(57)【要約】【課題】加熱乾燥式の生ごみ乾燥処理機において、熱効率が悪く、乾燥むらが生じるという課題があった。【解決手段】少なくとも１対の互いに逆回転する略円筒状ローラ６と、生ごみ３を乾燥する熱量を、前記略円筒状ローラ６表面に供給する加熱手段７と、前記加熱手段７と略円筒状ローラ６表面との間に設けられ生ごみ３を乾燥する熱量を蓄熱する蓄熱手段８とを備えた構成とすることにより、生ごみ３が不均一に投入され、略円筒状ローラ６表面が部分的に熱量を奪われても、蓄熱手段８により、熱量を素早く供給することができ、乾燥むらを防止できるようになる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の隙間を介し隣接して設けられた１対の互いに逆回転する略円筒状ローラと、生ごみを乾燥させる熱量を前記略円筒状ローラの表面に供給する加熱手段と、前記加熱手段と前記略円筒状ローラ表面の間に設けられ前記加熱手段の熱量の一部を蓄熱する蓄熱手段とを備え、前記加熱手段により前記略円筒状ローラ表面を所定温度に保つ生ごみ乾燥処理機。
【請求項２】
蓄熱手段の温度を検知する温度検知手段を備えた請求項１に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項３】
蓄熱手段は、略円筒状ローラ内で回転不能に支持されると共に、隣り合う前記略円筒状ローラの近接部に設けられた請求項１または２に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項４】
蓄熱手段は、少なくとも隣り合う略円筒状ローラの近接部より、回転方向に対し手前付近に備えられた請求項１または２に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項５】
蓄熱手段は、隣り合う略円筒状ローラの近接部とは反対側に断熱部材を備えた請求項１〜４のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項６】
蓄熱手段は、略円筒状ローラに対して、弾性的に支持した構成の請求項１〜５のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【請求項７】
略円筒状ローラは、弾性部材で構成され、蓄熱手段と略円筒状ローラとの間に、空隙を設けた請求項１〜５のいずれか１項に記載の生ごみ乾燥処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭および食品工場、レストラン、ファーストフード店等で発生する生ごみ等を乾燥させて減量処理する生ごみ乾燥処理機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の生ごみを減量または消滅させる装置は、家庭用、業務用とも、乾燥させる方式と、微生物により分解させる２つの方式が一般的に使用されている。
【０００３】
乾燥方式は、加熱手段（燃焼、電気式ヒータ等）を有し、処理容器内の生ごみの温度を上昇させ、生ごみの水分を蒸発させ、乾燥・減量するものが良く知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
前記特許文献１に記載の生ごみ乾燥処理機について図７により説明する。本体１９内に配置させた生ごみ収納部２１内の生ごみ２９を加熱する加熱手段２２と、送風手段２３と、生ごみ２９の撹拌手段２４と、生ごみ収納部２１を着脱する為に、開閉自在の本体蓋２０が設けられている。排出手段２５は生ごみ２９の乾燥減量時に発生する蒸気や臭気成分等の排気を本体１９外に排出するためのファン等から構成されており、排気中の臭気成分を除去できる触媒脱臭装置２６を介して本体１９外部に排出するようになっている。乾燥検知手段２７は、排出手段２５の経路に設けられている。制御手段２８は、乾燥検知手段２７からの情報により、加熱手段２２等を制御している。
【０００５】
上記構成において、生ごみ収納部２１の生ごみ２９は、加熱手段２２と送風手段２３により加熱され、同時に撹拌手段２４により撹拌・粉砕されながら乾燥される。生ごみ２９の乾燥過程において発生する蒸気や臭気成分は、排出手段２５によって、触媒脱臭装置２６内で、触媒反応により臭気成分が脱臭され、本体１９外に排出される。このとき、同時に生ごみ収納部２１内が減圧されるため、外部より外気が導入される様になっている。
【０００６】
