(57)【要約】      （修正有）【課題】燃料補給計画を正確に作成することができる燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置の提供。【解決手段】  ユーザー識別情報に対応する燃料電池２１，３１，４１の電力発生量指標Ｗ８，Ｗｔに基づいて現在電力発生量を算出し、該現在電力発生量Ｐｔと当該燃料電池２１，３１，４１の単位水素使用量Ａ２に基づき、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの現在水素使用量Ｌｔを算出し、所定期間の開始日と終了日の前記ユーザー識別情報に対応する燃料電池の電力発生量指標に基づいて当該燃料電池２１，３１，４１の単位期間当たりの水素使用量Ｌｄａｙを算出し、前記ユーザー識別情報に対応する水素貯蔵装置の総貯蔵量Ｌｍａｘと、算出した現在水素使用量Ｌｔと、単位期間当たりの水素使用量Ｌｄａｙと、水素補給予定日算出日Ｄｔに基づいて、当該燃料電池２１，３１，４１の水素貯蔵量が所定値以下となる水素補給予定日を算出する。【選択図】    図１
2005196392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を使用して電力を発生する燃料消費装置に燃料を供給し、燃料補給日に総貯蔵量まで燃料が補給される燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置であって、
現在燃料使用量算出手段と、単位期間燃料使用量算出手段と、燃料補給予定日算出手段と、記憶手段と、燃料消費装置の電力発生量指標を検出する電力発生量指標検出手段とを備え、
記憶手段には、ユーザー識別情報に対応させて、ユーザーが使用している燃料貯蔵装置の総貯蔵量及び当該燃料貯蔵装置に燃料を補給した燃料補給日と、ユーザーが使用している燃料消費装置の単位燃料使用量と、電力発生量指標検出手段で検出した、当該燃料消費装置の燃料補給日と燃料補給予定日算出日における電力発生量指標とが記憶され、
現在燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている、ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の前回の燃料補給日と燃料補給予定日算出日の、当該ユーザー識別情報に対応する燃料消費装置の電力発生量指標に基づいて、前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在電力発生量を算出し、算出した現在電力発生量と、記憶手段に記憶されている当該燃料消費装置の単位燃料使用量に基づいて、前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在燃料使用量を算出し、
単位期間燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている所定期間の開始日と所定期間の終了日の前記ユーザー識別情報に対応する燃料消費装置の電力発生量指標に基づいて当該燃料消費装置の所定期間内の期間内電力発生量を算出し、算出した期間内電力発生量と、記憶手段に記憶されている当該燃料消費装置の単位燃料使用量に基づいて所定期間内の期間内燃料使用量を算出し、算出した期間内燃料使用量と、所定期間の開始日と所定期間の終了日に基づいて単位期間当たりの燃料使用量を算出し、
燃料補給予定日算出手段は、記憶手段に記憶されている、前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の総貯蔵量と、現在燃料使用量算出手段で算出した現在燃料使用量と、単位期間燃料使用量算出手段で算出した単位期間当たりの燃料使用量と、燃料補給予定日算出日に基づいて、当該燃料貯蔵装置の燃料貯蔵量が所定値以下となる燃料補給予定日を算出する、
燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置。
【請求項２】
燃料を使用して電力を発生する燃料消費装置に燃料を供給する燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置であって、
前回補給後燃料貯蔵量算出手段と、現在燃料使用量算出手段と、単位期間燃料使用量算出手段と、燃料補給予定日算出手段と、記憶手段と、燃料消費装置の電力発生量指標を検出する電力発生量指標検出手段とを備え、
記憶手段には、ユーザー識別情報に対応させて、ユーザーが使用している燃料貯蔵装置に燃料を補給した燃料補給日及び燃料補給量と、ユーザーが使用している燃料消費装置の単位燃料使用量と、燃料補給日と燃料補給予定日算出日に電力発生量指標検出手段で検出した当該燃料消費装置の電力発生量指標とが記憶され、
前回補給後燃料貯蔵量算出手段は、記憶手段に記憶されている、ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の各燃料補給日の燃料補給量と、前回の燃料補給日の当該ユーザー識別情報に対応する燃料消費装置の電力発生量指標とに基づいて、前回の燃料補給日までの燃料補給量の総和と電力発生量の総和を算出し、算出した燃料補給量の総和と電力発生量の総和と記憶手段に記憶されている当該燃料消費装置の単位燃料使用量に基づいて、前回の燃料補給後の前回補給後燃料貯蔵量を算出し、
現在燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている、前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の前回の燃料補給日と燃料補給予定日算出日の、当該ユーザー識別情報に対応する燃料消費装置の電力発生量指標に基づいて、当該燃料消費装置の前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在電力発生量を算出し、算出した現在電力発生量と、記憶手段に記憶されている当該燃料消費装置の単位燃料使用量に基づいて、前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在燃料使用量を算出し、
単位期間燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている、所定期間の開始日と所定期間の終了日の前記ユーザー識別情報に対応する燃料消費装置の電力発生量指標に基づいて、当該燃料消費装置の所定期間内の期間内電力発生量を算出し、算出した期間内電力発生量と、記憶手段に記憶されている当該燃料消費装置の単位燃料使用量に基づいて所定期間内の期間内燃料使用量を算出し、算出した期間内燃料使用量と、所定期間の開始日と所定期間の終了日に基づいて単位期間当たりの燃料使用量を算出し、
燃料補給予定日算出手段は、前回補給後燃料貯蔵量算出手段で算出した前回の補給後燃料貯蔵量と、現在燃料使用量算出手段で算出した現在燃料使用量と、単位期間燃料使用量算出手段で算出した単位期間当たりの燃料使用量と、燃料補給予定日算出日に基づいて、前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の燃料貯蔵量が所定値以下となる燃料補給予定日を算出する、
燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置であって、
さらに、単位燃料使用量を更新するデータ更新手段を備え、
データ更新手段は、所定の燃料補給日間の、前記ユーザー識別情報に対応する燃料消費装置の燃料補給日間電力発生量指標と、当該ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置に補給した燃料補給日間燃料補給量に基づいて単位燃料使用量を算出し、算出した単位燃料使用量によって記憶手段に記憶されている当該燃料消費装置の単位燃料使用量を更新する、
燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置であって、
単位期間燃料使用量算出手段は、
所定期間の開始日として前回の燃料補給日を用い、所定期間の終了日として燃料補給予定日算出日を用い、
所定期間内の期間内電力発生量として、現在燃料使用量算出手段で算出した現在電力発生量を用い、
所定期間内の期間内燃料使用量として、現在燃料使用量算出手段で算出した現在燃料使用量を用いる、
燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置。
【請求項５】
燃料消費装置に燃料を供給し、燃料補給日に総貯蔵量まで燃料が補給される燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置であって、
記憶手段と、現在燃料使用量算出手段と、単位期間燃料使用量算出手段と、燃料補給予定日算出手段と、燃料消費装置の燃料使用量指標を検出する燃料使用量指標検出手段とを備え、
記憶手段には、ユーザー識別情報に対応させて、ユーザーが使用している燃料貯蔵装置の総貯蔵量と、当該燃料貯蔵装置に燃料を補給した燃料補給日と、燃料補給日と燃料補給予定日算出日に燃料使用量指標で検出した当該燃料貯蔵装置の燃料使用量指標とが記憶され、
現在燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている、ユーザー識別情報に対応する
燃料貯蔵装置の前回の燃料補給日と燃料補給予定日算出日の燃料使用量指標に基づいて、前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在燃料使用量指標を算出し、
