(57)【要約】      （修正有）【課題】ＰＬＬ回路を必要としない低消費電力の無線通信送信機および無線通信送信機を提供する。【解決手段】無線通信受信機では、周波数変換部１０で、局部発振信号２を用いて受信信号１をキャリア信号周波数より低い周波数帯域へ周波数変換し、偏差除去復調部２０で、周波数変換部１０により周波数変換された受信信号３から、この受信信号３に含まれるキャリア信号周波数と局部発振信号周波数との周波数偏差成分を除去して、元のベースバンド信号を復調する。また無線通信送信機では、ＡＭ変調部で、所定周波数のキャリア信号と所望のベースバンド信号とからＡＭ変調信号を生成する。その際、これら信号のうち少なくとも一方にスペクトル拡散された信号を用いる。【選択図】図１
2005057675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定周波数のキャリア信号と所望のベースバンド信号とから生成されたＡＭ変調信号を受信して、元のベースバンド信号を復調する無線通信受信機において、
所定周波数の局部発振信号を用いて、受信ＡＭ変調信号を前記キャリア信号周波数より低い周波数帯域へ周波数変換した受信信号を出力する周波数変換部と、
前記周波数変換部で周波数変換された受信信号から前記キャリア信号周波数と前記局部発振信号周波数との周波数偏差成分を除去して、ＡＭ変調されている所望のベースバンド信号を復調する偏差除去復調部とを備えることを特徴とする無線通信受信機。
【請求項２】
請求項１において、
前記偏差除去復調部は、前記周波数変換部で周波数変換された受信信号から前記キャリア信号周波数と前記局部発振信号周波数との周波数偏差成分を除去して、ＡＭ変調されている信号を復調するＡＭ復調部と、
このＡＭ復調部からの信号を逆拡散処理して所望のベースバンド信号を出力する逆拡散処理部とを有することを特徴とする無線通信受信機。
【請求項３】
請求項１において、
前記周波数変換部は、互いの位相が直交する局部発振信号を用いて前記受信ＡＭ変調信号を前記キャリア信号周波数より低い周波数帯域へ周波数変換することにより、互いの位相が直交する直交受信信号を出力し、
前記偏差除去復調部は、前記周波数変換部で周波数変換された前記直交受信信号をそれぞれ逓倍する逓倍器と、
これら逓倍器で逓倍されたそれぞれの受信信号を加算することにより前記キャリア信号周波数と前記局部発振信号周波数との周波数偏差成分を除去して、ＡＭ変調されている拡散信号を復調する加算器と、
この加算器からの拡散信号を逆拡散処理して所望のベースバンド信号を出力する逆拡散処理部とを有することを特徴とする無線通信受信機。
【請求項４】
請求項１において、
前記周波数変換部は、互いの位相が直交する局部発振信号を用いて、前記受信ＡＭ変調信号を前記キャリア信号周波数より低い周波数帯域へ周波数変換することにより、互いの位相が直交する直交受信信号を出力し、
前記偏差除去復調部は、前記周波数変換部で周波数変換された前記直交受信信号をそれぞれ逓倍する逓倍器と、
これら逓倍器で逓倍されたそれぞれの受信信号を加算することにより前記キャリア信号周波数と前記局部発振信号周波数との周波数偏差成分を除去して、ＡＭ変調されている所望のベースバンド信号を復調する加算器とを有することを特徴とする無線通信受信機。
【請求項５】
請求項１において、
前記周波数変換部と前記偏差除去復調部との間に直列接続されて、前記周波数変換部で周波数変換された受信信号に含まれる直流成分を除去して前記偏差除去復調部へ出力する容量素子をさらに備えることを特徴とする無線通信受信機。
【請求項６】
所定のキャリア信号を所望のベースバンド信号によりＡＭ変調したＡＭ変調信号を送信する無線通信送信機において、
所定周波数のキャリア信号を生成するキャリア信号生成部と、
前記キャリア信号と前記ベースバンド信号とからＡＭ変調信号を生成して出力するＡＭ変調部とを備え、
少なくとも前記キャリア信号および前記ベースバンド信号のいずれかに、スペクトル拡散された信号を用いることを特徴とする無線通信送信機。
【請求項７】
請求項６において、
所定の擬似ランダム信号に基づき前記ベースバンド信号をスペクトル拡散して前記ＡＭ変調部へ出力するベースバンド信号拡散部をさらに備えることを特徴とする無線通信送信機。
【請求項８】
請求項６または７において、
前記キャリア信号生成部は、
所定周波数のキャリア信号を前記ＡＭ変調部へ出力する発振器を有することを特徴とする無線通信送信機。
【請求項９】
請求項６または７において、
前記キャリア信号生成部は、
所定周波数のキャリア信号を生成する発振器と、
所定の擬似ランダム信号を生成する拡散符号発生器と、
前記発振器からのキャリア信号を前記拡散符号発生器からの擬似ランダム信号でスペクトル拡散したキャリア信号を前記ＡＭ変調部へ出力するミキサとを有することを特徴とする無線通信送信機。
【請求項１０】
請求項６または７において、
前記キャリア信号生成部は、
所定の擬似ランダム信号を生成する拡散符号発生器と、
所定周波数のキャリア信号を前記拡散符号発生器からの擬似ランダム信号で周波数変調したキャリア信号を前記ＡＭ変調部へ出力する可変制御発振器とを有することを特徴とする無線通信送信機。
【請求項１１】
請求項６または７において、
前記キャリア信号生成部は、
周期的に振幅が変化する周期信号に基づき所定周波数のキャリア信号を周波数変調したキャリア信号を前記ＡＭ変調部へ出力する可変制御発振器を有することを特徴とする無線通信送信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信受信機および無線通信送信機に関し、特に所定周波数の局部発振信号を所望のベースバンド信号でＡＭ変調した信号を用いて無線通信を行う、近距離の微弱無線通信に好適な無線通信受信機および無線通信送信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定周波数のキャリア信号を所望のベースバンド信号でＡＭ変調した信号を用いて無線通信を行うＡＭ変調方式では、無線通信受信機および無線通信送信機において、所定周波数に対して周波数偏差の少ない高精度な局部発振信号およびキャリア信号が用いられていた。
【０００３】
図１９に従来のスペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機の構成を示す。この無線通信送信機では、変調・拡散処理部１００において、送信情報を含む所望のベースバンド信号を変調処理および擬似ランダム信号による拡散処理をしてベースバンド直交信号を生成する。次に、ミキサ１０４Ｉ，１０４Ｑで、これらベースバンド直交信号を９０°位相の異なるキャリア信号とそれぞれ乗算して、加算器１０５で加算することによりＡＭ変調信号を生成する。そして、このＡＭ変調信号をパワーアンプＰＡ１０６により増幅した後、バンドパスフィルタ１０７を介してアンテナ１０８から送信する。この際、キャリア信号は、発振器１０１で生成するとともにその周波数をＰＬＬ回路１０２で高精度に調整し、π／２移相器１０３で９０°位相の異なるキャリア信号を生成している。
