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(57)【要約】【課題】回転体との摺動による電流の授受を行うブラシは、一般的に密な直方体であって、ブラシと回転体が摺動する際には、中心部に電流通電経路が限定され、また、中心部が過熱するおそれがあった。【課題を解決する手段】ブラシ１の中央部であって、回転体であるスリップリング２との摺動面から垂直方向に貫通孔３を形成したことにより、ブラシ自体の温度分布の均一化、ブラシ摺動時の摩擦力の低減、ブラシ通電電流の電流経路の均一化を図ることができるようになった。【選択図】    図１
2005020796.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体との摺動によって電流の授受を行うブラシであって、このブラシの中央、前記回転体との摺動面から垂直方向に貫通孔を形成したことを特徴とする回転機用ブラシ。
【請求項２】
前記ブラシは直方体であることを特徴とする請求項１記載の回転機用ブラシ。
【請求項３】
前記貫通孔は断面円形であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の回転機用ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電動機や発電機におけるブラシに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電動機や発電機の電気授受には一般的に直方体のブラシが使用される。すなわち、図２（ａ）は従来のブラシ構造を示す斜視図、図２（ｂ）はこの従来のブラシが作動した状態における電流と温度の関係を示すグラフである。図２（ａ）に示すように、従来のブラシ１１は一般的に密な直方体で形成されており、これを図示しないスプリングにて回転体であるスリップリング１２に押し付け電流の授受を行っていた。このような構成においては、ブラシ１１と運転時に軸芯を変えながら回転するスリップリング１２との摩擦力を軽減するためには、この接触面積の大きさが障害となっていた。
【０００３】
また、図２（ｂ）に示すようにブラシ温度（実線）はブラシ１１の中心が高く、周辺部が低くなっている。このようにブラシ温度がその中心部と周辺部で異なるため、ブラシ各部の固有抵抗に差が生じ、ブラシ１１内の電流通電経路が図２（ｂ）に点線で示すように限定される傾向があった。更には、ブラシ放熱がその表面のみとなるため、中心部が過熱するおそれがあった。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたもので、簡単な構成でブラシの摺動性能を向上させた回転機用ブラシを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係わる回転機ブラシは、回転体との摺動によって電流の授受を行うブラシの中央、前記回転体との摺動面から垂直方向に貫通孔を形成したことを要旨とする。
【０００６】
更に本発明に係わる回転機用ブラシは、直方体であることを要旨とする。
【０００７】
更に本発明に係わる回転機用ブラシは、前記貫通孔が断面円形であることを要旨とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下に本発明に係わる実施形態を図１（ａ）（ｂ）を参照して説明する。図１（ａ）は本発明の実施形態に係わるブラシ構造を示す一部透視斜視図であり、図１（ｂ）は本発明に係わるブラシが作動した状態における電流と温度の関係を示すグラフである。本発明に係わるブラシ１は直方体形状で、回転するスリップリング２と摺動することにより電流の授受が行われる。
【０００９】
ブラシ１の中央、スリップリング２との摺動面から垂直方向には、断面円形の貫通孔３が設けられている。従来のブラシ１１では中心部の温度が最も高くなったが、このように貫通孔３を設けることにより、図１（ｂ）に示すようにブラシ１の前後に温度のピーク部を分散させることが可能となった。また、通電電流の電流経路も均一化させることが可能となった。
【００１０】
すなわち、ブラシ１の中央部に貫通孔３を設けたことにより、回転体であるスリップリング２との接触摩擦力が低減し、更に、通電領域がブラシ１の周辺部に移動することによる通電性の安定化が図れるようになった。また、貫通孔３による冷却効果の増大も期待される。このようにして、本発明に係わるブラシ構造を採用することによって、ブラシの摺動性能を大幅に向上させることができるようになった。
【００１１】
【発明の効果】
上述したように本発明に係わる回転機用ブラシにより、ブラシ自体の温度分布の均一化、ブラシ摺動時の摩擦力の低減、ブラシ通電電流の電流経路の均一化を図ることができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成並びに動作を説明するための図。
【図２】従来の構成並びに動作を説明するための図。
【符号の説明】
１…ブラシ
２…スリップリング
３…貫通孔
【図１】
2005020796.tif 000003
【図２】
2005020796.tif 000004
(57)【要約】  【課題】  本発明は、メモリカードを挿入することで電源がオンされる電子スチルカメラを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、撮像素子２と、信号処理ブロック３と、電源制御ユニット５を有し、メモリカード８を挿入可能な電子スチルカメラ本体１０であって、該電子スチルカメラ本体１０に前記メモリカード８を挿入すると電源制御ユニット５により該電子スチルカメラ本体１０の電源がオンされることを特徴とする。【選択図】  図１
2005020788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体像を結像して電気信号に変換する撮像手段と、前記電気信号を画像信号に変換する信号処理手段とを備え、メモリカードが挿入可能に構成さえた電子スチルカメラであって、
前記メモリカードが挿入されると該電子スチルカメラの電源はオンされ、前記メモリカードに前記画像信号を記録することを特徴とする電子スチルカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載の電子スチルカメラであって、
前記メモリカードが挿入され電源がオンされると前記挿入されたメモリカードの記録容量データの読み込みを行うことを特徴とする電子スチルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メモリカードを挿入可能な電子スチルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子スチルカメラは、駆動電源として着脱式の一次電池や二次電池を使用していた。この電源の駆動容量は、カメラの構造によって電池の種類が決まり、使用する電池によって固定化されていた。したがって、カメラが使用状態にある場合には、電池の残り容量が記録媒体の残り容量に対応できないという問題があった。すなわち、記録媒体にまだ記録可能な残り容量があるのに、カメラの電池の残り容量が無くなって記録不可能になってしまうという不都合があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、メモリカードを挿入することで電源がオンされる電子スチルカメラを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、被写体像を結像して電気信号に変換する撮像手段と、前記電気信号を画像信号に変換する信号処理手段とを備え、メモリカードが挿入可能に構成さえた電子スチルカメラであって、前記メモリカードが挿入されると該電子スチルカメラの電源はオンされ、前記メモリカードに前記画像信号を記録することを特徴とする電子スチルカメラに関する。
