(57)【要約】【課題】流量変化有無の判定時間を短縮すると共に、わずかな流量変化も検出し、保安性能の向上を図る。【解決手段】ガス流路を通過するガスの瞬時流量を計測する瞬時流量計測手段３Ａと、一定時間間隔毎に瞬時流量計測手段３Ａにて計測される瞬時流量を記憶する記憶手段１６と、記憶手段１６に記憶されている瞬時流量を読み出して、最新のｎ（ｎは整数）次平均を計算するｎ次平均計算手段３Ｂと、記憶手段１６に記憶されている瞬時流量を読み出して、ｎ回前のｎ次平均を計算するｎ回前ｎ次平均計算手段３Ｃと、最新のｎ次平均とｎ回前のｎ次平均とから得られる流量変化量を、所定の流量変化しきい値と比較する比較手段３Ｄと、比較手段３Ｄによる比較結果に基づき、ガスの流量変化の有無を判定する流量変化判定手段３Ｅと、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス流路を通過するガスの瞬時流量を計測する瞬時流量計測手段と、
一定時間間隔毎に前記瞬時流量計測手段にて計測される瞬時流量を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている瞬時流量を読み出して、最新のｎ（ｎは整数）次平均を計算するｎ次平均計算手段と、
前記記憶手段に記憶されている瞬時流量を読み出して、ｎ回前のｎ次平均を計算するｎ回前ｎ次平均計算手段と、
前記最新のｎ次平均と前記ｎ回前のｎ次平均とから得られる流量変化量を、所定の流量変化しきい値と比較する比較手段と、
前記比較手段による比較結果に基づき、前記ガスの流量変化の有無を判定する流量変化判定手段と、
を含むことを特徴とする電子式ガスメータ。
【請求項２】
請求項１記載の電子式ガスメータにおいて、
前記流量変化量は、前記最新のｎ次平均と前記ｎ回前のｎ次平均との差であり、
前記流量変化しきい値は、前記最新のｎ次平均と前記ｎ回前のｎ次平均との差を規定し、
前記流量変化量が、このしきい値以上のときに流量変化の有と判定する、
ことを特徴とする電子式ガスメータ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の電子式ガスメータにおいて、
前記記憶手段は、最新の瞬時流量から前記ｎ回前のｎ次平均を計算するために必要な瞬時流量までのデータのみを連続的に記憶する、
ことを特徴とする電子式ガスメータ。
【請求項４】
ガス流路を通過するガスの瞬時流量を計測する瞬時流量計測工程と、
一定時間間隔毎に計測される前記瞬時流量のうちで、最新のｎ（ｎは整数）次平均を計算するｎ次平均計算工程と、
一定時間間隔毎に計測される前記瞬時流量のうちで、ｎ回前のｎ次平均を計算するｎ回前ｎ次平均計算工程と、
前記最新のｎ次平均と前記ｎ回前のｎ次平均とから得られる流量変化量を、所定の流量変化しきい値と比較する比較工程と、
前記比較に基づき、前記ガスの流量変化の有無を判定する流量変化判定工程と、
を含むことを特徴とする電子式ガスメータの流量変化判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子式ガスメータ及びその流量変化判定方法に関し、特に、流量変化有無の判定時間を短縮すると共に、わずかな流量変化も検出するための電子式ガスメータ及びその流量変化判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、マイクロコンピュータ（マイコン）を搭載した電子式ガスメータが普及している。この種の電子式ガスメータでは、異常流量を検知してガス流路を遮断する等の制御を行う保安機能を備えたものがある。異常流量を検知するためには、一定時間間隔毎に計測したガスの瞬時流量を所定回数ぶん記憶しておき、これに基づいて流量変化を判定するようにしている。以下に図面を用いて、従来の流量変化判定方法について説明する。
【０００３】
