(57)【要約】    【課  題】  本発明は、強化繊維の開繊度合や繊維長を制御でき、高い生産性と成形時の良流動性、優れた性質の高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法を提供すること。    【解決手段】  高機能繊維紡績糸と熱可塑性樹脂とを加熱下に押出機を用いて溶融混練させ、混練の際に生じるせん断力によってスクリュとシリンダ間で高機能繊維紡績糸を切断して得られる切断された高機能紡績糸を熱可塑性樹脂に分散させ、ペレット状に成形加工することを特徴とする高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
高機能繊維紡績糸と熱可塑性樹脂とを加熱下に押出機を用いて溶融混練させ、混練の際に生じるせん断力によってスクリュとシリンダ間で高機能繊維紡績糸を切断して得られる切断された高機能繊維紡績糸を熱可塑性樹脂に分散させて、ペレット状に成形加工することを特徴とする高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法。
【請求項２】
高機能繊維が、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維およびＰＢＯ繊維からなる群から選ばれる１以上の繊維であることを特徴とする請求項１に記載の高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法。
【請求項３】
高機能繊維紡績糸が再生高機能繊維紡績糸を含むことを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法。
【請求項４】
再生高機能繊維紡績糸が、使用済み高機能繊維製品から得られることを特徴とする請求項１に記載の高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法。
【請求項５】
使用済み高機能繊維製品が安全防護衣または作業用手袋である請求項４に記載の高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかの製造方法によって製造された高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高機能繊維紡績糸と熱可塑性樹脂とを押出機にて加熱下に溶融混練させ、混練の際に生じるせん断力によってスクリュとシリンダ間で高機能繊維紡績糸を切断して得られる切断された高機能繊維紡績糸を熱可塑性樹脂に分散させたペレットの製造方法に関する。また本発明は、使用済み高機能繊維製品が有効利用できる熱可塑性樹脂ペレットの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
繊維強化熱可塑性樹脂は、その優れた機械的性質を活かして、自動車部品、ＯＡ機器や機械部品等の種々の用途に使用されている。そして、その原料である繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法についてもこれまでに種々の方法が行われている。例えば、カットファイバーであるチョップドストランドを押出機を用いて熱可塑性樹脂に混練する方法（特許文献１）が提案されている。この場合強化繊維が破損を受けてその繊維長はさらに短くなり、したがって成形品に加工されたときには必ずしも良好な機械的性質を発現しないという問題がある。一般に成形品中の強化繊維は繊維長が長いほど強度等が向上する傾向にあるため、熱可塑性樹脂中の強化繊維の繊維長はできるだけ長くして性能を改良する製造方法が進められている。例えば連続した強化繊維を熱可塑性樹脂で被覆し、所定の長さに切断して繊維強化熱可塑性樹脂ペレットを製造するプルトルージョン法（引抜成形法）（特許文献２）が提案されている。このプルトルージョン法で得られたペレットは、所定の長い繊維長で強化されたペレットが得られるものの、樹脂との混練がないため強化繊維の短繊維が開繊されず束になって熱可塑性樹脂中に混在するため、分散性が悪く、射出成形すると成形品においても強化繊維の長さの変化は少ないが、強化繊維の分散性が悪く、成形条件によっては、樹脂と繊維が分離したり、繊維の中まで樹脂が含浸しなかったり、射出成形の流動性も悪いという問題がある。
【０００３】
そこで、押出機における強化繊維の開繊性や繊維長を制御しようとする試みがなされ、例えば押出機シリンダ内で集束した連続の強化繊維を長い繊維長を保ったまま高度に開繊して強化繊維を均一に分散させると共に、混練作用によって特定の繊維長分布のペレットを提供する方法（特許文献３）も提案されている。この提案内容は、熱可塑性樹脂と連続した強化繊維を押出機シリンダ内で溶融混練することにより繊維強化熱可塑性樹脂ペレットを製造する方法であり、詳しくは、溶融した熱可塑性樹脂と連続した強化繊維とをスクリュ表面および／またはシリンダ内壁の少なくとも一部が表面異形化加工されたスクリュおよび／またはシリンダで形成される制御機構部を通過させることにより、スクリュ異形化加工表面の櫛作用で熱可塑性樹脂マトリックス中の強化繊維を開繊し、繊維長を制御することによって、繊維強化熱可塑性樹脂ペレットを製造する方法である。