(57)【要約】  【課題】  従来から郵便物を差出す際には、所要の金額の切手を郵便物に貼って投函することが必要であるが、郵便物の差出人が切手を貼るためには、所要の金額の切手を予め用意している必要があり不便である。  【解決手段】  本発明は、かかる実情に鑑み、自身が再利用される過程で入力される利用情報を取得し、この利用情報の履歴情報に基づいて課金を行うことができる再利用型郵便切手と、自身が管轄する郵便配送領域に基づいて、再利用型郵便切手から取得した利用情報に基づいて定められる配送先が、配送領域内であるか判断する配送管理装置をも提案する。このとき、再利用型郵便切手から取得した利用情報から再利用型郵便切手が郵便配送ルート上のいかなる場所に存在するかを含む現在地情報を生成し、送信することができる。【選択図】            図２
2005257930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自身が再利用される過程で入力される利用情報を保持する利用情報保持部と、
前記利用情報保持部に書込むべき新たな利用情報を取得する利用情報取得部と、
前記利用情報取得部で取得した利用情報を前記利用情報保持部に書込む利用情報書込部と、
を有する再利用型郵便切手。
【請求項２】
前記利用情報保持部に保持された利用情報に基づいて課金するための情報である課金情報を生成する課金情報生成部と、
前記課金情報生成部で生成される課金情報を出力する課金情報出力部と、
を有する請求項１に再利用型郵便切手。
【請求項３】
前記利用情報には、宛先を示す情報である宛先情報を含む請求項１又は２に記載の再利用型郵便切手。
【請求項４】
前記利用情報には、郵便の配送履歴を示す情報である配送履歴情報を含む請求項１から３のいずれか一に記載の再利用型郵便切手。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一に記載の再利用型郵便切手の前記利用情報保持部から利用情報を取得する利用情報取得部と、
自身が管轄する郵便配送領域を識別するための配送領域識別情報を保持する配送領域識別情報保持部と、
前記配送領域識別情報保持部に保持されている配送領域識別情報に基づいて、前記利用情報に基づいて定められる配送先が、配送領域内であるか判断する配送領域判断部と、
を有する配送管理装置。
【請求項６】
前記利用情報取得部で取得した利用情報から前記再利用型郵便切手が郵便配送ルート上のいかなる場所に存在するかを含む情報である現在地情報を生成する現在地情報生成部と、
前記現在地情報生成部で生成された現在地情報を、前記利用情報取得部で取得した利用情報に基づいて送信する現在地情報送信部と、
を有する請求項５に記載の配送管理装置。
【請求項７】
前記現在地情報送信部は、前記配送領域判断部での判断結果にも基づいて前記送信をおこなう請求項６に記載の配送管理装置。
【請求項８】
前記現在地情報送信部での送信に伴って情報提供課金情報を生成する情報提供課金情報生成部をさらに有する請求項５から７のいずれか一に記載の配送管理装置。
【請求項９】
請求項５から７のいずれか一に記載の配送管理装置を有する郵便ポスト。
【請求項１０】
請求項５から７のいずれか一に記載の配送管理装置を有する携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再利用型郵便切手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在一般に、郵便物を差出す際には、所要の金額の切手を郵便物に貼って投函することが必要である。ここで、切手の代わりにユーザを特定するバーコードを用いて郵便物を出すことができる郵便料金後払いシステムの技術は存在する（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１６３３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、郵便物の差出人が切手を貼るためには、所要の金額の切手を予め用意している必要があり、差出人にとって煩雑である。また一般的に、郵便物の配達状況が差出人、受取人に通知されないため、差出人は郵便物が配達されたかどうかを確認することはできず、受取人は不意の配達時に不在であれば郵便物を受け取ることができない不便さが生じている。
【０００４】
また、切手の代わりにユーザを特定するバーコードを用いて郵便物を出すことができる郵便料金後払いシステムにおいては、第三者や宛名人によるバーコードの複製や、解読により個人情報を悪用される危険性が伴う。また、郵便物の汚損によりバーコードの判別ができない場合には、郵便料金を徴収することが困難となりうるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる実情に鑑み、自身が再利用される過程で入力される利用情報を取得し、この利用情報の履歴情報に基づいて課金を行うことができる再利用型郵便切手を提案する。再利用型郵便切手はＩＣにて実現されることで、宛先情報などの個人情報の秘匿性を保持することが可能である。
【０００６】
また、自身が管轄する郵便配送領域に基づいて、再利用型郵便切手から取得した利用情報に基づいて定められる配送先が、配送領域内であるか判断する配送管理装置をも提案する。さらに、再利用型郵便切手から取得した利用情報から再利用型郵便切手が郵便配送ルート上のいかなる場所に存在するかを含む現在地情報を生成し、送信することもできる。このとき、現在地情報の送信に基づいて情報提供課金情報を生成するとしてもよい。
【０００７】
さらに、郵便ポストや、携帯電話に配送管理装置を装備し、上記機能を実現するとしてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
