(57)【要約】      （修正有）【課題】一対の梱包材を最適な返却形状に設定することができて、その返却作業の効率を高めることが可能な梱包装置を提供する。【解決手段】被梱包体の相対向する二つの面に被せられる一対の梱包材３と、梱包材の内面と被梱包体との間に介挿される緩衝材４と、梱包材の外面側を締結する結束材６とを備え、梱包材は、外周壁部３ｂ，３ｃを底壁部３ａに対して略垂直状態にして被梱包体の前記面に被せる例えば舟形状の梱包形状と、外周壁部を平板状に展開した展開形状の返却形状とに形状変更可能である。【選択図】図２
2005154007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被梱包体の相対向する二つの面に被せられる一対の梱包材と、該梱包材の内面と被梱包体との間に介挿される緩衝材と、前記梱包材の外面側を締結する結束材とを備え、
前記梱包材は、外周壁部を底壁部に対して略垂直状態にして被梱包体の前記面に被せる梱包形状と、前記外周壁部を展開した返却形状とに形状変更可能であることを特徴とする梱包装置。
【請求項２】
前記梱包形状が略舟形状で、前記返却形状が略平板形状であることを特徴とする請求項１に記載の梱包装置。
【請求項３】
前記梱包材は、その外周壁部が係止手段の係止によって略垂直状態に設定可能であることを特徴とする請求項１または２に記載の梱包装置。
【請求項４】
前記係止手段は、着脱可能な面状ファスナー、釦、フックの少なくとも一つであることを特徴とする請求項３に記載の梱包装置。
【請求項５】
前記梱包材は、梱包形状に設定した際に、隣合う外周壁部が二重壁となり、該二重壁部分に取っ手が設けられることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の梱包装置。
【請求項６】
前記取っ手は、二重壁部分に設けられた一対の開口で形成され、少なくともその一方の開口が補強されていることを特徴とする請求項５に記載の梱包装置。
【請求項７】
前記梱包材は、その底壁部外面に滑り機構が設けられることを特徴とする請求項１ないし６のいずれかに記載の梱包装置。
【請求項８】
前記梱包材は、その梱包形状における角部に前記緩衝材が外部に露出する開口が形成されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の梱包装置。
【請求項９】
前記梱包材は、バーコードを有するラベルもしくは各種タグ等からなる識別手段が付与されていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の梱包装置。
【請求項１０】
前記識別手段は、１セット分の梱包装置の組み合わせが識別可能なものであることを特徴とする請求項９に記載の梱包装置。
【請求項１１】
前記識別手段は、重ね貼り可能であることを特徴とする請求項９または１０に記載の梱包装置。
【請求項１２】
前記結束材は、一対の梱包材の一方に外れない程度に固定されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれかに記載の梱包装置。
【請求項１３】
前記緩衝材は、梱包材に一体化されていることを特徴とする請求項１ないし１２のいずれかに記載の梱包装置。
【請求項１４】
前記一対の梱包材間の開放面に、被梱包体を保護する保護材が介挿されることを特徴とする請求項１ないし１３のいずれかに記載の梱包装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばキッチンや洗面化粧台、食器棚等の家具、家電製品、情報機器等の被梱包体を梱包する梱包装置に係り、特にリターナブル（返却、再使用）が可能な梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗面化粧台等を梱包する梱包装置としては、例えば特許文献１に開示されている。この梱包装置は、被梱包体に第１の有底包装部材を当接させ、当該第１の有底包装部材と相対向する位置に第２の有底包装部材を当接させ、第１の有底包装部材と第２の有底包装部材とを締結部材により締結すると共に、第１の有底包装部材の外壁部に、第２の有底包装部材が着脱される突出部を設けるようにしたものである。
【特許文献１】特開２００１−３４１７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この梱包装置においては、被梱包体を施工現場に搬入した後に、２つの有底包装部材を突出部により連結して箱として、この箱の中に締結部材等の使用しない物や使用済みの不必要物を入れて回収する構造であるため、不要品等の回収は効率的に行えるものの、２つの有底包装部材の形状がそのまま維持された状態で回収され、有底包装部材自体の外形形状が大きくなって嵩張ることになる。その結果、有底包装部材の現場での回収作業や工場等への返却時の運搬作業等が面倒かつ煩雑となり、有底包装部材等の返却作業の効率が劣るという問題点を有している。