(57)【要約】【課題】販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく入金データ修正をすることができること。【解決手段】販売・会計処理装置１０の販売管理処理部１０４２は、入金データ表示部１０４２ａが、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて仕訳データベース１０３ａから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示し、入金データ更新部１０４２ｂは、入金データ表示部１０４２ａによって表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて仕訳データベース１０３ａを更新する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金仕訳データおよび売上仕訳データを記憶する仕訳データベースと、売上データおよび売上明細データを記憶する販売管理データベースとを有し、前記売上データおよび売上明細データを前記販売管理データベースに入力すると供に、入金データおよび売上データを前記仕訳データベースに入力する販売管理手段と、前記入金データまたは売上データを仕訳して前記入金仕訳データおよび売上仕訳データを作成し、前記仕訳データベースに入力する会計手段と、を備えた販売・会計処理装置であって、
前記入金仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む入金データと前記入金データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、
前記販売管理手段は、
前記勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、前記検索データを用いて前記仕訳データベースから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示する入金データ表示手段と、
前記入金データ表示手段によって表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて前記仕訳データベースを更新する入金データ更新手段と、
を備えたことを特徴とする販売・会計処理装置。
【請求項２】
前記売上仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む売上データと前記売上データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、
前記販売管理手段は、
前記勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、前記検索データを用いて前記販売管理データベースから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示する売上データ表示手段と、
前記売上データ表示手段によって表示された売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて前記販売管理データベースを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて前記仕訳データベースを更新する売上データ更新手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の販売・会計処理装置。
【請求項３】
前記入金仕訳データは、前記金額情報に含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報をさらに有し、
前記入金データが修正入力される場合、前記入金請求識別情報で該当する入金金額がすでに前記取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、前記入金金額が前記取引先に請求されている旨の警告を出力する請求警告出力手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の販売・会計処理装置。
【請求項４】
前記入金仕訳データに含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報を記憶する入金請求識別情報テーブルと、
前記入金データが修正入力される場合、前記入金データに該当する入金請求識別情報を前記入金請求識別情報テーブルから検索し、検索した入金請求識別情報ですでに前記入金金額が前記取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、前記入金金額が前記取引先に請求されている旨の警告を出力する請求警告出力手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の販売・会計処理装置。
【請求項５】
入金仕訳データおよび売上仕訳データを記憶する仕訳データベースを生成する仕訳データベース生成工程と、売上データおよび売上明細データを記憶する販売管理データベースを生成する販売管理データベース生成工程とを含み、前記売上データおよび売上明細データを前記販売管理データベースに入力すると供に、入金データおよび売上データを前記仕訳データベースに入力する販売管理工程と、前記入金データまたは売上データを仕訳して前記入金仕訳データおよび売上仕訳データを作成し、前記仕訳データベースに入力する会計工程と、を含む販売・会計処理方法であって、
前記入金仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む入金データと前記入金データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、
前記販売管理工程は、
前記勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、前記検索データを用いて前記仕訳データベースから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示する入金データ表示工程と、
前記入金データ表示工程によって表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて前記仕訳データベースを更新する入金データ更新工程と、
を含んだことを特徴とする販売・会計処理方法。
【請求項６】
前記売上仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む売上データと前記売上データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、
前記販売管理工程は、
前記勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、前記検索データを用いて前記販売管理データベースから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示する売上データ表示工程と、
前記売上データ表示工程によって表示された売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて前記販売管理データベースを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて前記仕訳データベースを更新する売上データ更新工程と、
をさらに含んだことを特徴とする請求項５に記載の販売・会計処理方法。
【請求項７】
前記入金仕訳データは、前記金額情報に含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報をさらに有し、
前記入金データが修正入力される場合、前記入金請求識別情報で該当する入金金額がすでに前記取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、前記入金金額が前記取引先に請求されている旨の警告を出力する請求警告出力工程をさらに含んだことを特徴とする請求項５または６に記載の販売・会計処理方法。
【請求項８】
前記入金仕訳データに含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報を記憶する入金請求識別情報テーブルを生成する入金請求識別情報テーブル生成工程と、
前記入金データが修正入力される場合、前記入金データに該当する入金請求識別情報を前記入金請求識別情報テーブル生成工程によって生成された入金請求識別情報テーブルから検索し、検索した入金請求識別情報ですでに前記入金金額が前記取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、前記入金金額が前記取引先に請求されている旨の警告を出力する請求警告出力工程と、
をさらに含んだことを特徴とする請求項５または６に記載の販売・会計処理方法。
【請求項９】
入金仕訳データおよび売上仕訳データを記憶する仕訳データベースを生成する仕訳データベース生成手順と、売上データおよび売上明細データを記憶する販売管理データベースを生成する販売管理データベース生成手順とをコンピュータに実行させ、前記売上データおよび売上明細データを前記販売管理データベースに入力すると供に、入金データおよび売上データを前記仕訳データベースに入力する販売管理手順と、前記入金データまたは売上データを仕訳して前記入金仕訳データおよび売上仕訳データを作成し、前記仕訳データベースに入力する会計手順と、をコンピュータに実行させる販売・会計処理プログラムであって、
前記入金仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む入金データと前記入金データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、
前記販売管理手順は、
前記勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、前記検索データを用いて前記仕訳データベースから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示する入金データ表示手順と、
前記入金データ表示手順によって表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて前記仕訳データベースを更新する入金データ更新手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする販売・会計処理プログラム。
【請求項１０】
前記売上仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む売上データと前記売上データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、
