(57)【要約】 【課題】  複数のケーブルのシールド体を接地するために、互いを導通させることのできる、作業性のよいジョイントコネクタと、複数のシールド体を容易に接地できるケーブルおよびケーブルの接地構造を提供することを目的とする。【解決手段】  複数の圧接端子１２１を一体に形成した導通体１２を、圧接端子１２１がケース１１の開口部１１３を向くようにケース１１に固定する。各々の圧接端子１２１上に、シールド体ＷＡを外絶縁層ＳＯで被覆したシールド体ケーブルＣＡを置いた後、カバー１３をケース１１の開口部１１３に被せることにより導通体１２を覆うとともに、ケーブル当接部１３４により、シールド体ケーブルＣＡを圧接端子１２１に対し押圧する。押圧されたシールド体ケーブルＣＡは、圧接端子１２１に圧接されることにより、外絶縁層ＳＯが破断して複数のシールド体ＷＡが導通体１２を介して互いに導通する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングと、
前記コネクタハウジング内に収容されるとともに、複数の圧接端子が一体に形成された導通体を備え、
シールド体を内部に含んだ複数のケーブルを、それぞれ前記圧接端子の各々に圧接することにより、前記複数のケーブルのシールド体を互いに導通させることを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記ケーブルは、前記シールド体を外絶縁層で被覆したシールド体ケーブルと、機能用電線の外周を内絶縁層で被覆した後、前記シールド体ケーブルから引出された前記シールド体によって前記内絶縁層の外周を遮蔽し、更に、その外周を前記外絶縁層によって前記シールド体ケーブルと一体に被覆した機能電線ケーブルを有することを特徴とする請求項１記載のジョイントコネクタ。
【請求項３】
前記ケーブルから各々分離させた、複数の前記シールド体ケーブルのみを前記コネクタハウジング内に収容して前記圧接端子に圧接したことを特徴とする請求項２記載のジョイントコネクタ。
【請求項４】
前記コネクタハウジングは、開口部を有するとともに前記導通体が固定されるケースと、前記ケースの開口部に被せられて前記導通体を覆うカバーとによって構成され、前記導通体は、その圧接端子が前記開口部を向くような方向に固定され、前記カバーには、前記ケースに係合するときに、前記ケーブルを前記圧接端子に対して押圧することができるケーブル当接部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のジョイントコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタハウジングは一対のケースにより構成され、前記導通体を保持するとともに前記ケースと係合して、その内部に固定されるブロックを備え、前記導通体の両端部には一対の前記圧接端子が互いに背向するように形成され、前記導通体は前記ブロックに対して、前記一対の圧接端子が前記ブロックの両端面から突出するとともに、それぞれ前記ケースの前記ブロックに対する係合方向を向くように固定され、前記各々のケースには、その前記ブロックへの係合時に前記ケーブルを前記圧接端子に対して押圧することができるケーブル当接部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のジョイントコネクタ。
【請求項６】
前記コネクタハウジングは、底面上に立設された柱部を有して一体に形成されたスタンドと、前記柱部を覆うように前記スタンドと係合するカバーとによって構成され、前記導通体の両端部には一対の前記圧接端子が互いに背向するように形成され、前記導通体は前記柱部により、前記圧接端子が前記柱部の両端から突出するとともに前記柱部の長さ方向に対し略垂直な方向を向くように保持され、前記ケーブルを前記圧接端子のそれぞれに圧接することにより、前記シールド体ケーブルと前記機能電線ケーブルとが互いに前記柱部の長さ方向に並べられて保持されることを特徴とする請求項２記載のジョイントコネクタ。
【請求項７】
機能用電線の外周を内絶縁層で被覆した後、シールド体によって前記内絶縁層の外周を遮蔽し、更に、その外周を外絶縁層によって被覆した機能電線ケーブルと、
前記機能電線ケーブルから前記シールド体を引出して芯線とし、その外周を前記外絶縁層によって前記機能電線ケーブルと一体に被覆したシールド体ケーブルを備えたケーブルにおいて、
複数の前記シールド体ケーブルに含まれる前記シールド体の芯線を互いに導通させた後、その内の少なくともひとつを接地することを特徴とするケーブル。
【請求項８】
コネクタハウジングと、
前記コネクタハウジング内に収容されるとともに、複数の圧接端子が一体に形成された導通体を備え、
シールド体を内部に含んだ複数のケーブルを、それぞれ前記圧接端子の各々に圧接することにより、前記複数のケーブルのシールド体を互いに導通させるとともに、前記複数のシールド体のうち、少なくともひとつを前記圧接端子と離れた位置で接地することを特徴とするケーブルの接地構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のケーブルのシールド体を接地するために、互いを導通させることのできるジョイントコネクタと、複数のシールド体を接地するためのケーブルおよびケーブルの接地構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のシールド層の終端処理として、ケーブルの外絶縁層を除去して、シールド層を露出させた後、複数のシールド層に弾性体によって形成されたシールド層接続具を装着した後、外部電線を接続具に半田付けしたものがあった（例えば、特許文献１参照）。また、この他、複数のケーブルのシールド層を引出して、１本に束ねて接地する方法が一般的に行われていた。