この問題点は、特にキッチンキャビネットのように左右方向の長さが長い被梱包体の場合に顕著となり易く、その改善が望まれているのが実情である。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、一対の梱包材を最適な返却形状に設定することができて、その返却作業の効率を高めることが可能な梱包装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる目的を達成すべく、本発明のうち請求項１に記載の発明は、被梱包体の相対向する二つの面に被せられる一対の梱包材と、該梱包材の内面と被梱包体との間に介挿される緩衝材と、前記梱包材の外面側を締結する結束材とを備え、前記梱包材は、外周壁部を底壁部に対して略垂直状態にして被梱包体の前記面に被せる梱包形状と、前記外周壁部を展開した返却形状とに形状変更可能であることを特徴とする。
【０００６】
そして、請求項２に記載の発明のように、前記梱包形状が略舟形状で、前記返却形状が略平板形状であることが好ましい。また、前記梱包材は、請求項３に記載の発明のように、その外周壁部が係止手段の係止によって略垂直状態に設定可能であることが好ましく、この場合、前記係止手段は、請求項４に記載の発明のように、着脱可能な面状ファスナー、釦、フックの少なくとも一つであることが好ましい。
【０００７】
また、前記梱包材は、請求項５に記載の発明のように、梱包形状に設定した際に、隣合う外周壁部が二重壁となり、該二重壁部分に取っ手が設けられていることが好ましく、この場合、前記取っ手は、請求項６に記載の発明のように、二重壁部分を内外に連通する一対の開口で形成され、少なくともその一方の開口が補強されていることが好ましい。
【０００８】
また、前記梱包材は、請求項７に記載の発明のように、その底壁部外面に滑り機構が設けられることが好ましく、また、前記梱包材は、請求項８に記載の発明のように、その梱包形状における角部に前記緩衝材が外部に露出する開口が形成されることが好ましい。
【０００９】
また、前記梱包材は、請求項９に記載の発明のように、バーコードを有するラベルもしくは各種タグ等からなる識別手段が付与されていることが好ましく、この場合、前記識別手段は、請求項１０に記載の発明のように、１セット分の梱包装置の組み合わせが識別可能なものであったり、請求項１１に記載の発明のように、重ね貼り可能であることが好ましい。
【００１０】
また、前記結束材は、請求項１２に記載の発明のように、一対の梱包材の一方に外れない程度に固定されていることが好ましく、また、前記緩衝材は、請求項１３に記載の発明のように、梱包材に一体化されていることが好ましい。また、請求項１４に記載の発明のように、前記一対の梱包材間の開放面に、被梱包体を保護する保護材が介挿されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の発明によれば、梱包材が外周壁部を略垂直状態にして被梱包体の所定面に被せられる梱包形状と、外周壁部を展開した返却形状とに形状変更可能であるため、梱包形状で施工現場等に搬入した後に、梱包材の形状を返却に適した返却形状に形状変更できて、梱包材の施工現場等での回収作業や工場等への運搬作業あるいは工場等における再使用時の組み立て作業等を効率的に行うことが可能となる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、梱包形状が略舟形状に設定され返却形状が略平板形状に設定されるため、舟形状の梱包形状で被梱包体の所定面を確実に覆って良好な梱包状態が得られると共に、平板形状の返却形状によりその嵩張り等が防止されて返却作業を一層効率的に行うことができる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の発明の効果に加え、梱包材の外周壁部が係止手段の係止によって略垂直状態に設定可能であるため、外周壁部を底壁部に対して略垂直な梱包形状に容易かつ確実に設定できて、梱包作業の作業性の向上を図ることができる。
【００１４】
また、請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明の効果に加え、係止手段が着脱可能な面状ファスナー、釦、フックの少なくとも一つであるため、用途に応じて構成簡易な係止手段を使用でき、安価で使い勝手に優れた梱包装置を得ることができる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明によれば、請求項１ないし４に記載の発明の効果に加え、梱包材を梱包形状に設定した際に、隣合う外周壁部が二重壁となり、この二重壁部分に取っ手が設けられるため、２枚の外周壁部で取っ手の強度アップが図れ、重量ある被梱包体でも良好に適用することができる。
【００１６】
