(57)【要約】【課題】長尺状チューブをシュリンクラベラなどにセットして一定の経路で搬送させる場合に、この長尺状チューブ内に多くの空気が滞留することを防止し、適切な使用を行なうことができる長尺被覆材の巻取りロールを提供する。【解決手段】合成樹脂製フィルムからなる長尺状チューブ１が偏平にされてロール状に巻き取られており、長尺状チューブ１を切断することによって被覆対象物を被覆するための短尺状チューブを作製するのに用いられる長尺被覆材の巻取りロールＲであって、長尺状チューブ１内の空気を外部に排出可能とする通気孔２０と、長尺状チューブ１に設けられ、かつ通気孔２０の形成位置を検知可能とする目印部２１と、を備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製フィルムからなる長尺状チューブが偏平にされてロール状に巻き取られており、上記長尺状チューブを切断することによって被覆対象物を被覆するための短尺状チューブを作製するのに用いられる長尺被覆材の巻取りロールであって、
上記長尺状チューブ内の空気を外部に排出可能とする通気孔と、
上記長尺状チューブに設けられ、かつ上記通気孔の形成位置を検知可能とする目印部と、
を備えていることを特徴とする、長尺被覆材の巻取りロール。
【請求項２】
上記長尺状チューブとしては、複数の長尺状チューブがあり、
これら複数の長尺状チューブの端部どうしは、接着テープを利用して連結され、かつこの連結部分またはその近傍に上記通気孔が設けられているとともに、上記接着テープが上記目印部となっている、請求項１に記載の長尺被覆材の巻取りロール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種の飲料水や酒類などを収容したボトル、食品、乾電池、あるいはその他の種々の物品類を、熱収縮性フィルムなどの合成樹脂製フィルムによって被覆する際の原材料として用いられる長尺被覆材の巻取りロールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の長尺被覆材の巻取りロールの一例としては、熱収縮性を有する合成樹脂製フィルムの長尺状チューブを偏平状にしてロール状に巻き取ったものがある（たとえば、特許文献１を参照）。このような巻取りロールは、たとえば図９に示すようにして使用される。同図において、巻取りロール９は、まずシュリンクラベラＢの所定位置にセットされ、この巻取りロール９からは長尺状チューブ９０が繰り出されて一定の経路で搬送される。この搬送経路途中には、略四面体状の拡開具８０が設けられており、長尺状チューブ９０は、この拡開具８０の設置箇所を通過することにより拡開される。この拡開具８０よりもチューブ搬送方向下流には、ピンチローラ８１が設けられており、このピンチローラ８１によって長尺状チューブ９０が挟圧される。この挟圧は、長尺状チューブ９０の折り癖を解消するためのものであり、この挟圧により、長尺状チューブ９０には元々付されていた両側縁の２つの折り目９１ａとは別に、それら２つの折り目９１ａ間の中央部に相当する箇所に新たな２つの折り目９１ｂが付される。その後、長尺状チューブ９０は、切断装置（図示略）により切断され、短尺状チューブ９０ａが作製される。この短尺状チューブ９０ａは、ボトルや乾電池などの所望の被覆対象物８９に外嵌されてから加熱される。この加熱により、短尺状チューブ９０ａは収縮して被覆対象物８９の外周面に密着し、この短尺状チューブ９０ａを用いた包装あるいはラベル表示がなされる。
【０００３】
しかしながら、上記した巻取りロール９においては、次に述べるような問題点が生じていた。
【０００４】
