(57)【要約】【課題】  ソフトウェア提供者が、ソフトウェア購入者の要望情報を、ソフトウェア受発注システムに入力することにより、ソフトウェア製品のカスタマイズ要否とカスタマイズの必要なソフトウェア部品、およびカスタマイズ方法を受発注システムが自動的に判断し、カスタマイズ方法に適した形態のソフトウェア部品を受発注するシステムを提供する。【解決手段】  予め受注者から提供されるソフトウェア製品について、そのソフトウェア製品が有する機能に対応付けて、ソフトウェア製品を構成するソフトウェア部品であって提供形態が異なる複数のバリエーションと、各ソフトウェア部品の提供形態をカスタマイズすることにより実現できる機能の適用範囲情報と、ソフトウェア部品の各提供形態の内容を指し示すファイル名称を記憶手段に記憶しておく。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段、出力手段、記憶手段、演算手段を有し、ネットワークを介して発注者と受注者がアクセス可能なソフトウェア受発注システムであって、
予め受注者から提供されるソフトウェア製品について、そのソフトウェア製品が有する機能に対応付けて、ソフトウェア製品を構成するソフトウェア部品であって提供形態が異なる複数のバリエーションと、各ソフトウェア部品の提供形態をカスタマイズすることにより実現できる機能の適用範囲情報と、ソフトウェア部品の各提供形態の内容を指し示すファイル名称を前記記憶手段に記憶しておくことにより、
発注者の端末から、ソフトウェア製品に対する要望を、前記入力手段より受け付けると、前記演算手段は、受け付けた要望から、予め前期記憶手段に記憶しておいた機能の適用範囲情報に基づいて、要望を満足できるソフトウェア部品とその提供形態を特定し、ファイル名称を抽出して、前記出力手段を制御し、通信回線を介して前記発注者が有する端末に、該抽出したファイル名称が指し示すソフトウェア部品の一覧を出力することを特徴とするソフトウェア受発注システム。
【請求項２】
入力手段、出力手段、記憶手段、演算手段を有し、ネットワークを介して発注者と受注者がアクセス可能なソフトウェア受発注システムであって、
予め受注者から提供されるソフトウェア製品について、そのソフトウェア製品が有する機能に対応付けて、ソフトウェア製品を構成するソフトウェア部品であって提供形態が異なる複数のバリエーションと、各ソフトウェア部品の提供形態をカスタマイズすることにより実現できる機能の適用範囲情報と、ソフトウェア部品の各提供形態の内容を指し示すファイル名称を前記記憶手段に記憶しておくことにより、
発注者の端末から、顧客のソフトウェア製品に対する要望を、前記入力手段より受け付けると、前記演算手段は、受け付けた要望から、予め前期記憶手段に記憶しておいた機能の適用範囲情報に基づいて、顧客の要望を満足できるソフトウェア部品とその提供形態を特定し、ファイル名称を抽出して、前記出力手段に出力するよう制御し、通信回線を介して前記受注者が有する端末に、注文情報として、該抽出したファイル名称が指し示すソフトウェア部品の一覧を出力することを特徴とするソフトウェア受発注システム。
【請求項３】
入力手段、出力手段、記憶手段、演算手段を有し、ネットワークを介して発注者と受注者がアクセス可能なソフトウェア受発注システムであって、
予め受注者から提供されるソフトウェア製品について、そのソフトウェア製品が有する機能に対応付けて、ソフトウェア製品を構成するソフトウェア部品であって提供形態が異なる複数のバリエーションと、各ソフトウェア部品の提供形態をカスタマイズすることにより実現できる機能の適用範囲情報と、ソフトウェア部品の各提供形態の内容を指し示すファイル名称と、ファイルの実体を前記記憶手段に記憶しておくことにより、
発注者の端末から、顧客のソフトウェア製品に対する要望を、前記入力手段より受け付けると、前記演算手段は、受け付けた要望から、予め前期記憶手段に記憶しておいた機能の適用範囲情報に基づいて、顧客の要望を満足できるソフトウェア部品とその提供形態を特定し、ファイル名称を抽出して、前記出力手段を制御し、通信回線を介して前記発注者が有する端末に、該抽出したファイル名称が指し示すソフトウェア部品を出力することを特徴とするソフトウェア受発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の要望に応じて個別にカスタマイズを要するソフトウェア製品を、コンピュータネットワーク上で受発注するための技術に関するものであり、特に、ソフトウェア製品にカスタマイズを施して顧客にソフトウェアを納めるソフトウェア提供者とソフトウェア製品の開発者との間の受発注処理を行うシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットやイントラネットに代表されるコンピュータネットワーク技術の発展と普及に伴い、企業と企業の間の取引のみでなく、個人顧客と企業の取引や個人と個人の間の取引であっても、商品の売買契約や決済処理をコンピュータを通じて行うことのできる受発注システムや、楽曲配信のように、売買契約や決済処理のみでなく、直接電子形態の商品までも取引する販売システムも既に実用化されている。