前記販売管理手順は、
前記勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、前記検索データを用いて前記販売管理データベースから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示する売上データ表示手順と、
前記売上データ表示手順によって表示された売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて前記販売管理データベースを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて前記仕訳データベースを更新する売上データ更新手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９に記載の販売・会計処理プログラム。
【請求項１１】
前記入金仕訳データは、前記金額情報に含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報をさらに有し、
前記入金データが修正入力される場合、前記入金請求識別情報で該当する入金金額がすでに前記取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、前記入金金額が前記取引先に請求されている旨の警告を出力する請求警告出力手順をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９または１０に記載の販売・会計処理プログラム。
【請求項１２】
前記入金仕訳データに含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報を記憶する入金請求識別情報テーブルを生成する入金請求識別情報テーブル生成手順と、
前記入金データが修正入力される場合、前記入金データに該当する入金請求識別情報を前記入金請求識別情報テーブル生成手順によって生成された入金請求識別情報テーブルから検索し、検索した入金請求識別情報ですでに前記入金金額が前記取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、前記入金金額が前記取引先に請求されている旨の警告を出力する請求警告出力手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９または１０に記載の販売・会計処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、販売・会計処理装置、販売・会計処理方法および販売・会計処理プログラムに関し、特に、販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく入金データの修正をすることができる販売・会計処理装置、販売・会計処理方法および販売・会計処理プログラムに関するものである。
【０００２】
また、この発明は、販売・会計処理装置、販売・会計処理方法および販売・会計処理プログラムに関し、特に、販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく売上データの修正をすることができる販売・会計処理装置、販売・会計処理方法および販売・会計処理プログラムに関するものである。
【０００３】
また、この発明は、販売・会計処理装置、販売・会計処理方法および販売・会計処理プログラムに関し、特に、会計処理側で取引先に請求済みの入金データを誤って修正し、入金の確認や売掛金の管理に支障をきたさない販売・会計処理装置、販売・会計処理方法および販売・会計処理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００４】
従来、販売・会計処理装置のなかには、販売管理システムの販売管理データベースから入金データまたは売上データを取得し、取得した入金データまたは売上データを仕訳けし、仕訳データベースに統合する会計システムが知られている。たとえば、特許文献１では、販売管理システム側でリアルタイムに収集された入金データまたは売上データを販売管理データベースから取得し、取得した入金データまたは売上データを仕訳けし、仕訳データベースに統合する会計システムに関する従来技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１８７８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の従来技術では、会計システム側で入金仕訳データまたは売上データを更新する場合、更新した入金仕訳データまたは売上データを販売管理システム側で修正することができないという課題があった。ここで、従来の会計システムの一例について説明する。図１５は、従来の会計システムの一例を説明する図である。
【０００７】
同図に示すように、会計システム側と販売管理システム側は、それぞれ仕訳データベースと販売管理データベースを有している。販売管理システム側は、入金伝票または売上伝票によって入金データまたは売上データなどをリアルタイムに収集し、販売管理データベースに記憶することができる。しかし、会計システム側で入金仕訳データまたは売上仕訳データを更新する場合、販売管理システムを起動し、販売管理システム側で販売管理データベースから入金データまたは売上仕訳データを取り出して、仕訳データベースに手動で転記処理して、入金仕訳データまたは売上仕訳データを更新しなければならないので手間が掛っていた。また、会計システム側で更新された入金仕訳データまたは売上仕訳データを販売管理システム側で修正することができなかった。
【０００８】
また、特許文献１の従来技術では、会計システム側で入金データを修正する場合に、すでに取引先に請求されている入金データを誤って修正し、翌月以降の入金の確認や売掛金の管理に支障をきたすという課題があった。
【０００９】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく入金データの修正をすることができる販売・会計処理装置、販売・会計処理方法および販売・会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく売上データの修正をすることができる販売・会計処理装置、販売・会計処理方法および販売・会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【００１１】
また、この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、会計処理側で取引先に請求済みの入金データを誤って修正し、入金の確認や売掛金の管理に支障をきたさない販売・会計処理装置、販売・会計処理方法および販売・会計処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る販売・会計処理装置は、入金仕訳データおよび売上仕訳データを記憶する仕訳データベースと、売上データおよび売上明細データを記憶する販売管理データベースとを有し、前記売上データおよび売上明細データを前記販売管理データベースに入力すると供に、入金データおよび売上データを前記仕訳データベースに入力する販売管理手段と、前記入金データまたは売上データを仕訳して前記入金仕訳データおよび売上仕訳データを作成し、前記仕訳データベースに入力する会計手段と、を備えた販売・会計処理装置であって、前記入金仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む入金データと前記入金データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、前記販売管理手段は、前記勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、前記検索データを用いて前記仕訳データベースから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示する入金データ表示手段と、前記入金データ表示手段によって表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて前記仕訳データベースを更新する入金データ更新手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
この請求項１の発明によれば、入金仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む入金データと入金データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて仕訳データベースから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示し、表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて仕訳データベースを更新することとしたので、販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく入金データの修正をすることができる。
【００１４】
また、請求項２の発明に係る販売・会計処理装置は、請求項１の発明において、前記売上仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む売上データと前記売上データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、前記販売管理手段は、前記勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、前記検索データを用いて前記販売管理データベースから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示する売上データ表示手段と、前記売上データ表示手段によって表示された売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて前記販売管理データベースを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて前記仕訳データを更新する売上データ更新手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１５】
この請求項２の発明によれば、売上仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む売上データと売上データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて販売管理データベースから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示し、表示された売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて販売管理データベースを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて仕訳データベースを更新することとしたので、販売管理処理側で事前に転記処理することなく売上データの修正をすることができる。