上記したシュリンクラベラＢのように、長尺状チューブ９０の搬送経路にピンチローラ８１が設けられるなどして、長尺状チューブ９０内に存在する空気をせき止める部分が存在すると、その部分のチューブ搬送方向上流域において長尺状チューブ９０内に空気が滞留し易くなる。具体的には、ピンチローラ８１のチューブ搬送方向上流域のうち、とくに拡開具８０からチューブ搬送方向上流のガイドローラ８２にわたる領域Ｎａ、さらにはこのガイドローラ８２よりもさらに上流の領域Ｎｂにおいて、長尺状チューブ９０内に空気が滞留し易くなる。その一方、長尺状チューブ９０は、単なる長尺状の筒状として形成されているだけであり、その内部に滞留した空気が外部に容易に排出される構造にはなっていない。このため、長尺状チューブ９０の繰り出しが継続して行なわれるに連れて、長尺状チューブ９０内に滞留する空気の量が多くなり、上記した領域Ｎａ，Ｎｂの部分が空気で膨らんでしまう場合があった。このような現象を生じると、長尺状チューブ９０を搬送する際にその膨らんだ部分にいわゆるバタツキが発生し、膨らみが大きくなると搬送不能となる。その結果、従来技術においては、長尺状チューブ９０を高速で、かつ安定的に搬送することが困難となっていた。長尺状チューブ９０のバタツキなどを抑えるためには、長尺状チューブ９０の搬送速度を遅くする必要があり、また空気の滞留量がかなり大きくなった場合には、やむなくシュリンクラベラＢの稼働を停止して長尺状チューブ９０の先端部分から滞留空気を抜くといった煩雑な作業を行なう必要があった。
【０００５】
【特許文献１】実開平６−４２６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記した事情のもとで考え出されたものであって、長尺状チューブをシュリンクラベラなどにセットして一定の経路で搬送させる場合に、この長尺状チューブ内に多くの空気が滞留することを防止し、適切な使用を行なうことができる長尺被覆材の巻取りロールを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【０００８】
本発明により提供される長尺被覆材の巻取りロールは、合成樹脂製フィルムからなる長尺状チューブが偏平にされてロール状に巻き取られており、上記長尺状チューブを切断することによって被覆対象物を被覆するための短尺状チューブを作製するのに用いられる長尺被覆材の巻取りロールであって、上記長尺状チューブ内の空気を外部に排出可能とする通気孔と、上記長尺状チューブに設けられ、かつ上記通気孔の形成位置を検知可能とする目印部と、を備えていることを特徴としている。
【０００９】
このような構成によれば、この長尺被覆材の巻取りロールから繰り出される長尺状チューブの搬送経路中に、仮に空気が滞留し易くなる領域が存在しても、通気孔を介して長尺状チューブの内部から外部へと空気を排出させることにより、長尺状チューブ内には多くの空気が滞留しないようにすることができる。したがって、上記従来技術とは異なり、長尺状チューブが空気によって膨らんでその搬送中にバタツキを生じるといったことを無くし、長尺状チューブを高速でかつ安定的に一定の経路で搬送し、この長尺状チューブを利用した所望の作業を効率良く、適切に行なうことが可能となる。
【００１０】
さらに、重要な効果として、本発明によれば、目印部を検知することにより、長尺状チューブのいずれの部分に通気孔が形成されているのかを的確に判断し、通気孔が形成されている部分を不良部分あるいは不要部分であるとして、所望の製品群から除外する作業を正確かつ簡単に行なうことが可能となる。すなわち、長尺状チューブを切断して短尺状チューブを作製し、この短尺状チューブをたとえばシュリンクラベルとして利用する場合、このシュリンクラベルとしては、通気孔が設けられていないものとすることが要請される場合がある。このような場合には、通気孔を有するシュリンクラベルは、不良品として取り扱い、通気孔を有しない他のシュリンクラベルとは区別されるべきである。本発明によれば、目印部を検知することにより、通気孔の形成箇所を判別することが可能であるために、不良品として取り扱うべきものを的確に判断し、上記した要請に応えることができる。また、本発明によれば、通気孔を検知するのではなく、目印部を検知すればよいために、その検知は容易かつ正確に行なうこともできる。
【００１１】
本発明の好ましい実施の形態においては、上記長尺状チューブとしては、複数の長尺状チューブがあり、これら複数の長尺状チューブの端部どうしは、接着テープを利用して連結され、かつこの連結部分またはその近傍に上記通気孔が設けられているとともに、上記接着テープが上記目印部となっている。
