(57)【要約】【課題】  従来のものと比較して、特に高速記録の際に十分に優れた記録特性を示す光記録媒体及びそのような光記録媒体に用いられる光記録材料を提供する。【解決手段】  光の照射により情報の記録が可能な光記録媒体に用いられる光記録材料であって、色素成分は、該色素成分を試料として熱重量分析及び示差熱分析を行うと、発熱及び吸熱を示し、かつ、示差熱分析における示差温度の極大値を示す温度Ｔ２及び熱重量分析における質量減少開始温度Ｔ３について下記式（Ａ）で表される条件を満足するものである。  −３．０℃≦（Ｔ２−Ｔ３）≦３．０℃  …（Ａ）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光の照射により情報の記録が可能な光記録媒体に用いられる光記録材料であって、
前記色素成分は、該色素成分を試料として熱重量分析及び示差熱分析を行うと、発熱及び吸熱を示し、かつ、前記示差熱分析における示差温度の極大値を示す温度Ｔ２及び前記熱重量分析における質量減少開始温度Ｔ３について下記式（Ａ）で表される条件を満足する、光記録材料。
−３．０℃≦（Ｔ２−Ｔ３）≦３．０℃  …（Ａ）
【請求項２】
前記色素成分が、前記Ｔ２及び前記示差熱分析における示差温度の極小値を示す温度Ｔ１について、下記式（Ｂ）で表される条件を満足する、請求項１記載の光記録材料。
０．０℃＜（Ｔ２−Ｔ１）≦４０．０℃  …（Ｂ）
【請求項３】
前記色素成分が、前記Ｔ３及び前記熱重量分析における質量減少終了温度Ｔ４について、下記式（Ｃ）で表される条件を満足する、請求項１又は２に記載の光記録材料。
５５．０℃≦（Ｔ４−Ｔ３）  …（Ｃ）
【請求項４】
前記色素成分が、前記Ｔ２及び前記Ｔ１について、下記式（Ｄ）で表される条件を満足する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光記録材料。
０．０℃＜（Ｔ２−Ｔ１）≦２０．０℃  …（Ｄ）
【請求項５】
光の照射により情報の記録が可能な光記録媒体であって、
該光記録媒体に備えられる記録層に含まれる色素成分は、該色素成分を試料として熱重量分析及び示差熱分析を行うと、発熱及び吸熱を示し、かつ、前記示差熱分析における示差温度の極大値を示す温度Ｔ２及び前記熱重量分析における質量減少開始温度Ｔ３について下記式（Ａ）で表される条件を満足する、光記録媒体。
−３．０℃≦（Ｔ２−Ｔ３）≦３．０℃  …（Ａ）
【請求項６】
前記色素成分が、前記Ｔ２及び前記示差熱分析における示差温度の極小値を示す温度Ｔ１について、下記式（Ｂ）で表される条件を満足する、請求項５記載の光記録媒体。
０．０℃＜（Ｔ２−Ｔ１）≦４０．０℃  …（Ｂ）
【請求項７】
前記色素成分が、前記Ｔ３及び前記熱重量分析における質量減少終了温度Ｔ４について、下記式（Ｃ）で表される条件を満足する、請求項５又は６に記載の光記録媒体。
５５．０℃≦（Ｔ４−Ｔ３）  …（Ｃ）
【請求項８】
前記色素成分が、前記Ｔ２及び前記Ｔ１について、下記式（Ｄ）で表される条件を満足する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の光記録媒体。
０．０℃＜（Ｔ２−Ｔ１）≦２０．０℃  …（Ｄ）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の照射により情報の記録を行う光記録媒体及びそれに用いられる光記録材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光記録媒体としては、記録層にレーザー等の光を照射し、記録層の形状変化、磁区変化、相変化等により情報を記録するものが一般的である。このような光記録媒体としては、例えばアゾ化合物などの有機色素を含む記録層を備える追記型光記録媒体があり、ＣＤ−Ｒ（追記型コンパクトディスク）やＤＶＤ±Ｒ（追記型ＤＶＤ）として広く普及している。
【０００３】
上述の追記型光記録媒体のうちＣＤ−Ｒは、通常、案内溝を有する円形の基板上に、色素を主な構成成分とする記録層、金属を主成分とする反射層、紫外線硬化樹脂などからなる保護層をこの順に積層して形成される。ＤＶＤ±Ｒは、ＣＤ−Ｒと同様に各層を積層し、更に保護層上に接着層及び基板を積層して形成される。
【０００４】
情報の記録・再生原理についてより詳細に説明すると次のとおりである。まず、レーザー光等を、光記録媒体に対して照射の交差方向に所定速度で移動させつつ、その光記録媒体の記録層に照射すると、その照射光のエネルギーを記録層の色素成分が吸収し加熱される。これにより、レーザー光等の照射領域及びその近傍領域の記録層等が分解、蒸発、溶解等による熱的変形を起こしてビットを形成する（以上、記録原理。）。上述のレーザー光等の移動は、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒの場合、レーザー光のそれらのディスクに対する線速度が所定速度となるように、ディスクの方を回転させて行われる。
【０００５】
情報の再生の際、熱的変形により形成されたピットを備えた記録層に光を照射すると、ピットの部分とピット以外の部分とでは光の反射率に差が生ずる。この反射率の差を光検出器が読み取り、電気信号の強弱に変換することにより情報の再生が行われる（以上、再生原理。）。したがって、ピットを所望の部分に形成できなければ、すなわち、良好な記録特性を得ることができなければ、情報の再生を十分精度よくしかも正確に行うことが困難となる。
【０００６】
記録特性に影響を与える因子の一つに、記録層に含有される色素材料の種類が挙げられる。従来、記録層が良好な記録特性を付与する色素材料を含有しているか否かを評価する方法の一つとして、記録層の構成材料である１種又は２種以上の色素材料（以下、「色素成分」という。）の熱重量分析（ＴＧ）、示差熱分析（ＤＴＡ）及び／又は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）が検討されている（特許文献１〜７参照。）。そして、そのようなＴＧ、ＤＴＡ及び／又はＤＳＣにおいて所定の評価基準を満たす色素材料を記録層に含有した光記録媒体が提案されている。
【０００７】
