(57)【要約】【課題】  余剰電力を実際に使用するのではなく、大掛かりなシステムや需要家の自助努力等によらず、コージェネレーション装置等の環境に優しい設備が、それが本来有する省エネメリットを享受しながら、その導入を促進することとなるエネルギ料金の課金体制を構築する。【解決手段】一定期間内に需要家が外部エネルギ供給機関から受入たエネルギ量情報と、自家エネルギ発生設備により発生され、エネルギ消費機器により消費されなかった余剰エネルギ量情報とが入力される入力部を備え、前記余剰エネルギ量情報を未使用エネルギ量として保持する未使用エネルギ量記録部を備え、保持された未使用エネルギ量と受入エネルギ量情報とに基づいて需要家に対する料金を計算する。【選択図】        図２
2005267246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自家エネルギ発生設備を備えるとともに、外部エネルギ供給機関により発生されたエネルギを受入可能な需要家で、需要家内に備えられるエネルギ消費機器によりエネルギを消費する需要家に対するエネルギ料金計算方法であって、
余剰エネルギ計測手段で、前記自家エネルギ発生設備により発生され、前記エネルギ消費機器により消費されなかった余剰エネルギ量を計測する余剰エネルギ量計測ステップを実行し、
記録部で、前記余剰エネルギ量計測ステップで求められた余剰エネルギ量を未使用エネルギ量として保持する未使用エネルギ量記録ステップを実行し、
演算部で、前記保持された未使用エネルギ量に応じて前記需要家に対する料金を割り引く、もしくは課金対象となるエネルギ量を求めて料金を計算する料金計算ステップを実行するエネルギ料金計算方法。
【請求項２】
自家エネルギ発生設備を備えるとともに、外部エネルギ供給機関により発生されたエネルギを受入可能な需要家で、需要家内に備えられるエネルギ消費機器によりエネルギを消費する需要家に対するエネルギ料金計算方法であって、
受入エネルギ計測手段で、前記需要家が前記外部エネルギ供給機関から受入たエネルギ量を求める受入エネルギ量計測ステップと、
余剰エネルギ計測手段で、前記自家エネルギ発生設備により発生され、前記エネルギ消費機器により消費されなかった余剰エネルギ量を計測する余剰エネルギ量計測ステップを実行し、
記録部で、前記余剰エネルギ量計測ステップで求められた余剰エネルギ量を未使用エネルギ量として保持する未使用エネルギ量記録ステップを実行し、
演算部で、前記保持された未使用エネルギ量と前記受入エネルギ料計測ステップで求められたエネルギ量とに基づいて前記需要家に対する料金を計算する料金計算ステップを実行するエネルギ料金計算方法。
【請求項３】
前記料金計算ステップにおいて前記需要家に対する料金を計算するに、前記受入エネルギ量計測ステップで求められたエネルギ量から、前記未使用エネルギ量に応じたエネルギ量を減算して前記需要家に対する料金を計算する請求項２記載のエネルギ料金計算方法。
【請求項４】
前記自家エネルギ発生設備により発生され、前記エネルギ消費機器により消費されなかった余剰エネルギが、蓄熱槽に熱として蓄えられる余剰電力、蓄電装置に充電された余剰電力、または、前記需要家から前記外部エネルギ供給機関に売電された余剰電力である請求項１〜３のいずれか１項記載のエネルギ料金計算方法。
【請求項５】
前記自家エネルギ発生設備が、需要家に設備されるコージェネレーション装置又は太陽電池である請求項１〜４のいずれか１項記載のエネルギ料金計算方法。
【請求項６】
自家エネルギ発生設備を備えるとともに、外部エネルギ供給機関により発生されたエネルギを受入可能な需要家で、需要家内に備えられるエネルギ消費機器によりエネルギを消費する需要家に対するエネルギ料金計算システムであって、
前記自家エネルギ発生設備により発生され、前記エネルギ消費機器により消費されなかった余剰エネルギ量情報が入力される入力部を備えるとともに、
前記余剰エネルギ量情報を未使用エネルギ量として保持する未使用エネルギ量記録部を備え、
前記保持された未使用エネルギ量に応じて前記需要家に対する料金を割り引く、もしくは課金対象のエネルギ量を求めて料金を計算する演算部を備え、
