、且つ、画質が良好で、定着後カールも小さく、その製品価値は極めて大なるものがあることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【０１２６】
【図１】斜行ロール方式を利用した用紙のサイドレジ合わせについて説明する模式図である。
【図２】斜め４５度の曲げこわさを説明する模式図である。
【図３】本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成方法に用いる加熱定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の繊維配向比測定に用いる超音波伝播速度測定器の構成例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１２７】
１  加熱ローラ
２  加圧ベルト
３  加熱源
４  基材（コア）
５  弾性層
６  定着部材表面層
７  トナー像
９、１０、１１  ロール
１２  パッド部材
１１  感光体（潜像担持体）
１２  ローラ型帯電器
１３  露光装置
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ  現像器
１４  現像装置
１５  中間転写体
１６  クリーナー
１７  光除電器
１８ａ、１８ｂ、１８ｃ  支軸ローラ
１９  転写用ローラー
２０  被転写体
１００  用紙
１００ａ  サイドレジ合わせ後の用紙
１００ｂ  サイドレジ合わせ前の用紙
１０１  ガイド（サイドガイド）
１０２  斜行ロール
１０３  センサ
２００  用紙の辺
２０１  中心線
２０２  中心線２０１から時計方向に４５度の角度を成す第１の直線
２０３  中心線２０１から反時計方向に４５度の角度を成す第２の直線
【図１】
2005321703.tif 000003
【図２】
2005321703.tif 000004
【図３】
2005321703.tif 000005
【図４】
2005321703.tif 000006
【図５】
2005321703.tif 000007