しかしながら、上述した従来技術においては、ケーブルの外絶縁層を除去して接続具を装着する、あるいは複数のケーブルのシールド層を引出して１本に束ねるため、その作業性が非常に悪いものであった。
【特許文献１】特開平８−９６９１９号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、複数のケーブルのシールド体を接地するために、互いを導通させることのできる、作業性のよいジョイントコネクタと、複数のシールド体を容易に接地できるケーブルおよびケーブルの接地構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、コネクタハウジングと、前記コネクタハウジング内に収容されるとともに、複数の圧接端子が一体に形成された導通体を備え、シールド体を内部に含んだ複数のケーブルを、それぞれ前記圧接端子の各々に圧接することにより、前記複数のケーブルのシールド体を互いに導通させることを特徴とするジョイントコネクタとした。
【０００５】
請求項２の発明は、前記ケーブルは、前記シールド体を外絶縁層で被覆したシールド体ケーブルと、機能用電線の外周を内絶縁層で被覆した後、前記シールド体ケーブルから引出された前記シールド体によって前記内絶縁層の外周を遮蔽し、更に、その外周を前記外絶縁層によって前記シールド体ケーブルと一体に被覆した機能電線ケーブルを有することを特徴とする請求項１記載のジョイントコネクタとした。
【０００６】
請求項３の発明は、前記ケーブルから各々分離させた、複数の前記シールド体ケーブルのみを前記コネクタハウジング内に収容して前記圧接端子に圧接したことを特徴とする請求項２記載のジョイントコネクタとした。
【０００７】
請求項４の発明は、前記コネクタハウジングは、開口部を有するとともに前記導通体が固定されるケースと、前記ケースの開口部に被せられて前記導通体を覆うカバーとによって構成され、前記導通体は、その圧接端子が前記開口部を向くような方向に固定され、前記カバーには、前記ケースに係合するときに、前記ケーブルを前記圧接端子に対して押圧することができるケーブル当接部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のジョイントコネクタとした。
【０００８】
請求項５の発明は、前記コネクタハウジングは一対のケースにより構成され、前記導通体を保持するとともに前記ケースと係合して、その内部に固定されるブロックを備え、前記導通体の両端部には一対の前記圧接端子が互いに背向するように形成され、前記導通体は前記ブロックに対して、前記一対の圧接端子が前記ブロックの両端面から突出するとともに、それぞれ前記ケースの前記ブロックに対する係合方向を向くように固定され、前記各々のケースには、その前記ブロックへの係合時に前記ケーブルを前記圧接端子に対して押圧することができるケーブル当接部が形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のジョイントコネクタとした。
【０００９】
請求項６の発明は、前記コネクタハウジングは、底面上に立設された柱部を有して一体に形成されたスタンドと、前記柱部を覆うように前記スタンドと係合するカバーとによって構成され、前記導通体の両端部には一対の前記圧接端子が互いに背向するように形成され、前記導通体は前記柱部により、前記圧接端子が前記柱部の両端から突出するとともに前記柱部の長さ方向に対し略垂直な方向を向くように保持され、前記ケーブルを前記圧接端子のそれぞれに圧接することにより、前記シールド体ケーブルと前記機能電線ケーブルとが互いに前記柱部の長さ方向に並べられて保持されることを特徴とする請求項２記載のジョイントコネクタとした。
【００１０】
請求項７の発明は、機能用電線の外周を内絶縁層で被覆した後、シールド体によって前記内絶縁層の外周を遮蔽し、更に、その外周を外絶縁層によって被覆した機能電線ケーブルと、前記機能電線ケーブルから前記シールド体を引出して芯線とし、その外周を前記外絶縁層によって前記機能電線ケーブルと一体に被覆したシールド体ケーブルを備えたケーブルにおいて、複数の前記シールド体ケーブルに含まれる前記シールド体の芯線を互いに導通させた後、その内の少なくともひとつを接地することを特徴とするケーブルとした。
【００１１】
請求項８の発明は、コネクタハウジングと、前記コネクタハウジング内に収容されるとともに、複数の圧接端子が一体に形成された導通体を備え、シールド体を内部に含んだ複数のケーブルを、それぞれ前記圧接端子の各々に圧接することにより、前記複数のケーブルのシールド体を互いに導通させるとともに、前記複数のシールド体のうち、少なくともひとつを前記圧接端子と離れた位置で接地することを特徴とするケーブルの接地構造とした。
【発明の効果】
【００１２】
＜請求項１の発明＞
シールド体を内部に含んだ複数のケーブルを、それぞれ導通体の圧接端子の各々に圧接して、複数のケーブルのシールド体を互いに導通させることにより、この内の少なくとも１本のシールド体を接地することで、複数のシールド体を容易に接地することができる。
【００１３】
＜請求項２の発明＞
ケーブルは、シールド体を外絶縁層で被覆したシールド体ケーブルと、機能用電線の外周を内絶縁層で被覆した後、シールド体ケーブルから引出されたシールド体によって内絶縁層の外周を遮蔽し、更に、その外周を外絶縁層によってシールド体ケーブルと一体に被覆した機能電線ケーブルを有することにより、シールド体を互いに導通させる場合に、シールド体のみを含んだシールド体ケーブルを圧接すればよく、ケーブルを圧接する深さに、それ程の精度を必要としなくなり、作業性が向上する。
