(57)【要約】【課題】検知装置で機械的に検知できる反応材料をＡＴＭ装置内にある紙幣に噴射することにより、不正な手段による入手した紙幣を特定することを可能とする。【解決手段】  本発明のＡＴＭ装置１は、金庫４に納められた紙幣に反応材料を噴射することができる反応材料の噴射装置５と、ＡＴＭ装置１が異常状態を判断するための衝撃センサ６、熱センサ７おおび歪みセンサ８を構成要素としている。センサから信号を感知した反応材料噴射装置の制御装置１３が、ある基準値以上であると判断した場合には、ＡＴＭ装置内にある紙幣に対して応材料を噴射する。この反応材料は、磁性流体、蓄光塗料およびアイソトープ等の反応材料を使用することにより、不正な方法で入手された紙幣の特定・使用者の特定が可能となる。また、現金引出装置内にある現金盗取を目的とした犯罪の抑止効果を得ることが可能となる。【選択図】図１
2005267573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現金を収納する現金収納部分と、
現金収納部に納められた現金に磁性流体を噴射する磁性流体噴射手段と、
を備えた防犯システム内蔵の現金引出装置であり、
現金引出装置に外力の大きさを検出する外力検知手段と、
外力検知手段からの検知信号により現金引出装置に加えられた外力がある基準値以上である場合には、磁性流体噴射手段に対し磁性流体を噴射させる制御を行なう制御手段と、
からなることを特徴とする防犯システム内蔵の現金引出装置。
【請求項２】
現金を収納する現金収納部分と、
現金収納部に納められた現金に蓄光塗料を噴射する蓄光塗料噴射手段と、
を備えた防犯システム内蔵の現金引出装置であり、
現金引出装置に外力の大きさを検出する外力検出手段と、
外力検出手段からの検知信号により現金引出装置に加えられた外力がある基準値以上である場合には、蓄光塗料噴射手段に対し蓄光塗料を噴射させる制御を行なう制御手段と、
からなることを特徴とする防犯システム内蔵の現金引出装置。
【請求項３】
現金を収納する現金収納部分と、
現金収納部に納められた現金にアイソトープを噴射するアイソトープ噴射手段と、
を備えた防犯システム内蔵の現金引出装置であり、
現金引出装置に外力の大きさを検出する外力検出手段と、
外力検出手段からの検知信号により現金引出装置に加えられた外力がある基準値以上である場合には、アイソトープ噴射手段に対しアイソトープを噴射させる制御を行なう制御手段と、
からなることを特徴とする防犯システム内蔵の現金引出装置。
【請求項４】
請求項１、２および３に示した現金引出装置を管理する管理センタに、現金引出装置に発生した異常を通報する異常通報手段とアクセスでき、
制御手段は、外力検知手段からの検知信号により現金引出装置に加えられた外力がある基準値以上であることを検知した場合に、異常通報手段により管理センタに現金引出装置の異常を通報する制御を行なうことを特徴とする
請求項１、２および３に記載されている防犯システム内蔵の現金引出装置。
【請求項５】
外力検知手段は、現金引出装置に振動等の衝撃を検知する衝撃検知手段であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載されている防犯システム内蔵の現金引出装置。
【請求項６】
外力検知手段は、現金引出装置にバーナ等からの熱変化を検知する熱検知手段であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載されている防犯システム内蔵の現金引出装置。
【請求項７】
外力検知手段は、現金引出装置の重機および工具等から受けた歪みを検知する歪み検知手段であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載されている防犯システム内蔵の現金引出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検知装置で機械的に検知できる反応材料を利用した防犯システムを内蔵した現金引出装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＴＭ装置の設置場所が多様化しており、必ずしも鉄筋コンクリート等からなる重厚な建物内に設置されなくなっており、重機等による装置の破壊・バーナ等を用いた装置の切断等により現金が盗取される機会が増加している。
