(57)【要約】【課題】  画像データの一括読み出しによる印刷動作を行うことなく、また、夜間に印刷動作を行う必要もなく、つまり、ユーザの緊急な画像形成処理要求に応えることを可能にしながらもランニングコストの削減を図ることができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  電力会社が設定する複数の料金形態のうち電力使用料金が安価な時間帯に電気二重層コンデンサＣｃに蓄電動作を行う。日中は、この電気二重層コンデンサＣｃに蓄えられた電力を使用することにより、使用料金が高価な電力の使用量を抑制しながらも、この時間帯におけるユーザの緊急な画像形成処理要求に応えることを可能にする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に対して画像形成を行う画像形成部を備えた画像形成装置において、
電源からの電力を受けて、この電力を予め蓄えておく電力蓄積手段と、
この電力蓄積手段への蓄電動作の実行時間帯を調整する蓄電実行手段とを備えており、
上記蓄電実行手段は、電力供給者が時間帯に応じて設定している複数種類の電力使用料金のうち、料金が安価な時間帯に上記蓄電動作を実行するよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
画像形成動作の非実行時には省電力モードとなるように構成されており、
この省電力モード時に、画像形成動作への復帰要求を監視する監視手段を備えており、
上記省電力モード時、電力蓄積手段が監視手段へ電力供給を行う構成となっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、
画像形成部による画像形成動作の実行時、電力蓄積手段が画像形成部へ電力供給を行う構成となっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の画像形成装置において、
記録媒体の表面に付着させた画像形成剤を加熱定着させるための定着器を備えており、
この定着器のウォームアップ時に電力蓄積手段が定着器へ電力供給を行う構成となっていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の画像形成装置において、
画像形成が要求された画像データを一旦記憶し、この記憶しておいた画像データに対し一括して画像形成部により画像形成動作を行うようになっており、
この画像形成動作の実行動作は、電力使用料金が安価な時間帯において画像形成動作が完了するように画像形成動作の開始時刻を算出してその算出時刻から開始するよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置や、これら機能を兼ね備えた複合機等に代表される画像形成装置に係る。特に、本発明は、画像形成装置のランニングコストを削減するための対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、上記画像形成装置の電源回路としては、主電源回路と補助電源回路とを備えている。そして、通常の画像形成動作時やファクシミリ受信時には、比較的高い電圧を必要とするために上記主電源回路の電力を利用して装置内の各ユニットを駆動し、所定の画像形成動作を行うようにしている。
【０００３】
一方、画像形成装置が所定時間使用されない場合には、待機状態となり、主電源回路をＯＦＦすると共に補助電源回路をＯＮし、起動に必要な比較的低い電圧の電力（待機電力）のみを補助電源回路から各ユニットに供給するようになっている。具体的にオフィスに設置される画像形成装置にあっては、就業時間中に画像形成装置が例えば３０分間使用されない場合には待機状態となる。また、夜間や休日にあっては待機状態が長時間に亘って継続する状態となる。この状態から操作パネルが操作されたり、ファクシミリ受信した場合に、補助電源回路からの電力を使用して主電源起動回路を駆動して主電源回路をＯＮ作動させ、この主電源回路からの給電による所定の画像形成動作を実行するようになっている。
【０００４】
