(57)【要約】【課題】表示内容の説得性および視認性に優れる電気泳動表示装置および電子機器を提供する。【解決手段】本発明の電気泳動表示装置２０は、電極と、対向する１対の基板と、該１対の基板間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を有する電気泳動分散液層とを備え、表示色が互いに異なる第１の表示領域８１と、第２の表示領域８２とを有している。第１の表示領域８１に相当する部位には、例えば、白と、白と異なる第１の色（例えば、赤、緑、青、黒等）との表示（白と第１の色との切り替え）が可能なマイクロカプセルが配設され、第２の表示領域８２に相当する部位には、例えば、白と、白および第１の色と異なる第２の色（例えば、赤、緑、青、黒等）との表示（白と第２の色との切り替え）が可能なマイクロカプセルが配設されている。【選択図】図３
2005084343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と、基板と、該基板上に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を有する電気泳動分散液層とを備えた電気泳動表示装置であって、
表示色の異なる複数の表示領域を有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項２】
電極と、対向する１対の基板と、該１対の基板間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を有する電気泳動分散液層とを備えた電気泳動表示装置であって、
表示色の異なる複数の表示領域を有することを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項３】
前記複数の表示領域のうちの少なくとも１つにおいては、表示内容を変更し得るよう構成されている請求項１または２に記載の電気泳動表示装置。
【請求項４】
前記複数の表示領域のうちの少なくとも１つにおいては、表示内容が一定である請求項１ないし３のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項５】
前記電気泳動分散液層は、前記電気泳動分散液を封入してなる複数のマイクロカプセルを配置することにより構成されている請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項６】
前記各表示領域において、それぞれ、前記電気泳動粒子として、特性の異なる複数種の電気泳動粒子が用いられている請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項７】
前記各表示領域において、それぞれ、前記電気泳動粒子として、少なくとも、色および帯電極性の異なる２種の電気泳動粒子が用いられている請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記各表示領域において、それぞれ、前記電気泳動粒子として、少なくとも、無機粒子と、該無機粒子の色と異なる色に着色され、かつ、前記無機粒子の帯電極性と反対の帯電極性を有する樹脂粒子とが用いられている請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
【０００３】
このような電気泳動表示装置としては、電極を有する１対の基板間に、電気泳動粒子を液相分散媒に分散してなる電気泳動分散液を有する形態のものや、電極を有する１対の基板間に、前記電気泳動分散液を封入した複数のマイクロカプセルと、各基板とマイクロカプセルとを固定するバインダ材が配設されたマイクロカプセル型のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ここで、図７に、このような電気泳動表示装置における作動原理を模式的に示す。
このような電気泳動表示装置９２０では、１対の基板に設けられた電極９０３、９０４間に電圧を印加すると、マイクロカプセル内の電気泳動粒子９０５が、電極９０３、９０４間に生じた電界の方向にしたがって、液相分散媒９０６中をいずれか一方の電極に向かって移動する。これにより、観測者には、電気泳動粒子９０５の色（図７（Ａ）参照）および／または液相分散媒９０６の色（図７（Ｂ）参照）が見えることとなる。
したがって、一方または双方の電極をパターニングし、これらに印加する電圧をコントロールすることにより、所望の情報を表示することができる。
しかしながら、従来の電気泳動表示装置は、例えば白と黒等、単色表示であるので、表示内容の説得性や視認性に欠けるという欠点がある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−５６６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、表示内容の説得性および視認性に優れる電気泳動表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動表示装置は、電極と、基板と、該基板上に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を有する電気泳動分散液層とを備えた電気泳動表示装置であって、
表示色の異なる複数の表示領域を有することを特徴とする。