単位期間燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている、前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の所定期間の開始日と所定期間の終了日の燃料使用量指標に基づいて当該燃料貯蔵装置の所定期間内の期間内燃料使用量を算出し、算出した期間内燃料使用量と、所定期間の開始日と所定期間の終了日に基づいて単位期間当たりの燃料使用量を算出し、
燃料補給予定日算出手段は、記憶手段に記憶されている、前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の総貯蔵量と、現在燃料使用量算出手段で算出した現在燃料使用量と、単位期間燃料使用量算出手段で算出した単位期間当たりの燃料使用量と、燃料補給予定日算出日に基づいて、当該燃料貯蔵装置の燃料貯蔵量が所定値以下となる燃料補給予定日を算出する、
燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置。
【請求項６】
燃料消費装置に燃料を供給する燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置であって、
前回補給後燃料貯蔵量算出手段と、現在燃料使用量算出手段と、単位期間燃料使用量算出手段と、燃料補給予定日算出手段と、記憶手段と、燃料消費装置の燃料使用量指標を検出する燃料使用量指標検出手段とを備え、
記憶手段には、ユーザー識別情報に対応させて、ユーザーが使用している燃料貯蔵装置に燃料を補給した燃料補給日及び燃料補給量と、燃料補給日と燃料補給予定日算出日に燃料使用量指標で検出した当該燃料貯蔵装置の燃料使用量指標が記憶され、
前回補給後燃料貯蔵量算出手段は、記憶手段に記憶されている、ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の燃料補給日の燃料補給量と、前回の燃料補給日の燃料使用量指標とに基づいて前回の燃料補給後の前回補給後燃料貯蔵量を算出し、
現在燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている、前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の前回の燃料補給日と燃料補給予定日算出日の当該燃料貯蔵装置の燃料使用量指標に基づいて、前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在燃料使用量指標を算出し、
単位期間燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている、所定期間の開始日と所定期間の終了日の前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の燃料使用量指標に基づいて、当該燃料貯蔵装置の所定期間内の期間内燃料使用量を算出し、算出した期間内燃料使用量と、所定期間の開始日と所定期間の終了日に基づいて単位期間当たりの燃料使用量を算出し、
燃料補給予定日算出手段は、前回補給後燃料貯蔵量算出手段で算出した前回補給後燃料貯蔵量と、現在燃料使用量算出手段で算出した現在燃料使用量と、単位期間燃料使用量算出手段で算出した単位期間当たりの燃料使用量と、燃料補給予定日算出日に基づいて、前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の燃料貯蔵量が所定値以下となる燃料補給予定日を算出する、
燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置。
【請求項７】
請求項５または６に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置であって、
単位期間燃料使用量算出手段は、
所定期間の開始日として前回の燃料補給日を用い、所定期間の終了日として燃料補給予定日算出日を用い、
所定期間内の期間内燃料使用量として、現在燃料使用量算出手段で算出した現在燃料使用量を用いる、
燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置であって、燃料消費装置は燃料電池であり、燃料貯蔵装置は水素貯蔵装置である、燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料消費装置に燃料を供給する燃料貯蔵装置に燃料を補給する燃料補給計画、特に、燃料電池に燃料である水素を供給する水素貯蔵装置に水素を補給する燃料補給計画を作成する、燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
水素と酸素を化学的に反応させて水とともに電気を取り出す燃料電池が知られている。この燃料電池は、発電効率が高く、生成されるのが水であるためクリーンであり、発電の際に発生する排熱は温水や蒸気として利用することができるため、将来の発電装置として期待されている。
燃料電池は、研究開発によって効率の向上と小型化が進んでおり、また、排熱の有効利用を見込めることから、燃料電池の一般家庭への設置が検討されている。
ところで、燃料電池は、燃料として酸素とともに水素を用いている。このため、一般家庭に燃料電池を設置した場合、燃料電池が使用する水素を貯蔵する水素貯蔵装置に水素を補給するための補給計画を作成する必要がある。
【０００３】
ここで、工場等に設置されている燃料消費装置に灯油や軽油等の燃料を供給する燃料貯蔵装置に燃料を補給する燃料補給管理装置が知られている。（特許文献１参照）
この従来の燃料補給管理装置は、燃料貯蔵装置の設置日と、燃料貯蔵装置への燃料補給完了通知の受信日を記憶し、燃料貯蔵装置の設置日から最新の燃料補給完了通知の受信日までの経過日数と燃料補給完了通知の受信回数に基づいて、［経過日数÷受信回数］により燃料補給間隔を算出する。そして、最新の燃料補給完了通知の受信日から、算出した燃料補給間隔経過した日を次回の燃料補給予定日とする。
あるいは、燃料貯蔵装置への燃料補給完了通知の受信日と、その時の燃料補給量を記憶し、燃料補給完了通知の受信日からその次の燃料補給完了通知の受信日までの経過日数と、その次の燃料補給完了通知を受信した時の燃料補給量に基づいて、［燃料補給量÷経過日数］により１日当たりの燃料使用量を算出する。そして、最新の燃料補給完了通知の受信日、燃料貯蔵装置の総貯蔵量と算出した１日当たりの燃料使用量に基づいて、次回の燃料補給予定日を算出する。
【特許文献１】特開平１０−８２６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の燃料補給管理装置は、燃料補給日と燃料補給回数に基づいて次回の燃料補給予定日を算出し、あるいは、燃料補給日、燃料補給量と燃料貯蔵装置の総貯蔵量に基づいて次回の燃料補給予定日を算出している。このため、従来の燃料補給管理装置は、燃料補給予定日を正確に算出することができない。
ところで、一般家庭に燃料電池を設置する場合、燃料電池に水素を供給する水素貯蔵装置としては、できるだけ小型のものを用いるのが好ましい。小型の水素貯蔵装置を用いる場合には、正確に燃料補給予定日を算出する必要がある。このため、一般家庭に燃料電池を設置する場合、燃料電池に水素を供給する水素貯蔵装置に燃料を補給するための燃料補給計画を作成する燃料補給計画作成装置として従来の燃料補給管理装置を用いることができない。
そこで、本発明は、燃料貯蔵装置に燃料を補給する燃料補給計画を正確に作成することができる燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置である。
請求項１に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置は、燃料を使用して電力を発生する燃料消費装置に燃料を供給し、燃料補給日に総貯蔵量まで燃料が補給される燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置であって、現在燃料使用量算出手段と、単位期間燃料使用量算出手段と、燃料補給予定日算出手段と、記憶手段と、燃料消費装置の電力発生量指標を検出する電力発生量指標検出手段とを備えている。
そして、記憶手段には、ユーザー識別情報に対応させて、ユーザーが使用している燃料貯蔵装置の総貯蔵量及び当該燃料貯蔵装置に燃料を補給した燃料補給日と、ユーザーが使用している燃料消費装置の単位燃料使用量と、電力発生量指標検出手段で検出した、当該燃料消費装置の燃料補給日と燃料補給予定日算出日における電力発生量指標とが記憶されている。
現在燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている、ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の前回の燃料補給日と燃料補給予定日算出日の、当該ユーザー識別情報に対応する燃料消費装置の電力発生量指標に基づいて、前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在電力発生量を算出し、算出した現在電力発生量と記憶手段に記憶されている当該燃料消費装置の単位燃料使用量に基づいて、前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在燃料使用量を算出する。
そして、単位期間燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている所定期間内の開始日と所定期間の終了日の、前記ユーザー識別情報に対応する燃料消費装置の電力発生量指標に基づいて当該燃料消費装置の所定期間内の期間内電力発生量を算出し、算出した期間内電力発生量と、記憶手段に記憶されている当該燃料消費装置の単位燃料使用量に基づいて所定期間内の期間内燃料使用量を算出し、算出した期間内燃料使用量と、所定期間の開始日と所定期間の終了日に基づいて単位期間当たりの燃料使用量を算出する。
