(57)【要約】【課題】  ストレージサブシステムの分割単位ごとにＰ．Ｐ．による機能提供を行えるようにすることで、より柔軟な分割管理運用を可能とし、また、システム全体の安全性を強化することのできるストレージ管理システムを提供する。【解決手段】  ストレージ管理システムにおいて、ストレージサブシステム６００内の共有メモリ１２０内に格納され、各ＳＬＰＲに対する、各資源の管理機能を提供するプログラムプロダクトの有無を示すプログラムプロダクト管理テーブル１２２を備え、ユーザからの指示によりユーザのＳＬＰＲ内においてプログラムプロダクトによる管理機能を実行する際、プログラムプロダクト管理テーブル１２２を参照して、プログラムプロダクトの無い管理機能の実行を制限する。【選択図】  図３
2005267008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のチャネルアダプタと、複数のディスクアダプタと、共有メモリと、キャッシュメモリと、前記ディスクアダプタに接続される物理ディスクと、前記複数のチャネルアダプタ、前記複数のディスクアダプタ、前記共有メモリおよび前記キャッシュメモリを接続するスイッチとを有するストレージサブシステム内の物理資源および論理資源を分割し、その分割した分割単位ごとにユーザを割り当て、前記各資源の分割管理を行うストレージ管理方法であって、
前記ストレージサブシステム内の前記共有メモリ内に、前記各分割単位に対する、前記各資源の管理機能を提供するプログラムプロダクトの有無を示すプログラムプロダクト管理テーブルを格納し、前記ユーザからの指示により前記ユーザの分割単位内において前記プログラムプロダクトによる管理機能を実行する際、前記プログラムプロダクト管理テーブルを参照して、前記プログラムプロダクトの無い管理機能の実行を制限することを特徴とするストレージ管理方法。
【請求項２】
請求項１記載のストレージ管理方法において、
前記プログラムプロダクト管理テーブルを参照して、前記ユーザの分割単位に対して、前記プログラムプロダクトが有る管理機能のみの操作画面を前記ユーザに提供することをことを特徴とするストレージ管理方法。
【請求項３】
請求項１記載のストレージ管理方法において、
前記ユーザから前記プログラムプロダクトの追加または削除の指示があり、指示された前記プログラムプロダクトに対して、前記プログラムプロダクト管理テーブルの有無を示す情報を変更することを特徴とするストレージ管理方法。
【請求項４】
請求項１記載のストレージ管理方法において、
前記ユーザから前記各資源の構成変更要求の指示があり、指示された構成変更要求の資源が、前記ユーザの分割単位内の資源でない場合は、構成変更不可のエラーを、前記ユーザに返却することを特徴とするストレージ管理方法。
【請求項５】
複数のチャネルアダプタと、複数のディスクアダプタと、共有メモリと、キャッシュメモリと、前記ディスクアダプタに接続される物理ディスクと、前記複数のチャネルアダプタ、前記複数のディスクアダプタ、前記共有メモリおよび前記キャッシュメモリを接続するスイッチとを有するストレージサブシステム内の物理資源および論理資源を分割し、その分割した分割単位ごとにユーザを割り当て、前記各資源の分割管理を行うストレージ管理システムであって、
前記ストレージサブシステム内の前記共有メモリ内に格納され、前記各分割単位に対する、前記各資源の管理機能を提供するプログラムプロダクトの有無を示すプログラムプロダクト管理テーブルを備え、
前記ユーザからの指示により前記ユーザの分割単位内において前記プログラムプロダクトによる管理機能を実行する際、前記プログラムプロダクト管理テーブルを参照して、前記プログラムプロダクトの無い管理機能の実行を制限することを特徴とするストレージ管理システム。
【請求項６】
請求項５記載のストレージ管理システムにおいて、
前記ストレージサブシステムに接続され、前記ユーザが前記分割単位内の各資源の管理を行う管理クライアントを備え、
前記管理クライアントから前記プログラムプロダクトによる管理機能の操作画面を表示する際、前記プログラムプロダクト管理テーブルを参照して、前記ユーザの分割単位に対して、前記プログラムプロダクトが有る管理機能のみの操作画面を表示することを特徴とするストレージ管理システム。
【請求項７】
請求項６記載のストレージ管理システムにおいて、
前記管理クライアントから前記プログラムプロダクトの追加または削除の指示があると、指示された前記プログラムプロダクトに対して、前記プログラムプロダクト管理テーブルの有無を示す情報を変更することを特徴とするストレージ管理システム。
【請求項８】
請求項６記載のストレージ管理システムにおいて、
前記管理クライアントから前記各資源の構成変更要求の指示があり、指示された構成変更要求の資源が、前記ユーザの分割単位内の資源でない場合は、構成変更不可のエラーを、前記管理クライアントに返却することを特徴とするストレージ管理システム。
【請求項９】
請求項５記載のストレージ管理システムにおいて、
前記ストレージサブシステムの分割単位に接続された前記ユーザのホストコンピュータから前記各資源の構成変更要求の指示があり、指示された構成変更要求の資源が、前記ホストコンピュータが接続されている分割単位内の資源でない場合は、構成変更不可のエラーを、前記ホストコンピュータに返却することを特徴とするストレージ管理システム。
【請求項１０】
請求項６記載のストレージ管理システムにおいて、
前記ストレージサブシステムと前記管理クライアントに接続され、前記管理クライアントからのユーザのログオン処理を行う管理端末を備え、
前記管理端末は、前記管理クライアントからの前記ユーザのログオン情報に基づいて、前記ユーザの分割単位を特定することを特徴とするストレージ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ストレージサブシステムのストレージ管理方法およびストレージ管理システムに関し、特に、１台のストレージサブシステムの論理資源および物理資源を分割して運用する場合のストレージ管理に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ストレージサブシステムの大容量化が進むにつれ、ストレージサービスプロバイダでの運用に見られるように、１台のストレージサブシステムを複数の顧客が共用する運用が行われてきている。このような運用においては、各顧客ごとに割り当てられたリソースをそれぞれのシステム管理者が独立して管理することになる。
【０００３】
これらの運用を安全かつ効率よく行うために、運用方法やストレージ管理ソフトで分割管理を実現するのではなく、ストレージサブシステム自体がリソースの分割管理機能を持つようになってきている。
【０００４】
