(57)【要約】【課題】利用者端末からサービス提供装置に電子振込等の商品取引情報を送信し、電子振込票の支払等のサービスを受ける際の利用者端末の操作を簡便にする。【解決手段】サービス提供装置は、商品取引情報の発行を受けた利用者端末から前記商品取引情報を受信し、可能な商品取引情報に対して処理を実行し、利用者端末に対して処置を施すための指示情報を作成し、利用者端末に送信し、利用者端末は、受信した指示情報に従った処理を実行する。【選択図】  図１
2005084950.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末へ振込票を送信する振込票発行サーバと、前記振込票を格納する利用者端末と、前記利用者端末が格納した前記振込票に対応する支払処理を実行する店舗端末における振込票支払処理方法において、
前記利用者端末は、前記振込票発行サーバへ振込票の取得を要求する振込票取得要求を送付し、
前記振込票発行サーバは前記振込票取得要求に基いて振込票を前記利用者端末へ送信し、
前記利用者端末は、受信した前記振込票を記憶手段に格納し、
前記店舗端末は、前記振込票の送信要求を前記利用者端末へ送信し、
前記利用者端末は、格納された前記振込票のうち受信した送信要求に従った振込票を前記店舗端末へ送信し、
前記店舗端末は、受信した前記振込票に対応する支払処理を実行し、
前記店舗端末は、前記振込票に支払がされたことを示す情報である支払情報を付加し、送信された前記利用者端末の保持する前記振込票を削除するための指示情報を作成し、前記利用者端末へ送信し、
前記利用者端末は、受信した前記指示情報に基いて、前記振込票を削除することを特徴とする振込票支払処理方法。
【請求項２】
商品取引情報を発行する商品取引情報発行サーバから前記商品取引情報を受信して格納する利用者端末と接続可能なサービス提供装置において、
前記利用者端末へ前記利用者端末に格納された前記商品取引情報の送信を要求する送信手段と、
前記利用者端末から送信された前記商品取引情報を受信する受信手段と、
受信した前記商品取引情報のうち、前記サービス提供装置で処理可能な商品取引情報の処理を実行し、実行された処理に対応する前期利用者端末側の処理を実行するための指示情報を作成する指示情報作成手段と、
前記作成された指示情報を前記利用者端末へ送信する送信手段とを備えることを特徴とするサービス提供装置。
【請求項３】
請求項２に記載のサービス提供装置において、
さらに、当該サービス提供装置で処理可能なサービスの提供元を識別する識別情報を格納する記憶手段を有し、
前記商品取引情報を受信する手段は、前記商品取引情報および当該商品取引情報に対応するサービスの提供元を識別する識別情報を受信し、
前記指示情報作成手段は、受信した商品取引情報のうち、前記記憶手段に格納された識別情報に対応する商品取引情報の処理を実行することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項４】
請求項２または３のいずれかに記載のサービス提供装置において、
前記商品取引情報はチケットであって、前記指示情報作成手段は、前記利用者端末に格納されたチケットを削除するための指示情報を作成し、
前記送信手段は前記指示情報を前記利用者端末へ送信することを特徴とするサービス提供装置。
【請求項５】
請求項２または３のいずれかに記載のサービス提供装置において、
前記商品取引情報は料金を支払うための振込票であって、前記指示情報作成手段は料金が支払われたことを示す指示情報を作成し、
前記送信手段は前記指示情報を前記利用者端末へ送信することを特徴とするサービス提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービスを含む商品の取引に用いられる情報であるチケット情報、支払のための帳票情報、振込票情報等の商品取引情報を受け渡す情報交換方法に関する。この中でも特に、商品の購入者が利用する利用者端末と商品の提供者が利用するサービス提供装置間での商品取引情報のやり取りに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の技術では、回収機関名及び現金袋番号を含む要求情報をサービス提供端末から利用者端末に送信し、利用者端末は、受信した要求情報を署名対象に含むデジタル署名を生成し、使用対象の電子チケットに付与して、サービス提供端末に送信する。