(57)【要約】【課題】  表示手段の電子地図上に移動局を正確に表示できること。【解決手段】  移動局１２が備えたＧＰＳ測位装置により当該移動局の位置を測位し、この移動局の位置を、無線データリンク２０及び有線ＬＡＮ１９を介して管制局表示装置１７、ユーザ局の表示装置２１、移動局の表示装置２２における電子地図上に表示して移動局の位置を監視する移動局位置監視システムにおいて、電子地図上に移動局の位置を表示する際に、この電子地図上の基準点の位置をＧＰＳ測位装置により実測し、この測位された基準点の座標と電子地図上の基準点の座標との差分を電子地図の誤差量とし、この誤差量を補正値として上記電子地図情報を補正するものである。【選択図】      図２
2005266627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ設定した複数のオフセット測定用基準点について、各オフセット測定用基準点に対応する電子地図情報に含まれる地点の座標と対応する前記オフセット測定用基準点の実測座標とを比較する座標比較過程と、
前記複数のオフセット測定用基準点に対応する比較結果に基づいて前記電子地図情報に対応する電子地図のオフセット量を算出するオフセット算出過程と、
前記オフセット量に基づいて前記電子地図情報を補正する補正過程と、
を備えたことを特徴とする電子地図情報の補正方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子地図情報の補正方法において、
前記座標比較過程は、複数の前記オフセット測定用基準点ごとに経度座標および緯度座標を比較し、
前記オフセット算出過程は、複数の前記オフセット測定用基準点に対応する経度座標の差に基づいて経度オフセット量を算出する経度オフセット算出過程と、複数の前記オフセット測定用基準点に対応する緯度座標の差に基づいて経度オフセット量を算出する緯度オフセット算出過程と、を備えた、
ことを特徴とする電子地図情報の補正方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の電子地図情報の補正方法において、
前記オフセット算出過程は、複数の前記オフセット測定用基準点のうちから、いずれかのオフセット測定用基準点を回転基準点に設定する回転基準点設定過程と、
前記回転基準点から他の前記オフセット測定用基準点へ向かうベクトルの前記電子地図上における方向と実測した方向とを比較する方向比較過程と、
前記方向の差に基づいて回転方向のオフセット量を算出する回転オフセット算出過程と、
を備えたことを特徴とする電子地図情報の補正方法。
【請求項４】
自立測位装置を備えた移動局の位置情報を無線ネットワークを介して受け取り、表示装置に表示させて前記移動局の位置を監視する位置監視装置を備えた移動局位置監視システムにおいて、
複数のオフセット測定用基準点をあらかじめ設定し、
前記位置監視装置は、各オフセット測定用基準点に前記移動局を配置して各オフセット測定用基準点の座標を実測させて得られる位置情報を前記無線ネットワークを介して受け取る位置情報受信部と、
受け取った前記位置情報に基づいて、各オフセット測定用基準点に対応する電子地図情報に含まれる地点の座標と対応する前記オフセット測定用基準点の実測座標とを比較する座標比較部と、
前記複数のオフセット測定用基準点に対応する比較結果に基づいて前記電子地図情報に対応する電子地図のオフセット量を算出するオフセット算出部と、
前記オフセット量に基づいて前記電子地図情報を補正する補正部と、
を備えたことを特徴とする移動局位置監視システム。
【請求項５】
請求項４記載の移動局位置監視システムにおいて、
前記座標比較部は、複数の前記オフセット測定用基準点ごとに経度座標および緯度座標を比較し、
前記オフセット算出部は、複数の前記オフセット測定用基準点に対応する経度座標の差に基づいて経度オフセット量を算出する経度オフセット算出部と、複数の前記オフセット測定用基準点に対応する経度座標の差に基づいて経度オフセット量を算出する緯度オフセット算出部と、を備えた、
ことを特徴とする移動局位置監視システム。
【請求項６】
請求項４または請求項５記載の移動局位置監視システムにおいて、
前記オフセット算出部は、複数の前記オフセット測定用基準点のうちから、いずれかのオフセット測定用基準点を回転基準点に設定する回転基準点設定部と、
前記回転基準点から他の前記オフセット測定用基準点へ向かうベクトルの前記電子地図上における方向と実測した方向とを比較する方向比較部と、
前記方向の差に基づいて回転方向のオフセット量を算出する回転オフセット算出部と、
