(57)【要約】【課題】部品メーカーからの部品の納入実績を考慮して算出した部品のリードタイムに基づいて、適切に部品の在庫管理を行う部品在庫管理装置。【解決手段】部品在庫管理装置は、製品出荷計画数を格納する製品出荷数格納部と、部品枠取り計画数を格納する部品枠取り数格納部と、部品の最短リードタイムを格納するリードタイム格納部と、製品出荷計画数、および部品枠取り計画数に基づいて、算出ルールから部品の在庫日数を算出する在庫日数算出部と、在庫日数を最短リードタイムよりも短いと判断した場合に、加算した部品枠取り計画数に基づいて算出した在庫日数が最短リードタイムよりも長くなったときの加算数を算出する加算数算出部と、加算数の部品を追加で発注する注文書を出力する追加発注部と、注文書に基づいて納入された部品の発注から納入までの日数に基づいて、最短リードタイムを更新するリードタイム更新部とを備える。【選択図】図２
2005321891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を格納する製品出荷数格納部と、
前記製品に取り付けられる部品が月毎に納入される予定の数である部品枠取り計画数を格納する部品枠取り数格納部と、
前記部品が発注されてから前記製品に取り付けられるまでの最短リードタイムを格納するリードタイム格納部と、
前記製品出荷計画数と前記部品枠取り計画数とから前記部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について前記製品出荷数格納部に格納された前記製品出荷計画数、および、前記特定の月までについて前記部品枠取り数格納部に格納された前記部品枠取り計画数に基づいて、前記算出ルールから前記特定の月における前記部品の前記在庫日数を算出する在庫日数算出部と、
前記在庫日数算出部により算出された前記在庫日数が、前記リードタイム格納部に格納された前記最短リードタイムよりも短いか否かを判断し、前記在庫日数を前記最短リードタイムよりも短いと判断した場合に、前記部品枠取り計画数を加算し、加算した前記部品枠取り計画数に基づいて算出した前記在庫日数が前記最短リードタイムよりも長くなったときの加算数を算出する加算数算出部と、
前記加算数算出部により算出された加算数の前記部品を追加で発注する注文書を出力する追加発注部と、
前記追加発注部により出力された前記注文書に基づいて納入された前記部品の前記発注から納入までの日数に基づいて、前記リードタイム格納部の前記最短リードタイムを更新するリードタイム更新部と
を備える部品在庫管理装置。
【請求項２】
前記製品出荷計画数に対して前記部品枠取り計画数を算出する算出ルールを格納すると共に、前記特定の月以降について前記製品出荷数格納部に前記製品出荷計画数が格納された場合に、前記算出ルールに基づいて前記特定の月における前記部品枠取り計画数を算出し、算出した前記部品枠取り計画数を前記部品枠取り数格納部に格納する部品枠取り計算部をさらに備え、
前記在庫日数算出部は、前記部品枠取り計算部により算出されて前記部品枠取り格納部に格納された前記部品枠取り計画数に基づいて、前記製品出荷数格納部に格納されている前記製品出荷計画数が変更された場合に、前記在庫日数を算出する請求項１に記載の部品在庫管理装置。
【請求項３】
前記リードタイム更新部は、前記発注から納入までの前記日数に所定日数を加算することにより新たな前記最短リードタイムを算出し、前記新たな最短リードタイムで前記リードタイム格納部の前記最短リードタイムを更新する請求項１または２に記載の部品在庫管理装置。
【請求項４】
前記追加発注部により出力された前記注文書に基づいて発注された前記部品には、前記部品の発注日を記憶する発注日記憶部が取り付けられており、
前記部品に取り付けられた発注日記憶部から前記発注日を読み取り、読み取った前記発注日を前記リードタイム更新部へ送る読取部をさらに備える請求項１または２に記載の部品管理在庫装置。
【請求項５】
製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を製品出荷数格納部に格納し、
前記製品に取り付けられる部品が月毎に納入される予定の数である部品枠取り計画数を部品枠取り数格納部に格納し、
前記部品が納入されてから前記製品に取り付けられるまでの最短リードタイムをリードタイム格納部に格納し、
前記製品出荷計画数と前記部品枠取り計画数とから前記部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について前記製品出荷数格納部に格納された前記製品出荷計画数、および、前記特定の月までについて前記部品枠取り数格納部に格納された前記部品枠取り計画数に基づいて、前記算出ルールから前記特定の月における前記部品の前記在庫日数を算出し、
算出した前記在庫日数が、前記リードタイム格納部に格納された前記最短リードタイムよりも短いか否かを判断し、前記在庫日数を前記最短リードタイムよりも短いと判断した場合に、前記部品枠取り計画数を加算し、加算した前記部品枠取り計画数に基づいて算出した前記在庫日数が前記最短リードタイムよりも長くなったときの加算数を算出し、
算出した加算数の前記部品を追加で発注する注文書を出力し、
出力した前記注文書に基づいて納入された前記部品の前記発注から納入までの日数に基づいて、前記リードタイム格納部の前記最短リードタイムを更新する部品在庫管理方法。