【０００５】
好ましくは、前記メモリカードが挿入され電源がオンされると前記挿入されたメモリカードの記録容量データの読み込みを行うことを特徴とする電子スチルカメラに関する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、メモリカードを挿入することで電源がオンされる電子スチルカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を用いて本発明の良好な実施形態を説明する。図１は本発明による電子スチルカメラの実施例の概略構成図であり、図２は本発明の着脱式電源内蔵メモリカードの実施例の構成を示す斜視図である。
【０００８】
図１において、電子スチルカメラ本体１０は次のように構成される。図示しない被写体像を光学レンズ１で撮像素子２上に結像させ、撮像素子２で電気信号に変換された撮像信号は信号処理ブロック３で画像信号に変換され、着脱式電源内蔵メモリカード８に格納される。撮像素子２はＣＰＵ４によりコントロールされ撮像信号を送出する。また、ＣＰＵ４は操作キーユニット６の管理を行うと共に電源制御ユニット５の制御を行っている。
【０００９】
また、着脱式電源内蔵メモリカード８はメモリ部８ａと電源部８ｂとが一体に形成されており、ここで、コネクタ７に着脱式電源内蔵メモリカード８が挿入されると、カメラ電源が“オン”され、ＣＰＵ４は信号処理ブロック３を介してメモリカード８と通信を行い、カードの記録容量データと内蔵電源の容量データの読み込みを行う。
【００１０】
一方、電源制御ユニット５は、カメラ電源“オン”によりシステム電源を形成すると共にメモリカード８から供給される電力値を連続的に計測し、そのデータをＣＰＵ４に送付する。ＣＰＵ４はカードから読み出した電源容量データの初期値から前記電源制御ユニット５からの計測データをリアルタイムで減算して、電源容量の残り容量を管理する。
【００１１】
更に、ＣＰＵ４は、カメラ電源が“オフ”されたり、カードが着脱動作を行った時は、速やかに電源の残り容量データをカードに書き込み、一連の動作を終了する。
【００１２】
図２において、図２（ａ）はメモリカードの側面に電源部を配置した着脱式電源内蔵メモリカードであり、図２（ｂ）はメモリカードの上又は下に電源部を配置した着脱式電源内蔵メモリカードであり、いずれも電池交換が可能な構造となっている。
【００１３】
ここで、前記メモリカードが電源部を備える場合には、放電時には前記電子スチルカメラで消費した放電電力を計測し、充電時には充電回路からの充電電力を計測する電力計測手段と、前記電力計測手段からの計測値から残りの電力容量を算出する電力容量算出手段を備え、算出された残りの電力容量を前記メモリカードに記録するように構成したことを特徴とする電子スチルカメラを提供することができる。
【００１４】
また、上記駆動電源は前記メモリカードの全ての記録容量に記録する電源を供給すると共に、記録する画像データの作成に要する前記撮像機能と信号処理機能を備えた電子スチルカメラを駆動出来る電源容量を持っている。
【００１５】
また、該駆動電源は繰り返し充電して使える自己放電の少ない二次電池であって、前記メモリカードに対して交換可能な構造とし、二次電池の寿命によってメモリカードにダメージを与えることの無いようにすることができる。
【００１６】
上記構成によれば、カメラ本体内には重くて大きな一次や二次電池を収納する必要がないためカメラ本体が小型で軽量に出来ると共に、予備電池の確保等の煩わしさが解消できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による電子スチルカメラの構成概略図。
【図２】本発明による着脱式電源内蔵メモリカードの代表的な構造図。
【符号の説明】
【００１８】
１ 撮像レンズ
２ ＣＣＤ（可変電子シャッター機能付き）
３ 信号処理ブロック
４ ＣＰＵ
５ 電源制御ユニット
６ 操作キーユニット
７ カードコネクタ
８ 着脱式メモリカード
１０ 電子スチルカメラ本体
【図１】
2005020788.tif 000003
【図２】
2005020788.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来の十字型方向性結合器は、結合度の周波数依存性が小さく、方向性も優れているが、結合度を調整することは不可能であるため、さらに広帯域性を求めると、低域側及び広域側で結合度が低下してくる。【解決手段】導波管１と導波管２とが片側のＨ面を共通面として直交に接合されており、この導波管１及び導波管２の接合面３で構成される正方形の対角線上付近に結合孔４を少なくとも１個設けてある。そして、接合面３上の結合孔４または接合面３の中心軸上に、導波管１または導波管２のＥ面から接合面３に平行にネジ５を設けて挿入長を調整できるようにしている。なお、ネジ５は、接合面３に面している４つのＥ面のうち、少なくとも１面以上に設けている。【選択図】      図１
2005020636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２本の矩形導波管が片側のＨ面を共通面として直交に接合され、その接合面で構成される正方形の対角線上付近に少なくとも１個設けられた結合孔を備える十字型方向性結合器において、
前記接合面に面している４つのＥ面のうち少なくとも１面以上にネジを設けたことを特徴とする十字型方向性結合器。
【請求項２】
前記ネジは、電界に対して垂直に挿入されることを特徴とする請求項１に記載の十字型方向性結合器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、十字型方向性結合器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３に従来の十字型方向性結合器の構成を示す。
【０００３】
図３に示すように、十字型方向性結合器は、導波管１と導波管２とが片側のＨ面を共通面として直交に接合されている。また、この導波管１及び導波管２の接合面３で構成される正方形の対角線上付近に結合穴４を少なくとも１個も受けている。
【０００４】
また、実開昭２６−８３１０６号公報には、ネジが電界に対して平行に挿入されているため、ＶＳＷＲに影響が出てくる。しかしネジを電界の弱い管壁近傍に設けているのでその反射量は少ない。また偶数個のネジをλｇ／４間隔で設けているので、ネジによる反射は相互に打ち消されてＶＳＷＲの劣化は殆ど起こらない。