また、請求項６に記載の発明によれば、請求項５に記載の発明の効果に加え、取っ手が内外に連通する一対の開口で形成され、少なくともその一方の外周壁部の開口が補強されているため、取っ手の強度を一層高めることができる。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明によれば、請求項１ないし６に記載の発明の効果に加え、梱包材の底壁部外面に滑り機構が設けられるため、この滑り機構で被梱包体の移動が容易となり、特に横持ちする際の作業を容易に行うことができると共に、滑り機構により梱包材の底壁部が補強され、その剛性アップを図ることができる。
【００１８】
また、請求項８に記載の発明によれば、請求項１ないし７に記載の発明の効果に加え、梱包形状における梱包材の角部に緩衝材が外部に露出する開口が形成されるため、角部の開口から露出する緩衝材で、例えば梱包物搬入時の住宅壁面への傷付け等を確実に防止できて、搬入作業を容易に行うことができる。
【００１９】
また、請求項９に記載の発明によれば、請求項１ないし８に記載の発明の効果に加え、梱包材にバーコードを有するラベルもしくは各種タグ等からなる識別手段が付与されているため、この識別手段で梱包材の管理が容易に行えて、例えば返却時や再使用時の各種作業を効率的に行うことができる。
【００２０】
また、請求項１０に記載の発明によれば、請求項９に記載の発明の効果に加え、識別手段が１セット分の梱包装置の組み合わせが識別可能なものであるため、識別手段による梱包装置の１セット分の各部材の管理が可能となって、各種作業を一層効率的に行うことができる。
【００２１】
また、請求項１１に記載の発明によれば、請求項９または１０に記載の発明の効果に加え、識別手段が重ね貼り可能であるため、梱包材等の再使用時に、前回使用した識別手段を一々剥がす必要がなくなり、識別手段の使い勝手の向上を図ることができると共に梱包作業の作業性を一層向上させることができる。
【００２２】
また、請求項１２に記載の発明によれば、請求項１ないし１１に記載の発明の効果に加え、結束材が一対の梱包材の一方に外れない程度に固定されているため、被梱包体の梱包時や梱包材の返却時に結束材が紛失すること等がなくなり、梱包作業や返却作業等をより一層効率的に行うことができる。
【００２３】
また、請求項１３に記載の発明によれば、請求項１ないし１２に記載の発明の効果に加え、緩衝材が梱包材に一体化されているため、緩衝材を所定位置に一体化することで被梱包体への位置決めを簡単に行うことができると共に、別体の部材数を削減して梱包作業や返却作業等の各種作業をより一層効率的に行うことができる。
【００２４】
また、請求項１４に記載の発明によれば、請求項１ないし１３に記載の発明の効果に加え、一対の梱包材間の開放面に被梱包体を保護する保護材が介挿されるため、この保護材で梱包材間に位置する被梱包体の所定面を確実に保護できて、被梱包体の良好かつ安定した梱包状態を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１〜図７は、本発明に係わる梱包装置の一実施形態を示し、図１が該梱包装置を使用したキッチンキャビネットの梱包状態の斜視図、図２がその分解斜視図、図３が梱包材と緩衝材の分解斜視図、図４が梱包材の梱包形状の平面図、図５が梱包材の返却形状の平面図、図６が梱包材の組み立て方法の説明図、図７が梱包装置の返却方法の説明図である。
【００２６】
図１及び図２において、梱包装置１は、被梱包体としてのキッチンキャビネット２（以下、単にキャビネット２という）の相対向する二面である上面と下面に被せられる上下一対の梱包材３と、この梱包材３の内側でキャビネット２の上面と下面の左右幅方向両端部の角部に介挿される４本の緩衝材４と、キャビネット２の前面側の上下の梱包材３間に形成される開放面７に介挿される保護材５と、上下の梱包材２の外側で左右幅方向両端部を締結する一対の結束材６等で構成されている。
【００２７】
前記上下の梱包材３は同一形状に形成され、その材質としては段ボール等の紙類や樹脂類が使用され、予め設定された後述する折り曲げ線８ａ〜８ｃに沿って、舟形状の梱包形状と返却形状である展開形状に形状変更可能、すなわち展開・組み立て可能でリターナブル（返却、再使用）が可能に構成されている。そして、図１及び図２に示す梱包形状において、梱包材３は、キャビネット２の上下面より僅かに大きな面積を有する長方形状の底壁部３ａと、この底壁部３ａの周囲に垂直状態で折り曲げ立設された長辺側の２つの外周壁部３ｂ及び短辺側の２つの外周壁部３ｃとで、外周壁部３ｂ、３ｃの高さ分の深さを有する舟形状に設定されるようになっている。
【００２８】
また、この舟形状（梱包形状）における梱包材３は、図３及び図４に示すように、その四隅の角部において長辺側の各外周壁部３ｂの端部と短辺側の各外周壁部３ｃの端部とがマジックテープ（登録商標）等の一対の面状ファスナー９ａ、９ｂからなる係止手段９で係止されると共に、この係止手段９で係止されることで２枚の外周壁部３ｂ、３ｃが重なった二重壁部分に開口形状の取っ手１１がそれぞれ設けられている。
【００２９】