そして、生ごみ２９の乾燥終了は、乾燥検知手段２７を設け、排気温度を検知し、終了時間を判断しているのが一般的である。そして、乾燥終了検知後も、触媒脱臭装置２６や排出手段２５を一定時間運転し、生ごみ収納部２１を冷却し、全行程終了後には、やけどすることなく生ごみ収納部２１を取り出して、乾燥した生ごみ２９を捨てることができるようになっている。
【特許文献１】特開平８−０１４７４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の乾燥方式の生ごみ乾燥処理機では、攪拌手段２４の能力によっては、加熱手段２２と送風手段２３による温風と、生ごみ２９との接触のタイミングが悪くなり、乾燥むらが生じる場合がある。
【０００８】
更に、ほとんどの場合、加熱手段により水分を含む生ごみ全体を加熱する方式のため、水分への熱の伝達が悪くなり、水分の蒸発に最低限必要な熱エネルギ以上の熱量を加熱手段により供給しなければならない。そのため、乾燥時間が延びたり、消費電力量が多くなったりする。
【０００９】
本発明は前記従来の課題を解決するもので、乾燥むらを無くし、また少ない消費電力量（電気代）で、生ごみを短時間に乾燥できる生ごみ乾燥処理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ乾燥処理機は、少なくとも１対の互いに逆回転する略円筒状ローラと、加熱手段と、前記加熱手段と略円筒状ローラの間に設けられた蓄熱手段とを備えたものである。
【００１１】
これによって、投入された生ごみが略円筒状ローラの間を通過時に、熱量を奪われ、部分的に略円筒状ローラの温度が下がっても、温度が下がった部分に、蓄熱手段からの新たな熱が早期に供給され、生ごみの乾燥むらを防止できる。また蓄熱手段の奪われた熱量は、加熱手段から補うことができるものである。
【００１２】
更に、投入された生ごみは、圧延され、薄い板状となって加熱される。この状態の生ごみは、圧延時に、生ごみ内部に含まれる水分が生ごみ表面に浮き出し、その水分を加熱手段により直接加熱できる。
【００１３】
また、生ごみ自体も薄くなることで、生ごみ内部への熱伝達が向上し、瞬間的に昇温する事ができる。また、蓄熱手段から、常に熱を供給されながら搬送するので、連続して生ごみを加熱乾燥できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の生ごみ乾燥処理機は、生ごみの水分の蒸発に必要な熱量を効果的に与えることができ、乾燥むらを無くすことができる。更に、消費電力量も低減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
第１の発明は、所定の隙間を介し隣接して設けられた１対の互いに逆回転する略円筒状ローラと、生ごみを乾燥させる熱量を前記略円筒状ローラの表面に供給する加熱手段と、前記加熱手段と前記略円筒状ローラ表面の間に設けられ前記加熱手段の熱量の一部を蓄熱する蓄熱手段とを備え、前記加熱手段により前記略円筒状ローラ表面を所定温度に保つようにした。これにより、例えば略円筒状ローラの表面を所定温度に保つように加熱手段をオン、オフ制御しているような場合で、たまたま加熱手段がオフしている状態で生ごみが不均一に投入され、略円筒状ローラの表面が部分的に熱量（気化熱）を奪われたとしても、加熱手段がオンして加熱手段の温度が立ち上がる前に、熱量を奪われた略円筒状ローラの表面に、蓄熱手段から素早く熱量を供給することができ、加熱手段の温度が立ち上がる前に、熱量を奪われ温度が下がったローラ表面を生ごみが通過してしまい、乾燥むらが生じるということが防止できる。
【００１６】
また、上記乾燥むら防止のために、ローラを敢えてゆっくり回転させる必要も無くなり、ゆっくり回転させる場合に比べ、加熱手段をオンさせる時間も短くなり、熱効率も向上できる。また、略円筒状ローラで、圧延、圧縮しながら搬送することで、連続処理が可能になり、使い勝手もよくなる。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明に加えて、蓄熱手段の温度を検知する温度検知手段を備える構成とした。これにより、蓄熱手段の温度を測定することにより、略円筒状ローラ表面の温度制御が可能になる。そして、蓄熱手段そのものは、ローラ表面とは異なり比較的、部分的な温度変化が急激には生じ難いため、安定した温度に保たれ、その温度も測定し易いため、結果的に温度制御が容易になり、生ごみの乾燥むらが生じ難くなるものである。