この種の画像形成装置にあっては、これまで、消費電力量の削減によるランニングコストの低廉化が求められてきている。近年、複写機能、プリント機能、ファクシミリ機能を兼ね備えた複合機の普及が進んでいるが、この種の装置にあっては消費電力量が特に大きく、電力使用料金が嵩んでしまうといったことが懸念されている。
【０００５】
この電力使用料金の削減に鑑みられたものとして下記の特許文献１〜３がこれまでに提案されている。
【０００６】
特許文献１には、複数の画像データを記憶手段に記憶しておき、予め指定しておいた時刻になった時点でこれら画像データを一括して読み出して印刷することが開示されている。これにより、定着ローラのウォームアップに要する電力を削減することができるようにしている。
【０００７】
また、特許文献２には、ＡＤＦに原稿をセットしておき、指定した時刻（夜間電力料金の適用時刻）になると複写動作を開始することが開示されている。つまり、電力使用料金の安価な時間帯を利用することによりランニングコストの削減を図るようにしている。
【０００８】
更に、特許文献３には、印刷データを日中に２次記憶装置に蓄積しておき、この印刷データを使用した印刷動作を夜間時間帯に無人状態で実行することにより、印刷要求を処理する時間帯の分散化を図ることが開示されている。
【特許文献１】特開平９−１３９８２４号公報
【特許文献２】特開昭６４−７４５５７号公報
【特許文献３】特開２０００−１１２６９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記各特許文献に開示されているように、蓄積した画像データの一括読み出しによって電力消費量を削減したり、夜間に印刷処理を実行することによって電力使用料金を削減することについてはこれまでに提案されている。
【００１０】
しかしながら、上記各特許文献に開示されている技術にあっては、日中（電力使用料金の高い時間帯）における緊急の印刷処理要求に対してはランニングコストの削減を図ることができない。つまり、電力使用料金の高い時間帯に、ユーザが直ちに印刷動作を実行させたい場合、装置は印刷処理を実行せねばならず、料金の高い電力を使用した印刷動作が行われてしまう。特に、装置が待機状態であった場合には、料金の高い電力を使用した定着ローラのウォームアップ動作及び印刷動作が行われることになる。そして、このような緊急印刷要求に応じるための待機状態からの印刷処理実行が複数回行われた場合、その度に、主電源回路をＯＮ作動させて定着ローラのウォームアップ動作及び印刷動作が必要になってしまい、装置のランニングコストを抑えることができなくなってしまう。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、画像データの一括読み出しによる印刷動作を行うことなく、また、夜間に印刷動作を行う必要もなく、つまり、ユーザの緊急な画像形成処理要求に応えることを可能にしながらもランニングコストの削減を図ることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、電力供給者（電力会社等）が設定する複数の料金形態のうち電力使用料金が安価な時間帯に電力蓄積手段（二次電池等）に蓄電動作を行い、この蓄えられた電力を、電力使用料金が高価な時間帯に使用することにより、使用料金が高価な電力の使用量を抑制しながらも、この時間帯におけるユーザの緊急な画像形成処理要求に応えることを可能にしている。
【００１３】
−解決手段−
具体的に、本発明は、記録媒体に対して画像形成を行う画像形成部を備えた画像形成装置を前提とする。この画像形成装置に対し、電源からの電力を受けて、この電力を予め蓄えておく電力蓄積手段と、この電力蓄積手段への蓄電動作の実行時間帯を調整する蓄電実行手段とを備えさせる。そして、この蓄電実行手段が、電力供給者が時間帯に応じて設定している複数種類の電力使用料金のうち、料金が安価な時間帯に上記蓄電動作を実行する構成としている。
【００１４】