前記演算部により求められる料金を出力する出力部を備えたエネルギ料金計算システム。
【請求項７】
自家エネルギ発生設備を備えるとともに、外部エネルギ供給機関により発生されたエネルギを受入可能な需要家で、需要家内に備えられるエネルギ消費機器によりエネルギを消費する需要家に対するエネルギ料金計算システムであって、
前記需要家が前記外部エネルギ供給機関から受入たエネルギ量情報と、前記自家エネルギ発生設備により発生され、前記エネルギ消費機器により消費されなかった余剰エネルギ量情報とが入力される入力部を備えるとともに、
前記余剰エネルギ量情報を未使用エネルギ量として保持する未使用エネルギ量記録部を備え、
前記保持された未使用エネルギ量と前記受入エネルギ量情報とに基づいて前記需要家に対する料金を計算する演算部を備え、
前記演算部により求められる料金を出力する出力部を備えたエネルギ料金計算システム。
【請求項８】
前記演算部において前記需要家に対する料金を計算するに、受入エネルギ量から、前記未使用エネルギ量に応じたエネルギ量を減算して前記需要家に対する料金を計算する請求項７記載のエネルギ料金計算システム。
【請求項９】
前記自家エネルギ発生設備により発生され、前記エネルギ消費機器により消費されなかった余剰エネルギが、蓄熱槽に熱として蓄えられる余剰電力、蓄電装置に充電された余剰電力、または、前記需要家から前記外部エネルギ供給機関に売電された余剰電力である請求項６〜８のいずれか１項記載のエネルギ料金計算システム。
【請求項１０】
前記自家エネルギ発生設備が、需要家に設備されるコージェネレーション装置又は太陽電池である請求項６〜９のいずれか１項記載のエネルギ料金計算システム。
【請求項１１】
自家エネルギ発生設備を備えるとともに、外部エネルギ供給機関により発生されたエネルギを受入可能な需要家で、需要家内に備えられるエネルギ消費機器によりエネルギを消費する需要家に対するエネルギ供給システムであって、
前記自家エネルギ発生設備により発生され、前記エネルギ消費機器により消費されなかった余剰エネルギ量を計測する余剰エネルギ量計測部を備えるとともに、
前記余剰エネルギ量を未使用エネルギ量として保持する未使用エネルギ量記録部を備え、
前記保持された未使用エネルギ量に応じて前記需要家に対する料金を割り引く、もしくは課金対象とするエネルギ量を求めて料金を計算する演算部を備え、
前記演算部により求められる料金を、需要家に対する請求とする請求処理部を備えたエネルギ供給システム。
【請求項１２】
前記需要家が前記外部エネルギ供給機関から受入たエネルギ量を計測する受入エネルギ量計測部を備え、
前記演算部が、前記保持された未使用エネルギ量と受入エネルギ量とに基づいて前記需要家に対する料金を計算する請求項１１に記載のエネルギ供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、今日、各家庭に設備されつつあるコージェネレーション装置のような自家エネルギ発生設備を備えるとともに、外部の電力供給機関により発生された電力を購入可能な需要家で、内部にエネルギ消費機器を備えた需要家に対するエネルギ料金計算方法に関するとともに、この種の料金計算が可能なシステムおよび、この種料金計算方法に従って運営されるエネルギ供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
省エネルギ及びエネルギ有効活用の観点から、産業分野だけでなく家庭にもコージェネレーション装置が普及しつつある。
コージェネレーション装置とは、熱と電力との両方のエネルギを発生できる設備のことであり、この設備を備えた家庭にあっては、ガスエンジンに併設される発電機や燃料電池等で発電される電気と、発電機から出る排熱とを家庭内で利用することができる。
【０００３】
家庭用コージェネレーション装置は産業用コージェネレーション装置に比べ、規模が小さいものの需要変動が大きく、いかに発生したエネルギを使い切るかということが課題になる。
【０００４】