【請求項６】
コンピュータに、
製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を格納する製品出荷数格納機能、
前記製品に取り付けられる部品が月毎に納入される予定の数である部品枠取り計画数を格納する部品枠取り数格納機能、
前記部品が納入されてから前記製品に取り付けられるまでの最短リードタイムを格納するリードタイム格納機能、
前記製品出荷計画数と前記部品枠取り計画数とから前記部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について前記製品出荷数格納機能に格納された前記製品出荷計画数、および、前記特定の月までについて前記部品枠取り数格納機能に格納された前記部品枠取り計画数に基づいて、前記算出ルールから前記特定の月における前記部品の前記在庫日数を算出する在庫日数算出機能、
前記在庫日数算出機能により算出された前記在庫日数が、前記リードタイム格納機能に格納された前記最短リードタイムよりも短いか否かを判断し、前記在庫日数を前記最短リードタイムよりも短いと判断した場合に、前記部品枠取り計画数を加算し、加算した前記部品枠取り計画数に基づいて算出した前記在庫日数が前記最短リードタイムよりも長くなったときの加算数を算出する加算数算出機能、
前記加算数算出機能により算出された加算数の前記部品を追加で発注する注文書を出力する追加発注機能、および
前記追加発注機能により出力された前記注文書に基づいて納入された前記部品の前記発注から納入までの日数に基づいて、前記リードタイム格納機能の前記最短リードタイムを更新するリードタイム更新機能を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、部品在庫管理装置、部品在庫管理方法、およびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品の完成予定日を管理する生産計画作成システムが知られている（特許文献１参照）。特許文献１に示す生産計画作成システムでは、製品の完成予定日に当該製品が完成するように、各生産拠点での生産能力に基づいて、製品の最終製造工程から前の製造工程に向かって、出荷計画数の製品を得るためのリードタイムを求め、製品の完成予定日からリードタイムを逆算して、製品の製造着手日を算出する。
【特許文献１】特開２０００−１０６０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記生産計画作成システムは、各生産拠点での生産能力に基づいて、製品の製造着手日を算出するものであり、製品の製造に必要な部品が発注されてから各生産拠点に納入されるまでの時間が考慮されていない。そのため、製品の製造に必要な部品が納入されるまでに時間がかかる場合には、製品を出荷計画数通りに製造することができないという課題がある。
【０００４】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる部品在庫管理装置、部品在庫管理方法、およびそのプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態において、部品在庫管理装置は、製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を格納する製品出荷数格納部と、製品に取り付けられる部品が月毎に納入される予定の数である部品枠取り計画数を格納する部品枠取り数格納部と、部品が発注されてから製品に取り付けられるまでの最短リードタイムを格納するリードタイム格納部と、製品出荷計画数と部品枠取り計画数とから部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について製品出荷数格納部に格納された製品出荷計画数、および、特定の月までについて部品枠取り数格納部に格納された部品枠取り計画数に基づいて、算出ルールから特定の月における部品の在庫日数を算出する在庫日数算出部と、在庫日数算出部により算出された在庫日数が、リードタイム格納部に格納された最短リードタイムよりも短いか否かを判断し、在庫日数を最短リードタイムよりも短いと判断した場合に、部品枠取り計画数を加算し、加算した部品枠取り計画数に基づいて算出した在庫日数が最短リードタイムよりも長くなったときの加算数を算出する加算数算出部と、加算数算出部により算出された加算数の部品を追加で発注する注文書を出力する追加発注部と、追加発注部により出力された注文書に基づいて納入された部品の発注から納入までの日数に基づいて、リードタイム格納部の最短リードタイムを更新するリードタイム更新部とを備える。
【０００６】
これにより、予め発注している部品に加えて追加の発注をしたときに、追加の発注をした日およびその部品が納入された日に基づいてリードタイムを更新するので、部品メーカーからの部品の納入実績を考慮して、部品のリードタイムをより正確に算出することができる。よって、在庫日数を適切なリードタイムと比較することができる。従って、製品出荷計画通りに製品を製造することができると共に、部品の在庫を必要最小限にすることができる。
【０００７】
