(57)【要約】【課題】  本発明の液晶性組成物を用いて、棒状液晶性分子がきれいに配向し、表面にむらのない有用な光学フィルムを提供する。【解決手段】  棒状液晶性分子と増粘剤を含む液晶性組成物であり、かつ、該液晶性組成物を支持体上に塗布して形成される膜は、該膜の表面上における増粘剤の存在量が、前記膜の中心面の存在量の２倍以上となることを特徴とする液晶性組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状液晶性分子と増粘剤を含む液晶性組成物であり、かつ、該液晶性組成物を支持体上に塗布して形成される膜は、該膜の表面上における増粘剤の存在量が、前記膜の中心面の存在量の２倍以上となることを特徴とする液晶性組成物。
【請求項２】
前記増粘剤が、高分子化合物である請求項１に記載の液晶性組成物。
【請求項３】
前記液晶性組成物は、該液晶性組成物から前記増粘剤を除いた組成物よりも、粘度が０.０５ｃＰ以上高いことを特徴とする請求項１または２に記載の液晶性組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶性組成物を塗布してなる膜を表面に有する光学フィルム。
【請求項５】
少なくとも、支持体と、該支持体上に設けられた液晶性組成物を含む膜とからなり、
前記液晶性組成物は、棒状液晶性分子と増粘剤とを含み、かつ、前記膜は、該膜の表面における前記増粘剤の存在量が前記膜の中心面の存在量の２倍以上である光学フィルム。
【請求項６】
前記増粘剤が、高分子である請求項５に記載の光学フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、増粘剤を含む液晶性組成物およびこれを表面に有する光学フィルムに関する。特に、本発明は、液晶の配向を乱さずに塗布液の粘度を上げ、ムラの無い塗布膜を形成できる液晶性組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
棒状液晶性分子は、分子形状や分子配列からネマチック、スメクチック、ディスコチック等の液晶に大別され、複屈折性、旋光性、偏光分離特性、回折特性、選択反射特性などの有用な光学性能を示すことが知られている。
このような特徴を有する液晶を塗布などにより薄膜状にし、それを固体化することにより異方性を発現する光学フィルムが提案されている（特許文献１、２）。このように、液晶を塗布して光学フィルムを作成する場合、塗布ムラが発生し、その改善が大きな課題であった。特に低分子の棒状液晶性分子は粘度が低く、この問題が顕著であった。さらに、生産性を上げるために塗布速度を大きくすると相対的に乾燥風の風速も大きくなり、また支持体の高速移動に伴う同伴風の影響も受けることから、ムラはさらに悪化することになる。そこで、均一な膜を形成しつつ、風ムラを防止するための一手段として、塗布液の粘度を高めることが考えられる。そのような手法としてゲル化剤を添加することが考えられるが、発明者が、特許文献３および４に記載の化合物を用いて検討を行なったところ、液晶の配向が悪化するという問題が認められた（特許文献３、４）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３９４０２号公報
【特許文献２】特開２００３−２７７７５４号公報
【特許文献３】特開２００３−５５６６４号公報
【特許文献４】特開２００３−１４７０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、棒状液晶性分子を均一にムラ無く塗布できる液晶組成物を作成するのに有用な増粘技術を提供することである。具体的には、本発明の液晶性組成物を用いて、棒状液晶性分子がきれいに配向し、表面にむらのない有用な光学フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記の問題点を解決するため種々探索した結果、液晶の配向を乱さずに塗布液の粘度を高める技術を見出し、本発明に到達した。すなわち本発明の目的は以下の方法により達成された。
【０００６】
（１）棒状液晶性分子と増粘剤を含む液晶性組成物であり、かつ、該液晶性組成物を支持体上に塗布して形成される膜は、該膜の表面上における増粘剤の存在量が、前記膜の中心面の存在量の２倍以上となることを特徴とする液晶性組成物。
（２）前記増粘剤が、高分子化合物である上記（１）に記載の液晶性組成物。
（３）前記液晶性組成物は、該液晶性組成物から前記増粘剤を除いた組成物よりも、粘度が０.０５ｃＰ以上高いことを特徴とする上記（１）または（２）に記載の液晶性組成物。
（４）上記（１）〜（３）のいずれかに記載の液晶性組成物を塗布してなる膜を表面に有する光学フィルム。
（５）少なくとも、支持体と、該支持体上に設けられた液晶性組成物を含む膜とからなり、前記液晶性組成物は、棒状液晶性分子と増粘剤とを含み、かつ、前記膜は、該膜の表面における前記増粘剤の存在量が前記膜の中心面の存在量の２倍以上である光学フィルム。
（６）前記増粘剤が、高分子である上記（５）に記載の光学フィルム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、棒状液晶性分子を均一にムラ無く塗布できる液晶性組成物を作成することが可能となり、これら液晶性組成物を用いて有用な光学性能を示す機能性フィルム等を提供することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下において、本発明の内容について詳細に説明する。尚、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本発明でいう膜の「表面上における増粘剤の存在量」とは、例えば、膜の外側から膜厚方向に向かって該膜厚の２０％までの部分の増粘剤の存在量をいう。また、膜の「中心面の存在量」とは、例えば、膜の膜厚方向の中心面部分の前後１０％部分の増粘剤の存在量をいう。
【０００９】
本発明の液晶性組成物には棒状液晶性分子と、液晶性組成物の粘度を上げ塗布後の乾燥時に棒状液晶性分子と相分離することで配向を乱さない増粘剤を必須の成分として含有する。
棒状液晶性分子は実質的に均一に配向していることが好ましく、実質的に均一に配向している状態で固定されていることがより好ましく、重合反応により棒状液晶性分子が固定されていることがさらに好ましい。
【００１０】
棒状液晶性分子としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類のような低分子棒状液晶性分子が好ましく用いられる。
【００１１】
さらに、棒状液晶性分子を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶性分子としては、Makromol. Chem., 190巻、2255頁（1989年）、Advanced Materials 5巻、107頁（1993年）、米国特許４６８３３２７号、同５６２２６４８号、同５７７０１０７号の各明細書、国際公開ＷＯ９５／２２５８６号、同９５／２４４５５号、同９７／００６００号、同９８／２３５８０号、同９８／５２９０５号の各公報、特開平１−２７２５５１号、同６−１６６１６号、同７−１１０４６９号、同１１−８００８１号各公報、および特開２００１−３２８９７３号公報などに記載の化合物を用いることができる。より好ましくは、下記一般式（Ｉ）にて表される化合物である。
【００１２】
一般式（Ｉ）
Ｑ1−Ｌ11−Ｃｙ11−Ｌ21−（Ｃｙ21−Ｌ31）n1−Ｃｙ31−Ｌ41−Ｑ2
（一般式（Ｉ）中、Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基であり、Ｌ11およびＬ41はそれぞれ独立に２価の連結基であり、Ｌ21およびＬ31はそれぞれ独立に単結合または２価の連結基であり、Ｃｙ11、Ｃｙ21およびＣｙ31はそれぞれ独立に２価の環状基であり、ｎ１は０、１または２である。）
【００１３】
Ｑ1およびＱ2はそれぞれ独立に重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。言い換えると、重合性基は、付加重合反応または縮合重合反応が可能な官能基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００１４】
【化１】
2005266499.tif 000002
【００１５】
Ｌ11およびＬ41はそれぞれ独立に２価の連結基である。Ｌ11およびＬ41はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−および２価の鎖状基、２価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子である。
以下、２価の連結基の例を以下に示す。ここで、左側がＱ（Ｑ1またはＱ2）に、右側がＣｙ（Ｃｙ11またはＣｙ31）に結合する。
【００１６】
Ｌ−１：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−
Ｌ−２：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−３：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−４：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−２価の環状基−