ここで、熱の場合は貯湯槽にお湯を貯めることによって、ある程度、蓄積することができるが、電気の場合は、費用の関係から蓄電装置を利用し蓄電することができず、発生した電気をその瞬間にどこかで使用しなければならない。
もちろん発電した電気を系統に戻して電力会社に売るという手段もあるが、発電単価より売電単価が安ければ、コージェネレーション装置を使用して省エネを図るメリットが薄れる。
【０００５】
このような観点から発電した電力を有効に利用する手段として、特許文献１に開示の技術がある。
【０００６】
この特許文献１に開示の運転制御方法では、コージェネレーション装置の運転条件に合わせて、消費機器の最適運転し、発生した電力等のエネルギを有効活用する。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１２９９０４号公報（特許請求の範囲、図１、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記先行技術に記載の方法は、発生した電力等のエネルギを有効活用する点では優れたものであるが、そのための消費機器のデマンドパターンデータ、運転予定情報等を予め用意し、消費機器の運転を制御する運転制御システムを別途用意しなければならない等、大掛かりなシステムとなる。
【０００９】
これらのシステムにかかる費用と省エネ効果との費用対効果を考えると前記運転制御方法を実施するか否かについては、ニの足を踏んでしまう。結果、環境技術等との関係から導入されることが好ましいコージェネレーション装置の導入が進まない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、余剰電力を実際に使用するのではなく、大掛かりなシステムや需要家の自助努力等によらず、コージェネレーション装置等の環境に優しい設備が、それが本来有する省エネメリットを享受しながら、その導入を促進することとなるエネルギ料金計算方法等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するための、自家エネルギ発生設備を備えるとともに、外部エネルギ供給機関により発生されたエネルギを受入可能な需要家で、需要家内に備えられるエネルギ消費機器によりエネルギを消費する需要家に対するエネルギ料金計算方法の第一の特徴手段は、
余剰エネルギ計測手段で、前記自家エネルギ発生設備により発生され、前記エネルギ消費機器により消費されなかった余剰エネルギ量を計測する余剰エネルギ量計測ステップを実行し、
記録部で、前記余剰エネルギ量計測ステップで求められた余剰エネルギ量を未使用エネルギ量として保持する未使用エネルギ量記録ステップを実行し、
演算部で、前記保持された未使用エネルギ量に応じて前記需要家に対する料金を割り引く、もしくは課金対象のエネルギ量を求めて料金を計算する料金計算ステップを実行することにある。
【００１２】
この方法を使用するエネルギ料金計算システムの構成は、以下の通りとなる。
即ち、自家エネルギ発生設備を備えるとともに、外部エネルギ供給機関により発生されたエネルギを受入可能な需要家で、需要家内に備えられるエネルギ消費機器によりエネルギを消費する需要家に対するエネルギ料金計算システムの第一の特徴構成は、
前記自家エネルギ発生設備により発生され、前記エネルギ消費機器により消費されなかった余剰エネルギ量情報とが入力される入力部を備えるとともに、
前記余剰エネルギ量情報を未使用エネルギ量として保持する未使用エネルギ量記録部を備え、
前記保持された未使用エネルギ量に応じて前記需要家に対する料金を割り引く、もしくは課金対象のエネルギ量を求めて料金を計算する演算部を備え、
前記演算部により求められる料金を出力する出力部を備えて構成することにある。
【００１３】
本願にあっては、自家エネルギ発生設備で発生され、自家内に設備されているエネルギ消費機器で消費されなかったエネルギ量（余剰エネルギ量）を問題とする。
【００１４】
この種の余剰エネルギとしては、各家庭に設けられる蓄熱槽に熱として蓄えられる余剰電力、蓄電装置に充電された余剰電力、需要家から外部エネルギ供給機関に売電された余剰電力等を挙げることができる。