これにより、表示内容の説得性および視認性が向上する。特に、昼間等、明るい場所で使用する場合には、非常に有効である。
【０００８】
本発明の電気泳動表示装置は、電極と、対向する１対の基板と、該１対の基板間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を有する電気泳動分散液層とを備えた電気泳動表示装置であって、
表示色の異なる複数の表示領域を有することを特徴とする。
これにより、表示内容の説得性および視認性が向上する。特に、昼間等、明るい場所で使用する場合には、非常に有効である。
【０００９】
本発明の電気泳動表示装置では、前記複数の表示領域のうちの少なくとも１つにおいては、表示内容を変更し得るよう構成されているのが好ましい。
これにより、汎用性が広くなる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記複数の表示領域のうちの少なくとも１つにおいては、表示内容が一定であるのが好ましい。
これにより、構成が簡素化し、コストを低減することができる。
【００１０】
本発明の電気泳動表示装置では、前記電気泳動分散液層は、前記電気泳動分散液を封入してなる複数のマイクロカプセルを配置することにより構成されているのが好ましい。
これにより、電気泳動表示装置を容易に製造することができ、また、コストを低減することができる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記各表示領域において、それぞれ、前記電気泳動粒子として、特性の異なる複数種の電気泳動粒子が用いられているのが好ましい。
これにより、表示性能に優れる電気泳動表示装置が得られる。
本発明の電気泳動表示装置では、前記各表示領域において、それぞれ、前記電気泳動粒子として、少なくとも、色および帯電極性の異なる２種の電気泳動粒子が用いられているのが好ましい。
これにより、表示性能に優れる電気泳動表示装置が得られる。
【００１１】
本発明の電気泳動表示装置では、前記各表示領域において、それぞれ、前記電気泳動粒子として、少なくとも、無機粒子と、該無機粒子の色と異なる色に着色され、かつ、前記無機粒子の帯電極性と反対の帯電極性を有する樹脂粒子とが用いられているのが好ましい。
これにより、電気泳動粒子の凝集（無機粒子と樹脂粒子との凝集）をより確実に防止することができ、これによって表示性能をさらに向上させることができる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、表示内容の説得性および視認性の高い電気泳動表示装置を有する電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図、図３は、図１に示す電気泳動表示装置の平面図である。
なお、以下の説明では、説明の都合上、図１および図２中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」として説明する。
【００１３】
図１に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３を備える第１の基板（対向基板）１と、第１の電極３に対向する第２の電極４を備える第２の基板（基板）２と、これら第１の基板１と第２の基板２との間に配設され、電気泳動分散液１０が封入された複数のマイクロカプセル４０と、バインダ材４１とを有している。以下、各部の構成について順次説明する。
【００１４】
第１の基板１および第２の基板２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基板１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基板１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーのような変形可能な電子機器を構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００１５】
また、各基板１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００１６】
このような基板１、２の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００１７】
これらの基板１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、第１の基板１の下面および第２の基板２の上面には、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子５に作用する。
本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（画素電極）とされており、第１の電極３と１つの第２の電極４とが重なる部分が１画素を構成する。なお、第１の電極３も、第２の電極４と同様に複数に分割するようにしてもよい。
【００１８】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１９】
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
このような電極３、４の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
【００２０】