例えば、特許文献６では、４倍速記録などの高速記録において高パワーで記録を行うと記録感度が不足し、ジッター、ブロックエラーレート（ＢＬＥＲ）が悪化するという問題点を解決する光学記録媒体を提供することを意図して、基板上にレーザーによる情報の書き込みおよび／または読み取りが可能な記録層が設けられた光学記録媒体において、該記録層の組成物を空気雰囲気下で熱分析した際に、第２減量過程での発熱ピーク高さが第１減量過程での発熱ピーク高さの１倍以下である光学記録媒体を提案している。
【０００８】
また、特許文献７では、高密度記録および高速記録を可能にした光情報記録媒体の提供を意図して、スパイラル状のプリグルーブが形成された透光性基板上に有機色素を含む記録層を備えた光情報記録媒体において、前記プリグルーブのトラックピッチＴｐは、１．０μｍ≦Ｔｐ≦１．２μｍであり、前記有機色素の分解熱収支量ΔＱｓは、−１００ｃａｌ／ｇ≦ΔＱｓ≦２５０ｃａｌ／ｇである光記録情報媒体を開示している。
【特許文献１】特開平８−２９７８３８号公報
【特許文献２】特開平９−５８１２３号公報
【特許文献３】特開平９−２７４７３２号公報
【特許文献４】特開平１０−６６４４号公報
【特許文献５】特開平１０−１８８３４１号公報
【特許文献６】特開平１１−７０７３２号公報
【特許文献７】特開２００１−３０７３７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
近年、さらに大量の情報を光記録媒体に記録すべく、記録層におけるビットの高密度化が求められており、、記録時間を短縮すべく、情報の記録の際の線速度（記録速度）を一層高速化することも要求されている。
【００１０】
しかしながら、本発明者らは、上記特許文献１〜７に記載のものを始めとする従来の光記録媒体について詳細に検討を行ったところ、このような従来の評価基準を満たす色素成分を光記録媒体に用いると、さらなる高速記録を行った際に、十分な記録特性を確保し難いことを見出した。すなわち、特許文献１〜７に記載の評価基準を満足する色素成分を記録層の構成材料に用いて、より高速で記録しようとすると、所望のピット長を得難くなり、その結果ジッターが増加する傾向にあることを見出した。そして、このような傾向は、特にピット間の間隔が比較的短い記録パターンを得ようとする場合に顕著になり、そのような記録パターンが連続する場合、つまり高密度記録を行おうとする場合に特に顕著になることが明らかになった。
【００１１】
そこで、本発明は上記事情にかんがみてなされたものであり、従来のものと比較して、特に高速記録の際に十分に優れた記録特性を示す光記録媒体及びそのような光記録媒体に用いられる光記録材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、記録層に用いる色素成分の熱挙動が、従来優れた記録特性を媒体に付与する色素成分の示すものとして知られていた熱挙動とは異なる特定のものであると、その色素成分を用いた光記録媒体は十分に優れた記録特性を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち、本発明の光記録材料は、光の照射により情報の記録が可能な光記録媒体に用いられる光記録材料であって、色素成分は、該色素成分を試料として熱重量分析及び示差熱分析を行うと、発熱及び吸熱を示し、かつ、示差熱分析における示差温度の極大値を示す温度Ｔ２及び熱重量分析における質量減少開始温度Ｔ３について下記式（Ａ）で表される条件を満足することを特徴とする。
−３．０℃≦（Ｔ２−Ｔ３）≦３．０℃  …（Ａ）
【００１４】
また、本発明の光記録媒体は、光の照射により情報の記録が可能な光記録媒体であって、該光記録媒体に備えられる記録層に含まれる色素成分は、該色素成分を試料として熱重量分析及び示差熱分析を行うと、発熱及び吸熱を示し、かつ、示差熱分析における示差温度の極大値を示す温度Ｔ２及び熱重量分析における質量減少開始温度Ｔ３について上記式（Ａ）で表される条件を満足することを特徴とする。
【００１５】
本発明において、示差熱分析における「示差温度」は、一定の昇温プログラムの下で行われる示差熱分析（Differential thermal analysis；ＤＴＡ）により得られるものであり、例えば、測定対象試料の温度から標準試料（参照試料）の温度を差し引いたり、ブランク測定を行ったりして導出される。また、示差温度の「極大値」とは、ＤＴＡにより得られる、横軸を標準試料の温度、縦軸を示差温度とした曲線（以下、「ＤＴＡ曲線」という。）において示差温度の極大を示す値をいい、その「極大値を示す温度」とは、示差温度が極大値を示す際の標準試料の温度をいう。
【００１６】
本発明において、熱重量分析における「質量減少開始温度」とは、一定の昇温プログラムの下で行われる熱重量分析（thermogravimetry；ＴＧ）により得られる、横軸を標準試料の温度、縦軸を測定対象試料の質量とした曲線（以下、「ＴＧ曲線」という。）において、測定対象試料の実質的な質量減少が認められる際の標準試料の温度をいう。
【００１７】
ここで、ＤＴＡ曲線を模式的に表した図１、及びＴＧ曲線を模式的に表した図２を参照すると、示差温度の極大値を示す上述の温度は、図１に示すＴ２となり、質量減少開始温度は、図２に示すＴ３となる。これらＴ２及びＴ３が上記式（Ａ）を満足する本発明の光記録材料が優れた記録特性を示す光記録媒体を形成可能な要因は、現在のところ詳細には明らかにされていないが、本発明者らはその要因の一つを以下のとおりに考えている。ただし要因はこれに限定されない。
【００１８】
上述したように、光記録媒体への情報の記録は、記録層の熱的変形等を伴うピット形成により行われる。よって、記録層の主要な構成材料である色素成分について、その熱的挙動を正確に把握し、制御することは、記録層の熱的変形の状態、ひいては光記録媒体への情報記録についての知見を得、記録層の構成材料として優れた特性を有する色素成分を見つけ出すことに繋がると考えられる。
【００１９】
従来、記録特性に優れた光記録媒体を得るための記録層の色素成分としては、特許文献１〜７に開示されているような、ＴＧ、ＤＴＡあるいはＤＳＣのいずれかの測定方法において単独の条件を満足するものや、複数の測定方法のそれぞれにおいて設定した条件を全て満足するものであった。
【００２０】
しかしながら、ＴＧにより得られる情報は、測定対象試料の質量変化のみであり、その質量変化が測定対象試料である色素成分のどのような変化に基づくものであるか、についての情報をＴＧの結果のみから得ることは困難である。また、ＤＴＡ、ＤＳＣにより得られる情報は、それぞれ測定対象試料の温度変化や熱量変化のみであり、それら温度変化や熱量変化が測定対象試料である色素成分のどのような変化に基づくものであるか、についての情報をＤＴＡ又はＤＳＣのみから得ることは同様に困難である。