【０００３】
その一方で、ソフトウェア製品、特に企業情報システムなどの場合、ソフトウェア製品の購入者が、製品の一部を独自にカスタマイズして使用することが一般的である。このような利用形態の場合、インターネットを通じてソフトウェア製品を購入しても、購入者にソフトウェア製品に対する深い知識とソフトウェア開発技術がない場合には、望むようなカスタマイズが実現できずに、多大な新規開発を要してしまったり、所望した機能や性能を実現できなくなったりする場合等が散見されていた。
【０００４】
近年のIT化に伴い、ソフトウェア開発技術を自社で有するような大企業のみでなく、ソフトウェア開発技術を持たないような中小企業であっても、業務遂行を効率化し、競争力を向上するために、ソフトウェア製品を導入し、活用し始めている。
【０００５】
このため、ソフトウェア製品の開発者は、個々の顧客の業務を調査し、要望を纏め、必要に応じて、ソフトウェア製品のカスタマイズを施して、ソフトウェア製品を顧客に納入する必要が生じている。
【０００６】
顧客数の少ない状況においては、ソフトウェア製品の開発者が、直接顧客の業務を調査し、要望を纏めて、ソフトウェア製品のカスタマイズを実施する業務形態であっても、ソフトウェア製品の導入を希望する顧客に対して、十分に対応することができるが、やがて、顧客数が増加するに従い、ソフトウェア製品の開発者からソフトウェア製品を購入し、そのソフトウェア製品を顧客の要望に応じてカスタマイズして納めることにより、その対価を得るソフトウェア提供者が現れるようになった。即ち、顧客毎にカスタマイズを必要とするソフトウェア製品の取引では、顧客であるソフトウェア製品の購入者と、ソフトウェア製品の開発者と、その間で、ソフトウェア製品を購入し、購入者の要望に応じてカスタマイズをソフトウェア製品に施し、購入者に納入することにより対価を得るソフトウェア製品の提供者の３者間で取引が行われるようになってきた。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３１２１７２号公報
【非特許文献１】滝沢哲夫著  「インターネット取引所のしくみ」アスカ出版  ２０００年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、ソフトウェア提供者は、ソフトウェア購入者の要望を整理し、ソフトウェア製品のどの箇所に、どれぐらいのカスタマイズが必要か否かと、カスタマイズする場合には、その具体的な方法を正しく判断することが要求される。この判断を誤ると、カスタマイズが不必要なソフトウェア製品の構成要素（ここではソフトウェア部品と呼ぶ）にカスタマイズを施したり、非効率的な方法でカスタマイズを施したりして、無駄な費用を発生させ、最悪の場合、ソフトウェア製品全体での性能劣化や不具合を作りこんでしまったりする場合があった。
【０００９】
そのため、ソフトウェア提供者には、ソフトウェア製品に対する深い知識と、顧客の要望を整理するための顧客業務に対する知識、およびソフトウェアの開発技術が必要となり、購入者の要望を満足するようなカスタマイズを確実に実現できるソフトウェア提供者は、現状では数少ない場合が多く、ソフトウェア製品を、多くの顧客に対して、同時に提供することは困難な場合があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題を解決するために提案するものであり、ソフトウェア提供者が、ソフトウェア購入者の要望情報を、ソフトウェア受発注システムに入力することにより、ソフトウェア製品のカスタマイズ要否とカスタマイズの必要なソフトウェア部品、およびカスタマイズ方法を受発注システムが自動的に判断し、カスタマイズ方法に適した形態のソフトウェア部品を受発注するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明はかかる課題を解決するためのものである。
【００１２】