以上、説明したように本発明は、自身が再利用される過程で入力される利用情報を取得し、この利用情報に基づいて課金を行うことができる再利用型郵便切手である。自身に宛てられた郵便物に付された郵便切手を再利用することで、郵便切手を購入する手間を省き、資源を有効に活用することができるという効果を有する。
【０００９】
このとき、利用情報に宛先を示す宛先情報を含む場合には、郵便物の仕分け等の配送作業を迅速かつ正確に行うことができる。一方、利用情報に郵便の配送履歴を示す配送履歴情報を含む場合には、未配送の宛先を判別し、迅速に郵便物を配送することができる。
【００１０】
さらに、配送管理装置においては、配送先が配送領域内であるか否かの判断を再利用型郵便切手から取得した利用情報に基づいて行うことで、手書きや印字した郵便番号読み取る際に生じる誤認識や、識別不能による再試行を省くことができ、郵便物の仕分けを正確かつ迅速に行うことが可能となる。また、郵便物の送付先が配送領域内であれば直接配送先への配送処理を行い、配送領域外であれば配送領域識別情報で特定される各郵便局に対して配送処理を行うことで、効率的に郵便物を配送することができる。
【００１１】
また、再利用型郵便切手から取得した利用情報から再利用型郵便切手が郵便配送ルート上のいかなる場所に存在するかを含む現在地情報を生成することで、利用者が差出人であれば、郵便物の配達状況を確認することができ、また受取人であれば配達の際に在宅する等の措置を講じ、郵便物を確実に受け取ることができ、利用者の利便性を高める効果が期待できる。
【００１２】
さらに、現在地情報の送信に基づいて情報提供課金情報を生成する場合には、現在地情報の提供に対して相当の対価が支払われることで、充実した現在地情報が提供でき、再利用型郵便切手と、配送管理装置によるシステムの利用価値が高まる効果を有する。
【００１３】
加えて、配送管理装置を有する郵便ポストや、携帯電話においては、取得した利用情報の宛先情報に基づいて、郵便物が配送領域内であるか判断できることで、郵便局を経由せず直接配送作業を行うことも可能であり、配送にかかる時間や手間を削減できる。
【００１４】
さらに、現在地情報にて、差出人の手元を離れた時点から受取人へと届くまでの間の郵便物の配送状況を確認することができるため、郵便物の紛失等の危険性を回避できる。これにより、高価な物品や、現金などであっても郵便として配送依頼することもでき、便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、各発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１６】
実施形態１は、主に請求項１などについて説明する。
【００１７】
実施形態２は、主に請求項２などについて説明する。
【００１８】
実施形態３は、主に請求項３などについて説明する。
【００１９】
実施形態４は、主に請求項４などについて説明する。
【００２０】
実施形態５は、主に請求項５などについて説明する。
【００２１】
実施形態６は、主に請求項６などについて説明する。
【００２２】
実施形態７は、主に請求項７などについて説明する。
【００２３】
実施形態８は、主に請求項８などについて説明する。
【００２４】
実施形態９は、主に請求項９などについて説明する。
【００２５】
実施形態１０は、主に請求項９などについて説明する。
【００２６】
<<実施形態１>>
<実施形態１：概要>
実施形態１について説明する。本実施形態は、自身が再利用される過程で入力される利用情報を取得し保持することができる再利用型郵便切手である。
【００２７】
図１は、本実施形態の概念の一例を示す図である。再利用型郵便切手は、ＲＦＩＤタグ、ＩＣチップなどが埋め込まれた郵便切手を想定している。今、兵庫県在住の田中氏から受け取った郵便物に付された再利用型郵便切手を、東京都在住の山本氏が再利用する場面を示した。
【００２８】
まず、山本氏は北海道在住の中村氏へ郵便物を配送するために利用情報を入力する。利用情報には、配送先の郵便番号、住所、氏名、電話番号などの宛先に関する情報の他に、配送履歴を示す情報が含まれている場合もある。ここでは、中村氏の住所、氏名、郵便番号を入力したものとし、この入力処理により、再利用型郵便切手は利用情報を取得することができる（１）。
【００２９】
取得した利用情報は、再利用型郵便切手に書き込まれ（２）、保持される。ここで再利用型郵便切手にはすでに田中氏、山本氏についての利用情報が保持されているが、中村氏の利用情報が利用履歴情として追加される。
【００３０】
また別の例として、同じ郵便物を所定の宛先人に回覧させるために、再利用型郵便切手を利用することもできる。つまり、田中氏が予め山本氏と中村氏の宛先等を入力し、再利用型郵便切手に利用情報を取得させておくことで、山本氏と中村氏へ同じ郵便物を回覧させることが可能となる。このとき、郵便物を受け取った者はメッセージを寄せ書きのように付加することができるとしてもよい。
【００３１】
他方、利用履歴情報に基づいて課金するための課金情報が生成され（３）、この課金情報が外部に出力される（４）としてもよい。例えば、中村氏の住所に基づいて郵便料金が算出され、配送元である山本氏に対して課金情報が出力される場合などが想定される。これについては、実施形態２にて詳述する。
【００３２】
<実施形態１：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図２に示した。
【００３３】
図２に示す本実施形態の「再利用型郵便切手」（０２００）は、「利用情報保持部」（０２０１）と、「利用情報取得部」（０２０２）と、「利用情報書込部」（０２０３）とを有する。