【００１８】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の蓄熱手段が、略円筒状ローラ内で回転不能に支持されると共に、隣り合う前記略円筒状ローラの近接部に設けられているので、略円筒状ローラの近接部で、投入された生ごみが圧縮、圧延され、生ごみ内部に含まれる水分が生ごみ表面に浮き出す。その水分を蓄熱手段より供給された熱量により、蒸発させる。したがって、熱効率が向上するものである。また、生ごみ自体も薄くなることで、生ごみ内部での熱伝達が向上し、瞬間的に昇温する事ができるため乾燥時間を短縮でき、消費電力量を低減できる。また、蓄熱手段は回転しないように固定されているため、蓄熱手段の温度を検知する温度検知手段の構成が簡単になるものである。
【００１９】
第４の発明は、特に、第１または第２の発明の蓄熱手段は、少なくとも、隣り合う略円筒状ローラの最近接部より、回転方向に対し手前付近に備えていることにより、略円筒状ローラの回転速度や熱容量、熱伝導性によっては、略円筒状ローラ表面の温度が最も高くなる位置は、蓄熱手段との最近接部から回転方向側へずれた位置になる。したがって、隣り合う前記略円筒状ローラの最近接部で、最も温度が高くなり、熱効率が向上するものである。
【００２０】
第５の発明は、特に、第１〜第４のいずれか１つの発明の蓄熱手段は、背面に断熱部材を備えていることにより、蓄熱手段に蓄えられた熱量は、蓄熱手段の背面に放熱することなく、略円筒状ローラに効率よく伝わるものである。したがって、熱効率が向上するものである。
【００２１】
第６の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明の蓄熱手段が、略円筒状ローラに対して、弾性的に支持した構成とすることにより、略円筒状ローラの真円度が出ていない、あるいは偏心状態で回転している場合など、加熱手段と略円筒状ローラ内面との間隔をその弾性で略円筒状ローラ内面に押しつけることにより、回転していても常に接触するので、略円筒状ローラのどの面でも蓄熱手段から安定して、熱量を供給され、生ごみの加熱むらを防止するものである。
【００２２】
第７の発明は、特に、第１〜第５のいずれか１つの発明の略円筒状ローラは、弾性部材で構成され、蓄熱手段と前記略円筒状ローラとの間に、空隙を設けた構成とすることにより、生ごみが通過する部分は、生ごみの重量や、生ごみ圧縮時の圧力により、略円筒状ローラの表面は内側に変形し、蓄熱手段と接触する。
【００２３】
したがって、生ごみが通過する部分のみに、蓄熱手段の熱量を供給でき、無駄な放熱を防ぐものである。生ごみの乾燥むらもなくなり、熱効率が向上するものである。
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の断面図を示すものである。図１において、生ごみ乾燥処理機本体１上部に蓋２を設け、生ごみ３を投入する投入部４が設けられている。図示したように、投入部４内もしくはその下方には、生ごみ３と熱源との接触面積を増やすため、生ごみ３を粉砕する粉砕手段５を設けてもよい。粉砕手段５は、シュレッダー（裁断機）のような構成、またミキサー（ブレンダー）、ミンチャー（挽肉機）のような様々な構成をとることができる。
【００２６】
略円筒状ローラ６は、投入部４と連通しており、少なくとも１対で、所定の間隔で並列にならべてある。加熱手段７は、略円筒状ローラ６に内装されている。加熱手段７の熱源は図示したようなシーズヒータ、また、面状ヒータ、誘導加熱するための高周波電流を流すコイルなどでもよい。
【００２７】
また、本実施の形態においては、加熱手段７を略円筒状ローラ６の内に設けているが、これに限定されるものではなく、略円筒状ローラ６の外部等に設けても支障のないものである。
【００２８】
また、加熱手段７の熱源は、図示したように略円筒状ローラ６に対して、特に、局部的に、生ごみ３が圧縮、搬送される部分に設けてもよいし、略円筒状ローラ全面に設けてもよい。
【００２９】
また、この際、局部的に設けられた加熱手段７は、略円筒状ローラ６と供回りしないように、固定しておくことが好ましいことは言うまでもない。
【００３０】
蓄熱手段８は、略円筒状ローラ６と加熱手段７の間に設けられており、アルミブロックなどの熱容量のある金属塊か、油などの液状のもの、また、蒸気などの気体状のものでもいい。また、液状や気体状の場合、蓄熱手段８を内包する容器が必要である。
【００３１】
温度検知手段９は、サーミスタなどで構成されており、略円筒状ローラ６の近傍に設けてある。図１に示したように、略円筒状ローラ６に内装し、その略円筒状ローラ６の表面裏側と接触させて、温度を検知してもよいし、表側と接触させてもよい。また、一定の距離を設けて、輻射熱を検知してもよい。また、本体１内の略円筒状ローラ６近傍部の温度を検知してもよい。