【００１６】
また、請求項３の発明に係る販売・会計処理装置は、請求項１または２の発明において、前記入金仕訳データは、前記金額情報に含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報をさらに有し、前記入金データが修正入力される場合、前記入金請求識別情報で該当する入金金額がすでに前記取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、前記入金金額が前記取引先に請求されている旨の警告を出力する請求警告出力手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
この請求項３の発明によれば、入金仕訳データは、金額情報に含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報をさらに有し、入金データが修正入力される場合、入金請求識別情報で該当する入金金額がすでに取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、入金金額が取引先に請求されている旨の警告を出力することとしたので、会計処理側で取引先に請求済みの入金データを誤って修正し、入金の確認や売掛金の管理に支障をきたさないようにすることができる。
【００１８】
また、請求項４の発明に係る販売・会計処理装置は、請求項１または２の発明において、前記入金仕訳データに含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報を記憶する入金請求識別情報テーブルと、前記入金データが修正入力される場合、前記入金データに該当する入金請求識別情報を前記入金識別情報テーブルから検索し、検索した入金請求識別情報ですでに前記入金金額が前記取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、前記入金金額が前記取引先に請求されている旨の警告を出力する請求警告出力手段と、をさらに備えたことを特徴とする。
【００１９】
この請求項４の発明によれば、入金仕訳データに含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報を記憶し、入金データが修正入力される場合、入金データに該当する入金請求識別情報を検索し、検索した入金請求識別情報ですでに入金金額が取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、入金金額が取引先に請求されている旨の警告を出力することとしたので、会計処理側で取引先に請求済みの入金データを誤って修正し、入金の確認や売掛金の管理に支障をきたさないようにすることができる。
【００２０】
また、請求項５の発明に係る販売・会計処理方法は、入金仕訳データおよび売上仕訳データを記憶する仕訳データベースを生成する仕訳データベース生成工程と、売上データおよび売上明細データを記憶する販売管理データベースを生成する販売管理データベース生成工程とを含み、前記売上データおよび売上明細データを前記販売管理データベースに入力すると供に、入金データおよび売上データを前記仕訳データベースに入力する販売管理工程と、前記入金データまたは売上データを仕訳して前記入金仕訳データおよび売上仕訳データを作成し、前記仕訳データベースに入力する会計工程と、を含む販売・会計処理方法であって、前記入金仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む入金データと前記入金データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、前記販売管理工程は、前記勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、前記検索データを用いて前記仕訳データベースから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示する入金データ表示工程と、前記入金データ表示工程によって表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて前記仕訳データベースを更新する入金データ更新工程と、を含んだことを特徴とする。
【００２１】
この請求項５の発明によれば、入金仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む入金データと入金データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて仕訳データベースから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示し、表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて仕訳データベースを更新することとしたので、販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく入金データの修正をすることができる。
【００２２】
また、請求項６の発明に係る販売・会計処理方法は、請求項５の発明において、前記売上仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む売上データと前記売上データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、前記販売管理工程は、前記勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、前記検索データを用いて前記販売管理データベースから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示する売上データ表示工程と、前記売上データ表示工程によって表示された売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて前記販売管理データベースを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて前記仕訳データを更新する売上データ更新工程と、をさらに含んだことを特徴とする。
【００２３】
この請求項６の発明によれば、売上仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む売上データと売上データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、販売管理手段は、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて販売管理データベースから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示し、表示された売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて販売管理データベースを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて仕訳データベースを更新することとしたので、販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく売上データの修正をすることができる。
【００２４】
また、請求項７の発明に係る販売・会計処理方法は、請求項５または６の発明において、前記入金仕訳データは、前記金額情報に含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報をさらに有し、前記入金データが修正入力される場合、前記入金請求識別情報で該当する入金金額がすでに前記取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、前記入金金額が前記取引先に請求されている旨の警告を出力する請求警告出力工程をさらに含んだことを特徴とする。
【００２５】
この請求項７の発明によれば、入金仕訳データは、金額情報に含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報をさらに有し、入金データが修正入力される場合、入金請求識別情報で該当する入金金額がすでに取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、入金金額が取引先に請求されている旨の警告を出力することとしたので、会計処理側で取引先に請求済みの入金データを誤って修正し、入金の確認や売掛金の管理に支障をきたさないようにすることができる。
【００２６】
また、請求項８の発明に係る販売・会計処理方法は、請求項５または６の発明において、前記入金仕訳データに含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報を記憶する入金請求識別情報テーブルを生成する入金請求識別情報テーブル生成工程と、前記入金データが修正入力される場合、前記入金データに該当する入金請求識別情報を前記入金請求識別情報テーブル生成工程によって生成された入金請求識別情報テーブルから検索し、検索した入金請求識別情報ですでに前記入金金額が前記取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、前記入金金額が前記取引先に請求されている旨の警告を出力する請求警告出力工程と、をさらに含んだことを特徴とする。
【００２７】
この請求項８の発明によれば、入金仕訳データに含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報を記憶する入金請求識別情報テーブルを生成し、入金データが修正入力される場合、入金データに該当する入金請求識別情報を入金請求識別情報テーブルから検索し、検索した入金請求識別情報ですでに入金金額が取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、入金金額が取引先に請求されている旨の警告を出力することとしたので、会計処理側で取引先に請求済みの入金データを誤って修正し、入金の確認や売掛金の管理に支障をきたさないようにすることができる。
【００２８】