【０００４】
また、図２０に従来のスペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信受信機の構成を示す。この無線通信受信機では、アンテナ１１０からバンドパスフィルタ１１１を介して受信したＡＭ変調信号をローノイズアンプ１１２で増幅した後、９０°位相の異なる局部発振信号とミキサ１１６Ｉ，１１６Ｑで乗算して周波数変換する。そして、周波数変換された受信信号を、復調・逆拡散処理部１１７で逆拡散および復調処理することにより元のベースバンド信号を生成している。この際、局部発振信号は、発振器１１３で生成するとともにその周波数をＰＬＬ回路１１４で高精度に調整し、π／２移相器１１５で９０°位相の異なる局部発振信号を生成している。
【０００５】
これら従来技術であるスペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機、およびスペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機受信機については、非特許文献１に記載されている。
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【非特許文献１】2003 IEEE International Solid-State Circuits Conference Digest of Technical Papers, pp.360-361
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来の無線通受信機および無線通信送信機では、受信信号を中間周波数に周波数変換するＩＦ段を用いずに、受信信号を直接、ベースバンド信号周波数帯域へ周波数変換するダイレクトコンバージョンを行うことから、ＰＬＬ回路を用いて送信側のキャリア信号周波数と受信側の局部発振信号周波数とを高精度に一致させる必要がある。しかしながらＰＬＬ回路は、高い周波数の信号を処理する場合に消費電力が大きくなり、送受信機の電力消費を大幅に増大させるという問題があった。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、ＰＬＬ回路を必要としない低消費電力の無線通信送信機および無線通信送信機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的を達成するために、本発明にかかる無線通信受信機は、所定周波数のキャリア信号と所望のベースバンド信号とから生成されたＡＭ変調信号を受信して、元のベースバンド信号を復調する無線通信受信機において、所定周波数の局部発振信号を用いて、受信ＡＭ変調信号をキャリア信号周波数より低い周波数帯域へ周波数変換した受信信号を出力する周波数変換部と、周波数変換部で周波数変換された受信信号からキャリア信号周波数と局部発振信号周波数との周波数偏差成分を除去して、ＡＭ変調されている所望のベースバンド信号を復調する偏差除去復調部とを備えるものである。
【０００８】
この偏差除去復調部の具体的構成として、周波数変換部で周波数変換された受信信号からキャリア信号周波数と局部発振信号周波数との周波数偏差成分を除去して、ＡＭ変調されている信号を復調するＡＭ復調部と、このＡＭ復調部からの信号を逆拡散処理して所望のベースバンド信号を出力する逆拡散処理部とを設けてもよい。
【０００９】
あるいは、周波数変換部で、互いの位相が直交する局部発振信号を用いて受信ＡＭ変調信号をキャリア信号周波数より低い周波数帯域へ周波数変換することにより、互いの位相が直交する直交受信信号を出力し、偏差除去復調部の具体的構成として、周波数変換部で周波数変換された直交受信信号をそれぞれ逓倍する逓倍器と、これら逓倍器で逓倍されたそれぞれの受信信号を加算することによりキャリア信号周波数と局部発振信号周波数との周波数偏差成分を除去して、ＡＭ変調されている拡散信号を復調する加算器と、この加算器からの拡散信号を逆拡散処理して所望のベースバンド信号を出力する逆拡散処理部とを設けてもよい。
【００１０】
また、周波数変換部で、互いの位相が直交する局部発振信号を用いて、受信ＡＭ変調信号をキャリア信号周波数より低い周波数帯域へ周波数変換することにより、互いの位相が直交する直交受信信号を出力し、偏差除去復調部の具体的構成として、周波数変換部で周波数変換された直交受信信号をそれぞれ逓倍する逓倍器と、これら逓倍器で逓倍されたそれぞれの受信信号を加算することによりキャリア信号周波数と局部発振信号周波数との周波数偏差成分を除去して、ＡＭ変調されている所望のベースバンド信号を復調する加算器とを設けてもよい。
【００１１】
周波数変換部と偏差除去復調部との間に直列接続されて、周波数変換部で周波数変換された受信信号に含まれる直流成分を除去して偏差除去復調部へ出力する容量素子をさらに設けてもよい。
【００１２】
また、本発明にかかる無線通信送信機は、所定のキャリア信号を所望のベースバンド信号によりＡＭ変調したＡＭ変調信号を送信する無線通信送信機において、所定周波数のキャリア信号を生成するキャリア信号生成部と、キャリア信号とベースバンド信号とからＡＭ変調信号を生成して出力するＡＭ変調部とを備え、少なくともキャリア信号およびベースバンド信号のいずれかに、スペクトル拡散された信号を用いるものである。
【００１３】
所定の擬似ランダム信号に基づきベースバンド信号をスペクトル拡散してＡＭ変調部へ出力するベースバンド信号拡散部をさらに設けてもよい。
【００１４】
キャリア信号生成部の具体的構成として、所定周波数のキャリア信号をＡＭ変調部へ出力する発振器を設けてもよい。
【００１５】
キャリア信号生成部の他の具体的構成として、所定周波数のキャリア信号を生成する発振器と、所定の擬似ランダム信号を生成する拡散符号発生器と、発振器からのキャリア信号を拡散符号発生器からの擬似ランダム信号でスペクトル拡散したキャリア信号をＡＭ変調部へ出力するミキサとを設けてもよい。
【００１６】
キャリア信号生成部の他の具体的構成として、所定の擬似ランダム信号を生成する拡散符号発生器と、所定周波数のキャリア信号を拡散符号発生器からの擬似ランダム信号で周波数変調したキャリア信号をＡＭ変調部へ出力する可変制御発振器とを設けてもよい。
【００１７】
キャリア信号生成部の他の具体的構成として、周期的に振幅が変化する周期信号に基づき所定周波数のキャリア信号を周波数変調したキャリア信号をＡＭ変調部へ出力する可変制御発振器を設けてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、無線通信受信機に、周波数変換部と偏差除去復調部とを設け、周波数変換部で、局部発振信号を用いて受信ＡＭ変調信号をキャリア信号周波数より低い周波数帯域へ周波数変換し、偏差除去復調部で、周波数変換部により周波数変換された受信信号から、この受信信号に含まれるキャリア信号周波数と局部発振信号周波数との周波数偏差成分を除去して、元のベースバンド信号を復調するようにしたので、キャリア信号周波数と局部発振信号周波数とに周波数偏差が存在する場合でも、所望のベースバンド信号が得られる。
