(57)【要約】【課題】収集した地域情報を円滑な経営活動に効果的に活用することができる地域情報管理システムおよび方法を提供する。【解決手段】地域情報管理システム１は、第１乃至第３の端末装置５１〜５３から通信回線６０を介して入力される地域情報を地域情報データベース２１に格納する情報登録部１２と、情報登録部１２から入力される地域情報の内容を分析して、この地域情報が社内関係箇所に通知すべき情報か否かを判定したのち、この地域情報が社内関係箇所に通知すべき情報である場合にはこの地域情報を分類分けするとともにこの地域情報の対策レベルおよび情報配信レベルを決定する情報分析・判定部１３と、情報分析・判定部１３から入力される対策レベルおよび情報配信レベルに基づいてこの地域情報を配信すべき組織を決定する情報対策部１４とを具備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置（５１〜５３）と通信回線（６０）を介して相互接続された地域情報管理システム（１）であって、
前記端末装置から前記通信回線を介して入力される地域情報を地域情報データベース（２１）に格納する情報登録部（１２）と、
該情報登録部から入力される前記地域情報の内容を分析して、該地域情報が社内関係箇所に通知すべき情報か否かを判定したのち、該地域情報が社内関係箇所に通知すべき情報である場合には該地域情報を分類分けするとともに該地域情報の対策レベルおよび情報配信レベルを決定する情報分析・判定部（１３）と、
該情報分析・判定部から入力される前記対策レベルおよび前記情報配信レベルに基づいて前記地域情報を配信すべき組織を決定する情報対策部（１４）と、
を具備することを特徴とする、地域情報管理システム。
【請求項２】
地域情報を大分類および小分類に分類分けした地域情報分類表が格納された地域情報分析マスターデータベース（２２）と、
地域情報の対策レベルおよび情報配信レベルを大分類および小分類ごとに示す地域情報対策表が格納された地域情報対策マスターデータベース（２３）と、
組織ごとに識別子が予め決められた組織表が格納された組織データベース（２４）と、
をさらに具備し、
前記情報分析・判定部が、前記地域情報分析マスターデータベースに格納された前記地域情報分類表を参照して前記地域情報を分類分けするとともに、前記地域情報対策マスターデータベースに格納された前記地域情報対策表を参照して前記地域情報の対策レベルおよび情報配信レベルを決定し、
前記情報対策部が、前記地域情報対策表と前記組織データベースに格納された前記組織表とを参照して前記地域情報を配信すべき組織を決定する、
ことを特徴とする、請求項１記載の地域情報管理システム。
【請求項３】
前記組織ごとの識別子が、前記対策レベルおよび前記情報配信レベルと同じビット数で表されており、
前記対策レベルおよび前記情報配信レベルの各ビットが、前記組織ごとの識別子の各ビットと関連付けられている、
ことを特徴とする、請求項２記載の地域情報管理システム。
【請求項４】
前記対策レベルが、該対策レベルの“１”のビットに対応するビットが“１”の前記識別子を有する組織が前記地域情報の対策に関連することを示すように定義付けられており、
前記情報配信レベルが、前記情報配信レベルの“１”のビットに対応するビットが“１”の前記識別子を有する組織に前記地域情報が配信されるように定義付けられている、
ことを特徴とする、請求項３記載の地域情報管理システム。
【請求項５】
端末装置から通信回線を介して地域情報管理システムに地域情報を送信するステップ（Ｓ１１）と、
前記地域情報管理システムの情報登録部が前記地域情報を地域情報データベースに格納するステップ（Ｓ１２）と、
前記地域情報管理システムの情報分析・判定部が、前記情報登録部から入力される前記地域情報の内容を分析して、該地域情報が社内関係箇所に通知すべき情報か否かを判定したのち、該地域情報が社内関係箇所に通知すべき情報である場合には、地域情報分析マスターデータベースに格納されたかつ地域情報を大分類および小分類に分類分けした地域情報分類表を参照して前記地域情報を分類分けするとともに、地域情報対策マスターデータベースに格納されたかつ地域情報の対策レベルおよび情報配信レベルを大分類および小分類ごとに示す地域情報対策表を参照して前記地域情報の対策レベルおよび情報配信レベルを決定するステップ（Ｓ１３，１４）と、
前記地域情報管理システムの情報対策部が、前記情報分析・判定部から入力される前記対策レベルおよび前記情報配信レベルに基づいて、前記地域情報対策表と組織データベースに格納されたかつ組織ごとに識別子が予め決められた組織表とを参照して前記地域情報を配信すべき組織を決定するステップ（Ｓ１６）と、
を備えることを特徴とする、地域情報管理方法。
【請求項６】
前記組織ごとの識別子が、前記対策レベルおよび前記情報配信レベルと同じビット数で表されており、
前記対策レベルおよび前記情報配信レベルの各ビットが、前記組織ごとの識別子の各ビットと関連付けられている、
ことを特徴とする、請求項５記載の地域情報管理方法。
