(57)【要約】【課題】処理速度が異なる複数の画像形成装置や、複数の処理速度／動作モードを有する画像形成装置から発生する音に対して、音質の評価を単一の音質評価式によって可能とし、装置の動作時に発する不快音源を改善することで心理的な不快感を緩和すること。【解決手段】記録紙に対して画像を形成する画像形成装置であって、記録紙に対し、画像形成を行なうときに画像形成装置が発する放射音を、画像形成装置端面から所定距離を隔てた位置で収音し、この収音から得られる音響物理量および画像形成速度の値を用いて不快指数Ｓを算出し、当該不快指数Ｓを許容値以下とする。【選択図】        図３０
2005111968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録紙に対して画像を形成する画像形成装置であって、
前記記録紙に対し、画像形成を行なうときに画像形成装置が発する放射音を、画像形成装置端面から所定距離を隔てた位置で収音し、この収音から得られる音響物理量および画像形成速度の値を用いて不快指数Ｓを算出し、当該不快指数Ｓを所定値以下としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記音響物理量は、画像形成装置端面から概略１ｍ隔てた位置で収音して得られる音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値であり、前記画像形成速度は、ｐｐｍ（１分間あたりのＡ４横サイズ紙の出力枚数）値であり、  前記不快指数Ｓを式（ａ）により算出し、当該不快指数Ｓが条件（ｂ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
０．０３７８６５≦Ａ≦０．０６６６７８
０．１２６５８８≦Ｂ≦０．１８９４８６
０．３６７９１０≦Ｃ≦０．４５９３８９
２．５３２６９７≦Ｄ≦３．４０２６６４
１．１３２１７６≦Ｅ≦１．４５０５７４
−７．２４６３１４≦Ｆ≦−４．７４１９８１
・・・・・・・・・・（ａ）
Ｓ≦０．４８１８Ｌｎ（ｐｐｍ）−１．９５８６・・・・・・（ｂ）
１４≦ｐｐｍ≦６５
【請求項３】
前記音響物理量は、画像形成装置端面から概略１ｍ隔てた位置で収音して得られる音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値であり、前記画像形成速度は、ｐｐｍ（１分間あたりのＡ４横サイズ紙の出力枚数）値であり、  前記不快指数Ｓを式（ｃ）により算出し、当該不快指数Ｓが条件（ｂ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
Ａ＝０．０５２２７１５
Ｂ＝０．１５８０３６９
Ｃ＝０．４１３６４９６
Ｄ＝２．９６７７８０３
Ｅ＝１．２９１３７４７
Ｆ＝−５．９９９８８９６１９
・・・・・・・・・・（ｃ）
Ｓ≦０．４８１８Ｌｎ（ｐｐｍ）−１．９５８６・・・・・・（ｂ）
１４≦ｐｐｍ≦６５
【請求項４】
前記音響物理量は、画像形成装置端面から概略１ｍ隔てた位置で収音して得られる音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値であり、前記画像形成速度は、ｖ：ｍｍ／ｓ値であり、
前記不快指数Ｓを式（ａ）により算出し、当該不快指数Ｓが条件（ｄ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
０．０３７８６５≦Ａ≦０．０６６６７８
０．１２６５８８≦Ｂ≦０．１８９４８６
０．３６７９１０≦Ｃ≦０．４５９３８９
２．５３２６９７≦Ｄ≦３．４０２６６４
１．１３２１７６≦Ｅ≦１．４５０５７４
−７．２４６３１４≦Ｆ≦−４．７４１９８１
・・・・・・・・・・（ａ）
Ｓ≦０．４２４８Ｌｎ（ｖ）−２．４３０１      ・・・・・・（ｄ）
６２．５≦ｖ≦３６２
【請求項５】
前記音響物理量は、画像形成装置端面から概略１ｍ隔てた位置で収音して得られる音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値であり、前記画像形成速度は、ｖ：ｍｍ／ｓ値であり、
前記不快指数Ｓを式（ｃ）により算出し、当該不快指数Ｓが条件（ｄ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
Ａ＝０．０５２２７１５
Ｂ＝０．１５８０３６９
Ｃ＝０．４１３６４９６
Ｄ＝２．９６７７８０３
Ｅ＝１．２９１３７４７
Ｆ＝−５．９９９８８９６１９
・・・・・・・・・・（ｃ）
Ｓ≦０．４２４８Ｌｎ（ｖ）−２．４３０１      ・・・・・・（ｄ）
６２．５≦ｖ≦３６２
【請求項６】
画像形成速度あるいは画像形成手段の駆動部、または動作等が異なる複数の画像形成装置において、画像形成速度、および画像形成モードに関係なく前記不快指数Ｓが、前記条件を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも装置前面（操作部のある面）方向の音の収音結果から算出される前記不快指数Ｓが前記条件を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、当該装置前後左右の４方向の音の収音結果の各々から算出される前記不快指数Ｓの平均値が前記条件を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも当該装置前後左右のいずれか１方向の音の収音結果から算出される前記不快指数Ｓが前記条件を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、当該装置前後左右の４方向の音の収音結果のそれぞれから算出されるすべての前記不快指数Ｓが前記条件を満たすことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記記録紙への画像形成時に当該装置が発する音を低減させる音低減手段を備えたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
さらに、前記記録紙への画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータと、前記ステッピングモータを保持するブラケット部材と、を備え、
前記音低減手段は、前記ステッピングモータと前記ブラケット部材との間に介在して配置される弾性体を有していることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
さらに、前記記録紙への画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータを備え、
前記音低減手段は、前記ステッピングモータをマイクロステップ駆動させる駆動制御手段を有していることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
さらに、前記記録紙への画像形成時に所定の部位を駆動するモータを備え、
前記音低減手段は、前記モータ近傍に配置されるヘルムホルツ共鳴器を有していることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
さらに、中空部を有する円柱状の像担持体と、当該像担持体の表面を帯電させる帯電手段とを備え、
前記音低減手段は、前記像担持体の中空部に当該像担持体の振動を抑制する制振部材を有することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
さらに、前記記録紙を所定の搬送経路に沿って案内する可撓性シートからなり、搬送される前記記録紙に接する端部が前記可撓性シートの折り曲げ部分となっている案内部材を備えることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記記録紙への画像形成に用いられるトナーがワックスを含むトナーであることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記音低減手段は、複数の給紙段を有する給紙搬送路それぞれに設けられた電磁クラッチの動作を、使用する給紙段以上の電磁クラッチとするように制御する給紙搬送制御手段でなることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
記録紙に対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で収音される前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記記録紙（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）を用い、下記（ａ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置各部を設計する設計ステップと、
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
０．０３７８６５≦Ａ≦０．０６６６７８
０．１２６５８８≦Ｂ≦０．１８９４８６
０．３６７９１０≦Ｃ≦０．４５９３８９
２．５３２６９７≦Ｄ≦３．４０２６６４
１．１３２１７６≦Ｅ≦１．４５０５７４
−７．２４６３１４≦Ｆ≦−４．７４１９８１
・・・・・・・・・・（ａ）
Ｓ≦０．４８１８Ｌｎ（ｐｐｍ）−１．９５８６・・・・・・（ｂ）
１４≦ｐｐｍ≦６５
前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項２０】
記録紙に対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で収音される、前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記記録紙（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）を用い、下記（ｃ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置各部を設計する設計ステップと、
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
Ａ＝０．０５２２７１５
Ｂ＝０．１５８０３６９
Ｃ＝０．４１３６４９６
Ｄ＝２．９６７７８０３
Ｅ＝１．２９１３７４７
Ｆ＝−５．９９９８８９６１９
・・・・・・・・・・（ｃ）
Ｓ≦０．４８１８Ｌｎ（ｐｐｍ）−１．９５８６・・・・・・（ｂ）
１４≦ｐｐｍ≦６５
前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項２１】
記録紙に対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で収音される、前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記記録紙に対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）を用い、以下の（ａ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう当該装置各部を設計する設計ステップと、
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
０．０３７８６５≦Ａ≦０．０６６６７８
０．１２６５８８≦Ｂ≦０．１８９４８６
０．３６７９１０≦Ｃ≦０．４５９３８９
２．５３２６９７≦Ｄ≦３．４０２６６４
１．１３２１７６≦Ｅ≦１．４５０５７４
−７．２４６３１４≦Ｆ≦−４．７４１９８１
・・・・・・・・・・（ａ）
Ｓ≦０．４２４８Ｌｎ（ｖ）−２．４３０１      ・・・・・・（ｄ）
６２．５≦ｖ≦３６２
前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項２２】
記録紙に対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、
製造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で収音される前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記記録紙に対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）を用い、以下の（ｃ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう装置各部を設計する設計ステップと、
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
Ａ＝０．０５２２７１５
Ｂ＝０．１５８０３６９
Ｃ＝０．４１３６４９６
Ｄ＝２．９６７７８０３
Ｅ＝１．２９１３７４７
Ｆ＝−５．９９９８８９６１９
・・・・・・・・・・（ｃ）
Ｓ≦０．４２４８Ｌｎ（ｖ）−２．４３０１      ・・・・・・（ｄ）
６２．５≦ｖ≦３６２
前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項２３】
記録紙に対して画像を形成する画像形成装置を改造する方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で前記記録紙に対し、画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記記録紙（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）を用い、以下の（ａ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の改造方法。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
０．０３７８６５≦Ａ≦０．０６６６７８
０．１２６５８８≦Ｂ≦０．１８９４８６
０．３６７９１０≦Ｃ≦０．４５９３８９
２．５３２６９７≦Ｄ≦３．４０２６６４
１．１３２１７６≦Ｅ≦１．４５０５７４
−７．２４６３１４≦Ｆ≦−４．７４１９８１
・・・・・・・・・・（ａ）
Ｓ≦０．４８１８Ｌｎ（ｐｐｍ）−１．９５８６・・・・・・（ｂ）
１４≦ｐｐｍ≦６５
【請求項２４】
記録紙に対して画像を形成する画像形成装置を改造する方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記記録紙（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）を用い、以下の（ｃ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の改造方法。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
Ａ＝０．０５２２７１５
Ｂ＝０．１５８０３６９
Ｃ＝０．４１３６４９６
Ｄ＝２．９６７７８０３
Ｅ＝１．２９１３７４７
Ｆ＝−５．９９９８８９６１９
・・・・・・・・・・（ｃ）
Ｓ≦０．４８１８Ｌｎ（ｐｐｍ）−１．９５８６・・・・・・（ｂ）
１４≦ｐｐｍ≦６５
【請求項２５】
記録紙に対して画像を形成する画像形成装置の改造方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記記録紙に対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）を用い、以下の（ａ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の改造方法。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
０．０３７８６５≦Ａ≦０．０６６６７８
０．１２６５８８≦Ｂ≦０．１８９４８６
０．３６７９１０≦Ｃ≦０．４５９３８９
２．５３２６９７≦Ｄ≦３．４０２６６４
１．１３２１７６≦Ｅ≦１．４５０５７４
−７．２４６３１４≦Ｆ≦−４．７４１９８１
・・・・・・・・・・（ａ）
Ｓ≦０．４２４８Ｌｎ（ｖ）−２．４３０１      ・・・・・・（ｄ）
６２．５≦ｖ≦３６２
【請求項２６】
記録紙に対して画像を形成する画像形成装置の改造方法であって、
改造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、
前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記記録紙に対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）を用い、以下の（ｃ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと、
を含むことを特徴とする画像形成装置の改造方法。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
Ａ＝０．０５２２７１５
Ｂ＝０．１５８０３６９
Ｃ＝０．４１３６４９６
Ｄ＝２．９６７７８０３
Ｅ＝１．２９１３７４７
Ｆ＝−５．９９９８８９６１９
・・・・・・・・・・（ｃ）
Ｓ≦０．４２４８Ｌｎ（ｖ）−２．４３０１      ・・・・・・（ｄ）
６２．５≦ｖ≦３６２
【請求項２７】
記録紙に対して画像を形成する画像形成装置が画像形成時に発する音を評価する方法であって、
画像形成時に発する音に対して一対比較法による評価を行い、かかる評価による評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数として重回帰分析を行い、その結果から音質の評価の差に関する下記の式（ｅ）を導出し、
【数１】
2005111968.tif 000029
上記式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｅ）に代入するとともに、そのときのα＝０ と定義することにより、音の不快さの評価値を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用いて音質評価を行うことを特徴とする音質評価方法。
【請求項２８】
記録紙に対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、
画像形成時に発する音に対して一対比較法による評価を行い、さらに、かかる評価による評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数として重回帰分析を行い、その結果から音質の評価の差に関する下記の式（ｅ）を導出し、
【数１】
2005111968.tif 000030
上記式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｅ）に代入するとともに、そのときのα＝０ と定義することにより、音の不快さの評価値を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用い、その音質評価式による音質評価が所定の条件を満たすよう装置各部を設計し、当該設計内容にしたがって画像形成装置を製造することを特徴とする画像形成装置の製造方法。
【請求項２９】
記録紙に対して画像を形成する画像形成装置を改造する方法であって、
画像形成時に発する音に対して一対比較法による評価を行い、さらに、かかる評価による評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数として重回帰分析を行い、その結果から音質の評価の差に関する下記の式（ｅ）を導出し、
【数１】
2005111968.tif 000031
上記式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｅ）に代入するとともに、そのときのα＝０と定義することにより、音の不快さの評価値を予測する音質評価式を導出し、この導出した音質評価式を用いて改造対象となる画像形成装置の発する音の音質評価を行い、さらに、かかる音質評価結果にしたがって改造対象となる前記画像形成装置の構成を改造することを特徴とする画像形成装置の改造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の製造方法、画像形成装置の改造方法、および音質評価方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境へのやさしさの観点から、騒音問題への関心が高まってきており、オフィスにおいてもＯＡ機器に対する静粛性を強化するという要望が強くなってきている。特に、複写機やレーザプリンタに代表される画像形成装置の静音化が進められており、以前に比べて動作時の騒音規格も厳しいものとなってきている。
【０００３】
上述の騒音問題を解決するための技術として、レーザプリンタや複写機などの騒音マスキング装置において、動作時に騒音の発生源となる駆動機構に対してこの騒音をマスキングするマスキング音を発生する発音体と、この発音体を制御して騒音の主成分周波数を含む範囲の周波数のマスキング音を発生させるマスキング音制御手段と、を備えることにより、騒音の不快感を低減する技術が開示されている（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００４】
しかし、上記特許文献１の特開平９−１９３５０６号公報に開示されている技術では、本体から機能上発生している音を低減することなく、この発生音にさらにマスキング音を加えることにより、騒音レベルが上昇し、聞く人によっては、うるさく、不快に感じることもある。また、マスキング音を発生させるための発音体およびマスキングされる音の発生時間の間のみマスキング音を発生させるための制御装置が必要となるため、機械のレイアウト上、余分なスペースが必要となり、さらに、大幅にコストの上昇を招来させることになる。
【０００５】
さて、現在、ＯＡ機器では、騒音を評価する方法として、一般的に、音響パワーレベル（ＩＳＯ７７７９）が用いられている。しかしながら、音響パワーレベルは、複写機やプリンタなどのオフィス機器から発生する音響エネルギーの値であるため、騒音に対する人間の主観的な不快感との相関が不充分である場合が生じる。たとえば、音響パワーレベルが同じである音を比較して聞いた場合、不快さに差があることがあり、また、音響パワーレベルの値は小さくても、非常に不快な音として人に聞こえることもある。
【０００６】
したがって、今後のオフィス環境改善のためには、ＯＡ機器の音響パワーレベルを低減させるだけでなく、音質の改善を行なっていく必要がある。音質改善のためには、現状把握のための音質の定量的な計測と、改善前後においてどのくらいの効果があるのかの計測を行なう必要がある。ところが、音質は物理量ではないため、定量的な測定を行なうことができない。すなわち、耳で聞いて比較した場合においても、人によって評価が異なる場合がある。また、「音質が少し改善された」や、「かなり改善された」などの定性的な表現しかできない。音の質を物理的特性で定量的に表すことができなければ、音質改善のための対策を行なったとしても、その効果を客観的に評価することは不可能である。このため、主観評価実験を行ない、その結果について統計処理を行なって音質の定量化を行なう必要がある。
【０００７】
しかしながら、これらは複写機やプリンタなどのオフィス機器から発生する音響エネルギーの値であるため、騒音に対する人間の主観的な不快感と相関があまり良くない場合がある。たとえば、音圧レベル（等価騒音レベルＬｅｑ：測定時間全体についてのエネルギーを平均した値）の値が同じ音を比較して聞いた場合に、音の周波数分布の違いや衝撃音の有無で不快さに差があることがある。
【０００８】
また、音圧レベルの値は小さくても、高周波成分や純音成分等が含まれていると不快に感じる場合がある。
【０００９】
したがって、今後のオフィス環境改善のためにはＯＡ機器の音響パワーレベルや音圧レベルでの評価と低減だけでなく、音質の評価と改善も同時に行っていく必要がある。
【００１０】
音質の評価・改善のためには、現状把握のための音質の定量的な計測と、改善前後でどのくらい改善されたのか計測する必要がある。ところが、音質は物理量ではないため、定量的な測定を行なうことができない。よって、目標値の設定も困難である。
【００１１】
人間による音質評価の場合、「音質が少し改善された」、「かなり改善された」等、定性的な表現となる。さらに個人差があるために、人によって評価が異なったり、得られた結果が一般的に言えるのかどうか判定が難しい場合がある。音の質を物理的特性で定量的に表わさなければ対策が本当に効果があったのか、また、どのくらいの効果があったのか、客観的な評価は不可能である。このため、主観評価実験を行い、その結果について統計処理を行って音質の定量化を行う必要がある。
【００１２】
ところで、音質を評価する物理量として、心理音響パラメータというものが知られている。代表的なものとしては以下に示すパラメータがある（たとえば、非特許文献１を参照、なお、下記括弧内は単位である）。
［１］Ｌｏｕｄｎｅｓラウドネス（ｓｏｎｅ）      ：聞こえの大きさ
［２］Ｓｈａｒｐｎｅｓシャープネス（ａｃｕｍ）    ：高周波成分の相対的な分布量
［３］Ｔｏｎａｌｉｔｙトーナリティ（ｔｕ）        ：調音性、純音成分の含有量
［４］Ｒｏｕｇｈｎｅｓラフネス（ａｓｐｅｒ）      ：音の粗さ感
［５］Ｆｌｕｃｔｕａｔｉｏ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ）フラクチュエーション・ストレイング
ス（ｖａｃｉｌ）：変動強度、うなり音
［６］インパルシブネス（ｉｕ）    ：衝撃性
［７］レラティブ・アプローチ      ：変動感
【００１３】
どのパラメータも値が増すと、不快感が増す傾向にある。この中で、ラウドネスだけがＩＳＯ５３２Ｂで規格化されている。他のパラメータについては、基本的な考え方や定義は同じであるが、計測器メーカーによる独自の研究によってプログラムや計算方法が異なるため、メーカーによって測定値が若干異なるのが普通である。また、インパルシブネスやレラティブ・アプローチのように、計測器メーカー独自で開発したオリジナルなパラメータもある。
【００１４】
複写機やプリンタなどのＯＡ機器から発生する騒音は、機構の複雑さから、多くの音色の騒音によって構成されており、たとえば低周波の重苦しい音，高周波の甲高い音，衝撃的に発生する音などが、モータ，紙，ソレノイドなどの複数の音源から時間的に変化しながら発生する。
【００１５】
人間はこれらの音を総合的に判断して不快かどうかの判定を行っているが、音のどの部分が特に不快と関係があるかの重み付けを行って判定していると考えられる。つまり、機械の音色によって不快に対して影響の大きい心理音響パラメータと、影響の小さい心理音響パラメータが存在する。