この特定事項により、例えば深夜などのように画像形成装置の使用頻度が低く且つ電力使用料金が安価な時間帯に電力蓄積手段への蓄電動作が行われる。例えば、オフィスに設置された画像形成装置にあっては、始業時刻には電力蓄積手段が満充電となっている。そして、就業時間中には、この電力蓄積手段に蓄積されている電力を使用することにより、電力使用料金が高価な時間帯であってもこの高価な電力の使用量を抑制しながら画像形成処理動作を実行することができる。尚、ここでいう「料金が安価な時間帯」とは、電力供給者が時間帯に応じて設定している電力使用料金が２種類のみである場合には安価な方の時間帯を言い、３種類以上の電力使用料金が設定されている場合には最も高価な料金以外の料金が適用される時間帯を言う。この場合、好ましくは、最も安価な料金が適用される時間帯において蓄電動作を実行する。
【００１５】
この電力蓄積手段に蓄積されている電力の使用形態として具体的には以下のものが掲げられる。先ず、画像形成動作の非実行時に省電力モードとなるように構成された画像形成装置に対して、この省電力モード時に、画像形成動作への復帰要求を監視する監視手段を備えさせ、この省電力モード時に、電力蓄積手段が監視手段へ電力供給を行うようにするものである。つまり、電力蓄積手段に蓄積されている電力を待機電力として使用するものである。
【００１６】
また、画像形成部による画像形成動作の実行時に、電力蓄積手段が画像形成部へ電力供給を行うようにしてもよい。これによれば、電力使用料金が高価な時間帯の電力を殆ど使用することなしに画像形成装置を稼働することが可能になる。
【００１７】
更には、記録媒体の表面に付着させた画像形成剤を加熱定着させるための定着器を備えたものにおいて、この定着器のウォームアップ時に電力蓄積手段が定着器へ電力供給を行うようにしてもよい。これによれば、定着器のウォームアップ時の電力として電力蓄積手段に蓄えられている電力を使用することができるので、このウォームアップ動作に必要な電力の料金を削減できる。そればかりでなく、このウォームアップ動作時には、電力蓄積手段に蓄えられた電力と主電源からの電力とによって一時的に大電力による定着器の加熱動作を行うことができる。このため、定着器を急速に温度上昇させることができ、ウォームアップ動作に要する時間の短縮化を図ることができる。つまり、待機状態からユーザの印刷要求があった場合に、その印刷要求開始時点から印刷処理動作の完了までの時間の短縮化を図ることができる。
【００１８】
また、画像形成装置のランニングコストの更なる削減を図るための構成としては以下のものが掲げられる。つまり、画像形成が要求された画像データを一旦記憶し、この記憶しておいた画像データに対し一括して画像形成部により画像形成動作を行うようにする。そして、電力使用料金が安価な時間帯において画像形成動作が完了するように画像形成動作の開始時刻を算出し、その算出時刻から画像形成動作を開始する構成としている。ここで画像形成動作に使用する電力としては、電力蓄積手段に蓄えられている電力以外の電力（主電源の電力）を使用することが好ましいが、この画像形成動作の完了後にも電力蓄積手段への充電時間（電力使用料金が安価な時間帯での充電時間）が確保できるようにすれば、この電力蓄積手段に蓄えられている電力を使用して画像形成動作を行ってもよい。
【００１９】
これによれば、定着器のウォームアップ動作を一度行うのみで上記記憶されている画像データに対する画像形成動作を実行できる。また、この画像形成動作を実行する時間帯は電力使用料金が安価な時間帯であるので、これによっても画像形成装置のランニングコストの削減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明では、電力使用料金が安価な時間帯の電力を利用して電力蓄積手段への蓄電を行い、この蓄電力を、電力使用料金が高価な時間帯に使用することで、使用料金が高価な電力の使用量を抑制しながらも、この時間帯におけるユーザの緊急な画像形成処理要求に応えることが可能になる。このため、ユーザの緊急な画像形成処理要求に対してランニングコストを削減しながらも応えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。後述する第１実施形態では、夜間電力を利用して予め蓄えておいた電力を、定着ローラ加熱用として使用する場合について説明する。また、第２実施形態では、予め蓄えておいた電力を、画像形成装置の待機電力として使用する場合について説明する。
【００２２】