サービス提供端末は、受信した使用済み電子チケットのうち、回収機関から供給された現金袋番号を含むものを集めて回収機関に送信する技術および、回収機関が、利用者端末から直接電子チケットを回収し、電子チケット相当の金額をサービス提供機関の口座に振り込む技術が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２１３０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、利用者端末は、回収機関が電子チケットを回収する場合には、回収機関毎に送付先の回収機関の回収機関名とサービス提供社名と金額を入力しなければならない。また、サービス提供端末が回収する場合には、サービス提供端末から回収機関名、現金袋番号、管理Noと、サービス提供端末を識別するIdが送信され、その情報の受信に対し、利用者端末が電子チケットをサービス提供端末に送信するが、複数の電子チケットを利用者端末が保持していた場合に、利用者端末はサービス提供端末に送信するチケット、つまり使用するチケットを選ぶことについて記載されていない。
【０００５】
特許文献１では、利用者端末からサービス提供端末に対して電子チケットを転送する際には、これらの回収機関毎に別々にチケットを転送する必要があった。利用者が電子チケットを利用者端末からサービス提供端末へ転送する際には、チケット回収機関別にチケットを転送する必要があった。このため、複数枚の電子チケットを使用する場合には、サービス提供端末への転送操作をチケット回収機関毎に実施する必要があり、操作回数が多くなり、店舗端末の混雑に結びつきやすいという問題があった。また、電子チケットを利用者端末からサービス提供端末へ転送する際には、相互認証用データの送受信を必須とするため、全チケットの支払完了までに、その送受信時間にチケット転送回数を乗じた時間分だけの時間を要し、サービス提供端末の混雑増大の要因となりかねないという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、利用者端末をサービス提供装置に商品取引情報を送信してサービスを受ける際の利用者端末の操作を簡便にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
サービス提供装置が商品取引情報の発行を受けた利用者端末から前記商品取引情報を受信し、当該サービス提供装置で処理が可能な商品取引情報に対して処理を実行し、利用者端末で処理を実行するための指示情報を作成し、利用者端末に送信し、利用者端末は、受信した指示情報に従った処理を施すことにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
利用者端末の利用者は、煩雑な操作なく利用者端末でサービスを受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、利用者端末の商品取引情報の処理方法および、処理を実行するサービス提供装置により実現される。
【実施例１】
【００１０】
図1は、本発明による一実施形態を説明する。システム構成図である。本実施例では、商品取引情報として、振込票を用いて説明する。この商品取引情報は、例えば、電子チケットなど、振込票以外の電子商品取引情報も考えられる。また、利用者端末が格納した商品取引情報を処理するサービス提供装置の例として、店舗端末で説明する。本実施例は、ネットワーク51を介して利用者端末1と、商品取引情報発行サーバ２と、商品取引情報発行機関サーバ３と、店舗端末４が相互に通信可能である。利用者端末1と店舗端末2の間は、ローカル通信網52を介して通信しても良い。
【００１１】
ネットワーク51は、例えば、インターネット、公衆パケット回線、電話回線によるデータ通信網等であり、不特定多数の端末やサーバと接続するための通信網である。ローカル通信網52は、例えば、ISO (International Organization for Standardization) 14443規格などに基づいた非接触通信、IrDA(Infrared Data Association) が規定した赤外線通信、IEEE (Institute of Electrical and Electronic Engineers)802.11規格などに基づいた無線LAN、Bluetoothなどを利用した無線通信網や、シリアルケーブルなどを利用した有線通信網である。
【００１２】