【００３４】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウエア、ソフトウエア、ハードウエアとソフトウエアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺装置などから構成されるハードウエアと、これらのハードウエア上にて実行可能なソフトウエアを挙げることができる。
【００３５】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。（本明細書の全体を通じて同様である。）
「再利用型郵便切手」（０２００）は、物体の識別に利用されるＩＣチップ等を備えた切手である。ＩＣチップは、多量の情報を記憶することができ、複数回の再利用においても活用できる。非接触にて情報の読み出しができるが、このとき所定のアクセス制限等を設けて、内部に保持されている宛先などの秘匿性を保持し、セキュリティの確保を図ることもできる。
【００３６】
図３に再利用型郵便切手を模式的に示した。再利用型郵便切手は保護枠で覆われたＩＣ構成部（ＩＣチップ）からなり、裏面は複数回の再利用が可能な接着面を有している。また、本発明は切手以外の対象を除外するものではなく、上記構造を有する葉書や、配送伝票、荷札などで同様の機能を実現できる。
【００３７】
「利用情報保持部」（０２０１）は、自身が再利用される過程で入力される利用情報を保持する。「利用情報」は、配送先の郵便番号、住所、氏名、電話番号などの宛先を示す情報や、郵便の配送履歴を示す情報などが含まれる場合がある。これらの詳細については、実施形態３、４にて説明する。また利用情報には、その他、配送元の住所、氏名などの情報や、配達時刻、親展とする場合の受取人の認証を行うための識別情報、郵便料金の支払人であることを示す情報などが含まれる場合もある。あるいは、実施形態６にて詳述する現在地情報（再利用型郵便切手が郵便配送ルート上のいかなる場所に存在するかを示す情報）を送信する対象である現在地情報の送信先を指定するための情報を含む場合もある。
【００３８】
「利用情報取得部」（０２０２）は、利用情報保持部（０２０１）に書込むべき利用情報を取得する。利用情報の取得は、利用者が利用情報を入力できる装置などを利用して入力されることが想定される。利用情報は、最初に本再利用型郵便切手を利用する利用者によって入力され、その後再利用される過程においても各利用者が追加、あるいは、上書きしながら入力できる。
【００３９】
「利用情報書込部」（０２０３）は、利用情報取得部（０２０２）で取得した利用情報を前記利用情報保持部（０２０１）に書込む。先の例では、田中氏、山本氏の利用情報に、中村氏の利用情報が加えられることが該当する。あるいは、配送された郵便物を受け取った際に、配送済みであることを示す配送履歴の利用情報を書き込むとしてもよい。これらの利用情報は消去することができる場合もある。
【００４０】
<実施形態１：処理の流れ>
図４は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の再利用型郵便切手における処理の流れは、以下に示すステップよりなる。
【００４１】
まず、自身が再利用される過程で入力される利用情報を取得する（利用情報取得ステップ  Ｓ０４０１）。次に、利用情報取得ステップ（Ｓ０４０１）にて取得した利用情報を利用情報保持部に書き込む（利用情報書込ステップ  Ｓ０４０２）。
【００４２】
以上の処理は、計算機に実行させるためのプログラムで実行することができ、また、このプログラムを計算機によって読み取り可能な記録媒体に記録することができる。（本明細書の全体を通して同様である。）
<実施形態１：効果>
本実施形態は、自身が再利用される過程で入力される利用情報を取得し保持することができる再利用型郵便切手である。自身に宛てられた郵便物に付された郵便切手を再利用することで、郵便切手を購入する手間を省き、資源を有効に活用することができるという効果を有する。
【００４３】
また、ＩＣチップなどを用いることで、多量の情報を記憶させ、複数回の再利用においても活用できる。また、非接触にて情報の読み出しを行う際に、所定のアクセス制限等を設けて、内部に保持されている宛先などの秘匿性を保持し、セキュリティの確保を図ることもできる。
【００４４】
さらに、同じ郵便物を所定の宛先人に回覧させるために、再利用型郵便切手を利用することもできる。主催者は一の招待状を送付することで複数の招待者を招待することができ、便利である。また、利用者間にてメッセージを寄せ書きのように付加することができれば、利用価値が高まる。
【００４５】
<<実施形態２>>
<実施形態２：概要>
実施形態２について説明する。本実施形態は、利用情報に基づいて課金情報を生成することに特徴を有する再利用型郵便切手である。
【００４６】
<実施形態２：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図５に示す。
【００４７】
図５に示す本実施形態の「再利用型郵便切手」（０５００）は、「利用情報保持部」（０５０１）と、「利用情報取得部」（０５０２）と、「利用情報書込部」（０５０３）と、「課金情報生成部」（０５０４）と、「課金情報出力部」（０５０５）とを有する。
【００４８】
「課金情報生成部」（０５０４）は、利用情報保持部（０５０１）に保持された利用情報に基づいて課金情報を生成する。「課金情報」は、課金するための情報である。課金情報は、利用情報の住所、配達すべき距離、時間（速達郵便等）などに基づいて算出される所定の郵便料金などが該当する。また、郵便料金支払人の所定金融機関の口座などから引き落とすために必要な情報などが含まれる場合もある。
【００４９】