従来、このようなリソースの分割管理機能を持つストレージサブシステムのストレージ管理技術として、ストレージサービスプロバイダからストレージリソースの利用者に対して提供されるサービス機能について、ストレージサブシステムが個々のサービス機能について、利用可能な利用者数およびサービス利用者の使用するストレージリソース総容量を管理・制御し、これによりストレージサービスプロバイダが利用者に対して提供するサービス機能に対する適正なライセンスを課すことができるサービス提供システム（例えば、特許文献１参照）があった。
【０００５】
また、ホストシステムからデータ記憶装置に対する制御システムコールアクセスを予め設定したアクセス制限により制御し、ユーザごとにアクセスが許可する装置、許可されるアクションを制御することのできる記憶装置へのアクセス制御（例えば、特許文献２参照）があった。
【特許文献１】特開２００２−２３０１８９号公報
【特許文献２】特開２００２−２５９２１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来、リソースの分割管理機能を持つストレージサブシステムに対して複数のユーザが管理を行う場合、他ユーザのリソースへのアクセスガードは行われていた。
【０００７】
また、ディスクサブシステムの構成情報はストレージ管理ソフトにて管理しており、ディスクサブシステムの各種資源（入出力ポート、物理ディスク、キャッシュメモリ等）ごとの管理機能をプログラムプロダクト（以下、Ｐ．Ｐ．という）という形で個々に提供している。
【０００８】
そして、リソースの分割管理機能を持つストレージサブシステムにおいて、各ユーザが使用するプログラムプロダクトは、それぞれ異なるので、各ユーザに対するプログラムプロダクトの管理も必要となる。
【０００９】
しかしながら、特許文献１，２のものは、ストレージサブシステムにホスト接続されたエンドユーザのサーバなどに対するリソース管理を行うものであり、ストレージサブシステムを管理する側に提供されるＰ．Ｐ．の管理については、ストレージサブシステム単位で行われるものであり、ストレージサブシステムの分割単位ごとに異なるＰ．Ｐ．による機能提供を行うものではなかった。
【００１０】
本発明の目的は、ストレージサブシステムの分割単位ごとにＰ．Ｐ．による機能提供を行えるようにすることで、より柔軟な分割管理運用を可能とし、また、システム全体の安全性を強化することのできるストレージ管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるストレージ管理方法は、ストレージサブシステム内の共有メモリ内に、各分割単位に対する、各資源の管理機能を提供するプログラムプロダクトの有無を示すプログラムプロダクト管理テーブルを格納し、プログラムプロダクト管理テーブルに基づいて、各分割単位におけるプログラムプロダクトの実行を管理するものである。
【００１２】
本発明によるストレージ管理方法は、ストレージサブシステム内の物理資源および論理資源を分割し、その分割した分割単位ごとにユーザを割り当て、各資源の分割管理を行うストレージ管理方法であって、ストレージサブシステム内の共有メモリ内に、各分割単位に対する、各資源の管理機能を提供するプログラムプロダクトの有無を示すプログラムプロダクト管理テーブルを格納し、ユーザからの指示によりユーザの分割単位内においてプログラムプロダクトによる管理機能を実行する際、プログラムプロダクト管理テーブルを参照して、プログラムプロダクトの無い管理機能の実行を制限するものである。
【００１３】
また、本発明によるストレージ管理システムは、ストレージサブシステム内の物理資源および論理資源を分割し、その分割した分割単位ごとにユーザを割り当て、各資源の分割管理を行うストレージ管理システムであって、ストレージサブシステム内の共有メモリ内に格納され、各分割単位に対する、各資源の管理機能を提供するプログラムプロダクトの有無を示すプログラムプロダクト管理テーブルを備え、ユーザからの指示によりユーザの分割単位内においてプログラムプロダクトによる管理機能を実行する際、プログラムプロダクト管理テーブルを参照して、プログラムプロダクトの無い管理機能の実行を制限するものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、各分割単位に対してＰ．Ｐ．の機能が設定されているので、分割単位ごとにＰ．Ｐ．による機能提供を行うことができ、より柔軟な分割管理運用ができる。
【００１５】
また、Ｐ．Ｐ．の機能を使用して、各リソースの構成変更などを行う際に、ユーザに対して、ユーザの利用している分割単位で設定されているＰ．Ｐ．のみの設定画面を表示させるので、システム全体の安全性を強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
＜ストレージ管理システムの構成＞
まず、図１により、本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムの構成を説明する。図１は本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムの構成を示す構成図である。
【００１８】
図１において、ストレージ管理システムは、ストレージ制御装置１００とストレージ駆動装置３００からなるストレージサブシステム６００、情報処理装置２００、情報処理装置２１０、ＳＡＮ５００から構成されている。
【００１９】
ストレージ制御装置１００は、複数のチャネル制御部（チャネルアダプタ：ＣＨＡ）１１０、共有メモリ（シェアドメモリ：ＳＭ）１２０、キャッシュメモリ（ＣＡＣＨＥ）１３０、複数のディスク制御部（ディスクアダプタ：ＤＫＡ）１４０、接続部１５０、管理端末（サービスプロセッサ：ＳＶＰ）１６０から構成されている。
【００２０】
ストレージ制御装置１００は、チャネル制御部１〜８（１１０）によりＳＡＮ５００を介して情報処理装置１〜５（２００）との間の通信を行う。例えば、情報処理装置２００から受信したコマンドに従ってストレージ駆動装置３００に対する制御を行う。例えば情報処理装置１〜５（２００）からデータ入出力要求を受信して、ストレージ駆動装置３００が備える物理ディスクドライブ３３０に記憶されるデータの読み書きを行う。またストレージ制御装置１００は、例えば情報処理装置６〜８（２１０）からストレージサブシステム６００を管理するための各種コマンドを受信して、ストレージサブシステム６００の様々な設定を行う。
【００２１】
チャネル制御部１１０は情報処理装置２００との間で通信を行うための通信インタフェースを備え、情報処理装置２００との間でデータ入出力コマンド等を授受する機能を備える。
【００２２】
各チャネル制御部１１０は管理端末１６０と共に内部ＬＡＮ１５１で接続されている。これによりチャネル制御部１１０に実行させるマイクロプログラム等を管理端末１６０から送信しインストールすることが可能となっている。チャネル制御部１１０の構成については後述する。
【００２３】
接続部１５０はチャネル制御部１１０、共有メモリ１２０、キャッシュメモリ１３０、ディスク制御部１４０、管理端末１６０を相互に接続する。チャネル制御部１１０、共有メモリ１２０、キャッシュメモリ１３０、ディスク制御部１４０、管理端末１６０問でのデータやコマンドの授受は接続部１５０を介することにより行われる。接続部１５０は例えばクロスバスイッチで構成される。