（第１実施形態）
図１に示すように、本形態に係る画像形成装置の定着装置１は、円筒形状の定着ローラ１０と、この定着ローラ１０の軸心と平行に延びる軸心を有して定着ローラ１０の外周面に接するロール形状の加圧ローラ１１とを備えている。
【００２３】
上記定着ローラ１０の内部には、熱線フィラメントからなる第１の加熱手段としての電気ヒータ（以下、メインヒータと呼ぶ）１２及び第２の加熱手段としての電気ヒータ（以下、サブヒータと呼ぶ）１３が定着ローラ１０の軸心と平行に延びるように配設されている。
【００２４】
これにより、トナー像が形成された転写用紙Ｐが、ヒータ１２，１３によって加熱される定着ローラ１０と加圧ローラ１１との間で挟持搬送される際に、回転するローラ１０，１１の表面から作用する熱及び圧力により、トナー像が転写用紙Ｐ上に定着（加熱溶着）されるようになっている。
【００２５】
本形態における定着装置１は、待機時には、メインヒータ１２及びサブヒータ１３がＯＦＦ状態で維持されて消費電力の低減が図られていると共に、プリント開始動作に備えて後述する蓄電回路２６に備えられた電力蓄積手段としてのコンデンサ（電気二重層コンデンサ）Ｃｃへの充電が行われる（この充電タイミングについては後述する）。そして、充電後は、このコンデンサＣｃの蓄電圧が所定電圧に維持されるようになっている。
【００２６】
そして、本形態の特徴とするところは、上記コンデンサＣｃへの充電動作が、電力使用料金の安価な時間帯である夜間電力料金適用時間帯（例えば午後１１時から午前７時の間）に設定されている点にある。つまり、本画像形成装置には、タイマが備えられており、上記夜間電力料金適用時間帯になるとコンデンサＣｃへの充電動作が開始されるようになっている（この充電動作を行うための回路構成については後述する）。この充電動作の開始は、図示しない中央演算処理装置（ＣＰＵ）に備えられた蓄電実行手段により実行される。
【００２７】
更に、この充電動作の後、プリント開始信号の入力に伴い、メインヒータ１２に電源からの正規の電力供給（電源容量上限近傍の値の電力の供給）が行われる。また、これと同時に、ローラ表面を所定温度まで立ち上げるための時間（ウォームアップ時間）を短縮化するために、上記蓄電回路２６のコンデンサＣｃを放電させてその電力をサブヒータ１３に供給するといったウォームアップ動作の制御が、後述するヒータ制御回路によって行われるようになっている。
【００２８】
以下、本形態に係る定着ローラ１０について説明する。本形態における定着ローラ１０の具体構成としては、アルミニウム材で形成され、直径が４０ｍｍ、肉厚が０．５ｍｍに設定されている。また、この定着ローラ１０の軸方向長さは３２０ｍｍである。更に、ローラ内部には、メインヒータ１２となる定格電圧が１００Ｖ、定格電力１０００Ｗのハロゲンランプと、サブヒータ１３となる定格電圧１００Ｖ、定格電力５００Ｗのハロゲンランプとが配置されている。
【００２９】
また、本実施形態における蓄電回路２６には、静電容量２Ｆの電気二重層コンデンサが備えられ、その充電終了電圧は１１０Ｖ、放電終了電圧は９０Ｖにそれぞれ設定されている。また、本定着ローラ１０は、密度が２．７ｇ／ｃｍ3、熱伝導率が２．３Ｊ／ｃｍ・ｓ・ｋ、ローラ熱量が６．１１Ｊ、ローラ断面積が０．６２ｃｍ2、横方向熱伝導率が１．４３Ｊ・ｃｍ／ｓ・ｋ、厚み方向熱伝導率が４６．０Ｊ／ｃｍ2・ｓ・ｋである。尚、上述した定着ローラ１０及び蓄電回路２６の各数値はこれに限るものではない。
【００３０】
＜ヒータ制御回路の説明＞
上記メインヒータ１２及びサブヒータ１３は、図２に示すヒータ制御回路によりオン／オフ制御される。以下、このヒータ制御回路について説明する。
【００３１】
図２に示すヒータ制御回路において、２０はＡＣ電源、２１はスイッチＳＷ１，ＳＷ１からなるメイン電源スイッチ、２２はゼロクロススイッチＳＷ２からなるスイッチング回路（以下、ゼロクロススイッチと呼ぶ）、２３はスイッチＳＷ３からなる迂回電源スイッチ、２５は複数のダイオードから構成される整流回路、２６は平滑コイルＬと蓄電素子であるコンデンサ（二重層コンデンサ）Ｃｃから構成される蓄電回路、２７は半導体スイッチ素子ＳＷ４からなるスイッチ手段としてのスイッチング回路である。
