(57)【要約】【課題】ユーザの使い勝手を向上させること。【解決手段】財務情報データベース１４の財務情報１４ａに含まれる勘定科目に対応する科目内部コードをキーとして、対応定義テーブル３６からエレメントを取得し、取得されたエレメントをキーとして、タクソノミ３７から勘定科目を取得し、財務情報１４ａに含まれる勘定科目と、取得された勘定科目とを比較し、比較の結果が不一致である場合、財務情報１４ａに含まれる当該勘定科目を追加タクソノミ６０としてタクソノミ３７に追加し、財務情報１４ａおよびタクソノミ３７（追加タクソノミ６０）に基づいて、インスタンス文書情報５０を生成する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
財務情報に含まれる各勘定科目を、階層化文書情報が有する各勘定科目に対応付ける階層化文書情報生成装置において、
前記財務情報を格納する財務情報格納手段と、
前記財務情報に含まれる勘定科目を識別するための勘定科目識別子と、前記階層化文書情報における勘定科目を表すエレメントとを対応付ける対応テーブルを格納する対応テーブル格納手段と、
複数の勘定科目と複数の前記エレメントとを対応付ける辞書を格納する辞書格納手段と、
前記財務情報に含まれる勘定科目に対応する勘定科目識別子をキーとして、前記対応テーブルからエレメントを取得するエレメント取得手段と、
前記エレメント取得手段で取得された前記エレメントをキーとして、前記辞書から勘定科目を取得する勘定科目取得手段と、
前記財務情報に含まれる勘定科目と、前記勘定科目取得手段で取得された勘定科目とを比較する比較手段と、
前記比較の結果が不一致である場合、前記財務情報に含まれる当該勘定科目を前記辞書に追加する追加手段と、
前記財務情報および前記辞書に基づいて、前記階層化文書情報を生成する生成手段と、
を備えたことを特徴とする階層化文書情報生成装置。
【請求項２】
前記財務情報に含まれる勘定科目は、ある分類に属する勘定科目の範囲として定義されていることを特徴とする請求項１に記載の階層化文書情報生成装置。
【請求項３】
前記辞書における前記複数の勘定科目は、階層化されていることを特徴とする請求項１または２に記載の階層化文書情報生成装置。
【請求項４】
財務情報に含まれる各勘定科目を、階層化文書情報が有する各勘定科目に対応付ける階層化文書情報生成方法において、
前記財務情報を格納する財務情報格納工程と、
前記財務情報に含まれる勘定科目を識別するための勘定科目識別子と、前記階層化文書情報における勘定科目を表すエレメントとを対応付ける対応テーブルを格納する対応テーブル格納工程と、
複数の勘定科目と複数の前記エレメントとを対応付ける辞書を格納する辞書格納工程と、
前記財務情報に含まれる勘定科目に対応する勘定科目識別子をキーとして、前記対応テーブルからエレメントを取得するエレメント取得工程と、
前記エレメント取得工程で取得された前記エレメントをキーとして、前記辞書から勘定科目を取得する勘定科目取得工程と、
前記財務情報に含まれる勘定科目と、前記勘定科目取得工程で取得された勘定科目とを比較する比較工程と、
前記比較の結果が不一致である場合、前記財務情報に含まれる当該勘定科目を前記辞書に追加する追加工程と、
前記財務情報および前記辞書に基づいて、前記階層化文書情報を生成する生成工程と、
を含むことを特徴とする階層化文書情報生成方法。
【請求項５】
財務情報に含まれる各勘定科目を、階層化文書情報が有する各勘定科目に対応付ける階層化文書情報生成方法に適用される階層化文書情報生成プログラムであって、
コンピュータに、
前記財務情報を格納する財務情報格納工程と、
前記財務情報に含まれる勘定科目を識別するための勘定科目識別子と、前記階層化文書情報における勘定科目を表すエレメントとを対応付ける対応テーブルを格納する対応テーブル格納工程と、
複数の勘定科目と複数の前記エレメントとを対応付ける辞書を格納する辞書格納工程と、
前記財務情報に含まれる勘定科目に対応する勘定科目識別子をキーとして、前記対応テーブルからエレメントを取得するエレメント取得工程と、
前記エレメント取得工程で取得された前記エレメントをキーとして、前記辞書から勘定科目を取得する勘定科目取得工程と、
前記財務情報に含まれる勘定科目と、前記勘定科目取得工程で取得された勘定科目とを比較する比較工程と、
前記比較の結果が不一致である場合、前記財務情報に含まれる当該勘定科目を前記辞書に追加する追加工程と、
前記財務情報および前記辞書に基づいて、前記階層化文書情報を生成する生成工程と、
