(57)【要約】【課題】  繰り返し行う座部の揺動動作に対して耐久性を有し、しかも、簡素な構成であり、大きな装置や設備を用いなくても、迅速かつ容易にセットできる椅子のチルト構造を提供することを目的とする。【解決手段】  脚部側の前後方向第１板体１と、座部の下面側に固着されると共に第１板体１の前部に固設された左右方向の軸部材４に前部にて枢支された第２板体２と、内端３ａを軸部材４に固定されると共に外端３ｂを第２板体２の引掛突部25に係止され座部を水平状態の向きへ弾発付勢する渦巻バネ３と、を備える。また、第１板体１と第２板体２の夫々の前後中間位置に、第１孔部10と第２孔部20が形成される。第１孔部10と第２孔部20のいずれかが縦長状に形成される。かつ、渦巻バネ３を軸部材４及び引掛突部25へ取付けた後に第１孔部10及び第２孔部20に挿入されて座部42を通常使用できる状態として第２板体２をセットする棒体を、備える。【選択図】  図10
2005323715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子の脚部（41）の上部（41ａ）と座部（42）の下面（42ａ）の間に介装されるチルト構造に於て、
上記脚部（41）側の左右一対の前後方向第１板体（１)(１）と、上記座部（42）の下面（42ａ）側に固着されると共に該第１板体（１)(１）の前部（13)(13）に固設された左右方向の軸部材（４)(４）に前部（23)(23）にて枢支された左右一対の第２板体（２)(２）と、内端（３ａ)(３ａ）を上記軸部材（４)(４）に固定されると共に外端（３ｂ)(３ｂ）を上記第２板体（２)(２）の引掛突部（25)(25）に係止され上記座部（42）を水平状態の向きへ弾発付勢する渦巻バネ（３)(３）と、を備え、
上記一対の第１板体（１)(１）の前後中間位置に、第１孔部（10)(10）が形成されると共に、上記一対の第２板体（２)(２）の前後中間位置に、第２孔部（20)(20）が形成され、該第１孔部（10)(10）と第２孔部（20)(20）の内のいずれかが縦長状に形成され、
かつ、上記渦巻バネ（３)(３）を上記軸部材（４)(４）及び上記引掛突部（25)(25）へ取付けた後に上記第１孔部（10)(10）及び第２孔部（20)(20）に挿入されて上記座部（42）を通常使用できる状態として上記第２板体（２)(２）をセットする棒体（６）を、備えたことを特徴とする椅子のチルト構造。
【請求項２】
椅子の脚部（41）の上部（41ａ）と座部（42）の下面（42ａ）の間に介装されるチルト構造に於て、
脚部（41）の上部（41ａ）に固設される固定下盤（35）と、該下盤（35）上にベアリングをもって鉛直軸心（Ｘ）廻りに回転自在に保持される上盤（34）と、を有する回転盤（30）を、備え、
かつ、該回転盤（30）の上盤（34）の上面に固設された左右一対の前後方向第１板体（１)(１）と、上記座部（42）の下面（42ａ）側に固着されると共に該第１板体（１)(１）の前部（13)(13）に固設された左右方向の軸部材（４)(４）に前部（23)(23）にて枢支された左右一対の第２板体（２)(２）と、内端（３ａ)(３ａ）を上記軸部材（４)(４）に固定されると共に外端（３ｂ)(３ｂ）を上記第２板体（２)(２）の引掛突部（25)(25）に係止され上記座部（42）を水平状態の向きへ弾発付勢する渦巻バネ（３)(３）と、を備え、  上記一対の第１板体（１)(１）の前後中間位置に、第１孔部（10)(10）が形成されると共に、上記一対の第２板体（２)(２）の前後中間位置に、第２孔部（20)(20）が形成され、該第１孔部（10)(10）と第２孔部（20)(20）の内のいずれかが縦長状に形成され、
かつ、上記渦巻バネ（３)(３）を上記軸部材（４)(４）及び上記引掛突部（25)(25）へ取付けた後に上記第１孔部（10)(10）及び第２孔部（20)(20）に挿入されて上記座部（42）を通常使用できる状態として上記第２板体（２)(２）をセットする棒体（６）を、備えたことを特徴とする椅子のチルト構造。
【請求項３】
椅子の脚部（41）の上部（41ａ）と座部（42）の下面（42ａ）の間に介装されるチルト構造に於て、