図６及び図７はそれぞれ、第１及び第２の従来の流量変化判定方法を説明するための図である。図６に示す流量変化判定方法（第１従来例）は、区間平均を用いたものである。これは、前回及び前々回のｎ次平均流量（区間平均）を比較して、両平均流量間で合計流量の例えば３％以上の変化を検出したときに、流量変化有と判定する方法である。図６において、例えば、２秒毎に、瞬時流量Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、…、がガスメータに搭載される超音波式センサやマイクロフローセンサを利用して計測されているものとする。また、ここでは、５次（１０秒）の区間平均が採用されるものとする。
【０００４】
図６に示すように、瞬時流量Ｒ１２が計測された時点で、流量が１０００Ｌ／ｈから１０３０Ｌ／ｈに、すなわち、３％の流量変化があったものとする。
【０００５】
この場合、区間平均Ｑ′３の時点で、区間平均Ｑ′１の時点と比較すると、
Ｑ′１＝（１０００Ｌ／ｈ×５）／５＝１０００Ｌ／ｈ
Ｑ′３＝（１０００Ｌ／ｈ＋１０３０Ｌ／ｈ×４）／５＝１０２４Ｌ／ｈ
Ｑ′３−Ｑ′１＝２４Ｌ／ｈ＜１０００Ｌ／ｈ×０．０３＝３０Ｌ／ｈ
となって、３％の流量変化を検出できない。
【０００６】
また、区間平均Ｑ′３の時点で、区間平均Ｑ′２の時点と比較しても、
Ｑ′２＝（１０００Ｌ／ｈ×５）／５＝１０００Ｌ／ｈ
Ｑ′３＝（１０００Ｌ／ｈ＋１０３０Ｌ／ｈ×４）／５＝１０２４Ｌ／ｈ
Ｑ′３−Ｑ′２＝２４Ｌ／ｈ＜１０００Ｌ／ｈ×０．０３＝３０Ｌ／ｈ
となって、３％の流量変化を検出できない。
【０００７】
そして、区間平均Ｑ′４の時点で、区間平均Ｑ′２の時点と比較すると、
Ｑ′２＝（１０００Ｌ／ｈ×５）／５＝１０００Ｌ／ｈ
Ｑ′４＝（１０３０Ｌ／ｈ×５）／５＝１０３０Ｌ／ｈ
Ｑ′４−Ｑ′２＝３０Ｌ／ｈ≧１０００Ｌ／ｈ×０．０３＝３０Ｌ／ｈ
となって、０．３％の流量変化をはじめて検出する。
【０００８】
このように、第１従来例によると、実際に３％の流量変化が発生してから１８秒後にやっと３％の流量変化有と判定できることがわかる。
【０００９】
これに対して、図７に示す流量変化判定方法（第２従来例）は、移動平均を用いたものである。これは、瞬時流量を検出する毎にｎ次平均を算出し、前回のｎ次平均流量（移動平均）と比較して、合計流量の例えば３％以上の変化を検出したときに、流量変化有と判定する方法である。図７においても、図６の例と同様に、２秒毎に、瞬時流量Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、…、がガスメータに搭載される超音波式センサやマイクロフローセンサを利用して計測されているものとする。また、ここでは、５次（１０秒）の移動平均が採用されるものとする。
【００１０】
図７においても、図６の例と同様に、瞬時流量Ｒ１２が計測された時点で、流量が１０００Ｌ／ｈから１０３０Ｌ／ｈに、すなわち、３％の流量変化があったものとする。
【００１１】
この場合、移動平均Ｑ″６の時点で、移動平均Ｑ″５の時点と比較すると、
Ｑ″５＝（１０００Ｌ／ｈ×５）／５＝１０００Ｌ／ｈ
Ｑ″６＝（１０００Ｌ／ｈ×４＋１０３０Ｌ／ｈ）／５＝１００６Ｌ／ｈ
Ｑ″６−Ｑ″５＝６Ｌ／ｈ＜１０００Ｌ／ｈ×０．０３＝３０Ｌ／ｈ
となって、３％の流量変化を検出できない。
【００１２】
また、移動平均Ｑ″７の時点で、移動平均Ｑ″６の時点と比較しても、
Ｑ″６＝（１０００Ｌ／ｈ×４＋１０３０Ｌ／ｈ）／５＝１００６Ｌ／ｈ
Ｑ″７＝（１０００Ｌ／ｈ×３＋１０３０Ｌ／ｈ×２）／５＝１０１２Ｌ／ｈ
Ｑ″７−Ｑ″６＝６Ｌ／ｈ＜１００６Ｌ／ｈ×０．０３＝３０．１８Ｌ／ｈ
となって、３％の流量変化を検出できない。
【００１３】
また、移動平均Ｑ″８の時点で、移動平均Ｑ″７の時点と比較しても、
Ｑ″７＝（１０００Ｌ／ｈ×３＋１０３０Ｌ／ｈ×２）／５＝１０１２Ｌ／ｈ
