(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、プラスチックフィルム支持体を有するＣＴＰ印刷版材料を用いた印刷において、印刷版材料自体の性能変動、印刷版作製条件の変動による印刷品質の変動を低減し、常に安定した品質の印刷物を得ることのできる、印刷版材料、印刷版原反、印刷版の作製方法、及び印刷方法を提供することにある。【解決手段】  プラスチックフィルム支持体上に画像形成層を有する印刷版材料において、該印刷版材料の一部に無線タグを搭載したことを特徴とする印刷版材料。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム支持体上に画像形成層を有する印刷版材料において、該印刷版材料の一部に無線タグを搭載したことを特徴とする印刷版材料。
【請求項２】
前記プラスチックフィルム支持体上に、親水性層と感熱性の前記画像形成層とを積層し、該感熱性画像形成層が印刷機上現像可能な画像形成層であることを特徴とする請求項１に記載の印刷版材料。
【請求項３】
巻芯と該巻心に巻回されたロール形態の、プラスチックフィルム支持体上に画像形成層を有する印刷版材料とからなる印刷版原反において、該巻芯の一部に無線タグを搭載していることを特徴とする印刷版原反。
【請求項４】
前記プラスチックフィルム支持体上に、親水性層と感熱性の前記画像形成層とを積層し、該感熱性画像形成層が印刷機上現像可能な画像形成層であることを特徴とする請求項３に記載の印刷版原反。
【請求項５】
請求項１乃至２記載の印刷版材料の無線タグに記憶されたデータと製版装置情報データとを照合演算して演算結果に基づき印刷版材料の製版方法を制御することを特徴とする印刷版の作製方法。
【請求項６】
請求項３乃至４記載の印刷版原反の無線タグに記憶されたデータと製版装置情報データとを照合演算して演算結果に基づき印刷版材料の製版方法を制御することを特徴とする印刷版の作製方法。
【請求項７】
前記印刷版材料の無線タグに記憶されたデータが前記印刷版材料の感度情報であり、かつ前記製版装置情報データが、露光光源の出力条件情報データ、及び露光環境条件情報データであることを特徴とする請求項５に記載の印刷版の作製方法。
【請求項８】
プラスチック支持体を有するロール状印刷版材料を、製版装置内で所定長に断裁して使用する印刷版の作製方法において、断裁後の印刷版材料に、製版装置内で所定の情報を記録した無線タグを貼付することを特徴とする印刷版の作製方法。
【請求項９】
製版装置により、所定のデータを保存した無線タグを搭載したロール状印刷版材料の該データに基づいて製版作業を行った後、製版条件情報のデータを該無線タグ、又は別異の無線タグに保存することを特徴とする印刷版の作製方法。
【請求項１０】
印刷版に貼付された無線タグに記憶された情報に基づいて印刷条件を制御することを特徴とする印刷方法。
【請求項１１】
前記印刷版原反の無線タグに記憶されたデータが前記印刷版材料の感度情報であり、かつ前記製版装置情報データが、露光光源の出力条件情報データ、及び露光環境条件情報データであることを特徴とする請求項６に記載の印刷版の作製方法。
【請求項１２】
請求項１乃至２に記載の印刷版材料の無線タグに記録された情報が製造品質情報であり、該製造品質情報に基づいて印刷版材料の製造管理を行うことを特徴とする印刷版材料の製造方法。
【請求項１３】
請求項３乃至４に記載の印刷版原反の無線タグに記録された情報が製造品質情報であり、該製造品質情報に基づいて印刷版材料の製造管理を行うことを特徴とする印刷版材料の製造方法。
【請求項１４】
前記製造品質情報が、寸法情報と製造故障情報とを含むことを特徴とする請求項１２乃至１３に記載の印刷版材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラスチックフィルム支持体を有するコンピューター・トゥー・プレートシステム（以下ＣＴＰと略記）用印刷版材料の運用技術に関するものであり、具体的には無線タグによって工程を管理制御される印刷版材料、印刷版原反、印刷版の作製方法及び印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷データのデジタル化に伴い、画像データを直接印刷版に記録するＣＴＰが普及してきた。ＣＴＰに使用される印刷版材料は、従来のＰＳ版と同様にアルミ基材を使用するタイプとフィルム基材上に印刷版としての機能層を設けたフレキシブルタイプがある。近年、商業印刷においては印刷の多品種少部数化傾向が進み、市場では高品質で低価格な印刷版材料への要望が強い。
【０００３】
従来のフレキシブルタイプの印刷版材料は、例えば特開平５−６６５６４に開示されるようなフィルム基材上に銀塩拡散転写方式の感光層を設けたもの、あるいは特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号に開示されるようなフィルム基材上に親水性層と親油性層とをいずれかの層を表層として積層し、表層をレーザー露光でアブレーションさせて印刷版を形成するように構成されたもの、あるいはフィルム基材上に親水性層と熱溶融性画像形成層を設け、レーザー露光により親水性層あるいは画像形成層を画像様に発熱させることで画像形成層を親水性層上に溶融固着させるもの（例えば、特許文献１）が挙げられる。
【０００４】
銀塩拡散転写方式は、露光後に湿式の現像と乾燥の工程が必要であり、画像形成工程での寸法精度が十分得られないため、高品質の印刷には適していない。
【０００５】
アブレーション方式は現像処理を必要としないが、表層のアブレーションにより画像を形成するためドット形状が不安定になりやすい。又、アブレーションした表層の飛散物による材料表面や露光装置内部の汚染が発生することがある。
【０００６】
レーザー光を熱に変換し熱溶融画像を親水性層上に形成する方式は鮮鋭なドット形状が得られ、高精細な画像形成に適している。又この方式の中には、画像書き込み後の印刷版をオフセット印刷機で印刷することにより湿し水で非画像部の画像形成層のみ膨潤溶解して印刷初期の印刷紙（損紙）上に転写除去する所謂印刷機上現像ができるものがあり、この場合は露光後の現像プロセスが不要であるため、品質安定性、環境適性にも優れている。
【０００７】
一般的にＣＴＰでは、５〜３０μｍに集光したレーザーで１００〜３００線の網点画像記録を行うので、通常個々の網点は複数のレーザービームによって記録される。従って原理的にはレーザーの露光パターン、出力を変化させることで、印刷の階調再現を任意に変化させることができるため、従来のＣＴＰ印刷では、所望の印刷物が得られるように製版装置の条件を初期設定して使用している。
【０００８】
しかし、ＣＴＰ印刷版材料の種類やサイズによって、製版装置、製版条件を設定する必要があるため、複数の種類やサイズの印刷版材料を使用する場合は、個々に専用の製版装置を準備したり、条件設定を手動で変更したりする必要があった。
【０００９】
また、ＣＴＰ印刷版材料を使用した印刷においても、印刷版材料の種類や画像パターンの他、インキ種類、湿し水、印刷用紙等の印刷資材、によって最適印刷条件が異なるため、従来は印刷版材料の種類に対応して個々の印刷条件をオペレーターが設定する必要があった。
【００１０】
特に、機上現像型印刷版材料においては露光条件と印刷開始時の水インキバランス条件が、その機上現像性に大きく影響されるため、印刷品質を一定に保つためには常に最適な条件を設定する必要がある。
【００１１】
しかし、個々に条件設定した場合でも、実際には印刷版材料の製造ロット変動、経時性能変動、温湿度等の使用環境による性能変造、露光光源の出力変動、あるいは印刷条件の変動等により、印刷品質にある程度の変動幅が発生することが避けられなかった。
【００１２】
また、印刷版材料は使用する印刷機に合わせて多数の製品サイズで供給する必要があるが、一般的に印刷版材料元巻きを製造するときのサイズは製造設備によって固定されている。
