(57)【要約】【課題】  視標提示装置を別途設けなくとも仮枠検査を好適に行える検眼装置を提供する。【解決手段】  検眼装置２は、左右被検眼ＥＬ、ＥＲの自覚屈折測定と他覚屈折測定を両眼同時に行うための測定光学系を備えた左右一対の光学ヘッド部５ｌ、５ｒと、この光学ヘッド部５ｌ、５ｒを各々独立に駆動するＸＹＺ駆動機構８１Ｌ、８１Ｒと、被検者４の顔を固定するための顔受け装置６とを有し、各光学ヘッド部５ｌ、５ｒの測定光学系は、視標を被検者４に提示する液晶表示器５３を備え、仮枠検査を開始するために操作される仮枠検査開始キー９１と、この仮枠検査開始キー９１が操作されたことに対応して、光学ヘッド部５ｌ、５ｒを顔受け装置６から所定距離だけ離間させるようにＸＹＺ駆動機構８１Ｌ、８１Ｒを制御する制御部８０とを備えている。【選択図】      図１２
2005296541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右被検眼の自覚屈折測定及び他覚屈折測定を行うための測定光学系を備えた左右一対の屈折測定手段と、前記一対の屈折測定手段をそれぞれ独立に駆動する駆動手段と、前記一対の屈折測定手段により測定を行うときに被検者の顔を固定するための顔固定手段とを有する検眼装置であって、
前記一対の屈折測定手段は、被検者に仮枠を装用させて行う仮枠検査を行うときに、前記自覚屈折測定用の視標を被検者に提示する視標提示手段をそれぞれ備え、
前記仮枠検査を開始するために操作される仮枠検査開始手段と、
前記仮枠検査開始手段が操作されたことに対応して、前記一対の屈折測定手段を前記顔固定手段から所定距離だけ離間させるように前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、
を備えていることを特徴とする検眼装置。
【請求項２】
前記一対の屈折測定手段が前記離間されたことに基づく前記測定光学系の焦点位置のズレを補正する焦点位置補正手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の検眼装置。
【請求項３】
前記視標提示手段は、前記仮枠検査開始手段が操作されたことに対応して、前記左右被検眼の遠用時の屈折矯正値を確認する遠用仮枠検査のために前記視標を前記左右被検眼に提示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検眼装置。
【請求項４】
前記駆動制御手段は、前記仮枠検査開始手段が操作されたことに対応して、前記駆動手段を制御して前記一対の屈折測定手段をそれぞれ所定角度内転させ、
前記視標提示手段は、前記内転された前記一対の屈折測定手段により前記左右被検眼を輻輳させた状態で前記左右被検眼の近用時の屈折矯正値を確認する近用仮枠検査のために前記視標を前記左右被検眼に提示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検眼装置。
【請求項５】
前記視標提示手段により提示される前記視標を切り換えるために操作される視標切換手段を更に備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の検眼装置。
【請求項６】
前記測定光学系は、前記仮枠検査において前記左右被検眼に度数を付加するための光学素子を含み、
前記左右被検眼に付加する前記度数を変更するために操作される度数変更手段を更に備えていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の検眼装置。
【請求項７】
前記光学素子は、前記仮枠検査において前記左右被検眼に付加する乱視度数及び乱視軸角度を変更可能なバリアブルクロスシリンダレンズであることを特徴とする請求項６に記載の検眼装置。
【請求項８】
前記仮枠検査の操作画面を所定の表示手段に表示させる表示制御手段を更に備え、
前記仮枠検査開始手段、前記視標切換手段及び／又は前記度数変更手段は、前記表示手段に表示される前記操作画面上に設けられたソフトキーを含んで構成されることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の検眼装置。
【請求項９】
前記一対の屈折測定手段と前記顔固定手段との間の前記所定距離は、前記仮枠検査において前記顔固定手段に顔の固定された前記被検者が装用している前記仮枠と前記一対の屈折測定手段とが接触しない検査距離であることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の検眼装置。
【請求項１０】
前記一対の屈折測定手段と前記顔固定手段との間の前記所定距離は、前記顔固定手段に顔が固定されている被検者に前記仮枠検査のための仮枠を装用するときに、当該仮枠と前記一対の屈折測定手段とが接触しない退避距離であり、
前記駆動制御手段は、所定の操作に対応して、当該退避距離に位置する前記一対の屈折測定手段を、前記顔固定手段に顔の固定された前記被検者に装用された前記仮枠と前記一対の屈折測定手段とが接触しない検査距離まで接近させるように前記駆動手段を制御することを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の検眼装置。
【請求項１１】
左右被検眼の自覚屈折測定及び他覚屈折測定を行うための測定光学系を備えた左右一対の屈折測定手段と、前記一対の屈折測定手段により測定を行うときに被検者の顔を固定するための顔固定手段と、前記一対の屈折測定手段と前記顔固定手段との間隔を変更する間隔変更手段とを有する検眼装置であって、
前記一対の屈折測定手段は、被検者に仮枠を装用させて行う仮枠検査を行うときに、前記自覚屈折測定用の視標を被検者に提示する視標提示手段をそれぞれ備え、
前記仮枠検査を開始するために操作される仮枠検査開始手段と、
前記仮枠検査開始手段が操作されたことに対応して、前記一対の屈折測定手段と前記顔固定手段との間隔を大きくするように前記間隔変更手段を制御する駆動制御手段と、
を備えていることを特徴とする検眼装置。
【請求項１２】
左右被検眼の自覚屈折測定及び他覚屈折測定を行うための測定光学系を備えた左右一対の屈折測定手段と、前記一対の屈折測定手段により測定を行うときに被検者の顔を固定するための顔固定手段と、前記顔固定手段を駆動する顔固定手段用駆動手段とを有する検眼装置であって、
前記一対の屈折測定手段は、被検者に仮枠を装用させて行う仮枠検査を行うときに、前記自覚屈折測定用の視標を被検者に提示する視標提示手段をそれぞれ備え、
前記仮枠検査を開始するために操作される仮枠検査開始手段と、
前記仮枠検査開始手段が操作されたことに対応して、前記顔固定手段を前記一対の屈折測定手段から所定距離だけ離間させるように前記顔固定手段用駆動手段を制御する駆動制御手段と、
を備えていることを特徴とする検眼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼に対する屈折測定を行うための検眼装置に関し、より詳細には、左右被検眼の他覚屈折測定及び自覚屈折測定を両眼同時に実行するように構成された検眼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病院や眼鏡店では、患者や顧客の眼を検査するための各種の検眼装置が用いられている。例えば、他覚屈折測定においては、眼屈折力を測定するオートレフラクトメータや、角膜形状を測定するオートケラトメータ等が使用されており（例えば特許文献１を参照）、自覚屈折測定においては、各種視標を提示する視標提示装置や、被検眼にレンズを切換適用して屈折力を矯正するフォロプタを備えた検眼装置等が使用される（例えば特許文献２を参照）。
【０００３】
従来では、他覚用及び自覚用の２種類の装置を用いて屈折測定を行っていた。このような従来の検眼スタイルにおいては、装置を配置するスペースの問題や、片眼毎に測定を行うことによる検査時間の問題などが指摘されていた。そのような事情を反映して、例えば特許文献３に示すように、他覚屈折測定と自覚屈折測定の双方を実行することができ、更に、左右被検眼の測定を同時に行えるように構成された検眼装置が提案されている。
【０００４】
特許文献３に記載の検眼装置は、他覚式の眼屈折力測定光学系と自覚式の眼屈折力測定光学系とを各々備えた左右一対の眼屈折力測定ユニットと、各眼屈折力測定ユニットをそれぞれ独立して水平回動させる水平回動手段と、各眼屈折力測定ユニットの左右への駆動量及び水平回動量から両眼屈折力測定ユニットの間隔及び測定光軸角度を求めて、間隔から被検者の左右眼の瞳孔間距離を求める演算制御回路とを備えている。
【０００５】
ところで、被検者の眼鏡を作成する場合には、被検者に仮枠（掛け枠、トライアルフレーム、テストフレームなどとも呼ばれる；例えば特許文献４を参照）を装着して様々な度数のレンズ（トライアルレンズなどと呼ばれる）を取り替えながら装用感を確認する検査を行うのが通常である。この仮枠検査においては、眼屈折力の測定結果に基づいて処方度数を決定したり、処方度数の眼鏡と以前から使用している眼鏡との装用感の相違を認識させるなどの処理が実施される。
【０００６】
図１８に、仮枠検査に用いられる仮枠の一例を示す。同図に示す仮枠１４０は、図示しない各種度数のトライアルレンズが装着される左右一対の回動リム１４１と、この回動リム１４１を左右被検眼の眼前に配置させるための左右一対の耳掛け部材１４４とを備えている。回動リム１４１には、複数のトライアルレンズを同時に装着することができる。したがって、回動リム１４１は、通常の眼鏡と比べて厚みを帯びた構成となっている。また、左右の回動リム１４１は、ツマミ１４２を回動させることによって図中の矢印方向にそれぞれ回動される。このときの回動リム１４１の回動角は、スケール１４３によって読み取ることができる。
【０００７】
図１９は、被検者１４５がこの仮枠１４０を装用した状態を示している。仮枠１４０は、耳掛け部材１４４を被検者１４５の両耳に引っ掛け、回動リム１４１を被検者１４５の両眼の眼前に配置させるようにして装用される。耳掛け部材１４４は、被検者１４５の顔に応じて、その長さ（同図中の矢印方向）を調節可能に構成されている。このように、仮枠１４０は、あたかも通常の眼鏡のごとく装用できるように構成されており、仮枠検査は、実際に眼鏡を掛けているような感覚でその装用感を確認することを目的とした検査である。
【０００８】
従来、仮枠検査は、他覚及び自覚屈折測定を行って暫定的な度数を求めるとともに、その求めた度数に基づいて各種度数のレンズを仮枠に装着した状態で被検者に視標を提示し、その見え方を確認することにより行われていた。特許文献３に示すような両眼同時の他覚及び自覚屈折測定を行える検眼装置を用いて一連の検査を行うためには、当該検眼装置に加え、仮枠検査において被検者に視標を提示するための視標提示装置が別途必要であった。そのため、、双方の装置の設置スペースに加え、遠用検査を行えるだけの距離（例えば５メートル）を確保して配置しなければならないため、相応の広さの部屋が必要であった。