【００１４】
＜請求項３の発明＞
ケーブルから各々分離させた、複数のシールド体ケーブルのみを圧接端子に圧接したことにより、コネクタハウジング内に収容するケーブルを少なくすることができ、コネクタハウジングを小型化できる。
【００１５】
＜請求項４の発明＞
導通体は、その圧接端子が開口部を向くような方向に固定され、カバーには、ケースに係合するときに、ケーブルを圧接端子に対して押圧することができるケーブル当接部が形成されていることにより、カバーをケースに装着するときに、同時にケーブルが圧接端子に圧接されるため、その作業性を向上させることができる。また、コネクタハウジングを２部材で構成でき、部品点数を削減できる。
【００１６】
＜請求項５の発明＞
導通体はブロックに対して、一対の圧接端子がブロックの両端面から突出するとともに、それぞれケースのブロックに対する係合方向を向くように固定され、各々のケースには、そのブロックへの係合時にケーブルを圧接端子に対して押圧することができるケーブル当接部が形成されていることにより、ケースをブロックへ係合させるときに、同時にケーブルが圧接端子に圧接されるため、その作業性を向上させることができる。また、導通体の両端部には一対の圧接端子が互いに背向するように形成されているため、圧接される一対のケーブルが導通体の長さ方向に並べられて保持され、コネクタハウジングを小型化できる。
【００１７】
＜請求項６の発明＞
コネクタハウジングは、底面上に立設された柱部を有して一体に形成されたスタンドと、柱部を覆うようにスタンドと係合するカバーとによって構成されることにより、コネクタハウジングを２部材で構成でき、部品点数を削減できる。また、ケーブルを圧接端子のそれぞれに圧接することにより、シールド体ケーブルと機能電線ケーブルとが互いに柱部の長さ方向に並べられて保持されたことにより、コネクタハウジングを小型化できる。
【００１８】
＜請求項７の発明＞
機能用電線の外周を内絶縁層で被覆した後、シールド体によって内絶縁層の外周を遮蔽し、更に、その外周を外絶縁層によって被覆した機能電線ケーブルと、機能電線ケーブルからシールド体を引出して芯線とし、その外周を外絶縁層によって機能電線ケーブルと一体に被覆したシールド体ケーブルを備えたケーブルにおいて、複数のシールド体ケーブルに含まれるシールド体の芯線を互いに導通させた後、その内の少なくともひとつを接地することにより、接地作業の際、複数のケーブルの外絶縁層を除去し、シールド体を引出して互いに束ねる必要がなく、シールド体を容易に接地することができ、作業性のよいケーブルとすることができる。
【００１９】
＜請求項８の発明＞
シールド体を内部に含んだ複数のケーブルを、それぞれ圧接端子の各々に圧接することにより、複数のケーブルのシールド体を互いに導通させるとともに、複数のシールド体のうち、少なくともひとつを圧接端子と離れた位置で接地することにより、複数のシールド体を容易に接地することができ、作業性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下の説明中において、ケーブルＣＢの長さ方向を前後方向とする。
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態を図１乃至図６によって説明する。図において、ジョイントコネクタ１０は、ケース１１、ケース１１上に固定された導通体１２、およびケース１１と係合して導通体１２を覆うカバー１３とにより構成される。ケース１１は合成樹脂材料にて形成され、平板状の基体１１１の両端部に立設された一対の縁壁１１２により構成され、その上方は開放されて開口部１１３が形成されている。
【００２１】
基体１１１の上端部は縁壁１１２の上端部よりも低く形成されていることにより、ケース１１の前方部および後方部には、後述するシールド体ケーブルＣＡが通過するための窓部１１４が形成されている。基体１１１の上面中央部には、その長手方向に延びるように保持溝１１５が形成されており、後述する導通体１２が圧入保持される。保持溝１１５の前後方には基体１１の長手方向に延びた長溝で、保持溝１１５に導通体１２を圧入する場合に、基体１１を撓み可能にするためと、基体１１の重量を軽減するためとを兼ねた一対のスリット１１６が形成されている。また、縁壁１１２の外面には、後述するカバー１３と係合する係合突部１１７が、それぞれ２個づつ並んで設けられている。
【００２２】
導通体１２は、図５に示すように、導電性を有する金属板で一体に形成されており、その断面がＵ字形状となるように、その下端部１２２にて２つに折り曲げられている。導通体１２の折り曲げられて互いに前後方向に対向した部位には、シールド体ケーブルＣＡが圧接される圧接端子１２１が、上向きにそれぞれ３個づつ形成されている。図１および図４に示すように、各圧接端子１２１は隣り合うものが互いに干渉しないように、前後方向に互い違いになるように配置（いわゆる千鳥配置）されている。各圧接端子１２１は、互いに対向する一対の圧接子１２１ａによって構成され、それらの間には、圧接ギャップ１２１ｂが形成されている。この圧接ギャップ１２１ｂの間隔は、圧接されるシールド体ＷＡ（後述する）の外径よりも、所定量だけ小さく設定されている（図２示）。
【００２３】
