(57)【要約】【課題】  物理的な鍵金具を使用することなく施錠や開錠が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置本体に対して挿脱可能な給紙カセットと、画像形成装置本体（マイカトナープリンタＭＰ）との間を施錠する施錠手段（ソレノイド１３とブラケット２２）を備えてなる画像形成装置において、施錠手段は、パスワードの入力により施錠及び／又は開錠を可能にした構成としてある。このようにすれば、パスワードを特定人（例えば、画像形成装置の管理者）のみに知らせておけば、この特定人以外は、給紙カセットを画像形成装置本体から引き出すことができないようにすることが可能となる。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを備えた用紙処理装置であって、
前記施錠手段の施錠回数及び／又は開錠回数をカウントする施錠開錠カウント手段と、
前記給紙カセットに補充された用紙の使用数量をカウントする使用数量カウント手段と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較して、いずれか一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているか否かを判断する比較判断手段と、
前記許容範囲を逸脱していることを通知する通知手段とを備えた
ことを特徴とする用紙処理装置。
【請求項２】
前記比較判断手段は、一定期間における施錠回数及び／又は開錠回数と、前記一定期間と同じ期間における使用数量とを比較する
ことを特徴とする請求項１に記載の用紙処理装置。
【請求項３】
前記比較判断手段は、前記施錠回数及び／又は開錠回数が所定回数に達したときに、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の用紙処理装置。
【請求項４】
前記比較判断手段が、前記施錠開錠カウント手段で施錠回数又は開錠回数がカウントされる度に、前回の施錠又は開錠から今回の施錠又は開錠までの使用数量を比較する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項５】
該用紙処理装置におけるエラーの発生を検出するエラー検出手段を備え、
前記比較判断手段は、前記施錠開錠カウント手段でカウントされた前記施錠回数及び／又は開錠回数のうち前記エラー検出手段でのエラー検出時にカウントされた施錠回数及び／又は開錠回数を、前記使用数量と比較させる施錠回数及び／又は開錠回数から除外する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項６】
前記施錠手段の施錠及び／又は開錠を制御する施錠・開錠制御手段を備え、
この施錠・開錠制御手段が、前記通知手段から前記通知を受け取ったとき、当該施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項７】
前記施錠及び／又は開錠に関する施錠開錠データを受け取るデータ受取手段を備え、
前記施錠・開錠制御手段は、
前記通知手段から前記通知を受け取るまでは、前記データ受取手段からの前記施錠開錠データにもとづいて、前記施錠手段に当該給紙カセットの開錠を行わせる
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項８】
該用紙処理装置が、画像形成装置を含む
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の用紙処理装置。
【請求項９】
筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを有した用紙処理装置と、
通信回線を介して前記用紙処理装置と接続された使用管理装置とを備えた用紙処理システムであって、
前記用紙処理装置は、
前記施錠手段の施錠回数及び／又は開錠回数をカウントする施錠開錠カウント手段と、
前記給紙カセットに補充された用紙の使用数量をカウントする使用数量カウント手段と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを前記使用管理装置へ送信する送信手段とを備え、
前記使用管理装置は、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを受信する受信手段と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数を記憶する第一記憶手段と、
前記使用数量を記憶する第二記憶手段と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較して、いずれか一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているか否かを判断する比較判断手段と、
前記許容範囲を逸脱していることを通知する通知手段とを備えた
ことを特徴とする用紙処理システム。
【請求項１０】
筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを有した用紙処理装置と、
通信回線を介して前記用紙処理装置と接続された使用管理装置とを備えた用紙処理システムであって、
前記用紙処理装置は、
前記施錠手段の施錠回数及び／又は開錠回数をカウントする施錠開錠カウント手段と、
前記給紙カセットに補充された用紙の使用数量をカウントする使用数量カウント手段と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを前記使用管理装置へ送信する送信手段とを備え、
前記使用管理装置は、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを受信する受信手段と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数を記憶する第一記憶手段と、
前記使用数量を記憶する第二記憶手段と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを前記使用管理装置へ送信する送信手段とを備え、
前記用紙処理装置は、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを受信する受信手段と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較して、いずれか一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているか否かを判断する比較判断手段と、
前記許容範囲を逸脱していることを通知する通知手段とを備えた
ことを特徴とする用紙処理システム。
【請求項１１】
前記比較判断手段は、一定期間における施錠回数及び／又は開錠回数と、前記一定期間と同じ期間における使用数量とを比較する
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の用紙処理システム。
【請求項１２】
前記比較判断手段は、前記施錠回数及び／又は開錠回数が所定回数に達したときに、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較する
ことを特徴とする請求項９〜１１のいずれかに記載の用紙処理システム。
【請求項１３】
前記比較判断手段は、前記施錠開錠カウント手段で施錠回数又は開錠回数がカウントされる度に、前回の施錠又は開錠から今回の施錠又は開錠までの使用数量を比較する
ことを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載の用紙処理システム。
【請求項１４】
該用紙処理装置におけるエラーの発生を検出するエラー検出手段を備え、
前記比較判断手段は、前記施錠開錠カウント手段でカウントされた前記施錠回数及び／又は開錠回数のうち前記エラー検出手段でのエラー検出時にカウントされた施錠回数及び／又は開錠回数を、前記使用数量と比較させる施錠回数及び／又は開錠回数から除外する
ことを特徴とする請求項９〜１３のいずれかに記載の用紙処理システム。
【請求項１５】
前記施錠手段の施錠及び／又は開錠を制御する施錠・開錠制御手段を備え、
この施錠・開錠制御手段が、前記通知手段から前記通知を受け取ったとき、当該施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠する
ことを特徴とする請求項９〜１４のいずれかに記載の用紙処理システム。
【請求項１６】
該用紙処理装置が、画像形成装置を含む
ことを特徴とする請求項９〜１５のいずれかに記載の用紙処理システム。
【請求項１７】
筐体と給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠開錠機能を用紙処理装置に実現させるための施錠開錠制御プログラムであって、
前記施錠手段の施錠回数及び／又は開錠回数をカウントする施錠開錠カウント機能と、
前記給紙カセットに補充された用紙の使用数量をカウントする使用数量カウント機能と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較して、いずれか一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているか否かを判断する比較判断機能と、
前記許容範囲を逸脱していることを通知する通知機能とを前記用紙処理装置に実現させる
ことを特徴とする施錠開錠制御プログラム。
【請求項１８】
筐体と給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠機能を用紙処理装置に実現させる施錠開錠制御プログラムであって、
前記施錠手段の施錠回数及び／又は開錠回数をカウントする施錠開錠カウント機能と、