【００１６】
上記に示す心理音響パラメータは、どの心理音響パラメータも値が増すと不快感が増す傾向がある。この中でラウドネスだけがＩＳＯ５３２Ｂで規格化されている。他の心理音響パラメータについては、基本的な考えは同じであるが、各計測器メーカによる独自の研究によってプログラムや計算方法が異なるため、メーカによって測定値（出力値）が若干異なるのが普通である。これらの心理音響パラメータをすべて低減するように対策を行なえば、稼動時における装置の音質を改善することができる。
【００１７】
しかし、心理音響パラメータのすべてについて対策を講じるには大きな労力が必要である。すなわち、複写機やプリンタなどのＯＡ機器から発生する騒音は、機構の複雑さから、多くの音色の騒音が混在されており、たとえば、低周波の重苦しい音、高周波の甲高い音、および衝撃的に発生する音（突騒音）などが、各種の駆動モータ、記録紙、ソレノイドなどの複数の音源から時間的に変化しながら発生する。
【００１８】
人間は、これらの音を総合的に判断し、不快か否かの判定を行なっており、この場合、どの部分が特に不快と関係があるかの重み付けを行なって判定していると考えられる。すなわち、不快に対して影響の大きい心理音響パラメータと、影響の小さい心理音響パラメータとが存在する。しかも、これは機械が稼動する際に発せられるの音色によって異なる。たとえば、衝撃音の発生回数が多い高速のプリンタでは、衝撃音を最も不快と感じ、他方、低速で比較的静かなディスクトッププリンタでは、衝撃音の発生が少ないので、ＡＣ帯電時に発生する帯電音を最も不快と感じる場合がある。このように、不快に感じる部分が画像形成装置の出力速度の違いで異なってくる。よって、低速機と高速機では、音質改善を行なう部分が異なる場合がある。このことにより、不快に対して改善効果の大きい心理音響パラメータを探し出し、その心理音響パラメータを改善することによって効率よく音質改善を行なえば試行錯誤を繰り返すことによる労力も少なくなる。
【００１９】
したがって、不快に対して改善効果の大きい心理音響パラメータを組み合わせ、心理音響パラメータに重み付けを行なって音質評価式を算出し、この音質評価式を使用して不快に対する主観評価値を算出することにより、客観的な音質の評価が可能になり、音質改善を行なうことができる。さらに、不快に対する主観評価値をどの程度にすると不快感がなくなるかを判定し、その値以下となるような音質改善を行なった画像形成装置を提供することにより、オフィス内での騒音に関する問題を解決することができる。
【００２０】
【特許文献１】特開平９−１９３５０６号公報
【非特許文献１】日本機械学会「第７回設計光学・システム部門講演会"２１世紀に向けて設計、システムの革新的飛躍を目指す！"」９７年１１月１０日、１１日「音・振動と設計、色と設計（１）」部門第０８９Ｂ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
ところで、画像形成装置にはさまざまな型式が存在する。すなわち、デスク上に設置する小型低速機や、デスクサイドに設置する中型中速機、オフィスのフロアのデスクからはやや離れた位置に設置される大型高速機がある。さらには１台の機械で画像の解像度，カラーまたはモノクロ画像をアウトプットするシート部材の厚さや材質の違いによってモード設定できる場合がある。この場合は、１台の機械で画像形成速度や機械の稼働部分が異なる場合がある。
【００２２】
これらはオフィスの規模やユーザーのニーズによって様々に使い分けられている。当然、それぞれの機械によって、構造体強度やメカ的な構成、画像形成のプロセス条件が異なり、機械によって稼働音の特徴が異なる。また、１台で複数モードある画像形成装置の場合は、選択したモードによって画像形成速度が複数あったり、画像形成装置内部で動作する部分が異なるために、モードによって複数の異なる稼働音が発生する場合がある。つまり、画像形成装置の種類によって稼働音の印象が異なり、不快に感じる音源が異なることが考えられる。
【００２３】
また、１台の機械においても、画像形成のモードが変わると、駆動系の回転数が変化して発生周波数も変化し、衝撃音の単位時間あたりの発生回数が変化する。また、動作する部分が異なれば、発生する音も異なる。つまり、モードによって稼働音の印象が異なり、不快に感じる音源が異なることが考えられる。よって、画像形成装置の種類によって音質改善が必要な音源が異なる場合がある。
【００２４】
さらに、画像形成装置のモードによっては音質改善が必要な音源が異なる場合がある。つまり、画像形成装置の様々な機種や、複数の動作モードがあり、そのモードによって異なる音が発生する画像形成装置の場合、音質改善を行なうためには単独の装置や、単独モードの音質評価だけでは不十分であり、装置やモードごとに音質評価を行なう必要があった。
【００２５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、処理速度が異なる複数の画像形成装置や、複数の処理速度／動作モードを有する画像形成装置から発生する音に対して、音質の評価を単一の音質評価式によって可能とし、装置の動作時に発する不快音源を改善することで心理的な不快感を緩和することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、記録紙に対して画像を形成する画像形成装置であって、前記記録紙に対し、画像形成を行なうときに画像形成装置が発する放射音を、画像形成装置端面から所定距離を隔てた位置で収音し、この収音から得られる音響物理量および画像形成速度の値を用いて不快指数Ｓを算出し、当該不快指数Ｓを所定値以下としたことを特徴とする。
【００２７】
この請求項１にかかる発明は、画像形成装置が発する音から得られる音響物理量を用い音質評価式によって導出される不快指数Ｓに対して、画像形成速度の値に対応した条件に合致するように画像形成装置を構成することにより、当該画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することが可能になる。また、上記所定の条件が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式を用いて不快指数Ｓを求めることが可能になるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たすことで、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減することができる。
【００２８】
また、請求項２にかかる発明は、前記音響物理量は、画像形成装置端面から概略１ｍ隔てた位置で収音して得られる音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値であり、前記画像形成速度は、ｐｐｍ（１分間あたりのＡ４横サイズ紙の出力枚数）値であり、前記不快指数Ｓを式（ａ）により算出し、当該不快指数Ｓが条件（ｂ）を満たすことを特徴とする。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
０．０３７８６５≦Ａ≦０．０６６６７８
０．１２６５８８≦Ｂ≦０．１８９４８６
０．３６７９１０≦Ｃ≦０．４５９３８９
２．５３２６９７≦Ｄ≦３．４０２６６４
１．１３２１７６≦Ｅ≦１．４５０５７４
−７．２４６３１４≦Ｆ≦−４．７４１９８１
・・・・・・・・・・（ａ）
Ｓ≦０．４８１８Ｌｎ（ｐｐｍ）−１．９５８６・・・・・・（ｂ）
１４≦ｐｐｍ≦６５
【００２９】
また、この請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、画像形成装置が発する音から得られる音響物理量を用い音質評価式（ａ）によって導出される不快指数Ｓに対して、１分間あたりの記録紙の出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように画像形成装置を構成することにより、当該画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することが可能になる。また、条件（ｂ）が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できる。
【００３０】
また、請求項３にかかる発明は、前記音響物理量は、画像形成装置端面から概略１ｍ隔てた位置で収音して得られる音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値であり、前記画像形成速度は、ｐｐｍ（１分間あたりのＡ４横サイズ紙の出力枚数）値であり、前記不快指数Ｓを式（ｃ）により算出し、当該不快指数Ｓが条件（ｂ）を満たすことを特徴とする。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
Ａ＝０．０５２２７１５
Ｂ＝０．１５８０３６９
Ｃ＝０．４１３６４９６
Ｄ＝２．９６７７８０３
Ｅ＝１．２９１３７４７
Ｆ＝−５．９９９８８９６１９
・・・・・・・・・・（ｃ）
Ｓ≦０．４８１８Ｌｎ（ｐｐｍ）−１．９５８６・・・・・・（ｂ）
１４≦ｐｐｍ≦６５
【００３１】
また、この請求項３にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、画像形成装置が発する音から得られる音響物理量を用い音質評価式（ｃ）によって導出される不快指数Ｓに対して、１分間あたりの記録紙の出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように画像形成装置を構成することにより、当該画像形成装置の発する音がユーザに不快感を与えることを低減することが可能になる。また、条件（ｂ）が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ｃ）を用いて不快指数Ｓを求めることが可能になるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できる。
【００３２】
また、請求項４にかかる発明は、前記音響物理量は、画像形成装置端面から概略１ｍ隔てた位置で収音して得られる音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値であり、前記画像形成速度は、ｖ：ｍｍ／ｓ値であり、前記不快指数Ｓを式（ａ）により算出し、当該不快指数Ｓが条件（ｄ）を満たすことを特徴とする。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
０．０３７８６５≦Ａ≦０．０６６６７８
０．１２６５８８≦Ｂ≦０．１８９４８６
０．３６７９１０≦Ｃ≦０．４５９３８９
２．５３２６９７≦Ｄ≦３．４０２６６４
１．１３２１７６≦Ｅ≦１．４５０５７４
−７．２４６３１４≦Ｆ≦−４．７４１９８１
・・・・・・・・・・（ａ）
Ｓ≦０．４２４８Ｌｎ（ｖ）−２．４３０１      ・・・・・・（ｄ）
６２．５≦ｖ≦３６２
【００３３】
また、この請求項４にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、画像形成装置が発する音から得られる音響物理量を用い音質評価式（ａ）によって導出される不快指数Ｓに対して、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように画像形成装置を構成することにより、当該画像形成装置の発する音がユーザに与える不快感を低減できる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できる。
【００３４】
また、請求項５にかかる発明は、前記音響物理量は、画像形成装置端面から概略１ｍ隔てた位置で収音して得られる音圧レベル値，ラウドネス値，シャープネス値，トーナリティ値，インパルシブネス値であり、前記画像形成速度は、ｖ：ｍｍ／ｓ値であり、前記不快指数Ｓを式（ｃ）により算出し、当該不快指数Ｓが条件（ｄ）を満たすことを特徴とする。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
Ａ＝０．０５２２７１５
Ｂ＝０．１５８０３６９
Ｃ＝０．４１３６４９６
Ｄ＝２．９６７７８０３
Ｅ＝１．２９１３７４７
Ｆ＝−５．９９９８８９６１９
・・・・・・・・・・（ｃ）
Ｓ≦０．４２４８Ｌｎ（ｖ）−２．４３０１      ・・・・・・（ｄ）
６２．５≦ｖ≦３６２
【００３５】
また、この請求項５にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、画像形成装置が発する音から得られる音響物理量を用い音質評価式（ｃ）によって導出される不快指数Ｓに対して、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように画像形成装置を構成することにより、当該画像形成装置の発する音がユーザに与える不快感を低減できる。また、条件（ｂ）が画像形成速度によって変動するので、低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ｄ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減可能できる。
【００３６】
また、請求項６にかかる発明は、画像形成速度あるいは画像形成手段の駆動部、または動作等が異なる複数の画像形成装置において、画像形成速度、および画像形成モードに関係なく前記不快指数Ｓが、前記条件を満たすことを特徴とする。
【００３７】
また、この請求項６にかかる発明は、請求項１〜５のいずれか一つにかかる発明において、動作制御手段によって選択されたどの動作モードで動作している場合にも、その動作音がユーザに不快感を与えることが低減可能になる。
【００３８】
また、請求項７にかかる発明は、前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも装置前面（操作部のある面）方向の音の収音結果から算出される前記不快指数Ｓが前記条件を満たすことを特徴とする。
【００３９】
また、この請求項７にかかる発明は、請求項１〜６のいずれか一つにかかる発明において、画像形成装置のユーザが通常位置する可能性が高い画像形成装置の前面側の位置で収音した結果から得られた不快指数Ｓの許容値が、上述した条件を満たすように画像形成装置を構成させることにより、画像形成装置の動作音がユーザに与える不快感を低減できる。
【００４０】
また、請求項８にかかる発明は、前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、当該装置前後左右の４方向の音の収音結果の各々から算出される前記不快指数Ｓの平均値が前記条件を満たすことを特徴とする。
【００４１】
また、この請求項８にかかる発明は、請求項１〜６のいずれか一つにかかる発明において、画像形成装置の４方向で収音された音から不快指数Ｓを導出し、その平均値が条件を満たすように画像形成装置を構成させることにより、どの方向にユーザがいてもその動作音がユーザに与える不快感を平均的に低減できる。
【００４２】
また、請求項９にかかる発明は、前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、少なくとも当該装置前後左右のいずれか１方向の音の収音結果から算出される前記不快指数Ｓが前記条件を満たすことを特徴とする。
【００４３】
また、この請求項９にかかる発明は、請求項１〜６のいずれか一つにかかる発明において、画像形成装置の少なくとも１方向側において収音した音から導出した不快指数Ｓが条件を満たすように画像形成装置を構成させることにより、その方向側にいるユーザに対して、画像形成装置の動作音が与える不快感を低減できる。
【００４４】
また、請求項１０にかかる発明は、前記収音位置は、ＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  Ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）７７７９に規定された近在者位置であり、当該装置前後左右の４方向の音の収音結果のそれぞれから算出されるすべての前記不快指数Ｓが前記条件を満たすことを特徴とする。
【００４５】
また、この請求項１０にかかる発明は、請求項１〜６のいずれか一つにかかる発明において、画像形成装置の前後左右方向のすべての方向側で収音された音から導出される不快指数Ｓの許容値が条件を満たすように画像形成装置を構成させることにより、ユーザはどの方向側にいても画像形成装置の動作音がユーザに与える不快感を低減できる。
【００４６】
また、請求項１１にかかる発明は、前記記録紙への画像形成時に当該装置が発する音を低減させる音低減手段を備えたことを特徴とする。
【００４７】
また、この請求項１１にかかる発明は、請求項１〜１０のいずれか一つにかかる発明において、音低減手段により画像形成時に画像形成装置が発する音を低減することが可能になり、画像形成装置が発する音から導出される不快指数Ｓが条件を満たし、画像形成装置の発する音がユーザに与える不快感を低減できる。
【００４８】
また、請求項１２にかかる発明は、さらに、前記記録紙への画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータと、前記ステッピングモータを保持するブラケット部材と、を備え、前記音低減手段は、前記ステッピングモータと前記ブラケット部材との間に介在して配置される弾性体を有していることを特徴とする。
【００４９】
また、この請求項１２にかかる発明は、請求項１１にかかる発明において、ステッピングモータ動作時の振動が直接ブラケット部材に伝達されず、弾性体によって吸収させることにより、ブラケット部材に伝達される振動が低減され、この振動に起因して発生する音が低減可能になる。
【００５０】
また、請求項１３にかかる発明は、さらに、前記記録紙への画像形成時に所定の部位を駆動するステッピングモータを備え、前記音低減手段は、前記ステッピングモータをマイクロステップ駆動させる駆動制御手段を有していることを特徴とする。
【００５１】
また、この請求項１３にかかる発明は、請求項１１にかかる発明において、ステッピングモータをマイクロステップ駆動することで、通常の機械的に定まるステッピングモータのステップ角よりも小さい角度のステップ角でステッピングモータを駆動することが可能になり、ステッピングモータのロータ駆動が滑らかになり、振動の発生が抑制される。
【００５２】
また、請求項１４にかかる発明は、さらに、前記記録紙への画像形成時に所定の部位を駆動するモータを備え、前記音低減手段は、前記モータ近傍に配置されるヘルムホルツ共鳴器を有していることを特徴とする。
【００５３】
また、この請求項１４にかかる発明は、請求項１１にかかる発明において、ヘルムホルツ共鳴器は、その形状寸法等から定まるヘルムホルツ共鳴周波数の音成分をその空洞内に閉じ込める、つまりその共鳴周波数の音成分を減衰させる機能を有し、モータが発する音の主な周波数成分に対応する共鳴周波数を有するヘルムホルツ共鳴器を近傍に設置することにより、モータの発生音が装置外部に漏れる量が低減可能になる。
【００５４】
また、請求項１５にかかる発明は、さらに、中空部を有する円柱状の像担持体と、当該像担持体の表面を帯電させる帯電手段とを備え、前記音低減手段は、前記像担持体の中空部に当該像担持体の振動を抑制する制振部材を有することを特徴とする。
【００５５】
また、この請求項１５にかかる発明は、請求項１１にかかる発明において、像坦持体に帯電手段が帯電させる際には、その帯電作用によって像坦持体が振動し、これに起因して音が発生するが、その像担持体に生じる振動を制振部材によって抑制することが可能になる。
【００５６】
また、請求項１６にかかる発明は、さらに、前記記録紙を所定の搬送経路に沿って案内する可撓性シートからなり、搬送される前記記録紙に接する端部が前記可撓性シートの折り曲げ部分となっている案内部材を備えることを特徴とする。
【００５７】
また、この請求項１６にかかる発明は、請求項１１にかかる発明において、案内部材における可撓性シートの折り曲げた部分が搬送される記録紙と接するように構成することにより、当該接触により発生する音を低減することが可能になる。すなわち、可撓性シートを所定の寸法にする場合、通常裁断されるが、可撓性シートの裁断部分にはバリ等があり、この部分が記録紙と接すると耳障りな音が発生するのに対し、この発明では、上記のように裁断部分ではなく折り曲げ部分が記録紙と接するよう構成することで、耳障りな音の発生を低減することが可能になる。
【００５８】
また、請求項１７にかかる発明は、前記記録紙への画像形成に用いられるトナーがワックスを含むトナーであることを特徴とする。
【００５９】
また、この請求項１７にかかる発明は、請求項１１にかかる発明において、ワックスを含むトナーを用いることにより、画像形成における定着過程の際に、定着部材と記録紙の乖離性を向上させるために定着部材に対してオイル塗布等の作業を行う必要がなくなる。よって、かかるオイル塗布動作に伴って発生する音を低減することが可能になる。
【００６０】
また、請求項１８にかかる発明は、前記音低減手段は、複数の給紙段を有する給紙搬送路それぞれに設けられた電磁クラッチの動作を、使用する給紙段以上の電磁クラッチとするように制御する給紙搬送制御手段でなることを特徴とする。
【００６１】
また、この請求項１８にかかる発明は、請求項１１にかかる発明において、使用する給紙段の電磁クラッチのみを動作させて金属衝撃音を低減することにより、インパルシブネス値（衝撃音の値）を下げることが可能になる。
【００６２】
また、請求項１９にかかる発明は、記録紙に対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で収音される前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記記録紙（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）を用い、下記（ａ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置各部を設計する設計ステップと、
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
０．０３７８６５≦Ａ≦０．０６６６７８
０．１２６５８８≦Ｂ≦０．１８９４８６
０．３６７９１０≦Ｃ≦０．４５９３８９
２．５３２６９７≦Ｄ≦３．４０２６６４
１．１３２１７６≦Ｅ≦１．４５０５７４
−７．２４６３１４≦Ｆ≦−４．７４１９８１
・・・・・・・・・・（ａ）
Ｓ≦０．４８１８Ｌｎ（ｐｐｍ）−１．９５８６・・・・・・（ｂ）
１４≦ｐｐｍ≦６５
前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップと、を含むことを特徴とする。
【００６３】
また、この請求項１９にかかる発明は、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ａ）によって導出される不快指数Ｓに対して、１分間あたりの記録紙の出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置を製造することが可能になる。また、条件（ｂ）が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たすことが可能になる。
【００６４】
また、請求項２０にかかる発明は、複数の画像形成速度／複数の動作の異なるモードを有し、記録紙に対して画像を形成する画像形成装置を製造する方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で収音される、前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該装置が発する音から得られる音響物理量のラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記記録紙（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）を用い、下記（ｃ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置各部を設計する設計ステップと、
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
Ａ＝０．０５２２７１５
Ｂ＝０．１５８０３６９
Ｃ＝０．４１３６４９６
Ｄ＝２．９６７７８０３
Ｅ＝１．２９１３７４７
Ｆ＝−５．９９９８８９６１９
・・・・・・・・・・（ｃ）
Ｓ≦０．４８１８Ｌｎ（ｐｐｍ）−１．９５８６・・・・・・（ｂ）
１４≦ｐｐｍ≦６５
前記設計ステップによってなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップと、を含むことを特徴とする。
【００６５】
また、この請求項２０にかかる発明は、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ｃ）によって導出される不快指数Ｓに対して、１分間あたりの記録紙の出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置を製造することが可能になる。また、条件（ｂ）が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ｃ）を用いて不快指数Ｓを求めることが可能になるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たすことが可能になる。
【００６６】
また、請求項２１にかかる発明は、複数の画像形成速度／複数の動作の異なるモードを有し、記録紙に対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で収音される、前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記記録紙に対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）を用い、以下の（ａ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう当該装置各部を設計する設計ステップと、
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
０．０３７８６５≦Ａ≦０．０６６６７８
０．１２６５８８≦Ｂ≦０．１８９４８６
０．３６７９１０≦Ｃ≦０．４５９３８９
２．５３２６９７≦Ｄ≦３．４０２６６４
１．１３２１７６≦Ｅ≦１．４５０５７４