【０００５】
【特許文献１】
実開昭５６−８３１０６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の十字型方向性結合器は、結合度の周波数依存性が小さく、方向性も優れているが、結合度を調整することは不可能である。そのため、さらに広帯域性を求めると、低域側及び広域側で結合度が低下してくるという問題があった。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
そこで上述した問題点を解決するため、本発明の十字型方向性結合器では、ネジを２本の導波管の接合面に面している４つのＥ面のうち少なくとも１面以上に設けている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【０００９】
図１は本発明の一実施例を示す十字型方向性結合機能構成を示している。
【００１０】
図において、１及び２は導波管、３は結合面、４は結合孔、５はネジである。本十字型方向性結合器は、導波管１と導波管２とが片側のＨ面を共通面として直交に接合されている。またこの導波管１及び導波管２の接合面３で構成される正方形の対角線上付近に結合孔４を少なくとも１個設けてある。本実施例では十字型の結合孔４を２個使用した例を示している。
【００１１】
接合面３上の結合孔４または接合面３の中心軸上に、導波管１または導波管２のＥ面から接合面３に平行にネジ５を設けて挿入長を調整できるようにしている。なお、図１−（１）のように結合孔４の中心軸上の場合、結合孔４に近いＥ面から設けてある。
【００１２】
ネジ５は、接合面３に面している４つのＥ面のうち、少なくとも１面以上に設けている。
【００１３】
図３及び図４はネジの有無による結合度とＶＳＷＲ（反射損失）のデータを示す。なお、ネジ使用のデータは図１−（１）の十字型方向性結合器を使用した。
【００１４】
図に示されるとおり、ネジを使用することにより特に高域側の結合度が改善され、また、ネジの使用によるＶＳＷＲの特性変化はない。
【００１５】
なお、図２の十字型方向性結合器はネジの効果が弱くなるが、結合度を調整することが可能であることは発明者により確認されている。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、ネジにより周波数の高いところで、結合を強める方向で調整可能となり、より広い帯域で周波数特性を良くすることができる。
【００１７】
なお、このネジが電界に対して垂直に挿入されているので結合量に効果があり、反射が起こらずＶＳＷＲに影響しない。さらに偶数個のネジを必要とせず、少なくとも１個のネジでこれらを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる十字型方向性結合器の構成を示した図である。
【図２】本発明にかかる他の十字型方向性結合器の構成を示した図である。
【図３】ネジの有無による結合度とＶＳＷＲのデータを示している。
【図４】従来の十字型方向性結合器の構成を示した図である。
【符号の説明】
１  導波管
２  導波管
３  接合面
４  結合孔
５  ネジ
【図１】
2005020636.tif 000003
【図２】
2005020636.tif 000004
【図３】
2005020636.tif 000005
【図４】
2005020636.tif 000006
(57)【要約】【課題】ファクシミリ装置の使用環境に応じた調整並びに管理を簡略化することが可能なファクシミリ装置を提供する。【解決手段】本実施形態のファクシミリ装置は、通信異常を監視しその回数を記憶するメモリを有する通信管理部８と、ファクシミリ受信信号の受信感度を段階的に可変制御する受信感度制御部６と、受信感度の設定値を記憶するためのメモリを有し受信感度制御部６に設定値を通知する通信制御部９と、ファクシミリ装置の各部統括制御を行うと共に通信異常情報を受け取り受信感度設定値の変更要求を行う主制御部１を備えている。【選択図】  図１
2005020637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ通信において、通信異常を監視し、その回数を記憶するためのメモリを有する通信管理部と、ファクシミリ受信信号の受信感度を段階的に可変制御する受信感度制御部と、受信感度の設定値を記憶するためのメモリを有し、受信感度制御部に設定値を通知する通信制御部と、ファクシミリ装置の各部統括制御を行うと共に、回線異常情報を受け取り受信感度設定値の変更要求を行う主制御部を備え、通信回線中のノイズ信号の多い地域で最適の受信感度を設定し、且つその内容を記憶、保持することを特徴とするファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信回線中のノイズ信号を取り除くフィルタ機能を有し、且つその設定値を可変制御し設定値を記憶、保持するファクシミリ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のファクシミリ装置はファクシミリ受信信号の受信感度に対し、固定値のノイズフィルタを有するか、または手動操作を介する受信感度設定機能を有している。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平０２−２６１７７号公報
【発明が解決しようとする課題】
上述した従来のファクシミリ装置は通信回線中のノイズ信号が多い環境で使用する場合、工場出荷時に設定した受信感度設定値で使用すると通信異常が頻繁に発生する問題があった。
【０００４】
また受信感度の設定変更はファクシミリ受信信号自体を減衰させる場合があることから一般的でなく、製造業者が指定した担当員が直接操作するという問題があった。
【０００５】
また、装置が受信感度の自動設定変更を行うにあたり、記憶手段を持たないため、保守点検上の記憶管理が困難であった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、本発明は、ファクシミリ装置の使用環境に応じた調整並びに管理を簡略化することが可能なファクシミリ装置を提供することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明のファクシミリ装置にかかわる実施形態の構成を示すブロック図である。
【０００９】
図１に示すように本実施形態のファクシミリ装置は、通信異常を監視しその回数を記憶するメモリを有する通信管理部８と、ファクシミリ受信信号の受信感度を段階的に可変制御する受信感度制御部６と、受信感度の設定値を記憶するためのメモリを有し受信感度制御部６に設定値を通知する通信制御部９と、ファクシミリ装置の各部統括制御を行うと共に通信異常情報を受け取り受信感度設定値の変更要求を行う主制御部１を備えている。
【００１０】
次に、本発明の実施形態の動作について、図１を参照して詳細に説明する。ファクシミリ通信を行う際、統括制御を担う主制御部１は回線閉結部２に接続指令を通知し、回線閉結部２は通信回線とファクシミリ装置の接続を行う。相手局より送られてきたファクシミリ受信信号はトランス３を介し、ハイブリッド回路４にて受信信号ラインに送られる。