この方法により、チョップトストランド法やプルトルージョン法における強化繊維が破損を受けて繊維長が短くなったり、開繊度合や分散性が悪い等問題点がかなり改善されたものの、アラミド繊維等の高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットを製造する方法としては必ずしも満足のいくものではない。すなわちこの方法によれば、熱可塑性樹脂はスクリュの溝を流動し、その後連続した強化繊維は、押出機シリンダ内に一定速度で巻き込まれ、スクリュに巻き付きながら前進しスクリュフライトとシリンダ間のせん断力によって切断され、開繊され、繊維長が所定長さに制御されるという提案である。この方法は、強化繊維として例えば、ガラスロービングが使用された場合は、とくに問題がなく実用化されている。しかし、強化繊維が特にアラミド繊維等の連続した高機能繊維から成る場合においては、破断し難く、破断するためには大きな力が必要となる。したがって、この切断された短繊維からなる紡績糸ではない連続した長繊維を熱可塑性樹脂と混練して押出した場合、連続した長繊維は強い強力のために、押出機内においてスクリュフライトとシリンダ間のせん断力によって連続した長繊維が必ずしも所定どおりに切断されず送り込まれ、このために繊維が押出機のダイスの吐出口付近において詰まるトラブルが多発して、連続したストランドが途切れて、ペレットの製造が頻繁に中断されるという問題がある。
このため高機能強化繊維の開繊や繊維長を制御でき、高い生産性と成形時の良流動性、優れた性能を維持するアラミド繊維等の高機能繊維による繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法が求められている。
【特許文献１】特公昭４１−２０７３８号公報
【特許文献２】特公昭６３−３７６９４号公報
【特許文献３】特開平０８−６０００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、強化繊維の開繊度合や繊維長を制御でき、高い生産性と成形時の良流動性を達成し、優れた特性を有する高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題に対して鋭意・検討を行った結果、押出機内の溶融混練に際し、高機能繊維の場合には、カットされた短繊維から構成される紡績糸の方が連続した長繊維に比較して、同じ太さで強力が約１/３と低いので容易に切断されることを知見し、高機能繊維紡績糸と熱可塑性樹脂とを加熱下に溶融混練させ、混練の際に生じるせん断力によって高機能繊維紡績糸を切断して得られる切断された高機能繊維紡績糸を熱可塑性樹脂に分散させ、ペレット状に成形加工することを特徴とする高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法を開発することに成功すると共に、この高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法が上記した種々の問題点を一挙に解決することを知見した。本発明の製造方法に、下記詳述するように使用済み高機能繊維製品を積極的に使用し、再生利用し得ることも知見した。さらに検討を重ねて本発明を完成させるに到った。
【０００６】
すなわち、本発明は
（１）高機能繊維紡績糸と熱可塑性樹脂とを加熱下に押出機にて溶融混練させ、混練の際に生じるせん断力によってスクリュとシリンダ間で高機能繊維紡績糸を切断して得られる切断された高機能紡績糸を熱可塑性樹脂に分散させ、ペレット状に成形加工することを特徴とする高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法、
（２）高機能繊維が、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維、およびＰＢＯ繊維からなる群から選ばれる１以上の繊維であることを特徴とする（１）に記載の高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法、
（３）高機能繊維紡績糸が再生高機能繊維紡績糸を含むことを特徴とする（１）または（２）のいずれかに記載の高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法、
（４）再生高機能繊維紡績糸が、使用済み高機能繊維製品から得られることを特徴とする（１）に記載の高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法、
（５）使用済み高機能繊維製品が安全防護衣または作業用手袋である（４）に記載の高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法、
（６）（１）〜（５）のいずれかの製造方法によって製造された高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレット、
に関する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、強化繊維の開繊度合や繊維長を制御でき、高い生産性と成形時の良流動性を達成し、優れた特性を有する高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法を提供することができる。本発明によれば、連続した高機能繊維が押出機内において詰まるトラブルが多発してペレットの製造がしばしば中断されるという従来技術の問題が改善され、ペレットの生産性が大幅に向上する。これが本発明の課題解決の特長である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を詳細に説明する。