【００１２】
このような構成によれば、複数の長尺状チューブが連結されているために、短めの寸法の長尺状チューブを有効に利用して全長寸法が所望寸法とされた長尺被覆材の巻取りロールを作製することができ、資源の無駄を少なくするのに好適である。また、接着テープは、複数の長尺状チューブを連結する役割を果たすことに加え、通気孔が設けられた箇所を検知するための目印部としての役割も果たすために、その構成は合理的であり、接着テープとは別に専用の目印部を設けるような手間が不要である。したがって、巻取りロールの製造コストの上昇を抑制するのに好適となる。さらに、複数の長尺状チューブを連結した部分は、たとえばシュリンクラベルとして利用するのに適する部分ではないが、この部分またはその近傍に通気孔を設けた構成によれば、不良品として除去されるべきそれらの部分を纏めることが可能となる。したがって、長尺状チューブのうち、不良品となる部分の量を少なくし、有効なシュリンクラベルなどして利用される部分を多くするのに役立つ。また、不良品として除去される部分の数も少なくなり、その除去作業も容易となる。
【００１３】
本発明のその他の特徴および利点については、以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００１５】
図１は、本発明に係る長尺被覆材の巻取りロールの一例を示している。本実施形態の長尺被覆材の巻取りロールＲは、複数本の長尺状チューブ１が連結部２を介して一連に連結され、これら長尺状チューブ１が巻き取られた構成を有している。
【００１６】
各長尺状チューブ１は、周方向に１軸延伸されたポリエチレンテレフタレートまたはその他の熱収縮性を有する厚さ１０〜１００μｍの合成樹脂製フィルムからなり、両側縁に一対の折り目１０を有する偏平状となっている。各長尺状チューブ１は、たとえば印刷が施された所定幅を有する帯状の熱収縮性フィルムを筒状とするようにフォーミングし、かつこのフィルムの両端縁どうしを接合（いわゆるセンタシール）することにより形成することができる。各長尺状チューブ１の内面には、装飾用の図柄、商品名またはその他の事項を示す文字や記号などの所望の模様（図示略）がこの長尺状チューブ１の長手方向に一定ピッチで繰り返すようにして印刷されている。各長尺状チューブ１からシュリンクラベルとなる短尺状チューブを作製する場合には、上記印刷部分どうしの境界を切断線として、上記印刷ピッチと同一ピッチで順次切断することとなる。
【００１７】
図２に示すように、連結部２は、２本の長尺状チューブ１（１Ａ，１Ｂ）の端部１１ａ，１１ｂどうしを連結させた部分であり、この連結部２には、２つの通気孔２０と、２枚の接着テープ２１とが設けられている。なお、図２において、矢印Ｎ１は、長尺状チューブ１が巻取りロールＲから繰り出される際の繰り出し方向を示しており、長尺状チューブ１Ｂは、長尺状チューブ１Ａよりも先に繰り出されるものである。
【００１８】
長尺状チューブ１Ａの端部（繰り出し方向前端部）１１ａは、先端に進むほど幅が狭くなる台形状とされた一対の舌片１２を有している。これらの舌片１２は、端部１１ａの両側縁部の一部分を同図（ａ）の仮想線Ｌａに沿って切断除去することにより形成することができる。長尺状チューブ１Ｂの端部（繰り出し方向後端部）１１ｂについては、そのような加工は施されていない。２本の長尺状チューブ１Ａ，１Ｂを連結する作業は、たとえば図３に示すように、長尺状チューブ１Ａの一対の舌片１２を開かせた状態において、それらの間に長尺状チューブ１Ｂの端部１１ｂを挿入して挟み込ませ、その後各舌片１２と端部１１ｂとに跨がるようにして接着テープ２１を貼着することにより行なう。この連結作業においては、図２（ａ）に示すように、２本の長尺状チューブ１Ａ，１Ｂについての複数の切断線Ｌｂのうち、連結部２に最も近い２つの切断線Ｌｂ（Ｌb'）の間隔Ｐ１を、所定の切断ピッチＰとなるように調整する。このようにすれば、長尺状チューブ１Ａ，１Ｂを切断していく場合に、その切断位置が切断線Ｌｂから大きく位置ずれしないようにすることができる。