−７．２４６３１４≦Ｆ≦−４．７４１９８１
・・・・・・・・・・（ａ）
Ｓ≦０．４２４８Ｌｎ（ｖ）−２．４３０１      ・・・・・・（ｄ）
６２．５≦ｖ≦３６２
前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップと、を含むことを特徴とする。
【００６７】
また、この請求項２１にかかる発明は、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ａ）によって導出される不快指数Ｓに対して、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置を製造することが可能になる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることが可能になるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たすことが可能になる。
【００６８】
また、請求項２２にかかる発明は、記録紙に対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、製造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で収音される前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記記録紙に対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）を用い、以下の（ｃ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう装置各部を設計する設計ステップと、
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
Ａ＝０．０５２２７１５
Ｂ＝０．１５８０３６９
Ｃ＝０．４１３６４９６
Ｄ＝２．９６７７８０３
Ｅ＝１．２９１３７４７
Ｆ＝−５．９９９８８９６１９
・・・・・・・・・・（ｃ）
Ｓ≦０．４２４８Ｌｎ（ｖ）−２．４３０１      ・・・・・・（ｄ）
６２．５≦ｖ≦３６２
前記設計ステップによりなされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する製造ステップと、を含むことを特徴とする。
【００６９】
また、この請求項２２にかかる発明は、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ｃ）によって導出される不快指数Ｓに対して、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置を製造することが可能になる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ｃ）を用いて不快指数Ｓを求めることが可能になるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たすことが可能になる。
【００７０】
また、請求項２３にかかる発明は、複数の画像形成速度／複数の動作の異なるモードを有し、記録紙に対して画像を形成する画像形成装置を改造する方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で前記記録紙に対し、画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記記録紙（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）を用い、以下の（ａ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと、を含むことを特徴とする。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
０．０３７８６５≦Ａ≦０．０６６６７８
０．１２６５８８≦Ｂ≦０．１８９４８６
０．３６７９１０≦Ｃ≦０．４５９３８９
２．５３２６９７≦Ｄ≦３．４０２６６４
１．１３２１７６≦Ｅ≦１．４５０５７４
−７．２４６３１４≦Ｆ≦−４．７４１９８１
・・・・・・・・・・（ａ）
Ｓ≦０．４８１８Ｌｎ（ｐｐｍ）−１．９５８６・・・・・・（ｂ）
１４≦ｐｐｍ≦６５
【００７１】
また、この請求項２３にかかる発明は、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ａ）によって導出される不快指数Ｓに対して、１分間あたりの記録紙の出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに与える不快感を低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することが可能になる。また、条件（ｂ）が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることが可能になるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たすことが可能になる。
【００７２】
また、請求項２４にかかる発明は、記録紙に対して画像を形成する画像形成装置を改造する方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、１分間あたりの前記記録紙（Ａ４サイズ横方向）の出力数値（ｐｐｍ）を用い、以下の（ｃ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｂ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと、を含むことを特徴とする。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
Ａ＝０．０５２２７１５
Ｂ＝０．１５８０３６９
Ｃ＝０．４１３６４９６
Ｄ＝２．９６７７８０３
Ｅ＝１．２９１３７４７
Ｆ＝−５．９９９８８９６１９
・・・・・・・・・・（ｃ）
Ｓ≦０．４８１８Ｌｎ（ｐｐｍ）−１．９５８６・・・・・・（ｂ）
１４≦ｐｐｍ≦６５
【００７３】
また、この請求項２４にかかる発明は、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ｃ）によって導出される不快指数Ｓに対して、１分間あたりの記録紙の出力数値に対応した条件（ｃ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに与える不快感を低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することが可能になる。また、条件（ｂ）が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たすことが可能になる。
【００７４】
また、請求項２５にかかる発明は、記録紙に対して画像を形成する画像形成装置の改造方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記記録紙に対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）を用い、以下の（ａ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと、を含むことを特徴とする。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
０．０３７８６５≦Ａ≦０．０６６６７８
０．１２６５８８≦Ｂ≦０．１８９４８６
０．３６７９１０≦Ｃ≦０．４５９３８９
２．５３２６９７≦Ｄ≦３．４０２６６４
１．１３２１７６≦Ｅ≦１．４５０５７４
−７．２４６３１４≦Ｆ≦−４．７４１９８１
・・・・・・・・・・（ａ）
Ｓ≦０．４２４８Ｌｎ（ｖ）−２．４３０１      ・・・・・・（ｄ）
６２．５≦ｖ≦３６２
【００７５】
また、この請求項２５にかかる発明は、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ａ）によって導出される不快指数Ｓに対して、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに与える不快感を低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することが可能になる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られるパラメータ値を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることが可能になるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たすことが可能になる。
【００７６】
また、請求項２６にかかる発明は、記録紙に対して画像を形成する画像形成装置の改造方法であって、改造対象となる画像形成装置の端面から概略１ｍ離れた収音位置で前記記録紙に対し画像形成を行うときに当該画像形成装置が発する音を収音する収音ステップと、前記収音ステップでの収音結果から得られる音響物理量の音圧レベル値、ラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値、インパルシブネス値と、前記記録紙に対する画像形成速度（ｖ：ｍｍ／ｓ）を用い、以下の（ｃ）式により算出される不快指数Ｓが、以下の条件（ｄ）を満たすよう当該装置の構成を改造する改造ステップと、を含むことを特徴とする。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）
＋Ｄ×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
Ａ＝０．０５２２７１５
Ｂ＝０．１５８０３６９
Ｃ＝０．４１３６４９６
Ｄ＝２．９６７７８０３
Ｅ＝１．２９１３７４７
Ｆ＝−５．９９９８８９６１９
・・・・・・・・・・（ｃ）
Ｓ≦０．４２４８Ｌｎ（ｖ）−２．４３０１      ・・・・・・（ｄ）
６２．５≦ｖ≦３６２
【００７７】
また、この請求項２６にかかる発明は、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ｃ）によって導出される不快指数に対して、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに与える不快感を低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することが可能になる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であっても、改造後の装置動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ｃ）を用いて不快指数Ｓを求めることが可能になるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たすことが可能になる。
【００７８】
また、請求項２７にかかる発明は、記録紙に対して画像を形成する画像形成装置が画像形成時に発する音を評価する方法であって、画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、かかる評価による評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数として重回帰分析を行い、その結果から音質の評価の差に関する下記の式（ｅ）を導出し、
【数１】
2005111968.tif 000003
上記式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｅ）に代入するとともに、そのときのα＝０ と定義することにより、音の不快さの評価値を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用いて音質評価を行うことを特徴とする。
【００７９】
また、この請求項２７にかかる発明は、まず音の評点の差と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、その式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出することで、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出すること可能になる。
【００８０】
また、請求項２８にかかる発明は、記録紙に対して画像を形成する画像形成装置の製造方法であって、画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、さらに、かかる評価による評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数として重回帰分析を行い、その結果から音質の評価の差に関する下記の式（ｅ）を導出し、
【数１】
2005111968.tif 000004
上記式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｅ）に代入するとともに、そのときのα＝０ と定義することにより、音の不快さの評価値を予測する音質評価式を導出し、導出した音質評価式を用い、その音質評価式による音質評価が所定の条件を満たすよう装置各部を設計し、当該設計内容にしたがって画像形成装置を製造することを特徴とする。
【００８１】
また、この請求項２８にかかる発明は、まず音の評点の差と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、その式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出することで、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することが可能になる。
【００８２】
また、請求項２９にかかる発明は、記録紙に対して画像を形成する画像形成装置を改造する方法であって、画像形成装置が画像形成時に発する複数種類の音に対して一対比較法による評価を行い、さらに、かかる評価による評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差を説明変数として重回帰分析を行い、その結果から音質の評価の差に関する下記の式（ｅ）を導出し、
【数１】
2005111968.tif 000005
上記式の導出に用いた心理音響パラメータ値の平均値を、上記式（ｅ）に代入するとともに、そのときのα＝０と定義することにより、音の不快さの評価値を予測する音質評価式を導出し、この導出した音質評価式を用いて改造対象となる画像形成装置の発する音の音質評価を行い、さらに、かかる音質評価結果にしたがって改造対象となる前記画像形成装置の構成を改造することを特徴とする。
【００８３】
また、この請求項２９にかかる発明は、まず音の評点の差と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、その式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出することで、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することが可能になる。
【発明の効果】
【００８４】
本発明（請求項１）にかかる画像形成装置は、画像形成装置が発する音から得られる音響物理量を用い音質評価式によって導出される不快指数Ｓに対して、画像形成速度の値に対応した条件に合致するように画像形成装置を構成することにより、当該画像形成装置の発する音がユーザに与える不快感を低減することができる。また、上記所定の条件が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式を用いて不快指数Ｓを求めることが可能になるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たすことで、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【００８５】
また、本発明（請求項２）にかかる画像形成装置は、画像形成装置が発する音から得られる音響物理量を用い音質評価式（ａ）によって導出される不快指数Ｓに対して、１分間あたりの記録紙の出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように画像形成装置が構成されているので、当該画像形成装置の発する音がユーザに与える不快感を低減することができる。また、条件（ｂ）が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【００８６】
また、本発明（請求項３）にかかる画像形成装置は、画像形成装置が発する音から得られる音響物理量を用い音質評価式（ｃ）によって導出される不快指数に対して、１分間あたりの記録紙の出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように画像形成装置が構成されているので、当該画像形成装置の発する音がユーザに与える不快感を低減することができる。また、条件（ｂ）が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり低速機または高速機であっても複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ｃ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【００８７】
また、本発明（請求項４）にかかる画像形成装置は、画像形成装置が発する音から得られる音響物理量を用い音質評価式（ａ）によって導出される不快指数Ｓに対して、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように画像形成装置が構成されているので、当該画像形成装置の発する音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【００８８】
また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置や、低速機や高速機等、画像形成装置が異なる場合であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【００８９】
また、本発明（請求項５）にかかる画像形成装置は、画像形成装置が発する音から得られる音響物理量を用い音質評価式（ｃ）によって導出される不快指数Ｓに対して、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように画像形成装置が構成されているので、当該画像形成装置の発する音がユーザに与える不快感を低減することができるという効果を奏する。
【００９０】
また、条件（ｂ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置や、低速機や高速機等、画像形成装置が異なる場合であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ｄ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【００９１】
また、本発明（請求項６）にかかる画像形成装置は、動作制御手段によって選択されたどの動作モードで動作している場合にも、その動作音の不快感を低減できるという効果を奏する。
【００９２】
また、本発明（請求項７）にかかる画像形成装置は、画像形成装置のユーザが通常位置する可能性が高い画像形成装置の前面側の位置で収音した結果から得られた不快指数Ｓに対して、上述した条件を満たすようになっているので、画像形成装置の動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【００９３】
また、本発明（請求項８）にかかる画像形成装置は、画像形成装置の４方向で収音された音から不快指数Ｓを導出し、その平均値が条件を満たしているので、どの方向にユーザがいてもその動作音がユーザに与える不快感を平均的に低減することができるという効果を奏する。
【００９４】
また、本発明（請求項９）にかかる画像形成装置は、画像形成装置の少なくとも１方向側において収音した音から導出した不快指数Ｓが条件を満たしているので、その方向側にいるユーザに対して、画像形成装置の動作音が与える不快感を低減することができるという効果を奏する。
【００９５】
また、本発明（請求項１０）にかかる画像形成装置は、画像形成装置の前後左右方向のすべての方向側で収音された音から導出される不快指数Ｓが条件を満たしているので、ユーザはどの方向側にいても画像形成装置の動作音が当該ユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【００９６】
また、本発明（請求項１１）にかかる画像形成装置は、音低減手段により画像形成時に画像形成装置が発する音を低減することができ、これにより画像形成装置が発する音から導出される不快指数Ｓが条件を満たし、画像形成装置の発する音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【００９７】
また、本発明（請求項１２）にかかる画像形成装置は、ステッピングモータ動作時の振動が直接ブラケット部材に伝達されず、弾性体によって吸収されるので、ブラケット部材に伝達される振動が低減され、この振動に起因して発生する音を低減できるという効果を奏する。
【００９８】
また、本発明（請求項１３）にかかる画像形成装置は、ステッピングモータをマイクロステップ駆動することで、通常の機械的に定まるステッピングモータのステップ角よりも小さい角度のステップ角でステッピングモータを駆動することができる。これによりステッピングモータのロータ駆動が滑らかになり、振動の発生が抑制されるので、動作音を低減させることができるという効果を奏する。
【００９９】
また、本発明（請求項１４）にかかる画像形成装置は、ヘルムホルツ共鳴器は、その形状寸法等から定まるヘルムホルツ共鳴周波数の音成分をその空洞内に閉じ込める、つまりその共鳴周波数の音成分を減衰させる機能を有するので、モータが発する音の主な周波数成分に対応する共鳴周波数を有するヘルムホルツ共鳴器を近傍に設置することでモータの発生音が装置外部に漏れる量を低減できるという効果を奏する。
【０１００】
また、本発明（請求項１５）にかかる画像形成装置は、像坦持体に帯電手段が帯電させる際には、その帯電作用によって像坦持体が振動し、これに起因して音が発生するが、その像担持体に生じる振動を制振部材によって抑制することができ、発生音を低減することができる。また、制振部材は像担持体の内部に配置されるため、新たな設置スペース等を用意する必要がないという効果を奏する。
【０１０１】
また、本発明（請求項１６）にかかる画像形成装置は、案内部材における可撓性シートの折り曲げた部分が搬送される記録紙と接するように構成したので、当該接触により発生する音を低減することができる。すなわち、可撓性シートを所定の寸法にする場合、通常裁断されるが、可撓性シートの裁断部分にはバリ等があり、この部分が記録紙と接すると耳障りな音が発生する。これに対し、この発明では、上記のように裁断部分ではなく折り曲げ部分が記録紙と接するようになっているので、耳障りな音の発生を低減することができるという効果を奏する。
【０１０２】
また、本発明（請求項１７）にかかる画像形成装置は、ワックスを含むトナーを用いることで、画像形成における定着過程の際に、定着部材と記録紙の乖離性を向上させるために定着部材に対してオイル塗布等の作業を行う必要がない。よって、かかるオイル塗布作業に伴って発生する音を低減することができるという効果を奏する。
【０１０３】
また、本発明（請求項１８）にかかる画像形成装置は、使用する給紙段の電磁クラッチのみを動作させて金属衝撃音を低減することにより、インパルシブネス値が（衝撃音の値）下がるため、耳障りな音の発生を低減することができるという効果を奏する。
【０１０４】
また、本発明（請求項１９）にかかる画像形成装置の製造方法は、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ａ）によって導出される不快指数Ｓに対して、１分間あたりの記録紙の出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに与える不快感を低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができるという効果を奏する。
【０１０５】
また、条件（ｂ）が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であったり、低速機や高速機等、画像形成装置が異なる装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【０１０６】
また、本発明（請求項２０）にかかる画像形成装置の製造方法は、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ｃ）によって導出される不快指数Ｓに対して、１分間あたりの記録紙の出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であったり、低速機や高速機等、画像形成装置が異なる装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ｃ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【０１０７】
また、本発明（請求項２１）にかかる画像形成装置の製造方法は、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ａ）によって導出される不快指数Ｓに対して、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに与える不快感を低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であったり、低速機や高速機等、画像形成装置が異なる装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【０１０８】