【０００９】
本発明は、短繊維から構成される高機能繊維紡績糸と熱可塑性樹脂とを加熱下に押出機にて溶融混練させ、混練の際に生じるせん断力によってスクリュとシリンダ間で高機能繊維紡績糸を切断して得られる切断された高機能繊維紡績糸を熱可塑性樹脂に分散させ、ペレット状に成形加工することを特徴とする高機能繊維強化熱可塑性樹脂ペレットの製造方法に関する。
【００１０】
具体的に、本発明で用いられる高機能繊維としては、例えば、全芳香族ポリアミド繊維、全芳香族ポリエステル繊維またはヘテロ環高性能繊維などが挙げられる。なかでも、全芳香族ポリアミド繊維またはポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（以下、ＰＢＯという）繊維がより好ましい。
【００１１】
前記全芳香族ポリアミド繊維は、パラ系アラミド繊維またはメタ系アラミド繊維に大別できる。本発明においては、いずれを用いてもよい。これらアラミド繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造できる。また、パラ系アラミド繊維としては、例えばポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維（東レ・デュポン株式会社製、ケブラー（登録商標）；Teijin Twaron GmbH製、トワロン（登録商標））およびコポリパラフェニレン−３，４’−ジフェニルエーテルテレフタルアミド繊維（帝人株式会社製、テクノーラ（登録商標））等の市販品を用いてもよく、メタ系アラミド繊維としては、例えばポリメタフェニレンテレフタルアミド繊維（イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール・アンド・カンパニー製、ノーメックス（登録商標）；帝人株式会社製、コーネックス（登録商標））等の市販品を用いてもよい。中でも、本発明においては、高機能繊維として、パラ系アラミド繊維を用いるのが好ましく、ポリパラフェニレンテレフタルアミド繊維を用いるのがより好ましい。
【００１２】
前記全芳香族ポリエステル繊維としては、例えばパラヒドロキシ安息香酸の自己縮合ポリエステル、テレフタル酸とハイドロキノンからなるポリエステル、またはパラヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸からなるポリエステル繊維等が挙げられる。全芳香族ポリエステル繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造でき、また、例えばベクトラン（登録商標）（株式会社クラレ製）などの市販品を用いることもできる。
【００１３】
前記ヘテロ環高性能繊維としては、例えば、ポリパラフェニレンベンゾビスチアゾール（ＰＢＺＴ）繊維、（ＰＢＯ）繊維またはポリベンズイミダゾール繊維等が挙げられる。ヘテロ環高性能繊維は、公知またはそれに準ずる方法で製造でき、また、例えば市販の繊維（例えば、東洋紡績株式会社製、ザイロン（登録商標）などのＰＢＯ繊維）等を用いることもできる。
【００１４】
本発明で用いられる高機能繊維紡績糸は、上記した高機能繊維から得られる高機能短繊維から製造される。本発明において、高機能短繊維として前記高機能繊維の使用済み製品から再生される高機能短繊維はもちろん、高機能繊維から得られる未使用高機能短繊維が適用される。高機能繊維から得られる未使用高機能短繊維としては、高機能繊維の原糸製造工程で発生する原糸屑から再生される高機能短繊維、高機能繊維の高次加工工程、例えば紡績糸等の製造工程で発生する加工屑から再生される高機能短繊維、高機能繊維の製品製造工程、例えば織物または編物工程等で発生する繊維屑やこれらの製品の屑として発生するものから再生される高機能短繊維、通常市販されている高機能短繊維（例えば、繊維長が５１mmのステープル糸等）、市販の高機能短繊維からなる製品から再生された高機能短繊維または高機能長繊維原糸の残糸（紙管等に巻きつけられたもの等）、をカットして得られる高機能短繊維等が挙げられる。さらに未使用高機能短繊維としては、市販の高機能長繊維をカットした高機能短繊維であってもよい。本発明で用いられる高機能繊維紡績糸において、未使用高機能短繊維のみから製造されてもよいし、未使用高機能短繊維と前記高機能繊維の使用済み製品から再生される高機能短繊維との混合物から製造されてもよい。未使用高機能短繊維と前記高機能繊維の使用済み製品から再生される高機能短繊維の混合物から高機能繊維紡績糸を製造する場合、未使用高機能短繊維が全高機能繊維紡績糸中に約１０〜７５質量％含むのが好ましい。
【００１５】
本発明で用いる使用済み高機能繊維製品としては、上述の高機能繊維を含む製品であれば特に限定されない。具体的には、作業用手袋、安全防護衣、工業資材（織物、編み物）等が挙げられる。さらに、連続した高機能長繊維からなるコード、織物およびこれらから成る製品等が挙げられる。
【００１６】