【００１９】
２つの通気孔２０は、後述するように、長尺状チューブ１Ａ，１Ｂ内に滞留した空気を外部に排出させるための部分である。一対の舌片１２の両側縁部間のうち、端部１１ｂが進入していない部分は開口しており、この部分が通気孔２０となっている。
【００２０】
接着テープ２１は、アルミ箔シートの裏面に粘着剤が塗布されるなどして形成されたいわゆる金属製テープである。この接着テープ２１は、各舌片１２と端部１１ｂとの接着に用いられていることにより、２つの通気孔２０の近傍に位置しており、それら２つの通気孔２０の形成位置を検知可能とする目印部となっている。
【００２１】
巻取りロールＲとして巻き取られている複数本の長尺状チューブ１のトータル長さは、たとえば１２００ｍであり、各長尺状チューブ１の長さは、たとえば２００〜４００ｍである。この長尺被覆材の巻取りロールＲにおいては、連結部２がたとえば計２〜５箇所設けられている。
【００２２】
次に、長尺被覆材の巻取りロールＲの使用例ならびに作用について説明する。
【００２３】
長尺被覆材の巻取りロールＲは、図９を参照して説明した従来の巻取りロールと同様に、たとえばシュリンクラベラの所定箇所にセットして使用する。この巻取りロールＲからは、複数本の長尺状チューブ１を繰り出して一定の経路で搬送しながら拡開具を用いて拡開し、その後ピンチローラを用いて新たな折り目を付すように挟圧する。次いで、切断装置により短尺状チューブとして切断し、被覆対象物に外嵌させてから加熱して収縮させる。この巻取りロールＲからは、一連に連結された複数本の長尺状チューブ１が１本ずつ順番に繰り出されることとなるが、各連結部２には通気孔２０が設けられているために、この通気孔２０の形成部分が搬送経路中に送り出されると、この通気孔２０を介して長尺状チューブ１内の空気が外部に排出される。したがって、ピンチローラや拡開具の上流域などにおいて、長尺状チューブ１内に空気が滞留し続けることがなくなり、長尺状チューブ１が空気で大きく膨れることが回避される。連結部２は、適当な間隔で複数箇所設けられており、この連結部２が搬送経路中に送り出される都度、空気の排出が行なわれるために、この巻取りロールＲを構成する複数本の長尺状チューブ１の全量の繰り出し工程中において、長尺状チューブ１が空気で大きく膨れないようにすることができる。その結果、長尺状チューブ１の搬送速度を高速にしてもバタツキが生じ難くなり、安定した高速搬送が可能となるため、シュリンクラベラの運転速度、運転効率を高めることができる。
【００２４】
一方、長尺状チューブ１の連結部２が設けられた部分は、長尺状チューブ１の他の部分と同様に、最終的にはシュリンクラベルとして被覆対象物に装着される。この連結部２を有するシュリンクラベルが装着された物品は、本来のラベルが装着されていないため、排除すべきである。これに対し、連結部２には、金属テープとしての接着テープ２１が設けられているために、たとえば金属センサを用いて接着テープ２１をセンシングすれば、シュリンクラベルが装着された複数の物品群の中から連結部２を有するシュリンクラベルが装着された物品を容易かつ的確に探し出して、適切に除去することができる。接着テープ２１は、２本の長尺状チューブ１を連結するために用いられたものであるが、この接着テープ２１を有効に利用して連結部２をセンシングすることができるために、この接着テープ２１とは別に、専用の目印部を設ける煩わしさを無くすことができ、便利である。
【００２５】
長尺被覆材の巻取りロールＲは、複数本の長尺状チューブ１が連結されたものであるため、それら長尺状チューブ１としては、短めの長さのものを有効に利用することもできる。また、空気の滞留を防止するための通気孔２０は、長尺状チューブ１どうしを連結する際に設けており、長尺状チューブ１に穿孔作業を施すといった煩わしさも無い。さらに、連結部２は、図２および図３を参照して説明したとおり、長尺状チューブ１（１Ａ）の一対の舌片１２間に長尺状チューブ１（１Ｂ）の端部１１ｂが挟み込まれた構造であるため、たとえば長尺状チューブ１Ａ，１Ｂの端部１１ａ，１１ｂどうしを単なる筒状のまま嵌合させる場合と比較すると、その連結作業は容易である。また、端部１１ａ，１１ｂどうしを単なる筒状のまま嵌合させた場合には、これらの嵌合部分に大きな皺が生じて、この皺の部分が拡開具に引っ掛かる場合があるが、本実施形態の連結部２の構造によれば、そのような皺が生じないようにすることもできる。