【００３２】
上記蓄電回路２６に備えられているコンデンサＣｃとしては、大容量の電気二重層コンデンサが用いられている。この電気二重層コンデンサＣｃは、化学反応を伴わないものであるため、寿命が長く、繰り返し充放電による劣化がなく、内部抵抗が二次電池に比べて小さくて秒単位での急速な充放電が可能であり、小型であって、また、鉛蓄電池等の二次電池のように液交換や液補充なども不要で、メンテナンス性も良いといった利点がある。また、この電気二重層コンデンサＣｃは、電極に活性炭を使用し、鉛などの有害物質を含まないため、廃棄時における環境負荷も少ないといった優れた特徴をも有している。
【００３３】
上記メインヒータ１２は、ＡＣ電源２０に対して、メイン電源スイッチ２１、ゼロクロススイッチ２２を介して接続されている。一方、サブヒータ１３は、ＡＣ電源２０に対して、迂回電源スイッチ２３、整流回路２５、蓄電回路２６、スイッチング回路２７を介して接続されている。
【００３４】
このヒータ制御回路において、画像形成機の待機時においては、メイン電源スイッチ２１がＯＮであるが、ゼロクロススイッチ２２がＯＦＦとなっており、メインヒータ１２への電流の供給は遮断されている。また、プリント開始信号の入力に伴って、ゼロクロスイッチ２２がＯＮ作動し、ＡＣ電源２０からメインヒータ１２への通電及びゼロクロスイッチ２２のスイッチングによる電力制御が行われるようになっている。
【００３５】
一方、迂回電源スイッチ２３は、夜間電力料金適用時間帯であってプリント開始信号がＯＦＦであるときには、常時ＯＮされている。また、この時間帯にはスイッチング回路２７がＯＦＦとなっている。このため、サブヒータ１３に電流が供給されることはなく、迂回電源スイッチ２３、整流回路２５を介して蓄電回路２６の二重層コンデンサＣｃへ緩やかに充電され、その後はコンデンサＣｃの端子電圧（例えば１１０Ｖ）が維持される。
【００３６】
そして、日中（使用料金が高価な時間帯）にプリント開始信号がＯＮとなったとき、上述した如くゼロクロススイッチ２２がＯＮし、上記ＡＣ電源２０からメインヒータ１２への電力供給動作が開始される。これと並行して、スイッチング回路２７がＯＮして蓄電回路２６の二重層コンデンサＣｃが放電し、この電力がサブヒータ１３に供給される。このようにしてウォームアップ補助動作が行われる。この放電動作時には迂回電源スイッチ２３はＯＦＦされ、コンデンサＣｃへの充電動作は禁止される。尚、スイッチング回路２７は単純なＯＮ／ＯＦＦ動作を行うものであり回路での損失は無視できるように設計されている。このウォームアップ動作により、定着ローラ１０は２種類のヒータ１２，１３からの加熱を同時に受けて待機温度から定着温度に急速に高められる。
【００３７】
そして、定着ローラ１０の温度が所定の定着温度に到達するか、もしくは電気二重層コンデンサＣｃが所定の放電を行って端子電圧が下限値（９０Ｖ）に到達すると、スイッチング回路２７はＯＦＦとなりウォームアップ補助動作は終了する。
【００３８】
本実施形態において、定着ローラ１０の表面温度が定着温度になるまでの立ち上り時間（ウォームアップ時間）は約８．１ｓｅｃであり、この間に定着ローラ１０の表面温度は、周囲温度（例えば２０℃）から、定着温度（例えば１５０℃）に均一に加熱されることになる。
【００３９】
尚、夜間電力料金適用時間帯にプリント開始信号がＯＮとなった場合にも上記と同様に、ＡＣ電源２０及び蓄電回路２６からの給電によるウォームアップ動作が実行される。この際、電気二重層コンデンサＣｃが所定の放電を行って端子電圧が下限値（９０Ｖ）に到達した時点が夜間電力料金適用時間帯であった場合には、再び、蓄電回路２６の二重層コンデンサＣｃへ緩やかに充電される。その後はコンデンサＣｃの端子電圧（例えば１１０Ｖ）が維持される。
【００４０】
上述した如く、本形態ではコンデンサＣｃへの充電動作が、電力使用料金の安価な時間帯である夜間電力料金適用時間帯に実行されるようになっている。このため、例えば、オフィスに設置された画像形成装置にあっては、始業時刻にはコンデンサＣｃが満充電となっており、就業時間中には、このコンデンサＣｃに蓄積されている電力を使用することにより、電力使用料金が高価な時間帯であってもこの高価な電力の使用量を低く抑えながらも画像形成処理動作を実行することができ、画像形成装置のランニングコストの削減を図ることができる。
