(57)【要約】  【課題】  紙送りローラにおいて、ゴムロール表面への重合トナーやワックスの付着を抑制することにより、ゴムロール表面の摩擦係数を良好に維持する。  【解決手段】  短繊維を含むゴム組成物からなる紙送りローラであって、前記短繊維は、平均繊維径が１０μｍ以上１００μｍ以下、平均繊維長が０．０１ｍｍ以上４ｍｍ以下であり、かつ、該短繊維の少なくとも一部はローラ表面と接する平面と１０度以上９０度以下で角度で径方向に配向させて、該短繊維の一端をローラ表面に露出させている。  【選択図】図３
2005280964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
短繊維を含むゴム組成物からなる紙送りローラであって、
前記短繊維は、平均繊維径が１０μｍ以上１００μｍ以下、平均繊維長が０．０１ｍｍ以上４ｍｍ以下であり、かつ、該短繊維の少なくとも一部はローラ表面と接する平面と
１０度以上９０度以下で角度で径方向に配向させて、該短繊維のローラ内部から一端をローラ表面に露出させていることを特徴とする紙送りローラ。
【請求項２】
前記ゴム組成物は、前記ゴム１００重量部あたり、前記短繊維を０．１重量部以上２０重量部以下で配合させている請求項１記載の紙送りローラ。
【請求項３】
前記ローラ表面に露出させている前記短繊維の数は、前記ローラ表面の１ｍｍ2あたり、５本以上１００本以下である請求項１または請求項２に記載の紙送りローラ。
【請求項４】
前記ローラ表面に露出させている前記短繊維のローラ表面からの突出量は５μｍ〜１５０μｍである請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の紙送りローラ。
【請求項５】
前記短繊維は、カーボンファイバあるいはグラスファイバからなる請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の紙送りローラ。
【請求項６】
前記ゴム１００重量部のうち５０重量部以上は、シリコーンゴムあるいはエチレン−プロピレン−ジエンゴムである請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の紙送りローラ。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の紙送りローラを備えた画像形成装置。
【請求項８】
前記紙送りローラは給紙ローラ、レジストローラ、搬送ローラあるいは／および転写ローラとして用いられている請求項７に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙送りローラに関し、詳しくは、短繊維を含むゴム組成物からなり、前記短繊維の配向方向を改良して摩擦係数の変動を抑制するものである。
【背景技術】
【０００２】
各種プリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、自動預金支払機（ＡＴＭ）等の紙送り機構には、ゴムロールからなる紙送りローラが用いられている。なお、本発明の紙送りローラとは、紙と接触して回転およびロール表面の摩擦によって紙を移送する、給紙ローラ、レジストローラ、搬送ローラあるいは／および転写ローラ等を指すものである。  前記紙送りローラ表面の摩擦係数は、ロール表面への付着物によって影響を受け、例えば、ロール表面に紙粉が付着すると紙の搬送不良が生じるという問題がある。
【０００３】
そこで、特許文献１でグラスファイバを配合したゴム組成物から紙送りローラが提案されている。この紙送りローラの表面には、グラスファイバの一部が露出しており、該グラスファイバの露出部では紙面を引っ掻く効果がある。このような引っ掻き効果は、紙粉の付着によっても阻害されにくいため、前記のような紙の搬送不良を低減することが可能である。
前記短繊維を配合したゴム組成物は硬くなることから、紙面との接触面積が減少し、ロール表面の摩擦係数は下がる傾向にある。しかし、紙送りローラは、紙を送るのに必要な摩擦係数を有すれば十分であり、それ以上の摩擦係数は要求されない。
【０００４】
近年、各種プリンタ等では、カラー化の普及や高画質化の要求に伴い、粉砕法により製造される従来のトナーに代わり、重合トナーが用いられるようになってきている。重合トナーは、粒度分布が狭く、小粒径でも高い流動性を有することから、転写効率が高く、高品質の画像を得ることができる。従って、今後は、重合トナーを用いる高性能プリンタ等が主流になるものと考えられる。
【０００５】
しかし、重合トナーを用いた各種プリンタ等においては、グラスファイバを配合したゴム組成物からなる紙送りローラを用いた場合であっても、不具合が生じ始めている。