【００２４】
共有メモリ１２０およびキャッシュメモリ１３０は、チャネル制御部１１０、ディスク制御部１４０により共有される記憶メモリである。共有メモリ１２０は主に制御情報やコマンド等を記憶するために利用されるのに対し、キャッシュメモリ１３０は、主にデータを記憶するために利用される。
【００２５】
例えば、あるチャネル制御部１１０が情報処理装置２００から受信したデータ入出力要求が書き込みコマンドであった場合には、当該チャネル制御部１１０は書き込みコマンドを共有メモリ１２０に書き込むと共に、情報処理装置２００から受信した書き込みデータをキャッシュメモリ１３０に書き込む。一方、ディスク制御部１４０は共有メモリ１２０を監視しており、共有メモリ１２０に書き込みコマンドが書き込まれたことを検出すると、当該コマンドに従ってキャッシュメモリ１３０から書き込みデータを読み出ししてストレージ駆動装置３００に書き込む。
【００２６】
またあるチャネル制御部１１０が情報処理装置２００から受信したデータ入出力要求が読み出ししコマンドであった場合には、読み出し対象となるデータがキャッシュメモリ１３０に存在するかどうかを調べる。ここでキャッシュメモリ１３０に存在すれば、チャネル制御部１１０はそのデータを情報処理装置２００に送信する。一方、読み出し対象となるデータがキャッシュメモリ１３０に存在しない場合には、当該チャネル制御部１１０は読み出しコマンドを共有メモリ１２０に書き込むと共に、共有メモリ１２０を監視する。読み出しコマンドが共有メモリ１２０に書き込まれたことを検出したディスク制御部１４０は、ストレージ駆動装置３００から読み出しし対象となるデータを読み出ししてこれをキャッシュメモリ１３０に書き込むと共に、その旨を共有メモリ１２０に書き込む。そして、チャネル制御部１１０は読み出し対象となるデータがキャッシュメモリ１３０に書き込まれたことを検出すると、そのデータを情報処理装置２００に送信する。
【００２７】
このようにチャネル制御部１１０およびディスク制御部１４０の間では、キャッシュメモリ１３０を介してデータの授受が行われ、キャッシュメモリ１３０には、物理ディスクドライブ３３０に記憶されるデータの内、チャネル制御部１１０やディスク制御部１４０により読み書きされるデータが記憶される。
【００２８】
なお、チャネル制御部１１０からディスク制御部１４０に対するデータの書き込みや読み出しの指示を共有メモリ１２０を介在させて間接的に行う構成の他、例えばチャネル制御部１１０からディスク制御部１４０に対してデータの書き込みや読み出しの指示を共有メモリ１２０を介さずに直接に行う構成とすることもできる。
【００２９】
また、チャネル制御部１１０にディスク制御部１４０の機能を持たせてデータ入出力制御部とすることもできる。
【００３０】
ディスク制御部１４０は、データを記憶する複数の物理ディスクドライブ３３０と通信可能に接続され、ストレージ駆動装置３００の制御を行う。例えば上述のように、チャネル制御部１１０が情報処理装置２００から受信したデータ入出力要求に応じて、物理ディスクドライブ３３０に対してデータの読み書きを行う。
【００３１】
各ディスク制御部１４０は管理端末１６０と共に内部ＬＡＮ１５１で接続されており、相互に通信を行うことが可能である。これにより、ディスク制御部１４０に実行させるマイクロプログラム等を管理端末１６０から送信しインストールすることが可能となっている。
【００３２】
管理端末１６０はストレージサブシステム６００を保守・管理するためのコンピュータである。オペレータは、管理端末１６０を操作することにより、例えばストレージ駆動装置３００内の物理ディスクドライブ３３０の構成の設定や、情報処理装置２００とチャネル制御部１１０との間の通信路であるパスの設定、論理ボリュームの設定、チャネル制御部１１０やディスク制御部１４０において実行されるマイクロプログラムのインストール等を行うことができる。
【００３３】
ここで、ストレージ駆動装置３００内の物理ディスクドライブ３３０の構成の設定としては、例えば物理ディスクドライブ３３０の増設や減設、ＲＡＩＤ構成の変更（ＲＡＩＤｌからＲＡＩＤ５への変更等）等とすることができる。さらに管理端末１６０からは、ストレージシステム６００の動作状態の確認や故障部位の特定、チャネル制御部１１０で実行されるオペレーティングシステムのインストール等の作業を行うこともできる。これらの設定や制御は、管理端末１６０が備えるユーザインタフェース、あるいは管理端末１６０で動作するＷｅｂサーバにより提供されるＷｅｂページを表示する情報処理装置６〜８（２１０）のユーザインタフェースからオペレータなどにより行うようにすることができる。オペレータ等は、管理端末１６０を操作して障害監視する対象や内容の設定、障害通知先の設定などを行うこともできる。
【００３４】
情報処理装置２００はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やメモリを備えたコンピュータ等の情報機器である。情報処理装置２００が備えるＣＰＵにより各種プログラムが実行されることにより様々な機能が実現される。情報処理装置２００は、例えばパーソナルコンピュータやワークステーションであることもあるし、メインフレームコンピュータであることもある。情報処理装置１〜５（２００）は、例えば銀行の自動預金預け払いシステムや航空機の座席予約システムなどにおける中核コンピュータとして利用される。また、情報処理装置６〜８（２１０）は、ストレージサブシステム６００を保守、管理するための管理クライアントとして利用される。
【００３５】
ここで、各情報処理装置２００，２１０は、異なるユーザの情報処理装置２００，２１０とすることができる。例えば情報処理装置１，２（２００）、および情報処理装置６（２１０）はユーザＡの情報処理装置２００、２１０、情報処理装置３〜５（２００）、および情報処理装置７（２１０）はユーザＢの情報処理装置２００，２１０とすることができる。また情報処理装置８（２１０）は、ストレージサブシステム６００全体を管理するストレージ管理者の情報処理装置２１０とすることができる。ここでユーザとは、例えば企業とすることができる。また企業内における部署等の部門とすることもできる。その他個人とすることもできる。
【００３６】
ストレージ駆動装置３００は多数の物理ディスクドライブ３３０を備えている。これにより情報処理装置２００に対して大容量の記憶領域を提供することができる。物理ディスクドライブ３３０は、ハードディスクドライブなどのデータ記憶媒体、あるいは、ＲＡＩＤ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｔ  Ａｒｒａｙｓ  ｏｆ  Ｉｎｅｘｐｅｎｓｉｖｅ  Ｄｉｓｋｓ）を構成する複数のハードディスクドライブにより構成されてなるようにすることができる（以下、１つのＲＡＩＤを構成する複数のハードディスクドライブをＥＣＣグループという）。
