(57)【要約】【課題】  分散システムを使用中のユーザが自分を取り巻く環境、すなわち他のユーザ及び周辺機器の状況を容易に且つ実時間で把握することが可能な分散システム制御方法及び情報処理装置を提供する。特に、ユーザに使用が許可されている周辺機器の情報を容易に取得することが可能な分散システム制御方法及び情報処理装置を提供する。【解決手段】  複数のユーザ端末と周辺機器とが分散されて配置される分散システムで、前記複数のユーザ端末を使用するユーザの現在の状況を表す情報と、前記周辺機器の現在の状況を表す情報とを保持して、状況の変化に応じて更新し、前記複数のユーザ端末の各々に対して、他のユーザ端末を使用するユーザの現在の状況1501〜1503と前記周辺機器の現在の状況1506〜1518とを同一画面上に選択表示する。周辺機器とユーザとの関係を表す情報を更に保持し、前記画面上には該情報にもとづいて選択された該ユーザが使用可能な周辺機器を表示する。【選択図】      図１５
2005141728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザ端末と周辺機器とが分散されて配置される分散システムを制御する分散システム制御方法であって、
前記複数のユーザ端末を使用するユーザの現在の状況を表す情報と、前記周辺機器の現在の状況を表す情報とを保持して、状況の変化に応じて更新し、
前記複数のユーザ端末の各々に対して、他のユーザ端末を使用するユーザの現在の状況と前記周辺機器の現在の状況とを同一画面上に表示することを特徴とする分散システム制御方法。
【請求項２】
周辺機器とユーザとの関係を表す情報を更に保持し、前記画面上には該情報にもとづいて選択された該ユーザが使用可能な周辺機器を表示することを特徴とする請求項１記載の分散システム制御方法。
【請求項３】
前記周辺機器とユーザとの関係を示す情報は、各ユーザをグループ化してそのグループに対して設定されていることを特徴とする請求項２記載の分散システム制御方法。
【請求項４】
表示されたグループの周辺機器のエラーを示す信号を受信した場合に、他のグループに所属する対応する周辺機器を表示することを特徴とする請求項３記載の分散システム制御方法。
【請求項５】
前記周辺機器の現在の状況を表す情報が、エラー情報を含む場合、前記周辺機器を撮像する撮像手段から出力される画像を静止画像から動画像に切り替えて出力することを特徴とする請求項１記載の分散システム制御方法。
【請求項６】
複数のユーザ端末と周辺機器とが分散されて配置される分散システムを制御する情報処理装置であって、
前記複数のユーザ端末から送信される前記複数のユーザ端末を使用するユーザの現在の状況を表す情報と、前記周辺機器から送信される前記周辺機器の現在の状況を表す情報とを逐次受信する受信手段と、
受信した前記複数のユーザ端末を使用するユーザの現在の状況を表す情報と、前記周辺機器の現在の状況を表す情報とを保持する保持手段と、
前記保持手段に保持された情報を状況の変化に応じて更新する更新手段と、
前記複数のユーザ端末の各ユーザ端末からの要求に応じて、自端末を除く他のユーザ端末を使用するユーザの現在の状況と前記周辺機器の現在の状況とを同一画面上に表示可能に返信する応答手段とを有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
前記保持手段は周辺機器とユーザとの関係を表す情報を更に保持し、
前記応答手段は、前記画面上には該情報にもとづいて選択された該ユーザが使用可能な周辺機器を表示可能に返信することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記周辺機器とユーザとの関係を示す情報は、各ユーザをグループ化してそのグループに対して設定されていることを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記応答手段は、表示された子グループの周辺機器のエラーを示す信号を受信した場合に、他の子グループに所属する対応する周辺機器を同一画面上に表示可能に返信することを特徴とする請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記周辺機器の現在の状況を表す情報がエラー情報を含む場合、前記周辺機器を撮像する撮像手段から出力される画像を静止画像から動画像に切り替えて出力することを特徴とする請求項６記載の情報処理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の分散システム制御方法を実行するためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１１のプログラムを記憶した記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザ端末と周辺機器、あるいはサーバ装置が分散されて配置される分散システムにおいて、ユーザ端末から該ユーザを取り巻く環境を把握可能な分散システム制御方法及び該制御方法を実現する情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の雇用労働形態においては、一般的に、企業や団体、公共機関などの各組織体が、オフィススペース、すなわち、事務作業、営業業務や大きな設備を必要としない技術業務などに従事させる雇用労働者（以下、勤務者と総称する）の勤務場所を、自らの所有不動産又は賃貸借契約によって確保し、勤務者は通常、公共交通機関や自家用車などを利用して就業開始時刻までにオフィススペースに到着して集合し、決められた就業時間内に集合勤務を行う形態となっている。そして、オフィススペースにおいては、電話機、複写機、ファクシミリ、コンピュータ及びコンピュータネットワークなどの機器環境を装備することにより、各業務の効率化を図っている。
【０００３】
この集合勤務の習慣は、産業革命以降に工場の効率運営のために採用された比較的に新しいものである。ところが、近年、通勤地獄や自家用車の増大による大気汚染などの集合勤務を起因とする社会的弊害が顕著になるとともに、インターネットなどの通信インフラストラクチャーの整備や各種通信技術の進歩などの結果、組織にとっても勤務者にとっても、集合勤務が必ずしも必然的な勤務形態ではないと考えられるようになってきた。このため、集合勤務形態に代わる勤務形態として、同一の組織体に所属する勤務者をその自宅や好みの場所において働かせるが、全体として組織の目的業務を遂行するよう制御する分散勤務が注目されつつある。
【０００４】
ところで、企業などの組織体において分散勤務を実施するためには、各勤務者の自宅の一部屋を勤務スペースとして使用し（これをホームオフィス：ＨＯという）、遠隔地に分散する複数のホームオフィスを通信回線で結んで、電話機やファクシミリなどの宅内通信端末機器及び通信アプリケーションシステムを用いて各勤務者間でのコミュニケーションを可能に構成することが必要である。通信回線としては、一般加入電話網、ＩＳＤＮ網、インターネット専用線などが用いられ、通信アプリケーションシステムとしては、電子メールシステム、ＷＷＷ（World Ｗide Ｗeb）システム、テレビ会議システムなどが用いられる。
【０００５】
又、勤務者は、ホームオフィスではなく、所属組織や地方自治体などが用意するサテライトオフィスやテレコテージなど、また営業業務や保守業務の場合においては、顧客訪問に用いる自家用車や公共交通機関の座席などを一時的な勤務場所（モバイルオフィス）として用いる場合もある。
【０００６】
このような分散勤務の構成例について、以下、図２３及び図２４を参照しながら説明する。図２３は、従来の分散勤務におけるホームオフィスの構成を示すブロック図、図２４は、従来の分散勤務において使用される代表的な通信アプリケーションシステムを示すテーブルである。
【０００７】
図２３に示すように、分散勤務のホームオフィス１０１ａにおいては、メインオフィス１０９ａ、他のホームオフィス１１０ａ、又はモバイルオフィス１１１ａとの間で通信を行うための通信アプリケーションソフトウェア１０３ａを搭載したパーソナルコンピュータ１０２ａ、電話機１０５ａ、ファクシミリ１０６ａ、及びＩＳＤＮターミナルアダプタ（以下、ＴＡという）１０４ａが設置されている。ＴＡ１０４ａは、データポート及び２つのアナログポートを有し、このデータポートはパーソナルコンピュータ１０２ａのシリアルポートに接続されている。ＴＡ１０４ａの一方のアナログポートは電話機１０５ａに、他方のアナログポートはファクシミリ１０６ａにそれぞれ接続されている。
【０００８】
又、ＴＡ１０４ａはＤＳＵ（デジタルサービスユニット）１０７ａを介してＩＳＤＮ網からなる通信回線網１０８ａに接続され、ホームオフィス１０１ａは、通信回線網１０８ａを利用してメインオフィス１０９ａ、他のホームオフィス１１０ａ、又はモバイルオフィス１１１ａと通信を行う。尚、ＩＳＤＮ網に代えて、モデム（変復調装置）を用いて一般加入電話網に接続し、メインオフィス１０９ａ、他のホームオフィス１１０ａ、又はモバイルオフィス１１１ａとの間で通信を行うようにすることも可能である。
【０００９】
パーソナルコンピュータ１０２ａに搭載されている通信アプリケーションソフトウェア１０３ａとしては、図２４に示すように、電子メール・クライアントソフトウェア２１ａ、グループスケジュール管理ソフトウェア２２ａ、World Ｗide Ｗebブラウザソフトウェア２３ａ、テレビ会議ソフトウェア２４ａ、コラボレーションソフトウェア２５ａなどがある。
【００１０】
電子メール・クライアントソフトウェア２１ａは、メインオフィス１０９ａ、他のホームオフィス１１０ａ、又はモバイルオフィス１１１ａの勤務者との間での電子メールのやり取りに用いられ、電子メールの作成、送信や受信、読取などを可能にするソフトウェアである。グループスケジュール管理ソフトウェア２２ａは、勤務者自身の勤務スケジュールの登録、確認や他の勤務スケジュールの確認などを可能にするためのソフトウェアである。World Ｗide Ｗebブラウザソフトウェア２３ａは、主に勤務者が所属する組織によって作成されたホームページや、このホームページ上に置かされた組織メンバー用掲示板などを閲覧するためのソフトウェアである。
【００１１】
テレビ会議ソフトウェア２４ａは、実際に他の場所への外出、移動などを行うことなく打ち合わせ又は会議を可能にするためのソフトウェアであり、通信回線網１０８ａを介して他の勤務者と音声及び画像の交換を可能にする。コラボレーションソフトウェア２５ａは、他の勤務者との間で、それぞれのパーソナルコンピュータのディスプレイ上に共有のホワイトボードや同一のアプリケーションソフトウェアを開き、その上で共同作業を行うためのソフトウェアである。このコラボレーションソフトウェア２５ａは、テレビ会議ソフトウェア２４ａに含まれる場合もある。
【００１２】
このように、従来、組織に所属する勤務者がホームオフィスで勤務する場合、電話機１０５ａ、ファクシミリ１０６ａ、パーソナルコンピュータ１０２a、及びそれにインストールされた各通信アプリケーションソフトウェアを用いて、他の勤務者と連絡を取りながら業務を推進することが行われている。
【００１３】
又、近年、ネットワークの発達によって、分散勤務における各勤務者の各端末間で情報の共有化が可能な環境が整備され、このネットワーク環境において、通信相手の状況を確認したいという要求が高まり、各利用者が端末を通じて他の利用者の状況情報を共有化することによって、作業の効率化が図られている。
【００１４】
上記状況情報としてオフィスにおける勤務状況情報を考えて見ると、ネットワークを利用して各クライアント端末のユーザの勤務状況情報をサーバで管理し、各クライアント端末において当該勤務状況を表示することにより、他の利用者の勤務状況を確認することができる勤務状況管理システムが提案されている。
【００１５】
このような分散システムの一例として、特許文献１に記載されているものがある。この分散システムは、ネットワーク上において複数のクライアント端末とサーバから構成され、サーバは、各利用者の行き先情報からなる状況情報を管理する。サーバ上の状況情報は、各クライアント端末のユーザからの入力、又は各クライアント端末の使用状況、各ユーザの個人スケジュールなどによって変更され、接続している全クライアント端末に対してはそのユーザの状況情報が配信される。
【００１６】
又、特許文献２には、３次元の仮想オフィス空間を構築し、映像と効果音により他のメンバーの気配を表現することにより、在宅勤務者に対してリアル性がある環境を提供する技術が記載されている。
【００１７】
このような技術を用いた分散勤務の具体例について、図２５及び図２６を参照しながら説明する。図２５は、従来の分散勤務におけるオフィスの構成例を示す図、図２６は、図２５の分散勤務前に行われていた集合勤務の形態を模式的に示す図である。
【００１８】
ここでは、図２５に示すように、勤務者Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれホームオフィス１０１ａに勤務し、勤務者Ｄがメインオフィスに勤務し、勤務者Ｅがモバイルオフィスに勤務し、各勤務者Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅは通信回線網１０８ａを介して連絡を取ることが可能であるとする。
【００１９】
例えば、このような分散勤務を開始する以前の勤務形態は、図２６に示すような集合勤務形態であり、この集合勤務においては、各勤務者Ａ〜Ｅがそれぞれに対して設置された机で仕事を行う。このような集合勤務の場合、勤務者Ａは各勤務者Ｂ〜Ｅの状況を視覚的にあるいは聴覚的に容易に把握することができるので、勤務者Ａは、勤務者Ｂの状況が忙しくなさそうである気配を感じとり、適正なタイミングで勤務者Ｂに対して話しかけることができる。
【００２０】
この集合勤務に対し、分散勤務において、例えば勤務者Ａが勤務者Ｂと会話を行う場合、この会話は、通常、電話機１０５ａ又はテレビ会議ソフトウェア２４ａ（図２３及び図２４に示す）を用いて行われる。しかし、電話機１０５ａ又はテレビ会議ソフトウェア２４ａを用いて勤務者Ａが勤務者Ｂに対して発呼する際には、発呼前に勤務者Ｂの状況を確認することができないので、勤務者Ｂが例えば通話中や休憩中で応答できない状況などであったりすると、勤務者Ａが勤務者Ｂに発呼する作業自体が無駄になり、業務の効率が悪くなるなどの問題がある。
【００２１】