を実行させるための階層化文書情報生成プログラム。
【請求項６】
前記財務情報に含まれる勘定科目は、ある分類に属する勘定科目の範囲として定義されていることを特徴とする請求項５に記載の階層化文書情報生成プログラム。
【請求項７】
前記辞書における前記複数の勘定科目は、階層化されていることを特徴とする請求項５または６に記載の階層化文書情報生成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、階層化文書情報の生成に用いて好適な階層化文書情報生成装置、階層化文書情報生成方法および階層化文書情報生成プログラムに関するものであり、特に、会計分野においてＸＢＲＬ（eXtensible Business Reporting Language）により記述された階層化文書情報を生成するための階層化文書情報生成装置、階層化文書情報生成方法および階層化文書情報生成プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、会計業界においては、財務情報（例えば、決算書）を様々なツールや言語によって表現していたが、ＸＭＬ（eXtensible Markingup Language）をベースにしたＸＢＲＬによって表現するという標準活動が進められている。
【０００３】
ＸＢＲＬは、ソフトウェアやプラットフォームに関係なく電子的な財務情報の生成や流通・再利用を可能にする言語であり、公開会社、非公開会社、会計専門家、監督機関、アナリスト、投資家、資本市場参加者、ソフトウェア会社、情報提供会社など、財務情報のサプライチェーンに関係するすべての当事者に、財務情報提供のためのコストを削減させ、正確な財務情報をよりスピーディに利用させることができるという利点を備えている。
【０００４】
ここで、財務情報（決算書等）には、「流動資産」、「現金」、「当座」等の複数の勘定科目が含まれている。これらの勘定科目は、階層構造を有しており、親子、兄弟といった関係にある。例えば、「流動資産」を親とすると、「現金」、「当座」は、「流動資産」（親）に対して子の関係にあるとともに、相互間で兄弟関係にある。
【０００５】
ここで、特許文献１には、財務情報に含まれる複数の勘定科目（「流動資産」、「現金」、「当座」等）を文字列として検索した後、ＸＢＲＬを用いて上記階層構造を有する階層化文書情報（インスタンス文書情報ともいう）を生成する階層化文書情報生成装置が開示されている。
【０００６】
また、かかる装置では、類似する複数の勘定科目（例えば、「当座」と「当座預金」）が検索された場合、ユーザにいずれか一つを勘定科目として選択させている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−３１６７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の階層化文書情報生成装置においては、類似する複数の勘定科目（例えば、「当座」と「当座預金」）が検索された場合、ユーザにいずれか一つを勘定科目として選択させるという余計な作業を強いることになり、ユーザの使い勝手が悪いという問題があった。
【０００９】
特に、慣れないユーザにとっては、どれを選択して良いかもわからず、いたずらに作業の遅延を招く場合がほとんどである。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザの使い勝手を向上させることができる階層化文書情報生成装置、階層化文書情報生成方法および階層化文書情報生成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、財務情報に含まれる各勘定科目を、階層化文書情報が有する各勘定科目に対応付ける階層化文書情報生成装置において、前記財務情報を格納する財務情報格納手段と、前記財務情報に含まれる勘定科目を識別するための勘定科目識別子と、前記階層化文書情報における勘定科目を表すエレメントとを対応付ける対応テーブルを格納する対応テーブル格納手段と、複数の勘定科目と複数の前記エレメントとを対応付ける辞書を格納する辞書格納手段と、前記財務情報に含まれる勘定科目に対応する勘定科目識別子をキーとして、前記対応テーブルからエレメントを取得するエレメント取得手段と、前記エレメント取得手段で取得された前記エレメントをキーとして、前記辞書から勘定科目を取得する勘定科目取得手段と、前記財務情報に含まれる勘定科目と、前記勘定科目取得手段で取得された勘定科目とを比較する比較手段と、前記比較の結果が不