【００３７】
ストレージ制御装置１００とストレージ駆動装置３００との間は図１のように直接に接続される形態とすることもできるし、ネットワークを介して接続されるようにすることもできる。さらにストレージ駆動装置３００はストレージ制御装置１００と一体として構成されることもできる。
【００３８】
情報処理装置１〜５（２００）はＳＡＮ５００を介してストレージ制御装置１００と通信可能に接続されている。ＳＡＮ５００は、ストレージ駆動装置３００が提供する記憶資源におけるデータの管理単位であるブロックを単位として情報処理装置１〜５（２００）との間でデータの授受を行うためのネットワークである。ＳＡＮ５００を介して行われる情報処理装置１〜５（２００）とストレージ制御装置１００との間の通信は、例えばファイバチャネルプロトコルに従って行われるようにすることができる。
【００３９】
もちろん、情報処理装置１〜５（２００）とストレージ制御装置１００との間は、ＳＡＮ５００を介して接続されている必要はなく、例えば、ＬＡＮ（ＬｏｃａｌＡｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されているようにすることもできるし、ネットワークを介さずに直接に接続されているようにすることもできる。ＬＡＮを介して接続される場合には、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルに従って通信を行うようにすることができる。
【００４０】
また、ネットワークを介さずに直接に接続される場合には、例えばＦＩＣＯＮ（Ｆｉｂｒｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）（登録商標）やＥＳＣＯＮ（Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）（登録商標）、ＡＣＯＮＡＲＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）（登録商標）、ＦＩＢＡＲＣ（Ｆｉｂｒｅ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ）（登録商標）などの通信プロトコルに従って通信を行うようにすることもできる。
【００４１】
また、情報処理装置６〜８（２１０）は、ＬＡＮ４００を介してストレージ制御装置１００と接続されている。ＬＡＮ４００は、インターネットとすることもできるし、専用のネットワークとすることもできる。ＬＡＮ４００を介して行われる情報処理装置６〜８（２１０）とストレージ制御装置１００との間の通信は、例えばＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従って行われるようにすることができる。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、共有メモリ１２０およびキャッシュメモリ１３０がチャネル制御部１１０およびディスク制御部１４０に対して独立に設けられていることについて記載したが、本実施の形態は、この場合に限られるものでなく、共有メモリ１２０またはキャッシュメモリ１３０がチャネル制御部１１０およびディスク制御部１４０の各々に分散されて設けられることも好ましい。この場合、接続部１５０は、分散された共有メモリ１２０またはキャッシュメモリ１３０を有するチャネル制御部１１０およびディスク制御部１４０を相互に接続させることになる。
【００４３】
また、チャネル制御部１１０、ディスク制御部１４０、接続部１５０、共有メモリ１２０、キャッシュメモリ１３０の少なくともいずれかが一体として構成されているようにすることもできる。
【００４４】
また、管理端末１６０はストレージ制御装置１００に内蔵されている形態とすることもできるし、外付けされている形態とすることもできる。また管理端末１６０は、ストレージ制御装置１００およびストレージ駆動装置３００の保守・管理を専用に行うコンピュータとすることもできるし、汎用のコンピュータに保守・管理機能を持たせたものとすることもできる。
【００４５】
＜チャネル制御部の構成＞
次に、図２によりチャネル制御部１１０の構成の一例を説明する。図２はチャネル制御部の構成を示す構成図である。
【００４６】
図２において、チャネル制御部１１０は、回路基板１１８を備えた１つのユニット化されたボードとして構成される。チャネル制御部１１０は１枚もしくは複数枚の回路基板１１８を含んで構成される。回路基板１１８には、マイクロプロセッサ（ＭＰ）１１９、プロトコルチップ１１５、ＤＭＡ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ａｃｃｅｓｓ）１１４、ローカルメモリ（ＬＭ）１１７、メモリコントローラ１１１、コネクタ１１６が形成されている。
【００４７】
プロトコルチップ１１５は、情報処理装置２００との間で通信を行うための通信インタフェース機能を提供する。例えばファイバチャネルプロトコルに従って情報処理装置２００から送信されたデータ入出力要求の受信や、データの送受信の制御を行う。プロトコルチップ１１５と接続されるコネクタ１１６は複数の情報処理装置２００のいずれかと通信可能に接続される通信ポートを構成する。
【００４８】
マイクロプロセッサ１１９、ローカルメモリ１１７、ＤＭＡ１１４、およびメモリコントローラ１１１は、通信ポートを通じて、情報処理装置２００から、物理ディスクドライブ３３０に記憶されるデータに対するデータ入出力要求を受信し、ディスク制御部１４０やキャッシュメモリ１３０、共有メモリ１２０、管理端末１６０との間でデータやコマンドの授受を行う。
【００４９】
ＤＭＡ１１４はマイクロプロセッサ１１９からの指示により、情報処理装置２００から送信されたデータのキャッシュメモリ１３０への転送や、キャッシュメモリ１３０に記憶されたデータの情報処理装置２００への送信を実行する。
【００５０】
ＤＭＡ１１４と接続されるコネクタ１１６がストレージ制御装置１００側のコネクタと嵌合することにより、チャネル制御部１１０はストレージ制御装置１００の接続部１５０や管理端末１６０などと電気的に接続される。
【００５１】
なお、その他の各部の詳細構成やその動作、およびストレージサブシステム６００の基本動作については、特願２００３−４００５１５号に詳しい、この出願を本願に援用する。
【００５２】
＜ストレージ管理システムの基本動作＞
次に、図３〜図５により、本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムの基本的な動作について説明する。
【００５３】
図３は本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムの動作を説明するための説明図であり、説明のために図１の構成を簡略化して示している。図４はプログラムプロダクト管理テーブルの一例を示す図、図５は分割リソース管理テーブル１２３の一例を示す図である。