その要因は、重合トナーは乳化重合で生成させた低分子量の微粒子樹脂と、顔料、パラフィンワックス等とを化学的に融合させたもので、このように分子量が低い樹脂やワックスは、ゴムロールに付着しやすいことに因ると認められる。すなわち、ロール表面への重合トナーやワックスの付着を抑制するためには、ゴム組成物にグラスファイバを配合するだけでは不十分であると認められる。
【特許文献１】特開２００２−１４５４６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題に鑑みてなされたもので、トナーとして重合トナーが用いられた場合においても、ローラ表面への重合トナーやワックスの付着が抑制され、表面摩擦係数を良好に維持することができる紙送りローラを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明は、短繊維を含むゴム組成物からなる紙送りローラであって、前記短繊維は、平均繊維径が１０μｍ以上１００μｍ以下、平均繊維長が０．０１ｍｍ以上４ｍｍ以下であり、かつ、該短繊維の少なくとも一部はローラ表面と接する平面と１０度以上９０度以下で角度で径方向に配向させて、該短繊維の一端をローラ内部からローラ表面に露出させていることを特徴とする紙送りローラを提供している。
【０００８】
本発明の紙送りローラは、ゴム表面で所要の摩擦係数を発生させているのでなく、短繊維をローラ表面に前記した角度で露出させ、該短繊維の引っ掻き効果により摩擦で、紙を送り且つ紙をとめる構成としている。該構成とすることで、ローラ表面に重厚トナーやワックス等が付着しても、従来の紙送りローラと比較してローラ表面の摩擦係数を低下させず、摩擦係数の低下により生じる種々の不具合を解消することができる。
【０００９】
前記ゴム組成物は、例えば、前記ゴム１００重量部あたり前記短繊維を０．１重量部以上３０重量部以下の割合で配合していることが好ましい。
また、前記一端がローラ表面に露出している短繊維の数は、例えば、前記ゴムロール表面の１ｍｍ2あたり、５本以上１００本以下とすることが好ましい。
また、前記ローラ表面に露出させている前記短繊維のローラ表面からの突出量は５μｍ〜１５０μｍとしていることが好ましい。
前記短繊維としては、カーボンファイバもしくはグラスファイバが好適に用いられる。
また、前記ゴム成分１００重量部あたり５０重量部以上は、シリコーンゴムもしくはエチレン−プロピレン−ジエンゴムであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の紙送りローラにおいては、ゴムロール表面に、短繊維を所要角度で露出させているため、重合トナー、ワックス等が付着しにくいため、ローラ表面の摩擦係数を長期間良好に維持することができる。また、重合トナー、ワックス、紙粉等が付着したとしても、ローラ表面の摩擦係数は比較的低下しにくい。従って、本発明の紙送りローラを用いることにより、重合トナー等を用いる画像形成装置において、良好な通紙性能が長期間持続する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の紙送りローラ１の斜視図である。円筒状の紙送りローラ１には、その中空に円柱状の芯金（シャフト）２が挿入されている。紙送りローラ１の肉厚は、特に限定されないが、例えば１ｍｍ以上２０ｍｍ以下であり、長さは、特に限定されないが、例えば３ｍｍ以上２００ｍｍ以下である。
【００１２】
図２の断面模式図は、図１の紙送りローラ１を用いた給紙機構の一例を示している。この給紙機構は、紙送りローラ１、分離パッド４およびトレイ５を備えている。分離パッド４とトレイ５とは、一定間隔を介して設定され、分離パッド４の上面とトレイ５の上面とは、仰角を成している。分離パッド４は基板６に固定されており、分離パッド４と紙送りローラ１とは、互いに対向している。
紙送りローラ１が図中の矢印Ｒで示される方向に回転することにより、該ローラ表面と接触しているトレイ５の上の紙７が、１枚ずつ送り出される。
【００１３】
紙送りローラ１は、ゴム組成物を所定形状に成形するとともに加硫することにより得ることができる。前記ゴム組成物はゴムおよび短繊維を含むと共に、各種添加剤を含んでいる。添加剤としては、架橋剤、充填剤、軟化剤、補強剤、架橋助剤、着色剤、劣化防止剤等が挙げられる。なお、短繊維は、ゴム組成物中にできる限り均一に分散させることが望ましい。短繊維の分散性が低い場合には、ゴムロールの表面に短繊維を均一に分布させることが困難になることがある。
【００１４】
