(57)【要約】【課題】  永久帯電防止性と透明性を有する熱可塑性樹脂成形体を与える従来の樹脂組成物は、透明性は維持されるものの、帯電防止剤と熱可塑性樹脂との相溶性が悪く、成形体の機械特性が低下するという問題があったため、透明性に優れ、かつ永久帯電防止性および機械特性にも優れる成形体用の熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】  特定のブロックポリマー（Ａ１）および（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロックポリマー（Ａ）と透明性樹脂（Ｂ）からなり、（Ａ）と（Ｂ）の屈折率の差が０．０１以下である透明性樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の（Ａ１）および（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロックポリマー（Ａ）と透明性樹脂（Ｂ）からなり、（Ａ）と（Ｂ）の屈折率の差が０．０１以下である透明性樹脂組成物。
（Ａ１）：１．５７５以上の屈折率および１０12〜１０17Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する芳香環含有親油性ブロック（ａ）と、１０5〜１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値および空気中で２５０〜３８０℃の熱減量開始温度を有する芳香環含有親水性ブロック（ｂ）からなり、（Ｂ）とのＳＰ値の差が１以下であるブロックポリマー
（Ａ２）：１．５７５以上の屈折率および１０12〜１０17Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する芳香環含有親油性ブロック（ａ）、１０5〜１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値および空気中で２５０〜３８０℃の熱減量開始温度を有する芳香環含有親水性ブロック（ｂ）、および１．５４０以上の屈折率を有し（Ｂ）とのＳＰ値の差が０〜０．５である透明性樹脂ブロック（ｃ）からなり、（Ｂ）とのＳＰ値の差が１．５以下であるブロックポリマー
（Ｂ）  ：１．５４０以上の屈折率を有する透明性樹脂
【請求項２】
（Ａ１）が、（ａ）と（ｂ）とが繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマーである請求項１記載の組成物。
【請求項３】
（Ａ１）が、（ｂ）からなる主鎖と（ａ）からなる側鎖を有するブロックポリマーである請求項１記載の組成物。
【請求項４】
（ｃ）が、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂およびポリスチレン樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の透明性樹脂のブロックである請求項１〜３のいずれか記載の組成物。
【請求項５】
（Ａ２）中の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計重量に基づいて（ｃ）が１〜５０％である請求項１〜４のいずれか記載の組成物。
【請求項６】
（ａ）中の芳香環が、ベンゼン環、ナフタレン環およびフルオレン環からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれか記載の組成物。
【請求項７】
（ａ）が、非イオン性分子鎖（ｄ）で隔てられたエーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合およびシロキシ結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を有するブロックである請求項１〜６のいずれか記載の組成物。
【請求項８】
（ａ）が、ポリエステルオリゴマーおよび／またはポリアミドオリゴマーを含有するブロックである請求項１〜７のいずれか記載の組成物。
【請求項９】
（ｂ）が、アニオン性およびノニオン性の親水性ブロックからなる群から選ばれる１種または２種以上のブロックである請求項１〜８のいずれか記載の組成物。
【請求項１０】
（ｂ）が、２価フェノールのアルキレンオキシド付加物である請求項１〜９のいずれか記載の組成物。
【請求項１１】
（ａ）と（ｂ）の重量比が８０／２０〜１０／９０である請求項１〜１０のいずれか記載の組成物。
【請求項１２】
（Ｂ）が下記（Ｂ１）、（Ｂ２）および（Ｂ３）からなる群から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜１１のいずれか記載の組成物。
（Ｂ１）ポリカーボネート樹脂
（Ｂ２）ポリエステル樹脂
（Ｂ３）ポリスチレン樹脂
【請求項１３】
（Ａ）と（Ｂ）の重量比が１／９９〜４０／６０である請求項１〜１２のいずれか記載の組成物。
【請求項１４】
さらに、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の塩、界面活性剤、相溶化剤およびイオン性液体からなる群から選ばれる少なくとも１種の添加剤（Ｃ）を含有させてなる請求項１〜１３のいずれか記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれか記載の組成物用である、（Ａ）からなる帯電防止剤。
【請求項１６】
請求項１〜１４のいずれか記載の組成物を成形してなり、ヘーズが２０％以下である成形体。
【請求項１７】
請求項１６記載の成形体に塗装および／または印刷を施してなる成形物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は永久帯電防止性に優れた成形体用の熱可塑性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、透明性を有し、かつ永久帯電防止性および機械特性に優れた成形体用の熱可塑性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリカーボネート樹脂やポリスチレン樹脂などの熱可塑性樹脂の透明性を損なうことなく帯電防止性を付与する方法としては、界面活性剤を表面に塗布したり、練り込む方法が広く知られている。ところが、このような方法では、界面活性剤が容易に水洗や摩擦により除去され永久的な帯電防止性を付与することが困難であった。そこで、透明性を維持しつつ永久的な帯電防止性を付与する方法として、（１）ポリエーテルエステル、イオン性界面活性剤、フェノール系酸化防止剤およびスピロタイプ亜リン酸化合物をポリカーボネート樹脂に添加する方法（例えば、特許文献１参照）、（２）スルホン酸塩基含有芳香族ジカルボン酸およびハロゲン原子含有ジオールからなるポリエーテルエステルをポリカーボネート樹脂に添加する方法（例えば、特許文献２参照）、（３）スルホン酸塩基と縮合多環炭化水素骨格を有するポリエーテルエステルおよびイオン性帯電防止剤をポリカーボネート樹脂に添加する方法（例えば、特許文献３参照）、（４）ポリアミドオリゴマーとビスフェノール類のエチレンオキシド付加物からなるポリエーテルエステルアミドをポリカーボネート樹脂に添加する方法（例えば特許文献４）などが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４３４０１号公報
【特許文献２】特開平９−２５３３５号公報
【特許文献３】特開平１０−３３８７４０号公報
【特許文献４】特開平７−１０９８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記（１）、（２）および（３）の方法では、透明性は維持されるが、帯電防止剤と樹脂との相溶性が悪く、樹脂の機械特性が低下するという問題がある。また（４）の方法では帯電防止剤の屈折率が低いため、帯電防止剤を樹脂と混ぜた時に透明性が低下するという問題がある。本発明の目的は、透明性に優れ、かつ永久帯電防止性および機械特性にも優れた成形体用の熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
即ち、本発明は、下記の（Ａ１）および（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロックポリマー（Ａ）と透明性樹脂（Ｂ）からなり、（Ａ）と（Ｂ）の屈折率の差が０．０１以下である透明性樹脂組成物
（Ａ１）：１．５７５以上の屈折率および１０12〜１０17Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する芳香環含有親油性ブロック（ａ）と、１０5〜１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値および空気中で２５０〜３８０℃の熱減量開始温度を有する芳香環含有親水性ブロック（ｂ）からなり、（Ｂ）とのＳＰ値の差が１以下であるブロックポリマー
（Ａ２）：１．５７５以上の屈折率および１０12〜１０17Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する芳香環含有親油性ブロック（ａ）、１０5〜１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値および空気中で２５０〜３８０℃の熱減量開始温度を有する芳香環含有親水性ブロック（ｂ）、および１．５４０以上の屈折率を有し（Ｂ）とのＳＰ値の差が０〜０．５である透明性樹脂ブロック（ｃ）からなり、（Ｂ）とのＳＰ値の差が１．５以下であるブロックポリマー
（Ｂ）  ：１．５４０以上の屈折率を有する透明性樹脂
；該組成物を成形してなり、ヘーズが２０％以下である成形体；並びに、該成形体に塗装および／または印刷を施してなる成形物品である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の透明性樹脂組成物を成形してなる成形体は下記の効果を奏することから極めて有用である。
（１）永久帯電防止性、機械特性および耐水性に優れる。
（２）従来の技術では達し得なかった優れた透明性を有する。
（３）塗装性および／または印刷特性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
［１］ブロックポリマー（Ａ１）
本発明におけるブロックポリマー（Ａ１）は、１．５７５以上の屈折率および１０12〜１０17Ω・ｃｍの体積固有抵抗値を有する芳香環含有親油性ブロック（ａ）と、１０5〜１０11Ω・ｃｍの体積固有抵抗値および空気中で２５０〜３８０℃の熱減量開始温度を有する芳香環含有親水性ブロック（ｂ）からなり、（Ｂ）とのＳＰ値の差が１以下であるブロックポリマーである。以下、（ａ）および（ｂ）について説明する。
［芳香環含有親油性ブロック（ａ）］
（ａ）を構成する芳香環としては、炭素数（以下、Ｃと略記）６〜３０のベンゼン核含有芳香環、例えばベンゼン、ナフタレン、フルオレンおよびアントラセン環、およびＣ４〜３０の複素環、例えばピロール、ピリジン、イミダゾール、イミダゾリジン、イミダゾリン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリンおよびイミド環が挙げられる。
これらのうち、低着色性の観点から好ましいのはベンゼン、ナフタレンおよびフルオレン環からなる群から選ばれる少なくとも１種である。
【０００８】
（ａ）には、芳香環単独（ａ１）、芳香環が主鎖を構成するもの（ａ２）および芳香環を側鎖に有するもの（ａ３）が含まれる。
【０００９】
（ａ１）には、前記の芳香環を含有する化合物、例えばＣ６〜３０のベンゼン核含有化合物、例えばベンゼン、ナフタレン、フルオレンおよびアントラセン、およびＣ４〜３０の複素環含有化合物、例えばピロール、ピリジン、イミダゾール、イミダゾリジン、イミダゾリン、ピロリジン、ピペリジン、ピペラジン、モルホリンおよびグルタルイミドが含まれる。
（ａ２）には、芳香環が非イオン性分子鎖（ｄ）で隔てられたポリマーが含まれる。
（ｄ）には、２価の炭化水素基；エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合およびシロキシ結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を有する２価の有機基；および窒素原子または酸素原子を含む複素環構造を有する２価の有機基からなる群より選ばれる少なくとも１種の２価の有機基が含まれる。
【００１０】
２価の炭化水素基としては、例えばＣ１〜１８（好ましくは２〜８）の直鎖または分岐の脂肪族炭化水素基［例えばアルキレン基（例えばエチレン基、ブチレン基、およびヘキサメチレン基）およびアルケニレン基（例えばエテニレン基、ブテニレン基およびヘキセニレン基）］およびＣ６〜２０の芳香族炭化水素基（例えばフェニレン基、ナフチレン基、アントラセン基およびフルオレン基）が挙げられる。
エーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合およびシロキシ結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を有する２価の有機基としては、（ポリ）オキシアルキレン基；上記に相当する（酸素原子がイオウ原子に置き換った）モノ−およびポリチオエーテルのＳＨ基を除いた残基；ポリエステルおよび／またはポリアミドオリゴマー〔ポリエステルオリゴマー［芳香環含有（ポリ）エステルオリゴマー（Ｃ１０〜３０、例えばエチレングリコールとテレフタル酸のポリエステルオリゴマー）、脂肪族（ポリ）エステルオリゴマー（Ｃ４〜２０）等］および／またはポリアミドオリゴマー［ラクタム開環重合体（Ｃ６〜１２のラクタムおよび／またはＣ４〜２０のジカルボン酸からなる重合体、例えばカプロラクタムとテレフタル酸のポリアミドオリゴマー）、アミノカルボン酸の重縮合体（Ｃ６〜１２のアミノカルボン酸およびＣ４〜２０のジカルボン酸からなる重縮合体）、ジカルボン酸とジアミンの重縮合体（Ｃ４〜２０のジカルボン酸およびＣ６〜１２のジアミンからなる重縮合体）等〕から水酸基、カルボキシル基および／またはアミノ基を除いた残基；ポリウレタンおよび／またはポリウレアから水酸基、アミノ基および／またはイソシアネート基を除いた残基；ポリカーボネート［後述する２価フェノール（ｂ０１）とホスゲンとから誘導される］から水酸基を除いた残基；ポリオルガノシロキサンの水酸基を除いた残基等が挙げられる。
【００１１】
これらの（ｄ）のうち後述する透明性樹脂（Ｂ）との分散性の観点から好ましいのは、２価の炭化水素基、およびエーテル、エステル、アミドおよびカーボネート結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を有する２価の有機基、さらに好ましいのはＣ２〜８のアルキレン基、（ポリ）オキシアルキレン（Ｃ２〜４）基、ポリエステルオリゴマーおよび／またはポリアミドオリゴマーから水酸基、カルボキシル基および／またはアミノ基を除いた残基、特に好ましいのは（ポリ）オキシエチレン基、（ポリ）オキシプロピレン基、エチレングリコールとテレフタル酸のポリエステルオリゴマーおよび／またはカプロラクタムとテレフタル酸のポリアミドオリゴマーである。
