(57)【要約】【課題】  店員が店内を巡回する手間を可能な限り少なくし、かつ、顧客に対して迅速な対応を可能にする。【解決手段】  顧客の飲料容器内の飲料残量を所定時間間隔で計測する第１の手段と、前記第１の計測手段が計測した所定時間間隔の飲料残量に基づき顧客の飲料消費速度を算出する第２の手段と、前記第１の手段が計測した最新の残量が閾値よりも少なくなるまでの予測時間を前記飲料消費速度によって算出する第３の手段と、算出した予測時間が予め設定した時間値より小さい場合に警告を発する第４の手段とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食店において顧客が注文したビール、ジュース、酒等の飲料の消費予測を行うシステムであって、
顧客の飲料容器内の飲料残量を所定時間間隔で計測する第１の手段と、
前記第１の計測手段が計測した所定時間間隔の飲料残量に基づき顧客の飲料消費速度を算出する第２の手段と、前記第１の手段が計測した最新の残量が閾値よりも少なくなるまでの予測時間を前記飲料消費速度によって算出する第３の手段と、
算出した予測時間が予め設定した時間値より小さい場合に警告を発する第４の手段と
を備えることを特徴とする飲料の消費予測システム。
【請求項２】
前記第３の手段は、飲料消費時間に影響する顧客の累計飲料量、飲料種類、同時に注文する料理、気温によって記録した過去の実績データがある場合には、この実績データを参照し、予測時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の飲料の消費予測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大型飲食店やビアホールなどにおいて顧客が注文したビール、酒、ジュースなどの飲料の消費予測を行う飲料の消費予測システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大型飲食店における顧客飲料の残量を管理する技術として、例えば、下記特許文献１に記載のものが知られている。
下記特許文献１に記載のものは、例えばドリンクバーを店舗内に設置して、顧客自身が自分の飲料をドリンクバーへ自発的に取りに行く販売形態の飲料の在庫管理に関するものである。これは、店舗単位の飲料残量管理および在庫管理をしたものである。
【特許文献１】特開２００１−２４９９６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術は、ドリンクバーを設置して顧客自身に飲料を取りに行かせる販売形態であり、それにより、店員の手間を省き、顧客が好きな時におかわりをできるようにした販売形態であって、ドリンクバーが無い店舗やおかわりが自由でない飲料に関しては、常に店員が店内を見回り顧客からの注文を受け付ける必要がある。
特に、アルコール飲料を注文する顧客は、自分の飲料が無くなると、再度、注文をする傾向がある。その際、顧客は店員を探す、または、店員呼び出しボタンを押して店員を呼ぶ、もしくは、店員が見回るまで注文を待つ必要がある。
特に、顧客の飲料が無い状態で、店員が注文を取りに来るまでの時間が長いほど、顧客はその店舗での接客態度は悪いと判断してしまい、店舗の評判を下げてしまう問題がある。
【０００４】
本発明の目的は、店員が店内を巡回する手間を可能な限り少なくし、かつ、顧客に対して迅速な対応を可能とする顧客の飲料の消費予測システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、顧客の飲料容器内の飲料残量を所定時間間隔で計測する第１の手段と、前記第１の計測手段が計測した所定時間間隔の飲料残量に基づき顧客の飲料消費速度を算出する第２の手段と、前記第１の手段が計測した最新の残量が閾値よりも少なくなるまでの予測時間を前記飲料消費速度によって算出する第３の手段と、算出した予測時間が予め設定した時間値より小さい場合に警告を発する第４の手段とを備えることを特徴とする。
また、前記第３の手段は、飲料消費時間に影響する顧客の累計飲料量、飲料種類、同時に注文する料理、気温によって記録した過去の実績データがある場合には、この実績データを参照し、予測時間を算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、顧客が注文した飲料の残量が無くなる時期を予想でき、店員が顧客へ注文を取りに行く時期が分かり、タイミングよく注文を取ることができるうえ、店員が店内を巡回する手間を可能な限り少なくすることができる。
