(57)【要約】【課題】自立運転から連系運転に移行する際にも、連系する系統に対して動揺などの悪影響を与えないことを可能にする電力変換装置の制御装置の提供。【解決手段】インバータ１を、連系運転と自立運転とに切換えて制御する制御装置において、インバータ１が自立運転から連系運転に移行時における連系運転移行前のインバータ１の制御量を求め且つ保持し、連系運転に切換え後に前記保持した制御量によりインバータ１を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換装置を、電力系統への連系運転と自立運転とに切換えて制御する制御装置において、
前記電力変換装置を自立運転から連系運転に移行するに際し、連系運転に切換え後の前記電力変換装置を、連系運転移行前の前記電力変換装置の制御量に基づき制御する手段を具備したことを特徴とする電力変換装置の制御装置。
【請求項２】
連系運転に切換え後の前記電力変換装置における制御量として電力設定値を、連系運転移行前の前記電力変換装置の運転値に合わせこむことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置の制御装置。
【請求項３】
連系運転に切換え後の前記電力変換装置における制御量を、連系運転移行前の前記電力変換装置の運転値に合わせこむことを特徴とする請求項１記載の電力変換装置の制御装置。
【請求項４】
電力変換装置を、電力系統への連系運転と自立運転とに切換えて制御する制御装置において、
前記電力変換装置を自立運転から連系運転に移行するに際し、連系運転に切換え後の前記電力変換装置を、連系運転移行前の前記電力変換装置の制御量を一次遅れ要素を介した値に基づき制御する手段を具備したことを特徴とする電力変換装置の制御装置。
【請求項５】
連系運転に切換え後に前記電力変換装置を、前記制御量を一次遅れ要素を介した制御と介さない制御とを選択する手段と、前記制御量を一定時間だけ一次遅れ要素を介して制御する手段とを具備することを特徴とする請求項４記載の電力変換装置の制御装置。
【請求項６】
前記制御量は、連系運転に切換えた瞬間の値であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の電力変換装置の制御装置。
【請求項７】
前記制御量を、自立運転中に常に更新し続け、連系運転に切換え時に更新を止めることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の電力変換装置の制御装置。
【請求項８】
電力変換装置を、電力系統へ連系遮断器を介した連系運転と自立運転とに切換えて制御する制御装置において、
前記連系遮断器に流れる電流を検出する検出手段と、
前記電力変換装置を自立運転から連系運転に移行するに際し、連系運転に切換え後の前記電力変換装置の電力設定値を、前記検出手段の出力に基づき前記連系遮断器に流れる電流を零にするように合わせこむ手段を具備することを特徴とする電力変換装置の制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、周波数変換装置や風力発電設備などの電力変換装置等の電力変換装置を、電力系統への連系運転と自立運転とに切換えて制御する制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の電力変換装置を含む電力システムの一例を、図１１を参照して説明する。
【０００３】
図１１に示す電力システムは、電力系統に、連系運転と自立運転とに切換えて制御可能な電力変換装置を接続したものであり、電力変換装置として周波数変換装置が想定される。
【０００４】
図１１において、直流を交流に変換するインバータ１、連系遮断器２、電力系統３からなる。なお、電力系統３は、発電機１台を含む小さな電力系統から大規模な電力系統のいずれであってもよく、連系トランス４，５はシステムによっては不要としている場合もあり、負荷６，７のうち負荷７は無い場合もある。
【０００５】
かかる電力システムにおいて、遮断器２が閉じて接続された状態では、負荷６，７への電力供給はインバータ１および電源系統３どちらからでも可能であり、この状態を連系運転状態と言う。また、遮断器２が開いて開放された状態では、負荷６への電力供給はインバータ１のみにより可能であり、このような状態をインバータの自立運転状態と言う。
【０００６】