Ｌ−５：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−２価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−６：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−２価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−７：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−２価の環状基−２価の鎖状基―
Ｌ−８：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−２価の環状基−２価の鎖状基―ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−９：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−２価の環状基−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１０：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−２価の環状基−
Ｌ−１１：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−２価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１２：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−２価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１３：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−２価の環状基−２価の鎖状基―
Ｌ−１４：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−２価の環状基−２価の鎖状基―ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１５：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−２価の環状基−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１６：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−２価の環状基−
Ｌ−１７：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−２価の環状基−ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−１８：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−２価の環状基−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ−１９：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−２価の環状基−２価の鎖状基―
Ｌ−２０：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−２価の環状基−２価の鎖状基―ＣＯ−Ｏ−
Ｌ−２１：−ＣＯ−Ｏ−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−Ｏ−２価の環状基−２価の鎖状基―Ｏ−ＣＯ−
【００１７】
２価の鎖状基は、アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基、アルキニレン基、置換アルキニレン基を意味する。アルキレン基、置換アルキレン基、アルケニレン基、置換アルケニレン基が好ましく、アルキレン基およびアルケニレン基がさらに好ましい。
アルキレン基は、分岐を有していてもよい。アルキレン基の炭素数は１〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることが最も好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルケニレン基は、分岐を有していてもよい。アルケニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましい。
置換アルキレン基のアルキレン部分は、上記アルキレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
アルキニレン基は、分岐を有していてもよい。アルキニレン基の炭素数は２〜１２であることが好ましく、２〜１０であることがさらに好ましく、２〜８であることが最も好ましい。
置換アルキニレン基のアルキニレン部分は、上記アルキニレン基と同様である。置換基の例としてはハロゲン原子が含まれる。
２価の鎖状基の具体例としては、エチレン、トリメチレン、プロピレン、テトラメチレン、２−メチル−テトラメチレン、ペンタメチレン、ヘキサメチレン、オクタメチレン、２−ブテニレン、２−ブチニレンなどが挙げられる。
【００１８】
２価の環状基の定義および例は、後述するＣｙ11、Ｃｙ21およびＣｙ31の定義および例と同様である。
Ｒ2は、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがより好ましく、水素原子であることがさらに好ましい。
【００１９】
Ｌ21またはＬ31は、それぞれ独立に単結合または２価の連結基である。Ｌ21およびＬ31はそれぞれ独立に、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−、２価の鎖状基、２価の環状基およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基または単結合であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子であり、炭素原子数１〜４のアルキル基または水素原子であることが好ましく、メチル基、エチル基または水素原子であることがより好ましく、水素原子であることがさらに好ましい。２価の鎖状基、および２価の環状基についてはＬ11およびＬ41の定義と同義である。
【００２０】
上記一般式（Ｉ）において、ｎ１は０、１または２である。ｎ１が２の場合、２つのＬ31は同じであっても異なっていても良く、２つのＣｙ21も同じであっても異なっていてもよい。ｎ１は１または２であることが好ましく、１であることがさらに好ましい。
【００２１】
上記一般式（Ｉ）において、Ｃｙ11、Ｃｙ21およびＣｙ31は、それぞれ独立に、２価の環状基である。環状基に含まれる環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがより好ましく、６員環であることがさらに好ましい。
環状基に含まれる環は、縮合環であっても良い。ただし、縮合環よりも単環であることがより好ましい。環状基に含まれる環は、芳香族環、脂肪族環、および複素環のいずれでもよい。芳香族環の例には、ベンゼン環およびナフタレン環が含まれる。脂肪族環の例には、シクロヘキサン環が含まれる。複素環の例には、ピリジン環およびピリミジン環が含まれる。
ベンゼン環を有する環状基としては、１，４−フェニレンが好ましい。ナフタレン環を有する環状基としては、ナフタレン−１，５−ジイルおよびナフタレン−２，６−ジイルが好ましい。シクロヘキサン環を有する環状基としては１，４−シクロへキシレンであることが好ましい。ピリジン環を有する環状基としてはピリジン−２，５−ジイルが好ましい。ピリミジン環を有する環状基としては、ピリミジン−２，５−ジイルが好ましい。環状基は、置換基を有していてもよい。置換基の例には、ハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、炭素原子数が１〜５のアルキル基、炭素原子数が１〜５のハロゲン置換アルキル基、炭素原子数が１〜５のアルコキシ基、炭素原子数が１〜５のアルキルチオ基、炭素原子数が２〜６のアシルオキシ基、炭素原子数が２〜６のアルコキシカルボニル基、カルバモイル基、炭素原子数が２〜６のアルキル置換カルバモイル基および炭素原子数が２〜６のアシルアミノ基が含まれる。
【００２２】
以下に、一般式（Ｉ）で表される重合性棒状液晶性分子の例を示す。本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２３】
【化２】
2005266499.tif 000003
【００２４】
【化３】
2005266499.tif 000004
【００２５】
【化４】
2005266499.tif 000005
【００２６】
【化５】
2005266499.tif 000006
【００２７】