なお、各基板１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基板および電極（本実施形態では、第１の基板１および第１の電極３）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、好ましくは実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００２１】
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
また、電気泳動表示装置２０の側部近傍であって、第１の基板１と第２の基板２との間には、第１の電極３と第２の電極４との間隔を規定する機能を有するスペーサ７が設けられている。
【００２２】
本実施形態では、このスペーサ７は、電気泳動表示装置２０の外周を囲むようにして設けられており、第１の基板１と第２の基板２との間には密閉空間７１を画成（形成）するシール部材としての機能も有している。
スペーサ７の構成材料としては、例えばエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種樹脂材料や、シリカ、アルミナ、チタニア等の各種セラミックス材料等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２３】
このようなスペーサ７の厚さ（平均）、すなわち、電極３、４間の距離（電極間距離）は、特に限定されないが、１０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、スペーサ７は、電気泳動表示装置２０の外周を囲むようにして設けられる構成に限定されず、例えば、複数のスペーサ７を所定間隔おいて、電気泳動表示装置２０の側部近傍に配設するようにしてもよい。この場合、スペーサ７同士の間隙は、他の封止部材（シール材）により封止するようにすればよい。また、スペーサ７は、省略されていてもよい。
【００２４】
密閉空間７１（セルの内部空間）内には、電気泳動分散液１０が封入された複数のマイクロカプセル４０と、バインダ材４１が設けられている。これら複数のマイクロカプセル４０とバインダ材４１とで、電気泳動分散液層が構成されている。
マイクロカプセル４０は、第１の基板１と第２の基板２の間に、縦横に並列するように単層で（厚み方向に重なることなく１個ずつ）配設され、それぞれ第１の電極３および第２の電極４に接触している。また、本実施形態では、隣り合う２つの第２の電極４に対して、１つのマイクロカプセル４０が配置されている。すなわち、マイクロカプセル４０は、隣り合う２つの第２の電極４にまたがるように配置されている。
【００２５】
このマイクロカプセル４０は、電気泳動分散液１０をカプセル本体４０１内に封入して構成されている。
このカプセル本体４０１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２６】
また、マイクロカプセル４０の作製手法（カプセル本体４０１への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈殿法、スプレードライング法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【００２７】
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０は、より優れた表示性能を発揮することができる。なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
マイクロカプセル４０の大きさ（平均粒径）は、特に限定されないが、通常、１０〜１５０μｍ程度であるのが好ましく、３０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
【００２８】
電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子を液相分散媒６に分散（懸濁）されてなるものである。電気泳動粒子の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
電気泳動分散液１０としては、大別すると、液相分散媒６に１種の電気泳動粒子が分散されている形態のものと、液相分散媒６に特性の異なる複数種の電気泳動粒子が分散されている形態のもの等があるが、このいずれを用いてもよい。
【００２９】
後者については、例えば、液相分散媒６に色（色相）および帯電極性（電荷）の異なる２種の電気泳動粒子が分散されている形態のもの等が挙げられる。特に、電気泳動粒子として、無機粒子と、この無機粒子の色と異なる色に着色され、かつ、無機粒子の帯電極性と反対の帯電極性を有する樹脂粒子とを含むのが好ましい。
電気泳動粒子として、無機粒子と樹脂粒子とを組み合わせて用いることにより、電気泳動粒子の凝集をより確実に防止することができる。
【００３０】
本実施形態では、電気泳動粒子として、白色の無機粒子５ａと有色の樹脂粒子５ｂとの２種のものが用いられている。
無機粒子（電気泳動粒子）５ａおよび樹脂粒子（電気泳動粒子）５ｂとしては、それぞれ、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされない。
【００３１】