図１２は図１１におけるインバータ１の周辺を詳細に示した図であり、インバータ１を制御するための制御装置８と、直流電圧を計測するための変成器１１と、インバータ１に接続される交流電圧を計測する変成器１２と、同交流電流を計測する変流器１３とを有し、変成器１１、変成器１２及び変流器１３の検出値は制御装置８に取込まれ、該制御装置８はインバータ１を制御する。
【０００７】
図１３は、図１２における制御回路８の内部ブロック図であり、連系運転状態では、連系している電力系統の電圧、インバータの出力電流などを連系運転時出力基準演算回路８１１に入力し、与えられた電力設定値８１２通りのインバータ出力になるように制御量（出力基準信号）を出力する。その制御量は選択回路８１３に入力される。選択回路８１３は、連系運転時は連系運転時の制御量演算回路８０１の信号を選択し、自立運転時には自立運転時の制御量演算部８１１の出力を選択する。選択回路８１３を経由した制御量は、ＥＣ演算部８１４に入力される。ＥＣ演算部８１４では入力された制御量と、系統電圧の位相情報を抽出するＰＬＬ８３の出力値からインバータが出力する電圧値を演算し、パルス生成回路８２に伝送する。パルス発生回路８２では出力基準信号を反映したＰＷＭ制御を行うためのパルス生成を行っており、そのための搬送波として搬送波発生回路８１より信号を受け取る。パルス生成回路８２で生成されたパルスは、インバータ１に伝送され、半導体素子のスイッチングに用いられる。これによりインバータ１の出力が所望の有効電力、無効電力値になるように制御される。
【０００８】
一方、自立運転状態においては、連系している電源がないため、電圧位相および電圧振幅の基準はインバータ自ら演算する。具体的にはＰＬＬ８３は自走発振となり、かつ自立運転時制御量演算部８０１により負荷６に供給される電圧が系統電圧設定値の通りになるように制御量を出力する。この制御量は選択回路８１３およびＥＣ演算部８１４を経由し、パルス生成回路８２に入力される。これ以降の動きは前述連系運転時の動作と同じである。ただし、この時にはインバータ１が所望の系統電圧電圧値になるように制御される（ＡＣ−ＡＶＲ）。
【０００９】
遮断器２が投入されている場合と開放されている場合とでは、インバータ１の制御方法は異なるが、これらは公知の技術で行われる。
【００１０】
また、電力変換器を自立運転と連系運転とに切換えて運転するシステムで、遮断器が投入されている場合と開放されている場合とでインバータを異なる方法で制御する方法として、特許文献１に示されたものがある。
【００１１】
【特許文献１】
特開平９−１０５４６９号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
インバータが自立運転から連系運転に移行するとき、前述のように制御方法を切換える必要があるが、そのため出力基準信号も変化し、インバータの出力も変化することになる。
【００１３】
通常、自立運転から連系運転への切換た直後のインバータの出力は、リセット状態（０出力）になる。そのためインバータが電力を供給していた負荷は、そのまま連系した系統から電力の供給を受けることになる。
【００１４】
これを図１１で説明すると、自立運転中はインバータ１より負荷６に電力を供給していた。しかし遮断器２が閉じ、インバータ１の制御方法を切換えることで出力が０になると、負荷６は電力系統３から電力を受けることになる。
【００１５】
このように自立運転から連系運転に移行することで、電力系統３に影響を与えることになる。特にインバータ１および負荷６の容量が電力系統３の容量と比較して十分に小さくない時は、電力系統３に動揺を与え、場合によっては停電を引き起こす可能性がある。
【００１６】
本発明の目的は、自立運転から連系運転に移行する際にも、連系する系統に対して動揺などの悪影響を与えないことを可能にする電力変換装置の制御装置を提供することにある。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために本発明は、電力変換装置を、電力系統への連系運転と自立運転とに切換えて制御する制御装置において、
前記電力変換装置を自立運転から連系運転に移行するに際し、連系運転に切換え後の前記電力変換装置を、連系運転移行前の前記電力変換装置の制御量に基づき制御する手段を具備したことを特徴とする。
【００１８】
本発明によれば、電力変換装置の出力は連系運転移行後も変化しなく、連系運転移行直後における前記電力変換装置を連系運転に切換えるための遮断器を流れる電流はほとんど無くすることができるので、連系する電力系統に対する悪影響は未然に防止可能となる。
【００１９】