上記した部品在庫管理装置は、製品出荷計画数に対して部品枠取り計画数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について製品出荷数格納部に製品出荷計画数が格納された場合に、算出ルールに基づいて特定の月における部品枠取り計画数を算出し、算出した部品枠取り計画数を部品枠取り数格納部に格納する部品枠取り計算部をさらに備え、在庫日数算出部は、部品枠取り計算部により算出されて部品枠取り格納部に格納された部品枠取り計画数に基づいて、製品出荷数格納部に格納されている製品出荷計画数が変更された場合に、在庫日数を算出する。初回の部品枠取り計画数は、部品メーカーからの部品の納入実績がないので、予め与えられた部品のリードタイムを用いて部品枠取り計画数を算出する。そして、追加発注の段階では、前回までの納入実績に基づいて、リードタイムが更新されるので、追加部品のリードタイムを部品メーカーの部品供給能力に合わせたより正確な日数にすることができる。
【０００８】
上記したリードタイム更新部は、発注から納入までの日数に所定日数を加算することにより新たな最短リードタイムを算出し、新たな最短リードタイムでリードタイム格納部の最短リードタイムを更新することが好ましい。これにより、部品が納入された後に、実際に製品に搭載されるまでの時間を考慮したリードタイムを迅速に算出することができる。
【０００９】
上記した部品在庫管理装置において、追加発注部により出力された注文書に基づいて発注された部品には、部品の発注日を記憶する発注日記憶部が取り付けられており、部品在庫管理装置は、部品に取り付けられた発注日記憶部から発注日を読み取り、読み取った発注日をリードタイム更新部へ送る読取部をさらに備えてもよい。これにより、部品が納入された時点で、追加発注した部品が、発注されてから実際に何日かかったのかを容易に認識することができる。
【００１０】
本発明の第２の形態において、部品在庫管理方法は、製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を製品出荷数格納部に格納し、製品に取り付けられる部品が月毎に納入される予定の数である部品枠取り計画数を部品枠取り数格納部に格納し、部品が発注されてから製品に取り付けられるまでの最短リードタイムをリードタイム格納部に格納し、製品出荷計画数と部品枠取り計画数とから部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について製品出荷数格納部に格納された製品出荷計画数、および、特定の月までについて部品枠取り数格納部に格納された部品枠取り計画数に基づいて、算出ルールから特定の月における部品の在庫日数を算出し、算出した在庫日数がリードタイム格納部に格納された最短リードタイムよりも短いか否かを判断し、在庫日数を最短リードタイムよりも短いと判断した場合に、部品枠取り計画数を加算し、加算した部品枠取り計画数に基づいて算出した在庫日数が最短リードタイムよりも長くなったときの加算数を算出し、算出した加算数の部品を追加で発注する注文書を出力し、出力した注文書に基づいて納入された部品の発注から納入までの日数に基づいて、リードタイム格納部の最短リードタイムを更新する。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１１】
本発明の第３の形態において、プログラムは、コンピュータに、製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を格納する製品出荷数格納機能、製品に取り付けられる部品が月毎に納入される予定の数である部品枠取り計画数を格納する部品枠取り数格納機能、部品が発注されてから製品に取り付けられるまでの最短リードタイムを格納するリードタイム格納機能、製品出荷計画数と部品枠取り計画数とから部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について製品出荷数格納機能に格納された製品出荷計画数、および、特定の月までについて部品枠取り数格納機能に格納された部品枠取り計画数に基づいて、算出ルールから特定の月における部品の在庫日数を算出する在庫日数算出機能、在庫日数算出機能により算出された在庫日数が、リードタイム格納機能に格納された最短リードタイムよりも短いか否かを判断し、在庫日数を最短リードタイムよりも短いと判断した場合に、部品枠取り計画数を加算し、加算した部品枠取り計画数に基づいて算出した在庫日数が最短リードタイムよりも長くなったときの加算数を算出する加算数算出機能、加算数算出機能により算出された加算数の部品を追加で発注する注文書を出力する追加発注機能、および追加発注機能により出力された注文書に基づいて納入された部品の発注から納入までの日数に基づいて、リードタイム格納機能の最短リードタイムを更新するリードタイム更新機能を実現させる。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１２】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る部品在庫管理システム１０の構成を示す。本実施形態の部品在庫管理システム１０は、部品メーカーからの部品の納入実績を考慮して、部品の最短リードタイムを更新することにより、製品出荷計画通りに製品を製造することができると共に、部品の在庫を必要最小限にすることを目的とする。部品在庫管理システム１０は、複数の製品生産拠点１２ａ、１２ｂ、１２ｃ、複数の販売店１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、部品メーカー１６、および、管理センター１８を備える。なお、図１における実線の矢印は、製品の出荷計画等のデータの流れを示し、破線の矢印は、製品やその製品に搭載される部品等の流れを示す。
