(57)【要約】【課題】  カレンダ情報を含む時間情報を表示するカレンダ付き時計において、複数のカレンダ単位を表示する場合でも視認性を高めることができる表示構成を提供する。【解決手段】  本発明のカレンダ付き時計１００は、カレンダ情報を含む時間情報を表示する時間情報表示手段として、時刻情報を表示する時刻情報表示手段１１３ｂ、１１４，１１５と、複数のカレンダ単位に属する値をカレンダ情報として表示するカレンダ情報表示手段とを有し、カレンダ情報表示手段は、複数のカレンダ単位のうちの一のカレンダ単位に属する各値を相互に異なる複数の固定表示部位１１３ｘに固定して表示する固定表示領域１１３Ｘと、他のカレンダ単位に属する各値を変更可能に表示する複数の可変表示部位１１３ｙが複数の固定表示部位に対して個々に関連付けられて設けられている可変表示領域１１３Ｙとを有することを特徴とする。【選択図】図１
2005214926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カレンダ情報を含む時間情報を表示する時間情報表示手段を有するカレンダ付き時計において、
前記時間情報表示手段は、時刻情報を表示する時刻情報表示手段と、複数のカレンダ単位に属する値を前記カレンダ情報として表示するカレンダ情報表示手段とを有し、
前記カレンダ情報表示手段は、複数の前記カレンダ単位のうちの一の前記カレンダ単位に属する各値を相互に異なる複数の固定表示部位に固定して表示する固定表示領域と、他の前記カレンダ単位に属する各値を変更可能に表示する複数の可変表示部位が前記複数の固定表示部位に対して個々に関連付けられて設けられている可変表示領域とを有することを特徴とするカレンダ付き時計。
【請求項２】
前記時間情報表示手段の表示面において、前記固定表示領域と前記可変表示領域は、前記複数の固定表示部位と前記複数の可変表示部位とがそれぞれ環状に配列した態様で相互に同軸状に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のカレンダ付き時計。
【請求項３】
前記時刻情報表示手段は、前記カレンダ情報表示手段と同軸に回転運針される指針を備えていることを特徴とする請求項２に記載のカレンダ付き時計。
【請求項４】
前記一のカレンダ単位は週であり、前記固定表示部位には曜日が表示され、前記他のカレンダ単位は月であり、前記可変表示部位には日付が表示されることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のカレンダ付き時計。
【請求項５】
前記カレンダ情報表示手段は、一の前記固定表示部位に対応する前記可変表示部位のみに特定値を表示する通常表示モードと、全ての前記固定表示部位にそれぞれ対応する全ての前記可変表示部位にそれぞれに対応する特定値を表示するカレンダ表示モードとをそれぞれ実現可能に構成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載のカレンダ付き時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカレンダ付き時計に係り、特に、カレンダ情報を表示するための表示構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アナログ式時計の表示面（文字板）には、時分を表示する時刻表示に対応する時刻目盛が設けられ、この時刻目盛を指し示す指針が回転運針するように構成されている。上記の時刻目盛には、時分に対応する数字が併記される場合もある。一方、デジタル式時計の表示面では、液晶表示体などによって時刻表示を変更可能に構成されてなる表示画面が設けられ、この表示画面に表示される数字などによって時刻が表示される。
【０００３】
また、アナログ式の時分表示にデジタル式の表示体を組み合わせてなる複合表示方式の時計も存在する（例えば、以下の特許文献１参照）。この複合表示方式では、アナログ表示とデジタル表示とを組み合わせることによっていずれの表示によっても時間情報を知ることができるように構成されたもの、或いは、時分はアナログ方式で表示する一方、年月日などのカレンダ情報はデジタル方式で表示するように構成されたものなどがある。
【０００４】