を備えたことを特徴とする移動局位置監視システム。
【請求項７】
請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の移動局位置監視システムにおいて、
前記表示装置は、前記位置監視装置に接続された表示装置あるいは移動局が備えた表示装置の少なくともいずれか一方であることを特徴とする移動局位置監視システム。
【請求項８】
請求項４ないし請求項７のいずれかに記載の移動局位置監視システムにおいて、
前記位置監視装置は、前記オフセット量に基づいて前記電子地図あるいは前記移動局の位置を相対的に前記オフセット量を相殺する方向へ移動して前記表示装置に表示すべく表示制御を行う表示制御部を備えたことを特徴とする移動局位置監視システム。
【請求項９】
請求項４ないし請求項８のいずれかに記載の移動局位置監視システムにおいて、
前記電子地図情報は、前記オフセット測定用基準点を前記表示装置の表示画面上に図像として表示するための図像情報を含み、
前記図像情報に基づいて前記表示装置の表示画面上に図像として表示する図像表示部を備えたことを特徴とする移動局位置監視システム。
【請求項１０】
請求項４ないし請求項９のいずれかに記載の移動局位置監視システムにおいて、
前記無線ネットワークは、少なくともその一部がスペクトル拡散通信装置を介して構築されていることを特徴とする移動局位置監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置における電子地図情報を補正する電子地図情報の補正方法、及び無線通信ネットワークシステムを用いて移動局の位置を監視する移動局位置監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来よりＧＰＳ（Global Positioning System）測位装置と無線通信ネットワークシステムとを用いて、ＧＰＳ測位装置を有する移動局の位置を監視する移動局位置監視システムが提案されている。
例えば、特許文献１記載の移動局位置監視システムは、システム全体を制御する管制局制御装置、移動局の情報を格納するファイルサーバ、移動局の情報を表示する管制局表示装置及び複数のユーザ局、移動局と無線通信を行う複数の基地局、監視対象となる移動局を有して構成される。管制局制御装置、ファイルサーバ、管制局表示装置、ユーザ局及び基地局は有線ＬＡＮによって接続されており、また、基地局と移動局間は無線データリンクにより接続されている。
移動局は、ＧＰＳ測位装置による測位情報を、当該移動局が所属している通信エリアを管理する基地局に無線データリンクを用いて送信する。各基地局は、無線データリンクによって送信された移動局の測位情報を、ファイルサーバのデータベースに保存する。
管制局表示装置及びユーザ局の表示装置は、このファイルサーバのデータベースに保存された移動局の位置情報を用いて、電子地図画面上に対応する移動局の位置を表示する。
従って、電子地図画面上で移動局を監視することができる。
【特許文献１】特開平１１−３５５３１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
管理局表示装置及びユーザ局の表示装置に表示される電子地図は、一般に、日本測地系で作成された地図を、ＧＰＳ測位装置で使用されるＷＧＳ８４座標系に変換して作成される。この座標系変換時に、座標変換誤差が必然的に発生してしまっていた。
また、電子地図作成後に、地殻変動等により測量の基準点が移動して、電子地図の誤差が拡大してしまう場合がある。
これらの誤差が発生した結果、相互の電子地図の誤差が数１ｍ程度になってしまうことがある。
通常、ＤＧＰＳ、ＲＴＫ  ＧＰＳなどの高精度なＧＰＳ測位においては測位精度が１ｍ以下となり、電子地図に上述のような大きな誤差が生じていると、ＧＰＳ測位した移動局の位置が、表示装置の電子地図上に正確に表示できないおそれがある。
この不具合に対し、従来、地図の電子化時にシステムを運用して、この運用時の測位結果を電子地図に反映させることで、電子地図の精度を確保する案が提案されている。
【０００４】
しかし、地図の電子化時には未だシステムが充分に運用されていないので、必要なデータが得られないことが多い。このため、電子化された地図に上述の座標系変換時の誤差が残ってしまう場合がある。しかも、電子地図の作成時には、その後の地殻変動等に伴って発生する誤差を解消させることができない。