【００１１】
ファクシミリ受信信号は増幅部５にて増幅され、受信感度制御部６にてノイズ信号が取り除かれ受信感度が向上する。受信感度制御部６は、可変方式を用いており、設定値を入力することにより段階的に受信感度の設定変更を行う。受信感度制御部６を通過したファクシミリ受信信号はモデム部７へ到達し、モデム部７はファクシミリ信号手順の受付とファクシミリ画信号のアナログデジタル信号変換を行う。
【００１２】
通信管理部８は、モデム部７の監視を行い、モデム部７がノイズ信号の影響でファクシミリ受信信号を正常に受信できず、結果ファクシミリ信号が正常に実行できなかった場合、通信異常が発生したと判定する。
【００１３】
通信管理部８は、メモリを有し、通信異常回数をメモリに格納する通信管理部８は、内部のメモリに格納された通信異常回数が一定値に達すると主制御部１に回線異常情報を通知する。主制御部１は回線異常情報を受け取ると通信制御部９に受信感度設定値の変更要求を通知する。
【００１４】
通信制御部９は受信感度制御部６に設定値を通知する機能を持ち、設定値を格納するためのメモリを有する。通信制御部９は、主制御部１より受信感度設定値の変更要求を受け取ると内部のメモリに格納された設定値を一段階更新し、更新した設定値を受信感度制御部６に通知する。
【００１５】
受信感度制御部６は、更新した設定値に基づき、受信感度の設定変更を行う。通信管理部８は、回線異常情報を通知した直後に内部のメモリに格納された通信異常回数を０回に再設定する。また通信制御部９は内部のメモリに格納された設定値について、受信感度制御部６が設定可能な全ての設定値を使用した後は、設定値を初期設定値に更新する。これにより上述した一連の動作は永久に実行され、受信感度の設定値は使用する回線に最適な値へ収束する。
【００１６】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、通信回線中のノイズ信号が多い環境での使用に対し、装置が自動的に受信感度の制御並びに管理を行うので、ファクシミリ装置の使用環境に応じた調整並びに管理を簡略化するという効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    主制御部
２    回線閉結部
３    トランス
４    ハイブリッド回路
５    増幅部
６    受信感度制御部
７    モデム部
８    通信管理部
９    通信制御部
【図１】
2005020637.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来のマジックＴにおいては、Ｅポート用調整ビスを電気調整終了後、周囲を接着剤やハンダ付け等により気密工事をする必要、またＥポート導波管がマジックＴに接続される面の周囲を接着剤やハンダ付け等による気密工事をする必要があり、コストが高くなってしまうという問題点があった。【解決手段】Ｅポートには従来のマッチングビスに代わり、Ｅポートと分岐ポート１，２を構成する導波管接続部に整合板を切削加工で作り込んでいる。この整合板を分岐ポートの天井位置と一致した場所に設ける。【選択図】  図２
2005020643.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形導波管のＨ面Ｔ分岐とＥ面Ｔ分岐とを組み合わせて構成されるマジックＴにおいて、分岐ポートの導波管の天井位置と一致した場所に金属ブロックの整合板を設けたことを特徴とするマジックＴ。
【請求項２】
請求項１記載のマジックＴにおいて、金属ブロックの整合板を本体と一体切削加工したことを特徴とするマジックＴ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明はマジックＴに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のマジックＴは、図４に示すように矩形導波管Ｈ面Ｔ分岐とＥ面Ｔ分岐とを組み合わせた構造になっている。その製造方法は図５、図６に示すように、各分岐ポートの素管を組み立てて構成する方法、もしくはＨ面Ｔ分岐部をＨ面で分割してそれぞれを切削加工により構成し、Ｅポートに導波管を接続して構成する方法等がある。
【０００３】
分岐部中央付近にはブロックとその頂点部に設けたポストとによって各端子の整合を実現している。またＥポートには電気調整の為のビスがある。更に気密型マジックＴには調整ビス及び導波管の接合面等に接着剤や半田付け等の気密工事を施している。
【０００４】
【特許文献１】
特開平７−０４６０１１号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来のマジックＴにおいては、Ｅポート用調整ビスを電気調整終了後、周囲を接着剤やハンダ付け等により気密工事をする必要、またＥポート導波管がマジックＴに接続される面の周囲を接着剤やハンダ付け等による気密工事をする必要があり、コストが高くなってしまうという問題点があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は矩形導波管のＨ面Ｔ分岐とＥ面Ｔ分岐とを組み合わせて構成されるマジックＴにおいて、分岐ポートの導波管の天井位置と一致した場所に金属ブロックの整合板を設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明のマジックＴは金属ブロックの整合板を本体と一体切削加工したことを特徴とする。
【０００８】
【発明の実施の形態】
次に本発明の実施形態を図１〜図３に示す。図１は本実施形態のマジックＴの外観を示す斜視図、図２は内部を示す斜視図、図３は内部を示す平面図である。本実施形態のマジックＴは本体を貫通する分岐ポート（１から２）をブローチ加工等で製造している。また分岐部中心部には従来技術と同様にブロックとその頂点部に設けたポストとによって各端子の整合を実現している。なおこのブロック及びポストは本体とは別に加工し、本体の加工後内部に取り付けている。
【０００９】
一方、Ｅポートには従来のマッチングビスに代わり、Ｅポートと分岐ポート１、２を構成する導波管接続部に整合板を切削加工で作り込んでいる。この整合板を分岐ポートの天井位置と一致した場所に設けることにより、Ｅポートをエンドミル加工する際に同時に作り込むことが可能となっている。
【００１０】
ブロック及びポストにより、Ｈポートからの入力は分岐導波管１及び２に同位相で等分割される。またＥポートからの入力は分岐導波管１及び２に逆位相で等分割される。また整合板によりＥポートの整合を図っている。
【００１１】
なお、整合板は一体切削により本体内に同時に削り込む必要はなく、本体とは別に作った整合板を本体内に固定する方法でもよい。
【００１２】
【発明の効果】
以上のように本発明のＴマジックによれば、Ｅポート調整素子に整合板を使用し、本体の切削加工時に同時に作り込むようにしたことにより、電気調整、接着剤やハンダ付け等による気密工事が不要となり、コスト低減を図ることが出来る。さらに、本発明のＴマジックは一体切削により構成しているので、接触不良による特性劣化を生じないという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の内部を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の内部を示す平面図である。