このような状況で、勤務者Ａは、勤務者Ｂに対して電子メール・クライアントソフトウェア２１ａを使用して電子メールで質問を送ることができるが、この方法では、至急の回答を要する質問の場合、勤務者Ｂからの返答がいつになるか不明であるので、勤務者Ａの業務に計画上の困難が生じることがある。
【００２２】
これを回避するためには、勤務者Ａはグループスケジュール管理ソフトウェア２２ａを用いて勤務者Ｂの予定を確認することができる。しかし、このグループスケジュール管理ソフトウェア２２ａにより登録される内容は１時間単位の行動計画や作業予定などに限られることが多く、通常は休憩時間などの登録は行われない。又、グループスケジュール管理ソフトウェア２２ａにより登録される内容はあくまでも予定であり、実際の勤務者の現状を反映しているものではない。すなわち、グループスケジュール管理ソフトウェア２２ａは、相手先の現在の状況を確認するための確実な手段になり得ない。
【００２３】
上述した問題点を解消するために、テレビ会議ソフトウェア２４ａを用いて複数の勤務者の画像を常時取り込んで表示し、各勤務者がその勤務状況を互いに見せ合う方式が試みられている。この方式を実現するものとしては、米国White Pine Software Inc.が開発販売するEnhanced CU-SeeMe及びReflector（EnhancedCU-SeeMe用サーバソフトウェア）がある。
【００２４】
この方式について、図２７を参照しながら説明する。図２７は、テレビ会議ソフトウェアを用いて各勤務者がその勤務状況を互いに見せ合う方式によるホームオフィスのパーソナルコンピュータの画面例を示す図である。
【００２５】
このテレビ会議ソフトウェアを用いて各勤務者がその勤務状況を互いに見せ合う方式によれば、図２７に示すように、他の勤務者の画像が会議中に限らず勤務時間中継続的に表示されることによって、例えば他の勤務者がホームオフィスに居るか否か、電話中であるか否かなどを確認することができる。
【００２６】
又、インターネット網の普及や組織内ネットワークのＩＰプロトコル化（イントラネット網）の促進などを背景として、いわゆる「メッセンジャーシステム」が急速に普及しつつある。「メッセンジャーシステム」は、「インスタントメッセージング」、「インスタントメッセンジャー」、またはそれの省略形である「ＩＭ」などともよばれ、インターネット及びイントラネットにおける汎用通信アプリケーションとしては、Ｅメール、Ｗｅｂにつぐ第３の重要性を持ったアプリケーションして今後もより普及が促進されるものと考えられている。
【００２７】
インターネット網において用いられるメッセンジャとして著名なものとしては、Yahoo! Messenger（2004年5月31日現在その概要がhttp://messenger.yahoo.co.jp に記載されている）やMSN Messenger（2004年5月31日現在その概要がhttp://im.msn.co.jp/ に記載されている）などがあり、主に家庭などにおいてインターネット接続されたパソコンを用いたユーザ間のメッセージ通信に使用されている。また、同様の製品ではあるが業務用に主眼をおいて開発・提供されているものとしてはLotus Instant Messaging Sametime(2004年5月31日現在その概要がhttp://www-6.ibm.com/jp/domino07/lotus/home.nsf/Content/Sametimeに記載されている)や、ＮＴＴ東日本MeetingPad(2004年5月31日現在その概要がhttp://www.meetingpad.net/  に記載されている)などがあり、主に企業内等のイントラネット網を介して従業員間の業務連絡を含むメッセージ通信に使用されている。
【００２８】
これらのようなメッセンッジャーシステムは、主としてサーバコンピュータであるメッセンジャー用サーバソフトウェアと、ユーザ端末であるパーソナルコンピュータにおいて実行するメッセンジャー用クライアントソフトウェアとによって構成されている。
【００２９】
またさらに近年には、パーソナルコンピュータ等の演算処理能力向上によるディジタル画像圧縮伸長符号化処理のソフトウェア処理化が可能になったこと、廉価なパーソナルコンピュータ用ビデオキャプチャデバイス（ビデオカメラ）が普及したこと、ビデオキャプチャデバイスとパーソナルコンピュータを容易に接続することのできるUSB（Universal Serial Bus）インタフェースの普及したこと、など様々な背景から、前記のメッセンジャーシステムにさらにビデオ映像を組み合わせて、メッセージだけでなく映像を含むユーザ間情報共有を行い、遠隔地に分散したユーザ間の業務連絡をスムーズに行なうことのできる、いわゆる「ビデオインスタントメッセージングシステム」が実用化されており、その種のシステムの例としては、特許文献３の「分散オフィスシステム」などがある。
【００３０】
上記はオフィス等における勤務者であるユーザ同士の業務コミュニケーションを行なうためのものであるが、一方それとは別に近年ではオフィス等におけるネットワークインフラの整備により、オフィス等におけるプリンタ、スキャナ、ＦＡＸ、複写機等を含む周辺機器のステータス（待機、開始、処理中、終了、破棄等のジョブの状態）、エラー（紙無し、トナーなし、紙詰まり等）、ワーニング（紙残量少、トナー残量少、）情報等を、周辺機器へジョブを送信したクライアントコンピュータがネットワークを介して取得できるようなアプリケーションも開発され実用化されている。
【特許文献１】特開平８−８７６８５号公報
【特許文献２】特開平１０−２５４８５１号公報
【特許文献３】特開２０００−１８１９６７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３１】
しかしながら、上述の如く分散勤務における各勤務者間の状況把握について、あるいは分散勤務に限らず勤務者間のコミュニケーションに用いられるメッセージ通信に供するメッセンジャーシステムとして様々な工夫がなされて来たが、各勤務者が使用するオフィス機器の状況把握については、まだ種々の未解決の問題がある。
【００３２】
例えば、周辺機器の情報をクライアントコンピュータで取得するようなアプリケーション（以下、周辺機器情報表示ソフトウェアと呼ぶ）では、一般に、周辺機器の情報を取得する場合、アプリケーションを起動し、対象の周辺機器の特定に必要となるＩＰアドレス、ドメインネーム等の基本情報を指定して、初めて必要な情報が表示されるというように、多くの手順を踏まないと必要としているアプリケーションの情報を取得することができない。
【００３３】
又、新入社員であったり、突然部署やオフィスの異動を行ったりして、勤務するオフィスの状況がわからない場合には、そのオフィスで使用可能な周辺機器の情報、例えば、オフィスに設置されている周辺機器の中で自分に使用が許可されているプリンタや複写機が何台あってどこに設置されているものか、稼動状況はどうなっているのかなどが分からないと、スムーズに業務を開始できない。
【００３４】
更に、あるコピー機で原稿をスキャンして他のコピー機を指定してプリントアウトするような、一部のコピー機で可能な機能やFAX機能を使用する場合、原稿を出力する先の周辺機器の状況がわからないことが多く、そのため、電源が入っていなかったりエラーを起こしてジョブの実行が不可になっている周辺機器に対して何度も送信処理を行うなど（当然ジョブは完了することができない）、無駄な作業を行ってしまう状態も発生する。
【００３５】
又、周辺機器情報表示ソフトウェアが取得しユーザに通知できる情報は、周辺機器等の内部センターで検知することのできる事項に限られる。もし仮に周辺機器情報表示ソフトウェアにおいて紙詰まりなどのエラーが表示されているので、あるユーザがそれを解決するために周辺機器の設置場所に出向いた場合に、そこでは既に他のユーザがその復旧作業の開始準備をしていることがありえる。しかしながら周辺機器情報表示ソフトウェアでは周辺機器の前に人が立っているか否かなどの情報は取得・表示ができないため、本来であれば他のユーザの作業終了を待ってから印刷指示を行なえばよいのにもかかわらず、周辺機器情報表示ソフトウェアだけでは、エラーの原因となっているか紙詰まりなどの問題を解決しようとしている人が居るか否かがわからないために、周辺機器の設置場所に出向いてしまい、（既に他ユーザによる復旧作業がはじまっているために）なにもしないで自席に戻るなどの無駄な行為が発生していた。
【００３６】
本発明の目的は、各ユーザ端末配置及び周辺機器と通信回線を介して接続されたサーバ装置とを備えた分散システムにおいて、分散システムを使用中のユーザが自分を取り巻く環境、すなわち他のユーザ及び周辺機器の状況を容易に且つ実時間で把握することが可能な分散システム制御方法及び情報処理装置を提供することにある。特に、ユーザに使用が許可されている周辺機器の情報を容易に取得することが可能な分散システム制御方法及び情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
上記課題を解決するために、本発明の分散システム制御方法は、複数のユーザ端末と周辺機器とが分散されて配置される分散システムを制御する分散システム制御方法であって、前記複数のユーザ端末を使用するユーザの現在の状況を表す情報と、前記周辺機器の現在の状況を表す情報とを保持して、状況の変化に応じて更新し、前記複数のユーザ端末の各々に対して、他のユーザ端末を使用するユーザの現在の状況と前記周辺機器の現在の状況とを同一画面上に表示することを特徴とする。
【００３８】
ここで、周辺機器とユーザとの関係を表す情報を更に保持し、前記画面上には該情報にもとづいて選択された該ユーザが使用可能な周辺機器を表示する。また、前記周辺機器とユーザとの関係を示す情報は、各ユーザをグループ化してそのグループに対して設定されている。また、表示されたグループの周辺機器のエラーを示す信号を受信した場合に、他のグループに所属する対応する周辺機器を表示する。また、前記周辺機器の現在の状況を表す情報が、エラー情報を含む場合、前記周辺機器を撮像する撮像手段から出力される画像を静止画像から動画像に切り替えて出力する。
【００３９】
又、本発明の情報処理装置は、複数のユーザ端末と周辺機器とが分散されて配置される分散システムを制御する情報処理装置であって、前記複数のユーザ端末から送信される前記複数のユーザ端末を使用するユーザの現在の状況を表す情報と、前記周辺機器から送信される前記周辺機器の現在の状況を表す情報とを逐次受信する受信手段と、受信した前記複数のユーザ端末を使用するユーザの現在の状況を表す情報と、前記周辺機器の現在の状況を表す情報とを保持する保持手段と、前記保持手段に保持された情報を状況の変化に応じて更新する更新手段と、前記複数のユーザ端末の各ユーザ端末からの要求に応じて、自端末を除く他のユーザ端末を使用するユーザの現在の状況と前記周辺機器の現在の状況とを同一画面上に表示可能に返信する応答手段とを有することを特徴とする。
【００４０】
ここで、前記保持手段は周辺機器とユーザとの関係を表す情報を更に保持し、
前記応答手段は、前記画面上には該情報にもとづいて選択された該ユーザが使用可能な周辺機器を表示可能に返信する。また、前記周辺機器とユーザとの関係を示す情報は、各ユーザをグループ化してそのグループに対して設定されている。また、前記応答手段は、表示された子グループの周辺機器のエラーを示す信号を受信した場合に、他の子グループに所属する対応する周辺機器を同一画面上に表示可能に返信する。また、前記周辺機器の現在の状況を表す情報がエラー情報を含む場合、前記周辺機器を撮像する撮像手段から出力される画像を静止画像から動画像に切り替えて出力する。
【００４１】
更に、上記分散システム制御方法を実行するためのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体をも提供する。
【発明の効果】
【００４２】
本発明の分散システム制御によれば、管理者が周辺機器の情報をサーバに登録しておき、ユーザの状況情報の表示画面に周辺機器の情報をユーザ情報と同様に表示させることによって、分散システムを使用中のユーザが自分を取り巻く環境、すなわち他のユーザ及び周辺機器の状況を容易に且つ実時間で把握することが可能な分散システム制御方法及び情報処理装置を提供できる。特に、ユーザに使用が許可されている周辺機器の情報を容易に取得することが可能である。
【００４３】
例えば、本発明では、クライアントコンピュータに常駐させ、ユーザ状態表示画面を容易に確認できる状態で長時間使用することを前提にした分散システムであるので、オフィス等で使用する場合には、勤務時間中、継続的に稼動しているような状態が予想され、分散システムのユーザ状態表示画面上に周辺機器の情報も表示されているので、より少ない手順で周辺機器の状態を素早く確認することが可能である。
【００４４】
又、本発明の分散システム上では、分散システムへの周辺機器の基本情報、分散システムの組織構成や各ユーザに対する各周辺機器の使用制限などの情報の登録は分散システムの管理者が行う。これによって、周辺機器に関してなんら予備知識のないユーザでも管理者に指示された自分のIDを使用して分散システムにログインするだけで、自分の所属するオフィスで使用されており、自分に使用を許可されている周辺機器の情報を容易に取得することが可能である。
【００４５】
一例として、新入社員であったり、突然部署やオフィスの異動を行ったりして、勤務するオフィスの状況がわからない場合でも、そのオフィスで使用可能な周辺機器の情報、例えば、オフィスに設置されている周辺機器の中でも自分に使用が許可されているプリンタや複写機が何台あってどれであるか、稼動状況はどうなっているかなどを容易に知ることができるので、スムーズに業務を開始することが可能となる。
【００４６】
さらにオフィスで使用可能周辺機器の情報は、ユーザが所属するグループにおいて主として使用する周辺機器の情報を容易に取得できるだけでなく、もしそれらが故障中などの場合は、他のグループを訪問する操作により、他のグループのユーザが首都して使用する周辺機器の情報を用意に取得することも可能となる。
【００４７】
又、本発明では、分散システム上に周辺機器の情報を表示することによって、他のオフィスや遠隔地の周辺機器の状態を確認することができ、もし、ジョブの実行が不可能な状況であることがわかった場合に、他の有効な手段を選択することによりジョブを確実に終了することができる。
【００４８】