【００２１】
また、ＴＧにおける条件とＤＴＡ若しくはＤＳＣにおける条件を複数満足する色素成分についても開示されているが、それらの複数の条件は各測定方法ごとに独立したものであり、結局、質量変化と温度変化又は熱量変化との相関を直接規定したものはない。したがって、従来規定された条件は、必ずしも色素成分の熱的挙動を十分に反映したものではないため、それらの条件を満足する色素成分であっても、特に高速記録において、要求されている記録特性を十分に満足しているとは必ずしもいえないと考えられる。また、それら従来規定された条件を満足しない色素成分であっても、高速記録において要求されている記録特性を十分に満足する傾向が比較的高いと推測される。
【００２２】
一方、本発明の上記式（Ａ）における（Ｔ２−Ｔ３）は、ＤＴＡにおいて測定対象試料である色素成分の発熱が顕著となる温度Ｔ２と、ＴＧにおいてその色素成分の質量減少が始まる温度Ｔ３との間の相関、すなわち２種類の測定方法それぞれの特定の温度間の相関を規定するものである。したがって、上記式（Ａ）の条件は、熱的挙動の観点から、その色素成分が光記録材料として記録特性に十分優れたものであるか否かの判断基準とすることができると考えられる。
【００２３】
また、上記式（Ａ）の条件を満足する色素成分は、その分解により生じた熱により分解生成物の揮発が促進され、分解生成物の急速な揮発により発熱が迅速に収束すると推測される。このような色素成分の熱的挙動により、隣接するピット間での熱の伝搬（熱干渉）が抑制され、記録層において光照射された所望の部分にのみより選択的にピットを形成できるため、その記録層を備えた光記録媒体は優れた記録特性を示すことができると推定される。
【００２４】
さらには、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３及びＴ４をＴＧ−ＤＴＡ装置により測定すると、ＤＳＣ装置に比較して、色素成分が分解、揮発しても、装置に影響を及ぼし難く、しかもＴ１、Ｔ２とＴ３、Ｔ４とを一度で測定可能となるので好ましい。
【００２５】
本発明の光記録材料において、色素成分が、上述のＴ２及びＤＴＡにおける示差温度の極小値を示す温度Ｔ１について、下記式（Ｂ）で表される条件を満足すると好ましい。かかる光記録材料を用いた記録層を備える光記録媒体は、さらに記録特性に優れたものとなる。
０．０℃＜（Ｔ２−Ｔ１）≦４０．０℃  …（Ｂ）
【００２６】
ここで、示差温度の「極小値」とは、ＤＴＡ曲線において示差温度の極小を示す値をいい、通常は測定対象試料の吸熱を表すものである。また、その「極小値を示す温度」とは、示差温度が極小値を示す際の標準試料の温度をいい、図１においてはＴ１で示されるものである。
【００２７】
色素成分が、上記式（Ｂ）で表される条件を満足すると記録特性が向上する要因の一つとしては、色素成分の吸熱作用及び発熱作用が比較的近い温度域で起こることが考えられる。Ｔ１では測定対象試料である色素成分の吸熱作用により温度低下が最も顕著になり、Ｔ２では色素成分の発熱作用により温度上昇が最も顕著になる。このＴ１及びＴ２の差が小さくなると、上述した熱干渉の原因となる、記録層におけるピットを形成した領域の周辺領域（以下、「ピット周辺領域」という。）中の余剰な発熱が、ピット形成直後に色素成分によって吸熱されるため、より効率的に熱干渉を抑制できると本発明者らは推測している。
【００２８】
あるいは、Ｔ１及びＴ２の差が４０℃を超える大きな値となると、Ｔ１はピット形成に必要な温度に対して大幅に低い温度となるため、ピット周辺領域の色素成分が、吸熱作用に基づく何らかの変化を起こし、それが記録特性に影響を与えると考えられる。一方、本発明のようにＴ１及びＴ２の差が４０℃未満の小さな値であると、Ｔ１はピット形成に必要な温度に近い比較的高い温度となり、ピット周辺領域は、吸熱作用を起こすほどの高い温度に達していないため、記録特性に影響を及ぼし難いと推定される。ただし、要因はこれらに限定されない。
【００２９】
本発明の光記録材料において、色素成分が、上述のＴ３及びＴＧにおける質量減少終了温度Ｔ４について、下記式（Ｃ）で表される条件を満足すると好ましい。かかる光記録材料を用いた記録層を備える光記録媒体は、更に優れた記録特性を有するものとなる。
５５．０℃≦（Ｔ４−Ｔ３）  …（Ｃ）
【００３０】
ここで、「質量減少終了温度」とは、ＴＧ曲線において、測定対象試料の実質的な質量減少が認められなくなる際の標準試料の温度をいい、図２においてはＴ４で示されるものである。
【００３１】
本発明の光記録材料において、色素成分が、上記Ｔ２及びＴ１について、下記式（Ｄ）で表される条件を満足すると、なおも更に記録特性に優れた光記録材料となり、この光記録材料を用いた記録層を備える光記録媒体はより一層優れた記録特性を有することとなる。
０．０℃＜（Ｔ２−Ｔ１）≦２０．０℃  …（Ｄ）
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、従来のものと比較して、高速記録の際に十分に優れた記録特性を示す光記録媒体及びそのような光記録媒体に用いられる光記録材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一要素には同一符号を付すこととし、重複する説明は省略する。また、上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図面に示す位置関係に基づくものとする。更に、図面の寸法比率は図示の比率に限られるものではない。
【００３４】
まず、本発明の好適な実施形態に係る光記録材料について説明する。本実施形態の光記録材料は、光の照射により情報の記録が可能な光記録媒体に用いられる光記録材料であって、色素成分は、該色素成分を試料として熱重量分析及び示差熱分析を行うと、発熱及び吸熱を示し、かつ、示差熱分析における示差温度の極大値を示す温度Ｔ２及び熱重量分析における質量減少開始温度Ｔ３について上記式（Ａ）で表される条件を満足するものである。熱重量分析及び示差熱分析は、不活性ガス雰囲気下でも空気中でも行うことができる。本実施形態において検出すべき反応は主に燃焼反応であるため、空気中において測定を行うと反応がより顕在化する傾向がある。かかる色素成分を記録層に含有するには、色素成分を、公知の方法により合成若しくは調製して得られた色素材料、又は既存（市販）の色素材料を単独で色素成分とするか、又は複数種の色素材料を含有した色素成分を、熱重量分析（以下、必要に応じて「ＴＧ」という。）法及び示差熱分析（以下、必要に応じて「ＤＴＡ」という。）法により分析・測定する処理を繰り返して、上述の式（Ａ）で表される条件を満足する色素成分を得る必要がある。