【００１５】
この種の余剰エネルギは、余剰エネルギ計測手段により計測され、これが未使用エネルギ量として保持される。
【００１６】
料金計算に際しては、この種の未使用エネルギ量に対応してエネルギ量を割り引く。この割引は、例えば、ガスを購入して燃料電池により熱及び電力を発生して、これらエネルギを消費する需要家の場合、燃料電池の運転に要するガス使用料に対して、同月の未使用エネルギ量を割り引くものとしてもよいし、例えば、冬場の未使用エネルギ量を積算しておき、夏場の電力需要が多い時期に、これをその時期の電力料金に対する減額としてもよい。
【００１７】
この手法で採用される料金概念は、例えば、料金がガス料金である場合に、各需要家に供給されたガス量（受入エネルギ量）に対応した課金をそのままおこなうのではなく、未使用エネルギ量を割り引いたエネルギ量である、実際に需要家で使用に供されたエネルギ量に対して、課金を実行するという概念である。
【００１８】
従って、この構成の場合は、例えば、燃料電池により発生され、実際に使用されない余剰電力を、一定期間、未使用電力量として記録しておき、後日同量のエネルギを需要家側で使用できる形態となる。
結果、従来考えられていた、大掛かりなシステムや需要家の自助努力等によらず、コージェネレーション装置が持つ本来の省エネメリットを享受しながら、さらにエネルギ発生に必要となる燃料面でコストメリットを得ることができ、環境に好ましい、コージェネレーション装置の導入を促進できる。
【００１９】
さて、割り引き対象に関して具体的に述べた構成としては、以下のような構成となる。
即ち、エネルギ料金計算方法であっては、
受入エネルギ計測手段で、前記需要家が前記外部エネルギ供給機関から受入たエネルギ量を求める受入エネルギ量計測ステップと、余剰エネルギ計測手段で、前記自家エネルギ発生設備により発生され、前記エネルギ消費機器により消費されなかった余剰エネルギ量を計測する余剰エネルギ量計測ステップとを実行し、
記録部で、前記余剰エネルギ量計測ステップで求められた余剰エネルギ量を未使用エネルギ量として保持する未使用エネルギ量記録ステップを実行し、
演算部で、前記保持された未使用エネルギ量と前記受入エネルギ料計測ステップで求められたエネルギ量とに基づいて前記需要家に対する料金を計算する料金計算ステップを実行するものとする。
【００２０】
エネルギ料金計算システムとしては、
需要家が前記外部エネルギ供給機関から受入たエネルギ量情報と、
自家エネルギ発生設備により発生され、エネルギ消費機器により消費されなかった余剰エネルギ量情報とが入力される入力部を備えるとともに、
余剰エネルギ量情報を未使用エネルギ量として保持する未使用エネルギ量記録部を備え、
前記保持された未使用エネルギ量と前記受入エネルギ量情報とに基づいて前記需要家に対する料金を計算する演算部を備え、
前記演算部により求められる料金を出力する出力部を備えた構成とすることができる。
【００２１】
この場合、前記料金計算ステップにおいて前記需要家に対する料金を計算するに、前記受入エネルギ量計測ステップで求められたエネルギ量から、前記未使用エネルギ量に応じたエネルギ量を減算して前記需要家に対する料金を計算することが、最も簡便な構成となる。
【００２２】
さて、上記のような方法、システム構成として、自家エネルギ発生設備が、需要家に設備されるコージェネレーション装置又は太陽電池であることが好ましい。
コージェネレーション装置又は太陽電池は、ともに、環境技術の観点からその導入が進むことが好ましいからである。
そして、前者の場合は、需要家側で消費できる熱と電力とのバランスが取れない場合にあっても、未使用エネルギ側をその量として保持し、後に利用することができることで、コージェネレーション装置等の導入が容易となるという大きなメリットを有することとなる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したような構成を採用することにより、大掛かりなシステムや需要家の過度の省エネ行動によらずとも、需要家はエネルギ料金面でコージェネレーション装置等の導入のメリットを享受することができる。