一例として、ある書類をグループウェア機能で情報が取得可能な遠隔地のオフィスにFAXで送信したいと思った場合に、相手先のFAXの状態をグループウェアで確認したところ、FAXが紙詰まりエラーを起こして受信不可能になっていたとする。この場合、本発明では、分散システムのユーザ状況表示画面で相手のオフィスの状況を確認し、FAXを送信したい相手本人やその近辺の人でFAXの状態を回復できそうな人を探し、その人にFAXの回復を依頼してから改めてFAXデータを送信することが可能となる。又、そういった人も見つからなかった場合には、ユーザは書類の電子データをメールに添付して相手先に送信すると言う処理を選択することも可能となる。
【００４９】
又、本発明では周辺機器の情報は周辺機器等の内部センターで検知することのできる事項に限られず、周辺機器の近傍に設置される撮像装置を用いて得られる周辺機器の設置場所周辺の動画像も含まれる。このことにより、もし仮に周辺機器情報表示ソフトウェアにおいて紙詰まりなどのエラーが表示されている場合においても、ユーザは自席を離れることなく、その周辺機器のエラーを解決しようとしている他ユーザが現在いるのか否かなどの情報を得る事が出来、それにより自身が周辺機器設置場所に出向くべきか否か、現在エラーとなっている問題が自身が出向かずして解決する見込みがあるか否かなどの見通しをたてることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下に、本発明の実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下の本実施形態の分散システムでは、ホストサーバ装置においてユーザや周辺機器の状況を管理し、ユーザ端末に表示させる集中管理の構成を例に説明するが、本発明はユーザによる他のユーザや周辺機器の状況把握に関する発明であり、ホストサーバ装置による集中管理に限定されることなく、各ユーザ端末、あるいは選ばれたユーザ端末や周辺機器などが分散してユーザや周辺機器の状況を管理する構成であっても、発明の効果は達成可能であり、これらも本発明に含まれる。
【００５１】
［分散オフィスシステムの実施形態］
＜本実施形態の分散オフィスシステムの構成例＞
図１は、本発明の実施形態に係る分散システムの構成を示すブロック図である。本実施形態では、分散オフィスシステムを説明するが、これに限定されるものではない。
【００５２】
分散オフィスシステムは、図１に示すように、本社事業所などをなすメインオフィス１０と、ホームオフィス１５と、モバイルオフィス１６及び１７とから構成される。
【００５３】
メインオフィス１０においては、ホストサーバ装置１１、複数のユーザ端末配置１３，１４、ファクシミリ，複写機などを複合した複合機能周辺機器（以下、ＭＦＰ:Multi-Fanction Peripheral）２７、ＬＢＰ（Laser Beam Printer：単機能周辺機器の一例）２８、インターネットサーバ２４、及びインターネット２１に接続されるルータ２５が設置され、これらはＬＡＮ（Local Area Network）１２を介して相互接続されている。
【００５４】
ホストサーバ装置１１は、ＩＳＤＮ回線を含むＰＳＴＮ回線（一般加入電話網）２６に接続されている。ホストサーバ装置１１には、状況情報をユーザ間で共有するためのサーバプロセスＳが搭載されており、このサーバプロセスＳは、常時動作するように構成されている。サーバプロセスＳは、ホームオフィスやモバイルオフィスを含む後述する各ユーザ端末配置１３，１４，１５，１６，１７のユーザの状況情報を共有するためのクライアントプロセスＸ（０＜Ｘ＜Ｍ＋１）と、各周辺機器（ＭＦＰ２７，ＬＢＰ２８）の状況情報を共有するための周辺機器クライアントプロセスＰ（０＜Ｐ＜Ｎ＋１）と連携して処理を実行し、各ユーザ及び周辺機器の状況情報が格納されている状況情報テーブルを管理する。この状況情報には、ユーザの名前、在席状況、作業状況、アドレス、所在地、連絡先、連絡可／不可、入力装置への入力状況、起動しているアプリケーション名、映像・音声などのユーザ状況と、周辺機器の名称、機種名、設置場所、機能、稼動状況、ジョブ情報、ジョブ処理状況、エラー情報、ワーニング情報などを示す情報が含まれている。なお、本実施の形態において述べるサーバプロセスＳ，クライアントプロセスＸ，周辺機器クライアントプロセスＰはそれぞれソフトウェアプログラムが実行する機能を示すものとする。
【００５５】
ユーザ端末配置１３は、ＬＡＮ１２に接続されているデスクトップ型のパーソナルコンピュータ１８、このコンピュータ１８に搭載されるユーザ端末用ソフトウェア１９、及びＰＳＴＮ回線２６に接続されている電話機２０を有する。又、ユーザ端末配置１４は、ＬＡＮ１２に接続されているノート型のパーソナルコンピュータ２２、このコンピュータ２２に搭載されるユーザ端末用ソフトウェア１９、及びＰＳＴＮ回線２６に接続されている電話機２０を有する。各ユーザ端末配置１３，１４のユーザ端末用ソフトウェア１９には、上述したクライアントプロセスＸが含まれている。
【００５６】
ホームオフィス１５は、インターネット２１を介してホストサーバ装置１１に接続可能なデスクトップ型のパーソナルコンピュータ１８、このコンピュータ１８に搭載されるユーザ端末用ソフトウェア１９、及びＰＳＴＮ回線２６に接続されている電話機２０をユーザ端末配置として有する。又、モバイルオフィス１６は、インターネット２１を介してホストサーバ装置１１に接続可能なノート型のパーソナルコンピュータ２２、このコンピュータ２２に搭載されるユーザ端末用ソフトウェア１９、及び移動体通信網又はＰＳＴＮ回線２６に接続される携帯電話機２３をユーザ端末配置として有する。又、モバイルオフィス１７は、インターネット２１を介してホストサーバ装置１１に接続可能なハンドヘルド型の情報端末（ＷＷＷブラウザ内蔵型）２４、及び移動体通信網又はＰＳＴＮ回線２６に接続される携帯電話機２３をユーザ端末配置として有する。
【００５７】
＜本実施形態のホストサーバ装置の構成例＞
図２及び図３を参照しながら、ホストサーバ装置１１の構成について説明する。図２は、図１のホストサーバ装置１１のハードウェア構成を示す図、図３は、図１のホストサーバ装置１１のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００５８】
ホストサーバ装置１１は、図２に示すように、ＰＣサーバ装置であるＢＰ（Basic Platform）３１と、パラレルＤＳＰ（Digital Signal Processor）をなすＳＰＵ（Signal Processing Unit）３２と、電話回線ボード（Computer Telephony Board）をなすＣＵ（Call Unit）３３とを有する。ＢＰ３１は、ＬＡＮボード（図示せず）を介してＬＡＮ１２に接続されており、ＣＵ３３は、ＰＳＴＮ回線２６に接続されている。
【００５９】
ホストサーバ装置１１に搭載されるソフトウェアは、Ｃ＋＋言語などを用いて開発されたソフトウェアプログラム及び既存のソフトウェアプログラムを含み、ＯＳ（Operating System）として、例えばWindows（米国マイクロソフト社の登録商標）が採用されている。
【００６０】
具体的には、図３に示すように、ＯＳ上で各種ソフトウェアが動作し、各種ソフトウェアにより、サーバマネージャ部４１、ＣＵアクセスライブラリ部４２、ＳＰＵアクセスライブリ部４３、ＣＵアクセスライブラリ部４２のドライバ部４４、ＳＰＵアクセスライブリ部４３のドライバ部４５、メール送信部４６、ＤＬＬ（Dynamic Link Library）部４７、そのドライバ部４８、動的Webサーバ部４９、データベースコネクタ部５０、データベース部５３の各機能ブロックが構成される。
【００６１】
＜本実施形態のユーザ端末配置の構成例＞
図４，５を参照しながら、ユーザ端末配置１３や１４，ホームオフィス１５の構成について説明する。図４は、図１のユーザ端末配置１３や１４，ホームオフィス１５のハードウェア構成を示す図、図５は、図１のユーザ端末配置の１つであるホームオフィス１５内の機器配置例を示す図である。ここでは、ユーザ端末配置１３や１４とホームオフィス１５とは基本的に同じ構成を有するので、ユーザ端末配置１３の構成を代表して説明する。
【００６２】
ユーザ端末配置１３は、図４に示すように、パーソナルコンピュータ１８、ユーザ端末用ソフトウェア１９、及び電話機２０を有する。パーソナルコンピュータ１８はＰＣ本体６１を有し、ＰＣ本体６１に設けられた各入出力端子には、対応する周辺機器が接続されている。本実施形態では、マウス６２、キーボード６３、ディスプレイ６４、スピーカ６７、マイク６８、モデム６９、ユーザを撮像するための正面用カメラ６６、及び後方用カメラ６５がそれぞれ接続されている。又、ユーザ端末配置１３においては、ＬＡＮ１２に接続するためのＬＡＮカード７０がＰＣ本体６１に装着されている。尚、ホームオフィス１５においては、ＬＡＮカード７０が装着されていない。
【００６３】
ここで、例えばホームオフィス１５の各機器は、図５に示すように配置される。パーソナルコンピュータ１８は、デスク上に置かれ、正面用カメラ６６は、パーソナルコンピュータ１８を操作するユーザを正面から捕らえることが可能な位置に配置されている。又、後方用カメラ６５は、パーソナルコンピュータ１８を操作するユーザを後方から捕らえることが可能な位置に配置されている。尚、メインオフィス１１におけるユーザ端末配置１３や１４の各機器の配置は、本図に示す配置に同等である。
【００６４】
次に、図６を参照しながら、各ユーザ端末配置１３，１４，ホームオフィス１５，モバイルオフィス１６に搭載されているユーザ端末用ソフトウェア１９について説明する。図６は、図１の各ユーザ端末配置１３，１４，ホームオフィス１５，モバイルオフィス１６に搭載されているユーザ端末用ソフトウェア１９の構成を示すブロック図である。
【００６５】
ユーザ端末用ソフトウェア１９は、Ｃ＋＋言語を用いて開発されたソフトウェアプログラム及び既存のソフトウェアプログラムを含み、ＯＳとしてWindows（米国マイクロソフト社の登録商標）が採用されている。具体的には、図６に示すように、Windows上で動作する各種ソフトウェアにより、Window/Dialog部７２、プログラムコンポーネント部７３、HTML部７５、Web Brower（コンポーネント）部７６の各機能が構成される。プログラムコンポーネント部７３及びWeb Brower（コンポーネント）部７６は、信号線７４を介してホストサーバ装置１１に接続される。
【００６６】
＜本実施形態のＭＦＰ(Multi Function Peripheral)の構成例＞
次に、図７、図８を参照しながら、ＭＦＰ２７の構成について説明する。図７は、図１のＭＦＰ２７のハードウェア構成を示す図、図８は、図７に示したコントローラ７０１に対するハードウェア資源の詳細構成を説明するブロック図である。
【００６７】
図７において、７０１は周辺機器を制御するためのコントローラであり、詳細は後述するが、図８に示すようなハードウェア資源を備えているものとする。７０２は、前記コントローラ７０１が周辺機器の外部と通信するための通信インターフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）インターフェースやＩＥＥＥ１２８４インターフェース、もしくは、その他の通信インターフェースで構成されるものとする。
【００６８】
７０３はスキャナエンジンであり、コントローラ７０１によって制御されている。７０４はプリンタエンジンであり、コントローラ７０１によって制御されており、例えば、レーザビームプリンタやインクジェットプリンタ、もしくは、その他のプリンタであっても良い。
【００６９】
７０５は画像の送受信時の通信制御などファクシミリ機能を実現するためのファクシミリボードであり、コントローラ７０１によって制御されている。７０６はユーザインターフェースであり、ＬＣＤディスプレイとキーボードから構成されており、コントローラ７０１からの情報表示を行うとともにユーザからの指示をコントローラに伝える。
【００７０】
以上のような構成を有する周辺機器は、コントローラ７０１によりプリンタエンジン７０４を選択させて、プリントジョブの発行を可能にする。又、プリンタエンジン７０４とスキャナエンジン７０３とを選択させて、コピージョブの発行を可能にする。又、プリンタエンジン７０４とスキャナエンジン７０３、ファクシミリボード７０５を選択させて、ファクシミリ受信ジョブ及びファクシミリ送信ジョブの発行を可能にする。
【００７１】
図８に示すように、コントローラ７０１は、ＣＰＵ８０１と、ＲＡＭ８０２と、ＬＣＤ８０３と、キーボード８０４と、ＲＯＭ８０５と、通信インターフェース８０６と、スキャナエンジン８０７と、プリンタエンジン８０８と、ファクシミリボード８０９と、ＤＩＳＫ８１０とを備え、それぞれがシステムバス８１１を介して相互に接続されている。尚、図７に示した、コントローラ７０１を制御するためのプログラムは、ＲＯＭ８０５、もしくは、ＤＩＳＫ８１０に記憶されており、必要に応じてＲＡＭ８０２に読み出され、ＣＰＵ８０１によって実行される。
【００７２】
又、ＲＯＭ８０５、ＤＩＳＫ８１０には制御プログラム以外にも周辺機器や当該周辺機器で処理されるジョブの、機能及び状態を示す属性情報や出力の対象となるジョブデータなどを記憶している。さらに、ＣＰＵ８０１がＬＣＤ８０３を通して表示を行い、キーボード８０４からユーザの指示を受ける。又、ＣＰＵ８０１が通信インターフェース８０６を通じて外部と通信を行う。
【００７３】
本実施形態では、特に断らない限り、図７の周辺機器では、ＣＰＵ８０１が、システムバス８１１を介してキーボード８０４からユーザの入力を受け取り、かつ、ＲＡＭ８０２と、ＬＣＤ８０３と、キーボード８０４と、ＲＯＭ８０５と、通信インターフェース８０６と、スキャナエンジン８０７と、プリンタエンジン８０８と、ファクシミリボード８０９と、ＤＩＳＫ８１０とを制御してジョブを実施する。
【００７４】
＜本実施形態のＬＢＰ(Laser Beam Printer)の構成例＞
次に、図９、図１０を参照しながら、ＬＢＰ２８の構成について説明する。図９は、図１のＬＢＰ２８のハードウェア構成を示す図、図１０は、図９に示したコントローラ９０１に対するハードウェア資源の詳細構成を説明するブロック図である。
【００７５】
