(57)【要約】【課題】  光ディスクの複屈折による記録特性および／または再生特性の劣化を改善することができる光ヘッド装置を提供する。【解決手段】  光源と、この光源からの出射光を光記録媒体上に集光させる対物レンズと、光源と対物レンズとの間に設けられた光の偏光状態を変える可変位相板２０とを備えた光ヘッド装置であって、記録媒体が回転するときに、その回転位置に応じて、可変位相板２０の複屈折位相量とその複屈折の進相軸方向とを変化させる制御手段を備えた。また、光可変位相板２０は、液晶の配向方向が４５度又はその近傍の角度で交差するように構成した２つの液晶層２４、２５を有する。【選択図】  図２
2005267767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、この光源からの出射光を光記録媒体上に集光させる対物レンズと、前記光源と前記対物レンズとの間に設けられ前記光源から出射した光の偏光状態を変更させる可変位相板とを備えた光ヘッド装置であって、
前記光記録媒体の回転位置に応じて可変位相板に所要の電圧を印加し前記可変位相板の複屈折位相量とその複屈折の進相軸方向とを変更させる制御手段を備えたことを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
前記可変位相板は、２つの液晶層とこの液晶層に臨んで設けた透明電極とを有するとともに、
前記２つの液晶層は、液晶の配向方向が４５度又はこれに近い角度で交差する請求項１に記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
前記可変位相板は、前記光源から出射した光が入射する入射面において、直線偏光またはこれに近い偏光状態で入射するとともに、
前記液晶層は、入射する前記光源からの光の前記偏光方向と、液晶の配向方向とが、２２．５度の奇数倍の角度で、または２２．５度に近い角度の奇数倍の角度で交差する請求項２に記載の光ヘッド装置。
【請求項４】
前記可変位相板は、位相差量の分布方向が、可変位相板の前記入射面の面方向と平行な方向である請求項１から３のいずれか１項に記載の光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ディスクなどの光記録媒体の記録および／または再生を行う光ヘッド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、光記録媒体、例えばＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの光ディスクに情報を記録したり、記録した情報を再生することができる、光ヘッド装置を備えた記録再生装置が各種提案され開発されている。ここで、この光ディスクの記録再生装置に用いる光ヘッド装置について説明する。
【０００３】
この光ヘッド装置では、通常、光源である半導体レーザーから出射した光を、対物レンズにより光ディスク記録面に集光するとともに、その記録面での反射光を再び対物レンズで集め、ビームスプリッターで分岐して検出光学系へと導く。
【０００４】
ところで、光ディスクに複屈折の面内分布の偏りがある場合、対物レンズを透過したレーザー光が照射される光ディスクは、この照射位置（以下、これを「レーザー照射位置」とよぶ）での複屈折状態がディスクの回転とともに変化する。その結果と、光ディスクでの反射光の偏光状態も変化する。このため、光ヘッド装置に使用するビームスプリッターが、反射率に偏光依存性をもつ、いわゆる偏光ビームスプリッター（ＰＢＳ）である場合、一部の光が反射せずに透過して光源側に戻るので、検出光学系への光量が光ディスクの回転位置（回転動作）に応じて時間的に変化する問題が生じている。
【０００５】
また、この光ディスクは、通常、ポリカーボネートなどの樹脂材料を用いて作成されることが多い。例えば、この光ディスクがＣＤやＤＶＤなどでは、レーザー光の入射側のカバー厚が、例えば１．２ｍｍや０．６ｍｍなどと厚いので、ディスクのカバー（これを「ディスクカバー」とよぶ）部分を射出成型により製造することが一般的である。
【０００６】
このように、ディスクカバーを射出成型により製造する方法では、通常、光ディスクカバーの複屈折の進相軸の方向が、光ディスクの半径方向や円周方向に概ね平行、つまり概ね回転対称である。光ディスクを回転させたとき、対物レンズを透過後の光ディスクでのレーザー光の照射位置では、複屈折の進相軸の方向時間変化は小さく、位相差の量のみが回転に伴って変化する。この位相差量が変化する場合、光ディスクからの反射光の偏光状態が変化し、前記偏光ビームスプリッターで反射した光が光検出器へ入射するときの光量が時間変化する問題を生じる。