一致である場合、前記財務情報に含まれる当該勘定科目を前記辞書に追加する追加手段と、前記財務情報および前記辞書に基づいて、前記階層化文書情報を生成する生成手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、財務情報に含まれる各勘定科目を、階層化文書情報が有する各勘定科目に対応付ける階層化文書情報生成方法において、前記財務情報を格納する財務情報格納工程と、前記財務情報に含まれる勘定科目を識別するための勘定科目識別子と、前記階層化文書情報における勘定科目を表すエレメントとを対応付ける対応テーブルを格納する対応テーブル格納工程と、複数の勘定科目と複数の前記エレメントとを対応付ける辞書を格納する辞書格納工程と、前記財務情報に含まれる勘定科目に対応する勘定科目識別子をキーとして、前記対応テーブルからエレメントを取得するエレメント取得工程と、前記エレメント取得工程で取得された前記エレメントをキーとして、前記辞書から勘定科目を取得する勘定科目取得工程と、前記財務情報に含まれる勘定科目と、前記勘定科目取得工程で取得された勘定科目とを比較する比較工程と、前記比較の結果が不一致である場合、前記財務情報に含まれる当該勘定科目を前記辞書に追加する追加工程と、前記財務情報および前記辞書に基づいて、前記階層化文書情報を生成する生成工程と、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、財務情報に含まれる各勘定科目を、階層化文書情報が有する各勘定科目に対応付ける階層化文書情報生成方法に適用される階層化文書情報生成プログラムであって、コンピュータに、前記財務情報を格納する財務情報格納工程と、前記財務情報に含まれる勘定科目を識別するための勘定科目識別子と、前記階層化文書情報における勘定科目を表すエレメントとを対応付ける対応テーブルを格納する対応テーブル格納工程と、複数の勘定科目と複数の前記エレメントとを対応付ける辞書を格納する辞書格納工程と、前記財務情報に含まれる勘定科目に対応する勘定科目識別子をキーとして、前記対応テーブルからエレメントを取得するエレメント取得工程と、前記エレメント取得工程で取得された前記エレメントをキーとして、前記辞書から勘定科目を取得する勘定科目取得工程と、前記財務情報に含まれる勘定科目と、前記勘定科目取得工程で取得された勘定科目とを比較する比較工程と、前記比較の結果が不一致である場合、前記財務情報に含まれる当該勘定科目を前記辞書に追加する追加工程と、前記財務情報および前記辞書に基づいて、前記階層化文書情報を生成する生成工程と、を実行させるための階層化文書情報生成プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、財務情報に含まれる勘定科目に対応する勘定科目識別子をキーとして、対応テーブルからエレメントを取得し、取得されたエレメントをキーとして、辞書から勘定科目を取得し、財務情報に含まれる勘定科目と、取得された勘定科目とを比較し、比較の結果が不一致である場合、財務情報に含まれる当該勘定科目を辞書に追加し、財務情報および辞書に基づいて、階層化文書情報を生成することとしたので、従来のようにユーザに勘定科目を選択させないため、ユーザの使い勝手を向上させることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明にかかる階層化文書情報生成装置、階層化文書情報生成方法および階層化文書情報生成プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１６】
図１は、本発明にかかる一実施例の構成を示すブロック図である。同図には、財務情報からＸＢＲＬで記述された階層化文書情報を自動生成するための階層化文書情報生成システムが図示されている。
【００１７】
この階層化文書情報生成システムは、データベース装置１０、ＬＡＮ（Local Area Network）２０および階層化文書情報生成装置３０から構成されており、例えば、会計事務所に設けられている。データベース装置１０と階層化文書情報生成装置３０とは、ＬＡＮ２０を介して接続されている。
【００１８】
データベース装置１０は、財務情報を管理する装置であり、ＬＡＮ２０を介して階層化文書情報生成装置３０にアクセスされる。ここで、財務情報は、貸借対照表等の決算書に関する情報である。
【００１９】
データベース装置１０において、制御部１１は、データベース管理に関する制御を行う。記憶部１２は、制御部１１で用いられる各種情報やプログラムを記憶する。通信部１３は、ＬＡＮ２０に接続されており、所定の通信プロトコルに従って通信を制御する。