図９において、９０１は周辺機器を制御するためのコントローラであり、詳細は後述するが、図１０に示すようなハードウェア資源を備えているものとする。９０２は前記コントローラ９０１が周辺機器の外部と通信するための通信インターフェースであり、例えば、イーサネット（登録商標）インターフェースやＩＥＥＥ１２８４インターフェース、もしくは、その他の通信インターフェースで構成されるものとする。９０４はプリンタエンジンであり、コントローラ９０１によって制御されており、例えば、レーザビームプリンタやインクジェットプリンタ、もしくは、その他のプリンタであっても良い。
【００７６】
以上のような構成を有する周辺機器は、コントローラ９０１によりプリンタエンジン９０４を選択させて、プリントジョブの発行を可能にする。
【００７７】
図１０に示すように、コントローラ９０１は、ＣＰＵ１００１と、ＲＡＭ１００２と、ＬＣＤ１００３と、キーボード１００４と、ＲＯＭ１００５と、通信インターフェース１００６と、プリンタエンジン１００８と、ＤＩＳＫ１０１０とを備え、それぞれがシステムバス１０１１を介して相互に接続されている。
【００７８】
尚、図９に示した、コントローラ９０１を制御するためのプログラムは、ＲＯＭ９２５、もしくは、ＤＩＳＫ９３０に記憶されており、必要に応じてＲＡＭ９２２に読み出され、ＣＰＵ９２１によって実行される。又、ＲＯＭ９２５、ＤＩＳＫ９３０には制御プログラム以外にも周辺機器や当該周辺機器で処理されるジョブの、機能及び状態を示す属性情報や出力の対象となるジョブデータなどを記憶している。
【００７９】
さらに、ＣＰＵ１００１がＬＣＤ１００３を通して表示を行い、キーボード１００４からユーザの指示を受ける。又、ＣＰＵ１００１が通信インターフェース１００６を通じて外部と通信を行う。
【００８０】
本実施形態では、特に断らない限り、図９の周辺機器では、ＣＰＵ１００１が、システムバス１０１１を介してキーボード１００４からユーザの入力を受け取り、かつ、ＲＡＭ１００２と、ＬＣＤ１００３と、キーボード１００４と、ＲＯＭ１００５と、通信インターフェース１００６と、プリンタエンジン１００８と、ＤＩＳＫ１０１０とを制御してジョブを実施する。
【００８１】
＜ホストサーバ装置に搭載されているサーバプロセスＳの構成例＞
次に、図１１を参照しながら、ホストサーバ装置１１に搭載されているサーバプロセスＳについて説明する。図１１は、図１のホストサーバ装置１１に搭載されているサーバプロセスＳの機能構成を示すブロック図である。サーバプロセスＳは、図３のサーバマネージャ部によってその処理が管理される。
【００８２】
サーバプロセスＳは、ＬＡＮ１２、ＰＳＴＮ回線２６、又はインターネット２１などのネットワークを介して接続されている各ユーザ端末配置１３，１４，ホームオフィス１５，モバイルオフィス１６，１７のユーザの状況情報と、各周辺機器（ＭＦＰ２７，ＬＢＰ２８）の状況情報とを管理し、最新情報を各ユーザ端末配置１３，１４，ホームオフィス１５，モバイルオフィス１６，１７に送信する。サーバプロセスＳは、図１１に示すように、スケジュール情報記憶部１１０１、スケジュール情報管理部１１０２、状況情報生成部１１０３、状況情報更新部１１０４、状況情報テーブル１１０５、状況情報入力部１１０６、状況情報表示部１１０７、状況情報送信部１１０８、状況情報受信部１１０９を含む。
【００８３】
スケジュール情報記憶部１１０１には、各ユーザのスケジュール情報が記憶され、各ユーザのスケジュール情報はスケジュール情報管理部１１０２により管理される。スケジュール情報管理部１１０２は、ユーザからの要求（状況情報更新部１１０４）に従い各ユーザのスケジュール情報のスケジュール情報記憶部１１０１への書込み、読出し、削除などを行う。又、スケジュール情報管理部１１０２は、スケジュール情報記憶部１１０１から読み出されたスケジュール情報を状況情報に変換する処理を行う。
【００８４】
状況情報入力部１１０６は、各ユーザ端末配置１３，１４の状況情報及びスケジュール情報、各周辺機器（ＭＦＰ２７，ＬＢＰ２８）の状況情報を操作するためのコマンド、及びサーバプロセスＳを操作するためのコマンドなどを入力する。これらの入力された情報は状況情報生成部１１０３に与えられ、状況情報生成部１１０３は、各ユーザ端末配置１３，１４の状況情報及びスケジュール情報、各周辺機器（ＭＦＰ２７，ＬＢＰ２８）の状況情報を操作するためのコマンド、及びサーバプロセスＳを操作するためのコマンドなどから構成される状況情報信号を生成する。この生成された状況情報信号は、状況情報更新部１１０４に入力される。
【００８５】
状況情報受信部１１０９は、各ホームオフィス１５，モバイルオフィス１６，１７から送信されたユーザの状況を示す状況情報信号、及び、各周辺機器（ＭＦＰ２７，ＬＢＰ２８）の周辺機器から送信された周辺機器の状況を示す状況情報信号を受信する。この状況情報信号には、各ホームオフィス１５，モバイルオフィス１６，１７の状況情報及びスケジュール情報を操作するためのコマンド、各周辺機器（ＭＦＰ２７，ＬＢＰ２８）の周辺機器の状況情報及びスケジュール情報を操作するためのコマンド、及びサーバプロセスＳを操作するためのコマンドなどが含まれる。この受信した状況情報信号は状況情報更新部１１０４に入力される。
【００８６】
状況情報更新部１１０４は、状況情報生成部１１０３又は状況情報受信部１１０９から入力されたユーザの状況情報信号に基づき処理を行う。例えば、入力された状況情報信号に状況情報操作コマンドとして状況情報更新コマンドが含まれる場合は、入力された状況情報信号に含まれる状況情報に基づき状況情報テーブル１１０５の格納情報を更新する。又、入力された状況情報信号に状況情報操作コマンドとして状況情報取得コマンドが含まれる場合は、入力された状況情報取得コマンドに従って状況情報テーブル１１０５の最新情報を指定されたユーザ端末配置に送信することを指示する。
【００８７】
状況情報テーブル１１０５は、各ユーザの名前、在席情報、作業状況、アドレス、所在地、連絡先、連絡可／不可、入力装置への入力状況、起動しているアプリケーション名、映像・音声などのユーザの状況情報に関連した個人情報、及び、各周辺機器の名称、機種名、設置場所、機能、稼動状況、ジョブ情報、ジョブ処理状況、エラー情報、ワーニング情報などの周辺機器の状況情報に関連した情報を記録したテーブルであり、このテーブルに記録された状況情報は、状況情報更新部１１０４の指示に従い読み出されて、状況情報表示部１１０７又は状況情報送信部１１０８に送られ、また適宜更新される。ここで、状況情報を状況情報送信部１１０８に送る際には、この状況情報の配信先などを含む送信命令が状況情報更新部１１０４から状況情報送信部１１０８に送られる。
【００８８】
状況情報表示部１１０７は、状況情報テーブル１１０５からの状況情報を表示する。状況情報送信部１１０８は、状況情報更新部１１０４からの送信命令に従い指定された配信先に状況情報を送信する。
【００８９】
＜ホームオフィスやモバイルオフィスを含むユーザ端末配置に搭載されているクライアントプロセスＸの構成例＞
次に、図１２及び図１３を参照しながら、各ユーザ端末配置１３，１４，ホームオフィス１５，モバイルオフィス１６，１７におけるクライアントプロセスＸの構成について説明する。図１２は、図１の各ユーザ端末配置１３，１４，ホームオフィス１５，モバイルオフィス１６，１７におけるクライアントプロセスＸの機能構成を示すブロック図、図１３は、図１２の状況取得部１２０１及びユーザ状況認識部１２０２の構成を示すブロック図である。
【００９０】
クライアントプロセスＸは、状況情報を表示するためのインタフェースを備え、クライアントプロセスＸを操作するユーザと他のユーザに関する最新の状況情報を表示するとともに、当該ユーザの状況情報の変更指示に応じて状況情報の更新を行う。又、クライアントプロセスＸは、サーバプロセスＳと協働してユーザ間の状況情報を共有する。
【００９１】
このクライアントプロセスＸは、図６のプログラムコンポーネント部７３によって主に処理され、プログラムコンポーネント部７３は、図１２に示すように、状況取得部１２０１、ユーザ状況認識部１２０２、状況情報生成部１２０３、状況情報更新部１２０４、状況情報テーブル１２０５、状況情報入力部１２０６、状況情報表示部１２０７、状況情報送信部１２０８、及び状況情報受信部１２０９を含む。
【００９２】
状況取得部１２０１は、当該クライアントプロセスＸを操作するユーザの状況を取得する部である。具体的には、図１３に示すように、状況取得部１２０１は、当該ユーザのキーボードなどの入力装置への入力状況を取得するための入力状況取得部１３０１と、当該ユーザのユーザ端末配置における動作状況を取得するために、その使用アプリケーションを調査する端末動作取得部１３０２と、カメラで撮像された当該ユーザの画像データ（静止画又は動画像）を取得する映像取得部１３０３とを有する。これにより、状況取得部１２０１は、入力状況、端末動作状況、映像などの当該ユーザに関する各種状況を取得し、この取得された各種状況は、ユーザ状況認識部１２０２に入力される。
【００９３】
ユーザ状況認識部１２０２は、当該ユーザの状況を取得するために、定期的に又は状況情報生成部１２０３の指示により状況取得部１２０１を起動するとともに、状況取得部１２０１から入力されたユーザに関する各種状況から、該ユーザの在席状況などを認識する部である。具体的には、図１３に示すように、ユーザ状況認識部１２０２は、入力状況認識部１３０４と、端末動作認識部１３０５と、画像認識部１３０６と、ユーザ状況判別部１３０７とを有する。
【００９４】
入力状況認識部１３０４は、入力状況取得部１３０１により取得された入力状況に応じて当該ユーザの在籍状況、煩忙状況などの状況を認識する。端末動作認識部１３０５は、端末動作取得部１３０２により取得されたユーザの使用アプリケーション及び端末動作状況に応じて当該ユーザの作業状況、煩忙状況などの状況を認識する。画像認識部１３０６は、映像取得部１３０３により取得されたユーザ画像（静止画又は動画像）に応じて、当該ユーザがユーザ端末配置周辺に在席しているか否か、また当該ユーザの作業状況、煩忙状況などの状況を認識する。
【００９５】
入力状況認識部１３０４、端末動作認識部１３０５、画像認識部１３０６のそれぞれの認識結果は、ユーザ状況判別部１３０７に入力される。ユーザ状況判別部１３０７は、入力されたそれぞれの認識結果に応じて当該ユーザの在籍状況、作業状況、煩忙状況などの状況を判別して当該ユーザの状況を認識する。このようにして認識されたユーザの状況は、状況情報生成部１２０３に入力される。
【００９６】
状況情報入力部１２０６は、当該ユーザ端末配置の状況情報、スケジュール情報記憶部１１０１の内容を操作するためのコマンド及びサーバプロセスＳを操作するためのコマンドなどを入力する。これらの入力された情報は状況情報生成部１２０３に与えられ、状況情報生成部１２０３は、状況情報入力部１２０６から入力された情報及びユーザ状況認識部１２０２から入力されたユーザの状況に基づき当該ユーザの状況情報及びスケジュール情報を操作するためのコマンド、及びサーバプロセスＳを操作するためのコマンドなどから構成される状況情報信号を生成する。この生成された状況情報号は、状況情報更新部１２０４に入力される。
【００９７】
状況情報受信部１２０９は、サーバプロセスＳから送信されたユーザの状況を示す状況情報信号を受信する。この状況情報信号には、各ユーザ端末配置１３，１４，ホームオフィス１５，モバイルオフィス１６，１７の状況情報及び状況情報テーブル１２０５の内容を更新するためのコマンドなどが含まれる。この受信した状況情報信号は状況情報更新部１２０４に入力される。
【００９８】
状況情報更新部１２０４は、状況情報生成部１２０３又は状況情報受信部１２０８から入力されたユーザの状況情報信号に基づき処理を行う。例えば、入力された状況情報信号に状況情報操作コマンドとして状況情報更新コマンドが含まれる場合は、入力された状況情報信号に含まれる状況情報に基づき状況情報テーブル１２０５の格納情報を更新する。又、入力された状況情報信号に状況情報操作コマンドとして状況情報要求コマンドが含まれる場合は、入力された状況情報要求コマンドに従って状況情報生成部により生成された状況情報をサーバプロセスＳに送信することを指示する。
【００９９】
状況情報テーブル１２０５には、各ユーザの名前、在席情報、作業状況、アドレス、所在地、連絡先、連絡可／不可、入力装置への入力状況、起動しているアプリケーション名、映像・音声などのユーザの状況情報に関連した個人情報を記録したテーブルである。状況情報テーブル１２０５の状況情報は、状況情報更新部１２０４の指示に従い読み出されて状況情報表示部１２０７に送られ、またサーバプロセスＳ上の状況情報テーブル１１０５と同期が取られてその内容に常に一致するように適宜更新される。
【０１００】
状況情報表示部１２０７は、状況情報テーブル１２０５から読み出された状況情報を表示する。状況情報送信部１２０８は、状況情報更新部１１０４からの送信命令に従い状況情報生成部１２０３により生成された状況情報信号をサーバプロセスＳに送信する。
【０１０１】
＜周辺機器に搭載されている周辺機器クライアントプロセスＰの構成例＞
次に、図１４を参照しながら、各周辺機器（ＭＦＰ２７，ＬＢＰ２８）における周辺機器クライアントプロセスＰの構成について説明する。図１４は、図１の各周辺機器（ＭＦＰ２７，ＬＢＰ２８）におけるクライアントPの機能構成を示すブロック図である。
【０１０２】
周辺機器クライアントプロセスＰは、状況情報を表示するためのインタフェースを備え、当該ユーザの状況情報の変更指示に応じて状況情報の更新を行う。又、周辺機器クライアントプロセスＰは、サーバプロセスＳと協働して周辺機器の状況情報を共有する。
【０１０３】
この周辺機器クライアントプロセスＰは、クライアントプロセスＸと同様に、図６のプログラムコンポーネント部７３によって主に処理され、プログラムコンポーネント部７３は、図１４に示すように、状況情報生成部１４０３、状況情報更新部１４０４、状況情報テーブル１４０５、状況情報入力部１４０６、状況情報表示部１４０７、状況情報送信部１４０８及び状況情報受信部１４０９を含む。
【０１０４】
状況情報入力部１４０６は、当該周辺機器の状況情報、及びサーバプロセスＳを操作するためのコマンドなどを入力する。これらの入力された情報は状況情報生成部１４０３に与えられ、状況情報生成部１４０３は、状況情報入力部１４０６から入力された情報及び周辺機器内の状況に基づき当該ユーザの状況情報及び及びサーバプロセスＳを操作するためのコマンドなどから構成される状況情報信号を生成する。この生成された状況情報号は、状況情報更新部１４０４に入力される。
【０１０５】