【請求項７】
前記対策レベルが、該対策レベルの“１”のビットに対応するビットが“１”の前記識別子を有する組織が前記地域情報の対策に関連することを示すように定義付けられており、
前記情報配信レベルが、前記情報配信レベルの“１”のビットに対応するビットが“１”の前記識別子を有する組織に前記地域情報が配信されるように定義付けられている、
ことを特徴とする、請求項６記載の地域情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域情報管理システムおよび方法に関し、特に、会社経営において収集した地域情報に基づいて迅速かつ的確な情報関係業務の運営を行うのに好適な地域情報管理システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社経営においては、以下に示すような地域情報の収集，分析および周知などによって迅速かつ的確な情報関係業務の運営を図ることにより、経営活動の円滑な推進を図ることが重要である。
（１）会社の事業経営に係わる地域社会の出来事
（２）地域社会に係わる会社の業務運営上の出来事
（３）その他、会社内に周知する事柄
【０００３】
なお、電力会社，電気事業者，ガス会社およびそれらの顧客間で情報を統合的ないしは集中的に収集，配信および管理可能な拡張性の高い情報管理システムとして、以下に示す特許文献１に記載されたものが提案されており、また、需要家が給電系統や雷情報に関するデータを閲覧できるようにした需要家への情報提供サーバとして、以下に示す特許文献２に記載されたものが提案されている。
【特許文献１】特開２００２−３００７２４号公報
【特許文献２】特開２００３−９３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地域情報の収集，分析および周知などは人手で行っているため、地域情報を円滑な経営活動に必ずしも効果的に活用できているとはいえない。
【０００５】
本発明の目的は、収集した地域情報を円滑な経営活動に効果的に活用することができる地域情報管理システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の地域情報管理システムは、端末装置（５１〜５３）と通信回線（６０）を介して相互接続された地域情報管理システム（１）であって、前記端末装置から前記通信回線を介して入力される地域情報を地域情報データベース（２１）に格納する情報登録部（１２）と、該情報登録部から入力される前記地域情報の内容を分析して、該地域情報が社内関係箇所に通知すべき情報か否かを判定したのち、該地域情報が社内関係箇所に通知すべき情報である場合には該地域情報を分類分けするとともに該地域情報の対策レベルおよび情報配信レベルを決定する情報分析・判定部（１３）と、該情報分析・判定部から入力される前記対策レベルおよび前記情報配信レベルに基づいて前記地域情報を配信すべき組織を決定する情報対策部（１４）とを具備することを特徴とする。
ここで、地域情報を大分類および小分類に分類分けした地域情報分類表が格納された地域情報分析マスターデータベース（２２）と、地域情報の対策レベルおよび情報配信レベルを大分類および小分類ごとに示す地域情報対策表が格納された地域情報対策マスターデータベース（２３）と、組織ごとに識別子が予め決められた組織表が格納された組織データベース（２４）とをさらに具備し、前記情報分析・判定部が、前記地域情報分析マスターデータベースに格納された前記地域情報分類表を参照して前記地域情報を分類分けするとともに、前記地域情報対策マスターデータベースに格納された前記地域情報対策表を参照して前記地域情報の対策レベルおよび情報配信レベルを決定し、前記情報対策部が、前記地域情報対策表と前記組織データベースに格納された前記組織表とを参照して前記地域情報を配信すべき組織を決定してもよい。
また、前記組織ごとの識別子が、前記対策レベルおよび前記情報配信レベルと同じビット数で表されており、前記対策レベルおよび前記情報配信レベルの各ビットが、前記組織ごとの識別子の各ビットと関連付けられていてもよい。
さらに、前記対策レベルが、該対策レベルの“１”のビットに対応するビットが“１”の前記識別子を有する組織が前記地域情報の対策に関連することを示すように定義付けられており、前記情報配信レベルが、前記情報配信レベルの“１”のビットに対応するビットが“１”の前記識別子を有する組織に前記地域情報が配信されるように定義付けられていてもよい。
【０００７】
