(57)【要約】【課題】使用者が高所から誤って転落した場合でも、使用者への落下衝撃を吸収することのできるハーネス型安全帯を提供する。【解決手段】ロープのフックを命綱に掛け忘れた場合など、使用者Ａが高所から転落した場合には、装着体１に設けた空気袋２を膨張させるようにしたので、空気袋２によって落下衝撃を吸収することができ、使用者Ａに加わる落下衝撃を軽減することができる。また、ロープのフックを命綱に連結した状態で使用者Ａが転落した場合には、使用者Ａがロープによって吊り下げられるが、使用者Ａの人体は腰部ベルト１ｂのみならず、各肩部ベルト１ａ及び各大腿部ベルト１ｃによっても支えられることから、人体に加わるロープからの張力を各ベルト１ａ，１ｂ，１ｃに分散することができ、しかも人体を安定して支持することができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の背部において交差させて両肩に掛ける一対の肩部ベルトと、人体の両大腿部をそれぞれ挿入する一対の環状の大腿部ベルトと、人体の腰部に装着する腰部ベルトと、各肩部ベルトの交差部分にロープを連結可能な連結部とを備えたハーネス型安全帯において、
前記ベルトの所定位置に設けられた空気袋と、
空気袋を膨張させる膨張手段と、
人体の墜落を検知する墜落検知手段と、
墜落検知手段によって人体の落下が検知されると空気袋を膨張させる制御手段とを備えた
ことを特徴とするハーネス型安全帯。
【請求項２】
前記空気袋を、人体の背部に対応する部分が前記連結部の上方に位置する第１の袋部と、人体の背部に対応する部分が前記連結部の下方に位置する第２の袋部とから形成した
ことを特徴とする請求項１記載のハーネス型安全帯。
【請求項３】
前記第１の袋部を人体の後頭部から両肩を介して前面側に延びるように形成し、
第２の袋部を人体の腰部を覆うように形成した
ことを特徴とする請求項２記載のハーネス型安全帯。
【請求項４】
前記墜落検知手段を、人体の落下状態を検知する少なくとも一つの落下センサと、人体に重力加速度よりも大きい所定の大きさ以上の加速度が生じたことを検知する少なくとも一つの加速度センサとから構成し、
前記制御手段を、加速度センサによって前記所定の大きさ以上の加速度が生じたことを検知した後、所定時間が経過するまでの間を除き、落下センサによって落下状態を検知した状態が所定時間以上継続すると、前記空気袋を膨張させるように構成した
ことを特徴とする請求項１、２また３記載のハーネス型安全帯。
【請求項５】
前記各落下センサを、円筒状に形成された容器と、容器の内周面に設けられた固定接点と、互いに容器内の周方向に間隔をおいて配置された複数の弾性変形可能な可動接点と、自重により可動接点を弾性変形させて固定接点に接触させる慣性体とから構成するとともに、互いに容器の軸心が所定の傾斜角度をなすようにほぼ垂直な同一平面上に配置し、
前記加速度センサを、円筒状に形成された容器と、容器の内周面に設けられた固定接点と、互いに容器内の周方向に間隔をおいて配置された複数の弾性変形可能な可動接点と、重力加速度よりも大きい所定の大きさ以上の加速度が生ずると可動接点を弾性変形させて固定接点に接触させる慣性体とから構成するとともに、容器の軸心が水平方向とほぼ平行になるように配置し、
前記制御手段を、加速度センサの可動接点と固定接点とが導通したことを検知した後、所定時間が経過するまでの間を除き、全ての落下センサの可動接点と固定接点とが非導通となったことを検知した状態が所定時間以上継続すると、前記空気袋を膨張させる制御手段とを備えた
ことを特徴とする請求項４記載のハーネス型安全帯。
【請求項６】
前記各落下センサ及び加速度センサを人体の腰部に対応する位置に設けた
ことを特徴とする請求項４または５記載のハーネス型安全帯。
【請求項７】
前記胴部ベルトを人体の前面側で着脱自在に結合する結合部材と、
結合部材が結合されると前記制御手段を動作可能な状態にするスイッチとを備えた
ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５または６記載のハーネス型安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に建設現場等の高所作業場において用いられるハーネス型安全帯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工事現場等の高所で作業を行う場合、作業者には転落防止のための安全帯の着用が義務づけられている。この種の安全帯は、人体の胴部に装着される胴ベルトと、胴ベルトに連結された所定長さのロープとからなり、ロープの先端に取付けられた繋止用フックを作業現場の親綱等に掛けるようにしたものが一般的である。
【０００３】
しかしながら、前述の安全帯は人体の胴部に装着されるため、ロープからの張力が胴部に集中するとともに、吊り下げられた姿勢も不安定になり易い。そこで、人体の胴部のみならず、両肩、背部及び大腿部に亘って延びるベルトを備え、背部のベルトにロープを連結することにより、人体に加わるロープからの張力をベルトによって分散させ、人体を安定して支持するようにした、いわゆるハーネス型の安全帯が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、前記安全帯を使用する場合でも、安全帯のフックを親綱等に掛け忘れたり、或いはフックを掛け替える際などに誤って転落する場合があり、安全対策が万全でなかった。そこで、転落時の落下衝撃を吸収する衝撃吸収補助具として、人体に装着される装着体と、装着体に人体の所定部位に対応するように設けられた空気袋と、空気袋を膨張させる膨張手段とを備え、人体の墜落を検知すると膨張手段によって空気袋を膨張させるようにした落下衝撃吸収補助具が知られている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献２】特開平１１−３３３０１３号公報
【特許文献１】特開平７−９６０４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記落下衝撃吸収補助具は、複数箇所に空気袋を備えている関係上、装着体がジャケット状に形成されているため、衝撃吸収補助具とハーネス型安全帯の両方を着用すると、安全帯のベルトによって空気袋の膨張が妨げられたり、或いは安全帯の背部に設けたロープ連結部が装着体で覆われてロープを連結することができないなど、ハーネス型安全帯との併用が困難であるという問題点があった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、使用者が高所から誤って転落した場合でも、使用者への落下衝撃を吸収することのできるハーネス型安全帯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１では、人体の背部において交差させて両肩に掛ける一対の肩部ベルトと、人体の両大腿部をそれぞれ挿入する一対の環状の大腿部ベルトと、人体の腰部に装着する腰部ベルトと、各肩部ベルトの交差部分にロープを連結可能な連結部とを備えたハーネス型安全帯において、前記ベルトの所定位置に設けられた空気袋と、空気袋を膨張させる膨張手段と、人体の墜落を検知する墜落検知手段と、墜落検知手段によって人体の落下が検知されると空気袋を膨張させる制御手段とを備えている。これにより、使用者が誤って高所から転落した場合には、装着体に設けた空気袋が膨張することから、空気袋によって落下衝撃が吸収される。また、連結部に連結したロープによって使用者が吊り下げられた場合には、使用者の人体は腰部ベルトのみならず、各肩部ベルト及び各大腿部ベルトによっても支えられることから、人体に加わるロープからの張力が各ベルトに分散されるとともに、人体が安定して支持される。
【０００８】
また、請求項２では、請求項１記載のハーネス型安全帯において、前記空気袋を、人体の背部に対応する部分が前記連結部の上方に位置する第１の袋部と、人体の背部に対応する部分が前記連結部の下方に位置する第２の袋部とから形成している。これにより、請求項１の作用に加え、第１の袋部が連結部の上方に位置し、第２の袋部が連結部の下方に位置することから、各袋部と連結部が互いに干渉することがない。
【０００９】
また、請求項３では、請求項２記載のハーネス型安全帯において、前記第１の袋部を人体の後頭部から両肩を介して前面側に延びるように形成し、第２の袋部を人体の腰部を覆うように形成している。これにより、請求項２の作用に加え、少なくとも人体の後頭部及び腰部への落下衝撃が空気袋の各袋体によって吸収される。