【００１５】
管理センター１８は、サーバ２０を有する。サーバ２０は、製品の出荷計画および専用部品の在庫を管理し、当該出荷計画に基づいて、複数の製品生産拠点１２ａ、１２ｂ、および１２ｃに製品の生産を指示する。また、サーバ２０は、出荷計画に基づいて部品メーカー１６に専用部品の発注を行う。部品メーカー１６は、管理センター１８から受け取った発注に応じて、専用部品を複数の製品生産拠点１２ａ、１２ｂ、および１２ｃのそれぞれへ送る。本実施形態において、製品は、例えばプリンタである。また、本実施形態において、製品における専用部品は、プリンタ等の製品に対して専用に製造された電子部品であり、かつ管理センター１８が１箇所で管理し、複数の製品生産拠点１２で使われる部品であり、かつリードタイムが比較的長い部品である。
【００１６】
複数の製品生産拠点１２ａ、１２ｂ、および１２ｃのそれぞれは、管理センター１８から受け取る生産指示に基づいて、部品メーカー１６から納入された専用部品を搭載することにより製品を生産し、それぞれの販売店１４へ出荷する。また、複数の製品生産拠点１２ａ、１２ｂ、および１２ｃのそれぞれは、部品メーカー１６から納入された専用部品の情報を管理センター１８へ送る。これにより、サーバ２０は、部品メーカー１６へ発注した専用部品の発注日から納入日までの日数である納入日数を管理する。複数の販売店１４のそれぞれは、それぞれの製品生産拠点１２から入荷した製品を販売する。このように、管理センター１８で製品の出荷計画と共に専用部品を管理するので、専用部品の在庫が生産拠点に偏在することを防止することができる。また、出荷計画に基づいて、専用部品を各生産拠点に分配するので、専用部品の在庫を必要最小限に抑えながら製品を生産することができる。
【００１７】
図２は、サーバ２０の構成の一例を、記録媒体２２、読取部１２０、および発注部品１６０と共に示す。サーバ２０は、データベース２００、部品枠取り計算部２０２、リードタイム更新部２０４、在庫日数判断部２０６、および追加発注部２０８を有する。データベース２００は、サーバ２０の管理者から出荷計画等の入力を受け取る。データベース２００は、製品出荷数データベース２１０、部品枠取り数データベース２１２、および部品リードタイムデータベース２１４を有する。
【００１８】
本発明の製品出荷数格納部の一例である製品出荷数データベース２１０は、製品が月毎に出荷される予定の数である製品出荷計画数を格納する。初期状態において、製品出荷数データベース２１０は、各月の製品出荷計画数として、ＮＵＬＬデータを格納する。製品出荷数データベース２１０の製品出荷計画数は、製品の販売戦略等によって、不定期に更新される。本発明の部品枠取り数格納部の一例である部品枠取り数データベース２１２は、製品に取り付けられる専用部品が月毎に納入される予定の数である部品枠取り計画数を格納する。本発明のリードタイム格納部の一例である部品リードタイムデータベース２１４は、専用部品が発注されてから製品に取り付けられるまでの最短リードタイムを格納する。
【００１９】
部品枠取り計算部２０２は、製品出荷計画数に対して部品枠取り計画数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について製品出荷数データベース２１０に製品出荷計画数が格納された場合に、当該算出ルールに基づいて、特定の月における部品枠取り計画数を算出し、算出した部品枠取り計画数を部品枠取り数データベース２１２に格納する。部品枠取り計算部２０２は、製品出荷数データベース２１０のそれぞれの月の製品出荷計画数がＮＵＬＬデータであるか否かを判定し、ＮＵＬＬデータ以外のデータとして、月の製品出荷計画数が最初に設定された場合に、最初に設定された製品出荷計画数に基づいて、対応する月の部品枠取り計画数を算出する。
【００２０】
ここで、部品枠取り計算部２０２が格納する部品枠取り計画数を算出する算出ルールの一例を説明する。部品枠取り計算部２０２は、特定の月の終わりに残っている専用部品によって、その翌月の製品出荷計画数分の製品を製造する場合の在庫日数が、部品リードタイムデータベース２１４に格納された最短リードタイムと等しくなるように、特定の月の部品枠取り計画数を算出する。例えば、専用部品の最短リードタイムが２２日であり、特定の月であるｎ月の製品出荷計画数が１００台であり、ｎ月の翌月であるｎ＋１月の製品出荷計画数が１２０台であり、ｎ月の前月であるｎ−１月の専用部品の残数が５０個である場合、部品枠取り計算部２０２は、１ヶ月を３０日として、ｎ＋１月の１日あたりの製造台数を、１２０台／３０＝４台と算出する。そして、部品枠取り計算部２０２は、最短リードタイムと等しい在庫日数とするために、ｎ月の月末の専用部品の残数を、４台×２２日＝８８個と算出する。なお、本例において、専用部品は、製品１台に対して１個使用されると仮定する。そして、ｎ−１月に専用部品が５０個残っており、ｎ月に製造される１００台の製品に対して１００個の専用部品が使用されるので、ｎ月末に８８個の専用部品の在庫を残すために、部品枠取り計算部２０２は、ｎ月に発注する専用部品の数を、８８個＋１００台分−５０個＝１３８個と算出する。このように、特定の月の月末に、最短リードタイムと略等しい在庫日数分の専用部品の在庫を持つことにより、特定の月の次の月に製品を製造する場合に、専用部品を使い切ったときに製品の製造場所に追加の専用部品が用意される。従って、部品在庫管理システム１０は、製品出荷計画通りに製品を製造することができると共に、専用部品の在庫を必要最小限にすることができる。