（ｄ）の分子量は、帯電防止性の観点から好ましくは２８〜数平均分子量［以下、Ｍｎと略記。測定はゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法による］１０，０００、さらに好ましくは１００〜Ｍｎ５，０００である。
【００１２】
Ｍｎの測定条件は以下の通りである（以下、Ｍｎは同じ条件で測定するものである）。
装置        ：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフィー
溶媒        ：オルトジクロロベンゼン
基準物質    ：ポリスチレン
サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ
カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ
カラム温度  ：１３５℃
【００１３】
（ａ２）としては、二官能性芳香環含有化合物［例えばジカルボン酸（Ｃ８〜３０、例えばフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸）、２価フェノール（Ｃ６〜３０、例えばハイドロキノン、カテコール、レゾルシン、ビスフェノールＦおよびビスフェノールＡ）、ジオール（Ｃ８〜３０、例えばキシリレングリコール）およびジアミン（Ｃ６〜３０、例えばフェニレンジアミンおよびキシリレンジアミン）］と該二官能性芳香環含有化合物と反応性の二官能性化合物〔例えば芳香環を含有しないもの［ジオール（Ｃ２〜３０、例えばエチレングリコールおよび１，６−ヘキサンジオール）、ジアミン（Ｃ２〜３０、例えばエチレンジアミンおよびヘキサメチレンジアミン）およびジカルボン酸（Ｃ２〜３０、例えばシュウ酸、コハク酸およびグルタル酸）］および芳香環を含有するもの［例えば上記例示した二官能性芳香環含有化合物］〕との縮合物（分子量２５０〜Ｍｎ２０，０００）；およびその他の重縮合物［分子量２８８〜Ｍｎ２０，０００、例えばポリ（ｐ−キシリレン）、ポリベンゾチアゾール、ポリ（ｐ−フェニレンピロメリドイミド）、ポリエチレンナフタレート、ポリ（ｐ−フェニレンエーテル）、ポリアリレート、ポリ（ｍ−フェニレンイソフタルアミド）、ポリ（ｐ−フェニレンテレフタルアミド）、ポリカーボネート、ポリベンズイミダゾール、ポリピペンゾチアゾールおよびポリベンゾオキサゾール］が挙げられる。
【００１４】
（ａ２）は例えば、二官能性芳香環含有化合物に、（ｄ）を構成する二官能性化合物を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重縮合反応させる方法により製造することができる。
また、上記の重合反応には、触媒、例えばアンチモン触媒（例えば三酸化アンチモン）、スズ触媒（例えばモノブチルスズオキサイドおよびジブチルスズオキサイド）、チタン触媒（例えばテトラブチルチタネート、テトラブトキシチタネート）、ジルコニウム触媒（例えばテトラブチルジルコネート）、アルミニウム触媒（例えばテトライソプロポキシアルミネート）、有機酸金属塩［例えばジルコニウム有機酸塩（例えば酢酸ジルコニル）および酢酸亜鉛］、およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち、好ましいのはスズ触媒、チタン触媒、アルミニウム触媒および有機酸金属塩、さらに好ましいのはジブチルスズオキサイド、テトラブトキシチタネート、テトライソプロポキシアルミネート、酢酸ジルコニルおよび酢酸亜鉛、とくに好ましいのは酢酸ジルコニルである。
触媒の使用量は、二官能性芳香環含有化合物と（ｄ）を構成する二官能性化合物の合計重量に基づいて、通常０．００１〜５％である。
【００１５】
（ａ３）には、Ｃ４〜３０の芳香環［例えばベンゼン環（例えばベンゼン、ナフタレン、アントラセンおよびフルオレン環）および／または複素環（例えばピロール、ピリジン、イミダゾール、イミダゾリン、ピペリジン、ピペラジン、フラン、チオフェン、γ−ピラン、γ−チオピラン、チアゾール、１，３，５−トリアジン、インドール、キノリンおよびプリン環）］を含有するビニルモノマー（ビニルモノマーはエチレン性不飽和基を有するモノマーを意味する、以下同じ。）を種々の重合法（例えばラジカル重合法、チーグラー触媒重合法およびメタロセン触媒重合法）により（共）重合またはその他のビニルモノマーと共重合させることにより得られる、芳香環を側鎖に有する芳香環含有親油性ブロックが含まれる。
【００１６】
ベンゼン環を含有するビニルモノマーとしては、Ｃ８〜３２、例えばスチレンおよびその誘導体［例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（例えばビニルトルエン）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（例えばα−メチルスチレン）およびハロゲン化スチレン（例えばクロロスチレン）］、Ｃ１２〜３０のビニルナフタレンおよびその誘導体、Ｃ１３〜４０のビニルフルオレンおよびその誘導体、およびＣ１６〜４０のビニルアントラセンおよびその誘導体が挙げられる。
【００１７】
複素環含有ビニルモノマーとしては、Ｃ７〜２８、例えばビニルピリジン（例えば２‐、３−および４‐ビニルピリジン）；低級アルキル（Ｃ１〜Ｃ８）置換ビニルピリジン（例えば２‐メチル‐、２‐エチル‐、３‐メチル‐、２，３‐ジメチル‐および２‐メチル‐３‐エチル‐５‐ビニルピリジン）、１−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルイミダゾールおよびビニルピペリジンが挙げられる。
【００１８】
芳香環を含有するビニルモノマーと共重合可能な他のビニルモノマーとしては、例えば炭化水素（例えば脂肪族炭化水素および脂環式炭化水素）、アクリルモノマー、不飽和モノ−およびジカルボン酸およびそれらの誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマーおよびこれらの２種以上の混合物（付加形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。）が挙げられる。
【００１９】
脂肪族炭化水素としては、オレフィン［Ｃ２〜３０、例えばエチレン、プロピレン、Ｃ４〜３０（好ましくは４〜１２、さらに好ましくは４〜１０）のα−オレフィン（例えば１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンおよび１−ドデセン）］およびアルカジエン［Ｃ４〜３０（好ましくは４〜１８、さらに好ましくは４〜８）、例えばブタジエン、イソプレンおよび１，１１−ドデカジエン］が挙げられる。
【００２０】
脂環式炭化水素としては、シクロアルケン（Ｃ５〜３０、例えばシクロペンテン、シクロヘキセン、シクロヘプテンおよびシクロオクテン）およびシクロアルカジエン（Ｃ５〜３０、例えばシクロペンタジエン、１，３−および１，４−シクロヘキサジエン、１，３−および１，４−シクロヘプタジエン、１，３−、１，４−および１、５−シクロオクタジエンおよび１−メチル−１，４−シクロヘキサジエン）が挙げられる。
【００２１】
アクリルモノマーとしては、Ｃ３〜３０、例えば（メタ）アクリル酸およびそれらの誘導体、（メタ）アクリロニトリルおよび（メタ）アクリルアミドが挙げられる。
（メタ）アクリル酸の誘導体としては、例えばアルキル（Ｃ１〜２０）（メタ）アクリレート［例えばメチル−、エチル−およびブチル（メタ）アクリレート］およびモノ−およびジ−アルキル（Ｃ１〜４）アミノアルキル（Ｃ２〜４）（メタ）アクリレート［例えばアミノエチル（メタ）アクリレートおよびジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート］挙げられる。
【００２２】
不飽和モノカルボン酸としては、Ｃ４〜３０（好ましくはＣ４〜１８、さらに好ましくは４〜１２）、例えばクロトン酸、３，３−ジメチルアクリル酸、エチルアクリル酸、２−および４−ペンテン酸、２−および３−ヘキセン酸、２−メチル−ペンテン酸、２，２−ジメチル−ペンテン酸、６−ヘプテン酸、２−エチル−２−ヘキセン酸および２−オクテン酸、不飽和ジカルボン酸としては、Ｃ４〜３０（好ましくはＣ４〜１８、さらに好ましくは４〜１２）の不飽和ジカルボン酸、例えばマレイン酸、フマール酸およびイタコン酸が挙げられる。
不飽和モノ−およびジカルボン酸の誘導体としては、Ｃ４〜３０、例えばモノ−およびジアルキル（Ｃ１〜２０）エステル（例えばクロトン酸メチル、マレイン酸ジメチルおよびイタコン酸ジエチル）、酸無水物（例えば無水マレイン酸、無水イタコン酸）および酸イミド（例えばマレイン酸イミド）が挙げられる。
【００２３】
不飽和アルコールのカルボン酸エステルとしては、Ｃ４〜６、例えば不飽和アルコール［Ｃ２〜４、例えばビニルアルコールおよび（メタ）アリルアルコール］のカルボン酸（Ｃ２〜４）エステル［例えば酢酸ビニルおよび酢酸（メタ）アリル］が挙げられ、不飽和アルコールのアルキルエーテルとしては、Ｃ３〜３０、例えば不飽和アルコール（上記に同じ）のアルキル（Ｃ１〜２０）エーテルが挙げられる。
ハロゲン含有ビニルモノマーとしては、Ｃ２〜１２、例えば塩化ビニル、塩化ビニリデンおよびクロロプレンが挙げられる。
【００２４】
（ａ３）は種々の重合方法、例えば塊状重合、パール重合、溶液重合および乳化重合により製造できる。重合温度は、通常２５〜２５０℃、重合時間は通常２５分〜１０時間である。
【００２５】
重合開始剤としては、例えばアゾ系ラジカル開始剤、パーオキサイド系ラジカル開始剤およびこれらの混合物が挙げられる。これらのうち好ましいのは官能基を有する開始剤、さらに好ましいのはカルボニル基、ヒドロキシル基、アミノ基、エポキシ基またはイソシアネート基を有するアゾ系ラジカル開始剤およびカルボニル基を有するパーオキサイド系ラジカル開始剤である。
【００２６】
官能基を有するアゾ系ラジカル開始剤のうち、カルボニル基を有するものとしては、例えば３，３−アゾビス（３−シアノプロピオン酸）、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）、４−ｔブチルアゾ−４−シアノ吉草酸、４，４’−アゾビス（４−シアノペンタノイックアシッド）、２，２’−アゾビス（メチルイソブチレート）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、１，１’−アゾビスホルムアミドおよび２−シアノ−２−プロピルアゾホルムアミド；ヒドロキシル基を有するものとしては、例えば２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）プロピオニトリル］、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシエチル）プロピオニトリル］、２，２’−アゾビス［２−（ヒドロキシメチル）ブチロニトリル］、４，４アゾビスシアノペンタノール、ジ−（３−ヒドロキシブチル）−２，２’アゾビスイソブチレートおよびジ−（４−ヒドロキシブチル）−２，２’アゾビスイソブチレート；
【００２７】
アミノ基を有するものとしては、例えば２，２’−アゾビス［２−（アミノメチル）プロピオニトリル］、２，２’−アゾビス［２−（アミノエチル）プロピオニトリル］、２，２’−アゾビス［２−（アミノメチル）ブチロニトリル］および４−アセトアミノフェニル−アゾ−トリフェニルメタン；エポキシ基を有するものとしては、例えば２，２’−アゾビス［２−（グリシジロキシエチル）プロピオニトリル］および２，２’−アゾビス［２−（グリシジロキシエチル）ブチロニトリル］；並びに、イソシアネート基を有するものとしては、例えば２，２’−アゾビス［２−（イソシアナトエチル）プロピオニトリル］および２，２’−アゾビス［２−（イソシアナトエチル）ブチロニトリル］が挙げられる。
【００２８】
官能基を有するパーオキサイド系ラジカル開始剤のうち、カルボニル基を有するものとしては、例えばシクロヘキサノンパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、メチルシクロヘキサノンパーオキサイド、ｔ−ブチルペルオキシアセテート、シクロペンタンアセチルパーオキサイドおよびシクロヘキサンホルミルパーオキサイド；ヒドロキシル基を有するものとしては、例えばシクロヘキサノンパーオキサイド；
【００２９】
並びに、アミノ基を有するものとしては、例えばジメチルアミノメチル−ｔ−アミルパーオキサイド、ジエチルアミノメチル−ｔ−アミルパーオキサイド、ジイソプロピルアミノメチル−ｔ−アミルパーオキサイド、１−［４−（ジメチルアミノフェニル］エチル−ｔ−ブチルパーオキサイドおよび２−［４−（ジメチルアミノフェニル］プロピル−ｔ−ブチルパーオキサイドが挙げられる。
【００３０】
上記官能基を有する開始剤以外のその他の重合開始剤としては、スチレン（共）重合用の開始剤、例えば ２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビスシクロヘキサン１−カーボニトリル、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、１，１’−アゾビス（１−アセトキシ−１−フェニルエタン）、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンヒドロペルオキシド、トリエチルホウ素、ジエチル亜過酸化水素−Ｆｅ2+塩、過硫酸塩−ＮａＨＳＯ3、クメンヒドロパーオキサイド−Ｆｅ2+塩および鉛塩が挙げられる。これらのうち好ましいのは２，２’−アゾビスイソブチロニトリルおよび２，２’−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリルである。
【００３１】
（ａ）の末端基には、カルボニル基を含有する基（カルボキシル基、アセチル基およびホルミル基を含む）、水酸基、イソシアネート基、チオール基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基、スルホ基、リン酸基、ビニル基およびビニリデン基が含まれる。これらのうち、後述する親水性ブロック（ｂ）および／または透明性樹脂ブロック（ｃ）との反応性の観点からカルボニル基を含有する基、水酸基、イソシアネート基、チオール基、エポキシ基および／またはアミノ基であることが好ましい。
（ａ）の分子量は、後述する（ｂ）との反応性の観点から、好ましい下限は９３、さらに好ましくは１２０、とくに好ましくは１５０、最も好ましくは２００、好まし上限はＭｎ２０，０００、さらに好ましくはＭｎ１５，０００、特に好ましくはＭｎ１２，０００、最も好ましくはＭｎ８，０００である。
【００３２】
（ａ）の屈折率は、１．５７５以上、好ましくは１．６００〜１．９００である。１．５７５未満では透明性および耐熱性が悪くなる。当該屈折率は、理論式からの計算またはＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）に準じてアッベ屈折計を用いて測定することにより求められる。本発明における屈折率はアッベ屈折計で測定される値である。