そして、燃料補給予定日算出手段は、記憶手段に記憶されている、前記ユーザー識別情報に対応する当該燃料貯蔵装置の総貯蔵量と、現在燃料使用量算出手段で算出した現在燃料使用量と、単位期間燃料使用量算出手段で算出した単位期間当たりの燃料使用量と、燃料補給予定日算出日に基づいて、当該燃料貯蔵装置の燃料貯蔵量が所定値以下となる燃料補給予定日を算出する。
電力発生量指標は、燃料消費装置の電力発生量（積算電力量）を判別可能な指標を意味し、電力発生量そのものでもよいし、電力発生量を算出するための値でもよい。
燃料補給予定日算出日としては、燃料補給日以降の種々の日時を設定することができるが、最新の燃料使用実績が考慮される点では当日が好ましい。
「燃料補給日と燃料補給予定日算出日における電力発生量指標」としては、本発明の燃料補給計画作成装置が、上記した日における電力発生量指標として判別することが可能な電力発生量指標であればよく、実際には、例えば、電力発生量指標検出手段で検出した日が上記した日の前日等でもよい。
【０００６】
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置である。
請求項２に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置は、燃料を使用して電力を発生する燃料消費装置に燃料を供給する燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置であって、前回補給後燃料貯蔵量算出手段と、現在燃料使用量算出手段と、単位期間燃料使用量算出手段と、燃料補給予定日算出手段と、記憶手段と、燃料消費装置の電力発生量指標を検出する電力発生量指標検出手段とを備えている。
そして、記憶手段には、ユーザー識別情報に対応させて、ユーザーが使用している燃料貯蔵装置に燃料を補給した燃料補給日及び燃料補給量と、ユーザーが使用している燃料消費装置の単位燃料使用量と、燃料補給日と燃料補給予定日算出日に電力発生量指標検出手段で検出した当該燃料消費装置の電力発生量指標とが記憶されている。
前回補給後燃料貯蔵量算出手段は、記憶手段に記憶されている、ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の各燃料補給日の燃料補給量と、前回の燃料補給日の当該ユーザー識別情報に対応する燃料消費装置の電力発生量指標とに基づいて、前回の燃料補給日までの燃料補給量の総和と電力発生量の総和を算出し、算出した燃料補給量の総和と電力発生量の総和と記憶手段に記憶されている当該燃料消費装置の単位燃料使用量に基づいて、前回の燃料補給後の前回補給後燃料貯蔵量を算出する。
そして、現在燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている、前記ユーザー識別情報に対応する当該燃料貯蔵装置の前回の燃料補給日と燃料補給予定日算出日の、当該ユーザー識別情報に対応する燃料消費装置の電力発生量指標に基づいて、当該燃料消費装置の前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在電力発生量を算出し、算出した現在電力発生量と、記憶手段に記憶されている当該燃料消費装置の単位燃料使用量に基づいて、前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在燃料使用量を算出する。
そして、単位期間燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている、所定期間の開始日と所定期間の終了日の、前記ユーザー識別情報に対応する燃料消費装置の電力発生量指標に基づいて当該燃料消費装置の所定期間内の期間内電力発生量を算出し、算出した期間内電力発生量と、記憶手段に記憶されている当該燃料消費装置の単位燃料使用量に基づいて所定期間内の期間内燃料使用量を算出し、算出した期間内燃料使用量と、所定期間の開始日と所定期間の終了日に基づいて単位期間当たりの燃料使用量を算出する。
そして、燃料補給予定日算出手段は、前回補給後燃料貯蔵量算出手段で算出した前回の補給後燃料貯蔵量と、現在燃料使用量算出手段で算出した現在燃料使用量と、単位期間燃料使用量算出手段で算出した単位期間当たりの燃料使用量と、燃料補給予定日算出日に基づいて、前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の燃料貯蔵量が所定値以下となる燃料補給予定日を算出する。
【０００７】
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置である。
請求項３に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置は、さらに、単位燃料使用量を更新するデータ更新手段を備えている。
データ更新手段は、所定の燃料補給日間の、前記ユーザー識別情報に対応する燃料消費装置の燃料補給日間電力発生量指標と、前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置に補給した燃料補給日間燃料補給量に基づいて単位燃料使用量を算出し、算出した単位燃料使用量によって記憶手段に記憶されている当該燃料消費装置の単位燃料使用量を更新する。
【０００８】
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置である。
請求項４に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置では、単位期間燃料使用量算出手段は、所定期間の開始日として前回の燃料補給日を用い、所定期間の終了日として燃料補給予定日算出日を用い、所定期間内の期間内電力発生量として、現在燃料使用量算出手段で算出した現在電力発生量を用い、所定期間内の期間内燃料使用量として、現在燃料使用量算出手段で算出した現在燃料使用量を用いる。
【０００９】
また、本発明の第５発明は、請求項５に記載されたとおりの燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置である。
請求項５に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置は、燃料消費装置に燃料を供給し、燃料補給日に総貯蔵量まで燃料が補給される燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置であって、記憶手段と、現在燃料使用量算出手段と、単位期間燃料使用量算出手段と、燃料補給予定日算出手段と、燃料消費装置の燃料使用量指標を検出する燃料使用量指標検出手段とを備えている。
そして、記憶手段には、ユーザー識別情報に対応させて、ユーザーが使用している燃料貯蔵装置の総貯蔵量と、当該燃料貯蔵装置に燃料を補給した燃料補給日と、燃料補給日と燃料補給予定日算出日に燃料使用量指標で検出した当該燃料貯蔵装置の燃料使用量指標とが記憶されている。
現在使用量燃料算出手段は、記憶手段に記憶されている、ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の前回の燃料補給日と燃料補給予定日算出日の燃料使用量指標に基づいて、前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在燃料使用量指標を算出する。
そして、単位期間燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている、前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の所定期間の開始日と所定期間の終了日の燃料使用量指標に基づいて当該燃料貯蔵装置の所定期間内の期間内燃料使用量を算出し、算出した期間内燃料使用量と、所定期間の開始日と所定期間の終了日に基づいて単位期間当たりの燃料使用量を算出する。
そして、燃料補給予定日算出手段は、記憶手段に記憶されている、前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の総貯蔵量と、現在燃料使用量算出手段で算出した現在燃料使用量と、単位期間燃料使用量算出手段で算出した単位期間当たりの燃料使用量と、燃料補給予定日算出日に基づいて、当該燃料貯蔵装置の燃料貯蔵量が所定値以下となる燃料補給予定日を算出する。
燃料使用量指標は、燃料消費装置で使用される燃料使用量（累積値）を判別可能な指標を意味し、燃料使用量そのものでもよいし、燃料使用量を算出するための値でもよい。
【００１０】
また、本発明の第６発明は、請求項６に記載されたとおりの燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置である。
請求項６に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置は、燃料消費装置に燃料を供給する燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置であって、前回補給後燃料貯蔵量算出手段と、現在燃料使用量算出手段と、単位期間燃料使用量算出手段と、燃料補給予定日算出手段と、記憶手段と、燃料消費装置の燃料使用量指標を検出する燃料使用量指標検出手段とを備えている。
そして、記憶手段には、ユーザー識別情報に対応させて、ユーザーが使用している燃料貯蔵装置に燃料を補給した燃料補給日及び燃料補給量と、燃料補給日と燃料補給予定日算出日に燃料使用量指標で検出した当該燃料貯蔵装置の燃料使用量指標が記憶されている。