状況情報受信部１４０９は、サーバプロセスＳから送信されたユーザの状況を示す状況情報信号を受信する。この状況情報信号には、各周辺機器（ＭＦＰ２７，ＬＢＰ２８）の状況情報及び状況情報テーブル１４０５の内容を更新するためのコマンドなどが含まれる。この受信した状況情報信号は状況情報更新部１４０４に入力される。
【０１０６】
状況情報更新部１４０４は、状況情報生成部１４０３又は状況情報受信部１４０８から入力された周辺機器の状況情報信号に基づき処理を行う。例えば、入力された状況情報信号に状況情報操作コマンドとして状況情報更新コマンドが含まれる場合は、入力された状況情報信号に含まれる状況情報に基づき状況情報テーブル１４０５の格納情報を更新する。又、入力された状況情報信号に状況情報操作コマンドとして状況情報要求コマンドが含まれる場合は、入力された状況情報要求コマンドに従って状況情報生成部により生成された状況情報をサーバプロセスＳに送信することを指示する。
【０１０７】
状況情報テーブル１４０５は、各周辺機器の名称、機種名、設置場所、機能、稼動状況、ジョブ情報、ジョブ処理状況、エラー情報、ワーニング情報などの周辺機器の状況情報に関連した情報を記録したテーブルである。状況情報テーブル１４０５の状況情報は、状況情報更新部１４０４の指示に従い読み出されて状況情報表示部１４０７に送られ、またサーバプロセスＳ上の状況情報テーブル１１０５と同期が取られてその内容に常に一致するように適宜更新される。
【０１０８】
状況情報送信部１４０８は、状況情報更新部１１０４からの送信命令に従い状況情報生成部１４０３により生成された状況情報信号をサーバプロセスＳに送信する。
【０１０９】
＜本実施形態の分散システムの動作例＞
次に、図１５から図１８を参照しながら、本実施形態における分散システムの動作例について説明する。図１５は、図１の分散システムのホームオフィスやモバイルオフィスを含むユーザ端末配置上に表示されるオフィスビュー画面の一例を示す図、図１６は、図１のホストサーバ装置１１のサーバプロセスＳの動作手順を示すフローチャート、図１７は、図１のホームオフィスやモバイルオフィスを含む各ユーザ端末配置１３−１７のクライアントプロセスＸの動作手順を示すフローチャート、図１８は、図１の各周辺機器２７，２８の周辺機器クライアントプロセスＰの動作手順を示すフローチャートである。
【０１１０】
（オフィスビュー画面例）
各ユーザが勤務中の場合、例えば図１５に示すように、他のユーザの勤務状況を表すオフィスビュー画面がユーザ端末配置の表示画面上に表示される。
【０１１１】
本例では、６つの個室オフィス１５０３と２つの周辺機器エリア１５０６、１５０７とを個室エリア１５０４に表示し、オフィスの組織構成、ユーザのメッセージの履歴などを共有エリア１５０５に表示するように構成されている。ここで、各個室オフィス１５０３には、カメラ６５，６６（図５参照）などで撮像されたユーザ画像１５０１とユーザの勤務状況を表す勤務状況データ１５０２とが表示可能である。又、ユーザが外出や休憩などにより不在の場合には、カメラ６５，６６などで撮像された画像以外に不在を示すアイコンを表示することも可能である。
【０１１２】
周辺機器エリア１５０６には、周辺機器の名称１５０８、稼動状況１５０９、機種名称１５１０、設置場所１５１１、周辺機器の静止画１５１２などの情報が表示可能である。ここで、機種名称１５１０の下のスペースに稼動状況の詳細情報などを表示しても良い。又、周辺機器の静止画１５１２の代わりに、周辺機器を撮像するように設置したビデオカメラから取り込んだ動画像などを表示しても良い。
【０１１３】
周辺機器エリア１５０７には、周辺機器の名称１５１３、稼動状況１５１４、機種名称１５１５、設置場所１５１６、稼動状況の詳細情報１５１７、周辺機器の静止画１５１８などの情報が表示可能である。ここで、稼動状況の詳細情報１５１７は、ネットワークを介して各周辺機器より送信されるものであり、エラー情報、ワーニング情報などを表示しても良い。又、周辺機器の静止画１５１８の代わりに、周辺機器を撮像するように設置したビデオカメラから取り込んだ動画像などを表示しても良い。
【０１１４】
尚、上記オフィスビュー画面は、図１５に示すものに限定されることはなく、表示する個室オフィスの数及びその表示レイアウトは任意に設定することが可能であることはいうまでもない。
【０１１５】
（状況情報共有の各プロセスの処理例）
次に、図１６及び図１７を参照しながら、サーバプロセスＳとクライアントプロセスＸ、周辺機器クライアントプロセスＰが行う状況情報共有の処理について説明する。
【０１１６】
（サーバプロセスＳの処理手順例）
サーバプロセスＳでは、図１６に示すように、まずステップＳ１６０１においてクライアントプロセスＸ及び周辺機器クライアントプロセスＰからの状況情報信号の到来を待ち、この状況情報信号が到来すると、ステップＳ１６０２に進み、状況情報受信部１１０９により、状況情報信号を受信する。そして、ステップＳ１６０３に進み、状況情報更新部１１０４により、受信した状況情報信号に更新コマンドが含まれているか否かを判定する。更新コマンドが含まれていないときには、ステップＳ１６０５に進み、状況情報更新部１１０４により、受信した状況情報信号に状況取得コマンドが含まれているか否かを判定し、状況取得コマンドが含まれていないときには、上記ステップＳ１６０１に戻る。
【０１１７】
上記ステップＳ１６０３において更新コマンドが含まれていると判定されると、ステップＳ１６０４に進み、状況情報更新部１１０４により、受信した状況情報信号に含まれる状況情報に基づき状況情報テーブル１１０５の情報を更新し、続くステップＳ１６０６で、状況情報更新部１１０４により、この更新された状況情報を状況情報テーブル１１０５から読み出して状況情報送信部１１０８を介して各ユーザ端末配置へ送信する。
【０１１８】
上記ステップＳ１６０５において、状況情報取得コマンドが含まれていると判定されると、ステップＳ１６０６に進み、状況情報更新部１１０４により、上記状況情報取得コマンドに従い対応する最新の状況情報を状況情報テーブル１１０５から読み出して状況情報送信部１１０８を介して指定されたユーザ端末配置へ送信する。
【０１１９】
（クライアントプロセスＸの処理手順例）
次に、図１７を参照しながら、クライアントプロセスＸの動作について説明する。
【０１２０】
クライアントプロセスＸでは、図１７に示すように、まずステップＳ１７０１においてサーバプロセスＳからの状況情報信号が到来したか否かを判定し、サーバプロセスＳからの状況情報信号が到来すると、ステップＳ１７０６に進み、この状況情報信号が到来していないときには、ステップＳ１７０２に進む。
【０１２１】
ステップＳ１７０６では、状況情報受信部１２０９により、サーバプロセスＳからの状況情報信号を受信し、続くステップＳ１７０７で、状況情報更新部１２０４により、サーバプロセスＳから受信した状況情報信号に状況情報操作コマンドとして状況情報更新コマンドが含まれているか否かを判定する。状況情報更新コマンドが含まれていないときには、ステップＳ１７０２に進み、状況情報更新コマンドが含まれているときには、ステップＳ１７０８に進み、状況情報更新部１２０４により、受信した状況情報信号に基づき状況情報テーブル１２０５の情報を更新する。そして、上記ステップＳ１７０１に戻る。
【０１２２】
ステップＳ１７０２では、状況情報入力部１２０６に対してユーザからの状況情報の入力があるか否かを判定し、状況情報入力部１２０６に対してユーザからの状況情報の入力があると、ステップＳ１７１１に進み、状況情報生成部１２０３により、ユーザから入力された状況情報を読み込み、状況情報操作コマンド及びユーザからの状況情報を含む状況情報信号を生成する。続いてステップＳ１７０９に進み、状況情報更新部１２０４により、上記生成された状況情報信号に基づき状況情報テーブル１２０５の情報を更新する。そして、ステップＳ１７１０に進み、状況情報更新部１２０４により、この更新された状況情報を状況情報テーブル１２０５から読み出して状況情報送信部８０８を介してサーバプロセスＳへ送信し、上記ステップＳ１７０１に戻る。
【０１２３】
上記ステップＳ１７０２において状況情報入力部１２０６にユーザからの状況情報の入力がないと判定されると、ユーザの状況情報を定期的に更新するために、ステップＳ１７０３に進み、状況情報生成部１２０３により、状況取得部１２０１を起動し、続くステップＳ１７０４で、状況取得部１２０１は、例えば入力状況取得部１３０１からユーザのキーボードなどの入力装置への入力状況を取得し、また端末動作取得部１３０２からユーザの使用アプリケーション名及び端末動作状況を取得し、また映像取得部１３０３からユーザの画像（静止画又は動画像）を取得する。取得されたこれらの状況は、ユーザ状況認識部１２０２に入力される。そして、ステップＳ１７０５に進み、ユーザ状況認識部１２０２により、入力された各種状況に基づきユーザの在席状況などの状況の認識を行う。例えば、ユーザ状況認識部１２０２は、例えば入力状況取得部１３０１からユーザのキーボードなどの入力装置への入力状況が入力されると、この入力状況に応じて当該ユーザの在籍状況、煩忙状況などの状況を認識する。又、端末動作取得部１３０２により取得されたユーザの使用アプリケーション及び端末動作状況が入力されると、ユーザの使用アプリケーション及び端末動作状況に応じて当該ユーザの作業状況、煩忙状況などの状況を認識する。さらに、映像取得部１３０３により取得されたユーザ画像（静止画又は動画像）が入力されると、このユーザ画像に応じて当該ユーザがユーザ端末配置周辺に在席しているか否か、また当該ユーザの作業状況、煩忙状況などの状況を認識する。この認識されたユーザ状況情報は状況情報生成部１２０３に送られ、状況情報生成部１２０３により、上記ユーザ状況情報及び状況情報更新コマンドを含む状況情報信号が生成される。
【０１２４】
次いで、ステップＳ１７０９に進み、状況情報更新部１２０４により、上記生成された状況情報信号に基づき状況情報テーブル１２０５の情報を更新する。そして、ステップＳ１７１０に進み、状況情報更新部１２０４により、この更新された状況情報を状況情報テーブル１２０５から読み出して状況情報送信部１２０８を介してサーバプロセスＳへ送信し、上記ステップＳ１７０１に戻る。
【０１２５】
このように、サーバプロセスＳの状況情報テーブル１１０５とクライアントプロセスＸの状況情報テーブル１２０５とは、常に同一の情報を保持するように逐次更新され、各ユーザ端末上に表示されるユーザの状況情報は逐次更新される。
【０１２６】
（周辺機器クライアントプロセスＰの処理手順例）
次に、図１８を参照しながら、周辺機器クライアントプロセスＰの動作について説明する。
【０１２７】
周辺機器クライアントプロセスＰでは、図１８に示すように、ステップＳ１８０２で、状況情報入力部１４０６に対してユーザからの状況情報の入力があるか否かを判定し、状況情報入力部１４０６に対してユーザからの状況情報の入力があると、ステップＳ１８１１に進み、状況情報生成部１４０３により、ユーザから入力された状況情報を読み込み、状況情報操作コマンド及びユーザからの状況情報を含む状況情報信号を生成する。続いてステップＳ１８０９に進み、状況情報更新部１４０４により、上記生成された状況情報信号に基づき状況情報テーブル１４０５の情報を更新する。そして、ステップＳ１８１０に進み、状況情報更新部１４０４により、この更新された状況情報を状況情報テーブル１４０５から読み出して状況情報送信部１４０８を介してサーバプロセスＳへ送信し、上記ステップＳ１８０１に戻る。
【０１２８】
上記ステップＳ１８０２において状況情報入力部１４０６にユーザからの状況情報の入力がないと判定されると、周辺機器の状況情報を定期的に更新するために、ステップＳ１８０３に進み、状況情報生成部１４０３により、周辺機器内部の状況情報を取得する。周辺機器状況情報は状況情報生成部１４０３に送られ、状況情報生成部１４０３により、上記ユーザ状況情報及び状況情報更新コマンドを含む状況情報信号が生成される。
【０１２９】
次いで、ステップＳ１８０９に進み、状況情報更新部１４０４により、上記生成された状況情報信号に基づき状況情報テーブル１４０５の情報を更新する。そして、ステップＳ１８１０に進み、状況情報更新部１４０４により、この更新された状況情報を状況情報テーブル１４０５から読み出して状況情報送信部１４０８を介してサーバプロセスＳへ送信し、上記ステップＳ１８０１に戻る。
【０１３０】
本実施形態では、各ユーザの状態をお互いに見せ合うような分散システムにおいて、クライアントコンピュータに分散システムを常駐させ表示画面を容易に確認できる状態で長時間使用することを前提にしているので、分散システムのユーザ状態表示画面上に周辺機器の情報も同様に表示されていることから、より少ない手順で周辺機器の状態を素早く確認することが可能である。
【０１３１】
又、分散システム上に周辺機器の情報を表示することによって、他のオフィスや遠隔地の周辺機器の状態を確認することができ、もし、他のオフィスや遠隔地で実行するようなジョブが実行不可能な状況であることがわかった場合に、他の有効な部を選択することによりジョブを確実に終了することができるなど、分散勤務状態での利便性を向上させることが可能となる。
【０１３２】
＜ユーザの周辺機器の使用制限例＞
次に、ユーザの周辺機器の使用制限について説明する。
【０１３３】
本実施形態では、サーバプロセスＳは分散システムの管理者が登録した各ユーザの周辺機器の使用制限に関する情報を状況情報テーブル１１０５内に保持しており、ユーザが周辺機器の状況情報をサーバプロセスＳに要求した場合に、状況情報更新部１１０４が周辺機器の使用制限に基づいた判断によってユーザに対して送信する状況情報信号を生成する点に関して異なる。尚、本実施形態は、上述の実施形態と同じ構成を有し、その構成についての説明は省略する。
【０１３４】
（周辺機器の使用制限に関する情報の一例）
図１９を参照しながら、上述のサーバプロセスＳが状況情報テーブル１１０５内に保持している各ユーザの周辺機器の使用制限に関する情報の一例について説明する。
【０１３５】