【００１３】
更に、製造後の元巻きには品質異常や製造故障の部分が含まれることがある。そのため、あるサイズの元巻きから複数サイズの印刷版材料を作成する際には、端材ロスを最低限にするための生産計画が必要である。
【００１４】
従来は、例えば紙上に記録した寸法情報や故障情報を元巻きに貼付し、それを基に人手で製造管理をすることが必要であったため、非常に工数がかかり、かつ間違いが多かった。
【００１５】
他方、近年、非接触ＩＣカード等の分野でＲＦＩＤ（無線タグ）の開発が進んでいる。無線タグの低価格化、小型化の進展に伴い、付加価値の高いカード分野から、商品の生産管理や在庫管理用のツールとしての活用が知られている（例えば特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００１−９６７１０号公報
【特許文献２】特開２００３−６７８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、プラスチックフィルム支持体を有するＣＴＰ印刷版材料を用いた印刷において、印刷版材料自体の性能変動、印刷版作製条件の変動による印刷品質の変動を低減し、常に安定した品質の印刷物を得ることのできる、印刷版材料、印刷版原反、印刷版の作製方法、及び印刷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
（請求項１）
プラスチックフィルム支持体上に画像形成層を有する印刷版材料において、該印刷版材料の一部に無線タグを搭載したことを特徴とする印刷版材料。
（請求項２）
前記プラスチックフィルム支持体上に、親水性層と感熱性の前記画像形成層とを積層し、該感熱性画像形成層が印刷機上現像可能な画像形成層であることを特徴とする請求項１に記載の印刷版材料。
（請求項３）
巻芯と該巻心に巻回されたロール形態の、プラスチックフィルム支持体上に画像形成層を有する印刷版材料とからなる印刷版原反において、該巻芯の一部に無線タグを搭載していることを特徴とする印刷版原反。
（請求項４）
前記プラスチックフィルム支持体上に、親水性層と感熱性の前記画像形成層とを積層し、該感熱性画像形成層が印刷機上現像可能な画像形成層であることを特徴とする請求項３に記載の印刷版原反。
（請求項５）
請求項１乃至２記載の印刷版材料の無線タグに記憶されたデータと製版装置情報データとを照合演算して演算結果に基づき印刷版材料の製版方法を制御することを特徴とする印刷版の作製方法。
（請求項６）
請求項３乃至４記載の印刷版原反の無線タグに記憶されたデータと製版装置情報データとを照合演算して演算結果に基づき印刷版材料の製版方法を制御することを特徴とする印刷版の作製方法。
（請求項７）
前記印刷版材料の無線タグに記憶されたデータが前記印刷版材料の感度情報であり、かつ前記製版装置情報データが、露光光源の出力条件情報データ、及び露光環境条件情報データであることを特徴とする請求項５に記載の印刷版の作製方法。
（請求項８）
プラスチック支持体を有するロール状印刷版材料を、製版装置内で所定長に断裁して使用する印刷版の作製方法において、断裁後の印刷版材料に、製版装置内で所定の情報を記録した無線タグを貼付することを特徴とする印刷版の作製方法。
（請求項９）
製版装置により、所定のデータを保存した無線タグを搭載したロール状印刷版材料の該データに基づいて製版作業を行った後、製版条件情報のデータを該無線タグ、又は別異の無線タグに保存することを特徴とする印刷版の作製方法。
（請求項１０）
印刷版に貼付された無線タグに記憶された情報に基づいて印刷条件を制御することを特徴とする印刷方法。
（請求項１１）
前記印刷版原反の無線タグに記憶されたデータが前記印刷版材料の感度情報であり、かつ前記製版装置情報データが、露光光源の出力条件情報データ、及び露光環境条件情報データであることを特徴とする請求項６に記載の印刷版の作製方法。
（請求項１２）
請求項１乃至２に記載の印刷版材料の無線タグに記録された情報が製造品質情報であり、該製造品質情報に基づいて印刷版材料の製造管理を行うことを特徴とする印刷版材料の製造方法。
（請求項１３）
請求項３乃至４に記載の印刷版原反の無線タグに記録された情報が製造品質情報であり、該製造品質情報に基づいて印刷版材料の製造管理を行うことを特徴とする印刷版材料の製造方法。
（請求項１４）
前記製造品質情報が、寸法情報と製造故障情報とを含むことを特徴とする請求項１２乃至１３に記載の印刷版材料の製造方法。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の構成により、印刷版材料自体の性能変動、印刷版作製条件の変動による印刷品質の変動を低減し、安定した品質の印刷物を得ることができる印刷版材料、印刷版原反、印刷版の作製方法、及び印刷方法が提供できる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明を詳細に説明する。
【００２０】
本発明者は、プラスチックフィルム支持体を使用する印刷版材料の製造工程や使用工程を、印刷版材料、印刷版原反に付与した無線タグで管理することで上記課題を解決できることを見いだし、本発明の完成にいたった。
本発明の代表的態様は、プラスチックフィルム支持体を有する印刷版材料、印刷版原反の一部に無線タグを搭載し、製造工程や使用工程を管理制御するものである。
本発明の印刷版材料は、プラスチッックフィルム支持体上の一方の面に、レーザー、サーマルヘッド、インクジェットヘッド等のデジタルデバイスにより印刷版の作製が可能な画像形成層を有している。
【００２１】
レーザー露光用に用いられる印刷版材料において本発明の効果が顕著に発現され、中でも親水性層と感熱性画像形成層とを積層してなる機上現像型印刷版材料において特に大きな効果が得られる。
【００２２】
本発明で使用される無線タグとは、少なくとも半導体メモリと送受信用のコイルを内蔵し、外部の専用リーダーライターと非接触で情報の交信ができるように構成されたものである。
【００２３】
印刷版材料、印刷版原反または印刷版へ搭載する方法としては、例えば無線タグをシール状の加工して適当な個所に貼付すればよい。シール状無線タグの具体例としては、Ｖａｎｓｋｅｅ社製のＣｏｎｔａｃｔｌｅｓｓ  Ｓｍａｒｔ  Ｌａｂｅｌ等が挙げられる。
【００２４】
本発明の好ましい第一の態様では、印刷版材料、印刷版原反の一部に予め所定のデータを記憶した無線タグを搭載している。特に好ましくは、印刷版材料が巻芯上に巻回されており、前記巻芯の一部に無線タグを貼付したものである。
【００２５】
巻芯の一部に無線タグを貼付することで、次工程の製造装置内に設置したリーダーライターとの情報交信ができる。実際の印刷版として使用する際には、印刷版材料を製版装置に装填した状態で、製版装置内に設置したリーダーライターと情報を交信することができる。
【００２６】
無線タグに予め記憶されるデータの情報としては、１）印刷版の種類、２）製品ロット、３）印刷版のサイズ（幅・長さ・厚み）、４）製造日（有効期限）、５）露光条件（光源出力、露光ドラムの回転数等）、６）印刷条件（プレダンプニング条件、印圧、水インキバランス等）、７）製造時の故障情報（位置、種類）、等の印刷版材料固有情報が挙げられる。
【００２７】
製造時の情報としては、寸法情報と製造故障情報が特に有用である。寸法情報は、塗布製造時の印刷版材料（製造元巻き）の幅（支持体幅、有効幅、塗布位置等）と長さ（実巻長、有効長）を含み、製造故障情報は故障発生位置と故障のサイズ及び故障の種類を含む。
【００２８】
故障情報の入力方法は任意であるが、塗布工程に設けられたインライン欠点検査機からの情報を直接記録する方法が好ましい。
【００２９】
これらの情報を無線タグに記録して製造元巻きに貼付しておくことで、後工程の製造工程（塗布、断裁）を効率良く管理することができる。
【００３０】