（ａ）の体積固有抵抗値は、１０12〜１０17Ω・ｃｍ、好ましくは１０13〜１０16Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０14〜１０15Ω・ｃｍである。体積固有抵抗値が１０12未満のものは後述する透明性樹脂への分散性が悪くなり、１０17を超えると後述する樹脂組成物の成形性が悪化する。（ａ）の体積固有抵抗値は、（ａ）中に含まれる芳香環量を調整する等の手段をとることにより上記範囲とすることができる。体積固有抵抗値は以下のようにして求められる。
【００３３】
１３０〜２８０℃で圧縮もしくは射出成形法にて作成した試験片（１００×１００×２ｍｍ）を、２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で４８時間調湿する。該試験片を超絶縁計により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定する［ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９８４年）に準拠］。該測定に用いられる装置としては、例えば東亜電波工業（株）製ＤＳＭ−８１０３（平板試料用電極ＳＭＥ−８３１０）が挙げられる。
【００３４】
［親水性ブロック（ｂ）］
（ｂ）には、ノニオン性親水性ブロック（ｂ１）、アニオン性親水性ブロック（ｂ２）およびカチオン性親水性ブロック（ｂ３）が含まれる。
（ｂ１）としては、２価フェノール（ｂ０１）にアルキレンオキシド（Ｃ２〜１２、置換アルキレンオキシドも含む。以下、ＡＯと略記）を付加反応させることにより得られる、下記一般式：
Ｈ(ＯＡ1)mＯ−Ｅ1−Ｏ(Ａ1Ｏ)m'Ｈ
［式中、Ａ1はハロゲン原子および／またはベンゼン環で置換されていてもよい炭素数２〜１２（好ましくは２〜８、さらに好ましくは２〜４、ベンゼン環の炭素を除く。）のアルキレン基、Ｅ1は２価フェノールから水酸基を除いた残基を表し、ｍおよびｍ’は、１〜５００（好ましくは３〜３００、さらに好ましくは８〜２５０、とくに好ましくは１２〜１００）の整数、ｍとｍ’は、それぞれ同一でも異なっていてもよい。］
で示されるものが含まれる。
（ｂ０１）としては、Ｃ６〜２１（好ましくは８〜１６、さらに好ましくは１０〜１５）、例えば単環２価フェノール（例えばハイドロキノン、カテコール、レゾルシンおよびウルシオール）、ビフェニル（例えばジヒドロキビフェニル）、ビスフェノール（例えばビスフェノールＡ、−Ｆ、−Ｓおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン）および縮合多環２価フェノール（例えばジヒドロキシナフタレンおよびビナフトール）が挙げられる。これらのうち後述する成形体の耐熱性および透明性の観点から好ましいのは、ビスフェノールおよび縮合多環２価フェノール、さらに好ましいのはビスフェノールＳ、およびとくに好ましいのはビスフェノールＡおよびジヒドロキシナフタレンである。
【００３５】
また、（ｂ０１）に付加させるＡＯ（Ｃ２〜１２）としては、例えばエチレンオキシド（以下、ＥＯと略記）、プロピレンオキシド（以下、ＰＯと略記）、１，２−、２，３−および１，４−ブチレンオキシド、Ｃ５〜１２のα−オレフィンのエポキシ化物、スチレンオキシド、エピハロヒドリン（例えばエピクロルヒドリンおよびエピブロモヒドリン）およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち後述する成形体の帯電防止性の観点から好ましいのはＥＯである。ＡＯの付加は、例えばアルカリ触媒（ＡＯ付加した生成物の重量に基づいて好ましくは０．０００１〜１％）の存在下、通常１００〜２００℃の温度で行なうことができる。
【００３６】
（ｂ１）のうち、後述する成形体の耐熱性および透明性の観点から好ましいのは、ビスフェノールおよび縮合多環２価フェノールのＥＯ付加物、さらに好ましいのはビスフェノールＳのＥＯ付加物、およびとくに好ましいのはビスフェノールＡおよびジヒドロキシナフタレンのＥＯ付加物であり、ビスフェノールＡのＥＯ付加物の場合、Ｍｎは好ましくは６００〜３，０００、さらに好ましくは１，０００〜２，５００、最も好ましくは１，５００〜２，０００である。
【００３７】
アニオン性ブロック（ｂ２）には、スルホ基を有するジカルボン酸、およびジオールとを必須構成単位とし、かつ分子内に好ましくは２〜８０（さらに好ましくは３〜６０）個のスルホ基を有するアニオン性親水性ブロック（ｂ２１）、およびスルホ基を有するビニルモノマーを種々の重合法（例えばラジカル重合法、チーグラー触媒重合法およびメタロセン触媒重合法）により（共）重合、もしくは他のビニルモノマー（前記のもの）と共重合させることにより得られるアニオン性親水性ブロック（ｂ２２）が含まれる。
【００３８】
（ｂ２１）を構成するスルホ基含有ジカルボン酸としては、スルホ基含有芳香族および脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。
【００３９】
スルホ基含有芳香族ジカルボン酸には、Ｃ８〜２０、例えば２−、４−および５−スルホイソフタル酸、４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸、これらのスルホ基のみの塩およびこれらのエステル形成性誘導体［例えば低級アルキル（Ｃ１〜４）エステル（例えばメチルエステルおよびエチルエステル）および酸無水物］が含まれる。
スルホ基含有脂肪族ジカルボン酸には、Ｃ４〜１８、例えばスルホコハク酸、これらのスルホ基のみの塩およびそのエステル形成性誘導体（上記に同じ）が含まれる。
上記ジカルボン酸のスルホ基のみの塩としては、アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）もしくはアルカリ土類金属（例えばカルシウムおよびマグネシウム）の塩、アンモニウム塩、アミン（Ｃ１〜Ｃ３０）塩、モノ−、ジ−およびトリアルカノールアミン（Ｃ２〜６）塩、該アミン塩の４級アンモニウム塩およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
これらのうち耐熱性の観点から好ましいのは、スルホ基を有する芳香族ジカルボン酸、さらに好ましいのは２−、４−および５−スルホイソフタル酸、および４−スルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸である。
【００４０】
（ｂ２１）を構成するジオールとしては、例えばアルキレングリコール、ポリオキシアルキレンおよび水酸基含有化合物のＡＯ付加物が挙げられる。
アルキレングリコールとしては、Ｃ２〜Ｃ１２、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，６−ヘキサンジオールおよび１，１２−ドデカンジオールが挙げられる。
ポリオキシアルキレン（アルキレンのＣは２〜４、付加形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい）としては、重合度２〜６０、例えばポリオキシエチレン（例えば重合度２〜２０）、ポリオキシプロピレン（例えば重合度２〜２０）およびポリオキシエチレン／プロピレン共重合体（重量比１０／９０〜９０／１０）（例えば重合度２〜３０）が挙げられる。
【００４１】
水酸基含有化合物のＡＯ付加物を構成する水酸基含有化合物には、例えばアルキレングリコール（上記のもの）および２価フェノール（前記のもの）が含まれる。水酸基含有化合物のＡＯ付加物の分子量は通常Ｍｎ１５０〜２，５００、耐熱性の観点から好ましくはＭｎ３００〜２，０００である。
【００４２】
これらのジオールのうち、耐熱性および帯電防止性の観点から好ましいのはＣ２〜１０のアルキレングリコール、重合度２〜２０のポリオキシエチレン、ビスフェノールのＥＯ２〜６０モル付加物およびこれらの２種以上の混合物、さらに好ましいのはエチレングリコールおよびポリオキシエチレン（重合度６〜１５）、およびとくに好ましいのはビスフェノールＡのＥＯ６〜２０モル付加物である。
（ｂ２１）は、前記（ａ２）と同様の方法で製造できる。
【００４３】
（ｂ２）の別の形態として、スルホ基を含有するビニルモノマーを種々の重合法（例えばラジカル重合法、チーグラー触媒重合法およびメタロセン触媒重合法）により（共）重合させることにより得られるアニオン性親水性ブロック（ｂ２２）が挙げられる。
【００４４】
スルホ基を含有するビニルモノマーとしては、Ｃ４〜２５の不飽和スルホンおよびスルホキサイド、例えばビニルエチルスルホン、ジビニルスルホンおよびジビニルスルホキサイド；並びにＣ２〜２５の不飽和スルホン酸（塩）、例えばアルケンスルホン酸［例えばビニル、メチルビニル、エチルビニル、ｎ−およびｉ−プロピルビニル、ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−およびｔ−ブチルビニルおよびｎ−アミルビニルスルホン酸、および（メタ）アリルスルホン酸］、不飽和芳香族スルホン酸（例えばスチレンスルホン酸およびα−メチルスチレンスルホン酸）、スルホカルボン酸（例えばα−スルホアルカン酸およびスルホコハク酸）のアルケニルおよびアルキル（Ｃ１〜１８）アルケニルエステル［例えばメチルビニル、プロピル（メタ）アリルおよびステアリル（メタ）アリルスルホサクシネート、および（メタ）アリルスルホラウレート］、スルホ（ヒドロキシ）アルキル（メタ）アクリレートおよび相当する（メタ）アクリルアミド［例えばスルホエチルおよびスルホプロピル（メタ）アクリレート、３−（メタ）アクリロイルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸、２−（メタ）アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸および３−（メタ）アクリルアミド−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸］およびこれらの塩が挙げられる。
これらのスルホ基の塩としては、アルカリ金属（前記のもの）塩、アルカリ土類金属（前記のもの）塩、アンモニウム塩、アミン［例えばヒドロキシアルキル（Ｃ２〜４）基を有するモノ−、ジ−およびトリアミン］塩、これらのアミン（塩）を４級化剤（例えば塩化メチル、ジメチル硫酸および塩化ベンジル）を用いて４級化してなる第４級アンモニウム塩およびこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００４５】
これらのうち、後述する透明性樹脂（Ｂ）への分散性の観点から好ましいのは、アルケンスルホン酸、不飽和芳香族スルホン酸およびこれらの塩、さらに好ましいのはエチルビニル、ｎ−プロピルビニルおよびスチレンスルホン酸およびこれらの塩、とくに好ましいのはスチレンスルホン酸およびその塩である。
【００４６】
スルホ基含有ビニルモノマーと共重合可能なビニルモノマーとしては、前記の芳香環含有モノマー、炭化水素ビニルモノマー（例えば脂肪族炭化水素および脂環式炭化水素）、アクリルモノマー、その他の不飽和モノ−およびジカルボン酸およびその誘導体、不飽和アルコールのカルボン酸エステル、不飽和アルコールのアルキルエーテル、ハロゲン含有ビニルモノマーおよびこれらの２種以上の混合物（付加形式はランダムおよび／またはブロックのいずれでもよい。）が挙げられる。
（ｂ２２）は種々の重合方法で製造でき、前記（ａ３）と同様の方法で製造できる。
【００４７】
カチオン性親水性ブロック（ｂ３）としては、前記の非イオン性分子鎖（ｄ）で隔てられた２〜８０個、好ましくは３〜６０個のカチオン性基を分子内に有するカチオン性ポリマーが使用できる。
【００４８】
該（ｄ）のうち後述する成形体の機械特性の観点から好ましいのは、２価の炭化水素基およびエーテル結合を有する２価の有機基、さらに好ましいのはＣ２〜８のアルキレン基、フェニレン基、およびとくに好ましいのは（ポリ）オキシアルキレン基、最も好ましいのは（ポリ）オキシエチレン基および（ポリ）オキシプロピレン基である。
【００４９】
上記カチオン性基としては、４級アンモニウム塩またはホスホニウム塩を有する基が挙げられる。４級アンモニウム塩を有する基としては２価の４級アンモニウム塩含有複素環基が好ましい。
２価の４級アンモニウム塩基含有複素環基としては、２価の３級アミノ基含有複素環基［例えば２価のイミダゾール環基（例えば１，４−イミダゾレン基および２−フェニル−１，４−イミダゾレン基）、２価のピペリジン環基（例えば２，３−、３，４−および２，６−ピペリジレン基）および２価の芳香複素環基（２，３−、２，４−、２，５−、２，６−、３，４−および３，５−ピリジレン基、２，５−ピリミジニレン基、３，６−ピリダジニレン基および２，５−ピラジニレン基）］が４級化された構造の基が挙げられる。
【００５０】
該カチオン性基の対アニオンとしては、Ｈａｍｍｅｔｔの酸度関数（−Ｈ0）が１２以上の超強酸（例えばプロトン酸、およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせ）のアニオンおよびその他のアニオンが挙げられる。
超強酸のアニオンとしては、例えばＣＦ3ＳＯ3-、Ｎ（ＣＦ3ＳＯ3）2-、ＢＦ4-、ＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＡｓＦ6-、ＴｌＦ6-、ＢＦ3Ｃｌ-、ＰＦ5Ｃｌ-、ＳｂＦ5Ｃｌ-、ＡｓＦ5Ｃｌ-、ＴｌＦ5Ｃｌ-、ＢＦ3Ｂｒ-、ＰＦ5Ｂｒ-、ＳｂＦ5Ｂｒ-、ＡｓＦ5Ｂｒ-、ＴｌＦ5Ｂｒ-、ＢＦ3Ｉ-、ＰＦ5Ｉ-、ＳｂＦ5Ｉ- 、ＡｓＦ5Ｉ-およびＴｌＦ5Ｉ-が挙げられる。
その他のアニオンとしては、例えばハロゲンイオン（例えばＦ-、Ｃｌ-、Ｂｒ-およびＩ-）、ＯＨ-、ＰＯ4-、アルキルサルフェートイオン（例えばＣＨ3ＯＳＯ3-、Ｃ2Ｈ5ＯＳＯ3-およびＣＦ3ＯＳＯ3-）およびＣｌＯ4-、並びにスルホ基を含有する芳香族化合物［Ｃ１２〜３０、例えばアルキル（Ｃ６〜１８）ベンゼンスルホン酸およびナフタレンスルホン酸］のアニオンが挙げられる。
【００５１】
これらのうち、後述する成形体の耐熱性および帯電防止性の観点から好ましいのはＣＦ3ＳＯ3-、ＢＦ4-、Ｎ（ＣＦ3ＳＯ3）2-、ＳｂＦ6-、ＡｓＦ6-、ＴｌＦ6-およびアルキル（Ｃ６〜１８）ベンゼンスルホン酸およびナフタレンスルホン酸のアニオン、さらに好ましいのはＣＦ3ＳＯ3-、Ｎ（ＣＦ3ＳＯ3）2-、ＢＦ4-およびアルキル（Ｃ６〜１８）ベンゼンスルホン酸およびナフタレンスルホン酸のアニオンである。
【００５２】
（ｂ３）の製造方法としては、例えばアミノ基（二級もしくは三級）含有ジオールと四級化剤（該アミノ基１当量当たり、それぞれ２当量もしくは１当量）を、必要により溶剤の存在下に、反応させ、得られる四級化ジオール、またはこれと四級化する前のジオールとの混合物と、ジカルボン酸［またはそのエステル形成性誘導体（例えば酸無水物、低級アルキルエステルおよび酸ハライド）］とをポリエステル化反応またはポリエステルアミド化反応させる方法が挙げられる。
【００５３】
（ｂ）の末端基には、カルボニル基を含有する基（カルボキシル基、アセチル基およびホルミル基を含む）、水酸基、イソシアネート基、チオール基、エポキシ基、アミノ基、シラノール基が含まれる。これらのうち、芳香環含有親油性ブロック（ａ）および／または透明性樹脂ブロック（ｃ）との反応性の観点から好ましいのはカルボニル基を含有する基、水酸基、イソシアネート基、チオール基、エポキシ基および／またはアミノ基である。