また、請求項９の発明に係る販売・会計処理プログラムは、入金仕訳データおよび売上仕訳データを記憶する仕訳データベースを生成する仕訳データベース生成手順と、売上データおよび売上明細データを記憶する販売管理データベースを生成する販売管理データベース生成手順とをコンピュータに実行させ、前記売上データおよび売上明細データを前記販売管理データベースに入力すると供に、入金データおよび売上データを前記仕訳データベースに入力する販売管理手順と、前記入金データまたは売上データを仕訳して前記入金仕訳データおよび売上仕訳データを作成し、前記仕訳データベースに入力する会計手順と、をコンピュータに実行させる販売・会計処理プログラムであって、前記入金仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む入金データと前記入金データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、前記販売管理手順は、前記勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、前記検索データを用いて前記仕訳データベースから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示する入金データ表示手順と、前記入金データ表示手順によって表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて前記仕訳データベースを更新する入金データ更新手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００２９】
この請求項９の発明によれば、入金仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む入金データと入金データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて仕訳データベースから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示し、表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて仕訳データベースを更新することとしたので、販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく入金データの修正をすることができる。
【００３０】
また、請求項１０の発明に係る販売・会計処理プログラムは、請求項９の発明において、前記売上仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む売上データと前記売上データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、前記販売管理手順は、前記勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、前記検索データを用いて前記販売管理データベースから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示する売上データ表示手順と、前記売上データ表示手順によって表示された売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて前記販売管理データベースを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて前記仕訳データベースを更新する売上データ更新手順と、をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３１】
この請求項１０の発明によれば、売上仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む売上データと売上データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、販売管理手段は、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて販売管理データベースから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示し、表示された売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて販売管理データベースを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて仕訳データベースを更新することとしたので、販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく売上データの修正をすることができる。
【００３２】
また、請求項１１の発明に係る販売・会計処理プログラムは、請求項９または１０の発明において、前記入金仕訳データは、前記金額情報に含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報をさらに有し、前記入金データが修正入力される場合、前記入金請求識別情報で該当する入金金額がすでに前記取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、前記入金金額が前記取引先に請求されている旨の警告を出力する請求警告出力工程をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３３】
この請求項１１の発明によれば、入金仕訳データは、金額情報に含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報をさらに有し、入金データが修正入力される場合、入金請求識別情報で該当する入金金額がすでに取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、入金金額が取引先に請求されている旨の警告を出力することとしたので、会計処理側で取引先に請求済みの入金データを誤って修正し、入金の確認や売掛金の管理に支障をきたさないようにすることができる。
【００３４】
また、請求項１２の発明に係る販売・会計処理プログラムは、請求項９または１０の発明において、前記入金仕訳データに含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報を記憶する入金請求識別情報テーブルを生成する入金請求情報テーブル生成手順と、前記入金データが修正入力される場合、前記入金データに該当する入金請求識別情報を前記入金請求情報テーブル生成手順によって生成された入金請求識別情報テーブルから検索し、検索した入金請求識別情報ですでに前記入金金額が前記取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、前記入金金額が前記取引先に請求されている旨の警告を出力する請求警告出力手順と、をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００３５】
この請求項１２の発明によれば、入金仕訳データに含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報を記憶する入金請求識別情報テーブルを生成し、入金データが修正入力される場合、入金データに該当する入金請求識別情報を入金請求識別情報テーブルから検索し、検索した入金請求識別情報ですでに入金金額が取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、入金金額が取引先に請求されている旨の警告を出力することとしたので、会計処理側で取引先に請求済みの入金データを誤って修正し、入金の確認や売掛金の管理に支障をきたさないようにすることができる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、入金仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む入金データと入金データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて仕訳データベースから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示し、表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて仕訳データベースを更新するよう構成したので、販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく入金データの修正をすることができるという効果を奏する。
【００３７】
また、本発明によれば、売上仕訳データは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報、伝票識別情報および金額情報を含む売上データと売上データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、販売管理手段は、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて販売管理データベースから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示し、表示された売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて販売管理データベースを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて仕訳データベースを更新するよう構成したので、販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく売上データの修正をすることができるという効果を奏する。
【００３８】
また、本発明によれば、入金仕訳データは、金額情報に含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報をさらに有し、入金データが修正入力される場合、入金請求識別情報で該当する入金金額がすでに取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、入金金額が取引先に請求されている旨の警告を出力するよう構成したので、会計処理側で取引先に請求済みの入金データを誤って修正し、入金の確認や売掛金の管理に支障をきたさないようにすることができるという効果を奏する。
【００３９】
また、本発明によれば、入金仕訳データに含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報を記憶し、入金データが修正入力される場合、入金データに該当する入金請求識別情報を検索し、検索した入金請求識別情報ですでに入金金額が取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、入金金額が取引先に請求されている旨の警告を出力するよう構成したので、会計処理側で取引先に請求済みの入金データを誤って修正し、入金の確認や売掛金の管理に支障をきたさないようにすることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る販売・会計処理装置を適用する実施の形態１〜４を詳細に説明する。