利用者端末1は、電子化された振込票情報の取得や送信などを行う携帯型の端末であり、入出力装置11と、利用者端末処理プログラム12と、ウェブブラウザ13と、商品取引情報格納部14と、ユーザＩＤ76を格納するユーザID格納部15と、通信装置16と、利用者端末処理プログラム12を実行する処理装置18を備える。利用者端末1としては、例えば、携帯電話、PHS(Personal Handyphone System)、PDA(Personal Digital Assistant)などが考えられる。
【００１３】
商品取引情報発行サーバ2は、複数の商品取引情報発行機関サーバから発行を依頼された振込票情報を利用者端末1に発行するサーバであり、利用者情報格納部21と、商品取引情報格納部22と、商品取引情報発行サーバ処理プログラム23と、通信装置24と、申込フォーム格納部25と、商品取引情報発行サーバ処理プログラム23を実行する処理装置26を備える。
【００１４】
商品取引情報発行機関サーバ3は、商品取引情報である振込票の振込票情報の生成や、商品取引情報発行サーバ2に対する本振込票情報の発行依頼などを行うサーバであり、通信装置31と、利用者情報格納部32と、商品取引情報発行機関サーバ処理プログラム33と、商品取引情報発行機関サーバ処理プログラム33を実行する処理装置34を備える。商品取引情報発行機関サーバ3は、ネットワーク内に複数存在してもよい。
【００１５】
店舗端末4は、店舗にて、本店舗が取り扱う振込票情報の清算処理などを行う端末であり、入出力装置41と、通信装置42と、店舗端末処理プログラム43と、商品取引情報発行機関ＩＤ71を格納する取扱可能商品取引情報発行機関ID格納部44と、店舗端末処理プログラム43を実行する処理装置45を備える。店舗端末4としては、例えば、POS(Point of Sale)端末、CAT(Credit Authorization Terminal)端末、PDA(Personal Digital Assistant)、PC (Personal Computer)などが考えられる。
【００１６】
入出力装置11および41は、振込票情報の画面表示などの出力や、ボタン操作などの入力を行うための装置であり、例えば、タッチパネル、キーボード、ディスプレイ、ペン入力装置、音声入出力装置などが考えられる。ウェブブラウザ13は、通信装置16を経由して、ネットワーク51内に存在するサーバから取得したデータを、入出力装置11に表示、再生するアプリケーションである。
【００１７】
商品取引情報格納部14および利用者情報格納部21、商品取引情報格納部22、申込フォーム格納部25、利用者情報格納部32は、振込票情報などの商品取引情報や利用者情報、振込票情報の発行を申し込むための申込フォームなどを格納するための装置である。ユーザID格納部15は、商品取引情報発行サーバ2が利用者端末１を一意に特定するため、商品取引情報発行サーバ2から各利用者端末１に割り当てられるユーザID76を格納するための装置である。
【００１８】
取扱可能商品取引情報発行機関ID格納部44は、店舗端末4にて取り扱い可能な商品取引情報発行機関ID71のリストを格納するための装置である。ここで、商品取引情報発行機関ID71とは、商品取引情報の発行機関毎に一意に割り当てられるIDのことである。商品取引情報格納部14および利用者情報格納部21、商品取引情報格納部22、申込フォーム格納部25、利用者情報格納部32、ユーザID格納部15、取扱可能商品取引情報発行機関ID格納部44としては、例えば、利用者端末1または商品取引情報発行サーバ2、商品取引情報発行機関サーバ3、店舗端末4の内部の基盤に取り付けられたRAM(Random Access Memory)やフラッシュメモリ、もしくは、取り外し可能なICカードやリムーバブルメモリカードなどが考えられる。
【００１９】
通信装置16、24、31、42は、ネットワーク51または／およびローカル通信網52を経由して、商品取引情報発行サーバ2と通信を行うための装置である。
【００２０】
処理装置18および利用者端末処理プログラム12、ウェブブラウザ13、処理装置26、商品取引情報発行サーバ処理プログラム23、処理装置34、商品取引情報発行機関サーバ処理プログラム33は、利用者端末1から商品取引情報発行サーバ2を経由して商品取引情報発行機関サーバ3に対し振込票情報の発行を申し込み、商品取引情報発行機関サーバ3から商品取引情報発行サーバ2を経由して利用者端末1に対し振込票情報を発行する図４に示す振込票情報発行処理を実行する。
【００２１】