ここで、盗取とは窃盗犯および強盗犯等が不正な方法でＡＴＭ装置内にある現金を得ることを意味する。
一般的に、この防止策として、ＡＴＭ装置の異常情報を監視センタ等へ知らせる方法がとられており、この方法は常時警備員を配置する必要性がなく、主観による判断を要求するものでないため、一律に異常状態を判断でき、客観的な信号を監視センターへ送信することができる。
【０００３】
しかしながら、警備員等がＡＴＭ装置に内蔵されている制御装置から送信された信号を認識し、異常をきたしているＡＴＭ装置に到着した時点は、現金の盗取された後であるため犯罪者および使用者の特定・流通紙幣の特定を行なうためには、非常な困難を伴う。
また、モニタービデオの利用や警察官等が捜査をする場合であっても、市場に流通した現金を特定することは、視覚的なマーキングがないことから相当な困難を伴う。
そのため、盗取された現金を選定し、犯罪者あるいはその現金の利用者を特定することで、より確実に犯罪者を特定する必要性がある。
【０００４】
紙幣を特定する方法として、特許文献１にはインク噴射装置を内蔵したＡＴＭ装置が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−３２２６２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の紙幣盗難防止方法にあっては、次のような２つの問題点がある。
＜１＞特開２０００−３２２６２５に開示されているインクが、盗取にあった紙幣に噴射されたとしても、その現金であると確信をもつためには、視覚的に十分なインクの噴射量が確保される必要性がある。
一般的に、ＡＴＭ装置あるいはアタッシュケース内にある現金は、重なりあっており、十分な噴射量を確保できる箇所は最上面あるいは最下面となる。
そのため、重なり合っている１枚の紙幣はその側面にわずかにインクが付着しているだけであり、視覚のみで紙幣を特定することはほとんど不可能である。
＜２＞一方、紙幣が重なりあっている横方向からのインク等の噴射では、線的なインク等の付着となり、不正な手段により得られた紙幣を視覚的に特定することはさらに困難となる。
＜３＞紙幣の側面にわずかに付着しているインクは紙やすりなどで削り取ることができるため、付着物質は簡単に除去でき、不正に入手した紙幣を特定することは相当な困難を伴う。
＜４＞十分な噴射量が確保されたとしても、十分な噴射量であるがために、犯罪者がマーキングに気付き、犯罪発覚の恐れを抱くという精神的な動揺を抱き、その紙幣を流通させることなく、投棄することが考えられる。
不正な手段により得られた紙幣の投棄がなされた場合には、犯罪者の逮捕を一つの目的としているシステムの機能が十分に活かされないことになり、防犯システムの効果を十分に発揮することは出来ない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記のような課題を解決するため、本発明である防犯システム内蔵の現金引出装置は、現金を収納する現金収納部と、現金収納部に納められた現金に磁性流体を噴射する磁性流体噴射手段とを備えた防犯システムである。
このシステムは現金引出装置に外部より加えられた刺激を検出する刺激検知手段と、刺激検知手段からの検知信号により現金引出装置に加えられた刺激が、ある基準値を超えたことを検出した際に、磁性流体噴射手段に磁性流体を噴射させる制御を行なう制御手段とを有することを特徴とする。
ここで、磁性流体とはきわめて微細な強磁性体が液体中に均一に分散している複合材料であり、あたかも液体全体が強磁性を持っているかのように挙動する流体であることを意味し、磁性体の沈殿、偏折(濃度の偏り)を小さくすることは技術的に可能である。
【０００７】