（ｂ）のＭｎは、後述する成形体の帯電防止性および（ａ）および／または（ｃ）との反応性の観点から、好ましくは５００〜２０，０００、さらに好ましくは１，０００〜１５，０００、とくに好ましくは１，２００〜８，０００である。
（ｂ）のうち、後述する成形体の耐熱性の観点から好ましいのは（ｂ１）および（ｂ２）からなる群から選ばれる１種または２種以上を含有する親水性ブロックである。
【００５４】
（ｂ）の空気中での熱減量開始温度は２５０〜３８０℃、好ましくは２７０〜３５０℃、さらに好ましくは２８０〜３３０℃である。熱減量開始温度が２５０℃未満では、後述する成形体の耐熱性および機械特性が低下し、３８０℃を超えると樹脂組成物の成形性が悪くなる。空気中での熱減量開始温度は、以下のようにして求められる。
【００５５】
（１）親水性ブロック（ｂ）１０ｇを直径７０ｍｍ、深さ２０ｍｍのシャーレに入れ、減圧乾燥機にて８０±５℃、減圧度１．３ｋＰａ以下の条件で、２時間乾燥する。次いで、これをシリカゲル２００ｇを入れた容量３Ｌのデシケータ中に６０分間静置し、２３℃まで放冷して測定試料とする。
（２）測定試料５０ｍｇを試料容器に秤りとり、熱天秤上に載せ、２３℃で乾燥空気を１００ｍｌ／分の流量で１時間流した後、ＪＩＳ  Ｋ７１２０（１９８７年）記載のプラスチックの熱重量測定方法に準じて、ＴＧ−ＤＴＡ測定を行う。
【００５６】
なお、熱減量開始温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０（１９８７年）の８．項に記載のＴＧ曲線の解析方法に準じて得られる値である（多段階質量減少が認められる場合は第一次開始温度を本発明における熱減量開始温度とする）。
該測定に用いられる装置として、例えば、理化学機械（株）製ＴＧ−８１１０（試料ホルダーユニット：アルミナ／プラチナ製熱電対、保護管：石英製、試料容器：外径５．２ｍｍ、高さ２．５ｍｍ、アルミナまたは白金−ロジウム合金製）が挙げられる。
【００５７】
（ｂ）の体積固有抵抗値は１０5〜１０11Ω・ｃｍ、好ましくは５×１０5〜１×１０10Ω・ｃｍ、さらに好ましくは１０6〜１０8Ω・ｃｍである。体積固有抵抗値が１０5Ω・ｃｍ未満では後述する透明性樹脂（Ｂ）への分散性および成形体の耐水性が悪くなり、１０11Ω・ｃｍを超えると成形体の帯電防止性が悪くなる。
【００５８】
本発明におけるブロックポリマー（Ａ１）は、（ａ）と（ｂ）からなり、該（Ａ１）には、（ａ）と（ｂ）とが繰り返し交互に結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ１１）および（ｂ）からなる主鎖と（ａ）からなる側鎖を有するブロックポリマー（Ａ１２）が含まれる。
（Ａ１）において、（ａ）と（ｂ）はエーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合およびシロキシ結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合している。
また、（Ａ１２）においては、（ａ）と（ｂ）がイオン結合を介して結合していてもよい。
【００５９】
（Ａ１１）を構成する、（ａ）と（ｂ）との繰り返し単位の平均繰り返し数（Ｎｎ）は、後述する成形体の機械物性の観点から好ましくは２〜５０、さらに好ましくは２．３〜３０、とくに好ましくは２．７〜２０、最も好ましくは３〜１０である。
Ｎｎは、（Ａ１１）のＭｎおよび1Ｈ−ＮＭＲ分析から、ＷＯ００／４７６５２明細書に記載されている方法で求めることができる。
【００６０】
（Ａ１２）を構成する（ａ）は、（ｂ）１分子当たり、２〜８０個、好ましくは３〜６０個、とくに好ましくは、５〜４０個含有する。
【００６１】
（Ａ１）のＭｎは、後述する成形体の機械物性の観点から、好ましくは２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
（Ａ１）の屈折率は、耐熱性の観点から好ましい下限は１．５５０、さらに好ましくは１．５６０、耐水性および成形性の観点から好ましい上限は１．６５０、さらに好ましくは１．６００である。
（Ａ１）のＳＰ値は、耐熱性の観点から好ましい下限は９．５、さらに好ましくは１０．０、耐水性、成形性の観点から好ましい上限は１６．０、さらに好ましくは１５．０である。当該ＳＰ値は、例えばＦｅｄｏｒｓの方法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、ｖｏｌ．１４，ｐ．１５２） に従って計算により求められる値である。
（Ａ）と、後述する透明性樹脂（Ｂ）とは、屈折率の差が０．０１以下であり、（Ａ１）と（Ｂ）とのＳＰ値の差が１以下である。（Ａ１）を構成する（ａ）および（ｂ）は、上記屈折率およびＳＰ値についての関係を満足するものであれば、それぞれ１種単独でも２種以上を任意に併用してもいずれでもよい。
【００６２】
（Ａ１）は、例えば（ａ１）に（ｂ１）を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、および一軸または二軸の押出機を用いて、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合する方法により製造することができる。
また、上記の重合反応では触媒、例えば前記（ａ２）の製造に使用したものと同じものが使用できる。触媒の使用量は、（ａ１）と（ｂ１）の合計重量に対して通常０．００１〜５％である。
【００６３】
（Ａ１）を構成する（ｂ）の量は、帯電防止性の観点から好ましくは、（ａ）と（ｂ）との合計重量に基づいて２０〜９０％、さらに好ましくは２５〜８０％、特に好ましくは３０〜７０％である。
【００６４】
［２］ブロックポリマー（Ａ２）
本発明におけるブロックポリマー（Ａ２）は、前記（ａ）、（ｂ）、および１．５４０以上の屈折率を有し、（Ｂ）とのＳＰ値の差が０〜０．５である透明性樹脂ブロック（ｃ）からなり、（Ｂ）とのＳＰ値の差が１．５以下であるブロックポリマーである。以下、（ｃ）について説明する。
[透明性樹脂ブロック（ｃ）]
透明性樹脂ブロック（ｃ）は、１．５４０以上（好ましくは１．５５０〜１．６５０）の屈折率を有し、かつ後述する透明性樹脂（Ｂ）とのＳＰ値の差が０〜０．５（好ましくは０〜０．２）のブロックである。屈折率が１．５４０未満では後述する成形体の透明性が悪くなり、ＳＰ値の差が０．５を超えると該成形体の機械特性が悪くなる。
（ｃ）を構成する透明性樹脂には、ポリカーボネート樹脂（ｃ１）、ポリエステル樹脂（ｃ２）および／またはポリスチレン樹脂（ｃ３）が含まれる。これらのうち製造のし易さの観点から好ましいのは、（ｃ２）、およびさらに好ましいのは（ｃ１）である。
また、これらのうち後述する透明性樹脂（Ｂ）との組み合わせは特に限定されないが、（Ｂ）との相溶性の観点から、（Ｂ）がポリカーボネート樹脂（Ｂ１）、ポリエステル樹脂（Ｂ２）およびポリスチレン樹脂（Ｂ３）の場合、それぞれ（ｃ）は、（ｃ１）、（ｃ２）および（ｃ３）が好ましい。
【００６５】
ポリカーボネート樹脂（ｃ１）としては、例えばビスフェノール［Ｃ１３〜２０、例えばビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳおよび４，４’−ジヒドロキシジフェニル−２，２−ブタン、（Ａ）の（Ｂ）への分散性の観点から好ましいのはビスフェノールＡ］系およびビフェニル（Ｃ１２〜２０、例えば４，４’−ジヒドロキシビフェニル）系ポリカーボネート、例えば上記ビスフェノールまたはビフェニルとホスゲンまたは炭酸ジエステルとの縮合物が挙げられる。
（ｃ１）のＭＦＲ（メルトフローレート）は、成形体の機械特性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリカーボネート樹脂の場合は２８０℃、荷重２．１６ｋｇｆ）測定される。
（ｃ１）の末端基には、水酸基およびエステル基が含まれる。
【００６６】
ポリエステル樹脂（ｃ２）としては、芳香環含有ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレートおよびポリエチレンナフタレート）および脂肪族ポリエステル（例えばポリブチレンアジペート、ポリエチレンアジペートおよびポリ−ε−カプロラクトン）が挙げられる。
【００６７】
（ｃ２）の固有粘度［η］は、成形体の機械特性および帯電防止性の観点から好ましくは０．１〜４、さらに好ましくは０．２〜３．５、とくに好ましくは０．３〜３である。［η］はポリマーの０．５重量％オルトクロロフェノール溶液について、２５℃でウベローデ１Ａ粘度計を用いて測定される。
（ｃ２）の末端基には、カルボキシル基および水酸基が含まれる。
【００６８】
ポリスチレン樹脂（ｃ３）としては、ビニル基含有芳香族炭化水素単独またはビニル基含有芳香族炭化水素と、（メタ）アクリル酸エステルおよび（メタ）アクリロニトリルからなる群から選ばれる少なくとも１種を構成単位とする（共）重合体が挙げられる。
ビニル基含有芳香族炭化水素としては、Ｃ８〜３０の、スチレンおよびその誘導体 ［例えばｏ−、ｍ−およびｐ−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（例えばビニルトルエン）、α−アルキル（Ｃ１〜１０）スチレン（例えばα−メチルスチレン）およびハロゲン化スチレン（例えばクロロスチレン）］が挙げられる。
（ｃ３）の具体例としては、例えばポリスチレン、ポリビニルトルエン、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝２０／８０〜３０／７０］およびメタクリル酸メチル／スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）［共重合比（重量比）＝１０／９０〜４０／６０］が挙げられる。
【００６９】
（ｃ３）のＭＦＲは、成形体の機械特性および帯電防止性の観点から好ましくは０．５〜１５０、さらに好ましくは１〜１００である。ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０（１９９４年）に準じて（ポリスチレン樹脂の場合は２３０℃、荷重１．２ｋｇｆ）測定される。
（ｃ３）の末端基には、カルボキシル基、水酸基およびアミノ基が含まれる。該末端基を形成させる方法としては、例えばカルボキシル基、水酸基またはアミノ基を有するラジカル重合開始剤を使用してスチレン系モノマーをラジカル重合する方法が挙げられる。
【００７０】
（ｃ）の末端基は、（ａ）および／または（ｂ）との反応性の観点から水酸基およびカルボキシル基が好ましい。
【００７１】
ブロックポリマー（Ａ２）には、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）がランダムに結合した構造を有するブロックポリマー（Ａ２１）、および（ｂ）と（ｃ）からなる主鎖と（ａ）からなる側鎖を有するブロックポリマー（Ａ２２）が含まれる。
（Ａ２）において、（ａ）、（ｂ）および（ｃ）はエーテル結合、チオエーテル結合、カルボニル結合、エステル結合、イミノ結合、アミド結合、イミド結合、ウレタン結合、ウレア結合、カーボネート結合およびシロキシ結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の結合を介して結合している。また、（Ａ２２）においては、（ａ）と（ｂ）がイオン結合を介して結合していてもよい。
【００７２】
（Ａ２１）は、例えば（ａ１）に（ｂ１）および（ｃ１）を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法、および一軸または二軸の押出機を用いて、通常１６０〜２５０℃、滞留時間０．１〜２０分で重合および／またはエステル交換する方法により製造することができる。
また、上記の重合反応では触媒、例えば（ａ２）の製造に使用したものと同じものが使用できる。触媒の使用量は、（ａ１）、（ｂ１）および（ｃ１）の合計重量に基づいて通常０．００１〜５％である。
（Ａ２２）は、例えば（ｂ２）に（ｃ１）を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行い、その後、（ａ３）を加えて減圧下、通常２００〜２５０℃で重合（重縮合）反応を行う方法により製造することができる。
【００７３】
（Ａ２）を構成するブロック（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の合計重量に基づくそれぞれの割合は、（ａ）については、成形体の透明性の観点から好ましい下限は２０％、さらに好ましくは３０％、とくに好ましくは４０％、成形体の帯電防止性の観点から好ましい上限は７０％、さらに好ましくは６５％、とくに好ましくは６０％；（ｂ）については、成形体の帯電防止性の観点から好ましい下限は２０％、さらに好ましくは２５％、とくに好ましくは３０％、成形体の機械特性と透明性の観点から好ましい上限は７０％、さらに好ましくは６５％、とくに好ましくは６０％；（ｃ）については、成形体の機械特性と透明性の観点から好ましい下限は１％、さらに好ましくは５％、とくに好ましくは１０％、成形体の帯電防止性の観点から好ましい上限は５０％、さらに好ましくは４０％、とくに好ましくは３５％である。
また、（ａ）と（ｂ）の重量比は、帯電防止性の観点から好ましくは８０／２０〜１０／９０、さらに好ましくは７５／２５〜２０／８０、とくに好ましくは７０／３０〜３０／７０である。
【００７４】
（Ａ２）のＭｎは、後述する成形体の機械特性の観点から、好ましくは２，０００〜６０，０００、さらに好ましくは５，０００〜４０，０００、特に好ましくは８，０００〜３０，０００である。
（Ａ２）の屈折率は、耐熱性の観点から好ましい下限は１．５５０、さらに好ましくは１．５６０、耐水性および成形性の観点から好ましい上限は１．６５０、さらに好ましくは１．６００である。
（Ａ２）のＳＰ値は、耐熱性の観点から好ましい下限は９．５、さらに好ましくは１０．０、耐水性、成形性の観点から好ましい上限は１６．０、さらに好ましくは１５．０である。
【００７５】
［３］透明性樹脂（Ｂ）
本発明における透明性樹脂（Ｂ）は、屈折率が１．５４０以上（好ましい下限は１．５５０、さらに好ましくは１．５６０、好ましい上限は１．６５０、さらに好ましくは１．６３０、とくに好ましくは１．６００、最も好ましくは１．５９５）である。屈折率が１．５４０未満では、後述する成形体の透明性が悪くなる。
（Ｂ）のＭｎは成形体の機械物性の観点から好ましくは２０，０００〜５００，０００、さらに好ましくは２５，０００〜４５０，０００、特に好ましくは３０，０００〜４００，０００である。
また、（Ｂ）のＳＰ値は、成形体の耐熱性の観点から好ましい下限は９．５、さらに好ましくは１０．０、とくに好ましくは１０．５、成形体の耐水性の観点から好ましい上限は１６．０、さらに好ましくは１５．５、とくに好ましくは１５．０である。
【００７６】
（Ｂ）には、前記（ｃ）を構成する樹脂として例示したもの［（ｃ１）、（ｃ２）および（ｃ３）］と同じ、ポリカーボネート樹脂（Ｂ１）、ポリエステル樹脂（Ｂ２）およびポリスチレン樹脂（Ｂ３）が含まれる。これらのうち（Ａ１）および（Ａ２）との屈折率差の観点から好ましいのは、（Ｂ２）、およびさらに好ましいのは（Ｂ１）である。
