(57)【要約】【課題】減容化溶剤を循環使用して発泡スチロールを低コストで、確実に回収することができるポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムを提供する。【解決手段】減容化溶剤の供給量のデータが格納される溶剤供給データ記憶手段と、減容化溶剤を用いて減容されたゲル状ポリスチレンの引取量のデータが格納されるゲル引取データ記憶手段と、再生減容化溶剤の引取量のデータが格納される再生溶剤引取データ記憶手段と、ゲル状ポリスチレンから分離された再生ポリスチレンの生産量のデータが格納される再生ポリスチレンデータ記憶手段とを備える情報システムとし、減容化溶剤、減容化溶剤によりゲル状に減容されたゲル状ポリスチレン、ゲル状ポリスチレンから分離された再生ポリスチレン及び再生減容化溶剤の取扱い事業者間における流通を管理する。【選択図】    図２
2005321840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリスチレン製品の廃棄物を溶解する減容化溶剤、前記減容化溶剤によりゲル状に減容されたゲル状ポリスチレン、前記ゲル状ポリスチレンから分離された再生ポリスチレン及び再生減容化溶剤の、取扱い事業者間における流通を管理するポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムであって、
前記減容化溶剤の供給量のデータが格納される溶剤供給データ記憶手段と、
前記減容化溶剤を用いて減容されたゲル状ポリスチレンの引取量のデータが格納されるゲル引取データ記憶手段と、
前記再生減容化溶剤の引取量のデータが格納される再生溶剤引取データ記憶手段と、
前記ゲル状ポリスチレンから分離された再生ポリスチレンの生産量のデータが格納される再生ポリスチレンデータ記憶手段と
を具備することを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システム。
【請求項２】
請求項１記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記ゲル状ポリスチレンから前記再生ポリスチレンと前記再生減容化溶剤を分離するリサイクルプラントの処理能力を含む稼働状態を管理するプラント管理手段を具備することを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システム。
【請求項３】
請求項２記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記プラント管理手段は、前記リサイクルプラントにおける前記ゲル状ポリスチレンの余剰処理能力及び／又は適正な処理時期を演算可能な演算手段を含むことを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システム。
【請求項４】
請求項１記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記再生減容化溶剤の成分の分析データを記憶する溶剤分析データ記憶手段を具備することを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システム。
【請求項５】
請求項４記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記溶剤分析データ記憶手段に記憶された分析データを読み出し、その再生減容化溶剤を前記減容化溶剤に調合するための溶剤の種類と量を算出する混合量算出手段を具備することを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システム。
【請求項６】
請求項１記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記溶剤供給データ記憶手段に格納されている減容化溶剤の供給量のデータ、前記ゲル引取データ記憶手段に格納された減容化溶剤を用いて減容されたゲル状ポリスチレンの引取量のデータ、前記再生溶剤引取データ記憶手段に格納されている再生減容化溶剤の引取量のデータ、及び前記再生ポリスチレンデータ記憶手段に格納されているゲル状ポリスチレンから分離された再生ポリスチレンの生産量のデータを読み出し、減容化溶剤利用状況を判定する溶剤利用状況判定手段を具備することを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１に記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記取扱い事業者が、前記減容化溶剤を供給し、前記ゲル状ポリスチレンを受け入れ、前記再生減容化溶剤を引き取る溶剤供給事業者、前記ゲル状ポリスチレンから再生ポリスチレン及び再生減容化溶剤を分離するリサイクルプラント事業者、及び廃ポリスチレン製品を扱う事業者に前記減容化溶剤を引き渡し、前記ゲル状ポリスチレンを引き取る溶剤販売事業者の三者で構成され、これらの三者がそれぞれコンピュータを保有し、かつ、各コンピュータが通信手段を介して接続されており、各コンピュータのうちの少なくとも一つにより構成されることを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システム。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか１に記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
所定の取扱い事業者が保有又は管理するホストコンピュータに対し、他の取扱い事業者が保有又は管理する端末コンピュータが通信手段を介して接続されており、
少なくとも前記減容化溶剤の供給量のデータが格納される溶剤供給データ記憶手段と、前記減容化溶剤を用いて減容されたゲル状ポリスチレンの引取量のデータが格納されるゲル引取データ記憶手段と、前記再生減容化溶剤の引取量のデータが格納される再生溶剤引取データ記憶手段とが、ホストコンピュータに設定されていることを特徴とするポリエチレン製品のリサイクル情報管理システム。