さらに、上記のような課題を解決するために、防犯システム内蔵の現金引出装置は、現金を収納する現金収納部と、現金収納部に納められた現金に蓄光体が含まれている蓄光塗料を噴射手段とを備えた防犯システムである。
このシステムは現金引出装置に外部より加えられた刺激を検出する刺激検知手段と、刺激検知手段からの検知信号により現金引出装置に加えられた刺激がある基準値を超えたことを検出した際に、蓄光塗料を噴射させる制御を行なう制御手段とを有することを特徴とする。
ここで、蓄光塗料とは、蓄えたエネルギーを光として放出する蓄光体を塗布材に含ませている塗料であり、通常の生活環境においては、消灯後一晩中蛍光塗料を塗布した物質を認識することができる。
【０００８】
さらに、上記のような課題を解決するために、防犯システム内蔵の現金引出装置は、現金を収納する現金収納部と、現金収納部に納められた現金にアイソトープを噴射するアイソトープ噴射手段とを備えた防犯システムである。  このシステムは現金引出装置に外部より加えられた刺激を検出する刺激検知手段と、刺激検知手段からの検知信号により現金引出装置に加えられた刺激がある基準値を超えたことを検出した際に、アイソトープ噴射手段にアイソトープを噴射させる制御を行なう制御手段とを有することを特徴とする。
ここで、アイソトープとは放射線を放出する物質であり、生物・植物を構成している炭素もアイソトープであり、医療現場においても癌の転移部分を特定するために半減期が短いアイソトープが利用されている。
これらのことは、放射線を発生する物質が必ずしも人体に対して有害であるとは言えないことを示している。
【０００９】
現金引出装置に内蔵されている制御装置は、現金引出装置を管理する管理センタに現金引出装置に発生した異常を通報する異常通報手段を備えている。
この制御装置は、衝撃、熱および歪み等の刺激検知手段からの検知信号が、ある基準値を超えたことを検出した際に、管理センタに現金引出装置の異常を通報することができる。
【００１０】
上記の刺激感知手段は、現金引出装置に外部から加えられた衝撃が生じた場合に、検知することができる方法を採用している。
【００１１】
上記の刺激感知手段は、現金引出装置に外部から加えられた熱が発生した場合に、検知することができる方法を採用している。
【００１２】
上記の刺激感知手段は、現金引出装置に外力が加えられ、装置に歪みが生じた場合に、その歪みを検知することができる方法を採用している。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の防犯システム内蔵の現金引出装置は、上記の課題を解決するための手段により、次のような効果を得ることができる。
＜１＞本発明は、外力検知手段からの検知信号により現金引出装置に加えられた外力の大きさがある基準値以上であることを検出した場合に、制御手段が磁性流体を噴射させる制御を行なうことにより、紙幣に磁性流体を付着させ、市場へ流通した盗取された紙幣の特定およびこの盗取紙幣の使用者を特定することができる。
磁性流体は磁気を発生させているため、磁気を感応できる検出機を紙幣が通過した場合には、ある信号を発信させ、周囲に不正な方法により入手した紙幣であることを認識させることができ、犯人の特定・使用者の特定が可能となる。
さらに、現金引出装置内にある現金を盗取することを目的とした犯罪の抑止効果を得ることが出来る。
＜２＞本発明は、外力検知手段からの検知信号により現金引出装置に加えられた外力の大きさがある基準値以上であることを検出した場合に、制御手段が蓄光塗料を噴射させる制御を行なうことにより、紙幣に蓄光塗料を付着させ、市場へ流通した盗取された紙幣の特定およびこの不正な方法により入手された紙幣の使用者を特定することができる。
蓄光塗料は蓄光体から光を発生させるため、光量の少ない空間に紙幣を通過させることにより、放光を識別することができ、犯人の特定・使用者の特定が可能となる。
さらに、現金引出装置内にある現金盗取を目的とした犯罪の抑止効果を得ることが出来る。
＜３＞本発明は、外力検知手段からの検知信号により現金引出装置に加えられた外力の大きさがある基準値以上であることを検出した場合には、制御手段がアイソトープを噴射させる制御を行なうことにより、紙幣に蓄光塗料を付着させ、市場へ流通した盗取された紙幣の特定およびこの盗取紙幣の使用者を特定することができる。