【００２６】
連結部２は、既に述べたとおり、端部１１ａの一対の舌片１２間に端部１１ｂが挟み込まれた構造を有しているが、長尺状チューブ１が繰り出し搬送される場合には、端部１１ａよりも端部１１ｂの方が先に拡開具を通過する。このことにより、連結部２が拡開具に引っ掛かりを生じることをより確実に抑制することができる。すなわち、本実施形態とは異なり、たとえば図２の矢印Ｎ１とは反対方向に長尺状チューブ１が搬送されたのでは、端部１１ａに引き続いて端部１１ｂが拡開具を通過する際に、この端部１１ｂが各舌片１２の内側に位置する段部となって、拡開具に引っ掛かる虞れがある。これに対し、本実施形態における構成によれば、そのような不具合を無くすことができる。とくに、本実施形態においては、舌片１２の両側縁部が長尺状チューブ１の繰り出し搬送方向下流になるほど徐々に幅広となるテーパ状であるために、この舌片１２の両側縁部が拡開具に引っ掛かりを生じることはない。また、端部１１ｂは、切り込みなどを有するものではなく、断面一様な筒状に過ぎないために、やはりこの端部１１ｂが拡開具に引っ掛かりを生じることはない。
【００２７】
図４〜図８は、本発明の他の実施形態を示している。これらの図において、上記実施形態と同一または類似の要素には、上記実施形態と同一の符号を付している。
【００２８】
図４に示す構成においては、長尺状チューブ１Ａの端部１１ａの両側縁部にスリット１３が形成されており、このスリット１３の形成により、平面視矩形状の一対の舌片１２が形成されている。上記実施形態と同様に、連結部２は、一対の舌片１２の間に長尺状チューブ１Ｂの端部１１ｂが挟み込まれ、かつそれらが接着テープ２１を用いて接着された構成を有している。長尺状チューブ１Ａ，１Ｂが連結された構造において、スリット１３は、通気孔２０を構成している。
【００２９】
このような構成によっても、通気孔２０を介して長尺状チューブ１内の空気を外部に排出させることが可能である。通気孔２０は、長尺状チューブ１が偏平な状態ではその開口幅はゼロまたはゼロに近いものの、長尺状チューブ１内に空気が滞留し始めて長尺状チューブ１がやや膨らむと、この通気孔２０は開口することとなり、滞留していた空気は外部に迅速に排出される作用が得られる。本実施形態から理解されるように、本発明でいう通気孔は、長尺状チューブが偏平状態にされている通常状態において必ずしも大きく開口している必要はなく、その開口幅が小さめのスリット、または非開口状態のスリットとして形成されていてもかまわない。なお、２本の長尺状チューブ１のうち、一方の端部に一対の舌片１２を形成し、かつ他方の端部をそれら一対の舌片１２間に挟み込ませる場合、長尺状チューブ１の搬送方向下流側に位置する長尺状チューブ１の端部に舌片１２を設けた構成とすることが拡開具への引っ掛かりを防止する上で好ましい。
【００３０】
図５に示す構成においては、連結部２が２本の長尺状チューブ１Ａ，１Ｂの端部１１ａ，１１ｂを突き合わせた構造とされており、これら端部１１ａ，１１ｂに跨がるようにして上下２枚の接着テープ２１が貼着されている。２枚の接着テープ２１および端部１１ａ，１１ｂには、これらを一連に貫通した貫通孔としての複数の通気孔２０が設けられている。
【００３１】