脚部（41）の上部（41ａ）に固設される固定下盤（35）と、該下盤（35）上にベアリングをもって鉛直軸心（Ｘ）廻りに回転自在に保持される上盤（34）と、を有する回転盤（30）を、備え、かつ、該上盤（34）は、その左右端縁部が上方に折り曲げられて形成された前後方向第１板部（50)(50）を、有し、
上記座部（42）の下面（42ａ）側に固着されると共に該第１板部（50)(50）の前部（13)(13）に固設された左右方向の軸部材（４)(４）に前部（23)(23）にて枢支された左右一対の第２板体（２)(２）と、内端（３ａ)(３ａ）を上記軸部材（４)(４）に固定されると共に外端（３ｂ)(３ｂ）を上記第２板体（２)(２）の引掛突部（25)(25）に係止され上記座部（42）を水平状態の向きへ弾発付勢する渦巻バネ（３)(３）と、を備え、
上記一対の第１板体（１)(１）の前後中間位置に、第１孔部（10)(10）が形成されると共に、上記一対の第２板体（２)(２）の前後中間位置に、第２孔部（20)(20）が形成され、該第１孔部（10)(10）と第２孔部（20)(20）の内のいずれかが縦長状に形成され、
かつ、上記渦巻バネ（３)(３）を上記軸部材（４)(４）及び上記引掛突部（25)(25）へ取付けた後に上記第１孔部（10)(10）及び第２孔部（20)(20）に挿入されて上記座部（42）を通常使用できる状態として上記第２板体（２)(２）をセットする棒体（６）を、備えたことを特徴とする椅子のチルト構造。
【請求項４】
上記棒体（６）の両端部（６ａ)(６ａ）が、上記第２板体（２)(２）に固定され、かつ、上記第１板体（１)(１）の第１孔部（10)(10）は、縦長状に形成され、
上記棒体（６）が、該第１孔部（10)(10）の上端（10ａ)(10ａ) と下端（10ｂ)(10ｂ) に当接して、上記座部（42）が水平状態よりも前方へ揺動しないように規制されると共に上記座部（42）の後方への最大揺動角度（θ）が規制されるように構成された請求項１，２又は３記載の椅子のチルト構造。
【請求項５】
上記左右一対の第２板体（２)(２）の後部（24)(24）が、左右方向の間隔保持棒（７）で連結され、
該間隔保持棒（７）が、上記第１板体（１)(１）の後部（14)(14）に当接されて、上記座部（42）の後方への最大揺動角度（θ）が規制されるように構成された請求項１，２，３又は４記載の椅子のチルト構造。
【請求項６】
上記一対の第１板体（１)(１）の上端縁（11)(11）は、後方下傾状に形成され、
該上端縁（11)(11）が、上記座部（42）の下面（42ａ）に当接されて、該座部（42）の後方への最大揺動角度（θ）が規制されるように構成された請求項１，２，３，４又は５記載の椅子のチルト構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チルト構造を有する椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の椅子として、基枠と座部が、伸縮可能であると共に任意の伸縮状態で固定（ロック）されることができる機能を備えたシリンダ装置にて連結されており、座部を、揺動させると共に、所望の傾斜角度で固定させることができるチルト構造を備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１０４０８４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この従来の椅子のチルト構造に於て、シリンダ装置が、任意の伸縮状態に固定するための装置を備えているため構成が複雑であり、組み立て（製造）も困難である。しかも、シリンダ装置は伸縮作動を繰り返されると故障し易く、耐久性がない。
【０００４】
そこで、本発明は、繰り返し行う座部の揺動動作に対して耐久性を有し、しかも、簡素な構成であり、大きな装置や設備を用いなくても、迅速かつ容易にセットできる椅子のチルト構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、本発明に係る椅子のチルト構造は、椅子の脚部の上部と座部の下面の間に介装され；上記脚部側の左右一対の前後方向第１板体と、上記座部の下面側に固着されると共に該第１板体の前部に固設された左右方向の軸部材に前部にて枢支された左右一対の第２板体と、内端を上記軸部材に固定されると共に外端を上記第２板体の引掛突部に係止され上記座部を水平状態の向きへ弾発付勢する渦巻バネと、を備え；上記一対の第１板体の前後中間位置に、第１孔部が形成されると共に、上記一対の第２板体の前後中間位置に、第２孔部が形成され、該第１孔部と第２孔部の内のいずれかが縦長状に形成され；かつ、上記渦巻バネを上記軸部材及び上記引掛突部へ取付けた後に上記第１孔部及び第２孔部に挿入されて上記座部を通常使用できる状態として上記第２板体をセットする棒体を、備えたものである。