実施の形態１では、会計処理と販売管理処理を統合した場合に適用する。
また、実施の形態２では、取引先に請求された入金仕訳データを修正しようとすると警告する場合に適用する。
また、実施の形態３では、ネットワークで接続された会計端末装置と販売管理端末装置から入金データまたは売上データを入力する販売・会計処理システムに適用する。
また、実施の形態４では、ネットワークで接続された会計装置と販売管理装置に分離した販売・会計処理システムに適用する。
最後に、他の実施の形態として変形例について説明する。
【００４１】
（実施の形態１）
本実施の形態１では、会計処理と販売管理処理を統合した場合について説明する。ここでは、（１）販売・会計処理装置の概要と特徴、（２）販売・会計処理装置の構成、（３）仕訳データ、売上データおよび売上明細データの一例、（４）入金伝票画面および売上伝票画面の一例、（５）販売・会計処理装置の入金データ処理手順、（６）販売・会計処理装置の売上データ処理手順の順番に説明する。
【００４２】
（１）販売・会計処理装置の概要と特徴
まず、実施の形態１に係る販売・会計処理装置の概要と特徴について説明する。図１は、実施の形態１に係る販売・会計処理装置について説明する図である。また、図２は、実施の形態１に係る販売・会計処理装置の構成を示す機能ブロック図である。図１に示すように、販売・会計処理装置１０は、会計伝票、会計帳簿、販売管理伝票、販売管理帳簿、および貸借対照表や損益計算書などの決算書などを生成する販売・会計情報を提供する装置である。
【００４３】
具体的には、入金仕訳データおよび売上仕訳データを記憶する仕訳データベース１０３ａと、売上データおよび売上明細データを記憶する販売管理データベース１０３ｂとを有し、売上データおよび売上明細データを販売管理データベース１０３ｂに入力すると供に、入金データおよび売上データを仕訳データベース１０３ａに入力する販売管理処理部１０４２と、入金データまたは売上データを仕訳して入金仕訳データおよび売上仕訳データを作成し、仕訳データベース１０３ａに入力する会計処理部１０４１と、を備えている。
【００４４】
販売管理処理部１０４２は、入金データ表示部１０４２ａが勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて仕訳データベース１０３ａから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示し、入金データ更新部１０４２ｂは、表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて仕訳データベース１０３ａを更新する。したがって、販売管理処理部１０４２で事前に転記処理をすることなく入金データの修正をすることができる。
【００４５】
また、販売管理処理部１０４２は、売上データ表示部１０４２ｃが検索データを入力し、検索データを用いて販売管理データベース１０３ｂから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示し、売上データ更新部１０４２ｄは、表示された売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて販売管理データベース１０３ｂを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて仕訳データベース１０３ａを更新する。したがって、販売管理処理部１０４２で事前に転記処理をすることなく売上データの修正をすることができる。
【００４６】
なお、図１に示すように、入金データは、取引が発生するたびに販売管理処理部１０４２から仕訳データベース１０３ａに対してリアルタイムで入力される。それに対して、売上データおよび売上明細データは、取引が発生するたびに販売管理データベース１０３ｂに入力されるが、会計処理部１０４１で仕訳データベース１０３ａに記憶する必要がある売上データは、例えば、売掛帳や総勘定元帳を作成するために必要な１ヶ月ごとの売上高合計である。したがって、仕訳データベース１０３ａと販売管理データベース１０３ｂに対する売上データの追加入力または修正入力の頻度は相違するが、追加入力または修正入力は、両方のデータベースに対して同時に行われるために、一方のデータベースに対してだけ追加入力または修正入力して、他方のデータベースに対して追加入力または修正入力しないということはない。
【００４７】
（２）販売・会計処理装置の構成
次に、実施の形態１に係る販売・会計処理装置１０の構成について説明する。販売・会計処理装置１０は、入力部１０１と、表示部１０２と、記憶部１０３と、制御部１０４とからなる。入力部１０１は、ユーザが入金データや売上データを入力する入力装置であり、具体的には、キーボードやマウスである。表示部１０２は、ユーザが入金データや売上データを入力する際に会計伝票、会計帳簿、販売管理伝票、または販売管理帳簿などの形式でユーザインタフェースを表示する表示装置であり、具体的には、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などである。
【００４８】
記憶部１０３は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの外部記憶装置であり、仕訳データベース１０３ａと、販売管理データベース１０３ｂを有する。仕訳データベース１０３ａは、入金仕訳データおよび売上仕訳データを記憶するデータベースである。また、販売管理データベース１０３ｂは、売上データおよび売上明細データを記憶するデータベースである。売上データおよび売上明細データは、売上伝票データをプログラムデータとして処理しやすいフォーマットに変換したデータで、売上データおよび売上データの明細情報である複数の売上明細データを組み合わせて１枚の売上伝票データが構成されている。なお、仕訳データベース１０３ａの仕分データ、売上データおよび売上明細データの一例については別途詳細に説明する。
【００４９】
制御部１０４は、販売・会計処理装置１０の全体を制御する制御部であり、会計処理部１０４１と販売管理処理部１０４２を有する。会計処理部１０４１は、現金出納帳、売掛帳などの会計伝票または会計帳簿の形式で仕訳データベース１０３ａから仕訳データを検索、表示し、また、会計伝票または会計帳簿の形式で入力した会計データを仕訳して、仕訳データベース１０３ａを更新する処理部である。
【００５０】
また、販売管理処理部１０４２は、入金伝票、売上伝票などの販売管理伝票または販売管理帳簿の形式で仕訳データベース１０３ａまたは販売管理データベース１０３ｂから入金データ、売上データまたは売上明細データを検索、表示し、また、販売管理伝票または販売管理帳簿の形式で入力した入金データまたは売上データを仕訳して、仕訳データベース１０３ａを更新すると共に、売上データおよび売上明細データを入力して販売管理データベース１０３ｂを更新する処理部であり、入金データ表示部１０４２ａと、入金データ更新部１０４２ｂと、売上データ表示部１０４２ｃと、売上データ更新部１０４２ｄを有する。入金データ表示部１０４２ａは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて仕訳データベース１０３ａから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示する処理部である。また、入金データ更新部１０４２ｂは、入金データ表示部１０４２ａによって表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて仕訳データベース１０３ａを更新する処理部である。なお、入金データ表示部１０４２ａが表示する入金伝票画面の一例については別途詳細に説明する。
【００５１】
売上データ表示部１０４２ｃは、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて販売管理データベース１０３ｂから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示する処理部である。また、売上データ更新部１０４２ｄは、売上データ表示部１０４２ｃによって表示された売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて販売管理データベース１０３ｂを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて仕訳データベース１０３ａを更新する処理部である。なお、売上データ表示部１０４２ｃが表示する売上伝票画面の一例については別途詳細に説明する。
【００５２】
（３）仕訳データ、売上データおよび売上明細データの一例
次に、図３、図４および図５を参照して、仕訳データベース１０３ａおよび販売管理データベース１０３ｂに記憶された仕訳データ、売上データおよび売上明細データの一例について順次説明する。
【００５３】
図３は、図２に示す販売・会計処理装置１０の仕訳データベース１０３ａに記憶された仕訳データ２０の一例を示す図である。仕訳データ２０は、日付情報（日付欄２１（以下においては、レコードやデータ内の領域を「欄」という。））、伝票識別情報（伝票番号欄２２）、勘定科目情報（科目コード欄２３−１，２４−１）、取引先情報（補助コード欄２３−２，２４−２）および金額情報（金額欄２３−３，２４−３）を含む入金データまたは売上データと、入金データまたは売上データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなる。仕訳データ２０は、日付を記憶する日付欄２１と、データ入力時に自動発番される伝票番号を記憶する伝票番号欄２２と、借方科目の明細情報を記憶する借方欄２３と、貸方科目の明細情報を記憶する貸方欄２４と、摘要を記憶する摘要欄２５と、仕訳データが振替伝票入力によって生成された仕訳データの場合に、振替伝票入力の表示画面上の位置情報（行番号）を記憶する伝票展開番号欄２６とからなる。なお、伝票展開番号欄２６に記憶されている伝票展開番号を用いることにより伝票のデータ表示の各行および借方、貸方に振り分けて表示することができる。
【００５４】
借方欄２３および貸方欄２４は、それぞれ、科目コードを記憶する科目コード欄２３−１、２４−１と、取引先コードである補助科目コードを記憶する補助コード欄２３−２、２４−２と、金額を記憶する金額欄２３−３，２４−３と、課税区分コードを記憶する課区欄２３−４，２４−４と、消費税率を記憶する税区欄２３−５、２４−５と、消費税が内税か、外税か、または課税対象外かを示すコードを記憶する税種区分欄２３−６、２４−６と、消費税額を記憶する消費税額欄２３−７，２４−７と、取引に関わる部門のコードを記憶する部門コード欄２３−８，２４−８とからなる。