【０００７】
そこでこの対策として、前述のように、光ディスクの回転に伴って変化する複屈折の位相差の量のみの変化を補正するために、特許文献１に記載のように、液晶パネルを用い、光ディスクの回転に伴って位相差量のみ変化させることで、ディスクの複屈折を相殺し、光検出器への光量を安定させる方法が提案されている。しかしながら、このような方法では、進相軸の異なるディスクの複屈折を相殺することは不可能であった。
【０００８】
ところで、近年、光ディスクの記録密度を高めるために、光源の波長が短い４００ｎｍ帯の青色レーザーを用いるとともに、開口数（ＮＡ）が大きな（０．８５）対物レンズを設けた光ディスクシステムが実用化されようとしている。
このように大きなＮＡの対物レンズを設けた光ディスクシステムでは、光ディスク（高密度ディスク）の傾き（そり）による収差を低減するために、ディスクカバー厚を０．１ｍｍ程度にする必要がある。そこで、このように薄い光ディスクのディスクカバーは、従来の射出成型では製造が困難であることから、シート状に成型した樹脂フィルムを切り出す方法が用いられる。
【０００９】
ここで、光ディスクでの複屈折の面内分布の一例について、図８を参照しながら説明する。
図３に示すように、ディスクカバーをフィルムなどのシート状の樹脂で作成した場合、このシート状の樹脂での複屈折は、シート作成時に一方向に応力がかかるなどして、進相軸の方向が概ね一方向に向きやすい。例えば、図８に光ディスクＤでの複屈折の面内分布の一例を模式的に示したものであるが、矢印αは複屈折の遅相軸の方向を示す。また、積層工程などでも複屈折が発生する場合がある。このように、ディスクカバーをフィルムで形成した光ディスクは、従来のＤＶＤやＣＤと異なり、複屈折の進相軸方向がディスクに対して回転対称とはならない。
【特許文献１】特開２０００−９９９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、光ディスクの複屈折の進相軸方向がディスクに対して回転対称でない場合、光ディスクを回転させたときの、対物レンズ透過後の光ディスクでのレーザー光の照射位置では、光ディスクの複屈折位相差に加え、進相軸方向も時間変化する。
従って、前述の特許文献１に記載のような位相差のみを変化させる方法では、光検出器への光量を安定させることができず、記録特性や再生特性を劣化させてしまい、問題となっていた。また、光源の波長が４００ｎｍ帯と短波長化することで、光ディスクの複屈折による偏光状態の変化も大きくなり、問題を深刻化していた。
【００１１】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、光ディスクの複屈折による記録特性や再生特性の劣化を改善できる光ヘッド装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、光源と、この光源からの出射光を光記録媒体上に集光させる対物レンズと、前記光源と前記対物レンズとの間に設けられ前記光源から出射した光の偏光状態を変更させる可変位相板とを備えた光ヘッド装置であって、
前記光記録媒体の回転位置に応じて可変位相板に所要の電圧を印加し前記可変位相板の複屈折位相量とその複屈折の進相軸方向とを変更させる制御手段を備えたことを特徴とする光ヘッド装置を提供する。
【００１３】
また、前記可変位相板は、２つの液晶層とこの液晶層に臨んで設けた透明電極とを有するとともに、
前記２つの液晶層は、液晶の配向方向が４５度又はこれに近い角度で交差する上記の光ヘッド装置を提供する。
【００１４】
さらに、前記可変位相板は、前記光源から出射した光が入射する入射面において、直線偏光またはこれに近い偏光状態で入射するとともに、
前記液晶層は、入射する前記光源からの光の前記偏光方向と、液晶の配向方向とが、２２．５度の奇数倍の角度で、または２２．５度に近い角度の奇数倍の角度で交差する上記の光ヘッド装置を提供する。
【００１５】