【００３５】
そのような色素成分は、上述の式（Ａ）で表される条件を満足するものであれば、それ以外の色素材料の種類や各色素材料の含有割合などは特に限定ない。したがって、例えばアゾ化合物と金属とのキレート化合物を単独で用いてもよく、そのキレート化合物の異なる２種以上を組み合わせて用いてもよく、上述のキレート化合物とは異なる色素材料をそのキレート化合物に加えて用いてもよい。
【００３６】
上記アゾ化合物は、（−Ｎ＝Ｎ−）で表される官能基を有する化合物であれば特に限定されず、例えば、上述の２つの窒素原子に芳香族環が結合されたものが挙げられ、更に具体的には下記一般式（１）で表されるものを例示できる。式（１）中、Ｑ１は窒素原子及び該窒素原子に結合する炭素原子のそれぞれに結合して複素環又は該複素環を含む縮合環を形成する２価の残基を示す。Ｑ２は互いに結合する２つの炭素原子のそれぞれに結合して縮合環を形成する２価の残基を示す。
【化１】
2005342917.tif 000002
【００３７】
Ｘ１は、１個以上の活性水素を有する官能基であり、例えば、水酸基（−ＯＨ）、チオール基（−ＳＨ）、アミノ基（−ＮＨ２）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、アミド基（−ＣＯＮＨ２）、スルホンアミド基（−ＳＯ２ＮＨ２）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、−ＮＳＯ２ＣＦ３などが挙げられる。
【００３８】
このようなアゾ化合物としては、例えば、下記一般式（４）〜（７）で表される化合物が挙げられる。
【化２】
2005342917.tif 000003
ここで、式（４）中、Ｒ７及びＲ８は互いに同一であっても異なっていてもよく、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｒ９及びＲ１０は互いに同一であっても異なっていてもよく、それぞれ独立にニトリル基又はカルボン酸エステル基を示し、Ｘ１は上述のものと同義である。なお、上記カルボン酸エステル基としては、−ＣＯＯＣＨ３、−ＣＯＯＣ２Ｈ５又は−ＣＯＯＣ３Ｈ５が好ましい。
【００３９】
【化３】
2005342917.tif 000004
ここで、式（５）中、Ｒ１１は、水素原子又は炭素数１〜３のアルコキシ基を示し、Ｒ１２、Ｒ７及びＲ８は互いに同一であっても異なっていてもよく、それぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基を示し、Ｘ１は上述のものと同義である。
【００４０】
【化４】
2005342917.tif 000005
ここで、式（６）中のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ７、Ｒ８及びＸ１はそれぞれ、式（５）中のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ７、Ｒ８及びＸ１と同義である。
【００４１】
【化５】
2005342917.tif 000006
ここで、式（７）中のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ７、Ｒ８及びＸ１はそれぞれ、式（５）中のＲ１１、Ｒ１２、Ｒ７、Ｒ８及びＸ１と同義である。
【００４２】
また上述のキレート化合物を構成する金属（中心金属）としては、チタン（Ｔｉ）、バナジウム（Ｖ）、クロム（Ｃｒ）、マンガン（Ｍｎ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）、モリブデン（Ｍｏ）、ルテニウム（Ｒｕ）、ロジウム（Ｒｈ）、パラジウム（Ｐｄ）、銀（Ａｇ）、カドミウム（Ｃｄ）、インジウム（Ｉｎ）、スズ（Ｓｎ）、アンチモン（Ｓｂ）、タングステン（Ｗ）、レニウム（Ｒｅ）、オスミウム（Ｏｓ）、イリジウム（Ｉｒ）、白金（Ｐｔ）、金（Ａｕ）などが挙げられる。あるいは、Ｖ、Ｍｏ、Ｗを、それぞれその酸化物イオンである、ＶＯ２＋、ＶＯ３＋、ＭｏＯ２＋、ＭｏＯ３＋、ＷＯ３＋等として有していてもよい。
【００４３】
上記キレート化合物としては、例えば、下記一般式（８）、（９）、（１０）で表される化合物、下記表１〜６に表される化合物（Ｎｏ．Ａ１〜Ａ４９）などが挙げられる。これらのキレート化合物は単独または複数組み合わせて用いられる。なお、Ｎｏ．Ａ１〜Ａ４９に示すキレート化合物においては、中心金属の元素１個に対してアゾ化合物２個が配位している。なお、アゾ化合物及び中心金属をそれぞれ２種示したものは、それらを１：１のモル比で含有することを示し、中心金属を「Ｖ＝Ｏ」で示したものは、アゾ化合物をアセチルアセトンバナジウムに配位させたものを示す。
【００４４】
【化６】
2005342917.tif 000007
【化７】
2005342917.tif 000008
【化８】
2005342917.tif 000009
【００４５】
一般式（８）、（９）、（１０）中、ＭはＮｉ２＋、Ｃｏ２＋、又はＣｕ２＋を示し、ｍはＭの価数を示す。
【表１】
2005342917.tif 000010
【００４６】
【表２】
2005342917.tif 000011
【００４７】
【表３】
2005342917.tif 000012
【００４８】
【表４】
2005342917.tif 000013
【００４９】
【表５】
2005342917.tif 000014
【００５０】
【表６】
2005342917.tif 000015
【００５１】
これらのなかでは、Ａ１３〜Ａ３１で表されるキレート化合物が好ましい。あるいは、化合物Ａ４９で表される分子からニトロ基及びジエチルアミノ基を除いた構造を有するものであってもよい。
【００５２】
なお、Ｘ１の種類によっては、そのＸ１が有する活性水素が解離した状態でキレート化合物が形成されてもよい。
【００５３】