本発明の液晶性組成物に含まれる増粘剤は、液晶性組成物を支持体上に塗布する際に液晶性組成物の粘度を上げ、ハジキ等の現象を抑えることでムラの無い膜面を形成する機能を有する。また乾燥時には棒状液晶性分子と相分離を起こし、空気界面側に偏在することで棒状液晶性分子の配向を阻害しないように機能する。このような観点から本発明の増粘剤は相分離を起こしやすいように設計するのが好ましく、用いる棒状液晶性分子に対して疎水性が高いことが好ましい。
【００２８】
このような増粘剤としては以下のものが挙げられる。
ポリ−ε−カプロラクトン
ポリ−ε−カプロラクトン  ジオール
ポリ−ε−カプロラクトン  トリオール
ポリビニルアセテート
ポリ（エチレン  アジペート）
ポリ（１，４−ブチレン  アジペート）
ポリ（１，４−ブチレン  グルタレート）
ポリ（１，４−ブチレン  スクシネート）
ポリ（１，４−ブチレン  テレフタレート）
ポリ（エチレンテレフタレート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレンアジペート）
ポリ（２−メチル−１，３−プロピレン  グルタレート）
ポリ（ネオペンチルグリコールアジペート）
ポリ（ネオペンチルグリコール  セバケート）
ポリ（１，３−プロピレンアジペート）
ポリ（１，３−プロピレン  グルタレート）
ポリビニルブチラール
ポリビニルホルマール
ポリビニルアセタール
ポリビニルプロパナール
ポリビニルヘキサナール
ポリビニルピロリドン
ポリアクリル酸エステル
ポリメタクリル酸エステル
【００２９】
また、本発明で用いる増粘剤は膜の空気界面側に偏在するため、接触等による他の媒体への移動を抑制したい場合や、該増粘剤を用いて表面を固めたい場合等の目的を含んで使用する場合は、該増粘剤に重合性基を導入することが好ましい。重合性基としては、付加、縮合、置換反応性基など特に制限なく用いることができるが、紫外線照射により重合しうる基を有することが好ましい。紫外線照射により重合しうる反応の好ましい例として、紫外線照射によりカチオンを発生する化合物を併用したエポキシ環、オキセタン環などのヘテロ環状化合物の開環重合反応と紫外線照射によりラジカルを発生する化合物を併用したエチレン性不飽和基を有する化合物のラジカル重合反応が挙げられる。これらのうち最も好ましい重合性基はエチレン性不飽和基である。
【００３０】
そのような構造を有する増粘剤として好ましくは、下記一般式（III）で表される繰り返し単位を有する重合性ポリマーである。
【００３１】
一般式（III）
【化６】
2005266499.tif 000007
一般式（III）式中、Ｒ31は、水素原子もしくは炭素原子数１〜４のアルキル基を表し、好ましくは水素原子もしくはメチル基である。Ｐ31はエチレン性不飽和基を含む１価の基であり、Ｌ31は単結合もしくは２価の連結基であり、好ましくは単結合、−Ｏ−、アルキレン基、アリーレン基および＊側で主鎖に連結する＊−ＣＯＯ−、＊−ＣＯＮＨ−、＊−ＯＣＯ−、＊−ＮＨＣＯ−である。
好ましいＰ31としては、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基を含む１価の基であり、最も好ましくはアクリロイル基、メタクリロイル基を含む１価の基である。
【００３２】
以下に一般式（III）で表される繰り返し単位の好ましい具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３３】
【化７】
2005266499.tif 000008
【００３４】
【化８】
2005266499.tif 000009
【００３５】
【化９】
2005266499.tif 000010
【００３６】
【化１０】
2005266499.tif 000011
【００３７】
【化１１】
2005266499.tif 000012
【００３８】
一般式（III）で表される繰り返し単位を含む架橋性ポリマーは、（ａ）対応するモノマーを重合させて直接エチレン性不飽和基を導入する手法で合成してもよく、（ｂ）任意の官能基を有するモノマーを重合して得られるポリマーに高分子反応によりエチレン性不飽和基を導入する手法で合成してもよい。また、（ａ）および（ｂ）の手法を組み合わせて合成することもできる。重合反応としてはラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合などが挙げられる。前記（ａ）の方法を用いる場合、重合反応により消費されるエチレン性不飽和基と架橋性ポリマー中に残されるエチレン性不飽和基の重合性の差を利用することが必要である。例えば、一般式（III）の好ましいＰ31のなかで、アクリロイル基、メタクリロイル基を含む１価の基を用いる場合、架橋性ポリマーを生成させる重合反応をカチオン重合とすることで前記（ａ）の手法によって本発明の架橋性ポリマーを得ることができる。一方、Ｐ31を、スチリル基を含む１価の基とする場合、ラジカル重合、カチオン重合、アニオン重合のいずれの方法をとってもゲル化が進行しやすいため通常前記（ｂ）の手法によって本発明の架橋性ポリマーを合成する。
【００３９】
前記（ｂ）に記述した高分子反応を利用する手法は一般式（III）で示される架橋性ポリマー中に導入されるエチレン性不飽和基の種類によらず、ポリマーを得ることが可能であり、有用である。高分子反応は、ｂ−I）例えば２−クロロエチル基から塩酸を脱離させるようなエチレン性不飽和基をプレカーサー化した官能基を含むポリマーを生成させたあとに官能基変換（脱離反応、酸化反応、還元反応、脱保護反応など）によりエチレン性不飽和基に誘導する方法と、ｂ−II）任意の官能基を含むポリマーを生成させたあとに、該ポリマー中の官能基と結合生成反応が進行し、共有結合を生成しうる官能基とエチレン性不飽和基の両方を有する化合物（以降、「反応性モノマー」と称する。）を反応させる方法が挙げられる。またこれら ｂ−I）、ｂ−II）の方法は組み合わせて行ってもよい。ここで言う結合形成反応とは、一般に有機合成分野で用いられる結合生成反応のなかで共有結合を形成する反応であれば特に制限なく使用できる。一方で、架橋性ポリマーに含まれるエチレン性不飽和基が反応中に熱重合し、ゲル化してしまう場合があるので、できるだけ低温（好ましくは６０℃以下、特に好ましくは室温以下）で反応が進行するものが好ましい。また反応の進行を促進させる目的で触媒を用いても良く、ゲル化を抑制する目的で重合禁止剤を用いてもよい。
【００４０】
以下に好ましい高分子結合形成反応が進行する官能基の組み合わせの例を挙げるが本発明はこれらに限定されるものではない。
加熱もしくは室温で反応が進行する官能基の組み合わせとしては、
（１）ヒドロキシ基に対して、エポキシ基、イソシアネート基、Ｎ−メチロール基、カルボキシ基、アルキルハライド基、酸無水物基、酸クロライド基、活性エステル基（例えば硫酸エステル）、ホルミル基、アセタール基、
（２）イソシアネート基に対してヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシ基、Ｎ−メチロール基、
（３）カルボキシ基に対して、エポキシ基、イソシアネート基、アミノ基、Ｎ−メチロール基、
（４）Ｎ−メチロール基に対して、イソシアネート基、Ｎ−メチロール基、カルボキシ基、アミノ基、ヒドロキシ基、
（５）エポキシ基に対して、ヒドロキシ基、アミノ基、メルカプト基、カルボキシ基、Ｎ−メチロール基、
（６）ビニルスルホン基に対してスルフィン酸基、アミノ基、
（７）ホルミル基に対してヒドロキシ基、メルカプト基、活性メチレン基、
（８）メルカプト基に対して、ホルミル基、ビニル基（アリル基、アクリル基など）、エポキシ基、イソシアネート基、Ｎ−メチロール基、カルボキシ基、アルキルハライド、酸無水物、酸クロライド、活性エステル基（例えば硫酸エステル基）、
（９）アミノ基に対して、ホルミル基、ビニル基（アリル基、アクリル基など）、エポキシ基、イソシアネート基、Ｎ−メチロール基、カルボキシ基、アルキルハライド、酸無水物、酸クロライド、活性エステル基（例えば硫酸エステル基）、などの組み合わせが挙げられる。
【００４１】
以下に反応性モノマーの好ましい具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
ヒドロキシ基含有ビニルモノマー（例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、アリルアルコール、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレートなど）、イソシアネート基含有ビニルモノマー（例えば、イソシアナトエチルアクリレート、イソシアナトエチルメタクリレートなど）、Ｎ−メチロール基含有ビニルモノマー（例えば、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど）、エポキシ基含有ビニルモノマー（例えば、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、アリルグリシジルエーテル、ＣＹＣＬＯＭＥＲ−Ｍ１００、Ａ２００（ダイセル化学工業（株）製）など）、カルボキシ基含有ビニルモノマー（例えばアクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、カルボキシエチルアクリレート、安息香酸ビニル）、アルキルハライド含有ビニルモノマー（例えばクロロメチルスチレン、２−ヒドロキシ−３−クロロプロピルメタクリレート）、酸無水物含有ビニルモノマー（例えばマレイン酸無水物）、ホルミル基含有ビニルモノマー（例えばアクロレイン、メタクロレイン）、スルフィン酸基含有ビニルモノマー（例えばスチレンスルフィン酸カリウム）、活性メチレン含有ビニルモノマー（例えばアセトアセトキシエチルメタクリレート）、ビニル基含有ビニルモノマー（例えばアリルメタクリレート、アリルアクリレート）、酸クロライド含有モノマー（例えばアクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライド）、アミノ基含有モノマー（例えばアリルアミン）、が挙げられる。