対向した圧接子１２１ａのそれぞれの上端部は、図４に示すように、中央部が低い谷状となるように、斜面１２１ｃが形成されている。圧接端子１２１の、斜面１２１ｃおよび圧接ギャップ１２１ｂを構成する端面は、圧接時にシールド体ケーブルＣＡの外絶縁層ＳＯを切断可能なように、鋭利に形成されている。上述したように、導通体１２は、その下端部１２２を保持溝１１５に圧入することにより、圧接子１２１がケース１１の開口部１１３を向くように、ケース１１に固定されて、後述するように、ケース１１およびカバー１３内に収容される。
【００２４】
図１に示すように、ジョイントコネクタ１０により圧接されるケーブルＣＢは、これに限定されるものではないが、それぞれ１本の上述したシールド体ケーブルＣＡと、２本の機能電線ケーブルＣＳが並んで配置されている、シールドフラットケーブルと呼ばれるものである。シールド体ケーブルＣＡは、シールド体ＷＡを外絶縁層ＳＯで被覆したものである。また、各々の機能電線ケーブルＣＳは、機能用電線ＷＳの外周を内絶縁層ＳＩで被覆した後、機能用電線ＷＳをノイズから守るために、シールド体ケーブルＣＡから引出された前述のシールド体ＷＡによって内絶縁層ＳＩの外周を遮蔽してシールドし、更に、その外周を外絶縁層ＳＯによってシールド体ケーブルＣＡと一体に被覆されたものである。
【００２５】
換言すれば、シールド体ケーブルＣＡは、機能電線ケーブルＣＳから機能用電線ＷＳを遮蔽しているシールド体ＷＡを引出して芯線とし、その外周を外絶縁層ＳＯによって機能電線ケーブルＣＳと一体に被覆したものである。ここで、本発明による機能用電線ＷＳとは、信号伝達用電線および電力供給用電線とを含む上位概念であり、いずれかに限られるものではない。従って、本発明によるケーブルＣＢには、シールド体ケーブルＣＡ以外に、信号伝達用電線を含んだ機能電線ケーブルＣＳのみを備えたもの、シールド体ケーブルＣＡ以外に、電力供給用電線を含んだ機能電線ケーブルＣＳのみを備えたもの、およびシールド体ケーブルＣＡ以外に、信号伝達用電線を含んだ機能電線ケーブルＣＳと電力供給用電線を含んだ機能電線ケーブルＣＳの双方を備えたものも含まれる。本実施形態においては、ケーブルＣＢの内、機能電線ケーブルＣＳから分離されたシールド体ケーブルＣＡのみが、ケース１１およびカバー１３内に収容されて、導通体１２によって圧接されている。
【００２６】
カバー１３は合成樹脂材料にて形成され、平板状の上板１３１と、その両端部に連結されて下方に延びた一対の壁部１３２によって構成されており、ケース１１の開口部１１３に被せられて、ケース１１に固定された導通体１２を覆っている。上板１３１の下端部は壁部１３２の下端部よりも上方に形成されていることにより、カバー１３の前方部および後方部には、ケース１１の窓部１１４とともに、シールド体ケーブルＣＡを通過させるための逃げ部１３３が形成されている（図１に一側のもののみ示す）。
【００２７】
図６に示すように、上板１３１の下面には、長手方向に互いに平行に延びた３本のケーブル当接部１３４が形成されている。ケーブル当接部１３４は、いずれも上板１３１の下面から下方に突出した突条を成している。更に、ケーブル当接部１３４の間には、長手方向に延びる一対の溝部１３５が形成されており、カバー１３をケース１１に装着した状態で、圧接端子１２１の上端部が収容される。また、壁部１３２の内面には、ケース１１に形成された係合突部１１７にそれぞれ係合するように、一対のロック突部１３６が並ぶように設けられている。尚、ケース１１およびカバー１３は、本発明のコネクタハウジングを形成している。
【００２８】
次に、ジョイントコネクタ１０への、シールド体ケーブルＣＡの圧接方法について説明する。導通体１２は、予め、ケース１２の保持溝１１５に圧入されて、圧接子１２１ａが上方を向くように固定されている。また、ケーブルＣＢは、シールド体ケーブルＣＡと機能電線ケーブルＣＳとに分離されている。まず、開口部１１３が上方に向いた状態でケース１１を置き、圧接子１２１ａの斜面１２１ｃ上に、機能電線ケーブルＣＳと分離されたシールド体ケーブルＣＡのみを１本づつ載せる。
【００２９】
その後、上板１３１を上方にしたカバー１３を、ケース１１の開口部１１３に被せながら、ケーブル当接部１３４でシールド体ケーブルＣＡを圧接端子１２１に対して押圧する。押圧されたシールド体ケーブルＣＡは下方へ移動することにより、圧接端子１２１の圧接ギャップ１２１ｂ間に進入して、外絶縁層ＳＯが圧接子１２１ａにより破断される。外絶縁層ＳＯが破断したシールド体ケーブルＣＡは、シールド体ＷＡが露出して、その両側に圧接子１２１ａが切り込んで接触することにより、導通体１２を介して複数のシールド体ＷＡが導通する。
【００３０】
更に、カバー１３を下方に移動させることにより、カバー１３に形成されたロック突部１３６が、ケース１１の係合突部１１７と係合してケース１１に対してカバー１３が固定され、シールド体ケーブルＣＡの圧接が完了する。この状態で、シールド体ケーブルＣＡは、一対の圧接子１２１ａ間で固定される。圧接された複数のシールド体ケーブルＣＡは、ケース１１およびカバー１３を前後方向に貫通して延在しており、その内の少なくとも１本を、例えば圧接端子１２１と離れた位置で接地することにより、すべてのシールド体ＷＡを接地することができる。
【００３１】
上述したように、本実施形態においては、複数のシールド体ケーブルＣＡを、それぞれ導通体１２の圧接端子１２１の各々に圧接して、シールド体ＷＡを互いに導通させることにより、複数のシールド体ＷＡを容易に接地することができる。また、ケーブルＣＢは、シールド体ＷＡを外絶縁層ＳＯで被覆したシールド体ケーブルＣＡと、機能用電線ＷＳの外周を内絶縁層ＳＩで被覆した後、シールド体ケーブルＣＡから引出されたシールド体ＷＡによって内絶縁層ＳＩの外周を遮蔽し、その後、その外周を外絶縁層ＳＯによってシールド体ケーブルＣＡと一体に被覆した機能電線ケーブルＣＳが並べられて形成されたことにより、シールド体ＷＡを互いに導通させる場合に、シールド体ＷＡのみを含んだシールド体ケーブルＣＡを圧接すればよく、シールド体ケーブルＣＡを圧接する深さに、それ程の精度を必要としなくなり、作業性が向上する。