【００７７】
［４］透明性樹脂組成物
本発明の透明性樹脂組成物は、（Ａ１）および（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも１種のブロックポリマー（Ａ）と透明性樹脂（Ｂ）からなり、（Ａ）と（Ｂ）の屈折率の差が０．０１以下である条件を満足するものである。本発明において、「屈折率の差」、および「ＳＰ値の差」という場合は、それぞれの差の絶対値を意味するものとする。
【００７８】
上記組成物において、（Ａ）と（Ｂ）の屈折率の差は０．０１以下（好ましくは０〜０．００８、さらに好ましくは０〜０．００６）であり、屈折率の差が０．０１を超えると後述する成形体の透明性が悪くなる。
上記屈折率は、前述したように、理論式からの計算または予め（Ａ）および（Ｂ）の屈折率をＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）に準じてアッベ屈折計を用いて測定することにより求められる。本発明における屈折率はアッベ屈折計で測定される値である。
【００７９】
（Ａ）を構成する（Ａ１）と、（Ｂ）のＳＰ値の差は１以下（好ましくは０〜０．８、さらに好ましくは０〜０．５）である。ＳＰ値の差が１を超えると後述する成形体の機械特性が悪くなる。また、（Ａ２）と（Ｂ）のＳＰ値の差は１．５以下（好ましくは０〜１．０、さらに好ましくは０〜０．８）である。ＳＰ値の差が１．５を超えると後述する成形体の機械特性が悪くなる。
（Ａ１）と（Ｂ）、または（Ａ２）と（Ｂ）とのＳＰ値の差は、前述したように、例えばＦｅｄｏｒｓの方法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、ｖｏｌ．１４，ｐ．１５２） に従って計算により求められる値である。
上記屈折率についての（Ａ）と（Ｂ）、およびＳＰ値についての（Ａ１）と（Ｂ）、または（Ａ２）と（Ｂ）の関係は、（Ａ１）を構成する（ａ）、（ｂ）、または（Ａ２）を構成する（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の種類と量、並びに（Ｂ）の種類を選択することにより調整することができる。
【００８０】
（Ａ）は、本発明の樹脂組成物用の帯電防止剤として用いられ、該樹脂組成物における（Ａ）と（Ｂ）の重量比は、要求される性能に応じて種々変えることができるが、成形体の帯電防止性および機械特性の観点から好ましくは１／９９〜４０／６０、さらに好ましくは１．５／９８．５〜３０／７０である。
【００８１】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で帯電防止性をさらに向上させる目的で、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩（Ｃ１）、界面活性剤（Ｃ２）、相溶化剤（Ｃ３）およびイオン性液体（Ｃ４）からなる群から選ばれる添加剤（Ｃ）を含有させてもよい。
（Ｃ）の合計含有量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて通常４０％以下、成形体の機械特性の観点から好ましくは０．００１〜４０％、さらに好ましくは０．１〜２０％、とくに好ましくは０．５〜１０％である。
【００８２】
アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩（Ｃ１）としては、アルカリ金属（例えばリチウム、ナトリウムおよびカリウム）またはアルカリ土類金属（例えばマグネシウムおよびカルシウム）の有機酸（Ｃ１〜７のモノ−およびジカルボン酸、例えばギ酸、酢酸、プロピオン酸、安息香酸、シュウ酸、およびコハク酸、およびＣ１〜９のスルホン酸、例えばメタンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸およびトリフルオロメタンスルホン酸）塩、および無機酸［例えばハロゲン化水素酸（例えば塩酸および臭化水素酸）、過塩素酸、硫酸、リン酸およびチオシアン酸］塩が挙げられる。
【００８３】
（Ｃ１）の具体例としては、例えばハライド（例えば塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、臭化リチウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化カルシウムおよび臭化マグネシウム）、酢酸塩（例えば酢酸リチウムおよび酢酸カリウム）、過塩素酸塩（例えば過塩素酸リチウム、過塩素酸ナトリウムおよび過塩素酸カリウム）、硫酸塩（例えば硫酸カリウム）、リン酸塩（例えばリン酸カリウム）およびチオシアン酸塩（例えばチオシアン酸カリウム）が挙げられる。
これらのうち帯電防止性および透明性の観点から好ましいのはハライド（さらに好ましいのは塩化リチウム、塩化ナトリウムおよび塩化カリウム）、酢酸塩（さらに好ましいのは酢酸カリウム）および過塩素酸塩（さらに好ましいのは過塩素酸カリウム）である。
【００８４】
（Ｃ１）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常５％以下、樹脂表面に析出せず良好な外観と帯電防止性を成形体に与えるとの観点から、好ましくは０．００１〜３％、さらに好ましくは０．０１〜２．５％、とくに好ましくは０．１〜２％、最も好ましくは０．１５〜１％である。
（Ｃ１）を含有させる方法としては、成形体の透明性を損なわないために（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ａ）の製造時に（Ｃ１）を含有させておく方法がさらに好ましい。（Ｃ１）を（Ａ）の製造時に含有させるタイミングは特に限定はなく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよいが重合前に含有させるのが好ましい。
【００８５】
界面活性剤（Ｃ２）としては、非イオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤および両性界面活性剤が挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えばＥＯ付加型非イオン性界面活性剤［例えば高級アルコール（Ｃ８〜１８）、高級脂肪酸（Ｃ１２〜２４）または高級アルキルアミン（Ｃ８〜２４）のＥＯ付加物（分子量１５８〜Ｍｎ２００，０００）；グリコールのＥＯ付加物であるポリアルキレングリコール（分子量１５０〜Ｍｎ６，０００）の高級脂肪酸エステル；多価アルコール（Ｃ２〜Ｃ１８の２価〜８価またはそれ以上、例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトールおよびソルビタン）高級脂肪酸エステルのＥＯ付加物（分子量２５０〜Ｍｎ３０，０００）；高級脂肪酸アミドのＥＯ付加物（分子量２００〜Ｍｎ３０，０００）；および多価アルコール（前記のもの）アルキル（Ｃ３〜６０）エーテルのＥＯ付加物（分子量１２０〜Ｍｎ３０，０００）］、および多価アルコ−ル（Ｃ３〜６０）型非イオン性界面活性剤［例えば多価アルコールの脂肪酸（Ｃ３〜６０）エステル、多価アルコールのアルキル（Ｃ３〜６０）エーテルおよび脂肪酸（Ｃ３〜６０）アルカノールアミド］が挙げられる。
【００８６】
アニオン性界面活性剤としては、前記（Ｃ１）を除く化合物、例えばカルボン酸（例えばＣ８〜２２の飽和または不飽和脂肪酸およびエーテルカルボン酸）またはその塩；硫酸エステル塩〔例えば高級アルコール硫酸エステル塩（例えばＣ８〜１８の脂肪族アルコールの硫酸エステル塩）および高級アルキルエーテル硫酸エステル塩［例えばＣ８〜１８の脂肪族アルコールのＥＯ（１〜１０モル）付加物の硫酸エステル塩］〕；スルホン酸塩［Ｃ１０〜２０、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、スルホコハク酸ジアルキルエステル型、ハイドロカーボン（例えばアルカンおよびα−オレフィン）スルホン酸塩およびイゲポンＴ型］；およびリン酸エステル塩［例えば高級アルコール（Ｃ８〜６０）ＥＯ付加物リン酸エステル塩およびアルキル（Ｃ４〜６０）フェノールＥＯ付加物リン酸エステル塩］が挙げられる。
上記の塩としては例えばアルカリ金属（例えばナトリウムおよびカリウム）塩、アルカリ土類金属（例えばカルシウムおよびマグネシウム）塩、アンモニウム塩、アルキルアミン（Ｃ１〜２０）塩およびアルカノールアミン（Ｃ２〜１２、例えばモノ−、ジ−およびトリエタノールアミン）塩が挙げられる。
【００８７】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム塩型［例えばテトラアルキル（Ｃ４〜１００）アンモニウム塩（例えばラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイドおよびステアリルトリメチルアンモニウムブロマイド）、トリアルキル（Ｃ３〜８０）ベンジルアンモニウム塩（例えばラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド（塩化ベンザルコニウム）、アルキル（Ｃ２〜６０）ピリジニウム塩（例えばセチルピリジニウムクロライド）、ポリオキシアルキレン（Ｃ２〜４）トリアルキルアンモニウム塩（例えばポリオキシエチレントリメチルアンモニウムクロライド）およびサパミン型第４級アンモニウム塩（例えばステアラミドエチルジエチルメチルアンモニウムメトサルフェート）］；およびアミン塩型［例えば高級脂肪族アミン（Ｃ１２〜６０、例えばラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、硬化牛脂アミンおよびロジンアミン）の無機酸（例えば塩酸、硫酸、硝酸およびリン酸）塩または有機酸（Ｃ２〜２２、例えば酢酸、プロピオン酸、ラウリル酸、オレイン酸、安息香酸、コハク酸、アジピン酸およびアゼライン酸）塩、脂肪族アミン（Ｃ１〜３０）のＥＯ付加物などの無機酸（前記のもの）塩または有機酸（前記のもの）塩および３級アミン（Ｃ４〜３０、例えばトリエタノールアミンモノステアレートおよびステアラミドエチルジエチルメチルエタノールアミンなど）の無機酸（前記のもの）塩または有機酸（前記のもの）塩］が挙げられる。
【００８８】
両性界面活性剤としては、アミノ酸型両性界面活性剤［例えば高級アルキルアミン（Ｃ１２〜１８）のプロピオン酸ナトリウム］、ベタイン型両性界面活性剤［例えばアルキル（Ｃ１２〜１８）ジメチルベタイン］、硫酸エステル塩型両性界面活性剤［例えば高級アルキル（Ｃ８〜１８）アミンの硫酸エステルナトリウム塩およびヒドロキシエチルイミダゾリン硫酸エステルナトリウム塩］、スルホン酸塩型両性界面活性剤（例えばペンタデシルスルホタウリンおよびイミダゾリンスルホン酸）およびリン酸エステル塩型両性界面活性剤［例えばグリセリン高級脂肪酸（Ｃ８〜２２）エステル化物のリン酸エステルアミン塩］が挙げられる。
【００８９】
上記（Ｃ２）は単独でも２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち成形体の透明性、耐熱性および帯電防止性の観点から好ましいのは、アニオン性界面活性剤、さらに好ましいのはスルホン酸塩、とくに好ましいのはアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩およびハイドロカーボンスルホン酸塩である。
【００９０】
（Ｃ２）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１５％以下、樹脂表面に析出せず良好な外観と帯電防止性を成形体に与えるとの観点から好ましくは、０．００１〜１２％、さらに好ましくは０．０１〜１０％、とくに好ましくは０．１〜８％である。
（Ｃ２）を含有させる方法としては特に限定はないが、樹脂組成物中に効果的に分散させるためには、（Ａ）中に予め含有させておくことが好ましい。（Ｃ２）を（Ａ）中に予め含有させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に含有させておくのが好ましく、含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよいが重合前に含有させるのが好ましい。
【００９１】
相溶化剤（Ｃ３）としては、例えばカルボキシル基、エポキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基およびポリオキシアルキレン基からなる群から選ばれる少なくとも１種の極性基を有する変性ビニル重合体（例えば特開平３−２５８８５０号公報に記載のもの）、スルホ基を有する変性ビニル重合体（例えば特開平６−３４５９２７号公報に記載のもの）およびポリオレフィン部分と芳香族ビニル重合体部分とを有するブロック共重合体が挙げられる。
これらの（Ｃ３）は１種単独でも２種以上併用してもよいが、成形体の透明性の観点から、（Ａ）および（Ｂ）との屈折率差が０．０１以下のものが好ましい。
（Ｃ３）の使用量は（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１５％以下、（Ａ）と（Ｂ）の相溶性および成形体の機械特性の観点から好ましくは０．１〜１２％、さらに好ましくは１〜１０％、とくに好ましくは１．５〜８％である。
（Ｃ３）を含有させる方法としては特に限定はないが、樹脂組成物中に効果的に分散させるためには、（Ａ）中に予め含有させておくことが好ましい。（Ｃ３）を（Ａ）中に予め含有させる場合、（Ａ）の製造（重合）時に含有させておくのが好ましく、含有させるタイミングは特に制限なく、重合前、重合中および重合後のいずれでもよいが重合後に含有させるのが好ましい。
【００９２】
イオン性液体（Ｃ４）は、前記（Ｃ１）および（Ｃ２）を除く化合物で、室温以下の融点を有し、（Ｃ４）を構成するカチオンまたはアニオンのうち少なくとも一つが有機物イオンで、初期電導度が１〜２００ｍｓ／ｃｍ（好ましくは１０〜２００ｍｓ／ｃｍ）である常温溶融塩であって、例えばＷＯ９５／１５５７２公報に記載の常温溶融塩が挙げられる。（Ｃ４）を構成するカチオンとしては、例えばアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンが挙げられる。
【００９３】
アミジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウムカチオン［１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］、イミダゾリウムカチオン［１，３−ジメチルイミダゾリウム、１，３−ジエチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムなど]、テトラヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、１，２，３，５−テトラメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］、およびジヒドロピリミジニウムカチオン［１，３−ジメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、１，２，３，４−テトラメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど]が挙げられる。