本発明の地域情報管理方法は、端末装置から通信回線を介して地域情報管理システムに地域情報を送信するステップ（Ｓ１１）と、前記地域情報管理システムの情報登録部が前記地域情報を地域情報データベースに格納するステップ（Ｓ１２）と、前記地域情報管理システムの情報分析・判定部が、前記情報登録部から入力される前記地域情報の内容を分析して、該地域情報が社内関係箇所に通知すべき情報か否かを判定したのち、該地域情報が社内関係箇所に通知すべき情報である場合には、地域情報分析マスターデータベースに格納されたかつ地域情報を大分類および小分類に分類分けした地域情報分類表を参照して前記地域情報を分類分けするとともに、地域情報対策マスターデータベースに格納されたかつ地域情報の対策レベルおよび情報配信レベルを大分類および小分類ごとに示す地域情報対策表を参照して前記地域情報の対策レベルおよび情報配信レベルを決定するステップ（Ｓ１３，１４）と、前記地域情報管理システムの情報対策部が、前記情報分析・判定部から入力される前記対策レベルおよび前記情報配信レベルに基づいて、前記地域情報対策表と組織データベースに格納されたかつ組織ごとに識別子が予め決められた組織表とを参照して前記地域情報を配信すべき組織を決定するステップ（Ｓ１６）とを備えることを特徴とする。
ここで、前記組織ごとの識別子が、前記対策レベルおよび前記情報配信レベルと同じビット数で表されており、前記対策レベルおよび前記情報配信レベルの各ビットが、前記組織ごとの識別子の各ビットと関連付けられていてもよい。
また、前記対策レベルが、該対策レベルの“１”のビットに対応するビットが“１”の前記識別子を有する組織が前記地域情報の対策に関連することを示すように定義付けられており、前記情報配信レベルが、前記情報配信レベルの“１”のビットに対応するビットが“１”の前記識別子を有する組織に前記地域情報が配信されるように定義付けられていてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の地域情報管理システムおよび方法は、以下の効果を奏する。
（１）地域情報の収集，分析および周知などを地域情報管理システムで一括して行うことにより、収集した地域情報を円滑な経営活動に効果的に活用することができる。
（２）地域情報の対策レベルおよび情報配信レベルの各ビットを組織ごとの識別子の各ビットと関連付けることにより、収集した地域情報を連絡すべき組織に漏れなく連絡して周知させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
収集した地域情報を円滑な経営活動に効果的に活用するという目的を、地域情報の収集，分析および周知を地域情報管理システムで一括して行うことにより実現した。
【実施例１】
【００１０】
以下、本発明の地域情報管理システムおよび方法の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の一実施例による地域情報管理システム１は、図１に示すように、地域情報入力手段および地域情報出力手段としての複数の端末装置（図１には第１乃至第３の端末装置５１〜５３のみ図示）と通信回線６０を介して相互接続されており、通信回線６０に接続された通信部１１と、通信部１１と接続された情報登録部１２と、情報登録部１２と接続された情報分析・判定部１３と、情報分析・判定部１３および通信部１１と接続された情報対策部１４と、情報登録部１２および情報分析・判定部１３と接続された地域情報データベース２１と、情報分析・判定部１３と接続された地域情報分析マスターデータベース２２と、情報分析・判定部１３および情報対策部１４と接続された地域情報対策マスターデータベース２３と、情報対策部１４と接続された組織データベース２４とを備える。
【００１１】
地域情報データベース２１には、第１乃至第３の端末装置５１〜５３などから通信回線６０および通信部１１を介して情報登録部１２に入力される地域情報が格納される。
地域情報分析マスターデータベース２２には、地域情報を大分類および小分類に分けるとともに大分類および小分類にコードを付した地域情報分類表が格納されている。なお、本実施例による地域情報分類表は、表１に一例を示すような地域情報大分類表と、表２乃至表４に一例を示すような地域情報小分類表とに分けられている。ここで、表２に示す地域情報小分類表は、コードが“０１”の大分類「事業経営に係わる地域社会の出来事」についての小分類を示し、表３に示す地域情報小分類表は、コードが“０２”の大分類「地域社会に係わる業務運営上の出来事」についての小分類を示し、表４に示す地域情報小分類表は、コードが“０３”の大分類「社内に周知する事柄」についての小分類を示す。
【表１】
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【表２】
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【表３】
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【表４】
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【００１２】
地域情報対策マスターデータベース２３には、表５に一例を示すような地域情報対策表が格納される。ここで、地域情報対策表は、予め定められた地域情報の分類ごとの対策レベルおよび情報配信レベルを示すものである。なお、地域情報の分類ごとに対策レベルコードが付されている。また、後述するように、対策レベルおよび情報配信レベルの各ビットは、組織データベース２４に格納されている組織表に示された組織ごとの識別子（ＩＤ）の各ビットと関連付けられている。