すなわち、図４に示すように、梱包材３の外周壁部３ｂの端部の内面側に一方の面状ファスナー９ａが両面接着テープ等で固着されると共に、外周壁部３ｃの折り曲げ端部の外面側に他方の面状ファスナー９ｂが同様に固着されており、折り曲げられた外周壁部３ｃの端部を外周壁部３ｂの内側に入れて両外周壁部３ｂ、３ｃの端部を面合わせさせることにより、各面状ファスナー９ａ、９ｂが係止されて、両外周壁部３ｂ、３ｃが組み立てられるようになっている。つまり、梱包体３の４枚の外周壁部３ｂ、３ｃは、その隣り合う端部を面状ファスナー９で係止させることにより舟形状に設定されることになる。
【００３０】
なお、２枚の外周壁部３ｂ、３ｃの端部を係止させる係止手段９としては、面状ファスナー９ａ、９ｂの使用に限らず、例えば図４の三点鎖線ａで示すように、係止部１０ａを有する係止釦１０を使用しても良い。この場合は、係止釦１０が貫通し得る係止孔１２を梱包材３の各外周壁部３ｂ、３ｃに穿設し、この係止孔１２の一方から他方側に向けて係止釦１０をその弾性変形を利用して押し込み、係止釦１０の係止部１０ａを係止孔１２の端縁に係止させることで隣り合う両外周壁部３ｂ、３ｃの端部が係止される。また、他の係止手段９としては、例えば一方の外周壁部３ｂ、３ｃに係止フックを取り付け、この係止フックを他方の外周壁部３ｃ、３ｂの係止孔や適宜の係止部に係止させるようにする等、隣り合う両外周壁部３ｂ、３ｃを着脱可能に係止し得る適宜の係止手段９を採用することができる。
【００３１】
また、梱包材３の前記取っ手１１は、長辺側の外周壁部３ｂの両端部に設けられ、図５に示すように、梱包材３の返却形状である展開形状において、四隅に設けられた切り込み８ｄに対して両側対象位置にそれぞれ穿設した略楕円形状の一対の開口１１ａで形成されている。そして、この開口１１ａは、隣り合う外周壁部３ｂ、３ｃを折り曲げた際に内外において連通し、一対の開口１１ａのうち、例えば外側となる外周壁部３ｂの開口１１ａの縁部には、手による持ち易さの向上や手の傷付き防止及び開口縁部の補強を兼ねる樹脂カバー等の取っ手カバー１１ｂが着脱可能（もしくは固定的）に設けられている。
【００３２】
さらに、前記梱包材３は、図３及び図４に示す舟形状において、角部に緩衝材４を外部に露出させて住宅壁面等への傷付き防止を図る開口１３が設けられると共に、底壁部３ａの外面の左右幅方向両端部には、滑り機構としての、例えば硬質合成樹脂板等で形成される滑り部材１４が着脱可能に設けられている。すなわち、図５に示すように、展開形状の梱包材３の角部である各折り曲げ線８ａ〜８ｃの交点部分に円の中心２５が位置するように所定内径の円孔１３ａが穿設され、この円孔１３ａにより、外周壁部３ｂ、３ｃを折り曲げて垂直に組み立てた際に、梱包材３の角部に開口１３が形成されるようになっている。
【００３３】
この時、円孔１３ａからなる開口１３により、外周壁部３ｂ、３ｃを折り曲げる際の負荷が円の円周上に均等に加わる状態となって、開口１３部分の裂けが防止されるようになっている。なお、開口１３の形状としては、裂け防止の点から円孔１３ａが最も好ましいが、裂け難い材質等の梱包材３の場合は、四角形や八角形等の多角形状の開口１３を使用することも勿論可能である。なお、梱包材３の前記折り曲げ線８ａ〜８ｃは、例えば段ボールの折り曲げ方向側の面に直線状（もしくは所定間隔毎）に配置した凹部や肉薄部等によって形成されており、所定方向への曲げ癖が付与されて繰り返し折り曲げが可能となっている。
【００３４】
そして、このように梱包材３に開口１３を形成することで、図１に示す梱包状態において、上下の各梱包材３の４つ角部の開口１３から、内部に介挿されている緩衝材４の角部４ａが外部に露出するようになっている。この梱包材３の開口１３から露出し該梱包材３より柔軟な緩衝材４の緩衝作用により、梱包装置１で梱包された被梱包体（梱包物という）を住宅内に搬入する際等に、梱包物の角部が住宅壁面等に接触した場合であっても該壁面への傷付きが防止されることになる。
【００３５】
また、前記滑り部材１４は、その表面が潤滑性を有するシート状部材や硬質合成樹脂板等が使用され、図３〜図５に示すように、梱包材３の底壁部３ａの外面で左右幅方向両端部の折り曲げ線８ｂの内側に、前記面状ファスナーや係止釦等と同様の図示しない係止手段によって着脱可能に取り付けられている。この滑り部材１４により、梱包物を横持ちする際に移動がし易くなると共に、梱包材３の底壁部３ａ自体の剛性アップが図れることになる。なお、この滑り部材１４は、上下の梱包材３の両方に設けても良いし、梱包物の天地が特定される場合は、例えば下部の梱包材３のみに設けるようにしても良い。
【００３６】
前記緩衝材４は、例えば発泡スチロールや発泡ポリエチレン、軟質ゴム等の樹脂材料によって例えば断面Ｌ字形状に形成され、その長さは、図３に示すように、梱包材３の短辺側の外周壁部３ｃの長さより若干短く設定されて、図３の矢印イの如く、梱包時に、舟形状の梱包材３の左右幅方向両端部の角部内の略全域に嵌挿されるようになっている。
【００３７】