【請求項９】
請求項８記載のポリエチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記各端末コンピュータに、前記減容化溶剤又は前記ゲル状ポリスチレンを引き渡し及び引き取りする受け渡しデータが記憶される構造であることを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システム。
【請求項１０】
ポリスチレン製品の廃棄物を減容化溶剤を用いてゲル状に減容させ、このゲル状ポリスチレンから分離された再生減容化溶剤を再使用するための溶剤の管理システムであって、
前記リサイクルプラントにおいて得られた再生減容化溶剤の成分の分析データを記憶する溶剤分析データ記憶手段と、
前記溶剤分析データ記憶手段に記憶された分析データを読み出し、その再生減容化溶剤を前記減容化溶剤に調合するための溶剤の種類と量を算出する混合量算出手段と
を具備することを特徴とする溶剤管理システム。
【請求項１１】
請求項１０記載の溶剤管理システムにおいて、
前記溶剤分析データ記憶手段と前記混合量算出手段とが通信手段を介して接続されたコンピュータにそれぞれ具備されていることを特徴とする溶剤管理システム。
【請求項１２】
ポリスチレン製品の廃棄物を溶解する減容化溶剤、前記減容化溶剤によりゲル状に減容されたゲル状ポリスチレン、前記ゲル状ポリスチレンから分離された再生ポリスチレン及び再生減容化溶剤の、取扱い事業者間における流通を管理するポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムに設定されるコンピュータプログラムであって、
前記減容化溶剤の供給量のデータが格納されるステップと、
前記減容化溶剤を用いて減容されたゲル状ポリスチレンの引取量のデータが格納されるステップと、
前記再生減容化溶剤の引取量のデータが格納されるステップと、
前記ゲル状ポリスチレンから分離された再生ポリスチレンの生産量のデータが格納されるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１３】
請求項１２記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記ゲル状ポリスチレンから前記再生ポリスチレンと前記再生減容化溶剤を分離するリサイクルプラントの処理能力を含む稼働状態を管理するプラント管理ステップを具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１３記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記プラント管理ステップは、前記リサイクルプラントにおける前記ゲル状ポリスチレンの余剰処理能力及び／又は適正な処理時期を演算するステップを含むことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
請求項１２記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記再生減容化溶剤の成分の分析データを記憶するステップを具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
請求項１５記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記分析データを読み出すステップと、
その再生減容化溶剤を前記減容化溶剤に調合するための溶剤の種類と量を算出する混合量算出ステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１２記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記減容化溶剤の供給量のデータを読み出すステップと、
前記再生減容化溶剤の引取量のデータを読み出すステップと、
これらのデータを比較して減容化溶剤利用状況を判定するステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１８】
ポリスチレン製品の廃棄物を減容化溶剤を用いてゲル状に減容させ、ゲル状ポリスチレンから分離した再生減容化溶剤を再利用するための溶剤の管理システムに設定されるコンピュータプログラムであって、
前記再生減容化溶剤の成分の分析データを格納するステップと、
前記分析データを読み出すステップと、
その再生減容化溶剤を前記減容化溶剤に調合するための溶剤の種類と量を算出する混合量算出ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、使用済みの発泡スチロール製容器や緩衝材等のポリスチレン成形品を減容化溶剤により溶解させてゲル状ポリスチレンとすると共に、このゲル状ポリスチレンを蒸留によって再生ポリスチレンと再生溶剤に分離する際に用いるリサイクル情報や溶剤の管理技術に関し、特に、かかる発泡スチロールの回収と減容化溶剤のリサイクルを可能としたポリスチレン製品のリサイクル情報管理システム、溶剤管理システム及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
発泡スチロールは、重量が非常に軽く、成形性、保温性、断熱性等が良好であると共に、安価であるため、容器、食器、梱包材、緩衝材などの様々な用途に用いられている。しかしながら、発泡スチロールは、このような特性を有する反面、生分解を受けにくく、耐食性や耐久性に優れるために、堆肥化することができないなど、使用後に廃棄物として処分する際には、却って不都合を生じる。廃棄物処分場に搬送する場合でも、容積が大きく嵩張るため、大量輸送が困難である。また、焼却処理する場合には、発泡スチロールの発熱量が高すぎて、焼却炉の炉材の損傷のもとになり、また、二酸化炭素の放出に伴う環境悪化の原因となったり、焼却が不十分の場合には一酸化炭素等の有毒ガスの排出の恐れもある。
【０００３】