したがって、送信側のキャリア信号周波数と受信側の局部発振信号周波数とを厳密に一致させる必要がなくなり、無線通信受信機さらには無線通信送信機に、周波数調整用のＰＬＬ回路を設ける必要がなくなる。これにより、従来のようにＰＬＬ回路を用いた無線通信受信機さらには無線通信送信機と比較して、その消費電力を大幅に低減できる。
【００１９】
また、無線通信送信機に、ＡＭ変調部を設けて、所定周波数のキャリア信号５と所望のベースバンド信号とからＡＭ変調信号を生成し、その際、これら信号のうち少なくとも一方にスペクトル拡散された信号を用いるようにしたので、送信信号がスペクトル拡散されるため、キャリア信号周波数が受信側の局部発振信号周波数と周波数偏差を持つ場合でも、無線通信に用いる通信帯域で送信電力を確保できる。
したがって、所定周波数のキャリア信号を生成する際、その周波数を厳密に調整する必要がなく、無線通信送信機さらには無線通信受信機に、周波数調整用のＰＬＬ回路を設ける必要がなくなる。これにより、従来のようにＰＬＬ回路を用いた無線通信送信機さらには無線通信受信機と比較して、その消費電力を大幅に低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１の実施の形態］
図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる無線通信受信機について説明する。図１は本発明の第１の実施の形態にかかる無線通信受信機の構成を示すブロック図である。
この無線通信受信機は、ＡＭ変調方式の無線通信受信機であり、アンテナ３０、バンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦという）３１、ローノイズアンプ（以下、ＬＮＡという）、発振器３３、周波数変換部１０、偏差除去復調部２０、およびローパスフィルタ（以下、ＬＰＦという）３４から構成されている。
【００２１】
ＢＰＦ３１は、アンテナ３０で受信した受信信号のうち、無線通信に用いるＡＭ変調信号の周波数帯域だけを通過させるフィルタである。ＬＮＡ３２は、ＢＰＦ３１を通過した受信信号を低雑音で増幅する増幅器である。発振器３３は、所定周波数の局部発振信号２を生成する回路部である。
周波数変換部１０は、発振器３３からの局部発振信号２を用いて、ＬＮＡ３２で増幅された受信信号１を、キャリア信号周波数より低い周波数帯域へ周波数変換（周波数シフト）し、受信信号３として出力する回路部である。
【００２２】
偏差除去復調部２０は、周波数変換部１０で変換された受信信号３から、キャリア信号周波数と局部発振信号２の周波数との周波数偏差成分を除去し、ＡＭ変調されている元のベースバンド信号４を復調する回路部である。
ＬＰＦ３４は、ベースバンド信号４のうち本来のベースバンド信号が持つ周波数帯域の成分だけを通過させ、所望のベースバンド信号を出力するフィルタである。
【００２３】
この無線通信受信機において、アンテナ３０で受信されたＡＭ変調信号は、ＢＰＦ３１およびＬＮＡ３２を介して周波数変換部１０へ受信信号１として入力される。周波数変換部１０では、発振器３３からの局部発振信号２を用いて、受信信号１をキャリア信号周波数より低い所定の周波数帯域へ周波数変換する。
このとき、局部発振信号２の周波数が、無線通信に用いるＡＭ変調信号のキャリア信号と周波数偏差がある場合、その周波数偏差成分が周波数変換後の受信信号３に含まれて出力される。
偏差除去復調部２０では、このような周波数偏差成分を含む受信信号３から、その周波数偏差成分を除去し、ＡＭ変調されている元のベースバンド信号４を復調する。そして、このベースバンド信号は、ＬＰＦ３４を介して出力される。
【００２４】
このように、本実施の形態では、偏差除去復調部２０を設けて、周波数変換後の受信信号３に含まれる周波数偏差成分を除去して復調するようにしたので、キャリア信号周波数と局部発振信号周波数とに周波数偏差が存在する場合でも、所望のベースバンド信号が得られる。
したがって、送信側のキャリア信号周波数と受信側の局部発振信号周波数とを厳密に一致させる必要がなくなり、無線通信受信機さらには無線通信送信機に、周波数調整用のＰＬＬ回路を設ける必要がなくなる。これにより、従来のようにＰＬＬ回路を用いた無線通信受信機さらには無線通信送信機と比較して、その消費電力を大幅に低減できる。
【００２５】
［第２の実施の形態］
次に、図２を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる無線通信受信機について説明する。図２は本発明の第２の実施の形態にかかる無線通信受信機の構成を示すブロック図であり、前述の第１の実施の形態にかかる無線通信受信機（図１参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信受信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信受信機であり、図１の無線通信受信機のうち周波数変換部１０の具体的構成例として周波数変換部１０Ａを有しているとともに、偏差除去復調部２０の具体的構成例として偏差除去復調部２０Ａを有しており、他の部分は図１の無線通信受信機と同等である。
【００２６】
周波数変換部１０Ａは、ＬＮＡ３２からの受信信号１と発振器３３からの局部発振信号２とを乗算して周波数変換された受信信号３Ａを出力するミキサ１１を有している。
偏差除去復調部２０Ａは、ＡＭ復調部２１と逆拡散処理部２２とを有している。ＡＭ復調部２１は、周波数変換部１０Ａで周波数変換された受信信号３を包絡線検波等によりＡＭ復調することにより、その受信信号３Ａに含まれる偏差成分を除去して復調する回路部である。逆拡散処理部２２は、このＡＭ復調部２１で復調された信号を逆拡散処理することにより元のベースバンド信号４を出力する回路部である。
【００２７】
この場合、周波数変換部１０Ａで周波数変換された受信信号３Ａは、偏差除去復調部２０ＡのＡＭ復調部２１で、その受信信号３に含まれる偏差成分が除去されて復調された後、逆拡散処理部２２で逆拡散処理され、ベースバンド信号４として出力される。
このように、ＡＭ復調部２１と逆拡散処理部２２とからなる偏差除去復調部２０Ａを用いたことにより、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式にも対応できる。
【００２８】
［第３の実施の形態］
次に、図３を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる無線通信受信機について説明する。図３は本発明の第３の実施の形態にかかる無線通信受信機の構成を示すブロック図であり、前述の第１の実施の形態にかかる無線通信受信機（図１参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信受信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、図１の無線通信受信機のうち周波数変換部１０の具体的構成例として周波数変換部１０Ｂを有しているとともに、偏差除去復調部２０の具体的構成例として偏差除去復調部２０Ｂを有しており、他の部分は図１の無線通信受信機と同等である。