【００２０】
財務情報データベース１４は、図２に示した財務情報１４ａを格納するデータベースである。この財務情報１４ａは、紙ベースの貸借対照表４０に記載されている情報に対応しており、勘定科目情報１４ｂ1、分類情報１４ｂ2および残高情報１４ｂ3の各情報から構成されている。
【００２１】
貸借対照表４０において、「現金」、「当座」、・・・は、勘定科目である。「流動資産」は、勘定科目の分類を表す名称である。すなわち、「現金」および「当座」は、「流動資産」に分類される。「1,000,000」および「2,000,000」は、各勘定科目（「現金」および「当座」）に対応する金額である。
【００２２】
勘定科目情報１４ｂ1は、「科目内部コード」および「勘定科目」というフィールドを備えている。「勘定科目」は、貸借対照表４０に記載された勘定科目（「現金」、「当座」等）に対応している。「科目内部コード」は、「勘定科目」（「現金」、「当座」等）を識別するためのコードであり、階層化文書情報生成システムで不変とされている。
【００２３】
分類情報１４ｂ2は、「分類コード」、「科目範囲」および「分類」というフィールドを備えている。「分類」は、貸借対照表４０に記載された分類（「流動資産」等）に対応している。「分類コード」は、「分類」（「流動資産」等）を識別するためのコードである。「科目範囲」は、分類コード（分類）に属する勘定科目（科目内部コード）の範囲を表す。例えば、分類コードが１０００の場合には、１０１０〜１９９０までの勘定科目が流動資産に属する。
【００２４】
残高情報１４ｂ3は、「科目内部コード」および「金額」というフィールドを備えている。「金額」は、貸借対照表４０に記載された金額（「1,000,000」、「2,000,000」等）に対応している。「科目内部コード」は、上記「金額」に対応する勘定科目を識別するためのコードであり、勘定科目情報１４ｂ1の「科目内部コード」に対応している。
【００２５】
図１に戻り、階層化文書情報生成装置３０は、ユーザ（会計士や税理士等）により操作されるコンピュータ端末であり、財務情報１４ａ（図２参照）から、ＸＢＲＬで記述されたインスタンス文書情報５０（図２、図３参照）を生成する装置である。
【００２６】
階層化文書情報生成装置３０において、制御部３１は、各部を制御する。この制御部３１の動作の詳細については、後述する。記憶部３２は、制御部３１で用いられる各種情報やプログラムを記憶する。入力部３３は、ユーザにより操作されるキーボードやマウス等であり、各種入力に用いられる。
【００２７】
表示部３４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等であり、各種情報を表示する。通信部３５は、ＬＡＮ２０に接続されており、所定の通信プロトコルに従って通信を制御する。
【００２８】
対応定義テーブル３６は、図２に示したように、「科目内部コード」と「エレメント」との対応を定義するためのテーブルである。「科目内部コード」は、上述した「勘定科目」（「現金」、「当座」等）を識別するためのコードであり、階層化文書情報生成システムで不変とされている。
【００２９】
「エレメント」は、インスタンス文書情報５０において上記「勘定科目」に対応する文字列である。例えば、「CashHand」というエレメントは、勘定科目としての現金を表す。このように、対応定義テーブル３６においては、「科目内部コード」と「エレメント」との対応付けが定義されている。例えば、「1010」という科目内部コードは、エレメントとしての「CashHand」に対応付けられている。
【００３０】
図１に戻り、タクソノミ３７は、階層化辞書であり、図２に示したように、「エレメント」と「勘定科目」とを対応付けるためのテーブルである。「エレメント」は、上述したように、インスタンス文書情報５０において上記「勘定科目」に対応する文字列である。「勘定科目」は、上述したように、貸借対照表４０に記載された勘定科目（「現金」、「当座」等）に対応している。
【００３１】
なお、実際には、タクソノミ３７（図５参照）は、図４に示したように、「エレメント」、「勘定科目」、「親エレメント」により階層化が定義付けられている。例えば、CurrentAssetsというエレメントは、CashHand、CheckingAccountsという各エレメントに対する親である。すなわち、CashHand、CheckingAccountsという各エレメントは、子である。