さらに、前記可変位相板は、位相差量の分布方向が、可変位相板の前記入射面の面方向と平行な方向である上記の光ヘッド装置を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、光ディスクでの複屈折の進相軸方向がディスクに対して回転対称でない場合であっても、ディスクの回転に伴って変化する複屈折の位相差量と光学軸方向（たとえば、進相軸方向）の時間的な変化をキャンセル（相殺）させて光検出器への光量を安定させることができ、延いては光ディスク記録再生装置の記録特性および／または再生特性を向上させることができる光ヘッド装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る光ヘッド装置１０を示すものであり、この光ヘッド装置１０は、光源である半導体レーザー１１と、コリメータレンズ１２と、ビームスプリッター１３と、可変位相板２０と、対物レンズ１４と、光検出系１５と、制御回路１６を備えており、半導体レーザー１１からの出射光を光記録媒体である光ディスクＤ上に集光させ、その光ディスクＤに情報を記録したり、光ディスクＤの情報を再生したりする。
【００１８】
半導体レーザー１１は、本実施形態の場合、波長（λ＝４０５ｎｍ）の青色光を発振する。
制御回路１６は、光ディスクＤに記録された記録情報を正確に再生するとともに記録するために、光ディスクＤが回転する際、その回転位置に応じて可変位相板２０での複屈折位相量とその複屈折の方向とを制御する。そのため、この制御回路１６は、所要の制御電圧を発生して可変位相板２０に印加する制御手段を構成している。なお、本実施形態の制御回路１６は、光検出器に入射する光強度が最適となるように、可変位相板２０に所要値の電圧を印加する。
可変位相板２０は、制御回路１６からの駆動信号を入力することで、リタデーション量や複屈折の方向を変化させることができる。
【００１９】
このような構成の光ヘッド装置１０によれば、半導体レーザー１１から出た光は、コリメータレンズ１２、ビームスプリッター１３、本発明の可変位相板２０、および対物レンズ１４を透過し、光ディスクＤに集光される。そして、この光ディスクＤで反射された光は、対物レンズ１４、および可変位相板２０を透過し、ビームスプリッター（或いは偏光ビームスプリッター）１３で反射され、光検出系１５に導かれる。
【００２０】
次に、本実施形態に係る可変位相板２０について、図２を参照しながら詳細に説明する。
本実施形態の可変位相板２０は、液晶層を２層（２つの液晶層）で構成しており、具体的には、３枚の基板２１、２２、２３と、これらの基板２１、２２、２３とシール材３０との間に形成される空間内に充填された２つの液晶層２４、２５とを設けており、位相差可変用の液晶素子を構成している。なお、本実施形態では、光源である半導体レーザー１１からの光が、直線偏光またはこれに近い偏光状態で、入射面である基板２１から入射する。
【００２１】
基板２１、２２には、それぞれ、液晶層２４、２５を臨む一面側に、透明電極２６、２７が形成されているとともに、基板２３の液晶層２４、２５に臨む両面に透明電極２８、２９が形成されている。
【００２２】
２つの液晶層２４、２５には、透明電極２６、２８の組み合わせ、および透明電極２７、２９の組み合わせにより、それぞれ電圧を印加することができる。
透明電極２６〜２９は、配線２８Ａ、２９Ａ（図２では、透明電極２８、２９の配線のみ図示する）を介して制御回路１６と接続されている。なお、この図２では省略したが、透明電極２６〜２８の表面には、絶縁膜や配向膜を成膜することが好ましい。
【００２３】
シール材３０は、基板２１、２２、２３を保持し、かつ、液晶層２４、２５を構成する液晶を基板２１、２２、２３間に充填して閉じ込めている。
【００２４】
従って、本実施形態によれば、可変位相板２０の透明電極２６〜２９には、配線２８Ａ、２９Ａなどを介して制御回路１６により電圧を印加することにより、基板２１、２２、２３間に挟持された液晶には、電圧の分布に応じて複屈折の変化が発生する。そして、入射光は、透過する液晶での複屈折率によって、偏光状態を変化させることができる。
【００２５】
なお、本発明の可変位相板２０では、複屈折媒質として液晶を用いて説明したが、電気光学効果を有するニオブ酸リチウム（ＬｉＮｂＯ３）などの他の材料でもよい。また、この可変位相板に液晶を用いる場合には、ツイストさせた液晶を用いることが好ましい。ツイストさせた液晶に電圧を印加することで、可変位相板２０は位相差と光学軸方向（遅相軸方向）を、実質的に変化させることができる。
【００２６】