【０００６】
また、椅子の脚部の上部と座部の下面の間に介装され；脚部の上部に固設される固定下盤と、該下盤上にベアリングをもって鉛直軸心廻りに回転自在に保持される上盤と、を有する回転盤を、備え；かつ、該回転盤の上盤の上面に固設された左右一対の前後方向第１板体と、上記座部の下面側に固着されると共に該第１板体の前部に固設された左右方向の軸部材に前部にて枢支された左右一対の第２板体と、内端を上記軸部材に固定されると共に外端を上記第２板体の引掛突部に係止され上記座部を水平状態の向きへ弾発付勢する渦巻バネと、を備え；上記一対の第１板体の前後中間位置に、第１孔部が形成されると共に、上記一対の第２板体の前後中間位置に、第２孔部が形成され、該第１孔部と第２孔部の内のいずれかが縦長状に形成され；かつ、上記渦巻バネを上記軸部材及び上記引掛突部へ取付けた後に上記第１孔部及び第２孔部に挿入されて上記座部を通常使用できる状態として上記第２板体をセットする棒体を、備えたものである。
【０００７】
また、椅子の脚部の上部と座部の下面の間に介装され；脚部の上部に固設される固定下盤と、該下盤上にベアリングをもって鉛直軸心廻りに回転自在に保持される上盤と、を有する回転盤を、備え、かつ、該上盤は、その左右端縁部が上方に折り曲げられて形成された前後方向第１板部を、有し；上記座部の下面側に固着されると共に該第１板部の前部に固設された左右方向の軸部材に前部にて枢支された左右一対の第２板体と、内端を上記軸部材に固定されると共に外端を上記第２板体の引掛突部に係止され上記座部を水平状態の向きへ弾発付勢する渦巻バネと、を備え；上記一対の第１板体の前後中間位置に、第１孔部が形成されると共に、上記一対の第２板体の前後中間位置に、第２孔部が形成され、該第１孔部と第２孔部の内のいずれかが縦長状に形成され；かつ、上記渦巻バネを上記軸部材及び上記引掛突部へ取付けた後に上記第１孔部及び第２孔部に挿入されて上記座部を通常使用できる状態として上記第２板体をセットする棒体を、備えたものである。
【０００８】
また、上記棒体の両端部が、上記第２板体に固定され、かつ、上記第１板体の第１孔部は、縦長状に形成され；上記棒体が、該第１孔部の上端と下端に当接して、上記座部が水平状態よりも前方へ揺動しないように規制されると共に上記座部の後方への最大揺動角度が規制されるように構成された。
【０００９】
また、上記左右一対の第２板体の後部が、左右方向の間隔保持棒で連結され；該間隔保持棒が、上記第１板体の後部に当接されて、上記座部の後方への最大揺動角度が規制されるように構成された。
さらに、上記一対の第１板体の上端縁は、後方下傾状に形成され；該上端縁が、上記座部の下面に当接されて、該座部の後方への最大揺動角度が規制されるように構成された。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、次のような著大な効果を奏する。
脚部側の第１板体に枢支された第２板体を前方へ大きく揺動させた状態で、締付状態にする前の渦巻バネを取り付け、そして、第２板体を後方へ揺動することができ、これにより、大掛かりな設備を用いなくても、渦巻バネを、容易に締付状態にセットすることができる。
また、第１孔部及び第２孔部に棒体を挿入して固定することで、座部を通常使用できる状態として、強固に保持することができる。
このように、強固なチルト構造を、容易かつ迅速にセットすることができて生産の効率も上昇する。
さらに、脚部の上部と座部の下面の間に於て、第１板体の下方に、回転盤を介装することにより、椅子は、鉛直軸心廻りに回転自在な、強固な構造を有するものとなる。また、回転盤を取外すこともできるので、椅子を、所望の使用の態様にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、実施の形態を示す図面に基づき、本発明を詳説する。