前回補給後燃料貯蔵量算出手段は、記憶手段に記憶されている、ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の燃料補給日の燃料補給量と、前回の燃料補給日の燃料使用量指標とに基づいて前回の燃料補給後の前回補給後燃料貯蔵量を算出する。
そして、現在燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている、前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の前回の燃料補給日と燃料補給予定日算出日の当該燃料貯蔵装置の燃料使用量指標に基づいて、前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在燃料使用量指標を算出する。
そして、単位期間燃料使用量算出手段は、記憶手段に記憶されている、所定期間の開始日と所定期間の終了日の前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の燃料使用量指標に基づいて当該燃料貯蔵装置の所定期間内の期間内燃料使用量を算出し、算出した期間内燃料使用量と、所定期間の開始日と所定期間の終了日に基づいて単位期間当たりの燃料使用量を算出する。
そして、燃料補給予定日算出手段は、前回補給後燃料貯蔵量算出手段で算出した前回補給後燃料貯蔵量と、現在燃料使用量算出手段で算出した現在燃料使用量と、単位期間燃料使用量算出手段で算出した単位期間当たりの燃料使用量と、燃料補給予定日算出日に基づいて、前記ユーザー識別情報に対応する燃料貯蔵装置の燃料貯蔵量が所定値以下となる燃料補給予定日を算出する。
【００１１】
また、本発明の第７発明は、請求項７に記載されたとおりの燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置である。
請求項７に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置では、単位期間燃料使用量算出手段は、所定期間の開始日として前回の燃料補給日を用い、所定期間の終了日として燃料補給予定日算出日を用い、所定期間内の期間内燃料使用量として、現在燃料使用量算出手段で算出した現在燃料使用量を用いる。
【００１２】
また、本発明の第８発明は、請求項８に記載されたとおりの燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置である。
請求項８に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置では、燃料消費装置は燃料電池であり、燃料貯蔵装置は水素貯蔵装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置を用いれば、前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在燃料使用量（すなわち、最新の燃料使用実績）を使用して燃料貯蔵装置の燃料補給予定日を算出するため、従来技術と比較して燃料使用の実態をより反映した燃料補給計画を正確に作成することができる。また、電力発生量指標検出手段で検出する電力発生量指標から現在燃料使用量及び単位期間当たりの燃料使用量を算出しているため、燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置を、安価に、簡単に構成することができる。
また、請求項２に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置を用いれば、燃料補給日に燃料貯蔵装置の総貯蔵量まで燃料を補給しない場合でも、請求項１に記載の発明と同様、燃料貯蔵装置の燃料補給計画を正確に作成することができる。
また、請求項３に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置を用いれば、実際の電力発生量と燃料使用量に基づいて燃料消費装置の単位電力発生量に対する燃料使用量を更新するため、燃料消費装置の経年変化、燃料消費装置により発生した電力の使用状況等による影響を防止することができる。
また、請求項４に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置を用いれば、前回の燃料補給日と燃料補給日予定日算出日の電力発生量指標を用いて単位期間当たりの燃料使用量を算出するので、燃料貯蔵装置の燃料補給計画を一層正確に作成することができる。また、単位期間燃料使用量算出手段で単位期間当たりの燃料使用量を算出する際に、現在燃料使用量算出手段で算出した現在電力発生量と現在燃料使用量を用いるので、単位期間当たりの燃料使用量の算出の処理が容易である。
また、請求項５に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置を用いれば、前回の燃料補給日から燃料補給予定日算出日までの現在燃料使用量（すなわち、最新の燃料使用実績）を使用して燃料貯蔵装置の燃料補給予定日を算出するため、燃料使用の実態をより反映した燃料補給計画を正確に作成することができる。
また、請求項６に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置を用いれば、燃料補給日に燃料貯蔵装置の総貯蔵量まで燃料を補給しない場合でも、請求項４に記載の発明と同様、燃料貯蔵装置の燃料補給計画を正確に作成することができる。
また、請求項７に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置を用いれば、前回の燃料補給日と燃料補給日予定日算出日の燃料使用量を用いて単位期間当たりの燃料使用量を算出するので、燃料貯蔵装置の燃料補給計画を一層正確に作成することができる。また、単位期間燃料使用量算出手段で単位期間当たりの燃料使用量を算出する際に、現在燃料使用量算出手段で算出した現在燃料使用量を用いるので、単位期間当たりの燃料使用量の算出の処理が容易である。
また、請求項８に記載の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置を用いれば、一般家庭等に配置された燃料電池に水素を供給する水素貯蔵装置に対する水素補給計画を正確に作成することができる。
【発明を実施するために最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態の概略構成図を図１に示す。なお、本実施の形態は、一般家庭等に設置された燃料電池（燃料消費装置）に水素（燃料）を供給する水素貯蔵装置（燃料貯蔵装置）に水素を補給するための燃料補給計画を作成する水素補給計画作成装置（燃料補給計画作成装置）として構成したものである。
本実施の形態では、水素貯蔵装置に水素を補給する場合には水素貯蔵装置の略総貯蔵量まで水素を補給することを前提とし、水素の使用量を示す値として燃料電池の電力発生量（電力検出装置で検出される。）を用い、前回の水素補給日と水素補給予定日算出日における電力発生量指標に基づいて燃料電池の単位期間当たりの水素使用量を算出し、水素貯蔵装置に水素を補給するための燃料補給計画を作成する。（請求項１及び請求項４に記載の発明に対応する。）。
一般家庭等（以下、「ユーザー」という）２〜４には、電力機器２５ａ〜２５ｃ、３５ａ〜３５ｃ、４５ａ〜４５ｃが設置されているとともに、水素と酸素を燃料とする燃料電池２１、３１、４１が設置されている。また、燃料電池２１、３１、４１に水素を供給する水素貯蔵装置（燃料貯蔵装置）２２、３２、４２が設置されている。水素貯蔵装置としては、水素タンク、水素ボンベ、水素吸蔵合金等の種々の水素貯蔵装置を用いることができる。
【００１５】
水素使用量検出装置２２ａ、３２ａ、４２ａは、水素貯蔵装置２２、３２、４２から燃料電池２１、３１、４１に供給される水素の量（水素使用量）を検出する。水素使用量検出装置としては、例えば、単位時間当たりの水素流量の積算値（累積値）を検出する積算型の水素使用量検出装置を用いることができる。積算型の水素使用量検出装置を用いる場合には、前回の検出時の水素使用量検出値と今回の検出時の水素使用量検出値との差が前回の検出時から今回の検出時までの水素使用量である。勿論、水素使用量検出装置としては、その検出値によって水素使用量を検出あるいは算出することができればよく、種々の検出装置を用いることができる。
水素使用量検出装置で検出される水素使用量検出値が、「水素使用量指標（燃料使用量指標）」に相当する。
燃料電池２１、３１、４１で発生した電力は、各電力機器２５ａ〜２５ｃ、３５ａ〜３５ｃ、４５ａ〜４５ｃに供給される。なお、各電力機器２５ａ〜２５ｃ、３５ａ〜３５ｃ、４５ａ〜４５ｃの消費電力に対して、燃料電池２１、３１、４１で発生する電力で不足する電力は、電力線５を介して電力会社から供給される。
電力検出装置２１ａ、３１ａ、４１ａは、燃料電池２１、３１、４１から各電力機器２５ａ〜２５ｃ、３５ａ〜３５ｃ、４５ａ〜４５ｃに供給される電力、すなわち、燃料電池２１、３１、４１の電力発生量を検出する。また、電力検出装置２６、３６、４６は、電力系統５から各ユーザー２〜４の電力機器２１、３１、４１に供給される電力、すなわち、買電電力量を検出する。電力検出装置としては、例えば、単位時間当たりの電力量の積算値（累積値）を検出する積算型の電力検出装置を用いることができる。積算型の電力検出装置を用いる場合には、前回の検出時の電力検出値と今回の検出時の電力検出値との差が前回の検出時から今回の検出時までの電力量、すなわち、燃料蓄電池の電力発生量あるいは買電電力量である。勿論、電力検出装置としては、その検出値によって電力量を検出あるいは算出することができればよく、種々の検出装置を用いることができる。
電力検出装置２１ａ、３１ａ、４１ａで検出される電力検出値が、「燃料電池の電力発生量指標」に相当する。