無機粒子５ａとしては、例えば、酸化チタン（チタニア）、紺青、群青、フタロシアニンブルー、クロムイエロー、カドミウムイエロー、リトポン、モリブデートオレンジ、ファーストイエロー、ベンズイミダゾリンイエロー、フラバンスイエロー、ナフトールイエロー、ベンズイミダゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ベンガラ、カドミウムレッド、マダレーキ、ナフトールレッド、ジオキサジンバイオレット、フタロシアニンブルー、アルカリブルー、セルリアンブルー、エメラルドグリーン、フタロシアニングリーン、ピグメントグリーン、コバルトグリーン、アニリンブラックのような顔料、その他、亜鉛華、硫酸バリウム、酸化クロム、炭酸カルシウム、石膏、鉛白、カーボンブラック、鉄黒等の各種化合物を用いることができる。
【００３２】
これらの中でも、無機粒子５ａは、主として酸化チタンで構成されるものが好ましい。かかる酸化チタンを主としてなる無機粒子５ａは、高い白色度を有し、樹脂粒子５ｂとの凝集性が特に低いことから好ましい。
また、無機粒子５ａは、その表面に液相分散媒６に対する分散性を向上させる処理が施されたものであるのが好ましい。これにより、無機粒子５ａの液相分散媒６への分散性が向上し、結果として、樹脂粒子５ｂとの凝集をより確実に防止することができる。
【００３３】
このような無機粒子５ａの表面処理としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤等の表面処理剤による処理が好適である。
特に、表面処理剤としては、チタネート系カップリング剤（味の素社製、「ＫＲ  ＴＴＳ」）、アルミニウム系カップリング剤（味の素社製、「ＡＬ−Ｍ」）が好ましい。
【００３４】
一方、樹脂粒子５ｂとしては、例えば乳化重合法等により得られる粒子を用いることができる。
この樹脂粒子５ｂを構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３５】
これらの中でも、樹脂粒子５ｂを構成する樹脂材料としては、アクリル系樹脂を主成分とするものが好ましい。樹脂粒子５ｂを主としてアクリル系樹脂で構成することにより、無機粒子５ａとの凝集をより確実に防止することができる。
また、前記樹脂は、その分子構造中に、例えば、水酸基、アミノ基、カルボキシル基等の極性基を有するものが好ましい。かかる極性基を導入することにより、樹脂の分子構造中に極性基が導入され、溶剤に不溶化する。その結果、樹脂粒子５ｂの液相分散媒６に対する耐性を向上させることができる。
かかる観点からは、極性基としては、水酸基およびアミノ基のうちの少なくとも一方であるのが好ましく、特に、アミノ基が好適である。
【００３６】
以上のことを考慮した場合、前記樹脂としては、水酸基およびアミノ基のうちの少なくとも一方を極性基として有するアクリル系樹脂が好適である。
このようなアクリル系樹脂は、例えば、アクリル系樹脂に、極性基を有するアクリル系モノマーを共重合させて、極性基を導入することにより得ることができる。かかる方法によれば、極性基を有するアクリル系樹脂を、比較的容易かつ高収率で得ることができる。
【００３７】
なお、極性基の導入量を適宜設定することにより、樹脂粒子５ｂの液相分散媒６中での帯電性を調節することができる。
また、樹脂粒子５ｂは、例えば、染料、顔料等の色素を混合することにより、赤、緑、青および黒のいずれかの色に着色されている。これにより、電気泳動表示装置２０では、無機粒子５ａの色、樹脂粒子５ｂの色およびこれらの混色の表示が可能となっている。
このような無機粒子５ａの平均粒径と樹脂粒子５ｂの平均粒径とは、次のような関係を満足するのが好ましい。
【００３８】
すなわち、無機粒子５ａの平均粒径をＡ［μｍ］とし、樹脂粒子５ｂの平均粒径をＢ［μｍ］としたとき、Ｂ／Ａが１．５〜２００なる関係を満足するのが好ましく、５〜５０なる関係を満足するのがより好ましい。これにより、各粒子５ａ、５ｂの液相分散媒６中での分散性を好適に維持しつつ、無機粒子５ａと樹脂粒子５ｂとの凝集を効果的に防止することができる。
【００３９】
具体的には、樹脂粒子５ｂの平均粒径Ｂは、０．５〜２０μｍ程度であるのが好ましく、２〜１０μｍ程度であるのがより好ましい。樹脂粒子５ｂの平均粒径Ｂを前記範囲とすることにより、前記効果がより好適に発揮されるとともに、電気泳動表示装置２０の膜厚化の防止、製造効率低下の防止等の効果が発揮される。
なお、無機粒子５ａを界面活性剤で表面処理（無機粒子５ａの表面への界面活性剤の吸着）を行った場合には、樹脂粒子５ｂの平均粒径Ｂが小さ過ぎると、界面活性剤の疎水鎖中に無機粒子５ａが入り込んでしまい、その結果、無機粒子５ａと樹脂粒子５ｂとの凝集が生じるおそれがある。ところが、無機粒子５ａを界面活性剤で表面処理を行った場合でも、無機粒子５ａの平均粒径Ｂを０．５μｍ以上（特に、２μｍ以上）とすることにより、無機粒子５ａと樹脂粒子５ｂとの凝集を効果的に防止することができる。
かかる観点からも、無機粒子５ａの界面活性剤による表面処理は、省略することが好ましい。
【００４０】
一方、無機粒子５ａの平均粒径Ａは、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましく、特に０．２〜０．３μｍ程度であるのが好適である。