また、予測に際しては、飲料の消費速度に影響のある情報を加味するので、適切な注文時期が分かり、店員は効率的に注文を取りに行くなど、顧客の消費状況に応じて極め細かな対応が可能になり、店舗の評価や顧客満足度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。
図１は、本発明の実施の一形態を示すシステム構成図である。
本実施形態における飲料の消費予測システムは、店舗内の構内ＬＡＮ６、店員が顧客からの注文を入力する携帯形の注文入力装置１、顧客の注文情報と顧客へ運んだジョッキやカップ等の飲料容器識別子を記録する注文管理サーバ４、飲料容器２の残量を計測する残量計測装置３、顧客飲料残量の警告と消費量を予測する残量警告装置５からなっている。
注文入力装置１は、大型飲食店で利用されているＰＤＡ型のＰＯＳ端末と同様な構成であり、注文入力スイッチ８と、入力内容が確認できる小型ディスプレイの入力内容表示装置９と、それらを制御する制御部７と、通信制御部１０を有している。
注文入力装置１は、店員の操作によって、図２に示す手順に従って処理を行う。
すなわち、店員は、注文を受ける時と飲料を顧客席に置く時に注文入力装置１を使う。注文を受けるときは、ステップＳ１１で席識別子を入力する。この後、ステップＳ１１２で注文内容を入力し、ステップＳ１１３で注文内容を構内ＬＡＮ６を通じて注文データ管理サーバ４へ通信制御部１０を使って送信する。
これに対し、顧客が注文した飲料を顧客席に置くときには、ステップＳ１２１で席識別子と容器識別子を入力し、次のステップＳ１２２で注文データ管理サーバ５へ通信制御部１０を使って送信する。
通信制御部１０は、構内ＬＡＮ７経由で注文データ管理サーバ４とのデータを送受信する。
【０００８】
注文データ管理サーバ４は、制御部１８、通信制御部１９、注文データ記録ＤＢ２０で構成され、いわゆるＤＢサーバである。
注文データ記録ＤＢ２０の内容は、図３に示す例のような注文データテーブルの構成であり、注文データ表２１０および注文飲料データ表２２０から成り、注文入力装置１から送信された注文内容のデータおよび図２のステップＳ１２２で送信された容器識別子のデータを、席識別子に対応させて記録したものである。
通信制御部１９は、構内ＬＡＮ６を経由して注文入力装置１および残量計測装置３とのデータを送受信する機能を持つ。
【０００９】
残量計測装置３は、ビアジョッキ、ピッチャー、徳利、グラスなど顧客が使う飲料容器２ごとに装着し、飲料容器２の重量を計測する重量センサ１２、ディップスイッチ１３、計測開始スイッチ１４、計測終了スイッチ１５、通信制御部１６、タイマ１７とそれらを制御する制御部１１を備える。
残量計測装置３の動作を図４を使って説明する。
店員は店舗の開店前にディップスイッチ１３により、容器毎に個別の識別情報を設定し（ステップＳ２１）、重量を計測するタイマの間隔時間を設定する（ステップＳ２２）。
店員が、顧客が注文をした飲料を顧客席へ持参したときに計測開始スイッチ１４をＯＮにすることで、タイマリセットを実行し（ステップＳ２３）、タイマ１７を動作させる。
顧客席に置かれた飲料は顧客に消費される。そこで、容器２の重量を重量センサ１２で計測し（ステップＳ２４）、その計測した重量と、ステップＳ２１で入力した容器識別子と、タイマ１７の経過時間を計測データとして、通信制御部１６を介して残量警告装置５へ送信する。
【００１０】
この後、ステップＳ２１でディップスイッチ１３により設定した重量計測の間隔時間が経過するのをステップＳ２６で待つ。タイマ１７に設定した重量計測の間隔時間が過ぎたならば、計測終了スイッチ１５が押されているかを判定する。計測終了スイッチ１５が押されていない場合は、ステップＳ２４に戻り、タイマ１７の設定時間間隔で繰り返し容器２内の飲料の残量（重量）を計測し、計測データを残量警告装置５に送信する。
計測終了スイッチ１５が押されている場合は、重量計測を止め終了する。計測終了スイッチ１５は、店員が飲料容器２を顧客席から下げるときに店員によって押される。