【００２１】
在庫日数判断部２０６は、製品出荷計画数と部品枠取り計画数とから専用部品の在庫日数を算出する算出ルールを格納すると共に、特定の月以降について製品出荷数データベース２１０に格納された製品出荷計画数、および、特定の月までについて部品枠取り数データベース２１２に格納された部品枠取り計画数に基づいて、算出ルールから特定の月における専用部品の在庫日数を算出する。また、在庫日数判断部２０６は、部品枠取り計算部２０２により算出されて部品枠取り数データベース２１２に格納された部品枠取り計画数に基づいて、製品出荷数データベース２１０に格納されている製品出荷計画数が変更された場合に、在庫日数を算出する。さらに在庫日数判断部２０６は、算出した在庫日数が、部品リードタイムデータベース２１４に格納された最短リードタイムよりも短いか否かを判断し、在庫日数を最短リードタイムよりも短いと判断した場合に、部品枠取り計画数を加算し、加算した部品枠取り計画数に基づいて算出した在庫日数が最短リードタイムよりも長くなったときの加算数を算出する。
【００２２】
ここで、在庫日数判断部２０６が格納する在庫日数を算出する算出ルールの一例を説明する。在庫日数判断部２０６は、特定の月の翌月の出荷計画数を１ヶ月の日数で割って、翌月の１日あたりの製造台数を算出し、当月の部品ａの残数を翌月の１日あたりの製造台数で割ることによって、当月の在庫日数を算出する。この算出ルールに基づき、在庫日数判断部２０６は、製品出荷数データベース２１０を参照して、特定の月の翌月の出荷計画数を１ヶ月の日数で割って、翌月の１日あたりの製造台数を算出する。そして、在庫日数判断部２０６は、部品枠取り数データベース２１２を参照して、当月の部品ａの残数を翌月の１日あたりの製造台数で割ることによって、当月の在庫日数を算出する。
【００２３】
在庫日数判断部２０６は、予め決められた周期で定期的に、製品出荷数データベース２１０、部品枠取り数データベース２１２、および部品リードタイムデータベース２１４に格納されたデータに基づいて専用部品の在庫日数および加算数を算出してもよく、製品出荷数データベース２１０、部品枠取り数データベース２１２、または部品リードタイムデータベース２１４が更新される都度、専用部品の在庫日数および加算数を再計算してもよい。なお、在庫日数判断部２０６は、本発明における在庫日数算出部および加算数算出部の一例である。追加発注部２０８は、在庫日数判断部２０６により算出された加算数の専用部品を追加で部品メーカー１６に発注する。追加発注部２０８は、電子取引によって、追加で発注する専用部品の注文書を部品メーカー１６の端末へ出力する。追加発注部２０８は、例えばその月の月末に、その月の翌月の部品枠取り計画数に基づいて、専用部品を部品メーカー１６に発注し、発注が終了した旨を、発注が終了した月の部品枠取り計画数に対応付けて格納する。
【００２４】
発注部品１６０は、追加発注部２０８により出力された注文書に基づいて発注された専用部品であり、ＩＣタグ１６２が取り付けられている。ＩＣタグ１６２は、発注部品１６０の発注日等の発注部品１６０に関する情報を記憶しており、外部の読取部１２０から受け取る電磁波に応じて起電力を発生し、格納している発注部品１６０の情報を、電磁波によって読取部１２０へ送信する。読取部１２０は、複数の製品生産拠点１２ａ、１２ｂ、および１２ｃのそれぞれに設けられる。読取部１２０は、ＩＣタグ１６２へ電磁波を送信し、送信した電磁波に応じてＩＣタグ１６２が発生する電磁波を受け取ることにより、ＩＣタグ１６２から発注部品１６０に関する情報を受け取り、サーバ２０へ送る。リードタイム更新部２０４は、読取部１２０がＩＣタグ１６２から受け取った発注部品１６０の情報に基づいて、追加発注部２０８により出力された注文書に基づいて納入された発注部品１６０の発注日から納入日までの日数である納入日数を算出する。そして、リードタイム更新部２０４は、算出した納入日数に基づいて、部品リードタイムデータベース２１４の最短リードタイムを更新する。
【００２５】
記録媒体２２は、サーバ２０に、部品枠取り計算部２０２、リードタイム更新部２０４、在庫日数判断部２０６、追加発注部２０８、製品出荷数データベース２１０、部品枠取り数データベース２１２、および部品リードタイムデータベース２１４として機能させるプログラムを格納する。さらに記録媒体２２は、読取部１２０を機能させるプログラムを格納する。記録媒体２２は、例えばＤＶＤ、ＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体記録装置等であってよい。サーバ２０および読取部１２０は、これらのプログラムを、記録媒体２２から読み取って実行する。また、サーバ２０および読取部１２０は、例えばインターネット網等の通信回線を介して、これらのプログラムを取得してもよい。なお、サーバ２０および読取部１２０は、本発明における部品在庫管理装置の一例である。