【００１０】
また、請求項４では、請求項１、２または３記載のハーネス型安全帯において、前記墜落検知手段を、人体の落下状態を検知する少なくとも一つの落下センサと、人体に重力加速度よりも大きい所定の大きさ以上の加速度が生じたことを検知する少なくとも一つの加速度センサとから構成し、前記制御手段を、加速度センサによって前記所定の大きさ以上の加速度が生じたことを検知した後、所定時間が経過するまでの間を除き、落下センサによって落下状態を検知した状態が所定時間以上継続すると、前記空気袋を膨張させるように構成している。これにより、請求項１、２または３の作用に加え、使用者が高所から転落した場合など、加速度センサによって所定の大きさ以上の加速度が生じたことが検知された後、落下センサによって落下状態を検知した状態が所定時間以上継続すると、空気袋が膨張する。また、使用者の飛び跳ねや段差の飛び越えなど、墜落以外の上下運動による加速により、加速度センサによって所定の大きさ以上の加速度が生じたことが検知された後、所定時間が経過するまでに落下センサによる落下状態の検知が解除された場合には、空気袋が膨張することはない。
【００１１】
また、請求項５では、請求項４のハーネス型安全帯において、前記各落下センサを、円筒状に形成された容器と、容器の内周面に設けられた固定接点と、互いに容器内の周方向に間隔をおいて配置された複数の弾性変形可能な可動接点と、自重により可動接点を弾性変形させて固定接点に接触させる慣性体とから構成するとともに、互いに容器の軸心が所定の傾斜角度をなすようにほぼ垂直な同一平面上に配置し、前記加速度センサを、円筒状に形成された容器と、容器の内周面に設けられた固定接点と、互いに容器内の周方向に間隔をおいて配置された複数の弾性変形可能な可動接点と、重力加速度よりも大きい所定の大きさ以上の加速度が生ずると可動接点を弾性変形させて固定接点に接触させる慣性体とから構成するとともに、容器の軸心が水平方向とほぼ平行になるように配置し、前記制御手段を、加速度センサの可動接点と固定接点とが導通したことを検知した後、所定時間が経過するまでの間を除き、全ての落下センサの可動接点と固定接点とが非導通となったことを検知した状態が所定時間以上継続すると、前記空気袋を膨張させる制御手段とを備えている。これにより、請求項４の作用に加え、落下センサにおいては、容器の軸心に垂直な方向（容器の径方向）に重力が作用している状態では、慣性体の下方の可動接点が慣性体の自重により弾性変形して固定接点に押し当てられ、固定接点と電気的に導通する。落下センサが落下状態となると、慣性体の見かけ上の重量が減少するため、慣性体によって固定接点側に撓められていた可動接点が慣性体を容器の中央側に押し戻されるとともに、固定接点から離れて固定接点との導通状態が解除される。また、加速度センサの可動接点は慣性体の自重のみでは固定接点に接触せず、重力方向の加速を受けて慣性体の見かけ上の重力が所定の大きさよりも大きくなった場合に固定接点に接触する。
【００１２】
また、請求項６では、請求項４または５記載のハーネス型安全帯において、前記各落下センサ及び加速度センサを人体の腰部に対応する位置に設けている。これにより、請求項４または５の作用に加え、腰部付近は人体の中で比較的急激な動きが少ないことから、人体の動きによる影響を少なくすることができる。
【００１３】
また、請求項７では、請求項１、２、３、４、５または６記載のハーネス型安全帯において、前記胴部ベルトを人体の前面側で着脱自在に結合する結合部材と、結合部材が結合されると前記制御手段を動作可能な状態にするスイッチとを備えている。これにより、請求項１、２、３、４、５または６の作用に加え、装着体の結合部材を結合すると、スイッチにより制御部が動作可能な状態となることから、例えば手動スイッチを別途設けた場合のように、人為的な操作忘れを生ずることがない。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１のハーネス型安全帯によれば、ロープのフックを命綱に掛け忘れた場合など、使用者が高所から転落した場合には、空気袋によって落下衝撃を吸収することができるので、使用者に加わる落下衝撃を軽減することができる。また、使用者がロープによって吊り下げられた場合には、使用者の人体を装着体の腰部ベルトのみならず、各肩部ベルト及び各大腿部ベルトによっても支えることができるので、人体に加わるロープからの張力を各ベルトに分散することができ、しかも人体を安定して支持することができる。