処理装置18および利用者端末処理プログラム12、処理装置45、店舗端末処理プログラム43は、振込票情報を利用者端末1から店舗端末4に送信し、清算処理などを行う図５に示す振込票情報使用処理を実行する。なお、利用者端末処理プログラム12は、利用者端末1に予め格納されていてもよいし、利用者が使用したい時に動的に格納されてもよい。
【００２２】
図2は、商品取引情報格納部14と、利用者情報格納部21と、商品取引情報格納部22と、申込フォーム格納部25と、利用者情報格納部32に格納されるデータの構成例を示す図である。
【００２３】
商品取引情報格納部14には、少なくとも、利用者が保有する商品取引情報のリスト61が格納される。本商品取引情報には、少なくとも、商品取引情報発行機関サーバ3を識別する商品取引情報発行機関ID71と、商品取引情報データ72と、表示用商品取引情報データ73が格納される。ここで、商品取引情報として振込票情報を格納する場合、商品取引情報発行機関ID71には、商品取引情報発行機関のIDが格納され、商品取引情報データ72には、従来の紙ベースの振込票に記載されているバーコード情報が格納され、表示用商品取引情報73には、入出力装置11に表示されるデータとして、例えば、商品取引情報発行機関名称や請求月、支払期限、支払金額などが格納される。
【００２４】
利用者情報格納部21には、少なくとも、商品取引情報発行サーバ2がアクセスしてきた利用者の真正性を確認するための利用者情報のリスト62が格納される。本利用者情報には、少なくとも、ユーザアカウント74とパスワード75とユーザID76とメールアドレス78が格納される。ここで、ユーザアカウント74およびパスワード75は、例えば、利用者が利用者端末処理プログラム12を利用者端末1に格納する際に、利用者から商品取引情報発行サーバ2に登録される情報であり、ユーザアカウント74には利用者毎に一意の値が設定され、パスワード75には利用者が登録した値が設定される。商品取引情報発行サーバ2は、利用者がアクセスしてきた場合、まず、ユーザアカウント74とパスワード75の入力を要求し、入力されたユーザアカウント74とパスワード75を検証することにより、利用者の真正性を確認する。ユーザID76は、ユーザアカウント74とパスワード75が利用者情報リスト62に登録される際に、商品取引情報発行サーバ2により割り当てられる。メールアドレス78は、ユーザアカウント74とパスワード75が利用者から登録される際に、同時に登録される。なお、本実施形態では、パスワード75とユーザID76とメールアドレス78を同一リストに格納したが、ユーザアカウント74と対応付けて複数個のリストとして格納してもよい。
【００２５】
商品取引情報格納部22には、少なくとも、商品取引情報発行サーバ2から利用者端末1に対して発行される商品取引情報のリスト63が格納される。本商品取引情報には、少なくとも、商品取引情報発行機関ID71と商品取引情報データ72と表示用商品取引情報データ73とユーザID76が格納される。
【００２６】
申込フォーム格納部25には、利用者が商品取引情報発行機関サーバ3に振込票情報の発行を申し込む際に、申し込みに必要な情報を入力するための申込フォームのリスト64が格納される。本申込フォームには、少なくとも、顧客情報77が含まれる。ここで、顧客情報77とは、利用者が利用者端末1から商品取引情報発行機関サーバ3に対し振込票情報の発行申し込みを行う際、利用者を特定するために入力させる情報であり、例えば、利用者の名前や住所、年齢、性別、お客様番号などが含まれる。なお、本申込フォームは、各商品取引情報発行機関から申込フォーム格納部25に予め登録されているものとする。
【００２７】
利用者情報格納部32には、少なくとも、商品取引情報発行機関サーバ3が商品取引情報発行サーバ2に対して、振込票情報を発行する利用者を通知するために利用される利用者情報のリスト65が格納される。本利用者情報には、少なくとも、ユーザID76と顧客情報77が格納される。
【００２８】
図3は、利用者端末1と商品取引情報発行サーバ2の間で送受信されるメッセージ、および、利用者端末1と店舗端末4の間で送受信されるメッセージのデータ構成例を示す図である。
【００２９】
商品取引情報発行要求メッセージ81は、利用者端末1が商品取引情報発行サーバ2に対し、商品取引情報の発行を要求するためのメッセージであり、少なくとも、利用者端末１を識別するユーザID76を含む。
【００３０】
発行商品取引情報82は、商品取引情報発行機関サーバ3から、商品取引情報発行サーバ２がユーザID76を保有する利用者端末1に発行することを依頼された商品取引情報のメッセージであり、少なくとも、商品取引情報発行機関ID71と商品取引情報データ72と表示用商品取引情報データ73からなる発行商品取引情報リスト66を含む。