【０００９】
更に、仮枠検査において被検眼の球面度数、乱視度数、乱視軸角度、プリズム度数等を微調整するためには、様々なレンズやプリズムを仮枠に取っ替え引っ替え装着する必要がある。この装着作業をスムーズに行えないと仮枠検査が長時間化してしまい、ひいては被検者に掛かる身体的、肉体的負担も大きくなってしまう。
【００１０】
また、従来の仮枠検査は、所定度数のレンズが装着された仮枠を装用した被検者にテレビを見せたり、読書をさせたり、遠方を見させたりすることによって、そのレンズの装用感を確認していた。しかし、検者の指示に従わずに遠・近両方を視認しないような被検者もいたため、仮枠検査自体が適正に行われないケースがあった。
【００１１】
また、特許文献３に記載のような検眼装置を用いて仮枠検査を実施しようとすると、仮枠の回動リムは厚みを持って形成されていることから、仮枠と検眼装置とが接触したり衝突することにより検査の安全性や精度を損なうおそれあるため、仮枠検査を好適に行うことは困難であると考えられていた。
【００１２】
【特許文献１】特開平８−２８０６２３号公報（明細書段落［０００２］）
【特許文献２】特開２００１−３４６７６２号公報（明細書段落［０００２］、［０００３］）
【特許文献３】特開２００２−１０９８１号公報（請求項１、明細書段落［００１８］）
【特許文献４】特開２００１−２７５９６６号公報（明細書段落［００１６］、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、以上のような事情に鑑みてなされたもので、被検者に各種視標を提示する視標提示装置を別途設けなくても仮枠検査を好適に行うことが可能な検眼装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、左右被検眼の自覚屈折測定及び他覚屈折測定を行うための測定光学系を備えた左右一対の屈折測定手段と、前記一対の屈折測定手段をそれぞれ独立に駆動する駆動手段と、前記一対の屈折測定手段により測定を行うときに被検者の顔を固定するための顔固定手段とを有する検眼装置であって、前記一対の屈折測定手段は、被検者に仮枠を装用させて行う仮枠検査を行うときに、前記自覚屈折測定用の視標を被検者に提示する視標提示手段をそれぞれ備え、前記仮枠検査を開始するために操作される仮枠検査開始手段と、前記仮枠検査開始手段が操作されたことに対応して、前記一対の屈折測定手段を前記顔固定手段から所定距離だけ離間させるように前記駆動手段を制御する駆動制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【００１５】
また、上記目的を達成するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の検眼装置であって、前記一対の屈折測定手段が前記離間されたことに基づく前記測定光学系の焦点位置のズレを補正する焦点位置補正手段を備えていることを特徴としている。
【００１６】
また、上記目的を達成するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の検眼装置であって、前記視標提示手段は、前記仮枠検査開始手段が操作されたことに対応して、前記左右被検眼の遠用時の屈折矯正値を確認する遠用仮枠検査のために前記視標を前記左右被検眼に提示することを特徴としている。
【００１７】
また、上記目的を達成するために、請求項４に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の検眼装置であって、前記駆動制御手段は、前記仮枠検査開始手段が操作されたことに対応して、前記駆動手段を制御して前記一対の屈折測定手段をそれぞれ所定角度内転させ、前記視標提示手段は、前記内転された前記一対の屈折測定手段により前記左右被検眼を輻輳させた状態で前記左右被検眼の近用時の屈折矯正値を確認する近用仮枠検査のために前記視標を前記左右被検眼に提示することを特徴としている。
【００１８】
また、上記目的を達成するために、請求項５に記載の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の検眼装置であって、前記視標提示手段により提示される前記視標を切り換えるために操作される視標切換手段を更に備えていることを特徴としている。
【００１９】
また、上記目的を達成するために、請求項６に記載の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の検眼装置であって、前記測定光学系は、前記仮枠検査において前記左右被検眼に度数を付加するための光学素子を含み、前記左右被検眼に付加する前記度数を変更するために操作される度数変更手段を更に備えていることを特徴としている。
【００２０】
また、上記目的を達成するために、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の検眼装置であって、前記光学素子は、前記仮枠検査において前記左右被検眼に付加する乱視度数及び乱視軸角度を変更可能なバリアブルクロスシリンダレンズであることを特徴としている。
【００２１】
また、上記目的を達成するために、請求項８に記載の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の検眼装置であって、前記仮枠検査の操作画面を所定の表示手段に表示させる表示制御手段を更に備え、前記仮枠検査開始手段、前記視標切換手段及び／又は前記度数変更手段は、前記表示手段に表示される前記操作画面上に設けられたソフトキーを含んで構成されることを特徴としている。
【００２２】
また、上記目的を達成するために、請求項９に記載の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の検眼装置であって、前記一対の屈折測定手段と前記顔固定手段との間の前記所定距離は、前記仮枠検査において前記顔固定手段に顔の固定された前記被検者が装用している前記仮枠と前記一対の屈折測定手段とが接触しない検査距離であることを特徴としている。
【００２３】
また、上記目的を達成するために、請求項１０に記載の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の検眼装置であって、前記一対の屈折測定手段と前記顔固定手段との間の前記所定距離は、前記顔固定手段に顔が固定されている被検者に前記仮枠検査のための仮枠を装用するときに、当該仮枠と前記一対の屈折測定手段とが接触しない退避距離であり、前記駆動制御手段は、所定の操作に対応して、当該退避距離に位置する前記一対の屈折測定手段を、前記顔固定手段に顔の固定された前記被検者に装用された前記仮枠と前記一対の屈折測定手段とが接触しない検査距離まで接近させるように前記駆動手段を制御することを特徴としている。
【００２４】
また、上記目的を達成するために、請求項１１に記載の発明は、左右被検眼の自覚屈折測定及び他覚屈折測定を行うための測定光学系を備えた左右一対の屈折測定手段と、前記一対の屈折測定手段により測定を行うときに被検者の顔を固定するための顔固定手段と、前記一対の屈折測定手段と前記顔固定手段との間隔を変更する間隔変更手段とを有する検眼装置であって、前記一対の屈折測定手段は、被検者に仮枠を装用させて行う仮枠検査を行うときに、前記自覚屈折測定用の視標を被検者に提示する視標提示手段をそれぞれ備え、前記仮枠検査を開始するために操作される仮枠検査開始手段と、前記仮枠検査開始手段が操作されたことに対応して、前記一対の屈折測定手段と前記顔固定手段との間隔を大きくするように前記間隔変更手段を制御する駆動制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【００２５】
また、上記目的を達成するために、請求項１２に記載の発明は、左右被検眼の自覚屈折測定及び他覚屈折測定を行うための測定光学系を備えた左右一対の屈折測定手段と、前記一対の屈折測定手段により測定を行うときに被検者の顔を固定するための顔固定手段と、前記顔固定手段を駆動する顔固定手段用駆動手段とを有する検眼装置であって、前記一対の屈折測定手段は、被検者に仮枠を装用させて行う仮枠検査を行うときに、前記自覚屈折測定用の視標を被検者に提示する視標提示手段をそれぞれ備え、前記仮枠検査を開始するために操作される仮枠検査開始手段と、前記仮枠検査開始手段が操作されたことに対応して、前記顔固定手段を前記一対の屈折測定手段から所定距離だけ離間させるように前記顔固定手段用駆動手段を制御する駆動制御手段と、を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る検眼装置によれば、屈折測定手段が備える視標提示手段により、仮枠検査を行うときに自覚屈折測定用の視標を被検者に提示することができるとともに、仮枠検査を開始するために仮枠検査開始手段が操作されたことに対応して屈折測定手段が顔固定手段から所定距離だけ離間されるように制御がなされる。したがって、視標提示装置を別途設けなくても、自覚屈折測定に使用される視標を用いて仮枠検査を行うことができるうえに、仮枠検査時に屈折測定手段が所定距離だけ被検者から後退していることから、仮枠が屈折測定手段に接触、衝突する事態が未然に防止され、仮枠検査を好適に行うことができる。
【００２７】
また、検眼装置により提示される視標を視認させて仮枠検査を行うように構成されているので、被検者に指示して遠方や近方を見せる必要がなく、したがって、仮枠検査を適正に遂行することができる。
【００２８】
更に、検眼装置が備える各種の光学素子を用いて仮枠検査を行うように構成することができるので、仮枠にレンズを着けたり外したりする作業を行う必要がない。したがって、仮枠検査をスムーズに行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る検眼装置の実施形態の一例について、図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本実施形態の検眼装置の外観側面図であり、図２はその外観斜視図である。また、図３〜図１１は、当該検眼装置が備える光学系の構成を示している。図１２は、当該検眼装置の制御系の構成を示すものである。更に、図１３及び図１４は、当該検眼装置による表示画面の構成を示すものである。図１５及び図１６は、当該検眼装置により実行される検眼測定の手順を示している。また、図１７は、当該検眼装置の一変形例により実行される検眼測定の手順を示している。