請求項１の発明は、入力手段、出力手段、記憶手段、演算手段を有し、ネットワークを介して発注者と受注者がアクセス可能なソフトウェア受発注システムであって、予め受注者から提供されるソフトウェア製品について、そのソフトウェア製品が有する機能に対応付けて、ソフトウェア製品を構成するソフトウェア部品であって提供形態が異なる複数のバリエーションと、各ソフトウェア部品の提供形態をカスタマイズすることにより実現できる機能の適用範囲情報と、ソフトウェア部品の各提供形態の内容を指し示すファイル名称を前記記憶手段に記憶しておくことにより、
発注者の端末から、顧客のソフトウェア製品に対する要望を、前記入力手段より受け付けると、前記演算手段は、受け付けた要望から、予め前期記憶手段に記憶しておいた機能の適用範囲情報に基づいて、顧客の要望を満足できるソフトウェア部品とその提供形態を特定し、さらにファイル名称を抽出して、前記出力手段に出力するよう制御し、通信回線を介して前記発注者が有する端末に、該抽出したファイル名称が指し示すソフトウェア部品の一覧を出力することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のソフトウェア受発注システムは、顧客の要望を実現するために、カスタマイズの必要な箇所とカスタマイズの方法を自動的に判断し、この結果に基づき、カスタマイズの必要な箇所には、カスタマイズ可能な形態のソフトウェア部品を提供することが出来る。これにより、発注者であるソフトウェア提供者は、顧客であるソフトウェア購入者の要望を実現するために、ソフトウェア製品に施すカスタマイズの箇所や大きさの判断ミスを防止することができる。
【００１４】
また、ソフトウェア製品の開発者は、同時に多数の、あるいは広い範囲に分布する顧客の注文に対しても、本システムは同時に対応できるため、従来は、顧客が購入を望んでいても対応できずにいたケースが解消し、より多くの売上げを獲得できることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下では、本発明の実施の形態を、図面に沿って具体的に説明する。ただし、ここで記述する実施の形態は、本発明を何ら限定するものではなく、本発明の一様態を例示するにすぎない。
【００１６】
図１に、本発明の実施形態のシステム構成図を示す。当該ソフトウェア受発注システム１００は、ＷＷＷサーバ１を備え、ＷＷＷサーバ１は、ファイアウォール２を介して内部バス３に接続している。内部バス３には、アプリケーションサーバ４と、データベースサーバ５が接続している。
【００１７】
ＷＷＷサーバ１は、インターネット３１に接続している。ＷＷＷサーバ１は、ソフトウェア製品の購入案件を募るメニューページを開設している。ソフトウェア製品の購入を希望するソフトウェア提供者は、入力手段および出力手段である端末３２からインターネットを介してメニューページにアクセスすることにより、顧客要件に基いたソフトウェア製品の構成と提供形態を確認し、発注申請を随時行うことが出来る。尚、本明細書では、「者」という語を使用するが、ここでの「者」は、個々の自然人と法人との両方を含む概念と定める。
【００１８】
メニューページは、既に発注候補者であることを認められた者が、ソフトウェア製品の購入に関する諸手続きを行うための窓口となる。
【００１９】
ファイアウォール２は、演算手段であるアプリケーションサーバ４と記憶手段であるデータベースサーバ５とが、インターネット３１を介して不正に進入されることを防止する。
【００２０】
アプリケーションサーバ４は、ソフトウェア受発注システム１００の全体を制御する。
アプリケーションサーバ４は、ソフトウェア受発注システム１００の動作を司るプログラムを保存し、実行する。前述のようにファイアウォール２によりデータベースサーバ５へのアクセスは制限されている。更に、ソフトウェア受発注システム１００の外部からデータベースサーバ５へのアクセスは、アプリケーションサーバ４が実行するプログラムによってのみ行われる。これらにより、ソフトウェア受発注システム１００を運用してソフトウェア製品を購入しようとする者（以下「ソフトウェア提供者」と呼ぶ）でない者がデータベースサーバ５に自由にアクセスすることを防いでいる。
【００２１】
データベースサーバ５は、製品保管庫データベース６とソフトウェア製品定義データベース７と注文情報データベース８と提供形態定義データベース９と提供状態判定条件データベース１０とを含む。
【００２２】
製品保管庫データベース６は、ソフトウェア製品の開発者が、ソフトウェア製品を構成する要素（ここではソフトウェア部品とよぶ）を登録した際に、ソフトウェア部品（単なる実行ファイルのみでなく、ソースファイル、カスタマイズ時に参照する仕様書、パラメータの設定ファイル、等のカスタマイズが必要な場合に提供する可能性のある全てのファイル）を保管しておく。
【００２３】