このような構成においても、各通気孔２０を介して長尺状チューブ１Ａ，１Ｂ内の空気を外部に排出させることが可能である。本実施形態および前述の実施形態から理解されるように、本発明でいう通気孔は、長尺状チューブ自体に設けられたものと、２本の長尺状チューブの連結部分（たとえば端部どうしの間）に設けられたものとのいずれであってもかまわない。なお、接着テープ２１が貼着された部分に通気孔２０を形成すれば、通気孔２０の周辺部の強度が高くなる。したがって、長尺状チューブ１の強度が比較的弱い場合であっても、通気孔２０の形成部分からこの長尺状チューブ１が容易に破れることが無いようにすることができる。ただし、長尺状チューブ１のうち、接着テープ２１が貼着されていない部分に貫通孔状の通気孔２０を設けてもかまわない。また、本実施形態のように、本発明においては、長尺状チューブ１Ａ，１Ｂの連結をいわゆる突き合わせ状に行なってもよく、その具体的な連結構造も限定されない。ただし、長尺状チューブ１Ａ，１Ｂを拡開具に通して拡開させるためには、連結部２についても筒状構造にする必要がある。
【００３２】
図６に示す構成においては、長尺状チューブ１のうち、連結部には相当しない部分に、貫通孔としての複数の通気孔２０が設けられている。また、これら複数の通気孔２０の近傍において、接着テープ２１が長尺状チューブ１に貼着されている。
【００３３】
このような構成によれば、長尺状チューブ１内の空気が複数の通気孔２０から外部に排出され、長尺状チューブ１が空気により膨らむことが適切に防止され、また接着テープ２１をセンシングすることにより通気孔２０が設けられている部分を容易かつ的確に察知することが可能であり、本発明の目的を達成可能である。このように、本発明においては、通気孔および目印部が複数本の長尺状チューブの連結部には設けられていない構成とすることができる。したがって、本発明に係る長尺被覆材の巻取りロールとしては、複数本の長尺状チューブが連結されたものに代えて、連結部を有しない１本の長尺状チューブを巻き取ったものとして構成することもできる。
【００３４】
図７に示す構成においては、長尺状チューブ１の両側縁部に切り欠き部としての通気孔２０が形成されている。本実施形態のように、本発明においては、長尺状チューブ１に設けられる通気孔２０としては、貫通孔状のものに代えて、切り欠き状のものとすることもできる。
【００３５】
図８（ａ）に示す構成においては、長尺状チューブ１にその長手方向に延びたミシン目線１９が設けられている。ミシン目線１９は、たとえば長尺状チューブ１から作製されるシュリンクラベルの破断を容易にするなどの目的のために設けられたものである。このミシン目線１９が細幅に形成されている場合には、このミンシ目線１９から長尺状チューブ１内の空気が外部に排出されることは余り期待できない。本発明は、長尺状チューブ１にこのようなミシン目線１９が設けられた場合においても、適用することが可能であり、通気孔２０および目印部（接着テープ２１）を設けることによって、本発明が意図する効果を得ることができる。
【００３６】
図８（ｂ）に示す構成においては、ミシン目線１８を構成する複数の孔１８ａのそれぞれが、同図（ａ）に示す構成のものよりも大きめ（たとえば直径が０．３〜１．０ｍｍの円形など）に開口している。この場合には、各孔１８ａから長尺状チューブ１内の空気を外部に排出させる効果が得られるものの、やはりこれに加えて、通気孔２０がさらに設けられていれば、空気の排出が促進され、長尺状チューブ１が空気によって大きく膨れ難くなる効果が得られる。したがって、このような場合にも本発明も適用することが可能である。
【００３７】
本発明に係る長尺被覆材の巻取りロールは、上述した実施形態の内容に限定されず、各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００３８】
たとえば、通気孔の具体的な数は限定されず、少なくとも１つ設けられていればよい。接着テープを目印部として用いる場合には、この接着テープは、金属製テープに代えて、長尺状チューブとは区別し易い光反射率あるいは色彩をもつ着色テープなどを用いてかまわない。光の反射率あるいは色彩の判別機能を備えた光学センサを用いることにより、それらの検出を容易に行なうことができる。もちろん、本発明でいう目印部は、それらのような接着テープを用いることなく、たとえば連結用の接着テープとして透明な粘着テープを使用し、長尺状チューブに金属層を有するタックラベルを貼付したり、あるいはスタンプを押すなどして設けてもかまわない。通気孔と同様に、目印部の数も限定されるものではない。