【００４１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。ここでは、通信システムがファクシミリ機能、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能を有するマルチファンクションプリンタ（以下、省略してＭＦＰと記す）に本発明を適用した場合について説明する。
【００４２】
図３は、本実施形態に係るＭＦＰの電源回路１０１を示している。同図に示すように、電源回路１０１は、メイン制御回路１１０、主電源制御部１３０、操作パネルＳＷ１４０、補助電源回路１５０、主電源回路１６０、及び本発明でいう電力蓄積手段としての二次電源回路２００を備えている。
【００４３】
メイン制御回路１１０は、電源回路１０１が適用される装置およびその装置の外部に接続される外部機器の間における通信を行うインタフェース部１２０を備えている。
【００４４】
ここで、インタフェース部１２０は、公衆回線を介して入出力されるＦＡＸデータの通信に用いられるＦＡＸボード１２１、イーサネット（登録商標）等を介してローカルエリアでのデータの通信に用いられるＬＡＮボード１２２、また、スタンドアロンのシステム等の外部のパーソナルコンピュータとＩＥＥＥ１２８４インタフェースを介しての通信に用いられるプリンタボード１２３、および外部機器であるデジタルカメラや画像ストレージ装置等のＵＳＢデバイスとＵＳＢインタフェースを介しての通信に用いられるＵＳＢボード１２４を備えている。これにより、デジタルカメラあるいは画像ストレージ装置からのダイレクトプリント等の要求にＵＳＢを介してＭＦＰが対応するようになっている。
【００４５】
また、上記ＦＡＸボード１２１には、公衆回線を介して入力されるＦＡＸの受信を検出するリング検出回路１３１が、ＬＡＮボード１２２には、イーサネット等を介してのローカルエリア内で通信されるデータの入力を検出するＬＡＮ信号検出回路３２が、プリンタボード１２３には、ＩＥＥＥ１２８４インタフェースを介して外部機器から入力される信号を検出する１２８４信号検出回路１３３が、ＵＳＢボード１２４には、ＵＳＢインタフェースを介して外部機器から入力される信号を検出するＵＳＢ信号検出回路１３４がそれぞれ備えられている。
【００４６】
また、メイン制御回路１１０には、操作パネルＳＷ１４０のスイッチがユーザによりオンされたこと等を検出するパネル信号検出回路１３５が備えられている。
【００４７】
更に、主電源制御部１３０には、上記各検出回路１３１〜１３５からの信号に基づいて主電源回路１６０を起動させる主電源起動回路１３６が備えられている。
【００４８】
上記操作パネルＳＷ１４０は、ユーザからのコマンド等を受け付ける操作部に設けられるスイッチであり、ここでは主に、ユーザの意志により省電力動作状態の電源回路１０１を通常動作状態に復帰させる際に使用するものである。
【００４９】
補助電源回路１５０は、主に、主電源回路１６０による電力の供給が停止している省電力動作状態において、リング検出回路１３１、ＬＡＮ信号検出回路１３２、１２８４信号検出回路１３３、ＵＳＢ信号検出回路１３４、パネル信号検出回路１３５、および主電源起動回路１３６に電力を供給する役割を果たす。なお、リング検出回路１３１、ＬＡＮ信号検出回路１３２、１２８４信号検出回路１３３、ＵＳＢ信号検出回路１３４、およびパネル信号検出回路１３５は、主電源起動回路１３６とともに本発明の監視手段を構成する。
【００５０】
主電源回路１６０は、電源回路１０１が通常動作状態時にＭＦＰの各構成要素に対して、所定の電力を供給する役割を果たす。ここで、電源回路１０１が適用されるＭＦＰは、ユーザからのコマンドがなく、処理すべきコマンドが存在しない状態が所定の時間以上継続すると、コマンド待機時の消費電力を軽減するために省電力動作状態になる。この省電力動作状態においては、次にコマンドの入力等がされるまで電源回路１０１は、ＭＦＰの各構成要素に対して主電源回路１６０による電力の供給を停止する。
【００５１】