【００２６】
図３は、ＩＣタグ１６２の構成の一例を示す。ＩＣタグ１６２は、アンテナ１６４およびＩＣチップ１６６を有する。アンテナ１６４は、アンテナ１６４を鎖交する電磁波によって起電力を発生し、発生した電力をＩＣチップ１６６に供給する。本発明の発注日記憶部の一例であるＩＣチップ１６６は、取り付けられる発注部品１６０の発注日等の情報を内部に格納しており、アンテナ１６４から受け取る電力によって内部に格納している発注部品１６０の情報を電気信号としてアンテナ１６４に送る。アンテナ１６４は、ＩＣチップ１６６から受け取る電気信号を電磁波として外部へ送信する。
【００２７】
図４は、ＩＣチップ１６６に格納された部品情報のデータ構造の一例を示す。ＩＣチップ１６６は、取り付けられる発注部品１６０の注文番号、発注日、部品名、型番、および個数を格納する。本実施形態において、ＩＣチップ１６６には、発注部品１６０の発注日等の情報が、部品メーカー１６における書込装置により書き込まれる。この書込装置は、例えば、部品メーカー１６の端末へ発注された注文書に記載された発注部品１６０の発注日等の情報を、上書きを禁止してＩＣチップ１６６に書き込む。読取部１２０は、電磁波を用いて、ＩＣチップ１６６に格納された発注部品１６０の情報を読み出すことができるので、発注部品１６０が製品生産拠点１２に納入された時点で、いつ発注した専用部品がいつ納入されたのかを容易に取得することができる。従って、追加発注した専用部品が発注されてから実際に何日かかったのかを、サーバ２０は、迅速に認識することができる。
【００２８】
図５は、製品出荷数データベース２１０のデータ構造の一例を示す。製品出荷数データベース２１０は、月毎の製品出荷計画数を、製品名に対応付けて格納する。製品出荷数データベース２１０は、初回に入力された製品出荷計画数であるか否かを示す初回フラグ２１６を、月毎に格納する。初回フラグ２１６が１である場合、その製品のその月の製品出荷計画数が初回データであることを示し、初回フラグ２１６が０である場合、その製品のその月の製品出荷計画数が、ＮＵＬＬデータまたは初回の製品出荷計画数が変更されたデータであることを示す。部品枠取り計算部２０２は、製品出荷数データベース２１０を参照して、初回フラグ２１６が１である月の製品出荷計画数に基づいて、その月における部品枠取り計画数を算出し、算出した部品枠取り計画数を部品枠取り数データベース２１２に格納すると共に、部品枠取り計画数を算出した月の初回フラグ２１６を０に書き換える。なお、本例において、製品出荷数データベース２１０は、説明を簡単にするために、複数の製品生産拠点１２の中の１つの製品生産拠点１２ａにおいて生産すべき製品について示している。
【００２９】
図６は、部品枠取り数データベース２１２のデータ構造の一例を示す。部品枠取り数データベース２１２は、月毎の部品枠取り計画数を、部品名に対応付けて格納する。部品枠取り数データベース２１２は、追加発注部２０８によって発注済みの部品枠取り計画数であるか否かを示す発注済フラグ２１８を、月毎に格納する。発注済フラグ２１８が１である場合、その製品のその月の部品枠取り計画数の専用部品は、部品枠取り計画数通りに発注されたことを示し、発注済フラグ２１８が０である場合、その製品のその月の部品枠取り計画数の専用部品は、まだ発注されていないことを示す。追加発注部２０８は、発注を行った場合に、発注を行った月の発注済フラグ２１８を１に書き換える。なお、部品枠取り数データベース２１２の部品枠取り計画数の中で、発注済フラグ２１８が０である月の部品枠取り計画数は、管理者からの入力に基づいて書き換えられてもよい。また、部品枠取り数データベース２１２の部品枠取り計画数の中で、発注済フラグ２１８が０である月の部品枠取り計画数は、在庫日数判断部２０６により算出される加算数を加算することにより書き換えられてもよい。
【００３０】
図７は、部品リードタイムデータベース２１４のデータ構造の一例を示す。部品リードタイムデータベース２１４は、専用部品の最短リードタイムを部品名に対応付けて格納する。本例において、部品リードタイムデータベース２１４は、部品ａの最短リードタイムとして２２日を格納している。ここで、最短リードタイムとは、部品メーカー１６に専用部品を発注してから、発注された専用部品が実際に製品に搭載されるまでに要する日数であり、製品生産拠点１２に納入されてから納品確認や製品搭載場所への分配等のために製品生産拠点１２内で滞留している日数、および専用部品の手配処理等の遅れを吸収するための日数を含む調整日数を、納入日数に加えた日数である。
【００３１】
図８は、リードタイム更新部２０４に格納されたデータの一例を示す。リードタイム更新部２０４は、専用部品の部品名、型番、および当該専用部品の調整日数を格納する。さらにリードタイム更新部２０４は、納入日数をそれぞれの発注日に対応付けて格納する。リードタイム更新部２０４は、専用部品が納入された場合に、ＩＣタグ１６２からその部品の発注日を受け取り、現在の日付に基づいて納入日数を算出し、ＩＣタグ１６２から読み出した発注日と共に格納する。そして。リードタイム更新部２０４は、現在の日付から所定の期間内の納入日数の平均に基づいて平均納入日数を算出し、算出した平均納入日数に調整日数を加算することにより、新たな最短リードタイムを算出する。そして、リードタイム更新部２０４は、算出した新たな最短リードタイムで部品リードタイムデータベース２１４の最短リードタイムを更新する。このように、製品生産拠点１２内で滞留している日数や納品チェック等にかかる日数を考慮して最短リードタイムを算出するので、専用部品が納入された後に実際に搭載されるまでの最短リードタイムを迅速に算出することができる。