【００５４】
まず、図３に示すように、本実施の形態では、ストレージサブシステム６００内のチャネル制御部（ＣＨＡ）１１０、キャッシュメモリ（ＣＡＣＨＥ）１３０、ディスク制御部（ＤＫＡ）１４０、ＲＡＩＤを構成する複数の物理ディスク３３０によるＥＣＣグループ３５０の各リソースをＰａｒｔｉｔｉｏｎＡ、ＰａｒｔｉｔｉｏｎＢ、ＰａｒｔｉｔｉｏｎＣの３つの分割単位（以下、ＳＬＰＲという）に分割しており、共有メモリ（ＳＭ）１２０は、各ＳＬＰＲの各リソースからアクセスできるようになっている。
【００５５】
各ＳＬＰＲのチャネル制御部（ＣＨＡ）１１０内のポート（ＰＯＲＴ）には、各ＳＬＰＲが割り当てられたユーザの情報処理装置２００が接続され、各ユーザごとのＳＬＰＲ内の各リソースの利用管理が行われている。
【００５６】
共有メモリ（ＳＭ）１２０内には、ストレージサブシステム６００を制御するための制御用構成情報１２１、図４に示すような各ＳＬＰＲに対するＰ．Ｐ．の有効／無効を設定したプログラムプロダクト管理テーブル１２２、図５に示すような各ＳＬＰＲ内で管理されるリソースを設定した分割リソース管理テーブル１２３が格納されている。
【００５７】
管理端末（ＳＶＰ）１６０は、ユーザのユーザＩＤとＳＬＰＲの対応関係を示す対応テーブルなどの管理用構成情報１６１を持っている。
【００５８】
プログラムプロダクト管理テーブル１２２は、従来、プログラムプロダクト情報の管理テーブルはストレージサブシステム全体に対して１つ定義されていたが、ＳＬＰＲごとに独立した管理機能を実現するために、各分割単位（ＳＬＰＲ）ごとに分割識別子（ＳＬＰＲ  Ａ、ＳＬＰＲ  Ｂ、ＳＬＰＲ  Ｃ、……）を付け、分割識別子ごとのＰ．Ｐ．の有効／無効をＰ．Ｐ．フラグとして設定可能としたテーブルである。
【００５９】
図４に示す例では、各分割識別子に対応して、各Ｐ．Ｐ．の機能と、そのＰ．Ｐ．が有効か無効かを示すＰ．Ｐ．フラグ（有効：ＯＮ、無効：ＯＦＦ）が設定されている。
【００６０】
図４において、Ｐ．Ｐ．の機能として、ＬＵＮＭ機能はＰＯＲＴ管理、ＣＶＳ機能はＤＩＳＫ管理、ＤＣＲ機能はＣＡＣＨＥ管理、ＨＯＲＣ／ＨＲＣはリモートコピーの管理機能を示している。
【００６１】
このプログラムプロダクト管理テーブル１２２は、共有メモリ（ＳＭ）１２０内に格納されているが、これは、ポート（ＰＯＲＴ）に接続された各ユーザのホストコンピュータなどの情報処理装置２００からのコマンド要求による構成変更と、管理端末１６０や管理端末１６０に接続された情報処理装置２１０の操作による構成変更の両方に対応するためであり、プログラムプロダクト管理テーブル１２２が共有メモリ（ＳＭ）１２０内に格納されていることにより、構成変更要求に対するより柔軟な対応ができるようになっている。
【００６２】
なお、図３に示した例では、説明のためにストレージサブシステム６００を３つのＳＬＰＲに分割し、各ＳＬＰＲ内に、チャネル制御部（ＣＨＡ）１１０、キャッシュメモリ（ＣＡＣＨＥ）１３０、ディスク制御部（ＤＫＡ）１４０、ＥＣＣグループ４００をそれぞれ、１つ割り当てている例を示しているが、本発明はこれに限らず、ストレージサブシステム６００を複数のＳＬＰＲに分割したり、１つのＳＬＰＲ内に複数のチャネル制御部（ＣＨＡ）１１０、複数のディスク制御部（ＤＫＡ）１４０、複数のＥＣＣグループ４００を割り当てることが可能である。
【００６３】
また、ストレージサブシステム６００の物理資源および論理資源などのリソースをＳＬＰＲで分割し、各ＳＬＰＲを各ユーザに割り当てる動作については、特願２００３−３００３６３号に詳しい、この出願を援用する。また、各ユーザに対するＳＬＰＲ内の各リソースの管理については、特願２００３−４００５１５号に詳しい、この出願を本願に援用する。
【００６４】
本実施の形態では、共有メモリ（ＳＭ）１２０内に、ストレージサブシステム６００を制御するための制御用構成情報１２１の他に、図４に示すような各ＳＬＰＲに対するＰ．Ｐ．の有効／無効を設定したプログラムプロダクト管理テーブル１２２を格納し、各ＳＬＰＲのチャネル制御部（ＣＨＡ）１１０内のマイクロプロセッサ（ＭＰ）１１９にロードされたプログラムにより、ローカルメモリ（ＬＭ）１１７内に格納されたＰ．Ｐ．の各機能を実行し、ストレージサブシステム６００内の各リソースの構成変更を行う際、共有メモリ（ＳＭ）１２０内のプログラムプロダクト管理テーブル１２２の内容を参照することにより、Ｐ．Ｐ．の各機能の実行を管理している。
【００６５】
各ＳＬＰＲのチャネル制御部（ＣＨＡ）１１０内のマイクロプロセッサ（ＭＰ）１１９にロードされたプログラムは、それぞれストレージサブシステム６００で利用可能な全てのＰ．Ｐ．の機能に対する処理が実行でき、また全てのＳＬＰＲ上の各リソースに対する構成変更を行うことができるようになっているが、Ｐ．Ｐ．の機能実行時に共有メモリ（ＳＭ）１２０内のプログラムプロダクト管理テーブル１２２の内容を参照することにより、各ＳＬＰＲのユーザに対するＰ．Ｐの実行を管理し、各ＳＬＰＲに異なるＰ．Ｐ．設定ができるようになっている。
【００６６】
例えば、図３に示した例では、各ＳＬＰＲのＰ．Ｐ．設定として、プログラムプロダクト管理テーブル１２２の内容により、ＳＬＰＲ  ＡのＰａｒｔｉｔｉｏｎＡには、ＰＯＲＴ管理機能Ｐ．Ｐ．：有り、ＣＡＨＣＨＥ管理機能Ｐ．Ｐ．：有り、ＤＩＳＫ管理機能Ｐ．Ｐ．：有りなどという設定がされ、ＳＬＰＲ  ＢのＰａｒｔｉｔｉｏｎＢや、ＳＬＰＲ  ＣのＰａｒｔｉｔｉｏｎＣも同様に、プログラムプロダクト管理テーブル１２２の内容により、Ｐ．Ｐ．の機能が設定される。
【００６７】
このように各ＳＬＰＲに対してＰ．Ｐ．の機能が設定されているので、各ＳＬＰＲのユーザが、管理端末１６０や管理端末１６０に接続された情報処理装置２１０を操作し、Ｐ．Ｐ．の機能を使用して、各リソースの構成変更などを行う際に、ユーザに対して、ユーザの利用しているＳＬＰＲで設定されているＰ．Ｐ．のみの設定画面を表示させることが可能である。
【００６８】
また、ユーザから各リソースの構成変更要求を受け付けた際、ユーザの利用しているＳＬＰＲで設定されているＰ．Ｐ．の機能以外の構成変更要求は設定不可のエラーとすることも可能である。
【００６９】
本実施の形態のようにＰ．Ｐ．をＳＬＰＲに独立して設定できるようにすることにより、例えば、ＤＩＳＫの使用容量課金を分割単位に独立して設定できたり、ＨＯＲＣ機能（オープン系ボリュームのリモートコピー機能）は許すがＨＲＣ機能（メインフレーム系ボリュームのリモートコピー機能）は許さないといったような、リソース自体によらないより柔軟な分割運用が行えるようになる。
【００７０】
これによりストレージサブシステム管理の利便性の強化と、システム運用の安全性の強化を実現することができる。また、ストレージサービスプロバイダが各顧客に提供するサービスをより細かく設定できるため、提供するサービスに見合った対価の受け取りが可能になる。
【００７１】
＜ストレージ分割管理の動作＞