また、各粒子５ａ、５ｂの比重は、それぞれ、液相分散媒６の比重とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。これにより、各粒子５ａ、５ｂは、それぞれ、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散媒６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
【００４１】
液相分散媒６には、絶縁性を有する液体が使用される。このような液相分散媒６としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ぺンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類（パラフィン系炭化水素類）、シクロへキサン、メチルシクロへキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘブチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類（アルキルベンゼン誘導体）等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族複素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００４２】
これらの中でも、液相分散媒６としては、アルキルベンゼン誘導体（特にドデシルベンゼン）が好適である。アルキルベンゼン誘導体は、その原料が比較的安価かつ容易に入手可能であり、また、安全性も高いことから好ましい。
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００４３】
さらに、液相分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００４４】
このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、無機粒子５ａ、樹脂粒子５ｂは、それぞれ、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
例えば、無機粒子５ａとして正荷電、樹脂粒子５ｂとして負荷電を有するものを用いた場合、第２の電極４を正電位とすると、図２（Ａ）に示すように、無機粒子５ａは、第１の電極３側に移動して第１の電極３上に集まり、一方、樹脂粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して第２の電極４上に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、無機粒子５ａの色が見えることになる。
【００４５】
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、図２（Ｂ）に示すように、無機粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４上に集まり、一方、樹脂粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３上に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、樹脂粒子５ｂの色が見えることになる。
したがって、各第２の電極４と第１の電極３との間への電圧の印加のオン／オフや、第２の電極４の極性等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、無機粒子５ａの色および樹脂粒子５ｂの色の組み合わせにより、所望の情報（画像）が表示される（表示内容を自在に変更することができる）。
【００４６】
なお、液相分散媒６に１種の電気泳動粒子が分散されている電気泳動分散液１０を用いる場合には、例えば、その電気泳動粒子として正荷電を有するものを用いた場合、第２の電極４を正電位とすると、電気泳動粒子は、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、電気泳動粒子の色が見えることになる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、電気泳動粒子は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、液相分散媒６の色が見えることになる。
【００４７】
バインダ材４１は、例えば、第１の基板１と第２の基板２とを接合する目的、第１の基板１および第２の基板２とマイクロカプセル４０を固定する目的、電極３、４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ材４１には、各電極３、４およびカプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【００４８】
このようなバインダ材４１としては、特に限定はされないが、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン系樹脂、シリコーンゴム等の珪素樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、バインダ材４１は、その誘電率が前記液相分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ材４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