また上記課題を解決するために本発明は、電力変換装置を、電力系統への連系運転と自立運転とに切換えて制御する制御装置において、
前記電力変換装置を自立運転から連系運転に移行するに際し、連系運転に切換え後の前記電力変換装置を、連系運転移行前の前記電力変換装置の制御量を一次遅れ要素を介した値に基づき制御する手段を具備したことを特徴とする。
【００２０】
本発明によれば、電力変換装置の出力は、連系運転移行後に一次遅れ要素により変動が緩やかになるので、連系運転移行直後における前記電力変換装置を連系運転に切換えるための遮断器を流れる電流はほとんど無くすることができ、連系する電力系統に対する悪影響は未然に防止可能となる。
【００２１】
さらに上記課題を解決するために本発明は、電力変換装置を、電力系統へ連系遮断器を介した連系運転と自立運転とに切換えて制御する制御装置において、
前記連系遮断器に流れる電流を検出する検出手段と、
前記電力変換装置を自立運転から連系運転に移行するに際し、連系運転に切換え後の前記電力変換装置の電力設定値を、前記検出手段の出力に基づき前記連系遮断器に流れる電流を零にするように合わせこむ手段を具備することを特徴とする。
【００２２】
本発明によれば、自立運転時の制御量を使用せずに、前記連系遮断器に流れる電流すなわち連系点電流に基づき前記電力変換装置の電力設定値を合わせこむことにより、連系運転移行直後に連系遮断器を通過する電力を小さくでき、前記電力変換装置の出力は連系運転移行後も変化せず、よって、連系する電力系統に対して悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００２３】
【発明の実施の形態】
（第１実施形態：請求項１に対応）
本実施形態の制御装置は、図１１，図１２に示す電力システムのインバータ１に適用されるものであり、図１３と同一部分には同一符号を付した図１を参照して詳細に説明する。
【００２４】
図１において、本実施形態の制御装置は、図１１，図１２におけるインバータ１の実運転値および制御切換指令を入力し、インバータ１の制御量を演算し、かつ自立運転と連系運転の制御を切換える際には切換え前の制御量を保持する手段として制御量演算回路８０−１と、搬送波を発生する搬送波発生回路８１と、インバータ１が出力する電圧位相を演算する手段としてＰＬＬ８３と、制御信号と搬送波とからインバータ１のゲートパルス信号を生成する手段としてパルス発生回路８２とを具備している。
【００２５】
本実施形態において、制御量演算回路８０−１は、インバータ１の実際の運転値を入力し、該運転値が運転設定値どおりになるようにインバータ１の制御量として演算する。なお、運転設定値および実運転値は、制御量を計算できるものであればよく、系統電圧、出力電流だけでなく、有効電力、無効電力でもよい。また、制御量演算回路８０−１は、自立運転から連系運転に切換えるための制御切換信号を入力すると、自立運転時の運転電力値（有効電力および無効電力）を保持し、連系運転後でもインバータ１の出力電力が変化しないような機能を有する。
【００２６】
本実施形態によれば、インバータ１が自立運転を行い負荷に電力を供給している状態から連系運転に移行する際に、制御量演算回路８０−１は連系運転移行前の制御量を保持し、連系運転移行後にはインバータ１を前記保持した制御量で運転するので、インバータ１の出力は連系運転移行後も変化することなく、連系運転移行直後に連系遮断器２を通過する電力はほとんどない。よって、連系する電力系統３に対して悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００２７】
（第２実施形態：請求項２に対応）
本実施形態の制御装置は、第１実施形態と同様に、図１１，図１２に示す電力システムのインバータ１に適用されるものであり、図１３及び図１と同一部分には同一符号を付した図２を参照して詳細に説明する。
【００２８】
本実施形態は、第１実施形態と異なる制御量演算回路８０−２を有する。この制御量演算回路８０−２は、自立運転時の運転制御量を演算する自立運転時制御量演算部８０１と、自立運転時の運転制御量を演算する際に用いる系統電圧設定値８０２と、連系運転時の制御量を演算する連系運転時制御量演算部８１１と、連系運転時の制御量を演算する際に用いる電力設定値８１２と、電力設定値８１２の値を、自立運転制御量の値に制御切換指令により書き換える設定値切換部１００と、自立運転時の制御量と連系運転時の制御量からどちらかを制御切換指令により選択する選択回路８１３と、選択された制御量からパルス生成に必要なＥＣ信号を演算するＥＣ演算部８１４とを具備している。