次に、図６〜図８により、本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムのストレージ分割管理の動作について説明する。図６はプログラムプロダクト管理テーブルを用いたストレージ分割管理処理の各装置間の動作を示すフローチャート、図７はプログラムプロダクト管理テーブルへのプログラムプロダクト設定処理の各装置間の動作を示すフローチャート、図８は管理クライアントからＰ．Ｐ．が無い機能に対する構成変更要求を受け付けたときのエラー処理の各装置間の動作を示すフローチャートである。
【００７２】
まず、プログラムプロダクト管理テーブルを用いたストレージ分割管理処理の各装置間の動作としては、図６に示すように、例えばＳＬＰＲ  Ａのユーザ（ユーザＩＤ：ＵＳＥＲ  Ａ）が、管理クライアントとなる情報処理装置２１０から情報処理装置２１０上の管理ソフト（Ｃｌｉｅｎｔ）によりログオン操作を行う（Ｓ１００）。
【００７３】
そして、情報処理装置２１０では、管理ソフト（Ｃｌｉｅｎｔ）により、ユーザ（ユーザＩＤ：ＵＳＥＲ  Ａ）からのログオン操作を受け付け、ユーザの操作によりＰ．Ｐ．情報取得要求処理を行い（Ｓ１０１）、管理端末（ＳＶＰ）１６０に対してユーザのログオン情報と共にＰ．Ｐ．情報取得要求を送信する（Ｓ１０２）。
【００７４】
そして、管理端末（ＳＶＰ）１６０では、管理ソフト（Ｓｅｒｖｅｒ）により、ユーザのログオン処理を行い、ユーザ認証されれば、そのユーザのユーザＩＤとＳＬＰＲの対応関係を示す対応テーブルを参照し、ユーザ（ユーザＩＤ：ＵＳＥＲ  Ａ）のＳＬＰＲ（ＳＬＰＲ  Ａ）を特定する（Ｓ１０３）。
【００７５】
そして、ストレージサブシステム６００に対して、Ｓ１０３で特定したＳＬＰＲ（ＳＬＰＲ  Ａ）に対応したＰ．Ｐ．の情報要求を送信する（Ｓ１０４）。
【００７６】
ストレージサブシステム６００では、管理端末（ＳＶＰ）１６０からＰ．Ｐ．の情報要求されたＳＬＰＲ（ＳＬＰＲ  Ａ）から、共有メモリ（ＳＭ）１２０内に格納されたプログラムプロダクト管理テーブル１２２の内容を参照して、要求されたＳＬＰＲ（ＳＬＰＲ  Ａ）に対応したＰ．Ｐ．情報を特定する（Ｓ１０５）。
【００７７】
そして、Ｓ１０５で特定したＰ．Ｐ．情報のみを管理端末（ＳＶＰ）１６０に返却し（Ｓ１０６）、管理端末（ＳＶＰ）１６０では、管理ソフト（Ｓｅｒｖｅｒ）により、ストレージサブシステム６００から返却されたＰ．Ｐ．情報を確認し、そのＰ．Ｐ．情報をユーザがログオンした情報処理装置２１０に返却する（Ｓ１０７）。
【００７８】
そして、情報処理装置２１０では、管理ソフト（Ｃｌｉｅｎｔ）により、管理端末（ＳＶＰ）１６０から返却されたＰ．Ｐ．情報のみを画面表示し、そのほかのＰ．Ｐ．情報はガードする（Ｓ１０８）。すなわち、ＳＬＰＲ  Ａのユーザ（ユーザＩＤ：ＵＳＥＲ  Ａ）が、ログオンした場合は、ＳＬＰＲ  Ａで許可されているＰ．Ｐ．の機能のみが、情報処理装置２１０上の表示画面に表示され、ＳＬＰＲ  Ａで許可されていないＰ．Ｐ．機能は表示されず、ＳＬＰＲ  Ａのユーザ（ユーザＩＤ：ＵＳＥＲ  Ａ）は、許可されているＰ．Ｐ．機能のみを情報処理装置２１０上から操作することができる。
【００７９】
このように、各分割単位（ＳＬＰＲ）内で許可されていないＰ．Ｐ．機能の管理画面をマスクできるため、構成設定ミス等を防止でき、システム全体の安全性を強化することができる。
【００８０】
また、図６に示すように、管理端末（ＳＶＰ）１６０の管理ソフト（Ｓｅｒｖｅｒ）側でユーザＩＤとＳＬＰＲの対応テーブルを持つことで、管理クライアント側には分割単位（ＳＬＰＲ）を意識させない柔軟な運用が可能になる。
【００８１】
なお、本実施の形態では、ストレージアレイサブシステム６００の共有メモリ（ＳＭ）１２０上で管理しているテーブルにはユーザの意識を持たせていない。これは、ユーザの概念を持っていないホストコンピュータからのコマンド要求による設定も考慮する必要があるためである。
【００８２】
また、プログラムプロダクト管理テーブルへのプログラムプロダクト設定処理の各装置間の動作としては、図７に示すように、例えばＳＬＰＲ  Ａのユーザ（ユーザＩＤ：ＵＳＥＲ  Ａ）が、管理クライアントとなる情報処理装置２１０から情報処理装置２１０上の管理ソフト（Ｃｌｉｅｎｔ）によりログオン操作を行う（Ｓ１１０）。
【００８３】
そして、情報処理装置２１０では、管理ソフト（Ｃｌｉｅｎｔ）により、ユーザ（ユーザＩＤ：ＵＳＥＲ  Ａ）からのログオン操作を受け付け、ユーザの操作により新規に“ＨＯＲＣ”のＰ．Ｐ．を追加する処理を行う（Ｓ１１１）。この際、ユーザがＰ．Ｐ．購入時に発行されたＰ．Ｐ．追加のためのコードなどを入力することにより、Ｐ．Ｐ．の追加の判断が行われる。そして、管理端末（ＳＶＰ）１６０に対してユーザのログオン情報と共にＰ．Ｐ．コードの追加要求を送信する（Ｓ１１２）。
【００８４】
そして、管理端末（ＳＶＰ）１６０では、管理ソフト（Ｓｅｒｖｅｒ）により、ユーザのログオン処理を行い、ユーザ認証されれば、そのユーザのユーザＩＤとＳＬＰＲの対応関係を示す対応テーブルを参照し、ユーザ（ユーザＩＤ：ＵＳＥＲ  Ａ）のＳＬＰＲ（ＳＬＰＲ  Ａ）を特定する（Ｓ１１３）。
【００８５】
そして、ストレージサブシステム６００に対して、Ｓ１０３で特定したＳＬＰＲ（ＳＬＰＲ  Ａ）に“ＨＯＲＣ”のＰ．Ｐ．コードの追加要求を送信する（Ｓ１１４）。
【００８６】
そして、ストレージサブシステム６００では、管理端末（ＳＶＰ）１６０からＰ．Ｐ．コードの追加要求されたＳＬＰＲ（ＳＬＰＲ  Ａ）について、共有メモリ（ＳＭ）１２０内に格納されたプログラムプロダクト管理テーブル１２２のＰ．Ｐ．フラグを有効（ＯＮ）にして、Ｐ．Ｐ．コードを追加する（Ｓ１１５）。
【００８７】
また、Ｐ．Ｐ．の削除の場合も同様に、ユーザの操作によりＰ．Ｐ．を削除する指示があると、そのＰ．Ｐ．コードの削除要求が、ストレージサブシステム６００に対して、送信され、ストレージサブシステム６００では、Ｐ．Ｐ．コードの削除要求されたＳＬＰＲ（ＳＬＰＲ  Ａ）について、共有メモリ（ＳＭ）１２０内に格納されたプログラムプロダクト管理テーブル１２２のＰ．Ｐ．フラグを無効（ＯＦＦ）にして、Ｐ．Ｐ．コードを削除する。
【００８８】
このように、ユーザが使用する管理クライアント側からの操作により、ユーザが使用するＳＬＰＲのＰ．Ｐ．の機能の追加・削除の処理が、共有メモリ（ＳＭ）１２０内に格納されたプログラムプロダクト管理テーブル１２２のＰ．Ｐ．フラグを有効（ＯＮ）、無効（ＯＦＦ）にすることにより、簡単に行うことができ、プログラムプロダクト管理テーブル１２２のＰ．Ｐ．フラグが更新された後は、この情報に基づいて、ＳＬＰＲごとのＰ．Ｐ．機能の管理を確実に行うことが可能である。
【００８９】
また、図６に示した例では、ログオンしたユーザに対応した機能のみ、ユーザが操作する管理クライアントの画面に表示されるので、ユーザが管理クライアントからＰ．Ｐ．の無い機能に対する構成変更要求を送信することはない。
【００９０】