各ユーザー２〜４に設置されている水素使用量検出装置２２ａ、３２ａ、４２ａで検出した水素使用量検出値や、電力検出装置２１ａ、３１ａ、４１ａで検出した電力検出値は、有線あるいは無線の通信回線を介して管理装置１に送信される。
【００１６】
管理装置１には、処理手段（ＣＰＵ等）１０、記憶手段（ＲＯＭ、ＲＡＭ等）１１、入力手段（キーボード等）１２、出力手段（プリンタや表示装置等）１３、インターフェース部１４等が設けられている。処理手段１０には、現在燃料使用量算出手段１０ａ、単位期間燃料使用量算出手段１０ｂ、燃料補給予定日算出手段１０ｃが設けられている。現在燃料使用量算出手段１０ａ、単位期間燃料使用量算出手段１０ｂ、燃料補給予定日算出手段１０ｃは、ソフトウエアで構成してもよいし、ハードウエアで構成してもよい。本実施の形態では、処理手段１０が実行するプログラムの所定のステップとしてソフトウエアで構成している。
入力手段１２からは、例えば、各水素貯蔵装置２２、３２、４２への水素補給に関する水素補給情報（燃料補給情報）（例えば、水素を補給した水素補給日、水素補給日における水素補給量等）やユーザーから指定された水素補給指定日等が入力される。なお入力手段１２は、キーボードに限定されず、通信回線を介して情報を入力するインターフェース部も含まれる。
各ユーザー２〜４に設置されている水素使用量検出装置２２ａ、３２ａ、４２ａで検出された水素使用量検出値（燃料使用量指標）や電力検出装置２１ａ、３１ａ、４１ａで検出した電力検出値（燃料電池電力発生量指標）等は、通信回線及びインターフェース部１４を介して入力される。これらの水素使用量検出値や電力検出値も水素補給情報として用いられる。例えば、水素補給日における水素使用量検出値や電力検出値が水素補給情報として用いられる。水素補給日における水素使用量検出値や電力検出値としては、水素補給前あるいは水素補給後の水素使用量検出値や電力検出値、例えば、水素補給日の午前０時の水素使用量検出値や電力検出値あるいは水素補給日の午後１２時の水素使用量検出値や電力検出値等が用いられる。勿論、水素補給日における水素使用量検出値や電力検出値は、入力手段１２からキーボード等を用いて入力することもできる。
記憶手段１１には、処理手段１０の動作プログラムや種々のデータベース等が記憶されている。
処理手段１０は、入力された情報と記憶手段１１に記憶されている情報等に基づいて、出力手段１３から水素貯蔵装置２２、３２、４２に水素を補給する水素補給予定日を出力（例えば、プリントアウト）する。
本実施の形態では、水素補給計画（燃料補給計画）の作成は、水素補給予定日（燃料補給予定日）を算出して出力することを意味する。
本実施の形態の燃料貯蔵装置の燃料補給予定日作成装置は、管理装置１と電力検出装置２１ａ、３１ａ、４１ａによって構成され、電力検出装置２１ａ、３１ａ、４１ａの電力検出値（燃料電池の電力発生量指標）に基づいて水素補給予定日を出力する。
【００１７】
本実施の形態の記憶手段１１には、図２（Ａ）〜（Ｃ）に示すように、燃料電池データベース（燃料消費装置データベース）、水素貯蔵装置データベース（燃料貯蔵装置データベース）、ユーザーデータベースが記憶されている。
燃料電池データベースには、例えば、図２（Ａ）に示すように、燃料電池型番、燃料電池型番の燃料電池の単位電力発生量に対する燃料使用量（以下、「単位燃料使用量Ａ２」という）が記憶される。
水素貯蔵装置データベースには、例えば、図２（Ｂ）に示すように、水素貯蔵装置型番、水素貯蔵装置型番の水素貯蔵装置の総貯蔵量Ｌｍａｘが記憶される。水素貯蔵装置の総貯蔵量Ｌｍａｘは、水素貯蔵装置に貯蔵可能な水素の量である。
ユーザーデータベースには、例えば、図２（Ｃ）に示すように、ユーザーＩＤ、氏名、住所、電話番号、ユーザーが使用している燃料電池の燃料電池型番、ユーザーが使用している水素貯蔵装置の水素貯蔵装置型番が記憶される。また、ユーザーデータベースには、ユーザーＩＤに対応して水素補給情報と電力発生量情報が記憶される。水素補給情報としては、例えば、水素貯蔵装置の使用開始日Ｄｓ、水素貯蔵装置に水素を補給した水素補給日（燃料補給日）Ｄ１〜Ｄ８等を記憶する。また、電力発生量情報としては、水素補給日Ｄ１〜Ｄ８における電力検出装置の電力検出値Ｗｓ及びＷ１〜Ｗ８と、水素補給予定日算出日Ｄｔにおける電力検出値Ｗｔ等を記憶する。
なお、水素補給日Ｄ１〜Ｄ８と水素補給予定日算出日Ｄｔにおける電力検出値Ｗｔとしては、本実施の形態の燃料補給計画作成装置が、上記した日における電力検出値として判別することが可能な電力検出値であればよく、実際には、例えば、電力検出装置２１ａ、３１ａ、４１ａで検出した日が上記した日の前日等でもよい。
また、本実施の形態では、水素貯蔵装置に水素を補給する時には、水素貯蔵装置内の水素貯蔵量が略総貯蔵量となるように水素が補給されることを前提としているため、水素補給予定日の算出には各水素補給日における水素補給量は必要としない。
各データベースに記憶する情報は、キーボードを用いて入力する方法や検出装置から通信回線を介して入力する方法等を用いて入力される。
【００１８】
次に、第１の実施の形態の動作を、ユーザー識別情報として用いられるユーザーＩＤ［１］に対応するユーザー２（図１に示す。）に設置されている燃料電池２１に水素を供給する水素貯蔵装置２２に対する水素補給計画を作成する場合について、図３に示すタイミングチャート図に基づいて説明する。
なお、補給判定値Ｌｌｉｍは、水素貯蔵装置に水素を補給する必要があることを判別するための判定値であり、水素貯蔵装置の総貯蔵量Ｌｍａｘに基づいて設定される。例えば、総貯蔵量Ｌｍａｘの２０％が補給判定値Ｌｌｉｍとして設定される。
図３に示すタイミングチャート図には、水素貯蔵装置２２の使用開始日がＤｓであり、水素補給予定日Ｄｘを算出する水素補給予定日算出日Ｄｔ（通常は、今日）までに、水素補給が８回行われている（水素補給日Ｄ１〜Ｄ８）ことが示されている。
【００１９】
水素補給予定日算出日Ｄｔにおいて、処理手段１０は、以下の処理を実行する。なお、水素補給予定日の算出は、毎日行ってもよいし、水素補給日からの予測水素使用量が所定値以上（例えば、総貯蔵量の７０％以上）となった時点、あるいは水素貯蔵装置２２の予測貯蔵量が所定値以下（例えば、総貯蔵量の３０％以下）になった時点から毎日行ってもよい。
まず、図２（Ｃ）に示す記憶手段１１のユーザーデータベースから、ユーザーＩＤ［１］に対応するユーザー２が使用している燃料電池２１の燃料電池型番［Ｈ０１−００２］を判別する。そして、図２（Ａ）に示す燃料電池データベースから、燃料電池型番［Ｈ０１−００２］の燃料電池２１の単位燃料使用量Ａ２［○○Ｌ／ｋＷ］を判別する。
次に、ユーザーデータベースに記憶されているユーザーＩＤ［１］に対応するユーザー２に設置されている燃料電池２１が、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの間に発生した電力発生量（以下、「現在電力発生量」という）Ｐｔを算出する。例えば、前回の水素補給日Ｄ８及び水素補給予定日算出日Ｄｔにおける、ユーザーＩＤ［１］に対応するユーザー２に設置されている電力検出装置２１ａの電力検出値Ｗ８及び電力検出値Ｗｔをユーザーデータベースから読み取る。そして、読み取った電力検出装置２１ａの電力検出値Ｗｔから、前回の水素補給日Ｄ８における電力検出装置２１ａの電力検出値Ｗ８を減算することによって、現在電力発生量Ｐｔを算出する。
なお、現在電力発生量Ｐｔを算出するための電力検出値の読み取り、即ちユーザーデータベースへの入力は、厳密な日時を決めて行われなくても良く、前回の水素補給日Ｄ８の任意の時点（０時〜２４時）及び水素補給予定日算出日Ｄｔの任意の時点（０時〜２４時）でよい。また、前回の水素補給日Ｄ８及び水素補給予定日算出日Ｄｔの前後１日程度の誤差は許容可能である。
次に、算出した現在電力発生量Ｐｔと、ユーザーデータベースから読み出したユーザーＩＤ［１］に対応するユーザー２が使用している燃料電池２１の単位燃料使用量Ａ２に基づいて、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの間に燃料電池２１が使用（消費）した水素使用量（以下、「現在水素使用量」という）Ｌｔを、以下の式により算出する。
現在水素使用量Ｌｔ＝現在電力発生量Ｐｔ×単位燃料使用量Ａ２
この一連の処理は、処理手段１０の現在燃料使用量算出手段１０ａにより実行される。
【００２０】
次に、算出した現在燃料使用量Ｌｔ、前回の水素補給日Ｄ８及び水素補給予定日算出日Ｄｔを用いて、以下の式により、単位期間当たりの燃料使用量（本実施の形態では、１日当たりの燃料使用量Ｌｄａｙ）を算出する。
１日当たりの燃料使用量Ｌｄａｙ
＝現在水素使用量Ｌｔ／（水素補給予定日算出日Ｄｔ−前回の水素補給日Ｄ８）
この一連の処理は、処理手段１０の単位期間燃料使用量算出手段１０ｂにより実行される。
【００２１】
次に、燃料電池２１の総貯蔵量Ｌｍａｘ、現在水素使用量Ｌｔ、１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ及び水素補給予定日算出日Ｄｔに基づいて、水素貯蔵装置２２の予測水素貯蔵量が補給判定値Ｌｌｉｍ以下になる燃料補給予定日Ｄｘを算出する。
すなわち、
［総貯蔵量Ｌｍａｘ−現在水素使用量Ｌｔ］
＝［１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ＊Ｘ日］＋補給判定値Ｌｌｉｍ
を満足する日数［Ｘ］を算出する。
そして、算出した日数［Ｘ］を水素補給予定日算出日Ｄｔに加算することによって、次回の水素補給予定日Ｄｘを算出する。
水素補給予定日Ｄｘに小数点以下の数値が存在する場合には、小数点以下の数値を切り捨てた日を水素補給予定日とする。勿論、前回の水素補給日Ｄ８から月が変わる場合には、月の日数を考慮して水素補給予定日Ｄｘを算出する。
なお、水素補給予定日に貯蔵装置に補給する水素補給量（水素貯蔵装置内の貯蔵量を略総貯蔵量とするための水素補給量）も算出するのが好ましい。