【００３２】
また、図１では、複数の略円筒状ローラ６に、各々温度検知手段９を設けているが、一部の略円筒状ローラ６に設けてもよい。
【００３３】
制御手段１０は、本体１内に設置されており、温度検知手段９からの温度情報により、略円筒状ローラ６を動作させる。
【００３４】
スクレーパ１１は、略円筒状ローラ６の表面に付着した生ごみ３をかきとるために設けられている。スクレーパ１１は、弾性的に略円筒状ローラ６の表面に押圧されており、ステンレスやメッキ鋼鈑などの金属や、ＡＢＳ、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリアセタールなどの樹脂で構成された爪状のものかブラシ状のもの、もしくは、シリコンゴムやハイバロン、クロロプレンゴム等の弾性材料で形成されたものである。
【００３５】
収納部１２は、略円筒状ローラ６と連通しており、略円筒状ローラ６で加熱され、乾燥した生ごみ３が収納される。また、吸排気手段１３は、吸気口と排気口と送風部で構成され、本体１の内部、つまり投入部４から収納部１２までの吸排気を行う。
【００３６】
以上のように構成された生ごみ乾燥処理機について、以下その動作、作用を図１により説明する。
【００３７】
まず、蓋２を開き、投入部４に生ごみ３を投入し、電源を投入する。加熱手段７及び吸排気手段１３が動作する。加熱手段７から供給される熱量は、蓄熱手段８に蓄熱される。蓄熱手段８と略円筒状ローラ６は、接触しているか、近接しているので、蓄熱手段８は、蓄熱しながら、略円筒状ローラにも、放熱し、熱量を供給する。温度検知手段９によって、略円筒状ローラ６の表面温度を検知し、そのデータを制御手段１０に取りこむ。
【００３８】
制御手段１０は、略円筒状ローラ６の表面が、所定温度に達したか判断する。ここで所定温度は、１３０℃以下とする。所定温度に達すると、制御手段１０により、略円筒状ローラ６及び粉砕手段５が動作する。投入部４に投入された生ごみ３は、粉砕手段５がある場合には、粉砕され、略円筒状ローラ６に搬送される。また、粉砕手段５は、電源投入時に動作してもよい。この場合、粉砕された生ごみ３は、粉砕手段５と略円筒状ローラ６の間で滞留する。
【００３９】
ここで、略円筒状ローラ６は、駆動装置（図示せず）により互いに逆回転し、隣接する略円筒状ローラ６の隙間方向へ回転駆動する。投入部４から排出された生ごみ３は、略円筒状ローラ６の表面の摩擦力と回転によって順次かみ込まれていく。生ごみ３は、隣接する略円筒状ローラ６の隙間を通過する際、圧延され、薄い板状となり、更に、加熱手段７により加熱乾燥され、略円筒状ローラ６と連通した収納部１２に送られていく。
【００４０】
略円筒状ローラ６上及び隙間で、生ごみに含まれる水分は、蒸発する。その際、気化熱が奪われるため、略円筒状ローラ６上の温度は低下する。温度が下がると、蓄熱手段８から、温度が下がった部分へ熱量が供給される。
【００４１】
また、乾燥時、略円筒状ローラ６の表面に付着した生ごみ３は、略円筒状ローラ６の表面に付勢されたスクレーパ１１によりかきとられ、収納部１２に落下するようになっている。
【００４２】
加熱手段７により蒸発した水分は、吸排気手段１３により、排気口から本体１外部へ放出される。排気口には、脱臭装置（図示せず）を設置し、本体１内の臭気を脱臭する。脱臭装置には、ゼオライトやシリカゲル等の吸着材や、白金、パラジウム等の触媒を用いている。
【００４３】
吸排気手段１３の排気口側には、図示していないサーミスタなどの温度検知手段もしくは、温湿度検知手段が設けられており、排気温度データもしくは温湿度データにより、制御手段１０が終了条件に達したか判断する。終了条件を確認すれば、加熱手段７の電源をオフし、略円筒状ローラ６の回転を停止する。
【００４４】
以上のように、本実施の形態においては、生ごみ３を乾燥する熱量を保持する蓄熱手段８を、加熱手段７と略円筒状ローラ６の間に設けることにより、気化エネルギーを奪われ、温度が低下した部分に、蓄熱手段８から熱量が供給され、乾燥むらがなくなるものである。
【００４５】
また、略円筒状ローラ６を回転させながら、乾燥させるので、生ごみ３の連続投入が可能で、使い勝手がいいものである。
【００４６】
更に、生ごみ３内部に含まれる水分が生ごみ３表面に浮き出し、その水分を加熱手段７により加熱できるため、熱効率が向上する。
【００４７】