【００４２】
前記 ｂ−II）に記載した任意の官能基を含むポリマーは、反応性官能基とエチレン性不飽和基の両方を有する反応性モノマーの重合を行うことで得ることができる。また、ポリ酢酸ビニルを変性して得られるポリビニルアルコールのように反応性の低い前駆体モノマーの重合後、官能基変換を行うことで得ることもできる。これらの場合の重合方法としては、ラジカル重合が最も簡便で好ましい。
【００４３】
本発明の一般式（III）で表される繰り返し単位を含むポリマーは複数種の一般式（III）で表される繰り返し単位で構成されたコポリマーであってもよく、また、一般式（III）以外の繰り返し単位（例えばエチレン性不飽和基を含まない繰り返し単位）を含んだコポリマーでもよい。特にポリマーのＴｇ（ガラス移転温度）や親疎水性をコントロールしたい場合や、ポリマーのエチレン性不飽和基の含有量をコントロールする目的で一般式（III）以外の繰り返し単位を含んだコポリマーとする手法は好適である。一般式（III）以外の繰り返し単位の導入方法は、（ｃ）対応するモノマーを共重合させて直接導入する手法を用いてもよく、（ｄ）官能基変換可能な前駆体モノマーを重合させ、高分子反応により導入する手法を用いてもよい。また、（ｃ）および（ｄ）の手法を組み合わせて導入することもできる。
【００４４】
（ｃ）の手法によって一般式（III）以外の繰り返し単位を、対応するビニルモノマーを重合することによって導入する場合、好ましく用いられるモノマーとしては、アクリル酸またはα−アルキルアクリル酸（例えばメタクリル酸など）類から誘導されるエステル類もしくはアミド類（例えば、Ｎ−ｉ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロライド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−メチル−２−ニトロプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ペンチルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、２−エトキシエチルアクリレート、２−メトキシメトキシエチルアクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２−ジメチルブチルアクリレート、３−メトキシブチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、３−ペンチルアクリレート、オクタフルオロペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、シクロペンチルアクリレート、セチルアクリレート、ベンジルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、４−メチル−２−プロピルペンチルアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート、メチルメタクリレート、２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、テトラフルオロプロピルメタクリレート、ヘキサフルオロプロピルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｉ−ブチルメタクリレート、ｓｅｃ−ブチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−メトキシエチルメタクリレート、２−エトキシエチルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ヘプタデカフルオロデシルメタクリレート、ｎ−オクタデシルメタクリレート、２−イソボルニルメタクリレート、２−ノルボルニルメチルメタクリレート、５−ノルボルネン−２−イルメチルメタクリレート、３−メチル−２−ノルボルニルメチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレートなど）、アクリル酸またはα−アルキルアクリル酸（アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸など）、ビニルエステル類（例えば酢酸ビニル）、マレイン酸またはフマル酸から誘導されるエステル類（マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジブチル、フマル酸ジエチルなど）、マレイミド類（Ｎ−フェニルマレイミドなど）、マレイン酸、フマル酸、ｐ−スチレンスルホン酸のナトリウム塩、アクリロニ��リル、メタクリロニトリル、ジエン類（例えばブタジエン、シクロペンタジエン、イソプレン）、芳香族ビニル化合物（例えばスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、スチレンスルホン酸ナトリウム）、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルオキサゾリドン、Ｎ−ビニルサクシンイミド、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニル−Ｎ−メチルアセトアミド、１−ビニルイミダゾール、４−ビニルピリジン、ビニルスルホン酸、ビニルスルホン酸ナトリウム、アリルスルホン酸ナトリウム、メタリルスルホン酸ナトリウム、ビニリデンクロライド、ビニルアルキルエーテル類（例えばメチルビニルエーテル）、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等が挙げられる。これらのビニルモノマーは２種類以上組み合わせて使用してもよい。これら以外のビニルモノマーはリサーチディスクロージャーＮｏ．１９５５（１９８０年、７月）に記載されているものを使用することができる。本発明では、ビニルモノマーとして、アクリル酸またはメタクリル酸から誘導されるエステル類、アミド類、および芳香族ビニル化合物が特に好ましく用いられる。
【００４５】
また、一般式（III）で表される繰り返し単位を前記（ｂ）のように高分子反応で導入し反応を完結させない場合、エチレン性不飽和基をプレカーサー化した官能基や反応性官能基を含む繰り返し単位を有する共重合体となるが、本発明では特に制限なく用いることができる。
【００４６】
上記で挙げたビニルモノマーから誘導されるエチレン性不飽和基を含まない繰り返し単位の大部分は前述した（ｄ）官能基変換可能な前駆体モノマーを重合させ、高分子反応により導入することも可能である。一方で、本発明の一般式（III）で表される繰り返し単位を含む架橋性ポリマーは、高分子反応によってのみでしか、導入できない一般式（III）以外の繰り返し単位を含んでいてもよい。
【００４７】
例えば、下記一般式（III−Ａ）で表される繰り返し単位を含むものが挙げられる。
【００４８】
一般式（III−Ａ）
【化１２】
2005266499.tif 000013
【００４９】
一般式（III−Ａ）中、Ｒ4は水素原子またはアルキル基を表す。アルキル基は好ましくは炭素数１〜５であり、より好ましくは炭素数１〜３である。
典型的な例として、ポリ酢酸ビニルを変性して得られるポリビニルアルコールやポリビニルアルコールのアセタール化反応によって得られるポリビニルブチラール等を挙げることができる。一般式（III−Ａ）で表される化合物の具体的な例を以下に示すが本発明はこれらに限定されるものではない。
【００５０】
【化１３】
2005266499.tif 000014
【００５１】
本発明の一般式（III）で表される繰り返し単位を含む架橋性ポリマー中、一般式（III）で表される繰り返し単位が含まれる好ましい割合は、０．５〜１００質量％、より好ましくは２〜１００質量％、特に好ましくは５〜１００質量％である。
【００５２】
以下に一般式（III）で表される繰り返し単位を含む架橋性ポリマーの好ましい例を表１に示すが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、前記で具体例を挙げた一般式（III）で表される繰り返し単位とポリビニルアルコールなどの繰り返し単位は前記で挙げた具体例の番号で表し、共重合可能なモノマーから誘導される繰り返し単位は、モノマー名を記載し、共重合組成比を質量％で付記した。
【００５３】
【表１】
2005266499.tif 000015
【００５４】