【００３２】
また、機能電線ケーブルＣＳから各々分離させた、複数のシールド体ケーブルＣＡのみを圧接端子１２１に圧接したことにより、ケース１１内に収容するケーブルを少なくすることができ、ケース１１およびカバー１３を小型化できる。更に、導通体１２は、その圧接端子１２１がケース１１の開口部１１３を向くような方向に固定され、カバー１３には、ケース１１に係合するときに、シールド体ケーブルＣＡを圧接端子１２１に対して押圧することができるケーブル当接部１３４が形成されていることにより、カバー１３をケース１１に装着するときに、同時にシールド体ケーブルＣＡが圧接端子１２１に圧接されるため、その作業性を向上させることができる。また、コネクタハウジングをケース１１とカバー１３の２部材で構成でき、部品点数を削減できる。
【００３３】
また、ケーブルＣＢは、ケーブル機能用電線ＷＳの外周を内絶縁層ＳＩで被覆した後、シールド体ＷＡによって内絶縁層ＳＩの外周を遮蔽し、更に、その外周を外絶縁層ＳＯによって被覆した機能電線ケーブルＣＳと、機能電線ケーブルＣＳからシールド体ＷＡを引出して芯線とし、その外周を外絶縁層ＳＯによって機能電線ケーブルＣＳと一体に被覆したシールド体ケーブルＣＡが並べられて形成され、複数のシールド体ケーブルＣＡに含まれるシールド体ＷＡの芯線を互いに導通させた後、その内の少なくともひとつを接地することにより、接地作業の際、複数のケーブルＣＢの外絶縁層ＳＯを除去し、シールド体ＷＡを引出して互いに束ねる必要がなく、シールド体ＷＡを容易に接地することができ、作業性のよいケーブルＣＢとすることができる。
【００３４】
＜第１実施形態を変形した実施形態＞
図７および図８は、第１実施形態を変形した実施形態を示している。本実施形態においては、上述した実施形態と異なり、シールド体ケーブルＣＡのみでなく、機能電線ケーブルＣＳを含んだケーブルＣＢ全体をコネクタハウジング内に貫通させている。ジョイントコネクタ２０を構成するケース２１は、後述するカバー２３とともに、本発明のコネクタハウジングを構成するもので、合成樹脂材料によりほぼ器状に形成されており、その底面２１１の中央部には、導通体２２を圧入する保持溝２１３が形成されている。ケース２１の対向する一対の立壁２１２には、後述するカバー２３のロック突部２３３と、それぞれ係合する本係止突部２１４および仮係止突部２１５とを１個づつ備えている。また、立壁２１２の上方は開放されて開口部２１６が形成されている。更に、立壁２１２の上方角部には、傾斜面２１７が形成されている。
【００３５】
導通体２２は、導電性を有した金属板にて一体に形成され、一対の圧接端子２２１が並んで設けられている。また、導通体２２の圧接端子２２１には、第１実施形態のものと同様に、互いに対向する一対の圧接子２２１ａが形成され、それらの間には、圧接ギャップ２２１ｂを有している。また、圧接端子２２１の先端部は、図に示すように、中央部が低い谷状となるように、斜面２２１ｃが形成されている。導通体２２は、ケース２１の保持溝２１３に圧入されることにより、その圧接端子２２１が、ケース２１の開口部２１６を向くように固定される。
【００３６】
カバー２３は、合成樹脂材料にて一体に形成され、上板２３１から一対の側面部２３２が下方に向けて延びるように設けられている。各々の側面部２３２の下端部には、上述したケース２１の本係止突部２１４および仮係止突部２１５と係合するロック突部２３３が形成されている。また、上板２３１の下面には、中央部に一対の第１ケーブル当接部２３４と、それらを横方向に挟むように２対の第２ケーブル当接部２３５とが突出するように形成されている。
【００３７】
ジョイントコネクタ２０への、シールド体ケーブルＣＡの圧接方法について説明する。導通体２２は、予め、ケース２１の保持溝２１３に圧入されて、ケース２１の開口部２１６を向くように固定されている。機能電線ケーブルＣＳから分離されていないシールド体ケーブルＣＡのみを、圧接端子２２１の上端にある斜面２２１ｃ上に置く。この時、シールド体ケーブルＣＡの反対側に位置する機能電線ケーブルＣＳが、立壁２１２の上方角部に形成された傾斜面２１７に係止し、ケーブルＣＢはケース２１上にほぼ水平に保持される。その後、カバー２３をケース２１の開口部２１６に被せて下方に移動させ、カバー２３のロック突部２３３がケース２１の仮係止突部２１５と係合すると、カバー２３はケース２１から脱落せずに、安定して係合した状態となる。
【００３８】
この状態から、更に、カバー２３を下方に移動させると、第１ケーブル当接部２３４および第２ケーブル当接部２３５が、それぞれシールド体ケーブルＣＡおよび機能電線ケーブルＣＳに当接し、第１ケーブル当接部２３４がシールド体ケーブルＣＡを圧接端子２２１に対して押圧する。この時、傾斜面２１７上にあった機能電線ケーブルＣＳ（図７において、両端に位置するもの）は、第２ケーブル当接部２３５により下方に押圧され、ケーブルＣＢ全体が横方向に撓んで傾斜面２１７を乗越え、シールド体ケーブルＣＡとともに下方へ移動する。
【００３９】