上述の色素成分には、上記キレート化合物がアニオンとして存在する場合のカウンターカチオン（対カチオン）、又は上記キレート化合物がカチオンとして存在する場合のカウンターアニオン（対アニオン）が含有されていてもよい。カウンターカチオンとしては、Ｎａ＋、Ｌｉ＋、Ｋ＋等のアルカリ金属イオン、アンモニウムイオンなどが好ましく用いられる。また、後述するシアニン色素をカウンターカチオンとして塩形成を行ってもよい。カウンターアニオンとしては、ＰＦ６−、Ｉ−、ＢＦ４−、ＳｂＦ６−、下記式（１１）で表されるアニオンなどが好ましく用いられる。
【化９】
2005342917.tif 000016
【００５４】
かかるキレート化合物は、公知の方法に準じて合成することができる（例えば、古川、Ａｎａｌ．  Ｃｈｅｍ．  Ａｃｔａ．，  １４０，  ２８９（１９８２）を参照。）。
【００５５】
色素成分に含有される色素材料のうち上述のキレート化合物以外の色素材料としては、公知のものであってもよく、公知の方法により又は公知の方法に準じて合成可能なものであってもよく、特に限定されないが、例えば、シアニン色素、スクアリウム色素、クロコニウム色素、アズレニウム色素、キサンテン色素、メロシアニン色素、トリアリールアミン色素、アントラキノン色素、インドアニリン金属錯体色素、アゾメチン色素、オキソノ−ル色素、分子間型ＣＴ色素等が挙げられる。これらのなかでもシアニン色素が好ましく、下記一般式（２）又は（３）で表される基を有するシアニン色素であると一層好ましい。
【化１０】
2005342917.tif 000017
【化１１】
2005342917.tif 000018
【００５６】
なお式（２）、（３）中、Ｑ３は置換基を有していてもよいベンゼン環又は置換基を有していてもよいナフタレン環を構成する原子群示し、Ｒ１及びＲ２はそれぞれ独立にアルキル基、シクロアルキル基、フェニル基若しくは置換基を有してもよいベンジル基、又は互いに連結して３〜６員環を形成する基を示し、Ｒ３はアルキル基、シクロアルキル基、アルコキシ基、フェニル基又はベンジル基を示し、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３が示す基は置換基を有していてもよい。
【００５７】
かかるシアニン色素としては、下記一般式（１２）で表されるシアニン色素などが挙げられる。
【化１２】
2005342917.tif 000019
ここで、式中、Ｌは下記一般式（１３ａ）で表される２価の連結基を示し、Ｒ２１及びＲ２２はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基若しくは置換基を有してもよいベンジル基、又は互いに連結して３〜６員環を形成する基を示し、Ｒ２３及びＲ２４はそれぞれ独立に炭素数１〜４のアルキル基若しくは置換基を有してもよいベンジル基、又は互いに連結して３〜６員環を形成する基を示し、Ｒ２５及びＲ２６はそれぞれ独立に、炭素数１〜４のアルキル基、アリール基又はアリールオキシアルキル基を示し、Ｑ１１及びＱ１２はそれぞれ独立に置換基を有していてもよいベンゼン環又は置換基を有していてもよいナフタレン環を構成する原子群を示す。ただし、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３及びＲ２４のうち少なくとも１個はメチル基でない基を示し、下記一般式（１３ａ）で表される２価の連結基は置換基を有していてもよい。
【化１３】
2005342917.tif 000020
【００５８】
より具体的には、例えば下記表７〜１２に表される化合物（Ｎｏ．Ｔ１〜Ｔ６７）などが挙げられる。
【表７】
2005342917.tif 000021
【００５９】
【表８】
2005342917.tif 000022
【００６０】
【表９】
2005342917.tif 000023
【００６１】
【表１０】
2005342917.tif 000024
【００６２】
【表１１】
2005342917.tif 000025
【００６３】
【表１２】
2005342917.tif 000026
【００６４】
上述した色素成分についてＤＴＡ法を行う際、ＤＴＡに用いる装置は特に限定されず、従来公知のものを採用することができる。試料（色素成分）量は、装置の許容範囲内であって試料の示差温度を測定可能な程度であれば特に限定されない。空気等のガスの流量は、試料の分解等により発生するガスを試料の周囲から素早くパージできる程度であれば特に限定されない。
【００６５】
本実施形態に係る色素成分を得るべく、ＤＴＡは試料周囲の温度を徐々に上昇させることにより行われ、その昇温プログラムとしては、単位時間当たり一定の割合で昇温させるものが好ましい。この場合の昇温速度（℃／分）は、特に限定されないが、５〜２０℃／分程度であると、測定の安定性の観点から好ましい。
【００６６】
また、上述した色素成分についてＴＧ法を行う際、ＴＧに用いる装置は特に限定されず、従来公知のものを採用することができる。試料（色素成分）量は、装置の許容範囲内であって試料の質量減少を測定可能な程度であれば特に限定されない。空気等のガスの流量は、試料の分解等により発生するガスを試料の周囲から素早くパージできる程度であれば特に限定されない。
【００６７】
本実施形態に係る色素成分を得るべく、ＴＧは試料周囲の温度を徐々に上昇させることにより行われ、その昇温プログラムとしては、単位時間当たり一定の割合で昇温させるものが好ましい。この場合の昇温速度（℃／分）は、特に限定されないが、５〜２０℃／分程度であると、測定の安定性の観点から好ましい。
【００６８】
なお、ＤＴＡ法及びＴＧ法は、それぞれ別個の装置を用いて行ってもよいが、作業性及びデータの再現性等の観点から、両分析法を一度に行うことのできるＴＧ−ＤＴＡ装置を用いると好ましい。
【００６９】
上述のようなＤＴＡの結果、得られるＤＴＡ曲線の具体例を模式的に示したものを図３（ａ）〜（ｃ）に示す。それぞれのＤＴＡ曲線において、示差温度の極大値を示す温度Ｔ２及び極小値を示す温度Ｔ１は図示のとおりである。なお、図３において、縦軸は、標準試料と測定対象試料との間に生じる温度差に起因する、それぞれの試料の温度を測定する熱電対間の電圧（以下、「示差電圧」という。単位としては、例えば［Ｖ・ｓ／ｇ］。）で表されてもよい。その場合、標準試料の温度に比して、測定対象試料の温度が高くなるほど電圧の値が大きくなる（図３において上方向にシフトする）。
【００７０】