特に、露光条件は生産ロット毎、あるいは印刷版種毎の単一条件だけでなく、露光時の温湿度環境や露光出力等の製版機条件との関数として記憶しておくと、印刷版材料固有の情報のデータと製版機条件のデータとを参照演算して製版条件を決めることが可能になり、より精度の高い管理が可能となる。
【００３１】
製造後の経時で性能変動のある印刷版材料においては、製造後の経過時間と適性製版条件の関係を印刷版材料固有の情報のデータとして記憶しておくことで、実質的な性能変動をキャンセルすることができる。
【００３２】
本発明の製版方法では、印刷版材料、印刷版原反の無線タグに記憶されたデータと製版装置情報データとを照合演算して、その演算結果に基づき製版方法が制御される。
【００３３】
製版装置情報としては、露光光源の出力条件、露光環境条件、印刷条件などがある。
【００３４】
印刷版材料の無線タグに記憶されたデータが印刷版材料の感度情報のデータであり、製版装置情報のデータが露光光源の出力条件及び露光環境条件のデータである場合に特に効果が大きい。
【００３５】
上記無線タグには製版装置内で印刷版材料を使用中に追記情報を追記することができ、追記される情報としては、１）材料の残長、２）製版履歴（日時・露光条件・出力画像データＩＤ）等が挙げられる。
【００３６】
本発明の好ましい第二の態様は、プラスチック支持体を有するロール状印刷版材料を、製版装置内で所定長に断裁して使用する印刷版の作製方法において、断裁後の印刷版材料に、製版装置内で所定の情報を記録した無線タグを貼付するものである。
製版装置内に、無線タグのリーダーライターと、シール状に加工された無線タグを搭載し、所定サイズに断裁された印刷版材料毎に所定情報を記録した無線タグを、既存のシール貼付機で貼付していけばよい。
【００３７】
無線タグを貼付する位置は、製版、印刷に影響を与えない位置であれば特に限定されるものではないが、一般的には印刷胴周長方向の端部から２０ｍｍ以下の印刷版材料外縁部が好ましい。
【００３８】
印刷版材料に貼付する無線タグシールの厚みは、０．１ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０７ｍｍ以下である。無線タグシールの面積は小さい方が好ましいが、確実な交信を可能にするためにはアンテナの面積を確保する必要がある。印刷版材料に貼付するには矩形型の無線タグシール形状が好ましく、短辺長は、２５ｍｍ以下、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１０ｍｍ以下である。
【００３９】
印刷版材料毎に貼付する無線タグに記憶する情報としては、１）印刷版の種類、２）製品ロット、３）印刷版のサイズ（幅・長さ・厚み）、４）製版履歴（日時・露光条件・出力画像データＩＤ）、５）印刷条件、が挙げられる。
【００４０】
これらの情報の一部は、ロール状印刷版材料が搭載していた無線タグ情報を読みとり複製して作製することができる。
【００４１】
印刷条件は、プレダンプニング条件、印圧条件、湿し水供給量等の印刷版材料固有の情報だけでなく、前記情報と印刷色や画像面積等の印刷版毎に変化する情報とを参照演算した情報として記憶させることで、より精度の高い印刷品質管理を行うことができる。
【００４２】
以下に本発明で使用できる代表的な機上現像型印刷版材料について詳述する。
【００４３】
１）支持体
本発明では、支持体としてプラスチックフィルムを使用する。印刷版作製装置内での安定搬送性と印刷版としての取り扱い易さから基材の厚みとしては１５０〜２５０μｍが好ましく、特に好ましくは１７５〜２００μｍである。
【００４４】
プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類を挙げることができる。特に、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルムが好ましい。
【００４５】
支持体の画像形成層側または反対側、あるいは両側に、帯電防止層を設けるのが好ましい。例えば帯電防止層を支持体と親水性層との間に設けた場合には、親水性層との密着性向上にも寄与する。帯電防止層としては、金属酸化物微粒子やマット剤を分散したポリマー層が使用できる。帯電防止層に用いられる金属酸化物粒子の材料としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5及びこれらの複合酸化物、及び／又はこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、混合して用いてもよい。好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯである。
【００４６】
帯電防止層の厚みは、０．０１〜１μｍであることが好ましい。
【００４７】
これらプラスチックフィルムの表面は、親水性層との密着性を確保するためにコロナ放電処理、火炎処理、プラズマ処理、紫外線照射処理等が施されていても良い。又、サンドブラスト、ブラシ研磨等により機械的に基材表面を粗面化することもできる。更に親水性官能基を有するラテックス、あるいは水溶性樹脂による下引き層を設けることも好ましい態様である。
【００４８】
２）親水性層
本発明の印刷版材料の親水性層は、親水性を有するマトリクス中に粒子成分を分散したものを主成分とすることが好ましい。好ましく用いられる素材として、下記のものが挙げられる。
【００４９】
親水性を有するマトリクスを形成する素材としては、有機親水性ポリマーを架橋あるいは疑似架橋することにより得られる有機親水性マトリックスや、ポリアルコキシシラン、チタネート、ジルコネート又はアルミネートの加水分解、縮合反応からなるゾル−ゲル変換により得られる無機親水性マトリックス層、金属酸化物等が好ましく用いられる。特に金属酸化物微粒子を含むことが好ましく、例えば、コロイダルシリカ、アルミナゾル、チタニアゾル、その他の金属酸化物のゾルが挙げられる。該金属酸化物微粒子の形態としては、球状、針状、羽毛状、その他の何れの形態でも良く、平均粒径としては、３〜１００ｎｍであることが好ましく、平均粒径が異なる数種の金属酸化物微粒子を併用することもできる。又、粒子表面に表面処理がなされていても良い。
【００５０】
上記金属酸化物微粒子は、その造膜性を利用して結合剤としての使用が可能である。有機の結合剤を用いるよりも親水性の低下が少なく、親水性層への使用に適している。
【００５１】
本発明では、上記の中でも特にコロイダルシリカが好ましく使用できる。コロイダルシリカは、比較的低温の乾燥条件であっても造膜性が高いという利点があり、良好な強度を得ることができる。本発明で用いることのできるコロイダルシリカとしては、後述するネックレス状コロイダルシリカ、平均粒径２０ｎｍ以下の微粒子コロイダルシリカを含むことが好ましく、さらに、コロイダルシリカはコロイド溶液としてアルカリ性を呈することが好ましい。
【００５２】
本発明において、親水性を有する均一マトリクスは多孔質構造を有していてもよい。多孔質化材として、粒径が１μｍ未満の多孔質金属酸化物粒子を含有することができる。多孔質金属酸化物粒子としては、以下に記載の多孔質シリカ又は多孔質アルミノシリケート粒子もしくはゼオライト粒子を好ましく用いることができる。
【００５３】
多孔質シリカ粒子は、一般に湿式法又は乾式法により製造される。湿式法では、ケイ酸塩水溶液を中和して得られるゲルを乾燥、粉砕するか、もしくは中和して析出した沈降物を粉砕することで得ることができる。乾式法では、四塩化珪素を水素と酸素と共に燃焼し、シリカを析出することで得られる。これらの粒子は製造条件の調整により、多孔性や粒径を制御することが可能である。多孔質シリカ粒子としては、湿式法のゲルから得られるものが特に好ましい。
【００５４】