ゴムの種類は、特に限定されないが、例えばエチレン−プロピレン−ジエンゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ポリノルボルネン、塩素化ポリエチレン、ポリイソプレン、ポリブタジエン、天然ゴム、ＳＢＲ、ＮＢＲ等を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。これらのうちでは、特にエチレン−プロピレン−ジエンゴムや、シリコーンゴムが好適である。なお、本発明においては、ゴム成分のみからなる非油展タイプおよびゴム成分とともに伸展油を含む油展タイプのいずれのタイプのゴムでも使用可能である。
【００１５】
ゴムロールの耐候性および耐酸化性を高める観点からは、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを用いることが好ましい。エチレン−プロピレン−ジエンゴムの主鎖は、飽和炭化水素からなり、二重結合を含まないため、劣化が起こりにくいからである。従って、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを用いたゴムロールは、高濃度オゾン雰囲気、光線照射等の環境下に長時間曝されても劣化しにくい。
【００１６】
紙のスリップを効率よく抑制する観点からは、シリコーンゴムを用いることが好ましい。シリコーンゴムは、オイルを吸収する性質を有することから、たとえゴムロール表面にオイルが付着しても、紙のスリップを生じにくい。特に、カラー複写機等では、シリコーンゴム製の定着ローラからオイルが滲み出すことがある。従って、カラー複写機等に用いる紙送りローラには、シリコーンゴムが適している。
【００１７】
エチレン−プロピレン−ジエンゴムと他のゴムとを併用する場合においても、ゴムロールの耐候性および耐酸化性を高める効果を得る観点からは、エチレン−プロピレン−ジエンゴムがゴム成分全体の５０重量％以上、さらには８０重量％以上とすることが好ましい。  シリコーンゴムと他のゴムとを併用する場合においても、紙のスリップを効率よく抑制する効果を得る観点からは、シリコーンゴムがゴム成分全体の５０重量％以上、さらには８０重量％以上とすることが好ましい。
【００１８】
ゴム組成物に含ませる短繊維の種類は、特に限定されないが、例えばカーボンファイバ、グラスファイバ等を用いることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
導電性の観点からは、カーボンファイバを用いることが好ましい。例えばポリアクリロニトリルを熱処理して得られる短繊維、石油ピッチを紡糸して作られた繊維を熱処理して得られる短繊維、カーボンナノチューブ等を用いることができる。
【００２０】
逆に、導電性が望まれないという観点からは、グラスファイバを用いることが好ましい。例えば、溶融ガラスを高温で繊維状に引き延ばし、切断加工した短繊維等を用いることができる。グラスファイバの形態としては、例えばモノフィラメント、引き揃えられた複数の原糸（ストランド）からなるガラスロービングを切断加工したチョップドストランド等が挙げられる。グラスファイバの原料には、例えばアルミノホウケイ酸系無アルカリガラス、ソーダ石灰系ガラス等を用いることができる。より具体的には、Ｅガラス、耐酸性のあるＣガラス、高弾性であるＳガラス、耐熱性のあるＲガラス等を用いることができる
【００２１】
本発明では、平均繊維径が１０μｍ以上１００μｍ以下であり、平均繊維長が０．０１ｍｍ以上４ｍｍ以下の短繊維を用いている。
短繊維の平均繊維径が１０μｍ未満では、短繊維の剛性が不足し、ローラ表面に露出する短繊維の劣化が速くなる。一方、短繊維の平均繊維径が１００μｍを超えると、ローラ表面と接する紙面の画像が、短繊維の露出部で擦傷されることがある。
より好ましくは、短繊維の平均繊維径は１０μｍ以上５０μｍ以下である。
【００２２】
また、短繊維の平均繊維長が０．０１ｍｍ未満では、ゴムロール表面の摩擦係数を長期間良好に維持することが困難になることがある。
一方、短繊維の平均繊維長が４ｍｍを超えると、ゴム組成物中において短繊維の良好な分散状態が得られないことによる。
より好ましくは、短繊維の平均繊維長は１ｍｍ以上３ｍｍ以下である。
さらに、前記ローラ表面に露出させている前記短繊維のローラ表面からの突出量は１０μｍ〜１００μｍとすることが好ましい。
【００２３】
ゴム組成物は、ゴム１００重量部あたり短繊維を１重量部以上２０重量部以下の割合で含んでいることが望ましい。
短繊維の量が、上記よりも少なくなると、ゴムロール表面に、重合トナー、ワックス等が付着するのを抑制する作用が十分に得られないことがある。また、短繊維の量が、上記よりも多くなると、ゴムロールが硬くなり過ぎて、好適な摩擦係数を実現できないことがある。より好ましくは、ゴム１００重量部あたりの短繊維の配合量は２重量部以上１５重量部以下である。