【００２９】
周波数変換部１０Ｂは、ミキサ１２Ｉ，１２Ｑとπ／２移相器１３とを有している。π／２移相器１３は、発振器３３からの局部発振信号２から９０°位相の異なる局部発振信号を生成する回路部である。ミキサ１２Ｉ，１２Ｑは、ＬＮＡ３２からの受信信号１を、局部発振信号２およびπ／２移相器１３で生成された９０°位相の異なる局部発振信号、すなわち互いの位相が直交する２つの局部発振信号と乗算することにより、周波数変換された互いの位相が直交する受信信号３Ｂを出力する回路部である。
【００３０】
偏差除去復調部２０Ｂは、逓倍器２１Ｉ，２１Ｑ、加算器２１Ａ、および逆拡散処理部２２を有している。逓倍器２１Ｉ，２１Ｑは、周波数変換部１０Ｂからの互いの位相が直交する受信信号３Ｂを逓倍（２乗）し、受信信号３Ｉ，３Ｑを出力する回路部である。加算器２１Ａは、逓倍器２１Ｉ，２１Ｑからの受信信号３Ｉ，３Ｑを加算することにより、受信信号３Ｂに含まれているキャリア信号周波数と局部発振信号周波数との周波数偏差の成分を除去した受信信号７Ａを出力する回路部である。逆拡散処理部２２は、このＡＭ復調部２１で復調された受信信号７Ａを逆拡散処理することにより元のベースバンド信号４を出力する回路部である。
【００３１】
この場合、周波数変換部１０Ｂで周波数変換された互いの位相が直交する受信信号３Ｂは、偏差除去復調部２０Ｂの逓倍器２１Ｉ，２１Ｑおよび加算器２１Ａで、その受信信号３に含まれる偏差成分が除去されて復調された後、逆拡散処理部２２で逆拡散処理され、ベースバンド信号４として出力される。
図４に偏差除去復調部２０Ｂの各部における信号波形例を示す。図４（ａ）はスペクトラム拡散された送信側のベースバンド信号である。このベースバンド信号がスペクトラムＡＭ変調されて送信される。図４（ｂ）は受信側の逓倍器２１Ｉからの受信信号３Ｉであり、図４（ｃ）は受信側の逓倍器２１Ｑからの受信信号３Ｑである。これら受信信号３Ｉ，３Ｑには、送信側のキャリア信号周波数と受信側の局部発振周波数との周波数偏差に起因する低周波の周波数偏差成分が重畳しており、この周波数偏差成分により一部の情報が欠落していることがわかる。
【００３２】
図４（ｄ）は受信側の加算器２１Ａからの受信信号７Ａである。図４（ｂ）および図４（ｃ）に示されているように、受信信号３Ｉ，３Ｑは互いの位相が直交しており、それぞれに含まれる周波数偏差成分の位相も直交している。したがって、これらを加算器２１Ａで加算することにより、周波数偏差成分を打ち消し合って除去されるとともに、情報の欠落部分が相互に補完され、、図４（ｄ）の受信信号７Ａのように、図４（ａ）のスペクトル拡散された元のベースバンド信号を生成可能な信号が得られる。
このように、逓倍器２１Ｉ，２１Ｑおよび加算器２１Ａと逆拡散処理部２２とからなる偏差除去復調部２０Ａを用いることにより、比較的簡素な回路で周波数偏差成分を除去してＡＭ復調することができる。
【００３３】
［第４の実施の形態］
次に、図５を参照して、本発明の第４の実施の形態にかかる無線通信受信機について説明する。図５は本発明の第４の実施の形態にかかる無線通信受信機の構成を示すブロック図であり、前述の第３の実施の形態にかかる無線通信受信機（図３参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信受信機は、ＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、図３の無線通信受信機のうち逆拡散処理部２２を持たない他は、図３の無線通信受信機と同等である。
【００３４】
図４（ｄ）で示したように、加算器２１Ａからは、スペクトル拡散された元のベースバンド信号とほぼ等しい受信信号が得られる。したがって、スペクトル拡散しない場合でも、同様にして加算器２１Ａからは、元のベースバンド信号とほぼ等しい受信信号が得られる。これにより、スペクトル拡散する必要がない場合には、逓倍器２１Ｉ，２１Ｑおよび加算器２１Ａからなる偏差除去復調部２０Ｃを用いることにより、さらに簡素な回路で周波数偏差成分を除去してＡＭ復調することができる。
【００３５】
［第５の実施の形態］
次に、図６を参照して、本発明の第５の実施の形態にかかる無線通信受信機について説明する。図６は本発明の第５の実施の形態にかかる無線通信受信機の構成を示すブロック図であり、前述の第２の実施の形態にかかる無線通信受信機（図２参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信受信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、図２の無線通信受信機のうち周波数変換部１０Ａと偏差除去復調部２０Ａとの間に、周波数変換された受信信号３ＡのＤＣ（直流）成分を除去する容量素子３５が設けられている他は、図２の無線通信受信機と同等である。
【００３６】
一般に、受信信号を中間周波数帯域に周波数変換することなく、ベースバンド信号の周波数帯域へ直接、周波数変換するダイレクトコンバージョン方式の無線通信受信機は、外付けのチャネル選択フィルタやＩＦ段が不要となり、受信機を小型化できる。しかし、このようなダイレクトコンバージョン方式では、ベースバンド信号の周波数帯域すなわち０Ｈｚ付近に周波数変換されるため、受信信号に含まれるＤＣ成分により、信号の中点電位が上下にずれる現象すなわちＤＣオフセットが生じ、周波数変換部以降の回路部で信号の劣化を生ずる。例えば、増幅器にＤＣオフセットを有する受信信号が入力された場合、増幅器の出力が飽和して所望の信号を増幅できない。したがって、通常は、ＤＣオフセット対策や受信信号のレベル管理を行う必要がある。
【００３７】
従来、このようなＤＣオフセット対策として、受信信号をハイパスフィルタに通すという構成が取られていたが、次のような問題点がある。
ダイレクトコンバージョン方式では、周波数変換後の変調信号スペクトラムは、０Ｈｚ付近に信号ピークが存在する。つまり、ＤＣ付近に多くのエネルギー（情報）を含んでいるため、ハイパスフィルタの遮断周波数は極めて低い値に設定する必要がある。しかしこの場合は、非常に大きな容量素子が必要となり、システムＬＳＩ向けのアーキテクチャーであるダイレクトコンバージョン方式の利点と反し、集積回路で実現するメリットが薄れる。また、容量素子を大きくすると高速に変化するオフセット電圧に追随できないため、オフセット除去が不十分な場合もある。逆に容量素子を小さくした場合は、ハイパスフィルタの遮断周波数が大きくなり、変調信号のピーク成分が遮断されてしまうため、ＢＥＲが大幅に低下することになる。
【００３８】