また、生ごみ３自体も薄くなることで、生ごみ３内部の熱伝達が向上し、瞬間的に昇温する事ができるため乾燥時間を短縮でき、消費電力量を低減できる。
【００４８】
また、本実施の形態の蓄熱手段８に、温度検知手段９を設けることにより、略円筒状ローラ６の表面温度変化よりも、蓄熱手段８の温度変化は急激でないため、温度制御が容易になる。したがって、蓄熱手段を一定の温度に保つことで、略円筒状ローラ６に、熱量を安定して供給でき、乾燥むらがなくなるものである。
【００４９】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の断面図を示すものである。図２において、蓄熱手段８は、前記略円筒状ローラ６内で固定され、隣り合う前記略円筒状ローラ６の最近接部に備えた構成としている。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００５０】
以下その動作、作用を説明する。
【００５１】
まず、投入された生ごみ３は、略円筒状ローラ６の最近接部で、最も、圧縮、圧延され、生ごみ３内部に含まれる水分が生ごみ３表面に浮き出す。蓄熱手段８は、最近接部で固定されているので、この部分が最も高温になっており、熱量を有している。生ごみ３の水分は、蓄熱手段８より供給された熱量により、蒸発させる。
【００５２】
以上のように、本実施の形態においては、蓄熱手段８を略円筒状ローラ６の最近接部に設けたことにより、生ごみに含まれた水分は、瞬時に蒸発し、熱効率が向上するものである。
【００５３】
また、生ごみ自体も薄くなることで、生ごみ内部での熱伝達が向上し、瞬間的に昇温する事ができるため乾燥時間を短縮でき、消費電力量を低減できる。
【００５４】
（実施の形態３）
図３は、本発明の第３の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の断面図を示すものである。図３において、蓄熱手段８は、少なくとも、隣り合う略円筒状ローラ６の最近接部より、回転方向に対し手前付近に備えた構成としている。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００５５】
以下その動作、作用を説明する。
【００５６】
投入された生ごみ３が、隣接する略円筒状ローラ６の最近接部で、圧延、圧縮される。蓄熱手段８に蓄熱された熱量は、略円筒状ローラ６の表面を加熱する。加熱された略円筒状ローラ６の表面部が、最近接部に達する時間と、略円筒状ローラ６の材質、熱容量によって、蓄熱手段８からの熱量が熱伝導により、略円筒状ローラ６の表面に達する時間を合わせるように、設けているため、最近接部で、最も表面温度が上がり、水分を蒸発することができる。
【００５７】
以上のように、本実施の形態においては、蓄熱手段８を、略円筒状ローラ６の回転方向に対し、少なくとも最近接部より手前付近に設けたことにより、略円筒状ローラ６の最近接部で最も高温になり、生ごみに含まれた水分は、瞬時に蒸発し、熱効率が向上するものである。
【００５８】
（実施の形態４）
図４は、本発明の第４の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の断面図を示すものである。図４において、蓄熱手段８と加熱手段７は、加熱手段固定板１４に固定されている。加熱手段固定板１４の背面に断熱部材１５を備えた構成としている。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００５９】
以下その動作、作用を説明する。
【００６０】
断熱部材１５により、蓄熱手段８の熱が背面側に逃げ、生ごみ３を圧縮加熱するべき部分の略円筒状ローラ６面以外の部分が加熱され、加熱ロスが発生するのを防止できる。
【００６１】
以上のように、本実施の形態においては、蓄熱手段８の背面に断熱部材１５を設けることで、蓄熱手段８の熱を生ごみ３の乾燥に有効に伝えることができ、熱効率が向上するものである。
【００６２】
（実施の形態５）
図５は、本発明の第５の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の断面図を示すものである。図５において、蓄熱手段８と加熱手段７は、加熱手段固定板１４で固定されており、弾性体１６によって、略円筒状ローラ６に、弾性的に支持、押圧した構成としている。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００６３】
以下その動作、作用を説明する。
【００６４】