【００２４】
ゴム組成物に含ませることのできる架橋剤としては、有機過酸化物架橋剤、無機過酸化物架橋剤、硫黄、金属酸化物などを用いることができる。架橋剤の種類は、ゴムの種類に応じて選択することが好ましい。例えばエチレン−プロピレン−ジエンゴムやシリコーンゴムを用いる場合には、有機過酸化物架橋剤が好適である。
【００２５】
有機過酸化物架橋剤としては、例えばジクミルパーオキサイド（ＤＣＰ）、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、１，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ−ｔ（ブチルパーオキシ）ヘキシン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，５−ジメチル−２，５ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン等を挙げることができる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２６】
エチレン−プロピレン−ジエンゴムを架橋する場合には、架橋効率が高いことから、特にジクミルパーオキサイドが好適である。また、シリコーンゴムを架橋する場合には、例えば２，５−ジメチル−２，５ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンが好適である。
【００２７】
ゴム組成物に含ませることのできる充填剤としては、炭酸カルシウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム等の無機充填剤、セラミック粉、木粉等を挙げることができる。充填剤の添加により、ゴムロールの機械的強度を向上させることができる。充填剤の配合量は、ゴム１００重量部あたり、例えば１００重量部以下であることが好ましい。
【００２８】
ゴム組成物に含ませることのできる軟化剤としては、オイル、可塑剤等が用いられる。軟化剤の添加により、ゴムロールの硬度を調整することが可能である。オイルとしては、例えばパラフィン系、ナフテン系、芳香族系等の鉱物油、炭化水素系オリゴマーからなる合成油、プロセスオイル等を用いることができる。ここで、合成油としては、例えばα−オレフィンのオリゴマー、ブテンのオリゴマー、エチレンとα−オレフィンとの非晶質オリゴマー等が好ましい。また、可塑剤としては、例えばジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルセパケート（ＤＯＳ）、ジオクチルアジペート（ＤＯＡ）等を用いることができる。
【００２９】
ゴム組成物に含ませることのできる補強剤としては、カーボンブラック等が用いられる。カーボンブラックの添加により、ゴムロールの耐摩耗性を向上させることが可能である。カーボンブラックとしては、例えばＨＡＦ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＳＡＦ、ＭＴ、ＦＴ等のカーボンブラックを用いることができる。なお、ゴム組成物への分散性の観点から、カーボンブラックの粒径は１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。
【００３０】
ゴム組成物の調製は、従来から行われている通常の方法で行えばよい。例えば、ゴム、短繊維、架橋剤等からなる配合物を、オープンロール、バンバリーミキサー、ニーダー等の公知のゴム混練装置を用いて混練りすることにより、ゴム組成物を得ることができる。混練り中の配合物の温度は、例えば７０℃〜１００℃であり、混練り時間は、例えば３分〜１０分である。
【００３１】
ゴム組成物の加硫・成形方法としては、短繊維の配向を制御できる方法であれば、どのような方法を採用してもよい。ただし、押出し成形によりゴム組成物の成形を行うと、押出し方向に対して平行な方向に短繊維が配向する。この場合、短繊維は、成形品の表面に対して、ほぼ平行な方向に配向することになる。従って、押出し成形以外の方法でゴム組成物の加硫・成形を行うことが望ましい。好ましい成形方法としては、トランスファ成形を挙げることができる。
【００３２】
例えば、未加硫のゴム組成物を、所定のトランスファ成形用金型に導入し、例えば１５０℃〜２００℃の温度で、５分〜３０分程度の加熱を行うことにより、ゴム組成物の加硫とチューブ状の成形を同時に行うことができる。トランスファ成形により、ゴムチューブを成形する場合、含まれる短繊維の配向を径方向に配向するように制御する必要がある。このような制御は、金型形状、金型へのゴム組成物の導入圧力などを調節することにより、容易に行うことができる。