一方、ＤＣ付近に変調信号のピークが来ないようにＤＣフリーコーディングを行う方法も考えられるが、この場合は、送受信機にエンコーダやデコーダが新たな必要となる。また、この方法は、変調信号の周波数帯域が広帯域の場合は、ある程度の効果が得られるものの、周波数帯域があまり広く取れない場合には効果が得られない。つまり、元の周波数帯域が１００ＫＨｚ程度の信号の信号ピークをＤＣ付近から５０ＫＨｚ付近へ移動するようにコーディングを行っても効果は小さい。
【００３９】
また、他のＤＣオフセット対策として、データが送信されない時間を利用してＤＣオフセットを除去する方法が考えられる。ＴＤＭＡ通信の場合、送信および受信が間欠的に繰り返されるため、送信と受信の合間にＤＣオフセット成分を容量素子に保持することで受信スロットにおいて仮想的にＨＰＦの遮断周波数を０Ｈｚに設定することができる。ただしこの場合は、受信時にデータ信号が送信されてこない時間帯を設ける必要があり、こうしたタイムスロットの制御や通信方式が限定されるという問題点がある。
【００４０】
また、実際には容量素子を切替接続するスイッチによる熱雑音が容量素子に蓄積されるため、大きな容量値の素子を使用する必要があり、受信機の小型化を実現できない。また、ＤＣオフセット除去時に妨害信号を受信すると、その信号も保持されてしまい、正確なオフセット除去ができないという問題点がある。さらに、容量素子の充放電が送受信の切り替え時間に比べて十分短い時間で完了しないと受信側へ切り替えた直後の受信品質が落ちる。
この対策方法によれば、前述のように、容量素子として大きな容量値の素子が必要であることから、その充放電時間も長くなり、受信品質への影響は無視できない。
【００４１】
本実施の形態では、図６に示すように、周波数変換部１０Ａと偏差除去復調部２０Ａとの間に、容量素子３５を直列接続していることから、周波数変換部１０Ａで周波数変換された受信信号３Ａに含まれるＤＣ成分により発生するＤＣオフセットが除去され、偏差除去復調部２０Ａにおいて所望のベースバンド信号が正常に復調できる。
スペクトラム拡散通信では、変調信号が拡散符号により広帯域に拡散される。通常、ベースバンド信号の帯域幅に比較して、数倍から数十倍の帯域幅に拡散することから、拡散された変調信号のスペクトル帯域は、数ＭＨｚから数十ＭＨｚとなる。この周波数帯域であれば、ＤＣオフセットを除去するための容量素子は、それほど大きな容量値を必要としないことから、集積回路での実装が可能となる。また、高速に変化するＤＣオフセットに対しても迅速に対応できる。スペクトラム換算通信では、逆拡散によるプロセスゲインがあり、ＤＣ付近の信号が失われても逆拡散後のＳ／Ｎ比が良好であれば、変調信号を誤りなく復調できる。
【００４２】
［第６の実施の形態］
次に、図７を参照して、本発明の第６の実施の形態にかかる無線通信受信機について説明する。図７は本発明の第６の実施の形態にかかる無線通信受信機の構成を示すブロック図であり、前述の第３の実施の形態にかかる無線通信受信機（図３参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信受信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、図３の無線通信受信機のうち周波数変換部１０Ｂと偏差除去復調部２０Ｂとの間に、周波数変換後の受信信号３ＢのＤＣ（直流）成分を除去する容量素子３５Ｉ，３５Ｑが設けられている他は、図３の無線通信受信機と同等である。
【００４３】
容量素子３５Ｉは、周波数変換部１０Ｂのミキサ１２Ｉと偏差除去復調部２０Ｂの逓倍器２１Ｉとの間に直列接続され、容量素子３５Ｑは、周波数変換部１０Ｂのミキサ１２Ｑと偏差除去復調部２０Ｂの逓倍器２１Ｑとの間に直列接続されている。これにより、受信信号３Ｂに含まれるＤＣ成分により発生するＤＣオフセットが除去され、偏差除去復調部２０Ｂにおいて所望のベースバンド信号を正常に復調できる。
【００４４】
［第７の実施の形態］
次に、図８を参照して、本発明の第７の実施の形態にかかる無線通信送信機について説明する。図８は本発明の第７の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図である。
この無線通信送信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、ＡＭ変調部５０、電力増幅器（以下、ＰＡという）５１、バンドパスフィルタ（以下、ＢＰＦという）５２、およびアンテナ５３から構成されている。
【００４５】
ＡＭ変調部５０は、ＡＭ変調に用いるキャリア信号５と送信情報を示す所望のベースバンド信号６とから、ＡＭ変調されたＡＭ変調信号７を生成して出力する回路部である。ＡＭ変調としては、２値データからなるベースバンド信号６に基づき、キャリア信号５をオンオフする変調方式などを用いてもよい。このとき、キャリア信号５およびベースバンド信号のうち、少なくとも何れか一方の信号としてスペクトル拡散された信号が用いられる。
ＰＡ５１は、ＡＭ変調部５０からのＡＭ変調信号７を増幅してアンテナ５３へ出力する増幅器である。
ＢＰＦ５２は、スペクトル拡散されたＡＭ変調信号７の帯域のみを通過させるフィルタである。
【００４６】
この無線通信送信機において、キャリア信号５とベースバンド信号６とがＡＭ変調部５０へ入力され、ＡＭ変調信号７が生成される。このとき、キャリア信号５およびベースバンド信号６のうち、少なくとも何れか一方の信号としてスペクトル拡散された信号を用いることにより、ＡＭ変調信号７はスペクトル拡散された信号となる。そして、このＡＭ変調信号７がＰＡ５１で増幅された後、ＢＰＦ５２を介してアンテナ５３から送信される。
【００４７】
このように、本実施の形態では、キャリア信号５とベースバンド信号６とからＡＭ変調信号７を生成するＡＭ変調部５０を設け、キャリア信号５およびベースバンド信号のうち、少なくとも何れか一方の信号としてスペクトル拡散された信号を用いるようにしたので、送信信号がスペクトル拡散されるため、キャリア信号周波数が受信側の局部発振信号周波数と周波数偏差を持つ場合でも、無線通信に用いる通信帯域で十分な送信電力を確保できる。したがって、所定周波数のキャリア信号５を生成する際、その周波数を厳密に調整する必要がなく、無線通信送信機さらには無線通信受信機に、周波数調整用のＰＬＬ回路を設ける必要がなくなる。これにより、従来のようにＰＬＬ回路を用いた無線通信送信機さらには無線通信受信機と比較して、その消費電力を大幅に低減できる。
【００４８】
［第８の実施の形態］
次に、図９を参照して、本発明の第８の実施の形態にかかる無線通信送信機について説明する。図９は本発明の第８の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図であり、前述の第７の実施の形態にかかる無線通信送信機（図８参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信送信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、図８の無線通信送信機の構成に加えて、キャリア信号生成部６０とベースバンド信号拡散部７０とが設けられている。