【図４】従来のマジックＴの内部を示す斜視図である。
【図５】従来のマジックＴの製造方法を示す図である。
【図６】従来のマジックＴの製造方法を示す図である。
【図１】
2005020643.tif 000003
【図２】
2005020643.tif 000004
【図３】
2005020643.tif 000005
【図４】
2005020643.tif 000006
【図５】
2005020643.tif 000007
【図６】
2005020643.tif 000008
(57)【要約】【課題】オペレータが常時親局にいることなく、障害復旧措置を速やかに行うことが可能な遠方監視制御システムを提供する。【解決手段】親局４では、各子局３から常時サイクリックに送られてくる監視情報を受信すると共に状態変化を監視しており、状態変化の検出時に親局４は予め登録されたダイヤル番号を公衆回線網に自動送出してオペレータの携帯する携帯端末を鳴動させる。オペレータは子局３の監視情報の状態変化を知ると、携帯端末を操作して監視卓２の制御信号を送信して、子局３の状態変化に対する対応を行う。【選択図】  図１
2005020641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視局（親局）に設置される監視卓にて複数の被監視局（子局）の監視及び制御を行う遠方監視制御方式において、前記監視局は公衆網と通信を行う伝送装置を有し、オペレータが前記監視局を不在にする場合、予めオペレータが携帯する携帯端末の番号を前記伝送装置に登録しておき、監視卓で被監視局の障害を検出すると前記伝送装置は登録されている前記番号をダイヤルして前記携帯端末に通知し、前記携帯端末のテンキーを操作して前記監視卓の制御情報を送信することを特徴とする遠方監視制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、遠方監視制御方式に関し、特に監視局（親局）に設置される監視卓にて複数の被監視局（子局）の監視及び制御を行う遠方監視制御方式に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のこの種の遠方監視制御方式が文献番号１の発明に記載されている。この従来技術では、子局の監視情報の状態変化を親局のオペレータに通知する手段において、オペレータにポケットベルを携帯させ、親局から離れていても通知できる手段を設けることにより、障害復旧の遅延を防止することができるようにしたものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平０１−２２１０９７号公報
【発明が解決しようとする課題】
第１の問題点は、オペレータが子局の監視情報の状態変化を認識した場所で、その監視情報の状態変化に対する措置をすることが出来ないことである。その理由は、子局の監視情報の状態変化はオペレータが携帯しているポケットベルに通知されるだけで、オペレータはその監視情報の状態変化に対する措置を行うためには、親局に戻らなければならないからである。
【０００４】
本発明は上記問題に鑑みてなされたものであって、本発明は、オペレータが常時親局にいることなく、障害復旧措置を速やかに行うことが可能な遠方監視制御システムを提供することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、監視局（親局）に設置される監視卓にて複数の被監視局（子局）の監視及び制御を行う遠方監視制御方式において、前記監視局は公衆網と通信を行う伝送装置を有し、オペレータが前記監視局を不在にする場合、予めオペレータが携帯する携帯端末の番号を前記伝送装置に登録しておき、監視卓で被監視局の障害を検出すると前記伝送装置は登録されている前記番号をダイヤルして前記携帯端末に通知し、前記携帯端末のテンキーを操作して前記監視卓の制御情報を送信することを特徴とする。
【０００６】
【発明の実施の形態】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の遠方監視制御方式の構成を示すブロック図である。
【０００７】
図１を参照すると、本発明の実施の形態は、監視局（親局）４は、監視卓２とそれに接続する伝送装置１等から構成されている。オペレータは、監視局（親局）を不在にする場合、携帯電話機等５を携帯する。被監視局（子局）３においては、多重無線機、被遠方監視制御装置等から構成される。
【０００８】
次に、本発明の実施の形態の動作について、図１を参照して詳細に説明する。図１を参照すると、監視局（親局）４に設置される伝送装置１は、監視卓２と接続されている。オペレータは、監視局（親局）を不在にする場合、伝送装置１に被監視局（子局）３での監視情報の状態変化、特に障害に関する情報の転送先携帯電話番号または、ポケットベルの番号を登録する。被監視局（子局）３にて障害が発生した場合、その情報はマイクロ多重回線等を経由し、監視局（親局）４の監視卓２にその情報が通知される。オペレータが不在時には、伝送装置１は監視卓２より通知された障害情報を分析し、緊急度の高い障害であれば、伝送装置１に予め登録されているオペレータの電話番号にダイヤルし、公衆回線網等を介して障害が発生していることをオペレータに対して通報する。オペレータは、障害情報を分析し、被監視局（子局）３に対して制御が必要な場合は、監視局（親局）４の伝送装置１に対してダイヤルし、通話可能状態となった時点で携帯電話機等５のテンキー操作により制御情報を伝送装置１に対して送信する。伝送装置１では、オペレータから送信された制御情報を分析し監視卓２に対して制御情報を送信する。監視卓２においては、伝送装置１から制御情報をもとに被監視局（子局）３に対して制御を実行する。
【０００９】
【発明の効果】
本発明によれば、参加局数が増しても遅延を生じることなく、エコー及びハウリング等のないより自然でスムーズな多地点会議を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
１    伝送装置
２    監視卓
３    被監視局（子局）
４    監視局（親局）
５    携帯電話機等
【図１】
2005020641.tif 000003
(57)【要約】【目的】本考案の目的は、迷惑メール・ワン切りを撃退するためのものである。【構成】メールを送る際、受け取る側（着信側）に、金員も同時に送る。当然返信側メールを返信する際同額を送る。つながらなかった電話は最初にかけた発信者側がかけ直した着信者側の通話料金を負担する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール送付１回ごと着信側に金員も付帯する料金プラン。
【請求項２】