さらに、電力供給系統への逆潮流による売電価格が発電コストを下回るような場合でも、仮想的に蓄電する方法で、蓄電装置なしに後日等量若しくは等価のエネルギを使用できる。
また、等量若しくは等価のエネルギに交換できるため、必ずしも未使用エネルギ量である未使用電力量分を電気で使用する必要はなく、ガス等のエネルギで使用してもかまわず、夏に未使用の電力を冬にガスの床暖房で消費するということが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本願に係る実施の形態を図面に基づいて以下に説明する。
図１は、本願に係るエネルギ供給システム１００の構成の概略を示す図である。
本願に係るエネルギ供給システム１００は、各家庭といった需要家１に対して、電力、都市ガス等のエネルギを供給するためのシステムであり、エネルギ供給事業者２と各家庭１との間で成立する。
図１に示す例の場合は、電力は電力事業者２ａにより発生され各家庭１に供給されるとともに、都市ガスは都市ガス事業者２ｂによる発生されて、各家庭１に供給される。
【００２５】
本願は、電力、都市ガスといったエネルギ自体の供給手法に特徴があるのではなく、エネルギの供給に関連して、そのエネルギ料金請求の形態に特徴がある。
【００２６】
本願に係るシステムは、各家庭１、エネルギ供給ネットワーク３、通信ネットワーク４及び各事業者２ａ，２ｂ側の管理センター５との間で成立する。
本実施形態にあっては、事業者２側に属する管理センター５に設けられる料金計算に係るシステムを料金計算システム２００と呼ぶ。
この料金管理システム２００は、入力部２０１、記録部２０２、演算部２０３及び出力部２０４を備えたコンピュータＣで構築される。
ただし、この料金計算システム２００は、検針員が所持する検針処理用のハンディコンピュータに備えられていてもよいし、需要家１である各家庭内に備えられていてもよい。これらの場合は、料金計算は検針員の指示に従って適宜作動して料金を計算することとなる。
【００２７】
本願に係るシステムを説明するにあたり、各家庭内の構成、各家庭と管理センターとの間を含む構成の順に説明する。
【００２８】
ａ  各家庭内の構成
本願に係る自家エネルギ発生装置として、燃料電池６を備えた家庭１を例にとって説明する。
【００２９】
この家庭１は、電力事業者２ａから電力線７を介して電力の供給を受け、ガス事業者２ｂからガス供給管８を介して、都市ガスの供給を受けることができる。さらに、水道局９から水の供給も受けることができる。ここで、電力及び都市ガスは、共に、機器を動作するのに使用されるため、本願が対象とするエネルギとなる。
【００３０】
前記電力線７には受入電力電力計ＥＭが、ガス供給管８にはガスメータＧＭが、さらに水道管１０には水道メータＷＭが装置され、家庭内に供給される受入電力量、ガス使用量としての都市ガス量、水量を検知する。
【００３１】
図示するように、電力線７から各家庭内に供給される電力は、家庭内の電力消費機器１１に供給される。先に説明した受入電力電力計ＥＭと電力消費機器１１との間には、消費機器１１が消費する具体的な電力を測定するための消費電力電力計ＣＥＭが設けられている。
【００３２】
ガス供給管８から供給される都市ガスは、燃料電池６に導かれ発電・発熱の用に供される。発生された電力は、前記受入電力電力計ＥＭより消費機器１１側で、前記消費電力電力計ＣＥＭより上手側の電力線７に送られ、同じく、適宜、電力消費機器１１により消費される。燃料電池６により発生される電力は、発生電力電力計ＧＥＭにより計測される。
【００３３】
燃料電池６により発生された熱は、貯湯槽１２を介して家屋内に送られ熱消費に利用される。
【００３４】
前記貯湯槽１２は、前記水道管１０から水の供給を受け、基本的には、前記燃料電池６で発生する熱により、所定量の湯を得ることが可能とされている。
【００３５】
燃料電池６が運転されている状態において、家庭内にある電力消費機器１１での消費電力量が燃料電池により発生される発生電力量より少なく、余剰電力がある場合は、前記貯湯槽１２内に設けられた電熱ヒータ１２ａにより、これを熱に変換することができるように構成されている。