この一連の処理は、処理手段１０の燃料補給予定日算出手段１０ｃにより実行される。
【００２２】
次に、算出した水素補給予定日Ｄｘを、水素補給予定日Ｄｘより余裕期間（例えば、１週間）前に、適宜の方法でユーザーに伝達する。例えば、電力線５を介して電力会社から買電した電力量に対する電気料金の管理を行う電気料金管理手段（図示省略）にユーザーＩＤと水素補給予定日Ｄｘを送信する。電気料金管理手段は、水素補給予定日Ｄｘとともに受信したユーザーＩＤに対応するユーザーに電気料金計算書を発行する際に、その電気料金計算書に、水素貯蔵装置に対する水素補給予定日Ｄｘを印刷する。すなわち、「電気料金計算書兼次回水素補給伺い書」を発行する。あるいは、メール、郵送やＦＡＸによって、「次回水素補給伺い書」を発送する。
ユーザーは、次回水素補給伺い書に印刷されていた水素補給予定日Ｄｘあるいは他の日を水素補給指定日とし、郵送、ＦＡＸ、電話、メール等を用いて管理装置１を管理している会社に連絡する。
管理装置１を管理している会社の担当者は、ユーザーから指定された水素補給指定日及びユーザーＩＤを入力手段１２から入力する。処理手段１０は、入力手段１２から入力された水素補給指定日及びユーザーＩＤに基づいて、ユーザーＩＤに対応するユーザーの氏名や住所、水素補給指定日、当該ユーザーＩＤに対応するユーザーに設置されている水素貯蔵装置に水素を補給する場合の水素補給方法及び水素補給量が印刷された水素補給車運行書を出力手段１３から出力する。なお、入力された水素補給指定日と前記算出した水素補給予定日が異なっている場合には、入力された水素補給予定日に基づいて水素補給量を算出し直す。
【００２３】
以上のように、本実施の形態では、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの間の現在電力発生量Ｐｔに基づいて現在水素使用量Ｌｔ及び単位期間当たりの水素使用量Ｌｄａｙを算出し、算出した現在水素使用量Ｌｔ及び単位期間当たりの水素使用量Ｌｄａｙに基づいて水素補給予定日Ｄｘを算出している。ここで、現在電力発生量Ｐｔは、水素補給予定日算出日毎に毎日の電力発生量に応じて修正される。
したがって、水素補給予定日算出日毎に算出される水素補給予定日Ｄｘを、毎日の電力発生量、すなわち、燃料電池の最新の水素使用量に応じて正確に算出することができ、水素補給計画を正確に作成することができる。
また、燃料電池の使用水素量指標を検出する検出装置として、電力検出装置を用いているため、装置を安価に、簡単に構成することができる。
【００２４】
以上では、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの間に燃料電池が使用した現在水素使用量Ｌｔを、現在電力発生量Ｐｔと、燃料電池データベースに記憶されている単位燃料使用量Ａ２とに基づいて算出した。
しかしながら、経年変化等によって、燃料電池の発電効率が変化することがある。燃料電池の発電効率が変化すると、単位電力発生量に対する燃料使用量、すなわち単位燃料使用量Ａ２も変化する。この場合には、現在電力発生量と単位燃料使用量Ａ２に基づいて算出する現在水素使用量が正確でなくなる。
このため、燃料電池の発電効率の変化による単位燃料使用量Ａ２の変化を補正する、データ更新手段（図示省略）が処理手段１０に設けられているのが好ましい（請求項１及び請求項３及び請求項４に記載の発明に対応する）。
単位燃料使用量Ａ２を補正するには、所定期間内における電力発生量と燃料使用量に基づいて実際の単位燃料使用量を算出する。所定期間内における電力発生量は、所定期間の開始日及び終了日における電力発生量指標に基づいて算出することができる。また、所定期間内における燃料使用量は所定期間内に使用された燃料を実際検出してもよいが、所定期間内に補給された水素補給量に基づいて算出することができる。
例えば、水素補給日間隔の開始日及び終了日における電力検出値に基づいて算出した水素補給日間隔の電力発生量と、水素補給日間隔の間に補給された水素補給量とに基づいて、実際の単位燃料使用量を以下の式により算出する。
単位燃料使用量＝水素補給量÷電力発生量
そして、燃料電池データベースに記憶されている単位燃料使用量Ａ２を、算出した実際の単位燃料使用量に書き換える（更新する）。この時、燃料電池データベースに記憶されている単位燃料使用量と算出した実際の単位燃料使用量との差が設定値以上である場合に書き換えるようにしてもよい。
以後、書き換えられた単位燃料使用量Ａ２に基づいて、現在電力発生量Ｐｔから現在水素使用量Ｌｔを算出する。
また、単位燃料使用量Ａ２は、燃料電池の使用状況、燃料電池が設置された場所等の環境条件に対応して変化することがある。このような場合、所定の要因と単位燃料使用量Ａ２との対応関係がわかっていれば、対応関係を配慮した上で任意の条件で単位燃料使用量Ａ２を書き換えるようにしてもよい。
【００２５】
また、１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ（単位期間当たりの水素使用量）を、現在電力発生量Ｐｔ、したがって、現在水素使用量Ｌｔと、前回の水素補給日から水素補給予定日算出日までの期間（［水素補給予定日算出日Ｄｔ−前回の水素補給日Ｄ８］）を用いて算出したが、１日当たりの水素使用量を算出する期間は、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの期間に限定されない所定の期間、例えば水素補給日間の期間を用いることもできる。
例えば、［水素補給日Ｄ８（所定期間の終了日）における電力検出値Ｗ８‐水素補給日Ｄ６（所定期間の開始日）における電力検出値Ｗ６］を［水素補給日Ｄ８−水素補給日Ｄ６］の期間で除算することによって、１日当たりの電力発生量を算出する。そして、算出した１日当たりの電力発生量と、燃料電池データベースに記憶されている単位燃料使用量Ａ２とに基づいて、１日当たりの水素使用量を算出することもできる（請求項１に記載の発明に対応する）。
【００２６】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態の概略構成図は、図１に示す、第１の実施の形態の概略構成図と同様である。
本実施の形態では、水素貯蔵装置２２、３２、４２に水素を補給する場合には水素貯蔵装置２２、３２、４２の略総貯蔵量まで水素を補給することを前提とし、水素の使用量を示す値として水素貯蔵装置２２、３２、４２の水素使用量（水素使用量検出装置２２ａ、３２ａ、４２ａで検出される。）を用い、前回の水素補給日Ｄ８と水素補給予定日算出日Ｄｔにおける水素使用量に基づいて燃料電池２１、３１、４１の単位期間当たりの水素使用量を算出し、水素貯蔵装置２２、３２、４２に水素を補給するための燃料補給計画を作成する。（請求項５及び請求項７に記載の発明に対応する。）。
本実施の形態の記憶手段１１には、図４（Ｄ），（Ｅ）に示すように、水素貯蔵装置データベース、ユーザーデータベースが記憶されている。
水素貯蔵装置データベースには、例えば、図４（Ｄ）に示すように、水素貯蔵装置型番、水素貯蔵装置の総貯蔵量Ｌｍａｘが記憶される。
ユーザーデータベースには、例えば、図４（Ｅ）に示すように、ユーザーＩＤ、氏名、住所、電話番号、ユーザーＩＤの会員が使用している水素貯蔵装置の水素貯蔵装置型番が記憶されている。また、ユーザーデータベースには、水素補給情報が記憶される。水素補給情報としては、水素貯蔵装置の使用開始日Ｄｓ、水素補給日Ｄ１〜Ｄ８、水素補給予定日算出日Ｄｔの水素使用量検出値Ｕｔ等が記憶される。
【００２７】
次に、第２の実施の形態の動作を、ユーザーＩＤ［１］に対応するユーザー２（図１に示す。）に設置されている燃料電池２１に水素を供給する水素貯蔵装置２２の水素補給計画を作成する場合について、図５に示すタイミングチャート図に基づいて説明する。
水素貯蔵装置２２に水素を補給する必要があることを判別するための補給判定値Ｌｌｉｍは、第１の実施の形態と同様、水素貯蔵装置２２の総貯蔵量Ｌｍａｘに基づいて算出される。
図５に示すタイミングチャート図では、水素貯蔵装置２２の使用開始日がＤｓであり、水素補給予定日Ｄｘを算出する水素補給予定日算出日Ｄｔ（例えば、現在）までに、水素の補給を８回行っている（水素補給日Ｄ１〜Ｄ８）。
処理手段１０は、図４（Ｅ）に示す記憶手段１１のユーザーデータベースから、ユーザーＩＤ［１］に対応するユーザー２が使用している水素貯蔵装置の水素貯蔵装置型番［Ｓ１］を判別する。そして、図４（Ｄ）に示す水素貯蔵装置データベースから、水素貯蔵装置型番［Ｓ１］に対応する水素貯蔵装置の総貯蔵量Ｌｍａｘ［◇◇Ｌ］を判別する。さらに、判別した総貯蔵量Ｌｍａｘに基づいて、補給判定値Ｌｌｉｍを算出する。また、ユーザーデータベースから、前回の水素補給日Ｄ８を判別する。
【００２８】
水素補給予定日算出日Ｄｔにおける処理手段１０の動作を以下に説明する。
まず、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの間にユーザー２に設置されている燃料電池２１が使用した水素の量（「現在水素使用量」）Ｌｔを算出する。本実施の形態では、ユーザーデータベースに記憶されているユーザー２の識別情報に対応する水素補給予定日算出日Ｄｔにおける水素使用量検出値（水素使用量指標）Ｕｔと、前回の水素補給日Ｄ８における水素使用量検出装置２２の水素使用量検出値Ｕ８とを読み出し、水素使用量検出値Ｕ８と水素使用量検出値Ｕｔとの差を現在水素使用量Ｌｔとして算出する。
この一連の処理は、処理手段１０の現在燃料使用量算出手段１０ａにより実行される。
【００２９】
次に、算出した現在水素使用量Ｌｔ、前回の水素補給日Ｄ８、水素補給予定日算出日Ｄｔから、下記の式を用いて１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ（単位期間当たりの水素使用量）を算出する。