ここで、課金情報を生成する際には、利用情報に含まれる情報から郵便料金の支払いを行う者を特定することもできる。この郵便料金の支払いを行う者を特定するための情報は、郵便物を回覧する際に書き換えることができるとしてもよい。例えば、差出人である田中氏が郵便料金を負担して回覧を行うとした場合であっても、山本氏が全額（一部でもよい）を自身が負担することを希望すれば、支払いを行う者を識別するための情報を変更することで山本氏に課金情報が出力されるとしてもよい。
【００５０】
「課金情報出力部」（０５０５）は、課金情報生成部（０５０４）で生成される課金情報を出力する。生成された課金情報は、郵便料金を支払う差出人、宛名人、あるいは、所定の金融機関に対して出力する場合などが想定される。また、郵便物が届けられたという情報に基づいて課金情報の出力が行われる場合もある。さらに、この課金情報の出力に応じて、利用情報保持部（０５０１）に保持された利用情報が消去されるとしてもよい。
【００５１】
<実施形態２：処理の流れ>
図６は、実施形態１での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の再利用型郵便切手における処理の流れは、以下に示すステップよりなる。
【００５２】
まず、自身が再利用される過程で入力される利用情報を取得する（利用情報取得ステップ  Ｓ０６０１）。次に、利用情報取得ステップ（Ｓ０６０１）にて取得した利用情報を利用情報保持部に書き込む（利用情報書込ステップ  Ｓ０６０２）。その次に、保持された利用情報に基づいて課金するための情報である課金情報を生成する（課金情報生成ステップ  Ｓ０６０３）。最後に、課金情報生成ステップ（Ｓ０６０３）にて生成される課金情報を出力する（課金情報出力ステップ  Ｓ０６０４）
<実施形態２：効果>
本実施形態は、自身が再利用される過程で入力される利用情報を取得し、この利用情報に基づいて課金情報を生成することができる再利用型郵便切手である。課金情報を生成する際に、郵便料金の額や料金を徴収する対象を特定できるため、確実に料金を徴収することが可能となる。
【００５３】
<<実施形態３>>
<実施形態３：概要>
実施形態３について説明する。本実施形態は、利用情報には、宛先を示す情報である宛先情報を含むことに特徴を有する再利用型郵便切手である。
【００５４】
<実施形態３：構成>  本実施形態での機能ブロックはすでに図５に示したものと同様である。
【００５５】
図５に示す「再利用型郵便切手」（０５００）は、「利用情報保持部」（０５０１）と、「利用情報取得部」（０５０２）と、「利用情報書込部」（０５０３）と、「課金情報生成部」（０５０４）と、「課金情報出力部」（０５０５）とを有する。
【００５６】
利用情報保持部（０５０１）に保持する利用情報には、宛先を示す情報である宛先情報を含む。宛先情報は、配送先の郵便番号、住所、氏名、電話番号などが該当し、配送希望日時が含まれる場合もある。また、宛先情報には、郵便で回覧を行うことを想定して、次に配送する一の宛先だけでなく、将来的に配送すべき複数の宛先を含ませることもできる。
【００５７】
一方、郵便局等では、再利用型郵便切手から利用情報を取得することで、配送先の宛先が認識できる。再利用型郵便切手から利用情報を取得することができる装置については、実施形態５などにて詳述する。
【００５８】
その他各部の処理は実施形態１、２と同様である。
【００５９】
<実施形態３：効果>
本実施形態は、利用情報には、宛先を示す情報である宛先情報を含むことに特徴を有する。これにより、郵便局等では再利用型郵便切手から取得した利用情報を用いて、郵便物の仕分け等の配送作業を迅速かつ正確に行うことができる。
【００６０】
また、同じ郵便物を所定の宛先人に回覧させるために、再利用型郵便切手を利用する際に各利用者がどのようなメンバーにて回覧が行われるかを認識できれば、メッセージを付加することもでき便利である。宛先情報に配送希望日時も含ませて、希望の日時にて郵便物を受け取ることができれば、利用者にとって便利である。
【００６１】
<<実施形態４>>
<実施形態４：概要>
実施形態４について説明する。本実施形態は、利用情報には、郵便の配送履歴を示す情報である配送履歴情報を含むことに特徴を有する再利用型郵便切手である。
【００６２】
<実施形態４：構成>  本実施形態での機能ブロックはすでに図５に示したものと同様である。
【００６３】
図５に示す「再利用型郵便切手」（０５００）は、「利用情報保持部」（０５０１）と、「利用情報取得部」（０５０２）と、「利用情報書込部」（０５０３）と、「課金情報生成部」（０５０４）と、「課金情報出力部」（０５０５）とを有する。
【００６４】
利用情報保持部（０５０１）に保持する利用情報には、郵便の配送履歴を示す情報である配送履歴情報を含む。配送履歴情報は、配送済・未配送の別、配送日時（既配送日時、予定配送日時）などが該当する。また、再利用型郵便切手の貼付された郵便物の配送を受けた場合には、利用情報書込部（０５０３）にて、配送済みであることを示す配送履歴情報を書き込む。
【００６５】
一方、郵便局等では、再利用型郵便切手から利用情報を取得することで、郵便の配送履歴が認識できる。再利用型郵便切手から利用情報を取得することができる装置については、実施形態５などにて詳述する。
【００６６】
その他各部の処理は実施形態１、２と同様である。
【００６７】
<実施形態４：効果>
本実施形態は、利用情報には、郵便の配送履歴を示す情報である配送履歴情報を含むことに特徴を有する。これにより、郵便局等では再利用型郵便切手から取得した利用情報を用いて、未配送の宛先を判別し、迅速に郵便物を配送することができる。
【００６８】
また、同じ郵便物を所定の宛先人に回覧させるために、再利用型郵便切手を利用する際には各利用者は配送済・未配送の別や配送日時から、回覧の巡回状況を認識することができる。