高機能短繊維として前記高機能繊維の使用済み製品から再生するに際して、まず、前記の使用済み高機能繊維製品を予め洗浄するのが好ましい。この洗浄処理によって、使用済み高機能繊維製品に付着した汚れのほか、プラスチックや金属粉等の挟雑物や油分などが除去され、その結果、再生機械のトラブル発生を抑え、効率的なリ再生処理を行うことができる。特に、作業用手袋については、金属片やプラスチック片を含んでいたり、油が付着していたりするため、十分に洗浄を行うことが好ましい。また、洗浄処理を行うことは再生品の品質を向上する点からも好ましい。また、この処理により原料となる使用済み高機能繊維製品が再生利用できるかできないかをチェックしたり、前記製品中にボルト等種々雑多の物が含まれていないかをチェックすることができる。
【００１７】
前記洗浄方法は特に限定されず、公知の手段を用いてよい。なかでも、洗剤や溶剤などを用いて汚れや油などを溶解または分離する他に、被洗浄物に対して従来の回転洗浄と汚れを叩き落とすため衝撃を同時に与えるような洗浄方式を採用することが好ましい。
【００１８】
次いで、これらを解砕し、開繊し、紡績して紡績糸とする。本発明で用いられる高機能繊維紡績糸は通常約６〜４０番手、好ましくは約６〜２０番手の太さである。押出機に導入される高機能繊維紡績糸の本数は通常約１〜２０本である。押出機の能力にもよるが、本数が多いほど生産性が高い。撚数は、押出機内における短繊維の開繊や分散を容易にするためには、高機能繊維紡績糸の形態を保持する限りにおいて少ないほどよく、好ましくは撚り係数が４６以下である。ここで撚り係数は｛（撚数／ｍ）×（デシテックス）1/2｝／１００の式から算出される。
【００１９】
本発明で用いられるマトリックスとなる熱可塑性樹脂は本発明において特に限定されない。例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブチレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリメチルメタクリレート樹脂等のメタクリル系樹脂；ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＳ樹脂等のポリスチレン系樹脂；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）樹脂、ポリ１，４−シクロヘキシルジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）樹脂等のポリエステル系樹脂；６−ナイロン樹脂、６，６ナイロン樹脂、１２ナイロン樹脂等のポリアミド系(ＰＡ)樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、変性ポリフェニレン（ＰＰＥ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂，ポリスルフォン（ＰＳＦ）樹脂、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）樹脂、ポリケトン樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）樹脂、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂，ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、フッ素（Ｆ）樹脂；液晶ポリエステル樹脂等の液晶ポリマー樹脂；ポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、ポリイソプレン系またはフッソ系等の熱可塑性エラストマー；またはこれらの共重合体樹脂や変性樹脂等が挙げられる。
【００２０】
中でも、ポリエステル系（ＰＥＴ，ＰＢＴ、ＰＣＴ）樹脂、ポリアミド系（ＰＡ）樹脂、ポリオキシメチレン（ＰＯＭ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）樹脂、ポリスルフォン（ＰＳ）樹脂、ポリエーテルスルフォン（ＰＥＳ）樹脂、ポリケトン樹脂、ポリアリレート（ＰＡＲ）樹脂、ポリエーテルニトリル（ＰＥＮ）樹脂、ポリエーテルケトン（ＰＥＫ）樹脂、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）樹脂、ポリエーテルケトンケトン（ＰＥＫＫ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）樹脂、フッ素（Ｆ）樹脂、液晶ポリマー樹脂が好ましい。
【００２１】
本発明においては、上記熱可塑性樹脂は、エンジニアリングプラスチックとして広く利用されているものが特に好ましく、ナイロン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、またポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルケトンケトン樹脂、ポリイミド樹脂等耐熱性樹脂が好適である。安価でリサイクル性が良好なポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン系樹脂も好適に用いられる。
【００２２】