そこで、本発明の目的は、電子地図情報作成時の変換誤差あるいは電子地図情報作成後の地核変動などの影響を修正し、継続的な移動局位置監視システム運用を行う際の電子地図の表示精度を向上させるための電子地図情報の補正方法及び移動局位置監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、あらかじめ設定した複数のオフセット測定用基準点について、各オフセット測定用基準点に対応する電子地図情報に含まれる地点の座標と対応する前記オフセット測定用基準点の実測座標とを比較する座標比較過程と、前記複数のオフセット測定用基準点に対応する比較結果に基づいて前記電子地図情報に対応する電子地図のオフセット量を算出するオフセット算出過程と、前記オフセット量に基づいて前記電子地図情報を補正する補正過程と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、座標比較過程は、あらかじめ設定した複数のオフセット測定用基準点について、各オフセット測定用基準点に対応する電子地図情報に含まれる地点の座標と対応するオフセット測定用基準点の実測座標とを比較する。
これにより、オフセット算出過程は、複数のオフセット測定用基準点に対応する比較結果に基づいて電子地図情報に対応する電子地図のオフセット量を算出し、補正過程は、算出したオフセット量に基づいて電子地図情報を補正する。
【０００６】
この場合において、前記座標比較過程は、複数の前記オフセット測定用基準点ごとに経度座標および緯度座標を比較し、前記オフセット算出過程は、複数の前記オフセット測定用基準点に対応する経度座標の差に基づいて経度オフセット量を算出する経度オフセット算出過程と、複数の前記オフセット測定用基準点に対応する緯度座標の差に基づいて経度オフセット量を算出する緯度オフセット算出過程と、を備えるようにしてもよい。
【０００７】
また、前記オフセット算出過程は、複数の前記オフセット測定用基準点のうちから、いずれかのオフセット測定用基準点を回転基準点に設定する回転基準点設定過程と、前記回転基準点から他の前記オフセット測定用基準点へ向かうベクトルの前記電子地図上における方向と実測した方向とを比較する方向比較過程と、前記方向の差に基づいて回転方向のオフセット量を算出する回転オフセット算出過程と、を備えるようにしてもよい。
【０００８】
また、自立測位装置を備えた移動局の位置情報を無線ネットワークを介して受け取り、表示装置に表示させて前記移動局の位置を監視する位置監視装置を備えた移動局位置監視システムは、複数のオフセット測定用基準点をあらかじめ設定し、前記位置監視装置は、各オフセット測定用基準点に前記移動局を配置して各オフセット測定用基準点の座標を実測させて得られる位置情報を前記無線ネットワークを介して受け取る位置情報受信部と、受け取った前記位置情報に基づいて、各オフセット測定用基準点に対応する電子地図情報に含まれる地点の座標と対応する前記オフセット測定用基準点の実測座標とを比較する座標比較部と、前記複数のオフセット測定用基準点に対応する比較結果に基づいて前記電子地図情報に対応する電子地図のオフセット量を算出するオフセット算出部と、前記オフセット量に基づいて前記電子地図情報を補正する補正部と、を備えたことを特徴としている。
上記構成によれば、位置監視装置の位置情報受信部は、各オフセット測定用基準点に前記移動局を配置して各オフセット測定用基準点の座標を実測させて得られる位置情報を前記無線ネットワークを介して受け取る。
これにより座標比較部は、受け取った位置情報に基づいて、各オフセット測定用基準点に対応する電子地図情報に含まれる地点の座標と対応する前記オフセット測定用基準点の実測座標とを比較する。
オフセット算出部は、複数のオフセット測定用基準点に対応する比較結果に基づいて電子地図情報に対応する電子地図のオフセット量を算出し、補正部は、算出したオフセット量に基づいて電子地図情報を補正する。
【０００９】
この場合において、前記座標比較部は、複数の前記オフセット測定用基準点ごとに経度座標および緯度座標を比較し、前記オフセット算出部は、複数の前記オフセット測定用基準点に対応する経度座標の差に基づいて経度オフセット量を算出する経度オフセット算出部と、複数の前記オフセット測定用基準点に対応する経度座標の差に基づいて経度オフセット量を算出する緯度オフセット算出部と、を備えるようにしてもよい。
【００１０】
また、前記オフセット算出部は、複数の前記オフセット測定用基準点のうちから、いずれかのオフセット測定用基準点を回転基準点に設定する回転基準点設定部と、前記回転基準点から他の前記オフセット測定用基準点へ向かうベクトルの前記電子地図上における方向と実測した方向とを比較する方向比較部と、前記方向の差に基づいて回転方向のオフセット量を算出する回転オフセット算出部と、を備えるようにしてもよい。