【００４９】
さて、本発明では、電気泳動表示装置２０は、表示色の異なる複数の表示領域を有することを特徴とする。
本実施形態では、図３に示すように、電気泳動表示装置２０は、表示色が互いに異なる第１の表示領域８１と、第２の表示領域８２とを有している。すなわち、表示領域８０が、第１の表示領域８１と、第２の表示領域８２とに分割（区分）されている。これら、第１の表示領域８１と、第２の表示領域８２とは、連続していてもよく、また、不連続であってもよい。
【００５０】
第１の表示領域８１に相当する部位には、例えば、白と、白と異なる第１の色（例えば、赤、緑、青、黒等）との表示（白と第１の色との切り替え）が可能なマイクロカプセル４０が配設されている。
一方、第２の表示領域８２に相当する部位には、例えば、白と、白および第１の色と異なる第２の色（例えば、赤、緑、青、黒等）との表示（白と第２の色との切り替え）が可能なマイクロカプセル４０が配設されている。
したがって、前述したように、第１の表示領域８１には、白と、第１の色との組合せにより、所望の情報（画像）が表示され（表示内容を自在に変更することができる）、同様に、第２の表示領域８２には、白と、第２の色との組合せにより、所望の情報が表示される。
【００５１】
次に、電気泳動表示装置２０の製造方法について、その一例を説明する。
［１］マイクロカプセル分散液の供給工程
前記第１の色の表示が可能なマイクロカプセル４０と、バインダ材４１と、分散媒（特に水系溶媒）とを含む第１のマイクロカプセル分散液と、前記第２の色の表示が可能なマイクロカプセル４０と、バインダ材４１と、分散媒（特に水系溶媒）とを含む第２のマイクロカプセル分散液とを、それぞれ用意する。
そして、第１のマイクロカプセル分散液を、第２の基板２上（第２の電極４上）の第１の表示領域８１に相当する部位に、厚み（塗布厚）がマイクロカプセル４０の平均粒径と略同じになるように供給し、塗膜を形成する。このような厚みとすることにより、マイクロカプセル４０を第２の基板２上に単層で配設することができる。
【００５２】
同様に、第２のマイクロカプセル分散液を、第２の基板２上（第２の電極４上）の第２の表示領域８２に相当する部位に、厚み（塗布厚）がマイクロカプセル４０の平均粒径と略同じになるように供給し、塗膜を形成する。
各マイクロカプセル分散液の供給方法としては、それぞれ、特に限定されないが、ドクターブレード法、ワイヤーバーコート法、ロールコート法等が挙げられる。
なお、各マイクロカプセル分散液をそれぞれ第１の基板１上に供給してもよい。
【００５３】
［２］第１の基板１と第２の基板２の接合工程
次に、第１の基板１を、その第１の電極３が各マイクロカプセル分散液の塗膜と対向するように第２の基板２に重ね、図１に示すように、マイクロカプセル４０を介在させて、第１の基板１と第２の基板２とを互いに接合する。
この第１の基板１と第２の基板２の接合は、塗膜（マイクロカプセル分散液）中のバインダ材を接着剤として利用して行う。すなわち、塗膜を乾燥させ、塗膜中の分散媒を揮発除去する。
なお、第１の基板１と第２の基板２の接合方法は、これに限らず、この他、例えば、別途、所定の接着剤を用いて、第１の基板１と第２の基板２とを接合してもよい。
【００５４】
以上説明したように、この電気泳動表示装置２０では、第１の表示領域８１と第２の表示領域８２とでは、異なる色で表示がなされるので、例えば、目的別に、第１の表示領域８１と第２の表示領域８２とを使い分けることにより、それぞれにおける表示内容の説得性および視認性が向上する。特に、昼間等、明るい場所で使用する場合には、非常に有効である。
この電気泳動表示装置２０は、例えば、看板等に適用することができる。この場合、各表示領域において、それぞれ、文字等の表示内容を任意に変更することができるので、種々の看板として使用することができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、表示領域の数は、２つであるが、本発明では、これに限らず、３つ以上であってもよい。また、３つ以上の表示領域がある場合、それらすべての表示領域において互いに表示色が異なっていてもよく（同一の表示色の表示領域が全くなくてもよく）、また、同一の表示色の表示領域の組み合せがあってもよい。すなわち、少なくとも２つの表示領域において互いに表示色が異なっていればよい。
【００５６】
また、本実施形態では、マイクロカプセルは、隣り合う２つの画素電極（電極）にまたがるように配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、マイクロカプセルが、隣り合う３つ以上の画素電極にまたがるように配置されていてもよく、また、隣り合う画素電極にまたがらないように配置されていてもよく、また、隣り合う画素電極にまたがるマイクロカプセルとまたがらないマイクロカプセルとが混在していてもよい。
【００５７】
また、本実施形態では、２つの画素電極に対して、１つのマイクロカプセルが配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、１つの画素電極に対して１つのマイクロカプセルが配置されていてもよく、また、１つの画素電極に対して複数のマイクロカプセルが配置されていてもよく、また、３つ以上の画素電極に対して１つのマイクロカプセルが配置されていてもよい。