【００３３】
その後、成形されたゴムチューブを円筒研削盤で所望の外径になるまで研磨し、所望の長さにカットすることにより、ゴムロールを得ることができる。得られたゴムロールに含まれる短繊維は、ゴムロール表面と接する任意の平面と所定の角度を成す方向に配向している。ここで、前記角度が１０度未満では、ゴムロール表面への重合トナー、ワックス等の付着を抑制する効果が十分に得られない。そのため、ゴムロール表面の摩擦係数を長期間良好に維持することが困難になる。従って、前記角度は１０度以上、さらには２０度以上であることが好ましく、９０度であることが理想的である。
【００３４】
また、前記角度が１０度以上である場合、仮に、重合トナー、ワックス等がゴムロール表面に付着したとしても、短繊維による紙面を引っ掻く効果が大きいことなどにより、ゴムロール表面の摩擦係数は比較的低下しにくい。
【００３５】
表面研磨により得られたゴムロールの表面には、短繊維の一端が露出している。このような一端が露出している短繊維の数は、ゴムロール表面の１ｍｍ2あたり、２本以上１００本以下であることが好ましい。ゴムロール表面の１ｍｍ2あたりに露出する短繊維の数が少なすぎると、短繊維が適切に配向している場合であっても、ゴムロール表面への重合トナー、ワックス等の付着を抑制する効果が十分に得られないことがある。
【００３６】
以下、本発明の実施例および比較例について詳述する。
［実施例１］
エチレン−プロピレン−ジエン（ＥＰＤＭ）ゴム１００重量部、酸化ケイ素５重量部、炭酸カルシウム１０重量部、酸化チタン１０重量部、カーボンブラック１重量部、ステアリン酸０．５重量部、過酸化物架橋剤（１）３重量部および短繊維としてのグラスファイバ２重量部を、密閉式混練機に投入し、混練してゴム組成物を得た。
【００３７】
ここで、上記の各成分としては、以下を使用した。
ＥＰＤＭ：住友化学工業（株）製の「エスプレン５０５Ａ（商品名）」
酸化ケイ素：日本シリカ工業（株）製の「ニプシルＶＮ３（商品名）」
炭酸カルシウム：備北粉化工業（株）製の「ＢＦ３００（商品名）」
酸化チタン：チタン工業（株）製の「クロノス酸化チタンＫＲ３８０（商品名）」
カーボンブラック：東海カーボン（株）製の「シーストＳＯ（商品名）」
ステアリン酸：日本油脂（株）製の「つばき（商品名）」
過酸化物架橋剤（１）：日本油脂（株）製「ＤＣＰ（ジクミルパーオキサイド）（商品名）」
グラスファイバ１：エヌエスジー・ヴェトロテックス（株）製の「チョップドストランドＢＭ３３（商品名）」  平均繊維径３３μｍ、平均繊維長さ３ｍｍ
グラスファイバ２：エヌエスジー・ヴェトロテックス（株）製の「チョップドストランドＢＭ３８（商品名）」の平均繊維径は１１μｍ、平均繊維長は３ｍｍ
【００３８】
次いで、得られたゴム組成物を、所定のトランスファ金型に導入し、１６０℃で２０分間の加熱を行い、成形と加硫を同時に行った
その結果、内径φ９ｍｍ、外径φ２０ｍｍ、長さ５０ｍｍのゴムチューブが得られた。このゴムチューブを円筒研削盤で外径φ１５ｍｍになるまで研磨し、長さ２４ｍｍにカットした。カットで得られたゴムロールに専用の芯金を填め込み、紙送りローラを完成した。
【００３９】
［実施例２〜１１および比較例１〜３］
ゴム組成物の組成を表１記載のように変更したこと以外、実施例１と同様にして、実施例２〜１１および比較例１〜３の紙送りローラを作製した。
表１中、成分量を示す数値の単位は重量部である。
【００４０】
表１中の各成分としては、実施例１と重複する成分については、実施例１と同じ商品名のものを用い、他の成分については、以下を使用した。
シリコーンゴム：ＧＥ東芝シリコーン（株）製の「ＴＳＥ２２１−５Ｕ（商品名）」
過酸化物架橋剤（２）：ＧＥ東芝シリコーン（株）製の「ＴＣ８（商品名）」
カーボンファイバ：呉羽化学工業（株）製の「クレハチョップＣ１０６Ｔ（商品名）」
なお、カーボンファイバ「クレハチョップＣ１０６Ｔ」の平均繊維径は９μｍであり、平均繊維長は３ｍｍであった。
【００４１】
［評価］
上記のように作製した各実施例および各比較例の紙送りローラについて、下記の測定および評価を行った。その結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
2005280964.tif 000003
【００４３】
（短繊維の配向）
ゴムロールの表面および断面の拡大写真を撮り、短繊維の配向を確認した。一例として、実施例１のゴムロール表面を撮影した拡大倍率１００倍の写真を図３に、拡大倍率３００倍の写真を図４に示す。また、比較例３のゴムロール表面を撮影した拡大倍率１００倍の写真を図５に示す。さらに、ゴムロール断面の拡大写真から、短繊維がゴムロール表面と接する平面との間に成す角度を求めた。