前記給紙カセットに補充された用紙の使用数量をカウントする使用数量カウント機能と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを前記使用管理装置へ送信する送信機能とを前記用紙処理装置に実現させ、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを受信する受信機能と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数を記憶する第一記憶機能と、
前記使用数量を記憶する第二記憶機能と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較して、いずれか一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているか否かを判断する比較判断機能と、
前記許容範囲を逸脱していることを通知する通知機能とを前記使用管理装置に実現させる
ことを特徴とする施錠開錠制御プログラム。
【請求項１９】
筐体と給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠機能を用紙処理装置に実現させる施錠開錠制御プログラムであって、
前記施錠手段の施錠回数及び／又は開錠回数をカウントする施錠開錠カウント機能と、
前記給紙カセットに補充された用紙の使用数量をカウントする使用数量カウント機能と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを前記使用管理装置へ送信する送信機能とを前記用紙処理装置に実現させ、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを受信する受信機能と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数を記憶する第一記憶機能と、
前記使用数量を記憶する第二記憶機能と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを前記使用管理装置へ送信する送信機能とを前記使用管理装置に実現させ、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを受信する受信機能と、
前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較して、いずれか一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているか否かを判断する比較判断機能と、
前記許容範囲を逸脱していることを通知する通知機能とを前記用紙処理装置に実現させる
ことを特徴とする施錠開錠制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙に画像を印刷する画像形成装置及びこの画像形成装置を有した画像形成システムに関する。また、物理的な鍵金具を使用することなく給紙カセットの施錠や開錠が可能な画像形成装置を含む用紙処理装置，用紙処理システム及び施錠開錠制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ，コピー機，スキャナ，ファックシミリ，複合装置等に代表される画像形成装置には、印刷媒体である用紙をセットしておくための給紙カセットが一又は二以上備えられている。
従来、給紙カセット内には、普通の印刷用紙（安価なプリント紙）が入っているだけであり、鍵を掛けてまで、その給紙カセットから用紙が勝手に抜き出されないようにする必要性は乏しかった。
【０００３】
しかし、近年の画像形成装置の用途として、金額の数字等を記入すればすぐにでも使用できる状態の小切手等の有価証券を給紙カセット内に入れて、磁性粉の入ったマイカトナーにより金額の数字等をプリントすれば、経済取引に直ちに使用できるような、マイカトナープリンタのようなものも出てきた。このようなマイカトナープリンタにおいては、鍵を掛けることにより、その給紙カセットが勝手に抜き出されて小切手用紙等が盗まれる経済的損失を受けないように防止する必要がある。
【０００４】
ここに、マイカトナープリンタと普通のプリンタとは、基本的には構造は同じなので、ほとんど区別して製造されることはなく、区別無しに製造したプリンタを改造して鍵を付けることが行われていた。しかし、マイカトナープリンタを使用するユーザーは、プリンタのユーザー全体から見たらごく少数なので、製造，販売するすべてのプリンタに鍵で開閉する施錠手段を付けるわけにはいかない。
【０００５】
そこで、給紙カセットを施錠・開錠する技術が、従来から提案されている。
例えば、図１３及び図１４に示すように、画像形成装置１００の本体１００ａに給紙カセット１０１を固定して引き出せないようにするための施錠手段（シリンダ本体１０２，係止部材１０４）を設けた技術がある（例えば、特許文献１〜２参照。）。
【０００６】
具体的には、例えば、給紙カセット１０１側にシリンダ本体１０２を設け、画像形成装置１００の本体１００ａ側に係止部材１０４を設ける。ユーザーが鍵金具１０３を挿入して回動させることにより、内部のタグ（金具、図示せず）が回動する。この回動したタグが係止部材１０４に係止すると施錠手段が閉状態となる。一方、回動したタグが係止部材１０４から外れると施錠手段が開状態となる。
この技術によれば、施錠手段により給紙カセット１０１が画像形成装置１００の本体１００ａに固定されるため、給紙カセット１０１を引き出すことができず、開錠されるまではセットされている用紙を勝手に取り出すことができなくなる。
【特許文献１】特開２００１−１２１７９５号公報
【特許文献２】特開２００１−１３２２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の画像形成装置においては、給紙カセットに備えられた施錠手段を施錠・開錠するのに物理的な鍵金具（鍵）を用いることとしていた。つまり、その物理的な鍵金具さえあれば、何人も容易に施錠手段を開錠して、給紙カセットを引き出し、セットされている用紙を簡単に取り出すことができた。これでは、給紙カセットに施錠手段を取り付けた意味がなくなってしまい、しかも、貴重な用紙の盗難を黙認する結果となっていた。
【０００８】
そこで、この物理的な鍵金具の盗難・悪用を避けるために、その鍵をいずれか適切な場所に保管しておくということが考えられる。
ところが、その保管による盗難・悪用の防止策を徹底するためには、人的あるいは設備的に監視・管理する環境や体制を講じておかなければならなかった。このため、人的負担や費用負担がかかり、管理上煩雑にならざるを得なかった。
【０００９】
また、万が一、鍵金具を紛失してしまったときは、施錠された給紙カセットを開錠することができない事態となっていた。
このため、給紙カセット内の用紙が無くなっても、その補充ができないため、その画像形成装置が使用不可能となるという不具合が生じていた。
【００１０】
本発明は上記の問題を解決すべくなされたものであり、物理的な鍵金具を使用することなく施錠や開錠が可能な画像形成装置を含む用紙処理装置，画像形成システム及び施錠・解錠制御プログラムの提供を目的とする。
【００１１】
さらに、このような画像形成装置では、例えば用紙が小切手等を含む有価証券等の原紙である場合には、盗難等の発生を迅速に検知して、盗難に伴う金銭的な被害そして不正使用による危険性を防止する必要がある
【００１２】
本発明は上記の問題を解決すべくなされたものであり、用紙の盗難の発生を迅速に検知して、盗難に伴う金銭的な被害や不正使用による危険性を防止可能とする用紙処理装置，用紙処理システム及び施錠・解錠制御プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために本発明の用紙処理装置は、筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを備えた用紙処理装置であって、前記施錠手段の施錠回数及び／又は開錠回数をカウントする施錠開錠カウント手段と、前記給紙カセットに補充された用紙の使用数量をカウントする使用数量カウント手段と、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較して、いずれか一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているか否かを判断する比較判断手段と、前記許容範囲を逸脱していることを通知する通知手段とを備えた構成としてある。
【００１４】
用紙処理装置をこのような構成とすれば、施錠回数あるいは開錠回数と使用数量とを比較して、一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているとき、給紙カセットに収容されている用紙が盗難に遭った可能性が高いとして通知を行なうことができる。これにより、用紙盗難の発生のおそれが認知され、用紙盗難による金銭的な被害と不正使用の危険性を防止することができる。
ここで、施錠回数あるいは開錠回数と使用数量とを比較して一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているときとは、例えば、使用数量５００枚（他方）に対する許容範囲が施錠回数３回に設定されているときにおいて、実際の施錠回数（一方）が使用数量５００枚あたり５回であったとき（許容範囲を上回る方に逸脱したとき）や、逆に、施錠回数１回（他方）に対する許容範囲が使用数量２００枚に設定されているときにおいて、実際の使用数量（一方）が施錠回数１回あたり５０枚であったとき（許容範囲を下回る方に逸脱したとき）などが含まれる。
なお、用紙処理装置には、例えば、画像形成装置，キャッシュディスペンサ，チケット等の自動販売機等などが含まれる。また、使用数量には、使用枚数や使用量（計量値）が含まれる。
【００１５】