【表５】
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【００１３】
組織データベース２４には、表６に一例を示すような組織ごとに識別子（ＩＤ）が予め決められた組織表が格納されている。ここで、識別子の各ビットは、表５に示した地域情報対策表の対策レベルおよび情報配信レベルの各ビットと次のように関連付けられている。すなわち、識別子は対策レベルおよび情報配信レベルと同じビット数で表され、対策レベルの“１”のビットに対応するビットが“１”の識別子を有する組織がこの地域情報の対策に関連することを示すように対策レベルが定義付けられているとともに、情報配信レベルの“１”のビットに対応するビットが“１”の識別子を有する組織にこの地域情報が配信されるように情報配信レベルが定義付けられている。
たとえば、表５の最上行の大分類コード“０１”および小分類コード“０１１”の地域情報については、対策レベルは“００１１１１００００００００００”であり、対策レベルの最上位ビットから３番目乃至６番目のビットが“１”であるため、識別子の最上位ビットから３番目のビットが“１”である対象組織「事業本部」，識別子の最上位ビットから４番目のビットが“１”である対象組織「部・課」，識別子の最上位ビットから５番目のビットが“１”である対象組織「支社」および識別子の最上位ビットから６番目のビットが“１”である対象組織「事業所」がこの地域情報の対策に関連していることを示す。
また、情報配信レベルは“１１１１１１０００００１００００”であり、情報配信レベルの最上位ビットから１番目乃至６番目のビットと１２番目のビットが“１”であるため、識別子（ＩＤ）の最上位ビットが“１”である対象組織「会長・社長」，識別子の最上位ビットから２番目のビットが“１”である対象組織「取締役」，識別子の最上位ビットから３番目のビットが“１”である対象組織「事業本部」，識別子の最上位ビットから４番目のビットが“１”である対象組織「部・課」」，識別子の最上位ビットから５番目のビットが“１”である対象組織「支社」，識別子の最上位ビットから６番目のビットが“１”である対象組織「事業所」および識別子の最上位ビットから１２番目のビットが“１”である対象組織「広報部門」にこの地域情報は配信される。
【表６】
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【００１４】
次に、地域情報管理システム１の動作について、図２に示したフローチャートを参照して説明する。
各担当者は、顧客などとの対話訪問，広報行事の実施など日常の広報・広聴活動および所管業務などを通じて収集した地域情報を各自の組織の情報連絡責任者または情報管理者に連絡する。連絡を受けた情報連絡責任者または情報管理者は、収集された地域情報を第１乃至第３の端末装置５１〜５３などから通信回線６０を介して地域情報管理システム１に送信する（ステップＳ１１）。
第１乃至第３の端末装置５１〜５３などから送信されてきた地域情報は、通信部１１を介して情報登録部１２に送られる。情報登録部１２は、送られてきた地域情報を地域情報データベース２１に格納するとともに情報分析・判定部１３に送る（ステップＳ１２）。
【００１５】
情報分析・判定部１３は、送られてきた地域情報の内容を分析して、地域情報分析マスターデーベース２２に格納されている地域情報分類表（表１乃至表４参照）を参照して、送られてきた地域情報が社内関係箇所に通知すべき情報か否かを判定したのち、送られてきた地域情報が社内関係箇所に通知すべき情報である場合にはその地域情報を分類分けする（ステップＳ１３）。
たとえば、送られてきた地域情報が「競合企業の活動状況情報」に関するものである場合には、情報分析・判定部１３は、表２に示した地域情報小分類表（その１）を参照して、この地域情報は社内関係箇所に通知すべき情報であると判定する。その後、情報分析・判定部１３は、表２に示した地域情報小分類表（その１）を参照してこの地域情報の小分類コードを“０１１”とするとともに、表１に示した地域情報大分類表を参照してこの地域情報の大分類コードを“０１”とする。
【００１６】
その後、情報分析・判定部１３は、この地域情報の分類に基づいて、地域情報対策マスターデータベース２３に格納されている地域情報対策表（表５参照）を参照してこの地域情報の対策コード，対策レベルおよび情報配信レベルを決定する（ステップＳ１４）。
続いて、情報分析・判定部１３は、決定した対策コード，対策レベルおよび情報配信レベルを地域情報データベース２１に送信して、地域情報データベース２１に格納されているこの地域情報に付すとともに、決定した対策コード，対策レベルおよび情報配信レベルを付した地域情報を情報対策部１４に送信する（ステップＳ１５）。