【００３１】
保有商品取引情報要求メッセージ83は、店舗端末4が利用者端末1に対し、利用者端末1が保有する商品取引情報の内、店舗端末4が指定する商品取引情報発行機関から発行された商品取引情報を要求するためのメッセージであり、少なくとも、商品取引情報発行機関ID71のリスト67を含む。
【００３２】
保有商品取引情報84は、利用者端末1が店舗端末4に対し、利用者端末1が保有する商品取引情報の内、店舗端末4が指定した商品取引情報発行機関から発行された商品取引情報のリストを送信するためのメッセージであり、少なくとも、商品取引情報発行機関ID71と商品取引情報データ72と表示用商品取引情報データ73からなる保有商品取引情報リスト68を含む。
【００３３】
商品取引情報指示メッセージ85は、店舗端末4が利用者端末1に対し、利用者が保有する商品取引情報に対し、処理を実行するためのメッセージである。本実施例の、商品取引情報が振込票である場合は、利用者端末１が保有する利用者が支払う公共料金等の振込票情報の一部または全部を消し込んだり、支払を行なった振込票情報に、料金が支払われたことを示す情報を付与するために送信するメッセージである。また、商品取引情報がチケットである場合には、処理として、利用者端末１において商品取引情報を削除させるためのメッセージである。商品取引情報指示メッセージ85は、少なくとも、商品取引情報発行機関ID71と商品取引情報データ72からなる指示情報リスト69を含む。
【００３４】
図4は、利用者端末1と商品取引情報発行サーバ２と商品取引情報発行機関サーバ３において、商品取引情報の例として振込票情報を発行する商品取引情報発行処理の流れを示す図である。なお、利用者端末１とウェブブラウザ13は、利用者端末処理プログラム12に従って処理を実行する。また、商品取引情報発行サーバ2は、商品取引情報発行サーバプログラム23に従って処理を実行する。また、商品取引情報発行サーバ3は、商品取引情報発行サーバ処理プログラム33に従って処理を実行する。
【００３５】
ステップS101において、利用者は、利用者端末1のウェブブラウザ13をボタン操作などにより起動し、利用者端末１は商品取引情報発行サーバ2にアクセスする。ウェブブラウザ13は、商品取引情報発行サーバ2からログイン画面情報を取得し、入出力装置11に出力する。ログイン画面情報とは、商品取引情報発行サーバ2が利用者の真正性を確認するために利用するユーザアカウントおよびパスワードを入力するための画面である。利用者端末１は、利用者から入力されたユーザアカウントおよびパスワードを、通信装置16を用いて商品取引情報発行サーバ2に送信する。
【００３６】
ステップS102において、商品取引情報発行サーバ2は、通信装置24からユーザアカウントおよびパスワードを受信し、利用者情報格納部21に格納される利用者情報リスト62内に、受信したユーザアカウントと等しいユーザアカウント74が、利用者情報リスト62に含まれるか調べる。含まれない場合、不正な利用者からのアクセスであるとみなし商品取引情報発行処理を終了する。含まれる場合、本利用者情報に格納されるパスワード75と受信したパスワードを比較し、一致しない場合、不正な利用者からのアクセスであるとみなし商品取引情報発行処理を終了する。一致する場合、利用者情報リスト62から該当するユーザID76を読み出す。
【００３７】
ステップS103において、商品取引情報発行サーバ2は、商品取引情報発行サーバ２が取り扱う商品取引情報発行機関サーバ３のリストを作成し、利用者端末１に送信する。なお、リストには、商品取引情報発行機関サーバ３を識別するIDである商品取引情報発行機関ID71を含むものとする。ステップS104において、利用者端末１は、リストを受信する。ステップS105において、利用者端末１は、リストを入出力装置11に出力し、利用者から振込票情報の発行を申し込む商品取引情報発行機関サーバ３の選択を受付ける。そして、利用者端末１が選択された商品取引情報発行機関サーバ３の商品取引情報発行機関ID71を、商品取引情報発行サーバ2に送信する。ステップS106において、商品取引情報発行サーバ2は、受信した商品取引情報発行機関IDが識別する商品取引情報発行機関サーバ３の振込票情報発行の申込フォームを、申込フォーム格納部25から取得する。ステップS107において、取得した申込フォームを利用者端末１に送信する。
【００３８】