【００３０】
以下、本実施形態の検眼装置の外観等の構成を最初に概略的に説明し、次に当該検眼装置の光学系の構成を説明し、続いて制御系及び表示画面の構成について説明する。その後に、当該検眼装置により実行される検眼手順に関する説明を行う。
【００３１】
［検眼装置の構成］
図１に示すように、本実施形態の検眼装置２は、高さを上下に調節可能な検眼テーブル１上に配置されて使用される。被検者４は、検眼テーブル１とともに設けられた検眼椅子３に着席した状態で検査を行うようになっている。
【００３２】
また、検眼テーブル１上には、図２に示すように支柱６４ｓが立設されており、この支柱６４ｓの上端部には液晶モニタ６４ｑが設けられている。この液晶モニタ６４ｑには、被検者４が検眼装置２の操作方法を練習するための練習画面などが表示される。
【００３３】
検眼装置２は、図１及び図２に示すように、台座部５ａと、この台座部５ａ上に配設された駆動機構ボックス５ｂと、後述する測定光学系を内蔵する左右一対の光学ヘッド部５ｌ、５ｒと、検査時に被検者４の顔を固定配置させるための顔受け装置６とを有している。ここで、「固定」とは、被検者４の顔が動かないように完全に固定した状態だけでなく、光学ヘッド部５ｌ、５ｒにより被検眼を測定可能な程度の顔の変位を許容している状態も含むものと解する。光学ヘッド部５ｌ、５ｒは、支柱５ｐ、５ｑに支持され、駆動機構ボックス５ｂによりそれぞれ独立に３次元的に駆動される。光学ヘッド部５ｌ、５ｒの前面には、それぞれ液晶モニタ６４ｌ、６４ｒが設けられている。この液晶モニタ６４ｌ、６４ｒには、検査中における被検眼の前眼部像や眼底反射像などが表示される。検者やアシスタントは、表示された前眼部像を見ることにより、被検者４が検査を適正に行っているかどうかを確認することができる。
【００３４】
ここで、光学ヘッド部５ｌ、５ｒは、本発明の「（一対の）屈折測定手段」を構成し、顔受け装置６は、「顔固定手段」を構成している。
【００３５】
顔受け装置６には、左右一対の支柱６ａ、６ｂと、この支柱６ａ、６ｂの各上端に接続された部材により支持された額当て６ｃと、この額当て６ｃの下方に配設された顎受け６ｄとが設けられている。額当て６ｃは、検査時に被検者４が額を当接させるための部材であり、額に対する密着性を高めるために円弧状に形成されており、かつ、前後方向にその位置を調節可能に構成されている。また、顎受け６ｄは、検査時に被検者４が顎を載せるための部材であり、左右一対のノブ６ｅによって上下方向にその位置を調節可能に構成されている。被検者４は、顎を顎受け６ｄに載せつつ、額を額当て６ｃに当接させることによりその顔を固定配置させて検査に臨むこととなる。
【００３６】
駆動機構ボックス５ｂには、支柱５ｐ、５ｑをそれぞれ独立に３次元的に駆動するＸＹＺ駆動機構（後述する）が内蔵されている。このＸＹＺ駆動機構としては、その詳細構成についての図示は省略するが、例えばパルスモータや送りネジなどを用いた公知の構成を採用することができる。それにより、支柱５ｐ、５ｑ、すなわち光学ヘッド部５ｌ、５ｒは、それぞれ独立に３次元的に駆動される。
【００３７】
更に、駆動機構ボックス５ｂ内には、支柱５ｐ、５ｑをそれぞれ独立に水平方向に回転駆動させる回転駆動機構（後述する）が設けられている。この回転駆動機構としては、例えば、パルスモータと、このパルスモータの回転駆動を各支柱５ｐ、５ｑに伝達するギヤとを組み合わせた構成を採用することができる。なお、この回転駆動機構は、支柱５ｐ、５ｑ、すなわち光学ヘッド部５ｌ、５ｒを、被検者４の左右眼の眼球回旋点を中心にそれぞれ逆方向に回転させるように構成されている。
【００３８】
光学ヘッド部５ｌ、５ｒには、図３〜図７に示す後述の各種の光学系がそれぞれ格納されている。光学ヘッド部５ｌ、５ｒは、各光学系を動作させることにより、被検者４の両眼の他覚屈折測定及び自覚屈折測定を同時に実行するように構成されている。
【００３９】
台座部５ａには、ジョイスティックレバー（以下、単にレバーと呼ぶことがある）６ｈが設けられている。このレバー６ｈの上部にはボタン６ｇが設けられている。被検者４は、このレバー６ｈとボタン６ｇとを適宜操作することによって検査を行う。
【００４０】
（光学系の構成）
次に、光学ヘッド部５ｌ、５ｒに格納された、被検者４の左右眼の屈折力を測定するための測定光学系の構成について詳細に説明する。まず、被検者４の左眼に対する測定を行う光学ヘッド部５ｌの測定光学系は、図３〜図５に示すような前眼部撮影光学系３０Ｌと、ＸＹアライメント光学系３１Ｌと、固視光学系３２Ｌと、屈折力測定光学系３３Ｌとを含んで構成されている。同様に、被検者４の右眼に対する測定を行う光学ヘッド部５ｒの測定光学系は、図３、図６、図７に示すような前眼部撮影光学系３０Ｒと、ＸＹアライメント光学系３１Ｒと、固視光学系３２Ｒと、屈折力測定光学系３３Ｒとを含んでいる。左眼測定用の光学ヘッド部５ｌの測定光学系と右眼測定用の光学ヘッド部５ｒの測定光学系とは左右対称に構成されている。以下、特に指摘しない限り、左眼測定用の光学ヘッド部５ｌの測定光学系について説明することとする。
【００４１】
光学ヘッド部５ｌ内に設けられた前眼部撮影光学系３０Ｌは、前眼部照明光学系３４と撮影光学系３５とを含んで構成されている。
【００４２】
前眼部照明光学系３４は、図４及び図５に示すように、被検者４の左眼（被検眼ＥＬ）の前眼部を照明するための光源３６と、この光源３６から出射された光束の断面領域を制限する絞り３６ａと、この絞り３６ａを通過した光束を被検眼ＥＬの前眼部に投影する投影レンズ３７とを備えている。
【００４３】
また、撮影光学系３５は、前眼部照明光学系３４により照明された被検眼ＥＬの前眼部からの反射光が入射されるプリズムＰと、このプリズムＰの反射面にて反射された光束が入射される対物レンズ３８と、ダイクロイックミラー３９と、絞り４０と、ダイクロイックミラー４１と、リレーレンズ４２、４３と、ダイクロイックミラー４４と、ＣＣＤ４６の受光面に光束を結像させるＣＣＤレンズ４５とを備えている。
【００４４】
ＸＹアライメント光学系３１Ｌは、被検眼ＥＬに対する光学ヘッド部５ｌの光学系のＸＹ方向のアライメントを行うための光学系であり、アライメント用の光束を被検眼ＥＬに投射するアライメント照明光学系４７と、その反射光を受光するアライメント受光光学系としての撮影光学系３５とを含んで構成されている。ここで、被検者４から見て左右方向をＸ方向とし、上下方向をＹ方向とする。また、被検者４から見て検眼装置２の奥行き方向をＺ方向とする。
【００４５】
アライメント照明光学系４７は、図３及び図４に示すように、ＸＹ方向のアライメント用の光束を出射する照明光源４８と、アライメント視標としての絞り４９と、リレーレンズ５０と、ダイクロイックミラー４１と、絞り４０と、ダイクロイックミラー３９と、対物レンズ３８と、プリズムＰとを備えている。
【００４６】
固視光学系３２Ｌは、各種の視標（チャート）を表示する液晶表示器５３と、この液晶表示器５３からの光を反射するハーフミラー５４と、コリメータレンズ５５と、斜位検査においてプリズム度数及びプリズム基底方向を調整するためのロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂと、反射ミラー５６と、被検眼ＥＬを固視雲霧するときなどに用いられる移動レンズ５７と、リレーレンズ５８、５９と、乱視検査において乱視度数及び乱視軸角度を調整するためのバリアブルクロスシリンダレンズ（ＶＣＣレンズ）５９Ａ、５９Ｂと、反射ミラー６０と、ダイクロイックミラー６１、３９と、対物レンズ３８と、プリズムＰとを備えている。
【００４７】
液晶表示器５３には、風景チャートからなる固視標に加え、視力検査用のランドルト環等の視力チャート、乱視検査用の放射チャート、斜位検査用の十字チャート、赤緑検査（レッドグリーン（ＲＧ）テスト）用のＲＧチャートなど自覚式検眼用の各種視標などが表示される。なお、ターレット盤に各種視標を設けて背景照明により視標を被検眼ＥＬに提示する公知の視標提示手段を、液晶表示器の代わりに用いてもよい。
【００４８】
ロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂは、パルスモータ等の駆動によってそれぞれ独立に回転される。図８に示すように、ロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂが互いに逆方向に回転されるとプリズム度数が連続的に変更される。一方、同じ方向に一体的に回転されるとプリズム基底方向が連続的に変更される。
【００４９】
なお、上述の十字チャートを被検眼に提示して斜位検査を行うときには、図９（ａ）に示す視標７１Ａを光学ヘッド部５ｌの液晶表示部５３に表示して左被検眼ＥＬに提示するとともに、図９（ｂ）に示す視標７１Ｂを光学ヘッド部５ｒの液晶表示部５３に表示して右被検眼ＥＲに提示する。被検眼ＥＬ、ＥＲが正常眼である場合には、図９（ｃ）に示すように、視標７１Ａと視標７１Ｂとは正常に融像され、左右の視標は各々の中心で交差する。しかし、被検眼に斜位がある場合、左右の視標は中心から偏って交差するか、重度の場合には交差しないほどに偏って視認される。そこで、ロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂを回転させて図９（ｃ）に示すように左右の視標７１Ａと視標７１Ｂが中心で交わるように見えるプリズム度数及び基底方向を測定する。
【００５０】
図１０に示すように、ＶＣＣレンズ５９Ａは凸状の面を有し、５９Ｂは凹状の面を有しており、パルスモータ等によってそれぞれ独立に回転される。ＶＣＣレンズ５９Ａ、５９Ｂが互いに逆方向に回転されると乱視度数が変更され、同じ方向に一体的に回転されると乱視軸角度が変更される。
【００５１】
移動レンズ５７は、パルスモータ等の駆動に応じて光軸方向に移動することにより、被検眼ＥＬに付加される球面度を変更する。オペレータ（検者）は、被検眼ＥＬの屈折力に応じた移動量だけ移動レンズ５７を光軸方向に移動させることにより、被検眼ＥＬに対して固視雲霧を行うことができる。
【００５２】
図５に示すように、固視光学系３２Ｌのハーフミラー５４の透過方向には、融像視標提示光学系３２Ｌ′が設けられている。この融像視標提示光学系３２Ｌ′は、照明光を出射するＬＥＤ５３Ａと、コリメータレンズ５３Ｂと、融像枠チャート５３Ｄと、全反射ミラー５３Ｅとを含んで構成されている。融像枠チャート５３Ｄには、図１１に示すように正方形状の透過窓（融像枠）５３Ｆと遮光部５３Ｇとが形成されている。また、コリメータレンズ５３Ｂには拡散面が設けられており、ＬＥＤ５３Ａからの光は融像枠チャート５３Ｄを一様に照明するようになっている。
【００５３】