【００１５】
また、請求項２のハーネス型安全帯によれば、請求項１の効果に加え、空気袋と連結部が互いに干渉することがないので、ロープを常に連結部に支障なく連結することができる。
【００１６】
また、請求項３のハーネス型安全帯によれば、請求項２の効果に加え、少なくとも人体の後頭部及び腰部への落下衝撃を吸収することができるので、人体への衝撃を効果的に吸収することができる。
【００１７】
また、請求項４または５のハーネス型安全帯によれば、請求項１、２または３の効果に加え、例えば作業者が飛び跳ねたとき、或いは僅かな段差を飛び越えたときなど、墜落以外の誤動作を防止することができるので、信頼性の向上を図ることができる。
【００１８】
また、請求項６のハーネス型安全帯によれば、請求項４または５の効果に加え、人体の動きによる影響を少なくすることができるので、センサの誤動作をより少なくすることができる。
【００１９】
また、請求項７のハーネス型安全帯によれば、請求項１、２、３、４、５または６の効果に加え、例えば手動スイッチを別途設けた場合のような人為的な操作忘れを防止することができるので、装着体の着用と共に確実に動作可能状態にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１乃至図１５は本発明の一実施形態を示すもので、図１はハーネス型安全帯の正面図、図２はその背面図、図３は空気袋の膨張状態を示す正面図、図４はその背面図、図５はその左側面図、図６はその右側面図、図７は制御系を示すブロック図、図８はセンサユニット内を示す正面図、図９は落下センサ及び加速度センサの側面断面図、図１０は図９のＡ−Ａ線矢視方向断面図、図１１は制御部の動作を示すフローチャート、図１２は着用時の空気袋収縮状態を示す正面図、図１３はその背面図、図１４は着用時の空気袋膨張状態を示す正面図、図１５はその背面図である。
【００２１】
本実施形態のハーネス型安全帯は、人体に装着される装着体１と、装着体１に設けられた空気袋２と、空気袋２を膨張させる充気装置３と、人体の落下を検知する複数の落下センサ４と、人体に上下方向の加速度が生じたことを検知する加速度センサ５と、各落下センサ４及び加速度センサ５の検知信号に基づいて充気装置３を作動させる制御部６とから構成され、各落下センサ４及び加速度センサ５は墜落検知手段をなす。
【００２２】
装着体１は、人体の背部において交差して両肩に掛けられる一対の肩部ベルト１ａと、人体の両大腿部がそれぞれ挿入される一対の大腿部ベルト１ｂと、人体の腰部に装着される腰部ベルト１ｃと、人体の胸部前方に位置する胸部ベルト１ｄとを備え、各肩部ベルト１ａの交差部分には図示しないロープを連結可能な連結リング１ｅが取付けられている。各肩部ベルト１ａは一端をそれぞれ腰部ベルト１ｃの側部に連結され、その他端側は背面側で交差して腰部ベルト１ｃの側部にそれぞれ連結されている。また、各肩部ベルト１ａの交差部分には背面バックル１ｆが取付けられている。各大腿部ベルト１ｂはそれぞれ環状に形成され、その上端部を腰部ベルト１ｃの側部に連結されている。腰部ベルト１ｃは両端を前面側で着脱自在に結合可能な周知構造の前面バックル１ｇを有し、前面バックル１ｇの内部には前面バックル１ｇの結合及び結合解除に連動してオン・オフするスイッチ１ｈが設けられている。胸部ベルト１ｄは腰部ベルト１ｃの上方に配置され、両端をそれぞれ各肩部ベルト１ａの前面側に連結されている。
【００２３】
空気袋２は、気密性及び耐久性の高い生地、例えばベクトラン（全芳香族ポリエステル）からなり、この材質からなる生地を縫製または熱融着によって袋状に形成されている。即ち、この空気袋２は、人体の後頭部から両肩を介して前面側に延びるように形成された第１の袋部２ａと、人体の腰部背面側を覆うように形成された第２の袋部２ｂとからなり、各袋部２ａ，２ｂは第１の袋部２ａの一端から第２の袋部２ｂの側部に亘って延びる連通部２ｃを介して互いに連通している。即ち、空気袋２は、第１の袋部２ａにおける人体の背部に対応する部分が連結リング１ｅの上方に位置し、第２の袋部２ｂにおける人体の背部に対応する部分が連結リング１ｅの下方に位置するように形成されている。