シールド体ケーブルＣＡは圧接端子２２１に対して押圧されることにより、第１実施形態と同様に、外絶縁層ＳＯが圧接子２２１ａにより破断されシールド体ＷＡが露出して、その両側に圧接子２２１ａが切り込んで接触することにより、導通体２２を介して圧接された複数のシールド体ＷＡが導通する。また、カバー２３に形成されたロック突部２３３は、ケース２１の本係止突部２１４と係合し、ケース２１に対してカバー２３は導通体２２を覆うように固定され、シールド体ケーブルＣＡの圧接が完了する。この状態で、圧接された複数のシールド体ケーブルＣＡは、機能電線ケーブルＣＳとともにケース２１およびカバー２３を前後方向に貫通して延在しており、その内の少なくとも１本を、例えば圧接端子２２１と離れた位置で接地することにより、すべてのシールド体ＷＡを接地することができる。
【００４０】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を図９および図１０によって説明する。図において、ジョイントコネクタ３０を構成する一対のケース３１は、合成樹脂材料にて形成され互いに全く同一のもので、本発明のコネクタハウジングを形成する。ケース３１は、器状の基体３１１と、これの対称な位置に立設された２本の脚部３１２とを有している。各々の脚部３１２の裏面には、後述するブロック３３の係合突部３３４と係合するロック突部３１３が形成されている。
【００４１】
図９の下方に示したように、基体３１１の片面には、ケーブルＣＢが延びる方向に対し垂直に、互いに平行に延びた２本のケーブル当接部３１４が形成されている。ケーブル当接部３１４は、いずれも基体３１１から突出した突条を成している。更に、ケーブル当接部３１４の間には、同方向に延びる溝部３１５が形成されており、ケース３１をブロック３３に係合させた状態で、後述する圧接端子３２１の上端部が収容される。
【００４２】
導通体３２は、導電性を有した金属板にて長物状に一体に形成されており、その両端部に２個の圧接端子３２１が互いに背向するように形成されている。導通体３２の圧接端子３２１には、第１実施形態のものと同様に、互いに対向する一対の圧接子３２１ａが形成され、それらの間には、圧接ギャップ３２１ｂを有している。また、圧接端子３２１の先端部は、図に示すように、中央部が低い谷状となるように、斜面３２１ｃが形成されている。
【００４３】
図９に示したように、ブロック３３は合成樹脂材料にて略直方体状に形成され、その一側面に開口するように圧入スリット３３１を有している。圧入スリット３３１に、上述した導通体３２が、その長さ方向の中央部において圧入されることにより、導通体３２の両端部に形成された圧接端子３２１が、ブロック３３の両端面から突出するように保持される。これにより、導通体３２は、その一対の圧接端子３２１が、それぞれケース３１がブロック３３に対して係合する方向を向くように固定される。
【００４４】
図９において、ブロック３３の上面および下面の各々には、圧入スリット３３１を挟むように一対の窪み部３３２が形成されており、それに加えて、圧入スリット３３１が無い側には、窪み部３３２よりも開口面積の小さい３個の凹み部３３３が形成されている（図９において、いずれについてもブロック３３の上面に形成されたもののみ示す）。窪み部３３２および凹み部３３３は、圧入スリット３３１に導通体３２を圧入する場合に、ブロック３３を撓み可能にするためと、ブロック３３の重量を軽減するためとを兼ねている。更に、ブロック３３の対向する一対の側面には、上述したケース３１のロック突部３１３と係合して、ブロック３３をケース３１の内部に固定する係合突部３３４が、互いに反対向きに２個づつ形成されている。尚、本実施形態において、ジョイントコネクタ３０には第１実施形態と同様のケーブルＣＢが圧接される。
【００４５】
本実施形態において、既にブロック３３の圧入スリット３３１に圧入されて固定された導通体３２の、両端部に形成された圧接端子３２１の斜面３２１ｃ上に、機能電線ケーブルＣＳと一体（シールド体ケーブルＣＡと機能電線ケーブルＣＳとが分離されていない）のシールド体ケーブルＣＡのみを１本づつあてがう。その後、一対のケース３１をともにブロック３３に近づけて係合させていき、ケーブル当接部３１４でシールド体ケーブルＣＡを圧接端子３２１に対して押圧する。押圧されたシールド体ケーブルＣＡは、圧接端子３２１に圧接されて、導通体３２を介して２本のシールド体ＷＡが導通する。
【００４６】
更に、ケース３１をブロック３３に係合させることにより、ケース３１に形成されたロック突部３１３が、ブロック３３の係合突部３３４と係合して、ケース３１に対して、その内部にブロック３３が固定され、シールド体ケーブルＣＡの圧接が完了する。この状態で、シールド体ケーブルＣＡは、圧接端子３２１に固定される。また、導通体３２はケース３１の側壁に押さえられることにより、圧入スリット３３１からの抜け止めが行われる。圧接された２本のシールド体ケーブルＣＡは、機能電線ケーブルＣＳととともにケース３１を前後方向に貫通して延在しており、その内の少なくとも１本のシールド体ＷＡを、例えば圧接端子３２１と離れた位置で接地することにより、他のシールド体ＷＡを接地することができる。
【００４７】
本実施形態においては、導通体３２がブロック３３に対して、一対の圧接端子３２１がブロック３３の両端面から突出するとともに、それぞれケース３１のブロック３３に対する係合方向を向くように固定され、各々のケース３１には、そのブロック３３への係合時にシールド体ケーブルＣＡを圧接端子３２１に対して押圧することができるケーブル当接部３１４が形成されていることにより、ケース３１をブロック３３へ係合するときに、同時にシールド体ケーブルＣＡが圧接端子３２１に圧接されるため、その作業性を向上させることができる。また、導通体３２の両端部には一対の圧接端子３２１が互いに背向するように形成されているため、圧接される一対のケーブルＣＢが導通体３２の長さ方向に並べられて保持され、ケース３１を導通体３２の長さ方向にほぼ垂直な方向に小型化できる。