そして、復帰信号となる次のコマンド入力を検出することにより、電源回路１０１は通常動作状態に復帰し、再びＭＦＰの各構成要素への電源の供給を開始する。なお、電源回路１０１は、省電力動作状態において、前記コマンド入力、すなわち復帰信号を受信し通常動作状態に復帰するための必要最低限のレベルにまで、消費電力が削減できる。
【００５２】
本形態の特徴とするところは、電源（商用交流電源）に対して、上記補助電源回路１５０と並列に二次電源回路２００が接続されており、スイッチ２０１，２０２の切り換え動作によって二次電源回路２００の充電や放電が可能な構成となっている点にある。つまり、二次電源回路２００は、給電ラインＬ２を介して商用交流電源ラインＬ１に接続されており、この給電ラインＬ２には給電スイッチ２０１が設けられている。つまり、この給電スイッチ２０１が閉状態（図３に破線で示す状態）となると二次電源回路２００への給電（蓄電）が可能な構成となっている。この二次電源回路２００としては、上述した第１実施形態の如く電気二重層コンデンサを利用したものでもよいし、リチウムイオン二次電池やニッカド二次電池等を利用したものであってもよい。
【００５３】
また、この二次電源回路２００と補助電源回路１５０とは放電切換スイッチ２０２を介してメイン制御回路１１０及び主電源制御部１３０に対する接続状態が切り換え可能となっている。つまり、この放電切換スイッチ２０２が補助電源回路１５０側に切り換えられた状態（図３に破線で示す状態）では、この補助電源回路１５０からメイン制御回路１１０及び主電源制御部１３０に対して待機電力が供給される一方、放電切換スイッチ２０２が二次電源回路２００側に切り換えられた状態（図３に実線で示す状態）では、この二次電源回路２００に蓄えられている電力がメイン制御回路１１０及び主電源制御部１３０に対して待機電力として供給されるようになっている。
【００５４】
次に、本形態における電力供給動作について説明する。
【００５５】
先ず、夜間電力料金適用時間帯にあっては、給電スイッチ２０１が閉状態（図３に破線で示す状態）となり、放電切換スイッチ２０２が補助電源回路１５０側に切り換えられた状態（図３に破線で示す状態）となる。これにより、補助電源回路１５０からメイン制御回路１１０及び主電源制御部１３０に対して待機電力が供給されながら、二次電源回路２００への充電動作が行われる。この状態で、ＦＡＸ受信等があると、主電源制御部１３０の主電源起動回路１３６によって主電源回路１６０が起動し、待機状態が解除されてＦＡＸ受信動作等が実行される。また、この待機中にユーザが操作パネルを操作した場合にも主電源起動回路１３６によって主電源回路１６０が起動し、待機状態が解除されてユーザの要求に応じた画像形成処理動作が実行される。この間も二次電源回路２００への充電動作は継続されている。
【００５６】
このようにして二次電源回路２００への充電動作が行われるため、夜間電力料金適用時間帯中に二次電源回路２００は満充電状態となる。
【００５７】
そして、日中（電力使用料金が高価な時間帯）では、給電スイッチ２０１が開状態（図３に実線で示す状態）となり、放電切換スイッチ２０２が二次電源回路２００側に切り換えられた状態（図３に実線で示す状態）となる。これにより、二次電源回路２００からメイン制御回路１１０及び主電源制御部１３０に対して待機電力が供給される。この状態で、ＦＡＸ受信やユーザからの画像形成処理要求があると、主電源制御部１３０の主電源起動回路１３６によって主電源回路１６０が起動し、待機状態が解除されてＦＡＸ受信動作や画像形成動作が実行される。
【００５８】
このように、本形態では、日中（電力使用料金が高価な時間帯）での待機電力としては、夜間電力料金適用時間帯に二次電源回路２００へ充電しておいた電力を使用している。このため、この待機電力として電力使用料金が高価な電力を使用することがなくなり、画像形成装置のランニングコスト（電力料金）の低廉化を図ることができる。
【００５９】
−その他の電力供給動作−
上記第２実施形態では、日中に、ＦＡＸ受信やユーザからの画像形成処理要求があった場合には主電源回路１６０を起動させ、この主電源回路１６０からの電力によって画像形成処理動作を実行するようにしていた。
【００６０】