このようなことに鑑みて、本発明者は、例えば、特開２００１−３０２８４３号公報や特開２００２−６０５３５号公報等において、発泡スチロールを溶解してゲル化し、減溶させることができる減溶化溶剤及びその処理法を開示している。特に、これらの公報で開示した減溶化溶剤は、安全性、取扱い性に優れ、また、引火性を大きく低減したものであり、取扱者の熟練度を問わないものである。従って、かかる減溶化溶剤を用いることにより、誰でも簡単に発泡スチロールを減溶化することができる。
【０００４】
その一方、減溶化されたゲル状ポリスチレンからは、所定のプラント設備によって減容化溶剤とポリスチレンを回収することが可能である。すなわち、上記の減溶化溶剤を用いれば、簡易に発泡スチロールを減溶化できるだけでなく、ポリスチレンはもとより、使用した減溶化溶剤まで回収して再利用でき、リサイクル性に優れ、環境上極めて有益である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように減溶化溶剤やポリスチレンが回収可能で再利用が可能であるとしても、ゲル状ポリスチレンは適切なプラント設備で処理する必要があるし、また、回収した減溶化溶剤やポリスチレンの回収量等の管理が統一されていない場合には、結局、再利用が図れず、無駄が生じ、リサイクルによる省資源化、リサイクル作業の低コスト化を達成することができない。特に、減溶化溶剤の供給事業者、販売事業者、リサイクルプラント事業者等が全く別の事業体である場合にはその弊害が大きい。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたもので、減溶化溶剤の供給量、減溶化溶剤（再生減溶化溶剤）の回収量、発泡スチロールの処理量、ポリスチレンの回収量のほか、途中工程のゲル状スチレンの引取量等を管理可能とすることにより、減溶化溶剤及びポリスチレンのリサイクルによる省資源化、低コスト化を確実に図ることができるポリスチレン製品のリサイクル情報管理システム、溶剤管理システム及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ポリスチレン製品の廃棄物を溶解する減容化溶剤、前記減容化溶剤によりゲル状に減容されたゲル状ポリスチレン、前記ゲル状ポリスチレンから分離された再生ポリスチレン及び再生減容化溶剤の、取扱い事業者間における流通を管理するポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムであって、
前記減容化溶剤の供給量のデータが格納される溶剤供給データ記憶手段と、
前記減容化溶剤を用いて減容されたゲル状ポリスチレンの引取量のデータが格納されるゲル引取データ記憶手段と、
前記再生減容化溶剤の引取量のデータが格納される再生溶剤引取データ記憶手段と、
前記ゲル状ポリスチレンから分離された再生ポリスチレンの生産量のデータが格納される再生ポリスチレンデータ記憶手段と
を具備することを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムを提供する。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記ゲル状ポリスチレンから前記再生ポリスチレンと前記再生減容化溶剤を分離するリサイクルプラントの処理能力を含む稼働状態を管理するプラント管理手段を具備することを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムを提供する。
請求項３記載の発明は、請求項２記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記プラント管理手段は、前記リサイクルプラントにおける前記ゲル状ポリスチレンの余剰処理能力及び／又は適正な処理時期を演算可能な演算手段を含むことを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムを提供する。
請求項４記載の発明は、請求項１記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記再生減容化溶剤の成分の分析データを記憶する溶剤分析データ記憶手段を具備することを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムを提供する。
請求項５記載の発明は、請求項４記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記溶剤分析データ記憶手段に記憶された分析データを読み出し、その再生減容化溶剤を前記減容化溶剤に調合するための溶剤の種類と量を算出する混合量算出手段を具備することを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムを提供する。
請求項６記載の発明は、請求項１記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記溶剤供給データ記憶手段に格納されている減容化溶剤の供給量のデータ、前記ゲル引取データ記憶手段に格納された減容化溶剤を用いて減容されたゲル状ポリスチレンの引取量のデータ、前記再生溶剤引取データ記憶手段に格納されている再生減容化溶剤の引取量のデータ、及び前記再生ポリスチレンデータ記憶手段に格納されているゲル状ポリスチレンから分離された再生ポリスチレンの生産量のデータを読み出し、減容化溶剤利用状況を判定する溶剤利用状況判定手段を具備することを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムを提供する。
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１に記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記取扱い事業者が、前記減容化溶剤を供給し、前記ゲル状ポリスチレンを受け入れ、前記再生減容化溶剤を引き取る溶剤供給事業者、前記ゲル状ポリスチレンから再生ポリスチレン及び再生減容化溶剤を分離するリサイクルプラント事業者、及び廃ポリスチレン製品を扱う事業者に前記減容化溶剤を引き渡し、前記ゲル状ポリスチレンを引き取る溶剤販売事業者の三者で構成され、これらの三者がそれぞれコンピュータを保有し、かつ、各コンピュータが通信手段を介して接続されており、各コンピュータのうちの少なくとも一つにより構成されることを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムを提供する。