粒子の多孔性としては、細孔容積で０．５ｍｌ／ｇ以上であることが好ましく、０．８ｍｌ／ｇ以上であることがより好ましく、１．０〜２．５ｍｌ／ｇであることが更に好ましい。細孔容積は、塗膜の保水性と密接に関連しており、細孔容積が大きいほど保水性が良好となって印刷時に汚れにくく、水量ラチチュードも広くなるが、２．５ｍｌ／ｇよりも大きくなると粒子自体が非常に脆くなるため塗膜の耐久性が低下する。逆に、細孔容積が０．５ｍｌ／ｇ未満の場合には、印刷性能が不十分となる場合がある。
【００５５】
ゼオライトは、結晶性のアルミノケイ酸塩であり、細孔径が０．３〜１ｎｍの規則正しい三次元網目構造の空隙を有する多孔質体である。天然及び合成ゼオライトが使用できる。
【００５６】
また、本発明の印刷版材料の親水性を有する均一マトリクスは、層状粘土鉱物粒子を含有することができる。該層状鉱物粒子としては、例えば、カオリナイト、ハロイサイト、タルク、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ヘクトライト、サボナイト等）、バーミキュライト、マイカ（雲母）、クロライトといった粘土鉱物及び、ハイドロタルサイト、層状ポリケイ酸塩（カネマイト、マカタイト、アイアライト、マガディアイト、ケニヤアイト等）等が挙げられる。特に、単位層（ユニットレイヤー）の電荷密度が高いほど極性が高く、親水性も高いと考えられる。好ましい電荷密度としては０．２５以上、更に好ましくは０．６以上である。このような電荷密度を有する層状鉱物としては、スメクタイト（電荷密度０．２５〜０．６；陰電荷）、バーミキュライト（電荷密度０．６〜０．９；陰電荷）等が挙げられる。特に、合成フッ素雲母は粒径等安定した品質のものを入手することができ好ましい。又、合成フッ素雲母の中でも、膨潤性であるものが好ましく、自由膨潤であるものが更に好ましい。
【００５７】
又、上記の層状鉱物のインターカレーション化合物（ピラードクリスタル等）や、イオン交換処理を施したもの、表面処理（シランカップリング処理、有機バインダとの複合化処理等）を施したものも使用することができる。
【００５８】
平板状層状鉱物粒子のサイズとしては、層中に含有されている状態で（膨潤工程、分散剥離工程を経た場合も含めて）、平均粒径（粒子の最大長）が１μｍ未満であり、平均アスペクト比が５０以上であることが好ましい。粒子サイズが上記範囲にある場合、薄層状粒子の特徴である平面方向の連続性及び柔軟性が塗膜に付与され、クラックが入りにくく乾燥状態で強靭な塗膜とすることができる。また、粒子物を多く含有する塗布液においては、層状粘土鉱物の増粘効果によって、粒子物の沈降を抑制することができる。粒子径が上記範囲より大きくなると、塗膜に不均一性が生じて、局所的に強度が弱くなる場合がある。又、アスペクト比が上記範囲以下である場合、添加量に対する平板状の粒子数が少なくなり、増粘性が不充分となり、粒子物の沈降を抑制する効果が低減する。
【００５９】
層状鉱物粒子の含有量としては、層全体の０．１〜３０質量％であることが好ましく、１〜１０質量％であることがより好ましい。特に膨潤性合成フッ素雲母やスメクタイトは少量の添加でも効果が見られるため好ましい。層状鉱物粒子は、塗布液に粉体で添加してもよいが、簡便な調液方法（メディア分散等の分散工程を必要としない）でも良好な分散度を得るために、層状鉱物粒子を単独で水に膨潤させたゲルを調製した後、塗布液に添加することが好ましい。
【００６０】
本発明の親水性を有する均一マトリクスにはその他の添加素材として、ケイ酸塩水溶液も使用することができる。ケイ酸Ｎａ、ケイ酸Ｋ、ケイ酸Ｌｉといったアルカリ金属ケイ酸塩が好ましく、そのＳｉＯ２／Ｍ２Ｏ比率はケイ酸塩を添加した際の塗布液全体のｐＨが１３を超えない範囲となるように選択することが無機粒子の溶解を防止する上で好ましい。
【００６１】
また、金属アルコキシドを用いた、いわゆるゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーも使用することができる。ゾル−ゲル法による無機ポリマーもしくは有機−無機ハイブリッドポリマーの形成については、例えば、「ゾル−ゲル法の応用」（作花済夫著／アグネ承風社発行）に記載されているか、又は本書に引用されている文献に記載されている公知の方法を使用することができる。
【００６２】
また、本発明においては、水溶性樹脂を含有してもよい。水溶性樹脂としては、例えば、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸ナトリウム、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられるが、本発明に用いられる水溶性樹脂としては、多糖類を用いることが好ましい。
【００６３】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。これは、親水性層に多糖類を含有させることにより、親水性層の表面形状を好ましい状態形成する効果が得られるためである。
【００６４】
親水性層の表面は、ＰＳ版のアルミ砂目のように０．１〜２０μｍピッチの凹凸構造を有することが好ましく、この凹凸により保水性や画像部の保持性が向上する。このような凹凸構造は、親水性を有する均一マトリクスに適切な粒径の粒子を適切な量含有させて形成するか、あるいは親水性層の塗布液に前述のアルカリ性コロイダルシリカと前述の水溶性多糖類とを含有させ、親水性層を塗布、乾燥させる際に相分離を生じさせて形成することができる。
【００６５】
凹凸構造の形態（ピッチ及び表面粗さなど）は、アルカリ性コロイダルシリカの種類及び添加量、水溶性多糖類の種類及び添加量、その他添加材の種類及び添加量、塗布液の固形分濃度、ウエット膜厚、乾燥条件等で適宜コントロールすることが可能である。
【００６６】
本発明で用いることのできる粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子、或いは表面を無機素材で被覆して親水化処理したポリメチルメタクリレートやメラミン、ポリスチレン等の樹脂粒子を用いることができる。
【００６７】
無機素材で被覆された粒子としては、例えば、ポリメチルメタアクリレートやポリスチレン、メラミンといった有機粒子を芯材とし、芯材粒子よりも粒径の小さな無機粒子で被覆した粒子が挙げられる。無機粒子の粒径としては、芯材粒子の１／１０〜１／１００程度であることが好ましい。また、無機粒子としては、同様にシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニアなど、公知の金属酸化物粒子を用いることができる。被覆方法としては、種々の公知の方法を用いることができるが、ハイブリダイザのような空気中で芯材粒子と被覆材粒子とを高速に衝突させて芯材粒子表面に被覆材粒子を食い込ませて固定、被覆する乾式の被覆方法を好ましく用いることができる。
【００６８】
粒子は一種を単独で使用しても、複数のものを組み合わせて使用してもよい。
【００６９】
平均粒子径は、１μｍ以上が好ましく、特に層から突出せしめる最も大きいものは平均粒子径が４μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００７０】
粒径が１０μｍを超えると、画像形成の解像度の低下や、ブランケット汚れの劣化が生じる懸念がある。
添加量は、親水性層全体の１〜５０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましい。
【００７１】
本発明において、親水性層と画像形成層を積層しとは、支持体、親水性層、画像形成層をこの順に有することであり、間に他の層あってもよい。
【００７２】
又親水性層は、複数の層からなってもよい。
【００７３】
本発明に係る親水性層、中間親水性層及びその他に設けられる層には、光熱変換素材を含有することができる。
【００７４】
光熱変換素材としては、赤外吸収色素、無機・有機顔料、金属、金属酸化物を用いることが好好ましく、具体的には下記のような素材を挙げることができる。
【００７５】