【００４９】
キャリア信号生成部６０は、所定周波数のキャリア信号（正弦波）を生成する回路部である。
ベースバンド信号拡散部７０は、入力されたベースバンド信号６を所定の擬似ランダム信号で拡散処理し、スペクトル拡散されたベースバンド信号６Ａを出力する。
本実施の形態では、ベースバンド信号拡散部７０を設けて、ベースバンド信号６をスペクトラム拡散したベースバンド信号６Ａを生成し、ＡＭ変調部５０で、このベースバンド信号６Ａとキャリア信号５とからＡＭ変調信号７を生成するようにしたので、比較的簡素な回路構成でスペクトル拡散された所望のＡＭ変調信号を生成できる。
【００５０】
［第９の実施の形態］
次に、図１０を参照して、本発明の第９の実施の形態にかかる無線通信送信機について説明する。図１０は本発明の第９の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図であり、前述の第８の実施の形態にかかる無線通信送信機（図８参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信送信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、図８の無線通信受信機のうちキャリア信号生成部６０の具体的構成例としてキャリア信号生成部６０Ａを有しているとともに、ベースバンド信号拡散部７０の具体的構成例としてベースバンド信号拡散部７０Ａを有しており、他の部分は図８の無線通信受信機と同等である。
【００５１】
キャリア信号生成部６０Ａは、所定周波数のキャリア信号を生成する発振器６１から構成されている。
ベースバンド信号拡散部７０Ａは、拡散符号発生器７１とミキサ７２とから構成されている。
拡散符号発生器７１は、所定の擬似ランダム信号を出力する回路部である。
ミキサ７２は、入力されたベースバンド信号６と拡散符号発生器７１からの擬似ランダム信号とを乗算することにより、スペクトラム拡散されたベースバンド信号６Ａを出力する回路部である。
【００５２】
この無線通信送信機において、入力されたベースバンド信号６は、ベースバンド信号拡散部７０Ａのミキサ７２で、拡散符号発生器７１からの擬似ランダム信号と乗算されてスペクトル拡散されたベースバンド信号６Ａとなる。ＡＭ変調部５０には。このベースバンド信号６Ａとキャリア信号生成部６０Ａの発振器６１から出力されたキャリア信号５とが入力され、ＡＭ変調信号７が生成される。そして、このＡＭ変調信号７がＰＡ５１で増幅された後、ＢＰＦ５２を介してアンテナ５３から送信される。
【００５３】
この際、ベースバンド信号６がスペクトル拡散されるため、キャリア信号周波数が受信側の局部発振信号周波数と周波数偏差を持つ場合でも、無線通信に用いる通信帯域で送信電力を確保できる。
したがって、キャリア信号生成部６０で所定周波数のキャリア信号５を生成する際、その周波数を厳密に調整する必要がなく、周波数調整用のＰＬＬ回路を設ける必要がなくなる。これにより、従来のようにＰＬＬ回路を用いた無線通信送信機と比較して、その消費電力を大幅に低減できる。
【００５４】
［第１０の実施の形態］
次に、図１１を参照して、本発明の第１０の実施の形態にかかる無線通信送信機について説明する。図１１は本発明の第１０の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図であり、前述の第９の実施の形態にかかる無線通信送信機（図１０参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信送信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、図１０の無線通信受信機のうちキャリア信号生成部６０Ａに代えてキャリア信号生成部６０Ｂを有しており、他の部分は図１０の無線通信受信機と同等である。
【００５５】
キャリア信号生成部６０Ｂは、発振器６２、ミキサ６３、および拡散符号発生器６４から構成されている。
発振器６２は、所定周波数のキャリア信号を生成する回路部である。
拡散符号発生器６４は、所定の擬似ランダム信号を出力する回路部である。
ミキサ６３は、発振器６２からのキャリア信号と拡散符号発生器６４からの擬似ランダム信号とを乗算することにより、スペクトラム拡散されたキャリア信号５Ａを出力する回路部である。
【００５６】
この無線通信送信機では、キャリア信号生成部６０Ｂにおいて、ミキサ６３で、発振器６２からのキャリア信号と拡散符号発生器６４からの拡散符号とが乗算され、スペクトラム拡散されたキャリア信号５Ａが生成される。ＡＭ変調器５０では、このスペクトラム拡散されたキャリア信号５Ａと、スペクトラム拡散されたベースバンド信号６Ａとを用いて、ＡＭ変調信号７を生成する。
【００５７】
この場合、第８の実施の形態と異なる点は、キャリア信号を擬似ランダム信号でスペクトラム拡散することである。図１２に、送信スペクトルの例を示す。図１２（ａ）は前述した第９の実施の形態にかかる無線通信送信機で得られる送信スペクトル例である。この例において、スペクトル間隔Δｆは、Δｆ＝拡散チップ周波数／拡散符号長で求められる。したがって、ベースバンド信号の拡散に用いる擬似ランダム信号のチップ周波数が大きい場合、送信電力がスペクトル的に疎らになり無線規格を満足できない。
本実施の形態では、ベースバンド信号に加えてキャリア信号も擬似ランダム信号でスペクトラム拡散することで、拡散チップ周波数が高くなり、図１２（ｂ）のような無線規格を満足するスペクトルを形成できる。これによりベースバンド信号の拡散に用いる擬似ランダム信号のチップ周波数を大きくすることができ、伝送容量の大きい無線通信送信機を構成できる。
【００５８】
［第１１の実施の形態］
次に、図１３を参照して、本発明の第１１の実施の形態にかかる無線通信送信機について説明する。図１３は本発明の第１１の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図であり、前述の第９の実施の形態にかかる無線通信送信機（図１０参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信送信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、図１０の無線通信受信機のうちキャリア信号生成部６０Ａに代えてキャリア信号生成部６０Ｃを有しており、他の部分は図１０の無線通信受信機と同等である。
【００５９】
キャリア信号生成部６０Ｃは、拡散符号発生器６５と可変制御発振器（以下、ＶＣＯという）６６とから構成されている。
拡散符号発生器６５は、所定の擬似ランダム信号を出力する回路部である。
ＶＣＯ６６は、拡散符号発生器６５からの擬似ランダム信号に基づき発振周波数を可変制御することにより、周波数変調したキャリア信号５Ｂを出力する回路部である。
【００６０】