【００４８】
＜第３実施形態＞
図１１および図１２は本発明の第３実施形態を示す。図において、ジョイントコネクタ４０を構成するスタンド４１は、合成樹脂材料にて一体に形成され、平板状の底面４１１上に柱部４１２が立設されており、後述するカバー４３とともに、本発明のコネクタハウジングを構成する。スタンド４１の柱部４１２の前後方向に対向する一対の側面には、後述するカバー４３の内面に形成されたロック突部（図示せず）と係合する本係止突部４１３、および本係止突部４１３よりも小さく形成された仮係止突部４１４が設けられている（図１１および図１２に、一側の側面に形成されたもののみ示す）。図１１に示したように、仮係止突部４１４は、本係止突部４１３よりも上方に形成されている。
【００４９】
柱部４１２の中央部には、その上端面に開口するように、後述する導通体４２が圧入される圧入スリット４１５を有している。更に、柱部４１２には上述した圧入スリット４１５をともに前後方向に挟むように、それぞれ対向する側面に開口する、２対の溝部４１６が形成されている。溝部４１６は、圧入スリット４１５に導通体４２を圧入する場合に、柱部４１２を撓み可能にするためと、スタンド４１の重量を軽減するためとを兼ねている。
【００５０】
導通体４２は、第２実施形態のものと同一のもので、導電性を有した金属板にて長物状に一体に形成されており、その両端部に２個の圧接端子４２１が互いに背向するように形成されている。導通体４２の圧接端子４２１には、対向する一対の圧接子が形成され、それらの間には、圧接ギャップを有している。また、圧接端子４２１の先端部は、図１１に示すように、中央部が低い谷状となるように、斜面が形成されている（いずれも符号無し）。
【００５１】
導通体４２は、柱部４１２に設けられた圧入スリット４１５に、その長さ方向の中央部において圧入されることにより、導通体４２の両端部に形成された圧接端子４２１が、柱部４１２の両端面から突出して、柱部４１２の長さ方向に対してほぼ垂直な方向（図１２において水平方向）に保持される。尚、柱部４１２の両側面には、機能電線ケーブルＣＳが通過するための２本のケーブル溝４１７が、それぞれ設けられている。
【００５２】
カバー４３は合成樹脂材料にてほぼ箱形状に形成され、その対向する前後方向の側面には、上下方向に延びる２列の窓部４３１が、互いに平行に形成されている（図１１に一側の側面に形成されたもののみ示す）。また、各々の窓部４３１の一側面にも、柱部４１２に設けられたケーブル溝４１７に対応して、機能電線ケーブルＣＳが通過するための一対の弧状溝４３１ａが、それぞれ設けられている。
【００５３】
本実施形態において、第２実施形態のものと同様に、既に柱部４１２の圧入スリット４１５に圧入された導通体４２の、両端部に形成された圧接端子４２１の斜面上に、機能電線ケーブルＣＳと一体のシールド体ケーブルＣＡのみを１本づつあてがう。その後、シールド体ケーブルＣＡを圧接端子４２１に押圧していく。押圧されたシールド体ケーブルＣＡは、圧接端子４２１に圧接されて、シールド体ＷＡが導通体４２を介して互いに導通する。
【００５４】
シールド体ケーブルＣＡが圧接端子４２１に完全に圧接された後、カバー４３をケーブルＣＢを保持したスタンド４１に被せていき、カバー４３の側面の内側に形成されたロック突部を、一旦、柱部４１２の仮係止突部４１４に係合させる。その後、柱部４１２の両側面に保持されたケーブルＣＢが、カバー４３の内側に収容されるように支持しながら、柱部４１２を覆うようにカバー４３をスタンド４１に被せていき、カバー４３のロック突部を本係止突部４１３に係合させることにより、スタンド４１に対してカバー４３が固定され、シールド体ケーブルＣＡの圧接が完了する。
【００５５】
この状態で、シールド体ケーブルＣＡと機能電線ケーブルＣＳとは、互いに柱部４１２の長さ方向（図１２において鉛直方向）に並べられて配置された状態で、圧接端子４２１に固定される。また、導通体４２はカバー４３の天井面に押さえられることにより、圧入スリット４１５からの抜け止めが行われる。圧接された２本のシールド体ケーブルＣＡは、機能電線ケーブルＣＳととともにカバー４３を前後方向に貫通して延在しており、その内の少なくとも１本のシールド体ＷＡを、例えば圧接端子４２１と離れた位置で接地することにより、他のシールド体ＷＡを接地することができる。
【００５６】
本実施形態においては、コネクタハウジングを、スタンド４１とこれと係合するカバー４３とによって構成されることにより２部材で構成でき、部品点数を削減できる。また、ケーブルＣＢを圧接端子４２１のそれぞれに圧接することにより、シールド体ケーブルＣＡと機能電線ケーブルＣＳとが互いに柱部の長さ方向に並べられて保持されことにより、ジョイントコネクタ４０を、柱部の長さ方向に対して垂直な方向に小型化できる。
【００５７】
＜第４実施形態＞
図１３は、本発明の第４実施形態であるケーブルＣＢの接地構造を示す。図に示すように、第１実施形態によるケーブルＣＢと同様のシールドフラットケーブルである、４本のケーブルＣＢ１〜ＣＢ４を構成するそれぞれ２本の機能電線ケーブルＣＳは、ケーブル接続用の一般的なコネクタＣＮ１とＣＮ２〜ＣＮ５間に配線されている。また、各々のケーブルＣＢ１〜ＣＢ４のシールド体ケーブルＣＡ１〜ＣＡ４の一端は、上述した第１実施形態によるジョイントコネクタ１０と同様の、ジョイントコネクタ５０内に引き込まれ、コネクタハウジング内に収容されている、図示しない一体の導通体に形成された複数の圧接端子にそれぞれ圧接されることにより、それぞれの芯線にされたシールド体（ＷＡ２のみ示す）が、互いに導通されている。ここで、ＣＢ１〜ＣＢ４およびＣＡ１〜ＣＡ４は、それぞれ符号に追番号を付して区別しているが、それぞれ互いに同じものである。