なお、本実施形態では、固視光学系３２Ｌから独立した融像視標提示光学系３２Ｌ′を設けているが、各種視標とともに液晶表示器５３に融像枠５３Ｆを表示させるように構成してもよい。
【００５４】
屈折力測定光学系３３Ｌは、図５に示すように、他覚測定用の光束を被検眼ＥＬに投影する測定光束投影光学系６２と、その投影光の被検眼ＥＬからの反射光を受光する測定光束受光光学系６３とを備えている。
【００５５】
測定光束投影光学系６２は、赤外ＬＥＤ等の測定用光源６４と、コリメータレンズ６５と、円錐プリズム６６と、リング視標６７と、リレーレンズ６８と、リング状絞り６９と、中央に透孔７０ａが形成された穴あきプリズム７０と、ダイクロイックミラー６１、３９と、対物レンズ３８と、プリズムＰとを含んで構成されている。
【００５６】
また、測定光束受光光学系６３は、被検眼ＥＬの眼底Ｅｆからの反射光が入射されるプリズムＰと、対物レンズ３８と、ダイクロイックミラー３９、６１と、穴あきプリズム７０の透孔７０ａと、反射ミラー７１と、リレーレンズ７２と、移動レンズ７３と、反射ミラー７４と、ダイクロイックミラー４４と、ＣＣＤレンズ４５と、ＣＣＤ４６とを含んで構成されている。
【００５７】
（制御系の構成）
次に、図１２に示すブロック図を参照しながら、本実施形態の検眼装置２が備える制御系の構成について説明する。また、図１３及び図１４に示す表示画面についても適宜説明を行う。
【００５８】
検眼装置２の制御系は、同図に示すように、装置各部を制御する制御部８０を中心に構成されている。この制御部８０は、例えば検眼装置２の台座部５ａ内に格納されており、後述の検査手順の実行を制御するプログラムを含む各種のプログラムを記憶した不揮発性記憶装置（例えばＲＯＭ）と、このプログラムを実行する演算制御装置（例えばＣＰＵ）とを含んで構成されている。制御部８０は、この演算制御装置が当該プログラムを実行することによって、本発明に係る検査手順を行う。なお、この制御部８０は、本発明にいう「駆動制御手段」及び「表示制御手段」を構成するものである。
【００５９】
検眼装置２にはコンピュータ装置（図示省略）が接続されている。このコンピュータ装置は、検眼装置２のコンソールとして用いられるとともに、検眼装置２による検査結果を集積して格納するようになっている。なお、当該コンピュータ装置のＣＰＵ及び記憶装置を制御部８０とした構成を採用することも可能である。
【００６０】
制御部８０は、各光学ヘッド部５ｌ、５ｒの制御を行う。具体的には、制御部８０には、左の光学ヘッド部５ｌをＸＹＺ方向に３次元的に駆動するＸＹＺ駆動機構８１Ｌと、この光学ヘッド部５ｌを水平方向に回転駆動する回転駆動機構８２Ｌとが接続されている。同様に、制御部８０には、右の光学ヘッド部５ｒをＸＹＺ方向に３次元的に駆動するＸＹＺ駆動機構８１Ｒと、この光学ヘッド部５ｒを水平方向に回転駆動する回転駆動機構８２Ｒとが接続されている。
【００６１】
ＸＹＺ駆動機構８１Ｌ、ＸＹＺ駆動機構８１Ｒ、回転駆動機構８２Ｌ及び回転駆動機構８２Ｒは、本発明の「駆動手段」を構成している。
【００６２】
更に、制御部８０は、光学ヘッド部５ｌ、５ｒ内の各部の制御を行う。例えば、図１２に示すように、制御部８０には、光学ヘッド部５ｌ内の液晶表示器５３、移動レンズ５７を光軸方向に駆動するパルスモータ等からなる移動レンズ駆動部８３Ｌ、各ＶＣＣレンズ５９Ａ、５９Ｂを光軸を回転軸として回転駆動するパルスモータ等からなるＶＣＣレンズ駆動部８４Ｌ、各ロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂを光軸を回転軸として回転駆動するパルスモータ等からなるプリズム駆動部８５Ｌなどが接続されている。
【００６３】
同様に、制御部８０には、光学ヘッド部５ｒ内の液晶表示器５３、移動レンズ５７を光軸方向に駆動するパルスモータ等からなる移動レンズ駆動部８３Ｒ、各ＶＣＣレンズ５９Ａ、５９Ｂを光軸を回転軸として回転駆動するパルスモータ等からなるＶＣＣレンズ駆動部８４Ｒ、各ロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂを光軸を回転軸として回転駆動するパルスモータ等からなるプリズム駆動部８５Ｒなどが接続されている。
【００６４】
ここで、光学ヘッド部５ｌ、５ｒの液晶表示器５３（及びその表示内容を被検眼ＥＬ、ＥＲに投影する固視光学系３２Ｌ、３２Ｒ）は、本発明の「視標提示手段」を構成するものである。
【００６５】
制御部８０は、これらの制御以外にも、光源３６、照明光源４８、ＬＥＤ５３Ａなどの点灯／消灯の制御、ＣＣＤ４６により撮影された画像に対するデジタル処理など、光学ヘッド部５ｌ、５ｒ内の測定光学系に関するあらゆる制御や処理を行う。
【００６６】
また、検眼装置２に接続された前述のコンピュータ装置にはモニタ装置９０が設けられている。このモニタ装置９０には、検眼装置２の動作をコントロールするための各種画面や、検査結果等を表示する各種画面が表示されるようになっている。このような画面の表示処理は、制御手段８０によって制御される。なお、モニタ装置９０は、本発明にいう「表示手段」を構成している。
【００６７】
モニタ装置９０には、図１２に示すように、仮枠検査開始キー９１、視力チャート表示キー９２、放射チャート表示キー９３、十字チャート表示キー９４、球面度数変更キー９５、乱視度数変更キー９６、乱視軸角度変更キー９７、プリズム度変更キー９８、基底方向変更キー９９などがソフトキーとして表示される。
【００６８】
仮枠検査開始キー９１は、検眼装置２により仮枠検査を行うときにオペレータにより操作される。視力チャート表示キー９２は、ランドルト環等の視力測定用の視標（チャート）を被検眼に提示するときに操作される。放射チャート表示キー９３は、乱視測定用の放射チャートを被検眼に提示するときに操作される。十字チャート表示キー９４は、斜位測定用の十字チャートを被検眼に提示するときに操作される。球面度数変更キー９５は、被検眼に付加する球面度数を変更するときに操作される。乱視度数変更キー９６は、被検眼に付加する乱視度数を変更するときに操作される。乱視軸角度変更キー９７は、被検眼に付加される乱視度数の乱視軸角度を変更するときに操作される。プリズム度変更キー９８は、被検眼に付加するプリズム度数を変更するときに操作される。基底方向変更キー９９は、被検眼に付加するプリズム度数の基底方向を変更するときに操作される。これら各ソフトキーを操作したときの制御形態については、以下の表示画面の説明中にて説明する。
【００６９】
ここで、仮枠検査開始キー９１は、本発明の「仮枠検査開始手段」を構成している。また、視力チャート表示キー９２、放射チャート表示キー９３及び十字チャート表示キー９４は、本発明の「視標切換手段」を構成している。また、球面度数変更キー９５、乱視度数変更キー９６、乱視軸角度変更キー９７、プリズム度変更キー９８及び基底方向変更キー９９は、本発明の「度数変更手段」を構成している。
【００７０】
図１３及び図１４は、モニタ装置９０に表示される画面の構成の一例を示している。図１３は、後述する他覚屈折測定や自覚屈折測定により取得された左右被検眼ＥＬ、ＥＲの完全矯正値などの検査結果を表示する検査結果表示画面１００の概略構成を示している。また、図１４は、当該検査結果の適否を確認するとともに、完全矯正値に基づいて左右被検眼ＥＬ、ＥＲの処方値を求めるための確認検査において各種の操作を行うための確認画面１１０の概略構成を示している。この確認画面１１０は、本発明の「操作画面」に相当する表示画面である。
【００７１】
図１３に示すように、検査結果表示画面１００には、被検者４の患者ＩＤが表示されるとともに、「自覚値」を表示する欄、「他覚値」を表示する欄、「眼鏡」を装用した状態での屈折力を表示する欄、「近用」度数を表示する欄、「ＰＤ」つまり瞳孔間距離を表示する欄、「ケラト値」すなわち被検眼ＥＬ、ＥＲの角膜ＣＬ、ＣＲの形状（曲率等）を表示する欄、「裸眼視力」を表示する欄などが設けられている。これらの各欄の表示内容は、検眼装置２による検査結果、又は他の装置等による検査結果の入力データに基づくものである。なお、他の装置による検査結果の入力は、例えば上記のコンピュータ装置のキーボード等の入力デバイスを用いて行われる。また、検眼装置２が他の装置や電子カルテ管理サーバとＬＡＮ等のネットワークで接続されている場合には、他の装置やサーバから検査結果を送信し、それを表示するようにしてもよい。
【００７２】
更に、検査結果表示画面１００には、各種のソフトキーが設けられている。オペレータは、各ソフトキーを例えば上記コンピュータ装置のマウスでクリックすることにより、所望の操作を行う。「プリント」キー１０１をクリックすると、上記検査結果が所定のプリンタにより印刷出力される。「エクスポート」キー１０２をクリックすると、上記検査結果が所定のコンピュータにエクスポートされる。例えば、検査結果を所定のフォーマットに変更して、図示しない電子カルテ管理サーバに送信されて格納される。「確認検査」キー１０３をクリックすると、図１４に示す確認画面１１０が表示される。「終了」キー１０４をクリックすると、当該被検者４に対する検査に係る処理を終了する。
【００７３】
図１４に示す確認画面１１０は、上述のように、検査結果表示画面１００の「確認検査」キー１０３をクリックすることにより表示される。この確認画面１１０には、検査結果表示画面１００に表示される自覚値、他覚値、眼鏡装用時や裸眼時の屈折力や視力値、確認検査において光学ヘッド部５ｌ、５ｒの測定光学系により被検眼ＥＬ、ＥＲに付加されている度数などを一覧表示する検眼データ表示部１１１が設けられている。
【００７４】
更に、確認画面１１０には、被検眼ＥＬ、ＥＲに付加する度数等を変更するために操作される度数変更部１１２と、確認検査を行う被検眼を選択指定するために操作される被検眼選択部１１３と、被検眼ＥＬ、ＥＲに提示する視標を選択指定するために操作される視標選択部１１４と、右被検眼ＥＲの前眼部像や眼底反射像を表示する右被検眼像表示部１１６Ｒと、左被検眼ＥＬの前眼部像や眼底反射像を表示する左被検眼像表示部１１６Ｌとが設けられている。
【００７５】
度数変更部１１２は、「Ｓ」キー、「Ｃ」キー、「Ａ」キー、「＋」キー、「−」キーなど、各種のソフトキーから構成されている。「Ｓ」キーは、被検眼ＥＬ、ＥＲに付加する球面度数を変更するときに選択的に操作（クリック）されるソフトキーである。「Ｃ」キーは、被検眼ＥＬ、ＥＲに付加する乱視度数を変更するときに選択的に操作されるソフトキーである。「Ａ」キーは、被検眼ＥＬ、ＥＲに付加する乱視軸角度を変更するときに選択的に操作されるソフトキーである。
【００７６】
また、「＋」キーは、「Ｓ」、「Ｃ」、「Ａ」キーのうち選択的に操作されたソフトキーに対応する度数や角度を所定量だけプラスするときに操作されるソフトキーである。「−」キーは、「Ｓ」、「Ｃ」、「Ａ」キーのうち選択的に操作されたソフトキーに対応する度数や角度を所定量だけマイナスするときに操作されるソフトキーである。