請求項８記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１に記載のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
所定の取扱い事業者が保有又は管理するホストコンピュータに対し、他の取扱い事業者が保有又は管理する端末コンピュータが通信手段を介して接続されており、
少なくとも前記減容化溶剤の供給量のデータが格納される溶剤供給データ記憶手段と、前記減容化溶剤を用いて減容されたゲル状ポリスチレンの引取量のデータが格納されるゲル引取データ記憶手段と、前記再生減容化溶剤の引取量のデータが格納される再生溶剤引取データ記憶手段とが、ホストコンピュータに設定されていることを特徴とするポリエチレン製品のリサイクル情報管理システムを提供する。
請求項９記載の発明は、請求項８記載のポリエチレン製品のリサイクル情報管理システムにおいて、
前記各端末コンピュータに、前記減容化溶剤又は前記ゲル状ポリスチレンを引き渡し及び引き取りする受け渡しデータが記憶される構造であることを特徴とするポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムを提供する。
請求項１０記載の発明は、ポリスチレン製品の廃棄物を減容化溶剤を用いてゲル状に減容させ、このゲル状ポリスチレンから分離された再生減容化溶剤を再使用するための溶剤の管理システムであって、
前記リサイクルプラントにおいて得られた再生減容化溶剤の成分の分析データを記憶する溶剤分析データ記憶手段と、
前記溶剤分析データ記憶手段に記憶された分析データを読み出し、その再生減容化溶剤を前記減容化溶剤に調合するための溶剤の種類と量を算出する混合量算出手段と
を具備することを特徴とする溶剤管理システムを提供する。
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の溶剤管理システムにおいて、
前記溶剤分析データ記憶手段と前記混合量算出手段とが通信手段を介して接続されたコンピュータにそれぞれ具備されていることを特徴とする溶剤管理システムを提供する。
請求項１２記載の発明は、ポリスチレン製品の廃棄物を溶解する減容化溶剤、前記減容化溶剤によりゲル状に減容されたゲル状ポリスチレン、前記ゲル状ポリスチレンから分離された再生ポリスチレン及び再生減容化溶剤の、取扱い事業者間における流通を管理するポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムに設定されるコンピュータプログラムであって、
前記減容化溶剤の供給量のデータが格納されるステップと、
前記減容化溶剤を用いて減容されたゲル状ポリスチレンの引取量のデータが格納されるステップと、
前記再生減容化溶剤の引取量のデータが格納されるステップと、
前記ゲル状ポリスチレンから分離された再生ポリスチレンの生産量のデータが格納されるステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記ゲル状ポリスチレンから前記再生ポリスチレンと前記再生減容化溶剤を分離するリサイクルプラントの処理能力を含む稼働状態を管理するプラント管理ステップを具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１４記載の発明は、請求項１３記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記プラント管理ステップは、前記リサイクルプラントにおける前記ゲル状ポリスチレンの余剰処理能力及び／又は適正な処理時期を演算するステップを含むことを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１５記載の発明は、請求項１２記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記再生減容化溶剤の成分の分析データを記憶するステップを具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記分析データを読み出すステップと、
その再生減容化溶剤を前記減容化溶剤に調合するための溶剤の種類と量を算出する混合量算出ステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１７記載の発明は、請求項１２記載のコンピュータプログラムにおいて、
前記減容化溶剤の供給量のデータを読み出すステップと、
前記再生減容化溶剤の引取量のデータを読み出すステップと、
これらのデータを比較して減容化溶剤利用状況を判定するステップと
を具備することを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
請求項１８記載の発明は、ポリスチレン製品の廃棄物を減容化溶剤を用いてゲル状に減容させ、ゲル状ポリスチレンから分離した再生減容化溶剤を再利用するための溶剤の管理システムに設定されるコンピュータプログラムであって、
前記再生減容化溶剤の成分の分析データを格納するステップと、
前記分析データを読み出すステップと、
その再生減容化溶剤を前記減容化溶剤に調合するための溶剤の種類と量を算出する混合量算出ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムを提供する。
【０００８】
本発明によれば、減容化溶剤の供給事業者、減容化溶剤の販売事業者、ゲル状ポリスチレンのリサイクルプラント事業者等の取扱い事業者の情報管理システムを構築し、減容化溶剤の流通状態、ゲル状ポリスチレンの流通状態、再生減容化溶剤の生産量、再生ポリスチレンの生産量等を一括して管理することができる。このため、発泡スチロールの回収を確実にできると共に、減容化溶剤を効率的に循環使用することができる。
