(57)【要約】【課題】近接非接触通信機器の筐体内部に設けた近接非接触通信アンテナと、外部近接非接触通信機器などとで近接非接触通信を行う時に起こる破損や外部近接非接触通信機器の破壊などを防止できる携帯通信機器を提供する。【解決手段】近接非接触通信機能を有する携帯通信機器１であって、下側筐体１１の、近接非接触通信の相手側機器と対向する面１１Ｂに、相手側機器との接触時の衝撃を緩和する衝撃緩衝部材１６を設けた。【選択図】図１
2005020160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接非接触通信機能を有する携帯通信機器であって、
筐体の、前記近接非接触通信の相手側機器と対向する面に、前記相手側機器との接触時の衝撃を緩和する衝撃緩衝部材を設けてあることを特徴とした携帯通信機器。
【請求項２】
前記衝撃緩衝部材は、前記対向する面に、一定の高さで突設してあることを特徴とする請求項１記載の携帯通信機器。
【請求項３】
前記衝撃緩衝部材は、前記相手側機器の大きさに応じた間隔で設けてあることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯通信機器。
【請求項４】
前記衝撃緩衝部材は、前記対向する面に取付けたねじのねじ孔に固定する嵌合部を備えることを特徴とした請求項１ないし３のいずれか１項記載の携帯通信機器。
【請求項５】
前記衝撃緩衝部材は、透磁率が低く、かつ、非導電性材料で形成してあることを特徴とした請求項１ないし４のいずれか１項記載の携帯通信機器。
【請求項６】
前記衝撃緩衝部材は、少なくとも、滑動性の高い材料と伸縮性の高い材料とのうちいずれか一方を用いて形成してあることを特徴とした請求項１ないし５のいずれか１項記載の携帯通信機器。
【請求項７】
前記非接触通信機能とともに携帯電話機能を有することを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項記載の携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、個人情報、例えば電話帳などのデータが記憶された電子データを携帯電話機へ複写したり、病院や薬局などでの電子カルテの読取・書込や住民票・戸籍などの電子化された住民台帳データの閲覧・請求などを行ったり、個人の趣味のデータ（音楽や画像などの各種データ）を自己の携帯電話機などへ転送・複写・記憶させたり、自動販売機などのプリペイド用として金額データを所望の電子機器へ読取って入力したり、或いは遊園地・駅などでの改札通過用のパスなどとして使用することができる、換言すれば、通信相手を接触あるいは密着する程度まで近接させて、具体的には電界或いは磁界の作用する凡そ１０ｃｍ以下程度の近接領域において、電界或いは磁界を利用して通信を行う通信システム（以下、これを「近接非接触通信システム」とよぶ）の開発要求が高まってきている。
【０００３】
このため、近接非接触通信を行うときの相手側となる外部の近接非接触通信機器（以下、「外部近接非接触通信機器」と略す。）や外部の近接非接触通信カード（以下、「外部近接非接触通信カード」と略す。）などとの間で近接非接触通信を行うことができる近接非接触通信機能を備えた携帯通信機器の開発が各種検討されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
このような近接非接触通信システムに対応した携帯通信機器の一つとして、例えば図１２乃至図１５に示すような近接非接触通信機能を付加した携帯電話機の開発が検討されている。
この近接非接触通信機能を有する携帯電話機は、図１２及び図１３に示すように、この携帯電話機１００の筐体部分が、例えば下側筐体１０１と上側筐体１０２を有する折畳式（折畳まない棒状タイプでもよい）であって、上側筐体１０２又は下側筐体１０１のいずれか一方に（この例では下側筐体１０１に）、基地局などとの送受信を行う携帯電話用のアンテナ１０３と、近接非接触通信を行う際の相手側となる外部近接非接触通信機器１１０（図１２参照）や外部近接非接触通信用カード１２０（図１４参照）などとの送受信を行う近接非接触通信用のアンテナ１０４とを備えている。
【０００５】