さらに、時計では、一日内の時間情報である時刻表示のみを行うものと、年月日や曜日などのカレンダ情報を共に表示するように構成されたカレンダ付き時計とが存在する。後者のカレンダ付き時計としては、日車とこれに印刷された日付を視認可能とする日窓とを有し、カレンダ情報として日付を表示するもの、或いは、日車及び曜車と、これらに印刷された数字や文字を視認可能にする日窓部及び曜窓部を備えた、日付及び曜日を並列して表示するものなどが一般的である（例えば、以下の特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭５９−９９２８１号公報
【非特許文献１】特開平９−１１３６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のようにカレンダ情報を表示する時計においては、例えばアナログ式時計の場合、カレンダ情報として日付のみ、或いは日付と曜日のみなどといった不十分な表示内容しか表示できないものが多く、カレンダとしての利用価値が薄いものであった。
【０００６】
また、デジタル式時計では、液晶表示体によって年月日、曜日、時刻を全て表示することのできるものがあるが、このように多くのカレンダ単位を同時に表示しようとすると、各カレンダ単位の表示部位が小さくなり、数字や文字が視認しにくくなるという問題点がある。特に、アナログ表示とデジタル表示を組み合わせてなる複合表示式の時計では、デジタル表示領域の面積が小さくなるため、多くのカレンダ単位を同時に表示しようとすると、通常のデジタル式時計よりもカレンダ情報の視認性がさらに悪化する。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、カレンダ情報を含む時間情報を表示するカレンダ付き時計において、各カレンダ単位の表示部位を大きく確保できるように構成することにより、複数のカレンダ単位を表示する場合でも視認性を高めることができる表示構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するために、本発明のカレンダ付き時計は、カレンダ情報を含む時間情報を表示する時間情報表示手段を有するカレンダ付き時計において、前記時間情報表示手段は、時刻情報を表示する時刻情報表示手段と、複数のカレンダ単位に属する値を前記カレンダ情報として表示するカレンダ情報表示手段とを有し、前記カレンダ情報表示手段は、複数の前記カレンダ単位のうちの一の前記カレンダ単位に属する各値を相互に異なる複数の固定表示部位に固定して表示する固定表示領域と、他の前記カレンダ単位に属する各値を変更可能に表示する複数の可変表示部位が前記複数の固定表示部位に対して個々に関連付けられて設けられている可変表示領域とを有することを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、固定表示領域に属する複数の固定表示部位と、可変表示領域に属する複数の可変表示部位とが関連付けられた状態で設けてあることにより、或る特定のカレンダ日を表示する場合において、当該カレンダ日に対応する一のカレンダ単位に属する値に対応する固定表示部位に関連付けられた可変表示部位に、当該カレンダ日の他のカレンダ単位に属する値を表示するだけで、一のカレンダ単位に属する値と他のカレンダ単位に属する値とを同時に表示することができるため、複数のカレンダ単位を表示する場合でも、カレンダ情報表示手段を簡易に構成することが可能になるとともに、カレンダ情報の表示態様を大きくすることが可能になるため、カレンダ情報の視認性を向上させることができる。
【００１０】
本発明において、前記時間情報表示手段の表示面において、前記固定表示領域と前記可変表示領域は、前記複数の固定表示部位と前記複数の可変表示部位とがそれぞれ環状に配列した態様で相互に同軸状に構成されていることが好ましい。これによれば、一のカレンダ単位に属する各値を示す複数の固定表示部位と、他のカレンダ単位に属する各値を可変に表示する複数の可変表示部位とが共に環状に配置されているので、それぞれのカレンダ単位に属する各値が循環する実際のカレンダ体系に整合した表示態様を実現できる。
【００１１】
本発明において、前記時刻情報表示手段は、前記カレンダ情報表示手段と同軸に回転運針される指針を備えていることが好ましい。これによれば、時刻情報表示手段の指針の回転運針態様と、カレンダ情報表示手段の固定表示領域及び可変表示領域とが相互に同軸に構成されているため、表示面内に各情報の表示スペースを効率的に配置することができることから、時刻情報とカレンダ情報を共に視認性良く表示することが可能になる。