【００７７】
例えば、「Ｓ」キーがクリックされると、制御部８０は、移動レンズ駆動部８３Ｌ、８３Ｒを制御して移動レンズ５７を移動させ、上記検査結果に基づく完全矯正値の球面度数を被検眼ＥＬ、ＥＲに付加する。そして、制御部８０は、「＋」キーが一回クリックされる毎に移動レンズ５７を移動させ、付加する球面度数を例えば０．２５ディオプタ単位で上げていく。また、「−」キーが一回クリックされる毎に球面度数を例えば０．２５ディオプタ単位で下げていく。
【００７８】
また、「Ｃ」キーがクリックされると、制御部８０は、ＶＣＣレンズ駆動部８４Ｌ、８４Ｒを制御してＶＣＣレンズ５９Ａ、５９Ｂをそれぞれ回転駆動させ、完全矯正値の乱視度数を被検眼ＥＬ、ＥＲに付加する。そして、制御部８０は、「＋」キー又は「−」キーがクリックされる毎にＶＣＣレンズ５９Ａ、５９Ｂを回転駆動させ、付加する乱視度数を例えば０．２５ディオプタ単位で上下させる。
【００７９】
同様に、「Ａ」キーがクリックされると、制御部８０は、ＶＣＣレンズ駆動部８４Ｌ、８４Ｒを制御してＶＣＣレンズ５９Ａ、５９Ｂをそれぞれ回転駆動させ、完全矯正値の乱視軸角度を設定する。そして、制御部８０は、「＋」キー又は「−」キーがクリックされる毎にＶＣＣレンズ５９Ａ、５９Ｂを回転駆動させ、乱視軸角度を例えば５°単位で所定の正負方向に回転させる。
【００８０】
このように、「Ｓ」キー、「＋」キー及び「−」キーは、図１２に示した球面度数変更キー９５に対応するものである。同様に、「Ｃ」キー、「＋」キー及び「−」キーは、乱視度数変更キー９６に対応し、「Ａ」キー、「＋」キー及び「−」キーは、乱視軸角度変更キー９７に対応するものである。
【００８１】
なお、図１４には図示されていないが、図１２に示すプリズム度変更キー９８及び基底方向変更キー９９に対応するソフトキーを度数変更部１１２に設けることができる。例えば、プリズム度数を変更するときに選択的にクリックされるプリズム度数キーと、基底方向を変更するときに選択的にクリックされる基底方向キーとを度数変更部１１２に配設し、「＋」キー及び「−」キーによって値を上下するようにすればよい。このとき、制御部８０は、「＋」キー又は「−」キーに対する操作に応じてプリズム駆動部８５Ｌ、８５Ｒを制御してロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂを回転させることにより、目的のプリズム度数又は基底方向を被検眼ＥＬ、ＥＲに付加する。
【００８２】
ここで、被検眼ＥＬ、ＥＲに球面度数を付加する移動レンズ５７、任意の乱視軸方向の乱視度数を付加するバリアブルクロスシリンダレンズ５９Ａ、５９Ｂ、及び、任意の基底方向のプリズム度数を付加するロータリープリズム５５Ａ、５５Ｂは、本発明にいう「左右被検眼に度数を付加するための光学素子」を構成している。
【００８３】
次に、被検眼選択部１１３について説明する。被検眼選択部１１３には、「Ｌ」キー、「Ｂ」キー及び「Ｒ」キーが設けられている。左右被検眼ＥＬ、ＥＲについて同時に確認検査を行う場合、オペレータは「Ｂ」キーをクリックする。制御部８０は、左右両光学ヘッド部５ｌ、５ｒを動作させ、右被検眼像表示部１１６Ｒ及び左被検眼像表示部１１６Ｌに各被検眼ＥＬ、ＥＲの前眼部像又は眼底反射像を表示する。そして、制御部８０は、オペレータの操作に応じて左右両被検眼ＥＬ、ＥＲの確認検査を行う。
【００８４】
左被検眼ＥＬ単眼について確認検査を行う場合、オペレータは「Ｌ」キーをクリックする。それに対応して、制御部８０は、左光学ヘッド部５ｌを動作させ、左被検眼像表示部１１６Ｌに被検眼ＥＬの前眼部像又は眼底反射像を表示する。そして、制御部８０は、オペレータの操作に応じて左被検眼ＥＬの確認検査を行う。右被検眼ＥＲ単眼について確認検査を行う場合にも同様の処理が実行される。なお、確認検査の詳細については後述することとする。
【００８５】
続いて、視標選択部１１４について説明する。視標選択部１１４には、「十字」キー、「ＲＧ」キー、「放射」キー及び「視力」キーが設けられている。「十字」キーは、図１２に示した十字チャート表示キー９４であり、「放射」キーは放射チャート表示キー９３であり、「視力」キーは視力チャート表示キー９２である。なお、「ＲＧ」キーは、ＲＧテストを行うためにＲＧチャートを被検眼ＥＬ、ＥＲに提示するときにクリックされるソフトキーである。視標選択部１１４のいずれかのソフトキーがクリックされると、制御部８０は、光学ヘッド部５ｌ、５ｒの液晶表示器５３を制御して目的の視標を表示させる。
【００８６】
図１４に示す確認画面１１０の「仮枠検査」キー９１は、図１２に示した仮枠検査開始キー９１である。この仮枠検査開始キー９１がクリックされると、制御部８０は、被検眼ＥＬ、ＥＲに対して仮枠検査を実行するための制御を行う。なお、詳細は後述するが、検眼装置２は、被検眼ＥＬ、ＥＲの遠用時の視力を確認するための遠用仮枠検査と、近用時の視力を確認するための近用仮枠検査を実行可能に構成されている。確認画面１１０において最初に仮枠検査開始キー９１がクリックされると、制御部８０は、遠用仮枠検査を行うための制御を実行し、仮枠検査開始キー９１がもう１度クリックされると、近用仮枠検査に移行するように制御を実行するようになっている。
【００８７】
なお、遠用仮枠検査を開始するためのソフトキーと近用仮枠検査を開始するためのソフトキーとを確認画面１１０上に各々設け、各ソフトキーをクリックすることにより遠用／近用仮枠検査を選択的に実行できるように構成することも可能である。
【００８８】
仮枠検査開始キー９１の操作に基づく制御について具体的に説明する。制御部８０は、確認画面１１０において仮枠検査開始キー９１がクリック（第１回目）されたことに対応して、まず、ＸＹＺ駆動機構８１Ｌ、８１Ｒを制御して、光学ヘッド部５ｌ、５ｒを顔受け装置６から所定距離だけ離間させる（すなわち被検者４から退避するＺ方向に移動させる）。この所定距離は、被検者４が仮枠を装用している状態において、光学ヘッド部５ｌ、５ｒの接眼部であるプリズムＰが、被検者４の装用する仮枠の回動リム（図１８、図１９の符号１４１）に接触しないだけの間隔であって、かつ、遠用仮枠検査時に被検眼ＥＬ、ＥＲに視標を提示可能な光学ヘッド部５ｌ、５ｒと顔受け装置６との間隔である。以下、当該所定距離を「遠用検査距離」と称することとする。つまり、この遠用検査距離は、仮枠の回動リムの厚さよりも大きな距離であり、被検眼ＥＬ、ＥＲがプリズムＰを介して視標を視認可能なだけの距離（例えば１５ｍｍ、２０ｍｍなど）に設定されている。この遠用検査距離は、仮枠の回動リムの厚さや、被検者の顔の形状等の各種条件を勘案して適宜設定することができる。
【００８９】
光学ヘッド部５ｌ、５ｒを遠用検査距離の位置に移動させると、制御部８０は、液晶表示器５３を制御して、遠用仮枠検査において最初に行われる検査に係る視標（例えばランドルト環等の視力チャート）を表示させる。このとき、屈折検査にて取得された完全矯正値等の所定の屈折値を被検眼ＥＬ、ＥＲに付加するように、移動レンズ駆動部８３Ｌ、８３Ｒ、ＶＣＣレンズ駆動部８４Ｌ、８４Ｒ、プリズム駆動部８５Ｌ、８５Ｒを制御するように構成してもよい。
【００９０】
仮枠検査開始キー９１が更にクリック（第２回目）されると、制御部８０は、上述のように近用仮枠検査を行うための制御を行う。具体的には、制御部８０は、仮枠検査開始キー９１が再びクリックされたことに対応して、ＸＹＺ駆動手段８１Ｌ、８１Ｒを制御して、光学ヘッド部５ｌ、５ｒを顔受け装置６側（Ｚ方向）に僅かな距離だけ移動させるとともに、回転駆動機構８２Ｌ、８２Ｒを制御して、光学ヘッド部５ｌ、５ｒを各々所定角度だけ内側に回転させる。ここで、光学ヘッド部５ｌ、５ｒのＺ方向への移動距離は、被検眼ＥＬ、ＥＲを輻輳させるための所定の距離であり、被検者４の装用する仮枠の回動リム（図１８、図１９を参照）と光学ヘッド部５ｌ、５ｒとが接触しないだけの距離を確保するものとする。このときの顔受け装置６と光学ヘッド部５ｌ、５ｒとの所定距離を「近用検査距離」と称することとする。この近用検査距離は、上記の遠用検査距離と同様に、仮枠の回動リムの厚さや、被検者の顔の形状等の各種条件を勘案して適宜設定することができる。また、回転駆動機構８２Ｌ、８２Ｒによる光学ヘッド部５ｌ、５ｒの内方への回転角度は、被検眼ＥＬ、ＥＲの近用時のＰＤ値に合わせるように設定される。なお、近用時のＰＤ値は、後述のように、自覚屈折測定の工程において取得されるものである。
【００９１】
なお、光学ヘッド部５ｌ、５ｒと顔受け装置６との間の上記遠用検査距離及び近用検査距離は、本発明の「検査距離」に相当するものである。
【００９２】
更に、制御部８０は、液晶表示器５３を制御して、近用仮枠検査において最初に行われる検査に係る視標（例えばランドルト環等の視力チャート）を表示させる。また、このとき、屈折検査にて取得された近用値等の所定の屈折値を被検眼ＥＬ、ＥＲに付加するように、移動レンズ駆動部８３Ｌ、８３Ｒ、ＶＣＣレンズ駆動部８４Ｌ、８４Ｒ、プリズム駆動部８５Ｌ、８５Ｒを制御するように構成してもよい。
【００９３】
次に、確認画面１１０の視標表示／操作部１１５について説明する。この視標表示／操作部１１５は、視標選択部１１４にて選択された視標が表示される。例えば、視標選択部１１４の「十字」キーがクリックされると、制御部８０は、この視標表示／操作部１１５に十字チャートの図柄を表示する。それにより、オペレータは、どの視標が選択され、被検眼ＥＬ、ＥＲに提示されているか認識することができる。なお、視標選択部１１４の「視力」キーがクリックされたときなど、被検眼ＥＬ、ＥＲに視力チャートが提示される場合には、視標表示／操作部１１５にはランドルト環等の視力チャートの図柄とともに、提示する視力チャートの視力値を切り換えるための操作部が表示される。このとき、提示される視力チャートの視力値（例えば０．７、１．０等）も表示するようにしてもよい。また、当該操作部は、例えば、提示する視力チャートの視力値を上げるときにクリックされる「↑」キーと、視力値を下げるときにクリックされる「↓」キーとから構成される。
【００９４】
確認画面１１０の左被検眼像表示部１１６Ｌ、右被検眼像表示部１１６Ｒの各領域内をクリックすると、制御部８０は、クリックされた表示部１１６Ｌ、１１６Ｒに被検眼ＥＬ、ＥＲの前眼部像又は眼底反射像（まとめて被検眼像と呼ぶ）を表示させる。表示される被検眼像は、屈折検査時に撮影して記憶しておいた画像データを呼び出して表示してもよいし、表示部１１６Ｌ、１１６Ｌのクリックに対応して撮影を実行して表示するようにしてもよい。また、前眼部撮影光学系３０Ｌ、３０Ｒを制御して、被検眼ＥＬ、ＥＲの前眼部のリアルタイム画像を左被検眼像表示部１１６Ｌ、右被検眼像表示部１１６Ｒに表示することにより、被検眼ＥＬ、ＥＲをモニタリングしながら確認検査を行えるように構成することも可能である。