一方、この近接非接触通信機能を有する携帯電話機１００との近接非接触通信を行う通信相手となる前述した近接非接触通信機器１１０には、図１２に示すように、近接非接触通信を行う近接非接触通信用のアンテナ１１１を備えることが必要であり、また、前述した図１４に示す近接非接触通信用カード１２０にも、図示しないが、同様の近接非接触通信用の機能を備えることが必要になっている。
【０００６】
ところで、このような近接非接触通信機能を有する携帯電話機１００にあっては、外部近接非接触通信機器１１０との間で送受信を行う場合、図１２に示すように携帯電話機１００を手で持って近接非接触通信機器１１０に近づけるようにかざすか、密着させるようにしている。
また、このような近接非接触通信機能を有する携帯電話機１００と外部近接非接触通信用カード１２０などとの間で送受信を行う場合にも、同様に、図１４及び図１５に示すように、その携帯電話機１００を手で持って外部近接非接触通信用カード１２０に近づけるようにかざすか、密着させるようにしている（或いは、携帯電話機１００と外部近接非接触通信用カード１２０との双方を両手で持って、近づけるか、密着させるようにする。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２００２−２３６９０１号公報（第２頁右欄、［０００２］）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、近接非接触通信機能を有する携帯電話機１００は、通常一般に、筐体１０１，１０２の部分が樹脂等の衝撃に比較的弱い脆弱な材料で形成されていることが多いため、駅の自動改札機などを通るときのように、自動改札機側に設けた外部近接非接触通信機器１１０に密着させる行為を長期間に亙って繰り返し行うと、携帯電話機１００を破損するなどのおそれがある。
【０００９】
同様に、この近接非接触通信機能を有する携帯電話機１００との近接非接触通信を行う外部近接非接触通信機器１１０についても、筐体部分が樹脂等の衝撃に比較的弱い脆弱な材料で形成されている場合には、前述の近接非接触通信機能を有する携帯電話機１００を所持する使用者が通過するたびに、その密着行為などを頻繁に繰返すこととなるので、多数の乗降客が利用する改札口などでは、そこに設置してある外部近接非接触通信機器１１０が破壊されるおそれがある。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題を解決するものであり、近接非接触通信機器の筐体内部に設けた近接非接触通信アンテナと外部近接非接触通信機器などとで近接非接触通信を行うときに起こる破損や、通信相手の外部近接非接触通信機器の破壊などを回避できる携帯通信機器を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯通信機器は、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器であって、
筐体の、前記近接非接触通信の相手側機器と対向する面に、前記相手側機器との接触時の衝撃を緩和する衝撃緩衝部材を設けてある構成を有している。
【００１２】
この構成により、携帯通信機器と外部近接非接触通信機器とが衝突しても、この間に衝撃緩衝部材が介在しているので、そのときの衝撃力を吸収又は減殺できるので、近接非接触通信システムに対応した携帯通信機器もしくは外部近接非接触通信機器の破損・破壊を防止することができる。
【００１３】
また、本発明の携帯通信機器は、前記衝撃緩衝部材が、前記対向する面に、一定の高さで突設してある構成を有している。
【００１４】
この構成により、衝撃緩衝部材の高さを、携帯通信機器と通信相手である外部近接非接触通信機器との離間距離が所望の最適通信距離になるように設定しておけば、外部近接非接触通信機器との間で近接非接触通信を行う際に、その衝撃緩衝部材が外部近接非接触通信機器に軽く接触するように当接させることで、通信距離を知る目安が得られる。また、このように衝撃緩衝部材が外部近接非接触通信機器に軽く接触することで、近接非接触通信が行われたことを確認できるので、常時、良好な近接非接触通信が行えるようになる。
【００１５】
また、本発明の携帯通信機器は、前記衝撃緩衝部材が、前記相手側機器の大きさに応じた間隔で設けてある構成を有している。
【００１６】