また、前記保護材５は、所定板厚で所定の剛性を有する樹脂板や段ボール板等が使用され、図２に示すように、その左右幅方向の両端部が折り曲げ線５ａに沿って折り曲げ可能に形成されている。なお、図１に示す梱包形態においては、保護材５をキャビネット２の前面側と両側面の前端部を覆うように１枚設けたが、例えばＬ字形状の２枚の保護材５をキャビネット２の左右の側面から前面にかけて配置し、両保護材５の前面端部を略当接状態とすることで、キャビネット２の前面と両側面を同時に覆う構成とすることもでき、保護材５の枚数や形状はキャビネット２の大きさや保護する面に応じて適宜に変更することができる。
【００３８】
さらに、前記結束材６は、所定長さの布製バンドが使用され、長さ方向の所定位置が下方の梱包材３の底壁部３ａの外面に縫い付け、接着、針止め等の適宜の固着手段によって、外れない程度に軽く固定されている。そして、各結束材６の一方の端部に係止具１５（図２参照）がそれぞれ取り付けられており、この係止具１５に結束材６の他方の端部を挿通して係止されることにより、一対の結束材６で上下の梱包材３が所定の力で締結（結束）されるようになっている。なお、結束材６としては、布製バンドの使用に限らず、例えばＰＰバンド、ビニール紐、ゴム紐等を使用することもできる。
【００３９】
また、前記梱包装置１を形成する上下の梱包材３、緩衝材４及び保護材５には、識別手段としてのラベル１６が貼付（付与）されている。すなわち、ラベル１６には、例えば図３に示すように、キャビネット２の商品名、型番等の品名（型番）１６ａやバーコード１６ｂ等が付与されており、図１に示すように、梱包材３の場合は前面側の外周壁部３ｂの表面に、また、保護材５の場合は表面の幅方向上部に、さらに緩衝材４の場合は図２に示すように、上面もしくは下面にラベル１６裏面の接着剤等によって貼付されている。そして、上部の梱包材３と結束材６が固定された下部の梱包材３、４本の緩衝材４及び１枚の保護材５に貼付される各ラベル１６の、例えばバーコード１６ｂを同一番号等のセット番号に設定することにより、各部材のセット管理が可能となるようになっている。
【００４０】
また、ラベル１６は、梱包材３等がキャビネット２の施工現場から製造工場に返却された場合に、図３の二点鎖線で示すように、既に貼付されているラベル１６上に新たなラベル１６が貼付されて、新たな番号によりセット管理されるようになっている。このラベル１６の重ね貼りにより、返却された梱包材３等を再使用する際に、前回のラベル１６を一々剥がす必要がなくなって、後述する梱包作業の効率化が図れることになる。
【００４１】
なお、識別手段としては、バーコード１６ｂを有するラベル１６の使用に限らず、無線タグ（ＩＣタグ）等の電子ラベル（電子記憶媒体）を使用することもでき、このような電子ラベルを使用すれば、各種情報が記憶可能であったり読み出し可能であることから、最初に取り付けることにより、ラベル１６のようなラベル再貼り付け作業が不要になると共に、梱包作業に関する各種情報や梱包物に関する各種情報、搬送先の住宅等の各種情報及び返却時の各種情報等の多数の情報管理を簡単に行うことができる。また、ラベル１６の貼付は、梱包装置１を構成する全ての部材への貼付に限らず、例えば上部の梱包材３に貼付される宛先ラベル１８のみにより、梱包装置１を含めた梱包物全体の出荷から梱包装置１の返却までを管理するように構成することも可能である。また、梱包装置１の各部材に貼付されるラベル１６と、図１及び図２に示すキャビネット２の例えば背面に貼付される品番ラベル１７や、例えば上部の梱包材３に貼付される宛先ラベル１８とを関連付けて出荷管理（情報管理）することも可能である。
【００４２】
次に、このように構成された梱包装置１を使用したキャビネット２の梱包方法及び梱包装置１の返却方法の一例について説明する。先ず、梱包装置１を使用してキャビネット２を梱包する場合は、上下の梱包材３と４本の緩衝材４及び１枚の保護材５を準備し、上下の梱包材３を舟形状にそれぞれ組み立てる。この各梱包材３の組み立ては、図６（ａ）に示す返却形状である平板状の展開形状から、左右の短辺側の折り曲げ線８ｂに沿って、外周壁部３ｃの中央部を矢印ロ方向に折り曲げると共に、外周壁部３ｃの両端部を折り曲げ線８ｃに沿って矢印ハの如く折り曲げて、図６（ｂ）に示す状態とする。この時、外周壁部３ｃの折り曲げは、折り曲げ線８ｂ、８ｃによって折り曲げ位置が特定されると共に、折り曲げ線８ｂ、８ｃに曲げ癖が付与されていることから、スムーズに行えることになる。この点は、外周壁部３ｂの折り曲げ線８ａについても同様である。
【００４３】
短辺側の外周壁部３ｃを折り曲げたら、次に図６（ｂ）の矢印ニの如く長辺側の外周壁部３ｂを折り曲げ線８ａに沿って折り曲げて、その端部に設けた面状ファスナー９ａを折り曲げられている短辺側の外周壁部３ｃ端部の面状ファスナー９ｂに係止させる。これにより、図６（ｃ）に示すように、梱包材３が展開形状から各外周壁部３ｂ、３ｃが底壁部３ａに対して垂直状態となった舟形状（梱包形状）に形状変更されることになり、同様の手順で下部の梱包材３も組み立てて舟形状に設定する。なお、この下部の梱包材３の底壁部３ａの外面には一対の結束材６が固定された状態となっている。
【００４４】