【００２９】
上記のよう構成により、自立運転時は、系統電圧設定値８０２で設定された値が、自立運転時制御量演算部８０１に伝送され、自立運転時の運転制御量を演算する。この演算は系統電圧が一定になるように制御量を演算する。
【００３０】
一方、電力設定値８１２で設定された値が、連系運転時制御量演算部８１１に伝送され、連系運転時の運転制御量を演算する。この場合の電力設定値は、有効電力と無効電力の２つあり、インバータ１の出力値が前述２つの電力設定値の通りになるように制御する。
【００３１】
自立運転時制御量演算部８０１及び連系運転時制御量演算部８１１で演算された制御量は、制御切換指令を受けた選択回路８１３により選択される。選択された制御量はＥＣ演算部８１４に入力され、ＰＷＭパルス生成を行う時の基準値となるＥＣ信号を演算する。ＥＣ信号は、パルス生成回路８２に入力され、搬送波発生回路８１から発生された搬送波と比較させられることにより、ＰＷＭゲートパルスを生成する。生成されたゲートパルスは、インバータ１の主回路を構成する半導体に伝送され、インバータ１は所望の運転を行なう。
【００３２】
このように自立運転時においては、選択回路８１３にて自立運転時制御量演算部８０１からの制御量を選択しているが、自立運転から連系運転に切換えるときは、選択回路８１３で切り替わり、連系運転時制御量演算部８１１からの制御量を選択する。このとき、自立運転時の制御量と連系運転時の制御量に差があると、切換えた瞬間にその制御量分の差が過渡的な変動分として出力される。そこで電力設定値を書換える設定値書換部１００において、自立運転時自立運転時制御量演算部８０１からの出力を入力し、その制御量に見合うように電力設定値８１２に書き換えられる。
【００３３】
以上のように本実施形態によれば、自立運転から連系運転に切換えたとき設定値書換部１００により、自立運転の制御量、連系運転の制御量ともに同じ値となるため、制御切換指令により自立運転から連系運転に切換えてもＥＣ演算部８１４に伝送される制御量に変動はない。よって、インバータ１の出力は連系運転移行後も変化せず、連系運転移行直後に連系遮断器２を通過する電力はほとんどない。よって、連系する電力系統３に対して悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００３４】
（第３実施形態：請求項３に対応）
本実施形態の制御装置は、第１，２実施形態と同様に、図１１，図１２に示す電力システムのインバータ１に適用されるものであり、図２と同一部分には同一符号を付した図３を参照して詳細に説明する。
【００３５】
本実施形態は、第２実施形態における設定値書換部１００に代えて、制御切換指令により自立運転時の制御量に書き換える制御量書換部１０１を設けた構成である。
【００３６】
第２実施形態では、設定値切換部１００により電力設定値８１２の値を、自立運転制御量の値に書き換えていたが、本実施形態では、制御量書換部１０１により、連系運転移行時に、自立運転時制御量演算部８０１の結果を連系運転制御量演算部８１１に上書きすることで、選択回路８１３に入力される２つの制御量を同じにする。
【００３７】
以上のよう本実施形態によれば、制御量書換部１０１により、自立運転の制御量、連系運転の制御量ともに同じ値となっているため、制御切換指令により自立運転から連系運転に切換えてもＥＣ演算部８１４に伝送される制御量に変動はない。よって、インバータ１の出力は連系運転移行後も変化せず、連系運転移行直後に連系遮断器２を通過する電力はほとんどない。よって、連系する電力系統３に対して悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００３８】
（第４実施形態：請求項４に対応）
本実施形態の制御装置は、第１〜３実施形態と同様に、図１１，図１２に示す電力システムのインバータ１に適用されるものであり、図３と同一部分には同一符号を付した図４を参照して詳細に説明する。
【００３９】
本実施形態は、第３実施形態における制御量書換部１０１に代えて、詳細を図５に示すように選択回路８１３の出力先に遅れ要素１０２を追加した構成である。
【００４０】
図８において、自立運転から連系運転に切換えるときには、制御切換指令により選択回路８１３のスイッチが切り替わる。その時、自立運転制御量と連系運転制御量に差があると、選択回路８１３の出力はステップ状に変動する。ただし遅れ要素１０２によりその変動は緩やかになり、ＥＣ演算部８１４に入力される。