一般式（III）で表されるポリマーを含めた本発明の増粘剤は分子量が小さいと増粘効果が小さく、一方、分子量が大きすぎると棒状液晶性分子との相分離速度が小さく、相分離に時間を要するという問題がある。このような背景から、本発明の増粘剤の好ましい分子量範囲は重量平均分子量で１０００〜５０万、さらに好ましくは３０００〜２０万である。最も好ましくは５０００〜１０万である。
【００５５】
本発明の液晶性組成物中に含まれる増粘剤の好ましい含量は、棒状液晶性分子の総質量に対して０．０１〜２０質量％、より好ましくは０．１〜１０質量％、特に好ましくは０．５〜５質量％である。また、複数種の増粘剤を同時に含んでいてもよく、重合性基を持つ増粘剤と重合性基を持たない増粘剤とを併用しても良い。
【００５６】
これらの増粘剤の中でも、一般式（III）で表される繰り返し単位を有するポリマーおよび／または一般式（III−Ａ）を含む増粘剤が好ましい。
【００５７】
本発明の増粘剤は液晶の配向を阻害しないよう、乾燥時に棒状液晶性分子と相分離を起こし、空気界面側に偏在する。膜が形成された後の最終的な膜中での増粘剤の分布として、空気界面側の存在率が膜厚方向の中心部分（膜の中心面）での存在率の２倍以上であることが好ましく、５倍以上であることがより好ましく、９倍以上であることが最も好ましい。
本発明でいう増粘剤とは、それを添加することにより液の粘度が増大するものを意味し、添加することにより粘度が上昇する大きさとして好ましくは０．０５〜５ｃＰであり、さらに好ましくは０．０７〜２ｃＰであり、さらに好ましくは０．１０〜１ｃＰである。
【００５８】
本発明の液晶性組成物は、棒状液晶性分子と増粘剤からなり、これら以外に重合性開始剤や他の添加剤を含む液晶性組成物を、支持体上に塗布し、棒状液晶性分子を配向、固定化することで形成する。ここでいう「支持体上に塗布」とは、支持体上に直接的に塗布することのほか、支持体と液晶性組成物からなる膜の間には、配向膜等を設けて間接的に塗布することも含む趣旨である。また、棒状液晶性分子の配向、固定化後に支持体を剥離して用いることもできる。液晶性組成物の調製には、溶媒を用いても良く、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。この中でも、アルキルハライドおよびケトンが好ましい。また、２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
【００５９】
配向させた棒状液晶性分子は、配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、棒状液晶性分子に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応が好ましい。光の作用によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としては、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）、アセトフェノン系化合物、ベンゾインエーテル系化合物、ベンジル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物等が好ましい。アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン等が挙げられる。ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ベンゾインエーテル系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。このような芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤の中でも、アセトフェノン系化合物およびベンジル系化合物が、硬化特性、保存安定性、臭気等の面で特に好ましい。これらの芳香族ケトン類からなる感光性ラジカル重合開始剤は、１種あるいは２種以上のものを所望の性能に応じて配合して使用することができる。また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、およびチオキサントン等が含まれる。
【００６０】
光重合開始剤は複数種を組み合わせても良く、使用量は、液晶性組成物の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。棒状液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2 〜５０Ｊ／ｃｍ2 であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2 であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００６１】
本発明の液晶性組成物を塗布して作成した位相差板等の光学フィルムは支持体を剥離など除去せずに用いる場合、透明で光学異方性が小さく、波長分散が小さいポリマーフィルムを支持体として用いることが好ましい。ここで支持体が透明であるとは、光透過率が８０％以上であることを意味する。波長分散が小さいとは、具体的には、Ｒｅ400／Ｒｅ700の比が１．２未満であることが好ましい。光学異方性が小さいとは、具体的には、面内レターデーション値（Ｒｅ値）が２０ｎｍ以下であることが好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。支持体は、ロール状または長方形のシート状の形状を有することが好ましく、ロール状の支持体を用いて、光学異方性層を積層してから、必要な大きさに切断することが好ましい。ポリマーの例には、セルロースエステル、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリレートおよびポリメタクリレートが含まれる。セルロースエステルが好ましく、アセチルセルロースがさらに好ましく、トリアセチルセルロースが最も好ましい。ポリマーフィルムは、ソルベントキャスト法により形成することが好ましい。支持体の厚さは、２０〜５００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがさらに好ましい。支持体とその上に設けられる層（接着層、配向膜あるいは光学異方性層）との接着を改善するため、支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。
【００６２】
支持体上に本発明の液晶性組成物を配向させるためには配向膜を用いることが好ましい。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコ酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリル酸メチルなど）の累積のような手段で設けることができる。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜がとくに好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施する。
【００６３】
棒状液晶性分子は、塗布平面に対して実質的に水平（０〜３０度の範囲の平均傾斜角）に配向させることも、実質的に斜め（３０〜７０度の範囲の平均傾斜角）に配向させることも実質的に垂直（５０〜９０度の範囲の平均傾斜角）に配向させることも、同一層内で傾斜角が連続的に変化するハイブリッド配向（例えば水平〜垂直）させることも可能であり、配向膜に使用するポリマーの種類を選択することで、棒状液晶性分子の配向（特に配向膜界面の傾斜角）をコントロールすることができる。本発明では、それぞれに用いる配向膜を水平配向膜、斜め配向膜、垂直配向膜と表現する。また、水平配向膜のうちラビング方向と実質的に異なる方向（主として直交方向）に棒状液晶性分子を配向させることのできる配向膜を特に直交配向膜と表現する。
【００６４】
配向膜に用いる具体的なポリマーの種類については液晶セルまたは光学補償シートについて種々の文献に記載があり、所望の配向方法、使用形態に合せて適宜選択できる。本発明では、特に重合性基を有するポリビニルアルコール誘導体、ポリアクリル酸誘導体を用いることで、棒状液晶性分子と透明支持体の密着性を改善することができ好ましい。このような重合性基を有するポリビニルアルコール誘導体、ポリアクリル酸誘導体からなる水平配向膜、斜め配向膜、垂直配向膜、直交配向膜としては特開平９−１５２５０９号、特開２００２−６２４２７号、特開２００２−９０５４５号、特開２００２−９８８３６号各公報等に記載されている化合物を用いることができる。
【００６５】
配向膜の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜１μｍであることがさらに好ましい。なお、配向膜を用いて棒状液晶性分子を配向させてから、その配向状態のまま棒状液晶性分子を固定して光学異方性層を形成し、光学異方性層のみをポリマーフィルム（または透明支持体）上に転写してもよい。配向状態の固定された棒状液晶性分子は、配向膜がなくても配向状態を維持することができる。そのため、本発明の光学フィルムでは、配向膜は必須ではない。
尚、光学異方性層の厚さは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．５〜５μｍであることがさらに好ましい。