この構成により、本発明の携帯通信機器と通信相手である外部近接非接触通信カードとの相対的な位置決めが容易に行えるようになる。従って、例えば本発明の携帯通信機器に、携帯電話機能を付与する携帯電話用のアンテナを備える構成のものであっても、通信相手である外部近接非接触通信カードが誤って携帯電話用のアンテナに近づいた状態で近接非接触通信を行うといったことが回避できるので、その携帯電話用のアンテナと外部近接非接触通信カードとの相互干渉により各種のトラブルがもたらされることを未然に防止できる。
【００１７】
しかも、この衝撃緩衝部材が、通信相手である外部近接非接触通信カードを両側から挟み込むような状態に設置する２個一対の構成のものであれば、外部近接非接触通信カードを両側から挟持することにより、外部近接非接触通信カードをしっかりと静止した状態で保持できるので、確実で、安定した近接非接触通信状態をもたらすことができるようになる。
【００１８】
また、この発明の携帯通信機器は、前記衝撃緩衝部材は、前記対向する面に取付けたねじのねじ孔に固定する嵌合部を備える構成を有している。
【００１９】
この構成により、従来はデザインを考慮して目隠しをする程度のものであったねじ孔へ、本発明ではねじ孔の目隠し部材を取り付ける手間がなくなるばかりか、このねじ孔を活用して衝撃緩衝部材を取付けることができるようになる。従って、従来の携帯電話機に対して、大幅な設計変更を伴わずに、衝撃緩衝部材を取付けることができる。
【００２０】
また、この発明の携帯通信機器は、前記衝撃緩衝部材が、透磁率が低く、かつ、非導電性材料で形成してある構成を有している。
【００２１】
この構成により、磁界（或いは電界でもよい）を媒体として近接非接触通信を行う場合に、磁界（或いは電界）が乱れるのを防止でき、近接非接触通信が安定した状態で行えるようになる。
【００２２】
また、この発明の携帯通信機器は、前記衝撃緩衝部材が、少なくとも、滑動性の高い材料と伸縮性の高い材料とのうちいずれか一方を用いて形成した構成を有している。
【００２３】
この構成により、衝撃緩衝部材として滑動性の高い材料で形成してあれば、近接非接触通信の相手である外部近接非接触通信機器との間で近接非接触通信を行う際に、外部近接非接触通信機器と接触しても滑らせて逃がすことができるので、強く衝突することによる損傷などが回避できる。
一方、衝撃緩衝部材として伸縮性の高い材料で形成してあれば、外部近接非接触通信機器との間で近接非接触通信を行う際に、外部近接非接触通信機器と接触しても、衝撃緩衝部材が伸縮して強く衝突するのを防止できるので、同じように、衝突による損傷などが回避できる。
【００２４】
また、この発明の携帯通信機器は、前記近接非接触通信機能とともに携帯電話機能を有する構成となっている。
【００２５】
この構成により、単一の携帯通信機器で、近接非接触通信機能を有する近接非接触通信機器として使用できるばかりか、携帯電話機能を有する携帯電話機としての使用も可能となるので、実用上便宜である。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明における実施の形態について、添付図面を参照しながら説明する。
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る近接非接触通信機能を有する携帯電話機１及び外部近接非接触通信機器２について、図１ないし図４を用いて説明する。
図１ないし図４において、本携帯電話機１には、通常の携帯電話機としての携帯電話機能と携帯通信機器としての近接非接触通信機能との２つの通信機能を有しており、携帯電話機１本体の筐体部分には、下側（メイン側）筐体１１と、上側（ＬＣＤ側）筐体１２と、下側（メイン側）筐体１１及び上側（ＬＣＤ側）筐体１２を開閉自在に連結するヒンジ部１３とを備えている。
【００２７】
なお、ここで、「近接非接触通信」とは、「従来の技術」の欄でも述べたように、電界或いは磁界を利用して通信するものであり、周知のように、磁力及び電気力は、クーロンの法則に従う力の一種であって距離の２乗に反比例する（逆２条則に従う）といった特徴を有するので、ショートレンジで急激にその力が減少するため、電界或いは磁界の作用する専ら１０ｃｍ以下程度の近接領域において成立する通信を対象にするものとする。
【００２８】
下側（メイン側）筐体１１には、図示外の基地局などとの送受信（例えば、通話もしくはデータ通信）を行う携帯電話用アンテナ１４（以下、これを「第１アンテナ」とよぶ）と近接非接触通信用アンテナ１５（以下、これを「第２アンテナ」とよぶ）とを備えているほか、衝撃緩衝部材１６を設けている。
【００２９】