また、本発明の用紙処理装置は、前記比較判断手段は、一定期間における施錠回数及び／又は開錠回数と、前記一定期間と同じ期間における使用数量とを比較する構成としてある。
用紙処理装置をこのような構成とすれば、例えば一ヶ月，一週間等の一定期間における施錠開錠回数及び使用回数を比較することによって、定期的に用紙盗難の発生の可能性を判定して、用紙盗難の発生を防止することができる。
【００１６】
また、本発明の用紙処理装置は、前記比較判断手段は、前記施錠回数及び／又は開錠回数が所定回数に達したときに、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較する構成としてある。
用紙処理装置をこのような構成とすれば、当該給紙カセットが頻繁に施錠・開錠されたとき、いち早く用紙盗難の発生可能性を判定して、用紙盗難の発生を防止することができる。
【００１７】
また、本発明の用紙処理装置は、前記比較判断手段が、前記施錠開錠カウント手段で施錠回数又は開錠回数がカウントされる度に、前回の施錠又は開錠から今回の施錠又は開錠までの使用数量を比較する構成としてある。
用紙処理装置をこのような構成とすれば、当該給紙カセットが施錠・開錠されたとき、その都度用紙盗難の発生可能性を判定して、用紙盗難の発生を防止することができる。
【００１８】
また、本発明の用紙処理装置は、該用紙処理装置におけるエラーの発生を検出するエラー検出手段を備え、前記比較判断手段は、前記施錠開錠カウント手段でカウントされた前記施錠回数及び／又は開錠回数のうち前記エラー検出手段でのエラー検出時にカウントされた施錠回数及び／又は開錠回数を、前記使用数量と比較させる施錠回数及び／又は開錠回数から除外する構成としてある。
用紙処理装置をこのような構成とすれば、例えば紙詰まり等のエラー発生時にメンテナンスのための当該給紙カセットを開錠したとき、その施錠・開錠回数をカウントしないことによって、用紙盗難等の際の施錠・開錠回数を正確にカウントして、用紙盗難の発生可能性を確実に認知することができる。
【００１９】
また、本発明の用紙処理装置は、前記施錠手段の施錠及び／又は開錠を制御する施錠・開錠制御手段を備え、この施錠・開錠制御手段が、前記通知手段から前記通知を受け取ったとき、当該施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠する構成としてある。
用紙処理装置をこのような構成とすれば、前記給紙カセットに収容される用紙の盗難の可能性が高いときに、当該給紙カセットの開錠を禁止することによって、以降の用紙盗難を防止することができる。
【００２０】
また、本発明の用紙処理装置は、前記施錠及び／又は開錠に関する施錠開錠データを受け取るデータ受取手段を備え、前記施錠・開錠制御手段は、前記通知手段から前記通知を受け取るまでは、前記データ受取手段からの前記施錠開錠データにもとづいて、前記施錠手段に当該給紙カセットの開錠を行わせる構成としてある。
用紙処理装置をこのような構成とすれば、施錠開錠データを画像形成装置に入力又は送信するだけで、施錠手段を施錠・開錠できるようになり、物理的な鍵金具が不要となる。このため、給紙カセットと画像形成装置本体との間には、物理的な鍵金具ではなく施錠開錠データにもとづいて開閉可能な施錠手段が備えられる。
これにより、その物理的な鍵金具を用いて施錠手段を開錠し、給紙カセットを引き出して、セットされている用紙を取り出すという行為が行えなくなる。このため、物理的な鍵金具を用いた用紙の盗難、特に貴重な用紙の盗難を防止できる。
【００２１】
しかも、物理的な鍵金具が不要なため、その鍵金具の人的・設備的な監視・管理体制を整える必要がなくなる。このため、人的・費用的負担を軽減でき、管理上の煩雑さを回避できる。
さらに、鍵金具を紛失したときのリスクも回避できる。すなわち、鍵金具は紛失する可能性があり、この紛失した鍵金具が他人に拾われると、貴重な用紙が盗難に遭ってしまうという危険性がある。これに対し、施錠開錠データは物（物体）ではないため、紛失して他人に拾われるという心配がない。このことから、紛失によるリスクを回避できる。
【００２２】
加えて、施錠開錠データを知る者を予め限定しておくことで、その限定された者のみが、給紙カセットの開閉や用紙の交換を行えるようになる。
このため、特に、給紙カセットにセットされている用紙が貴重なものである場合には、その用紙の管理者のみが施錠開錠データを知っているという状態にしておくことで、その貴重な用紙の盗難を防止できるなど、セキュリティ面を強化できる。
【００２３】
なお、施錠開錠データは、パスワード，コマンド，命令，メッセージ，コードのうちの一つからなるものとすることができる。
施錠開錠データをこのようにすれば、電子計算機を内蔵した装置（情報処理装置や画像形成装置等を含む）による処理が可能となる。このため、施錠開錠データを、画像形成装置本体で入力したり、情報処理装置から画像形成装置へ送信したりすることができる。そして、画像形成装置においては、入力又は受信した施錠開錠データについて所定の処理を実行して、施錠手段を施錠・開錠できる。
【００２４】
具体的には、例えば、施錠開錠データをパスワードとする場合は、画像形成装置内で、予め記憶しておいた被照合用パスワードと、入力又は受信された照合用パスワードとが照合される。
そして、照合の結果、被照合用パスワードと照合用パスワードとが一致（又は対応等）した場合は、施錠手段が開錠又は施錠される。一方、被照合用パスワードと照合用パスワードとが一致（又は対応等）しなかった場合は、施錠手段は開錠又は施錠されない。
【００２５】
さらに、施錠開錠データが特定のパスワード（自由挿脱パスワード。例えば、施錠用および開錠用が「００００」）の場合は、給紙カセットの挿脱が自由になるようにすることができる。従って、画像形成装置の施錠手段（施錠機能）を使用するか、使用しないかを、特定人が自由に選択することができる。
【００２６】
しかも、画像形成装置内においては、例えば、ロック制御手段５０を構成するパスワード登録手段５８に予め施錠用と開錠用のパスワード（暗証番号）を登録しておき、このパスワードを、例えば、操作部１１から入力すれば、施錠手段（ソレノイド１３とブラケット２２）が施錠および開錠される。
【００２７】
加えて、給紙カセットを画像形成装置本体に挿入すれば自動的に施錠されるようにしておき、開錠の場合のみ、パスワードにより開錠することも可能である。
従って、パスワードを特定人（例えば、画像形成装置の管理者）のみに知らせておけば、この特定人以外は、給紙カセットを画像形成装置本体から引き出すことが不可能となる。
【００２８】
なお、本発明においてコマンドとは、コンピュータに作業の指示を与えるためのもので、例えば英数字列などで表現されるものをいう。ＯＳ、プログラミング言語、アプリケーションソフトなどに付属しており、コマンドを与えることで、それに相当するソフトウエアが動作する。
命令とは、プログラムにおける一つの単位で、演算装置に演算させたり、記憶装置からデータを取り出したり、格納したりするようにコンピュータに指令することをいい、ビット列で表現されることが多い。
メッセージとは、一連の通信情報をいい、記号や文字の列からなっている。コンピュータからオペレータへ出される種々の情報や、オペレータの入力データなども含まれる。
コードとは、情報を表現するための記号，数字（数列），文字（文字列），これらの組合せをいう。
【００２９】
また、本発明の用紙処理装置は、該用紙処理装置が、画像形成装置を含む構成としてある。
用紙処理装置をこのような構成とすれば、画像形成装置においても、施錠回数あるいは開錠回数と使用数量とを比較して一方が他方に対する許容範囲を逸脱したとき、給紙カセットに収容されている用紙が盗難に遭った可能性が高いとして通知を行なうことができる。これにより、用紙盗難の発生のおそれが認知され、用紙盗難による金銭的な被害と不正使用の危険性を防止することができる。
【００３０】
また、本発明の用紙処理システムは、筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを有した用紙処理装置と、通信回線を介して前記用紙処理装置と接続された使用管理装置とを備えた用紙処理システムであって、前記用紙処理装置は、前記施錠手段の施錠回数及び／又は開錠回数をカウントする施錠開錠カウント手段と、前記給紙カセットに補充された用紙の使用数量をカウントする使用数量カウント手段と、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを前記使用管理装置へ送信する送信手段とを備え、前記使用管理装置は、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを受信する受信手段と、前記施錠回数及び／又は開錠回数を記憶する第一記憶手段と、前記使用数量を記憶する第二記憶手段と、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較して、いずれか一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているか否かを判断する比較判断手段と、前記許容範囲を逸脱していることを通知する通知手段とを備えた構成としてある。
【００３１】
用紙処理システムをこのような構成とすれば、例えば用紙処理装置と使用管理装置がネットワーク（通信回線）に接続されている場合に、その使用管理装置において、施錠回数又は開錠回数と使用回数との比較を行なわせることができる。そして、使用管理装置での比較判断において、施錠回数又は開錠回数が使用回数に対する許容範囲を逸脱したとき、前記給紙カセットに収容される用紙の盗難の可能性が高いとして通知を行なうことができる。これにより、用紙盗難の発生のおそれが認知され、用紙盗難による金銭的な被害と不正使用の危険性を防止することができる。
特に、複数の用紙処理装置がネットワークに接続されている場合には、使用管理装置が一括して、それら用紙処理装置の施錠回数・開錠回数の管理を行うことができる。