また、本発明（請求項２２）にかかる画像形成装置の製造方法は、画像形成装置の設計の際に、その画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ｃ）によって導出される不快指数Ｓに対して、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部を設計しており、かかる設計内容に基づいた画像形成装置が製造される。したがって、動作音がユーザに不快感を与えることを低減できる画像形成装置を製造してユーザに提供することができる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を製造して提供する場合であったり、低速機や高速機等、画像形成装置が異なる装置を製造して提供する場合であっても、その動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ｃ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【０１０９】
また、本発明（請求項２３）にかかる画像形成装置の改造方法は、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ａ）によって導出される不快指数Ｓに対して、１分間あたりの記録紙の出力数値に対応した条件（ｂ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに与える不快感を低減できる画像形成装置を改造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であったり、低速機や高速機等、画像形成装置が異なる装置を改造して提供する場合であっても、改造後の装置動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【０１１０】
また、本発明（請求項２４）にかかる画像形成装置の改造方法は、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ｃ）によって導出される不快指数Ｓに対して、１分間あたりの記録紙の出力数値に対応した条件（ｃ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに与える不快感を低減できる画像形成装置を改造してユーザに提供することができる。また、条件（ｂ）が記録紙の出力値によって変動するので、その出力値つまり複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であったり、低速機や高速機等、画像形成装置が異なる装置を改造して提供する場合であっても、改造後の装置動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【０１１１】
また、本発明（請求項２５）にかかる画像形成装置の改造方法は、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ａ）によって導出される不快指数Ｓに対して、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに与える不快感を低減できる画像形成装置を改造してユーザに提供することができる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であったり、低速機や高速機等、画像形成装置が異なる装置を改造して提供する場合であっても、改造後の装置動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ａ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【０１１２】
また、本発明（請求項２６）にかかる画像形成装置の改造方法は、改造対象となる画像形成装置が発する音の収音結果から得られる音響物理量を用い音質評価式（ｃ）によって導出される不快指数Ｓに対して、画像形成速度に対応した条件（ｄ）に合致するように装置各部の構成を改造している。したがって、この改造によって画像形成装置の動作音がユーザに与える不快感を低減できる画像形成装置を改造してユーザに提供することができる。また、条件（ｄ）が画像形成速度によって変動するので、複数の動作モード等を有しており、各モードで画像形成速度が変動する装置を改造する場合であったり、低速機や高速機等、画像形成装置が異なる装置を改造して提供する場合であっても、改造後の装置動作音から得られる音響物理量を１つの音質評価式（ｃ）を用いて不快指数Ｓを求めることができるとともに、かかる不快指数Ｓの許容値が速度に応じて変動する条件を満たしているので、どのモードで動作しても動作音がユーザに与える不快感を低減できるという効果を奏する。
【０１１３】
また、本発明（請求項２７）にかかる音質評価方法は、まず音の評点の差と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、その式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出しているので、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することができ、結果として音質評価に関する作業が簡易となるという効果を奏する。
【０１１４】
また、本発明（請求項２８）にかかる画像形成装置の製造方法は、まず音の評点の差と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、その式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出しているので、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することができ、結果として音質評価に関する作業が簡易となるという効果が得られる。そして、このようにして得られた音質評価式による音質評価が所定の条件を満たすよう装置各部が設計された画像形成装置が製造されるので、つまり不快な音をほとんど発しない画像形成装置を提供することができるという効果を奏する。
【０１１５】
また、本発明（請求項２９）にかかる画像形成装置の改造方法は、まず音の評点の差と心理音響パラメータ値の差との関係に関する式を求めてから、その式から音の評価そのものを予測する音質評価式を導出しているので、比較的多くの実験を行うことなく精度の高い音質評価式の導出することができ、結果として音質評価に関する作業が簡易となるという効果が得られる。そして、このようにして得られた音質評価式を用いた画像形成装置が発する音の音質評価に基づいて、その装置構成を改造する。したがって、良好な音質評価が得られる、つまり不快な音をほとんど発しない画像形成装置を提供することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１６】
以下に添付図面を参照し、この発明にかかる画像形成装置、画像形成装置の製造方法、画像形成装置の改造方法、および音質評価方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【０１１７】
本発明は、複数の画像形成装置と、複数の画像形成モードを有する画像形成装置の音質評価を装置やモード別に行ない、結果を総合的に分析して単独の音質評価式を導出し、不快音源の改良を行なって音響物理量（または心理音響パラメータ値と記述する）を下げ、ユーザーに許容される音質評価値以下の画像形成装置を提供するものである。すなわち、それぞれの画像形成装置や、画像形成モードに対応する音質の許容値よりも低くなるように音質改善を行った装置を提供すれば、どの種類の装置を使用しても、さらにどのモードを使用しても画像形成装置に関する不快音の問題は解決されることになる。以下、装置の構成、収音条件および分析結果、音質評価、不快音の低減対策などについて具体的に説明する。
【０１１８】
（実施の形態）
Ａ．画像形成装置の構成
画像形成装置には画像形成速度や構造体、装置のサイズが異なる様々な形態があり、代表的な構成について以下に示す。
【０１１９】
Ａ−１．複数モードを持つ画像形成装置
図１は、本発明の実施の形態に関する画像形成装置（複数モードを持つ機器）の全体構成例を示す説明図である。本発明は、このような一般的な画像形成装置が発する騒音を評価し、その評価にしたがって当該騒音が人に与える不快感を低減するための対策をなす改造方法であり、かかる改造方法についての説明に先立ち、一般的な画像形成装置の構成について説明する。
【０１２０】
図１に示す画像形成装置は、電子写真方式を採用したデジタルカラープリンタであり、光学ユニット１と、感光体ユニット３と、現像ユニット４と、転写ユニット５と、定着ユニット４６と、給紙部１１０とを備えている。
【０１２１】
画像形成時には、当該画像形成装置の最下部に配置された給紙部１１０に収容された記録紙（印刷用紙やＯＨＰシート（オーバヘッドプロジェクタ用のフィルム状シート）も含むが、以下、適宜、用紙と記述する）が図の右下側から左斜め上側へ上がる所定の搬送経路に沿って搬送させられる。このように搬送される用紙は、給紙部１１０から繰り出されて、給紙部１１０の上方側に図の右下から左上側への斜め方向の搬送経路に沿って搬送される。この間、用紙は同様に搬送経路に沿って並んで配置される４つの感光体ユニット３および現像ユニット４と転写ユニット５との間を通過させられ、所定の画像が転写される。かかる画像転写がなされた用紙は、感光体ユニット３、現像ユニット４および転写ユニット５のさらに左斜め上側に配置される定着ユニット４６へ搬送され、定着ユニット４６によって転写画像が記録紙に定着される。
【０１２２】
図２に示すように、光学ユニット１は、図２の右下から左上方向といった斜め方向である用紙搬送路に沿って延在するユニットであって、その方向に沿って配置されるハウジング１１を有している。ハウジング１１の上部には、４つの色毎のレーザダイオード（ＬＤ）１７（Ｂｋ：ブラック），１８（Ｃ：シアン），１９（Ｍ：マゼンダ），２０（Ｙ：イエロー）が取り付けられている。
【０１２３】
また、ハウジング１１には、主走査ライン方向に走査を行なうためのポリゴンミラーモータ２、ドット位置補正のための２層ｆ・θレンズ２１，２２、面倒れ補正を行うための長尺ＷＴＬレンズ２３，２４，２５，２６、図示せぬレーザビーム径補正のためのシリンダレンズなどが取り付けられている。
【０１２４】
ポリゴンミラーモータ２には、上下２枚の６面ミラー２７が一体となって形成されており、このポリゴンミラー２７にＬＤ１７，１８，１９，２０が発したレーザ光が照射される。
【０１２５】
各色に対応するＬＤ１７，１８，１９，２０は、用紙の搬送タイミングにあわせて発光し、その光（図中太線で示す）がシリンダレンズ、ポリゴンミラー２７、２層ｆ・θレンズ２１，２２、長尺ＷＴＬレンズ２３，２４，２５，２６を経由して各色の感光体ドラム２８に照射される。
【０１２６】
なお、ブラックに対応するＬＤユニット１７については、２ビーム方式のものを採用することが好ましい。すなわち、２ビーム方式のＬＤを採用することで、モノクロ画像形成時に２ビームを同時に書き込むことができ、ポリゴンミラーモータ２の回転数を抑えながら、かつ迅速な書き込みを行うことができるからである。このようにポリゴンミラーモータ２の回転数を低減することで、騒音が抑制されるといった効果や、モータの寿命が延びるといった効果も得られる。たとえば、カラーモードで印刷する場合にポリゴンミラー２７の回転数が２９５２８ｒｐｍ（ｒｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）で印刷速度２８ｐｐｍ（ｐａｇｅｓ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）であるが、モノクロ印刷時にはポリゴンミラー２７の回転数が２１８５０ｒｐｍと回転速度が小さいにもかかわらず、印刷速度３８ｐｐｍとなるといった具合である。
【０１２７】
つぎに、図１に戻り、この画像形成装置における感光体ユニット３、現像ユニット４および転写ユニット５の構成について説明する。同図に示すように、この画像形成装置は、４連ドラムのタンデム作像方式を採用した装置であり、この方式を採用することでフルカラー印刷モードおよびモノクロ印刷モードの印刷速度を向上させている。また、上述したように感光体ユニット３、現像ユニット４および転写ユニット５を斜めに配置することで設置スペースを小さくし、これにより装置全体を小型にしている。
【０１２８】
感光体ユニット３、現像ユニット４は、それぞれ各色で独立したユニットとなっている。つまり、マゼンダ（Ｍ）用の感光体ユニット３および現像ユニット４、シアン（Ｃ）用の感光体ユニット３および現像ユニット４、イエロー（Ｙ）用の感光体ユニット３および現像ユニット４、ブラック（Ｂｋ）用の感光体ユニット３および現像ユニット４があり、これらが図１の右下側から左上側に上記順序で並んで配置されている。なお、Ｂｋ用を除いたＭ用、Ｃ用、Ｙ用の感光体ユニット３は全く同一の構成であるため、新しいユニットであればどの色用（Ｍ，Ｃ，Ｙ）に用いるようにしてもよい。
【０１２９】
転写ユニット５は、上述した順序で斜め方向に配置される感光体ユニット３および現像ユニット４の下方側に、当該斜め方向に沿って延在するユニットであり、その斜め方向に沿うよう配置されている。転写ユニット５は、複数のローラと、当該ローラに巻き掛けられたエンドレスの転写ベルト２９とを有している。モータ（不図示）によってローラが回転させられることにより転写ベルト２９が図中半時計回りに回転させられ、給紙部１１０から送り出された用紙はかかる転写ベルト２９に載って図の右下側から左上側に搬送させられる。また、転写ユニット５の搬送方向の下流側（図の左上側）には、トナー濃度検出用として用いられるＰセンサ６が配置されている。かかるＰセンサ６が転写ベルト２９上に形成されたＰセンサパターンの濃度を光学的に検知し、かかる検知結果が制御に利用される。
【０１３０】
ここで、図３にある色に対応する感光体ユニット３および現像ユニット４の断面図を示す。同図に示すように、感光体ユニット３は、感光体ドラム２８（たとえば外径φ３０）を有している。感光体ドラム２８は中空円柱状であり、後述する駆動機構によって図中時計回りに回転させられるように構成されている。
【０１３１】
感光体ドラム２８の上方側には帯電ローラ３６（たとえば、外径φ１１）が配置されている。帯電ローラ３６は、その表面が感光体ドラム２８の表面から０．０５ｍｍ程度離間した位置に配置されている。そして、帯電ローラ３６は、感光体ドラム２８と逆方向、つまり図中半時計周りに回転させられ、感光体ドラム２８の面上に均一な電荷を印加している。
【０１３２】
また、帯電ローラ３６の上方側にはクリーニングブラシ３７が配置されている。感光体ドラム２８の左斜め上側にはクリーニングブラシ３９およびカウンターブレード３８が配置され、これらによって感光体ドラム２８表面の残留トナーなどを除去するクリーニングがなされる。
【０１３３】
また、クリーニングブラシ３９の左側には、廃トナー回収コイル４０が配置されており、かかる廃トナー回収コイル４０によって回収された廃トナーは、図１に示す廃トナーボルト１６に搬送されるようになっている。
【０１３４】
つぎに、現像ユニット４は、乾式２成分磁気ブラシ現像方式を採用したものであり、現像ローラ３０と、現像ドクタ３１と、搬送スクリュー左３２と、搬送スクリュー右３３と、トナー濃度センサ３４と、剤カートリッジ３５と、を備える。
【０１３５】
つぎに、図４を参照しながら感光体ユニット３の駆動機構について説明する。感光体ユニット３は、各色毎に設けられており、４つのユニットがあるが、Ｍ用、Ｃ用、Ｙ用（カラー用）の３つの感光体ユニット３と、Ｂｋ用の感光体ユニット３とは別々の駆動機構によって駆動されるようになっている。すなわち、カラー用の感光体ユニット３の駆動は、カラードラム駆動モータ４１を駆動源とし、この駆動力を伝達するギヤ４３，４４、ジョイント４５とによって行われる。
【０１３６】
一方、ブラック用の感光体ユニット３の駆動は、別の黒ドラム駆動モータ４２を駆動源とし、この駆動力を伝達する別のギヤ４４、ジョイント４５によって行われる。したがって、カラーモード印刷時には、カラードラム駆動モータ４１のみが動作し、黒ドラム駆動モータ４２は停止している。一方、モノクロモード印刷時には、黒ドラム駆動モータ４２のみが動作し、カラードラム駆動モータ４１は停止している。なお、カラードラム駆動モータ４１および黒ドラム駆動モータ４２はステッピングモータである。
【０１３７】
図５および図６に示すように、この定着ユニット４６は、ベルト定着方式を採用したものであり、ベルトは定着ローラと比べて熱容量が小さいことから、この方式を採用することで、定着ローラを用いる方式よりもウォームアップ時間の短縮や、待機時のローラ設定温度を低下できるなどのメリットがある。
【０１３８】
この定着ユニット４６は、画像が転写された用紙を加熱・加圧し、用紙上にトナー像を定着させるものであり、定着ベルト１３と、オイル塗布ユニット４７とを有している。オイル塗布ユニット４７内には、ジェルがオイルから染み出し、これが塗布フェルト４８から塗布ローラ４９に供給される。そして、塗布ローラ４９が回転しながら定着ベルト１３に微量のシリコーンオイルを塗布している。
【０１３９】
このように定着ベルト１３にオイルを塗布することで、定着ベルト１３と用紙とがスムーズに剥離しやすくなるようにしている。っすなわち、定着ベルト１３の表面の離型性が向上する。なお、かかるオイル塗布ユニット４７による塗布動作は、用紙が１枚搬送される毎になされるようになっており、図示せぬソレノイドやスプリングを有する機構によって、用紙１枚が搬送される都度オイル塗布ユニット４７が駆動され、定着ベルト１３と接触させられる。一方、用紙１枚が通過すると、上記機構によってオイル塗布ユニット４７が定着ベルト１３から離間させられるようになっている。
【０１４０】
また、図５に示すように、定着ベルト１３の用紙搬送方向上流側には、クリーニングローラ５０が設けられており、かかるクリーニングローラ５０が定着ベルト１３上の汚れを吸着し、これによりベルトクリーニングが行なわれ、定着ベルト１３の汚れに起因する用紙の画像汚れを防止している。
【０１４１】
以上が定着ユニット４６の構成であり、かかる定着ユニット４６を通過した用紙は、搬送ローラによって図１に示す本体トレイ５１０に搬送される。
【０１４２】
つぎに、図７を参照しながら給紙部１１０の構成について説明する。かかる給紙部１１０は、第１トレイ９と、第２トレイ１０と、手差し給紙トレイ８といった３つのトレイを有している。これらの各トレイは、トレイに収容された用紙を送り出す方式として、ＦＲＲ（フィードリバースローラ給紙方式：摩擦分離給紙方式）を採用している。このＦＲＲの給紙方式による送り出し機構は、給紙トレイ内に積層された用紙束中から送り出された用紙を一枚づつに分離するために、給紙方向に回転駆動される給紙コロに対して逆転コロを当接させた構成となっている。
【０１４３】
この構成では、逆転コロは、給紙コロとは逆方向へ向かう弱いトルクがトルクリミッタを介して付与されているため、給紙コロと接触している状態、あるいは一枚の用紙が両コロ間に進入した状態では給紙コロに連れ回りする一方で、給紙コロと離間した状態、あるいは２枚以上の用紙が両コロ間に進入した状態では逆回転する。このため、重送用紙の進入時には逆転コロに接する側の用紙は給紙方向下流側へ戻されて、重送が防止されることとなる。
【０１４４】
第１トレイ９に収容された用紙は、第１給紙ユニット５１によって１枚分離されて第１トレイ９から送り出される。そして、送り出された用紙は、中継ローラ５３によって搬送され、搬送ローラ５５に到達する。ここで、用紙は搬送ローラ５５によってターンさせられながら、左斜め上方側のレジストローラ７に向けて搬送される。
【０１４５】
搬送された用紙は、停止しているレジストローラ７に突き当たり、これにより用紙の斜行が補正（スキュー補正）される。そして、感光体ユニット３などによる画像形成工程とのタイミング調整を行い、所定のタイミングで図示せぬレジストクラッチがつながれてレジストローラ７７が駆動され、用紙が転写ユニットへ向けて搬送される。以降用紙は、上述したように転写ベルト２９によって搬送され、所定の画像転写などの処理が実行される。
【０１４６】
なお、第２トレイ１０に収容された用紙の送り出しは、第２給紙ユニット５２、中継ローラ５４によって搬送ローラ５５に向けて用紙が搬送され、その後の動作は第１トレイ９に収容された用紙と同様である。また、手差しトレイ８にセットされた用紙は、給紙ユニット５６によってレジストローラ７に向けて搬送され、以降は上記第１トレイ９からの用紙搬送と同様である。
【０１４７】
つぎに、上述したように第１トレイ９および第２トレイ１０から用紙を送り出す第１給紙ユニット５１および第２給紙ユニットを駆動する構成について説明する。図８に示すように、これらの両ユニットは、１つのステッピングモータ５６によって駆動されており、それぞれのユニットへの駆動力伝達は第１給紙クラッチ５７および第２給紙クラッチ５８を介して行われる。すなわち、第１トレイ９から用紙を送り出すときは第１給紙クラッチ５７のみがつながれて駆動の伝達が行われる状態となり、第２トレイ１０から用紙を送り出すときは第２給紙クラッチ５８のみがつながれた状態となる。
【０１４８】
この画像形成装置は、上述したようにカラー用感光体ユニット３などを有しており、モノクロ印刷のみならず、カラー印刷もできるようになっている。より具体的には、表１に示すように、「モノクロモード」、「カラーモード［１］」、「カラーモード［２］」、「ＯＨＰ／厚紙モード」といった４つの印刷モードを有しており、ユーザが操作部などを操作してモードを選択した場合、その選択にしたがって図示せぬ当該画像形成装置の制御部（動作制御手段）が装置各部を制御し、その動作モードで各部を動作させる。この画像形成装置では、制御部がユーザに選択されたモードによって画像形成速度を３種類の処理速度（１８２．５ｍｍ／ｓ＝３８ｐｐｍ、１２５．０ｍｍ／ｓ＝２８ｐｐｍ、６２．５ｍｍ／ｓ＝１４ｐｐｍ）に切り替えるようになっている。
【０１４９】
すなわち、選択された動作モードによってステッピングモータ５６、黒ドラム駆動モータ４２、カラードラム駆動モータ４１といったモータの回転速度を変化させるよう制御しているのである。なお、本明細書においては、「ｐｐｍ」はＡ４横サイズ用紙の１分間あたりの出力枚数である。
【０１５０】
【表１】
2005111968.tif 000006
【０１５１】
ここで、高解像度の「カラーモード［２］」や「ＯＨＰ／厚紙モード」では、印刷速度（画像形成速度）が１４ｐｐｍであるのに対し、「モノクロモード」では印刷速度が３８ｐｐｍであり、３倍近い速度差がある。このような大きな速度差を１つのモータで実現するため、この画像形成装置では用紙搬送機構系等の駆動源としてステッピングモータを採用している。
【０１５２】
Ａ−２．卓上型（デスクトップ）画像形成装置の構成
図５１は、本発明の実施の形態にかかる画像形成装置（卓上型）の構成例を示す説明図である。画像形成装置は、電子写真方式を採用したディジタルモノクロプリンタであり、単一モード（モノクロプリントのみ）の動作を行なうものである。
【０１５３】
図において、符号３０１は静電潜像およびトナー像が形成される感光体ドラム、符号３０２は感光体ドラム３０１上に形成されたトナー像を記録紙に転写するための転写ローラ、符号３０３は感光体ドラム３０１上にトナー像を形成するためのプロセスカートリッジ、符号３０４は記録紙を３０１枚ずつ繰り出す本体給紙トレイ、符号３０５は本体給紙トレイ３０４と同様に記録紙を１枚ずつ繰り出すバンク給紙トレイ、符号３０６は記録紙を１枚差し込むことで給紙を行なうための手差しトレイ、符号３０７は記録紙に転写されたトナー像を熱・圧力の作用で定着する定着ユニット、符号３０８は感光体ドラム３０１上に画像を書き込むための書き込みユニット、符号３０９は定着後の記録紙を排紙する排紙トレイ、符号３１０は記録紙を繰り出す給紙ローラ、符号３１１は感光体ドラム３０１上のトナー像と位置合わせを行なうように起動／停止するレジストローラ、符号３１２は記録紙を排紙トレイ３０９に搬送する排紙ローラを示している。
【０１５４】
図５１に示す画像形成装置では、本体給紙トレイ３０４、バンク給紙トレイ３０５、手差しトレイ３０６、給紙ローラ３１０、レジストローラ３１１などの給紙搬送系が配設されている、記録紙は、給紙搬送系からプロセスカートリッジ３０３の作像側を通って画像が転写された後、定着ユニット３０７、排紙ローラ３１２を経て排紙トレイ３０９に排紙される。
【０１５５】
また、プロセスカートリッジ３０３の上方には、ＬＤユニット、ポリゴンミラー、ｆ・θレンズ（いずれも不図示）などから構成される書き込みユニット３０８が配設されている。この他に図示しないが、感光体ドラム３０１や各ローラの回転駆動を行なうための駆動モータ、ソレノイド、クラッチ（メカクラッチ、電磁クラッチ）を含む駆動伝達系が設けられている。このように構成された画像形成装置では、画像形成時に、上記駆動モータと駆動伝達系の駆動音、ソレノイド・クラッチによる動作音、記録紙の給紙搬送音、帯電音などが放射される。
【０１５６】
図５２は、図５１におけるプロセスカートリッジ３０３の構成例を示す説明図である。このプロセスカートリッジ３０３は、帯電手段としての帯電ローラ３２１と、現像手段としての現像ローラ３２２と、クリーニング手段としてのクリーニングブレード３２３と、トナー３２４を攪拌し現像ローラ３２２に送り出すアジテータ３２５と、攪拌軸３２６と、現像ブレード３２７と、を備えている。帯電ローラ３２１は、芯金部３２１ａ、帯電部３２１ｂと、から構成される。
【０１５７】
像担持体としての感光体ドラム３０１の周りには、帯電ローラ３２１、現像ローラ３２２、クリーニングブレード３２３が所定の条件で配置されている。そして、プロセスカートリッジ３０３内のトナー３２４は、アジテータ３２５、攪拌軸３２６によって攪拌され、現像ローラ３２２まで運ばれる。現像ローラ３２２内の磁力によってローラ表面に付着したトナー３２４は、現像ブレード３２７を通過するとき、摩擦帯電によってマイナスに帯電する。マイナスに帯電したトナーは、バイアス電圧によって感光体ドラム３０１に移動し、静電潜像に付着する。
【０１５８】
レジストローラ３１１により送られた記録紙が感光体ドラム３０１と転写ローラ３０２の間を通過するとき、転写ローラ３０２からのプラス電荷により、感光体ドラム３０１上のトナーが記録紙に転写する。感光体ドラム３０１上に残ったトナーは、クリーニングブレード３２３によって掻き取られ、クリーニングブレード３２３の上方にあるタンク内に廃トナーとして回収される。転写ローラ３０２以外はプロセスカートリッジ３０３として一体化されており、ユーザが交換できるようになっている。
【０１５９】