第１アンテナ１４は、下側筐体１１において、図示外の操作キーを設けてある内面１１Ａ（図１では下面に相当する部分）とは逆の外面１１Ｂ（図１では上面に相当する部分。以下、これを「近接非接触通信面」とよぶ。）とほぼ面一の状態で上方（図１では左方）へ突出して設けてある。なお、本実施形態では、この第１アンテナ１４を下側筐体１１に設置した例について説明してきたが、本発明では、これに限定されるものではなく、上側筐体１２に設置しても実施可能である。
【００３０】
第２アンテナ１５は、下側筐体１１内部において、できるだけ近接非接触通信面１１Ｂ寄りで、かつ、第１アンテナ１４からできるだけ離した下部寄り（図１では右方）に設置してあり、近接非接触通信面１１Ｂを介して後述する外部近接非接触通信機器２のアンテナ２３との間で近接非接触通信を行うように構成されている。
【００３１】
一方、衝撃緩衝部材１６は、携帯電話機１の筐体部分が近接非接触通信の相手側である後述の外部近接非接触通信機器２と接触するのを防止するプロテクタとして機能するものであり、細長い角柱形状に形成されており、外部近接非接触通信機器２（或いは外部近接非接触通信カード３）と対面する近接非接触通信面１１Ｂに取付けてある。また、この衝撃緩衝部材１６は、万一、この衝撃緩衝部材１６自身が、近接非接触通信面１１Ｂが外部近接非接触通信機器２と衝突したときにもその衝撃力を効果的に吸収又は減殺させるために、衝撃吸収手段としても機能するようになっており、衝撃吸収に好適な適宜の高伸縮材料或いは弾性材料、例えばラバー材などで形成されている。
【００３２】
特に、この衝撃緩衝部材１６は、近接非接触通信面において、一定の高さ、具体的には、少なくとも、通信相手となる外部近接非接触通信機器２との間で近接非接触通信を行う際に良好な通信状態を確保するときの限界である距離を上回ることがない、所定の長さｄだけ突設してある。
【００３３】
さらに、本実施形態の衝撃緩衝部材１６は、もう一方の通信相手となる外部近接非接触通信カード３との間で近接非接触通信を行う場合に、外部近接非接触通信カード３との間の相対的な位置決めを容易に、かつ、確実に行なわせるため、２本一対のもので構成している。この２本一対の衝撃緩衝部材１６は、図３に示すように、近接非接触通信面１１Ｂにおいて、第２アンテナ１５（近接非接触通信用のアンテナ）を中心にしてその左右両側に配置してあるが、外部近接非接触通信カード３の短辺（幅方向）の長さに対応した間隔Ｗ１だけ、詳細には、外部近接非接触通信カード３の短辺（幅方向）の長さよりも若干長めの距離だけ離間させて設けてある。
【００３４】
このように、２個一対の衝撃緩衝部材１６を通信相手である外部近接非接触通信カード３の短辺（幅方向）の長さよりも若干長めの間隔Ｗ１だけ離間させて設けることで、携帯電話機１の第２アンテナ１５に対して外部近接非接触通信カード３を最適な位置にあてがうことができるようになる。このため、外部近接非接触通信カード３が携帯電話用アンテナである第１アンテナ１４に近づきすぎて、携帯電話用のアンテナと外部近接非接触通信カードとの相互干渉により各種のトラブルがもたらされることを未然に防止できる。
【００３５】
しかも、この２個一対の衝撃緩衝部材１６が、通信相手である外部近接非接触通信カード３を両側から挟み込むような状態に設置する構成のものであれば、外部近接非接触通信カード３を両側から挟持することにより、外部近接非接触通信カード３をしっかりと静止した状態で保持できるので、確実で、安定した近接非接触通信状態をもたらすことができるようになる。
【００３６】
また、この衝撃緩衝部材１６の材料と、携帯電話機１の筐体を（特に近接非接触通信面１１Ｂを）コーティングする塗装材料とについては、近接非接触通信相手である外部近接非接触通信機器２や外部近接非接触通信カード３との近接非接触通信を安定した状態で、かつ、確実に行わせるため、透磁率が低く、かつ、非導電性の材料を用いることが好ましい。なお、衝撃緩衝部材１６は、前述したように、例えばラバー材で形成してあれば、物性的に、透磁率が低く、かつ、非導電性の材料であるから、その点からも好ましい。
これにより、磁界（或いは電界でもよい）を媒体として近接非接触通信を行う場合に、衝撃緩衝部材１６の材料と携帯電話機１の筐体塗装材料に起因して磁界（或いは電界）が乱れるのを防止でき、近接非接触通信が安定した状態で行えるようになる。
【００３７】