【００３２】
また、本発明の用紙処理システムは、筐体と、該筐体に対して挿脱可能な給紙カセットと、前記筐体と前記給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠手段とを有した用紙処理装置と、通信回線を介して前記用紙処理装置と接続された使用管理装置とを備えた用紙処理システムであって、前記用紙処理装置は、前記施錠手段の施錠回数及び／又は開錠回数をカウントする施錠開錠カウント手段と、前記給紙カセットに補充された用紙の使用数量をカウントする使用数量カウント手段と、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを前記使用管理装置へ送信する送信手段とを備え、前記使用管理装置は、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを受信する受信手段と、前記施錠回数及び／又は開錠回数を記憶する第一記憶手段と、前記使用数量を記憶する第二記憶手段と、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを前記使用管理装置へ送信する送信手段とを備え、前記用紙処理装置は、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを受信する受信手段と、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較して、いずれか一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているか否かを判断する比較判断手段と、前記許容範囲を逸脱していることを通知する通知手段とを備えた構成としてある。
【００３３】
用紙処理システムをこのような構成とすれば、施錠回数，開錠回数，使用回数などの諸データについては使用管理装置に管理させ、施錠回数又は開錠回数と使用数量とを比較して、いずれか一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているか否かを判断することについては用紙処理装置に行わせることができる。このため、多くのメモリを必要とするデータの蓄積については使用管理装置に行わせて、用紙処理装置自身は自己の用紙処理装置で用紙の盗難が発生したか否かを判断することができる。
【００３４】
また、本発明の用紙処理システムは、前記比較判断手段が、一定期間における施錠回数及び／又は開錠回数と、前記一定期間と同じ期間における使用数量とを比較する構成としてある。
用紙処理システムをこのような構成とすれば、例えば一ヶ月，一週間等の一定期間における施錠開錠回数及び使用回数を比較することによって、定期的に用紙盗難の発生の可能性を判定して、用紙盗難の発生を防止することができる。
【００３５】
また、本発明の用紙処理システムは、前記比較判断手段が、前記施錠回数及び／又は開錠回数が所定回数に達したときに、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較する構成としてある。
用紙処理システムをこのような構成とすれば、施錠や開錠が頻繁に行われたときには所定回数に早期に到達するため、いち早く用紙盗難の発生可能性を判定して、用紙盗難の発生を防止することができる。
【００３６】
また、本発明の用紙処理システムは、前記比較判断手段が、前記施錠開錠カウント手段で施錠回数又は開錠回数がカウントされる度に、前回の施錠又は開錠から今回の施錠又は開錠までの使用数量を比較する構成としてある。
用紙処理システムをこのような構成とすれば、施錠や開錠が行われるたびに施錠回数等と使用数量との比較判断がなされるため、早期に用紙盗難の発生可能性を判定して、用紙盗難の発生を防止することができる。
【００３７】
また、本発明の用紙処理システムは、該用紙処理装置におけるエラーの発生を検出するエラー検出手段を備え、前記比較判断手段は、前記施錠開錠カウント手段でカウントされた前記施錠回数及び／又は開錠回数のうち前記エラー検出手段でのエラー検出時にカウントされた施錠回数及び／又は開錠回数を、前記使用数量と比較させる施錠回数及び／又は開錠回数から除外する構成としてある。
用紙処理システムをこのような構成とすれば、例えば紙詰まり等のエラー発生時にメンテナンスのための当該給紙カセットを開錠したとき、その施錠・開錠回数をカウントしないことによって、用紙盗難等の際の施錠・開錠回数を正確にカウントして、用紙盗難の発生可能性を確実に認知することができる。
【００３８】
また、本発明の用紙処理システムは、前記施錠手段の施錠及び／又は開錠を制御する施錠・開錠制御手段を備え、この施錠・開錠制御手段が、前記通知手段から前記通知を受け取ったとき、当該施錠手段を制御して前記給紙カセットを施錠する構成としてある。
用紙処理システムをこのような構成とすれば、前記給紙カセットに収容される用紙の盗難の可能性が高いときに、当該給紙カセットの開錠を禁止することによって、以降の用紙盗難を防止することができる。
【００３９】
また、本発明の用紙処理システムは、該用紙処理装置が、画像形成装置を含む構成としてある。
用紙処理システムをこのような構成とすれば、画像形成装置において、前記給紙カセットに収容されている用紙が盗難に遭った可能性が高いことを検出できる。
【００４０】
また、本発明の施錠・開錠管理プログラムは、筐体と給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠開錠機能を用紙処理装置に実現させるための施錠開錠制御プログラムであって、前記施錠手段の施錠回数及び／又は開錠回数をカウントする施錠開錠カウント機能と、前記給紙カセットに補充された用紙の使用数量をカウントする使用数量カウント機能と、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較して、いずれか一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているか否かを判断する比較判断機能と、前記許容範囲を逸脱していることを通知する通知機能とを前記用紙処理装置に実現させる構成としてある。
このような構成の施錠開錠制御プログラムを用紙処理装置に実行させることにより、施錠回数又は開錠回数と使用回数とが比較され、一方が他方に対する許容範囲を逸脱したとき、給紙カセットに収容される用紙の盗難の可能性が高いとして通知を行なうことにより、用紙盗難の発生のおそれが認知され、用紙盗難による金銭的な被害と不正使用の危険性を防止することができる。
【００４１】
また、本発明の施錠・開錠管理プログラムは、筐体と給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠機能を用紙処理装置に実現させる施錠開錠制御プログラムであって、前記施錠手段の施錠回数及び／又は開錠回数をカウントする施錠開錠カウント機能と、前記給紙カセットに補充された用紙の使用数量をカウントする使用数量カウント機能と、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを前記使用管理装置へ送信する送信機能とを前記用紙処理装置に実現させ、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを受信する受信機能と、前記施錠回数及び／又は開錠回数を記憶する第一記憶機能と、前記使用数量を記憶する第二記憶機能と、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較して、いずれか一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているか否かを判断する比較判断機能と、前記許容範囲を逸脱していることを通知する通知機能とを前記使用管理装置に実現させる構成としてある。
このような構成の施錠開錠制御プログラムを用紙処理装置や使用管理装置に実行させることにより、用紙処理装置がネットワークに接続されて遠隔地に配置されている場合に、同様にネットワークに接続された使用管理装置において、その遠隔地にある用紙処理装置で用紙の盗難が発生した可能性が高いかどうかを把握することができる。
【００４２】
また、本発明の施錠・開錠管理プログラムは、筐体と給紙カセットとの間を施錠及び／又は開錠する施錠機能を用紙処理装置に実現させる施錠開錠制御プログラムであって、前記施錠手段の施錠回数及び／又は開錠回数をカウントする施錠開錠カウント機能と、前記給紙カセットに補充された用紙の使用数量をカウントする使用数量カウント機能と、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを前記使用管理装置へ送信する送信機能とを前記用紙処理装置に実現させ、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを受信する受信機能と、前記施錠回数及び／又は開錠回数を記憶する第一記憶機能と、前記使用数量を記憶する第二記憶機能と、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを前記使用管理装置へ送信する送信機能とを前記使用管理装置に実現させ、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを受信する受信機能と、前記施錠回数及び／又は開錠回数と前記使用数量とを比較して、いずれか一方が他方に対する許容範囲を逸脱しているか否かを判断する比較判断機能と、前記許容範囲を逸脱していることを通知する通知機能とを前記用紙処理装置に実現させる構成としてある。