そして、図示するように、余剰電力電力計ＵＥＭを電熱ヒータ１２ａへ分岐される電力線７ａに設けて、発生する余剰電力を計測可能に構成されている。
以上が、家庭内の構成である。
【００３６】
ｂ  各家庭と管理センターとの間を含む構成
図１に示すように、各家庭１で計測される計測情報は通信ネットワーク４を介して管理センター５に送られる構成が採用されている。
【００３７】
この管理センター５には、前述の受入電力電力計ＥＭ及びガスメータＧＭにより計測された受入電力量及び都市ガス量が、一定期間内に前記需要家１が外部エネルギ供給機関２から受入たエネルギ量情報として送られてくる。
また、自家エネルギ発生設備である燃料電池６により発生され、電力消費機器１１であるエネルギ消費機器により消費されなかった電力であり、先に説明した余剰電力電力計ＵＥＭにより計測される余剰エネルギ量が余剰エネルギ情報として送られてくる。
本願に係るエネルギ料金計算システムでは、入力部２０１が、これらの情報を受け取る。
【００３８】
さらに、図１に示すように、システム２００内には、前記余剰エネルギ量情報を未使用エネルギ量として保持する未使用エネルギ量記録部２０２を備えるとともに、この記録部２０２に保持された、未使用エネルギ量と受入エネルギ量情報とに基づいて需要家に対する料金を計算する演算部２０３が備えられている。
さらに具体的には、受入エネルギ量情報から、前記記録部２０２に記録された余剰エネルギ量である未使用エネルギ量に応じて、課金対象とするエネルギ量を割り引き等して料金を計算するのである。このようにすることで、実際に家庭内で有効に使用されたエネルギ量のみを課金対象とすることができる。
【００３９】
この演算部２０３により求められる料金は、出力部２０４を介して需要家１側へ出力される。
【００４０】
ｃ  エネルギ供給システムの構成
以上の説明に際しては、各家庭１内に備えられる機器の構成と、管理センター５側に備えられるシステムの構成とを別個に説明したが、これら両者が統合されたシステム１００は、以下の構成を有することとなる。上記の実施の形態における具体的な機器をカッコ書きで書き添える。
【００４１】
即ち、自家エネルギ発生設備（燃料電池６）を備えるとともに、外部エネルギ供給機関（電力事業者２ａ及び都市ガス事業者２ｂ）により発生されたエネルギを受入可能な需要家１で、需要家１内に備えられるエネルギ消費機器によりエネルギを消費する需要家に対するエネルギ供給システム１００は、
需要家が外部エネルギ供給機関から受入たエネルギ量を計測する受入エネルギ量計測部（受入電力電力計ＥＭ及びその積算系統、ガスメータＧＭ及びその積算系統）と、
自家エネルギ発生設備６により発生され、エネルギ消費機器１１により消費されなかった余剰エネルギ量を計測する余剰エネルギ量計測部（余剰電力電力計ＵＥＭとその積算系統）を備え、
余剰エネルギ量を未使用エネルギ量として保持する未使用エネルギ量記録部２０２を備え、
保持された未使用エネルギ量と前記受入エネルギ量とに基づいて前記需要家に対する料金を計算する演算部２０３を備え、
演算部２０３により求められる料金を、需要家に対する請求とする請求処理部２０４を備えることとなる。
【００４２】
以上説明したシステムにおける料金計算の流れを、図２に示すフローに従って説明する。同図にあっては、左側に各家庭１内における動作を示し、左側に管理センター５側において料金管理システム２００内で実行される動作を示す。
【００４３】
１  一定期間内の受入電力量及び余剰電力量の計測
この受入エネルギ量計測ステップおよび余剰エネルギ量計測ステップは、＃１，２、３において実行される。受入電力量は受入電力電力計ＥＭにおいて、余剰電力量は余剰電力電力計ＵＥＭにおいて検針期間を単位として、その積算電力として計測される。さらに受入ガス量がガス使用量として計測される。これら計測された受入電力量、余剰電力量及びガス使用量は、課金単位期間である例えば１ヶ月を単位として集計される（＃３）。
【００４４】
２  得られた受入電力量と余剰電力量の管理センター側への送信