【００３２】
ここで、最短リードタイムの算出方法を具体的な数値を使って説明する。本例において、２００４年３月３１日に発注された専用部品が２００４年４月１８日に納入されたと仮定する。リードタイム更新部２０４は、専用部品が納入された日に、専用部品のＩＣタグ１６２から発注日である２００４年３月３１日を読み出す。そして、リードタイム更新部２０４は、現在の日付に基づいて納入日数を１８日と算出し、発注日である２００４年３月３１日と共に格納する。次に、リードタイム更新部２０４は、例えば過去３ヶ月の納入日数の平均を算出する。本例において、過去３ヶ月の納入日数の平均は、（１７日＋１６日＋１８日）÷３＝１７日である。そして、リードタイム更新部２０４は、算出した平均の納入日数に、調整日数である４日を加算することにより、新たな最短リードタイムを２１日と算出する。そして、リードタイム更新部２０４は、新たな最短リードタイムである２１日に、部品リードタイムデータベース２１４の最短リードタイムを更新する。このように、部品メーカー１６からの専用部品の納入実績を考慮して、専用部品の最短リードタイムを更新することにより、製品出荷計画通りに製品を製造することができると共に、専用部品の在庫を必要最小限にすることができる。
【００３３】
なお、本例において、リードタイム更新部２０４は、現在の日付から所定の期間内（６ヶ月間）の納入日数の平均に基づいて、平均納入日数を算出し、算出した平均納入日数に調整日数を加算することにより、新たな最短リードタイムを算出したが、最短リードタイムの算出方法はこれに限られない。他の例として、リードタイム更新部２０４は、リードタイム更新部２０４に格納されている専用部品の過去の納入日数の全てを平均することにより、平均納入日数を算出し、算出した平均納入日数に調整日数を加算することにより、新たな最短リードタイムを算出してもよく、現在の日付から所定の期間内の納入日数が、所定回数、所定日数以内である場合に、その所定日数を新たな納入日数とし、新たな納入日数に調整日数を加算することにより、新たな最短リードタイムを算出してもよい。
【００３４】
図９は、追加発注を行う場合のサーバ２０の動作の一例を示すフローチャートである。所定のタイミング、例えば、管理者により初回の出荷計画数の入力または修正の入力があった場合に、本フローチャートに示すサーバ２０の動作が開始する。まず、部品枠取り計算部２０２は、製品出荷数データベース２１０に格納されたそれぞれの月の初回フラグ２１６を参照して、初回の出荷計画数データがあるか否かを判定する（Ｓ１００）。初回の出荷計画数データがない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、部品枠取り計算部２０２による専用部品の枠取りが済んでいるとして、在庫日数判断部２０６は、専用部品の在庫日数の算出対象の月を設定する（Ｓ１０４）。本例において、在庫日数判断部２０６は、在庫日数の算出対象の月を現在時点での月（今月）とする。しかしながら、算出対象の月は現在時点の月に限られず、在庫日数判断部２０６は、管理者により入力された特定の月としてもよい。
【００３５】
ステップＳ１００において、初回の出荷計画数データがある場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、部品枠取り計算部２０２は、初回の出荷計画数データに基づいて、予め定められた部品枠取りのルールに従って、部品枠取り計画数を算出し（Ｓ１０２）、算出した部品枠取り計画数を部品枠取りデータベース２１２に書き込むと共に、製品出荷数データベース２１０の初回フラグ２１６を１に書き換える。そして、在庫日数判断部２０６は、専用部品の在庫日数の算出対象の月を設定し（Ｓ１０４）、設定された専用部品の在庫日数の算出対象の月について、製品出荷数データベース２１０および部品枠取りデータベース２１２を参照して、専用部品の在庫日数を算出する（Ｓ１０６）。そして、在庫日数判断部２０６は、専用部品の在庫日数が現在部品リードタイムデータベース２１４に格納されている最短リードタイムよりも短いか否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００３６】
ステップＳ１０８において、専用部品の在庫日数が最短リードタイムよりも短い場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、在庫日数判断部２０６は、部品枠取り計画数を加算する。そして、在庫日数判断部２０６は、加算した部品枠取り計画数に基づいて算出した在庫日数が最短リードタイムよりも長くなったときの加算数を追加発注すべき専用部品の個数として算出する（Ｓ１１０）。専用部品の在庫日数が最短リードタイム以上の場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、在庫日数判断部２０６は、ステップＳ１０４で設定した月である今月以降であり、かつＮＵＬＬデータ以外のデータが格納されている全ての出荷計画数データについて、専用部品の在庫日数を算出したか否かを判定する（Ｓ１１２）。なお、在庫日数判断部２０６は、ＮＵＬＬデータに変えて、出荷計画数が０の月を判定してもよい。