次に、２つの液晶層２４（以下、液晶層ＬＣ1とよぶ）、液晶層２５（以下、液晶層ＬＣ2とよぶ）を用いた可変位相板２０の作用について、さらに詳しく説明する。
この可変位相板２０は、例えば、図３に示すように、ツイストをさせていない液晶層ＬＣ1とＬＣ2での液晶の配向方向を４５度（または、これに近い角度；たとえば４５度±１０度）で交差させるとともに、制御回路１６でそれぞれ電圧制御を独立に行う構成とすれば、それぞれの液晶層ＬＣ1、ＬＣ2での位相差を独立に変化させることにより、位相差と光学軸方向を自由に変化させることができ、好ましい。
【００２７】
さらに、この可変位相板２０に入射する光の偏光方向と、液晶層ＬＣ1の液晶の配向方向とを、概ね２２．５度の奇数倍の角度θ
θ＝２２．５・Ｎ                                ・・・（１）
ここで、Ｎ＝２ｎ＋１（但し、ｎは整数）
（または、この角度θの近傍の角度；たとえばθ＝２２．５・Ｎ±１０[度]）で交差させることにより、液晶層ＬＣ1での位相差の変化量が小さな範囲でも、２層の液晶層ＬＣ1、ＬＣ2の組み合わせにより、位相差と光学軸の変化範囲を大きく取れるので好ましい。
【００２８】
なお、図３では、光の入射側（光源側）の偏光方向と液晶層ＬＣ1の配向方向とのなす角を２２．５度とした構成例を示している。以下、位相差量の大きさを光の波長に対する比で示すことにする。つまり、液晶層の複屈折（Δｎ）と液晶層の厚さ（ｄ）の積であるリタデーション量（Δｎ・ｄ）を入射する光の波長λで割算したときの位相（Δｎ・ｄ／λ）で表す。この場合、可変位相板２０は、液晶層ＬＣ1の位相差を（１／４）・λ、液晶層ＬＣ2の位相差を（１／８）・λとすることで、直線偏光を入射した光は円偏光となり、１／４波長板として機能する。光ディスクＤに複屈折がほとんどない場合には、このような位相差が発生するように、液晶層ＬＣ1と液晶層ＬＣ2に電圧を印加することが好ましい。
【００２９】
また、図４（Ａ）や図５（Ａ）、図６（Ａ）のように、液晶層ＬＣ1とＬＣ2の位相差をそれぞれ変化させると、可変位相板２０を透過する透過光での偏光状態は、それぞれ図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）に示す円周上を変化することになる。
なお、図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）は、偏光状態を示すポアンカレ球を北極方向から見た平面図であり、偏光状態を示すストークスパラメータＳ1、Ｓ2、Ｓ3のうちＳ1−Ｓ2座標系で、液晶層ＬＣ1とＬＣ2を透過した光の偏光状態を示した。但し、紙面に垂直にＳ3軸、また、水平軸、垂直軸がそれぞれＳ1とＳ2の各軸をあらわす。また、図中、Ｓ1とＳ2が０となり、Ｓ3が±１となる点は円偏光状態を表し、原点からの距離が離れるにしたがって直線偏光に近い状態を表す。なお、ストークスパラメータＳ1、Ｓ2、Ｓ3とは、光の偏光状態により、電場の方向と振幅を記述するための光学的な要素であり、Ｓ1は横偏光と縦偏光の差、Ｓ2、は４５°偏光と１３５°偏光の差、Ｓ3は右円偏光と左円偏光の差を示すものである。
例えば、図４（Ｂ）に示す円周上は、楕円率の等しい楕円偏光で楕円の軸方向が円周上で変化していることを示す。また、図４（Ｂ）にくらべ、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）はポアンカレ球上で半径が大きな円であり、これはより直線偏光に近い楕円偏光であることがわかる。
【００３０】
従って、図４（Ａ）に示すように、液晶層ＬＣ1とＬＣ2の位相差を変化させると、可変位相板２０の透過光は、位相差が等しく、光学軸の方向が変化する位相板を透過したことと実質的に等価である。これは、図８に示すような面内でほぼ均一な複屈折を持つ光ディスクＤを回転したときに、対物レンズを透過した光が感じる複屈折の変化と実質的にほぼ等価である。
つまり、これは、光ディスクの回転に伴って変化する複屈折をキャンセル（相殺）するような複屈折を、本発明の可変位相板が発生可能であることを意味している。これを利用して、光ディスクＤの複屈折量にあわせて、液晶層ＬＣ1とＬＣ2の位相差、つまり液晶層ＬＣ1とＬＣ2に印加する電圧を時間変化させることで、光ディスクＤの複屈折をキャンセルできる。これにより、光ヘッド装置での良好な記録特性および再生特性を得ることができる。
【００３１】