【００９４】
グアニジニウムカチオンとしては、例えばイミダゾリニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン[２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリニウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウムなど］、イミダゾリウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチルイミダゾリウム、２−ジメチルアミノ−１−メチル−３，４−ジエチルイミダゾリウムなど］、テトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４，５，６−テトラヒドロピリミジニウムなど］、およびジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジニウムカチオン［２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３，４−トリメチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウム、２−ジエチルアミノ−１，３−ジメチル−４−エチル−１，４−もしくは−１，６−ジヒドロピリミジニウムなど］が挙げられる。
【００９５】
３級アンモニウムカチオンとしては、例えばメチルジラウリルアンモニウムが挙げられる。
【００９６】
上記のアミジニウムカチオン、グアニジニウムカチオンおよび３級アンモニウムカチオンは１種単独でも、また２種以上を併用してもいずれでもよい。
これらのうち、初期電導度の観点から好ましいのはアミジニウムカチオン、さらに好ましいのはイミダゾリウムカチオン、特に好ましいのは１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンである。
【００９７】
イオン性液体（Ｃ４）において、アニオンを構成する有機酸または無機酸としては下記のものが挙げられる。
有機酸としては、例えばカルボン酸、硫酸エステル、高級アルキルエーテル硫酸エステル、スルホン酸およびリン酸エステルが挙げられ、例えば、前記（Ｃ２）および（Ｃ３）に記載の有機酸を使用することができる。
無機酸としては、例えば超強酸（例えばホウフッ素酸、四フッ化ホウ素酸、過塩素酸、六フッ化リン酸、六フッ化アンチモン酸および六フッ化ヒ素酸）、リン酸およびホウ酸が挙げられる。
上記有機酸および無機酸は１種単独でも２種以上の併用でもいずれでもよい。
上記有機酸および無機酸のうち、（Ｃ４）の初期電導度の観点から好ましいのは（Ｃ４）を構成するアニオンのＨａｍｅｔｔ酸度関数（−Ｈ0）が１２〜１００である、超強酸の共役塩基、超強酸の共役塩基以外のアニオンを形成する酸およびこれらの混合物である。
【００９８】
超強酸の共役塩基以外のアニオンとしては、例えばハロゲン（例えばフッ素、塩素および臭素）イオン、アルキル（Ｃ１〜１２）ベンゼンスルホン酸（例えばｐ−トルエンスルホン酸およびドデシルベンゼンスルホン酸）イオンおよびポリ（ｎ＝１〜２５）フルオロアルカンスルホン酸（例えばウンデカフルオロペンタンスルホン酸）イオンが挙げられる。
【００９９】
超強酸としては、プロトン酸およびプロトン酸とルイス酸との組み合わせから誘導されるもの、およびこれらの混合物が挙げられる。
超強酸としてのプロトン酸としては、例えばビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド酸、ビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸、トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタン、過塩素酸、フルオロスルホン酸、アルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸［例えばメタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸など）、ポリ（ｎ＝１〜３０）フルオロアルカン（Ｃ１〜３０）スルホン酸（例えばトリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロパンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸およびトリデカフルオロヘキサンスルホン酸）、ホウフッ素酸および四フッ化ホウ素酸が挙げられる。
これらのうち合成の容易さの観点から好ましいのはホウフッ素酸、トリフルオロメタンスルホン酸およびビス（ペンタフルオロエチルスルホニル）イミド酸である。
【０１００】
ルイス酸と組合せて用いられるプロトン酸としては、例えばハロゲン化水素（例えばフッ化水素、塩化水素、臭化水素およびヨウ化水素）、過塩素酸、フルオロスルホン酸、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ノナフルオロブタンスルホン酸、ウンデカフルオロペンタンスルホン酸、トリデカフルオロヘキサンスルホン酸およびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうち（Ｃ４）の初期電導度の観点から好ましいのはフッ化水素である。
【０１０１】
ルイス酸としては、例えば三フッ化ホウ素、五フッ化リン、五フッ化アンチモン、五フッ化ヒ素、五フッ化タリウムおよびこれらの混合物が挙げられる。
これらのうちで、（Ｃ４）の初期電導度の観点から好ましいのは三フッ化ホウ素および五フッ化リンである。
プロトン酸とルイス酸の組み合わせは任意であるが、これらの組み合わせからなる超強酸としては、例えばテトラフルオロホウ酸、ヘキサフルオロリン酸、六フッ化タリウム酸、六フッ化アンチモン酸、六フッ化タリウムスルホン酸、四フッ化ホウ素酸、六フッ化リン酸、塩化三フッ化ホウ素酸、六フッ化ヒ素酸およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１０２】
上記のアニオンのうち、（Ｃ４）の初期電導度の観点から好ましいのは超強酸の共役塩基（プロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸とルイス酸との組合せからなる超強酸）、さらに好ましいのはプロトン酸からなる超強酸およびプロトン酸と、三フッ化ホウ素および／または五フッ化リンとからなる超強酸の共役塩基である。
【０１０３】
（Ｃ４）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて、通常１０％以下、帯電防止効果および成形体表面に移行せず、良好な外観を与えるとの観点から好ましくは０．００１〜５％、さらに好ましくは０．０１〜３％である。
（Ｃ４）を添加する方法についても特に限定はないが、樹脂中への効果的な分散の観点から、（Ａ）中に予め分散させておくことが好ましく、（Ａ）の製造（重合）後に（Ｃ４）を予め添加し分散させておくのがさらに好ましい。
【０１０４】
（Ｃ４）の製法としては、例えばジメチルカーボネート等で４級化して得られるアミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンのジメチルカーボネート塩に、酸［（Ｃ４）においてアニオンを構成する前記の有機酸または無機酸］を加えて酸交換を行う方法、または、アミジニウムカチオンおよび／またはグアニジニウムカチオンを一旦加水分解してモノアミドアミンを生成した後、そのモノアミドアミンを酸（前記に同じ）で中和する方法が挙げられる。
【０１０５】
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で必要により、さらにその他の樹脂用添加剤（Ｄ）を任意に加えることができる。
（Ｄ）としては、導電性物質（Ｄ１）、着色料（Ｄ２）、充填剤（Ｄ３）、核剤（Ｄ４）、滑剤（Ｄ５）、可塑剤（Ｄ６）、難燃剤（Ｄ７）、分散剤（Ｄ８）、離型剤（Ｄ９）、酸化防止剤（Ｄ１０）、紫外線吸収剤（Ｄ１１）および抗菌剤（Ｄ１２）が挙げられる。
【０１０６】
導電性物質（Ｄ１）としては、前記（Ｃ１）および（Ｃ４）を除く化合物で、例えばカーボンナノチューブ、カーボンブラックおよびホワイトカーボンが挙げられる。
【０１０７】
着色料（Ｄ２）としては、例えば無機顔料、有機顔料および染料が挙げられる。
無機顔料としては、例えば白色顔料（例えば酸化チタン、リトポン、鉛白および亜鉛華）、コバルト化合物（例えばオーレオリン、コバルトグリーン、セルリアンブルー、コバルトブルーおよびコバルトバイオレット）、鉄化合物（例えば酸化鉄および紺青）、クロム化合物（例えば酸化クロム、クロム酸鉛およびクロム酸バリウム）および硫化物（例えば硫化カドミウム、カドミウムイエローおよびウルトラマリン）が挙げられる。
有機顔料としては、例えばアゾ顔料（例えばアゾレーキ系、モノアゾ系、ジスアゾ系およびキレートアゾ系）および多環式顔料（例えばベンゾイミダゾロン系、フタロシアニン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、チオインジゴ系、ペリレン系、キノフタロン系およびアンスラキノン系）が挙げられる。
染料としては、例えばアゾ系、アントラキノン系、インジゴイド系、硫化系、トリフェニルメタン系、ピラゾロン系、スチルベン系、ジフェニルメタン系、キサンテン系、アリザリン系、アクリジン系、キノンイミン系、チアゾール系、メチン系、ニトロ系、ニトロソ系およびアニリン系が挙げられる。
【０１０８】
充填剤（Ｄ３）としては、例えば無機充填剤（例えば炭酸カルシウム、タルク、クレー、けい酸、けい酸塩、アスベスト、マイカ、ガラス繊維、ガラスバルーン、カーボン繊維、金属繊維、セラミックウィスカおよびチタンウィスカ）および有機充填剤［例えば尿素、ステアリン酸カルシウムおよび有機架橋微粒子（例えばエポキシ系およびウレタン系）］が挙げられる。
【０１０９】
核剤（Ｄ４）としては、例えばジベンジリデンソルビトールが挙げられる。
【０１１０】
滑剤（Ｄ５）としては、例えば炭化水素（Ｍｎ２００〜３，０００、例えば流動パラフィン、天然パラフィン、マイクロワックスおよびポリエチレンワックス）、脂肪酸［Ｃ１２〜２０、例えば高級脂肪酸（例えばステアリン酸およびオキシ脂肪酸）］、脂肪酸アミド［Ｃ８〜４０、例えばステアリン酸アミド、パルミチン酸アミドおよびメチレンビスステアリルアミド］、エステル〔例えば脂肪酸（Ｃ８〜２０）低級アルコール（Ｃ２〜１８）エステル［例えばステアリン酸ブチル］、脂肪酸（Ｃ８〜２０）多価（２〜５）アルコール（Ｃ２〜１８）エステル［例えば硬化ヒマシ油］および脂肪酸（Ｃ８〜２０）グリコール（Ｃ２〜１８）エステル［例えばエチレングリコールモノステアレート］〕が挙げられる。
【０１１１】
可塑剤（Ｄ６）としては、例えばモノカルボン酸エステル［Ｃ１０〜３０、例えば脂肪酸エステル（例えばステアリン酸ブチルおよびオレイン酸メトキシエチル）および芳香族カルボン酸エステル（Ｃ１８〜３０、例えばジエチレングリコールジベンゾエートおよびトリエチレングリコールジベンゾエート）］；ジカルボン酸エステル〔例えば芳香族ジカルボン酸エステル［Ｃ１０〜４０、例えばフタル酸エステル（例えばフタル酸ジブチルおよびフタル酸ジ−２−エチルヘキシル）］および脂肪族ジカルボン酸エステル［Ｃ１０〜４０、例えばアジピン酸エステル（例えばアジピン酸ジ−２−エチルヘキシルおよびアジピン酸ジイソデシル）、アゼライン酸エステル（例えばアゼライン酸ジ−ｎ−ヘキシルおよびアゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル）およびセバシン酸エステル（例えばセバシン酸ジブチルおよびセバシン酸ジ−２−エチルヘキシル）］〕；トリカルボン酸エステル〔例えば脂肪族トリカルボン酸エステル［Ｃ９〜６０、例えばクエン酸エステル（例えばクエン酸トリエチルおよびアセチルクエン酸トリブチル）］〕；エポキシド（Ｃ１０〜４０、例えばエポキシ化大豆油および４，５−エポキシシクロヘキサン−１，２−ジカルボン酸ジ−２−エチルヘキシル）；リン酸エステル（Ｃ１０〜３０、例えばリン酸トリブチル、リン酸トリブトキシエチルおよびリン酸トリクロルエチル）；および含塩素系炭化水素［Ｃ１０〜３０、例えば芳香族炭化水素（例えば塩素化ナフタリンおよび塩素化ジフェニル）および塩素化パラフィン］が挙げられる。
【０１１２】
難燃剤（Ｄ７）としては、リン酸エステル系［例えば、トリクレジルホスフェートおよびトリス（２，３ジブロモプロピル）ホスフェート］、臭素系（例えばデカブロモビフェニルエーテルおよびテトラブロモビスフェノールＡ）、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸塩系（例えばホウ酸亜鉛およびメタホウ酸バリウム）、水酸化アルミニウム、赤リン、ポリリン酸アンモニウムおよびヘット酸が挙げられる。
【０１１３】
分散剤（Ｄ８）としては、Ｍｎ１，０００〜１００，０００の分散剤、例えばナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物（Ｍｎ１，０００〜１０，０００）、ポリスチレンスルホン酸金属［例えばアルカリ金属（例えばナトリウムおよびカリウム）］塩（Ｍｎ１，０００〜１００，０００）、ポリアクリル酸金属［例えばアルカリ金属（上記に同じ）］塩（Ｍｎ２，０００〜５０，０００）、カルボキシメチルセルロースおよびポリビニルアルコールが挙げられる。
【０１１４】
離型剤（Ｄ９）としては、例えばストレートシリコーンオイル（例えばＭｎ８００〜５００，０００の、ジメチルポリシロキサンおよびメチルフェニルポリシロキサン）および有機変性シリーコンオイル（例えばポリオキシアルキレン基、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基および／またはメルカプト基を有するＭｎ８００〜５０，０００のシリコーンオイル）が挙げられる。
【０１１５】
酸化防止剤（Ｄ１０）としては、フェノール系〔例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）およびテトラキス［メチレン−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシハイドロシンナメート）］メタン［商品名：イルガノックス１０１０、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製］〕、硫黄系［例えばジラウリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＬＴＤＰ）およびジステアリル３，３’−チオジプロピオネート（ＤＳＴＤＰ）］、リン系［例えばトリフェニルホスファイト（ＴＰＰ）、トリイソデシルホスファイト（ＴＤＰ）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトおよびモノ−およびジステアリルアシッドホスフェート］およびアミン系［例えばオクチル化ジフェニルアミン、Ｎ−ｎ−ブチル−ｐ−アミノフェノールおよびＮ，Ｎ−ジイソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン］が挙げられる。