図１，図２，図３，図４，図５，図６及び図７は本発明に係る椅子のチルト構造の実施の一形態を示し、この椅子のチルト構造を成すチルト装置49は、椅子の脚部41の上部41ａと座部42の下面42ａの間に介装されて、座部42を、水平状態よりも前方へ揺動しないように規制すると共に、後方への最大揺動角度θを規制するように構成されたものである。この最大揺動角度θは14°乃至18°に設定され、より好ましくは16°である。
矢印Ｆは、前方を示す。
【００１２】
また、脚部41の上部41ａとチルト装置49の間には、チルト装置49及び座部42を鉛直軸心Ｘ廻りに回転自在とする回転盤30が、介装される。
この回転盤30は、脚部41の上部41ａに固設される固定下盤35と、下盤35上にベアリングをもって鉛直軸心Ｘ廻りに回転自在に保持される上盤34と、を有する。
かつ、チルト装置49は、回転盤30の上盤34の上面に固設された左右一対の前後方向第１板体１，１と、座部42の下面42ａ側に固着されると共に第１板体１，１の前部13，13に固設された左右方向の軸部材４，４に前部23，23にて枢支された左右一対の第２板体２，２と、第１板体１と第２板体２に取り付けられて座部42を水平状態の向きへ弾発付勢する渦巻バネ３，３と、を備える。43は、渦巻バネ３の左右方向外側に配設される側蓋であり、その中央に形成された孔に、（後述の）軸部材４の差込軸部47の先端が嵌入されて、かしめや溶接等で固着される。
【００１３】
チルト装置49の各部材について具体的に説明する。
先ず、第１板体１は、前後方向の起立壁部12と、起立壁部12の下辺を左右方向内方へ折り曲げられた折曲部17と、を備える。
折曲部17は、回転盤30の上盤34の上面に固設するためボルト等の取付金具28に挿入される取付孔部18を、有する。
また、起立壁部12，12は、その前部13，13に、左右方向外向きの軸部材４，４が固着され、かつ、前後中間位置に、縦長状の第１孔部10，10が形成される。
また、起立壁部12，12の上端縁11，11は、前後中間位置から後部14，14にかけて後方下傾状に形成されており、（後方へ揺動する）座部42の下面42ａに当接され、座部42の後方への最大揺動角度θを規制するように構成される。最大揺動角度θを14°乃至18°（好ましくは16°）に設定するために、上端縁11，11は、水平面から14°乃至18°（好ましくは16°）後方下傾状に設定される。
さらに、起立壁部12，12は、その後部14，14に、（後述するように）第２板体２の前後への揺動に伴い間隔保持棒７が出入りする上方開口状切欠部15，15が、形成される。
【００１４】
次に、第２板体２，２は、第１板体１，１の起立壁部12，12の左右方向外側に揺動自在に配設される側壁部22，22と、側壁部22，22の上辺を左右方向外方へ折り曲げた折曲部21，21を、備える。
折曲部21は、椅子の座部42の下面に固設するためボルト等に挿入される取付孔部21ａ…を、有する。
側壁部22，22は、その前部23，23に、軸部材４，４が通される孔部27，27と、孔部27，27の近傍に左右方向外向きに突設された引掛突部25，25と、を有する。
また、側壁部22，22の後部24，24の内向面側は、側壁部22，22を（平行に）所定間隔に保つために、パイプ状間隔保持棒７で、連結される。この間隔保持棒７の左右方向孔部７ａは、側壁部22，22の両外向面側に貫通している。そして、一方の側壁部22の外向面側から、孔部７ａ内に、棒体６が挿入され、棒体６の両端は、側壁部22，22の両外向面側において、ビス等の固定具16，16で固定されたり、あるいは、かしめられて固定される。
また、側壁部22，22は、その前後中間位置であって第１板体１，１の第１孔部10，10に対応する位置に、第２孔部20，20が形成される。これらの第１孔部10，10及び第２孔部20，20は、１本の棒体６が、左右方向に抜き差し自在に挿入されて、渦巻バネ３，３を軸部材４，４及び引掛突部25，25へ取付けた後に、座部42を通常使用できる状態となるように第２板体２，２をセットするものである。
【００１５】
次に、渦巻バネ３について説明すると、渦巻バネ３，３の内端３ａ，３ａは、（後述する）軸部材４，４の割溝部４ａ，４ａに取付取外自在に嵌込可能な短板状である。また、渦巻バネ３，３の外端３ｂ，３ｂは、弯曲状に折り返して形成され、第２板体２，２の引掛突部25，25に係止取外自在に係止可能である。