次に、図７には、複屈折のある光ディスクＤに光が入射したときの断面模式図を示す。
光ディスクＤが高密度ディスク（例えば、ブルーレイ・ディスクなど）の場合には、この光ディスクＤに入射する光は、図示外の対物レンズのＮＡが０．８５と非常に大きいため、周辺光Ｌfと中心光Ｌcの光で入射角が大きく異なる。これにより、ディスクＤの複屈折の影響が周辺光と中心の光では異なる。なお、同図において、複屈折楕円体ＩＥを模式的に示した。
【００３２】
図７によれば、中心光Ｌcには、屈折率楕円体ＩＥの長軸方向と短軸方向の２つの屈折率が作用する。一方、周辺光Ｌfには、屈折率楕円体ＩＥの長軸方向の屈折率よりは短軸方向に近い異常光屈折率と短軸方向の常光屈折率が作用する。つまり、周辺光Ｌfの方が小さな複屈折を感じることになる。
従って、例えば直線偏光が入射する光ヘッド装置においては、この入射角度により屈折率が異なることで非点収差が発生し、ディスクの記録および再生特性を劣化させる。従来のＤＶＤやＣＤではＮＡが小さかったためにこのような複屈折の入射角依存性は小さく無視できたが、高ＮＡの光ヘッド装置では無視できなくなる。
【００３３】
そこで、この周辺光Ｌfと中心光Ｌcでの光ディスクＤの屈折率の差を補正するために、本発明の可変位相板２０では、複屈折位相差が中心と周辺とでかまぼこ型となるように、位相差量の分布を形成することが好ましい。これは、液晶に印加する電圧を中心と周辺で変えるように、透明電極の構造を工夫することで実現できる。      
【実施例】
【００３４】
次に、本発明の光ヘッド装置の実施例について、図１に示す模式図を参照しながら具体的に説明する。
この実施例では、光源として、前述したように、波長λ（＝４０５ｎｍ）を発振する青色レーザー１１を用いた。また、可変位相差板２０には、制御電圧を発生して出力する（制御電圧の発生手段である）制御回路１６を備えており、光ディスクＤの情報を正確に記録したり再生できるように可変位相差板２０の制御をする。例えば、光検出系１５に設けた図示外の光検出器に入射する光強度が最適となるように、制御回路１６から可変位相差板２０に電圧を印加する。つまり、この可変位相差板２０は、制御回路１６より駆動信号が入力することで、リタデーション量や複屈折の方向を変化させることができる。
【００３５】
ここで、２つの液晶層を用いた構成の可変位相差板２０について、図２に示す模式的断面図を用いて説明する。なお、この実施例では、液晶層として２層用いた場合について説明するが、１層やさらに３層などであってもよいし、さらに位相差が可変ではない位相板（波長板）と組み合わせても（積層しても）よい。
【００３６】
この実施例の可変位相板２０では、前述のように、液晶層を２層（２つの液晶層）で構成しており、２つの液晶層２４、２５には透明電極２６、２８の組み合わせ、および透明電極２７、２９の組み合わせにより、電圧を印加できる。また、シール材３０は基板２１、２２、２３を保持しており、かつ、液晶２４、２５は基板２１、２２、２３間に閉じ込めている。また、透明電極２６、２７、２８、２９の表面には、図示しないが絶縁膜と配向膜を成膜している。
【００３７】
まず、制御回路１６から可変位相板２０の透明電極２６、２７、２８、２９に、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）などの配線２８Ａ、２９Ａにより電圧を印加する。すると、基板２１、２２、２３間に挟持された液晶２４、２５には、電圧の分布に応じて複屈折の変化が発生する。そして、入射光がこの液晶２４、２５を透過する際に、液晶２４、２５の複屈折率によって偏光状態を変化することができる。
【００３８】
（I）例えば、ツイストをさせていない液晶層ＬＣ1（２４）とＬＣ2（２５）の液晶の配向方向を、図３のように４５度の角度で交差させ、それぞれの液晶層ＬＣ1、ＬＣ2の位相差を独立に変化させれば、位相差と光学軸方向を自由に変化させることができ、好ましい。
即ち、この図３では、光の入射偏光方向と、光の入射側（光源側）の液晶層ＬＣ1の配向方向とのなす角を２２．５度とし、また、液晶層ＬＣ1の位相差を９０度、液晶層ＬＣ2の位相差を４５度とすることで、直線偏光で入射した光は円偏光となり、可変位相板２０は１／４波長板として機能する。光ディスクＤに複屈折がほとんどない場合には、このような位相差が発生するように液晶層ＬＣ1とＬＣ2に電圧を印加することが好ましい。
【００３９】