【００６９】
<<実施形態５>>
<実施形態５：概要>
実施形態５について説明する。本実施形態は、自身が管轄する郵便配送領域に基づいて、再利用型郵便切手から取得した利用情報に基づいて定められる配送先が、配送領域内であるか判断する配送管理装置である。
【００７０】
図７は、本実施形態の概念の一例を示す図である。本実施形態における配送管理装置は郵便局Ｘに設置されている。図は、Ａ氏が再利用型郵便切手の貼付されている郵便物を郵便局Ｘに持ち込んだ場面を示している。まず、配送管理装置は再利用型郵便切手から利用情報を取得する（１）。取得した利用情報により、郵便物の送信先であるＢ氏の住所等が認識できる。
【００７１】
次に、配送管理装置は、利用情報に基づいて定められる配送先が、自身（自身が設置されている郵便局Ｘ）が管轄する配送領域内であるか判断する（２）。郵便物の送付先であるＢ氏宅が配送領域内であると判断された場合には、配送作業員が直接配送先に郵便物を配送するとしてもよい（ａ）。一方、Ｂ氏宅は配送領域外であると判断された場合には、Ｂ氏宅が配送領域内に含まれる郵便局Ｙに対して郵便物を配送することが想定される（ｂ）。よって、Ｂ氏宅へは郵便局Ｙから郵便物が配送される。
【００７２】
<実施形態５：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図８に示す。
【００７３】
図８に示す本実施形態の「配送管理装置」（０８００）は、「利用情報取得部」（０８０１）と、「配送領域識別情報保持部」（０８０２）と、「配送領域判断部」（０８０３）とを有する。
【００７４】
「配送管理装置」（０８００）は、郵便物の配送の可否を判断するための装置である。主に郵便物の配送処理を行う郵便局、ポストなどに設置されることを想定したものであるが、家庭内において使用することを妨げるものではない。家庭内において、再利用型郵便切手に利用情報を入力し、ＩＣリーダなどを用いてその利用情報を取得し、配送領域内外の判断結果に応じて郵便料金を確認することができるとすれば便利である。また、実施形態６にて詳述する現在地情報も家庭内の配送管理装置から送信するとしてもよい。また、同様の機能を携帯電話などで実現することができる。これについては、実施形態１０にて詳述する。
【００７５】
「利用情報取得部」（０８０１）は、実施形態１から４のいずれか一に記載の再利用型郵便切手の前記利用情報保持部から利用情報を取得する。利用情報の取得は、ＩＣリーダ、ＲＦＩＤリーダなどの手段を用いて行われる。取得した利用情報には、宛先情報や、配送先履歴情報などが含まれている。
【００７６】
「配送領域識別情報保持部」（０８０２）は、配送領域識別情報を保持する。「配送領域識別情報」は、自身が管轄する郵便配送領域を識別するための情報である。配送領域識別情報によって、例えば、本配送管理装置が設置された郵便局が配送可能な地域の住所などを特定することができる。なお、一の郵便局にて二以上の配送管理装置を利用されている場合には、同一の配送領域識別情報が割り当てられているものとする。
【００７７】
「配送領域判断部」（０８０３）は、前記配送領域識別情報保持部（０８０２）に保持されている配送領域識別情報に基づいて、前記利用情報に基づいて定められる配送先が、配送領域内であるか判断する。郵便物の送付先が配送領域内であると判断された場合には、配送作業員が直接配送先に郵便物を配送する。一方、郵便物の送付先が配送領域外であると判断された場合には、同一の配送領域識別情報ごとに郵便物を仕分け、配送領域識別情報で特定される各郵便局に対して郵便物を配送することが想定される。
【００７８】
<実施形態５：処理の流れ>
図９は、実施形態５での処理の流れの一例を示したものである。本実施形態の配送管理装置における処理の流れは、以下に示すステップよりなる。
【００７９】
まず、再利用型郵便切手に保持されている利用情報を取得する（利用情報取得ステップ  Ｓ０９０１）。次に、配送管理装置に保持されている配送領域識別情報に基づいて、前記利用情報取得ステップ（Ｓ０９０１）にて取得した利用情報に基づいて定められる配送先が、配送領域内であるか判断する（配送領域判断ステップ  Ｓ０９０２）。
【００８０】
なお、配送領域判断ステップ（Ｓ０９０２）において、郵便物の送付先が配送領域内であると判断された場合には、直接配送先への配送処理を行う（配送先配送ステップ  Ｓ０９０３）。一方、郵便物の送付先が配送領域外であると判断された場合には、配送領域識別情報で特定される各郵便局に対して配送処理を行う（配送領域郵便局配送ステップ  Ｓ０９０４）としてもよい。
【００８１】
<実施形態５：効果>
本実施形態は、自身が管轄する郵便配送領域に基づいて、再利用型郵便切手から取得した利用情報に基づいて定められる配送先が、配送領域内であるか判断する配送管理装置である。配送先が配送領域内であるか否かの判断を再利用型郵便切手から取得した利用情報に基づいて行うことで、手書きや印字した郵便番号読み取る際に生じる誤認識や、識別不能による再試行を省くことができ、郵便物の仕分けを正確かつ迅速に行うことが可能となる。
【００８２】
また、郵便物の送付先が配送領域内であれば直接配送先への配送処理を行い、配送領域外であれば配送領域識別情報で特定される各郵便局に対して配送処理を行うことで、効率的に郵便物を配送することができる。
【００８３】
<<実施形態６>>
<実施形態６：概要>
実施形態６について説明する。本実施形態は、再利用型郵便切手から取得した利用情報から再利用型郵便切手が郵便配送ルート上のいかなる場所に存在するかを含む現在地情報を生成し送信することに特徴を有する配送管理装置である。
【００８４】