【００１６】
次に、図11，図12に於て、軸部材４及び、軸部材４と第１・第２板体１，２への取付の構成について詳説する。
第２板体２の側壁部22は、その前部23に、多角形（例えば八角形）の固定孔部27が、形成される。５は、第２板体２を第１板体１に対して滑らかに揺動させるための樹脂等から成るワッシャ部材である。このワッシャ部材５は、第１板体１と第２板体２の間に挟まれる円板部５ｂと、円板部５ｂと一体成形されて第２板体２の側壁部22の固定孔部27に差込固定される多角形外周部を有する固定突部５ｃと、を備え、円板部５ｂと固定突部５ｃは、孔部５ａが、貫孔される。
軸部材４は、鋼材等から成り、差込軸部47と、差込軸部47の基端側に一体成形された円板状頭部48と、を備える。差込軸部47は、先端側に、渦巻バネ３の内端３ａに差込固定される先端方向開口状の割溝部４ａを、有すると共に、頭部48側の根元部位に、多角形（例えば正方形）の差込固定部４ｂを、有する。
第１板体１の起立壁部12の前部13は、軸部材４の差込軸部47に挿入される孔部19が、形成され、この孔部19は、差込固定部４ｂに対応した形状で、差込まれて固定される。
【００１７】
組立の順序について説明すると、先ず、図11に於て、第２板体２，２の側壁部22，22の固定孔部27，27に、ワッシャ部材５，５を差込んで固定する。
次に、図12に於て、第２板体２，２を、第１板体１，１の左右方向外側に配設し、軸部材４を、起立壁部12の孔部19及び、ワッシャ部材５の孔部５ａに差し込む。
そして、軸部材４の頭部48を、第１板体１の起立壁部12の内向面に、溶接等により固着する。このとき、軸部材４の差込固定部４ｂが、起立壁部12の孔部19に差込固定されており、上記溶接と共に、軸部材４の起立壁部12に対する回転が確実に防がれる。
このようにして、第１板体１，１に固着された軸部材４，４に、第２板体２，２が、枢支される。
【００１８】
また、図３，図５に於て、回転盤30について詳説する。
下盤35は、中央に、円柱状根角部材33に挿着される孔部35ｂを有すると共に、複数の第１ベアリング31…に上方から当接される周状凹溝35ａを、有する。
また、下盤35の下面中央には、円形補強板29が固着されており、この補強板29は、中央に、根角部材33に貫通される孔部を有すると共に、根角部材33の下端膨出部33ｂと下盤35の間に挟着され固定される。
上盤34は、中央に、軸心Ｘ廻りに回転自在として根角部材33に枢支される孔部34ｂを、有すると共に、第１ベアリング31…に下方から当接される周状凹溝35ａを、有する。
そして、上盤34，下盤35の間に於て、第１ベアリング31…の内側と外側には、上盤34をスムースに回転させるためのリング状リテーナ36，37が、配設される。このリテーナ36，37は、樹脂等から成る。
【００１９】
また、上盤34の上面中央には、補強用のビードワッシャ板39が固着される。このビードワッシャ板39は、その中央に、軸心Ｘ廻りに回転自在として根角部材33に枢支される孔部を有すると共に、その上面に、第２ベアリング32…に上方から当接される周状凹溝39ａを、有する。
また、根角部材33の上部には、押え板38が、取り付けられる。具体的には、押え板38は、その中央に、根角部材33の上部に挿入されて固着される孔部を有すると共に、第２ベアリング32…に下方から当接される周状保持部38ａを、有する
また、上盤34，下盤35は、夫々、補強用の環状の突隆部44，凹部45が形成される。
根角部材33の上端部33ａは、図例のように、押え板38の上部でかしめられて固定される。あるいは、ボルト等で螺着されたり、溶着により固定してもよい。
このように、回転盤30は、第１ベアリング31…と、第２ベアリング32…により、上方から掛かる力に対して、強固な構造であり、確実に、上盤34が、下盤35に対して回転自在となる。
【００２０】
次に、チルト構造を、椅子に取り付ける方法（手順）について説明する。
先ず、図８，図９，図10に於て、チルト装置49と回転盤30のセットを、椅子40の脚部41及び座部42に介装する前に、チルト装置49に対して行うセッティングの説明をする。