【００５５】
図４は、図２に示す販売・会計処理装置１０の販売管理データベース１０３ｂに記憶された売上データ３０の一例を示す図である。売上データ３０は、削除フラッグ欄３１から摘要欄４８まで１８の欄からなる。削除フラッグ欄３１は、レコードが使用されているレコードか、削除されたレコードかを識別するフラッグであり、削除フラッグが“１”の場合は、レコードがプログラムの終了時に削除される。また、レコード種類欄３２は、レコードが売上データ３０か、売上明細データ５０かを記憶する欄である。また、次レコード番号欄３３は、最初の売上明細データ５０のレコードの先頭レコード番号を記憶する欄である。また、売上日欄３４は、売上日を西暦年月日で記憶する欄である。また、伝票キー欄３５は、売上明細データ５０のレコードと共通の値を記憶する欄である。また、表示用伝票番号欄３６は、伝票に表示される伝票番号を記憶する欄であり、０〜９９９９９９９９の値をとる。
【００５６】
売上区分コード欄３７は、売上が掛売上か、現金売上かを記憶する欄である。また、請求日欄３８は、西暦年月日で請求日を記憶する欄である。また、得意先コード欄３９は、得意先を識別する４桁の識別番号を記憶する欄である。また、納品先コード欄４０は、納品先コードを識別する４桁の識別番号を記憶する欄である。また、得意先名称欄４１は、全角２０文字、半角４０文字の得意先の名称である。また、内消費税額欄４２、消費税額欄４３、総合計欄４４、課税合計欄４５は、それぞれ内消費税、消費税、伝票単位の総合計、課税合計を記憶する欄である。会計年度欄４６は、会計年度が前期か、当期かを記憶する欄である。税抜合計金額欄４７は、伝票単位の税抜総合計を記憶する欄である。また、摘要欄４８は、摘要を記憶する欄である。
【００５７】
図５は、図２示す販売・会計処理装置１０の販売管理データベース１０３ｂに記憶された売上明細データ５０の一例を示す図である。売上明細データ５０は、削除フラッグ欄３１から部門コード欄６２までの２１の欄からなっている。括弧で括られた数字は売上データ３０と共通の欄であるので説明を省略する。ただし、次レコード番号欄３３は、次の売上明細データ５０のレコードの番号を記憶する欄である。入力元種類欄５１は、データの入力元が売上データであるか、または売掛金入金（買掛金支払）伝票からのデータであるか、現金出納帳からのデータであるか、預金出納帳からのデータであるかなどを記憶する欄である。また、取引区分コード欄５２は、取引区分を識別するコードである。また、税区分欄５３は、税抜または税込、非課税を記憶する欄である。
【００５８】
商品コード欄５４、商品名欄５５、単位欄５６、数量欄５７、単価欄５８、売上金額欄５９、備考欄６０は、それぞれ、商品に付与された商品コード、全角１８文字、半角３６文字の商品名、全角２文字または半角４文字の数量の単位名、商品の数量、商品の単価、商品の売上金額、全角１２文字または半角２４文字の備考を記憶する欄である。また、事業区分欄６１は、売上の事業区分コードを記憶する欄であり、部門コード欄６２は、売上に関わる部門のコードを記憶する欄である。
【００５９】
（４）入金伝票画面および売上伝票画面の一例
次に、図６、図７を参照して、販売・会計処理装置１０の入金伝票画面と売上伝票画面の一例について説明する。図６は、図２に示す販売・会計処理装置１０の入金データ表示部１０４２ａが表示する入金伝票画面の一例を示す図である。入金伝票画面２００は、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を入力した後に、入金データ表示部１０４２ａが表示する表示画面であり、帳票を選択するアイコンである帳票アイコン２１０と、データの操作を選択するメニューであるデータ操作メニュー２２０と、帳票を表示する画面である帳票画面２３０とからなる。
【００６０】
入金データ表示部１０４２ａは、ユーザが帳票アイコン２１０から帳票を選択した段階で勘定科目情報を入力する。たとえば、ユーザが帳票アイコン２１０の入金伝票２１１をクリックして選択すると、勘定科目情報として売掛金入金科目を入力する。
【００６１】
また、入金データ表示部１０４２ａは、売上日欄２３１と伝票番号欄２３２にそれぞれ“当日の日付”、“入力済みの伝票のなかで一番大きい伝票番号＋１”を自動的に表示するが、ユーザは、必要に応じて売上日と伝票番号を修正入力する。
【００６２】
このように、入金データ表示部１０４２ａは、勘定科目、取引先欄２３３、入金日欄２３１および伝票番号２３２に入力された検索データを用いて仕訳データベース１０３ａから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して入金データ欄２３４に入金データを表示する。
【００６３】
図７は、図２に示す販売・会計処理装置１０の売上データ表示部１０４２ｃが表示する売上伝票画面の一例を示す図である。売上伝票画面３００は、勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を入力した後に、売上データ表示部１０４２ｃが表示する表示画面であり、帳票を選択するアイコンである帳票アイコン３１０と、データの操作を選択するメニューであるデータ操作メニュー３２０と、帳票を表示する画面である帳票画面３３０とからなる。
【００６４】
売上データ表示部１０４２ｃは、ユーザが帳票アイコン３１０から帳票を選択した段階で勘定科目情報を入力する。たとえば、ユーザが帳票アイコン３１０の売上伝票３１１をクリックして選択すると、勘定科目情報として売掛金売上高科目を入力する。
【００６５】
売上データ表示部１０４２ｃは、売上日欄３３１と伝票番号欄３３２にそれぞれ“当日の日付”、“入力済みの伝票のなかで一番大きい伝票番号＋１”を自動的に表示するが、ユーザは、必要に応じて売上日と伝票番号を修正入力する。
【００６６】
このように、売上データ表示部１０４２ｃは、勘定科目、取引先欄３３３、売上日欄３３１および伝票番号欄３３２に入力された検索データを用いて販売管理データベース１０３ｂから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、売上データ欄３３４に表示する。
【００６７】
（５）販売・会計処理装置の入金データ処理手順
次に、図８を参照して、販売・会計処理装置１０の入金データ処理手順について説明する。図８は、図２に示す販売・会計処理装置１０の入金データ処理手順を示すフローチャートである。
【００６８】
同図に示すように、ユーザが図６に示す帳票アイコン２１０の入金伝票２１１をクリックして呼び出すと（ステップＳ１２０１）、入金データ表示部１０４２ａは、入金伝票画面２００を表示する（ステップＳ１２０２）。そして、ユーザが入金伝票画面２００で入金日欄２３１に入金日を入力し（ステップＳ１２０３）、伝票番号欄２３２に伝票番号を入力すると（ステップＳ１２０４）、入金データ表示部１０４２ａは、仕訳データベース１０３ａから入金仕訳データを検索し（ステップＳ１２０５）、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して図６に示すように表示する（ステップＳ１２０６）。なお、入金データ表示部１０４２ａは、入金日欄２３１、伝票番号欄２３２にそれぞれ“当日の日付”、“入力済みの伝票のなかで一番大きい伝票番号＋１”を表示するが、ユーザは、必要に応じて入金日および伝票番号を修正入力する。
【００６９】
さらに、ユーザが入金データを入力し、入金データを追加または訂正、削除し（ステップＳ１２０７）、入金データを登録する（ステップＳ１２０８）。すると、入金データ更新部１０４２ｂは、入金データを適切な勘定科目、借方または貸方に仕訳して、入金仕訳データを生成し（ステップＳ１２０９）、仕訳データベース１０３ａを更新する（ステップＳ１２１０）。このように、本入金データ処理手順によれば販売管理処理部１０４２で事前に転記処理をすることなく入金データの修正をすることができる。
【００７０】
（６）販売・会計処理装置の売上データ処理手順
次に、図９を参照して、販売・会計処理装置１０の売上データ処理手順いついて説明する。図９は、図２に示す販売・会計処理装置１０の売上データ処理手順を示すフローチャートである。
【００７１】
同図に示すように、ユーザが図７に示す帳票アイコンの売上伝票３１１をクリックして呼び出すと（ステップＳ１３０１）、売上データ表示部１０４２ｃは、売上伝票画面３００を表示する（ステップＳ１３０２）。そして、ユーザが売上伝票画面３００で売上日欄３３１に売上日を入力し（ステップＳ１３０３）、伝票番号欄３３２に伝票番号を入力すると（ステップＳ１３０４）、売上データ表示部１０４２ｃは、販売管理データベース１０３ｂから売上データおよび売上明細データを検索し（ステップＳ１３０５）、図７に示すように売上データおよび売上明細データを表示する（ステップＳ１３０６）。なお、売上データ表示部１０４２ｃは、売上日欄３３１、伝票番号欄３３２にそれぞれ“当日の日付”、“入力済みの伝票のなかで一番大きい伝票番号＋１”を表示するが、ユーザは、必要に応じて売上日および伝票番号を修正入力する。
【００７２】
さらに、ユーザが売上データおよび売上明細データを入力し、売上データおよび売上明細データを追加または訂正、削除し（ステップＳ１３０７）、売上データおよび売上明細データを登録する（ステップＳ１３０８）。すると、売上データ更新部１０４２ｄは、取引の売上データおよび売上明細データによって販売管理データベース１０３ｂを更新する（ステップＳ１３０９）。さらに、売上データ更新部１０４２ｄは、売上データを適切な勘定科目、借方または貸方に仕訳して、売上仕訳データを生成し（ステップＳ１３１０）、仕訳データベース１０３ａを更新する（ステップＳ１３１１）。このように、本売上データ処理手順によれば販売管理処理部１０４２で事前に転記処理することなく売上データの修正をすることができる。
【００７３】
以上のように、実施の形態１では、入金仕訳データは、勘定科目、取引先、入金日、伝票番号および金額情報を含む入金データと入金データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、入金データ表示部１０４２ａは、勘定科目、取引先、入金日および伝票番号を検索データとして入力し、検索データを用いて仕訳データベース１０３ａから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示し、入金データ更新部１０４２ｂは、表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて仕訳データベース１０３ａを更新することとしたので、販売管理処理部１０４２で事前に転記処理をすることなく入金データの修正をすることができる。
【００７４】