この動作は、＃４において実行される。料金管理は、各需要家１毎に行われるため、情報の送信にあたっては、需要家ＩＤが同時に送られる。この時、受入ガス量（ガス使用量）も送信される。
【００４５】
３  受入電力量と余剰電力量の料金計算システムでの受入
この工程は、＃５において実行され、需要家１毎に、受入電力量、余剰電力量および受入ガス量（ガス使用量）が、その集計値で記録される。この時、余剰電力量は未使用電力量として記録する。これが、本願における、余剰エネルギ量（余剰電力量）を未使用エネルギ量（未使用電力量）として保持する未使用エネルギ量記録ステップである。
この種の未使用エネルギ量は、検針期間内の同一の期間で、料金の割り引きとして需要家に還元されるものとしてもよいし、例えば、熱需要が多い冬場に余剰電力を未使用エネルギ量として保持しておき、夏場の熱需要が下がる時期に、需要家に還元されるものとしてもよい。
【００４６】
４  料金の計算
この料金計算ステップは演算部２０３において実行される処理であり、保持された未使用エネルギ量と受入エネルギ量計測ステップで求められたエネルギ量とに基づいて需要家１に対する料金を計算する。この料金計算においては、未使用エネルギ量に応じた料金の割り引きを行う形態と、課金対象とするエネルギ量の低減という形態との２形態を採る。
【００４７】
図２に示すフローにおいて、左側に示す＃７−１，８−１，９−１を経るフローが課金対象とするエネルギ量を未使用エネルギ量との関係で求め、料金を計算するフローであり、右側に示す＃７−２，８−２を経る未使用エネルギ量を料金換算し、請求対象とする料金から割り引き料金を求めるフローである。
【００４８】
さらに具体的に説明すると、＃７−１では、未使用電力量をガス量に換算し、＃８−１では今月のガス使用量（受入ガス量）から、換算ガス量を減算する。そして、＃９−１で、割り引かれたガス量よりガス料金を計算する。
【００４９】
一方、＃７−２では、未使用電力量を料金に換算し、＃８−２では今月のガス使用量から求められるガス料金から、換算して得られた料金を減算する。
このように未使用電力量の換算方法をガス量あるいは料金等の選択肢を提供することにより、需要家はエネルギ料金体系や使用する機器のエネルギ効率等を考慮して、より有利な換算方法を選択することができる。
【００５０】
５  料金の出力
このようにして得られた料金は、出力部２０４から出力される。出力が需要家を対象とする場合、需要家側に設けられる端末に、請求を出力する請求処理部として出力部２０４が働く。
【００５１】
以上は、余剰エネルギ量を基本とする処理フローであるが、外部から受入る受入エネルギ量と余剰エネルギ量との関係に基づいて、算定方式を変える方法も考えられる。
図３は、この種の処理を実行する場合のフローを示したものである。
【００５２】
同図に示すフローと図２に示すフローとを比較すると、＃５１、＃５２−１、＃５２−２が追加されている。このフローにおいて、＃５１、＃５２−２を経る処理を実行する場合は、図２に示す処理フローと同一の処理を実行することとなる。
よって、図３に示すフローに関しては、異なる部分のみを説明する。
【００５３】
＃５１、＃５２−１を経る処理を実行する目的は、外部から受入るエネルギ量が未使用エネルギ量である余剰エネルギ量を下回る場合は、外部から受入たエネルギ量と等価のエネルギ量に関してのみ、割引を行おうとするものである。即ち、需要家１側で実際に必要であったエネルギ量分だけの料金を常用者側に還元するものとする。
【００５４】
図３に示す処理フローにあっては、この目的から、＃５１において、受入エネルギ量（受入電力量）と未使用エネルギ量（余剰電力量である未使用電力量）との比較を行う。受入エネルギ量が多い場合は、＃５２−２で、図２に示したフローと同様に、未使用エネルギ量の全てを料金割り引き算出の基礎値（割引電力量）とする。一方、受入エネルギ量が少ない場合は、＃５２−１で、受入エネルギ量を料金割り引き算出の基礎値（割引電力量）とする。
以降の処理は（＃７−１、＃７−２、＃８−１，＃８−２、＃９−１）、割引電力量が図２のフローにおける未使用電力量に相当する処理となる。