赤外吸収色素としては、シアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７６】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。
カーボンとしては、特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００７７】
グラファイトとしては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００７８】
金属としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００７９】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、前述の二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。後者とては、例えば、ＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したもの、逆に金属酸化物粒子の表面を親水性化合物で被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００８０】
これらの光熱変換素材のうち、金属酸化物である黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられる。複合酸化物の具体例を挙げれば、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。
【００８１】
本発明に用いる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【００８２】
これらの金属酸化物光熱変換材は、平均一次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均一次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均一次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの金属酸化物光熱変換材は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均一次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
【００８３】
これらの金属酸化物の添加量としては、親水性層や下層に対して０．１〜６０質量％であり、３〜６０質量％が好ましく、３〜４５質量％がより好ましい。
【００８４】
光熱変換材の添加量は親水性層と中間親水性層で異なっていてもよい。
【００８５】
３）画像形成層
本発明における画像形成層は、印刷時インキが着肉する画像部と印刷インキを着肉しない非画像部を形成し得る層をいい、特に感熱性画像形成層が好ましく用いられる。
【００８６】
本発明の感熱画像形成層は、加熱により画像形成可能な層であり、熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有する画像形成層が好ましく用いられる。加熱の方法には、熱源により直接加熱する方法、レーザー光などの露光により発生する熱を利用する方法などがあるが、レーザ光で画像露光を行う方法が好ましく用いられる。
【００８７】
上記熱溶融性微粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１００℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。
【００８８】
使用可能な素材としては、例えば、パラフィンワックス、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、モンタンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものであり、また乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げて作業性を向上させるためにこれらのワックスに、例えば、ステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【００８９】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、カルナウバワックス、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【００９０】
又、熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００９１】
また、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は、公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００９２】
構成層中での熱溶融性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００９３】
本発明で用いることができる熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、該熱可塑性疎水性高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。また、高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましい。
【００９４】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【００９５】
高分子重合体微粒子は、乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、熱溶融性微粒子、熱融着性微粒子は、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。また、トリエチルアミン、トリエタノールアミン等を含有させても良い。
【００９６】
又、熱可塑性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００９７】
又、熱可塑性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００９８】
構成層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００９９】
本発明に係る熱溶融性及びまたは熱融着性微粒子を含有する画像形成層には、さらに水溶性素材を含有することができる。水溶性素材を含有することにより、印刷機上で湿し水やインクを用いて未露光部の画像形成層を除去する際に、その除去性を向上させることができる。
【０１００】
水溶性素材としては、親水性層に含有可能な素材として挙げた水溶性樹脂を用いることもできるが、本発明の画像形成機能層としては、糖類を用いることが好ましく、特にオリゴ糖を用いることが好ましい。
【０１０１】
オリゴ糖の中でもトレハロースは、比較的純度の高い状態のものが工業的に安価に入手可能可能であり、水への溶解度が高いにもかかわらず、吸湿性は非常に低く、機上現像性及び保存性共に非常に良好である。
【０１０２】
又、オリゴ糖水和物を熱溶融させて水和水を除去した後に凝固させると（凝固後短時間のうちは）無水物の結晶となるが、トレハロースは水和物よりも無水物の融点が１００℃以上も高いことが特徴的である。これは赤外線露光で熱溶融し、再凝固した直後は露光済部は高融点で溶融しにくい状態となることを意味し、バンディング等の露光時の画像欠陥を起こしにくくする効果がある。本発明の目的を達成するには、オリゴ糖の中でも特にトレハロースが好ましい。