ステップS108において、利用者端末１は受信した申込フォームを入出力装置11に出力し、利用者から申し込みフォームの入力が必要個所の入力を受付ける。なお、利用者端末1と商品取引情報発行サーバ2の間の通信は、通信装置16および24を利用して行われる。ステップS109において、利用者端末１は、利用者により必要情報が入力された申込フォームを、通信装置16を用いて商品取引情報発行サーバ2に送信する。
【００３９】
ステップS110において、商品取引情報発行サーバ2は、通信装置24から申込フォームを受信し、受信した申込フォームと、ステップ102にて一時的に記憶したユーザID76を、通信装置24を用いて、商品取引情報発行機関サーバ3に送信する。
【００４０】
ステップS111において、商品取引情報発行機関サーバ3は、通信装置31から申込フォームとユーザID76を受信して、本申請フォームに含まれる顧客情報の真正性を確認し、真正性が確認できた場合、本顧客情報とユーザID76を、利用者情報格納部32の利用者情報リスト65に登録する。真正性が確認できなかった場合、不正な利用者からの登録であったとみなし、利用者情報格納部32の利用者情報リスト65への登録は行わない。ステップS112において、商品取引情報発行機関サーバ3は、商品取引情報発行サーバ2に登録結果を通知する。また、ステップS115に進む。ステップS113において、商品取引情報発行サーバ2は、受信した登録結果を利用者端末1に通知する。ステップS114において、利用者端末1は登録結果を受信し、入出力装置11に表示する。なお、ステップS107における商品取引情報発行機関サーバ3と商品取引情報発行サーバ2の間の通信、および、商品取引情報発行サーバ2と利用者端末1の間の通信は、通信装置31および24、16を利用して行われる。
【００４１】
ステップS115において、商品取引情報発行機関サーバ3は、振込票情報を生成する。本実施例では、商品取引情報が振込票である場合を説明しているが、商品取引情報が電子チケットである場合には、ここにおいて、電子チケットを生成する。本振込票情報は、商品取引情報発行機関IDと商品取引情報データと表示用商品取引情報データからなり、商品取引情報発行機関IDには商品取引情報発行機関サーバ３に一意に割り当てられ、商品取引情報発行機関サーバ3を識別するIDが格納され、商品取引情報データには従来の紙ベースの振込票に記載されるバーコード情報が格納され、表示用商品取引情報データには、例えば、商品取引情報発行機関名称と請求月と支払期限と支払金額などが格納される。そして、本振込票情報を発行する顧客情報をキーとして利用者情報格納部32の利用者情報リスト65の検索を行い、検索された利用者情報に格納されるユーザID76と、生成した振込票情報を、通信装置31を用いて商品取引情報発行サーバ2に送信する。
【００４２】
ステップS116において、商品取引情報発行サーバ2は、通信装置24から振込票情報およびユーザID76を受信し、商品取引情報格納部22の商品取引情報リスト63に登録する。そして、ユーザID76をキーとして利用者情報格納部21の利用者情報リスト62の検索を行い、検索された利用者情報に格納されるメールアドレス78を読み出し、メールアドレス78宛に、商品取引情報の取得を要求するメールを送信する。
【００４３】
ステップS117において、利用者端末１は、受信した商品取引情報取得要求メールを受信する。ステップS118において、利用者端末１は、入出力装置11に受信したメールを表示する。ステップS118において、利用者端末1は、ユーザID格納部15からユーザID76を読み出して商品取引情報発行要求メッセージ81に格納した後、商品取引情報発行要求メッセージ81をローカル通信装置17を用いて商品取引情報発行サーバ2に送信する。なお、利用者端末１と商品取引情報発行サーバ2の間の通信は、それぞれに具備するローカル通信装置を用いてローカル通信網52で行なっても良い。
【００４４】
ステップS119において、商品取引情報発行サーバ2は、通信装置42から商品取引情報発行要求メッセージ81を受信する。ステップS120において、商品取引情報発行サーバ2は、受信した商品取引情報発行要求メッセージ81からユーザID76を読み出し、ユーザID76をキーとして商品取引情報格納部22の商品取引情報リスト63を検索し、検索された商品取引情報に格納される商品取引情報発行機関ID71と商品取引情報データ72と表示用商品取引情報データ73を発行商品取引情報82の発行商品取引情報リスト66に登録する。商品取引情報リスト63に含まれる全ての商品取引情報を検索した後、発行商品取引情報82を利用者端末1に送信する。ステップS121において、利用者端末1は、発行商品取引情報82を受信し、受信した発行商品取引情報82から発行商品取引情報リスト66を読み出し、発行商品取引情報リスト66に格納されている発行商品取引情報を、商品取引情報格納部14の商品取引情報リスト61に格納し、商品取引情報である振込票情報の発行処理を終了する。