【００９５】
［検査手順］
以下、上述のような構成を備えた本実施形態の検眼装置２による検査手順の一例について、図１５及び図１６に示すフローチャートを参照して説明する。図１５のフローチャートは、検眼装置２による検査手順の概略を示している。また、図１６のフローチャートは、検眼装置２による検査手順のうち、本発明に係る構成に関する部分（つまり仮枠検査に関する構成）の詳細な手順を示している。以下、本発明に係る構成以外の処理に関する説明は簡略に行うこととする。
【００９６】
（検査手順の概略）
まず、図１５を示すフローチャートを参照して、検眼装置２による検査手順の概略を説明する。まず、被検者４のＩＤや氏名等のカルテ情報を検眼装置２に入力する（Ｓ１）。カルテ情報の入力方法は、オペレータが上記コンソール（コンピュータ装置）を操作して所定の被検者情報入力画面（図示省略）に入力するように構成してもよいし、検眼装置２にカードリーダを設置し、被検者４のＩＤカードをこのカードリーダに読み取らせることによって入力するように構成してもよい。
【００９７】
次に、検査モードの設定が行われる（Ｓ２）。例えば、初めて検査を行う被検者等については、他覚・自覚屈折検査や仮枠検査を含む全ての検査を一通り行うモードが設定され、屈折検査を既に行った被検者については、屈折検査をスキップして確認検査のみを行うモードが設定される。本実施形態では、前者のモードを説明することとする。なお、これらモードの他にも各種のモードを適宜設けることが可能である。
【００９８】
検査モードが設定されると、他覚屈折測定、自覚屈折測定、確認検査（仮枠検査）における操作方法を練習するための練習画面が表示される。被検者４は、この練習画面にしたがって入力操作の練習を行う（Ｓ３）。この練習画面は、例えば、検眼テーブル１上に設けられた液晶モニタ６４ｑに表示される。
【００９９】
入力操作の練習が終了すると、顔受け装置６に顔を固定させるよう被検者４に要求する。すなわち、顎を顎受け６ｄに載置させるとともに、額を額当て６ｃに当接させるように被検者を促す。この処理は、ガイドアナウンスによって行ってもよいし、オペレータが被検者４に指示することによって行ってもよい。被検者４の顔が顔受け装置６に適正に固定されると、被検者４の顔に対する光学ヘッド部５ｌ、５ｒの位置合わせ、すなわちアライメント処理を行う（Ｓ４）。
【０１００】
このアライメント処理は、被検眼ＥＬ、ＥＲに対して光学ヘッド部５ｌ、５ｒの光軸の位置を合わせるためのＸＹ方向のアライメントと、被検眼ＥＬ、ＥＲに光学ヘッド部５ｌ、５ｒ内の測定光学系のピントを合わせるためのＺ方向のアライメントとからなる。ＸＹ方向のアライメントは、ＸＹアライメント光学系３１Ｌ、３１Ｒ及びＸＹＺ駆動機構８１Ｌ、８１Ｒによる公知の手法によって自動的に実行される。また、Ｚ方向のアライメントは、制御部８０がＸＹＺ駆動機構を駆動制御して、ＣＣＤ４６上の輝点像が鮮明になるように光学ヘッド部５ｌ、５ｒを図３等に示す光軸ＯＬ、ＯＲ方向、すなわち前後方向にそれぞれ移動制御することにより自動的に実行される。なお、光軸ＯＬ、ＯＲは、本発明の「測定光学系の光軸」に相当するものである。
【０１０１】
このようなアライメント処理により光学ヘッド部５ｌ、５ｒの位置が決定されると、そのときの光軸ＯＬ、ＯＲ間の距離が算出され、左右被検眼ＥＬ、ＥＲのＰＤ値（瞳孔間距離）として、制御部８０の記憶装置や上記コンピュータ装置の記憶装置に格納される。
【０１０２】
光学ヘッド部５ｌ、５ｒのアライメント処理が終了すると、被検眼ＥＬ、ＥＲの屈折検査に移行する（Ｓ５）。この屈折検査では、最初に他覚屈折測定を行い、それにより取得された他覚値を基に自覚屈折測定を行って自覚値を求めるようになっている。
【０１０３】
他覚屈折測定では、屈折力測定光学系３３Ｌ、３３Ｒにより、左右被検眼ＥＬ、ＥＲの球面度数Ｓ、乱視度数Ｃ及び乱視軸角度Ａが両眼同時に計測される。その測定形態は従来と同様である。測定された球面度数、乱視度数及び乱視軸角度の値（他覚値）は、制御部８０の記憶装置や上記コンピュータ装置の記憶装置に格納される。
【０１０４】
他覚屈折測定が終了すると、他覚値に基づく自覚屈折測定に移行する（Ｓ６）。検眼装置２による自覚屈折測定は、最初に片眼毎に測定を行い、その後に両眼での測定を行うようになっている。この検眼装置２は、以下に説明する自覚屈折測定において被検者４をガイドするためのアナウンスを出力する構成を備えており、被検者４の回答に応じて検査手順のプログラムを実行するように構成されている。被検者４は、そのガイドアナウンスにしたがって操作を行うことにより、オペレータがいなくても単独で検査を行うことができるようになっている。なお、被検者４は、上記のステップＳ３に示す入力操作の練習を事前に経験しているため、以下のような自覚屈折測定をスムーズに遂行できる。
【０１０５】
片眼毎の自覚測定は、まず、例えば右眼ＥＲに対する自覚測定から行う。右眼ＥＲに対する自覚測定は、例えば、ランドルト環等の視力チャートを用いた視力測定、被検眼ＥＬ、ＥＲの球面度数を精密に測定するためのレッド・グリーンテスト、このレッド・グリーンテストによりエラー判定が下された場合に行われる＋１Ｄぼかしテスト、乱視軸角度を測定するためのクロスシリンダテスト（以下、ＣＣテストとも称する）、乱視度数を測定するためのＣＣテストの順に実行される。左眼ＥＬに対する自覚屈折測定も、これと同様の手順にて行われる。
【０１０６】
ここで、＋１Ｄぼかしテストは、他覚屈折測定で得られた他覚値にＳ＋１．０Ｄ（ディオプタ）を加えると視力値が０．５〜０．７程度に低下するという経験的な知識を利用したテストであり、他覚値にＳ＋１．０Ｄを加えてやったときの視力値を測定し、その結果が想定されるターゲットの視力値０．５〜０．７であれば、その他覚値（Ｓ、Ｃ、Ａ）は正しいものとして判断する検査である。このとき、測定された視力値が０．５未満の場合は弱矯正と判断し、視力値０．５が得られるまでマイナスのＤ値が加えられる。逆に、視力値が０．７を超える場合には過矯正と判断して、視力値０．７が得られるまでプラスのＤ値が加えられる。なお、ターゲットとなる視力値は０．５〜０．７の範囲には限定されず、任意に設定することができる。また、乱視軸角度及び乱視度数を測定するためのＣＣテストは、バリアブルクロスシリンダレンズ５９Ａ、５９Ｂにより各種の度数を各種の方向に付加することによって実行される。
【０１０７】
片眼毎の測定が終了すると、左右被検眼ＥＬ、ＥＲの両眼による自覚屈折測定として、片眼毎に行われたＣＣテストの自覚値をＲＧチャートを用いて再調整する両眼バランステストと、＋１Ｄぼかしテストとが行われる。それにより、片眼毎に行われた測定の結果を調整して、自覚屈折測定に基づく眼屈折力（自覚値）が得られる。
【０１０８】
左眼ＥＬ、右眼ＥＲの自覚値を取得したら、その自覚値による矯正を付加して視力測定を行う。ここで、レンズメータ等により被検者４が装用している眼鏡の度数が測定されている場合には、その眼鏡度数による視力検査を行ってもよい。更に、裸眼による視力測定を行ってもよい。以上の自覚検査は、被検眼ＥＬ、ＥＲの遠用時の視力値を検査するものである。
【０１０９】
遠用時の視力値の測定が終了したら、光学ヘッド部５ｌ、５ｒを各々内側に回転させて被検眼ＥＬ、ＥＲを輻輳させ、近用加入度を測定するための近用テストを行うとともに、得られた近用加入度を付加した状態で近用視力テストを行う。このとき、近用時における被検眼ＥＬ、ＥＲのＰＤ値も測定される。
【０１１０】
また、必要に応じて、被検眼ＥＬ、ＥＲのケラト値も測定されるようになっている。
【０１１１】
自覚屈折測定が終了すると、上記の検査によって取得された他覚値や自覚値、更にＰＤ値などが上記コンピュータ装置のモニタ装置９０に表示される。すなわち、図１３に示す検査結果表示画面１００が当該モニタ装置９０に表示される（Ｓ６）。
【０１１２】
次に、オペレータは、仮枠検査を行うか否かを選択する（Ｓ７）。仮枠検査を行わない場合（Ｓ７；Ｎ）、オペレータは、検査結果表示画面１００上の「終了」キー１０４をクリックする（Ｓ８）。制御部８０は、「終了」キー１０４がクリックされたことに対応して、当該被検者４に対する検眼は終了であると判断し、上記の被検者情報入力画面等の初期画面をモニタ装置９０に表示させ、次の被検者のカルテ情報の入力に備えて検眼装置２を待機状態とする（Ｓ１に戻る）。
【０１１３】
一方、仮枠検査を行う場合（Ｓ７；Ｙ）、オペレータは、検査結果表示画面１００上の「確認検査」キー１０３をクリックして（Ｓ９）、図１４に示す確認画面１１０をモニタ装置９０に表示させる（Ｓ１０）。このとき、制御部８０は、液晶表示部５３を制御して、被検眼ＥＬ、ＥＲに風景チャートを提示するようになっている。また、制御部８０は、移動レンズ駆動部８３Ｌ、８３Ｒ、ＶＣＣレンズ駆動部８４Ｌ、８４Ｒを制御して、球面度数Ｓ＝０Ｄ、乱視度数Ｃ＝０Ｄ、乱視軸角度Ａ＝１８０°にセットするようになっている。
【０１１４】
オペレータは、被検者４に仮枠を装用させるとともに、確認画面１１０上の仮枠検査開始キー９１をクリックして仮枠検査を開始し、ソフトキー等を操作しながら被検眼ＥＬ、ＥＲの屈折矯正値を確認して処方値を決定する（Ｓ１１）。仮枠検査が終了すると、図１３に示す検査結果表示画面１００がモニタ装置９０に再び表示される（Ｓ１２）。この検査結果表示画面１００には、仮枠検査により決定された処方値が記載されている。オペレータは、この検査結果表示画面１００により仮枠検査の結果を確認し、「終了」キー１０４をクリックして当該被検者４に対する検査を終了し、上記初期画面をモニタ装置９０に表示させる（Ｓ１に戻る）。なお、仮枠検査を再度行う場合には、ステップＳ１２で表示される検査結果表示画面１００にて「確認検査」キー１０３をクリックすればよい。
【０１１５】
（仮枠検査の検査手順）
以下、図１６に示すフローチャートを参照して、検眼装置２による仮枠検査の検査手順について詳細に説明する。
【０１１６】
オペレータは、仮枠検査を行うために、被検者４に仮枠を装用させる（Ｓ２１）とともに、上記のステップＳ１０にて表示された確認画面１１０上の「仮枠検査」キー、すなわち仮枠検査開始キー９１をクリックする（Ｓ２２）。このとき、必要であれば、上述のアライメント処理を行って、被検眼ＥＬ、ＥＲに対する光学ヘッド部５ｌ、５ｒの測定光学系の位置合わせをする。制御部８０は、仮枠検査開始キー９１がクリックされたことに対応し、ＸＹＺ駆動機構８１Ｌ、８１Ｒを制御して、顔受け装置６から上記の遠用検査距離だけ離間した位置に光学ヘッド部５ｌ、５ｒを移動させる（Ｓ２３）。更に、制御部８０は、ランドルト環等の視力チャートを液晶表示器５３に表示させるとともに（Ｓ２４）、移動レンズ駆動部８３Ｌ、８３Ｒ、ＶＣＣレンズ駆動部８４Ｌ、８４Ｒ、プリズム駆動部８５Ｌ、８５Ｒを制御して、屈折検査にて取得された完全矯正値等の屈折値を被検眼ＥＬ、ＥＲに付加する（Ｓ２５）。そして、以下のような手順により、被検眼ＥＬ、ＥＲの遠用時及び近用時における屈折矯正値の確認処理を実行する。この屈折矯正値の確認処理は、被検眼ＥＬ、ＥＲに各種の視標を提示するとともに、被検眼ＥＬ、ＥＲに様々な屈折矯正値を付加した場合におけるその視標の見え方を応答させることによってその視力を確認することにより行われる。