【００４１】
以上のように本実施形態によれば、自立運転制御量、連系運転制御量の切換によるステップ状の変動を、遅れ要素１０２により緩やかにすることにより、制御切換指令により自立運転から連系運転に切換えてもＥＣ演算部８１４に伝送される制御量の変動は小さくなる。これによりインバータ１の出力は連系運転移行後も小さな変化となり、連系運転移行直後に連系遮断器２を通過する電力はほとんどない。よって、連系する電力系統３に対して悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００４２】
（第５実施形態：請求項５に対応）
本実施形態の制御装置は、第１〜４実施形態と同様に、図１１，図１２に示す電力システムのインバータ１に適用されるものであり、また、図５と同一部分には同一符号を付した図６を参照して詳細に説明する。
【００４３】
本実施形態は、第４実施形態に、スイッチ１０３、反転回路１０４及びワンショット回路１０５を追加した構成である。ここに、制御切換指令が自立運転から連系運転に変わったときに、反転回路１０４および立ち上がりトリガで、ワンショットを出力する１０５により、ワンショット信号がスイッチ１０３に入力され、スイッチ１０３は遅れ要素１０２の出力を一定時間の間選択する。ワンショット回路１０５からの信号が元にもどり０になると、スイッチ１０３は遅れ要素１０２の出力から通常の選択回路の出力を選択する。つまり、通常時は、選択回路８１３の制御量を遅れなくＥＣ演算部８１４に伝送し、自立運転から連系運転に切り換えた直後一定時間だけ、一次遅れ要素１０２によりステップ状の変動を押さえることができる。
【００４４】
このように本実施形態によれば、第４実施形態の効果に加え、一次遅れ要素１０２による効果を、自立運転から連系運転に切り換えた後一定期間のみに限定することにより、通常時の運転（自立運転、連系運転）の制御には影響を及ぼさないようにすることができる。
【００４５】
（第６実施形態：請求項６に対応）
本実施形態の制御装置は、第１〜５実施形態と同様に、図１１，図１２に示す電力システムのインバータ１に適用されるものであり、図２における設定値書換部１００および電力設定値８１２の詳細例である。
【００４６】
図７において、設定値書換部１００は、電力設定値換算１００１、ワンショット回路１００２及び反転回路１００３からなり、電力設定値８１２は電力設定値メモリ８１２１からなる。
【００４７】
設定値書換部１００に、自立運転時の制御量が入力される。但し、当該入力値は系統電圧を一定にするために演算された制御量であるため、電力設定値ではない。よって、入力された制御量を電力設定値に換算し、常時電力設定値を保持している電力設定値８１２へ伝送する。
【００４８】
一方、設定値書換部１００における反転回路１００３およびワンショット回路１００２により、制御切換指令が自立運転から連系運転に切り替わった時だけトリガ信号が出力される。トリガ信号は電力設定値８１２へ伝送され、トリガ信号が有効になったときに電力設定値の値を読み込み電力設定値メモリ８１２１に記憶する。つまり、自立運転から連系運転に切り替わった瞬間のみ、電力設定値メモリ８１２１の値を、事前の自立運転の電力値に設定する。
【００４９】
以上のように本実施形態によれば、自立運転から連系運転に切り替わった瞬間のみ電力設定値を事前の自立運転の電力値に設定することで、第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００５０】
（第７実施形態：請求項７に対応）
本実施形態の制御装置は、第１〜６実施形態と同様に、図１１，図１２に示す電力システムのインバータ１に適用されるものであり、図２における設定値書換部１００および電力設定値８１２の別の詳細例であり、図８においては図７と同一部分には同一符号を付している。
【００５１】
図８において、設定値書換部１００′は、電力設定値換算１００１及び反転回路１００３からなり、電力設定値８１２は電力設定値メモリ８１２１からなる。
【００５２】
設定値書換部１００に、自立運転時の制御量が入力される。但し、当該入力値は系統電圧を一定にするために演算された制御量であるため、電力設定値ではない。よって、入力された制御量を電力設定値に換算し、常時電力設定値を保持している電力設定値８１２へ伝送する。
【００５３】