【００６６】
支持体上に液晶性組成物の配向が固定された層を形成しようとする場合、空気界面側の棒状液晶性分子の配向を制御する必要がある場合、配向を制御する添加剤を用いることができる。そのような機能を本発明の増粘剤が兼ねることも可能である。また新たに添加して棒状液晶性分子の配向を制御する低分子の配向制御剤としては、下記一般式（Ｖ）で表される化合物を用いるのが特に好ましい。
【００６７】
一般式（Ｖ）
（Ｈｂ−Ｌ1−）nＢ1
一般式（Ｖ）において、Ｈｂは、炭素原子数が６〜４０の脂肪族基または炭素原子数が６〜４０の脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基を表す。Ｈｂは、炭素原子数が６〜４０の脂肪族基であることが好ましく、炭素原子数が６〜４０のフッ素置換脂肪族基または炭素原子数が６〜４０の分岐を有する脂肪族基であることがさらに好ましく、炭素原子数が６〜４０のフッ素置換アルキル基もしくは炭素原子数が６〜４０の分岐を有するアルキル基であることが最も好ましい。
【００６８】
脂肪族基は、環状脂肪族基よりも鎖状脂肪族基の方が好ましい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、７〜３５であることが好ましく、８〜３０であることがより好ましく、９〜２５であることがさらに好ましく、１０〜２０であることが最も好ましい。
脂肪族基には、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および置換アルキニル基が含まれる。アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基および置換アルケニル基が好ましく、アルキル基および置換アルキル基がさらに好ましい。
脂肪族基の置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、置換アルコキシ基（例えば、オリゴアルコキシ基）、アルケニルオキシ基（例、ビニルオキシ基）、アシル基（例、アクリロイル基、メタクリロイル基）、アシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、スルファモイル基、脂肪族置換スルファモイル基およびエポキシアルキル基（例、エポキシエチル基）が含まれる。置換基としては、ハロゲン原子が好ましく、フッ素原子がさらに好ましい。フッ素置換脂肪族基において、フッ素原子が脂肪族基の水素原子を置換している割合は、５０〜１００％であることが好ましく、６０〜１００％であることがより好ましく、７０〜１００％であることがさらに好ましく、８０〜１００％であることがさらにまた好ましく、８５〜１００％であることが最も好ましい。
【００６９】
前記脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基の炭素原子数は、７〜３５であることが好ましく、８〜３０であることがより好ましく、９〜２５であることがさらに好ましく、１０〜２０であることが最も好ましい。脂肪族置換オリゴシロキサノキシ基は、下記一般式（ＶＩ）で表される。
一般式（ＶＩ）
Ｒ1−（Ｓｉ（Ｒ2）2−Ｏ）q−
一般式（ＶＩ）中、Ｒ1は水素原子、ヒドロキシまたは脂肪族基を表し、Ｒ2は水素原子、脂肪族基またはアルコキシ基を表し、ｑは１〜１２のいずれかの整数を表す。Ｒ1およびＲ2でそれぞれ表される脂肪族基は、環状脂肪族基よりも鎖状脂肪族基の方が好ましい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。脂肪族基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることが特に好ましい。
Ｒ1およびＲ2でそれぞれ表される脂肪族基には、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基および置換アルキニル基が含まれる。アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基および置換アルケニル基が好ましく、アルキル基および置換アルキル基がさらに好ましい。
Ｒ1およびＲ2でそれぞれ表される脂肪族基は、置換基を有していてもよく、該置換基の例には、ハロゲン原子、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、アルコキシ基、置換アルコキシ基（例えば、オリゴアルコキシ基）、アルケニルオキシ基（例、ビニルオキシ基）、アシル基（例、アクリロイル基、メタクリロイル基）、アシルオキシ基（例、アクリロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、スルファモイル基、脂肪族置換スルファモイル基およびエポキシアルキル基（例、エポキシエチル基）が含まれる。
【００７０】
Ｒ2で表されるアルコキシ基は、環状構造あるいは分岐を有していてもよい。アルコキシ基の炭素原子数は、１〜１２であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜６であることがさらに好ましく、１〜４であることがさらにまた好ましい。
以下に、Ｈｂの例を示す。
【００７１】
Ｈｂ１：ｎ−Ｃ16Ｈ33−
Ｈｂ２：ｎ−Ｃ20Ｈ41−
Ｈｂ３：ｎ−Ｃ6 Ｈ13−ＣＨ（ｎ−Ｃ4Ｈ9）−ＣＨ2−ＣＨ2−
Ｈｂ４：ｎ−Ｃ12Ｈ25−
Ｈｂ５：ｎ−Ｃ18Ｈ37−
Ｈｂ６：ｎ−Ｃ14Ｈ29−
Ｈｂ７：ｎ−Ｃ15Ｈ31−
Ｈｂ８：ｎ−Ｃ10Ｈ21−
Ｈｂ９：ｎ−Ｃ10Ｈ21−ＣＨ（ｎ−Ｃ4Ｈ9）−ＣＨ2−ＣＨ2−
Ｈｂ１０：ｎ−Ｃ8Ｆ17−
【００７２】
Ｈｂ１１：ｎ−Ｃ8Ｈ17−
Ｈｂ１２：ＣＨ（ＣＨ3）2−｛Ｃ3Ｈ6−ＣＨ（ＣＨ3）｝3−Ｃ2Ｈ4−
Ｈｂ１３：ＣＨ（ＣＨ3）2−｛Ｃ3Ｈ6−ＣＨ（ＣＨ3）｝2−Ｃ3Ｈ6−Ｃ（ＣＨ3）＝ＣＨ−ＣＨ2−
Ｈｂ１４：ｎ−Ｃ8Ｈ17−ＣＨ（ｎ−Ｃ6Ｈ13）−ＣＨ2−ＣＨ2−
Ｈｂ１５：ｎ−Ｃ6Ｈ13−ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）−ＣＨ2−ＣＨ2−
Ｈｂ１６：ｎ−Ｃ8Ｆ17−ＣＨ（ｎ−Ｃ4Ｆ9）−ＣＨ2−
Ｈｂ１７：ｎ−Ｃ8Ｆ17−ＣＦ（ｎ−Ｃ6Ｆ13）−ＣＦ2−ＣＦ2−
Ｈｂ１８：ｎ−Ｃ3Ｆ7−ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2−
Ｈｂ１９：Ｓｉ（ＣＨ3）3−｛Ｓｉ（ＣＨ3）2−Ｏ｝6−Ｏ−
Ｈｂ２０：Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）（Ｃ16Ｆ33）（Ｃ2Ｈ4−ＳＯ2−ＮＨ−Ｃ8Ｆ17）−Ｏ−
【００７３】
前記一般式（Ｖ）において、Ｌ1は、単結合または２価の連結基を表す。前記２価の連結基は、−アルキレン基−、−フッ素置換アルキレン基−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる基であることが好ましい。Ｒは、水素原子または炭素原子数が１〜２０のアルキル基である。Ｒは、水素原子または炭素原子数が１〜２０のアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１５のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１２のアルキル基であることが最も好ましい。
上記アルキレン基またはフッ素置換アルキレン基の炭素原子数は、１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましく、１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１５であることがさらにまた好ましく、１〜１２であることが最も好ましい。
以下に、Ｌ1の例を示す。左側がＨｂに結合し、右側がＢ1に結合する。
【００７４】
Ｌ１０：単結合
Ｌ１１：−Ｏ−
Ｌ１２：−Ｏ−ＣＯ−
Ｌ１３：−ＣＯ−Ｃ4Ｈ8−Ｏ−
Ｌ１４：−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−Ｏ−Ｃ2Ｈ4−Ｏ−
Ｌ１５：−Ｓ−
Ｌ１６：−Ｎ（ｎ−Ｃ12Ｈ25）−
Ｌ１７：−ＳＯ2−Ｎ（ｎ−Ｃ3Ｈ7）−ＣＨ2ＣＨ2−Ｏ−
Ｌ１８：−Ｏ−｛ＣＦ（ＣＦ3）−ＣＦ2−Ｏ｝3−ＣＦ（ＣＦ3）−
【００７５】
前記一般式（Ｖ）において、ｎは２〜１２のいずれかの整数を表す。ｎは２〜９のいずれかの整数であることが好ましく、２〜６のいずれかの整数であることがより好ましく、２、３または４であることがさらに好ましく、３または４であることが最も好ましい。
【００７６】
前記一般式（Ｖ）において、Ｂ1は、少なくとも三つの環状構造を含む排除体積効果を有するｎ価の基である。Ｂ1は下記一般式（Ｖ−ａ）で表されるｎ価の基であることが好ましい。
一般式（Ｖ−ａ）
（−Ｃｙ1−Ｌ2−）nＣｙ2
前記一般式（Ｖ−ａ）において、Ｃｙ1は２価の環状基を表す。Ｃｙ1は２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基を表すのが好ましく、２価の芳香族炭化水素基を表すのがより好ましい。