アイソトープは放射線を発生させる物質であるため、検出機を備えることにより、放射線レベルを認識することができ、犯人の特定・使用者の特定が可能となる。
さらに、現金引出装置内にある現金盗取を目的とした犯罪の抑止効果を得ることが出来る。
＜４＞噴射物質がインクである場合には、犯罪者がマーキングに気付いて、ヤスリで除去して使うことが考えられる。
しかし、本発明での反応材料がほとんど視覚で認識することは不可能であり、犯罪者が不正に入手した紙幣を使用し、犯人を特定する可能性が相当程度に高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。
【実施例１】
【００１５】
＜１＞全体の構成
図１には、本発明の防犯システム内蔵の現金引出装置に関する実施形態の構成を示す。図１に示された実施形態は、ＡＴＭ装置１と、反応材料噴射装置を制御する警報装置２と、現金処理装置３と、反応材料噴射装置５を取付けた金庫４と、衝撃センサ６と、熱センサ７と、歪みセンサ８とから構成する。
【００１６】
＜２＞衝撃センサ
衝撃センサ６は、ＡＴＭ装置１が重機および工具等からの衝撃を受けた際に、この衝撃を感知して警報装置２に異常状態が発生したことを知らせる信号を伝達する。このセンサは一般的に市販されている製品を利用することができる。
【００１７】
＜３＞熱センサ
熱センサ７は、ＡＴＭ装置１がバーナ等からの熱を受けた際に、この熱変化を感知して警報装置２に異常状態が発生したことを知らせる信号を伝達する。
このセンサは一般的に市販されている製品を利用することができる。
【００１８】
＜４＞歪みセンサ
歪みセンサ８は、ＡＴＭ装置１が外部からの力により歪みを受けた場合、この歪みを感知して警報装置２に異常状態が発生したことを知らせる信号を伝達する。このセンサは一般的に市販されている製品を利用することができる。
【００１９】
＜５＞噴射装置
警報装置２はセンサ６、７および８からの信号を受け、その信号の値がある基準値以上である場合には、反応材料噴射装置５に対して金庫４に保管されている紙幣への反応材料の噴射指令を出す。
さらに、監視センタ９へＡＴＭ装置に異常事態が発生していることを伝達する。
【００２０】
＜６＞反応材料噴射装置
図２には、現金引出装置１に内蔵している反応材料の噴射装置５を詳細に示している。
この反応材料の噴射装置５は、金庫４にある紙幣１０に対して反応材料を反応材料の噴射ノズル１１から噴射することにより、紙幣の横面に対して反応材料を噴射することになる。
この時、紙幣に対して一様に反応材料が噴射されるように、反応材料の噴射ノズル１１は複数個が設置され、噴射形態１２は円錐形になるようにする。
この噴射ノズル１１は、制御装置１３からの指令により反応材料の噴射用チューブ１４を流れ、紙幣１０に噴射することになる。この反応材料噴射装置５は、紙幣１０の両側面に反応材料が噴射するように紙幣１０の両側に設置してある。
【００２１】
＜７＞制御装置
図３には、反応材料の噴射装置５の制御装置１３の詳細を示している。
この制御装置１３にはマイコン１４を組み込み、このマイコンにおいて基準値とＡＴＭ装置からの信号を比較することにより反応材料噴射の適否を判断する。  この判断を反応材料の充填槽に伝達することにより、反応材料の噴射１９が行なわれることになる。
制御装置１３において反応材料を保存している場所は、充填槽(1)１５および充填槽(2)１６である。この充填槽の数は反応材料の種類により単一あるいは複数個共に選択することができる。本実施例は二槽式の制御装置１３を示しており、充填槽(1)１５にはＡ反応材料１７、充填槽(２)１６にはＢ反応材料１８が保存されている。
【００２２】
＜８＞噴射工程
図４には犯罪が生じてから、紙幣が市場へ流通し、犯人あるいは使用者を特定するまでのフローチャートを示す。
ＡＴＭ装置に外力による衝撃、温度変化および歪み等が生じた場合には、センサからの信号の値とある基準値とを比較することになる。この基準値とは異常値か否かを判断するための閾値である。