なお、計測開始スイッチ１４および計測終了スイッチ１５については、店員のみが操作でき、顧客には操作できないような構成が望ましい。例えば、店員が携帯しているリモコン装置（注文入力装置１が備えていてもよい）によってのみ操作可能な構成にすることが望ましい。
【００１１】
残量警告装置５は、制御部２１、通信制御部２２、温度センサ２３、予測データ記録ＤＢ２４、消費予測プログラム２５、残量表示プログラム２６、スピーカ２７、キーボード２８、ディスプレイ２９を備える装置であり、例えばパーソナルコンピュータで構成されている。
残量警告装置５が備える予測データ記録ＤＢ２４は、図６及び図７に示す残量データテーブル６００、既飲酒条件データテーブル６１０、同時注文条件テーブル６２０、残量消費実績テーブル６３０を持つ構成のデータベースである。
残量データテーブル６００には、条件ＩＤ、飲料種類、残量、気温、既飲酒条件ＩＤ、同時注文条件ＩＤが管理されている。このうち、条件ＩＤ、既飲酒条件ＩＤ、同時注文条件ＩＤはそれぞれ、残量消費実績データテーブル６３０の条件ＩＤ、既飲酒条件データテーブル６１０の既飲酒条件ＩＤ、同時注文条件テーブル６２０の同時注文条件ＩＤを指している。
残量警告装置５は、残量表示プログラム２６によって、図８に示す各飲料容器２の席識別子、残り時間、現在の残量、種類を消費時間予測プログラム２５の表示指示によって表示する。更に、残量が無く顧客へ注文を取りに行く必要がある飲料容器２については、色反転表示して、店員が分かるようになっている。図８では席識別子＝０３の顧客の残量が少なくなったことを色反転して表示している状態を例示している。
【００１２】
残量警告装置５が備える消費時間予測プログラム２５の動作について、図５のフローチャートを使って説明する。
まず、飲料が入った各容器２の重量、警告を行う残り閾値時間を設定する（ステップＳ３０１）。
次に、残量警告装置５が動作終了するかの判定を行い（ステップＳ３０２）、終了しない場合は、残量計測装置３から残量データの受信を待つ（ステップＳ３０３）。
通信制御部２２が残量データを受信すると受信処理を実行し（ステップＳ３０４）、残量を求める。残量の検出に際しては、飲料が入った容器２の重量から容器２自体の重量を減算して求める。また、最新に受信した残量データと前回または前々回に受信した残量データとの差を求め、その経過時間で割り算し、残量データの受信時間間隔当りの消費速度（単位＝グラム／ｓｅｃ）を計算する。
【００１３】
次に、容器識別子に対応する注文データを注文データ管理サーバ４から取得する（ステップＳ３０５）。このステップＳ３０５で取得する注文データは、同時に注文した品物とその容器識別子が示す飲料種類と数量である。
次に、温度センサ２３が検出している現在の温度を取得する（ステップＳ３０６）。
次に、ステップＳ３０４で算出した顧客の飲料容器２内の残量を判定し、閾値よりも少なくなっている場合には「残量なし」と見做し、ステップＳ３１２ｂに移る。
しかし、残量が閾値よりも多い場合には「残量有り」と見做し、ステップＳ３０８に移り、実績データを検索する。すなわち、ステップＳ３０５で取得した注文データおよびステップＳ３０６で検出した温度と同じ条件を、図６の残量データテーブル６００から条件が一致する残量消費実績速度を求める。
ステップ３０６から３０８の残量消費実績速度を求める具体的な例を説明する。
例えば顧客が「ビール大」（内容量７００ｇ）と「枝豆」を注文し、そのビールジョッキの容器識別子が「１００１」、気温が２８度で、既に２００ｇのビールを飲酒しており、ビールの残量が５００グラムという状況である場合、残量計測装置３からの重量データは、容器識別子の「１００１」と残量が「５００グラム」というデータが送られる。
注文飲料データ表２２０の容器識別子から席識別子「０１」をたどり、注文データ表２１０から同時注文品が「枝豆」と分かる。同時注文条件テーブル６２０から「枝豆」の同時注文条件ＩＤが「０００００００００２」と分かる。
更に、注文飲料データ表２２０から今までに注文した飲み物が「ビール大」のみと分かり、重量データと注文飲料データ２２０を比較して、顧客が席に着いてからの既飲酒量が２００グラムと分かり、図６（ｂ）の既飲酒条件データテーブル６２０から既飲酒条件ＩＤが「０００００００００２」と分かる。