【０００９】
また、リサイクルプラントの処理能力等を管理することにより、稼働率の向上とゲル状ポリスチレンのスムーズな回収を行うことができる。
また、再生減容化溶剤は、元の減容化溶剤と成分比が異なっており、発泡スチロールの選択的な溶解性が損なわれるおそれがある。そのため、再生減容化溶剤の成分を分析可能とし、その成分分析データを記憶する手段を設けることにより、該分析データを基にして、再生減容化溶剤の減耗成分を補充して再度、適正な減容化溶剤に調整することが可能となる。
減容化溶剤の全ての供給量と再生減容化溶剤の全ての引取量を比較することによって、減容化溶剤の流通状態を判定し、減容化溶剤が不当に販売されることを防止することが可能となる。
【００１０】
取扱い事業者間で、各コンピュータを任意の通信手段を介して相互に接続することにより、これらの取扱い事業者間での情報共有が可能となり、減溶化溶剤、ゲル状ポリスチレン等の流通状態を迅速に把握することが可能となる。なお、ここでいう通信手段とは、一般の公衆回線、インターネット網等であってもよいし、取扱い事業者間のみの専用回線（例えば、ＬＡＮ等）によるネットワーク化等であってもよい。また、いずれかの取扱い事業者のコンピュータをホストとして、当該ホストコンピュータに対し、本発明のコンピュータプログラムを設定し、他の取扱い事業者のコンピュータは端末装置として構成することもできるし、取扱い事業者の各コンピュータのそれぞれに本発明のコンピュータプログラムを設定する構成とすることもできる。
【００１１】
なお、本発明のコンピュータプログラムは、記録媒体へ記憶させて提供することができる。「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体であり、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ−ＲＯＭなどである。また、これらの本発明に係るプログラムをインストールしたコンピュータから、通信回線を通じて他のコンピュータへ伝送することも可能である。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明するが、本発明は以下の実施の形態に限定されるものではない。
図１に、本発明にかかるポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムのブロック図を示す。このポリスチレン製品のリサイクルシステムは、上述した発泡スチロールの減容化溶剤の技術が基本になっている。まず、発泡スチロールの減容化技術について説明する。
【００１３】
この減容化技術は、本発明者による上記特開２００１−３０２８４３号公報、特開２００２−６０５３５号公報に開示された技術であり、発泡スチロールを減容化溶剤内に投入して溶解させ、ゲル状ポリスチレンにするものである。特開２００１−３０２８４３号公報には、ベンゼン、トルエン、キシレン又はエチルベンゼン等の低引火性液体の含有量を２０重量％未満に調製したものが開示されており、特開２００２−６０５３５号公報には、グリコールエーテル類とゲル化凝集剤とを構成成分とするものが開示されているが、本発明においては、このいずれの減溶化溶剤を使用した場合も適用することができる。もちろん、本発明の管理対象となる減溶化溶剤は、発泡スチロールを減溶可能な溶剤である限り、これらの公報に開示されたものに限定されるものではない。
【００１４】
本発明にかかるポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムは、減溶化溶剤、ゲル状ポリスチレン、再生ポリスチレン及び再生減溶化溶剤を取り扱う取扱い事業者間におけるこれらの流通を管理する。本発明のリサイクル情報管理システムを用いることにより、これらの取扱い事業者における上記減溶化溶剤等の流通を統合的に管理することが可能となるが、減溶化溶剤等の不正使用、ゲル状ポリスチレンのより確実な回収、再生ポリスチレンや再生減溶化溶剤のより確実な再利用を図るために、例えば、これらの取扱い事業者により協会組織を形成することが好ましい。
【００１５】
これらの取扱い事業者の事業区分は任意であり、減溶化溶剤の供給、ゲル状ポリスチレンの引取又は販売（引渡）、再生減溶化溶剤の引取又は販売（引渡）、ゲル状ポリスチレンの再生処理等の各事業を、それぞれ異なる取扱い事業者が行うようにすることもできるし、そのいくつかの事業を所定の取扱い事業者が兼業して行うようにすることもできる。図１に示した例では、溶剤供給事業者１と、溶剤販売事業者２と、リサイクルプラント事業者３の三者で構成している。
【００１６】
そして、この例では、溶剤供給事業者１を中心として、溶剤販売事業者２及びリサイクルプラント事業者３との取引がなされるように組織されており、溶剤供給事業者１において、減溶化溶剤の流通やゲル状ポリスチレンの流通等を集約して管理できる構成となっている。従って、例えば、かかる溶剤供給事業者１のコンピュータを、ポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムを構成するホストコンピュータとして用いることもできる。もちろん、これはあくまで一例であり、溶剤販売事業者２等が中心的な役割を果たすように設定してもよいし、リサイクル情報管理システムを構成するホストコンピュータをこれらの取扱い事業者が任意にアクセスし得る第三者機関のコンピュータに設定することもできる。
【００１７】
図１で示した溶剤供給事業者１は、溶剤メーカーから減容化溶剤を構成する各種の溶剤（原材料）を購入し、それぞれの溶剤を備蓄し、更にこれらの溶剤を所定の割合で調合して減容化溶剤を調製し、備蓄する。減容化溶剤を備蓄することによって減容化溶剤の供給を滞らせないことができる。減容化溶剤の調合は、溶剤供給事業者１から溶剤メーカー又は溶剤配合工場に委託してもよい。また、溶剤供給事業者１は調合された減容化溶剤を溶剤メーカーから購入しても良い。
【００１８】