また、売上仕訳データは、勘定科目、取引先、売上日、伝票番号および金額情報を含む売上データと売上データを仕訳するための情報である仕訳情報とからなり、販売管理手段は、売上データ表示部１０４２ｃは、勘定科目、取引先、売上日および伝票番号を検索データとして入力し、検索データを用いて販売管理データベース１０３ｂから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示し、売上データ更新部１０４２ｄは、表示された売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて販売管理データベース１０３ｂを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて仕訳データベース１０３ａを更新することとしたので、販売管理処理部１０４２で事前に転記処理することなく売上データの修正をすることができる。
【００７５】
（実施の形態２）
実施の形態１では、会計処理部１０４１と販売管理処理部１０４２を統合した場合について説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、取引先に請求された入金仕訳データを修正しようとすると警告する場合に適用することができる。本実施の形態２では、取引先に請求された入金仕訳データを修正しようとすると警告する場合について説明する。ここでは、（１）販売・会計処理装置の構成、（２）販売・会計処理装置の入金処理手順の順番に説明する。なお、実施の形態１と共通な部分については説明を省略する。
【００７６】
（１）販売・会計処理装置の構成
まず、図１０を参照して、販売・会計処理装置１０ａの構成について説明する。図１０は、実施の形態２に係る販売・会計処理装置１０ａの構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、図２に示す実施の形態１の機能ブロック図と相違する点は、入金請求識別情報テーブル１０３ｃと請求済警告出力部１０４２ｅであるので、これらについて説明する。
【００７７】
入金データ識別情報テーブル１０３ｃは、入金仕訳データがすでに取引先に請求されているか否かを識別する入金請求識別情報を保持するテーブルである。具体的には、売掛金の科目コード、例えば、入金データの場合は、売掛金入金科目に対応した得意先コードごとに１年分の日付に請求書を発行済みか否かを識別するフラグ情報を記入したテーブルである。ここで、図１１を参照して、入金請求識別情報テーブル１０３ｃの一例について説明する。図１１は、図１０に示す販売・会計処理装置１０の入金請求識別情報テーブル１０３ｃの一例を示す図である。入金請求識別情報テーブル１０３ｃは、初期値を“０”として、請求書発行時に請求済みの日付のフラグの値を“１”にする。入金請求識別情報テーブル１０３ｃに対するフラグの入力方法は、ユーザが請求書発行時に手入力しても良いし、請求書発行時に自動的に入力しても良い。
【００７８】
請求済警告出力部１０４２ｅは、入金データが修正入力される場合、入金データに該当する入金請求識別情報を入金識別情報テーブル１０３ｃから検索し、検索した入金請求識別情報ですでに入金金額が取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、入金金額が取引先に請求されている旨の警告を出力する処理部である。
【００７９】
（２）販売・会計処理装置の入金データ処理手順
次に、図１２を参照して、販売・会計処理装置１０の入金データ処理手順について説明する。図１２は、図１０に示す販売・会計処理装置１０の入金データ処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ここでは、会計処理部１０４１で現金出納帳画面を用いて入金データを修正する場合について説明する。なお、以下の入金データ処理手順は、売掛帳、預金出納帳、振替伝票、入金伝票についても同様に適用することができる。
【００８０】
ユーザが現金出納帳画面を呼び出すと、会計処理部１０４１は、現金出納帳画面を表示する（ステップＳ１６０１）。そして、ユーザが現金出納帳画面で取引を追加（または、訂正、削除）すると（ステップＳ１６０２）、会計処理部１０４１は、追加された取引が入金データであるか否かを調べる（ステップＳ１６０３）。その結果、追加された取引が入金データでない場合は（ステップＳ１６０３否定）、会計処理部１０４１は、仕訳データを生成し（ステップＳ１６０８）、仕訳データベース１０３ａを更新する（ステップＳ１６０９）。
【００８１】
一方、追加された取引が入金データである場合は（ステップＳ１６０３肯定）、会計処理部１０４１は、請求済警告出力部１０４２ｅを呼出す。そして、請求済警告出力部１０４２ｅは、売掛金入金科目に対応した得意先ごとに入金請求識別情報テーブル１０３ｃの該当する日付のフラッグを検索し（ステップＳ１６０４）、入金請求情報識別テーブル１０３ｃの該当する日付のフラグが“１”であるか否か、すなわち、請求書を発行済みか否かを調べる（ステップＳ１６０５）。その結果、請求書を発行済みでない場合は（ステップＳ１６０５否定）、会計処理部１０４１は、仕訳データを生成し（ステップＳ１６０８）、仕訳データベース１０３ａを更新する（ステップＳ１６０９）。
【００８２】
一方、請求書を発行済みである場合は（ステップＳ１６０５肯定）、請求済警告出力部１０４２ｅは、現金出納帳画面に“請求書を発行済み”の警告を表示し（ステップＳ１６０６）、さらに、会計処理部１０４１は、取引を追加（または、訂正、削除）するか否かを問い合わせ、応答を要求する（ステップＳ１６０７）。その結果、取引を追加（または、訂正、削除）しない旨の応答を受け付けた場合（ステップＳ１６０７否定）、会計処理部１０４１は、本手順を終了する。
【００８３】
一方、取引を追加（または、訂正、削除）する旨の応答を受け付けた場合（ステップＳ１６０７肯定）、会計処理部１０４１は、仕訳データを生成し（ステップＳ１６０８）、仕訳データベース１０３ａを更新する（ステップＳ１６０９）。このように、本入金データ処理手順によれば会計処理部１０４１で取引先に請求済みの日の入金データを誤って修正し、入金の確認や売掛金の管理に支障をきたさないようにすることができる。
【００８４】
以上のように、実施の形態２では、入金請求識別情報テーブル１０３ｃは、入金仕訳データに含まれる入金金額が取引先に請求されているか否かを識別する情報である入金請求識別情報を記憶し、入金データが修正入力される場合、請求済警告出力部１０４２ｅは、入金データに該当する入金請求識別情報を入金識別情報テーブル１０３ｃから検索し、検索した入金請求識別情報ですでに入金金額が取引先に請求されているか否かを判別し、請求されている場合、入金金額が取引先に請求されている旨の警告を出力することとしたので、会計処理部１０４１で取引先に請求済みの入金データを誤って修正し、入金の確認や売掛金の管理に支障をきたさないようにすることができる。
【００８５】
（実施の形態３）
実施の形態１では、会計処理と販売管理処理を統合した場合について説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、ネットワークで接続された会計端末装置と販売管理端末装置から入金データまたは売上データを入力する販売・会計処理システムに適用することができる。実施の形態３では、ネットワークで接続された会計端末装置と販売管理端末装置から入金データまたは売上データを入力する販売・会計処理システムについて説明する。なお、実施の形態１と共通な部分については説明を省略する。
【００８６】
まず、図１３を参照して、販売・会計処理システムの構成について説明する。図１３は、実施の形態３に係る販売・会計処理システムの構成を示す機能ブロック図である。販売・会計処理システムは、会計端末装置５と、販売管理端末装置６と、販売・会計処理装置１０ｂと、それらを接続するネットワーク８とからなる。
【００８７】
同図に示すように、会計端末装置５は、Ｗｅｂブラウザを介して販売・会計処理装置１０ｂと通信を行う端末装置であり、具体的には、現金出納帳や売掛帳などの会計伝票または会計帳簿の形式でデータを入力し、現金出納帳や売掛帳などの販売管理伝票または販売管理帳簿の形式でデータを出力する装置である。また、販売管理端末装置６は、Ｗｅｂブラウザを介して販売・会計処理装置１０ｂと通信を行う端末装置であり、具体的には、入金伝票や売上伝票などの形式で入金データや売上データを入力し、入金データや売上データを出力し、修正する装置である。また、ネットワーク８は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに基づいて通信を行うネットワークであり、具体的には、ＬＡＮ、インターネットなどである。
【００８８】
販売・会計処理装置１０ｂは、図２に示す実施の形態１の販売・会計処理装置１０の構成とインタフェース部１０５だけが相違し、他の構成は同じである。インタフェース部１０５は、ネットワーク８を介して会計端末装置５および販売管理端末装置６と通信を行う通信インタフェースである。したがって、販売・会計処理装置１０ｂは、会計端末装置５および販売管理端末装置６からインタフェース部１０５を介して販売・会計処理装置１０ｂに入出力した入金データや売上データを実施の形態１の場合と同様に処理することができる。
【００８９】
以上のように、販売・会計処理装置１０ｂは、実施の形態１と同様に勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて仕訳データベースから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示し、表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて仕訳データベースを更新することとしたので、販売管理処理側で事前に転記処理をすることなく入金データの修正をすることができる。
【００９０】
また、販売・会計処理装置１０ｂは、実施の形態１と同様に勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて販売管理データベースから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示し、表示した売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて販売管理データベースを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて仕訳データベースを更新することとしたので、販売管理処理部１０４２で事前に転記処理をすることなく売上データの修正をすることができる。
【００９１】
（実施の形態４）
実施の形態１では、会計処理と販売管理処理を統合した場合について説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、ネットワークで接続された会計装置と販売管理装置に分離した販売・会計処理システムに適用することができる。実施の形態４では、ネットワークで接続された会計装置と販売管理装置に分離した販売・会計処理システムについて説明する。なお、実施の形態１と共通な部分については説明を省略する。