このような構成の施錠開錠制御プログラムを用紙処理装置や使用管理装置に実行させることにより、給紙カセットに収容されている用紙が盗難に遭った可能性が高いか否かを把握できる。また、その旨を通知することで、給紙カセットを施錠したり、ユーザが適切な対応を図ったりすることができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、施錠開錠データを画像形成装置に入力又は送信するだけで、施錠手段を施錠・開錠できるようになり、物理的な鍵金具が不要となる。このため、物理的な鍵金具を用いた用紙の盗難、特に貴重な用紙の盗難を防止できる。
また、施錠開錠データを特定人のみに知らせておくことで、この特定人以外は、給紙カセットを画像形成装置の筐体から引き出すことができないようにすることが可能となる。従って、貴重なプリント用紙の管理を厳重に行うことができる。
また、画像形成装置の施錠手段（施錠機能）を使用するか、使用しないかを、特定人が自由に選択することができる。
【００４４】
さらに、複数ある給紙カセットのうち一部又は全部の給紙カセットについて、施錠開錠データにもとづく施錠・開錠が可能となる。
しかも、給紙カセット（施錠手段）ごとに異なった施錠開錠データを設定可能とすることで、部署（部門）ごとに異なる給紙カセットの使用が可能となる。
【００４５】
また、画像形成装置本体に設けられた操作部以外、例えば情報処理装置からも、施錠開錠データの入力・送信が可能となる。
さらに、画像形成装置の管理者が、画像形成装置から離れた位置に居る場合でも、管理者は移動すること無く、給紙カセットを開錠・施錠できる。
【００４６】
また、施錠・開錠回数を給紙カセットの用紙の使用回数と比較して、施錠・開錠回数が使用回数に対する許容範囲を越えたとき、施錠・開錠制御手段に対してその旨の通知を行なうことによって、頻繁に施錠・開錠が行なわれた場合に当該給紙カセット内に収容された用紙の盗難発生の可能性が高いことが認知され、用紙盗難による金銭的な被害と不正使用の危険性を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
画像形成装置の筐体に対し挿脱可能な給紙カセットの挿入状態で、施錠手段により施錠可能に構成しておく。そして、施錠手段の開錠および施錠には、施錠開錠データ（例えば、パスワードや暗証番号など）を使用する。また、画像形成装置本体は通信手段を備え、通信手段に接続した端末装置から施錠開錠データを画像形成装置本体に送信し、施錠および開錠を、離れた位置から制御することを可能にする。
［第一実施形態］
【００４８】
図１は、本発明の第一の実施形態である画像形成装置（例えば、マイカトナープリンタＭＰなど）の外観斜視図、図２は、給紙カセットを引き出した場合の要部外観斜視図、図３は施錠手段の動作を示す図であって、（Ａ）は施錠状態の斜視図、（Ｂ）は開錠状態の斜視図である。
【００４９】
図１に示すように、画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰなど）は、プリンタ本体１０と、第一〜第四の給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄとを備えてなる。
プリンタ本体１０（画像形成装置本体）は、本体筐体（第一の筐体）３０Ａと、この本体筐体３０Ａに挿脱可能に設けられた第一の給紙カセット２０Ａとを有している。
そして、第二〜第四の筐体３０Ｂ〜３０Ｄと、各第二〜第四の筐体３０Ｂ〜３０Ｄに挿脱可能に設けられた各第二〜第四の給紙カセット２０Ｂ〜２０Ｄとは、それぞれオプションとして追加可能な、独立した装置である。
【００５０】
また、プリンタ本体１０の操作部１１から、プリンタ本体１０，第二〜第四の給紙カセット２０Ｂ〜２０Ｄの電気系制御（例えば、給紙制御，ソータ制御）が可能となっている（図示省略）。
各給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄには、小切手等の重要かつ貴重なプリント用紙を収納できる。
【００５１】
プリンタ本体１０は、上面手前部分に操作部１１を備えている。
操作部１１は、人間−装置間のインタフェイス（マン・マシン・インタフェイス、ＭＭＩ）であり、液晶表示部１１ａと、各種機能ボタン等からなるボタン部１１ｂが備えられる（図４参照）。
液晶表示部１１ａには、各給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄに収納された小切手等の重要な用紙の種類が表示され、また、異常発生時にその異常内容を示す表示が、イラストや文字を交えて行われる。さらに、プリント用紙の使用枚数や所定期間（例えば、一週間）の使用枚数限度が表示される。
【００５２】
ボタン部１１ｂには、図示省略のテンキー，オールクリアボタン，スタートボタン，ストップボタン等が設けられている。
テンキーは、パスワード（施錠開錠データ），プリントに使用するプリント用紙の種類（給紙カセットの指定），プリント枚数，プリント部数，一週間の使用枚数限度等の設定などに使用される。オールクリアボタンは、操作部１１を通じて行った各種設定を初期の設定に戻すときに使用される。
スタートボタンは、設定終了後に、その設定でプリント機能を開始させるボタンである。ストップボタンは、開始されたプリント機能を途中で中止させるボタンである。
【００５３】
図２，図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、第一の給紙カセット２０Ａは、プリンタ本体１０の本体筐体３０Ａにおける挿脱口（開口部）１２から矢印方向に引き出すことが可能である。
挿脱口１２の手前左側には、施錠手段を構成するソレノイド１３が取り付けられている。
また、第一の給紙カセット２０Ａの前面板２１の裏面側であって、ソレノイド１３に対向した位置には、図３に示すような施錠手段を構成するＬ字状のブラケット２２が取り付けられている。
【００５４】
そして、ソレノイド１３の挿脱棒１３ａがブラケット２２の係止孔２２ａに挿脱されることにより、施錠状態および開錠状態が確保される。この施錠および開錠の方法については、後述する。
なお、第二〜第四の筐体３０Ｂ〜３０Ｄと第二〜第四の給紙カセット２０Ｂ〜２０Ｄとの間の施錠手段（ソレノイド１３とブラケット２２）は、第一の給紙カセット２０Ａにおける施錠手段の構成と同一であるので、説明を省略する。
【００５５】
図４は、本実施形態の制御系のブロック図、図５は、同制御系を構成するロック制御手段のブロック図、図６は、各給紙カセットに対するパスワードの割り振りの一例を示す図である。
【００５６】
画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰなど）の制御系の構成について説明する。
図４に示すように、制御系４０は、操作部１１と、メイン制御部４１と、バス４２と、ソレノイド駆動部４３と、インタフェイス（Ｉ／Ｆ、受信部、受信手段）４４と、機械駆動部４５と、警報部４６と、情報処理装置７０とを備えてなる。８０は、通信手段である。
【００５７】
操作部１１は、次に説明するメイン制御部４１から操作ガイド表示や異常表示用のイメージデータを受けて液晶表示部１１ａ上で表示させるとともに、ボタン部１１ｂの各種ボタンの入力を受け付けて、その情報をメイン制御部４１に送る。
【００５８】
メイン制御部４１は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭなどから構成されており、ＲＯＭに格納されたシステムプログラムに従ってＣＰＵが動作する。異常表示用のイメージデータなどは、ＲＡＭに格納される。あるいは、大量のデータを扱えるように、ハードディスクなどの大容量記憶装置を接続することもできる。
また、メイン制御部４１には、後述の本発明の要旨に係わるロック制御手段５０（図５参照）が内蔵されている。
【００５９】
さらに、メイン制御部４１は、操作部１１や情報処理装置７０（後述）で指令された機能の実行を行うため、ソレノイド駆動部４３および機械駆動部４５を制御する。機械駆動部４５としては、スキャナ機構部，ドラム回転機構部，紙送り機構部など画像形成装置に必要な機構部の駆動に必要な装置がある。また、機械駆動部４５には、各種センサが設けられており、このセンサからの信号に基づいて、メイン制御部４１は異常検知を行う。異常検知が行われると、メイン制御部４１は、警報部４６に接続されたライト，ブザー（図示省略）を使用して異常通知を行う。
【００６０】
ソレノイド駆動部４３は、後述するパスワードが予め登録済みの場合に、ソレノイド１３の挿脱棒１３ａが前後動させる。挿脱棒１３ａが突き出した場合は施錠状態となり、引き込まれた場合は開錠状態となる。ソレノイド駆動部４３の駆動対象は、第一〜第四の給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄにおける、それぞれのソレノイド１３の全てである。
【００６１】
次に、図５を参照しつつ、本実施形態の要部を説明する。
図５に示すように、ロック制御手段５０は、カセット指定制御手段５１と、パスワード登録制御手段５２と、パスワード変更制御手段５３と、パスワード照合制御手段５４と、パスワード判定制御手段５５と、施錠・開錠制御手段５６と、通信制御手段５７と、パスワード登録手段５８とを備えてなる。
なお、本実施形態においては、施錠開錠データがパスワードからなるものとする。
【００６２】
カセット指定制御手段５１は、ボタン部１１ｂまたは情報処理装置７０からの指示入力に応じて、４台ある給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄの内の、どの給紙カセットのプリント用紙に、何枚および何部をプリントするかを指定する。
【００６３】
パスワード登録制御手段５２は、パスワードを予め登録しておくパスワード登録手段５８に、各給紙カセットに対応した個々のパスワードを設定し（図６参照）、登録する制御を行う。パスワードの設定は、操作部１１および情報処理装置７０からの設定入力により行われる。パスワードの設定は、特定の管理者（例えば、グループリーダー）のみが可能であり、一般社員等のその他の者は不可能である。従って、パスワードを知っている管理者のみが、給紙カセットの開閉を行うことができる。