【００５８】
ケーブルＣＢ２を構成するシールド体ケーブルＣＡ２の他端においては、そのシールド体ＷＡ２が、コネクタＣＮ３中でアースケーブルＣＥと接続され、圧接端子と離れた位置にあるアース片ＥＢを介して接地されている。これにより、ジョイントコネクタ５０を介して、すべてのシールド体ケーブルＣＡ１〜ＣＡ４が接地される。尚、本実施形態においては第１実施形態のものと異なり、シールド体ケーブルＣＡ１〜ＣＡ４がジョイントコネクタ５０を貫通せずに、ジョイントコネクタ５０内で終わっているが、第１実施形態のものと同様に、本実施形態のものも本発明の作用効果を有する。
【００５９】
本実施形態においては、複数のシールド体ケーブルＣＡ１〜ＣＡ４を、それぞれ導通体の圧接端子の各々に圧接して、シールド体を互いに導通させた後、その内の１本のシールド体ＷＡ２を接地することにより、複数のシールド体を容易に接地することができるとともに、接地作業の際、複数のケーブルＣＢ１〜ＣＢ４の外絶縁層を除去し、シールド体を引出して互いに束ねる必要がなく、作業性がよい。
【００６０】
また、ケーブルＣＢ１〜ＣＢ４は、シールド体を外絶縁層で被覆したシールド体ケーブルＣＡ１〜ＣＡ４と、機能用電線をシールド体ケーブルＣＡ１〜ＣＡ４と一体に被覆した機能電線ケーブルＣＳが並べられて形成されたことにより、シールド体を互いに導通させる場合に、シールド体のみを含んだシールド体ケーブルＣＡ１〜ＣＡ４を圧接すればよく、シールド体ケーブルＣＡ１〜ＣＡ４を圧接する深さに、それ程の精度を必要としなくなり、作業性が向上する。更に、機能電線ケーブルＣＳから各々分離させた、複数のシールド体ケーブルＣＡ１〜ＣＡ４のみを圧接端子に圧接したことにより、ジョイントコネクタ５０内に収容するケーブルを少なくすることができ、ジョイントコネクタ５０を小型化できる。
【００６１】
＜他の実施形態＞
本発明は上述した記載および図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、以下のもの以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）本発明によるジョイントコネクタに適用されるケーブルは、シールドフラットケーブルに限られず、機能用電線の周囲をシールド体で遮蔽した状態のケーブルも適用可能である。
（２）第２実施形態および第３実施形態においては、圧接端子の数を増やし、３本以上のシールド体ケーブルを導通させることも可能である。
（３）第３実施形態においては、機能電線ケーブルがシールド体ケーブルの上方に配置された状態で圧接されることも可能である。
（４）本発明によるジョイントコネクタを複数個使用し、それらを互いに直列あるいは並列に連結することにより、多数のシールド体を容易に接地することができる。
（５）互いに導通された複数のシールド体の内、２つ以上が接地されてもよいことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１実施形態によるジョイントコネクタの分解斜視図である。
【図２】図１に示したジョイントコネクタの正面図である。
【図３】図１に示したジョイントコネクタのケースの平面図である。
【図４】図１に示したジョイントコネクタの導通体の正面図である。
【図５】図４の側面図である。
【図６】図１に示したジョイントコネクタのカバーの下面図である。
【図７】第１実施形態を変形した実施形態によるジョイントコネクタの、分解断面図である。
【図８】図７に示したジョイントコネクタの完成断面図である。
【図９】第２実施形態によるジョイントコネクタの分解斜視図である。
【図１０】図９に示したジョイントコネクタの正面図である。
【図１１】第３実施形態によるジョイントコネクタの分解斜視図である。
【図１２】図１１に示したジョイントコネクタの、カバーをとったときの正面図である。
【図１３】第４実施形態による、複数のシールド体ケーブルの接地のための配線の状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０、２０、３０、４０、５０…ジョイントコネクタ
１１、２１、３１…ケース
１２、２２、３２、４２…導通体
１３、２３、４３…カバー
３３…ブロック
４１…スタンド
１１３、２１６…開口部
１２１、２２１、３２１、４２１…圧接端子
１３４、２３４、２３５、３１４…ケーブル当接部
４１１…底面
４１２…柱部
ＣＡ、ＣＡ１〜ＣＡ４…シールド体ケーブル
ＣＢ、ＣＢ１〜ＣＢ４…ケーブル
ＣＳ…機能電線ケーブル
ＳＩ…内絶縁層
ＳＯ…外絶縁層
ＷＡ、ＷＡ２…シールド体
ＷＳ…機能用電線
【図１】
2005141989.tif 000003
【図２】
2005141989.tif 000004
【図３】
2005141989.tif 000005
【図４】
2005141989.tif 000006
【図５】
2005141989.tif 000007
【図６】
2005141989.tif 000008
【図７】
2005141989.tif 000009
【図８】
2005141989.tif 000010
【図９】
2005141989.tif 000011
【図１０】
2005141989.tif 000012
【図１１】
2005141989.tif 000013
【図１２】
2005141989.tif 000014
【図１３】
2005141989.tif 000015