【０１１７】
オペレータは、確認画面１１０上の度数変更部１１２、被検眼選択部１１３、及び、必要に応じて右被検眼像表示部１１６Ｒ、左被検眼像表示部１１６Ｌを操作して、被検眼ＥＬ、ＥＲの球面度数の確認を行う（Ｓ２６）。このとき、球面度数を詳細に確認する必要がある場合には、「ＲＧ」キーをクリックしてＲＧチャートを提示して検査を行う。
【０１１８】
次に、オペレータは、視標選択部１１４の「放射」キーをクリックして放射チャートを提示し、被検眼ＥＬ、ＥＲの乱視度数及び乱視軸角度の確認を行う（Ｓ２７）。更に、オペレータは、視標選択部１１４の「十字」キーをクリックして十字チャートを提示し、被検眼ＥＬ、ＥＲのプリズム度数及び基底方向の確認を行う（Ｓ２８）。ここで、制御部８０は、「十字」キーがクリックされたことに対応して、融像視標提示光学系３２Ｌ′のＬＥＤ５３Ａを消灯し、被検眼ＥＬ、ＥＲに対する融像枠の提示を停止してもよい。以上の処理は遠用仮枠検査に関するものである。
【０１１９】
遠用仮枠検査が終了したら、オペレータは、確認画面１１０の仮枠検査開始キー９１を再びクリックする（Ｓ２９）。制御部８０は、仮枠検査開始キー９１が再びクリックされたことに対応して、ＸＹＺ駆動手段８１Ｌ、８１Ｒを制御して、光学ヘッド部５ｌ、５ｒを近用検査距離まで移動させるとともに（Ｓ３０）、回転駆動機構８２Ｌ、８２Ｒを制御して、光学ヘッド部５ｌ、５ｒを各々所定角度だけ内転させる（Ｓ３１）。更に、制御部８０は、液晶表示器５３を制御して、ランドルト環等の視力チャートを表示させるとともに（Ｓ３２）、移動レンズ駆動部８３Ｌ、８３Ｒ、ＶＣＣレンズ駆動部８４Ｌ、８４Ｒ、プリズム駆動部８５Ｌ、８５Ｒを制御して、屈折検査にて取得された近用度数を被検眼ＥＬ、ＥＲに付加する（Ｓ３３）。
【０１２０】
オペレータは、確認画面１１０上の度数変更部１１２、被検眼選択部１１３、視標選択部１１４、及び、必要に応じて右被検眼像表示部１１６Ｒ、左被検眼像表示部１１６Ｌを操作して、被検眼ＥＬ、ＥＲの近用度数の確認を行って近用度数の処方値を決定する（Ｓ３４）。以上で、検眼装置２による仮枠検査は終了となる。なお、仮枠検査を終了する場合には、例えば、確認画面１１０に設けられた図示しない「終了」キーをクリックする。確認検査を終了すると、図１５のステップＳ１２に示したように、仮枠検査により決定された処方値を記載した検査結果表示画面１００がモニタ装置９０に表示される。
【０１２１】
なお、仮枠検査時において被検眼ＥＬ、ＥＲの前眼部や眼底の像を取得するときに、仮枠に装着されたレンズからの反射光によって画像にフレアが発生することがある。その場合、例えば、レンズを傾けて装着可能な仮枠を用いることにより、反射光が測定光学系内に入射しないようにすればよい。
【０１２２】
［作用効果］
以上のような本実施形態の検眼装置２によれば、従来のように視標提示装置を別途容易しなくても、検眼装置２自体の視標提示手段（液晶表示器５３）を用いて仮枠検査を実施することができる。
【０１２３】
また、仮枠検査の開始操作がなされたこと、つまり確認画面１１０上の「仮枠検査」キー９１がクリックされたことに対応して、光学ヘッド部５ｌ、５ｒが顔受け装置６から遠用検査距離だけ自動的に離間されるので、被検者４が装用した仮枠が光学ヘッド部５ｌ、５ｒに接触したり衝突したりする事態を有効に回避することができる。したがって、仮枠検査時における被検者４の安全性を確保することができる。また、光学ヘッド部５ｌ、５ｒとの接触により仮枠の位置がずれ、検査精度が劣化する事態を回避することができるので、仮枠検査を好適に実施することが可能となる。更に、仮枠との衝突によって光学ヘッド部５ｌ、５ｒ内の測定光学系の光学素子が損傷したり、その配置がずれてしまうなど、検眼装置２に損傷を与えてしまうような事態を回避することができる。
【０１２４】
更に、仮枠検査において、被検眼ＥＬ、ＥＲに付与する球面度数や乱視度数等を切り換える場合、各種のレンズを仮枠に直接に抜き差しする代わりに、光学ヘッド部５ｌ、５ｒの測定光学系によって度数を切り換えることができる。したがって、仮枠検査における度数の切り換えをスムーズに行うことができる。
【０１２５】
また、仮枠検査において、被検眼ＥＬ、ＥＲの前眼部のリアルタイム画像を左被検眼像表示部１１６Ｌ、右被検眼像表示部１１６Ｒに表示させて被検眼ＥＬ、ＥＲをモニタリングすることができるので、被検者４が仮枠検査に集中しているか否かを把握することができる。したがって、仮枠検査を適正に行うことができ、検査精度の向上を図ることが可能となる。
【０１２６】
［変形例１］
以上のような検眼装置２により実行される仮枠検査の処理手順の変形例について、図１７のフローチャートを参照しながら説明する。本変形例は、被検者４の顔を顔受け装置６に固定した状態のままで仮枠を好適に装着することを可能とするものである。なお、図１６のフローチャートと同様の手順については、同一の符号を付すとともに、簡単な説明に留めることとする。
【０１２７】
まず、オペレータは、図１５のステップＳ１０にて表示された確認画面１１０上の仮枠検査開始キー９１をクリックする（Ｓ２２）。制御部８０は、仮枠検査開始キー９１がクリックされたことに対応し、ＸＹＺ駆動機構８１Ｌ、８１Ｒを制御して、顔受け装置６に固定されている被検者４に仮枠を装用するときに、当該仮枠と光学ヘッド部５ｌ、５ｒとが接触しないために十分な距離（本発明にいう「退避距離」に相当する）だけ離間した位置まで、光学ヘッド部５ｌ、５ｒを後退させる（Ｓ４１）。この退避距離は、例えば５０ｍｍ程度に設定することができる。光学ヘッド部５ｌ、５ｒが当該退避距離まで移動されたら、オペレータは、被検者４に仮枠を装用させる（Ｓ４２）。仮枠を装用させたら、オペレータは、例えば仮枠検査開始キー９１を再度クリックするなどの所定の操作を行う（Ｓ４３）。制御部８０は、当該所定の操作に対応し、ＸＹＺ駆動機構８１Ｌ、８１Ｒを制御して、当該退避距離に位置する光学ヘッド部５ｌ、５ｒを、顔受け装置６から遠用検査距離だけ離間した位置まで前進させる（Ｓ４４）。
【０１２８】
光学ヘッド部５ｌ、５ｒが遠用検査距離の位置まで移動したら、制御部８０は、視力チャートを液晶表示器５３に表示させるとともに（Ｓ２４）、移動レンズ駆動部８３Ｌ、８３Ｒ、ＶＣＣレンズ駆動部８４Ｌ、８４Ｒ、プリズム駆動部８５Ｌ、８５Ｒを制御して、屈折検査にて取得された完全矯正値等の屈折値を被検眼ＥＬ、ＥＲに付加する（Ｓ２５）。
【０１２９】
オペレータは、確認画面１１０上の度数変更部１１２、被検眼選択部１１３、及び、必要に応じて右被検眼像表示部１１６Ｒ、左被検眼像表示部１１６Ｌを操作して、被検眼ＥＬ、ＥＲの球面度数の確認を行い（Ｓ２６）、視標選択部１１４の「放射」キーをクリックして放射チャートを提示し、被検眼ＥＬ、ＥＲの乱視度数及び乱視軸角度の確認を行い（Ｓ２７）、更に、視標選択部１１４の「十字」キーをクリックして十字チャートを提示し、被検眼ＥＬ、ＥＲのプリズム度数及び基底方向の確認を行う（Ｓ２８）。
【０１３０】
遠用仮枠検査が終了したら、オペレータは、確認画面１１０の仮枠検査開始キー９１を再びクリックして（Ｓ２９）、光学ヘッド部５ｌ、５ｒを上記の近用検査距離まで移動させるとともに（Ｓ３０）、各光学ヘッド部５ｌ、５ｒを所定角度だけ内転させる（Ｓ３１）。制御部８０は、液晶表示器５３を制御して視力チャートを表示させるとともに（Ｓ３２）、屈折検査にて取得された近用値を被検眼ＥＬ、ＥＲに付加する（Ｓ３３）。
【０１３１】
オペレータは、確認画面１１０上の度数変更部１１２、被検眼選択部１１３、視標選択部１１４、及び、必要に応じて右被検眼像表示部１１６Ｒ、左被検眼像表示部１１６Ｌを操作して、被検眼ＥＬ、ＥＲの近用度数の確認を行って近用度数の処方値を決定する（Ｓ３４）。以上で、当該変形例に係る仮枠検査は終了となる。
【０１３２】
本変形例の検査手順によれば、仮枠検査開始キー９１が操作されたことに対応して、光学ヘッド部５ｌ、５ｒが上記退避距離の位置まで自動的に後退するので、被検者４の顔を顔受け装置６に固定したままの状態で仮枠を装用させることが可能である。したがって、屈折測定の終了後、被検眼ＥＬ、ＥＲに対する光学ヘッド部５ｌ、５ｒの測定光学系のアライメント処理を再び行わなくても、そのまま仮枠検査に移行することができるので、検査時間の短縮を図ることが可能となる。
【０１３３】
また、仮枠の装用後、上記の所定の操作を行うことにより、退避距離に位置する光学ヘッド部５ｌ、５ｒが、遠用検査距離の位置まで自動的に移動するので、仮枠の装用後、スムーズに検査に移行することが可能である。
【０１３４】
［変形例２］
次に、検眼装置２の第２の変形例について説明する。本変形例は、光学ヘッド部５ｌ、５ｒが遠用検査距離の位置や近用検査距離の位置に移動されたとき、その移動量に対応するピントのズレを補正することにより、検査結果の精密化を図るものである。
【０１３５】
当該ピント補正処理は、実際の検査時においては、光学ヘッド部５ｌ、５ｒが遠用検査距離の位置に移動されたとき（図１６のステップＳ２３、図１７のステップＳ４４）や、近用検査距離の位置に移動されたとき（図１６、図１７のステップＳ３０）などに実行される。なお、このピント補正処理は、本発明にいう「焦点位置補正手段」として作用する制御部８０によって行われる処理である。以下、光学ヘッド部５ｌ、５ｒが遠用検査距離の位置に移動したときのピント補正処理について説明する。近用検査距離に対応するピント補正処理も同様の原理にて行われる。
【０１３６】
検眼装置２の測定光学系は、例えば５（ｍ）を擬似的に設定することにより、遠用の屈折測定を行うようになっている。これは、ランドルト環等を用いた通常の視力測定が５（ｍ）など所定の距離を介して行われることに対応するものである。このとき、測定光学系のピントは、この５（ｍ）の距離に対応するようにアライメントされている（上述したＺ方向のアライメントによるものである）。
【０１３７】
一方、仮枠検査を行う場合、検眼装置２は、図１６のステップＳ２３や図１７のステップＳ４４に示すように、光学ヘッド部５ｌ、５ｒを遠用検査距離の位置まで後退させるように構成されている。したがって、被検眼ＥＬ、ＥＲに対する測定光学系のピントがズレてしまい、視標が被検眼ＥＬ、ＥＲにぼやけて提示されたり、ぼやけた前眼部像が撮影されてしまったりすることがある。このときのピントズレは、通常の仮枠検査には支障ないものであるが、より精密な仮枠検査を行う際には、その精度に影響を及ぼすことが考えられる。本変形例は、このようなピントズレを補正することにより、仮枠検査の精度を保証するものである。