溶剤配合供給事業者１は、溶剤販売事業者２に対して、減溶化溶剤を供給し、溶剤販売事業者２は、溶剤供給事業者１から購入（引取ともいう、以下同様）した減容化溶剤を例えばカートリッジ等の容器に詰め、これを企業、商店、個人、産業廃棄物事業者などの廃ポリスチレン製品(廃発泡スチロール製品を含む)を排出したり集積する廃ポリスチレン排出者４に販売する。廃ポリスチレン排出者４は、減溶化溶剤を用いて廃ポリスチレン製品を減溶化してゲル状ポリスチレンとし、そのゲル状ポリスチレンを溶剤販売事業者２に引き渡し、溶剤販売事業者２は、このゲル状ポリスチレンをさらに溶剤供給事業者１に売却する（引き渡す）。
【００１９】
なお、溶剤販売事業者２は、減溶化溶剤の販売量、ゲル状ポリスチレンの引取量等を全国的に正確に把握するために、例えば、都道府県ごとに設ける一方、その上部組織として、いくつかの溶剤販売事業者２を統括する溶剤販売・集約事業者２ａを設けてもよい。この場合には、溶剤供給事業者１と溶剤販売事業者２との取引は溶剤販売・集約事業者２ａを介して行われる。また、図１に示したように、下部組織としての溶剤販売事業者２が存在しない場合には、溶剤販売・集約事業者２ａが廃ポリスチレン排出者４と直接取引する溶剤販売事業者として機能することができることはもちろんである。
【００２０】
廃ポリスチレン排出者４は、上記のようにカートリッジ等の容器に充填されて減容化溶剤が提供された場合には、この容器内に廃ポリスチレン製品を投入する。これにより、廃ポリスチレン製品は、減溶化溶剤と接触して溶解し、ゲル状ポリスチレンになる。容器内で廃ポリスチレン製品を減容化溶剤に溶解させたゲル状ポリスチレンは、容器内に詰められたままで溶剤販売事業者２に販売される。
【００２１】
溶剤販売事業者２は、購入した（引き取った）ゲル状ポリスチレンを溶剤供給事業者１に販売する。この場合、例えば、溶剤販売事業者２において、所定のロット数に達するまでゲル状ポリスチレンを集積して販売することができる。
【００２２】
リサイクルプラント事業者３は、所定のリサイクルプラントでゲル状ポリスチレンから、例えば蒸留により減容化溶剤を分離すると共に、再生ポリスチレンを分離する。再生したポリスチレンは、プラスチック原料として、原料メーカー等に販売される。原料メーカーでは、再生ポリスチレンを、必要により精製し、発泡スチロール等の緩衝材やポリスチレン型枠等の建築資材更にハンガーやコップ等の日用品等のポリスチレン成形品に用いたり、更に熱分解によってスチレンモノマー等の化学原料に再生する。本実施形態では、この原料メーカーは、協会組織の枠外に位置しているが、もちろん、協会組織に含まれていてもよい。また、リサイクルプラント事業者３は、自ら再生ポリスチレンを原料として、ポリスチレンのペレットを成形したり、各種のポリスチレン成形品を製造できるほか、再生ポリスチレンを用いた固形燃料、粘着剤等の製造、販売を行うこともできる。
【００２３】
また、再生ポリスチレンを溶剤供給事業者１に販売して、溶剤供給事業者１の管轄下で所定の原料メーカー等に再生ポリスチレンが供給される構成とすることももちろん可能である。
【００２４】
リサイクルプラント事業者３は、分離して得られた再生減溶化溶剤を溶剤供給事業者１に供給する。この際、例えば、再生減容化溶剤の量が一定量に達したならば、ガスクロマトグラフィ等の所定の分析装置で、ロット毎に成分分析を行うことが好ましい。再生減容化溶剤の成分は、ロット毎にバラツキがあり、発泡スチロールの減容化を十分に行えないおそれがある。そのため、リサイクルプラント事業者３は、再生減容化溶剤を溶剤供給事業者１に販売する際に成分分析データを添付する。もちろん、この分析は外部に委託しても良い。また、リサイクルプラント事業者３において分析せずに溶剤供給事業者１に引渡し、溶剤供給事業者１において分析作業を行うことも可能である。
【００２５】
溶剤供給事業者１は、成分分析値に基づいて減耗成分を備蓄している溶剤原料から再生減容化溶剤に補充し、所定の成分の減容化溶剤に調製し、備蓄する。この場合、溶剤供給事業者１は、再生減容化溶剤を溶剤メーカーに提供し、再生減容化溶剤の減耗成分を補充して再度減容化溶剤に調整する作業を溶剤メーカーに委託することもできる。
【００２６】
図２は、本実施形態のリサイクル情報管理システムの一例を示す構成図である。この図においては、溶剤供給事業者、リサイクルプラント事業者及び溶剤販売事業者の三者のコンピュータにより、本実施形態のリサイクル情報管理システムを構成しており、各コンピュータは、ネットワークにより接続されている。ネットワークは、任意の通信手段を用いて各コンピュータを接続できるものであればどのようなものであってもよく、例えば、インターネット、イントラネット、ＬＡＮなどを挙げることができる。図２においては、各取扱い事業者のコンピュータに、各取扱い事業者が必要とする記憶手段や算出手段等のコンピュータプログラムが設定されているが、例えば、それらのコンピュータプログラムや記憶手段を、溶剤供給事業者のコンピュータに設定し、すなわち、溶剤供給事業者のコンピュータをホストコンピュータとして、他のコンピュータを、ゲル引取データや溶剤引取データ等の入出力のみを行う端末装置として用い、ホストコンピュータとして機能する溶剤供給事業者のコンピュータで集中管理する構成とすることももちろん可能である。
なお、端末装置としては、パーソナルコンピュータのほか、上記カートリッジ（ドラム缶）等に付されたバーコード等を読みとるバーコードリーダ等、あるいはＰＤＡ等によって構成することもできる。
【００２７】
また、溶剤販売事業者やリサイクルプラント事業者のコンピュータを端末装置とする場合、上記のように入出力機能のみでなく、それぞれにおける減溶化溶剤やゲル状ポリスチレンの受け渡しデータ（引取データ、引渡データ）も併せて記憶される構成とすることもできる。
【００２８】
溶剤供給事業者のコンピュータ１０は、キーボードやバーコードリーダ等の入力手段、ディスプレー等の表示装置、メモリー、外部接続手段のほか、そのハードディスク等には、溶剤受入データ記憶手段１１、溶剤供給データ記憶手段１２、ゲル引取データ記憶手段１３、ゲル在庫量データ記憶手段１４、ゲル引渡データ記憶手段１５、再生溶剤引取データ記憶手段１６、混合量算出手段１７、溶剤利用状況判定手段１８等が設定され、中央演算装置により制御される。
【００２９】