【００１２】
本発明において、前記一のカレンダ単位は週であり、前記固定表示部位には曜日が表示され、前記他のカレンダ単位は月であり、前記可変表示部位には日付が表示されることが好ましい。これによれば、日付と曜日を明確に表示することができる。特に、１週には７つの曜日が含まれるのに対して、１月には２８〜３１日が含まれるため、固定表示部位で示される情報を曜日とし、日付を可変表示部位で可変に表示することによって、固定表示部位の数を少なくすることができ、日付を表示する可変表示部位の表示面積を大きく確保することが可能になることから、視認性を向上させることができる。
【００１３】
なお、上記の一のカレンダ単位と他のカレンダ単位との組合せは上記の組合せに限らず、例えば、上記とは逆に一のカレンダ単位を月（その値は日）とし、他のカレンダ単位を週（その値は曜日）としてもよいし、その他の組合せ、例えば、干支（これに属する値は年）と年（これに属する値は月）、年（これに属する値は月）と月（これに属する値は日）、月（これに属する値は旬；上旬、中旬、下旬）と旬（これに属する値はは日）などの他の組合せを用いてもよい。
【００１４】
さらに、上記のように２つのカレンダ単位の組み合わせに限らず、３つ以上のカレンダ単位の組合せを表示するように構成してもよい。この場合には、３つ以上のカレンダ単位のうち、一のカレンダ単位と他のカレンダ単位とが上記のように構成されていれば、それ以外のカレンダ単位はどのような表示態様であっても構わないが、それ以外のカレンダ単位については、他のカレンダ単位と同様に可変表示されることが好ましい。また、複数のカレンダ単位についてそれぞれ固定表示領域を設け、これらの固定表示領域のそれぞれに１又は複数の他のカレンダ単位の値を関連付けてもよい。例えば、年（これにｚ効する値は月）と週（これに属する値は曜日）に対応する固定表示領域をそれぞれ設け、これらの固定表示領域の各固定表示部位のそれぞれに（すなわち２箇所に）月（これに属する値は日）の可変表示を関連付けてもよい。また、干支（これに属する値は年）に対応する固定表示領域と、年（これに属する値は月）に対応する可変表示領域とを関連付けるとともに、週（これに属する値は曜日）に対応する固定表示領域と、月（これに属する値は日）に対応する可変表示領域とを関連付けるといったことも考えられる。なお、特定のカレンダ単位（上位概念）と、それに属する値（下位概念）との組合せは、一つの組合せに限られない。例えば、カレンダ単位としての年に属する値としては、季節、月、週、日のいずれが設定されていても構わない。
【００１５】
本発明において、前記カレンダ情報表示手段は、一の前記固定表示部位に対応する前記可変表示部位のみに特定値を表示する通常表示モードと、全ての前記固定表示部位にそれぞれ対応する全ての前記可変表示部位にそれぞれに対応する特定値を表示するカレンダ表示モードとをそれぞれ実現可能に構成されていることが好ましい。これによれば、通常表示モードでは、例えば、当日に対応するカレンダ情報のみが表示されるのに対して、カレンダ表示モードでは、例えば、当日だけでなく、当日の前後のカレンダ情報が順次に配列された態様で示されるため、あたかも紙製のカレンダをめくっているかのように閲覧することが可能になる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のカレンダ付き時計によれば、複数のカレンダ単位を表示する場合でも、カレンダ情報表示手段を簡易に構成できるとともに、表示面を大型化しなくてもカレンダ情報を大きく表示することができるためその視認性を向上させることができると言う優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。図１は、本実施形態のカレンダ付き時計１００の主要部を示す概略平面図である。このカレンダ付き時計１００は、時計本体１１０にバンド１２０が接続されてなる腕時計である。時計本体１１０は時計ケース１１１の内部に図示しないムーブメントが内蔵されてなり、その前面側には時間情報表示手段を構成する表示部１１０Ａが設けられている。この表示部１１０Ａは、時計ケース１１１の前面に形成された窓材１１２の内側に構成される。表示部１１０Ａには表示面１１３が設けられ、この表示面１１３の手前には回転運針する指針、すなわち時針１１４及び分針１１５が配置されている。