上下の梱包材３を舟形状に設定したら、次に、下部の梱包材３を、その結束材６の各先端が前後幅方向に突出するセット状態として、その内部の左右幅方向端部に図３に示すように、一対の緩衝材４を矢印イの如くそれぞれ嵌挿する。そして、この梱包材３内の緩衝材４上にキャビネット２の底面部を載置すると共に、キャビネット２の前面側に保護材５が位置するようにその下端部を下部の梱包材３の内側に嵌挿する。
【００４５】
この状態で、キャビネット２の上面の左右幅方向端部の角部に緩衝材４をそれぞれ載置し、この緩衝材４上に上部の梱包材３を下部の梱包材３と逆方向に設定して被せる。この時、保護材５の上端部は上部の梱包材３の内側に位置した状態とされ、これにより、キャビネット２の外面側に上下の梱包材３が緩衝材４を介して配置されると共に、上下の梱包材３間に保護材５が介挿される。この状態で、結束材６の両端部を引っ張り、結束材６の一方の端部に固定した係止具１５に結束材６の他方の端部を挿通して引っ張りつつ係止させて、一対の結束材６をそれぞれ所定の張力で締結（結束）させる。この一対の結束材６の締結により、梱包装置１によるキャビネット２の梱包作業が完了する。
【００４６】
このキャビネット２の梱包装置１による梱包状態において、上下の梱包材３の角部に設けた開口１３から内部の緩衝材４の角部４ａが外部に露出しており、また、各梱包材３の底壁部３ａ外面には、滑り部材１４が取り付けられると共に、上下の梱包材３、緩衝材４及び保護材５には、セット番号等が付与されたラベル１６が貼付されている。また、キャビネット２の背面には、品番ラベル１７が貼付されると共に、上部の梱包材３には宛先ラベル１８が貼付され、これらの梱包装置１の各部材の各ラベルのバーコード等が所定に管理された状態で、キャビネット２の製造工場から、倉庫等の物流拠点を経て新築家屋等のキッチンを設置する施工現場に出荷される。
【００４７】
この梱包物の製造工場から施工現場への物流経路において、前記滑り部材１４によって梱包物の横持ち等がスムーズに行えると共に、梱包材３のスレによる破損防止が図れたり、梱包材３の角部に露出した緩衝材４によって、新築住宅に搬入する際の住宅壁面への傷付き等が防止されることになる。また、梱包物の横持ちや縦持ちの際に、各梱包材３に設けた取っ手１１を使用して作業ができ、この時、二重壁構造の取っ手１１に所定の強度が確保されていることから、安定した作業が行えることになる。
【００４８】
そして、施工現場に搬入された梱包物は、結束材６を弛めて外すことにより、上下の梱包材３や緩衝材４及び保護材５が別体となり、これらの各部材が例えばセットとして返却されることになる。この時の返却は、先ず、舟形状の上下の梱包材３を、図６（ａ）〜（ｃ）に示す手順と逆の手順により、舟形状から外周壁部３ｂ、３ｃの面状ファスナー９ａ、９ｂによる係止を外すことで平板状の展開形状とする。そして、図７（ａ）に示すように、展開形状にした下部の梱包材３上に、平板状にした保護材５及び４本の緩衝材４を載置すると共に、この緩衝材４上に上部の梱包材３を載置して積層状態とする。
【００４９】
この積層状態で、図７（ｂ）に示すように、下部の梱包材３に固定されている結束材６で軽く結束することにより、梱包装置１が返却形態とされて工場等に返却される。この時、結束材６で結束された梱包装置１は、梱包材３や保護材５が平板状であることから、その積層により結束高さを大幅に低くして嵩張りを防止できると共に、梱包装置１の結束に下部の梱包材３に軽く固定されている結束材６をそのまま使用できることから、結束材６が紛失したりすること等がなくなり、結束作業や工場への返却作業（運搬作業）等がスムーズに行えることになる。なお、梱包装置１の返却形態は、図示した例に限定されず、各梱包装置１をまとめて所定の梱包材３の結束材６で結束させても良いし、同時に搬入される図示しないキッチンカウンター用の梱包材等と共に結束させるようにしても良い。
【００５０】
そして、工場に返却された梱包装置１は、上下の梱包材３を再び組み立てることで再使用することが可能となり、また、保護材５や緩衝材４は略そのままの状態で再使用できることになる。つまり、梱包に使用した梱包装置１のほとんど全ての部材が、加工等を加えることなくそのままの状態で再使用できる、すなわち梱包装置１がリターナブルに使用されることになる。なお、以上の例では、結束材６として予め所定長さに設定された返却可能な布製バンドを使用したが、例えば結束材６としてのＰＰバンドを使用し、このＰＰバンドを別体の係止具で係止させた後に切断して出荷する場合は、ＰＰバンドのそのままでの再使用は不可能であるが、ＰＰバンドを回収して再生（リサイクル）すること等により、結束材６の再使用が可能となる。
【００５１】
このように、上記実施形態の梱包装置１にあっては、キャビネット２の上下面に被られる上下の梱包材３が、展開・組み立て可能に形成され、梱包形状としての舟形状と返却形状である展開形状に形状変更可能であるため、舟形状で現場に搬入した後に、返却に適した展開形状に形状変更することができ、特に、平板状（展開形状）の返却形状への設定により、梱包材３の現場での回収作業が簡単に行えると共に、製造工場への運搬時にその嵩張り等が防止されて運搬効率等を高めることができる。
【００５２】