【００３２】
インスタンス文書情報５０は、上述したエレメント（例えば、CashHand）や金額（1,000,000）等を含む情報であり、貸借対照表４０をＸＢＲＬで記述したものである。言い換えれば、インスタンス文書情報５０は、勘定科目が階層化された階層化文書情報である。なお、実際には、インスタンス文書情報５０は、図３に示したように、ＸＢＲＬで記述されている。
【００３３】
つぎに、一実施例の動作について、図６に示したフローチャートを参照しつつ説明する。以下では、図２に示した貸借対照表４０に対応する財務情報１４ａからインスタンス文書情報５０を生成する場合について説明する。
【００３４】
ステップＳＡ１では、図１に示した階層化文書情報生成装置３０の制御部３１は、ユーザからの操作指示に基づいて、ＬＡＮ２０を介してデータベース装置１０にアクセスし、図２に示した財務情報データベース１４（財務情報１４ａの残高情報１４ｂ3）から１レコード分の残高情報（科目内部コード（＝１０１０）および金額（＝1,000,000））を取得する。
【００３５】
ステップＳＡ２では、制御部３１は、ステップＳＡ１で取得した残高情報の科目内部コード（＝１０１０）をキーとして、勘定科目情報１４ｂ1から勘定科目（＝現金）を取得する。ステップＳＡ３では、制御部３１は、ステップＳＡ１で取得した１レコード分の残高情報（科目内部コード（＝１０１０）および金額（＝1,000,000））に含まれる科目内部コード（＝１０１０）をキーとして、対応定義テーブル３６からエレメント（＝CashHand）を取得する。
【００３６】
ステップＳＡ４では、制御部３１は、ステップＳＡ３で取得したエレメント（＝CashHand）をキーとして、タクソノミ３７から勘定科目（＝現金）を取得する。ステップＳＡ５では、制御部３１は、ステップＳＡ４で取得した勘定科目（＝現金）と、ステップＳＡ２で取得した勘定科目（＝現金）とを比較する。
【００３７】
ステップＳＡ６では、制御部３１は、ステップＳＡ５で両者が一致したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ７では、図２に示したように、「CashHand」（現金に対応）および「1,000,000」を含むインスタンス文書情報５０を生成する。
【００３８】
ステップＳＡ８では、制御部３１は、全レコード（残高情報）に対する処理が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。なお、ステップＳＡ８の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、制御部３１は、一連の処理を終了する。
【００３９】
この場合、ステップＳＡ１では、制御部３１は、図２に示した財務情報データベース１４（財務情報１４ａの残高情報１４ｂ3）からつぎの１レコード分の残高情報（科目内部コード（＝１０２０）および金額（＝2,000,000））を取得する。
【００４０】
ステップＳＡ２では、制御部３１は、ステップＳＡ１で取得した残高情報の科目内部コード（＝１０２０）をキーとして、勘定科目情報１４ｂ1から勘定科目（＝当座）を取得する。ステップＳＡ３では、制御部３１は、ステップＳＡ１で取得した１レコード分の残高情報（科目内部コード（＝１０２０）および金額（＝2,000,000））に含まれる科目内部コード（＝１０２０）をキーとして、対応定義テーブル３６からエレメント（＝CheckigAccounts）を取得する。
【００４１】
ステップＳＡ４では、制御部３１は、ステップＳＡ３で取得したエレメント（＝CheckigAccounts）をキーとして、タクソノミ３７から勘定科目（＝当座預金）を取得する。ステップＳＡ５では、制御部３１は、ステップＳＡ４で取得した勘定科目（＝当座預金）と、ステップＳＡ２で取得した勘定科目（＝当座）とを比較する。
【００４２】
ステップＳＡ６では、制御部３１は、ステップＳＡ５で両者が一致したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」（当座預金≠当座）とする。ステップＳＡ９では、制御部３１は、ステップＳＡ１で取得した残高情報の科目内部コード（＝１０２０）をキーとして、分類情報１４ｂ2から上記科目内部コード（＝１０２０）が含まれる科目範囲（＝１０１０〜１９９０）を取得する。
【００４３】
ステップＳＡ１０では、制御部３１は、ステップＳＡ９で取得した科目範囲（＝１０１０〜１９９０）のうち一つの科目内部コード（この場合、１０１０）をキーとして、対応定義テーブル３６からエレメント（＝CashHand）を取得する。