しかし、管理クライアントをユーザプログラムにて構築しているケースなどでは、ユーザプログラムの不良等により、Ｐ．Ｐ．が無い機能に対する構成変更要求を受け付けてしまうケースも想定される。また、ストレージサブシステム６００では、チャネル制御部１１０のポートに接続されたホスト側からなどのＩｎ−Ｂａｎｄによる構成変更指示も受付可能となっているので、こちらについても同様のことが想定される。その為に構成変更要求を受け付けた際のＰ．Ｐ．機能の有無チェックはストレージサブシステム６００の共有メモリ１２０内に格納されたプログラムプロダクト管理テーブル１２２を参照することにより、行う必要がある。
【００９１】
例えば、管理クライアントからＰ．Ｐ．が無い機能に対する構成変更要求を受け付けたときのエラー処理の各装置間の動作としては、図８に示すように、例えばＳＬＰＲ  Ｃのユーザ（ユーザＩＤ：ＵＳＥＲ  Ｃ）が、管理クライアントとなる情報処理装置２１０から情報処理装置２１０上のユーザプログラムによりログオン操作を行う（Ｓ１２０）。
【００９２】
そして、情報処理装置２１０では、ユーザプログラムにより、ユーザ（ユーザＩＤ：ＵＳＥＲ  Ｃ）からのログオン操作を受け付け、ユーザの操作により、ＣＡＣＨＥ設定要求処理を行う（Ｓ１２１）。この際、このユーザプログラムでは、ユーザのＳＬＰＲで許可されているＰ．Ｐ．の機能以外の設定要求も受け付けてしまう可能性があり、ユーザからのＣＡＣＨＥ設定要求がユーザのＳＬＰＲで許可されているＰ．Ｐ．の機能では無い可能性がある。
【００９３】
そして、管理端末（ＳＶＰ）１６０では、管理ソフト（Ｓｅｒｖｅｒ）により、ユーザのログオン処理を行い、ユーザ認証されれば、そのユーザのユーザＩＤとＳＬＰＲの対応関係を示す対応テーブルを参照し、ユーザ（ユーザＩＤ：ＵＳＥＲ  Ｃ）のＳＬＰＲ（ＳＬＰＲ  Ｃ）を特定する（Ｓ１２３）。
【００９４】
そして、ストレージサブシステム６００に対して、Ｓ１２３で特定したＳＬＰＲ（ＳＬＰＲ  Ｃ）のＣＡＣＨＥ設定要求を送信する（Ｓ１２４）。
【００９５】
そして、ストレージサブシステム６００では、管理端末（ＳＶＰ）１６０からのＣＡＣＨＥ設定要求に基づいて、ＣＡＣＨＥ設定を行うために必要であるＤＣＲ機能のＰ．Ｐ．がユーザのＳＬＰＲ（ＳＬＰＲ  Ｃ）に設定されているかを、共有メモリ（ＳＭ）１２０内に格納されたプログラムプロダクト管理テーブル１２２の内容を参照して確認する（Ｓ１２５）。
【００９６】
そして、Ｓ１２５での確認の結果、例えば、プログラムプロダクト管理テーブル１２２のユーザのＳＬＰＲ（ＳＬＰＲ  Ｃ）の、ＣＡＣＨＥ設定を行うために必要であるＤＣＲ機能のＰ．Ｐ．に対するＰ．Ｐ．フラグが無効（ＯＦＦ）であるので、ＣＡＣＨＥ設定不可のエラーを管理端末（ＳＶＰ）１６０に返却し（Ｓ１２６）、管理端末（ＳＶＰ）１６０では、管理ソフト（Ｓｅｒｖｅｒ）により、ストレージサブシステム６００から返却されたＣＡＣＨＡ設定不可のエラーをユーザがログオンした情報処理装置２１０に返却する（Ｓ１２７）。
【００９７】
そして、情報処理装置２１０では、ユーザプログラムにより、ＣＡＣＨＥ設定不可のエラー情報を画面表示し、ユーザに対して、ＣＡＣＨＥ設定できないことを通知する（Ｓ１２８）。
【００９８】
また、チャネル制御部１１０のポートに接続されたホスト側からなどのＩｎ−Ｂａｎｄによる構成変更指示を受け付けた際も、同様に、ストレージサブシステム６００内において、図８のＳ１２４と同様にホスト側などからの構成変更指示（例えば、ＣＨＡＣＨＥ設定）を受け付け、図８のＳ１２５と同様に、ＣＡＣＨＥ設定を行うために必要であるＤＣＲ機能のＰ．Ｐ．がホストのＳＬＰＲ（ＳＬＰＲ  Ｃ）に設定されているかを、共有メモリ（ＳＭ）１２０内に格納されたプログラムプロダクト管理テーブル１２２の内容を参照して確認し、図８のＳ１２６と同様に、設定不可であれば、ホスト側に対して、設定不可のエラーを返却する。
【００９９】
＜構成変更要求を受けた際の処理＞
次に、図９，図１０により、管理クライアントやＩｎ−ＢａｎｄからＰ．Ｐ．が無い機能に対する構成変更要求を受け付けたときのエラー処理を含んだ、構成変更要求を受けた際の処理について説明する。図９は管理クライアントとなる情報処理装置から構成変更要求を受けた際の処理を示すフローチャート、図１０はチャネル制御部のポートに接続されたホスト側からなどのＩｎ−Ｂａｎｄによる構成変更要求を受けた際の処理を示すフローチャートである。
【０１００】
まず、管理クライアントとなる情報処理装置から構成変更要求を受けた際の処理は、図９に示すように、ユーザが管理クライアントからログオンし、ユーザの操作により、管理クライアントからリソースの構成変更要求を管理端末（ＳＶＰ）１６０に送信する（Ｓ１３０）。
【０１０１】
そして、管理端末（ＳＶＰ）１６０では、管理ソフト（Ｓｅｒｖｅｒ）により、ユーザのユーザＩＤとＳＬＰＲの対応関係を示す対応テーブルを参照し、ログオンしたユーザ名に対応したＳＬＰＲを特定し、ストレージサブシステム６００に構成変更要求を送信する（Ｓ１３１）。この構成変更要求には、ＳＬＰＲを特定する情報が含まれる。
【０１０２】
そして、ストレージサブシステム６００では、関連するチャネル制御部（ＣＨＡ）１１０内のマイクロプロセッサ（ＭＰ）１１９にロードされたプログラムは、図５に示すような共有メモリ（ＳＭ）１２０内に格納された分割リソース管理テーブル１２３を参照し、当該ＳＬＰＲ内のリソースかチェックする（Ｓ１３２）。なお、マイクロプロセッサ（ＭＰ）１１９にロードされているプログラムは全ＳＬＰＲのリソースに対する構成変更が可能であり、また、全Ｐ．Ｐ．の機能に対する処理を実行可能となっている。
【０１０３】
そして、Ｓ１３２のチェックにより、当該ＳＬＰＲ内のリソースか否かを判断し（Ｓ１３４）、Ｓ１３４で当該ＳＬＰＲ内のリソースでないと判断されると、要求されたリソースの構成変更不可のエラーを管理端末（ＳＶＰ）１６０に返却し、ユーザの管理クライアントにリソースの構成変更不可のエラー情報を表示する（Ｓ１３５）。
【０１０４】
また、Ｓ１３４で当該ＳＬＰＲ内のリソースであると判断されると、共有メモリ（ＳＭ）１２０内に格納されたプログラムプロダクト管理テーブル１２２の内容を参照して、要求された構成変更を許可するＰ．Ｐ．が、当該ＳＬＰＲにセットされているかをチェックする（Ｓ１３６）。例えば、ＣＡＣＨＥの構成変更を行う場合は、ＤＣＲのＰ．Ｐ．の有無をチェックする。
【０１０５】
そして、Ｓ１３６のチェックにより構成変更を許可するＰ．Ｐ．が有るか否かを判断し（Ｓ１３７）、Ｓ１３７で構成変更を許可するＰ．Ｐ．が無いと判断されると、Ｐ．Ｐ．無しのエラーを管理端末（ＳＶＰ）１６０に返却し、ユーザの管理クライアントにＰ．Ｐ．無しのエラー情報を表示する（Ｓ１３８）。
【０１０６】
また、Ｓ１３７で構成変更を許可するＰ．Ｐ．が有ると判断されると、共有メモリ（ＳＭ）１２０上の各リソースの構成情報テーブルを更新する（Ｓ１３９）。
【０１０７】