２４０１は、本実施例における各ユーザの周辺機器ＭＦＰ２７、及び、周辺機器ＬＢＰ２８に対する使用制限を保持する周辺機器使用制限テーブルを示している。例えば、周辺機器使用制限テーブル２４０１によれば、ユーザαは周辺機器ＭＦＰ２７と周辺機器ＬＢＰ２８を使用可能であることが登録されている。又、ユーザβは、周辺機器ＭＦＰ２７が使用可能であり、周辺機器ＬＢＰ２８が使用できないことが登録されている。又、ユーザγは、周辺機器ＬＢＰ２８が使用可能であり、周辺機器ＭＦＰ２７が使用できないことが登録されている。ここで、 本情報は、本分散システムの管理者によって登録されるものであり、登録方法は、各ユーザが周辺機器クライアントプロセスＰの状況情報入力部１４０６を使用してサーバプロセスＳに登録するものとしてもよいし、そうでなくても良い。
【０１３６】
次に、ユーザが周辺機器の状況情報をサーバプロセスＳに要求した場合の、上記図１９の状況情報テーブルを使用した状況情報更新部１１０４の処理例について解説する。
【０１３７】
状況情報更新部１１０４は、状況情報受信部１１０９により受信した状況情報信号に状況情報取得コマンドが含まれていた場合には、状況情報信号を送信してきたユーザに対して返信するための状況情報信号を状況情報テーブル１１０５のデータを参照して生成する。例えば、ユーザαが状況情報取得コマンドが含んだ状況情報信号が送信して周辺機器の状況情報を要求してきた場合には、状況情報更新部１１０４が状況情報テーブル１１０５内の周辺機器使用制限テーブル２４０１を参照すると、周辺機器ＭＦＰ２７と周辺機器ＬＢＰ２８が使用可能であることが判断できるので、周辺機器ＭＦＰ２７と周辺機器ＬＢＰ２８の状況情報を含めた状況情報信号を生成する。このとき、この状況情報信号を受信したユーザαのユーザ端末配置上に表示されるオフィスビュー画面の一例は、図１５のようになり、周辺機器ＭＦＰ２７の状況情報１５０６と周辺機器ＬＢＰ２８の状況情報１５０７が表示される。又、ユーザβが周辺機器の状況情報を要求してきた場合には、周辺機器使用制限テーブル２４０１を参照すると、周辺機器ＭＦＰ２７が使用可能であり周辺機器ＬＢＰ２８が使用可能ではないことが判断できるので、周辺機器ＭＦＰ２７のみの状況情報を含めた状況情報信号を生成する。このとき、この状況情報信号を受信したユーザβのユーザ端末配置上に表示されるオフィスビュー画面の一例は、図２０のようになり、周辺機器ＭＦＰ２７の状況情報２７０１のみが表示される。
【０１３８】
（周辺機器の使用制限に関する情報の他例）
サーバプロセスＳが状況情報テーブル１１０５内に保持している周辺機器使用制限テーブルは、図２１のようなものであっても良い。各ユーザの周辺機器の使用制限に関する情報の一例について、図２１を参照しながら説明する。
【０１３９】
２６０１は、本実施例における各ユーザの周辺機器ＭＦＰ２７、及び、周辺機器ＬＢＰ２８に対する使用制限を保持する周辺機器使用制限テーブルを示している。周辺機器使用制限テーブル２６０１では、２６０２で各ユーザの各周辺機器に対する用紙のプリント上限枚数を示しており、２６０３で各ユーザが各周辺機器で現在何枚プリントに用紙を使用したかを示している。例えば、周辺機器使用制限テーブル２６０１によれば、ユーザαの周辺機器ＭＦＰ２７における用紙のプリント上限枚数は１００枚で、既にプリントした枚数は９７枚である。又、ユーザαの周辺機器ＬＢＰ２８における用紙のプリント上限枚数は４００枚で、既にプリントした枚数は１５７枚である。又、ユーザβの周辺機器ＭＦＰ２７における用紙のプリント上限枚数は５０枚で、既にプリントした枚数は２２枚、周辺機器ＬＢＰ２８における用紙のプリント上限枚数は４００枚で、既にプリントした枚数は４００枚である。又、ユーザγの周辺機器ＭＦＰ２７における用紙のプリント上限枚数は５０枚で、既にプリントした枚数は１０枚、周辺機器ＬＢＰ２８における用紙のプリント上限枚数は２００枚で、既にプリントした枚数は７５枚である。ここで、プリント上限枚数２６０２は、本分散システムの管理者によって登録されるものであり、登録方法は、各ユーザが周辺機器クライアントプロセスＰの状況情報入力部１４０６を使用してサーバプロセスＳに登録するものとしてもよいし、そうでなくても良い。プリント使用枚数２６０３は、周辺機器でプリントを行うジョブを処理した場合に、各周辺機器の周辺機器クライアントプロセスＰからサーバプロセスＳに送信されるプリント枚数を表す状況情報から算出されるとしてもよいし、そうでなくても良い。又、プリント上限枚数は、例えば、一ヶ月などの決まった期間有効であり、一ヶ月が経過すると既にプリントした枚数が０枚にリセットされるものとしても良い。又、本実施例では、周辺機器の使用制限を用紙の使用枚数によって行っているが、この使用制限基準は、周辺機器の独占時間、消費電力、消費インク量、消費トナー量等であっても良い。
【０１４０】
次に、ユーザが周辺機器の状況情報をサーバプロセスＳに要求した場合の、上記図２１の状況情報テーブルを使用した状況情報更新部１１０４の処理について解説する。
【０１４１】
状況情報更新部１１０４は、状況情報受信部１１０９により受信した状況情報信号に状況情報取得コマンドが含まれていた場合には、状況情報信号を送信してきたユーザに対して返信するための状況情報信号を状況情報テーブル１１０５のデータを参照して生成する。例えば、ユーザαが状況情報取得コマンドを含んだ状況情報信号を送信して周辺機器の状況情報を要求してきた場合には、状況情報更新部１１０４が状況情報テーブル１１０５内の周辺機器使用制限テーブル２６０１を参照すると、周辺機器ＭＦＰ２７における用紙のプリント上限枚数は１００枚で、既にプリントした枚数は９７枚であり、周辺機器ＬＢＰ２８における用紙のプリント上限枚数は４００枚で、既にプリントした枚数は１５７枚であることがわかる。このとき、ユーザαの周辺機器ＭＦＰ２７における可能プリント枚数は残り３枚であることが算出できるので、状況情報更新部７０４はこの情報を含めた状況情報信号を生成する。この状況情報信号を受信したユーザαのユーザ端末配置上に表示されるオフィスビュー画面の一例は、図２２のようになり、周辺機器ＭＦＰ２７の状況情報を表示するエリア２７０１には、プリント可能枚数が残り３枚であるという情報が表示される。
【０１４２】
このように、本実施の形態では、サーバプロセスＳは分散システムの管理者が登録した各ユーザの周辺機器の使用制限に関する情報を状況情報テーブル１１０５内に保持しており、ユーザが周辺機器の状況情報をサーバプロセスＳに要求した場合に、状況情報更新部１１０４が周辺機器の使用制限に基づいた判断によってユーザに対して送信する状況情報信号を生成することによって、周辺機器に関してなんら予備知識のないユーザでも管理者に指示された自分のIDを使用して分散システムにログインするだけで、自分の所属するオフィスで使用されており、自分に使用を許可されている周辺機器の情報を容易に取得することが可能である。
【０１４３】
又、周辺機器の独占時間、消費電力、消費インク量、消費トナー量、消費用紙枚数等を利用した更に詳細な周辺機器の使用制限の管理と、ユーザ画面への状況表示も行うことが可能となる。
【０１４４】
［共通オフィスの分散システムの実施形態］
上記実施形態では、勤務オフィスが分散している分散オフィスシステムを例に説明した。本実施形態は、オフィスは共通であるが、例えばフロアが異なるなどで分散している分散システムに付いて説明する。
【０１４５】
＜本実施形態の分散システムの構成例＞
図２８は、本実施形態に係る分散システムの構成を示すブロック図である。図２８においては、事業所内に２つのフロアがあり、それぞれにユーザ端末や周辺機器等が設置される例を示している。
【０１４６】
１Ｆ（1階）フロア１０１においては、ホストサーバ装置１０２、複数のユーザ端末配置１０３，１０４，１０５，１０６、複合機能周辺機器（以下、ＭＦＰ:Multi-Function Peripheral）１０７、ＬＢＰ（Laser Beam Printer）１０８、及びインターネット１０９に接続されるルータ１１０が設置され、これらはＬＡＮ（Local Area Network）１１１を介して相互接続されている。
【０１４７】
２Ｆ（1階）フロア１１２においては、ホストサーバ装置は存在しないが、１Ｆフロアと同様に複数のユーザ端末配置１１３，１１４，１１５，１１６、複合機能周辺機器（以下、ＭＦＰ:Multi-Function Peripheral）１１７、ＬＢＰ（Laser Beam Printer）１１８が設置され、これらはＬＡＮ１１９を通じて相互接続されており、ＬＡＮ１１９はさらにルータ１２０を通じて基幹ＬＡＮ１２１に接続され、これはルータ１１０を介して１Ｆフロアにある各機器や、あるいはインターネット１０９と接続されている。
【０１４８】
ホストサーバ装置１０２には、状況情報をユーザ間で共有するためのサーバプロセスＳが搭載されており、このサーバプロセスＳは、常時動作するように構成されている。サーバプロセスＳは、１Ｆフロアや２Ｆフロアのユーザの各端末装置を含む後述する各ユーザ端末配置１０３，１０４，１０５，１０６，１１３，１１４，１１５，１１６のユーザの状況情報を共有するためのクライアントプロセスＸ（０＜Ｘ＜Ｍ＋１）と、各周辺機器（ＭＦＰ１０７、１１７，ＬＢＰ１０８，１１８）の状況情報を共有するための周辺機器クライアントプロセスＰ（０＜Ｐ＜Ｎ＋１）に接続可能であり、各ユーザ及び周辺機器の状況情報が格納されている状況情報テーブルを保持する。この状況情報には、ユーザの名前、在席状況、作業状況、アドレス、所在地、連絡先、連絡可／不可、入力装置への入力状況、起動しているアプリケーション名、映像・音声などのユーザ状況と、周辺機器の名称、機種名、設置場所、機能、稼動状況、ジョブ情報、ジョブ処理状況、エラー情報、ワーニング情報などを示す情報が含まれている。
【０１４９】
ユーザ端末配置は、ＬＡＮ１１１，１１９に接続されているデスクトップ型のパーソナルコンピュータと、このコンピュータ１２１に搭載されるユーザ端末用ソフトウェアとを有する。他のユーザ端末装置に関しても同様であり、各ユーザ端末用ソフトウェアには、上述したクライアントプロセスＸが含まれている。
【０１５０】
＜本実施形態のホストサーバ装置の構成例＞
図２９及び図３０を参照しながら、ホストサーバ装置１０２の構成について説明する。図２９は、図２８のホストサーバ装置１０２のハードウェア構成を示す図、図３０は、図２８のホストサーバ装置１０２のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【０１５１】
ホストサーバ装置１０２は、図２９に示すように、実質的にはＰＣサーバ装置２０１およびホストサーバ装置用ソフトウェア２０２により構成され、ＬＡＮ１１１に接続されている。
【０１５２】
ホストサーバ装置１０２に搭載されるソフトウェアは、Ｃ＋＋言語などを用いて開発されたソフトウェアプログラム及び既存のソフトウェアプログラムを含み、ＯＳ（Operating System）として、例えばWindows Server 2003（米国マイクロソフト社の登録商標）が採用されている。
【０１５３】
具体的には、図３０に示すように、Windows Server３０１上で各種ソフトウェアが動作し、各種ソフトウェアにより、サーバマネージャ部３０２、メール送信部３０３、ＤＬＬ（Dynamic Link Library）部３０４、そのドライバ部３０５、動的Webサーバ部３０６、データベースコネクタ部３０７、データベース部３０８の各機能ブロックが構成される。
【０１５４】
＜本実施形態のユーザ端末配置の構成例＞
図３１を参照しながら、ユーザ端末配置１０３〜１０６、１１３〜１１６の構成について説明する。図３１は、図２８のユーザ端末配置１０３〜１０６、１１３〜１１６のハードウェア構成を示す図である。
【０１５５】
ユーザ端末配置１０３〜１０６、１１３〜１１６は、図３１に示すように、パーソナルコンピュータ１２１、ユーザ端末用ソフトウェア１２２を有する。パーソナルコンピュータ１２１はＰＣ４０１を有し、ＰＣ本体４０１に設けられた各入出力端子には、対応する周辺機器が接続されている。本実施形態では、マウス４０２、キーボード４０３、ディスプレイ４０４、スピーカ４０５、マイク４０６、ユーザを撮像するためのビデオカメラ４０７がそれぞれ接続されている。
【０１５６】
各ユーザ端末配置１０３〜１０６、１１３〜１１６に搭載されているユーザ端末用ソフトウェア１２２については、前述の図６と同様であるので説明を省略する。
【０１５７】
＜本実施形態のＭＦＰ／ＬＢＰの構成例＞
ＭＦＰの構成は、前述の図７及び図８と同様、ＬＢＰの構成は、前述の図９及び図１０と同様であるので、説明を省略する。
【０１５８】
＜本実施形態のサーバプロセスＳ、クライアントプロセスＸ、周辺機器クライアントプロセスＰの構成例＞
本実施形態のサーバプロセスＳ、クライアントプロセスＸ、周辺機器クライアントプロセスＰの構成は、前述の図１１、図１２及び図１４と同様であるので、説明を省略する。
【０１５９】
＜本実施形態の分散システムの動作例＞
本実施形態のシステムと前述の分散オフィスシステムは、ホストサーバ装置と各ユーザ端末配置が、共通オフィスにあるか別のオフィスにあるかによる相違で、その制御手順は同様である。すなわち、サーバプロセスＳの動作手順、クライアントプロセスＸの動作手順、周辺機器クライアントプロセスＰの動作手順は、前述の図１６乃至図１８と同様であり、説明は省略する。
【０１６０】
又、本実施形態のオフィスビュー画面例（図１５）や、状況情報共有の各プロセスの処理例、ユーザの周辺機器の使用制限例（図１９〜図２２）なども、前述と同様であるので説明を省略する。
【０１６１】
［本実施形態の分散システムの他例１］
以下、本実施形態の分散システムの他例１に関して説明する。なお、以下では上記実施形態と異なる部分に関してのみ説明を行う。それ以外の構成・動作・プロセス等に関しては上記実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１６２】
上記実施形態例におけるユーザ端末装置の画面例である図１５では、６人のユーザ（ユーザ端末装置の利用者）の夫々が２台の周辺機器を利用可能であること、および本画面に表示されている各ユーザは、他の５人のユーザの勤務状況および自身が利用可能な２台の周辺機器の状況をユーザ端末装置の画面において確認することが可能であることが示されている。これを実現するために上記実施形態においては、ホストサーバ装置のデータベース部において、図１５に示される例の場合においては６人の各ユーザと２台の各周辺機器の対応関係に関するデータが保存されており、該データに登録されている各ユーザ端末装置および各周辺機器において前述のサーバプロセスＳ，クライアントプロセスＸ、周辺機器プロセスＰに基き各プロセス間で状況情報等を送受信した結果として表示が可能になったものである。
【０１６３】