図１０は、本実施形態の概念の一例を示す図である。本実施形態における配送管理装置は郵便局Ｘに設置されている。今、Ｂ氏が再利用型郵便切手の貼付されている郵便物を郵便局Ｘに持ち込んだとする。ここで、郵便物はＡ氏から回覧されてＢ氏の元へと配送されてきたものであり、次はＣ氏へと回覧することを要する。まず、配送管理装置は再利用型郵便切手から利用情報を取得する（１）。取得した利用情報により、郵便物の送信先であるＣ氏の住所等と、その配送履歴が認識できる。
【００８５】
次に、配送管理装置は、利用情報に基づいて定められる配送先が、自身（自身が設置されている郵便局Ｘ）が管轄する配送領域内であるか判断し、配送先、あるいは、配送領域の郵便局へ配送される。ここでは、直接Ｃ氏へと郵便物が配送される。
【００８６】
ここで、利用情報に含まれる宛先情報や、配送履歴情報に基づいて、再利用型郵便切手が郵便配送ルート上のいかなる場所に存在するかを推認することができる。例えば、Ｂ氏には配送済みであるがＣ氏には未配送であれば、Ｂ氏とＣ氏の間を移動中と示す。配送管理装置は、このように郵便物の現在地を示す現在地情報を生成する（２）。
【００８７】
さらに、配送管理装置は、生成した現在地情報を、利用情報に基づいて送信する（３）。具体的には、回覧メンバーであるＡ氏、Ｂ氏、Ｃ氏へと送信するとよい。例えば、Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏のそれぞれに対して「Ｂ氏からＣ氏へと配送中」等の現在地情報が送信される。あるいは、Ａ氏に対して「Ｂ氏へ配送完了済み」等の現在地情報が送信されるとしてもよい。
【００８８】
また、現在地情報は、郵便物の配送元や、利用情報にて指定された現在地情報の送信先へ送信されるとしてもよい。例えば、ダイレクトメールを送信する場合には、ダイレクトメールの配送元である広告主と、現在地情報の送信先として指定されたマーケティング会社に対して郵便物の配送状況が送信されるとしてもよい。
【００８９】
<実施形態６：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１１に示す。
【００９０】
図１１に示す本実施形態の「配送管理装置」（１１００）は、「利用情報取得部」（１１０１）と、「配送領域識別情報保持部」（１１０２）と、「配送領域判断部」（１１０３）と、さらに、「現在地情報生成部」（１１０４）と、「現在地情報送信部」（１１０５）とを有する。
【００９１】
「現在地情報生成部」（１１０４）は、利用情報取得部（１１０１）で取得した利用情報から現在地情報を生成する。「現在地情報」は、前記再利用型郵便切手が郵便配送ルート上のいかなる場所に存在するかを含む情報である。
【００９２】
利用情報には、宛先情報や配送履歴情報が含まれるが、現在地情報はこれらの情報に基づいて生成される。例えば、配送履歴情報に基づき、配送を完了した配送先を示す情報（「Ｂ氏へ配送完了済み」など）や、配送状況に関する情報（「Ｂ氏からＣ氏へと配送中」、「まもなく到着」など）を現在地情報として生成する。
【００９３】
「現在地情報送信部」（１１０５）は、前記現在地情報生成部（１１０４）で生成された現在地情報を、前記利用情報取得部（１１０１）で取得した利用情報に基づいて送信する。現在地情報は、利用情報に含まれる宛先情報の配送先に対して送信する。このとき、配送先に応じて送信する現在地情報を変更するとしてもよい。例えば、Ａ氏には「Ｂ氏へ配送完了済み」、Ｃ氏には「まもなく到着」等の現在地情報を送信することができる。また、送信は、メール、郵便、電話などの手段を用いることで、配送先に郵便物の配達状況を了知させることを想定する。
【００９４】
その他各部の処理は、実施形態５と同様である。
【００９５】
<実施形態６：効果>
本実施形態は、再利用型郵便切手から取得した利用情報から再利用型郵便切手が郵便配送ルート上のいかなる場所に存在するかを含む現在地情報を生成し送信することに特徴を有する。利用者が差出人であれば、郵便物の配達状況を確認することができ、また受取人であれば配達の際に在宅する等の措置を講じ、郵便物を確実に受け取ることができ、利用者の利便性を高める効果が期待できる。
【００９６】
また、現在地情報が郵便物の配送元や、利用情報にて指定された現在地情報の送信先へ送信される場合には、例えば、ダイレクトメールの配送元である広告主と、現在地情報の送信先として指定されたマーケティング会社に対して郵便物の配送状況を伝達することができる。これにより、ダイレクトメールの配送数や、配送地域などを活用して、マーケティング戦略を立てることができる。
【００９７】
<<実施形態７>>
<実施形態７：概要>
実施形態７について説明する。本実施形態は、配送領域判断部での判断結果にも基づいて現在地情報を送信することに特徴を有する配送管理装置である。
【００９８】
<実施形態７：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１２に示す。
【００９９】
図１２に示す本実施形態の「配送管理装置」（１２００）は、「利用情報取得部」（１２０１）と、「配送領域識別情報保持部」（１２０２）と、「配送領域判断部」（１２０３）と、さらに、「現在地情報生成部」（１２０４）と、「現在地情報送信部」（１２０５）とを有する。なお、図１１で示した実施形態５とは、「配送領域判断部」（１２０３）から「現在地情報送信部」（１２０５）に対する矢印が付加されている点が異なる。
【０１００】
「現在地情報送信部」（１２０５）は、配送領域判断部（１２０３）での判断結果にも基づいて現在地情報の送信を行う。配送領域判断部（１２０３）においては、配送領域識別情報に基づいて、配送先が配送領域内であるか判断する処理を行う。よって、例えば、郵便物の送付先が配送領域内であると判断された場合には、「直ちに郵便物が到着します。」との現在地情報を、一方、郵便物の送付先が配送領域外であると判断された場合には、「Ｂ氏からの郵便物が配送されます。」との現在地情報を送信することができる。あるいは、後者においては、現在地情報を送信しないとしてもよい。この場合は、その後郵便物が配送領域内の郵便局を介して配送先に配送される場面で現在地情報が送信されることになる。