【００１８】
本実施形態の表示面１１３は円形であり、その中心位置１１３ａに上記指針１１４，１１５の駆動軸（筒車）が配置されている。また、表示面１１３の外周部には時分を示す時刻目盛１１３ｂが印刷や植字などによって形成されている。この時刻目盛１１３ｂには、１周３６０度を１２分割した位置に形成された時目盛と、この時目盛の一つをさらに５等分してなる位置に設けられた分目盛とから構成されている。この時刻目盛１１３ｂと、上記の指針１１４，１１５は、１日内の時刻情報を表示する時刻情報表示手段を構成する。
【００１９】
表示面１１３の最外周には、カレンダ情報として、複数のカレンダ単位のうちの一のカレンダ単位である週に属する値である７つの曜日をそれぞれ表示する固定表示部位１１３ｘを環状に配列してなる固定表示領域１１３Ｘが設けられている。この固定表示領域１１３Ｘでは、固定表示部位１１３ｘに印刷、植字その他の方法で上記の値（曜日）が固定的に表示されている。図示例では、日曜日（ＳＵＮＤＡＹ）から土曜日（ＳＡＴＵＲＤＡＹ）までの７つの曜日が、中心位置１１３ａを中心とするリング状の領域を等角度間隔で分割することにより画成された７つの固定表示部位１１３ｘにそれぞれ表示されている。
【００２０】
また、その内側には、複数のカレンダ単位のうちの他のカレンダ単位である月に属する値である日付を変更可能に表示する可変表示部位１１３ｙを環状に配列してなる可変表示領域１１３Ｙが設けられている。この可変表示領域１１３Ｙでは、上記固定表示部位１１３ｘに対応する角度位置に関連付けられた可変表示部位１１３ｙが設けられている。これらの可変表示部位１１３ｙは、液晶表示体や有機エレクトロルミネッセンス表示体などで構成される表示画面の一部で構成される。図示例では、各可変表示部位１１３ｙがそれぞれ２桁の数字を表示可能となるように構成されている。図示例では一桁毎に７セグメントタイプの表示画素が構成されているが、ドットタイプの表示画素を備えたものであってもよい。
【００２１】
さらに、可変表示領域１１３Ｙの内側には、円形の可変表示領域１１３Ｚが構成されている。この可変表示領域１１３Ｚには、左右にそれぞれ２桁の数字を表示可能な部位が構成されている。ここで、左側の部位には年の表示（例えば、西暦の下２桁の表示）を、右側の部位には月の表示がなされる。この可変表示領域１１３Ｚもまた、上記各種の表示体によって構成される表示画面の一部によって構成できる。例えば、本実施形態では、時刻目盛１１３ｂの内側に円形の表示画面を有する単一の表示体により、上記可変表示領域１１３Ｙと１１３Ｚを構成することができる。
【００２２】
図２は、本実施形態の表示部１１０Ａの構成を説明するための説明図である。図２（ａ）は、本実施形態の基本的表示態様を示すもので、一のカレンダ単位である週に対応する固定表示領域１１３Ｘが設けられ、この固定表示領域１１３Ｘには、上記カレンダ単位の週に属する値である曜日、すなわち日曜日から土曜日までを示す複数の固定表示部位１１３ｘが設けられている。また、各固定表示部位１１３ｘに対して上下に隣接するといった態様で関連付けられた可変表示部位１１３ｙを複数備えた可変表示領域１１３Ｙが設けられている。なお、本発明においては、図２（ａ）に示すように、固定表示領域１１３Ｘ及び可変表示領域１１３Ｙにおいてそれぞれ複数の固定表示部位１１３ｘと複数の可変表示部位１１３ｙとが直線状に配列されていてもよい。
【００２３】
ところで、上記一のカレンダ単位及び他のカレンダ単位はそれぞれ繰り返し循環してカレンダ体系が構成されるところ、上記のように直線状に固定表示部位１１３ｘ及び可変表示部位１１３ｙが配列された態様では、その配列を所定長さで区切る必要があるので、カレンダ体系の連続性を表示態様において実現することができない。また、本実施形態では、時刻情報表示手段として回転運針される指針１１４，１１５を有する円形の表示面１１３が構成されていることから、図２（ａ）に示す直線状の配列態様ではスペース効率を高めることができず、固定表示部位１１３ｘ及び可変表示部位１１３ｙの表示面積を大きくすることが難しい。
【００２４】