【００４５】
なお、ステップS101からステップS114は、初めての利用者端末１に振込票情報を発行する際に行われ、ステップS115からステップS121は、振込票情報が発行される度に行われる。また、本実施形態では、ステップS101、S104、S105、S108、S109、S114と、ステップS117、S118、S121を、同一の利用者端末で行ったが、異なる利用者端末で行ってもよい。その場合、ステップS117にて受信する商品取引情報取得要求メールは、どちらの利用者端末で受信してもよい。
【００４６】
図5は、利用者端末1と店舗端末4の間における商品取引情報使用処理の流れを示す図である。利用者端末１は、利用者端末処理プログラム12に従って処理を実行する。店舗端末4は、店舗端末処理プログラム43に従って処理を実行する。ステップS201において、店舗端末4は、店舗端末４が取扱可能である商品取引情報発行機関を識別する商品取引情報発行機関ID71であって、取扱可能商品取引情報発行機関ID格納部44に格納されている商品取引情報発行機関ID71を、保有商品取引情報要求メッセージ83の商品取引情報発行機関IDリスト67に格納した後、利用者端末１が保有している商品取引情報の送信を要求する保有商品取引情報要求メッセージ83を利用者端末１に送信する。なお、取扱可能商品取引情報発行機関ID格納部44から商品取引情報発行機関IDリスト67に格納される商品取引情報発行機関ID71の選択方法としては、取扱可能商品取引情報発行機関ID格納部44に格納されている全ての商品取引情報発行機関ID71が店舗端末４によって選択されてもよいし、全部または一部を店員又は利用者が選択してもよい。
【００４７】
ステップS202において、利用者端末1は、保有商品取引情報要求メッセージ83を受信する。なお、利用者端末１における商品取引情報使用処理は、利用者のボタン操作などにより開始されてもよいし、保有商品取引情報要求メッセージ83の受信をトリガとして自動的に起動されるように実装されていてもよい。ステップS203において、利用者端末1は、受信した保有商品取引情報要求メッセージ83の商品取引情報発行機関IDリスト67から商品取引情報発行機関ID71を順次読み出し、読み出した商品取引情報発行機関ID71をキーとして、商品取引情報格納部14の商品取引情報リスト61を検索し、商品取引情報リスト61から商品取引情報発行機関ID71が同じである商品取引情報が検索された場合、検索された全ての商品取引情報を保有商品取引情報84の保有商品取引情報リスト68に登録する。商品取引情報リスト61の検索が終了したら、保有商品取引情報84を店舗端末４に送信する。ステップS204において、店舗端末4は、保有商品取引情報84を受信する。
【００４８】
ここにおいて、ステップS201で、保有商品取引情報要求メッセージ83に、商品取引情報発行機関ID71の情報は含まれず、ステップS203で、利用者端末１は商品取引情報発行機関ID71の検索を行わずに商品取引情報格納部14に格納されている商品取引情報リスト61を保有商品取引情報リスト68に登録し、店舗端末４に送信し、ステップ204で店舗端末４は、取扱可能商品取引情報発行機関ID格納部44に格納されている商品取引情報発行機関ID71と同じ商品取引情報発行機関IDをもつ商品取引情報のみ保有商品取引情報84から抽出し、受信しても良い。
【００４９】