１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ
＝現在水素使用量Ｌｔ／（水素補給予定日算出日Ｄｔ−前回の水素補給日Ｄ８）
この一連の処理は、処理手段１０の単位期間燃料使用量算出手段１０ｂにより実行される。
【００３０】
次に、ユーザーデータベースに記憶されているユーザー２の識別情報に対応する燃料電池２１の総貯蔵量Ｌｍａｘ、現在水素使用量Ｌｔ、１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ、水素補給予定日算出日Ｄｔに基づいて、水素貯蔵装置２２の予測水素貯蔵量が補給判定値Ｌｌｉｍ以下になる水素補給予定日Ｄｘを算出する。
すなわち、
［総貯蔵量Ｌｍａｘ−現在水素使用量Ｌｔ］
＝［１日当たりの燃料使用量Ｌｄａｙ＊Ｘ日］＋補給判定値Ｌｌｉｍ
を満足する日数［Ｘ］を算出する。
そして、算出した日数［Ｘ］を水素補給予定日算出日Ｄｔに加算することによって、次回の水素補給予定日Ｄｘを算出する。
水素補給予定日Ｄｘに小数点以下の数値が存在する場合には、小数点以下の数値を切り捨てた日を水素補給予定日とする。
この一連の処理は、処理手段１０の燃料補給予定日算出手段１０ｃにより実行される。
【００３１】
なお、ユーザー２〜３から管理装置１に送信される水素使用量指標として、水素残量検出装置で検出された水素貯蔵装置の水素残量検出値Ｌｍが用いられる場合には、水素補給予定日算出日Ｄｔにおける水素残量検出値Ｌｍを用いて、以下の式により１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙを算出する。
１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ＝
［総貯蔵量Ｌｍａｘ−水素残量検出値Ｌｍ］
／（水素補給予定日算出日Ｄｔ−前回の水素補給日Ｌ８）
【００３２】
以上のように、本実施の形態では、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの間の現在水素使用量Ｌｔ及び単位期間当たりの水素使用量Ｌｄａｙに基づいて水素補給予定日Ｄｘを算出している。ここで、現在水素使用量Ｌｔは、水素補給予定日算出日毎に毎日の水素使用量に応じて修正される。
したがって、水素補給予定日算出日毎に算出される水素補給予定日Ｄｘを、毎日の燃料電池の水素使用量に応じて正確に算出することができ、水素補給計画を正確に作成することができる。
なお、第１の実施の形態と同様に、１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ（単位期間当たりの水素使用量）を算出する期間は、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの期間に限定されない所定の期間、例えば水素補給日間の期間を用いることもできる。
例えば、［水素補給日Ｄ８（所定期間の終了日）における水素使用量検出値Ｕ８‐水素補給日Ｄ６（所定期間の開始日）における水素使用量検出値Ｕ６］を［水素補給日Ｄ８−水素補給日Ｄ６］の期間で除算することによって、１日当たりの水素使用量を算出することもできる（請求項５に記載の発明に対応する）。
【００３３】
（第３の実施の形態）
次に、第３の実施の形態を説明する。
第１及び第２の実施の形態では、水素貯蔵装置に水素を補給した時、水素貯蔵装置内の水素の量（水素補給後貯蔵量）が略総貯蔵量となっていることを前提としたが、第３の実施の形態では、水素貯蔵装置に水素を補給した時、水素貯蔵装置内の水素の量が総貯蔵量とならない場合があることを前提としている。
第３の実施の形態では、処理手段１０に、さらに、前回補給後燃料貯蔵量算出手段が設けられている。その他の概略構成は図１に示した第２の実施の形態と同様である。
本実施の形態では、水素貯蔵装置２２、３２、４２に水素を補給する場合には水素貯蔵装置２２、３２、４２の略総貯蔵量まで水素を補給しない場合があることを前提とし、水素の使用量を示す値として水素貯蔵装置２２、３２、４２の水素使用量（水素使用量検出装置２２ａ、３２ａ、４２ａで検出される。）を用い、前回の水素補給日Ｄ８と水素補給予定日算出日Ｄｔにおける水素使用量に基づいて燃料電池２１、３１、４１の単位期間当たりの水素使用量を算出し、水素貯蔵装置２２、３２、４２に水素を補給するための燃料補給計画を作成する。（請求項６及び請求項７に記載の発明に対応する。）。
【００３４】
本実施の形態の記憶手段１１には、図４（Ｄ），（Ｅ）に示すように、水素貯蔵装置データベース、ユーザーデータベースが記憶されている。
水素貯蔵装置データベースには、例えば、図６（Ｆ）に示すように、水素貯蔵装置型番、水素貯蔵装置に水素を補給する必要があることを判別するための補給判定値Ｌｌｉｍが記憶されている。
ユーザーデータベースには、例えば、図６（Ｇ）に示すように、ユーザーＩＤ、氏名、住所、電話番号、ユーザーＩＤに対応するユーザーが使用している水素貯蔵装置の型番が記憶されている。また、ユーザーデータベースには、水素補給情報が記憶されている、水素補給情報としては、水素貯蔵装置の使用開始日Ｄｓと使用開始日Ｄｓにおける水素使用量検出値Ｕｓ及び水素補給量Ｓｓ、水素補給日Ｄ１〜Ｄ８と水素補給日Ｄ１〜Ｄ８における水素使用量検出値Ｕ１〜Ｕ８及び水素補給量Ｓ１〜Ｓ８、水素補給予定日算出日Ｄｔにおける水素使用量検出値Ｕｔ等が記憶される。
各期間における水素使用量は、期間の終了日における水素使用量検出値から期間の開始日における水素使用量検出値を減算することによって算出することができる。
【００３５】
次に、第３の実施の形態の動作を、ユーザーＩＤ［１］に対応するユーザー２に設置されている燃料電池２１に水素を供給する水素貯蔵装置２２の水素補給計画を作成する場合について、図７に示すタイミングチャート図に基づいて説明する。
図７に示すタイミングチャート図では、水素貯蔵装置２１は、使用開始日がＤｓであり（水素使用量検出値Ｕｓ、水素補給量Ｓｓ）、水素補給予定日Ｄｘを算出する水素補給予定日算出日Ｄｔ（例えば、現在）までに、水素の補給を８回行っている（水素補給日Ｄ１〜Ｄ８、各水素補給日Ｄ１〜Ｄ８における水素使用量検出値はＵ１〜Ｕ８、水素補給量はＳ１〜Ｓ８）ことが示されている。
【００３６】
水素補給予定日算出日Ｄｔにおいて、処理手段１０は、以下のように動作する。
まず、図６（Ｇ）に示す記憶手段１１のユーザーデータベースから、ユーザーＩＤ［１］に対応するユーザー２（図１に示す。）に設置されている水素貯蔵装置２２の水素貯蔵装置型番［Ｓ１］を判別する。そして、図６（Ｆ）に示す水素貯蔵装置データベースから、水素貯蔵装置型番［Ｓ１］に対応する水素貯蔵装置の補給判定値Ｌｌｉｍを判別する。また、ユーザーデータベースから、水素貯蔵装置２２の使用開始日Ｄｓ、水素補給日Ｄ１〜Ｄ８、及び水素使用量検出値Ｕ１〜Ｕ８（積算値）、水素補給量Ｓｓ、Ｓ１〜Ｓ８を判別する。
次に、前回の水素補給日Ｄ８で水素を補給した後における水素貯蔵装置２２内の水素貯蔵量（補給後水素貯蔵量）Ｌ８を下記の式を用いて算出する。
前回の水素補給日Ｄ８における補給後水素貯蔵量Ｌ８＝
＝（補給量Ｓｓ＋補給量Ｓ１＋・・＋補給量Ｓ８）
−（水素使用量検出値Ｕ８）
ここでは、使用開始日Ｄｓにおける水素使用量検出値が“０”であることを前提としたが、使用開始日Ｄｓにおける水素使用量検出値が“０”ではない場合には、上記算出式の使用量検出値Ｕ８から使用開始日Ｄｓにおける水素使用量検出値を減算すればよい。
この一連の処理は、処理手段１０の前回補給後燃料貯蔵量算出手段により実行される。
【００３７】
次に、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの間に燃料電池で使用された水素の量（現在水素使用量）Ｌｔを算出する。例えば、ユーザーデータベースから前回の水素補給日Ｄ８及び水素補給予定日算出日Ｄｔにおける水素使用量検出装置２２ａの水素使用量検出値Ｕ８及び水素使用量検出値Ｕｔを読み出し、読み出した水素使用量検出値Ｕｔから水素使用量検出値Ｕ８を減算した値を現在水素使用量Ｌｔとして算出する。
この一連の処理は、処理手段１０の現在燃料使用量算出手段１０ａにより実行される。
【００３８】
次に、現在水素使用量Ｌｔ、前回の水素補給日Ｄ８、水素補給予定日算出日Ｄｔを用いて、下記の式により１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙを算出する。
１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ
＝現在水素使用量Ｌｔ／（水素補給予定日算出日Ｄｔ−前回の水素補給日Ｄ８）
この一連の処理は、処理手段１０の単位期間燃料使用量算出手段１０ｂにより実行され
る。
【００３９】
次に、前回の水素補給日Ｄ８における補給後水素貯蔵量Ｌ８、現在水素使用量Ｌｔ、１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ、水素補給予定日算出日Ｄｔに基づいて、水素貯蔵装置２２の予測水素貯蔵量が補給判定値Ｌｌｉｍ以下になる水素補給予定日Ｄｘを算出する。
すなわち、
［前回の水素補給日における補給後水素貯蔵量Ｌ８−現在水素使用量Ｌｔ］
＝［１日当たりの燃料使用量Ｌｄａｙ＊Ｘ日］＋補給判定値Ｌｌｉｍ
を満足する日数［Ｘ］を算出する。
そして、算出した日数［Ｘ］を水素補給予定日算出日Ｄｔに加算することによって、次回の水素補給予定日Ｄｘを算出する。
水素補給予定日Ｄｘに小数点以下の数値が存在する場合には、小数点以下の数値を切り捨てた日を水素補給予定日とする。
この一連の処理は、処理手段１０の燃料補給予定日算出手段１０ｃにより実行される。