そこで、図２（ｂ）に示すように、固定表示部位１１３ｘ及び可変表示部位１１３ｙを環状に配列させて環状の固定表示領域１１３Ｘ及び可変表示領域１１３Ｙを同軸状に構成することにより、カレンダ体系の連続性と整合した表示態様が実現される。また、表示面１１３内に効率的に固定表示領域１１３Ｘ及び可変表示領域１１３Ｙを設定することができるので、固定表示部位１１３ｘ及び可変表示部位１１３ｙの表示面積を大きく確保することができ、視認性を向上させることができる。特に、可変表示部位１１３ｙでは２桁の日付を表示することから、その表示面積を大きくすることによってはっきりと日付を視認できるように構成できる。なお、図示例では、外周側に固定表示領域１１３Ｘを設け、内周側に可変表示領域１１３Ｙを設けているが、その逆に、固定表示領域１１３Ｘを内周側に配置し、可変表示領域１１３Ｙを外周側に配置しても構わない。この場合には、可変表示部位１１３ｙの表示面積をさらに大きくすることができる。
【００２５】
上記の図２（ｂ）に示す表示態様を実際の表示部に適用させたものが図２（ｃ）に示す上述の３表示面１１ｂである。この表示面１１３ｂでは、固定表示部位１１３ｘ及び可変表示部位１１３ｙが環状に配列されていることから、各部位に示された表示姿勢が中心部周りに回動するため、場所によっては表示姿勢が逆様になって視認しにくいことがある。そこで、各表示の視認性を高めるために、固定表示部位１１３ｘ及び可変表示部位１１３ｙの位置に応じて表示姿勢を反転させている。具体的には、図示上方に配置された各部位では、表示姿勢が中心部を下方とする姿勢となるように表示され、図示下方に配置された各部位では、表示姿勢が外周側を下方とする姿勢となるように表示している。
【００２６】
再び図１に戻って説明を続ける。本実施形態の時計ケース１１１の側面には、外部操作手段である選択操作ボタン１１６、加算操作ボタン１１７、減算操作ボタン１１８及び照明操作ボタン１１９が設けられている。これらの外部操作手段は、図示例の場合には押圧ボタン式のスイッチ構造を有するが、スライド式スイッチ構造、回転操作ダイヤル構造、操作レバー構造、リュウズ型スイッチ構造などの種々の操作部構造を用いることができる。
【００２７】
図３は、本実施形態の内部構成の概略を模式的に示す概略構成ブロック図である。時計本体１１０の内部には、マイクロプロセッサユニット（ＭＰＵ）などで構成される制御部１０１と、この制御部１０１と接続された計時回路１０２とを有する。制御部１０１は内部にメモリを備え、このメモリには、本実施形態を動作させるための動作プログラムと、カレンダ情報とが記録されている。計時回路１０２は図示しない発振回路などから出力されるクロック信号に基づいて、時刻情報を示す時計信号（例えば、秒表示パルス、分表示パルスなど）を制御部１０１に出力する。また、この計時回路１０２は制御部１０１の制御によって適宜に制御され、上記の時計信号を修正することができるように構成されている。
【００２８】
制御部１０１にはモータ駆動回路１０３が接続され、このモータ駆動回路１０３を制御部１０１が制御することで、モータ１０４が所定の速度で回転駆動される。モータ１０４の回転出力は輪列１０５を介して指針１１４，１１５に伝達され、所定の態様で運針される。
【００２９】
また、制御部１０１は表示駆動回路１０６を制御し、この表示駆動回路１０６は表示体１０７を所定の態様で駆動する。表示体１０７は上記の可変表示領域１１３Ｙ及び１１３Ｚにそれぞれ既定の表示を実現するようになっている。
【００３０】
上記の外部操作手段である選択操作ボタン１１６、加算操作ボタン１１７、減算操作ボタン１１８及び照明操作ボタン１１９は、それぞれスイッチ回路１１６ｓ、１１７ｓ、１１８ｓ、１１９ｓを介して制御部１０１に接続されている。制御部１０１は、各スイッチ回路１１６ｓ〜１１９ｓから出力される操作信号に応じて、上記計時回路１０２、モータ駆動回路１０３、表示駆動回路１０６及び照明切換回路１０８を操作に対応する態様で動作させるように制御する。照明切換回路１０８は表示部１１０Ａに内蔵されたＬＥＤ（発光ダイオード）などの発光素子１０９の点灯及び消灯を制御する。発光素子１０９が点灯すると表示部１１０Ａが照らされ、暗所でも表示を視認できるようになる。
【００３１】