２価の芳香族炭化水素基とは、アリーレン基および置換アリーレン基を意味する。
アリーレン基の例には、フェニレン基、インデニレン基、ナフチレン基、フルオレニレン基、フェナントレニレン基、アントリレン基およびピレニレン基が含まれる。フェニレン基およびナフチレン基が好ましい。
置換アリーレン基の置換基の例には、脂肪族基、芳香族炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アリールアゾ基（例えば、フェニルアゾ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基）、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、プロピルアミノ基）、アシル基（例えば、アセチル基、プロパノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、ヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基およびウレイド基が含まれる。
２価の芳香族炭化水素基に、別の芳香族炭化水素環が単結合、ビニレン結合またはエチニレン結合を介して置換基として結合していると、前述したように特定の液晶配向促進機能が得られる。
また、Ｈｂ−Ｌ1−に相当する基を、置換基として有してもよい。
【００７７】
Ｃｙ1で表される２価の複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。前記複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。
【００７８】
複素環に、他の複素環、脂肪族環または芳香族炭化水素環が縮合していてもよい。縮合複素環の例には、ベンゾフラン環、イソベンゾフラン環、ベンゾチオフェン環、インドール環、インドリン環、イソインドール環、ベンゾオキサゾール環、ベンゾチアゾール環、インダゾール環、ベンゾイミダゾール環、クロメン環、クロマン環、イソクロマン環、キノリン環、イソキノリン環、シンノリン環、フタラジン環、キナゾリン環、キノキサリン環、ジベンゾフラン環、カルバゾール環、キサンテン環、アクリジン環、フェナントリジン環、フェナントロリン環、フェナジン環、フェノキサジン環、チアントレン環、インドリジン環、キノリジン環、キヌクリジン環、ナフチリジン環、プリン環およびプテリジン環が含まれる。
２価の複素環基は、置換基を有していてもよい。置換基の例は、置換アリーレン基の置換基の例と同様である。
２価の複素環基は、複素原子（例えば、ピペリジン環の窒素原子）で、Ｌ2または（Ｌ2が単結合の場合）分子中心の環状基（Ｃｙ2）と結合してもよい。また、結合する複素原子がオニウム塩（例、オキソニウム塩、スルホニウム塩、アンモニウム塩）を形成していてもよい。
【００７９】
Ｃｙ1および後述するＣｙ2の環状構造が、全体として平面構造を形成していてもよい。環状構造が全体として平面構造（すなわち円盤状構造）を形成していると、前述したように特定の液晶配向促進機能が得られる。
【００８０】
一般式（Ｖ−ａ）において、Ｌ2は、単結合または−アルキレン基−、−アルケニレン基−、−アルキニレン基−、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ2 −およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基である。Ｒは、水素原子または炭素原子数が１〜３０のアルキル基を表す。Ｌ2は、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ−、−ＳＯ2−およびそれらの組み合わせからなる群より選ばれる２価の連結基であることが好ましい。Ｒは水素原子または炭素原子数が１〜２０のアルキル基であることが好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１５のアルキル基であることがさらに好ましく、水素原子または炭素原子数が１〜１２のアルキル基であることが最も好ましい。
上記アルキレン基の炭素原子数は、１〜４０であることが好ましく、１〜３０であることがより好ましく、１〜２０であることがさらに好ましく、１〜１５であることがさらにまた好ましく、１〜１２であることが最も好ましい。
上記アルケニレン基またはアルキニレン基の炭素原子数は、２〜４０であることが好ましく、２〜３０であることがより好ましく、２〜２０であることがさらに好ましく、２〜１５であることがさらにまた好ましく、２〜１２であることが最も好ましい。
以下に、Ｌ2の例を示す。左側がＣｙ1に結合し、右側がＣｙ2に結合する。
【００８１】
Ｌ２０：単結合
Ｌ２１：−Ｓ−
Ｌ２２：−ＮＨ−
Ｌ２３：−ＮＨ−ＳＯ2−ＮＨ−
Ｌ２４：−ＮＨ−ＣＯ−ＮＨ−
Ｌ２５：−ＳＯ2−
Ｌ２６：−Ｏ−ＮＨ−
Ｌ２７：−Ｃ≡Ｃ−
Ｌ２８：−ＣＨ＝ＣＨ−Ｓ−
Ｌ２９：−ＣＨ2−Ｏ−
Ｌ３０：−Ｎ（ＣＨ3）−
Ｌ３１：−ＣＯ−Ｏ−
【００８２】
前記一般式（Ｖ−ａ）において、ｎは２〜１２のいずれかの整数を表す。ｎは２〜９のいずれかの整数であることが好ましく、２〜６のいずれかの整数であることがより好ましく、２、３または４であることがさらに好ましく、３または４であることが最も好ましい。
前記一般式（Ｖ−ａ）において、Ｃｙ2は、ｎ価の環状基である。Ｃｙ2は、ｎ価の芳香族炭化水素基またはｎ価の複素環基であることが好ましい。
Ｃｙ2で表される芳香族炭化水素基の芳香族炭化水素環の例には、ベンゼン環、インデン環、ナフタレン環、フルオレン環、フェナントレン環、アントラセン環およびピレン環が含まれる。ベンゼン環およびナフタレン環が好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
Ｃｙ2で表される芳香族炭化水素基は置換基を有していてもよい。置換基の例には、脂肪族基、芳香族炭化水素基、複素環基、ハロゲン原子、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、メトキシエトキシ基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基）、アリールアゾ基（例えば、フェニルアゾ基）、アルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、プロピルチオ基）、アルキルアミノ基（例えば、メチルアミノ基、プロピルアミノ基）、アリールアミノ基（例えば、フェニルアミノ基）、アシル基（例えば、アセチル基、プロパノイル基、オクタノイル基、ベンゾイル基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、ピバロイルオキシ基、ベンゾイルオキシ基）、ヒドロキシ基、メルカプト基、アミノ基、カルボキシ基、スルホ基、カルバモイル基、スルファモイル基およびウレイド基が含まれる。
【００８３】
Ｃｙ2で表される複素環基は、５員、６員または７員の複素環を有することが好ましい。５員環または６員環がさらに好ましく、６員環が最も好ましい。前記複素環を構成する複素原子としては、窒素原子、酸素原子および硫黄原子が好ましい。前記複素環は、芳香族性複素環であることが好ましい。芳香族性複素環は、一般に不飽和複素環である。最多二重結合を有する不飽和複素環がさらに好ましい。前記複素環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、ピロリン環、ピロリジン環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、イミダゾリン環、イミダゾリジン環、ピラゾール環、ピラゾリン環、ピラゾリジン環、トリアゾール環、フラザン環、テトラゾール環、ピラン環、チイン環、ピリジン環、ピペリジン環、オキサジン環、モルホリン環、チアジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、ピペラジン環およびトリアジン環が含まれる。トリアジン環が好ましく、１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
前記複素環に他の複素環、脂肪族環または芳香族炭化水素環が縮合していてもよい。ただし、単環式複素環が好ましい。
【００８４】
以下に、（Ｈｂ−Ｌ1）n−Ｃｙ1−Ｌ2−の例を示す。複数のＨｂ−Ｌ1−に相当する基が２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基に結合している場合、いずれか一つが前記一般式で定義するＨｂ−Ｌ1−であって、残りは２価の芳香族炭化水素基または２価の複素環基の置換基である。
【００８５】
【化１４】
2005266499.tif 000016
【００８６】
【化１５】
2005266499.tif 000017
【００８７】
【化１６】
2005266499.tif 000018
【００８８】
【化１７】
2005266499.tif 000019
【００８９】
【化１８】
2005266499.tif 000020
【００９０】
【化１９】
2005266499.tif 000021
【００９１】
【化２０】
2005266499.tif 000022
【００９２】
以下に、（Ｈｂ−Ｌ1−Ｃｙ1−Ｌ2）n−Ｃｙ2の例を示す。