【０１１６】
紫外線吸収剤（Ｄ１１）としては、ベンゾフェノン系（例えば２−ヒドロキシベンゾフェノンおよび２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン）、サリチレート系（例えばフェニルサリチレートおよび２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート）、ベンゾトリアゾール系［例えば（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾールおよび（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール］およびアクリル系［例えばエチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートおよびメチル−２−カルボメトキシ−３−（パラメトキシベンジル）アクリレート］が挙げられる。
【０１１７】
抗菌剤（Ｄ１２）としては、イソチアゾロン系化合物、ハロゲン化脂肪族ニトロ化合物（例えば２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオールおよび２，２−ジブロモ−２−ニトロエタノール）および該ニトロ化合物のエステル、ジブロモニトリルプロピオンアミド、アルキレンビスチオシアネート（例えばメチレンビスチオシアネート）、１，４−ビスブロモアセトキシ−２−ブテン、ヘキサブロモジメチルスルホン、イソフタロニトリル化合物（例えば５−クロロ−２，４，６−トリフルオロイソフタロニトリルおよびテトラクロロイソフタロニトリル）、ジメチルジチオカルバメート、４，５−ジクロロ−１，２−ジオール−３−オン、３，３，４，４−テトラクロロテトラヒドロチオフェン−１，１−ジオキシド、トリヨードアリルアルコール、ブロモニトロスチレン、アルデヒド化合物（例えばグルタルアルデヒド、フタルアルデヒド、イソフタルアルデヒドおよびテレフタルアルデヒド）、ジクロログリオキシム、ベンズアルドキシム化合物（例えばα−クロロベンズアルドキシムおよびα−クロロベンズアルドキシムアセテート）およびハロゲン化ヒダントイン化合物（例えば１，３−ジクロロ−５，５−ジメチルヒダントインおよび１，３−ジブロモ−５，５−ジメチルヒダントイン）が挙げられる。
【０１１８】
上記（Ｄ）の使用量は、（Ａ）と（Ｂ）の合計重量に基づいて（Ｄ）全体では通常２０％以下であり、それぞれについては、（Ｄ３）、（Ｄ６）、（Ｄ７）、（Ｄ８）、（Ｄ１２）は、通常１０％以下、好ましくは１〜５％；（Ｄ１）、（Ｄ２）は、通常５％以下、好ましくは０．１〜３％；（Ｄ４）、（Ｄ５）、（Ｄ９）、（Ｄ１０）、（Ｄ１１）は、通常２％以下、好ましくは０．０１〜０．５％である。
【０１１９】
本発明の透明性樹脂組成物の製造方法としては、（Ａ）と（Ｂ）、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）および／または（Ｄ）を加えて［（Ｃ）については前記のように効果的な分散の観点から（Ａ）に予め含有させておいてもよい。］溶融混合する方法が挙げられる。
溶融混合する方法としては、例えばペレット状または粉体状の成分を適切な混合機（例えばヘンシェルミキサー）で混合した後、押出機で溶融混合（１５０〜２６０℃）してペレット化する方法が挙げられる。
混合に際しての各成分の添加順序には特に限定はないが、例えば、（１）（Ａ）と（Ｂ）、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）および／または（Ｄ）を一括して加えてブレンド、混練する方法、および（２）（Ａ）と、（Ｂ）の一部、またはこれらに必要に応じて（Ｃ）および／または（Ｄ）をブレンド、混練した後、残りの（Ｂ）をブレンド、混練する方法が挙げられる。
これらのうち（２）の方法は、マスターバッチ法またはマスターペレット法と呼ばれ、少量の（Ｃ）および／または（Ｄ）を均一に樹脂に分散させる観点から好ましい方法である。
【０１２０】
［５］透明性樹脂組成物の成形体
本発明の透明性樹脂組成物の成形方法としては、例えば射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形およびフィルム成形（例えばキャスト法、テンター法およびインフレーション法）が挙げられ、目的に応じて任意の方法が選択できる。
【０１２１】
本発明の透明性樹脂組成物を成形してなる成形体のヘーズは、透明性の観点から好ましくは２０％以下、さらに好ましくは１０％以下、とくに好ましくは７％以下、最も好ましくは５％以下である。なお、ヘーズは、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準じて測定して得られる値である。該測定に用いられる装置としては、例えば、日本電色工業（株）製ＮＤ−３００Ａが挙げられる。
【０１２２】
本発明の透明性樹脂組成物を成形してなる成形体は、さらに塗装および／または印刷を施して成形物品とすることができる。
該成形体の塗装方法としては、例えばエアスプレー塗装、エアレススプレー塗装、静電スプレー塗装、浸漬塗装、ローラー塗装および刷毛塗りが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２３】
塗料としては、ポリエステルメラミン塗料、エポキシメラミン樹脂塗料、アクリルメラミン樹脂塗料およびアクリルウレタン樹脂塗料等のプラスチックの塗装に一般に用いられる塗料が挙げられる。
塗装膜厚（乾燥後膜厚）は、目的に応じて適宜選択することができるが通常１０〜５０μｍ、塗膜物性の観点から好ましくは１５〜４０μｍである。
また、該成形体に印刷する方法としては、一般的にプラスチックの印刷に用いられる印刷法であればいずれも用いることができ、例えばグラビア印刷、フレキソ印刷、スクリーン印刷、パッド印刷、ドライオフセット印刷およびオフセット印刷が挙げられる。
印刷インキとしてはプラスチックの印刷に用いられるもの、例えばグラビアインキ、フレキソインキ、スクリーンインキ、パッドインキ、ドライオフセットインキおよびオフセットインキが使用できる。
【０１２４】
さらに、（Ａ）は、塗料に添加したり、溶剤（例えばキシレンおよびトルエン）を加えて帯電防止用の塗料としても用いることができる。
塗料としては、前記の塗料等が挙げられる。
塗料に（Ａ）を添加する場合の割合は、塗料の固形分重量に基づいて帯電防止性の観点から好ましくは５〜６０％、さらに好ましくは１０〜５０％、とくに好ましくは１５〜４０％である。
また、（Ａ）に溶剤を加えて塗料とした場合の（Ａ）の濃度は、帯電防止性の観点から好ましくは２０〜６０重量％、さらに好ましくは２５〜５５重量％、とくに好ましくは３０〜５０重量％である。
【０１２５】
以下実施例をもって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、実施例中の部は重量部を表す。
【０１２６】
また、ポリマーの各物性値の測定方法を以下に示す。
（１）Ｍｎ
以下の条件でＧＰＣ法により測定した。
装置：高温ゲルパーミエイションクロマトグラフィー、溶媒：オルトジクロロベンゼン
、基準物質：ポリスチレン、サンプル濃度：３ｍｇ／ｍｌ、カラム固定相：ＰＬｇｅｌ  ＭＩＸＥＤ−Ｂ、カラム温度：１３５℃
【０１２７】
（２）屈折率
ＪＩＳ  Ｋ７１４２（１９９６）に準じてアッベ屈折計を用いて測定した。
【０１２８】
（３）ＳＰ値
Ｆｅｄｏｒｓの方法（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ、ｖｏｌ．１４，ｐ．１５２） に従って計算により求めた。
【０１２９】
（４）体積固有抵抗値
１３０〜２８０℃で圧縮もしくは射出成形法にて作成した試験片（１００×１００×２ｍｍ）を、２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で４８時間調湿した。該試験片を超絶縁計［東亜電波工業（株）製ＤＳＭ−８１０３（平板試料用電極ＳＭＥ−８３１０）］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した［ＡＳＴＭ  Ｄ２５７（１９８４年）に準拠］。
【０１３０】
（５）熱減量開始温度
親水性ブロック（ｂ）１０ｇを直径７０ｍｍ、深さ２０ｍｍのシャーレに入れ、減圧乾燥機にて８０±５℃、減圧度１．３ｋＰａ以下の条件で、２時間乾燥した後、シリカゲル２００ｇを入れた容量３Ｌのデシケータ中に６０分間静置し、２３℃まで放冷して測定試料とした。当該測定試料５０ｍｇを試料容器に秤りとり、熱天秤上に載せ、２３℃で乾燥空気を１００ｍｌ／分の流量で１時間流した後、ＪＩＳ  Ｋ７１２０（１９８７年）記載のプラスチックの熱重量測定方法に準じて、ＴＧ−ＤＴＡ測定を行った。なお、熱減量開始温度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２０（１９８７年）の８．項に記載のＴＧ曲線の解析方法に準じて得られる値である。また、測定装置として、理化学機械（株）製ＴＧ−８１１０（試料ホルダーユニット：アルミナ／プラチナ製熱電対、保護管：石英製、試料容器：外径５．２ｍｍ、高さ２．５ｍｍ、アルミナまたは白金−ロジウム合金製）を用いた。
【０１３１】
製造例１
ステンレス製のオートクレーブに、アセトニトリル／メタノール混合溶剤（混合比＝５０部／５０部、以下同じ。）１００部を仕込み、オートクレーブ内を窒素ガスで置換した後、加圧密閉下、内容物温度を１００℃とした。ついで、スチレン７０部およびビニルナフタレン１８部の混合単量体と、アセトニトリル／メタノール混合溶剤１００部に末端にカルボキシル基を有する重合開始剤［商品名：Ｖ５０１、和光純薬工業（株）製、以下同じ。］１０部を溶かした溶液とを、それぞれ同時に１時間かけて滴下した後、１００℃で１時間撹拌した。その後、溶剤を減圧留去して、スチレン−ビニルナフタレン共重合体（ａ−１）９５部を得た。（ａ−１）のＭｎは１，７３０、体積固有抵抗値は８×１０14Ω・ｃｍ、屈折率は１．６５７であった。
【０１３２】
製造例２
製造例１において、スチレン、ビニルナフタレンおよび重合開始剤の使用量をそれぞれ６０部、２７部、１３部に変えた以外は製造例１と同様に行い、スチレン−ビニルナフタレン共重合体（ａ−２）９５部を得た。（ａ−２）のＭｎは１，７４０、体積固有抵抗値は５×１０14Ω・ｃｍ、屈折率は１．７０８であった。
【０１３３】
製造例３
ステンレス製のオートクレーブに、（ａ−１）５３部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ１，５００）の両末端の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元して１級アミノ基に変性した親水性ポリマー（ｂ−１）（体積固有抵抗値２×１０8Ω・ｃｍ、熱減量開始温度２８０℃）４７部およびジブチルスズオキサイド０．５部を仕込み、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。このポリマ−をベルト上にストランド状で取り出し、ペレット化してブロックポリマー［Ａ１］を得た。［Ａ１］の屈折率は１．５８３、ＳＰ値は１０．４、Ｍｎは１３，０００であった。
【０１３４】
製造例４
ステンレス製のオートクレーブに、（ａ−２）４９部、Ｍｎ１，８００のビスフェノールＡのＥＯ付加物の両末端の水酸基をシアノアルキル化して得られる末端シアノアルキル基を還元して１級アミノ基に変性した親水性ポリマー（ｂ−２）（体積固有抵抗値１×１０8Ω・ｃｍ、熱減量開始温度２８０℃）４７部およびジブチルスズオキサイド０．５部を仕込み、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下製造例３と同様にペレット化したブロックポリマー［Ａ２］を得た。［Ａ２］の屈折率は１．５９４、ＳＰ値は１０．４、Ｍｎは１０，６００であった。
【０１３５】
製造例５
ステンレス製のオートクレーブに、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル（体積固有抵抗値５×１０14Ω・ｃｍ）３８部、エチレングリコール８部および酢酸亜鉛０．５部を仕込み、所定量のメタノールを留出させながら２１０℃まで昇温した。室温まで冷却後ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ１，７００、体積固有抵抗値１×１０8Ω・ｃｍ、熱減量開始温度２８０℃、屈折率１．４８８）（ｂ−３）４０部を加え、２５０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で撹拌、混合しながら５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下製造例３と同様にペレット化したブロックポリマー［Ａ３］を得た。［Ａ３］の屈折率は１．５８７、ＳＰ値は１１．５、Ｍｎは１０，０００であった。
【０１３６】
製造例６
ステンレス製のオートクレーブに、（ａ−１）３９部とビスフェノールＡのＥＯ付加物（ｂ−３）４０部、ポリカーボネート樹脂〔商品名：ノバレックス７０２５Ａ、三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、後述の［Ｂ１］に同じ。以下同じ。〕２１部およびジブチルスズオキサイド０．５部を一括して仕込み、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で撹拌、混合しながら５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下製造例３と同様にペレット化したブロックポリマー［Ａ４］を得た。［Ａ４］の屈折率は１．５８３、ＳＰ値は１０．４、Ｍｎは１１，０００であった。
【０１３７】
製造例７
ステンレス製のオートクレーブに、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル３８部、エチレングリコール８部および酢酸亜鉛０．５部を仕込み、所定量のメタノールを留出させながら２１０℃まで昇温した。室温まで冷却後ビスフェノールＡのＥＯ付加物（ｂ−３）４０部およびポリカーボネート樹脂１３部を仕込み、２５０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で撹拌、混合しながら５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下製造例３と同様にペレット化したブロックポリマー［Ａ５］を得た。［Ａ５］の屈折率は１．５８７、ＳＰ値は１１．５、Ｍｎは１０，５００であった。
【０１３８】
製造例８
製造例７において、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、エチレングリコールおよび（ｂ−３）の使用量をそれぞれ３７部、８部および４３部に変え、さらにポリカーボネート樹脂をポリエチレンテレフタレート樹脂〔商品名：バイロペットＥＭＣ３０７、東洋紡績（株）製、後述の［Ｂ２］に同じ。〕、酢酸亜鉛を酢酸ジルコニルに変えた以外は製造例７と同様に行い、ペレット化したブロックポリマー［Ａ６］を得た。［Ａ６］の屈折率は１．５７４、ＳＰ値は１１．５、Ｍｎは１１，０００であった。