図５３は、図５２における帯電ローラ３２１の構成を示す説明図である。図５２および図５３に示すように、帯電ローラ３２１は、感光体ドラム３０１に常に所定圧で接触しながら、摩擦力による従動回転を行なって感光体ドラム３０１の表面を一様に一次帯電する帯電部材である。この帯電ローラ３２１は、図５２に示すように、回転軸となる芯金部３２１ａと、芯金部３２１ａの周りに同心状に形成される帯電部３２１ｂと、から構成されている。
【０１６０】
そして、この帯電ローラ３２１には、帯電処理を行なうにあたり、高圧電源から電極端子３３１、帯電ローラ加圧スプリング３３２、導電性軸受３３３を介し、その芯金部３２１ａに、直流電圧に交流電圧が重畳されたバイアス電圧が印加され、この帯電ローラ３２１は、感光体ドラム３０１を、バイアス電圧の直流成分と同一電圧に一様に帯電させる。バイアス電圧の交流成分は、感光体ドラム３０１を、帯電ローラ３２１によってむらなく一様に帯電させる働きをしている。
【０１６１】
ところで、帯電ローラ３２１によって感光体ドラム３０１を接触帯電させる場合、バイアス電圧の交流成分に起因して、帯電ローラ３２１と感光体ドラム３０１の表面間に引力と斥力が交互に作用し、帯電ローラ３２１に振動を生じさせる。そして、帯電ローラ３２１のこの振動は、帯電ローラ３２１自身に周波数の高い耳障りな振動音（帯電音）を生じさせると共に、感光体ドラム３０側にも伝わり、感光体ドラム３０１を振動させ騒音を発生させる。
【０１６２】
Ａ−３．中速の画像形成装置の構成
図５４は画像形成装置の一例である中速デジタル複写機の概略を示す正面図である。図５４において、画像形成装置は、本体４０１と、２段給紙が可能な給紙バンクユニット４０２を主体に構成されている。本体４０１には２段給紙トレイが付いているので、給紙バンクユニット４０２がなくても、本体４０１だけで画像形成装置の機能を発揮できる。また、給紙バンクユニット４０２の代わりに、同じ外形で安価なサプライ収納テーブル（図示せず）を取り付けることも可能である。図５４の実線矢印で示す搬送ルートは本体４０１の１段目トレイ４１０から給紙した場合の画像形成時の紙搬送ルートである。本体４０１の２段目トレイ４１１、給紙バンクユニット４０２の１段目トレイ４１２、２段目トレイ４１３から給紙する場合は、破線で示す紙搬送経路であり、どのトレイを使用しても最終的には本体４０１の１段目トレイ４１０と同じ経路に合流する。
【０１６３】
本体４０１の内部には、ドラム状の感光体４０６を中心として、その周りに配置された帯電ローラ４０７、書き込み系光学ユニット４０４、現像ローラ４０８、転写ローラ４０９などが配置され、さらに、読み取り系光学ユニット４０３、レジストローラ対４１６、トナーボトル４２１、定着装置４１７、排紙ローラ対４１９などが配置されている。
【０１６４】
つぎに、上記画像形成装置の動作について説明する。まず、読み取り系光学ユニット４０３で原稿のデータを読み取り、デジタル電気信号に変換する。このデジタル電気信号は、画像処理され、書き込み系光学ユニット４０４に送られる。書き込み系光学ユニット４０４からは、上記デジタル信号に基づく光ビーム４０５を発し、感光体４０６上に照射される。感光体４０６は図５４の反時計方向に回転駆動され、帯電ローラ４０７によって表面を一様に帯電され、その帯電面に上述の如く書き込み系光学ユニット４０４によって原稿画像が書き込まれる。これによって感光体４０６上に静電潜像が形成され、この潜像は現像ローラ４０８によってトナー像として可視像化される。トナーはトナーボトル４２１から上記現像ローラ４０８を含む現像ユニットに供給される。
【０１６５】
一方、用紙の供給動作を本体４０１の１段目トレイ４１０から給紙する場合の例で説明する。用紙が重ねて収容されている１段目トレイ４１０から給紙ローラ４１４によって１枚だけ用紙を分離する。分離された１枚の用紙は、搬送補助ローラ４１５に補助をされながらきつくターンして上方に向かい、一旦停止しているレジストローラ対４１６に突き当てられて、スキュー補正が行なわれ、レジストクラッチのオンによる再起動のタイミングでレジストの調整がなされたあと、作像部に向かう。
【０１６６】
感光体４０６上にトナーによって形成されている画像は、用紙が感光体４０６と転写ローラ４０９の間を通過するときに用紙に転写される。その後、定着装置４１７に搬送され、定着装置４１７の定着ローラ対４１８によってトナーが用紙に定着され、排紙ローラ対４１９によって排紙トレイ４２０に排出される。上記実施の形態にかかる画像形成装置の画像形成速度は、たとえば１２２ｍｍ／ｓ程度であり、１分間にＡ４横で２７枚の画像形成が可能である。
【０１６７】
Ａ−４．大型（コンソール型）画像形成装置の構成
図５５は、本発明の実施の形態にかかる画像形成装置（コンソール型）の構成例を示す説明図である。すなわち、床面に設置して使用されるように全高が高く設計され、その全体が上部（ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）５１０、スキャナ５２０、書き込みユニット５３０、作像エンジン５４０）５００、下部（バンク給紙ユニット５７０）とから構成されるコンソール型のデジタルＭＦＰ（マルチ・ファンクション・プリンタ）を示している。つまり、通常のコピー機能、パーソナルコンピュータなどのホストからの指示によるプリンタ機能、さらにはファクシミリ機能を備える場合もある。
【０１６８】
このようなタイプの画像形成装置は一般的に高速機である。上部５００は、筐体内に光学要素（スキャナ５２０、書き込みユニット５３０）を収容した光学ユニットと、その下方に位置する作像エンジン５４０と、筐体上部に配置するＡＤＦ５１０と、を有している。
【０１６９】
図５５において、符号５０１は静電潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム、符号５０２は帯電チャージャ、符号５０３は現像ユニット、符号５０４は転写・分離チャージャ、符号５０５はクリーニングユニット、符号５０６は定着ユニット、符号５０７はレジストローラ、符号５１１は原稿台、符号５１２はコンタクトガラス、符号５１３は露光ランプ、符号５１４は第１ミラー、符号５１５は第２ミラー、符号５１６は第３ミラー、符号５１７は結像レンズ、符号５１８はＣＣＤ（電荷結合素子）、符号５１９はミラー、符号５９０はロック機能付きのキャスターである。
【０１７０】
すなわち、スキャナ５２０は、原稿を載置するコンタクトガラス５１２と走査光学系で構成されている。走査光学系は、露光ランプ５１３と第１ミラー５１４を搭載した第１キャリッジと、第２ミラー５１５と第３ミラー５１６を保持する第２キャリッジと、結像レンズ５１７と、ＣＣＤ５１８と、を備えている。なお、原稿読み取り時にはステッピングモータにより駆動されて一定の速度で移動する第１キャリッジと、第１キャリッジの１／２の速度で駆動される第２キャリッジと、を備えている。
【０１７１】
この第１キャリッジ、第２キャリッジによりコンタクトガラス５１２上の原稿（不図示）が光学的に走査され、そこで得られた反射光は、露光ランプ５１３、第１ミラー５１４、第２ミラー５１５、第３ミラー５１６、結像レンズ５１７を介してＣＣＤ５１９上に結像され光電変換される。
【０１７２】
書き込みユニット５３０は、レーザ出力ユニット、ｆ・θレンズ、ミラー（いずれも不図示）などを備えている。レーザ出力ユニットの内部には、レーザ光源であるレーザダイオードやポリゴンミラーが備わっている。
【０１７３】
画像処理部から出力された画像信号は、書き込みユニット５３０により、この画像信号に対応した強度を有するレーザ光に変換され、コリメートレンズ、アパーチャー、シリンダレンズにより一定形状の光束に整形されてポリゴンミラーに照射され、出力される。書き込みユニット５３０から出力されたレーザ光は、ミラー５１９を介して感光体ドラム５０１に照射される。また、ｆ・θレンズを通過したレーザ光は、画像領域外に配置された主走査同期検知信号を発生するビームセンサー（不図示）に照射される。
【０１７４】
ＡＤＦ（自動原稿搬送装置）５１０は、原稿台５１１にセットされた原稿を１枚ずつコンタクトガラス５１２へ搬送し、読み取り後に排紙する。すなわち、原稿は原稿台５１１にセットされ、サイドガイドにより幅方向が揃えられる。原稿台５１１上の原稿は、一番下の原稿から給紙ローラにより１枚づつ給紙され、搬送ベルト５５３により、コンタクトガラス５０１上に送られる。コンタクトガラス５１２上の原稿は読み取り終了後、搬送ベルトおよび排紙ローラにより排紙トレイ上に排紙される。
【０１７５】
バンク給紙ユニット５７０の、第１トレイ５７１、第２トレイ５７２、第３トレイ５７３、第４トレイ５７４に積載された記録紙は、それぞれ第１給紙装置５７５、第２給紙装置５７６、第３給紙装置５７７、第４給紙装置５７８によって給紙され、さらにバンク縦搬送ユニット５７９、本体縦搬送ユニット５８０によって搬送される。この記録紙の先端がレジストセンサー（不図示）で検出されると一定時間搬送された後、レジストローラ５０７のニップ部分で一旦停止して待機状態となる。
【０１７６】
上記待機した記録紙は、画像有効信号のタイミングに合わせて感光体ドラム５０１側に送出され、転写・分離チャージャ５０４の転写オンにより感光体ドラム５０１に密着し、画像が転写される。さらに感光体ドラム５０１から分離オンにより記録紙を感光体ドラム５０１から分離する。このトナー像が転写された記録紙は、搬送装置により搬送され、定着ローラおよび加圧ローラを有する定着ユニット５０６の熱・加圧作用により定着され、排紙ローラ５８１によって機外に排紙される。
【０１７７】
このように、感光体ドラム５０１への画像形成は、帯電チャージャ５０２によって感光体ドラム５０１上に帯電された電荷をレーザ光を照射することにより静電潜像を形成し、現像ユニット５０３によって感光体ドラム５０１上にトナー画像を形成する。
【０１７８】
両面ユニット５８５を使用して両面印刷を行なう場合には、定着後の記録紙を、切り換え爪５２８によって両面搬送路５８６に導き、フィードローラ５３２、分離コロ５３３を通過して両面トレイに集積する。トレイに集積された記録紙は、トレイが上昇することによりフィードローラと接触し、フィードローラが回転することにより本体縦搬送ユニット５８０に送られ、レジストローラ５０７へ再給紙された後に裏面に対して印刷が行なわれる。
【０１７９】
反転排紙を行なう場合には、切り替え爪５６７によって記録紙を反転専用トレイ５６４方向に導き、さらに記録紙の後端が反転検知センサー５６８を通過すると、搬送コロ５６９が逆転し、排紙トレイ方向に導き、あらかじめ設定したトレイに排紙する。
【０１８０】
Ｂ．音質評価手法
つぎに、上記のように構成された画像形成装置が放射する騒音の音質を評価する方法について説明する。すなわち、本発明による音質評価は、その音質評価に基づいて当該騒音が人に与える不快感を低減するための対策（設計）や製造のもととなる音質評価手法をなす改造方法である。以下、上記のように構成された画像形成装置が画像形成時に発する騒音を評価する手法について説明する。
【０１８１】
本発明者は以下のような考えに基づき音質評価を行うこととした。まず、機械音等の不快の程度を客観的に評価するためには、不快さを計測する基準が必要となる。このような基準を作るためのひとつの方法として一対比較法（ｍｅｔｈｏｄ  ｐａｉｒｅｄ  ｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ）がある。一対比較法は、画像形成装置の発する音のように、絶対的な評価が困難な刺激に対して、２つの刺激の対をつくる。そして、評価を行いたい刺激の全組み合わせで対をつくり、その評点の差を求め、刺激それぞれについて相対的な平均評点を与えるというものである。この方法は、人間が１つの刺激に対して評価をするのは困難であるが、２つの刺激を比較してどちらがよいか悪いかを判断することは比較的容易になし得る点に着目したものである。
【０１８２】
たとえば、３つの刺激Ａ１、Ａ２、Ａ３がある場合、それぞれの刺激モデルを、
ｙ１＝μ＋α１、ｙ２＝μ＋α２、ｙ３＝μ＋α３
とする。なお、簡略化のため、このモデルは総平均μと主効果αｉ（ｉ＝１，２，３）のみで構成されているものとする。また、実験計画法（ｄｅｓｉｇｎ  ｏｆ  ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ）のパラメータ推定のために必要な一般的な制約と同様に、主効果の総和は０とする。
α１＋α２＋α３＝０ ‥‥（１）
【０１８３】
絶対的な評価ができないということは、μの値についての見当がつかないということなので、直接にｙ１、ｙ２、ｙ３が測定できないということであるが、上述したように２つの刺激の差をとることでμが消えて、主効果のみの差で表せることになる。
ｙ１−ｙ２＝（μ＋α１）−（μ＋α２）＝α１−α２‥‥（２）
ｙ１−ｙ３＝（μ＋α１）−（μ＋α３）＝α１−α３‥‥（３）
ｙ２−ｙ３＝（μ＋α２）−（μ＋α３）＝α２−α３‥‥（４）
ここで、（２）＋（３）は、
２ｙ１−（ｙ２＋ｙ３）＝２α１−（α２＋α３）
であるが、上記制約式（１）により
２ｙ１−（ｙ２＋ｙ３）＝３α１
となる。つまり、各刺激の効果を取り出すことができる。そして、このときの各刺激の効果を、画像形成装置が持つ物理的特性の差によって、つぎの関数で表すとすれば、
α１−α２＝ｂ（ｘ１−ｘ２）
という関係が得られる。ここで、ｂは定数であり、ｘｉは、ｉ＝１，２，３‥‥ｎである。切片は２つの刺激の差をモデル化するので相殺される。
【０１８４】
そこで、評点の差を目的変数に、複数の音響物理量の差を説明変数（ｅｘｐｌａｎａｔｏｒｙ  ｖａｒｉａｔｅ）群とし、重回帰分析（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ  ａｎｎｉｙｓｉｓ）を行えば、評価の差を予測するモデルが得られることになる。すなわち、比較したい２つの音が有する音響物理量を入力すると、２つの音がどのくらい不快さが異なるかといった評価の差の予測が出力できるモデルが得られるのである。
【０１８５】
従来の手法の中にも、シェッフェ（Ｓｃｈｅｆｆｅｓ）の一対比較方法（浦の変法）により、各刺激の相対的な評点の算出を行い、その評点を目的変数とし、刺激の音質特性（心理音響パラメータ等）を説明変数として重回帰（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ）モデルを求めるものもあった。
【０１８６】
しかしながら、本発明では、複数の実験結果をつなぎ合わせるための工夫として、従来用いられた手法を改善している。すなわち、従来の手法では、実験ごとにモデル式を導出する必要があり、さらにすべての刺激対について一対比較を行って評点を導出する必要があったため、実験の規模が膨大となる。たとえば、供試音（刺激）が９音の場合は、７２通りの一対比較、１８音の場合は３０６通りの一対比較が必要である。シェッフェの一対比較方法においては、被験者各々が全ての一対比較を行なわなければならないが、実験回数が増えると被験者が疲労し、いい加減な反応をしたり、長時間の試験は被験者の都合が付かずに被験者を集めることが困難になる。
【０１８７】
上述した画像形成装置のように、仕様が異なる装置や、動作モードが複数ある装置の場合、それぞれの装置やモードで動作するときに画像形成装置が発する音の特性は全く異なったものとなり、このような画像形成装置ごとや、各動作モードに対応したモデル式を複数導出することは可能であるが、扱いが非常に煩雑である。
【０１８８】
そこで、本発明者は、各一対比較実験において音質特性の回帰係数（直線の傾き）がほぼ等しいという仮定をおくことで、刺激の差の評点を目的変数とし、２つの刺激の心理音響パラメータ値の差を説明変数とした重回帰分析を行うことで、統一的なモデル式を求めることができることに着目した。なお、本発明において最終的な目的となる評価対象は、不快さの差ではなく、音の不快さの評点である。よって、上述したように不快さの差を予測するモデルを導出した後、基準点を設定して導出したモデル式を、単独の音の不快さの評点を予測するモデル式に変換することとした。
【０１８９】
本発明者は、以上のような考えにしたがって音の不快さの評点を予測するモデル式を導出し、画像形成装置の発する音の音質評価を行うこととし、以下、実際に行った実験などを下にその過程を詳細に説明することとする。
【０１９０】
画像形成装置の音質評価実験と音質評価式導出の流れは以下のとおりである。
（１）画像形成装置の動作音の採取
（２）動作音の分析
（３）採取した動作音から供試音の作成
（４）供試音の心理音響パラメータの測定
（５）供試音による一対比較法実験
（６）不快音源の特定
（７）差モデルの分析データの作成
（８）評点の差を予測する式を導出
（９）評点を予測するモデル式（音質評価式）の導出
（１０）導出した音質評価式の検証
【０１９１】
つぎに、上記過程の詳細について説明する。
（１）画像形成装置の動作音の採取
画像形成装置の動作音の採取は、ヘッドアコースティックス社製ダミーヘッドＨＭＳ（Ｈｅａｄ  Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）IIIを用い、バイノーラル（両耳覚）録音を行った。このようにバイノーラル録音を行い、専用ヘッドフォンで再生することで、実際に人間が機械の発生する音を聞いたときの感覚で再現できるからである。
【０１９２】
また、上述したように被測定機器である画像形成装置は、複数モードを持つ画像形成装置に対しては動作モードに応じて３種類の画像形成速度で画像形成動作を実行するものであり、これらの３つの動作モードごとに測定を行った。また、卓上型（デスクトップ）画像形成装置、中速の画像形成装置、大型（コンソール型）の画像形成装置はモノクロの単一モードしかないため、その動作について測定を行なった。
【０１９３】
測定条件は以下の通りである（図９参照）。
・録音環境‥‥半無響室
・ダミーヘッド２０３の耳の位置（収音位置）２０４‥‥高さ１．２ｍ
被測定機器２０１端面からの水平距離１ｍ（１±０．０３）、幅方向は機器中央位置
・録音方向‥‥前面（画像形成装置の操作部２０２がある面）、後面、左右面の４方向
・録音モード‥‥ＦＦ（フリー・フィールド：無響室用）
・ＨＰフィルタ‥‥２２Ｈｚ
【０１９４】
なお、ダミーヘッドの高さを１．２ｍとしたのは、最近の画像形成装置の利用の仕方として、ユーザが着席した状態でパーソナルコンピュータなどから指示を出すケースが多いことを考慮したものである。もちろん、人間が立っている状態を考慮して１．５ｍの高さにダミーヘッドを設置してもよい。
【０１９５】
ところで、画像形成装置が発する音は、方向ごとに異なるのが通常である。種々のモータの配置位置や、用紙の搬送経路、排紙口の位置などが装置中心にあるわけではなく、分散配置されているからである。よって、ある音源（モータ等）が発する音は右面側ではよく聞こえるが、左面側ではよく聞こえないといったように各方向ごとに採取される音も異なるものとなる。後述する実験に使用する供試音はどの方向で採取したものであってもよいが、一対比較実験を行う際にはいずれか１つの方向で採取したものに統一する必要がある。そこで、本実験では、前面側においてユーザが最も聞く機会が多いであろうと考えられる一方で、通常画像形成装置の後面側は壁にあわせて設置される後面側の音を聞く機会がほとんどないと考えられるので、前面側で採取したものを供試音として利用することとした。
【０１９６】
（２）動作音の分析
つぎに、上述したように採取した画像形成装置の動作音の分析を行った。まず、複数モードを持つ画像形成装置に対して、カラー２８ｐｐｍ時、つまり印刷速度が２８ｐｐｍで動作したときの騒音を分析すると、図１０に示すような分析結果が得られた。図１０上側は時間軸上で採取した音を表現したものであり、図１０下側は周波数軸上で採取した音を表現したものである。この結果から、７つの主要な音源を抽出した。まず、時間軸上で定着ユニット４６の定着オイル塗布衝撃音を抽出した。そして、周波数軸上では、カラー現像駆動系音、給紙ステッピングモータ音、帯電音、ドラム駆動ステッピングモータ音、ポリゴンミラーモータ音、用紙摺動音を抽出した。
【０１９７】
つぎに、カラー１４ｐｐｍ時、つまり印刷速度が１４ｒｐｍで動作したときの騒音を分析すると、図１１に示すような分析結果が得られた。図１１上側は時間軸上で採取した音を表現したものであり、図１１下側は周波数軸上で採取した音を表現したものである。この結果から、主要な音源として、時間軸上では定着オイル塗布衝撃音を抽出し、周波数軸上では給紙ステッピングモータ音、帯電音、ドラム駆動モータ音、ポリゴンミラーモータ音、用紙摺動音を抽出した。
【０１９８】
つぎに、モノクロ３８ｐｐｍ時、つまり印刷速度３８ｐｐｍで動作したときの騒音を分析すると、図１２に示すような分析結果が得られた。図１２上側は時間軸上で採取した音を表したものであり、図１２下側は周波数軸上で採取した音を表したものである。この結果から、主要な音源として、時間軸上では定着オイル塗布衝撃音を抽出し、周波数軸上では、現像駆動系音、帯電音、ドラム駆動ステッピングモータ音、用紙摺動音を抽出した。
【０１９９】
つぎに、卓上型（デスクトップ）画像形成装置（２０ｐｐｍ）が動作したときの騒音を分析すると、図５６に示すような分析結果が得られた。図５６上側は時間軸上で採取した音を表現したものであり、図５６下側は周波数軸上で採取した音を表現したものである。この結果から、主要な音源として、時間軸上では金属（クラッチ・ソレノイド）衝撃音と紙衝撃音を抽出し、周波数軸上ではメインモータ音、ＡＣ帯電音を抽出した。
【０２００】
つぎに、中速の画像形成装置（２７ｐｐｍ）が動作したときの騒音を分析すると、図５７に示すような分析結果が得られた。図５７上側は時間軸上で採取した音を表現したものであり、図５７下側は周波数軸上で採取した音を表現したものである。この結果から、主要な音源として、時間軸上では給紙音と金属（クラッチ・ソレノイド）衝撃音を抽出し、周波数軸上ではメインモータ音、給紙音、紙摺動音を抽出した。
【０２０１】
つぎに、大型（コンソール型）の画像形成装置（６５ｐｐｍ）が動作したときの騒音を分析すると、図５８に示すような分析結果が得られた。図５８上側は時間軸上で採取した音を表現したものであり、図５８下側は周波数軸上で採取した音を表現したものである。この結果から、主要な音源として、時間軸上では紙衝撃音と金属（クラッチ・ソレノイド）衝撃音を抽出し、周波数軸上では紙衝撃音、バンクモータ音、現像モータ音、メインモータ音、紙摺動音を抽出した。
【０２０２】
（３）採取した動作音から供試音の作成
つぎに、上述したように機器前面側の位置で採取した音をヘッドアコースティックス社製の音質解析ソフトウェアである「ＡｒｔｅｍｉＳ」を利用し、採取した音の加工を行なった。
【０２０３】
本実験において行った音の加工方法としては、採取した原音から印刷動作１サイクル期間中の音を切り出した。そして、１サイクル期間中の音のうち、上述したように抽出した主要音源に関する部分に対して周波数軸上または時間軸上でフィルタ処理を施し、これらの部分を減衰または強調する処理を行った。すなわち、１つのモードで抽出された音源の音につき３つの水準の音（強調・原音・減衰）を作成した。
【０２０４】
なお、上述したように画像形成装置の前後左右側で採取される音はそれぞれ異なるが、このような４方向の音から得られる心理音響パラメータ値の範囲よりも、本実験で作成した前面側で採取した音を強調、減衰して得られる３つの供試音から得られる心理音響パラメータ値の範囲の方が広いことが確認されている。すなわち、本実験のように前面側で採取した音を強調、減衰して得られる３つの音を用いて主観的評価実験を行うことで、４方向で採取した音から得られる音の特性をカバーする音質評価式が得られることになり、当該音質評価式により４方向における不快さを算出することもできる。
【０２０５】
以上のように前面側で採取した音を元に、画像形成装置ごとに抽出した主要音源の発する音から３つの水準の音（強調、原音、減衰）を作成すると、各画像形成時に発生する音について抽出した音源の水準が異なる組み合わせをＬ９直交表に基づいて９音作成した。主観的評価実験では、総当りの比較実験を行う必要があるので、９音の場合、比較順序を考慮し、かつ一人の被験者が一回ずつ７２通りの比較を行なった。
【０２０６】
まず、複数モードを有する画像形成装置を説明する。表２〜表５は複数モードを有する画像形成装置のそれぞれのモード時に関する説明である。ここで、表２は複数モードを有する画像形成装置のカラー２８ｐｐｍ時、つまり印刷速度２８ｐｐｍで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（７つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直交表に基づいて割り付けて９つの供試音を作成した結果を示す。このように直行表に割り付けることで、各因子（音源の水準変化）間に相関がないため、他の因子の変化を無視して分析が可能となる。
【０２０７】
【表２】
2005111968.tif 000007
【０２０８】
上記表（以下の表も同様）において、「−１」は音をほぼ聞こえなくなるまで減衰して作成した音であり、「０」は原音そのままのレベルの音であり、「１」は原音と比較してレベルの違いがはっきりとわかるまで強調した音である。たとえば、表２における供試音「カラー２８ｐｐｍ［９］」は、すべての音源について「０」がついているので、すべてが原音のままであることを示す。
【０２０９】
なお、表２においては、後述する比較法実験により得られた各供試音の主観的評価値（評点）を併記している。なお、表中の主観評価値の合計（９音の合計）は０になるように設定されている。
【０２１０】
つぎに、表３はカラー１４ｐｐｍ時、つまり印刷速度１４ｐｐｍで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（６つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直交表に基づいて割り付けた結果を示す。ただし、帯電音、ドラム駆動ステッピングモータ音、ポリゴンミラーモータ音は、同じトーナリティ成分の音であるため、それぞれの供試音について同水準のレベルとした。給紙ステッピングモータ音もトーナリティ成分であるが、これについては間欠的に発生する音であるため、上記のモータ音とは個別に水準を振ることとした。
【０２１１】
【表３】
2005111968.tif 000008
【０２１２】
また、表４はモノクロ３８ｐｐｍ時、つまり印刷速度３８ｐｐｍで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（５つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直交表に基づいて割り付けた結果を示す。ただし、帯電音およびドラム駆動ステッピングモータ音は同じトーナリティ成分の音であるため、それぞれの供試音について同水準のレベルとした。
【０２１３】
【表４】
2005111968.tif 000009
【０２１４】