外部近接非接触通信機器２は、近接非接触通信機能を有する携帯電話機１との間で近接非接触通信を行うものであり、このためその外部近接非接触通信機器２の筐体２１内部には、携帯電話機１に対面する面２２（図１では、下面に相当する部分。以下、これも「近接非接触通信面」とよぶ。）寄りに近接非接触通信用のアンテナ２３を設置している。
【００３８】
また、この近接非接触通信機能を有する携帯電話機１との間で近接非接触通信を行う別の相手として、外部近接非接触通信用カード３も適用が可能となっており、この外部近接非接触通信用カード３にも、図示しないが携帯電話機１との近接非接触通信用の通信機能を設けている。
【００３９】
次に、図１及び図２に示す本実施形態に係る近接非接触通信機能を有する携帯電話機１の作用について説明する。
この近接非接触通信機能を有する携帯電話機１において、第１アンテナ１４（携帯電話用のアンテナ）を用いた携帯電話機１での通話もしくはデータ通信は、第１アンテナ１４とここでは図示していないが基地局との間で行われる。
【００４０】
一方、近接非接触通信については、次に述べるように、（１）携帯電話機１と外部近接非接触通信機器２との間で、及び（２）携帯電話機１と外部近接非接触通信カード３との間で、近接非接触通信を行うようになっている。
【００４１】
（１）携帯電話機１と外部近接非接触通信機器２との近接非接触通信：
この場合の近接非接触通信では、近接非接触通信機能を有する携帯電話機１の下側筐体１１内部にある第２アンテナ１５と外部近接非接触通信機器２内にある近接非接触通信用のアンテナ２３との間で信号のやりとりを行うため、近接非接触通信システムに対応した携帯電話機１の下側筐体１１の近接非接触通信面１１Ｂを、外部近接非接触通信機器２の近接非接触通信面２２に近づけてかざすか又は密着させる。
【００４２】
この際、特に携帯電話機１の近接非接触通信面１１Ｂと外部近接非接触通信機器２の近接非接触通信面２２とを接触させてしまい、しかもそのときの衝撃が強かったとしても、携帯電話機１の近接非接触通信面１１Ｂに設けられた衝撃緩衝部材１６により、衝突の際の衝撃力が大幅に緩衝・緩和される。これにより、携帯電話機１や外部近接非接触通信機器２の破損や破壊を回避することができる。
【００４３】
（２）携帯電話機１と外部近接非接触通信カード３との近接非接触通信：
他方、別の近接非接触通信として、近接非接触通信機能を有する携帯電話機１内部にある第２アンテナ１５と外部近接非接触通信用カード３との間で信号のやりとりを行う場合には、衝撃緩衝部材１６により、外部近接非接触通信用カード３は図３及び図４に示す適正な読取り位置に固定させることができる。
【００４４】
このため、外部近接非接触通信用カード３は、図示外の基地局などとの送受信を行う携帯電話機１の第１アンテナ１４と位置的に重なり合うことがなく、携帯電話信号と近接非接触通信信号との相互干渉が大幅に軽減される。
【００４５】
従って、本発明の第１の実施形態の携帯電話機１において、衝撃緩衝部材１６が、透磁率が低く、かつ、非導電性の材料を使用して形成してある場合には、磁界が乱れることなく、近接非接触通信が安定した状態で行えるようになる。
【００４６】
また、この衝撃緩衝部材１６にラバー材を使用している場合には、摩擦係数が大きいので、滑り止め手段として機能することができる。その結果、携帯電話機１の下側筐体１１の近接非接触通信面１１Ｂを、外部近接非接触通信機器２の筐体２１の近接非接触通信面２２に密着させた場合に、素早く滑動してしまうことがなく、近接非接触通信が行える必要最少限の時間だけ静止状態を確保できるので、近接非接触通信が不安定になるといったトラブルも防止できる。
【００４７】
また、本発明の第１の実施形態の携帯電話機１によれば、近接非接触通信機能を有する携帯電話機１に内蔵される第２アンテナ１５（近接非接触通信用のアンテナ）の位置が、衝撃緩衝部材１６の設置部分を目安にして確認することができるようになるため、外部近接非接触通信機器２と近接非接触通信を行う時の通信位置のずれを防ぐことができる。その結果、近接非接触通信の通信成功率も向上させることができる。
【００４８】
更に、衝撃緩衝部材１６により、外部近接非接触通信用カード３を、携帯電話機１の第１アンテナ１４（携帯電話用のアンテナ）と重なり合わない位置に固定することができ、携帯電話信号と近接非接触通信信号の相互干渉も軽減できる。
【００４９】