また、梱包材３の外周壁部３ｂ、３ｃが折り曲げ線８ａ〜８ｃに沿って折り曲げ可能であるため、折り曲げ線８ａ〜８ｃの折り曲げ癖等により外周壁部３ｂ、３ｃの折り曲げ自体を簡単に行うことができて、舟形状から展開形状あるいは展開形状から舟形状に素早く形状変更することができる。また、各外周壁部３ｂ、３ｃの端部が係止手段９としての面状ファスナー９ａ、９ｂによって着脱係止可能であるため、各外周壁部３ｂ、３ｃのワンタッチ着脱が可能となり、簡易な構成で確実な係止状態を得ることができ、これらにより梱包材３の組み立てや展開作業を簡単に行うことができる。
【００５３】
さらに、下方の梱包材３の底壁部３ａ外面に結束材６が予め外れない程度に固定されているため、梱包材３の梱包時や返却時に結束材６が紛失すること等がなくなると共に、梱包作業時に固定されている結束材６の各先端部を所定位置にセットすることで結束材６をセット状態に容易に設定できたり、施工現場での返却時にも結束材６を使用できて、梱包作業や返却作業を簡単に行うことができる。これらのことから、梱包装置１を構成する梱包材３の梱包（組み立て）作業の効率化や返却（展開）作業の効率化が図れると共に、梱包材３や緩衝材４及び保護材５等の各部材を略そのままの状態で再使用できて、リターナブル性に優れた梱包装置１を得ることが可能となる。
【００５４】
また、梱包材３の梱包形状が略舟形状に設定されるため、上下の梱包材３でキャビネット２の上面と下面を確実に覆うことができると共に、一対の梱包材３間の開放面７に保護材５が介挿されているため、保護材５により意匠的に重要なキャビネット２の前面を確実に保護することができて、キャビネット２の良好な梱包状態を容易に得ることが可能となる。
【００５５】
また、梱包材３を舟形状に設定した際に、隣合う外周壁部３ｂ、３ｃが二重壁となり、この二重壁部分に内外に連通する一対の開口１１ａからなる取っ手１１が設けられているため、取っ手１１部分が２枚の外周壁部となり、取っ手１１の強度アップが図れて、重量あるキャビネット２であっても良好に適用することができる。特に、取っ手１１の外側の外周壁部３ｂの開口１１ａが取っ手カバー１１ａで補強されていることから、取っ手１１の強度を一層高めることができると共に、運搬作業時の安全性も同時に確保することが可能となる。
【００５６】
また、梱包材３の底壁部３ａ外面に滑り部材１４が着脱可能に設けられているため、この滑り部材１４を取り付けることで梱包物の移動が容易となり、特に、梱包物を横持ちする際の作業を簡単に行うことができると共に、左右幅方向両端部に設けた長尺状の滑り部材１４で梱包材３の底壁部３ａの剛性を高めることができて、例えば底壁部３ａのスレによる梱包材３の破損防止等を図ることができる。その結果、梱包材３の再使用可能な回数を増やすことができて、長期に亘り安定使用可能なリターナブルな梱包装置１を容易に得ることが可能となる。
【００５７】
また、梱包材３の角部に緩衝材４が外部に露出する開口１３が設けられているため、開口１３から露出する緩衝材４の角部４ａの緩衝作用により、例えば梱包物搬入時の住宅壁面への傷付け等を確実に防止することができて、梱包物の搬入作業が簡単に行えると共に、特に開口１３として円孔１３ａを使用することにより、外周壁部３ｂ、３ｃの折り曲げ時の開口１３部分からの裂けを防止できて、梱包材３の再使用可能な回数をより一層増やすことができる。
【００５８】
さらに、梱包装置１の各部材にバーコード１６ｂを有するラベル１６等の識別手段が付与されているため、このラベル１６により梱包材３や保護材５、緩衝材４等の管理を容易に行うことができ、特に、ラベル１６に１セット分の梱包装置１のセット番号等を付与することにより、梱包装置１の１セット分の各部材の管理を簡単に行うことができる。また、ラベル１６が重ね貼り可能となっているため、梱包材３等の再使用時に前回使用したラベル１６を一々剥がす必要がなくなり、ラベル１６の使い勝手の向上と例えば返却時や再使用時の各種作業を一層効率的に行うことが可能となる。また、識別手段として情報タグ等を使用することにより、より多くの各種情報を関連付けて管理できて、梱包から返却までの一連の作業のより一層の効率化を図ること等が可能となる。
【００５９】
ところで、上記実施形態においては、各梱包材３とキャビネット２との間に介挿される４本の緩衝材４を各梱包材３とは別体で形成したが、例えば図８に示すように、各梱包材３に緩衝材４を予め一体化することもできる。すなわち、各梱包材３の展開形状において、その左右幅方向両端部の折り曲げ線８ｂの内側に断面Ｌ字形状の緩衝材４の一方の外面を接着材等で固定して一体化する。この時、緩衝材４は、図９に示すように、その角部４ａが開口１３の円孔１３ａの略中心２５に位置するようして梱包材３の底壁部３ａの内面に固着する。
【００６０】