【００３７】
今月以降であり、かつＮＵＬＬデータ以外のデータが格納されている全ての出荷計画数データについて、部品の在庫日数を算出していない場合（Ｓ１１２：Ｎｏ）、在庫日数判断部２０６は、専用部品の在庫日数の算出対象の月をひと月、時間的に後の方へずらし（Ｓ１１４）、再び、部品の在庫日数の算出対象の月について、部品の在庫日数を算出する（Ｓ１０６）。今月以降であり、かつＮＵＬＬデータ以外のデータが格納されている全ての出荷計画数データについて、部品の在庫日数を算出した場合（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）、追加発注部２０８は、追加発注すべき専用部品がある月が、発注が済んでいない月であるか否かを部品枠取りデータベース２１２のフラグに基づいて判定する（Ｓ１１６）。追加発注すべき専用部品がある月の発注が済んでいない場合（Ｓ１１６：Ｙｅｓ）、追加発注部２０８は、在庫日数判断部２０６により算出された追加発注すべき個数を、部品枠取りデータベース２１２の部品枠取り数に加算し、加算後の個数で部品枠取りデータベース２１２の当該月の部品枠取り計画数を更新する（Ｓ１１８）。追加発注すべき専用部品がある月の発注が済んでいる場合（Ｓ１１６：Ｎｏ）、追加発注部２０８は、在庫日数判断部２０６により算出された追加発注すべき個数を部品メーカー１６に追加発注すべく、注文書を部品メーカー１６の端末に出力する（Ｓ１１９）。なお、ステップＳ１１９において、追加発注部２０８は、追加発注すべき個数を部品枠取り数に加算した個数で部品枠取りデータベース２１２の当該月の部品枠取り計画数を更新する。以上により、本フローチャートに示すサーバ２０の動作は終了する。
【００３８】
図１０は、最短リードタイムを更新する場合のサーバ２０の動作の一例を示すフローチャートである。サーバ２０は、読取部１２０から、ＩＣタグ１６２に格納された発注部品１６０の発注日等を受け取ることにより、本フローチャートに示すサーバ２０の動作が開始する。まず、リードタイム更新部２０４は、読取部１２０から受け取った発注日と現在の日付とに基づいて、発注した日から納入された日までの納入日数を算出する（Ｓ２００）。次に、リードタイム更新部２０４は、算出した納入日数を、読取部１２０から受け取った発注日と共に格納する（Ｓ２０２）。さらに、リードタイム更新部２０４は、過去３ヶ月間の納入日数を平均した平均納入日数を算出し、算出した平均納入日数に調整日数を加算することにより、新たな最短リードタイムを算出する（Ｓ２０４）。さらに、リードタイム更新部２０４は、部品リードタイムデータベース２１４に格納されている最短リードタイムを、算出した新たな最短リードタイムで更新し（Ｓ２０６）、本フローチャートに示すサーバ２０の動作が終了する。
【００３９】
上記説明から明らかなように、本実施形態の部品在庫管理システム１０によれば、部品メーカー１６からの専用部品の納入実績を考慮して、専用部品の最短リードタイムを更新することにより、専用部品の最短リードタイムをより正確に算出することができる。従って、製品出荷計画通りに製品を製造することができると共に、専用部品の在庫を必要最小限にすることができる。
【００４０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る部品在庫管理システム１０の構成を示す図である。
【図２】サーバ２０の構成の一例を示す図である。
【図３】ＩＣタグ１６２の構成の一例を示す図である。
【図４】ＩＣチップ１６６に格納された部品情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】製品出荷数データベース２１０のデータ構造の一例を示す図である。
【図６】部品枠取り数データベース２１２のデータ構造の一例を示す図である。
【図７】部品リードタイムデータベース２１４のデータ構造の一例を示す図である。
【図８】リードタイム更新部２０４に格納されたデータの一例を示す図である。
【図９】追加発注を行う場合のサーバ２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】最短リードタイムを更新する場合のサーバ２０の動作の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４２】
１０  部品在庫管理システム、１２  製品生産拠点、１４  販売店、１６  部品メーカー、１８  管理センター、２０  サーバ、２２  記録媒体、１２０  読取部、１６０  発注部品、１６２  ＩＣタグ、１６４  アンテナ、１６６  ＩＣチップ、２００  データベース、２０２  部品枠取り計算部、２０４  リードタイム更新部、２０６  在庫日数判断部、２０８  追加発注部、２１０  製品出荷数データベース、２１２  部品枠取り数データベース、２１４  部品リードタイムデータベース、２１６  初回フラグ、２１８  発注済フラグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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