次に、上記のように構成された本実施形態の動作態様について説明する。図４は、本実施形態の通常表示モードの表示態様の切換状況を示す説明図である。本実施形態では、カレンダ情報として当日のカレンダ情報のみを表示する通常表示モードを有し、この通常表示モードにおいて、加算操作ボタン１１７又は減算操作ボタン１１８を押すごとに可変表示領域１１３Ｙ及び１１３Ｚの表示態様が変化するように構成されている。すなわち、図示の可変表示領域１１３Ｙにおいて当日に対応する可変表示部位１１３ｙにのみ日付が表示されているＡ表示状態、上記の可変表示領域１１３Ｙの日付とともに可変表示領域１１３Ｚ（の右側部分）に当日の属する月が表示されているＢ表示状態、上記の日付及び月とともに、可変表示領域１１３Ｚ（の左側部分）に当日の属する年が表示されているＣ表示状態、可変表示領域Ｙ１１３及び可変表示領域１１３Ｚの表示が全てなされていないＤ表示状態を順次、或いは、逆方向に切り換えることができるように構成される。
【００３２】
また、図５に示すように、通常表示モード（例えば、上記のＡ表示状態）において、選択操作ボタン１１６を押圧すると、カレンダ表示モードに移行する。このカレンダ表示モードのＥ表示状態では、当日若しくは特定日を含む最下位のカレンダ単位（図示例では週）に属する日付が全ての可変表示部位１１３ｙに表示される。このとき、可変表示領域１１３Ｚには当該カレンダ単位の属する年及び月も表示される。カレンダ表示モードでは、Ｅ表示状態から加算操作ボタン１１７を押圧する毎に最下位のカレンダ単位ずつ表示が送られ、すなわち、図示例では加算操作ボタン１１７を一回押圧するとＦ表示状態として示すように、次の週に属する日付が表示される。また、減算操作ボタン１１８を押圧する毎に最下位のカレンダ単位ずつ表示が戻される。すなわち、図示例では減算操作ボタン１１８を一回押圧するとＧ表示状態として示すように、前の週に属する日付が表示される。
【００３３】
上記のカレンダ表示モードにおいては、当日を表示するために、当日を示す日付表示を点滅させるなど、他の日付とは区別できるようにすることが好ましい。また、当日の属する週、月、年などを上記と同様に他の週、月、年と区別できるように構成してもよい。
【００３４】
このカレンダ表示モードでは、選択操作ボタン１１６を押すごとに、カレンダ表示の送り単位が最下位のカレンダ単位から上位のカレンダ単位へ順次に切り替わるように構成されている。すなわち、図６に示すように、加算操作ボタン１１７又は減算操作ボタン１１８の一回の操作により最下位のカレンダ単位（週）を送り単位としてカレンダ表示の内容を送ることのできるＥ表示状態と、加算操作ボタン１１７又は減算操作ボタン１１８の一回の操作により月を送り単位としてカレンダ表示の内容を送ることのできるＨ表示状態と、加算操作ボタン１１７又は減算操作ボタン１１８の一回の操作により年を送り単位としてカレンダ表示の内容を送ることのできるＩ表示状態とに順次切り換えることができる。このとき、上記と同様に当日の日付、その属する月や年を点滅などにより他の日付、月、年と区別する表示態様を構成することも可能である。また、現在の送り単位を表示するために、Ｅ表示状態では週に属する日付全体を、Ｈ表示状態では月の表示を、Ｉ表示状態では年の表示を、それぞれ他の単位と区別するために点滅させるなどにより区別することも可能である。
【００３５】
上記カレンダ表示モードは、一定時間の操作が外部操作手段に対してなされないとき、或いは、選択操作ボタン１１６を長押しする（例えば１秒以上押し続ける）ことなどによって上記の通常表示モードに戻る。
【００３６】
本実施形態では、上記通常表示モード（例えばＡ表示状態）において選択操作ボタン１１６を長押しすることなどによって修正モードに移行する。この修正モードでは、選択操作ボタン１１６を押圧する毎に、時刻修正を行うことができるＪ修正状態、当日の日付を表示部位（曜日）とともに修正することができるＫ修正状態、当日が属する月を修正することができるＬ修正状態、当日の属する年を修正することができるＭ修正状態に順次切り替わり、さらに選択操作ボタン１１６を押圧することによって、通常表示モードに復帰する。各修正状態では、それぞれ加算操作ボタン１１７又は減算操作ボタン１１８により各状態の修正対象、すなわち、時刻、日付、月、年を加算若しくは減算する態様で修正できるように構成されている。このとき、上記制御部１０１に記録されているカレンダ情報に基づいて、時刻、日付、月、年の修正とともに曜日の変更（実際には日付を表示する可変表示部位１１３ｙの変更）を連動させることができる。なお、この修正モードにおいても、上記と同様に、各修正状態の修正対象を点滅などの他の単位と区別することのできる態様で表示することが好ましい。