【００９２】
まず、図１４を参照して、販売・会計処理システムの構成について説明する。図１４は、実施の形態４に係る販売・会計処理システムの構成を示す機能ブロック図である。販売・会計処理システムは、会計装置１２と、販売管理装置１４と、会計装置１２と販売管理装置１４とを接続するネットワーク９とからなる。
【００９３】
同図に示すように、会計装置１２および販売管理装置１４は、実施の形態１の販売・会計処理装置１０の会計処理部１０４１と販売管理処理部１０４２をそれぞれ分担した装置である。会計装置１２のインタフェース部１２１は、ネットワーク９を介して販売管理装置１４と通信を行う通信インタフェースであり、販売管理装置１４のインタフェース部１４１は、ネットワーク９を介して会計装置１２と通信を行う通信インタフェースである。したがって、会計装置１２および販売管理装置１４は、インタフェース部１２１、１４１を介して仕訳データベース１２４ａおよび販売管理データベース１４４ａを共有することができる。
【００９４】
以上のように、販売管理装置１４は、実施の形態１と同様に勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて仕訳データベース１２４ａから該当する入金仕訳データを検索し、検索した入金仕訳データから入金データを取り出して表示し、表示された入金データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した入金データを用いて仕訳データベース１２４ａを更新することとしたので、販売管理装置１４で事前に転記処理をすることなく入金データの修正をすることができる。
【００９５】
また、販売管理装置１４は、実施の形態１と同様に勘定科目情報、取引先情報、日付情報および伝票識別情報を検索データとして入力し、検索データを用いて販売管理データベース１４４ａから該当する売上データおよび売上明細データを検索し、表示し、表示した売上データおよび売上明細データに対して追加入力または修正入力をし、追加入力または修正入力した売上データおよび売上明細データを用いて販売管理データベース１４４ａを更新すると共に、追加入力または修正入力した売上データを用いて仕訳データベース１２４ａを更新することとしたので、販売管理装置１４で事前に転記処理をすることなく売上データの修正をすることができる。
【００９６】
ところで、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上述した実施の形態以外にも、上記特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてもよいものである。
【００９７】
例えば、実施の形態２では、入金請求識別情報を記憶する入金請求識別情報テーブル１０３ｃを用いて入金仕訳データの入金金額がすでに取引先に請求されているか否かを判別する場合について説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、仕訳データ２０に記憶した入金請求識別情報を用いて入金仕訳データの入金金額がすでに取引先に請求されているか否かを判別する場合に適用することができる。
【００９８】
また、実施の形態２では、請求済警告出力部は、販売管理処理部に属する機能として説明したが、本発明はそれに限定されるものではなく、請求済警告出力部は、会計処理部に属する機能、会計処理部および販売管理処理部の両者に属する機能、またはそれらのどちらにも属さない機能であるの場合に適用することができる。
【００９９】
また、本実施の形態１〜４において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１００】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置（販売・会計処理装置、販売・会計処理システム）の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１０１】
なお、本実施の形態１〜４で説明した販売・会計処理方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。このプログラムは、インターネットなどのネットワークを介して配布することができる。また、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行することもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
以上のように、本発明に係る販売・会計処理装置は、会計処理と販売管理処能を統合した会計処理装置に有用であり、特に、ネットワークで接続された会計処理装置だけではなくスタンドアロンの会計処理装置に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】実施の形態１に係る販売・会計処理装置について説明する図である。
【図２】実施の形態１に係る販売・会計処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図２に示す販売・会計処理装置の仕訳データベースに記憶された仕訳データの一例を示す図である。
【図４】図２示す販売・会計処理装置の販売管理データベースに記憶された売上データの一例を示す図である。
【図５】図２示す販売・会計処理装置の販売管理データベースに記憶された売上明細データの一例を示す図である。
【図６】図２に示す販売・会計処理装置の入金データ表示部が表示する入金伝票画面の一例を示す図である。
【図７】図２に示す販売・会計処理装置の売上データ表示部が表示する売上伝票画面の一例を示す図である。
【図８】図２に示す販売・会計処理装置の入金データ処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図２に示す販売・会計処理装置の売上データ処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態２に係る販売・会計処理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】図１０に示す販売・会計処理装置の入金請求識別情報テーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１０に示す販売・会計処理装置の入金データ処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３に係る販売・会計処理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１４】実施の形態４に係る販売・会計処理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図１５】従来の会計ステムの一例を説明する図である。
【符号の説明】
【０１０４】
５    会計端末装置
６    販売管理端末装置
８、９    ネットワーク
１０、１０ａ、１０ｂ    販売・会計処理装置
１２    会計装置
１４    販売管理装置
２０    仕訳データ
２１    日付欄
２２    伝票番号欄
２３    借方欄
２３―１    科目コード欄
２３―２    補助コード欄
２３−３    金額欄
２３−４    課区欄
２３−５    税区欄
２３−６    税種区分欄
２３−７    消費税額欄
２３−８    部門コード欄
２４    貸方欄
２４−１    科目コード欄
２４−２    補助コード欄
２４−３    金額欄
２４−４    課区欄
２４−５    税区欄
２４−６    税種区分欄
２４−７    消費税額欄
２４−８    部門コード欄
２５    摘要欄
２６    伝票展開番号欄
３０    売上データ
３１    削除フラッグ欄
３２    レコード種類欄
３３    次レコード番号欄
３４    売上日欄
３５    伝票キー欄
３６    表示用伝票番号欄
３７    売上区分コード欄
３８    請求日欄
３９    得意先コード欄
４０    納品先コード欄
４１    得意先名称欄
４２    内消費税額欄
４３    消費税額欄
４４    総合計（伝票単位）欄
４５    課税合計欄
４６    会計年度欄
４７    税抜合計金額欄
４８    摘要欄
５０    売上明細データ
５１    入力元種類欄
５２    取引区分コード欄
５３    税区分欄
５４    商品コード欄
５５    商品名欄
５６    単位欄
５７    数量欄
５８    単価欄
５９    売上金額欄
６０    備考欄
６１    事業区分欄
６２    部門コード欄
１０１、１２２、１４２    入力部
１０２、１２３、１４３    表示部
１０３、１２４、１４４    記憶部
１０３ａ、１２４ａ    仕訳データベース
１０３ｂ、１４４ａ    販売管理データベース
１０３ｃ    入金請求識別情報テーブル
１０４、１２５、１４５    制御部
１０５、１２１、１４１    インタフェース部
２００    入金伝票画面
２１０、３１０    帳票アイコン
２１１    入金伝票アイコン
２２０、３２０    データ操作メニュー
２３０、３３０    帳票画面
２３１    入金日欄
２３２、３３２    伝票番号欄
２３３、３３３    得意先欄
２３４    入金データ欄
３００    売上伝票画面
３１１    売上伝票アイコン
３３１    売上日欄
３３４    売上データ欄
１０４１、１２５１    会計処理部
１０４２、１４５１    販売管理処理部
１０４２ａ、１４５１ａ    入金データ表示部
１０４２ｂ、１４５１ｂ    入金データ更新部
１０４２ｃ、１４５１ｃ    売上データ表示部
１０４２ｄ、１４５１ｄ    売上データ更新部
１０４２ｅ    請求済警告出力部
【図１】
2005196378.tif 000003
【図２】
2005196378.tif 000004
【図３】
2005196378.tif 000005
【図４】
2005196378.tif 000006
【図５】
2005196378.tif 000007
【図６】
2005196378.tif 000008
【図７】
2005196378.tif 000009
【図８】
2005196378.tif 000010
【図９】
2005196378.tif 000011
【図１０】
2005196378.tif 000012
【図１１】
2005196378.tif 000013
【図１２】
2005196378.tif 000014
【図１３】
2005196378.tif 000015
【図１４】
2005196378.tif 000016
【図１５】
2005196378.tif 000017