また、本実験においては、上記３つのモードを混合したときに前面で採取された音から得られる、心理音響パラメータであるラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値およびインパルシブネス値から３つの水準の音（強調、原音、減衰）を作成し、これらの音をＬ９直交表に基づいて割り付けて供試音を作成した。その結果を表５に示す。
【０２１５】
【表５】
2005111968.tif 000010
【０２１６】
なお、ラウドネス値の割り付けについては、モノクロ３８ｐｐｍについては強調したものを、カラー２８ｐｐｍについては中間のものを、カラー１４ｐｐｍについては減衰したものをそれぞれ割り付けることとした。すなわち、印刷速度に応じてラウドネスの各水準値を割り付けた。また、表中のかっこ内の数値は、各々のパラメータ値を示している。本実験では印刷速度（ｐｐｍ）がどのような影響を与えるか、つまり印刷速度の効果についても確認を行うため、印刷速度とラウドネス値が完全に比例して変化するようではその効果を分析できない。したがって、表５に示すように、ラウドネス値は同じ水準であっても１（ｓｏｎｅ）程度の差をつけ、聞こえの大きさの違いがでるようにした。
【０２１７】
同様に、他の速度の画像形成装置においても同様の作業を行なった。表６はモノクロ２０ｐｐｍで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（４つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直交表に基づいて割り付けた結果を示す。
【０２１８】
【表６】
2005111968.tif 000011
【０２１９】
表７はモノクロ２７ｐｐｍで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（４つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直交表に基づいて割り付けた結果を示す。
【０２２０】
【表７】
2005111968.tif 000012
【０２２１】
表８はモノクロ６５ｐｐｍで動作したときに採取された音から抽出された主要音源（６つ）について作成した３水準の音を、Ｌ９直交表に基づいて割り付けた結果を示す。
【０２２２】
【表８】
2005111968.tif 000013
【０２２３】
また、本実験においては、上記モノクロ機の３つの速度を混合したときに前面で採取された音から得られる、心理音響パラメータであるラウドネス値、シャープネス値、トーナリティ値およびインパルシブネス値から３つの水準の音（強調、原音、減衰）を作成し、これらの音をＬ９直交表に基づいて割り付けて供試音を作成した。その結果を表９に示す。
【０２２４】
【表９】
2005111968.tif 000014
【０２２５】
さらには、複数モード（カラー１４ｐｐｍ、カラー２８ｐｐｍ、モノクロ３８ｐｐｍ）を持つ画像形成装置に関係する６音と、モノクロの単独モードを持つ画像形成装置の６音とを比較した。その１２音を表１０に示す。
【０２２６】
【表１０】
2005111968.tif 000015
【０２２７】
以上が採取した動作音から供試音を作成し、実験を組む過程の詳細である。
【０２２８】
（４）供試音の心理音響パラメータ値の測定
つぎに、上述したように作成した供試音について、上記ヘッドアコースティックス社製の音質解析ソフトウェア「ＡｒｔｅｍｉＳ」を用い心理音響パラメータを求めた。この音質解析ソフトウェアでは、心理音響パラメータ値を求める際に、様々な設定を選択することができるのであるが、今回の実験ではデフォルトの設定を採用した。
【０２２９】
たとえば、ラウドネスについては、［Ｃａｌｕｃｕｌａｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ］として［ＦＥＴ／ＩＳＯ０５３２］、［Ｆｉｌｔｅｒ／ＩＳＯ０５３２］および［ＦＥＴ／ＨＥＡＤ］が選択できるが、デフォルトの［ＦＥＴ／ＩＳＯ０５３２］を採用し、［Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｓｉｚｅ］はデフォルトの「４０９６」で行った。シャープネスについては、［Ｃａｌｕｃｕｌａｔｉｏｎ  ｍｅｔｈｏｄ］はデフォルトの［ＦＥＴ／ＩＳＯ０５３２］を採用し、［Ｓｈａｒｐｎｅｓｓ  ｍｅｔｈｏｄ］は、［Ａｕｒｅｓ］，［ｖｏｎ  Ｂｉｓｍｒｃｋ］のうち、デフォルトの［Ａｕｒｅｓ］を採用した。［Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｓｉｚｅ］はデフォルトの「４０９６」で行なった。他の心理音響パラメータ値はラウドネスと相関があり、ラウドネスの設定によって自動的に変化する。
【０２３０】
以上のように設定した音質解析ソフトウェアを用い、上記（３）の過程で作成した供試音の心理音響パラメータ値を求めた。その結果を表１１−１、表１１−２に示す。
【０２３１】
【表１１−１】
2005111968.tif 000016
【表１１−２】
2005111968.tif 000017
【０２３２】
（５）供試音による一対比較法実験
つぎに、上記のように作成した供試音を評価してもらう被験者を集め、被験者に各機種またはモード（表２〜表１０）ごとに作成した供試音［１］〜［９］（表１０のみ供試音が１２サンプル）を一対比較してどちらが不快であるかを判定させた。
【０２３３】
かかる比較実験の際、９つの供試音から２つの供試音のすべての組み合わせを抽出し、Ｎ人の被験者が組み合わせのすべてを比較する。すなわち、１つのモードで９つの供試音があるわけであるから、７２通りの組み合わせがあり、これらについて被験者に比較をさせる。したがって、供試音［１］と供試音［２］という組み合わせについての評価と、供試音［２］と供試音［１］という組み合わせについての評価は別であり、このように聞く順序が異なる組み合わせについても実験対象となる。
【０２３４】
そして、この比較では、たとえば供試音［１］と供試音［２］とを比較し、その被験者が供試音［１］を不快と評価した場合には「１点」、供試音［２］が不快であった場合には「−１点」とし、結果を集計して統計処理を行った結果、９つの供試音に対して−１〜１の範囲で相対的な主観評価値を得た。なお、かかる主観評価値は表２〜表５に併記している。上記のような評価を行っているので、この主観評価値は大きい方が不快であることを意味する。
【０２３５】
表１０の組合わせについては、１２音の総当りの一対比較を行なうと実験規模が大きくなるので、この実験では複数モードを持つ画像形成装置の音同士、モノクロ単独モードの画像形成装置の音同士については、他の実験で行なっているので行なわなかった（下記の表の群Iと群III，群IIと群IVの比較は実施せず）。
【０２３６】
つまり、［１］群Iと群II，［２］群Iと群IV，［３］群IIと群III，［４］群IIIと群IVの比較だけを実施した。比較順序を考慮し、かつ一人の被験者が一回ずつ７２通りの比較を行なった。総当りの一対比較ではないので１２音の相対的な評点の算出はできないが、２音の不快さの差データは得られる。
【０２３７】
（６）不快音源の特定
つぎに、不快音源の特定を、「カラー２８ｐｐｍ」、「カラー１４ｐｐｍ」および「モノクロ３８ｐｐｍ」、「モノクロ２０ｐｐｍ」、「モノクロ２７ｐｐｍ」、「モノクロ６５ｐｐｍ」の６つの稼働音について実施した実験結果ごとに行った。ここで、図１３〜図２７は、表２〜表４に示される各音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係をグラフに示したものである。
【０２３８】
また、図５９〜６２は表６について、図６３〜６６は表７について、図６７〜図７２は表８について示されている各音源の水準（強調、原音、減衰）と、主観評価値との関係をグラフに示したものである。
【０２３９】
このグラフにおいては、縦軸は主観評価値αであり、上にいくほど不快であることを意味する。グラフの横軸は音源の水準、つまり音圧レベル水準であり、「−１」は音源を減衰、「０」は原音のまま、「＋１」は音源を強調したものである。
【０２４０】
また、各図中の「Ｒ2」は寄与率であり、「Ｒ」は相関関数である。ここで、寄与率とは、不快さに対してその音源が何パーセント寄与しているかを示すものである。図１３に示す結果の場合、定着オイル塗布衝撃音が不快さに５１％寄与していることを示す。すなわち、音源のレベル変化と、主観評価値（不快さ）の変化の相関が高ければ、寄与率は大きくなるのである。なお、１つのモードにおける各音源の寄与率の合計は１００％になるが、四捨五入等の関係で正確に１００％になっていないものもある。
【０２４１】
まず、複数の動作モードを有する画像形成装置の不快音源を調べる。
図１３〜図１９に示される「カラー２８ｐｐｍ」の各音源の寄与率を参照すると、カラー現像駆動音系、給紙ステッピングモータ音、帯電音、ポリゴンミラーモータ音はほとんど不快さに寄与していないことがわかる。しかし、後の分析により、給紙ステッピングモータ音、帯電音、ポリゴンミラーモータ音の３音源はトーナリティ（純音）成分と関係が強く、実際には不快だが、純音の周波数が近い場合は同時に対策しないとあまり不快さが改善されないことがわかった。したがって、他のモードでは、これらの音源については各供試音で同一水準とすることにした（上記（３）の過程および表３、表４参照）。このため、音源のうち、カラー現像駆動音のみが不快さにほとんど寄与していないので騒音対策の必要がないと考えられる。ただし、音響パワーレベルによる評価では改善が必要な場合もある。
【０２４２】
一方、「カラー２８ｐｐｍ」において最も不快さに寄与しているのは、定着オイル塗布衝撃音であり、そのつぎに寄与しているのは用紙摺動音である。
【０２４３】
図２０〜図２３に示される「カラー１４ｐｐｍ」の不快音源分析結果によると、定着オイル塗布衝撃音４３％、用紙摺動音３５％、給紙ステッピングモータ音１７％、帯電音、ポリゴンミラーモータ音およびドラム駆動モータ音の３音源の合計が３％であった。
【０２４４】
図２４〜図２７に示される「モノクロ３８ｐｐｍ」の不快音源分析結果によると、定着オイル塗布衝撃音４３％、用紙摺動音３５％、帯電音とドラム駆動モータ音の合計が１０％、現像駆動音系は３％であった。
【０２４５】
以上のような分析結果からは、複数モードを有する画像形成装置においては、現像駆動系の音以外の音源は不快さに寄与しており、これらの音源について騒音対策を施すことによって不快さを軽減させることができることがわかる。
【０２４６】
つぎに、卓上型（デスクトップ）画像形成装置の不快音源を調べる。
図５９〜図６２に示される「モノクロ２０ｐｐｍ」の各音源の寄与率を参照すると、メインモータ音２１％、金属衝撃音２９％、ＡＣ帯電音４５％、紙衝撃音２％であった。
【０２４７】
卓上型（デスクトップ）画像形成装置においては、紙の衝撃音以外の音源は不快さに寄与しており、これらの音源について騒音対策を施すことによって不快さが軽減することがわかる。
【０２４８】
つぎに、中速の画像形成装置の不快音源を調べる。
図６３〜図６６に示される「モノクロ２７ｐｐｍ」の各音源の寄与率を参照すると、給紙音９％、紙摺動音６１％、金属衝撃音１３％、モータ駆動系音１％であった。
【０２４９】
中速の画像形成装置においては、紙摺動音、金属衝撃音は不快さに寄与しており、これらの音源について騒音対策を施せば不快さを軽減させることができることがわかる。
【０２５０】
つぎに、大型（コンソール型）画像形成装置の不快音源について調べる。
図６７〜図７２に示される「モノクロ６５ｐｐｍ」の各音源の寄与率を参照すると、金属衝撃音２９％、紙摺動音４２％、紙衝撃音０％、バンクモータ音３％、現像モータ音１０％、メインモータ音１％であった。
【０２５１】
大型（コンソール型）画像形成装置においては、金属衝撃音、紙摺動音は不快さに寄与しており、これらの音源について騒音対策を施せば不快さを軽減させることができることがわかる。
【０２５２】
（７）差モデルの分析データ作成
つぎに、上記（５）の過程における一対比較法実験により取得した実験結果を用い、２音の主観評価値（評点）の差を算出するとともに、心理音響パラメータ値の差のデータを作成し、両者について重回帰分析を行った。かかる差のデータの作成手法は以下のとおりである。
【０２５３】
一対比較法実験における被験者が３５人である場合、供試音［１］と供試音［２］を比較し、供試音［１］が不快であった場合に「１点」、供試音［２］が不快であった場合を「−１点」といったように計算するとする。かかる場合において、供試音［１］を不快とした人が２人、供試音［２］を不快とした人が３３人であったとすると、評点の合計は、２−３３＝−３１となる。この値を被験者の数（３５）で割った値が主観評価値（評点）の差「−０．８８６」である。
【０２５４】
以上のように算出した評点の差と心理音響パラメータ値との差の結果（差モデルの分析データ）の一部を表１２（差データのまとめ）に示す。表１２は「カラー２８ｐｐｍ［１］〜［９］」の供試音についての結果の一部である。
【０２５５】
【表１２】
2005111968.tif 000018
【０２５６】
このような主観評価値の差の算出と、心理音響パラメータの差、つまり上記例では供試音［１］と供試音［２］の心理音響パラメータ値（表６参照）の差とを、すべての供試音の組み合わせ（１実験あたり７２通り、表２〜表１０の９つの実験の計６４８通りと、その他の機械を用いて実験した５６通りの比較があるため総計７０４通り）を算出する。その際、一対比較法実験において全員が一方の音を不快であると判定した場合は、不快さの差の大きさの計測がスケールオーバーして計測不可能であったとして、この個体を解析から除外した。その結果、６３８通りの差データができた。
【０２５７】
（８）評点の差を予測する式を導出
上述した本発明者の考えで説明したように、主観評価値（目的変数）を精度よく測定するためには、複数の心理音響パラメータ（説明変数群）を用いて重回帰分析を行うことが有効である。すなわち、単回帰分析では、目的変数を単独の説明変数で予測するものであるため、精度がよくない場合があるが、重回帰分析では複数の説明変数群で目的変数を予測するので精度がよく、有効である。
【０２５８】
重回帰分析（ｍｕｌｔｉｐｌｅ  ｒｅｇｒｅｓｓｉｏｎ  ａｎａｌｙｓｉｓ）は、市販されている種々の表計算ソフトウェアや統計解析ソフトウェアを利用して行うことができる。たとえば、表計算ソフト「Ｅｘｃｅｌ（マイクロソフト社の登録商標）」の分析ツールの回帰分析や、統計解析ソフト「ＪＭＰ（ＳＡＳ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  Ｉｎｃの登録商標）」または「ＳＰＳＳ（ＳＰＳＳ  Ｉｎｃの登録商標）」を使用することができる。上記表７ のデータ（主観評価値の差および心理音響パラメータの差）を、「Ｅｘｃｅｌ」や「ＪＭＰ」に入力し、説明変数を選択しながら分析を実行することにより、回帰係数や選択した説明係数のＰ値や式の寄与率等の統計的な結果がアウトプットされる。ここで、Ｐ値は有意差検定の確率のことであり、５％以下で有意、５％以上で有意でない（関係ない）と判断する。
【０２５９】
以上のようなソフトウェアを利用し、上記（７）過程で算出した評点の差を目的変数とし、心理音響パラメータ値の差やｐｐｍ値の差を説明変数群にして重回帰分析を行なった。この重回帰分析では、評点そのものを目的変数とするのではなく、評点の差を目的変数としているので、切片（定数項）は０とした。変数選択では、音圧レベル、ラウドネス、シャープネス、トーナリティ、インパルシブネスといった物理量が選択され、当該重回帰分析により、表１３に示すような分散分析表および表１４に示す回帰分析結果が得られた。なお、ｐｐｍ値はラウドネス値と相関関係が強いため、選択されなかった。また、これらの物理量の交互作用は、有意ではないことを確認した。
【０２６０】
【表１３】
2005111968.tif 000019
【０２６１】
【表１４】
2005111968.tif 000020
【０２６２】
ここで、寄与率＝回帰による平方和／全平方和であるので、表１３（分散分析表）に示す結果から寄与率＝６０５９．１５０７／７９８３．５８７２＝０．７６となる。つまり、選択した５つのパラメータ（音圧レベル、ラウドネス、シャープネス、トーナリティ、インパルシブネス）で不快さに７６％寄与していることがわかった。
【０２６３】
また、表１４（回帰分析結果）に示すように、回帰分析結果としては、選択した５つのパラメータの偏回帰係数（重回帰分析時の回帰係数）に加え、９５％以上の信頼性をもつ偏回帰係数の上限値および下限値（つまり、９５％以上の信頼性をもつ偏回帰係数の範囲）も含まれている。これらの上限値および下限値は、偏回帰係数の推定値に、それぞれ対応する標準偏差の約２倍の値（２σ）を±の範囲で示したものである。偏回帰係数の値はいずれも正であるため、パラメータ値の差が正方向に大きくなればなるほど、不快さの差も大きくなることがわかる。
【０２６４】
差のモデルを式にすると以下の式（ａ）のようになる。
αi−αj＝＋０．０５２２７１５×（ｘ音圧レベルi−ｘ音圧レベルj）
＋０．１５８０３６９×（ｘラウドネスi−ｘラウドネスj）
＋０．４１３６４９６×（ｘシャープネスi−ｘシャープネスj）
＋２．９６７７８０３×（ｘトーナリティi−ｘトーナリティj）
＋１．２９１３７４７×（ｘインパルシブネスi−ｘインパルシブネスj）
・・・（ａ）
αｎ（ｎ=１，２，・・・ｉ，・・・ｊ，・・ｎ）：音の不快さに対する主観表価値（評点）
【０２６５】
以上のようにして２つの心理音響パラメータ値を代入することで、不快（評点）の差を算出できる線形式を導出した。
【０２６６】
ここで、図２８に評点の差の実測値と、上記（ａ）式を用いて導出した評点の差の予測値と散布図を示す。この図から、評点の差の実測値は上述したように−１〜１の範囲しかとれないが、予測値は−１．６〜１．６程度の範囲をとっていることがわかる。
【０２６７】
（９）評点を予測する音質評価式の導出
上述した式（ａ）では、評点の差を予測値を導出することができるが、音質評価において最終的に必要となるのは評点そのものである。そこで、以下のようにして、上記評点の差のモデルから評点を予測できる音質評価式を導出した。
【０２６８】
まず、式（ａ）に、各心理音響パラメータとして実験に使用した各供試音の平均値を代入して、そのときのα０＝０、つまり各パラメータ値が平均的である場合の音の不快さを「０」と定義して切片を求める。
【０２６９】
すなわち、重心の座標の効果α０を０、そのときの、ｘ音圧レベル０、ｘラウドネス０、ｘシャープネス０、ｘトーナリティ０、ｘインパルシブネス０として、それぞれ実験に使用した供試音（表１１参照）の全体平均値を代入する。
上記式（ａ）である
αi−αj＝＋０．０５２２７１５×（ｘ音圧レベルi−ｘ音圧レベルj）
＋０．１５８０３６９×（ｘラウドネスi−ｘラウドネスj）
＋０．４１３６４９６×（ｘシャープネスi−ｘシャープネスj）
＋２．９６７７８０３×（ｘトーナリティi−ｘトーナリティj）
＋１．２９１３７４７×（ｘインパルシブネスi−ｘインパルシブネスj）
・・・（ａ）
に各心理音響パラメータの平均値をそれぞれ代入すると、切片が計算できる。
【０２７０】
ｘ音圧レベル０  ＝５３．３８
ｘラウドネス０    ＝７．８４
ｘシャープネス０＝２．３３
ｘトーナリティ０  ＝０．１０
ｘインパルシプネス０＝０．５５
平均値を入力すると、
αi−α０＝＋０．０５２２７１５×（ｘ音圧レベルi−ｘ音圧レベル０）
＋０．１５８０３６９×（ｘラウドネスi−ｘラウドネス０）
＋０．４１３６４９６×（ｘシャープネスi−ｘシャープネス０）
＋２．９６７７８０３×（ｘトーナリティi−ｘトーナリティ０）
＋１．２９１３７４７×（ｘインパルシブネスi−ｘインパルシブネス０）
αi−０＝＋０．０５２２７１５×（ｘ音圧レベルi−５３．３８）
＋０．１５８０３６９×（ｘラウドネスi− ７．８４）
＋０．４１３６４９６×（ｘシャープネスi−２．３３）
＋２．９６７７８０３×（ｘトーナリティi−０．１０）
＋１．２９１３７４７×（ｘインパルシブネスi−０．５５）
αi＝＋０．０５２２７１５×（音圧レベル値）＋０．１５８０３６９×(ラウドネス値)
＋０．４１３６４９６× (シャープネス値)＋２．６２８３４１８×(トーナリティ
値)＋１．５６８１５２９×(インパルシブネス値)−５．９９９８８９６１９
このαｉを音の不快指数Ｓと定義すると、以下のようになる。
【０２７１】
上記より、
Ｓ＝＋０．０５２２７１５×音圧レベルi
＋０．１５８０３６９ｘラウドネスi
＋０．４１３６４９６ｘシャープネスi
＋２．６２８３４１８ｘトーナリティi
＋１．５６８１５２９ｘインパルシブネスi
−５．９９９８８９６１９
【０２７２】
この式から、各心理音響パラメータに対応する音の要素を低減すれば、つまり［１」音圧レベルを小さくする、［２］聞こえの大きさを小さくする（ラウドネス）、［３］高周波成分を少なくする（シャープネス）、［４］純音成分を少なくする（トーナリティ）、［５］衝撃音を小さくする（インパルシブネス）、ことにより不快さを低減させることができることがわかった。
【０２７３】
なお、上記（８）で説明したように、表９に示す回帰分析結果として取得した９５％以上の信頼性をもつ偏回帰係数の範囲とするので、切片の範囲もそれぞれの偏回帰係数の上限値と下限値とを代入して得られる値となる（上限値代入時切片は−７．２４６３１４、下限値代入時切片は−４．７４１９８１）。
【０２７４】
この範囲内で係数および切片が取りうるとして上記式を変形すると、以下の式（ａ）が得られる。
Ｓ＝Ａ×（音圧レベル値）＋Ｂ×（ラウドネス値）＋Ｃ×（シャープネス値）＋Ｄ
×（トーナリティ値）＋Ｅ×（インパルシブネス値）＋Ｆ
各パラメータの帰係数の範囲
０．０３７８６５≦Ａ≦０．０６６６７８
０．１２６５８８≦Ｂ≦０．１８９４８６
０．３６７９１０≦Ｃ≦０．４５９３８９
２．５３２６９７≦Ｄ≦３．４０２６６４
１．１３２１７６≦Ｅ≦１．４５０５７４
−７．２４６３１４≦Ｆ≦−４．７４１９８１
・・・・・・・・・・（ａ）
【０２７５】
（１０）導出した音質評価式の検証
つぎに、上記のように導出した評点の予測式（音質評価式）の予測精度を検証することとした。
【０２７６】
図２９は、８つの実験（「カラー２８ｐｐｍ」、「カラー１４ｐｐｍ」、「モノクロ３８ｐｐｍ」、「モードＭｉｘ」、「モノクロ２０ｐｐｍ」、「モノクロ２７ｐｐｍ」、「モノクロ６５ｐｐｍ」、「モノクロＭｉｘ」）ごとに、上記式（ａ）を用いて予測した値（横軸）と、実測値（縦軸）とを比較プロットしたグラフである。表１０に示す、複数モード（カラー１４ｐｐｍ，カラー２８ｐｐｍ，モノクロ３８ｐｐｍ）を持つ画像形成装置に関係する６音と、モノクロの単独モードを持つ画像形成装置に関係する６音の比較の実験は、総当り組合わせの比較ではないため、１２音の相対的な評点の算出ができない。このため、グラフにはプロットすることができなかった。
【０２７７】
同図に示すように、このグラフの総合的な傾きは０．９９４２でほぼ１であり、総合的な寄与率も９２％である。したがって、８つの実験のいずれであっても実験上記式（ａ）によって導出される評点の予測値の精度が高いと考えられる。図２に示す、評点の差の予測値では評点の差「１」と「−１」近傍で実測値とのずれが見られたが、図２９に示す結果から、上記式（ａ）による予測値の精度は改善されているといえる。これは評点の差を導出する式では、６３８の予測値、つまりプロット値があったのに対し、式（ａ）では７２の予測値のプロット数に平均化されたため、ばらつきが低減したと考えられる。
【０２７８】
なお、実際には、８つの実験ごとの切片（定数項）がつくことになるのであるが、これは評点（主観評価値＝実測値）を求めるときに各実験ごとに相対的な原点（重心）を調整しているためである。定数項が必要である理由は、各実験における評点の和を０にする制約を設けて計算をしているからである。つまり、上記（９）の過程で、実験で使用した供試音の音圧レベル、ラウドネス、シャープネス、トーナリティ、インパルシブネスの平均値を代入して切片を求めていたが、これらの平均値は８つの実験ごとに異なっている（表６参照）。たとえば、「カラー２８ｐｐｍ」のラウドネスの平均値が６．５９（ｓｏｎｅ）であるのに対し、「カラー１４ｐｐｍ」のラウドネスの平均値が５．７０（ｓｏｎｅ）といったように相違しているのである。
【０２７９】
図２９に示すグラフにプロットされる予測値は、上述したように実験ごとの平均値を代入することにより得たものである。
【０２８０】
これに対し、今回導出した上述したように導出した式（ａ）では、供試音の評点の和を０にしなくてはならないという制約がなく、式の傾きの一致度に着目すればよい。したがって、図２９に示すグラフを得るために、上記のように各実験ごとの平均値を代入するという調整は不要である。図２９に示すグラフを得る際に調整を行ったのは、各実験による実測値と予測値とを比較して、当該予測値の精度を検証する必要があったからである。表１５に参考のために、その調整値を示す。「全体平均との差」の値を各モードごとの平均値を代入して求めた切片の値に加算すると、上記式（ａ）と同様の式となる。
【０２８１】
【表１５】
2005111968.tif 000021
【０２８２】
さて、上述したように導出した式（ａ）によって求められる予測値（評価）の精度が高いと考えられるが、このように得られた評価である不快指数Ｓがどのくらいの値になると人が不快と感じるかが重要である。そこで、これを確認するため次のような実験を行った。カラ-１４ｐｐｍ、カラー２８ｐｐｍ、モノクロ３８ｐｐｍ、モノクロ６５ｐｐｍの供試音を対象に、被験者に対して速度実験別に供試音［１］〜［９］をすべて聞いてもらった後、再び１音づつ聞いてもらい、それぞれの供試音について不快さを３段階評価するという実験を行なった。
【０２８３】
なお、モノクロ６５ｐｐｍの供試音は供試音［１］と供試音［５］の間が他の音の間隔に比較して大きかったため、供試音［１］と［５］の間に入る、あらかじめ作成しておいた未評価供試音１０，１１を用意した。供試音１０，１１の物理量は表２０に示す。
その結果、表１６〜表１９に示す結果を得た。
【０２８４】
【表１６】
2005111968.tif 000022
【０２８５】
【表１７】
2005111968.tif 000023
【０２８６】
【表１８】
2005111968.tif 000024
【０２８７】
【表１９】
2005111968.tif 000025
【０２８８】
【表２０】
2005111968.tif 000026
【０２８９】
なお、表中「Ａ」は許容できる音、「Ｃ」は許容できない音、「Ｂ」はその中間ぐらいの音という評価である。そして、「Ａ」と評価された音の音質評価値（式（ａ）によって算出された値）のうち、最も大きな値を許容値とすると、各実験のｐｐｍおよび画像形成速度（ｍｍ／ｓ）ごとの許容値は表２１に示すようになる。
【０２９０】
【表２１】
2005111968.tif 000027
【０２９１】