たとえば、送られてきた地域情報が「競合企業の活動状況情報」に関するものである場合には、情報分析・判定部１３は、この地域情報の大分類コード“０１”および小分類コード“０１１”に基づいて、表５に示した地域情報対策表を参照してこの地域情報の対策コードを“Ａ０００１”、対策レベルを“００１１１１００００００００００”、情報配信レベルを“１１１１１１０００００１００００”と決定したのち、決定した対策コード“Ａ０００１”，対策レベル“００１１１１００００００００００”および情報配信レベル“１１１１１１０００００１００００”を地域情報データベース２１に送信して、地域情報データベース２１に格納されているこの地域情報に付するとともに、決定した対策コード“Ａ０００１”，対策レベル“００１１１１００００００００００”および情報配信レベル“１１１１１１０００００１００００”を付したこの地域情報を情報対策部１４に送信する。
【００１７】
情報対策部１４は、送られてきた地域情報に付されている対策コード，対策レベルおよび情報配信レベルに基づいて、地域情報対策マスターデータベース２３に格納されている地域情報対策表（表５参照）および組織データベース２４に格納されている組織表（表６参照）を参照して、この地域情報を配信すべき組織を決定する（ステップＳ１６）。
たとえば、送られてきた地域情報が大分類コード“０１”および小分類コード“０１１”の「競合企業の活動状況情報」に関する情報である場合には、情報対策部１４は、この地域情報の対策コードが“Ａ０００１”でありその対策レベルが“００１１１１００００００００００”であることから、表５に示した地域情報対策表を参照して、この地域情報は社内関係箇所に連絡すべき情報であると判断する。また、情報対策部１４は、この地域情報の情報配信コードが“１１１１１１００００００１０００”（すなわち、情報配信コードの最上位ビットから１番目乃至６番目のビットと１２番目のビットが“１”）であるため、表６に示した組織表を参照して、識別子の最上位ビットが“１”である対象組織「会長・社長」，識別子の最上位ビットから２番目のビットが“１”である対象組織「取締役」，識別子の最上位ビットから３番目のビットが“１”である対象組織「事業本部」，識別子の最上位ビットから４番目のビットが“１”である対象組織「部・課」，識別子の最上位ビットから５番目のビットが“１”である対象組織「支社」，識別子の最上位ビットから６番目のビットが“１”である対象組織「事業所」および識別子の最上位ビットから１２番目のビットが“１”である対象組織「広報部門」にこの地域情報を配信すべきであると決定する。
【００１８】
その後、情報対策部１４は、決定した配信すべき組織に設置されている第１乃至第３の端末装置５１〜５３などにこの地域情報を通信回線６０を介して配信する（ステップＳ１７）。これにより、収集された地域情報をその対策の必要性に応じて必要な組織すべてに連絡して周知させることができるため、迅速かつ的確な情報関係業務の運営を図ることができる。
【００１９】
なお、以上の説明では、情報対策部１４は、決定した配信すべき組織に設置されている第１乃至第３の端末装置５１〜５３などに地域情報を通信回線６０を介して配信したが、図３に一例を示すような地域情報連絡経路を予め決めておき、情報対策部１４は、この地域情報連絡経路に沿って配信するように指示して、決定した配信すべき組織のうちの地域情報連絡経路の最初の組織に設置されている端末装置に地域情報を配信してもよい。また、この場合には、地域情報が地域情報連絡経路に沿って配信されているか否かを情報対策部１４が監視するようにしてもよい。
【００２０】
なお、以上述べた地域情報の管理方法と同様の管理方法を紙面でマニュアル化して、各担当者がこのマニュアルを見て行うようにすることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
以上説明したように、本発明の地域情報管理システムおよび方法は、たとえば会社における地域情報の収集，分析および周知などに使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例による地域情報管理システムを説明するための概略ブロック図である。（実施例１）
【図２】図１に示した地域情報管理システム１の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】地域情報連絡経路の一例を示す図である。（実施例１）
【符号の説明】
【００２３】
１  地域情報管理システム
１１  通信部
１２  情報登録部
１３  情報分析・判定部
１４  情報対策部
２１  地域情報データベース
２２  地域情報分析マスターデータベース
２３  地域情報対策マスターデータベース
２４  組織データベース
５１〜５３  端末装置
６０  通信回線
Ｓ１１〜Ｓ１７  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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