【０１３９】
製造例９
ステンレス製のオートクレーブに、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル４７部、エチレングリコール１０部および酢酸ジルコニル０．５部を仕込み、所定量のメタノールを留出させながら２３０℃まで昇温した。室温まで冷却後ビスフェノールＡのＥＯ付加物（Ｍｎ２，０００、体積固有抵抗値１×１０8Ω・ｃｍ、熱減量開始温度２８０℃、屈折率１．４６２）（ｂ−４）４２部を仕込み、２５０℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で撹拌、混合しながら５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下製造例３と同様にペレット化したブロックポリマー［Ａ７］を得た。［Ａ７］の屈折率は１．５８８、ＳＰ値は１１．７、Ｍｎは９，０００であった。
【０１４０】
製造例１０
ステンレス製のオートクレーブに、ε−カプロラクタム９１．９部、テレフタル酸１８．２部、酸化防止剤［商品名：イルガノックス１０１０、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製、以下同じ。］０．３部および水７部を一括して仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下４時間撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１１２のポリアミド（ｘ−１）（屈折率１．５３０）１０６部を得た。
別のステンレス製のオートクレーブに２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル４３４部、エチレングリコール６００部および酢酸亜鉛０．５部を仕込み、所定量のメタノールを留出させながら２１０℃まで昇温した。室温まで冷却後ビスフェノールＡのＥＯ付加物（ｂ−３）３８９部、（ｘ−１）９６部および酢酸ジルコニル５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下製造例３と同様にペレット化したブロックポリマー［Ａ８］を得た。［Ａ８］の屈折率は１．５７０、ＳＰ値は１１．９、Ｍｎは１３，０００であった。
【０１４１】
製造例１１
製造例１において、スチレン、ビニルナフタレンおよび開始剤の使用量をそれぞれ７３部、１１部、１６部に代えた以外は製造例１と同様に行い、スチレン−ビニルナフタレン共重合体（ａ−３）９５部を得た。（ａ−３）のＭｎは１，４００、体積固有抵抗値は１×１０15Ω・ｃｍ、屈折率は１．６１２であった。
【０１４２】
製造例１２
ステンレス製のオートクレーブに、（ａ−３）４４部、Ｍｎ１，８００のビスフェノールＡのＥＯ付加物（体積固有抵抗値１×１０8Ω・ｃｍ、熱減量開始温度２８０℃）（ｂ−５）５６部およびジブチルスズオキサイド０．５部を仕込み、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下製造例３と同様にペレット化したブロックポリマー［Ａ９］を得た。［Ａ９］の屈折率は１．５２８、ＳＰ値は１０．１、Ｍｎは１３，０００であった。
【０１４３】
製造例１３
ステンレス製のオートクレーブに、（ａ−３）４０部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（ｂ−５）５１部、ポリカーボネート樹脂１０部およびジブチルスズオキサイド０．５部を一括して仕込み、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で撹拌、混合しながら５時間重合させ、粘稠なポリマーを得た。以下製造例３と同様にペレット化したブロックポリマー［Ａ１０］を得た。［Ａ１０］の屈折率は１．５３９、ＳＰ値は１０．１、Ｍｎは１１，０００であった。
【０１４４】
製造例１４
ステンレス製オートクレーブに、ポリアミド（ｘ−１）９６部、ビスフェノールＡのＥＯ付加物（ｂ−４）１９２部および酢酸ジルコニル０．５部を仕込み、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下製造例３と同様にペレット化したブロックポリマー［Ａ１１］を得た。［Ａ１１］の屈折率は１．５０３、ＳＰ値は１０．１、還元粘度２．１０（ηｓｐ／Ｃ、Ｃ＝０．５重量％ｍ−クレゾール溶液、２５℃、以下同じ。）であった。
【０１４５】
製造例１５
ステンレス製オートクレーブに、ε−カプロラクタム１０５部、アジピン酸１７．１部、酸化防止剤０．３部および水６部を一括して仕込み、オートクレーブ内を窒素置換後、２２０℃で加圧（０．３〜０．５ＭＰａ）密閉下４時間撹拌し、両末端にカルボキシル基を有する酸価１１０のポリアミド（屈折率１．５２４）１１７部を得た。次にビスフェノールＡのＥＯ付加物（ｂ−４）２２５部および酢酸ジルコニル０．５部を加え、２４５℃、０．１３ｋＰａ以下の減圧下で５時間重合し、粘稠なポリマーを得た。以下製造例３と同様にペレット化したブロックポリマー［Ａ１２］を得た。［Ａ１２］の屈折率は１．５００、ＳＰ値は１０．６、還元粘度２．１５であった。
【０１４６】
製造例１６
精留塔および撹拌装置を備えた反応容器に、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル１，０７４部、４−ナトリウムスルホ−２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル３８１部、１，６−ヘキサメチレングリコール９１０部、Ｍｎ２，０００のポリエチレングリコール７５０部およびテトラブチルチタネート１．３部を入れ、容器内を窒素置換した後、常圧下、２２０℃に昇温した。２２０℃でメタノールを留去しながら５時間反応をさせた後、反応物を撹拌装置を備えたステンレス製オートクレーブに入れ、４５分間で２４０℃まで昇温した。系内を減圧し、６０分後０．２ｍｍＨｇとして１５０分後に粘稠なポリマーを得た。以下製造例３と同様にペレット化したポリマー［Ａ１３］を得た。［Ａ１３］の屈折率は１．５７７、ＳＰ値は１１．９、Ｍｎは９，０００であった。
【０１４７】
製造例１７
ポリテトラフルオロエチレン製反応容器に、メタノール１２８部を仕込み、ついで常圧下、温度２０〜３０℃で無水フッ化水素２０部を、約３０分で吹き込み吸収させた。次に、ＢＦ3−ジメタノール錯体１３１．９部（ＢＦ3含量５１．４％）を３０〜４０℃、約３０分間で滴下したのち、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムメチル炭酸塩のメタノール溶液（濃度５０％）３７２部を約３０分間かけて滴下した。反応による炭酸ガスを発生させながら反応を行い、炭酸ガスの発生がおさまった後、減圧下、約１時間かけて６０〜７０℃で溶媒等を全量除去した。反応槽内に、無色・透明の液体が得られた。ＮＭＲ分析した結果、得られた液体はイオン性液体である、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート［Ｃ２］であった。収率は９９％であった。また、液体の水分を測定した結果２００ｐｐｍであった。
【０１４８】
実施例１〜１４、比較例１〜６
表１〜２に示す配合処方に従って、ブロックポリマー［Ａ１］〜［Ａ１３］のいずれかと透明性樹脂〔後述の［Ｂ１］、［Ｂ２］または［Ｂ３］〕をヘンシェルミキサーで３分間ブレンドした後、ベント付き２軸押出機にて、回転速度１００ｒｐｍ、滞留時間３分間の条件で、［Ｂ１］および［Ｂ２］を用いる場合は２４０℃、［Ｂ３］を用いる場合は２２０℃で溶融混練して、樹脂組成物（実施例１〜１４、比較例１〜６）を得た。
【０１４９】
【表１】
2005154728.tif 000002
【０１５０】
【表２】
2005154728.tif 000003
【０１５１】
［Ｂ１］：ポリカーボネート樹脂［商品名：ノバレックス７０２５Ａ、三菱エンジニアリ
ングプラスチック（株）製、屈折率１．５８５、ＳＰ値１１．２］
［Ｂ２］：ポリエチレンテレフタレート樹脂［商品名：バイロペットＥＭＣ３０７、東洋
紡績（株）製、屈折率１．５７６、ＳＰ値１２．４］
［Ｂ３］：ポリスチレン樹脂［商品名：アサフレック８０５、旭化成（株）製、屈折率１
．５９２、ＳＰ値１０．６］
［Ｃ１］：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム〔ブロックポリマー製造時、即ち実施例９では［Ａ８］製造におけるポリアミド製造時、また実施例１０では［Ａ３］製造における（ｂ−３）添加時に添加した。〕
［Ｃ２］：１−エチル−３−メチルイミダゾリウムテトラフルオロボレート〔実施例１１では、［Ａ３］製造後ベント付き２軸押出機にて、回転速度１００ｒｐｍ、滞留時間３分間、温度２００℃の条件で［Ａ３］と［Ｃ２］を、また実施例１３では［Ａ６］製造後同条件で［Ａ６］と［Ｃ２］を混練した。〕
［Ｄ１］：モノ−およびジステアリルアシッドホスフェート（二軸押出機混練時に添加）          ［商品名：アデカスタブＡＸ−７１、旭電化工業（株）製］
［Ｄ２］：トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（二軸押出機混練          時に添加）［商品名：アデカスタブ２１１２、旭電化工業（株）製］
【０１５２】
性能試験
上記で得られた樹脂組成物について、それぞれ射出成形機［ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ、日精樹脂工業（株）製］を用い、所定のシリンダー温度〔［Ｂ１］含有樹脂組成物では２５０℃、［Ｂ２］含有樹脂組成物では２４０℃、［Ｂ３］含有樹脂組成物では２３０℃〕および金型温度〔［Ｂ１］含有樹脂組成物は１１０℃、［Ｂ２］含有樹脂組成物は９０℃、［Ｂ３］含有樹脂組成物は５０℃〕で各成形体を作成し、これらを用い以下の方法に従って、透明性、機械特性、帯電防止性、耐水性および塗装性の評価を行った。結果を表３〜４に示す。
【０１５３】
［１］透明性
（１）全光線透過率
試験片（４０×４０×２ｍｍ）を用い、曇度計［日本電色工業（株）製、型式ＮＤＨ−１００１ＤＰ、以下同じ。］を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠して測定した。
（２）ヘーズ
試験片（４０×４０×２ｍｍ）を用い、曇度計を使用し、ＪＩＳ  Ｋ７１０５（１９８１年）に準拠して測定した。
【０１５４】
［２］機械特性
（１）衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６（ノッチ付、３．２ｍｍ厚）Ｍｅｔｈｏｄ  Ａに準拠して測定した。
（２）曲げ弾性率
試験片（１００×１０×４ｍｍ）を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０（支点間距離６０ｍｍ）に準拠して測定した。
【０１５５】
［３］帯電防止性
（１）表面固有抵抗値
試験片（１００×１００×２ｍｍ）を用い、超絶縁計［東亜電波工業（株）製ＤＳＭ−８１０３（平板試料用電極ＳＭＥ−８３１０）、以下同じ。］により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で測定した（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠）。
（２）水洗後の表面固有抵抗値
斜めに立てかけた試験片（１００×１００×２ｍｍ）の表面を、流量１００ｍｌ／分のイオン交換水（２３℃）１００ｍｌで水洗し、その後循風乾燥機内８０℃で３時間乾燥する。該水洗−乾燥の操作を１０回繰り返した試験片について、（１）と同様に超絶縁計により２３℃、湿度５０％ＲＨの雰囲気下で表面固有抵抗値を測定した（ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠）。
【０１５６】
［４］耐水性
直径１５ｃｍ、高さ２０ｃｍのポリプロピレン製の蓋付き容器に深さ１５ｃｍまで水道水を入れ４０℃に温度調整し、その中に試験片（１００×１００×２ｍｍ）を、水面下約５ｃｍで水平に沈めた状態で１２０時間保持し、表面状態を目視観察することによって以下の基準で評価した。
評価基準    ○  水への浸漬前後で、変化なし
×  イボ状のふくれ、または表面が凸凹した荒れあり
【０１５７】
［５］塗装性
試験片（１００×１００×２ｍｍ）をアースし、空気流併用静電霧化静電塗装機［日本ランズバーグ（株）製ターボニアーＧミニベル型自動静電塗装装置］を用いて試験片に静電塗装した（印加電圧：−９０ＫＶ、吐出量：１００ｃｃ／分、回転数：２４，０００ｒｐｍ、霧化頭径：７０ｍｍ、２液ウレタン塗料：日本油脂（株）製ハイウレタン＃５０００）。塗装した試験片を８０℃で２時間、焼き付け処理した後、以下の試験を行った。なお、試験片はいずれもコロナ処理装置［春日電機（株）製ＨＦＳ−２０２］を用いてコロナ放電処理（３０Ｖ×１０Ａ＝３００Ｗ、１秒間処理）を行った後に静電塗装を行った。
（１）一次密着性
塗装試験片の塗膜面についてＪＩＳ  Ｋ５４００（１９９０年）の８．５．２碁盤目テープ法に準拠して付着性（一次密着性）の試験を行った。
（２）塗膜の耐水性
直径１５ｃｍ、高さ２０ｃｍのポリプロピレン製の蓋付き容器に深さ１５ｃｍまで水道水を入れ４０℃に温度調整し、塗装試験片を水面下約５ｃｍで水平に沈めた状態で２４０時間保持後、（１）と同様に付着性（一次密着性）の試験を行った。
（３）塗着効率
以下の式に従って求めた。
塗着効率（％）＝(試験片の塗装後重量−試験片の塗装前重量)×１００
／(吐出した塗料の絶乾重量)
なお、吐出した塗料の絶乾重量は、以下の方法で求めた。
塗料１０ｇを直径１５ｃｍ、深さ１ｃｍのシャーレに入れ、循風乾燥機で８０℃、２時間乾燥し、乾燥後の塗料の重量（Ｗ１）を測定し、次の式に従って算出した。
吐出した塗料の絶乾重量＝塗装試験で吐出した塗料の重量×（Ｗ１）／１０
【０１５８】
【表３】
2005154728.tif 000004
【０１５９】
【表４】
2005154728.tif 000005
【０１６０】
表３〜４から明らかなように、実施例１〜１４の樹脂組成物からなる成形体は、比較例１〜６の樹脂組成物からなる成形体と比較して、透明性に優れ、機械特性、帯電防止性、耐水性および塗装性にも優れることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明の樹脂組成物を成形してなる成形体は、優れた永久帯電防止性、機械特性、耐水性および透明性を有すると共に、塗装性および印刷特性に優れる。このことから、本発明の樹脂組成物は、射出成形、圧縮成形、カレンダ成形、スラッシュ成形、回転成形、押出成形、ブロー成形およびフィルム成形（例えばキャスト法、テンター法およびインフレーション法）等の各種成形法で成形される、家電・ＯＡ機器、ゲーム機器および事務機器などのハウジング製品、ＩＣトレー等の各種プラスチック容器、各種包材用フィルム、床材用シート、人工芝、マット、並びに自動車部品等の各種成形体用の材料として幅広く用いることができる。