図３０ は表２１に示される結果に基づき、ｐｐｍ値と許容値との関係を近似させたグラフである。近似式は、
Ｓ≦０．４８１８Ｌｎ（ｐｐｍ）−１．９５８６・・・・・・（ｂ）
１４≦ｐｐｍ≦６５
である。
【０２９２】
また、図３１は表２１に示される結果に基づき、画像形成速度（ｍｍ／ｓ）と許容値との関係を近似させたグラフである。近似式は、
Ｓ≦０．４２４８Ｌｎ（ｖ）−２．４３０１      ・・・・・・（ｄ）
６２．５≦ｖ≦３６２
【０２９３】
表２１に示すように、各速度（ｐｐｍまたは画像形成速度ｍｍ／ｓ）で動作するときに発する音から算出される不快指数Ｓが許容値以下であれば、ほとんど不快さを感じないものとなる。
【０２９４】
以上のように上記図２９の式または式（ａ）を利用することで、実際に主観的な評価実験を行うことなく、音の物理量から取得できる心理音響パラメータ値等を取得するだけで不快さの評価である不快指数Ｓを求めることができる。そして、上述した式（ｂ）、（ｄ）により、画像形成速度（ｍｍ／ｓやｐｐｍ）が異なる複数の動作モードを有する機器や、画像形成速度が異なる画像形成装置であっても、各実験ごとに求めた不快指数Ｓがどのような値であれば不快さを感じさせないかを判断することができる。
【０２９５】
以上が画像形成装置が発する音の質を評価する方法、および当該音質評価に用いる音質評価式の導出方法である。
【０２９６】
Ｃ．改造方法
上述したように本発明は、上記のような画像形成装置が発する騒音を評価し、その評価に基づき当該騒音が人に与える不快感を低減するための対策をなす改造方法であり、以下、上記構成の画像形成装置を改造し、画像形成装置が発する音が人に不快感を与えることを低減するための対策の具体例について説明する。
【０２９７】
まず、画像形成装置が発する音を評価するため、上述した（１）と同様の手法で画像形成装置が発する音を採取する。ここで、採取位置は、ＩＳＯ７７７９に規定されている近在者位置（図９参照）であり、基準箱の水平面の投影から１．００±０．０３ｍの距離で、高さは床上１．２±０．０３ｍまたは１．５±０．０３ｍの位置である。
【０２９８】
また、図９に示すように、操作部のある前面、左右面および後面といった４面側すべてについて音の採取を行い、それぞれの収音結果から心理音響パラメータを取得して不快指数Ｓを上記音質評価式により求め、各面ごとの不快指数Ｓが許容値内か否かを判定するようにしてもよいし、前面のみ、あるいはいずれか１つの面側のみで採取した収音結果から不快指数Ｓを求めて判定を行うようにしてもよい。
【０２９９】
また、４面側で採取した音から得られた心理音響パラメータ値の平均値を導出し、かかる平均値から求めた不快指数Ｓが許容値内か否かを判定するようにしてもよい。
【０３００】
なお、４面側のいずれに位置する人が不快さを感じないようにさせるためには４面側すべての位置で音を採取することが好ましいが、１面のみ、特に最も人が位置する可能性が高い前面側での音を採取することでも十分な評価ができる。
【０３０１】
以上のようにして求めた不快指数Ｓが上述した許容値を超える場合には、人が不快であると感じているおそれが非常に高いので、かかる不快指数Ｓが許容値以下となるよう装置各部に種々の改造を施す。一方、不快指数Ｓが許容値以下である場合には、人が不快に感じるおそれは少なく、特に騒音対策を施す必要はないと判断することができる。
【０３０２】
上述したように不快指数Ｓは、音圧レベルを下げる、聞こえの大きさを小さくする（ラウドネス）、高周波成分を少なくする（シャープネス）、純音成分を少なくする（トーナリティ）、衝撃音を小さくする（インパルシブネス）といった対策を施すことにより小さくすることができ、これを小さくすることで人に与える不快さを低減できることになる。よって、以下においては、上記の心理音響パラメータを低減させるための具体的な対策例について説明する。
【０３０３】
（１）トーナリティ（純音成分）の低減対策
複数モードを有する画像形成装置について
（１−１）ドラム駆動ステッピングモータ音の低減
まず、トーナリティの低減対策例について説明する。トーナリティの低減対策としては、ドラム駆動ステッピングモータ音を低減する方法がある。図１０、図１１および図１２に示すように、いずれの動作モードにおいてもドラム駆動モータの音が発生している。そして、この音はステッピングモータへの入力パルスの周波数成分を多く含むものである。
【０３０４】
図３２および図３３は改造前のカラードラム駆動モータ４１と黒ドラム駆動モータ４２とを含むドラム駆動機構を示す図である。これらの図に示すように、カラードラム駆動モータ４１、黒ドラム駆動モータ４２、ギヤ４３，４４はモータブラケット５９によって保持されている。
【０３０５】
モータブラケット５９は、板金を絞り加工等で強度を持たせた部材である。そして、曲げ加工により当該画像形成装置の筐体取り付け部（ねじ穴など）が形成されており、モータブラケット５９はこの取り付け部において筐体に固定されている。
【０３０６】
モータブラケット５９には、並んで配置される４つのギヤ４４が回転可能に保持されている。これらのギヤ４４のうち、図３２の最も右側のギヤ４４と黒ドラム駆動モータ４２のモータ軸に取り付けられたギヤ６１とが歯合されている。これにより黒ドラム駆動モータ４２によってギヤ４４ が回転させられ、これに伴ってモノクロ画像形成用の感光体ドラム２８（図３参照）が回転させられるようになっている。
【０３０７】
また、上記のギヤ４４以外の３つのギヤ４４のうち図３２の左側の２つのギヤ４４は、カラードラム駆動モータ４１のモータ軸６２によって回転させられる。
【０３０８】
また、左から２番目のギヤ４４と３番目のギヤ４４とはともに中継ギヤ４３に歯合されており、これにより２番目のギヤ４４の回転に伴って３番目のギヤ４４が回転させられる。つまり、カラードラム駆動モータ４１の回転に伴って３つのギヤ４４が回転させられ、これによりＣ用、Ｍ用、Ｙ用の感光体ドラム２８（図３参照）が同時に回転させられるようになっている。
【０３０９】
以上のような感光体ドラムを駆動するためのギヤはモジュール０．５でギヤの軸間距離を設計値に正確にあわせることができるよう、モータの取り付けに対して特殊な防振構造等を採用していない。つまり、黒ドラム駆動モータ４２およびカラードラム駆動モータ４１は直接モータブラケット５９に取り付けられて固定されている。
【０３１０】
このようにモータをモータブラケット５９に直接取り付けることによって動作時のモータの振動がモータブラケット５９に固体伝搬し、増幅されて放射される。これに起因して発せられる音は、ドラム駆動モータであるステッピングモータの駆動周波数成分を多く含む音である。
【０３１１】
このようなステッピングモータの駆動周波数成分が顕著な音の発生を低減するため、図３４に示すように、カラードラム駆動モータ４１および黒ドラム駆動モータ４２を防振ゴムマウント６０を介してモータブラケット６５に取り付けるようにする。すなわち、この防振ゴムマウント６０は、上記のように発生する音を低減させる低減手段となる。
【０３１２】
防振ゴムマウント６０としては、たとえば株式会社ＮＯＫ製のステッピングモータマウントを使用することができ、後述する騒音対策による効果を試す試験においては当該ステッピングモータマウントを使用している。
【０３１３】
モータブラケット６５とドラム駆動モータとの間に防振ゴムマウント６０を介在させたドラム駆動機構について図３５および図３６を参照しながら説明する。
【０３１４】
防振ゴムマウント６０をドラム駆動モータとモータブラケット６５の間に介在させると、各ギヤの軸間距離の精度が悪化する。このため、このドラム駆動機構では、モータ軸を直接ギヤに歯合させるのではなく、モータ軸からタイミングベルト機構を介してギヤ４４等に駆動力を伝達する構成とした。
【０３１５】
より具体的には、カラードラム駆動モータ４１および黒ドラム駆動モータ４２のモータ軸にはそれぞれタイミングプーリ６６，６７を取り付け、かかるタイミングプーリ６６，６７に巻きかけられたタイミングベルト７０によって２段ギヤ／プーリ６３，６４にモータの駆動力を伝達する。つまり、モータ軸の回転に伴って２段ギヤ／プーリ６３，６４を回転させる。
【０３１６】
かかる２段ギヤ／プーリのギヤは上述したドラム駆動用のギヤ４４に歯合されている。これにより上記改造前の構成と同様、ドラム駆動モータの回転に伴ってギヤ４４を回転させることができ、感光体ドラム２８（図３参照）を回転させることができる。
【０３１７】
モータブラケット６５は、モータを保持する部分（図３６の下側の部分）がその上の部分よりもモータと反対側に突出するよう曲げ加工がなされている。かかる突出部分にできた空間に防振ゴムマウント６０がモータブラケット６５と接するよう配置され、防振ゴムマウント６０のモータブラケット６５と反対側にモータ（４１，４２）がそのモータ軸がモータブラケット６５の反対側（図３６の左側）の面に突出するよう配置される。このようにモータブラケット６５とモータとを直接保持する構造とせず、防振ゴムマウント６０を介在させて保持する構造としている。
【０３１８】
本構成では、２段ギヤ／プーリ６３，６４がモータブラケット６５の図３６の左側（ギヤ４４が配置される側）に配置されるので、モータ軸はその分だけ図３６の左側の位置まで突出させる必要がある。しかしながら、上記のようにモータブラケット６５に突出部分を作ることで、モータの配置位置そのものを図３６の左側にすることでき、これによりモータ軸を長くする必要がなくなる。よって、モータ軸を長くすることで生じるおそれのあるモータ軸の偏心やそれに起因した騒音発生などを抑制することができる。
【０３１９】
なお、本構成においては、２段ギヤ／プーリ６３，６４を取り付けるためのスタッド６９の強度を大きくすることが好ましい。スタッド６９の強度が不足している場合には、ギヤ４４と２段ギヤ／プーリとが偏心しながら噛み合うこととなり、ベアリング７０を介してドラム軸６８も偏心することになる。ドラム軸６８の偏心は用紙に形成される画像に影響を与えることがあり、かかる不具合を起こさないため、スタッド６９の強度を大きくする必要があるからである。
【０３２０】
また、上述した防振ゴムマウント以外にも、モータの振動をある程度吸収することができる弾性体を用いるようにしてもよい。以上がドラム駆動ステッピングモータ音の低減対策である。
【０３２１】
（１−２）給紙用ステッピングモータ音の低減
つぎに、給紙用のステッピングモータ音の低減対策について説明する。上述したように上記画像形成装置の給紙用のモータは、ステッピングモータ５６であり（図８参照）、かかるステッピングモータの駆動を制御することでトレイからの用紙搬送を行うようになっている。このモータ音の低減対策としては、ステッピングモータ５６の駆動制御内容を以下のようにする方法があり、以下その制御内容について説明する。
【０３２２】
図３７は、ステップ角θ０で駆動されるステッピングモータのロータの動きを説明するための図である。ステッピングモータのステップ角は機械構造的に決められるものであり、通常はかかるステップ角θづつロータが一度に移動するのでかかるステップ角θが大きい場合にはその動きが滑らかではなく、振動等が生じこれが騒音の原因となる。
【０３２３】
そこで、本構成では、図示のように電子回路による制御によって機械的構造によってきめられているステップ角θよりも小さいステップ角でステッピングモータを駆動する、いわゆるマイクロステップ駆動を行うようにする。すなわち、励磁相の１相に供給する電流値を徐々に増加させる一方で、他の１相へ供給する電流値を徐々に低下させるといった電流供給制御を行うことで（図３７の［１］〜［５］参照）、ステップ角θよりも小さいステップ角での駆動を可能とし、その動きを滑らかにして騒音を低減しようというのである。
【０３２４】
また、図３８は、ステッピングモータのマイクロステップ駆動の１つである１−２相励磁のシーケンスを示す図である。１−２相励磁は、コイルを１相づつ励磁する１相励磁とコイルを２相づつ励磁する２相励磁を交互に繰り返す励磁方式であり、この励磁方式を用いてステッピングモータを駆動した場合、モータのステップ角が１／２となり、通常の駆動を行うよりもロータの動きが滑らかになり、振動を低減することができる。
【０３２５】
（１−３）ポリゴンミラーモータ音の低減
つぎに、ポリゴンミラーモータが発する音を低減するための対策について図３９を参照しながら説明する。同図に示すように、この対策では、ポリゴンミラーモータ２の近傍にヘルムホルツ共鳴器７１を取り付けている。より具体的には、ポリゴンミラーモータ２を保持するハウジング１１の上部にヘルムホルツ共鳴器７１を取り付けている。
【０３２６】
ヘルムホルツ共鳴器７１は、体積Ｖ１の空洞７２を形成するための空洞形成部材７２ａを有している。空洞形成部材７２ａはハウジング１１と一体になって形成されており、そのポリゴンミラーモータ２に対向する位置にある部分には空洞７２に通じる開口穴７３（断面積Ｓｂ ）が形成されている。ここで、開口穴７３が形成された部分の板厚がＴｂであるとすると、かかる開口穴７３は一般的なヘルムホルツ共鳴器における、長さＴｂ、開口面積Ｓｂの短管に相当することになり、この構造体はヘルムホルツ共鳴器７１として機能するのである。
【０３２７】
この構成によって、ポリゴンミラーモータ２が駆動され、その振動によって開口穴７３の入り口に音圧が作用すると、開口穴７３ （短管）内の空気（媒質）が一体運動を行い、空洞７２内の空気に圧力変化を生じさせる。このような現象は、開口穴７３（短管）内の空気を質点、空洞７２内の空気の体積変化による圧力変化をバネと仮定すると、力学系の質点−バネモデルと等価となり、後述する周波数（ヘルムホルツ共鳴周波数）に対して共振（共鳴）が生じることとなる。つまり、このヘルムホルツ共鳴周波数の音響エネルギーが空洞７２に閉じ込められるので外部空間にとっては音が低減されることになるのである。
【０３２８】
ここで、ヘルムホルツ共鳴周波数Ｆｈ（Ｈｚ）は次式により算出される。
Ｆｈ＝Ｃ／２π（Ｓｂ／（Ｖ１・Ｔｂ））１／２
Ｃ：音速
【０３２９】
すなわち、開口穴７３の開口面積Ｓｂ、長さＴｂ（つまりハウジング１１の開口穴７３が設けられる部分の板厚）、空洞形成部材７２ａによって形成される空洞７２の体積Ｖ１を変化させることによって共鳴周波数Ｆｈ、つまり低減させたい音の周波数を変化させることができる。そこで、ポリゴンミラーモータ２を駆動したときに発生する音のうち最もレベルが大きくなる周波数に合致するよう上記各部の寸法等の設計を行うようにすれば、ポリゴンミラーモータ２の発する音を効果的に低減させることができる。
【０３３０】
なお、上述した騒音測定結果からは（図１０〜図１２参照）、カラーモード時にはポリゴンミラーモータ音が騒音として抽出されるものの、モノクロモード時には当該音はあまり騒音としては目立ったものとなっていない。このような場合には上記のようにカラーモード時にポリゴンミラーモータが発する音のうち、最もレベルが大きくなる周波数にヘルムホルツ共鳴周波数が合致するよう各部の寸法等を決定すればよい。一方、モノクロモード時に他の周波数のレベルが大きいような場合には、この周波数が共鳴周波数となるようなヘルムホルツ共鳴器を別途設けるようにすればよい。
【０３３１】
また、上記のように対応する周波数ごとにヘルムホルツ共鳴器を併設するようにしてもよいが、カラーモード時とモノクロモード時で開口穴７３の開口面積Ｓｂを変化させる機構を設けるようにしてもよい。たとえば、開口穴７３をある程度ふさぐ位置とふさがない位置との間で移動可能なふた部材等を設け、かかるふた部材をモードに応じて移動させることで、それぞれのモード時における共鳴周波数をそれぞれのモード時にレベルが大きくなる周波数と合致するよう可変させるようにしてもよい。
【０３３２】
（１−４）帯電音の低減
つぎに、帯電音の低減対策について説明する。帯電音とは、以下のようにして発生する音である。すなわち、帯電ローラ３６が感光体ドラム２８を帯電する際には（図３参照）、一般にバイアス電圧の交流成分に起因して帯電ローラ３６の表面と感光体ドラム２８の表面との間に引力と斥力が交互に作用し、両者の間に振動を生じさせる。この振動によって感光体ドラム２８が放射する音が帯電音であり、当該音は周波数の高い耳障りな純音であり、一般的に交流成分の周波数とその整数倍の周波数成分（高調波成分）からなる。
【０３３３】
このような帯電音の低減対策について図４０および図４１を参照しながら説明する。図４０に示すように、帯電音対策がなされた感光体ドラム２８の中空部分には、制振部材７４が配置されている。制振部材７４は、感光体ドラム２８の軸方向に延びる中空円筒状の基部７５と、当該基部７５から放射状に突出する複数の羽根部７６とを有しており、基部７５の中心軸が感光体ドラム２８の中心軸と略一致するよう配置される。
【０３３４】
制振部材の各羽根部７６の先端が感光体ドラム２８の内面に圧接しており、これにより制振部材７４が感光体ドラム２８内において保持されている。ここで、羽根部７６は、ゴム、樹脂またはこれらを含む材料、たとえばウレタンゴムを含む材料、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂などの熱可塑性樹脂材料等の弾性材料によって構成されていることが好ましい。羽根部７６として弾性材料を用いることによって、羽根部７６の先端がその弾性力によって感光体ドラム２８に圧接され、保持される。したがって、接着剤等による接着作業や位置だし作業（調整工程）が不要であるので、取り付け作業および取り出し作業が容易となるからである。
【０３３５】
上記のように感光体ドラム２８の内面側に羽根部７６が圧接するよう制振部材７４を配置することで、かかる制振部材７４が感光体ドラム２８の振動を抑制するよう作用する。したがって、上述した帯電ローラ３６による帯電の際に生じる感光体ドラム２８の振動を抑制することができる。また、このように感光体ドラム２８の振動を抑制するための部材が感光体ドラム２８の内部に設置されているので、新たに制振部材を設置するスペースをとるなどの対策を施す必要がない。
【０３３６】
なお、感光体ドラム２８の振動を抑制して騒音を低減する手段としては、上記構成の制振部材７４に限らず、感光体ドラム２８の中空部分に金属柱を嵌合するといった対策を施すようにしてもよく、市販されている制振材（たとえば、横浜ゴム株式会社製ハマダンパーなど）を貼り付けるなどを行なってもよい。
【０３３７】
卓上型（デスクトップ）画像形成装置について
図５６に示す通り、卓上型（デスクトップ）画像形成装置においてもＡＣ帯電音が発生している。これについても、上記手段によってＡＣ帯電音の発生を抑えることができる。
【０３３８】
（２）シャープネス（高周波成分）の低減対策
複数モードを有する画像形成装置について
（２−１）用紙摺動音の低減
つぎに、シャープネス（高周波成分）の低減対策について説明する。シャープネスの低減対策としては、用紙摺動音を低減する方法がある。なお、用紙摺動音とは、搬送される用紙が部材等と摺動することによって生じる音である。
【０３３９】
上述したように、複数モードを有する画像形成装置の第１トレイ９または第２トレイ１０に収容された用紙は、第１給紙ユニット５１または第２給紙ユニット５２によって各トレイから繰り出され、中継ローラ５３および搬送ローラ５５によってレジストローラ７の位置まで搬送される（図７参照）。
【０３４０】
ここで、図４２は、第１トレイ９または第２トレイ１０に収容された用紙を搬送して画像形成を行うとき（通常のプリント時）と、用紙を搬送せずにプリントを行うとき（フリーラン時）とで画像形成装置が発する騒音を測定して周波数分析（１／３オクターブバンド分析）した結果を示す。図４３は、この分析結果に示される通常のプリント時とフリーラン時の騒音から得られる各周波数帯域の音圧レベル差を示すグラフである。
【０３４１】
すなわち、図４３に示す周波数帯域ごとの音圧レベルは、用紙を第１トレイ９または第２トレイ１０から送り出して搬送するか否かに起因する、画像形成装置が発する騒音内容の差であり、用紙を搬送することによって図４３に示すように各周波数帯域で音圧レベルが増加していることを意味する。
【０３４２】
図４３に示すグラフから、通常のプリント時とフリーラン時とで３（ｄＢ）以上の差があるのは、２００〜２５０Ｈｚを中心とした帯域と、３．１５ｋＨｚ以上の帯域の２つである。なお、３ｄＢ以上の差は、音響エネルギーが２倍以上の差があることになる。
【０３４３】
以上の分析結果を検討すると、２００〜２５０Ｈｚを中心とした帯域の成分は、用紙とレジストローラ７が衝突する際に発生する音に起因するものであることがわかった。一方、３．１５ｋＨｚ以上の周波数帯域の成分は、用紙搬送時に用紙が部材等に摺動することで発生する音に起因するものであることがわかった。
【０３４４】
また、１２．５ｋＨｚ〜１６ｋＨｚを中心とした帯域では、７（ｄＢ）以上の差があり、またこの帯域はシャープネス値に与える影響が大きい。このことから、用紙摺動音の低減を図ることが騒音対策として効果的であることがわかる。以下、給紙ユニット、中継ローラ５３ および搬送ローラ５５によって搬送される用紙の摺動音を低減するための対策について図４４を参照しながら説明する。
【０３４５】
同図に示すように、搬送ローラ５５は、複数のコロを軸に通したローラであり、用紙搬送路を挟んで対向配置されるローラ５５ａとローラ５５ｂとを有している。そして、搬送路Ａに沿って搬送される用紙（第１トレイ９から繰り出された用紙）、または搬送路Ｂに沿って搬送される用紙（第２トレイ１０から繰り出された用紙）はかかるローラ５５ａ、５５ｂ間に案内され、ローラ５５ａ、５５ｂによってレジストローラ７に向けて搬送される。
【０３４６】
搬送ローラ５５の近傍には、用紙を所定の経路に沿って搬送するためのガイド部材８０，８１，８２が配置されている。
【０３４７】
ガイド部材８０は、ローラ５５ａとともに搬送路Ａに沿って搬送される用紙をローラ５５ａ、５５ｂ間に案内する空間を形成する。また、ガイド部材８０は、ガイド部材８１とともに搬送路Ｂに沿って搬送される用紙をローラ５５ａ、５５ｂ間に向けて案内する空間を形成する。
【０３４８】
ガイド部材８０の搬送方向下流側（図４４の上側）の部分には、用紙搬送方向（図の上下方向）に延びる可踏性シート（たとえばポリエステルフィルム（マイラーシート：製品名））からなる案内部材７７が取り付けられている。この案内部材７７は搬送路Ａ，Ｂから搬送される用紙をローラ５５ａ、５５ｂ間に向けて案内する。
【０３４９】
図４５に示すように、案内部材７７の先端部分における、ローラ５５ａと交錯しないようローラ５５ａが配置される位置には、切り欠き部分７７ａが裁断等することで形成されており、これにより用紙をその先端部分に接触させて確実にローラ５５ａ、５５ｂ間に向けて案内する。
【０３５０】
したがって、図４６に示すように搬送路Ａからの用紙は、案内部材７７の先端部分に摺動しながら搬送されることになる。従来の一般的な案内部材７７は、可撓性シートを所定形状にせん断することによって作製されており、その先端部分（せん断部分）にはバリが出ているのが通常である。このようなバリを１枚づつ取り除くのは非常に困難な作業であり、コストと時間を要することになる。したがって、通常はこのような作業は行われず、バリがある先端部分と用紙が摺動することで耳障りな騒音を発生してしまう。
【０３５１】
そこで、本構成では、図４７に示す構成の案内部材７７を採用することで、上記のような用紙と案内部材７７の先端部分が摺動することに起因する耳障りな騒音を低減することができる。
【０３５２】
図４８に示すように、従来の可撓性シートからなる案内部材は、所定の形状にせん断した厚さｔの可撓性シートをそのまま案内部材７７０としているものであり、用紙が摺動する先端部分はせん断部分となっている。これに対し、図４７に示す構成では、厚さｔ／２の可撓性シートを折り曲げて２枚重ねとしその折り曲げ部分が案内部材７７の先端部分となるようにしている。このような構成の案内部材７７を採用することで、上記のように搬送される用紙が摺動する先端部分は折り曲げ部分であり、せん断加工がなされていない部分であり、かつ滑らかなＲ形状（端面が曲率をもった形状）となる。よって、上記のようなせん断加工部分にみられるバリに起因する耳障りな騒音の発生を低減することができるのである。また、２枚重ねとした厚みも従来の案内部材７７０と同様の厚みとなるため、必要とされる弾性力を発揮することもでき、案内部材としての機能に支障をきたすこともない。
【０３５３】
大型（コンソール型）画像形成装置について
つぎに、大型（コンソール型）画像形成装置について用紙摺動音の低減の実施の形態を説明する。
【０３５４】
まず、紙摺動音の音源である搬送路の構成および発生原因について述べる。図７３は、図５５に示した画像形成装置における本体縦搬送ユニット５８０のコロおよびガイド板の詳細構成を示す説明図である。すなわち、給紙トレイからの搬送と両面複写のための中間トレイからの搬送を、レジストローラ方向に案内する搬送部分の断面図である。また、図７４は、騒音未対策時における記録紙と可撓性シート５９との関係を示す説明図である。
【０３５５】
図７３において、符号５５０、５５１は複数のコロを団子状に軸に設けたローラである。ローラ５５０とローラ５５１を対にして記録紙を搬送する第１の搬送ローラ対とし、給紙トレイから搬送してきた記録紙を図示するＡ方向へ搬送するように回転する。また、符号５５２、５５３、５５４は複数のコロを団子状に軸に設けたローラである。ローラ５５２とローラ５５３を対にして記録紙を搬送する第２の搬送ローラ対を形成し、中間トレイから搬送される記録紙を図示するＢ方向へ搬送するように回転する。また、ローラ５５２とローラ５５４を対にして記録紙を搬送する第３の搬送ローラ対を形成し、図中のＣ方向、すなわちレジストローラ方向へ搬送するように回転する。
【０３５６】
矢印Ａ方向へ搬送するように回転される第１の搬送ローラ対の搬送路には、ガイド板５５５、５５６が設けてあり、これらのガイド板５５５、５５６にはローラ５５０、５５１のコロの部分を逃げるように穴があけてある。同様に、矢印Ｂ方向へ搬送するように回転する第２の搬送ローラ対の搬送路には、ガイド板５５７、５５８が設けてあり、これらのガイド板５５７、５５８には、ローラ５５２、５５３のコロの部分を逃げるような穴があいている。また、矢印Ｃ方向に搬送するように回転する第３の搬送ローラ対の搬送路には、ガイド板５５６、５５７の延長部があり、これらには、ローラ５５２、５５４のコロの部分を逃げるように穴があいている。すなわち、搬送ローラ対による搬送力とガイド板による搬送性を確保した構成となっている。
【０３５７】
ガイド板５５５の下流側の端部には、記録紙の搬送方向に延びる可撓性シート５５９が取りつけられており、記録紙を案内するように設けられている。そして、Ａ方向から搬送させてきた記録紙も、共にＣ方向へ搬送されるように搬送路が形成されている。
【０３５８】