図６（ａ）の残量データテーブル６００から、同時注文条件ＩＤが「０００００００００２」と、既飲酒条件ＩＤが「０００００００００２」と、残量が「５００」と、温度センサ２３で現在の温度２８度に合致するのが条件ＩＤ「０００００００００２」ということが分かる。
図７（ｂ）の残量消費実績データテーブル６３０から条件ＩＤ「０００００００００２」が一致する消費実績速度は「５．６４［ｇ／ｓｅｃ］」と「８．１５［ｇ／ｓｅｃ］」ということが分かる。
このように、顧客が席に着いてからすでにどれ程飲酒しているか、同時に注文している料理は何か、気温はどれ程か、等の飲酒速度に影響を与える条件を設定しておき（例えば、気温が高い方が、また注文した料理が辛いものや油こいものであった方がビールの消費速度が速くなる、逆に既飲酒が多い場合は消費速度が遅くなる、等）、条件別に消費実績速度の測定値を統計データとして蓄積しておくことにより、次の飲料を注文する時期をより正確に予測することができる。
【００１４】
次に、ステップＳ３０９において図７（ｂ）の残量消費実績データテーブル６３０の条件ＩＤがある場合は、ステップＳ３１０ａに移り、該当する消費実績速度を、残量消費速度とする。この場合、条件に合致するものが複数ある場合は、消費実績速度の平均値を残量消費速度とする。
ステップＳ３０９において、同一条件の残量消費実績データが無い場合は、ステップＳ３１０ｂに移り、ステップＳ３０４で計算した消費速度を残量消費速度とする。
次に、ステップＳ３１１において、残量消費速度と残量を掛けた値が、ステップＳ３０１で設定した残り閾値時間を過ぎている場合は、ステップＳ３１２ｂを実行し、図８に示す表示項目を残量表示プログラム２６へ渡し、席識別子の色を反転した警告表示を行う。
残り時間がステップＳ３０１で設定した残り閾値時間内であれば、図８に示す表示項目を残量表示プログラム２６へ渡し、通常表示を行う。
次に、ステップＳ３１３において、現在の残量と、条件と、ステップＳ３０４で計算した消費速度を残量データテーブル６００に追加する。
ステップ３０９で残量データテーブル６００に消費実績速度を求める条件が無かった場合は、今まで求めたデータを条件として、既飲酒条件テーブル６１０に、「種類」と「飲酒量」を追加して、新たに出来たＩＤと（「既飲酒条件」）、図７（ａ）の同時注文テーブル６２０に、同時に注文したデータを追加して、新たにできたＩＤ（「同時注文ＩＤ」）と、「飲酒種類」と、「残量」と、「気温」を残量データテーブル６００に追加し、その後の残量消費実績値を求める際の条件精度を高めた後、ステップＳ３０２に戻る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】注文入力装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】注文データ記録ＤＢの記憶内容例を示す図である。
【図４】残量計測装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】残量警告装置の消費時間予測プログラムの処理手順を示すフローチャートである。
【図６】予測データ記録ＤＢの記憶内容の一部を示す図である。
【図７】予測データ記録ＤＢの記憶内容の一部を示す図である。
【図８】残量警告装置の残量表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１…注文入力装置
２…飲料容器
３…残量計測装置
４…注文データ管理サーバ
５…残量警告装置
６…構内ＬＡＮ
８…注文入力スイッチ
１２…重量センサ
１３…ディップスイッチ
１４…計測開始スイッチ
１５…計測終了スイッチ
１７…タイマ
２０…注文データ記録ＤＢ
２３…温度センサ
２４…予測データ記録ＤＢ
２５…消費時間予測プログラム
２６…残量表示プログラム
２９…ディスプレイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005266863.tif 000005
【図４】
2005266863.tif 000006
【図５】
2005266863.tif 000007
【図６】
2005266863.tif 000008
【図７】
2005266863.tif 000009
【図８】
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