（II）また、例えば、図４（Ａ）や図５（Ａ）、図６（Ａ）のように、液晶層ＬＣ1とＬＣ2の位相差をそれぞれのグラフのように変化させると、透過光の偏光状態は、それぞれ図４（Ｂ）、図５（Ｂ）、図６（Ｂ）に示す円周上を変化することになる。
例えば、図４（Ｂ）に示す円周上は、楕円率の等しい楕円偏光で、楕円の軸方向が円周上で変化していることを示す。また、この図４（Ｂ）にくらべ、図５（Ｂ）や図６（Ｂ）はポアンカレ球上で半径が大きな円であり、これはより直線偏光に近い楕円偏光であることがわかる。
【００４０】
また、図４（Ａ）のように液晶層ＬＣ1とＬＣ2の位相差を変化させると、可変位相板２０の透過光は、位相差が等しく、かつ、光学軸の方向が変化する位相板を透過したことと等価である。
これは、図８に示すような面内でほぼ均一な複屈折分布を持つ光ディスクＤを回転したときに、対物レンズを透過した光が感じる複屈折の変化とほぼ等価である。つまり、これは、光ディスクＤの回転に伴って変化する複屈折をキャンセル（相殺）するような複屈折を、本発明の可変位相板２０が発生可能であることを意味している。
これを利用して、光ディスクＤに、複屈折量にあわせて液晶層ＬＣ1とＬＣ2の位相差、つまり液晶層ＬＣ1とＬＣ2に印加する電圧を時間変化させることで、光ディスクの複屈折をキャンセルさせることができる。その結果、良好な記録特性および再生特性を有する光ヘッド装置を得ることができる。
【００４１】
なお、本発明は、上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の形態で実施し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、位相板の屈折率の高い遅相軸方向が光源からの光の光軸を中心にして円周方向により異なり、換言すれば、光源からの光の偏光方向による位相の差が光の光軸を中心にして半径方向に異なることにより、光ディスクなどの光記録媒体での複屈折を相殺（キャンセル）させることができ、青紫レーザーなどを用いた高密度ディスクに対しても安定した記録および／または再生が実現可能となり、ブルーレイ・ディスク用の光ヘッド装置などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の光ヘッド装置の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の可変位相板の構成を示す模式的断面図。
【図３】本発明の可変位相板の２層の液晶層の配向方向と入射偏光方向との関係を示す説明図。
【図４】（Ａ）本発明の可変位相板の２つの液晶層での位相差の時間変化の一例を示すグラフ。  （Ｂ）は本発明の可変位相板を透過した光の偏光状態の一例をストークスパラメータＳ1，Ｓ2座標で示した模式図。
【図５】（Ａ）本発明の可変位相板の２つの液晶層での位相差の時間変化の他の例を示すグラフ。  （Ｂ）本発明の可変位相差板を透過した光の偏光状態をストークスパラメータＳ１，Ｓ２座標で示した他の例を示す模式図。
【図６】（Ａ）本発明の可変位相差板の２つの液晶層の位相差の時間変化のさらに他の例を示す模式図。  （Ｂ）本発明の可変位相差板を透過した光の偏光状態をストークスパラメータＳ１，Ｓ２座標で示したさらに他の例を示す模式図。
【図７】複屈折のある光ディスクへの光の入射を模式的に示した光路図。
【図８】光ディスクでの複屈折分布の一例を示す模式図。
【符号の説明】
【００４４】
１０  光ヘッド装置
１１  半導体レーザー（光源）
１２  コリメータレンズ
１３  ビームスプリッター
１４  対物レンズ
１５  光検出系
１６  制御回路（制御手段）
２０  可変位相板
２１、２２、２３  基板
２４、２５  液晶層（ＬＣ1、ＬＣ2）
２６、２７、２８、２９  透明電極
２８Ａ、２９Ａ  配線（フレキシブルプリント基板）
３０  シール材
Ｄ  光ディスク
ＩＥ  屈折率楕円体
ＬC  中心光
Ｌf  周辺光
α  （複屈折の）遅相軸方向
【図１】
2005267767.tif 000003
【図２】
2005267767.tif 000004
【図３】
2005267767.tif 000005
【図４】
2005267767.tif 000006
【図５】
2005267767.tif 000007
【図６】
2005267767.tif 000008
【図７】
2005267767.tif 000009
【図８】
2005267767.tif 000010