つながらなかった電話をかけ直す場合、かけ直した通話料金を着信側が負担する料金プラン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電子メール、電話に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子メールの受信は有料または無料で受け取っている。またつながらなかった電話を着信履歴で電話をかけ直す場合、かけ直した側が通話料金を負担している。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
例えば仕事中や夜中でも携帯電話が鳴り、迷惑メールつまり不要な勧誘メール、チェーンメール、知らない相手からの悪質メール、脅迫メールに悩む方が増えている。またワン切りといわれるワンコールで切って相手にかけ直させ、有料番組等の利用料金を請求する悪質業者がいる。ワン切りは最初通話料金を支払わずに済むため多数発信されている。結果その迷惑電話の料金を受け手が払っている。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の欠点を防ぐために効果があるものである。
送るメール１回に付き通信料以外に料金を負担して送信する。その通信料以外の料金は着信側に支払う。
つながらなかった電話は最初にかけた発信者側がかけ直した着信者側の通話料金を負担する。
【０００５】
【作用と実施例】
次に、本発明の実施方法について例にあげて説明する。
【０００６】
請求項１についての第１例
Ａがメールを送る際、受け取る側（着信側）Ｂに、例えば１００円も同時に送る。当然返信側Ｂもメールを返信する際同様にＡに１００円を送る。
【０００７】
請求項２についての第２例
ＡがＢに電話をかける。つながらなかった場合、後にＢがＡにかけ直した通話料金をＡが負担する。
【０００８】
【発明の効果】
次に、本発明の効果について説明する。
【０００９】
通常メールは送られてきた相手に返信する。したがって最終的に通信料金以外の料金をお互い負担することにはならない。適正な料金を設定すれば迷惑メールのような一方的なものについてはむやみに送られてくることが確実に激減する。
しかし視点をかえれば広告としての媒体にもなる。またある年齢層にはメールを受け取ることによって通信・通話料の負担軽減となるため絶大な支持を受ける。事業者からの広告メールも返信される魅力ある内容にすれば負担は軽減される。
【００１０】
留守中にかかってきた電話をこちらからかけ直す場合、料金を負担していたが、最初にかけてきた側に負担をさせることによってワン切りは激減する。かけた側はもともと通話料金を自ら負担しようとかけてきた訳であるから、掛け直してもらった通話料金を負担しても全く問題ない。
(57)【要約】【課題】テレビ番組を、いつでも、どこでも、好きな場所で好きな時間に、録画予約・画像再生・予約状況の確認／変更を可能とする。録画したい番組は、住居地域以外のエリアでも可能となる。また、ビデオテープなどの記録媒体を不要とし、放映時間の変更があった場合、自動的に時間変更を行う。【解決手段】インターネットに設置されたサーバにて、録画予約、予約状況、予約の取り消し、画像の削除等の家庭内ビデオと同等のサービスを提供する。録画された情報は、インターネットに接続される端末や、インターネットとの間にアダプタを接続したテレビにより、映像を再生する。【選択図】  図１
2005020678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネット上にビデオサーバを設置し、インターネットに接続された端末に、次の機能を提供するサービス。
（イ）日本及び海外の放送局が提供する、テレビ放送の録画再生の機能。
（ロ）予約番組の時間帯変更に伴う、時間帯修正機能。
（ハ）レンタルビデオサーバと連動し、レンタル映像配信及びレンタル期間管理機能。
（ニ）インターネットに接続されたテレビカメラからの録画機能。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放送局より提供される、映像音声を、携帯電話や、インターネット端末にて、いつでも、どこでも、予約／予約確認／再生を可能としたビデオサービスである。
【０００２】
【発明が解決する課題】
テレビの録画予約や、録画情報の再生は、機器の周辺で操作する必要があったがこれを打開し、好みの場所で好みの時間に、録画予約・画像再生・予約状況の確認／変更を可能とする。録画したい番組は、住居地域以外のエリアでも可能である。また、放映時間の変更があった場合、自動的に時間変更を行わせる。
【０００３】
【従来の技術】
録画には、ビデオのテープ又は録画用の機器が必要であった。
録画出来る情報は、ビデオを設置する地域の情報のみとなる。
画像を録画する場合、予約する場所や時間の設定が必要であり住居地域に放映されるテレビ番組のみ、録画が可能で予約録画の場合、放映時間の変更には自動的に対応出来ない。
【０００４】
【課題を解決する手段】
インターネットビデオサービスは、インターネット上に設置したサーバに対し、インターネットに接続される端末より、受付を可能とする事により、いつでも、どこでも録画予約が可能となる。このインターネットに接続できる端末は、携帯電話や、パソコン、ビデオアダプタを接続したテレビ、ＰＤＡなども対象とする。録画した情報は、インターネットに接続されるストリーミング再生可能な端末を対象とし、どこでも再生を可能とする。従来型のテレビを使用して、家庭内で録画予約又映像の再生を行う場合、インターネットとテレビを接続するためのアダプタを使用する事により、インターネットビデオサーバのサービスを実現する。配信については、暗号化やトネリングの機能により、配信者の認証及び認証後の暗号化を行う。すべての画像情報は、インターネットサーバに録画される為、録画媒体であるビデオテープ類は不要となる。インターネットビデオサーバへの録画は、画像収集サーバにて映像を受信し、画像録画サーバに画像情報を保管する。この画像収集サーバは、必要箇所に配置され、各地域の映像を画像録画サーバへ転送する。放送時間の変更については、画像収集サーバにて、番組チェックを行い時間変更された番組を自動認識することで、録画時間を変更する。
【０００５】
【発明の実施形態】
画像収集サーバ／画像録画サーバ／画像予約Ｗｅｂサーバの構成とする画像予約Ｗｅｂサーバは、加入者からの画像予約受付を行うインターフェースを持ち、ホームページより録画予約を行う。画面メニューはメインホームページ→ビデオサービスよりログインし、詳細メニューを表示する。メニューには、録画予約／予約確認／テレビ番組表／録画領域使用確認／番組再生／録画情報削除／保守サービスにより各機能を提供するが、これらの機能により現状の家庭内ビデオで行う予約／予約確認／番組再生などと、同等なサービスを提供でき、録画の再生は、画像予約Ｗｅｂサーバの番組再生メニューより開始、画像予約Ｗｅｂサーバより、画像録画サーバに再生の指示を行い、加入者への映像配信を開始する。録画については、画像予約Ｗｅｂサーバより録画開始を画像収集サーバに指示し、画像録画サーバと連携し、映像を録画する。画像収集サーバと画像録画サーバは、録画した画像情報を高速で転送する為、独自の高速回線にて接続する。画像収集サーバは、各地域に設置され、地域テレビ局の映像を収集する。収集した情報は、予約した加入者の画像録画サーバに転送されるが、放送時間変更の場合、画像予約Ｗｅｂサーバにて、番組のチェックを行い、時間帯変更に合わせて録画開始の指示を行う。画像の録画予約は、画像予約Ｗｅｂサーバにて、ログイン後に行い、録画情報の配信時についても、Ｗｅｂサーバにてログインが出来た者に対し、配信を許可する。現状の、家庭内でのビデオと同等なセキュリティレベルとする。また、ビデオレンタルサーバとも連携し、レンタル期間中の再生およびレンタル切れでの再生の停止を行う。画像録画サーバについては、画像収集サーバ以外のインターネットに接続されるカメラからの画像情報も録画を可能とする。