ステップS205において、店舗端末4は、受信した保有商品取引情報84の保有商品取引情報リストから表示用商品取引情報データ73を順次読み出し、入出力装置41に表示する。店員は、入出力装置41に表示された表示用商品取引情報データ73を基に、利用者に対して使用する商品取引情報を確認し、店舗端末４は、利用者が使用を決定した商品取引情報の入力をボタン操作などにより入出力装置41から受付け、利用者が決定した商品取引情報からなる使用商品取引情報リストを作成する。使用商品取引情報リストとは、利用者が使用を決定した商品取引情報の商品取引情報発行機関ID71と商品取引情報データ72と表示用商品取引情報データ73からなる使用商品取引情報のリストである。ステップS206において、店舗端末4は、使用商品取引情報リストを、商品取引情報指示メッセージ85の処置用商品取引情報リスト69に格納した後、商品取引情報指示メッセージ85を利用者端末１に送信する。商品取引情報指示メッセージ85は、指示内容80に、商品取引情報発行機関ID71または/および商品取引情報データ72が示す商品取引情報に対して、利用者端末１が所定の処理を実行するための指示情報が格納されている。所定の処理とは、商品取引情報が電子チケットである場合には、利用者端末１の商品取引情報リスト61の該当する商品取引情報を削除する処理である。なお、削除するのではなく、フラグ管理などにより再使用不可能な状態にしてもよい。商品取引情報が振込票である場合には、商品取引情報リスト61の該当する商品取引情報に、料金が支払われたことを示す情報を付与する処理である。
【００５０】
ステップS207において、利用者端末処理プログラム12は、商品取引情報指示メッセージ85を受信する。ステップS208において、利用者端末処理プログラム12は、受信した商品取引情報指示メッセージ85の指示情報リスト69から諸品取引情報発行機関ID71、商品取引情報データ72、指示情報80を順次読み出し、商品取引情報格納部14の商品取引情報リスト61から、読み出した諸品取引情報発行機関ID71または/および商品取引情報データ72と一致する商品取引情報に指示情報80の処理を実行する。
【００５１】
ステップS209において、利用者端末1は、ステップS202にて受信した保有商品取引情報要求メッセージ83の商品取引情報発行機関IDリスト67から商品取引情報発行機関ID71を順次読み出し、読み出した商品取引情報発行機関ID71をキーとして、商品取引情報格納部14の商品取引情報リスト61を検索し、検索された場合、検索された全ての商品取引情報を保有商品取引情報84の保有商品取引情報リスト68に登録する。商品取引情報リスト61の検索が終了したら、保有商品取引情報84を送信する。ステップS210において、利用者端末1は、ステップS208にて処理が実行された商品取引情報の情報を入出力装置11に表示する。利用者は、処置が行なわれたことを確認し、ボタン操作などにより確認した情報を入力し、利用者端末１は、情報の入力を検知する。
【００５２】
ステップS211において、店舗端末4は、保有商品取引情報84を受信する。ステップS212において、店舗端末4は、ステップ204およびステップ211にて受信した保有商品取引情報84を比較し、ステップS206にて送信した商品取引情報指示メッセージ85が正しく処置されたことを確認した後、商品取引情報使用処理を終了する。
【００５３】
なお、本実施形態では、保有商品取引情報84の保有商品取引情報リスト68に、利用者端末1が保有する商品取引情報の内、店舗端末処理プログラム43が保有商品取引情報要求メッセージ83の商品取引情報発行機関IDリスト67で指定した商品取引情報発行機関により発行された商品取引情報を格納しているが、商品取引情報格納部14の商品取引情報リスト61に格納されている全商品取引情報を格納してもよいし、各商品取引情報に対し、商品取引情報発行機関毎に商品取引情報発行機関ID71を振るのではなく、例えば、カードやチケット、クーポン、などのように商品取引情報の種類毎にIDを振ってもよい。また、本実施形態では、商品取引情報として公共料金の振込票を例に挙げて説明したが、デジタルカードやデジタルチケット、デジタルクーポンなどを商品取引情報として取り扱ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の活用例として、電子振込票および電子チケット、電子クーポンなどの商品取引情報の使用方法がある。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】システム構成図の例
【図２】データ構成図の例
【図３】各システムで送受信されるデータ構成図の例
【図４】実施例における商品取引情報発行処理のフローチャート
【図５】実施例における商品取引情報使用処理のフローチャート
【符号の説明】
【００５６】
１：利用者端末
２：商品取引情報発行サーバ
３：商品取引情報発行機関サーバ
４：店舗端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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