そして、この緩衝材４が一体化された梱包材３の各外周壁部３ｂ、３ｃを折り曲げて係止させることにより、梱包材３が舟形状に組み立てられてキャビネット２の梱包に使用される。この実施形態の場合、梱包材３を展開形状に設定した際に、緩衝材４の垂直部が上方に突出することから、この垂直部の高さをできるだけ低く設定することが好ましい。また、梱包材３に一体化される緩衝材４の形状は、梱包材３の前後幅方向の角部略全域に亘る形状に限らず、例えば図８の二点鎖線で示すように、角部の開口１３部分にのみ部分的に合計４個設ける形状であっても良いし、緩衝材４も各外周壁部３ｂ、３ｃに対応させて折り曲げ可能に構成しても良い。
【００６１】
この実施形態の梱包装置１においても、緩衝材４付きの梱包材３を舟形状や展開形状に設定できて、上記実施形態と略同様の作用効果が得られる他に、緩衝材４が予め各梱包材３に一体化されていることから、緩衝材４と梱包材３の位置決め作業が不要となり梱包作業や返却作業等が容易に行えると共に、緩衝材４の紛失等がなくなって、梱包装置１の各部材管理が一層容易に行えるという作用効果が得られる。
【００６２】
なお、上記実施形態においては、上下の梱包材３の開放面７内に保護材５を介挿させる例について説明したが、本発明はこれに限定されず、例えば上下の梱包材３の外周壁部３ｂの高さを高くして、キャビネット２の上下面に被せた際に、各外周壁部３ｂでキャビネット２の少なくとも前面や側面を覆う形状、すなわち梱包材３の所定の外周壁部３ｂ、３ｃに保護材５の機能を持たせる構成とすることもできる。また、緩衝材４の嵌挿位置も左右幅方向両端部の角部に限らず、前面上部の角部等に介挿させることもでき、このように、梱包材３の形状や緩衝材４の嵌挿位置やその個数等は、被梱包体の形状等の形態に応じて適宜に変更することができる。
【００６３】
さらに、緩衝材４の形状も上記実施形態に限定されず、被梱包体の形状等に応じて適宜の形状（構造）を採用することができる。すなわち、例えば被梱包体の角部の断面形状が図１０に示すような場合には、図１０（ａ）に示すように、被梱包体Ｗの外面の凹部（もしくは凸部）に合致した凸部（もしくは凹部）を有する緩衝材４を使用して梱包するか、あるいは図１０（ｂ）に示すように、被梱包体Ｗの外面形状に合致した凸部等を有する内側緩衝材４Ａと、この内側緩衝材４Ａの外側を覆うＬ字形状の外側緩衝材４Ｂとで形成した緩衝材４を使用して梱包する。この時、図１０（ｂ）に示す緩衝材４を使用する場合は、被梱包体Ｗに内側緩衝材４Ａを合わせることにより、基本的なＬ字形状を有する外側緩衝材４Ｂを使用して被梱包体Ｗの全体形状を簡単に直方体形状にすることができて、梱包作業が一層効率的に行えることになる。また、この場合の内側緩衝材４Ａとしては、外側緩衝材４Ｂと同一素材の物を使用しても良いし、例えばエアマットや新聞紙等を使用することもできる。
【００６４】
またさらに、上記実施形態においては、梱包材３が被梱包体であるキャビネット２の製造工場と施工現場との間で返却・再使用される場合について説明したが、本発明に係わる梱包装置１を引越作業に適用して、例えば引越元で梱包材３により各種被梱包体を梱包し、引越先でこの梱包材３を折り畳んで引越会社に返却・再使用することもでき、このように構成すれば、引越会社において梱包装置１を効率的に再使用できて、例えば引越コストの低減化を図ること等が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、被梱包体としてシステムキッチンのキャビネットに限らず、例えば洗面化粧台や玄関収納キャビネット等のキャビネットにも適用できるし、これらのキャビネット以外のタンス・食器棚・机等の家具類、仏壇、テレビ・ビデオ・電子レンジ・炊飯器・冷蔵庫・エアコン・照明器具等の家電製品、パソコン・プリンター・コピー機等の情報機器等の、梱包を必要とする各種の被梱包体に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係わる梱包装置によるキッチンキャビネットの梱包状態の斜視図
【図２】同その分解斜視図
【図３】同梱包材と緩衝材の分解斜視図
【図４】同梱包材の梱包形状の平面図
【図５】同梱包材の返却形状の平面図
【図６】同梱包材の組み立て方法の説明図
【図７】同梱包装置の返却方法の説明図
【図８】同梱包材の他の実施形態を示す返却形状の斜視図
【図９】同その緩衝材の固着位置を示す要部の拡大平面図
【図１０】同緩衝材の変形例を示す断面図
【符号の説明】
【００６７】
１・・・梱包装置、２・・・キャビネット、３・・・梱包材、３ａ・・・底壁部、３ｂ、３ｃ・・・外周壁部、４・・・緩衝材、４ａ・・・角部、５・・・保護材、５ａ・・・折り曲げ線、６・・・結束材、７・・・開放面、８ａ〜８ｃ・・・折り曲げ線、８ｄ・・・切り込み、９・・・係止手段、９ａ、９ｂ・・・面状ファスナー、１０・・・係止釦、１０ａ・・・係止部、１１・・・取っ手、１１ａ・・・開口、１１ｂ・・・取っ手カバー、１３・・・開口、１３ａ・・・円孔、１４・・・滑り部材、１５・・・係止具、１６・・・ラベル、１６ａ・・・品名、１６ｂ・・・バーコード、１７・・・品番ラベル、１８・・・宛先ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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