上述のようなＴＧの結果、得られるＴＧ曲線の具体例を模式的に示したものを図４（ａ）〜（ｃ）に示す。それぞれのＴＧ曲線において、質量減少開始温度Ｔ３、質量減少終了温度Ｔ４は図示のとおりである。なお図中の一点鎖線は、質量減少開始前後及び質量減少終了前後のＴＧ曲線の接線を示す。
【００７１】
これらの各温度Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３及びＴ４のうち、本実施形態においては、本発明の目的効果を発揮するために、Ｔ２及びＴ３の相関が上記式（Ａ）で表される条件を満足する必要があり、下記式（Ｅ−１）で表される条件を満足するとより好ましく、下記式（Ｅ−２）で表される条件を満足すると更に好ましい。
−２．０℃≦（Ｔ２−Ｔ３）≦２．０℃  …（Ｅ−１）
−１．０℃≦（Ｔ２−Ｔ３）≦１．０℃  …（Ｅ−２）
【００７２】
また、より記録特性に優れた光記録媒体を得る観点から、Ｔ１及びＴ２の相関が上記式（Ｂ）で表される条件を満足すると好ましく、下記式（Ｆ）で表される条件を満足するとより好ましく、上記式（Ｄ）で表される条件を満足すると更に好ましい。
０．０℃＜（Ｔ２−Ｔ１）≦３０．０℃  …（Ｆ）
【００７３】
さらに同様の観点から、Ｔ３及びＴ４の相関が上記式（Ｃ）で表される条件を満足すると好ましく、下記式（Ｇ）で表される条件を満足すると更に好ましい。
７５．０℃≦（Ｔ４−Ｔ３）  …（Ｇ）
【００７４】
また、図５（ａ）〜（ｃ）で表したＤＴＡ曲線において、一点鎖線で表す示差電圧０を基準にして、発熱側（図５の上部）のＤＴＡ曲線の積分値（図５において、示差電圧０を示す一点鎖線とそれより大きな示差電圧を示す曲線とで囲まれた部分の面積に対応する値）をＳｆ、吸熱側（図５の下部）のＤＴＡ曲線の積分値（図５において、示差電圧０を示す一点鎖線とそれより小さな示差電圧を示す曲線とで囲まれた部分の面積に対応する値）をＳｄとすると、その熱収支（Ｓｆ−Ｓｄ）［単位：μＶ・ｓ／ｍｇ−測定試料］が、下記式（Ｈ）で表される条件を満足すると好ましい。
−６５０≦（Ｓｆ−Ｓｄ）≦３５０  …（Ｈ）
【００７５】
上述の色素成分を含有する光記録材料を用いて記録層を形成すると、その記録層を備えた光記録媒体は、特に１４ｍ／秒（４倍速）以上の線速度で情報を記録する高速記録において、ジッターの改善等、十分に優れた記録特性を有することとなる。これは、本実施形態の光記録材料を記録層に用いると、情報の記録時に高エネルギーのレーザーを該記録層に照射した際、記録速度が高くなっても、隣接するピット間におけるレーザー照射による熱の伝搬が抑制され、ピット間の熱干渉の発生が十分に防止されるためと、本発明者らは考えているが、要因はこれに限定されない。
【００７６】
続いて、本実施形態に係る光記録媒体について説明する。図７は本発明の光記録媒体に係る光記録ディスクの好適な一実施形態を示す部分断面図である。図７に示した光記録ディスク１は、基板２上に、記録層３、反射層４、保護層５、基板６がこの順で密着して設けられた積層構造を有する。光記録ディスク１は、追記型光記録ディスクであり、６３０〜６８５ｎｍの短波長の光による記録・再生が可能なものである。
【００７７】
基板２及び基板６は、直径が６４〜２００ｍｍ程度、厚さが各０．６ｍｍ程度のディスク状のものである。基板２の裏面側（基板６の側）からの記録及び再生が行われる。そのため、少なくとも基板２は記録光及び再生光に対して実質的に透明であることが好ましく、より具体的には、基板２の記録光及び再生光に対する透過率が８８％以上であることが好ましい。かかる基板２の材料としては、透過率に関する上記条件を満たす樹脂又はガラスが好ましく、中でも、ポリカーボネート樹脂、アクリル樹脂、アモルファスポリエチレン、ＴＰＸ、ポリスチレン系樹脂などの熱可塑性樹脂が特に好ましい。一方、基板６の材料には特に制限はないが、例えば、基板２と同じ材料を用いることができる。
【００７８】
また、基板２の記録層３形成面には、トラッキング用のグルーブ２３が凹部として形成されている。グルーブ２３は、スパイラル状の連続型グルーブであることが好ましく、その深さは０．１〜０．２５μｍ、幅は０．２０〜０．５０μｍ、グルーブピッチは０．６〜１．０μｍであることが好ましい。グルーブをこのような構成とすることにより、グルーブの反射レベルを低下させることなく良好なトラッキング信号を得ることができる。グルーブ２３は、上記樹脂を用いて射出成形等により基板２を成形する際に同時に形成可能であるが、基板２の製造後に２Ｐ法等によりグルーブ２３を有する樹脂層を形成し、基板２とこの樹脂層との複合基板としてもよい。
【００７９】
記録層３は、上記本実施形態の光記録材料を用いて形成されたものである。記録層３は、上記本発明の光記録材料を溶媒に溶解又は分散させた混合液を基板２上に塗布し、塗膜から溶媒を除去する等して形成させることができる。混合液の溶媒としては、アルコール系溶媒（ケトアルコール系、エチレングリコールモノアルキルエーテル系等のアルコキシアルコール系を含む。）、脂肪族炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒、芳香族系溶媒、ハロゲン化アルキル系溶媒等が挙げられ、これらの中でもアルコール系溶媒及び脂肪族炭化水素系溶媒が好ましい。
【００８０】
アルコール系溶媒としては、アルコキシアルコール系、ケトアルコール系などが好ましい。アルコキシアルコール系溶媒は、アルコキシ部分の炭素原子数が１〜４であることが好ましく、かつアルコール部分の炭素原子数が１〜５、さらには２〜５であることが好ましく、総炭素原子数が３〜７であることが好ましい。具体的には、エチレングリコールモノメチルエーテル（メチルセロソルブ）やエチレングリコールモノエチルエーテル（エチルセロソルブ、エトキシエタノールともいう）やブチルセロソルブ、２−イソプロポキシ−１−エタノール等のエチレングリコールモノアルキルエーテル（セロソルブ）系や１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−ブタノール、３−メトキシ−１−ブタノール、４−メトキシ−１−ブタノール、１−エトキシ−２−プロパノール等が挙げられる。ケトアルコール系としてはジアセトンアルコール等が挙げられる。さらには２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールなどのフッ素化アルコールも用いることができる。
【００８１】