【００４４】
ステップＳＡ１１では、制御部３１は、ステップＳＡ１０で取得したエレメント（＝CashHand）をキーとして、タクソノミ３７から勘定科目（＝現金）を取得する。ステップＳＡ１２では、制御部３１は、ステップＳＡ１１で取得した勘定科目（＝現金）と、ステップＳＡ２で取得した勘定科目（＝当座）とを比較する。
【００４５】
ステップＳＡ１３では、制御部３１は、ステップＳＡ１２で両者が一致したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」（現金≠当座）とする。ステップＳＡ１４では、制御部３１は、全科目範囲（＝１０１０〜１９９０）に対する処理が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【００４６】
以後、ステップＳＡ１３またはステップＳＡ１４の判断結果が「Ｙｅｓ」となるまで、ステップＳＡ９で取得した科目範囲（＝１０１０〜１９９０）のうちつぎの科目内部コードについて、ステップＳＡ１０〜ステップＳＡ１４が繰り返される。
【００４７】
そして、ステップＳＡ１３の判断結果が「Ｎｏ」でかつステップＳＡ１４の判断結果が「Ｙｅｓ」になった場合、すなわち、タクソノミ３７に「当座」（勘定科目情報１４ｂ1参照）という勘定科目が存在しない場合、ステップＳＡ１５では、制御部３１は、追加タクソノミ６０（図２および図４参照）を生成し、これをタクソノミ３７に追加する。
【００４８】
ここで、「当座」という勘定科目がタクソノミ３７に存在しない理由としては、タクソノミ３７（エレメント、勘定科目）が全ユーザ共通で定義付けられているのに対して、財務情報１４ａの勘定科目が企業毎に定義される場合があるからである。
【００４９】
この追加タクソノミ６０は、タクソノミ３７で定義されていないエレメントおよび勘定科目について、追加定義するための情報であり、図２に示したように、「追加エレメント」および「勘定科目」というフィールドを備えている。
【００５０】
「追加エレメント」は、新たに追加されるエレメント（＝CheckingAccounts1）であり、ステップＳＡ１で取得した１レコード分の残高情報に含まれる科目内部コード（＝１０２０）に対応するエレメント（＝CheckingAccounts：対応定義テーブル３６参照）に基づいて自動生成される。
【００５１】
すなわち、新たに追加されるエレメント（＝CheckingAccounts1）は、科目内部コード（＝１０２０）に対応するエレメント（＝CheckingAccounts）に「１」を付加したものであり、親子関係にある。言い換えれば、追加エレメント（＝CheckingAccounts1）は、図４に示したように、CheckingAccountsというエレメントを親としている。
【００５２】
「勘定科目」は、「追加エレメント」に対応する「当座」であり、勘定科目情報１４ｂ1の科目内部コード（＝１０２０）に対応している。このように、追加タクソノミ６０では、タクソノミ３７に定義されていなかった「当座」という勘定科目に、「CheckingAccounts1」というエレメントを対応付けている。この追加タクソノミ６０がタクソノミ３７に追加されることにより、「CheckingAccounts1」および「当座」がインスタンス文書情報５０で利用可能となる。
【００５３】
ステップＳＡ７では、制御部３１は、新たに追加された「CheckingAccounts1」（当座に対応）および「2,000,000」を含むインスタンス文書情報５０（図２参照）を生成する。ステップＳＡ８では、制御部３１は、全レコード（残高情報）に対する処理が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。
【００５４】
以後、上述した動作が繰り返される。そして、ステップＳＡ８の判断結果が「Ｙｅｓ」になると、ステップＳＡ１６では、制御部３１は、インスタンス文書情報５０において親の情報（親エレメント等）を追加した後、一連の処理を終了する。
【００５５】
すなわち、制御部３１は、インスタンス文書情報５０から勘定科目に対応するエレメントを一つずつ取得した後、、タクソノミ３７（図４参照）を参照し、当該エレメントの親エレメントをインスタンス文書情報５０に追加する。例えば、取得したエレメントがCashHandである場合、タクソノミ３７（図４参照）より親エレメントをCurrentAssetsとして追加する。