本発明は、上記の熱可塑性樹脂と上記の高機能繊維紡績糸を押出機シリンダ内で溶融混練することにより高機能繊維強化ペレットを製造する方法である。本発明において、熱可塑性樹脂強化用高機能繊維として高機能繊維紡績糸を使用することを特徴としている。短繊維からなる紡績糸の方が連続した長繊維に比較して引張強力が同じ太さの繊維の場合、通常約１/３程度と低く、したがって本発明において押出機内で高機能繊維紡績糸と熱可塑性樹脂とを加熱下に溶融混練させ、混練の際に生じるせん断力によって高機能繊維紡績糸がスクリュとシリンダ間において切断され易く、上記したように連続した紡績糸でない強化繊維が押出機内において詰まるトラブルが発生してペレットの製造がしばしば中断されるという問題が解決され、ペレットの生産性が大幅に向上する。
【００２３】
押出機としては、特に限定するものはないが、特にユニット構造の二軸押出機のような多軸の押出機が簡便である。多軸押出機としては、最も一般的な二軸押出機が好ましく、同方向、異方向、噛み合い型、非噛み合い型、どのタイプでも良い。また、スクリュとしても、深溝や浅溝、１条、２条、３条ネジ等が利用できる。二軸押出機は、単軸押出機に比較すると、樹脂供給量とスクリュ回転数を独立に制御できるため、強化繊維の添加量を制御しやすい。また、ユニット構造であれば、開繊度合や繊維長の制御機構部を設けやすく、かつその位置も変えやすい点で有利である。押出機として、単軸または多軸のスクリュ式の押出機であって、例えばその内部に連続した強化繊維の開繊度合や繊維長の制御機構部を含むのがより好ましい。具体的な制御機構部の例としては、スクリュ表面、好ましくは円柱状のスクリュ表面やニュートラルエレメントなどの楕円状のスクリュ表面に、凹凸加工を施す事が挙げられる。
【００２４】
押出機の温度条件としては、使用する熱可塑性樹脂の種類によって一概には言えないが、通常使用する熱可塑性樹脂の融点より高い温度で、約５０℃程度の範囲内で選択するのが好ましい。
【００２５】
高機能繊維強化熱可塑性樹脂の熱可塑性樹脂の含有率は約５０〜９５質量％、好ましくは約６０〜９０質量％である。
〔実施例〕
以下に本発明を実施例に基づいて、より具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例１】
【００２６】
紡績糸２０番手双糸が使用されている使用済みアラミド繊維製作業用手袋を洗浄、解砕および開繊し、再生されたアラミド短繊維を得た。これを５０質量％と未使用アラミド短繊維（繊維長５１ｍｍのステープル糸）５０質量％とから紡績したアラミド繊維紡績糸（１６番手（３７０デシテックス））を得た。押出機を用いてスクリュ式の供給装置で、樹脂供給口からナイロン６６樹脂（東レ（株）製、グレードＣＭ３００６）を供給し、次の繊維投入口から、上記再生アラミド繊維紡績糸を連続的に導入し、シリンダ温度２８０℃、スクリュ回転数８０〜１２０ｒｐｍの条件で運転し、２穴のダイスから押出し、直径５ｍｍ程度、長さ５〜１０ｍｍ程度の円筒状ペレットを製造した。得られたペレットに分散されたアラミド繊維の開繊性、再生アラミド繊維紡績糸の切断性およびストランドの吐出状況を評価し、その結果を表１に記載した。尚、評価方法として、下記の方法に基づいて行った。実施例２、比較例１についても下記方法に基づいて評価した。
得られたペレットをフィルム状に薄く成形して分散性、開繊性を観察した。ペレット内におけるアラミド短繊維の分散性が良好な場合を○、不良の場合を×とした。切断性は押出機にてアラミド繊維紡績糸または紡績糸でないアラミド長繊維が良好に切断された場合を○、満足に切断されずに押出機内にて、スクリュとダイス間に詰まったりして、ストランドが満足に得られなかった場合を×とした。ストランドの吐出状況は良好な場合を○、ストランドの吐出が頻繁に中断して良好に行えなかった場合を×とした。
【実施例２】
【００２７】
２０番手双糸使いの使用済み手袋から再生した再生短繊維６０質量％、原糸屑からの再生短繊維２５質量％、未使用の残糸を１００ｍｍの長さに切断した短繊維１５質量％を紡績したアラミド繊維紡績糸７．５番手（７９０デシテックス）を使用した以外は実施例１と全く同様に行った。得られたペレットに分散された高機能繊維の開繊性、押出機内での再生アラミド繊維紡績糸の切断性およびストランドの吐出状況を評価し、その結果を表１に記載した。
【比較例１】
【００２８】
強化用高機能繊維として、連続したアラミド長繊維（東レ・デュポン株式会社製、ＫＥＶＬＡＲ（登録商標）２９，８００デシテックス）を使用した以外は、実施例１と全く同様に行った。得られたペレットに分散されたアラミド繊維の開繊性、押出機内での紡績糸でないアラミド長繊維の切断性およびストランドの吐出状況を評価し、その結果を表１に記載した。連続したアラミド長繊維の場合、当初、押出機は稼動するが繊維の切断が不十分なため吐出口付近のダイスに詰まりが生じ良好なストランドを得ることができなかった。
【表１】
2005154616.tif 000002
引張強力は用いた強化繊維の引張強力を表わす（紡績糸の引張強力はJIS L1095、長繊維フィラメントの引張強力はJIS L1013に基づいて測定した）。
表１から判るように、連続した長繊維での製造では高機能繊維強化ペレットを満足に得ることができなかったが、紡績糸を使用することにより良好に製造することができた。