【００２４】
充気装置３は、例えばボンベに封入した圧縮流体を火薬の爆発によって吐出する周知の構成からなり、空気袋２の連通部２ｃに接続されている。
【００２５】
各落下センサ４は、円筒状に形成された容器１０と、容器１０の内周面に設けられた固定接点１１と、互いに容器１０内の周方向に間隔をおいて配置された複数の弾性変形可能な可動接点１２と、可動接点１２を弾性変形させて固定接点１１に接触させる慣性体１３とからなる。
【００２６】
容器１０は導電性を有する金属製の有底筒状の部材からなり、その一端開口部は導電性の蓋板１０ａによって密閉されている。また、蓋板１０ａには棒状の導電端子１０ｂがガラス等の絶縁部材１０ｃを介して容器１０の内部まで貫通するように取付けられている。
【００２７】
固定接点１１は容器１０の内周面によって形成され、その周面には容器１０を内側に部分的に突出してなる複数の突条部１１ａが容器１０の軸心方向に延びるように互いに周方向に間隔をおいて設けられている。
【００２８】
各可動接点１２は容器１０の軸心方向に延びる導電性の金属薄板からなり、互いに容器１０の周方向に間隔をおいて配置されている。各可動接点１２の一端側は、導電端子１０ｂの端面に溶接固定される導電性の金属板１２ａと、蓋板１０ａ側に配置された合成樹脂製の絶縁部材１２ｂとの間に挟み込まれるようにして固定され、導電端子１０ｂと電気的に導通している。
【００２９】
慣性体１３は容器１０内に収容された金属製の球体からなり、各可動接点１２の内側に自由に動けるように配置されている。
【００３０】
この落下センサ４においては、容器１０の軸心に垂直な方向（容器１０の径方向）に重力が作用している状態では、慣性体１３の下方の可動接点１２が慣性体１３の自重により弾性変形して固定接点１１に押し当てられ、固定接点１１と電気的に導通するようになっている。また、落下センサ４が落下状態となると、慣性体１３の見かけ上の重量が減少するため、慣性体１３によって固定接点１１側に撓められていた可動接点１２が慣性体１３を容器１０の中央側に押し戻すとともに、固定接点１１から離れて固定接点１１との導通状態が解除される。即ち、落下センサ４は常時オン型のセンサを構成している。
【００３１】
また、容器１０の他端側の底面には合成樹脂製の板状の絶縁部材１０ｄが取付けられており、可動接点１２が固定接点１１から離れて慣性体１３が容器１０の底面に接触した場合、絶縁部材１０ｄによって各可動接点１２が慣性体１３を介して固定接点１１と電気的に導通しないようになっている。
【００３２】
各可動接点１２はそれぞれ固定接点１１の各突条部１１ａ間に配置されており、慣性体１３が可動接点１２に接触した場合、慣性体１３と突条部１１ａとの当接により、慣性体１３と固定接点１１との間に可動接点１２が直接挟まれないように隙間が形成されるようになっている。これにより、可動接点１２を延展により変形し易い材質によって形成した場合でも、可動接点１２の延展に伴う変形を防止することができる。また、蓋板１０ａ側の絶縁部材１２ｂには容器１０の底面側に向かって突出する複数の突起１２ｃが互いに周方向に間隔をおいて設けられ、慣性体１３が可動接点１２の一端側に移動した場合、慣性体１３と突起１２ｃとの当接により、可動接点１２の一端側に慣性体１３が直接接触しないようになっている。これにより、可動接点１２の一端側に慣性体１３の押圧による過大な応力が生ずることがなく、可動接点１２の塑性変形や特性変化を防止することができる。
【００３３】
加速度センサ５は、落下センサ４と同一の形状を有しているため、各構成部分については落下センサ４と同一の符号を用いて説明する。加速度センサ５が落下センサ４と異なる点は、落下センサ４の可動接点１２が慣性体１３の自重により固定接点１１に接触するように形成されているのに対し、加速度センサ５の可動接点１２は落下センサ４の可動接点１２よりも復元性が高くなっており、慣性体１３の自重のみでは固定接点１１に接触しないようになっている。即ち、加速度センサ５の可動接点１２は、重力方向の加速を受けて慣性体１３にかかる見かけ上の重力が所定の大きさ（例えば１．５Ｇ）よりも大きくなった場合に固定接点１１に接触するようになっている。これにより、落下センサ４は常時オフ型のセンサを構成している。
【００３４】