なお、本実施形態では、図１から図４に示す衝撃緩衝部材１６は、細長い角柱形状を呈するものであるが、本発明の衝撃緩衝部材は、特にこれに限定されるものではない。即ち、近接非接触通信機能を有する携帯電話機１と外部近接非接触通信機器２とが密着するときの衝撃を吸収或いは減殺できれば、各種の形状のものが実施可能である。
【００５０】
例えば、本実施形態の衝撃緩衝部材１６は、図３に示すように、近接非接触通信機能を有する携帯電話機１の短辺（幅）方向に沿って平行に一対設けた構成となっている。この方向に衝撃緩衝部材１６を設ける場合には、この衝撃緩衝部材１６を摩擦係数の高い材料、例えばラバー材で形成することで、携帯電話機１を外部近接非接触通信機器２に対して一時的に静置させながら近接非接触通信を行うような使用態様の場合に、携帯電話機１の通信の際の制動性がさらに効果的に高められて、好都合である。
【００５１】
他方、この２本一対の衝撃緩衝部材１６は、図５に示すように、近接非接触通信面１１Ｂにおいて、第２アンテナ１５（近接非接触通信用のアンテナ）を中心にしてその上下両側に配置してもよい。
即ち、この衝撃緩衝部材１６は、携帯電話機１の長辺方向に沿って平行な縦配列で２つ設けても、換言すれば、外部近接非接触通信カード３の短辺（幅方向）の長さに合わせた間隔Ｗ２だけ離間させて、携帯電話機１の長さ（長辺）方向に平行に一対設けた構成としても実施可能である。
【００５２】
このような縦配列に衝撃緩衝部材１６を設置すれば、併せて、この衝撃緩衝部材１６を高滑動材料、例えばシリコーンやエラストマー（樹脂）などで形成することにより、滑動性がさらに高められるので、携帯電話機１を外部近接非接触通信機器２に対して滑走させながら近接非接触通信を行うような使用態様の場合に、好都合である。
【００５３】
また、この衝撃緩衝部材１６は、例えば携帯電話機１を手で持って静止状態に保持し、近接非接触通信面１１Ｂを外部近接非接触通信機器２の近接非接触通信面２２に近接させて近接非接触通信を行うような場合には、前述のラバー材のような高伸縮、かつ、摩擦係数の大きな材料が好ましい。ところが、携帯電話機１を手で持って外部近接非接触通信機器２に素早く接触させたりするような使用態様の場合には、逆に前述したシリコーンやエラストマー（樹脂）などの高滑動材料で形成してもよい。
【００５４】
さらに、上述した構成の他に、例えば図６に示すように、携帯電話機１の近接非接触通信面１１Ｂに、下側筐体１１内部に設けた第２アンテナ１５（近接非接触通信用のアンテナ）を左右から挟むような位置関係で、内側にラバー材などの摩擦係数の大きな材料で形成した第１衝撃緩衝部材１６Ａと、その外側にシリコーンやエラストマー（樹脂）などの滑動性の高い材料で形成した第２衝撃緩衝部材１６Ｂとを重列配置した構成としてもよい。
【００５５】
［第２の実施形態］
次に、本発明に係る第２の実施形態について説明する。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には同一符号を付して重複説明を避ける。
【００５６】
本実施形態では、第１の実施形態と異なり、図７及び図８に示すように、各衝撃緩衝部材１７には、図９に示すような嵌合部１７Ａを一面（下面）の複数箇所に、本実施形態では少なくとも両端側の２箇所に突設させてある。
【００５７】
一方、下側筐体１１は、図示しないが一面側が開口された略箱状の内側ケーシングと、同様に図示しないが一面側が開口された略箱状の外側ケーシングとを互いに開口部分を閉じ合わせるような状態で接合させて形成させており、双方のケーシングをビス（小ねじ）１９で一体に止め付けるようになっているため、筐体止め用のビス孔１８が外側ケーシングに開口されている。なお、内側ケーシングの対応する内面には、このビス１９が螺合する雌ねじが切られた図示しない雌ねじ部が形成されている。
【００５８】
嵌合部１７Ａは、（近接非接触通信面１１Ｂが外面を構成している）前述の外側ケーシングに形成したビス孔１８にビス１９を着座させたときに発生するビス孔１８の凹部（つまり、ビス１９が入り込んだ後の窪みの部分）を利用して、そこに嵌合させたのち、適宜の接着剤で固着させた構成となっている。これにより、各衝撃緩衝部材１７を簡単な方法で正確に位置決めを行ってから、安定した状態で止め付けることができるようになっている。
【００５９】