脂肪族炭化水素系溶媒としては、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン、シクロオクタン、ジメチルシクロヘキサン、ｎ−オクタン、ｉｓｏ−プロピルシクロヘキサン、ｔ−ブチルシクロヘキサンなどが好ましく、なかでもエチルシクロヘキサン、ジメチルシクロヘキサンなどが好ましい。
【００８２】
また、ケトン系溶媒としてはシクロヘキサノンなどが挙げられる。
【００８３】
本実施形態では、特にエチレングリコールモノアルキルエーテル系等のアルコキシアルコール系が好ましく、中でもエチレングリコールモノエチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、１−メトキシ−２−ブタノール等が好ましい。溶媒は１種を単独で用いてもよく、あるいは２種以上の混合溶媒であってもよい。例えばエチレングリコールモノエチルエーテルと１−メトキシ−２−ブタノールとの混合溶媒が好適に使用される。
【００８４】
また、混合液は、上記成分の他にも、適宜、バインダー、分散剤、安定剤などを含有してもよい。
【００８５】
混合液の塗布方法としては、スピンコーティング法、グラビア塗布法、スプレーコート法、ディップコート法などが挙げられ、これらの中でもスピンコート法が好ましい。
【００８６】
このようにして形成される記録層３の厚さは、５０〜３００ｎｍとすることが好ましい。この範囲外では、反射率が低下して、ＤＶＤ規格に対応した再生を行うことが困難となる。また、グルーブ２３の上部に位置する記録層３の膜厚を１００ｎｍ以上、特に１３０〜３００ｎｍ以上とすると、変調度が極めて大きくなる。
【００８７】
記録層３の記録光及び再生光に対する消衰係数（複素屈折率の虚部ｋ）は、０〜０．２０であることが好ましい。消衰係数が０．２０を超えると十分な反射率が得られない傾向にある。また、記録層３の屈折率（複素屈折率の実部ｎ）は１．８以上であることが好ましい。屈折率が１．８未満の場合、信号の変調度が小さくなる傾向にある。なお、屈折率の上限は特に制限されないが、有機色素の合成上の都合から、通常２．６程度である。
【００８８】
記録層３の消衰係数及び屈折率は以下の手順に従い求めることができる。先ず、所定の透明基板上に記録層を４０〜１００ｎｍ程度に設けて測定用サンプルを作製し、次いで、この測定用サンプルの基板を通しての反射率あるいは記録層側からの反射率を測定することによって求められる。この場合、反射率は、記録・再生光の波長を用いて鏡面反射（５°程度）にて測定する。さらに、サンプルの透過率を測定する。そして、これらの測定値から、例えば共立全書「光学」、石黒浩三、第１６８〜１７８ページに記載の方法に準じ、消衰係数及び屈折率を算出することができる。
【００８９】
記録層３上には、反射層４が記録層３に密着して設けられる。反射層４は、高反射率の金属又は合金を用いて蒸着、スパッタ等を行うことにより形成可能である。金属及び合金としては、金（Ａｕ）、銅（Ｃｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、銀（Ａｇ）、ＡｇＣｕなどが挙げられる。このようにして形成される反射層４の厚さは１０〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００９０】
反射層４上には、保護層５が反射層４に密着して設けられる。保護層５は層状であってもシート状であってもよく、例えば、紫外線硬化樹脂などの材料を含む塗布液を反射層４上に塗布し、必要に応じて塗膜を乾燥させることにより形成可能である。塗布の際には、スピンコート法、グラビア塗布法、スプレーコート法、ディップコート法などが適用可能である。このようにして形成される保護層５の厚さは０．５〜１００μｍであることが好ましい。
【００９１】
保護層５上には、基板６が保護層５に密着して設けられる。基板６は基板２と同じ材質及び厚さであってもよく、グルーブが形成されていても形成されてなくてもよい。なお、基板６及び保護層５の接着性を一層高めるために、保護層５上に後述するものと同様の接着剤層を設けて、更にその上に基板６を設けてもよい。
【００９２】
上記構成を有する光記録ディスク１に記録又は追記を行う際には、所定波長を有する記録光を、基板２の裏面からパルス状に照射に照射し、照射部の光反射率を変化させる。このとき、本発明に係る色素成分を含む記録層３が設けられた光記録ディスク１によれば、４倍速すなわち１４ｍ／秒以上の線速度を有するような高速記録を行う場合であっても、ピッチ間の間隔が比較的狭い高密度の記録パターンの部分でのジッターを十分に抑制することができ、エラーレートの上昇を十分に防止することができる。
【００９３】
なお、上記実施形態では、記録層として１層の記録層３を備える光記録ディスクについて説明したが、記録層を複数設け、各層に異なる色素を含有させてもよい。これにより、波長が同一又は異なる複数の記録・再生光により情報の記録・再生を行うことができる。
【００９４】
こうして得られる光記録ディスク１は、２枚の光記録ディスク１同士を、または、１枚の光記録ディスク１と、光記録ディスク１とは層構造の異なるもう１枚の光記録ディスクとを、光入射面を外側にして貼り合わせ、用いることができる。
【００９５】
図６は、上述した貼り合わせの態様に係る光記録ディスクの好適な実施形態を示す部分断面図である。図６に示した光記録ディスク１０は、基板１２、記録層１３．反射層１４、保護層１５、接着剤層５０、保護層２５、反射層２４、記録層２３、基板２２がこの順で積層された構造を有する。すなわち、光記録ディスク１０は、図７に示した光記録ディスク１と同様の構造の光記録ディスク２枚を、それぞれの保護層同士が接着剤層５０を挟んで対向するように貼り合わせた構成を有するものである。この光記録ディスク１０はＤＶＤ規格に対応した追記型デジタルヴァーサタイルディスクであり、波長６５０ｎｍの短波長の光で記録・再生を行うものである。
【００９６】
接着剤層５０は、ホットメルト接着剤、紫外線硬化型接着剤、加熱硬化型接着剤、粘着型接着剤などが用いられ、それぞれにあった方法、例えば、ロールコーター法や、スクリーン印刷法、スピンコート法などが挙げられる。ＤＶＤ±Ｒの場合、作業性や生産性、ディスク特性などから総合的に判断して紫外線硬化接着剤を用い、スクリーン印刷法やスピンコート法が用いられる。接着剤層５０の厚さは１０から２００μｍ程度であることが好ましい。
【００９７】