ソフトウェア製品定義データベース７は、ソフトウェア製品の開発者が、ソフトウェア製品の機能の分類を登録した際に、ソフトウェア製品の機能に関連する一連の情報を保持する。
【００２４】
注文情報データベース８は、ソフトウェア製品の提供者が、ソフトウェア製品の発注を申請した場合に、ソフトウェア製品の注文に関連する一覧の情報（注文番号、注文社名、価格、等）を保持する。
【００２５】
提供形態定義データベース９は、ソフトウェア開発者が、ソフトウェア製品を構成するソフトウェア部品の提供形態が異なるバリエーション（実行ファイル、ソースファイル、カスタマイズ時に参照する仕様書、パラメータの設定ファイル、等）を登録した際に、ソフトウェア部品のバリエーションに関連する一連の情報（提供形態の名称、提供形態の種別（実行ファイル、ソースファイル、その他、等）、提供形態のファイル名、等）を保持する。
【００２６】
提供形態判定条件データベース１０は、ソフトウェア製品の開発者が、ソフトウェア製品を構成するソフトウェア部品を登録した際に、ソフトウェア部品の選択条件に関する一連の情報（機能ID、提供形態を選択するための設問文（例えば、「１００人以上が同時にアクセスする」、「標準画面に無い情報を表示したい」等）、設問文への回答が“ＹＥＳ”の場合に提供すべき形態のID、等）を保持する。
【００２７】
本実施例では、ソフトウェア受発注システム１００は、１つの製品の受発注を行う実施例を記述するが、他の実施例として、複数の製品を扱う実施形態も有りうる。
【００２８】
図２に、本実施例の利用者と関連する者の関係を示す。
【００２９】
ここでは、本発明の関係者を３種類に役割に分類した実施例を説明する。まず、ソフトウェア製品の購入者２０が存在する。ソフトウェア製品の購入者２０は、ソフトウェア製品を実際に使用するユーザである。企業情報システムなどのソフトウェア製品では、通常、購入者の要望を満足するようにソフトウェア製品をカスタマイズして使用する。ここで、ソフトウェア製品の購入者２０の要望を纏め、ソフトウェア製品にカスタマイズを施し、納入することで、購入者から対価を得ているのが、ソフトウェア製品の提供者２１である。ソフトウェア提供者２１は、ソフトウェア開発者２２から、ソフトウェア製品を購入している。ここで、ソフトウェア製品の開発者２２とは、ソフトウェア製品を開発し、販売している者を指す。ソフトウェア開発者２２は、ソフトウェア提供者２１にソフトウェア製品を販売し、その対価を得ている。
【００３０】
本発明で提案しているソフトウェア受発注システムは、ソフトウェア開発者２２とソフトウェア提供者２１の２者間での取引を支援するためのシステムである。
【００３１】
図３に、ソフトウェア受発注システムのメニュー画面の一実現例を示す。
【００３２】
メニュー画面には、ソフトウェア製品の提供者２１用のアイコン３１とソフトウェア製品の開発者２２用のアイコン３２〜３３が含まれている。
【００３３】
続いて、ソフトウェア受発注システム１００を使用して、ソフトウェア製品の提供者２１が、ソフトウェア製品を発注する過程を説明する。
【００３４】
図４に、ソフトウェア製品の提供者２１が、顧客の要望に基づき、ソフトウェア製品で実現したい機能を、ソフトウェア受発注システム１００に入力することにより、ソフトウェア製品を構成するソフトウェア部品の一覧と提供形態を確認し、ソフトウェア製品を購入する過程を示す。
【００３５】
ここで、ソフトウェア部品とは、ソフトウェア製品の各機能を実現するための構成要素であり、特定の実行ファイルやその集合のことを示す。また、ソフトウェア部品の提供形態とは、上述のソフトウェア部品を、提供者に提供する際の形態を表す。例えば、スタマイズが全く不可能な実行ファイルの形式や、何らかの設定ファイルにより、機能をカスタマイズできるような実行モジュールの形態や、インターフェース部分を公開した実行ファイルの形態、あるいは、完全に自由にカスタマイズするためのソースコードの形態などをここでは示す。
【００３６】
ソフトウェア提供者２１は、端末３２からインターネットを介して、メニューページにアクセスし、メニューページのボタン３１をクリックすると、提供形態判定データベース１０に予め登録されたソフトウェア製品の活用方法に関する設問が表示される。
【００３７】
図５に、提供者が、購入者の要望を入力する画面の実施例を示す。図５には、製品構成の判定ボタン５１とメニュー戻ボタン５２を含んでいる。
【００３８】
提供者が、端末３２に表示された顧客要望登録画面のソフトウェア製品の活用方法に対し、顧客の要望に合致するか否かを入力する（ステップＳ４１）。ソフトウェア受発注システム１００は、提供形態判定条件データベース１０と提供形態定義情報データベース９、ソフトウェア製品定義データベース７に基き、ソフトウェア製品の機能毎に、必要なソフトウェア部品の提供形態を判定する。ここで、判定処理の詳細フローは、後述する図８にて説明する。