また、この嵌合部１７Ａは、ビス孔１８に螺着されたビス１９の緩みや脱落を防止する機能と、従来はビス孔１８にビス１９を着座させたときに生じている凹部を塞いで見栄えを良くするために用いていた目隠し部材の代替手段としての機能とを兼ね備えている。これにより、従来のような目隠し部材を必要としないばかりか、その目隠し部材を取付ける手間も不要となっている。
【００６０】
なお、本実施形態の嵌合部１７Ａは、ビス１９の上からビス孔１８を塞いで目隠しを行うような構成としたが、例えば衝撃緩衝部材１７の嵌合部１７Ａに段付きのビス孔を貫通させた状態で開口しておき、衝撃緩衝部材１７の外側から嵌合部１７Ａのビス孔を突き抜けるように長めのビス１９を差し込んで外側ケーシングに形成したビス孔１８までねじ込ませるような構成としてもよい。また、この場合には、衝撃緩衝部材１７のビス孔にビス１９をねじ込ませたときに生じる窪みには、前述したような従来用いていた目隠し部材と同様のものをその窪みに埋め込ませるようにすれば、見栄えも良いものが得られる。
【００６１】
このように、本実施形態によれば、携帯電話機１に搭載された第２アンテナ１５がある下側筐体１１の近接非接触通信面１１Ｂに開口された筐体止め用のビス孔１８に衝撃緩衝部材１７の嵌合部１７Ａを埋め込んで固定してある。
従って、近接非接触通信機能を有する携帯電話機１に搭載した第２アンテナ１５（近接非接触通信アンテナ）と外部近接非接触通信機器２とが近接非接触通信を行う時、この携帯電話機１と外部近接非接触通信機器２とが衝撃緩衝部材１７を挟んで密着しても、衝撃が吸収又は減殺できる。その結果、第１の実施形態と同様に、近接非接触通信機能を有する携帯電話機１と外部近接非接触通信機器２の破損や破壊を防止できるものである。
【００６２】
また、前述した筐体止め用のビス孔１８は、従来の携帯電話機１にも設けてあるものであって、従来はデザイン上として目隠しをする程度のものであったが、本実施形態ではこの筐体止め用のビス孔１８を活用して衝撃緩衝部材１７を取付けたものである。
従って、従来の携帯電話機に対して大幅な設計変更を伴わずに、衝撃緩衝部材１７を取付けることができる。
【００６３】
更に、本実施形態でも、第１の実施形態と同様に、衝撃緩衝部材１７で外部近接非接触通信用カード３を、携帯式電話機１の第１アンテナ１４（携帯電話用のアンテナ）と重なり合わない位置に固定することができ、携帯電話信号と近接非接触通信信号との相互干渉が軽減できる。
【００６４】
また、本実施形態でも、更に衝撃緩衝部材１７が、透磁率が低く、かつ、非導電性の材料を用いて形成してある場合には、磁界が乱れることなく、近接非接触通信が行える。しかも、この衝撃緩衝部材１７に、ラバー材を使用している場合、滑り止めとしての機能も兼用することができる。
【００６５】
なお、第１、第２の実施液体に係る近接非接触通信機能を有する携帯電話機１の近接非接触通信面１１Ｂに設けられた衝撃緩衝部材１７は、この携帯電話機１と外部近接非接触通信機器２とが密着するときの衝撃を緩衝できる構造のものであれば適宜のものが可能であり、特に、図２や図６に示すようなストレート形（棒状）でなくても良い。
【００６６】
なお、以上の第１、第２の実施形態では、携帯通信機器として、近接非接触通信機能とともに携帯電話機能を有する構成の例について説明したが、この携帯通信機器としては、特に携帯電話機能を兼ね備えた構成のものに限定されるものではない。例えば、単に近接非接触通信機能のみを有する構成の携帯通信機器についても同様に実施可能であり、従って、携帯電話用の第１アンテナ１４は特に必要とするものではない。
【００６７】
【発明の効果】
以上のように本発明は、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器であって、近接非接触通信相手と対面する近接非接触通信面に、近接非接触通信相手との接触を防止する衝撃緩衝部材を設けてあることにより、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器と、外部近接非接触通信機器との密着による衝撃を衝撃緩衝部材で吸収又は減殺して緩衝することができ、その結果、これら双方の間で近接非接触通信を行う時に起こる近接非接触通信面などの破損や外部近接非接触通信機器の破壊などを防止できる携帯通信機器を提供することができる。
【００６８】