【００１１】
さらに、前記表示装置は、前記位置監視装置に接続された表示装置あるいは移動局が備えた表示装置の少なくともいずれか一方であるようにしてもよい。
さらにまた、前記位置監視装置は、前記オフセット量に基づいて前記電子地図あるいは前記移動局の位置を相対的に前記オフセット量を相殺する方向へ移動して前記表示装置に表示すべく表示制御を行う表示制御部を備えるようにしてもよい。
【００１２】
また、前記電子地図情報は、前記オフセット測定用基準点を前記表示装置の表示画面上に図像として表示するための図像情報を含み、前記図像情報に基づいて前記表示装置の表示画面上に図像として表示する図像表示部を備えるようにしてもよい。
さらに、前記無線ネットワークは、少なくともその一部がスペクトル拡散通信装置を介して構築されているようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、あらかじめ設定した複数のオフセット測定用基準点に基づいてオフセット量を算出し、電子地図情報の補正を行うので、電子地図全域にわたって最も有効なオフセット量を算出して、電子地図情報の補正を行える。
また、平行移動のオフセット量ばかりでなく、回転移動のオフセット量も算出可能であるため、より電子地図の精度向上が図れる。
さらにオフセット測定用基準点を図像として表示装置の表示画面上に表示するので、オフセット測定用基準点を見失うことがなく、再現性の良いオフセット量測定を行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、移動局位置監視システムのシステム構成図である。
移動局位置監視システムは、無線通信ネットワークシステム１０として構築され、ＧＰＳ測位装置を利用して、このＧＰＳ測位装置を搭載した移動体としての移動局１２Ａ〜１２Ｃの位置を監視する。
無線通信ネットワークシステム１０は、大別すると、複数の基地局１１Ａ〜１１Ｃと、複数の移動局１２Ａ〜１２Ｃと、メインデータベース１３を有するファイルサーバ１４と、表示装置２１Ａを備えたユーザ局１５Ａと、表示装置２１Ｂを備えたユーザ局１５Ｂと、管制局制御装置１６及び管制局表示装置１７を有する管制局１８と、を備えている。図１中、符号ＡＲ−Ａは、基地局１１Ａの無線通信エリア（管轄通信エリア）であり、符号ＡＲ−Ｂは、基地局１１Ｂの無線通信エリア（管轄通信エリア）であり、符号ＡＲ−Ｃは、基地局１１Ｃの無線通信エリア（管轄通信エリア）である。
【００１５】
基地局１１Ａ〜１１Ｃは、無線通信装置としてのスペクトル拡散無線通信装置３１を備えている。
移動局１２Ａ〜１２Ｃは、自局位置を測位するＧＰＳ測位装置３２と、無線通信装置としてのスペクトル拡散無線通信装置３３と、を備える。
したがって、基地局１１Ａ〜１１Ｃと移動局１２Ａ〜１２Ｃとの間は、スペクトル拡散無線通信装置３１およびスペクトル拡散無線通信装置３３を介して無線データリンク２０により接続され、ＧＰＳ測位装置３２により測位された各移動局１２Ａ〜１２Ｃの位置は、各移動局１２１２Ａ〜１２Ｃが属する通信エリアを監視する基地局１１Ａ〜１１Ｃのいずれかに送信される。
さらに、基地局１１Ａ〜１１Ｃにより受信された各移動局１２Ａ〜１２Ｃの位置情報は、有線ＬＡＮ１９を介して、ファイルサーバ１４のメインデータベース１３にリアルタイムに格納される。
メインデータベース１３には、複数の全ての移動局１２Ａ〜１２Ｃに関する位置情報等が、時間でソートされて格納される。
【００１６】
そして、このメインデータベース１３に格納された移動局１２Ａ〜１２Ｃの最新の位置情報は、有線ＬＡＮ１９を介して管制局表示装置１７及びユーザ局１５Ａの表示装置２１Ａあるいはユーザ局１５Ｂの表示装置２１Ｂにおける電子地図上に表示されることとなる。
管制局表示装置１７における移動局１２Ａ〜１２Ｃの位置の表示によって、管制局表示装置１７が移動局１２を監視し、管制局制御装置１６を操作する管理者に移動局１２Ａ〜１２Ｃの位置情報が提供される。また、ユーザ局１５Ａ、１５Ｂの表示装置２１Ａ、２１Ｂにおける移動局１２Ａ〜１２Ｃの位置の表示によって、ユーザ局１５Ａ、１５Ｂが移動局１２Ａ〜１２Ｃを監視し、ユーザ局１５Ａ、１５Ｂを使用するユーザに移動局１２の位置情報が提供される。なお、上記管制局制御装置１６は、移動局１２Ａ〜１２Ｃ、基地局１１Ａ〜１１Ｃ、ファイルサーバ１４、ユーザ局１５及び管制局表示装置１７を総括的に制御する。