ここで、中間トレイからＢ方向に搬送されてくる記録紙は、下向きカールがついている場合が多く、折れやジャム（紙詰まり）の発生を防止するために、可撓性シート（具体的にはポリエステルフィルム、製品名：マイラー）５５９は図中右方向に折り曲げてある。したがって、給紙トレイからＡ方向に搬送されてきた記録紙は、可撓性シート５５９の先端を迂回してローラ５５２、５５４間へ進入する。
【０３５９】
このとき、図７４に示すような未対策の可撓性シート５５９の場合、記録紙が可撓性シート５５９の先端を摺動しながら搬送する。ところが、記録紙の表面は繊維の凹凸があり、さらに、可撓性シート５９はせん断加工により端面はバリがでているため、記録紙表面の繊維に凹凸が進行することにより、可撓性シート５５９のエッジ部のバリと記録紙が振動して大きな音を発生して騒音となる。なお、可撓性シート５９のエッジ部分のバリを１枚ずつ取るのは非常にコストと時間がかかる。そこで、以下に示すように可撓性シート５９の工夫による紙摺動音の低減対策を行なった。
【０３６０】
本発明の実施の形態にかかる可撓性シート５５９の例を図７５、図７６に示す。なお、行なうことは複数モードを有する画像形成装置の場合と同じである。この図７５、図７６において、ガイド板５５５に取りつけた可撓性シート５５９の先端は、図７３の矢印Ａ方向から搬送されてきた記録紙をひっかくように摺動するときに発生する摺動音（紙の表面はある程度の表面粗さがあり、エッジを摺動させると高周波成分を多く含む音を発生する）を低減させるために、屈曲部５５９ａを形成する。可撓性シート５５９の表面は極めて平滑であり、屈曲部５５９ａを設けてもその平滑性は失われない。
【０３６１】
（３）インパルシブネス（衝撃成分）の低減対策
複数モードを有する画像形成装置について
上記構成の画像形成装置においては、インパルシブネスの発生はほとんど定着オイル塗布音に起因するものである（図１０〜図１２参照）。定着オイル塗布音は、上述した構成の画像形成装置では、オイル消費量の増加を抑制するため、用紙が搬送されると、その都度オイル塗布ユニット４７を駆動して定着ベルト１３と接触させる構成を採用している（図６参照）。このような用紙が搬送されるごとになされる接触・離間の音が衝撃的に発生するので不快感を与えることになる。
【０３６２】
このような定着オイル塗布音による騒音問題は、画像形成のために用いるトナーとして、オイルレストナーを使用することで解消することができる。すなわち、かかるオイルレストナーはトナーにワックスが包含されているので、上述したようにオイル塗布作業を行わなくても、定着ベルトと用紙との乖離性がよい。このため、オイル塗布ユニット４７を利用する必要がなく、上述したオイル塗布ユニット４７と定着ベルト１３との接離に起因する衝撃音の発生を防止することができる。なお、オイルレストナーを使用するにあたっては、感光体ユニット３等の作像プロセス構成をオイルレストナーに適するよう修正する必要がある。
【０３６３】
大型（コンソール型）画像形成装置について
図７７は、図５５におけるバンク給紙ユニット５７０の給紙・駆動系の構成を示す説明図である。この実施の形態における画像形成装置は図５５で示したように、４段給紙が可能に構成されており、上の段ほど搬送経路が短くなるので画像形成がはやくなる。したがって、１段目（１番上の段）にはよく使用されるＡ４サイズの記録紙がセットされ、３、４段目（下の段）には一般的に使用頻度の少ないＢ４やＡ３サイズの記録紙がセットされることが多い。
【０３６４】
図７７において、４段それぞれの給紙装置には、グリップローラ５６７が配設され、各給紙装置から給紙された記録紙は、グリップローラ５６７を介して上方に向かう。グリップローラ５６７にはそれぞれ従動コロ５６９が対向して設けられ、加圧スプリング５７０で加圧されている。これらグリップローラ５６７や用紙分離機構（不図示）はバンクモータ５６１で駆動され、上部５００に記録紙を搬送する。
【０３６５】
グリップローラ５６７の各軸には、上から、中間クラッチ５６２、中間クラッチ５６３、中間クラッチ５６４、中間クラッチ５６５が設けられている。これらの中間クラッチ５６２〜５６５は電磁クラッチで構成され、タイミングベルト、ギヤ列を介して電磁クラッチのギヤに伝達されているバンクモータ５５１を駆動源とする駆動力を、電流のオン／オフでグリップローラ５６７を回転したり、非回転するものである。この駆動機構は、画像形成中に記録紙を送って記録紙間を最小限に制御し、処理効率を上げるために設けられている。中継センサ５６６は、画像書き込みのタイミングをとるため、およびジャム（紙詰まり）検知として用いられる。
【０３６６】
ところで、画像形成装置における金属衝撃音の主な要因は、バンク給紙ユニット５７０の中間クラッチの動作音（クラッチのオン動作において、円盤どうしが電磁石の力で吸い付く金属性の衝突音）であることが分かっている。これらの４つの中間クラッチは、記録紙を１枚給紙するたびに動作する。制御を簡単にするためにバンク給紙ユニット５７０のどの段から給紙しても動作するように構成されている。このため、バンク給紙ユニット５７０の１段目から給紙しても、駆動の必要のない２〜４段目のグリップローラ６７も駆動する。なお、４段目（１番下）から給紙した場合は、すべてのグリップローラ５６７が動作しないと記録紙は上方に搬送されないので、中間クラッチ５６２〜中間クラッチ５６５はすべて動作する必要がある。
【０３６７】
ただし、前述したように使用頻度の高いのはバンク給紙ユニット５７０の最上段または２番目のトレイからの給紙である。３、４段目は使用頻度の低いサイズの記録紙をセットしてあるので使用頻度が少ない。
【０３６８】
金属衝撃音は、バンク給紙ユニット５７０の中間クラッチ５６２〜５６５が同時に動作することによって衝撃音が大きく発生するので、バンク１段目を使用するときは中間クラッチ５６２だけを動作するようにすれば、金属衝撃音のエネルギー発生は１／４に抑えることができる。このように、給紙に使用しているバンクの上の段の中間クラッチだけを動作するように制御することで、騒音も電気エネルギーの消費も抑制することができる。
【０３６９】
図７８は、バンク給紙ユニット５７０の中間クラッチの制御例を示すフローチャートである。まず、１段目給紙であるか否かを判断し（ステップＳ１１）、１段目給紙である場合、中間クラッチ５６２を動作させる（ステップＳ１２）。ステップＳ１１において、１段目給紙ではない場合にはさらに２段目給紙であるか否かを判断し（ステップＳ１３）、２段目給紙である場合には中間クラッチ５６２、５６３を動作する（ステップＳ１４）。ステップＳ１３において、２段目給紙ではない場合さらに３段目給紙であるか否かを判断し（ステップＳ１５）、３段目給紙であれば、中間クラッチ５６２〜５６４を動作させ（ステップＳ１６）、３段目給紙でない、すなわち４段目給紙（最下位のトレイからの給紙）の場合には中間クラッチ５６２〜５６５を動作させる（ステップＳ１７）。
【０３７０】
このように、必要部分だけの中間クラッチをオンさせる制御を行ない、使用頻度の少ない下段の中間クラッチは動作させないことにより、金属衝撃音の発生を抑制することができる。
【０３７１】
図７９は、中間クラッチの制御の改良前と改善後における金属衝撃音の変化を示すグラフである。改良前とは、４つの中間クラッチを同時に動作させたものである。金属衝撃音改善は、１段目の中間クラッチ５６２だけを動作させたものである。これによると、クラッチの衝撃音は約１ｋＨｚ〜２０ｋＨｚの高周波の広帯域ノイズであり、インパルシブネスだけでなく、シャープネスやラウドネスに寄与する。このように、衝撃音の音源を抑えることにより、不快音を低減させることができる。
【０３７２】
以上が不快指数Ｓを低減するための対策の具体例である。
【０３７３】
本発明者は、上記のような対策を施した画像形成装置が発する音を、対策前の画像形成装置が発する音を測定した際と同様の条件で測定し、その測定結果から対策の効果を検討した。なお、以下において比較する測定結果は、それぞれの画像形成装置をカラー２８ｐｐｍで動作させたときに画像形成装置の前面側で音を採取することで得られたものである。
【０３７４】
図４９に、対策後の騒音の分析結果を示す。同図に示す対策後の分析結果と、対策前の分析結果（図１０参照）を比較すると、給紙ステッピングモータ音は１０（ｄＢ）程度低減され、帯電音は約５（ｄＢ）、ドラム駆動モータ音は約８低減され、ポリゴンミラーモータ音も１０（ｄＢ）程度低減されている。また、定着オイル塗布音もなくなった。以上のことから、上記対策を施すことによって各音源の発する音を低減させることができることがわかる。
【０３７５】
また、対策後と対策前の測定結果から得られた心理音響パラメータ値および上記音質評価式（ａ）による音質評価値の比較結果を表２２に示す。
【０３７６】
【表２２】
2005111968.tif 000028
【０３７７】
この表からわかるように、対策後の音質評価値は「−０ ．５１９」であり、表１４に示される「カラー２８ｐｐｍ」の許容値「-０．４９７」よりも小さい。したがって、上記の対策によってほとんど不快感を与えることがないよう画像形成装置の改造がなされたものといえる。
【０３７８】
Ｄ．本発明の適用例
なお、本発明は、上記のように導出した音質評価式を用い、画像形成装置の音質評価を行い、かかる評価結果（不快指数Ｓ）が所定の条件を満たすうな画像形成装置を提供できるようにするものである。したがって、本発明は、図５０に示すように、新製品の開発・製造の際に適用することができる。
【０３７９】
具体的には、上記音質評価式による音質評価（不快指数Ｓ）が所定の条件を満たすよう、画像形成装置の装置各部にどのような構成を採用するかを設計する（Ｓ１：設計過程）。そして、画像形成装置の発する音から得られる不快指数Ｓが所定の条件を満たすようになされた設計内容にしたがって画像形成装置を製造する（Ｓ２：製造過程）。このような製造工程を経ることで、不快な騒音をほとんど発しない画像形成装置を製造することができ、かかる画像形成装置をユーザに提供することができる。
【０３８０】
また、一旦、ユーザや販売店などに出荷などを行なった画像形成装置の騒音対策として本発明を適用することもできる。すなわち、すでに販売等した画像形成装置が発する音を上記のように測定し、その測定結果から上記音質評価式を用いて不快指数Ｓを導出する。そして、導出した不快指数Ｓが所定の条件を満たすか否かを検討し、満たしている場合には不快な騒音をほとんど発していないと考えられるので改造は不要であると判断する。一方、導出された不快指数Ｓが所定の条件を満たさない場合には、不快指数Ｓが所定の条件を満たすよう、画像形成装置の各部に対し、上述したような種々の改造を施す。これにより不快な騒音をほとんど発しない画像形成装置を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０３８１】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置、画像形成装置の製造方法、画像形成装置の改造方法、および音質評価方法は、ユーザーに許容される音質評価値以下の画像形成装置などを提供する場合に有用であり。特に、動作速度や各種のモードに対応する音質の許容値よりも低くなるように音質改善を行なうことで、どの種類の装置を使用しても、さらにどのモードを使用しても当該装置に関する不快音が解消される各種のＯＡ機器、印刷機、家電機器などそのシステムに適している。
【図面の簡単な説明】
【０３８２】
【図１】本発明の実施の形態にかかる複数の動作モードを有するデジタルカラープリンタの構成を示す説明図である。
【図２】図１における光学ユニットの構成を示す説明図である。
【図３】図１における色毎の感光体ユニットの構成を示す説明図である。
【図４】図１における色毎の感光体ユニットの駆動部の構成を示す説明図である。
【図５】図１における定着ユニットの構成を示す説明図である。
【図６】図５の定着ユニットにおけるオイル塗布ユニットの構成を示す説明図である。
【図７】図１における給紙部の構成を示す説明図である。
【図８】図７の給紙部における第１給紙ユニットおよび第２給紙ユニットの構成を示す説明図である。
【図９】本発明の実施の形態にかかる画像形成装置に対する収音位置（測定条件）を示す説明図である。
【図１０】カラーモード２８ｐｐｍの印字速度で収音した場合の分析結果を示す説明図である。
【図１１】カラーモード１８ｐｐｍの印字速度で収音した場合の分析結果を示す説明図である。
【図１２】モノクロモード３８ｐｐｍの印字速度で収音した場合の分析結果を示す説明図である。
【図１３】カラーモード２８ｐｐｍの印字速度における定着オイル塗布音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図１４】カラーモード２８ｐｐｍの印字速度における紙摺動音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図１５】カラーモード２８ｐｐｍの印字速度におけるドラムステッピングモータ音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図１６】カラーモード２８ｐｐｍの印字速度におけるカラー現像駆動音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図１７】カラーモード２８ｐｐｍの印字速度における給紙ステッピングモータ音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図１８】カラーモード２８ｐｐｍの印字速度におけるＡＣ帯電音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図１９】カラーモード２８ｐｐｍの印字速度におけるポリゴンモータ音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２０】カラーモード１４ｐｐｍの印字速度における定着オイル塗布音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２１】カラーモード１４ｐｐｍの印字速度におけるＡＣ帯電音・ドラムステッピングモータ音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２２】カラーモード１４ｐｐｍの印字速度における給紙ステッピングモータ音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２３】カラーモード１４ｐｐｍの印字速度における紙摺動音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２４】モノクロ３８ｐｐｍにおける現像駆動音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２５】モノクロ３８ｐｐｍにおける定着オイル塗布音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２６】モノクロ３８ｐｐｍの印字速度における紙摺動音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２７】モノクロ３８ｐｐｍの印字速度におけるＡＣ帯電音・ドラムステッピングモータ音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図２８】評点の差の実測値と評点の差の予測値との関係を示す散布図である。
【図２９】８つの実験ごとの音質評価式（ａ）を用いて予測した値と実測値の関係を示すグラフである。
【図３０】表２１の結果にしたがってｐｐｍ値と不快さ許容値との関係を近似させて示すグラフである。
【図３１】表２１の結果にしたがって画像形成速度（ｖ）と不快さ許容値との関係を近似させて示すグラフである。
【図３２】改造前のドラム駆動機構の構成を示す説明図である。
【図３３】改造前のドラム駆動機構における駆動モータとブラケットの取付構成を示す説明図である。
【図３４】改造後のドラム駆動機構における駆動モータとブラケットの取付構成を示す説明図である。
【図３５】改造後のドラム駆動機構の構成を示す説明図である。
【図３６】改造後のドラム駆動機構の細部構成を示す説明図である。
【図３７】給紙駆動用のステッピングモータにおけるステップ角ごとのロータの動きを示す説明図である。
【図３８】給紙駆動用のステッピングモータにおけるマクロステップ駆動の構成およびシーケンスを示す説明図である。
【図３９】ポリゴンミラーモータにヘルムホルツ共鳴器を装着する状態を示す説明図である。
【図４０】帯電音対策における感光体ドラムに制振部材の状態および周辺の機構を示す説明図である。
【図４１】図４０における制振部材の形状および感光体ドラムへの挿入状態を示す説明図である。
【図４２】第１トレイ／第２トレイから給紙して通常のプリント時と、プリントを行なわないでフリーランさせたときにおける音圧レベルの状態を示すグラフである。
【図４３】図４２の分析結果から得られる各周波数帯域の音圧レベル差を示すグラフである。
【図４４】給紙・中継・搬送系の構成を示す説明図である。
【図４５】図４４における搬送ローラと案内部材との状態を示す説明図である。
【図４６】図４４・図４５の案内部材による用紙の搬送状態を示す説明図である。
【図４７】対策後の案内部材の構成および用紙の接触状態を示す説明図である。
【図４８】対策前の案内部材の構成および用紙の接触状態を示す説明図である。
【図４９】各駆動部を改造した後の各駆動部の音圧レベルを示す説明図である。
【図５０】本発明の実施に形態にかかる製造ステップを示すフローチャートである。
【図５１】本発明の実施に形態にかかるレーザプリンタ（卓上型）の構成を示す説明図である。
【図５２】図５１におけるプロセスカートリッジの構成を示す説明図である。
【図５３】図５１における帯電ローラの構成を示す説明図である。
【図５４】本発明の実施に形態にかかる中速機の画像形成装置（コンソール型）の構成を示す説明図である。
【図５５】本発明の実施に形態にかかる高速機の画像形成装置（コンソール型）の構成を示す説明図である。
【図５６】図５１の卓上型のレーザプリンタでの騒音の分析結果を示す説明図である。
【図５７】図５４の中速機の画像形成装置での騒音の分析結果を示す説明図である。
【図５８】図５４の高速機の画像形成装置での騒音の分析結果を示す説明図である。
【図５９】モノクロ２０ｐｐｍの印字速度におけるメインモータ音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図６０】モノクロ２０ｐｐｍの印字速度における金属衝撃音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図６１】モノクロ２０ｐｐｍの印字速度におけるＡＣ帯電音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図６２】モノクロ２７ｐｐｍの印字速度における給衝撃音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図６３】モノクロ２７ｐｐｍの印字速度における給紙音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図６４】モノクロ２７ｐｐｍの印字速度における紙摺動音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図６５】モノクロ２７ｐｐｍの印字速度における金属衝撃音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図６６】モノクロ２７ｐｐｍの印字速度におけるモータ駆動系音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図６７】モノクロ６５ｐｐｍの印字速度における金属衝撃音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図６８】モノクロ６５ｐｐｍの印字速度における紙摺動音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図６９】モノクロ６５ｐｐｍの印字速度における紙書劇音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図７０】モノクロ６５ｐｐｍの印字速度におけるバンクモータ音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図７１】モノクロ６５ｐｐｍの印字速度における現像モータ音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図７２】モノクロ６５ｐｐｍの印字速度におけるメインモータ音の音圧レベル水準と主観評価値との関係を示すグラフである。
【図７３】図５５における本体縦搬送ユニットのコロおよびガイド板の詳細構成を示す説明図である。
【図７４】騒音未対策時における用紙と可撓性シートの接触状態を示す説明図である。
【図７５】騒音対策後における用紙と可撓性シートの接触状態を示す説明図である。
【図７６】騒音対策時の可撓性シートの形状などを示す説明図である。
【図７７】図５５におけるバンク給紙ユニットの給紙・駆動系の構成を示す説明図である。
【図７８】図５５におけるバンク給紙ユニットの中間クラッチの制御例を示すフローチャートである。
【図７９】図５５におけるバンク給紙ユニットの中間クラッチの制御の改良前と改良後の金属衝撃音の変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【０３８３】
１  光学ユニット
２  ポリゴンミラーモータ
３  感光体ユニット
４  現像ユニット
２８  感光体ドラム
４１  カラードラム駆動モータ
４２  黒ドラム駆動モータ
４６  定着ユニット
５６  ステッピングモータ
６０  防振ゴムマウント
７１  ヘルムホルツ共鳴器
７４  制振部材
７７  案内部材
１１０  給紙部
３０３  プロセスカートリッジ
５５９  可撓性シート
５６２〜５６５  中間クラッチ
５７０  バンク給紙ユニット
【図１】
2005111968.tif 000032
【図２】
2005111968.tif 000033
【図３】
2005111968.tif 000034
【図４】
2005111968.tif 000035
【図５】
2005111968.tif 000036
【図６】
2005111968.tif 000037
【図７】
2005111968.tif 000038
【図８】
2005111968.tif 000039
【図９】
2005111968.tif 000040
【図１０】
2005111968.tif 000041
【図１１】
2005111968.tif 000042
【図１２】
2005111968.tif 000043
【図１３】
2005111968.tif 000044
【図１４】
2005111968.tif 000045
【図１５】
2005111968.tif 000046
【図１６】
2005111968.tif 000047
【図１７】
2005111968.tif 000048
【図１８】
2005111968.tif 000049
【図１９】
2005111968.tif 000050
【図２０】
2005111968.tif 000051
【図２１】
2005111968.tif 000052
【図２２】
2005111968.tif 000053
【図２３】
2005111968.tif 000054
【図２４】
2005111968.tif 000055
【図２５】
2005111968.tif 000056
【図２６】
2005111968.tif 000057
【図２７】
2005111968.tif 000058
【図２８】
2005111968.tif 000059
【図２９】
2005111968.tif 000060
【図３０】
2005111968.tif 000061
【図３１】
2005111968.tif 000062
【図３２】
2005111968.tif 000063
【図３３】
2005111968.tif 000064
【図３４】
2005111968.tif 000065
【図３５】
2005111968.tif 000066
【図３６】
2005111968.tif 000067
【図３７】
2005111968.tif 000068
【図３８】
2005111968.tif 000069
【図３９】
2005111968.tif 000070
【図４０】
2005111968.tif 000071
【図４１】
2005111968.tif 000072
【図４２】
2005111968.tif 000073
【図４３】
2005111968.tif 000074
【図４４】
2005111968.tif 000075
【図４５】
2005111968.tif 000076
【図４６】
2005111968.tif 000077
【図４７】
2005111968.tif 000078
【図４８】
2005111968.tif 000079
【図４９】
2005111968.tif 000080
【図５０】
2005111968.tif 000081
【図５１】
2005111968.tif 000082
【図５２】
2005111968.tif 000083
【図５３】
2005111968.tif 000084
【図５４】
2005111968.tif 000085
【図５５】
2005111968.tif 000086
【図５６】
2005111968.tif 000087
【図５７】
2005111968.tif 000088
【図５８】
2005111968.tif 000089
【図５９】
2005111968.tif 000090
【図６０】
2005111968.tif 000091
【図６１】
2005111968.tif 000092
【図６２】
2005111968.tif 000093
【図６３】
2005111968.tif 000094
【図６４】
2005111968.tif 000095
【図６５】
2005111968.tif 000096
【図６６】
2005111968.tif 000097
【図６７】
2005111968.tif 000098
【図６８】
2005111968.tif 000099
【図６９】
2005111968.tif 000100
【図７０】
2005111968.tif 000101
【図７１】
2005111968.tif 000102
【図７２】
2005111968.tif 000103
【図７３】
2005111968.tif 000104
【図７４】
2005111968.tif 000105
【図７５】
2005111968.tif 000106
【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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