更に、携帯電話機能を同時に有する携帯通信機器の場合には、衝撃緩衝部材を手掛かりにして外部近接非接触通信用カードをあてがう位置を確認するようにすれば、外部近接非接触通信用カードを携帯電話機用のアンテナと重なり合わない位置に固定することができる。その結果、携帯電話信号と近接非接触通信信号の相互干渉を改善することもできるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態における概略断面図であって、外部近接非接触通信機器と近接非接触通信を行う時の状態を示すものである。
【図２】本発明の第１の実施形態における底面（近接非接触通信面）を示す平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態における概略断面図であって、外部近接非接触通信カードと近接非接触通信を行う時の状態を示すものである。
【図４】本発明の第１の実施形態における底面（近接非接触通信面）を示す平面図であって、外部近接非接触通信カードと近接非接触通信を行う時の状態を示すものである。
【図５】本発明の第１の実施形態における変形例の底面（近接非接触通信面）を示す概略平面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態におけるさらに他の変形例の底面（近接非接触通信面）の断面を示す概略構造図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における概略断面図であって、外部近接非接触通信機器と近接非接触通信を行う時の状態を示すものである。
【図８】本発明の第２の実施形態における底面（近接非接触通信面）を示す平面図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における底面（近接非接触通信面）に衝撃緩衝部材を取付けるときの状態を示す要部斜視図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態における概略構造図であって、外部近接非接触通信カードと近接非接触通信を行う時の状態を示すものである。
【図１１】本発明の第２の実施形態における底面（近接非接触通信面）を示す平面図であって、外部近接非接触通信カードと近接非接触通信を行う時の状態を示すものである。
【図１２】従来の近接非接触通信機能を有する携帯電話機における概略断面図であって、外部近接非接触通信機器と近接非接触通信を行う時の状態を示すものである。
【図１３】従来の近接非接触通信機能を有する携帯電話機における底面（近接非接触通信面）を示す平面図である。
【図１４】従来の近接非接触通信機能を有する携帯電話機における概略断面図であって、外部近接非接触通信カードと近接非接触通信を行う時の状態を示すものである。
【図１５】従来の近接非接触通信機能を有する携帯電話機における底面（近接非接触通信面）を示す平面図であって、外部近接非接触通信カードと近接非接触通信を行う時の状態を示すものである。
【符号の説明】
１      本携帯電話機
１１    下側（メイン側）筐体
１１Ａ  操作キー面
１１Ｂ  近接非接触通信面（相手側機器と対向する面）
１２    上側（ＬＣＤ側）筐体
１３    ヒンジ部
１４    携帯電話用のアンテナ（第１アンテナ）
１５    近接非接触通信用のアンテナ（第２アンテナ）
１６    衝撃緩衝部材
１６Ａ  第１衝撃緩衝部材（摩擦係数の高い材料で形成）
１６Ｂ  第２衝撃緩衝部材（高滑動性材料で形成）
１７    衝撃緩衝部材
１７Ａ  嵌合部
１８    筐体止め用のビス孔
１９    ビス（小ねじ）
２      外部近接非接触通信機器
２１    外部近接非接触通信機器の筐体
２２    近接非接触通信面
２３    近接非接触通信用のアンテナ
３      外部近接非接触通信カード
ｄ      衝撃緩衝部材の高さ
１００  携帯電話機
１０１  下側筐体
１０２  上側筐体
１０３  携帯電話機用アンテナ（第１アンテナ）
１０４  近接非接触通信用アンテナ（第２アンテナ）
１１０  外部近接非接触通信機器
１１１  近接非接触通信用アンテナ
１２０  外部近接非接触通信用カード
Ｗ１、Ｗ２
外部近接非接触通信カードの短辺（幅方向）寸法に対応した間隔
【図１】
2005020160.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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