この無線通信送信機では、キャリア信号生成部６０Ｃにおいて、拡散符号発生器６５からの擬似ランダム信号に基づき、ＶＣＯ６６で所定周波数のキャリア信号が周波数変調されてＡＭ変調器５０に入力される。
このように、ベースバンド信号をスペクトラム拡散するとともに、擬似ランダム信号に基づきキャリア信号を周波数変調するようにしたので、スペクトル間隔が狭くなって無線規格を満足するスペクトルを形成でき、ベースバンド信号用の擬似ランダム信号のチップ周波数を大きくすることで伝送容量の大きい無線装置を構成できる。
【００６１】
［第１２の実施の形態］
次に、図１４を参照して、本発明の第１２の実施の形態にかかる無線通信送信機について説明する。図１４は本発明の第１２の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図であり、前述の第９の実施の形態にかかる無線通信送信機（図１０参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信送信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、図１０の無線通信受信機のうちキャリア信号生成部６０Ａに代えてキャリア信号生成部６０Ｄを有しており、他の部分は図１０の無線通信受信機と同等である。
【００６２】
キャリア信号生成部６０Ｄは、可変制御発振器（以下、ＶＣＯという）６７から構成されている。
ＶＣＯ６７は、振幅が周期的に変化する三角波などの周期信号ＣＳに基づき発振周波数を可変制御することにより、周波数変調したキャリア信号５Ｃを出力する回路部である。
【００６３】
この無線通信送信機では、キャリア信号生成部６０Ｄにおいて、周期信号ＣＳに基づき、ＶＣＯ６７で所定周波数のキャリア信号が周波数変調されてＡＭ変調器５０に入力される。
このように、ベースバンド信号をスペクトラム拡散するとともに、周期信号に基づきキャリア信号を周波数変調するようにしたので、スペクトル間隔が狭くなって無線規格を満足するスペクトルを形成でき、ベースバンド信号用の擬似ランダム信号のチップ周波数を大きくすることで伝送容量の大きい無線装置を構成できる。
【００６４】
［第１３の実施の形態］
次に、図１５を参照して、本発明の第１３の実施の形態にかかる無線通信送信機について説明する。図１５は本発明の第１３の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図であり、前述の第７の実施の形態にかかる無線通信送信機（図８参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信送信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、図８の無線通信送信機の構成に加えて、キャリア信号変調部８０が設けられている。
【００６５】
キャリア信号変調部８０は、所定周波数のキャリア信号を所定の擬似ランダム信号で拡散処理し、スペクトル拡散されたキャリア信号８を出力する。
本実施の形態では、キャリア信号変調部８０を設けて、拡散処理したキャリア信号８を生成し、ＡＭ変調部５０で、このキャリア信号８とベースバンド信号６とからＡＭ変調信号７を生成するようにしたので、ベースバンド信号をスペクトラム拡散する必要がなくなり、比較的簡素な回路構成でスペクトル拡散された所望のＡＭ変調信号を生成できる。
【００６６】
［第１４の実施の形態］
次に、図１６を参照して、本発明の第１４の実施の形態にかかる無線通信送信機について説明する。図１６は本発明の第１４の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図であり、前述の第１３の実施の形態にかかる無線通信送信機（図１５参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信送信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、図１５の無線通信受信機のうちキャリア信号変調部８０の具体的構成例としてキャリア信号変調部８０Ａを有しており、他の部分は図１５の無線通信受信機と同等である。
【００６７】
キャリア信号変調部８０Ａは、拡散符号発生器８１、発振器８２、およびミキサ８３を有している。
拡散符号発生器８１は、所定の擬似ランダム信号を出力する回路部である。
発振器８２は、所定周波数のキャリア信号を生成する回路部である。
ミキサ８３は、発振器８２からのキャリア信号と拡散符号発生器８１からの擬似ランダム信号とを乗算することにより、スペクトラム拡散されたキャリア信号８Ａを出力する回路部である。
【００６８】
この無線通信送信機では、キャリア信号変調部８０Ａにおいて、ミキサ８３で、発振器８２からのキャリア信号と拡散符号発生器８１からの擬似ランダム信号とが乗算され、スペクトラム拡散されたキャリア信号５Ｂが出力される。ＡＭ変調器５０では、このスペクトラム拡散されたキャリア信号５Ｂと、入力されたベースバンド信号６とを用いて、ＡＭ変調信号７を生成する。
【００６９】
このように、ベースバンド信号６に代えて、擬似ランダム信号に基づきキャリア信号をスペクトル拡散するようにしたので、キャリア信号周波数が受信側の局部発振信号周波数と周波数偏差を持つ場合でも、無線通信に用いる通信帯域で送信電力を確保できる。したがって、キャリア信号変調部８０Ａの発振器８２で所定周波数のキャリア信号を生成する際、その周波数を厳密に調整する必要がなく、周波数調整用のＰＬＬ回路を設ける必要がなくなる。これにより、従来のようにＰＬＬ回路を用いた無線通信送信機と比較して、その消費電力を大幅に低減できる。
【００７０】
［第１５の実施の形態］
次に、図１７を参照して、本発明の第１５の実施の形態にかかる無線通信送信機について説明する。図１７は本発明の第１５の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図であり、前述の第１３の実施の形態にかかる無線通信送信機（図１５参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信送信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、図１５の無線通信受信機のうちキャリア信号変調部８０の具体的構成例としてキャリア信号変調部８０Ｂを有しており、他の部分は図１５の無線通信受信機と同等である。
【００７１】
キャリア信号変調部８０Ｂは、拡散符号発生器８４と可変制御発振器（以下、ＶＣＯという）８５とから構成されている。
拡散符号発生器８４は、所定の擬似ランダム信号を出力する回路部である。
ＶＣＯ８５は、拡散符号発生器８４からの擬似ランダム信号に基づき発振周波数を可変制御することにより、周波数変調されたキャリア信号８Ｂを出力する回路部である。
【００７２】
この無線通信送信機では、キャリア信号変調部８０Ｂにおいて、拡散符号発生器８４からの擬似ランダム信号に基づき、ＶＣＯ８５で所定周波数のキャリア信号が周波数変調されてＡＭ変調器５０に入力される。