基板１２及び２２、記録層１３及び２３、反射層１４及び２４、並びに保護層１５及び２５は図７に示した光記録ディスク１と同様の材料、方法で形成される。基板１２及び２２それぞれの厚さは０．６ｍｍ程度であることが好ましい。基板１２の記録層１３形成面及び基板２２の記録層２４形成面にはそれぞれグルーブ１２３及び２２３が形成される。このグルーブ１２３及び２２３は、深さが６０〜２００ｎｍ、幅が０．２〜０．５μｍ、グルーブピッチが０．６〜１．０μｍであることが好ましい。また、記録層１３及び２３それぞれの厚さは５０〜３００ｎｍであることが好ましく、その６５０ｎｍの光に対する複素屈折率はｎ＝１．８〜２．６、ｋ＝０．０２〜０．２０であることが好ましい。
【実施例】
【００９８】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００９９】
（色素成分のＴＧ−ＤＴＡ測定）
以下のＳ１〜Ｓ１１で表される色素成分を常法により合成し、ＴＧ−ＤＴＡ測定用の試料とした。
【化１４】
2005342917.tif 000027
【０１００】
【化１５】
2005342917.tif 000028
【０１０１】
【化１６】
2005342917.tif 000029
【０１０２】
ＴＧ−ＤＴＡ分析装置としてセイコ−電子社製、ＴＧ／ＤＴＡ２２を用い、試料は２ｍｇを採取して試料ホルダーにセットし、標準ホルダーに標準試料（脱水処理済のアルミナ粉末）をセットし、試料周囲の雰囲気ガスとして乾燥空気を流量３００ｍＬ／分で装置内に流通開始した後、昇温速度１０℃／分の昇温プログラムの下、室温から昇温を開始して、そのときの試料の示差温度及び質量変化を測定した。各試料について得られたＤＴＡ曲線及びＴＧ曲線から算出した（Ｔ２−Ｔ３）、（Ｔ２−Ｔ１）、（Ｔ４−Ｔ３）及び（Ｔ３−Ｔ１）＜以上、単位：℃＞、並びに（Ｓｆ−Ｓｄ）＜単位：ｍＶ／ｍｇ−測定試料＞を表１３に示す。  なお、表中（−−−）で表したものは、Ｔ１又はＴ２の確認ができなかったため、その数値を算出できなかったことを示す。具体的には、Ｓ８、Ｓ１１はＴ１を確認することができず、Ｓ９はＴ２を確認することができなかった。
【０１０３】
【表１３】
2005342917.tif 000030
【０１０４】
このＴＧ−ＤＴＡの結果から、色素成分（試料）Ｎｏ．Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４、Ｓ５、Ｓ６及びＳ７をそれぞれ実施例１〜７に係る色素成分とし、色素成分Ｎｏ．Ｓ８、Ｓ９、Ｓ１０及びＳ１１をそれぞれ比較例１〜４に係る色素成分とした。
【０１０５】
（実施例１）
まず、一側にプリグルーブ（深さ０．１２μｍ、幅０．３０μｍ、グルーブピッチ０．７４μｍ）を有する直径１２０ｍｍ、厚さ０．６ｍｍのポリカーボネート樹脂基板を準備した。一方、試料Ｎｏ．Ｓ１と同様の構成材料からなる色素成分を、その含有量が１．０質量％となるように、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノールに加えて記録層用塗布液を調製した。得られた塗布液を上記ポリカーボネート樹脂基板のプリグルーブが形成された面上に塗布し、８０℃で１時間乾燥させて記録層（厚さ１５０ｎｍ）を形成した。次いで、この記録層上に、スパッタ法によりＡｇ反射層（厚さ１００ｎｍ）を形成し、さらに、紫外線硬化樹脂ＳＤ−１７００（大日本インキ化学工業社製、商品名）をＡｇ反射層上にスピンコート法により塗布した後、紫外線を照射してアクリル樹脂からなる透明な保護層（厚さ８μｍ）を形成した。更に保護層上に紫外線硬化樹脂ＳＤ−３０１（大日本インキ化学工業社製、商品名）を塗布した。次いで、その上から上述と同様の厚さ０．６ｍｍの透明基板を重ね、高速で回転して余分の紫外線硬化樹脂を除去した。その後、重ね合わせた透明基板越しに紫外線を照射して、上記紫外線硬化樹脂を硬化させて接着層とし、この接着層により保護層と透明基板を貼り合わせて、実施例１の光記録媒体（光記録ディスク）を作製した。
【０１０６】
（実施例２〜７、比較例１〜４）
色素成分として、試料Ｎｏ．Ｓ１と同様の構成材料からなるものに代えて、それぞれ試料Ｎｏ．Ｓ２〜Ｓ１１と同様の構成材料からなるものを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例２〜７及び比較例１〜４の光記録媒体（光記録ディスク）を得た。
【０１０７】
（記録・再生特性の評価）
実施例１〜７及び比較例１〜４の光記録媒体に対し、パルステック工業社製光ディスク評価装置（商品名：ＤＤＵ−１０００）を用いて、波長６５０ｎｍのレーザー光を照射し、線速度１４ｍ／秒（４倍速）、２８ｍ／秒（８倍速）、４２ｍ／秒（１２倍速）で信号をそれぞれ記録した。なお、上記装置に備えられた光ヘッドのレンズ孔径ＮＡは０．６０であった。また、記録はアイの中心が１４Ｔ波形の中心に位置するアイパタ−ンが得られるような記録パワーで行った。記録後に得られたそれぞれの光記録媒体を波長６５０ｎｍのレーザー光を用いて線速３．５ｍ／秒で再生したときのジッターを測定した。結果を表１４に示す。
【０１０８】
【表１４】
2005342917.tif 000031
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】ＤＴＡ曲線を模式的に表したグラフである。
【図２】ＴＧ曲線を模式的に表したグラフである。
【図３】様々なパターンのＤＴＡ曲線を模式的に表したグラフである。
【図４】様々なパターンのＴＧ曲線を模式的に表したグラフである。
【図５】様々なパターンのＤＴＡ曲線を模式的に表したグラフである。
【図６】本発明の光記録媒体の一実施形態を示す部分断面図である。
【図７】本発明の光記録媒体の好適な一実施形態を示す部分断面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１、１０…光記録ディスク（光記録媒体）、２、１２、２２…基板、３、１３、２３…記録層、４、１４、２４…反射層、５、１５、２５…保護層、２３、１２３、２２３…グルーブ、５０…接着剤層。
【図１】
2005342917.tif 000032
【図２】
2005342917.tif 000033
【図３】
2005342917.tif 000034
【図４】
2005342917.tif 000035
【図５】
2005342917.tif 000036
【図６】
2005342917.tif 000037
【図７】
2005342917.tif 000038