【０１０３】
構成層中のオリゴ糖の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、１０〜８０質量％がさらに好ましい。
【０１０４】
４）バックコート層
本発明の印刷版材料の裏面には、所望の平滑度と静摩擦係数及び導電性を得るためにバックコート層を形成してもよい。バックコート層には、バインダー成分とマット材の他、表面滑性や導電性を付与する化合物を添加することが好ましい。
【０１０５】
バインダーとしては、ゼラチン、ポリビニルアルコール、メチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルセルロース、芳香族ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、アルキド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、弗素樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン変性シリコーン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、テフロン（Ｒ）樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリビニルアセテート、ポリカーボネート、有機硼素化合物、芳香族エステル類、弗化ポリウレタン、ポリエーテルスルホン、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、あるいはこれらのモノマーを主成分とする共重合体などの汎用ポリマーを使用することができる。
【０１０６】
バインダーとして架橋可能なバインダーを用いることは、マット材の粉落ち防止やバックコートの耐傷性の向上に効果がある。又、保存時のブロッキングにも効果が大きい。この架橋手段は、用いる架橋剤の特性に応じて、熱、活性光線、圧力の何れか一つ又は組合せなどを特に限定することなく採用することができる。場合によっては、基材への接着性を付与するため、基材のバックコート層を設ける側に任意の易接着層を設けてもよい。
【０１０７】
バックコート層に好ましく添加されるマット材としては、有機又は無機の微粒子が使用できる。有機微粒子としては、シリコーン樹脂、フッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、メラミン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、その他のラジカル重合系ポリマーの微粒子、ポリエステル、ポリカーボネートなど縮合ポリマーの微粒子等の樹脂よりなる有機微粒子等が挙げられ、中でも、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂が好ましい。
【０１０８】
無機微粒子としては、酸化珪素、炭酸カルシウム、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、硫酸バリウム、硫酸亜鉛等の無機微粒子が挙げられ、中でも、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化珪素が好ましい。
【０１０９】
マット材の平均粒径としては０．５〜１０μｍが好ましく、０．８〜５μｍがより好ましい。平均粒径が０．５μｍ未満であると、バックコート層に十分な粗面化を施すことができずに均一な密着を得るために長時間の減圧が必要になる。１０μｍを超えると、バックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、固定部材との安定した密着性が確保できなくなる。
【０１１０】
プラスチックフィルム支持体には、バックコート層は０．５〜５ｇ／ｍ2程度の付量で設けることが好ましく、特に好ましくは０．５〜３．０ｇ／ｍ2の範囲である。０．５ｇ／ｍ2未満では塗布性が不安定で、マット材の粉落ち等の問題が生じ易い。又、５ｇ／ｍ2を大きく超えて塗布されると好適なマット材の粒径が非常に大きくなり、保存時にバックコート層による受像面へのエンボス化が生じ、記録画像の抜けやムラが生じ易くなる。
【０１１１】
前記微粒子の含有量としては、バックコート層の全固形分質量に対し、０．５〜５０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。含有量が０．５質量％未満であると、バックコート層表面に十分な粗面化を施すことができないことがあり、５０質量％を超えるとバックコート層の粗面化が粗すぎてスムースター値が大きくなり、画質が低下することがある。
【０１１２】
バックコート層には、表面滑性を調整する目的で、各種界面活性剤、シリコンオイル、フッ素系樹脂、ワックス類等を添加することも好ましい。
【０１１３】
印刷版材料が搬送路内で摩擦帯電による搬送異常や、帯電に起因する異物の付着を防止するために帯電防止剤を添加することもできる。帯電防止剤としては、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、高分子帯電防止剤、導電性微粒子等が使用できる。中でも、カーボンブラック、グラファイト、酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン等の金属酸化物の微粒子、有機半導体等の導電性微粒子が好ましく用いられる。特にカーボンブラック、グラファイト、特に金属酸化物の微粒子を用いることは、温度等の環境の影響によらず安定した帯電防止能が得られるため好ましい。
【０１１４】
上記金属酸化物微粒子の材料としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ3、Ｖ2Ｏ5及びこれらの複合酸化物、及び／又はこれらの金属酸化物に更に異種原子を含む金属酸化物を挙げることができる。これらは単独で用いても、混合して用いてもよい。これらのうち好ましい金属酸化物としては、ＳｉＯ2、ＺｎＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＴｉＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＭｇＯである。異種原子を少量含む例としては、ＺｎＯに対してＡｌ或いはＩｎ、ＳｎＯ2に対してＳｂ、Ｎｂ或いはハロゲン元素、Ｉｎ2Ｏ3に対してＳｎなどの異種原子を３０モル％以下、好ましくは１０モル％以下の量をドープしたものを挙げることができる。
【０１１５】
金属酸化物微粒子は、バックコート層中に１０〜９０質量％の範囲で含まれていることが好ましい。金属酸化物微粒子の粒子径は、平均粒子径が０．００１〜０．５μｍの範囲が好ましい。ここでいう平均粒子径とは、金属酸化物微粒子の一次粒子径だけでなく高次構造の粒子径も含んだ値である。
【０１１６】
印刷版材料は、相対湿度８０％以下における表面比抵抗が１０8〜１０12Ωとなる、層又は基材を有することがより好ましい。使用出来る帯電防止剤としては、相対湿度８０％以下における層の表面比抵抗が１０8〜１０12Ωとなるように各種界面活性剤、導電剤の中から適宜使用することが出来る。とりわけ、層中にカーボンブラック、カーボングラファイト、及び金属酸化物の微粒子の少なくとも１種を含有することにより、表面比抵抗が１０8〜１０12Ωとなるよう設計することが好ましい。
【０１１７】
画像形成時にレーザー露光を行う場合、フォーカスがずれないようにするためには、プラスチックフィルム支持体を固定するのに公知の方法と組み合わせて減圧密着を行うことが好ましい。ブロッキングの防止や良好な減圧密着性の付与の目的で、裏面が粗面化された基材或いはバックコート層にマット剤を添加した場合の表面粗さ（Ｒｚ）は０．０４〜５．００μｍの範囲が好ましい。
【０１１８】