また、上記移動局１２は、ＧＰＳ測位装置及び無線通信装置の他、自局の位置を認識するための表示装置２２（図２）を有している。この表示装置２２も電子化された電子地図を備える。
【００１７】
移動局１２Ａ〜１２Ｃは、ファイルサーバ１４のメインデータベース１３に格納して保存された自局の最新の位置情報を有線ＬＡＮ１９、基地局１１Ａ〜１１Ｃ、無線データリンク２０を介して受信し、自局の表示装置２２の電子地図上に自局の位置を表示する。
さて、管制局表示装置１７、ユーザ局１５Ａの表示装置２１Ａ、ユーザ局１５Ｂの表示装置２１Ｂ、移動局１２Ａ〜１２Ｃの表示装置２２に表示される電子地図情報は誤差を伴う。
この誤差の１つは、日本測地系で作成された地図を、ＧＰＳ測位装置で使用されるＷＧＳ８４座標系に座標変換する際に必然的に発生する電子地図作成時の座標変換誤差である。他の誤差は、電子地図作成後に発生した地殻変動等によって、電子地図の基準点が移動することにより生ずる誤差である。
【００１８】
次に実施形態の動作を説明する。
まず、オフセット測定用基準点の電子地図への埋込と最初のオフセット量算出における概要動作について説明する。
図２は、概要動作説明図である。
まず、図化対象区域内の５地点程度（できる限り均一に配置する）をオフセット測定用基準点として選定する（ステップＳ１）。
次に各オフセット測定用基準点を測量し、測量データを得る（ステップＳ２）。
次に得られた測量データに基づいて、数値図化し、編集を行って公共測地座標系の現況図を得る（ステップＳ３）。
続いて、次に公共測地座標系の現況図の電子地図用データをＷＧＳ８４座標系に座標変換して監視システムで用いる電子地図用データを作成する（ステップＳ４）
その後、システムを運用し、移動局を使用してオフセット測定用基準点の観測（測定）を行う（ステップＳ４）。
そして、得られた観測結果に基づいて電子地図のオフセット量を決定し（ステップＳ５）、電子地図に発生した誤差を定期的に、リアルタイムで補正することとなる。
【００１９】
次に、日本測地系で地図を作成し、得られた地図の座標系をＧＰＳ測位装置で使用されるＷＧＳ８４座標系に座標変換するまでの処理について詳細に説明する。
図３は、日本測地系で地図を作成し、得られた地図の座標系をＧＰＳ測位装置で使用されるＷＧＳ８４座標系に座標変換するまでの処理フローチャートである。
まず、オフセット測定用基準点（埋込基準点）の設定を含む作業計画を立てる（ステップＳ１１）。
【００２０】
次に航空写真測量を行うための対空標識を設置する（ステップＳ１２）。
さらに評定点を測量し（ステップＳ１３）、航空写真撮影を行う（ステップＳ１４）。
続いて空中三角測量を行った既撮影航空写真との接合調整を行いつつ（ステップＳ１５）、空中三角測量を行う（ステップＳ１６）。
次に現地調査を行うととともに、オフセット測定用基準点にＧＰＳ測定装置を配置してオフセット測定用基準点に対応する測位データを測定して追加し（ステップＳ１７）、ステップＳ６において得られた空中三角測量の結果を数値図化する（ステップＳ１８）。ここで、オフセット測定用基準点は、容易に移動することのない堅固な構造物の特徴点、例えば、建物の基礎の端や、埋め込まれたコンクリート製マンホールなどを使用して設けられている。
【００２１】
さらに得られた数値図の数値編集を行い、真位置データ（緯度データおよび経度データ）を得る（ステップＳ１９）。この真位置データを得るに際し、ＧＰＳ測定装置による精度検証を行って、数値編集結果の確認を行う（ステップＳ２０）。
次に得られた真位置データに基づいて現況図の電子地図用データ（電子地図情報）を公共測地座標系により作成する（ステップＳ２１）。
続いて、公共測地座標系の電子地図用データをＣＡＤ（Computer Aided Design） の中間ファイル形式であるＤＦＸ形式のデータ（ＤＦＸデータ）に変換する（ステップＳ２２）。さらに、ＤＦＸ形式の電子地図用データ（電子地図情報）をＧＰＳ測位装置で使用されるＷＧＳ８４座標系に座標変換し、監視システムで用いるＷＧＳ８４座標系の電子地図用データを作成する（ステップＳ２３）。
その後は、ＧＰＳ観測およびシステム運用観測を行い、ステップＳ１０で得られた電子地図用データ（ＷＧＳ８４座標系）の誤差を確認し、必要に応じて補正することとなる（ステップＳ２４）。
【００２２】
次に電子地図用データの誤差確認および補正処理について詳細に説明する。
図４は、電子地図情報の補正処理を示す処理フローチャートである。図５は、オフセット測定用基準点の測位前の表示状態説明図である。図６は、オフセット測定用基準点の測位中の表示状態説明図である。