【０００６】
【発明の効果】
現状での家庭内ビデオに対し、インターネット上にて、ビデオサーバを設置する事により、予約や、再生がどこでも可能となる。また、ビデオカメラと連動させる事により、カメラ自体に、テープや、録画媒体が不要となる。配信に関しては、ストリーミング再生可能な、メディアであれば、すべてに可能とし、３Ｇ携帯・Ｇｂｏｏｋ・無線ＬＡＮやブロードバンド配下のＰＣまたはＰＤＡ、家庭内に設置するストリーミング再生可能なアダプタ（テレビとの接続用）が対象となる。テレビ局より放映される映像については、全国のどこのチャネルでも可能とし、住居地域以外の映像の予約をも可能とする。
【図面の簡単な説明】
【図１】ビデオインターネットサービスの全体動作図
【図１】
2005020678.tif 000003
(57)【要約】【課題】従来技術の問題点である回路の複雑化による信頼性低下およびコストアップ、増幅器効率の劣化を解決する事のできる増幅器の動作状態監視方法を提供することを目的とする。【解決手段】増幅素子の近傍に設けられた第一の温度検知部で検出した温度と、増幅素子から離れたところに設けられた第二の温度検知部で検出した温度との差をメモリ内に設定してある設定温度と比較することにより増幅素子が正常であるか否か判断し、異常である場合にはアラーム信号を出力する。【選択図】        図３
2005020380.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
増幅素子近傍で熱的に結合状態にある第一の温度検出手段と該増幅素子から離れこの増幅素子とは熱的に疎結状態にある第二の温度検出手段とを備え、前記第一の温度検出手段において検出された第一の温度と前記第二の温度検出手段において検出された第二の温度との温度差により増幅素子の動作状態を監視する事を特徴とする増幅装置。
【請求項２】
前記温度差が閾値以下となった際に、前記増幅素子に異常が生じたと判断することを特徴とする請求項１に記載の増幅装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動体通信の基地局に使用する送受信増幅装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、移動体通信の基地局に使用する送受信増幅装置の動作状態を監視する方法としては、パイロット信号を入力して監視する方法（図１参照）、増幅素子の電流を検出する方法（図２参照）等ある。しかし図１についてはパイロット信号発振器４、カプラ２及び３、検波回路等が必要となり回路自体が複雑になり信頼性の低下及びコストアップとなるという問題があった。
【０００３】
また、増幅素子の電流を検出する方法である図２については増幅素子の電源供給ラインに検出用抵抗素子２２が入る為、特に高出力素子の場合、供給電流が大きくなる為、抵抗素子自体でのロスが増大して増幅器全体の効率が低下するという問題があった。
【０００４】
また、別の方法として、増幅器の動作を遠隔監視して異常を検出する機能をもたせた方法もある（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、この方法でも、回路自体が複雑になる、コストアップとなるといった問題が生じている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１−１４５７４６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明の目的は、従来技術の問題点である回路の複雑化による信頼性低下及びコストアップ、増幅器効率の劣化を解決する事のできる動作状態監視可能な増幅器を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
増幅素子近傍で熱的に結合状態にある第一の温度検出手段と該増幅素子から離れこの増幅素子とは熱的に疎結状態にある第二の温度検出手段とを備え、前記第一の温度検出手段において検出された第一の温度と前記第二の温度検出手段において検出された第二の温度との温度差により増幅素子の動作状態を監視する。
【０００８】
また、前記温度差が閾値以下となった際に、前記増幅素子に異常が生じたと判断する。
【０００９】
【発明の構成及び作用】
本発明の実施例を図面を参照しながら説明する。図３は本発明の請求項１の実施例である増幅装置の構成を示す。増幅素子１の直近に第一の温度検出手段１を配置して熱的に結合させておく。温度検出手段の例としては温度に応じた電圧を出力する温度ＩＣを使用するのが一般的であるが、その他の手段としてはサーミスタを使用する方法もある。
【００１０】
一方、増幅器装置内で増幅素子１から離れた位置に第二の温度検出手段２を熱的には増幅素子１とは疎結合状態として配置する。本実施例では第二の温度検出手段２を増幅装置内として説明するが、増幅装置外に設けたとしても発明の目的は達成できる。
【００１１】
前記第一の温度検出手段１で検出した温度をＴ１とし、前記第二の温度検出手段２で検出した温度をＴ２とし、増幅器の出力をＰｏとした場合の関係を図４に示す。Ｔ１は出力Ｐｏが増加すると増幅素子１自体の発熱が増加する為上昇する。Ｔ２は増幅素子１と熱的に疎結合にある為Ｐｏには無関係となる。
【００１２】
増幅器の入力が無い場合でも増幅素子１はアイドル電流のため発熱するので、Ｔ１はＴ２より必ず高くなる。この差分（Ｔ１−Ｔ２）をΔＴとすると増幅素子１が正常に動作している状態ではＴ１−Ｔ２＞ΔＴの関係にある。ΔＴは増幅素子毎にバラツキがある為、個体差がある。よって、このΔＴの値は増幅素子毎に設定する必要がある。
【００１３】
周囲温度が変化した場合でもＴ１とＴ２は同じ値変化する為、例えば、温度検出手段２の検出温度Ｔ２が２０℃から３０℃に１０℃上昇した場合には、温度検出手段１の検出温度Ｔ１も例えば１００℃から１１０℃と１０℃上昇することとなり、Ｔ１−Ｔ２＞ΔＴの関係は変わらない。Ｔ１、Ｔ２に応じた電圧をＶｔ１、Ｖｔ２とし、ΔＴに相当する電圧をΔＶとすると、Ｖｔ１−Ｖｔ２＞ΔＶの関係も成り立つ。
【００１４】
制御部４ではＶｔ１とＶｔ２を比較する事で下記の通り増幅素子１の動作状態を監視する事が可能である。動作状態を判定する閾値ΔＴｔｈは増幅素子に設定する。ここで、Ｖｔ１−Ｖｔ２＞ΔＴｔｈの場合は増幅素子が正常に動作しているものと判断し、Ｖｔ１−Ｖｔ２≦ΔＴｔｈの場合には増幅素子１に異常が起きていると判断し、制御部４からアラーム信号（ＡＬＭ）を出力する。
【００１５】