略円筒状ローラ６の真円度が出ていない、あるいは偏心状態で回転している場合、また、生ごみに異物がまじり、硬いものを搬送して、略円筒状ローラ６の表面が変形した場合など、蓄熱手段８と略円筒状ローラ６内面との間隔が回転角度により変化し、蓄熱手段８からの熱伝達にばらつきが生じることとなる。生ごみ３への熱伝達が不均一になることで、乾燥むらが生じる。ばね等の弾性体１６で、蓄熱手段８を、略円筒状ローラ６内面に押圧することにより、蓄熱手段８と略円筒状ローラ６内面との間隔を一定に保つか、もしくは、接触を維持することができる。
【００６５】
以上のように、本実施の形態においては、蓄熱手段８を、弾性体１６によって、略円筒状ローラ６に、弾性的に支持、押圧した構成とすることで、略円筒状ローラ６のどの面でも加熱むら防ぐものである。
【００６６】
（実施の形態６）
図６は、本発明の第６の実施の形態における生ごみ乾燥処理機の要部断面図を示すものである。図７において、前記略円筒状ローラ６は、ステンレスやアルミ、メッキ鋼板等の金属の弾性部材からなり、蓄熱手段８と略円筒状ローラ６との間には、突起部１６を有し、空隙１８を設けている。他の各部の構成については、実施の形態１と同様である。
【００６７】
以下その動作、作用を説明する。
【００６８】
図６に示したように、生ごみ３が略円筒状ローラ６に投入されると、生ごみ３の重さによって、略円筒状ローラ６の表面は、弾性変形する。特に、隣接する略円筒状ローラ６の最近接部で、生ごみが圧延、圧縮される際、略円筒状ローラ６に最も圧力がかかる。略円筒状ローラ６の表面は空隙１８の隙間分のストロークで変形し、蓄熱手段８と接触する。この際、蓄熱手段８から略円筒状ローラ６に熱量が供給され、生ごみ３に含まれている水分を蒸発する。つまり、生ごみ３が通過する時だけ、略円筒状ローラ６の表面を加熱するものである。生ごみ３が不均一に搬送された時でも、加熱手段７が熱量を投入して、略円筒状ローラ６の表面が、過昇温度になるのを防ぐものである。
【００６９】
以上のように、本実施の形態においては、略円筒状ローラ６と蓄熱手段８との間に、突起部１７等により、空隙１８を構成することで、生ごみ３が通過する部分は、略円筒状ローラ６が内側に変形し、蓄熱手段８と接触する。
【００７０】
したがって、無駄な放熱を防ぐことができ、乾燥むらがなくなり、熱効率が向上するものである。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
以上のように、本発明にかかる生ごみ乾燥処理機は、生ごみを連続で、乾燥むらを少なく、また、消費電力量も少なく、効率よく処理することが可能となるので、調理における食品への加熱や、衣類乾燥等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態１における生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【図２】本発明の実施の形態２における生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【図３】本発明の実施の形態３における生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【図４】本発明の実施の形態４における生ごみ乾燥処理機の要部断面図
【図５】本発明の実施の形態５における生ごみ乾燥処理機の要部断面図
【図６】本発明の実施の形態６における生ごみ乾燥処理機の要部断面図
【図７】従来の生ごみ乾燥処理機の縦断面図
【符号の説明】
【００７３】
１  本体
２  蓋
３  生ごみ
４  投入部
５  粉砕手段
６  略円筒状ローラ
７  加熱手段
８  蓄熱手段
９  温度検知手段
１０  制御手段
１１  スクレーパー
１２  収納部
１３  吸排気手段
１４  加熱手段固定板
１５  断熱部材
１６  弾性体
１７  突起部
１８  空隙
１９  本体
２０  本体蓋
２１  生ごみ収納部
２２  加熱手段
２３  送風手段
２４  攪拌手段
２５  排出手段
２６  触媒脱臭装置
２７  乾燥検知手段
２８  制御手段
２９  生ごみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005125224.tif 000007
【図６】
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【図７】
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