このように、擬似ランダム信号に基づきキャリア信号を周波数変調するようにしたので、ベースバンド信号をスペクトラム拡散することなく、スペクトル間隔が狭くなって無線規格を満足するスペクトルを形成でき、ベースバンド信号用の擬似ランダム信号のチップ周波数を大きくすることで伝送容量の大きい無線装置を構成できる。
【００７３】
［第１６の実施の形態］
次に、図１８を参照して、本発明の第１６の実施の形態にかかる無線通信送信機について説明する。図１８は本発明の第１６の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図であり、前述の第１３の実施の形態にかかる無線通信送信機（図１５参照）と同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
本実施の形態にかかる無線通信送信機は、スペクトル拡散通信を用いたＡＭ変調方式の無線通信送信機であり、図１５の無線通信受信機のうちキャリア信号変調部８０の具体的構成例としてキャリア信号変調部８０Ｃを有しており、他の部分は図１５の無線通信受信機と同等である。
【００７４】
キャリア信号変調部８０Ｃは、可変制御発振器（以下、ＶＣＯという）８６から構成されている。
ＶＣＯ８６は、振幅が周期的に変化する三角波などの周期信号ＣＳに基づき周波数変調したキャリア信号８Ｃを出力する回路部である。
【００７５】
この無線通信送信機では、キャリア信号変調部８０Ｃにおいて、周期信号ＣＳに基づき、ＶＣＯ８６で所定周波数のキャリア信号が周波数変調されてＡＭ変調器５０に入力される。
このように、周期信号に基づきキャリア信号を周波数変調するようにしたので、ベースバンド信号を拡散変調することなく、スペクトル間隔が狭くなって無線規格を満足するスペクトルを形成でき、ベースバンド信号用の擬似ランダム信号のチップ周波数を大きくすることで伝送容量の大きい無線装置を構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる無線通信受信機の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態にかかる無線通信受信機の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態にかかる無線通信受信機の構成を示すブロック図である。
【図４】図３の無線通信受信機の動作を示す信号波形図である。
【図５】本発明の第４の実施の形態にかかる無線通信受信機の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の第５の実施の形態にかかる無線通信受信機の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第６の実施の形態にかかる無線通信受信機の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第７の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の第８の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第９の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第１０の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１の無線通信送信機の送信スペクトル例である。
【図１３】本発明の第１１の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第１２の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第１３の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第１４の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第１５の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の第１６の実施の形態にかかる無線通信送信機の構成を示すブロック図である。
【図１９】従来の無線通信送信機の構成を示すブロック図である。
【図２０】従来の無線通信受信機の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７７】
１…受信信号、２…局部発振信号、３，３Ａ，３Ｂ…受信信号、４…ベースバンド信号、５，５Ａ，５Ｂ，５Ｃ，８，８Ａ，８Ｂ，８Ｃ…キャリア信号、６，６Ａ…ベースバンド信号、７…ＡＭ変調信号、１０，１０Ａ，１０Ｂ…周波数変換部、１１，１２Ｉ，１２Ｑ…ミキサ、１３…π／２移相器、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ…偏差除去復調部、２１…ＡＭ復調部、２１Ａ，２４…加算器、２１Ｉ，２１Ｑ…逓倍器、２２…逆拡散処理部、３０…アンテナ、３１…ＢＰＦ、３２…ＬＮＡ、３３…発振器、３４…ＬＰＦ、３５，３５Ｉ，３５Ｑ…容量素子、５０…ＡＭ変調部、５１…ＰＡ、５２…ＢＰＦ、５３…アンテナ、６０，６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄ…キャリア信号生成部、６１，６２…発振器、６３…ミキサ、６４，６５…拡散符号発生器、６６，６７…ＶＣＯ、７０，７０Ａ…ベースバンド信号拡散部、７１…拡散符号発生器、７２…ミキサ、８０，８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃ…キャリア信号変調部、８１，８４…拡散符号発生器、８２…発振器、８３…ミキサ、８５，８６…ＶＣＯ。
【図１】
2005057675.tif 000003
【図２】
2005057675.tif 000004
【図３】
2005057675.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005057675.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005057675.tif 000012
【図１１】
2005057675.tif 000013
【図１２】
2005057675.tif 000014
【図１３】
2005057675.tif 000015
【図１４】
2005057675.tif 000016
【図１５】
2005057675.tif 000017
【図１６】
2005057675.tif 000018
【図１７】
2005057675.tif 000019
【図１８】
2005057675.tif 000020
【図１９】
2005057675.tif 000021
【図２０】
2005057675.tif 000022