両数値を比較した結果、センサからの信号が微弱であった場合には、制御部分へ反応材料の噴射指令は行なわれず、ＡＴＭ装置は通常の業務を継続することになる。
しかし、制御装置内に組み込まれているマイコンが異常値であると判断した場合には、反応材料の噴射を指令する。この噴射により紙幣には反応材料をマーキングし、検知機を利用することにより不正な手段により得られた紙幣であると特定することができる。
この判断および指令は、図３に示されている制御装置１３に内蔵されているマイコン１４で行なわれるが、マイコンは小型化されているためカード形状のものを利用することにより、制御装置自体をコンパクトにすることが可能となる。
【００２３】
＜９＞検知工程
反応材料が噴射された結果、ＡＴＭ装置内の紙幣は磁性流体、蓄光塗料あるいはアイソトープ等が付着した状態で、紙幣が盗取された後、市場に流通することになる。
この不正な手段により得られた紙幣は、物流が大規模に行なわれるデパート・スーパー等、比較的多くの金銭が一時的に流通する競馬場および金融機関の窓口等に集積することになるものと考えられる。
この時、反応材料がインクあるいは汚濁液等のように磨耗あるいは剥離等が生じやすい材料である場合には、紙幣盗取犯人あるは使用者がそのマーキングを削り落とすことが比較的容易に可能となるため、反応材料が紙幣から消失することになる。
その結果、不正な手段により得られた紙幣であると視覚的に認識することは困難となり、犯人あるいは使用者の特定は相当程度に不可能となる。
【００２４】
＜１０＞犯人・使用者の特定
本発明である検知装置で機械的に検知できる反応材料を噴射した紙幣は、磁性流体の場合には磁気を発する検出機に反応する。
蓄光塗料を塗布した紙幣は暗室で視覚的に認識することができる。
人体に影響のないアイソトープを塗布した紙幣は放射線検出機に反応することになる。
これらの物質は残存時間を任意に変化させることが可能であるため、比較的長期間、市場に流通していたとしても、犯人および不正な方法により得られた紙幣を使用者の特定が可能となる。
紙幣の流通する地域においては、検出機を設置する場所は相当数になることが推測され、紙幣の特定が比較的容易となる。
この特定性の容易さが周知徹底されることは、犯罪を未然に防止することにつながることになる。
【実施例２】
【００２５】
以上の実施例では充填槽が２液式のものについて述べた。
しかし、反応材料の種類によっては、充填槽が１液式のものであっても、同様の機能を達成できる（図５）。
すなわち、実施例２における反応材料噴射装置は、図５に示すようにＡＴＭ装置から異常信号を感知した制御装置内にあるマイコン２０からの指令により、Ｃ反応材料２１が保存されている充填槽（３）２２から反応材料が噴射されることになる。
この時、反応材料が紙幣に対して一様に噴射されるようにする。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の防犯システム内蔵の現金引出装置に関する実施形態の構成を示す説明図である。
【図２】本発明の検知装置で機械的に検知できる反応材料を利用した反応材料の噴射装置を示す説明図である。
【図３】反応材料の噴射装置における制御部分の実施例に関する説明図である。
【図４】犯罪の発生後、本システムが機能し犯人あるいは使用者を特定するまでのフローチャートである。
【図５】本発明に関する実施例２の説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１・・・ＡＴＭ装置
２・・・噴射指令装置
３・・・現金処理装置
４・・・金庫
５・・・反応材料の噴射装置
６・・・衝撃センサ
７・・・熱センサ
８・・・歪みセンサ
９・・・監視センタ
【図１】
2005267573.tif 000003
【図２】
2005267573.tif 000004
【図３】
2005267573.tif 000005
【図４】
2005267573.tif 000006
【図５】
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