【００３７】
なお、上記の説明では、通常表示モード、カレンダ表示モード、修正モードの間の切換を特定の操作態様で実現するように構成しているが、切換操作自体は適宜に設定することができるため、上記の操作態様に限られない。これは、各モード内の各状態間の切換態様についても同様である。
【００３８】
以上説明した本実施形態では、複数のカレンダ単位のうちの一つのカレンダ単位に属する値が各固定表示部位１１３ｘに固定的に表示されている固定表示領域１１３Ｘを設けるとともに、各固定表示部位１１３ｘにそれぞれ関連付けられた可変表示部位１１３ｙを複数備えた可変表示領域１１３Ｙを設けることにより、複数のカレンダ単位を表示しているにも拘らず、カレンダ情報表示手段を簡易に構成することができるとともに、カレンダ表示の視認性を向上させることができる。
【００３９】
特に、本実施形態では、固定表示領域１１３Ｘ及び可変表示領域１１３Ｙが同軸の環状に構成されているので、連続するカレンダ体系に整合した表示態様とすることができ、また、これらと同軸に時刻情報を表示する時刻表示手段１１３ｂ，１１４，１１５を設けたことにより、表示面１１３内に効率的に時刻表示及びカレンダ表示を配することができるため、表示面１１３を大きくしなくても各表示内容を大きく示すことができることから、さらに視認性を高めることができる。
【００４０】
尚、本発明のカレンダ付き時計は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、固定表示領域１１３Ｘにおいて週に属する曜日を固定的に表示し、これに関連付けられた可変表示領域１１３Ｙに月に属する日付を変更表示可能に構成しているが、本発明はそのような態様に限定されるものではなく、例えば、月に属する日付を固定的に表示し、週に属する曜日を変更表示可能に構成してもよいなど、カレンダ情報の複数のカレンダ単位及びそれに属する値を適宜の組合せで表示することができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、固定表示領域１１３Ｘ及び可変表示領域１１３Ｙをそれぞれ同軸の環状に構成しているが、両領域を相互に隣接する直線状（帯状）に構成してもよいなど、これらの領域の形状や領域間の位置関係については種々の構成を採用できる。
【００４２】
さらに、上記実施形態では、アナログ表示とデジタル表示とを組み合わせてなる複合表示方式で構成した例を示すが、時刻情報表示と、カレンダ情報表示の双方がデジタル式に表示されるなど、デジタル表示のみで構成されていてもよい。また、上記可変表示部位には表示体を用いた表示方式の例を示しているが、日車や曜車などの変更されるべき複数の表示態様を備えた表示部材と、この表示部材を被覆し、窓部を有する回転板などのように表示位置を移動可能に構成してなる被覆部材とによって可変表示領域を構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】カレンダ付き時計の実施形態の概略平面図。
【図２】実施形態の表示部の構成を説明するための説明図（ａ）〜（ｃ）。
【図３】実施形態の概略構成ブロック図。
【図４】実施形態の通常表示モードの表示状態の切換態様を示す説明図。
【図５】実施形態のカレンダ表示モードの表示状態の切換態様を示す説明図。
【図６】実施形態のカレンダ表示モードの送り単位の切換状態を示す説明図。
【図７】実施形態の修正モードの修正状態の切換態様を示す説明図。
【符号の説明】
【００４４】
１００…カレンダ付き時計、１１０…時計本体、１１１…時計ケース、１１２…窓部、１１３…表示面、１１３ａ…中心位置、１１３ｂ…時刻目盛、１１３Ｘ…固定表示領域、１１３ｘ…固定表示部位、１１３Ｙ，１１３Ｚ…可変表示領域、１１３ｙ…可変表示部位、１１４，１１５…指針、１１６，１１７，１１８，１１９…外部操作手段、１２０…バンド
【図１】
2005214926.tif 000003
【図２】
2005214926.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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