なお、特定の管理者が開錠のみのパスワード、または施錠のみのパスワードを設定することも、可能である。
【００６４】
パスワード変更制御手段５３は、設定済みのパスワードを変更する際の制御に使用する。変更の入力は、操作部１１および情報処理装置７０から可能である。パスワードは、或る期間が経過したら変更することが好ましい。パスワードが、管理者以外に漏洩するおそれがあるからである。
【００６５】
パスワード照合制御手段（パスワード照合手段）５４は、新たに入力されたパスワードが登録済みであるか否かを、図６に示した管理者用パスワードと照合する制御を行う。
図６に示すように、各給紙カセットに対して、管理者のみが設定可能な管理者用パスワードを設定し、管理者用パスワードには開錠パスワードと施錠パスワードとがある。
【００６６】
なお、貴重なプリント用紙を使用しない場合（例えば、安価なコピー用紙の使用）は、例えば、管理者用パスワードを全て「００００」にしておけばよい。このようにすれば、一般社員等も給紙カセットの開閉を自由に行うことができる。
パスワード判定制御手段５５は、パスワード照合制御手段５４が照合した結果から、新たに入力されたパスワードが登録済みであり、給紙カセットの施錠・開錠を許すか否かを判定する制御を行う。
【００６７】
施錠・開錠制御手段５６は、入力されたパスワードが登録済みである場合に、ソレノイド１３を動作させて、施錠または開錠、或いは施錠および開錠を制御する。
また、施錠・開錠制御手段５６は、複数の給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄのうち一又は二以上の給紙カセットに施錠手段が備えられている場合に、それら一又は二以上の施錠手段のうち全部又は一部の施錠手段に対して、施錠開錠データにもとづく施錠及び／又は開錠を行わせるようにすることができる。
このようにすれば、一部の給紙カセットに対して、施錠・開錠を行わせることができる。
【００６８】
さらに、施錠・開錠制御手段５６は、施錠開錠データが複数あり、かつ、各施錠手段に対応する施錠開錠データがそれぞれ定められている場合に、通信制御手段５７で受け取られた施錠開錠データ（あるいは、パスワード判定制御手段５５で正規のパスワードであると判断された施錠開錠データ）に対応する施錠手段に対して、施錠及び／又は開錠を行わせるようにすることもできる。
このようにすれば、各給紙カセットごとに使用者を限定でき、他者の使用を制限できる。このため、第三者による用紙の抜き取り（特に、貴重な用紙の盗難等）を防止できる。
【００６９】
通信制御手段５７は、インタフェイス（受信部、受信手段）４４等を介して情報処理装置７０との通信を制御する。通信手段８０は、有線または無線の何れでも可能である。
なお、本実施形態においては、パスワード（施錠開錠データ）がユーザにより入力される操作部１１，施錠開錠データが受信されるインタフェイス４４，施錠開錠データが装置内部で受け取られる通信制御手段５７を総称して「データ受取手段」という。
【００７０】
情報処理装置７０は、例えば、一般的なパーソナルコンピュータ（ディスクトップ型パソコンやノート型パソコンなど）で構成でき、液晶からなる表示部７１，所定のデータを入力可能なキーボード７２，プリンタ（画像形成装置）１０の制御系４０との通信機能等（図示省略）が備えられている。
特に、情報処理装置７０は、施錠開錠データを入力するためのソフトウエアが備えられている。このソフトウエアには、給紙カセット２０Ａ〜２０Ｄの施錠開錠機能を実行するためのアプリケーションソフトウエアやユーティリティプログラム（ツールを含む）などが含まれる。
それらアプリケーションソフトウエアあるいはユーティリティプログラムは、入力された施錠開錠データをプリンタ１０へデータ転送する。このデータ転送を実行するため、情報処理装置７０には、送信手段（図示せず）が備えられている。
【００７１】
なお、施錠開錠データは、パスワード，コマンド，命令，メッセージ，コードのうちの一つからなるものとすることができる。つまり、これらパスワード等からなる施錠開錠データを、情報処理装置７０からプリンタ１０へ送信できる。
ただし、コマンドや命令は通常プログラムそのものあるいはプログラムの一部であることが多いため、施錠開錠データをメッセージやコードとして情報処理装置７０からプリンタ１０へ送信し、この施錠開錠データをプリンタ１０内のプログラム（コマンドあるいは命令）によって処理し、施錠手段を施錠・開錠することができる。
【００７２】
また、本実施形態においては、給紙カセットに設けられた施錠手段を施錠開錠データにもとづいて施錠・開錠を行う画像形成装置と、この画像形成装置へ施錠開錠データを送信する情報処理装置とを少なくとも備えたシステムを「画像形成システム」という。
なお、画像形成システムにおいて、画像形成装置又は情報処理装置は、それぞれ一又は二以上設けることができる。
【００７３】
次に、本実施形態の動作を、図７〜図９を参照しつつ説明する。
図７は、管理者用パスワードを登録，変更した場合の各給紙カセットの施錠のフローチャート図、図８は、各給紙カセットの開錠のフローチャート図、図９は、管理者用パスワードが登録済みである場合の各給紙カセットの施錠のフローチャート図である。
【００７４】
先ず、図７を参照しつつ、管理者用パスワードの登録，変更等を説明する。
プリンタ管理者は、例えば、情報処理装置７０のキーボード７２から、「管理者用パスワードを入力する」という所定の操作を行う（ステップＳ１）。すると、カセット管理ツール（カセット指定制御手段５１，パスワード登録制御手段５２，パスワード変更制御手段５３，パスワード照合制御手段５４，パスワード判定制御手段５５，施錠・開錠制御手段５６，通信制御手段５７，パスワード登録手段５８）が起動する（ステップＳ２）。
【００７５】
次いで、給紙カセットの開錠・施錠のパスワードの登録，変更がある場合には、給紙カセット毎に開錠・施錠パスワードの登録，変更を行う（ステップＳ３：ＹＥＳ）。開錠・施錠パスワードの登録，変更が無い場合には、図８の「１」へ移行する（ステップＳ３：ＮＯ）。
【００７６】
ステップＳ３：ＹＥＳであって、第一の給紙カセット２０Ａの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行う場合には（ステップＳ４：ＹＥＳ）、第一の給紙カセット２０Ａの開錠・施錠パスワード（図６に示したように、例えば、開錠パスワードは「１２３４Ａ」，施錠パスワードは「１２３４Ｂ」）の登録を行い（ステップＳ５）、通信手段８０を介して画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰ）に第一の給紙カセット２０Ａの施錠コード（施錠パスワード）を送信し、第一の給紙カセット２０Ａの施錠を行い（ステップＳ６）、ステップＳ７へ移行する。
【００７７】
第一の給紙カセット２０Ａの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行わない場合には（ステップＳ４：ＮＯ）、ステップＳ７へ移行する。ステップＳ７において、第二の給紙カセット２０Ｂの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行う場合には（ステップＳ７：ＹＥＳ）、第二の給紙カセット２０Ｂの開錠・施錠パスワード（開錠パスワードは「２３４５Ａ」，施錠パスワードは「２３４５Ｂ」）の登録を行い（ステップＳ８）、通信手段８０を介して画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰ）に第二の給紙カセット２０Ｂの施錠コード（施錠パスワード）を送信し、第二の給紙カセット２０Ｂの施錠を行い（ステップＳ９）、ステップＳ１０へ移行する。
【００７８】
以下同様にして、第Ｎの給紙カセット２０Ｎの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行わない場合には（ステップＳ１０：ＮＯ）、ステップＳ１３へ移行し、カセット管理ツールの動作が終了する。なお、本実施形態の場合は、「Ｎ＝４」である。
【００７９】
ステップＳ１０において、第Ｎの給紙カセット２０Ｎの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行う場合には（ステップＳ１０：ＹＥＳ）、第Ｎの給紙カセット２０Ｎの開錠・施錠パスワード（開錠パスワードは、例えば、「４５６７Ａ」，施錠パスワードは「４５６７Ｂ」）の登録を行い（ステップＳ１１）、通信手段８０を介して画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰ）に第Ｎの給紙カセット２０Ｎの施錠コード（施錠パスワード）を送信し、第Ｎの給紙カセット２０Ｎの施錠を行うと（ステップＳ１２）、カセット管理ツールの動作が終了する。
【００８０】
次に、図８を参照しつつ、各給紙カセットの開錠動作を説明する。
図７のステップＳ３において、給紙カセットの開錠・施錠パスワードの登録，変更を行わない場合であって（ステップＳ３：ＮＯ）、給紙カセットの施錠状態を解除（開錠）するには（ステップＳ２１：ＹＥＳ）、施錠状態を解除したい給紙カセットを特定し、その管理番号を情報処理装置７０に入力する（ステップＳ２２）。
【００８１】
この入力データは、画像形成装置（マイカトナープリンタＭＰ）に送信され、ロック制御手段５０のパスワード登録手段５８のテーブル（図６）が参照される（ステップＳ２３）。解除が指定された給紙カセットに対するパスワードが正しい場合には、指定された給紙カセットを解除する（ステップＳ２５）。解除が指定された給紙カセットに対するパスワードが正しくない場合には、図７の「２」へ移行し、カセット管理ツールの役割が終了する（ステップＳ１３）。
【００８２】