また、チャネル制御部のポートに接続されたホスト側からなどのＩｎ−Ｂａｎｄによる構成変更要求を受けた際の処理は、図１０に示すように、ストレージサブシステム６００は、Ｉｎ−Ｂａｎｄからリソースの構成変更要求を受け付ける（Ｓ１４０）。
【０１０８】
そして、関連するチャネル制御部（ＣＨＡ）１１０内のマイクロプロセッサ（ＭＰ）１１９にロードされたプログラムは、図５に示すような共有メモリ（ＳＭ）１２０内に格納された分割リソース管理テーブル１２３を参照し、当該ＳＬＰＲ内のリソースかチェックする（Ｓ１４１）。なお、マイクロプロセッサ（ＭＰ）１１９にロードされているプログラムは全ＳＬＰＲのリソースに対する構成変更が可能であり、また、全Ｐ．Ｐ．の機能に対する処理を実行可能となっている。
【０１０９】
そして、Ｓ１４１のチェックにより、当該ＳＬＰＲ内のリソースか否かを判断し（Ｓ１４２）、Ｓ１４２で当該ＳＬＰＲ内のリソースでないと判断されると、要求されたリソースの構成変更不可のエラーをホスト側に返却する（Ｓ１４３）。
【０１１０】
また、Ｓ１４２で当該ＳＬＰＲ内のリソースであると判断されると、共有メモリ（ＳＭ）１２０内に格納されたプログラムプロダクト管理テーブル１２２の内容を参照して、要求された構成変更を許可するＰ．Ｐ．が、当該ＳＬＰＲにセットされているかをチェックする（Ｓ１４４）。例えば、ＣＡＣＨＥの構成変更を行う場合は、ＤＣＲのＰ．Ｐ．の有無をチェックする。
【０１１１】
そして、Ｓ１４４のチェックにより構成変更を許可するＰ．Ｐ．が有るか否かを判断し（Ｓ１４５）、Ｓ１４５で構成変更を許可するＰ．Ｐ．が無いと判断されると、Ｐ．Ｐ．無しのエラーをホスト側に返却する（Ｓ１４６）。
【０１１２】
また、Ｓ１４５で構成変更を許可するＰ．Ｐ．が有ると判断されると、共有メモリ（ＳＭ）１２０上の各リソースの構成情報テーブルを更新する（Ｓ１４７）。
【０１１３】
このように、マイクロプロセッサ（ＭＰ）１１９にロードされているプログラムは全ＳＬＰＲのリソースに対する構成変更が可能であり、また、全Ｐ．Ｐ．の機能に対する処理が行えるようになっており、実際に要求の有った処理を行うかどうかは共有メモリ（ＳＭ）１２０上で管理されているプログラムプロダクト管理テーブル１２２に基づいて決定される。このプログラムプロダクト管理テーブル１２２という管理情報を共有メモリ（ＳＭ）１２０上に持つことにより、Ｉｎ−Ｂａｎｄからの要求だけではなく、ＳＶＰの管理ソフト（Ｓｅｒｖｅｒ）からの要求にも対応しやすくなる。
【０１１４】
また、要求されたリソース変更が当該ＳＬＰＲのものかチェックするだけではなく、Ｐ．Ｐ．により許可されている機能かどうかもチェックすることにより、分割管理における安全なシステム運用を行うことが可能である。
【０１１５】
なお、本実施の形態では、チャネル制御部（ＣＨＡ）１１０内のマイクロプロセッサ（ＭＰ）１１９にロードされたプログラムにより、共有メモリ（ＳＭ）１２０上に格納されたプログラムプロダクト管理テーブル１２２を参照して、チャネル制御部（ＣＨＡ）１１０内のローカルメモリ（ＬＭ）１１７内に格納されたＰ．Ｐ．の各機能を実行する例で説明したが、本発明はこれに限らず、各分割単位内の資源内のマイクロプロセッサにより、共有メモリ（ＳＭ）１２０上に格納されたプログラムプロダクト管理テーブル１２２を参照して、各分割単位内の資源内のローカルメモリに格納されたＰ．Ｐ．の各機能を実行する構成であればよい。
【０１１６】
また、本実施の形態では、管理クライアントとなる情報処理装置２１０からユーザがログオンして、構成変更要求などの操作をする例で説明したが、ユーザが管理端末（ＳＶＰ）１６０を直接操作してログオンし、管理クライアントと同様の操作を行うことも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムの構成を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムにおけるチャネル制御部の構成を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムの動作を説明するための説明図である。
【図４】本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムにおけるプログラムプロダクト管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムにおける分割リソース管理テーブル一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムにおけるプログラムプロダクト管理テーブルを用いたストレージ分割管理処理の各装置間の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムにおけるプログラムプロダクト管理テーブルへのプログラムプロダクト設定処理の各装置間の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムにおける管理クライアントからＰ．Ｐ．が無い機能に対する構成変更要求を受け付けたときのエラー処理の各装置間の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムにおける管理クライアントとなる情報処理装置から構成変更要求を受けた際の処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施の形態によるストレージ管理システムにおけるチャネル制御部のポートに接続されたホスト側からなどのＩｎ−Ｂａｎｄによる構成変更要求を受けた際の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１８】
１００…ストレージ制御装置、１１０…チャネル制御部、１１１…メモリコントローラ、１１４…ＤＭＡ、１１５…プロトコルチップ、１１６…コネクタ、１１７…ローカルメモリ、１１８…回路基板、１１９…マイクロプロセッサ、１２０…共有メモリ、１２１…制御用構成情報、１２２…プログラムプロダクト管理テーブル、１２３…分割リソース管理テーブル、１３０…キャッシュメモリ、１４０…ディスク制御部、１５０…接続部、１５１…内部ＬＡＮ、１６０…管理端末、１６１…管理用構成情報、２００，２１０…情報処理装置、３００…ストレージ駆動装置、３３０…物理ディスク、３５０…ＥＣＣグループ、４００…ＬＡＮ、５００…ＳＡＮ、６００…ストレージサブシステム。
【図１】
2005267008.tif 000003
【図２】
2005267008.tif 000004
【図３】
2005267008.tif 000005
【図４】
2005267008.tif 000006
【図５】
2005267008.tif 000007
【図６】
2005267008.tif 000008
【図７】
2005267008.tif 000009
【図８】
2005267008.tif 000010
【図９】
2005267008.tif 000011
【図１０】
2005267008.tif 000012