【００５６】
ここで、取得したエレメントが追加タクソノミ６０の追加エレメント（例えば、CheckingAccounts1：図４参照）である場合、制御部３１は、親エレメントを追加しない。
【００５７】
なお、ステップＳＡ１３の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、制御部３１は、ステップＳＡ７の処理を実行する。
【００５８】
なお、一実施例においては、財務情報データベース１４をデータベース装置１０に設けた構成例について説明したが、階層化文書情報生成装置３０に財務情報データベース１４を設ける構成例としてもよい。
【００５９】
以上説明したように、一実施例によれば、財務情報データベース１４の財務情報１４ａに含まれる勘定科目に対応する科目内部コードをキーとして、対応定義テーブル３６からエレメントを取得し、取得されたエレメントをキーとして、タクソノミ３７から勘定科目を取得し、財務情報１４ａに含まれる勘定科目と、取得された勘定科目とを比較し、比較の結果が不一致である場合、財務情報１４ａに含まれる当該勘定科目を追加タクソノミ６０としてタクソノミ３７に追加し、財務情報１４ａおよびタクソノミ３７（追加タクソノミ６０）に基づいて、インスタンス文書情報５０を生成することとしたので、従来のようにユーザに勘定科目を選択させないため、ユーザの使い勝手を向上させることができる。
【００６０】
以上本発明にかかる一実施例について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【００６１】
例えば、前述した一実施例においては、階層化文書情報生成装置３０の機能を実現するためのプログラムを図７に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体３００に記録して、この記録媒体３００に記録されたプログラムを同図に示したコンピュータ２００に読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【００６２】
同図に示したコンピュータ２００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０と、キーボード、マウス等の入力装置２２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）２３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）２４０と、記録媒体３００からプログラムを読み取る読取装置２５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置２６０とから構成されている。
【００６３】
ＣＰＵ２１０は、読取装置２５０を経由して記録媒体３００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体３００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明にかかる階層化文書情報生成装置、階層化文書情報生成方法および階層化文書情報生成プログラムは、財務情報の階層化に対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明にかかる一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した財務情報データベース１４、対応定義テーブル３６、タクソノミ３７等の具体例を示す図である。
【図３】図２に示したインスタンス文書情報５０の具体例を示す図である。
【図４】図２に示したタクソノミ３７と追加タクソノミ６０における親子関係を説明する図である。
【図５】図２に示したタクソノミ３７の具体例を示す図である。
【図６】同一実施例の動作を説明するフローチャートである。
【図７】同一実施例における変形例の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  データベース装置
１１  制御部
１２  記憶部
１４  財務情報データベース
３０  階層化文書情報生成装置
３１  制御部
３６  対応定義テーブル
３７  タクソノミ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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