また、制御部内に図５に示すようなメモリテーブルを設けておくことも考えられる。この例では、出力Ｐｏに応じて、ΔＴすなわちＴ１−Ｔ２の正常時の温度差を設定しておき、この出力ＰｏとΔＴの温度が閾値以下である場合に増幅素子１に異常が生じていると判断するものである。
【００１６】
例えば、出力ＰｏがＡ〜Ｂの範囲では、ΔＴ（Ｔ１−Ｔ２）は３０℃以上であるか否か判断する。以下出力ＰｏＢ〜Ｃ、Ｃ〜Ｄの範囲では５０℃、７０℃以上であるか否か判断し、この閾値ΔＴ以下の場合には増幅素子１に異常があると判断し、アラーム（ＡＬＭ）信号を制御部より出力する。
【００１７】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明は、複数の温度検出手段（例えば温度ＩＣ）で増幅素子の動作状態を監視する事が可能な為、従来技術のような煩雑な回路も不要となり信頼性向上及び低コスト化が可能となるという効果がある
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の増幅器の動作を監視する回路例。
【図２】従来の増幅素子の電流を検出する回路例。
【図３】本発明の増幅器の動作状態監視回路例。
【図４】出力ＰｏとＴ１−Ｔ２との正常時の特性。
【図５】制御部内のメモリテーブルの例。
【符号の説明】
１、２１、３１・・・増幅素子、１１・・・入力端子、１２・・・出力端子、３２・・・温度検出部１、３３・・・温度検出部２、３４・・・制御部、３５・・・ＡＬＭ信号？
【図１】
2005020380.tif 000003
【図２】
2005020380.tif 000004
【図３】
2005020380.tif 000005
【図４】
2005020380.tif 000006
【図５】
2005020380.tif 000007
(57)【要約】【課題】半導体モールド表面に品種名を印字する際に、小型パッケージにも対応出来、パッケージの大きさによらない印字が可能となる。また、深さに対しても設備を選ばない印字が可能となる。【解決手段】製品を識別する為にモールド１表面に印字を施すが、点を列挙する事により品種名、製造年月を表示（（２）マーク印字）可能とする。但し、その点は、２進数で表示する。これらの印字は、ウエハ１０と金線１１を避ける事により、品質を向上させる物とする。【選択図】図２
2005150343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体製品において、モールド(１)表面に品種、製造年月を表示する際に、文字ではなく点により印字を行う。印字を行う際に、モールド(１)表面を削ることにより印字するタイプの印字機を使用する。
【請求項２】
印字する際に半導体製品内部のウエハ(１０)や金属線(１１)上であるエリア外に印字を行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、半導体製品において品種、製造年月を製品表面に印字する場合、従来の文字による表現を改良するとともに、印字により製品内部の金属線(１１)の断線を考慮することに関するものである。印字を行う際に、モールド(１)表面を削ることにより印字するタイプの印字機を使用する。
【背景技術】
【０００２】
イサハヤ電子(株)にて行っていた従来の印字方式は、印字を行う際に、モールド(１)表面を削ることにより印字するタイプの印字機を使用し、品種を文字により表現して製造年月も文字で表示するものであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
これには次のような欠点があった。
印字内容が文字であるために、半導体製品が小型になると文字を半導体製品表面に印字できない。
半導体製品を小型、薄型化する場合、モールド(１)表面を削って印字するために半導体製品内部の金属線(１１)やウエハ(１０)に対して熱的ダメージと切断若しくは傷を負わせる可能性がある。
本発明はこれらの欠点を除くために成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
課題を解決するためには、小型の半導体製品でも品種を印字できるように文字ではなく、製造年月と同様に点にて表現し、製品上部から観て半導体製品内部の金属線(１１)やウエハ(１０)を避けた領域にて印字する。
【発明の効果】
【０００５】
これには次の効果がある。
印字速度が文字を印字する場合に比して速い。
印字深さを考慮する必要が無く印字設定が容易である。
印字品質を厳しく観る必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
半導体製品モールド(１)表面に印字する(印字を行う際に、モールド(１)表面を削ることにより印字するタイプの印字機を使用する。)品種名、製造年月を次のように表現する。(図２)
イ.図２の様に全体を６桁表示とする。
ロ.１桁目(４)と２桁目(５)は５ビットの２進数表示であり、３桁目(６)と４桁目(７)は最上位ビット位置を示す。５桁目(８)と６桁目(９)は４ビットの２進数表示とする。“０”を印字せず、“１”を印字する。
ハ.１桁目(４)と２桁目(５)は半導体製品の品種名を示す。
ニ.１桁目(４)は５ビット２進数表示である為、３２種類の品種が登録可能である。また、この１桁目の１ビット“０”と“１”に対してそれぞれ２桁目(５)を対応させることで、１，０２４種の品種登録が可能となる。
ホ.５桁目(８)は４ビット表示で西暦下１桁で１０年周期とする。
へ.６桁目(９)は４ビット表示で“０００１”を１月とすれば１２月まで対応可能である。
ト.表示方法参考（例図４）。
【０００７】
図３より、半導体製品は外部端子(３)とウエハ(１０)や金属線(１１)をモールド(１)剤にて封止しており、半導体製品表面より印字する際には、ウエハ(１０)と金属線(１１)を傷つけるおそれがある。これらを避けて印字エリア外に印字してダメージを無くす（図２）。金属線がある場合は、金属線は図３の様にループ形状をしており、最頂点上に印字しないようにする。また、ウエハエリア(マークエリア)の外側で印字を行う。
【０００８】
尚、上記印字内容に関して品種名、製造年月に限らず任意の番号をビット化して印字してもよい。また、各桁に対して４ビット、５ビットに限らない。
【０００９】
当マーク印字は半導体全般に適用可能であり、外部端子数には依らない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の上面図である。
【図３】本発明の側面図である。
【図４】点による印字方法の説明。
【符号の説明】
【００１１】
１.  モールド
２.  印字マーク
３.  外部端子
４.  １桁目
５.  ２桁目
６.  ３桁目：最上位ビット位置
７.  ４桁目：最上位ビット位置
８.  ５桁目
９.  ６桁目
１０.  ウエハ
１１.  金属線
１２.  ダイパッド
【図１】
2005150343.tif 000003
【図２】
2005150343.tif 000004
【図３】
2005150343.tif 000005
【図４】
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