【００４４】
（通紙状況）
富士ゼロックス（株）製の「ＶＩＶＡＣＥ４５５（商品名）」に紙送りローラを装着し、重合トナーによる印字が行われている普通紙１０００枚を通紙し、通紙状況を観察した。ここで、普通紙９には、キャノン（株）製のＰＢペーパー（商品名）を用いた。
通紙状況は、○：良好、×：不送り並びに重送有り、の２段階で判断した。
【００４５】
（摩擦係数）
図６に模式的に示す方法により摩擦係数を測定した。まず、紙送りローラ３と固定されたポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）製の板８との間で、ロードセル１０に一端を接続した６０ｍｍ×２１０ｍｍサイズの普通紙９の他端を挟持した。次いで、２５０ｇｆの荷重Ｗを紙送りローラから板８に向けて印加した。
【００４６】
次に、温度２３℃、湿度５５％の条件下で、紙送りローラ３を、図６中の矢印Ｒで示す方向に周速３００ｍｍ／秒で回転させた。そして、このときロードセル１０に印加される搬送力Ｆを測定した。摩擦係数μは、測定された搬送力Ｆ（ｇｆ）および荷重Ｗ（Ｗ＝２５０ｇｆ）から、下記の数式１を用いて求めた。
【００４７】
（数式１）
μ＝Ｆ（ｇｆ）／Ｗ（ｇｆ）
【００４８】
ここでは初期の摩擦係数μ０と、上記通紙状況の観測終了時の摩擦係数μ１０００を求めた。表１には、初期摩擦係数μ０と、通紙状況観測終了時の摩擦係数保持率Ｘを示す。摩擦係数保持率Ｘは、下記の数式２を用いて求めた。
【００４９】
（数式２）
Ｘ（％）＝（μ１０００／μ０）×１００
【００５０】
［結果考察］
表１に示されるように、短繊維がロール表面と接する平面との間に一定の角度を成す場合には、初期摩擦係数が高く、通紙状況も良好であった。また、摩擦係数保持率は、いずれの実施例においても７０％を超えていた。短繊維の量が増加すると、初期摩擦係数は若干低下する傾向が見られたが、紙送りローラに要求される摩擦係数としては十分なレベルを維持していた。摩擦係数保持率は、短繊維の量が増加すると、逆に向上する傾向が見られた。
【００５１】
初期摩擦係数は、シリコーンゴムを用いた場合の方がＥＰＤＭゴムを用いた場合よりも若干低くなったが、摩擦係数保持率は、シリコーンゴムを用いた場合の方が良好であった。  短繊維を用いていない比較例１および２においては、初期には高い摩擦係数が得られた。しかし、摩擦係数保持率は、各実施例に比べると、大きく低下した。
短繊維がローラ表面と平行に配向していた比較例３においても、短繊維を用いているにもかかわらず、極めて低い摩擦係数保持率しか得られなかった。また、短繊維を用いていない比較例２と比較しても、摩擦係数保持率は、ほとんど向上していなかった。このような結果は、ローら表面への重合トナー、ワックス等の付着を抑制し、ローラ表面の摩擦係数を長期間良好に維持するためには、短繊維がローラ表面と接する平面との間に一定の角度を成すことが極めて有効であることを示している。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、各種プリンタ、静電式複写機、普通紙ファクシミリ装置、自動預金支払機（ＡＴＭ）等の紙送りに用いられる紙送りローラの信頼性を向上させるものであり、特に重合トナーが用いられる高性能プリンタ等の紙送り機構において、極めて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の紙送りローラ１の斜視図である。
【図２】図１の紙送りローラを用いた給紙機構の一例を示す断面模式図である。
【図３】実施例１のゴムロール表面を撮影した拡大倍率１００倍の写真である。
【図４】実施例１のゴムロール表面を撮影した拡大倍率３００倍の写真である。
【図５】比較例３のゴムロール表面を撮影した拡大倍率１００倍の写真である。
【図６】紙送りローラの摩擦係数を測定する方法を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  紙送りローラ
２  芯金（シャフト）
４  分離パッド
５  トレイ
６  基板
７  紙
８  ＰＴＦＥ製の板
９  普通紙
１０  ロードセル
【図１】
2005280964.tif 000004
【図２】
2005280964.tif 000005
【図６】
2005280964.tif 000006
【図３】
2005280964.tif 000007
【図４】
2005280964.tif 000008
【図５】
2005280964.tif 000009