第２板体２，２を、軸部材４，４廻りに、前方Ｆへ大きく揺動した状態にしてから（図８，図９参照）、渦巻バネ３，３の内端３ａ，３ａを、軸部材４，４の割溝部４ａ，４ａに差込んで固定すると共に、その外端３ｂ，３ｂを、第２板体２，２の引掛突部25，25に係止させる（図10参照）。渦巻バネ３は、第２板体２を前方へ弾発付勢して揺動させるように、取り付けられて、第２板体２，２を、渦巻バネ３の弾発付勢力に抗って、矢印９のように後方へ揺動させる。
【００２１】
そして、第２板体２，２を、略水平状となるまで、揺動させたら、第１孔部10，10及び第２孔部20，20に、棒体６を挿入して、その棒体６の両端部６ａ，６ａに、第２板体２，２の側壁部22，22の左右方向外向面側から、ビス等の固定具26，26を螺着して固定し、図３，図４，図５，図６の状態にする。
これに対し、第２板体２を略水平状態とした後で渦巻バネ３をセットしようとすると、締付状態とした渦巻バネ３を取り付けなければならない。このため、様々な工具を要し、作業も非常に困難である。
【００２２】
そして、チルト装置49の第２板体２，２の折曲部21，21を、椅子40の座部42の下面42ａにボルト等で取付け、かつ、回転盤30の下盤35を、脚部41の上部41ａにボルト等で取付ける（図１参照）。
このとき、渦巻バネ３の弾発付勢力と、棒体６が第１孔部10，10の上端10ａ，10ａに当接することにより（図５，図６参照）、座部42は、水平状態に保持され、かつ、水平状態よりも前方へは揺動しないように規制される。
【００２３】
そして、座部42に座った使用者が、後方へ重心を移動させると、図２のように、座部42（第２板体２，２）が、後方へ揺動する。
そして、棒体６が、第１孔部10，10の下端10ｂ，10ｂに当接し、それと同時に、第２板体２，２を連結する間隔保持棒７が、第１板体１，１の切欠部15，15の下部に当接し（図７参照）、さらに、座部42の下面42ａが、第１板体１，１の傾斜状上端縁11，11に当接して（図２参照）、座部42の後方への最大揺動角度θが規制される。
換言すると、本発明のチルト構造は、座部42が後方へ最大揺動角度θまで揺動すると、棒体６が、第１孔部10，10の下端10ｂ，10ｂに当接し、かつ、第２板体２，２の間隔保持棒７が、第１板体１，１の切欠部15，15に当接し、かつ、座部42の下面42ａが、第１板体１，１の傾斜状上端縁11，11に当接するように、構成される。
このように、座部42を後方へ倒そうとする力が、各部位に分散されて掛かり、１箇所に大きな力が加わるのが防がれて、耐久性に優れる。
【００２４】
図13，図14は本発明に係る椅子のチルト構造の他の実施の形態を示す。
図１〜図12に示すチルト構造は、チルト装置49と回転盤30とが分離取付自在な構成であるのに対し、図13，図14に示すチルト構造は、チルト装置49と回転盤30が一体化された構成である。
具体的には、図13，図14に於て、回転盤30の上盤34の左右端縁部が上方に折り曲げられて前後方向第１板部50，50が形成されている。この第１板部50は、（図１〜図12に示す）第１板体１と同様の構成であり、この第１板部50，50の前部13，13に固設された左右方向の軸部材４，４に、左右一対の第２板体２，２が枢支される。そして、その他の構成も、図１〜図12で説明したものと同様である。
【００２５】
また、図示省略するが、（図１〜図12に示す）チルト装置49を回転盤30と分離して、椅子の脚部41の上部41ａと座部42の下面42ａの間に、チルト装置49のみを介装して構成してもよい。この場合、第１板体１，１の起立壁部12，12が、脚部41の上部41ａに、ボルト等にて取り付けられる。座部42は、後方傾斜状態と水平状態とを往復して揺動する動きのみが、可能となり、軸心Ｘ廻りには回転不可能である。
【００２６】