また、本実施形態は、マイクロカプセル型のものであるが、本発明では、電気泳動表示装置の形態は、これに限らず、例えば、第１の基板１と第２の基板２との間に、電気泳動分散液層として、直接、電気泳動分散液が設けられていてもよい。
【００５８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態について説明する。
以下、第２実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
第２実施形態の電気泳動表示装置２０では、複数の表示領域（本実施形態では、第１の表示領域８１、第２の表示領域８２）において、それぞれ、表示内容が一定である（表示内容を変更し得ない）こと以外は、前記第１実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
すなわち、この電気泳動表示装置２０では、第１の表示領域８１および第２の表示領域８２には、それぞれ、予め設定された所定の情報（画像）が表示され、その表示と非表示との選択（表示のオン／オフ）のみがなされるように構成されている。
【００５９】
第１の表示領域８１および第２の表示領域８２における表示パターン（表示内容）は、それぞれ、例えば、マイクロカプセル４０の配設パターン、第１の電極３のパターン（形状）、第２の電極４のパターン（形状）等の１つまたは２つ以上の設定により、所望に設定することができる。
このような第２実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００６０】
なお、この第２実施形態の電気泳動表示装置２０おいても、前記第１実施形態で述べた種々の変形が可能である。
また、本発明では、表示内容が一定の１つまたは複数の表示領域と、表示内容を変更し得る１つまたは複数の表示領域とを設けてもよい。
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
【００６１】
＜＜値札＞＞
まず、本発明の電子機器を値札に適当した場合の実施形態について説明する。
図４は、本発明の電子機器を値札に適用した場合の実施形態を示す平面図である。
図４に示す値札１００は、図示しない操作部が設けられた本体１０１と、表示ユニット１０２とを備えている。表示ユニット１０２は、前述した第１実施形態の電気泳動表示装置２０で構成されている。
表示ユニット１０２の第１の表示領域８１には、商品名が、例えば、黒色で表示され、第２の表示領域８２には、金額が、例えば、赤色で表示される。これら商品名および価格は、それぞれ、操作部により、任意に変更することができる。このため、例えば、バーゲンセールのとき等は、簡単な操作で、金額を変更することができる等の利点がある。
【００６２】
＜＜スマートカード＞＞
次に、本発明の電子機器をスマートカードに適当した場合の実施形態について説明する。
図５は、本発明の電子機器をスマートカードに適用した場合の実施形態を示す平面図である。
【００６３】
図５に示すスマートカード２００は、ポイントカードに適用された場合のものであって、図示しない入力部が設けられた本体２０１と、表示ユニット２０２とを備えている。表示ユニット２０２は、前述した第１実施形態の電気泳動表示装置２０で構成されている。
表示ユニット２０２は、本体２０１の図５中右上に設置されている。また、本体２０１の図５中右下には、店名が設けられている（記載されている）。
表示ユニット２０２の第１の表示領域８１には、持ち主の氏名が、例えば、黒色で表示され、第２の表示領域８２には、ポイントが、例えば、赤色で表示される。これら持ち主の氏名およびポイントは、それぞれ、入力部からの信号により、任意に変更することができる。
【００６４】
＜＜使用状態の表示板＞＞
次に、本発明の電子機器を使用状態の表示板に適当した場合の実施形態について説明する。
図６は、本発明の電子機器を使用状態の表示板に適用した場合の実施形態を示す平面図である。
【００６５】
図６に示す表示板３００は、例えば、会議室のような部屋（室）の使用状態（使用状況）を示すものであって、図示しない操作部が設けられた本体３０１と、表示ユニット３０２とを備えている。表示ユニット３０２は、前述した第２実施形態の電気泳動表示装置２０で構成されている。
表示ユニット３０２の第１の表示領域８１には、「空室」が、例えば、黒色で表示され、第２の表示領域８２には、「使用中」が、例えば、赤色で表示される。これら「空室」の表示と、「使用中」の表示とは、操作部により、切り換えることができる。
【００６６】
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、信号、カレンダー、時計等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
以上、本発明の電気泳動表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【００６７】
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
また、前記実施形態では、１対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、１対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。