このようにすることで、需要家が真に必要であったエネルギ量で、その余剰分を需要家に再度利用できるように、還元することができる。
【００５５】
〔別実施の形態〕
本願の別実施の形態に関して説明する。
（１）  上記の実施の形態においては、熱主運転のコージェネレーション装置である自家エネルギ発生設備により発生され、エネルギ消費機器により消費されなかった余剰エネルギが、蓄熱槽に熱として蓄えられる余剰電力である場合を示したが、需要家から外部エネルギ供給機関に売電された余剰電力であることとしてもよい。
この構成のシステム構成例を図４に示した。図１に示す構成と図４に示す構成にあっては、燃料電池６より発生される電力の内余剰の電力が、貯湯槽に設けられる電熱ヒータ１２ａに送られることなく、電力事業者２ａ側に販売される構成とされている。従って、余剰電力電力計ＳＥＭを、販売用の電力線７０に設けて、この電力計ＳＥＭからの出力で、本願にいう余剰エネルギ量を計測することができ、料金算出の基礎とするのである。
（２）  上記の実施の形態においては、自家エネルギ発生設備が、需要家に設備されるコージェネレーション装置である例を示したが、エネルギとしては電気エネルギ、熱エネルギのいずれをも対象とすることができ、また、これらの一方に関連して、自家及び外部購入の両系統を有する需要家について、本願構成を採用することができる。
図５は、電力需要家が電力を購入可能であり、自家内に太陽電池６０を備えた需要家１に本願構成を採用する場合のシステム構成を示したものである。
この例の場合は、電力事業者２ａから請求される電力料金の計算にあたって、太陽電池６０により発電され、需要家１内にある電力消費機器１１で消費されなかった電力分を、電力料金の請求に際して割り引く。このようにしても、太陽電池の普及に寄与することができる。
なお、前記実施形態では、余剰電力を蓄熱槽に熱として蓄えたり、外部エネルギ供給機関に売電したりしたが、経済性の問題が解決すれば、蓄電装置に充電してもかまわない。
（３）  上記の実施の形態にあっては、受入エネルギ量から余剰エネルギ量を単純に減算して、課金対象とするエネルギ量を求めることとしたが、余剰エネルギ量に対して所定割合を乗じて、減算値を求めることとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
余剰電力を実際に使用するのではなく、大掛かりなシステムや需要家の自助努力等によらず、コージェネレーション装置等の環境に優しい設備が、それが本来有する省エネメリットを享受しながら、その導入を促進することとなるエネルギ料金の課金体制を構築することができた。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本願に係るエネルギ供給システムの構成を示す図
【図２】本願に係るガス料金算出の処理フローを示すフローチャート
【図３】受入エネルギ量と余剰エネルギ量との関係を考慮した本願に係るガス料金算出の処理フローを示すフローチャート
【図４】売電を行う家庭がある場合の構成を示す図
【図５】自家エネルギ発生設備として太陽電池を備える場合の構成を示す図
【符号の説明】
【００５８】
１      需要家
２      エネルギ供給事業者
２ａ    電力事業者
２ｂ    ガス事業者
３      エネルギ供給ネットワーク
４      通信ネットワーク
５      管理センター
６      燃料電池
１１    電力消費機器
１２    貯湯槽
１２ａ  電熱ヒータ
１００  エネルギ供給システム
２００  料金計算システム
２０１  入力部
２０２  記録部
２０３  演算部
２０４  出力部
Ｃ      コンピュータ
ＥＭ    受入電力電力計
ＧＭ    ガスメータ
ＷＭ    水道メータ
ＣＥＭ  消費電力電力計
ＧＥＭ  発生電力電力計
ＵＥＭ  余剰電力電力計
ＳＥＭ  余剰電力電力計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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