以上のように、本発明に係る椅子のチルト構造は、椅子の脚部41の上部41ａと座部42の下面42ａの間に介装されるものであり、脚部41側の左右一対の前後方向第１板体１，１と、座部42の下面42ａ側に固着されると共に第１板体１，１の前部13，13に固設された左右方向の軸部材４，４に前部23，23にて枢支された左右一対の第２板体２，２と、内端３ａ，３ａを軸部材４，４に固定されると共に外端３ｂ，３ｂを第２板体２，２の引掛突部25，25に係止され座部42を水平状態の向きへ弾発付勢する渦巻バネ３，３と、を備え、一対の第１板体１，１の前後中間位置に、第１孔部10，10が形成されると共に、一対の第２板体２，２の前後中間位置に、第２孔部20，20が形成され、第１孔部10，10と第２孔部20，20の内のいずれかが縦長状に形成され、かつ、渦巻バネ３，３を軸部材４，４及び引掛突部25，25へ取付けた後に第１孔部10，10及び第２孔部20，20に挿入されて座部42を通常使用できる状態として第２板体２，２をセットする棒体６を、備えているので、第２板体２，２を前方へ大きく揺動させた状態で、締付状態にする前の渦巻バネ３，３を取り付け、そして、第２板体２，２を後方へ揺動することができ、これにより、大掛かりな設備を用いなくても、渦巻バネ３，３を、容易に締付状態にセットすることができる。
また、第１孔部10，10及び第２孔部20，20に棒体６を挿入して固定することで、座部42を通常使用できる状態として、強固に保持することができる。
このように、強固なチルト構造を、容易かつ迅速にセットすることができて生産の効率も上昇する。  
【００２７】
また、椅子の脚部41の上部41ａと座部42の下面42ａの間に介装されるものであり、脚部41の上部41ａに固設される固定下盤35と、下盤35上にベアリングをもって鉛直軸心Ｘ廻りに回転自在に保持される上盤34と、を有する回転盤30を、備え、かつ、回転盤30の上盤34の上面に固設された左右一対の前後方向第１板体１，１と、座部42の下面42ａ側に固着されると共に第１板体１，１の前部13，13に固設された左右方向の軸部材４，４に前部23，23にて枢支された左右一対の第２板体２，２と、内端３ａ，３ａを軸部材４，４に固定されると共に外端３ｂ，３ｂを第２板体２，２の引掛突部25，25に係止され座部42を水平状態の向きへ弾発付勢する渦巻バネ３，３と、を備え、一対の第１板体１，１の前後中間位置に、第１孔部10，10が形成されると共に、一対の第２板体２，２の前後中間位置に、第２孔部20，20が形成され、第１孔部10，10と第２孔部20，20の内のいずれかが縦長状に形成され、かつ、渦巻バネ３，３を軸部材４，４及び引掛突部25，25へ取付けた後に第１孔部10，10及び第２孔部20，20に挿入されて座部42を通常使用できる状態として第２板体２，２をセットする棒体６を、備えているので、第２板体２，２を前方へ大きく揺動させた状態で、締付状態にする前の渦巻バネ３，３を取り付け、そして、第２板体２，２を後方へ揺動することができ、これにより、大掛かりな設備を用いなくても、渦巻バネ３，３を、容易に締付状態にセットすることができる。
また、第１孔部10，10及び第２孔部20，20に棒体６を挿入して固定することで、座部42を通常使用できる状態として、強固に保持することができる。
このように、強固なチルト構造を、容易かつ迅速にセットすることができて生産の効率も上昇する。
さらに、脚部41の上部41ａと座部42の下面42ａの間に於て、第１板体１，１の下方に、回転盤30を介装することにより、椅子40は、鉛直軸心Ｘ廻りに回転自在な、強固な構造を有する。また、回転盤30を取外すこともできるので、椅子40を、所望の使用の態様にすることができる。
【００２８】
また、椅子の脚部41の上部41ａと座部42の下面42ａの間に介装されるものであり、脚部41の上部41ａに固設される固定下盤35と、下盤35上にベアリングをもって鉛直軸心Ｘ廻りに回転自在に保持される上盤34と、を有する回転盤30を、備え、かつ、上盤34は、その左右端縁部が上方に折り曲げられて形成された前後方向第１板部50，50を、有し、座部42の下面42ａ側に固着されると共に第１板部50，50の前部13，13に固設された左右方向の軸部材４，４に前部23，23にて枢支された左右一対の第２板体２，２と、内端３ａ，３ａを軸部材４，４に固定されると共に外端３ｂ，３ｂを第２板体２，２の引掛突部25，25に係止され座部42を水平状態の向きへ弾発付勢する渦巻バネ３，３と、を備え、一対の第１板体１，１の前後中間位置に、第１孔部10，10が形成されると共に、一対の第２板体２，２の前後中間位置に、第２孔部20，20が形成され、第１孔部10，10と第２孔部20，20の内のいずれかが縦長状に形成され、かつ、渦巻バネ３，３を軸部材４，４及び引掛突部25，25へ取付けた後に第１孔部10，10及び第２孔部20，20に挿入されて座部42を通常使用できる状態として第２板体２，２をセットする棒体６を、備えているので、第２板体２，２を前方へ大きく揺動させた状態で、締付状態にする前の渦巻バネ３，３を取り付け、そして、第２板体２，２を後方へ揺動することができ、これにより、大掛かりな設備を用いなくても、渦巻バネ３，３を、容易に締付状態にセットすることができる。