制御部６はマイクロコンピュータによって構成され、スイッチ１ｈ、充気装置３、各落下センサ４及び加速度センサ５に接続されている。また、制御部６はタイマ機能を有するものである。
【００３５】
また、各落下センサ４及び加速度センサ５は、図４に示すようにセンタユニット７内の基板７ａに取付けられ、センタユニット７は装着体１の胴部ベルト１ａに設けられた前面側の収納部１ｉに制御部６と共に収納されている。
【００３６】
この場合、各落下センサ４は、ほぼ垂直な同一平面上（基板７ａ上）に配置され、互いに容器１０の軸心が所定の傾斜角度をなすように設けられている。落下センサ４がオン状態、即ち慣性体１３の自重により可動接点１２が撓んで固定接点１１と接触するためには、容器１０の軸心が水平面に対して所定の角度範囲以内にある必要がある。例えば、容器１０の軸心が所定の角度範囲傾いた状態では、慣性体１３が容器１０の底面等と接触してその自重が可動接点１２を撓ませる方向に十分働かなくなり、このため上下方向の動きによる僅かな重力変化によって可動接点１２と固定接点１１との接触が解除されたり、更に大きな傾斜では重力の大小に拘わらず可動接点１２と固定接点１１とが接触しなくなる。そこで、各落下センサ４を前述のような状態とならないような範囲が互いに重複するように所定の傾斜角度以内で角度を変えながら放射状に配置している。この場合、落下センサ４は容器１０の周方向に均一な特性を有しているので、センタユニット７の基板７ａがほぼ垂直な平面に沿って傾いた場合のみならず、垂直面に対して傾斜するように傾いた場合でも、少なくとも一つの落下センサ４はオンとなる。また、センタユニット７が落下状態となったときには全ての落下センサ４がオフとなる。
【００３７】
一方、加速度センサ５は、容器１０の軸心がほぼ水平となるように配置されている。即ち、加速度センサ５は、使用者が飛び跳ねたとき、或いは僅かな段差を飛び越えたときなど、上方向への加速を検知するためのものであり、このような上方向以外の加速が生じたことを検知する必要はない。但し、加速度センサ５は必ずしも一つでなければならないということはないので、二つ以上設けてもよいし、その一部を若干傾斜させるようにしてもよい。
【００３８】
以上のように構成されたハーネス型安全帯は、図１２及び図１３に示すように使用者Ａの人体に装着体１を着用して使用する。即ち、使用者は装着体１の各大腿部ベルト１ｃにそれぞれ両大腿部を挿入し、各肩部ベルト１ａを両肩に掛けて腰部ベルト１ｂの前面バックル１ｆを結合することにより、装着体１が人体に装着される。また、連結リング１ｅには図示しないロープが連結され、ロープのフックを作業現場の命綱に連結することにより、万が一の転落の際には使用者がロープによって吊り下げられる。その際、人体は腰部ベルト１ｂのみならず、各肩部ベルト１ａ及び各大腿部ベルト１ｃによっても支えられることから、人体に加わるロープからの張力が各ベルト１ａ，１ｂ，１ｃによって分散されるとともに、人体が安定して支持される。
【００３９】
次に、前記安全帯の動作について、図１１のフローチャートに基づく制御部６の動作に従って説明する。
【００４０】
まず、装着体１が使用者に着用され、装着体１のスイッチ１ｈがオンになると（Ｓ１）、以下のプログラムを開始する。即ち、使用者Ａに上方向への加速が生じておらず、加速度センサ５がオンにならない場合において（Ｓ２）、例えば高所作業場から使用者Ａが誤って転落し、この落下状態により全ての落下センサ４がオフとなり（Ｓ３）、各落下センサ４のオフ状態が所定時間Ｔ1 （例えば０．４秒）以上経過した場合には（Ｓ４）、充気装置３を作動する（Ｓ５）。これにより、空気袋２が膨張し、空気袋２の各袋部２ａ，２ｂによって使用者Ａへの落下衝撃が吸収される。
【００４１】
また、使用者Ａが飛び跳ねたり、僅かな段差を飛び越えた場合など、墜落以外の上方向への加速が生じて加速度センサ５がオンになった場合には（Ｓ２）、所定時間Ｔ2 （例えば０．４秒）が経過した後（Ｓ６）、各落下センサ４のオン・オフを判定する（Ｓ３）。例えば、使用者Ａが飛び跳ねた場合には、飛び跳ねている間に各落下センサ４がオフになったとしても、通常は時間Ｔ2 が経過した時点で着地しているため、各落下センサ４はオン状態に戻り、ステップＳ３において各落下センサ４がオフであると判定されることはなく、充気装置３が作動することはない。また、使用者Ａが誤って転落して各落下センサ４がオフになるとともに、加速度センサ５がオンになった場合には（Ｓ２）、所定時間Ｔ2 が経過した後も各落下センサ４のオフ状態が継続するので（Ｓ６，Ｓ３）、所定時間Ｔ1 が経過した後（Ｓ４）、充気装置３が作動する（Ｓ５）。