【００３９】
目印部は、通気孔の形成位置がわかるように通気孔に対応した位置関係に設けられていればよい。ただし、図２（ａ）を参照して説明すると、互いに隣り合う２本の切断線Ｌｂ（Ｌb'）間の領域に、通気孔２０および目印部（接着テープ２１）を纏めて設けておくと、長尺状チューブ１を切断して短尺状チューブを作製した場合に、それら通気孔２０や目印部は１つの短尺状チューブに纏めて設けられることとなる。通気孔２０や目印部が、たとえば２つの短尺状チューブに跨がるようにして設けられたのでは、不良品または不要品として処理される短尺状チューブの総数が多くなるが、上記構成によればそのような不具合を適切に解消することが可能であり、無駄を少なくするのに好適である。
【００４０】
長尺状チューブとしては、単層フィルムから構成されたものに代えて、たとえばラミネートフィルムを用いることもできる。この場合、たとえば熱収縮性フィルムと非熱収縮性フィルムとがラミネートされたものを用いることも可能である。本明細書でいう熱収縮性の長尺状チューブとは、そのようなものも含む概念である。また、長尺状チューブは、印刷が施されていない無模様のものであってもかまわない。
【００４１】
また、長尺状チューブとしては、自己収縮性（弾性伸縮性）フィルムを筒状に形成したものを用いてもかまわず、必ずしも熱収縮性を有していなくてもよい。自己収縮性を有していれば、これを切断し、いわゆるストレッチラベルの作製が可能である。
【００４２】
本発明に係る長尺被覆材の巻取りロールから作製された短尺状フィルムは、シュリンクラベルあるいはキャップシールなどとして用いられるが、その具体的な使用方法が限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る長尺被覆材の巻取りロールの一例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１に示す長尺被覆材の巻取りロールの要部平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のII−II断面図である。
【図３】長尺状チューブの連結作業の例を示す要部斜視図である。
【図４】（ａ）は、長尺状チューブの連結構造の例を示す要部平面図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す連結構造を得る作業を示す要部斜視図である。
【図５】（ａ）は、本発明の他の例を示す要部平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】（ａ）は、本発明の他の例を示す要部平面図であり、（ｂ）は、（ａ）のVI−VI断面図である。
【図７】本発明の他の例を示す要部平面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は、本発明の他の例を示す要部平面図である。
【図９】従来技術の一例を示す要部斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
Ｒ                長尺被覆材の巻取りロール
１                長尺状チューブ
２                連結部
２０              通気孔
２１              接着テープ（目印部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005280727.tif 000005
【図４】
2005280727.tif 000006
【図５】
2005280727.tif 000007
【図６】
2005280727.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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