【０１０１】
その他各部の処理は、実施形態５、６と同様である。
【０１０２】
<実施形態７：効果>
本実施形態は、配送領域判断部での判断結果にも基づいて現在地情報を送信することに特徴を有する。郵便物の配送先が、自身が管轄する郵便配送領域にあるかどうかで、郵便物の配送にかかる時間に差異が生じることが予想される。到着までにまだ時間がかかる場合にまで、一律に「まもなく到着」との現在地情報を送信しても、利用者の注意を喚起する効果が薄れるものと予想されるが、到着の時間にあうタイミングや、表現にて現在地情報を送信することにより、利用者の利便性を高めることが期待できる。
【０１０３】
<<実施形態８>>
<実施形態８：概要>
実施形態８について説明する。本実施形態は、現在地情報送信部での送信に伴って情報提供課金情報を生成することに特徴を有する配送管理装置である。
【０１０４】
図１３は、本実施形態の概念の一例を示す図である。本実施形態における配送管理装置は郵便局Ｘに設置されている。今、Ａ氏から回覧されてＢ氏の元へと配送されてきた再利用型郵便切手の貼付されている郵便物がＣ氏へと回覧されている。まず、配送管理装置は再利用型郵便切手から利用情報を取得する（１）。次に、配送管理装置は取得した利用情報に含まれる宛先情報や、配送履歴情報に基づいて、再利用型郵便切手が郵便配送ルート上のいかなる場所に存在するかを推認し、郵便物の現在地を示す現在地情報を生成する（２）。
【０１０５】
さらに、配送管理装置は、生成した現在地情報を、利用情報に基づいて送信する（３）。具体的には、回覧メンバーであるＡ氏、Ｂ氏、Ｃ氏へと送信される場合が該当するが、このとき、この送信に伴って情報提供課金情報を生成する（４）。情報提供課金情報は、現在地情報の提供に関して支払われるべき対価に関する情報である。Ａ氏、Ｂ氏、Ｃ氏は、情報提供課金情報に基づいて、相当の対価を支払う。
【０１０６】
<実施形態８：構成>  本実施形態での機能ブロックの一例を図１４に示す。
【０１０７】
図１４に示す本実施形態の「配送管理装置」（１４００）は、「利用情報取得部」（１４０１）と、「配送領域識別情報保持部」（１４０２）と、「配送領域判断部」（１４０３）と、「現在地情報生成部」（１４０４）と、「現在地情報送信部」（１４０５）と、さらに、「情報提供課金情報生成部」（１４０６）とを有する。
【０１０８】
「情報提供課金情報生成部」（１４０６）は、現在地情報送信部（１４０５）での送信に伴って情報提供課金情報を生成する。「情報提供課金情報」は、現在地情報の提供に関して支払われるべき対価に関する情報であり、対価の額、支払先などが含まれる場合がある。対価は、再利用型郵便切手の代金として計上されているとしてもよい。また、対価の支払先となるのは、現在地情報を提供する配送管理装置を提供・運営する者であってもよい。
【０１０９】
その他各部の処理は、実施形態５から７と同様である。
【０１１０】
<実施形態８：効果>
本実施形態は、現在地情報送信部での送信に伴って情報提供課金情報を生成することに特徴を有する。情報提供課金情報を生成することで、現在地情報の提供に対して相当の対価が支払われることが期待できる。例えば、現在地情報が、ダイレクトメールの配送元である広告主と、現在地情報の送信先として指定されたマーケティング会社に対して送信される場合には、広告主やマーケティング会社から現在地情報提供の対価を徴収することができる。これにより、充実した現在地情報が提供でき、再利用型郵便切手と、配送管理装置によるシステムの利用価値が高まる効果を有する。
【０１１１】
<<実施形態９>>
<実施形態９：概要>
実施形態９について説明する。本実施形態は、配送管理装置を有する郵便ポストである。
【０１１２】
図１５は、本実施形態の概念の一例を示す図である。図１５では、郵便ポストに配送管理装置が内蔵されている図を示した。差出人によって再利用型郵便切手の貼付された郵便物が郵便ポストに投函された際に、配送管理装置の利用情報取得部にて利用情報を取得する。この利用情報に基づいて定められる配送先が、配送領域識別情報保持部にて保持された配送領域識別情報に基づいて、配送領域内であるか判断できる。このとき、郵便ポストの内部において配送領域内・外の別で仕分けできる場合には、先の判断の結果に基づいて、郵便物が仕分けられる。
【０１１３】
<実施形態８：構成>  本実施形態での機能ブロックはすでに図１４に示したものと同様である。
【０１１４】
図１４に示す本実施形態の郵便ポストは、「配送管理装置」（１４００）を有し、配送管理装置（１４００）は、「利用情報取得部」（１４０１）と、「配送領域識別情報保持部」（１４０２）と、「配送領域判断部」（１４０３）と、「現在地情報生成部」（１４０４）と、「現在地情報送信部」（１４０５）と、「情報提供課金情報生成部」（１４０６）とを有する。
【０１１５】
差出人によって再利用型郵便切手の貼付された郵便物がそのポストに投函された際に、配送管理装置では利用情報を取得し、配送先が配送領域内であるか判断できる。このとき、郵便ポストの内部において郵便物が配送領域内・外の別で仕分けされているとすれば、配送作業の迅速化に貢献することにつながる。
【０１１６】
また、配送管理装置を有する郵便ポストが郵便物の現在地情報を生成し送信可能となれば、利用者は郵便局へと集荷される前の段階の現在地情報をも取得することができる。差出人の手元を離れた時点から受取人へと届くまでの間、配送される郵便物の追跡を行うことが可能となる。このとき、現在地情報の提供に対する情報提供課金情報を生成するとしてもよい。