【００４２】
このように、本実施形態のハーネス型安全帯によれば、ロープのフックを命綱に掛け忘れた場合など、使用者Ａが高所から転落した場合には、装着体１に設けた空気袋２を膨張させるようにしたので、空気袋２によって落下衝撃を吸収することができ、使用者Ａに加わる落下衝撃を軽減することができる。また、ロープのフックを命綱に連結した状態で使用者Ａが転落した場合には、使用者Ａがロープによって吊り下げられるが、使用者Ａの人体は腰部ベルト１ｂのみならず、各肩部ベルト１ａ及び各大腿部ベルト１ｃによっても支えられることから、人体に加わるロープからの張力を各ベルト１ａ，１ｂ，１ｃに分散することができ、しかも人体を安定して支持することができる。
【００４３】
また、空気袋２を、人体の背部に対応する部分が連結リング１ｅの上方に位置する第１の袋部２ａと、人体の背部に対応する部分が連結リング１ｅの下方に位置する第２の袋部２ｂとから形成したので、各袋部２ａ，２ｂと連結リング１ｅが互いに干渉することがなく、常にロープを連結リング１ｅに支障なく連結することができる。
【００４４】
この場合、第１の袋部２ａを人体の後頭部から両肩を介して前面側に延びるように形成し、第２の袋部２ｂを人体の腰部を覆うように形成したので、少なくとも人体の後頭部及び腰部への落下衝撃を空気袋２によって吸収することができ、人体への衝撃を効果的に吸収することができる。
【００４５】
また、慣性体１３に生ずる見かけ上の重力が減少するとオン状態からオフ状態に切換わる複数の落下センサ４と、慣性体１３に生ずる見かけ上の重力が増加するとオフ状態からオン状態に切換わる加速度センサ５とを備え、使用者が飛び跳ねたり、段差を飛び越えたときなど、墜落以外の上下運動による加速により加速度センサ５がオンになって所定時間Ｔ2 が経過するまでの間を除き、使用者の墜落により全ての落下センサ４がオフ状態になったことを検知した状態が所定時間Ｔ1 以上継続すると、空気袋２を膨張させるようにしたので、墜落時以外の誤動作を確実に防止することができ、信頼性の向上を図ることができる。
【００４６】
この場合、各落下センサ４及び加速度センサ５を人体の腰部に対応する位置に設けたので、腰部付近は人体の中で比較的急激な動きが少ないことから、各落下センサ４及び加速度センサ５の誤動作をより少なくすることができる。
【００４７】
また、装着体１の胴部ベルト１ａを人体の前面側で着脱自在に結合する前面バックル１ｇと、前面バックル１ｇが結合されると制御部６を動作可能な状態にするスイッチ１ｈとを備えたので、装着体１の着用と共に動作可能状態にすることができ、人為的な操作忘れを確実に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態を示すハーネス型安全帯の正面図
【図２】ハーネス型安全帯の背面図
【図３】空気袋の膨張状態を示す正面図
【図４】空気袋の膨張状態を示す背面図
【図５】空気袋の膨張状態を示す左側面図
【図６】空気袋の膨張状態を示す右側面図
【図７】制御系を示すブロック図
【図８】センサユニット内を示す正面図
【図９】落下センサ及び加速度センサの側面断面図
【図１０】図９のＡ−Ａ線矢視方向断面図
【図１１】制御部の動作を示すフローチャート
【図１２】着用時の空気袋収縮状態を示す正面図
【図１３】着用時の空気袋収縮状態を示す背面図
【図１４】着用時の空気袋膨張状態を示す正面図
【図１５】着用時の空気袋膨張状態を示す背面図
【符号の説明】
【００４９】
１…装着体、１ａ…胴部ベルト、１ｂ…肩部ベルト、１ｃ…大腿部ベルト、１ｅ…連結リング、１ｇ…前面バックル、１ｈ…スイッチ、２…空気袋、２ａ…第１の袋体、２ｂ…第２の袋体、３…充気装置、４…落下センサ、５…加速度センサ、６…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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