印刷版材料裏面のスムースター値は０．０６ＭＰ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０００３ＭＰ〜０．０６ＭＰの範囲である。０．０００３ＭＰ以下の場合は固定部材への均一密着性が悪くなったり安定密着に必要な時間が増大したりする。０．０６ＭＰより大きい場合には固定部材上への固定が不十分になり安定した画像露光ができない。
【０１１９】
印刷版材料裏面と固定部材面との静摩擦係数は０．２〜０．６であることが好ましい。０．２以下の場合でも０．６以上であっても固定部材上での固定位置精度が低下し好ましくない。
【０１２０】
以下に本発明で用いられる画像形成方法の一例を挙げる。
【０１２１】
本発明の印刷版材料における画像形成は、熱により行うことができるが、特に赤外線レーザーによる画像露光によって画像形成を行うことが好ましい。
【０１２２】
本発明で用いられる、画像露光としては具体的には、赤外及び／または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１０００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【０１２３】
本発明において、走査露光に好適な装置としては、半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【０１２４】
一般的には、
（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、
（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式があげられる。
【０１２５】
本発明に関しては、特に（３）項記載の走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）項記載の露光方式が用いられる。
【０１２６】
（機上現像）
本発明における印刷機上現像可能な画像形成層とは、印刷装置上で印刷準備の段階に、湿し水を用いてまたは湿し水と印刷インキとを用いて非画像部を除去することが可能な層である。
【０１２７】
印刷機上での画像形成層の非画像部（未露光部）の除去は、版胴を回転させながら水付けローラーやインクローラーを接触させて行うことができるが、下記に挙げる例のような、もしくは、それ以外の種々のシークエンスによって行うことができる。また、その際には、印刷時に必要な湿し水水量に対して、水量を増加させたり、減少させたりといった水量調整を行ってもよく、水量調整を多段階に分けて、もしくは、無段階に変化させて行ってもよい。
【０１２８】
（１）  印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
【０１２９】
（２）  印刷開始のシークエンスとして、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
【０１３０】
（３）  印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーとインクローラーとを実質的に同時に接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
【０１３１】
印刷機としては、一般に公知の平版オフセット印刷機が使用される。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例により具体的に本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。
【０１３３】
実施例１
（ポリエチレンテレフタレート支持体の作製）
テレフタル酸とエチレングリコールを用い、常法に従いＩＶ（固有粘度）＝０．６６（フェノール／テトラクロルエタン＝６／４（質量比）中２５℃で測定）のＰＥＴを得た。これをペレット化した後１３０℃で４時間乾燥し、３００℃で溶融後Ｔ型ダイから押し出し、未延伸フィルムを作製した。これを所定の温度で２軸延伸し、厚さ１７５±３μｍのポリエチレンテレフタレート支持体を作製した。
【０１３４】
（支持体下引き）
上記で得られた支持体の両面に、８Ｗ／ｍ2・分のコロナ放電処理を施し、一方の面に下記下引き塗布液ａを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗布乾燥し、乾燥塗膜にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｂを乾燥膜厚０．１μｍになるように重層塗布乾燥した後、両層を１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ａ）。
【０１３５】
また反対側の面に下記下引き塗布液ｃを乾燥膜厚０．８μｍになるように塗設乾燥し、乾燥塗膜にコロナ放電処理（８Ｗ／ｍ2・分）を行いながら下引き塗布液ｄを乾燥膜厚１．０μｍになるように塗布した後、両層を１８０℃、４分間乾燥させた（下引き面Ｂ）。
【０１３６】
得られた基材の下引き面Ｂ側の表面の表面粗さを測定したところＲａ値で０．８μｍであった。
【０１３７】
《下引き塗布液ａ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝６０／３９／１の３元系共重合ラテックス（Ｔｇ＝７５℃）                                    ６．３部
スチレン／グリシ  ジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                                １．６部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．１部
水                                                              ９２．０部
《下引き塗布液ｂ》；
ゼラチン                                                              １部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                      ０．０５部
硬膜剤Ｈ−１                                                    ０．０２部
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                          ０．０２部
防黴剤Ｆ−１                                                    ０．０１部
水                                                              ９８．９部
《下引き塗布液ｃ》；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝２０／４０／４０の３元系共重合ラテックス                                                  ０．４部
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート／アセトアセトキシエチルメタクリレート＝３９／４０／２０／１の４元系共重合ラテックス        ７．６部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                        ０．１部
水                                                              ９１．９部
《下引き塗布液ｄ》；