その他の電力供給動作として、日中に、ＦＡＸ受信やユーザからの画像形成処理要求があった場合にも二次電源回路２００に蓄えられている電力によって画像形成処理動作を実行するようにしてもよい。つまり、この二次電源回路２００に蓄えられている電力を、待機電力及び画像形成動作時の駆動電力として使用するようにしたものである。この場合、二次電源回路２００の蓄電力が無くなった場合には、電力供給源は主電源回路１６０に切り換えられることになり、その後の待機電力は補助電源回路１５０から供給されることになる。そして、夜間（電力使用料金が安価な時間帯）になると再び二次電源回路２００への蓄電動作が開始される。
【００６１】
また、上述した第２実施形態の回路構成に代えて図４に示す電源回路１０１を採用することも可能である。この図４に示すものは、待機電力としては補助電源回路１５０からの電力を使用し、画像形成動作時の電力としては二次電源回路２００からの電力を主電源回路１６０からの電力よりも優先して使用するようにしたものである。つまり、夜間の待機中には、給電スイッチ２０１が閉状態（図４に破線で示す状態）となり、放電切換スイッチ２０２が開状態（図４に破線で示す状態）となる。これにより、補助電源回路１５０からメイン制御回路１１０及び主電源制御部１３０に対して待機電力が供給されながら、二次電源回路２００への充電動作が行われる。この状態で、ＦＡＸ受信等があると、給電スイッチ２０１が開状態（図４に実線で示す状態）となり、放電切換スイッチ２０２が閉状態（図４に実線で示す状態）となる。これにより、待機状態が解除され、二次電源回路２００からの電力を使用したＦＡＸ受信動作等が実行される。また、この待機中にユーザが操作パネルを操作した場合にも二次電源回路２００からの電力を使用した画像形成処理動作が実行される。
【００６２】
そして、日中にあっては、給電スイッチ２０１が常時開状態（図４に実線で示す状態）となり、画像形成動作の実行要求がある度に放電切換スイッチ２０２が閉状態（図４に実線で示す状態）となって、二次電源回路２００からの電力を使用した画像形成動作が実行される。この場合、二次電源回路２００の蓄電力が無くなると、電力供給源は主電源回路１６０に切り換えられることになる。
【００６３】
尚、この図４に示す回路構成の場合、二次電源回路２００からの電力と主電源回路１６０からの電力とを併用した画像形成動作を実行することも可能である。
【００６４】
−その他の実施形態−
以上説明した各実施形態は一つの電力蓄積手段を使用した場合について説明したが、複数の電力蓄積手段を画像形成装置に搭載する構成としてもよい。
【００６５】
また、よりいっそうのランニングコストの削減を図るために、画像形成が要求された画像データを一旦メモリに記憶しておき、この記憶しておいた画像データに対し、夜間（電力使用料金が安価な時間帯）に一括して画像形成動作を行うようにし、且つこの電力使用料金が安価な時間帯において画像形成動作が完了するように画像形成動作の開始時刻を算出してその算出時刻から開始するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】電気ヒータを使用した定着装置の内部を各ローラの軸心線方向から見た概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係るヒータ制御回路を示す図である。
【図３】第２実施形態に係る電源回路を示す図である。
【図４】第２実施形態の変形例に係る電源回路を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１３１      リング検出回路
１３２      ＬＡＮ信号検出回路
１３３      １２８４信号検出回路
１３４      ＵＳＢ信号検出回路
１３５      パネル信号検出回路
１３６      主電源起動回路
Ｃｃ        電気二重層コンデンサ（電力蓄積手段）
２００      二次電源回路（電力蓄積手段）
【図１】
2005266122.tif 000003
【図２】
2005266122.tif 000004
【図３】
2005266122.tif 000005
【図４】
2005266122.tif 000006