【０１３８】
以下、屈折測定時の遠用距離を５（ｍ）＝５０００ｍｍ、光学ヘッド部５ｌ、５ｒの後退距離をｚ（ｍｍ）とする。また、液晶表示器５３を含む固視光学系３２Ｌ（固視光学系３２Ｒについても同様）の合成焦点距離をｆとし、被検眼ＥＬの度数をＤとする。このとき、液晶表示器５３に表示された視標の移動量ｘは、レンズ系の結像関係に関するニュートンの公式により、次のように表される。
【０１３９】
【数１】
2005296541.tif 000003
【０１４０】
被検眼ＥＬは瞳の度数で１／５（ｍ）＝０．２（Ｄ）であるから、視標を被検眼ＥＬから５（ｍ）の位置に提示する場合、その視標の位置は、式（１）におけるＤ＝０の基準位置から０．０００２×ｆ＾２だけ移動することとなる。
【０１４１】
光軸ＯＬ上において被検眼ＥＬの瞳位置が基準位置からｚ（ｍｍ）移動した場合、被検眼ＥＬは、上記の０．２（Ｄ）の調節状態の維持するために、視標から５０００−ｚ（ｍｍ）の位置に視標像を投影する必要がある。すると、Ｄ＝０の基準位置での度数は、１０００／（５０００−ｚ）（Ｄ）となる。このときの視標の移動量ｘ′は、次式により表される。
【０１４２】
【数２】
2005296541.tif 000004
【０１４３】
したがって、移動レンズ５７をこのｘ′（ｍｍ）だけ移動させることにより、仮枠検査時に光学ヘッド部５ｌをｚ（ｍｍ）後退させた場合における視標の見え方を自覚屈折測定時の見え方に換算することができる。
【０１４４】
例えば、固視光学系３２Ｌの合成焦点距離ｆが３０ｍｍであり、光学ヘッド部５ｌの後退距離が２０ｍｍである場合、式（２）より、移動レンズ５７の移動距離ｘ′＝３０＾２×［｛１０００／（５０００−２０）｝／１０００］＝０．１８０（ｍｍ）となる。
【０１４５】
［変形例３］
続いて、検眼装置２の第３の変形例について説明する。上述の検眼装置２は、仮枠検査の際に、光学ヘッド部５ｌ、５ｒが移動するように構成されている。一方、本変形例の検眼装置は、光学ヘッド部５ｌ、５ｒから離間する方向に顔受け装置６が移動するように構成される。本変形例の検眼装置は、顔受け装置６をＺ方向に駆動する顔受け駆動機構を備えており、制御部８０の制御にしたがって顔受け装置６が駆動されるようになっている。この顔受け駆動機構は、本発明にいう「顔固定手段用駆動手段」を構成するものである。なお、顔受け装置６の移動量は、上記実施形態の場合と同様である。
【０１４６】
より一般に、本発明に係る検眼装置としては、光学ヘッド部５ｌ、５ｒ及び／又は顔受け装置６を駆動してこれらの間隔を変更する駆動機構からなる間隔変更手段を備えており、制御部８０が、仮枠検査開始キー９１がクリックされたことに対応して当該間隔変更手段を制御することにより、光学ヘッド部５ｌ、５ｒと顔受け装置６との間の間隔を上記の遠用検査距離又は近用検査距離に変更するように構成されていればよい。
【０１４７】
ただし、検眼装置２のように光学ヘッド部５ｌ、５ｒのみを移動させる構成が好適である。すなわち、顔受け装置６を被検者４側に駆動する場合には、第１に、そのための駆動装置を新たに設ける必要があること、第２に、被検者４に衝突するおそれがあること、第３に、被検者４の顔を顔受け装置６に固定したままで移動できないことなど、様々な欠点が生じるため、光学ヘッド部５ｌ、５ｒのみを駆動する構成が好ましい。
【０１４８】
［その他の変形例］
以下、上記の実施形態の検眼装置２に関するその他の変形例について説明する。
【０１４９】
上記実施形態では、仮枠検査において被検眼ＥＬ、ＥＲに提示する視標を切り換えるための視標切換手段として、確認画面１１０上のソフトキーを採用しているが、ハード的に構成されたコントロールパネル、キーボード、ボタン、レバー等を視標切換手段として適用してもよい。被検眼ＥＬ、ＥＲに付加する各種の度数を変更するための度数変更手段についても同様である。
【０１５０】
検眼装置２は、遠用仮枠検査と近用仮枠検査の双方を実行するように構成されているが、例えば遠用仮枠検査のみを実行可能に構成してもよい。
【０１５１】
また、検眼装置２に接続されたコンピュータ装置のモニタ装置に検査結果表示画面１００や確認画面１１０を表示する構成を採用しているが、例えば検眼装置２自体に設けられた表示手段などにこれらの画面を表示してもよい。
【０１５２】
光学ヘッド部５ｌ、５ｒの移動量に応じてピント補正を行う構成の上記の第２の変形例において、光学ヘッド部５ｌ、５ｒの移動量及びピント補正量を被検者ごとに設定するように構成することもできる。例えば、光学ヘッド部５ｌ、５ｒの移動量を可変にして各被検者毎に設定するとともに、フォトセンサ（図示省略）等によりその移動量を検出する。そして、検出された移動量に基づいて、第２の変形例と同様の原理で移動レンズ５７の移動量を算出し、移動レンズ５７の位置の調整を行うことができる。
【０１５３】
また、仮枠検査時に光学ヘッド部５ｌ、５ｒが移動したことに対応して、確認画面１１０の右被検眼像表示部１１６Ｒ、左被検眼像表示部１１６Ｌに表示される前眼部像又は眼底反射像のピントが合うように光学系の焦点位置を調整制御するような構成を適用することも可能である。
【０１５４】
また、被検眼ＥＬ、ＥＲの虹彩の位置を検出する手段を設け、その検出結果に基づいて光学ヘッド部５ｌ、５ｒの移動に対応するピント合わせを行ってもよい。例えば、ＣＣＤ４６により撮影される虹彩のピントが合うように光学系の焦点位置を調整制御するように構成することができる。
【０１５５】
また、上記の実施形態は、自覚屈折測定と他覚屈折測定の双方を実行可能な構成の検眼装置に関するものであるが、自覚屈折測定のみを実行可能な検眼装置や他覚屈折測定のみを実行可能な検眼装置に、本発明の仮枠検査機能を設けてもよい。なお、当該仮枠検査機能を自覚屈折測定のみを実行可能な検眼装置に適用する場合、その自覚屈折測定用の視標を仮枠検査時に流用すればよい。一方、他覚屈折測定のみを実行可能な検眼装置に当該仮枠検査機能を適用する場合には、自覚屈折測定に一般に使用される各種視標を被検眼に提示する視標提示手段をその検眼装置に搭載することにより、仮枠検査の実行を可能にすることができる。
【０１５６】
また、仮枠検査時に液晶表示器５３に表示させる視標は、自覚屈折測定用の視標に限定されるものではなく、仮枠検査に使用可能な各種の視標を含んでいてもよい。
【０１５７】
以上に詳述した構成は、本発明に係る検眼装置を実施するための一構成例にすぎないものである。したがって、本発明の要旨の範囲内において各種の変形を施すことが可能であることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明に係る検眼装置の実施の形態の外観構成の一例の概略を示す側面図である。
【図２】本発明に係る検眼装置の実施の形態の外観構成の一例の概略を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図４】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図５】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図６】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図７】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図８】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図９】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図１０】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図１１】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える測定光学系の構成の一例を示す概略図である。
【図１２】本発明に係る検眼装置の実施の形態が備える制御系の構成の一例を示す概略ブロック図である。
【図１３】本発明に係る検眼装置の実施の形態により表示される検査結果表示画面の構成の一例を示す概略図である。
【図１４】本発明に係る検眼装置の実施の形態により表示される確認画面の構成の一例を示す概略図である。
【図１５】本発明に係る検眼装置の実施の形態により実行される検査手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明に係る検眼装置の実施の形態により実行される検査手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明に係る検眼装置の実施の形態により実行される検査手順の一変形例を示すフローチャートである。
【図１８】仮枠検査に用いられる仮枠の構成の一例を示す概略図である。
【図１９】被検者が仮枠を装用した状態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１  検眼テーブル
２  検眼装置
３  検眼椅子
４  被検者
５ｌ、５ｒ  光学ヘッド部
６  顔受け装置
６ｃ  額当て
６ｄ  顎受け
４６  ＣＣＤ
５３  液晶表示器
５５Ａ、５５Ｂ  ロータリープリズム
５７  移動レンズ
５９Ａ、５９Ｂ  バリアブルクロスシリンダレンズ（ＶＣＣレンズ）
８１Ｌ、８１Ｒ  ＸＹＺ駆動機構
８２Ｌ、８２Ｒ  回転駆動機構
８３Ｌ、８３Ｒ  移動レンズ駆動部
８４Ｌ、８４Ｒ  ＶＣＣレンズ駆動部
８５Ｌ、８５Ｒ  プリズム駆動部
９０  モニタ装置
９１  仮枠検査開始キー（「仮枠検査」キー）
９２  視力チャート表示キー
９３  放射チャート表示キー
９４  十字チャート表示キー
９５  球面度数変更キー
９６  乱視度数変更キー
９７  乱視軸角度変更キー
９８  プリズム度数変更キー
９９  基底方向変更キー
１００  検査結果表示画面
１０３  「確認検査」キー
１０４  「終了」キー
１１０  確認画面
１１１  検眼データ表示部
１１２  度数変更部
１１３  被検眼選択部
１１４  視標選択部
１１５  視標表示／操作部
１１６Ｒ  右被検眼像表示部
１１６Ｌ  左被検眼像表示部
１４０  仮枠
１４１  回動リム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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