【０１１７】
その他各部の処理は、実施形態５から８と同様である。
【０１１８】
<実施形態９：効果>
本実施形態は、配送管理装置を有する郵便ポストである。取得した利用情報の宛先情報に基づいて、郵便ポストの内部において郵便物が配送領域内・外の別で仕分けされているとすれば、配送領域内の郵便物については、郵便局を経由せず郵便ポスト内の郵便物を集荷する作業員が直接配送作業を行うことも可能であり、配送にかかる時間や手間を削減できる。
【０１１９】
さらに、現在地情報にて、差出人の手元を離れた時点から受取人へと届くまでの間の郵便物の追跡を行うことができるため、郵便物の紛失等の危険性を回避できる。したがって、高価な物品や、現金などであっても郵便として配送依頼することもでき、便利である。
【０１２０】
<<実施形態１０>>
<実施形態１０：概要>
実施形態１０について説明する。本実施形態は、配送管理装置を有する携帯電話である。
【０１２１】
図１６は、本実施形態の概念の一例を示す図である。図１６では、携帯電話に配送管理装置が内蔵されている図を示した。再利用型郵便切手に携帯電話をかざす等することで、携帯電話に内蔵された配送管理装置の利用情報取得部にて利用情報を取得する。この利用情報に基づいて定められる配送先が、配送領域識別情報保持部にて保持された配送領域識別情報に基づいて、配送領域内であるか判断できる。このとき、携帯電話の表示画面等に先の判断結果が表示されるとしてもよい。
【０１２２】
<実施形態１０：構成>  本実施形態での機能ブロックはすでに図１４に示したものと同様である。
【０１２３】
図１４に示す本実施形態の郵便ポストは、「配送管理装置」（１４００）を有し、配送管理装置（１４００）は、「利用情報取得部」（１４０１）と、「配送領域識別情報保持部」（１４０２）と、「配送領域判断部」（１４０３）と、「現在地情報生成部」（１４０４）と、「現在地情報送信部」（１４０５）と、「情報提供課金情報生成部」（１４０６）とを有する。
【０１２４】
差出人によって郵便ポストに投函された郵便物から、郵便ポスト内の郵便物を集荷する作業員が携帯する本実施形態の携帯電話を用いて利用情報を取得し、配送先が配送領域内であるか判断できる。このとき、配送領域内の郵便物については、郵便局を経由せず集荷作業員が直接配送作業を行うことも可能となる。
【０１２５】
また、郵便物の差出人などが本実施形態の携帯電話を用いることで、郵便物の現在地情報を生成し、受取人へと送信することが可能となれば、差出人の手元を離れた時点から受取人へと届くまでの間の郵便物の配送状況を差出人、受取人の双方で確認することができる。このとき、現在地情報の提供に対する情報提供課金情報を生成するとしてもよい。
【０１２６】
その他各部の処理は、実施形態５から８と同様である。
【０１２７】
<実施形態１０：効果>
本実施形態は、配送管理装置を有する携帯電話である。郵便ポスト内の郵便物を集荷する作業員が、携帯電話を用いて取得した利用情報の宛先情報に基づいて、郵便物が配送領域内であるか判断できるとすれば、配送領域内の郵便物については、郵便局を経由せず直接配送作業を行うことも可能であり、配送にかかる時間や手間を削減できる。
【０１２８】
さらに、現在地情報にて、差出人の手元を離れた時点から受取人へと届くまでの間の郵便物の配送状況を差出人、受取人の双方で確認することができるため、郵便物の紛失等の危険性を回避できる。したがって、高価な物品や、現金などであっても郵便として配送依頼することもでき、便利である。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】実施形態１を説明するための概念図
【図２】実施形態１を説明するための機能ブロック図
【図３】再利用型郵便切手の模式図
【図４】実施形態１の処理の流れを説明する図
【図５】実施形態２を説明するための機能ブロック図
【図６】実施形態２の処理の流れを説明する図
【図７】実施形態５を説明するための概念図
【図８】実施形態５を説明するための機能ブロック図
【図９】実施形態５の処理の流れを説明する図
【図１０】実施形態６を説明するための概念図
【図１１】実施形態６を説明するための機能ブロック図
【図１２】実施形態７を説明するための機能ブロック図
【図１３】実施形態８を説明するための概念図
【図１４】実施形態８を説明するための機能ブロック図
【図１５】実施形態９を説明するための概念図
【図１６】実施形態１０を説明するための概念図
【符号の説明】
【０１３０】
０２００    再利用型郵便切手
０２０１    利用情報保持部
０２０２    利用情報取得部
０２０３    利用情報書込部
０２０４    課金情報生成部
０２０５    課金情報出力部
【図１】
2005257930.tif 000003
【図２】
2005257930.tif 000004
【図３】
2005257930.tif 000005
【図４】
2005257930.tif 000006
【図５】
2005257930.tif 000007
【図６】
2005257930.tif 000008
【図７】
2005257930.tif 000009
【図８】
2005257930.tif 000010
【図９】
2005257930.tif 000011
【図１０】
2005257930.tif 000012
【図１１】
2005257930.tif 000013
【図１２】
2005257930.tif 000014
【図１３】
2005257930.tif 000015
【図１４】
2005257930.tif 000016
【図１５】
2005257930.tif 000017
【図１６】
2005257930.tif 000018