しかしながら、本実施形態においてはホストサーバ装置のデータベース部において、各ユーザと各周辺機器の対応関係に関するデータは、親グループと子グループの２つの階層に基いて登録されるグループ情報データとして登録される。
【０１６４】
（本実施形態におけるグループ情報データの例）
図３２に、前記２つの階層に基いて登録されたグループ情報データの一例を示す。
【０１６５】
本グループ情報データは親グループ、子グループの２つの階層をもち、１つの親グループに対して複数の子グループを登録することが可能であるが、図３２の例では２個の子グループが登録されている。また、１個の子グループに対してそれぞれ複数の利用者と複数の周辺機器を登録可能であるが、図３２にはその登録例として、１個の子グループにたいして４人の利用者と２つの周辺機器が登録されている例が示される。
【０１６６】
＜本実施形態の分散システムの動作例＞
図３３に、本実施形態によるユーザ端末装置の画面例を示す。
【０１６７】
４つの個室オフィスを含む個室オフィスエリア２４０１と、２つの周辺機器を含む周辺機器エリア２４０２が表示されている。なお各個室オフィスの中にはユーザの勤務状況を表す勤務状況データや、カメラで撮像されたユーザ画像が表示されており、周辺機器エリアには各周辺機器の名称、稼動状況、機種名などが表示されているが、これらに関しては前述の実施形態と同様である。
【０１６８】
図３３は、図３２に示されるグループ情報データがホストサーバ装置のデータベース部に登録された場合の、ユーザ端末装置における表示例を示したものであり、子グループの１つである「企画一課」に登録されているユーザのユーザ端末装置上の表示の例である。ここでは「企画一課」に所属する４人のユーザと２つの周辺機器の状況が表示されている。
【０１６９】
一方、図３４では同様に、ユーザ端末装置における表示例を示したものであるが、子グループの１つである「企画二課」に登録されているユーザのユーザ端末装置上の表示の例である。こちらでは「企画二課」に所属する４人のユーザと２つの周辺機器の状況が表示されている。
【０１７０】
図３３に示されるように、「企画一課」に所属するユーザのユーザ端末装置の画面上にはオフィス（グループ）の組織構成を示す組織情報表示エリア２４０３を備えており、「企画一課」の部分がハイライト（色が反転している）のは、現在「企画一課」のユーザおよび周辺機器の状況を表示していることを意味している。
【０１７１】
「企画一課」に所属するユーザはここで組織情報表示エリア上に示される、自身が所属するグループとは異なるグループである「企画二課」をマウスで指示することができ、その場合に当該操作を行なったユーザは図３５の表示画面を得ることができる。これを本実施形態では「オフィスの訪問」と呼んでいる。
【０１７２】
「オフィスの訪問」操作を行なったユーザのユーザ端末装置の画面を、図３５に示す。
【０１７３】
図３５には、訪問先の（自身とは異なる子グループに所属する）ユーザの状況２６０１、訪問先の子グループが主として使用する周辺機器の状況２６０２が表示されている。なお、「訪問者」となる当該操作を行なったユーザの状況は訪問者エリア２６０３に表示されている（当該表示は訪問者であるユーザ、および訪問される子グループに所属するユーザの両方に表示される）。
【０１７４】
上記の表示結果と、実際の本分散システムにおける機器類の配置との関係に関して例をもとに説明する。図３２の親グループ「企画部」は、そこに所属するユーザおよび周辺機器は実際には図２８の１階フロア１０１および２階フロア１１２に配置されている。
【０１７５】
図３２の子グループ「企画一課」が使用するのは１階フロア１０１であり、そこにはユーザ端末装置１０３から１０６の４台が配置されているが、これらの利用者のそれぞれの状況は図３３の個室オフィスエリアに表示されており、また１階フロア１０１にはＭＦＰ１０７およびＬＢＰ１０８が配置されているが、これら２台の周辺機器の状況は図３２の周辺機器エリア２４０２に表示される。
【０１７６】
一方、図３２の子グループ「企画二課」が使用するのは２階フロア１１２であり、そこにはユーザ端末装置１１３から１１６の４台が配置されているが、これらの利用者のそれぞれの状況は図３４の個室オフィスエリアに表示されており、また２階フロア１１２にはＭＦＰ１１７およびＬＢＰ１１８が配置されているが、これら２台の周辺機器の状況は図３４の周辺機器エリア２５０２に表示される。
【０１７７】
前述のように、「企画一課」に所属するユーザは、通常は図３３に示される画面を見ることにより自身の所属するグループである「企画一課」の他のユーザの状況と、「企画一課」が主として用いる1階フロア１０１に設置されているＭＦＰ１０７やＬＢＰ１０８の状況を閲覧することができるが、何らかの理由（例えば、これらの周辺機器が故障中であることが画面上からわかった場合や、自身の利用目的に合致した周辺機器が自身のグループである「企画一課」には配置されておらず、２階フロアには配置されている場合など）により、２階フロア１１２に設置されている、「企画二課」が主として使用する周辺機器であるＭＦＰ１１７やＬＢＰ１１８の状況を知りたい場合には、自身のユーザ端末装置の組織情報表示エリア２４０３に表示されている「企画二課」を指示することにより、図３４の画面に遷移し、それが可能となる。
【０１７８】
このようにして、上記説明の例においては、「企画一課」に所属するユーザは自身が所属するグループが通常利用する周辺機器がどれであるか、およびそれらの機器の現在の状況に関して容易に把握できるだけでなく、他のグループである「企画二課」に所属するユーザが主として用いる周辺機器がどれであるか、およびそれらの機器の現在の状況に関しても簡単な操作で把握できる。
【０１７９】
また、当該ユーザは単に２階フロアに設置されている各周辺機器の状況がわかるだけでなく、２階フロアに配置されている「企画二課」のグループに所属するユーザの状況もあわせて把握できることから、それらのユーザの状況情報を、「他部門（ここでは「企画二課」）が主として使用する周辺機器を借用して出力させてもらうのに現在が適したタイミングであるか否か」などを判断するための材料として活用することも可能である。その例としては、企画二課のユーザのうち多数が在席で繁忙な様子である場合には周辺機器借用のため訪問することを控える、などの例がある。
【０１８０】
更に、周辺機器の故障に応じて他のオフィスの使用可能な周辺機器を自動的に表示するように制御することも重要な処理である。例えば、「企画一課」の周辺機器である複写機が故障したことをホストサーバ装置が受信すると、ホストサーバ装置は自動的に対応する「企画二課」の複写機を「企画一課」のユーザ端末装置に表示する。例えば、図３５では、「企画一課」の鈴木一郎が「企画二課」を訪問したオフィスビューが表示されているが、「企画二課」のカラープリンタは故障中であるので、「企画一課」のカラープリンタが代替として表示されている。このような表示は、図３３や図３４においても同様になされる。
【０１８１】
（本実施形態を実現するプロセスの手順例）
以下に、本実施形態におけるプロセス手順例を説明する。尚、クライアントプロセスＸ及び周辺機器クライアントプロセスＰは、図１７及び図１８と同様であるので説明は省く。
【０１８２】
（サーバプロセスＳの処理手順例）
図３６は、本実施形態のサーバプロセスＳの動作手順例を示すフローチャートである。
【０１８３】
サーバプロセスＳでは、図３６に示すように、まずステップＳ３６０１においてクライアントプロセスＸ及び周辺機器クライアントプロセスＰからの状況情報信号の到来を待ち、この状況情報信号が到来すると、ステップＳ３６０２に進み、状況情報受信部１１０９により、状況情報信号を受信する。そして、ステップＳ３６０３に進み、状況情報更新部１１０４により、受信した状況情報信号に更新コマンドが含まれるているか否かを判定する。更新コマンドが含まれていないときには、ステップＳ３６０５に進み、状況情報更新部１１０４により、受信した状況情報信号に状況取得コマンドが含まれているか否かを判定し、状況取得コマンドが含まれていないときには、上記ステップＳ３６０１に戻る。
【０１８４】
上記ステップＳ３６０３において更新コマンドが含まれていると判定されると、ステップＳ３６０４に進み、状況情報更新部１１０４により、受信した状況情報信号に含まれる状況情報に基づき状況情報テーブル１１０５の情報を更新し、続くステップＳ３６０９で、状況情報更新部１１０４により、この更新された状況情報を状況情報テーブル１１０５から読み出して状況情報送信部１１０８を介して各ユーザ端末配置へ送信する。
【０１８５】
上記ステップＳ３６０５において、状況情報取得コマンドが含まれていると判定されると、ステップＳ３６０６に進み、ユーザ端末の表示画面で選択され状況情報取得コマンドに含まれている取得グループ（本例では、「企画一課」グループ、「企画二課」グループ、「企画部」グループなど）を認識する。次のステップＳ３６０７では、取得グループ内にある周辺機器（複写機やプリンタなど）の状況情報から故障（エラーやワーニング）の機器があるかを判断して、無い場合は、状況情報更新部１１０４により、上記状況情報取得コマンドに従い対応する最新の状況情報を状況情報テーブル１１０５から読み出して、ステップＳ３６０９で状況情報送信部１１０８を介して指定されたユーザ端末配置へ送信する。
【０１８６】
一方、ステップＳ３６０７で取得グループの周辺機器に故障が有ると判断された場合は、ステップＳ３６０８で、他のグループの対応する周辺機器の状況情報を取得グループに追加して、ステップＳ３６０９で状況情報送信部１１０８を介して指定されたユーザ端末配置へ送信する。例えば、「企画二課」の複写機に故障が有れば、「企画一課」の複写機の撮像画像を含む状況情報を追加して対応ユーザ端末配置のクライアントプロセスＸに送信する。
【０１８７】
尚、図３５に示すように、他のグループの状況情報を送信する場合にも、状況情報取得コマンドで状況情報を要求したユーザ端末の情報も同一画面に表示可能に送信する。
【０１８８】
このように、サーバプロセスＳの状況情報テーブル１１０５とクライアントプロセスＸの状況情報テーブル１２０５とは、常に同一の情報を保持するように逐次更新され、各ユーザ端末上に表示されるユーザの状況情報は逐次更新されると同時に、他のグループの状況情報を取得することや、グループ内の周辺機器に故障などがある場合に、他のグループの対応する周辺機器の状況情報を自動的に知ることもできる。
【０１８９】
［本実施形態の分散システムの他例２］
以下、本実施形態の分散システムの他例２に関して説明する。なお、以下では上記実施形態と異なる部分に関してのみ説明を行う。それ以外の構成・動作・プロセス等に関しては上記実施形態と同様であるため説明を省略する。
【０１９０】
＜本実施形態のＭＦＰの構成例＞
本実施形態においてはＭＦＰの内部構成は、上記実施形態とは異なっており、図３８に示すとおりである。
【０１９１】
コントローラ２７０１、通信インタフェース２７０２、スキャナエンジン２７０３、プリンタエンジン２７０４、ユーザインターフェース２７０７は、上記実施形態における図７に示されるＭＦＰの各内部構成と同様であるため、説明を省略する。
【０１９２】
ビデオキャプチャボード２７０５は外部のビデオカメラ等から入力されたビデオ信号に対してディジタル圧縮符号化処理を行ない、圧縮された画像信号をコントローラ２７０１に伝送するボードであり、コントローラ２７０１によって制御されている。なお外部のビデオカメラ等はユーザ端末装置に使用されるカメラ４０７と同等のものでよい。
【０１９３】
図３９に示すように、コントローラ２７０１は、ＣＰＵ２８０１と、ＲＡＭ２８０２と、ＬＣＤ２８０３と、キーボード２８０４と、ＲＯＭ２８０５と、通信インターフェース２８０６と、スキャナエンジン２８０７と、プリンタエンジン２８０８と、ビデオキャプチャボード２８０９と、ＤＩＳＫ２８１０とを備え、それぞれがシステムバス２８１１を介して相互に接続されている。尚、図３８に示した、コントローラ２７０１を制御するためのプログラムは、ＲＯＭ２８０５、もしくは、ＤＩＳＫ２８１０に記憶されており、必要に応じてＲＡＭ２８０２に読み出され、ＣＰＵ２８０１によって実行される。
【０１９４】
又、ＲＯＭ２８０５、ＤＩＳＫ２８１０には制御プログラム以外にも周辺機器や当該周辺機器で処理されるジョブの、機能及び状態を示す属性情報や出力の対象となるジョブデータなどを記憶している。さらに、ＣＰＵ２８０１がＬＣＤ２８０３を通して表示を行い、キーボード２８０４からユーザの指示を受ける。又、ＣＰＵ２８０１が通信インターフェース２８０６を通じて外部と通信を行う。
【０１９５】
本実施形態では、特に断らない限り、図３８の周辺機器では、ＣＰＵ２８０１が、システムバス２８１１を介してキーボード２８０４からユーザの入力を受け取り、かつ、ＲＡＭ２８０２と、ＬＣＤ２８０３と、キーボード２８０４と、ＲＯＭ２８０５と、通信インターフェース２８０６と、スキャナエンジン２８０７と、プリンタエンジン２８０８と、ファクシミリボード２８０９と、ＤＩＳＫ２８１０とを制御してジョブを実施する。
【０１９６】
＜本実施形態の分散システムの動作例＞
本実施形態においてはサーバプロセスＳ，ユーザ端末装置に搭載されているクライアントプロセスＸの動作に関しては、上述の実施形態と同様である。
【０１９７】
（周辺機器クライアントプロセスＰの構成例）
周辺機器（ＭＦＰ１０７，１１７）に搭載されている周辺機器クライアントプロセスＰに関して上記実施形態と異なる部分を以下に説明する。
【０１９８】
ビデオキャプチャボード２７０５はコントローラ２７０１の働きにより定期的に（例えば１０秒に１度）周辺機器近傍の撮影画像を取得し、その結果である圧縮済撮影画像を状況情報テーブル１４０５に格納する（図１４参照）。なお、前回取得した撮影画像が状況情報テーブル１４０５に格納済みである場合は前回取得した撮影画像を上書き更新して格納する。状況情報テーブル１４０５の状況情報は周辺機器近傍の撮影画像に加えて、上記実施形態において説明したように各周辺機器のジョブ情報、ジョブ処理状況、エラー情報、ワーニング情報なども格納しており、これらの情報は状況情報更新部１４０４の指示に従い読み出され状況情報送信部１４０８を経由してサーバプロセスＳに送信される。
【０１９９】
サーバプロセスＳは、これらの圧縮済撮影画像を含む状況情報を各ユーザ端末１０３〜１０６、１１３〜１１６に対して送信し、クライアントプロセスＸにおいて、他のユーザ端末から送信された画像を処理するのと同様の方法において、周辺機器近傍の撮影画像をユーザ端末装置の画面上である周辺機器画像（図１５の１５１２，１５１８）として表示する。