また、第１孔部10，10及び第２孔部20，20に棒体６を挿入して固定することで、座部42を通常使用できる状態として、強固に保持することができる。
このように、強固なチルト構造を、容易かつ迅速にセットすることができて生産の効率も上昇する。
さらに、回転盤30の上盤34に第１板部50を一体成形することにより、鉛直軸心Ｘ廻りに回転する構造が、一層強固になる。
【００２９】
また、棒体６の両端部６ａ，６ａが、第２板体２，２に固定され、かつ、第１板体１，１の第１孔部10，10は、縦長状に形成され、棒体６が、第１孔部10，10の上端10ａ，10ａと下端10ｂ，10ｂに当接して、座部42が水平状態よりも前方へ揺動しないように規制されると共に座部42の後方への最大揺動角度θが規制されるように構成されているので、簡易な構造でありながら、座部42を、確実に、水平状態よりも前方へ揺動しないように規制すると共に、座部42の後方への最大揺動角度θを規制することができる。
このように、棒体６は、座部42を通常使用できる状態にするためにセットすることができると共に、座部42の揺動範囲の規制を行うことができるので、構造の簡素化を図ることができる。
【００３０】
また、左右一対の第２板体２，２の後部24，24が、左右方向の間隔保持棒７で連結され、間隔保持棒７が、第１板体１，１の後部14，14に当接されて、座部42の後方への最大揺動角度θが規制されるように構成されているので、簡易な構造でありながら、座部42の後方への最大揺動角度θを、強固に規制することができる。
【００３１】
また、一対の第１板体１，１の上端縁11，11は、後方下傾状に形成され、上端縁11，11が、座部42の下面42ａに当接されて、座部42の後方への最大揺動角度θが規制されるように構成されているので、簡易な構造でありながら、座部42の後方への最大揺動角度θを、強固に規制することができる。
【００３２】
そして、上述のように、座部42を後方へ倒そうとする力が、各部位に分散されて掛かり、１箇所に大きな力が加わるのが防がれて、耐久性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る椅子のチルト構造の実施の一形態を示す側面図である。
【図２】側面図である。
【図３】平面図である。
【図４】一部断面正面図である。
【図５】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図６】説明用側面図である。
【図７】説明用側面図である。
【図８】説明用側面図である。
【図９】説明用平面図である。
【図１０】説明用側面図である。
【図１１】説明用要部拡大図であって、（ａ）は説明用要部拡大平面図で、（ｂ）は説明用要部拡大側面図である。
【図１２】説明用要部拡大図であって、（ａ）は説明用要部拡大平面図で、（ｂ）は説明用要部拡大側面図である。
【図１３】本発明に係る椅子のチルト構造の他の実施の形態を示す平面図である。
【図１４】一部断面正面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  第１板体
２  第２板体
３  渦巻バネ
３ａ  内端
３ｂ  外端
４  軸部材
６  棒体
６ａ  端部
７  間隔保持棒
10  第１孔部
10ａ  上端
10ｂ  下端
11  上端縁
13  前部
14  後部
20  第２孔部
23  前部
24  後部
25  引掛突部
30  回転盤
34  上盤
35  下盤
41  脚部
41ａ  上部
42  座部
42ａ  下面
50  第１板部
θ  最大揺動角度
Ｘ  鉛直軸心
【図１】
2005323715.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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