図８のステップＳ２１において、給紙カセットの施錠状態を解除しない場合には（ステップＳ２１：ＮＯ）、図９の「３」へ移行し、施錠する給紙カセットの管理番号を入力すると（ステップＳ３１）、ロック制御手段５０ではテーブル（図６）を参照し（ステップＳ３２）、開錠パスワードが正しい場合は（ステップＳ３３：ＹＥＳ）、指定された給紙カセットの開錠する（ステップＳ３４）。入力された開錠パスワードが正しくない場合には（ステップＳ３３：ＮＯ）、「４」へ移行し、さらに図８の「２」に移行し、給紙カセットの管理ツールの動作が終了する。
【００８３】
なお、上述した実施形態は、貴重なプリント用紙に印刷する画像形成装置（マイカトナープリンタ）の場合を説明したが、一般的な安価なコピー用紙を使用する画像形成装置（複写機，ファクシミリ，コピー機能とファクシミリ機能を併せ持った複合機）にも、本発明を使用可能であるのは、勿論である。
［第二実施形態］
【００８４】
次に、本発明の用紙処理装置、用紙処理システムの好ましい第二の実施形態について、図１０を参照して説明する。
なお、本実施形態及び第三実施形態において、用紙処理装置とは、筐体と、この筐体に挿脱可能な給紙カセット（用紙を収納可能なカセット）と、これら筐体と給紙カセットとの間を施錠・開錠する施錠手段とを少なくとも備えた装置や機器類をいう。具体的には、例えば、画像形成装置、キャッシュディスペンサ、紙票やカード等（例えば、チケットや切符等）の自動販売機などが含まれる。ただし、本実施形態においては、用紙処理装置の一例として、画像形成装置について説明する。
また、本実施形態及び第三実施形態において、用紙処理システムとは、用紙処理装置と他の装置等が通信回線を介して接続されたネットワークシステムをいう。本実施形態においては、用紙処理システムの一例として、用紙処理装置の一例である画像形成装置が設けられた画像形成システムについて説明する。
【００８５】
図１０は、本発明の第二の実施形態である画像形成システムの構成を示すブロック図である。
画像形成システム６０は、図１〜図５に示した画像形成装置としてのマイカトナープリンタＭＰと同様に本体筐体内に挿脱可能に設けられた給紙カセットを有するプリンタ本体（画像形成装置本体）６１と、このプリンタ本体６１に対してネットワーク６２を介して接続された使用管理手段６３と、同様にネットワーク６２を介して接続された少なくとも一つの端末６４（図示の場合、一台のＰＣ）と、から構成されている。
【００８６】
上記プリンタ本体６１は、この場合、図４に示す制御系４０と同様の制御系を備えていると共に、ロック制御手段５０の代わりに、施錠開錠装置９０を有している。
上記施錠開錠装置９０は、図１０に示すように、パスワード照合手段９１，パスワード記憶手段９２，施錠開錠カウント手段９３，給紙枚数カウント手段９４，操作パネル９５，施錠開錠制御手段９６及びインターフェース（Ｉ／Ｆ）９７とを設けてあり、上記パスワード照合手段９１，パスワード記憶手段９２，施錠開錠制御手段９６は、それぞれ図５に示されたロック制御手段５０におけるパスワード照合制御手段５４，パスワード登録手段５８，施錠開錠制御手段５６と同じ構成である。
【００８７】
上記施錠開錠カウント手段９３は、施錠開錠制御手段９６から施錠または開錠の制御動作すなわち施錠・開錠回数をカウントして、そのカウント値をインタフェース９７からネットワーク６２を介して上記使用管理手段６３に出力するようになっている。
なお、施錠開錠カウント手段９３は、施錠回数や開錠回数を記憶するための記憶手段（第一記憶機能を有する記憶手段）を備えることができる。
【００８８】
上記給紙枚数カウント手段９４は、プリンタ本体６１の各給紙カセットにおける給紙枚数（使用数量（使用枚数、使用量を含む））をそれぞれカウントして、そのカウント値をインタフェース９７からネットワーク６２を介して上記使用管理手段６３に出力するようになっている。
なお、給紙枚数カウント手段９４は、用紙の使用数量を記憶するための記憶手段（第二記憶機能を有する記憶手段）を備えることができる。
【００８９】
上記操作パネル９５は、開錠の際に必要なパスワード入力のためのパスワード入力手段（図示せず）と、表示手段とを備えている。
【００９０】
ここで、上記施錠開錠制御手段９６は、この場合、上記管理サーバ６３からネットワーク６２及びインタフェース９７を介して通知を受け取ったとき、対応する給紙カセットの開錠を禁止すると共に、上記操作パネル９５の表示部にその旨の表示を行なうようになっている。
【００９１】
上記ネットワーク６２は、例えばＬＡＮ等のネットワークであって、有線式，無線式を問わない。
【００９２】
上記使用管理手段（比較判断手段）６３は、例えばネットワーク６２に接続されるサーバから構成されており、サーバ上で動作するプログラムにより、その機能を実現するようになっている。
そして、上記使用管理手段６３は、前述した施錠・開錠カウント手段９３及び給紙枚数カウント手段（使用数量カウント手段）９４からのカウント値がそれぞれインタフェース９７からネットワーク６２を介して施錠開錠回数取得手段６３−１及び給紙枚数取得手段６３−２に入力され、これらにより取得された施錠開錠回数及び給紙枚数に基づいて、施錠・開錠回数が、使用回数としての給紙枚数に対する許容範囲を越えている場合に、ネットワーク６２を介して施錠・開錠制御手段９６に対して、その旨の通知を送信するようになっている。
なお、施錠開錠回数取得手段６３−１は、施錠回数や開錠回数を記憶するための記憶手段（第一記憶機能を有する記憶手段）を備えることができる。
また、給紙枚数取得手段は６３−２、用紙の使用数量を記憶するための記憶手段（第二記憶機能を有する記憶手段）を備えることができる。
【００９３】
ここで、上記許容範囲は、通常の使用の際に給紙枚数に対応して発生する各給紙カセットの施錠・開錠回数、例えば給紙カセットに収容可能な用紙の枚数に対応して決定されており、通常の使用以外に頻繁に給紙カセットの施錠・開錠が行なわれたとき、これを認知できるように設定されるものである。
【００９４】
上記各端末６４は、例えばパーソナルコンピュータから構成されており、図４に示した情報処理装置７０と同様の構成及び機能を有しており、ネットワーク６２を介して画像形成装置のプリンタ本体６１に接続されている。
これにより、各端末６４からネットワーク６２を介して印刷データをプリンタ本体６１に送信して、プリンタ本体６１により印刷出力を行なうことができるようになっている。
【００９５】
次に、本実施形態の動作を、図１１及び図１２のフローチャートを参照して説明する。
図１１は、通常の印刷時の動作を示している。
図１１において、画像形成システム６０を使用して例えば端末６４から印刷を行なう場合、まず図１１のステップＳ４１において、端末６４からネットワーク６２を介して送られてくる印刷データを受信すると、施錠開錠制御手段９６が、ステップＳ４２にて指定された給紙カセットに関して紙詰まり等の給紙経路のエラーがあるか否かを判定する（この場合の施錠開錠制御手段９６は、エラー検出手段に相当）。
【００９６】
そして、エラーがある場合には、ステップＳ４３にて、管理者が操作パネル９５にて開錠用パスワードを入力すると、施錠開錠制御手段９６が、ステップＳ４４にて当該パスワードの判定を行ない、パスワードが正しい場合には、ステップＳ４５にて、メイン制御部４１を制御することにより、当該給紙カセットの鍵を開錠する。
また、ステップＳ４４にて、パスワードが正しくない場合には、ステップＳ４３に戻って、その旨を操作パネルに表示し、正しいパスワードの入力を使用者に促す。
【００９７】
そして、使用者は、当該給紙カセットの開錠により、ステップＳ４６にて、当該給紙カセットの給紙経路の紙詰まり等のエラーを解除する。
これにより、施錠開錠制御手段９６は、ステップＳ４７にて、上述したエラーが回避されると、ステップＳ４８にて、当該給紙カセットの施錠を行なう。
その際、施錠開錠カウント手段９３は、開錠及び施錠がエラー解除処理に伴うものであることから、開錠回数または施錠回数をカウントしない。
【００９８】
その後、ステップＳ４９にて、プリンタ本体６１は、ステップＳ４１で受信した印刷データに基づいて、指定された給紙カセット内に収容された用紙を搬出して印刷等の処理を開始する。
また、上記ステップＳ４２にて、エラーがない場合には、ステップＳ４８に進んで、同様に、プリンタ本体６１が、ステップＳ４１で受信した印刷データによる印刷等の処理を開始する。
以上で、画像形成装置による通常の印刷作業が完了する。
【００９９】
次に、本実施形態の用紙補充の際の使用管理の動作を図１２のフローチャートを参照して説明する。
図１２において、ステップＳ５１にて、端末６４あるいは操作パネル９５からカセット開錠の指示を受信すると、使用管理装置６３は、ステップＳ５２にて、施錠開錠カウント手段９３からネットワーク６２を介して施錠開錠回数取得手段６３ａにより取得した施錠開錠回数と、同様に給紙枚数カウント手段９４からネットワーク６２を介して給紙枚数取得手段６３ｂにより取得した給紙枚数とに基づいて、この施錠開錠回数が、この給紙枚数に対応する許容範囲より多いか否かを判定する。
【０１００】
そして、施錠開錠回数が許容範囲内にある場合には、ステップＳ５３にて、施錠開錠制御手段９６が、メイン制御部４１を制御することにより、当該給紙カセットの鍵を開錠する。
これにより、使用者は、当該給紙カセットの開錠により、ステップＳ５４にて、当該給紙カセット内に用紙を補充する。
【０１０１】
そして、施錠開錠制御手段９６は、用紙が補充されると、ステップＳ５５にて、当該給紙カセットの施錠を行なう。
その際、施錠開錠カウント手段９３は、ステップＳ５６にて、施錠開錠回数をリセットし、ステップＳ５７にて、処理を終了する。
【０１０２】
また、上記ステップＳ５２にて、施錠開錠回数が許容範囲を越えて多い場合には、ステップＳ５８にて、使用管理手段６３は、ネットワーク６２そしてインターフェース９６を介して操作パネル（通知手段）９５の表示手段に、開錠しない旨の表示を行なって、ステップＳ５７にて処理を終了する。
［施錠開錠制御プログラム］