一方、反転回路１００３により、制御切換指令が自立運転中はトリガ信号が出力される。トリガ信号は電力設定値８１２へ伝送され、トリガ信号が有効になったときに電力設定値の値を読み込み電力設定値メモリ８１２１に記憶する。つまり、自立運転中は常に電力設定値メモリ８１２１の値を事前の自立運転の電力値に設定する。
【００５４】
以上のように本実施形態によれば、自立運転中は常に電力設定値メモリ８１２１の値を事前の自立運転の電力値に設定することで、第２，第７実施形態と同様作用効果を得ることができる。
【００５５】
（第８実施形態：請求項８に対応）
本実施形態の制御装置は、第１〜７実施形態と同様に、図１１，図１２に示す電力システムのインバータ１に適用されるものであり、図２と同一部分には同一符号を付した図９を参照して詳細に説明する。
【００５６】
本実施形態は、第２実施形態における電力設定値書換部１００に代えて、連系点電流を入力して連系点電流が零になるように差分電力設定値を演算する差分電力演算部１０６を追加した構成である。また、図１０に示すように、連系遮断器２に流れる電流を検出する検出手段として変成器１４を設けている。
【００５７】
差分電力演算部１０６は、連系点電流を入力する。連系点電流は、図１０で示すように連系運転に移行するときに投入する遮断器２に流れる電流であるので、差分電力演算部１０６は、入力した連系点電流が零になるように差分の電力設定値を演算する。電力設定値８１２では、記憶している電力設定値から前記演算した差分電力値を減算する。これにより、連系点の電流が０になるように制御される。
【００５８】
以上のように本実施形態によれば、自立運転時の制御量を使用せずに、連系点電流から電力設定値を制御することにより、連系運転移行直後に連系遮断器２を通過する電力を小さくできる。よって、インバータ１の出力は連系運転移行後も変化せず、よって、連系する電力系統３に対して悪影響を及ぼすことを防止できる。
【００５９】
以下においては、電力システムとして電力系統と周波数変換装置を想定しているが、他の電力システムについても同様に本発明が適用できる。また、交流相数は図示では３相であったが、３相以外の相数の場合にも適用が可能である。電力変換装置であるインバータは、通常、自己消弧型の電力用半導体として例えばＩＥＧＴ，ＩＧＢＴ，トランジスタ、ＧＴＯ等を、その主回路素子として用いることができる。
【００６０】
本願発明は、上記各実施形態に限定されるものでなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で種々に変形することが可能である。また、各実施形態は可能な限り適宜組み合わせて実施してもよく、その場合、組み合わされた効果が得られる。さらに、上記各実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【００６１】
【発明の効果】
以上のように本発明によれば、自立運転から連系運転に移行する際にも、連系する電力系統に対して動揺などの悪影響を与えないことを可能にする電力変換装置の制御装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る電力変換装置の制御装置の第１実施形態を示すブロック図。
【図２】同第２実施形態を示すブロック図。
【図３】同第３実施形態を示すブロック図。
【図４】同第４実施形態を示すブロック図。
【図５】同実施形態の要部を示す図。
【図６】同第５実施形態を示すブロック図。
【図７】同第６実施形態を示すブロック図。
【図８】同第７実施形態を示すブロック図。
【図９】同第８実施形態を示すブロック図。
【図１０】連系点電流を説明する図。
【図１１】自立運転を考慮した電力システムの構成図。
【図１２】インバータ周辺の構成図。
【図１３】従来の制御装置のブロック図。
【符号の説明】
１…インバータ、２…連系遮断器、３…電力系統、４，５…変圧器、６…電力負荷（インバータ側）、７…電力負荷（電力系統側）、８…インバータ制御装置、１１，１２，１４…変成器、１３…変流器、８０−１，８０−２，８０−３，８０−４，８０−５…制御量演算回路、８１…搬送波発生回路、８２…パルス発生回路、８３…ＰＬＬ、１００…設定値書換部、１０１…制御量書換部、１０２…遅れ要素、１０３…スイッチ、１０４…反転回路、１０５…ワンショット回路、１０６…差分電力演算部。
【図１】
2005020870.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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