電子地図情報の補正処理において、管制局制御装置１６は、図５に示すように、管制局表示装置１７および移動局１２Ａ〜１２Ｃの表示装置２２に表示した電子地図上に移動局１２Ａ〜１２Ｃの位置をアイコンＭ１により表示させるとともに、電子地図上のオフセット測定用基準点の位置をアイコンＭ２により表示させる。これと並行して移動局１２Ａを実際のオフセット測定用基準点に移動させる。この結果、図６に示すように、移動局１２Ａ〜１２Ｃがオフセット測定用基準点に至ると、移動局１２Ａ〜１２Ｃの位置はアイコンＭ３により表示される。このような状態において、移動局１２Ａ〜１２ＣのＧＰＳ測位装置３３を用い、キネマティック測量等によってオフセット測定用基準点の座標（緯度座標、経度座標）を測位させる（ステップＳ３１）。
【００２３】
次に、管制局制御装置１６は、上述のようにして各移動局１２Ａ〜１２ＣのＧＰＳ測位装置３３により測位されたオフセット測定用基準点の実測座標と、電子地図上のオフセット測定用基準点に相当する座標との差を各オフセット測定用基準点毎に算出し、得られた差の平均値を電子地図の並行移動量とする（ステップＳ３２）。
具体的には、オフセット測定用基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、…、Ｐｎに対し、地図作製時に地図作製時の測量系で評価したオフセット測定用基準点の測位データが以下のようなものであったとする。
オフセット測定用基準点          緯度データ          経度データ    
Ｐ１                        P1M_lat              P1M_lon
Ｐ２                        P2M_lat              P2M_lon
Ｐ３                        P3M_lat              P3M_lon
Ｐ４                        P4M_lat              P4M_lon
……                          ……                  ……
Ｐｎ                        PnM_lat              PnM_lon
また、同一のオフセット測定用基準点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、…、Ｐｎについて監視システムで測位した結果の測位データが以下のようなものであったとする。
オフセット測定用基準点          緯度データ          経度データ    
Ｐ１                        P1S_lat              P1S_lon
Ｐ２                        P2S_lat              P2S_lon
Ｐ３                        P3S_lat              P3S_lon
Ｐ４                        P4S_lat              P4S_lon
……                          ……                  ……
Ｐｎ                        PnS_lat              PnS_lon
【００２４】
この場合に、式１で表される値を平行移動補正に用いる経度オフセット量Δｌａｔとし、式２で表される値を平行移動補正に用いる緯度オフセット量Δｌｏｎとする。
【００２５】
【数１】
2005266627.tif 000003
【００２６】
【数２】
2005266627.tif 000004
【００２７】
また、回転移動補正に用いる回転オフセット量ΔROTについては、複数のオフセット測定用基準点のうちから回転移動の中心点となるオフセット測定用基準点を一つ選択し、この選択したオフセット測定用基準点を基準として算出することとなる。
具体的には、オフセット測定用基準点Ｐ１を回転移動の中心点とした場合に、各オフセット測定用基準点Ｐｊ（ｊ：２〜ｎ）全体の回転オフセット量ΔROTは式３により表される。
【００２８】
【数３】
2005266627.tif 000005
ここで、
【００２９】
【数４】
2005266627.tif 000006
であり、
【００３０】
【数５】
2005266627.tif 000007
である。
【００３１】