溶剤販売事業者のコンピュータ２０は、キーボードやバーコードリーダ等の入力手段、ディスプレー等の表示装置、メモリー、外部接続手段のほか、溶剤引取データ記憶手段２１、溶剤引渡データ記憶手段２２、ゲル引取データ記憶手段２３、ゲル在庫量データ記憶手段２４、ゲル引渡データ記憶手段２５等が設定され、中央演算装置により制御される。
【００３０】
リサイクルプラント事業者のコンピュータ３０は、キーボードやバーコードリーダ等の入力手段、ディスプレー等の表示装置、メモリー、外部接続手段のほか、プラント管理手段３１、ゲル引取データ記憶手段３２、ゲル処理量記憶手段３３、再生溶剤生産データ記憶手段３４、再生溶剤在庫量記憶手段３５、再生溶剤引渡データ記憶手段３６、再生ポリスチレンデータ記憶手段３７、再生ポリスチレン引渡データ記憶手段３８、溶剤分析データ記憶手段３９等が設定され、中央演算装置により制御される。
なお、各コンピュータ１０〜３０は、それぞれの外部接続手段によって上記ネットワークを介して接続されている。
【００３１】
そして、図３に示したように、溶剤供給事業者は、溶剤メーカーから減容化溶剤を購入したときは、購入時期と引取量等のデータを入力手段から入力して溶剤受入データ記憶手段１１に記憶させる（Ｓ１０１）。溶剤販売事業者のコンピュータ２０から減容化溶剤の購入の依頼を受信し、販売した場合には、溶剤供給データ記憶手段１２に販売先と供給量等のデータを記憶させる（Ｓ１０２）。
【００３２】
溶剤販売事業者は、溶剤供給事業者から減容化溶剤を購入したときは、溶剤引取データ記憶手段２１に購入時期と引取量等のデータを記憶させる（Ｓ２０１）。廃ポリスチレン排出者に減容化溶剤を販売したときは、溶剤引渡データ記憶手段２２に販売先、販売時期、引渡量等のデータを記憶させる（Ｓ２０２）。また、廃ポリスチレン排出者において廃ポリスチレン製品を減溶化し、それにより得られたゲル状ポリスチレンを該廃ポリスチレン排出者から購入したときは、ゲル引取データ記憶手段２３に購入先、購入時期、引取量等のデータを記憶させる（Ｓ２０４）。また、ゲル在庫量データ記憶手段２４の在庫量のデータに引取量のデータを加算させる（Ｓ２０５）。
【００３３】
溶剤販売事業者が、ゲル状ポリスチレンを溶剤供給事業者へ販売したときは、ゲル引渡データ記憶手段２５に販売先、販売時期、引渡量等のデータを記憶させる（Ｓ２０６）。この際、ゲル在庫量データ記憶手段２４の在庫量のデータからは引渡量のデータが減算される。
【００３４】
溶剤供給事業者は、ゲル状ポリスチレンを購入したときは、ゲル引取データ記憶手段１３に購入先、購入時期、引取量等のデータを記憶させる（Ｓ１０３）。これにより、ゲル在庫量データ記憶手段１４には該引取量が加算されて記憶される（Ｓ１０４）。そして、リサイクルプラント事業者にゲル状ポリスチレンを販売したときは、ゲル引渡データ記憶手段１５に販売先、販売時期、引渡量等のデータを記憶させる。
【００３５】
一方、リサイクルプラント事業者のコンピュータ３０に設定されているプラント管理手段３１は、リサイクルプラントの余剰処理能力及び／又は適正な処理時期を演算し（Ｓ３０１）、溶剤供給事業者のコンピュータ１０のゲル在庫量データ記憶手段１４に記憶された在庫量のデータを読み出し、ゲル状ポリスチレンの新たな購入予定時期、購入予定量を決定する（Ｓ３０２）。この購入予定時期、購入予定量は、溶剤供給事業者のコンピュータ１０に送信され（Ｓ３０３）、溶剤供給事業者はその準備をする。なお、溶剤供給事業者におけるゲル状ポリスチレンの在庫量が、リサイクルプラントの余剰処理能力と比較して少ない場合には、例えば、溶剤供給事業者のコンピュータ１０を介して、所定の溶剤販売事業者のコンピュータ２０に対してその旨が送信される。
【００３６】
リサイクルプラント事業者は、ゲル状ポリスチレンを購入したときは、ゲル引取データ記憶手段３２に購入先、購入時期、引取量等のデータを記憶させる（Ｓ３０４）。ゲル状ポリスチレンをリサイクルプラントで処理したときは、その処理量をゲル処理量記憶手段３３に記憶させる（Ｓ３０５）。また、リサイクルプラントで得られた再生減容化溶剤の量と再生ポリスチレンの量を、それぞれ再生溶剤生産データ記憶手段３４と再生ポリスチレンデータ記憶手段３７に記憶させる（Ｓ３０６）。なお、再生溶剤生産データ記憶手段３４に記憶された生産量は、再生溶剤在庫量記憶手段３５に加算されて記憶される。また、再生ポリスチレンを原料メーカー等に販売したときは、その販売量や販売時期を再生ポリスチレン引渡データ記憶手段３８に記憶させる（Ｓ３０７）。
【００３７】
次に、蓄積した再生減容化溶剤の成分のロット毎の成分の分析データを行った場合には、その分析データを、溶剤分析データ記憶手段３９に記憶させる（Ｓ３０８）。そして、溶剤供給事業者に対して再生減容化溶剤を販売したときは、その引渡量を再生溶剤引渡データ記憶手段３６に記憶させると共に、溶剤供給事業者のコンピュータ１０に引き渡した再生溶剤のロット番号のほか、溶剤分析データ記憶手段３９から読み出した成分分析データを送信する（Ｓ３０９）。
【００３８】
溶剤供給事業者は、再生減容化溶剤を購入したときは、再生溶剤引取データ記憶手段１６に購入時期、引取量、ロット番号、成分分析データ等のデータを記憶させる。また、混合量算出手段１７を起動し、再生溶剤引取データ記憶手段１６に記憶された再生減容化溶剤の成分分析データと溶剤メーカーから購入等した新鮮な減容化溶剤の成分データを比較し、再生減容化溶剤の引取量に基づいて新鮮な各溶剤成分等の補充量を決定する（Ｓ１０６）。溶剤供給事業者は、この溶剤成分の補充量に基づいて再生減容化溶剤に各溶剤成分を所定量混合して減容化溶剤を調製し、備蓄する。
【００３９】
また、溶剤供給事業者は、溶剤利用状況判定手段１８により、減容化溶剤の利用状況を監視し、減容化溶剤やゲル状ポリスチレンの不正使用や不正流用を監視する。溶剤利用状況判定手段１８は、溶剤供給事業者のコンピュータ１０に設定された溶剤供給データ記憶手段１２に記憶されている溶剤販売事業者へ販売した減容化溶剤の供給量、ゲル引取データ記憶手段１３に記憶されているゲル状ポリスチレンの引取量、再生溶剤引取データ記憶手段１６に記憶されているリサイクルプラント事業者から購入した再生溶剤の引取量、リサイクルプラント事業者のコンピュータ３０に設定された再生ポリスチレンデータ記憶手段３７に記憶されている再生ポリスチレンの生産量を読み出し、これらを照合する手段である。