また、前回の水素補給日における補給後水素貯蔵量Ｌ８、１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ、前回の水素補給日Ｄ８に基づいて、水素補給予定日Ｄｘを算出することもできる。
なお、第１の実施の形態と同様に、１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ（単位期間当たりの水素使用量）を算出する期間は、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの期間に限定されない所定の期間、例えば水素補給日間の期間を用いることもできる。
例えば、［水素補給日Ｄ８（所定期間の終了日）における水素使用量検出値Ｕ８‐水素補給日Ｄ６（所定期間の開始日）における水素使用量検出値Ｕ６］を［水素補給日Ｄ８−水素補給日Ｄ６］の期間で除算することによって、１日当たりの水素使用量を算出することもできる（請求項６に記載の発明に対応する）。
【００４０】
（第４の実施の形態）
第３の実施の形態では、水素使用量指標である水素使用量検出値を検出する水素使用量検出装置を用い、水素貯蔵装置の使用開始日Ｄｓ及び水素補給日Ｄ１〜Ｄ８における水素使用量検出値Ｕｓ，Ｕ１〜Ｕ８及び水素補給量Ｓｓ，Ｓ１〜Ｓ８に基づいて、現在水素使用量Ｌｔ及び水素補給予定日Ｄｘを算出したが、第１の実施の形態のように、水素使用量指標である電力検出値を検出する電力検出装置を用いることもできる（請求項２及び請求項４に記載の発明に対応する。）。
この場合には、ユーザーデータベースの水素補給情報として、水素貯蔵装置の使用開始日Ｄｓ及び水素補給日Ｄ１〜Ｄ８、使用開始日Ｄｓ及び水素補給日Ｄ１〜Ｄ８における電力検出装置の電力検出値Ｐｓ及びＰ１〜Ｐ８（累積値）、水素補給量Ｓｓ及びＳ１〜Ｓ８を記憶する。
そして、前回の水素補給日Ｄ８で水素を補給した後における水素貯蔵装置２２内の水素貯蔵量（補給後水素貯蔵量）Ｌ８を以下の方法で算出する。
【００４１】
まず、水素貯蔵装置の水素補給日Ｄ８における電力検出値Ｐ８を水素使用量検出値Ｕ８に変換する。
すなわち、電力検出値Ｐ８と、水素貯蔵装置データベースに記憶されている、ユーザーが使用している燃料電池の単位電力発生量に対する水素使用量（単位燃料使用量Ａ２）とに基づいて、水素貯蔵装置の水素補給日Ｄ８における水素使用量検出値Ｕ８を算出する。
次に、前回の水素補給日Ｄ８で水素を補給した後における水素貯蔵装置２２内の水素貯蔵量（補給後水素貯蔵量）Ｌ８を前記した式を用いて算出する。
前回の水素補給日Ｄ８における補給後水素貯蔵量Ｌ８
＝（補給量Ｓｓ＋補給量Ｓ１＋・・＋補給量Ｓ８）
−（水素使用量検出値Ｕ８）
ここでは、使用開始日Ｄｓにおける水素使用量検出値が“０”であることを前提としたが、使用開始日Ｄｓにおける水素使用量検出値が“０”ではない場合には、使用開始日Ｄｓにおける電力検出値を、上記した電力検出値Ｐ８から水素使用量検出値Ｕ８を変換した場合と同様にして算出して、上記算出式の使用量検出値Ｕ８から減算すればよい。
次に、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの間の電力発生量に基づいて、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの間に燃料電池で使用された水素の量（現在水素使用量）Ｌｔを算出する。
例えば、ユーザーデータベースから水素補給予定日算出日Ｄｔにおける電力検出装置の電力検出値Ｐｔと前回の水素補給日Ｄ８における水素補給後の電力検出装置Ｐ８の電力検出値を読み出し、読み出した電力検出値Ｐｔから、電力検出装置Ｐ８の電力検出値を減算することによって、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの現在電力発生量Ｐｔを算出する。そして、算出した現在電力発生量Ｐｔと、水素貯蔵装置データベースから読み出したユーザー２が使用している燃料電池の単位電力発生量に対する水素使用量（単位水素使用量）Ａ２とに基づいて、現在水素使用量Ｌｔを算出する。
次に、現在水素使用量Ｌｔ、前回の水素補給日Ｄ８、水素補給予定日算出日Ｄｔを用いて、前記した式により１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙを算出する。なお、１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙは、前記したように、他の方法を用いて算出することもできる。
次に、前回の水素補給日Ｄ８における補給後水素貯蔵量Ｌ８、現在水素使用量Ｌｔ、１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ、水素補給予定日算出日Ｄｔに基づいて、前記した方法で水素補給予定日Ｄｘを算出する。
なお、電力検出装置で検出した電力検出値を、単位燃料使用量Ａ２を用いて水素使用量に変換してユーザーデータベースに記憶してもよい。この場合には、現在水素使用量Ｌｔ等を算出する処理が容易となる。
なお、第１の実施の形態と同様に、１日当たりの水素使用量Ｌｄａｙ（単位期間当たりの水素使用量）を算出する期間は、前回の水素補給日Ｄ８から水素補給予定日算出日Ｄｔまでの期間に限定されない所定の期間、例えば水素補給日間の期間を用いることもできる。
例えば、［水素補給日Ｄ８（所定期間の終了日）における電力検出値Ｗ８‐水素補給日Ｄ６（所定期間の開始日）における電力検出値Ｗ６］を［水素補給日Ｄ８−水素補給日Ｄ６］の期間で除算することによって、１日当たりの電力発生量を算出する。そして、算出した１日当たりの電力発生量と、燃料電池データベースに記憶されている単位燃料使用量Ａ２とに基づいて、１日当たりの水素使用量を算出することもできる（請求項２に記載の発明に対応する）。
【００４２】
本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず、種々の変更、追加、削除が可能である。
記憶手段に記憶されているユーザーデータベースには、燃料補給日毎の、補給後燃料貯蔵量が記憶されていてもよい。これにより、燃料補給日に略総貯蔵量Ｌｍａｘまで燃料を補給しない場合（例えば、第２、第３の実施の形態）に、燃料補給予定日を算出する毎に、「前回の補給後燃料貯蔵量Ｌ８」を算出しなくてもよい。すなわち、燃料補給予定日の算出処理が容易になる。
また、燃料補給予定日を、各利用者に通知する方法は、種々の方法が考えられる。例えば、水道料金、ガス料金、電話料金を各ユーザーに通知する通知書に印字して報知するようにしてもよい。また、通信網を介して各利用者の端末装置や携帯端末等に送信する構成としてもよい。
また、水素貯蔵装置に水素を補給する場合について説明したが、本発明は、水素貯蔵装置を交換する場合にも適用することができる。水素貯蔵装置を交換する場合の処理は、水素貯蔵装置に、水素貯蔵量が略総貯蔵量となるように水素が補給された場合の処理と同じである。
また、単位期間当たりの水素使用量あるいは電力発生量としては、１日当たり水素使用量あるいは電力発生量に限定されず、種々の単位期間当たりの水素使用量あるいは電力発生量を用いることができる。
また、燃料装置に水素を供給する水素貯蔵装置に水素を補給する場合について説明したが、本発明は、燃料電池以外の種々の燃料消費装置に水素以外の種々の燃料を供給する燃料貯蔵装置に燃料を補給する場合に適用することができる。
また、本発明は、以下のように構成することもできる。
例えば、「（態様１）  請求項１〜４のいずれかに記載の燃料貯蔵装置の燃料補給予定日作成装置であって、単位燃料使用量を更新するデータ更新手段を備え、データ更新手段は、燃料貯蔵装置の使用条件や燃料貯蔵装置が設置されている環境条件に基づいて、記憶手段に記憶されている燃料消費装置の単位燃料使用量を更新する、燃料貯蔵装置の燃料補給予定日作成装置。」
態様１の燃料貯蔵装置の燃料補給予定日作成装置では、燃料消費装置の単位燃料使用量を、燃料貯蔵装置の使用条件や燃料貯蔵装置が設置されている環境条件に基づいて更新することができるので、より正確に燃料貯蔵装置の燃料補給予定日を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】第１の実施の形態の燃料貯蔵装置の燃料補給計画作成装置の概略構成図である。
【図２】第１の実施の形態の記憶手段１１に記憶されているデータベースの一例である。
【図３】第１の実施の形態の動作を示すタイミングチャート図である。
【図４】第２の実施の形態の記憶手段１１に記憶されているデータベースの一例である。
【図５】第２の実施の形態の動作を示すタイミングチャート図である。
【図６】第３の実施の形態の記憶手段１１に記憶されているデータベースの一例である。
【図７】第３の実施の形態の動作を示すタイミングチャート図である。
【符号の説明】
【００４４】
１                      管理装置
２、３、４              ユーザー
１０                    処理手段
１１                    記憶手段
１２                    入力手段
１３                    出力手段
２１、３１、４１        燃料電池（燃料消費装置）
２２、３２、４２        水素貯蔵装置（燃料貯蔵装置）
２２ａ、３２ａ、４２ａ  水素使用量検出装置（燃料使用量指標検出手段）
２１ａ、２６、３１ａ、３６、４１ａ、４６  電力検出装置（電力発生量指標検出手段）
【図１】
2005196392.tif 000003
【図２】
2005196392.tif 000004
【図３】
2005196392.tif 000005
【図４】
2005196392.tif 000006
【図５】
2005196392.tif 000007
【図６】
2005196392.tif 000008
【図７】
2005196392.tif 000009