【００９３】
【化２１】
2005266499.tif 000023
【００９４】
【化２２】
2005266499.tif 000024
【００９５】
【化２３】
2005266499.tif 000025
【００９６】
【化２４】
2005266499.tif 000026
【００９７】
液晶配向促進剤は、以上述べた疎水性基（Ｈｂ）、連結基（Ｌ1）および排除体積効果を有する基（Ｂ1）を組み合わせた化合物である。これらの組み合わせについて、特に制限はない。
以下に、前記一般式（Ｖ）で表される液晶配向促進剤の例を示す。
【００９８】
【化２５】
2005266499.tif 000027
【００９９】
【化２６】
2005266499.tif 000028
【０１００】
【化２７】
2005266499.tif 000029
【０１０１】
【化２８】
2005266499.tif 000030
【０１０２】
【化２９】
2005266499.tif 000031
【０１０３】
【化３０】
2005266499.tif 000032
【０１０４】
【化３１】
2005266499.tif 000033
【０１０５】
【化３２】
2005266499.tif 000034
【０１０６】
【化３３】
2005266499.tif 000035
【０１０７】
【化３４】
2005266499.tif 000036
【０１０８】
【化３５】
2005266499.tif 000037
【０１０９】
【化３６】
2005266499.tif 000038
【０１１０】
【化３７】
2005266499.tif 000039
【０１１１】
【化３８】
2005266499.tif 000040
【０１１２】
【化３９】
2005266499.tif 000041
【０１１３】
【化４０】
2005266499.tif 000042
【０１１４】
【化４１】
2005266499.tif 000043
【０１１５】
【化４２】
2005266499.tif 000044
【０１１６】
【化４３】
2005266499.tif 000045
【０１１７】
【化４４】
2005266499.tif 000046
【０１１８】
【化４５】
2005266499.tif 000047
【０１１９】
【化４６】
2005266499.tif 000048
【０１２０】
【化４７】
2005266499.tif 000049
【０１２１】
【化４８】
2005266499.tif 000050
【０１２２】
【化４９】
2005266499.tif 000051
【０１２３】
【化５０】
2005266499.tif 000052
【０１２４】
【化５１】
2005266499.tif 000053
【０１２５】
【化５２】
2005266499.tif 000054
【０１２６】
【化５３】
2005266499.tif 000055
【０１２７】
【化５４】
2005266499.tif 000056
【０１２８】
【化５５】
2005266499.tif 000057
【０１２９】
【化５６】
2005266499.tif 000058
【０１３０】
【化５７】
2005266499.tif 000059
【０１３１】
【化５８】
2005266499.tif 000060
【０１３２】
【化５９】
2005266499.tif 000061
【０１３３】
【化６０】
2005266499.tif 000062
【０１３４】
【化６１】
2005266499.tif 000063
【０１３５】
【化６２】
2005266499.tif 000064
【０１３６】
【化６３】
2005266499.tif 000065
【０１３７】
【化６４】
2005266499.tif 000066
【０１３８】
【化６５】
2005266499.tif 000067
【０１３９】
【化６６】
2005266499.tif 000068
【０１４０】
【化６７】
2005266499.tif 000069
【０１４１】
【化６８】
2005266499.tif 000070
【０１４２】
【化６９】
2005266499.tif 000071
【０１４３】
【化７０】
2005266499.tif 000072
【実施例】
【０１４４】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。
【０１４５】
［実施例１］液晶性組成物の粘度の比較
下記に示す組成物に、増粘剤を加えた本発明の液晶性組成物（１）〜（７）を作成し、該組成物の粘度を測定した。
【０１４６】
────────────────────────────────────
液晶性組成物の組成
────────────────────────────────────
本発明の棒状液晶性分子  Ｉ−１）                      ２６．２質量部
下記の増感剤                                          ０．３２質量部
下記の光重合開始剤                                    ０．９６質量部
グルタルアルデヒド                                    ０．０４質量部
増粘剤                                                    下記に記載
メチルエチルケトン                                  ７２．４８質量部
─────────────────────────────────────
【０１４７】
増感剤
【化７１】
2005266499.tif 000073
【０１４８】
光重合開始剤
【化７２】
2005266499.tif 000074
【０１４９】
液晶性組成物                  増粘剤                  添加量  粘度（ｃＰ）
（１）（本発明）  ポリビニルブチラール（分子量１２０００）  １％  １．２４
（２）（本発明）  ポリビニルブチラール（分子量２００００）  １％  １．２８
（３）（本発明）  例示化合物（Ｋ−１６）（分子量９０００）  １％  １．１９
（４）（本発明）  例示化合物（Ｋ−１）（分子量２１０００）  １％  １．２６
（５）（本発明）  例示化合物（Ｋ−１６）（分子量１４０００）２％  １．２６
（６）（比較例）              無し                  −            １．０７
（７）（比較例）          ＤＰＨＡ                          ５％  １．０８
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
添加量は棒状液晶性分子に対する相対的な量を表わす。
【０１５０】
本発明の高分子増粘剤を少量加えた液晶性組成物（サンプル（１）〜（５））の粘度は上昇した。一方、増粘剤に代えて、低分子の架橋剤を添加した場合（サンプル（７））には、５％加えても大幅な粘度の上昇は見られなかった。
【０１５１】
[実施例２]  塗布サンプルの作成と面上、液晶配向性の評価
厚さ１００μｍ、幅１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの光学的に等方性のトリアセチルセルロースフィルムを透明支持体として用いた。下記配向膜の希釈液を透明支持体の片面に塗布し、厚さ０．５μｍの配向膜を形成した。次いで、透明支持体の長手方向にラビング処理を実施した。
【０１５２】
配向膜は、下記構造式のポリマーを採用した。構造式中、ｘは９７、ｙは２、ｚは１をそれぞれ示す。
【化７３】
2005266499.tif 000075
【０１５３】
ラビング処理を行った配向膜の上に、実施例１で作成したサンプル（１）〜（７）の液晶性組成物のいずれかを、バーコーターを用いて塗布、乾燥、および加熱（１３０℃にて配向熟成、その後、徐々に冷却）し、さらに紫外線照射して光学異方性層を形成した。光学異方性層の膜厚は、５５０ｎｍにおけるレターデーション値（Ｒｅ５５０）が２６５ｎｍとなるように調整して、約２．４μｍであった。
その結果、本発明のサンプル（１）〜（５）を用いた場合、いずれも良好な面状で、液晶の配向に乱れは認められなかった。一方、増粘剤を添加していないサンプル（６）では液晶はきれいに配向していたものの、膜面にムラが多数発生した。また、増粘剤に代えて低分子の架橋剤を添加したサンプル（７）は無添加に対して面状の改良効果は認められず、しかも液晶の配向は無添加に対して明らかに乱れていた。
膜厚方向での存在量を調べる目的で作成したフィルムを膜面に対して１°の角度で斜めに切り、ＴＯＦ−ＳＩＭＳにて解析を行なった。その結果、サンプル（１）〜（５）の液晶性組成物から作成したものは、いずれも加えた増粘剤の９０％以上が膜表面に偏在していることが分かった。一方、サンプル（７）の液晶性組成物から作成したものは中心部分と空気界面側とで存在量はほぼ等量であった。
【０１５４】
[実施例３]  液晶性組成物の効果
上記で作成した液晶性組成物（１）の液晶を、棒状液晶性分子（Ｉ−２４）に替えた以外は実施例２と同様に行いフィルムを作成した。その結果、この場合にも液晶がきれいに配向し、面状の良好なサンプルを作成することができた。