また、前記実施形態では、１対の基板が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明は、これに限らず、例えば、単一の基板を有するものに適用することもできる。
【実施例】
【００６８】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
＜マイクロカプセルの作製＞
まず、チタニア系カップリング剤（味の素社製  商品名  ＫＲ−ＴＴＳ）とアルミ系カップリング剤（味の素社製  商品名  ＡＬ−Ｍ）で表面処理したチタニア粒子（石原産業社製）をドデシルベンゼン（関東化学社製）に分散し、さらに、黒色に染色されたアクリル系樹脂粒子（平均粒径：４μｍ）（綜研化学社製  商品名  ケミスノー）を加え、分散することで電気泳動分散媒を調製した。
この電気泳動分散媒を、アラビヤゴムとゼラチンを溶解した溶液に滴下し、撹拌した。なお、撹拌の回転速度は１３００ｒｐｍである。
【００６９】
次に、溶液のｐＨを、酢酸によって３．７に調節し、その後、氷冷することによってカプセルを析出させた。さらに、ホルムアルデヒドを加え、カプセルに架橋構造を形成した。その後、一昼夜撹拌を続けた後、分級することで、粒径５０〜６０μｍの白と黒との表示（白と黒との切り替え）が可能なマイクロカプセル（以下、単に「黒白のマイクロカプセル」と言う）を作製した。
【００７０】
これと同様にして、白と赤との表示（白と赤との切り替え）が可能なマイクロカプセル（以下、単に「赤白のマイクロカプセル」と言う）と、白と緑との表示（白と緑との切り替え）が可能なマイクロカプセル（以下、単に「緑白のマイクロカプセル」と言う）と、白と青との表示（白と青との切り替え）が可能なマイクロカプセル（以下、単に「青白のマイクロカプセル」と言う）とをそれぞれ作製した。
【００７１】
＜マイクロカプセル分散液の調整＞
作製された各種のマイクロカプセルについて、それぞれ、マイクロカプセルと、水系エマルジョン型のバインダ材（信越化学社製、「ポロン」）とを混合し、バインダ材にマイクロカプセルが分散されたマイクロカプセル分散液を調製した。
【００７２】
（実施例１）
ＩＴＯよりなる第２の電極が形成されたポリエチレンテレフタレート製の第２の基板を用意した。
そして、黒白のマイクロカプセルを有するマイクロカプセル分散液を、ドクターブレード法によって第２の基板上の第１の表示領域８１に相当する部位に塗布することで、６０μｍの厚みの塗膜を形成した。
また、赤白のマイクロカプセルを有するマイクロカプセル分散液を、ドクターブレード法によって第２の基板上の第２の表示領域８２に相当する部位に塗布することで、６０μｍの厚みの塗膜を形成した。
塗布後、９０℃で、１０分間、塗膜を乾燥させた。
次に、ラミネータを用い、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成されたポリエチレンテレフタレート製の第１の基板を、その第１の電極が塗膜と対向するように第２の基板に重ね、第１の基板と第２の基板とを互いに接合した。以上の工程により、第１実施形態と同様の図１に示す電気泳動表示装置を作製した。
【００７３】
（実施例２）
前記実施例１における黒白のマイクロカプセルを有するマイクロカプセル分散液および赤白のマイクロカプセルを有するマイクロカプセル分散液の供給を、それぞれ、一定の表示パターン（表示内容）に対応するように供給（塗膜）し、電極パターンを変更した他は、実施例１と同様にして、第２実施形態と同様の図１に示す電気泳動表示装置を作製した。
［評価］
実施例１および２で作製した電気泳動表示装置について、それぞれ、表示を行ったところ、表示内容の説得性および視認性が非常に良好であった。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】図１に示す電気泳動表示装置の平面図である。
【図４】本発明の電子機器を値札に適用した場合の実施形態を示す平面図である。
【図５】本発明の電子機器をスマートカードに適用した場合の実施形態を示す平面図である。
【図６】本発明の電子機器を使用状態の表示板に適用した場合の実施形態を示す平面図である。
【図７】従来の電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７５】
１‥‥第１の基板  ２‥‥第２の基板  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５ａ、５ｂ‥‥電気泳動粒子  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥スペーサ  ７１‥‥密閉空間  １０‥‥電気泳動分散液  ２０‥‥電気泳動表示装置  ４０‥‥マイクロカプセル  ４０１‥‥カプセル本体  ４１‥‥バインダ材  ８０‥‥表示領域  ８１‥‥第１の表示領域  ８２‥‥第２の表示領域  １００‥‥値札  １０１‥‥本体  １０２‥‥表示ユニット  ２００‥‥スマートカード  ２０１‥‥本体  ２０２‥‥表示ユニット  ３００‥‥表示板  ３０１‥‥本体  ３０２‥‥表示ユニット  ９０３‥‥第１の電極  ９０４‥‥第２の電極  ９０５‥‥電気泳動粒子  ９０６‥‥液相分散媒  ９２０‥‥電気泳動表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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