【０２００】
このようにして、上記実施形態においては図１５の１５１２，１５１８に表示される画像はその周辺機器の外観を示す静止画像であったが、本実施形態においては、実際に当該周辺機器の近傍の最近の状況を示す動画像として表示される。
【０２０１】
以上の動作により、各ユーザ端末の利用者は各周辺機器の外観やその現在のジョブ、エラー情報、ワーニング情報等だけでなく、各周辺機器の実際の状態を近傍画像で知ることができる。これにより、各ユーザは例えば、周辺機器が紙詰まりを起こしている事だけでなく、例えばその周辺機器のまえに人が立っており操作マニュアルを読んでいる様子や、紙詰まりを取り除こうとして周辺機器のカバーを開けて内部を覗き込んでいる様子などを知ることができ、それらの人が問題を解決することを期待し待機することができる。（図４０に周辺機器の実際の状態に関する近傍画像と、それがユーザ端末の画面に表示された状態の例を示す）また、本来であればそのユーザの復旧作業終了を待ってから印刷指示を行なえばよいのにもかかわらず、周辺機器の設置場所に出向いてしまい、（既に他ユーザによる復旧作業がはじまっているために）なにもしないで自席に戻るなどの無駄な行為を防止することができる。
【０２０２】
［本実施形態の分散システムの他例３］
上記実施形態においては、当該周辺機器の近傍の最近の状況を示す動画像を常にユーザ端末装置の画面上に表示することができる例を示したが、本実施形態においてはそればかりではなく、周辺機器の特定の条件、たとえば周辺機器にエラーが発生したことを周辺機器からエラー信号を受信することで検出し、検出された当該周辺機器の近傍の最近の状況を示すために、カメラに対して静止画像の送信の要求から動画像の送信に切り替えるように要求を送信する構成としてもよい。
【０２０３】
＜本実施形態の分散システムの動作例＞
（周辺機器クライアントプロセスＰの構成例）
このように実施する場合は、図１４の状況情報更新部１４０４において、状況情報テーブル１４０５を読み出す際に、エラー情報やワーニング情報が存在している場合にのみ圧縮済撮影画像を状況情報送信部１４０８を介してサーバプロセスＳに送信し、エラー情報やワーニング情報が存在しない場合には圧縮済撮影画像を送信しないように動作させる。
【０２０４】
図４１は、周辺機器クライアントプロセスＰの処理手順例を示すフローチャートである。
【０２０５】
周辺機器クライアントプロセスＰでは、図４１に示すように、ステップＳ４１０２で、状況情報入力部１４０６に対してユーザからの状況情報の入力があるか否かを判定し、状況情報入力部１４０６に対してユーザからの状況情報の入力があると、ステップＳ４１１３に進み、状況情報生成部１４０３により、ユーザから入力された状況情報を読み込み、状況情報操作コマンド及びユーザからの状況情報を含む状況情報信号を生成する。続いてステップＳ４１０９に進み、状況情報更新部１４０４により、上記生成された状況情報信号に基づき状況情報テーブル１４０５の情報を更新する。
【０２０６】
ステップＳ４１１０では、状況情報にエラーやワーニング情報が有るか否かが判定され、エラーやワーニング情報が有ればステップＳ４１１１で、周辺機器の動画像を撮影して圧縮した情報を取得する。そして、ステップＳ４１１２に進み、状況情報更新部１４０４により、この更新された状況情報を状況情報テーブル１４０５から読み出して状況情報送信部１４０８を介してサーバプロセスＳへ送信し、上記ステップＳ４１０２に戻る。
【０２０７】
上記ステップＳ４１０２において状況情報入力部１４０６にユーザからの状況情報の入力がないと判定されると、周辺機器の状況情報を定期的に更新するために、ステップＳ４１０３に進み、状況情報生成部１４０３により、周辺機器内部の状況情報を取得する。周辺機器状況情報は状況情報生成部１４０３に送られ、状況情報生成部１４０３により、上記ユーザ状況情報及び状況情報更新コマンドを含む状況情報信号が生成される。
【０２０８】
次いで、ステップＳ４１０９に進み、状況情報更新部１４０４により、上記生成された状況情報信号に基づき状況情報テーブル１４０５の情報を更新する。
【０２０９】
本実施形態では、各ユーザの状態をお互いに見せ合うような分散システムにおいて、クライアントコンピュータに分散システムを常駐させ表示画面を容易に確認できる状態で長時間使用することを前提にしているので、分散システムのユーザ状態表示画面上に周辺機器の情報も同様に表示されていることから、より少ない手順で周辺機器の状態を素早く確認することが可能である。
【０２１０】
これにより、ユーザ端末装置の利用者は、周辺機器がエラーなどの問題がある状況時、すなわち周辺機器の近傍の状況を知りたい可能性が高いときにのみ周辺機器の近傍の最近の状況を示す動画像を閲覧することができる。一方、エラーなどの問題がない時には周辺機器の近傍画像は周辺機器からホストサーバ装置やユーザ端末装置に送信されないことから、無駄な画像の送信を防ぎネットワーク上のトラフィックを削減する効果を期待することができる。
【０２１１】
[本実施形態の分散システムの他例４]
また、上記実施形態のシステムにおいては、当該周辺機器近傍を撮像するために、専用のカメラを用いる構成としたが、周辺機器近傍のユーザ端末装置に使用されるカメラ４０７と兼用してもよい。その場合、カメラ４０７をパン,チルト,ズーム可能なものとする必要がある。そして、周辺機器に対して印刷出力のコマンドが実行されている，エラーが発生しているなどの状況を周辺機器から検出すると、周辺機器近傍を撮像するように、予めメモリに記憶されたプリセット情報を読み出してカメラ４０７の撮像方向および撮像画角を制御する。
【０２１２】
このような情報処理装置の構成によって、普段使用していない周辺機器に対するカメラの設置を省くことができる。
【０２１３】
［その他の実施形態］
上記実施形態においては、複数のユーザ端末装置および周辺機器等はそれぞれホストサーバ装置に対して接続を行なっており、状況情報をはじめとしたデータの送受信はホストサーバ装置と各ユーザ端末装置、ホストサーバ装置と各周辺機器との間で行なわれていた。これはいわゆる「クライアント・サーバ方式」として知られている構成であり、前記実施例ではユーザ端末装置と周辺機器がクライアント、ホストサーバ装置がサーバに該当し、サーバを中心としてスター型の接続構成をとるものである。
【０２１４】
一方、「クライアント・サーバ方式」とは異なる通信方式として「ピア・ツー・ピア方式」があるが、本発明における実施例としてこの「ピア・ツー・ピア方式」によるのでもよい。
【０２１５】
その場合サーバ装置は、複数のユーザ端末のアドレスを表す情報と、周辺機器のアドレスを表す情報とを保持して、ユーザ端末の各々からの要求に応じてこれらのアドレス情報を送信し、
ユーザ端末と周辺機器は、ユーザ端末を使用するユーザの現在の状況を表す情報と、周辺機器の現在の状況を表す情報とを、サーバ装置から受信したアドレス情報をもとに他の複数のユーザ端末に逐次送信し、
サーバ装置は、ユーザ端末の各々からの要求に応じて、前記保持されたアドレス情報に基づいて、他のユーザ端末を使用するユーザの現在の状況と周辺機器の現在の状況とを同一画面上へ表示するためのレイアウト情報を送信するように構成すればよい。これは「クライアント・サーバ構成」を「ピア・ツー・ピア方式」に変更するための実施形態の変更であるが、それらについては公知の技術であるためより詳しい説明を省略する。
【０２１６】
尚、本発明は、複数の機器（例えばホストコンピュータ、インタフェース機器、プリンタなど）から構成されるシステムあるいは統合装置に適用しても、ひとつの機器からなる装置に適用してもよい。
【０２１７】
又、本発明の目的は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（または記録媒体）を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはCPUやMPU）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。又、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム（OS）などが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２１８】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるCPUなどが実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２１９】
本発明を上記記憶媒体に適用する場合、その記憶媒体には、先に説明したフローチャートに対応するプログラムコードが格納されることになる。
【図面の簡単な説明】
【０２２０】
【図１】本実施形態に係る分散システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１のホストサーバ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】図１のホストサーバ装置のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図１のユーザ端末配置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】図１のユーザ端末配置で構成されるホームオフィス内の機器配置例を示す図である。
【図６】図１の各ユーザ端末配置に搭載されているユーザ端末用ソフトウェアの構成例を示すブロック図である。
【図７】図１の周辺機器ＭＦＰのハードウェア構成例を示す図である。
【図８】図７のコントローラに対するハードウェア資源の詳細構成例を説明するブロック図である。
【図９】図１の周辺機器ＬＢＰのハードウェア構成例を示す図である。
【図１０】図９のコントローラに対するハードウェア資源の詳細構成例を説明するブロック図である。
【図１１】図１のホストサーバ装置に搭載されているサーバプロセスＳの機能構成例を示すブロック図である。
【図１２】図１の各ユーザ端末配置におけるクライアントプロセスＸの機能構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１２の状況取得部及びユーザ状況認識部の詳細な構成例を示すブロック図である。
【図１４】図１の各周辺機器における周辺機器クライアントプロセスＰの機能構成例を示すブロック図である。
【図１５】図１の分散システムのユーザ端末配置の画面上に表示されるオフィスビュー画面の一例を示す図である。
【図１６】図１のホストサーバ装置のサーバプロセスＳの動作手順例を示すフローチャートである。
【図１７】図１の各ユーザ端末配置のクライアントプロセスＸの動作手順例を示すフローチャートである。
【図１８】図１の各周辺機器の周辺機器クライアントプロセスＰの動作手順例を示すフローチャートである。
【図１９】サーバプロセスＳが状況情報テーブル内に保持している周辺機器の使用制限に関する情報を保持しているテーブルの一例を示す図である。
【図２０】図１９の周辺機器使用制限情報を利用して表示した図１の分散システムのユーザ端末配置の画面上に表示されるオフィスビュー画面の一例を示す図である。
【図２１】サーバプロセスＳが状況情報テーブル内に保持している周辺機器の使用制限に関する情報を保持しているテーブルの他例を示す図である。
【図２２】図２１の周辺機器使用制限情報を利用して表示した図１の分散システムのユーザ端末配置の画面上に表示されるオフィスビュー画面の一例を示す図である。
【図２３】従来の分散勤務におけるホームオフィスの構成を示すブロック図である。
【図２４】従来の分散勤務において使用される代表的な通信アプリケーションシステムの例を示す図である。
【図２５】従来の分散勤務におけるオフィスの構成例を示す図である。
【図２６】図２５の分散勤務以前に行われていた集合勤務の形態を模式的に示す図である。
【図２７】テレビ会議ソフトウェアを用いて各勤務者がその勤務状況を互いに見せ合う方式によるホームオフィスのパーソナルコンピュータの画面例を示す図である。
【図２８】本実施形態に係る分散システムの他の構成例を示すブロック図である。
【図２９】図２８のホストサーバ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３０】図２８のホストサーバ装置のソフトウェア構成例を示すブロック図である。
【図３１】図２８のユーザ端末配置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３２】２つの階層に基いて登録されたグループ情報データの一例を示す図である。
【図３３】階層構造によるユーザ端末装置の画面の一例を示す図である。
【図３４】階層構造によるユーザ端末装置の画面の他例を示す図である。
【図３５】階層構造によるユーザ端末装置の画面の更に他例を示す図である。
【図３６】図１のホストサーバ装置のサーバプロセスＳの動作手順の他例を示すフローチャートである。
【図３７】周辺機器ＭＦＰのハードウェア構成例の他例を示す図である。
【図３８】図３８のコントローラに対するハードウェア資源の詳細構成例を説明するブロック図である。
【図３９】階層構造によるユーザ端末装置の画面の例を示す図である。
【図４０】図１の各周辺機器の周辺機器クライアントプロセスＰの動作手順の他例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005141728.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005141728.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005141728.tif 000011
【図１０】
2005141728.tif 000012
【図１１】
2005141728.tif 000013
【図１２】
2005141728.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005141728.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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