成分ｄ−１１／成分ｄ−１２／成分ｄ−１３＝６６／３１／１の導電性組成物
６．４部
硬膜剤Ｈ−２                                                      ０．７部
アニオン系界面活性剤Ｓ−１                                      ０．０７部
マット剤（シリカ，平均粒径３．５μｍ）                          ０．０３部
水                                                              ９３．４部
成分ｄ−１１；
スチレンスルホン酸ナトリウム／マレイン酸＝５０／５０の共重合体からなるアニオン性高分子化合物
成分ｄ−１２；
スチレン／グリシジルメタクリレート／ブチルアクリレート＝４０／４０／２０からなる３成分系共重合ラテックス
成分ｄ−１３；
スチレン／イソプレンスルホン酸ナトリウム＝８０／２０からなる高分子活性剤
【０１３８】
【化１】
2005111973.tif 000002
【０１３９】
【化２】
2005111973.tif 000003
【０１４０】
（印刷版材料の作製）
上記下引き済み支持体の下引き面上に、表１に示す親水性層１用塗布液、表２に示す親水性層２用塗布液、表３に示す画像形成機能層塗布液、表４に示すバックコート層用塗布液、をワイヤーバー塗布して印刷版材料を作製した。
【０１４１】
支持体は幅１，２６０ｍｍ、長さ３，０００ｍのものを使用し、塗布後の印刷版材料は内径１５０ｍｍの樹脂製コアに巻き付け印刷版材料元巻きとした。仕上がった印刷版材料元巻きの寸法情報（支持体幅、製品有効幅、塗布幅手位置、巻き長さ、有効長さ、長手有効塗布位置）、及び塗布工程に設置したインライン欠点検査機で検出した製造故障の位置、種類、サイズを無線タグに記録し印刷版材料元巻きコアに貼付した。
【０１４２】
まず、支持体の下引き面Ａ上に親水性層１、親水性層２の順番でワイヤーバーを用いてそれぞれ乾燥付量が３．０ｇ／ｍ2、０．６ｇ／ｍ2になるように塗布し、１２０℃で１分間乾燥したのちに６０℃で２４時間の加熱処理を施した。
【０１４３】
次に下引き面Ｂ上にバックコート層を乾燥付量２．０ｇ／ｍ2になるように塗布し、１２０℃で３０秒間乾燥した。
【０１４４】
その後、親水性層２の上に、画像形成機能層塗布液を、ワイヤーバーを用いて乾燥付量が０．５ｇ／ｍ2になるように塗布して７０℃で１分間乾燥したのちに、５０℃で４８時間のシーズニング処理を施した。
【０１４５】
《親水性層１用塗布液》
表１に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表１に記載の組成で混合、濾過して親水性層１用塗布液を調製した。
【０１４６】
なお、各素材の詳細は、以下の通りであり、表中の数値は質量部を表す。
【０１４７】
【表１】
2005111973.tif 000004
【０１４８】
《親水性層２用塗布液》
表２に記載の各素材を、ホモジナイザを用いて十分に攪拌混合した後、表２に記載の組成で混合、濾過して親水性層２用塗布液を調製した。なお、各素材の詳細は、以下の通りであり、表中の数値は質量部を表す。
【０１４９】
【表２】
2005111973.tif 000005
【０１５０】
《画像形成機能層塗布液》
【０１５１】
【表３】
2005111973.tif 000006
【０１５２】
《バックコート層塗布液》
【０１５３】
【表４】
2005111973.tif 000007
【０１５４】
上記で作製した印刷版材料を、７４５ｍｍ幅で３２ｍの長さに切断して内径７２ｍｍ、肉厚２．５ｍｍのボール紙でできたコアに巻き付けロール形状の印刷版原反試料を作製した。
【０１５５】
製造故障個所は、印刷版材料元巻きコアに貼付された無線タグ情報に基づき、断裁機側で切断時に自動的に削除した。
【０１５６】
ボール紙コアの内側に、下記情報を記憶した無線タグシール（Ｖａｎｓｋｅｅ社製非接触スマートラベル、アンテナサイズ：１５×４５ｍｍ）を貼付した。
【０１５７】
１）印刷版種類
２）製品ロット
３）印刷版サイズ（７４５ｍｍ×６５０ｍｍ×０．１８ｍｍ）
４）製造日
５）露光条件（製造した印刷版材料の露光特性を事前に測定し、無線タグの情報として、以下に示す温湿度環境テーブル、製造後経時テーブルの２種を記憶させた）
温湿度環境テーブル（表中の数字は露光ドラムの回転数：ｒｐｍ）
【０１５８】
【表５】
2005111973.tif 000008
【０１５９】
（印刷版の作製１）
直径３００ｍｍ、幅８５０ｍｍの表面に材料固定用の吸引孔を設けた回転露光ドラムと、波長８０８ｎｍ、スポット径１８μｍのレーザー露光ヘッドを有する製版機を使用して印刷版材料への露光を行った。
【０１６０】
製版機には、無線タグ情報の読み書きを行うリーダーライターと、露光環境を測定する温湿度センサー、及び印刷版材料の製造後経過時間を算出する時計とを搭載した。
【０１６１】
リーダーライターで読みとられた印刷版材料データと、製版装置内で測定された露光環境データ及び印刷版材料の経時データとを参照し、前記テーブルに基づいて露光条件を自動設定し、露光を行った。
【０１６２】
効果を確認するために露光環境は、１８℃・相対湿度３０％、２３℃・相対湿度５５％、２８℃・相対湿度８０％に設定し、各５回の評価（計１５サンプル）を平均した。
【０１６３】
（印刷版の作製２）
前記製版機内に無線タグシール貼付機を搭載し、露光後の印刷版毎に、以下の情報を記憶させた無線タグシールを貼付した。
【０１６４】
１）印刷版種類
２）製品ロット
３）印刷版サイズ（７４５ｍｍ×６５０ｍｍ×０．１８ｍｍ）
４）製版履歴（製版日時、製版条件、画像データＩＤ）
５）印刷条件（プレダンプニング条件）
プレダンプニング条件（水付ローラーの回転数）は、印刷版の露光解像度と画像面積率によって下表に示す条件を設定して、印刷版毎の無線タグに情報を記憶させた。
【０１６５】
【表６】
2005111973.tif 000009
【０１６６】
（印刷版の評価）
上記の印刷版作製１、印刷版作製２の方法を用い、下記条件の評価サンプルＡ〜Ｄを作製し、下記の印刷条件で印刷の諸特性を評価した。インクは下記の２種を使用した。各評価サンプルにおける無線タグの有無は以下の通りである。
【０１６７】
Ａ：ロール印刷版材料の巻き芯部無線タグのみ
Ｂ：印刷版毎タグシールのみ
Ｃ：ロール印刷版材料の巻き芯部の無線タグと、印刷版毎タグシール
Ｄ：無線タグなし（比較例）
印刷機：ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１（三菱重工業社製）
本評価のプレダンプニング条件は、無線タグ情報に基づき手動で設定した（標準は５回。）
印刷用紙：北越製紙  ミューコート１０４．７ｇ／ｍ2
湿し水  ：アストロマーク３（日研化学研究所製）の２質量％溶液
インク  ：ＴＫハイエコーＳＯＹ１（東洋インキ社製  大豆油インキ）
（評価項目）
１）機上現像性
所定のプレダンプニング後、印刷開始から９５％シャドウ部のインキからみが完全になくなるまでの枚数を計測した。各露光環境で作製した印刷版
○：全て１枚目から、からみ無し
△：１枚以上〜５枚未満
×：５枚以上
２）ドットゲイン変動
印刷開始５枚目の、５０％網点部の面積率を測定した。評価した１５サンプルについてドット面積率の変動幅を測定した。
【０１６８】
○：中心値±０．５％以内
△：中心値±０．５〜１．５％
×：中心値±１．５％以上
３）耐刷性
上質印刷紙上で３％網点画像の点が半分以上欠落する印刷枚数の１５サンプルの変動幅を計測した。
【０１６９】
○：５％未満
△：５％以上、１０％未満
×：１０％以上
評価結果を表７に示す。表７から本発明の印刷版材料、印刷版原反、印刷版の作製方法及び印刷により、安定した品質の印刷物が得られることが分かる。
【０１７０】
【表７】
2005111973.tif 000010