次に管制局制御装置１６は、ステップＳ３２にて算出した経度オフセット量Δｌａｔ、緯度オフセット量Δｌｏｎおよび回転オフセット量ΔROTをファイルサーバ１４のメインデータベース１３に格納して保存し登録する（ステップＳ３３）。
その後、管制局制御装置１６は、このメインデータベース１３に登録された電子地図の補正量を、管制局表示装置１７及びユーザ局１５Ａ、１５Ｂへ有線ＬＡＮ１９を経由して通知する（ステップＳ３４）。この結果、ユーザ局１５Ａ、１５Ｂの表示装置２１Ａ、２１Ｂには、補正後の電子地図が表示されることとなる。
【００３２】
そして、有線ＬＡＮ１９を経て基地局１１Ａ〜１１Ｃへ通知した後（ステップＳ３５）、無線データリンク２０を経由して移動局１２Ａ〜１２Ｃの表示装置２２へ通知することとなる（ステップＳ３６）。
さらに管制局制御装置１６は、管制局表示装置１７及びユーザ局１５の表示装置２１に表示される電子地図情報を経度オフセット量Δｌａｔ、緯度オフセット量Δｌｏｎおよび回転オフセット量ΔROTに基づいて補正し（ステップＳ３７）、この電子地図上に全ての移動局１２Ａ〜１２Ｃの位置を表示させる（ステップＳ３８）。
これらステップＳ３７、Ｓ３８の処理と並行して、管制局制御装置１６は、移動局１２の表示装置２２に表示される電子地図情報を経度オフセット量Δｌａｔ、緯度オフセット量Δｌｏｎおよび回転オフセット量ΔROTに基づいて補正し（ステップＳ３９）、各移動局１２の表示装置２２に自局の位置を表示させる（ステップＳ４０）。
【００３３】
この場合において、電子地図情報の補正は、管制局表示装置１７、ユーザ局１５の表示装置２１、移動局１２の表示装置２２のそれぞれに表示される電子地図を経度オフセット量Δｌａｔおよび緯度オフセット量Δｌｏｎ分だけ平行移動し、または上記電子地図に表示される移動局１２の位置を回転オフセット量ΔROTだけ回転させて表示させることにより実施される。
【００３４】
以上の説明のように本実施形態によれば、電子地図全体で最も有効なオフセット量を算出することができる。したがって、表示装置により正確な電子地図を提供でき、この電子地図上に移動局を正確に表示できる。
また、地図上のどの位置においても相互の誤差量が等しいことを利用し、この誤差量分だけ電子地図または移動局１２の表示位置を平行移動させることで、上記誤差の補正を実施できるので、電子地図情報の表示精度を良好に確保するために、電子地図を作成し直す必要がない。
管制局表示装置１７、ユーザ局１５の表示装置２１、移動局１２の表示装置２２における電子地図情報の補正は、管制局制御装置１６により移動局位置監視システム９の運転中に動的に実施されるので、移動局位置監視システム９を停止させることなく上記補正を実施できる。
また平行移動のオフセット量ばかりでなく、回転移動のオフセット量も算出可能であるため、より電子地図の精度向上が図れる。
さらに、表示装置の表示画面上には、あらかじめオフセット測定用基準点がアイコンにより表示されているため、オフセット測定用基準点を見失うことがない。
さらにまた、オフセット量の測定を再現性良く行える。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態の移動局位置監視システムのシステム構成図である。
【図２】図１の表示装置にて実行される電子地図情報の補正手順を説明するための信号の流れ図である。
【図３】日本測地系で地図を作成し、得られた地図の座標系をＧＰＳ測位装置で使用されるＷＧＳ８４座標系に座標変換するまでの処理フローチャートである。
【図４】電子地図情報の補正処理を示す処理フローチャートである。
【図５】オフセット測定用基準点の測位前の表示状態説明図である。
【図６】オフセット測定用基準点の測位中の表示状態説明図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０  無線通信ネットワークシステム（移動局位置監視システム）
１１Ａ〜１１Ｃ  基地局
１２Ａ〜１２Ｃ  移動局
１３  メインデータベース
１４  ファイルサーバ
１５Ａ、１５Ｂ  ユーザ局
１６  管制局制御装置（座標比較部、オフセット算出部、補正部）
１７  管制局表示装置（表示装置、表示制御部））
１９  有線ＬＡＮ
２０  無線データリンク
２１Ａ、２１Ｂ  表示装置
２２  表示装置
３１  スペクトル拡散通信装置
３２  ＧＰＳ測位装置
３３  スペクトル拡散通信装置
Ｍ１〜Ｍ３  アイコン（図像）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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