【００３９】
ソフトウェア受発注システム１００は、ソフトウェア製品の各機能の提供形態を、インターネット３１を介して、提供者の端末３２に表示する。
【００４０】
図６に、提供者が、ソフトウェア製品の提供形態の判定結果を照会する画面の実施例を示す。図６には、注文ボタン６１とメニュー戻ボタン６２を含んでいる。
【００４１】
提供者は、端末３２に表示されたソフトウェア製品の提供形態を確認し、表示された提供形態のソフトウェア製品を注文することにより、注文情報データベース８に、ソフトウェア提供者と提供形態が登録され、ソフトウェア製品の開発者に対して発注依頼が送信される（ステップＳ４２）。
【００４２】
開発者は、メニューページの３２ボタンをクリックすることにより、注文情報データベース８から注文情報を確認する。
【００４３】
図７に、開発者が、受取ったソフトウェア製品の注文情報を照会する画面の実施例を示す。図７には、提供一覧の詳細参照ボタン７１と受注確認・発送ボタン７２とメニューに戻ボタン７３を含んでいる。
【００４４】
開発者が、注文情報を確認し、発送処理を実施すると、製品保管庫データベース６から、ソフトウェア部品ファイルを抽出し、提供者の端末３２に送信する（ステップＳ４３）。
【００４５】
図８に、顧客要望の入力を受けて、ソフトウェア部品の適用形態を判定する処理のフローを示す。
【００４６】
まず、端末３２に、図３に示すメニュー情報画面を表示する。この画面上で、顧客要望登録ボタン３１がクリックされると、図５に示す顧客要望登録画面を端末に表示する（ステップＳ８１）。
【００４７】
次に、図５に示す顧客要望登録画面上で、提供者により、顧客要望に関する設問の解答が入力され（ステップＳ８２）、製品構成の判定ボタン５１がクリックされると（ステップＳ８３）、提供形態の判定処理を実施する。まず、提供形態判定条件データベース１０を参照し、設問IDに関連する機能IDを特定する。次に、同一の機能ＩＤを持つ設問の中で“該当する（ＹＥＳ）”の回答があった場合には、提供形態判定条件データベース１０を参照し、“ＹＥＳの時に適用可能な提供形態ＩＤ”を全て抽出する（ステップＳ８４）。
【００４８】
この時、“ＹＥＳの時に適用可能な提供形態ＩＤ”の数が０の場合には（ステップＳ８５）、カスタマイズを必要としていないことを意味するため、提供形態定義情報データベース９を参照し、機能IDが同一で、種別が“実行ファイル”である“ソフトウェア部品の提供形態ID”を判定結果として抽出する（ステップＳ８６）。
【００４９】
次に、“ＹＥＳの時に適用可能な提供形態ＩＤ”の数が１よりも多い場合（ステップＳ８７）には、複雑なカスタマイズを必要としていることを意味するため、提供形態定義情報データベース９を参照し、機能IDが同一で、種別が“ソースファイル”である“ソフトウェア部品の提供形態ID”を判定結果として抽出する（ステップＳ８７）。
【００５０】
最後に、“ＹＥＳの時に適用可能な提供形態ＩＤ”の数が１の場合には、特定の提供形態により、カスタマイズが可能であることを意味するため、“ＹＥＳの時に適用可能な提供形態ＩＤ”を判定結果として抽出する（ステップＳ８８）。
【００５１】
上記ステップＳ８４からステップ８９までの処理を、ソフトウェア製品定義データベース７にて定義されている機能ＩＤの数だけ繰り返して実施した後、端末３２に図６に示す提供形態判定結果を表示する。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施の形態であるソフトウェア受発注システムの構成を示す。
【図２】本発明の関連する者を示す。
【図３】メニュー画面を示す。
【図４】提供者が、ソフトウェア製品を発注する過程を示す。
【図５】顧客要望登録の画面を示す。
【図６】製品の提供形態判定結果の画面を示す。
【図７】注文処理の画面を示す。
【図８】提供形態を判定するプログラムの処理フローを示す。
【符号の説明】
【００５３】
１００…ソフトウェア受発注システム、１…ＷＷＷサーバ、２…ファイアウォール、３…内部バス、４…アプリケーションサーバ、５…データベースサーバ、６…製品保管庫データベース、７…ソフトウェア製品定義データベース、８…注文情報データベース、９…提供形態定義データベース、１０…提供状態判定条件データベース、３１…インターネット、３２…端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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