【０１０３】
次に、施錠開錠制御プログラムについて説明する。
上記の各実施形態におけるコンピュータ（用紙処理装置（プリンタ本体、画像形成装置）、使用管理装置（使用管理手段）、情報処理装置（端末、ＰＣ））の施錠開錠制御機能（給紙カセットの施錠・開錠に関する処理を実行するための機能）は、記憶手段（例えば、ＲＯＭやＨＤＤなど）に記憶された施錠開錠制御プログラムを実行することにより実現させる。
【０１０４】
施錠開錠制御プログラムは、コンピュータの制御手段（ＣＰＵなど）に読み込まれることにより、コンピュータの構成各部に指令を送り、所定の処理、たとえば、用紙処理装置（プリンタ本体、画像形成装置）又は使用管理装置（使用管理手段）におけるパスワード照合機能、パスワード記憶機能、施錠開錠カウント機能、使用数量カウント機能（給紙枚数カウント手段における給紙枚数カウント機能を含む）、パスワード入力機能、施錠開錠制御機能、施錠開錠機能、比較判断機能、通知機能、第一記憶機能、第二記憶機能、用紙検知機能、通信機能（送信機能，受信機能）などを実現させる。
これによって、施錠開錠制御機能は、ソフトウエアである施錠開錠制御プログラムとハードウエア資源であるコンピュータ（用紙処理装置（プリンタ本体、画像形成装置）、使用管理装置（使用処理手段）、情報処理装置（端末、ＰＣ））の各構成手段とが協働することにより実現される。
【０１０５】
なお、施錠開錠制御機能を実現するための施錠開錠制御プログラムは、コンピュータのＲＯＭやハードディスクなどに記憶される他、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、たとえば、外部記憶装置及び可搬記録媒体等に格納することができる。
外部記憶装置とは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体を内蔵し、画像形成装置に外部接続されるメモリ増設装置をいう。一方、可搬記録媒体とは、記録媒体駆動装置（ドライブ装置）に装着でき、かつ、持ち運び可能な記録媒体であって、たとえば、フレキシブルディスク，メモリカード，光磁気ディスク等をいう。
【０１０６】
そして、記録媒体に記録されたプログラムは、コンピュータのＲＡＭ等にロードされて、ＣＰＵ（制御手段）により実行される。この実行により、上述した本実施形態の画像形成装置の機能が実現される。
さらに、コンピュータで施錠開錠制御プログラムをロードする場合、他のコンピュータで保有された施錠開錠制御プログラムを、通信回線を利用して自己の有するＲＡＭや外部記憶装置にダウンロードすることもできる。このダウンロードされた施錠開錠制御プログラムも、ＣＰＵにより実行され、本発明の用紙処理装置（プリンタ本体、画像形成装置）、使用管理装置（使用処理手段）、情報処理装置（端末、ＰＣ）の施錠開錠制御機能を実現する。
【０１０７】
以上、本発明の用紙処理装置（画像形成装置）、用紙処理システム（画像形成システム）及び施錠開錠制御プログラムについて、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明に係る用紙処理装置、用紙処理システム及び施錠開錠制御プログラムは、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
【０１０８】
例えば、上述の各実施形態においては、使用管理手段６３は、各給紙カセットに用紙補充を行なう際に、施錠開錠回数及び給紙枚数の比較を行なうようになっているが、これに限らず、このような施錠開錠回数及び給紙枚数の比較は、例えば一ヶ月，一週間等の一定期間毎に行なうようにしてもよく、また施錠開錠回数が所定回数に達したときに行なうようにしてもよく、さらにまた給紙カセットの施錠・開錠の都度、前回の施錠・開錠時からの給紙枚数に基づいて行なうようにしてもよい。
【０１０９】
また、上述した実施形態においては、使用管理手段６３は、使用回数として各給紙カセットの給紙枚数に対応する許容範囲に基づいて施錠開錠回数と給紙枚数との比較を行なうようになっているが、これに限らず、使用回数として使用量等の計測量、例えば給紙カセット内の用紙の重量等に基づいて、施錠開錠回数と使用回数との比較を行なうことも可能である。
【０１１０】
また、上述した実施形態においては、給紙カセットの施錠・解錠は、施錠開錠制御手段によって行なわれるようになっているが、これに限らず、機械的な施錠手段（鍵金具を用いて施錠・開錠される施錠手段）によって行なわれるようにしてもよい。
この場合、給紙カセットの用紙が無いときのみ当該給紙カセットの開錠を可能にするように、例えば鍵孔をシャッタで塞ぐような構成の開錠制御手段を設ければよい。
【０１１１】
さらに、上述した実施形態においては、給紙カセットの施錠は、施錠開錠制御手段によって行なわれるようになっているが、給紙カセットをプリンタ本体の筐体に挿入することによって、自動的に施錠されるようにしてもよいことは明らかである。
【０１１２】
さらに、上述した実施形態においては、本発明を画像形成装置または画像形成システムに適用した場合について説明したが、給紙カセットから供給される用紙に対して印刷を含む各種処理を行なう用紙処理装置、例えばキャッシュディスペンサや切符，チケット等の自動販売機に本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
例えば、引き出しが何個かある書類ロッカーに、誰でも閲覧可能な一般書類と、特定人のみが閲覧可能な書類とを、引き出し毎に区分して収納する場合に、本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１４】
【図１】本発明の画像形成装置の第一の実施形態を示す外観斜視図である。
【図２】本発明の画像形成装置における、給紙カセットを引き出した場合の要部外観斜視図である。
【図３】本発明の画像形成装置における、施錠手段の動作を示す図であって、（Ａ）は施錠状態の斜視図、（Ｂ）は開錠状態の斜視図である。
【図４】本発明の画像形成装置における、制御系のブロック図である。
【図５】同制御系を構成するロック制御手段のブロック図である。
【図６】本発明の画像形成装置における、各給紙カセットに対するパスワードの割り振りの一例を示す図である。
【図７】本発明の画像形成装置における、管理者用パスワードを登録，変更した場合の各給紙カセットへの施錠のフローチャート図である。
【図８】本発明の画像形成装置における、各給紙カセットの開錠のフローチャート図である。
【図９】本発明の画像形成装置における、管理者用パスワードが登録済みである場合の各給紙カセットの施錠のフローチャート図である。
【図１０】本発明の画像形成システムの第二の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１０の画像形成装置の通常の印刷動作を示すフローチャート図である。
【図１２】図１０の画像形成装置の用紙補充時の動作を示すフローチャート図である。
【図１３】第一の従来例を示す図であって、（Ａ）は画像形成装置の外観斜視図、（Ｂ）は給紙カセットを引き出した場合の斜視図である。
【図１４】第二の従来例を示す図であって、（Ａ）は工具により係止部材を外すための第一段階の図、（Ｂ）は第二段階であって、係止部材を外す途中の図、（Ｃ）は第三段階であって、係止部材が完全に外れた図である。
【符号の説明】
【０１１５】
ＭＰ  マイカトナープリンタ
１０  プリンタ本体
１１  操作部
１１ａ  液晶表示部
１１ｂ  ボタン部
１２  挿脱口
１３  ソレノイド
１３ａ  挿脱棒
２０Ａ  第一の給紙カセット
２０Ｂ  第二の給紙カセット
２０Ｃ  第三の給紙カセット
２０Ｄ  第四の給紙カセット
２１  前面板
２２  ブラケット
２２ａ  係止孔
３０Ａ  本体筐体（第一の筐体）
３０Ｂ  第二の筐体
３０Ｃ  第三の筐体
３０Ｄ  第四の筐体
４０  制御系
４１  メイン制御部
４２  バス
４３  ソレノイド駆動部
４４  インタフェイス（Ｉ／Ｆ）
４５  機械駆動部
４６  警報部
５０  ロック制御手段
５１  カセット指定制御手段
５２  パスワード登録制御手段
５３  パスワード変更制御手段
５４  パスワード照合制御手段
５５  パスワード判定制御手段
５６  施錠・開錠制御手段
５７  通信制御手段
５８  パスワード登録手段
６０  画像形成システム
６１  プリンタ本体
６２  ネットワーク
６３  使用管理手段
６３ａ  施錠開錠回数取得手段
６３ｂ  給紙枚数取得手段
６４  端末
７０  情報処理装置
７１  表示部
７２  キーボード
８０  通信手段
９０  施錠開錠装置
９１  パスワード照合手段
９２  パスワード記憶手段
９３  施錠開錠カウント手段
９４  給紙枚数カウント手段
９５  操作パネル
９６  施錠開錠制御手段
９７  インターフェース
１００  画像形成装置
１００ａ  画像形成装置の本体
１０１  給紙カセット
１０２  シリンダ本体
１０３  鍵金具
１０４  係止部材
１０４ｃ，１０４ｄ  孔
１０４ｅ  突起
１０５  工具
１０６  穴部
【図１】
2005154149.tif 000003
【図２】
2005154149.tif 000004
【図３】
2005154149.tif 000005
【図４】
2005154149.tif 000006
【図５】
2005154149.tif 000007
【図６】
2005154149.tif 000008
【図７】
2005154149.tif 000009
【図８】
2005154149.tif 000010
【図９】
2005154149.tif 000011
【図１０】
2005154149.tif 000012
【図１１】
2005154149.tif 000013
【図１２】
2005154149.tif 000014
【図１３】
2005154149.tif 000015
【図１４】
2005154149.tif 000016