【００４０】
この場合、より正確に判定するためには、上記に併せて、さらに再生溶剤生産データ記憶手段３４に記憶されている再生減容化溶剤の生産量、再生溶剤引渡データ記憶手段３６に記憶されている再生減容化溶剤の引渡量等のデータも読み出す構成とすることが好ましい。
【００４１】
これにより、減容化溶剤やゲル状ポリスチレンの不正流用等が、それらの流通過程で、どの段階でどの程度の量行われたか、正確に把握することができる。特に、減容化溶剤の供給量と再生減容化溶剤の生産量を対比することにより、減耗量以上の差が総じているときは減容化溶剤、ゲル状ポリスチレンが不正使用や不正流用がなされていると判断できる。なお、その場合には、不正流用等された旨を警告表示する構成とすることが好ましい。また、不正流用等がなされない場合でも、減容化溶剤の販売先と販売量のデータとゲル状ポリスチレンの購入先と購入量のデータにより、正確にこれらの数量を把握し、監視することができる。
【００４２】
溶剤利用状況判定手段１８は、各コンピュータ１０〜３０に設定されている溶剤又はゲルの引取データ等を常に監視し、不一致が生じた際には即座に警告等を発する構成とすることもできるし、一日一回、一週間で一回というように、定期的に起動して、各データを照合するように設定することもできる。
【００４３】
なお、図１及び図２に示した態様では、溶剤供給事業者１、溶剤販売事業者２及びリサイクルプラント事業者３によって協会組織を形成し、それらの間の溶剤やゲル状ポリスチレンの流通管理に本発明を用いているが、本発明のリサイクル情報管理システムは、協会組織を形成していなくても、各取扱い事業者間で上記各データを共有する構成とすることにより、減溶化溶剤の不正使用等の防止を図りながら、廃ポリスチレン製品及び減溶化溶剤の円滑な再利用を図ることができることは上記したとおりである。
【００４４】
また、大量にポリスチレンを排出する事業者や処理事業者（大量排出事業者）においては、その都度減容化溶剤を購入してポリスチレンをゲル化していたのでは、全体のコストが高くなってしまう場合もある。
【００４５】
そのため、排出の場所にポリスチレンの減容化、リサイクルプラント等の全てのリサイクルのための設備を設置し、減容化溶剤やゲル状ポリスチレンの輸送コストの削減を図り、現地でゲル状ポリスチレンを再精製し、再生減容化溶剤の減容化溶剤への調製、備蓄等の全てを行うようにすることも可能である。
【００４６】
しかしながら、この場合でも、減溶化溶剤の安全管理と他用途への使用を禁止し、減容化溶剤の不正使用や不正流用を防止し、適性な生産や在庫の計画を行うため、また、減容化溶剤の成分に関する秘密の保持の観点から、減溶化溶剤の管理は、所定の取扱い事業者（管理事業者）が行う構成とすることが好ましい。
【００４７】
すなわち、この場合の溶剤管理システムとしては、図４に示したように、入力手段、メモリー、ディスプレー、中央演算処理装置等のほかに、少なくとも再生減溶化溶剤の成分の分析データを記憶する溶剤分析データ記憶手段４１と、この溶剤分析データ記憶手段４１に記憶された分析データを読み出し、これに調合すべき溶剤の種類と量を算出する混合量算出手段４２とを備えたコンピュータ４０から構成される。
【００４８】
これにより、大量排出事業者において再生された再生減溶化溶剤の成分を常に、又は定期的に監視できるため、混合量算出手段４２によって調合すべき溶剤等を、安全に、しかも大量排出事業者に溶剤成分等を知られることなく補充することができる。この場合、溶剤分析データ記憶手段４１は、図に示したように管理事業者の有するコンピュータ４０に設定されていてもよいし、大量排出事業者の有するコンピュータに設定されていてもよい。要は、任意の通信手段によるネットワークを介して溶剤分析データを読み出すことができればよい。なお、混合量算出手段４２は、図２に示した溶剤供給事業者のコンピュータ１０に設定される混合量算出手段１７と同様の構成とすることができる。
【００４９】
また、この場合も、管理事業者から大量排出事業者に対して最初に供給される減溶化溶剤の供給量等の管理がなされていることが好ましいことはもちろんであり、図２に示した溶剤供給事業者のコンピュータ１０に設定された溶剤利用状況判定手段１８と同様の手段を設定して、再生量等を監視し、不正使用等をより正確に管理することができる。
【００５０】
【発明の効果】
本発明のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システム及びコンピュータプログラムによれば、減容化溶剤とゲル状ポリスチレンの流通状態を管理することにより、減容化溶剤を循環使用しながら廃ポリスチレン製品を確実に回収することができる。また、減溶化溶剤等の不正使用等を防止する効果も高い。
本発明の溶剤管理システム及びコンピュータプログラムによれば、ゲル状ポリスチレンから分離した再生減容化溶剤の減耗成分を補充して再度減容化溶剤に調整する調合条件を自動で算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるポリスチレン製品のリサイクルシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明のポリスチレン製品のリサイクル情報管理システムの一実施形態を示すブロック図である。
【図３】図２で示したリサイクル情報管理システムを用いた取り引きの一例を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の溶剤管理システムの一実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
１０  溶剤供給事業者のコンピュータ
２０  溶剤販売事業者のコンピュータ
３０  リサイクルプラント事業者のコンピュータ
【図１】
2005321840.tif 000003
【図２】
2005321840.tif 000004
【図３】
2005321840.tif 000005
【図４】
2005321840.tif 000006