Ｑ″８＝（１０００Ｌ／ｈ×２＋１０３０Ｌ／ｈ×３）／５＝１０１８Ｌ／ｈ
Ｑ″８−Ｑ″７＝６Ｌ／ｈ＜１０１２Ｌ／ｈ×０．０３＝３０．３６Ｌ／ｈ
となって、３％の流量変化を検出できない。
【００１４】
また、移動平均Ｑ″９の時点で、移動平均Ｑ″８の時点と比較しても、
Ｑ″８＝（１０００Ｌ／ｈ×２＋１０３０Ｌ／ｈ×３）／５＝１０１８Ｌ／ｈ
Ｑ″９＝（１０００Ｌ／ｈ＋１０３０Ｌ／ｈ×４）／５＝１０２４Ｌ／ｈ
Ｑ″９−Ｑ″８＝６Ｌ／ｈ＜１０１８Ｌ／ｈ×０．０３＝３０．５４Ｌ／ｈ
となって、３％の流量変化を検出できない。
【００１５】
また、移動平均Ｑ″１０の時点で、移動平均Ｑ″９の時点と比較しても、
Ｑ″９＝（１０００Ｌ／ｈ＋１０３０Ｌ／ｈ×４）／５＝１０２４Ｌ／ｈ
Ｑ″１０＝（１０３０Ｌ／ｈ×５）／５＝１０３０Ｌ／ｈ
Ｑ″１０−Ｑ″９＝６Ｌ／ｈ＜１０２４Ｌ／ｈ×０．０３＝３０．７２Ｌ／ｈ
となって、３％の流量変化を検出できない。
【００１６】
このように、第２従来例によると、実際に３％の流量変化が発生しても、これを検出しないで通りすぎてしまうことがわかる。
【００１７】
なお、上述のような流量変化判定方法は、下記特許文献１にも記載されている。
【特許文献１】特開平８−３２７４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
上述のように、従来の流量変化判定方法によると、実際に流量変化してから流量変化有と判定するまでに時間がかかり過ぎたり、わずかな流量変化は検出しないで通りすぎてしまうという欠点があった。これらは、保安性能向上のために改善すべき課題となっている。
【００１９】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、流量変化有無の判定時間を短縮すると共に、わずかな流量変化も検出し、保安性能の向上を図ることができる電子式ガスメータ及びその流量変化判定方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載の電子式ガスメータは、図１に示すように、ガス流路を通過するガスの瞬時流量を計測する瞬時流量計測手段３Ａと、一定時間間隔毎に前記瞬時流量計測手段３Ａにて計測される瞬時流量を記憶する記憶手段１６と、前記記憶手段１６に記憶されている瞬時流量を読み出して、最新のｎ（ｎは整数）次平均を計算するｎ次平均計算手段３Ｂと、前記記憶手段１６に記憶されている瞬時流量を読み出して、ｎ回前のｎ次平均を計算するｎ回前ｎ次平均計算手段３Ｃと、前記最新のｎ次平均と前記ｎ回前のｎ次平均とから得られる流量変化量を、所定の流量変化しきい値と比較する比較手段３Ｄと、前記比較手段３Ｄによる比較結果に基づき、前記ガスの流量変化の有無を判定する流量変化判定手段３Ｅと、を含むことを特徴とする。
【００２１】
請求項１記載の発明によれば、一定時間間隔毎に計測される瞬時流量から得られる、最新のｎ次平均とｎ回前のｎ次平均とから得られる流量変化量を、所定の流量変化しきい値と比較し、この比較結果に基づきガスの流量変化の有無が判定される。これにより、従来より大幅に流量変化の判定時間を短縮できる。また、従来のように流量変化を検出しないで通りすぎてしまうこともない。
【００２２】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の電子式ガスメータは、図１に示すように、請求項１記載の電子式ガスメータにおいて、前記流量変化量は、前記最新のｎ次平均と前記ｎ回前のｎ次平均との差であり、前記流量変化しきい値は、前記最新のｎ次平均と前記ｎ回前のｎ次平均との差を規定し、前記流量変化量が、このしきい値以上のときに流量変化の有と判定する、ことを特徴とする。
【００２３】
請求項２記載の発明によれば、流量変化量は、最新のｎ次平均とｎ回前のｎ次平均との差を利用して流量変化有無を判定している。したがって、判定処理が必要以上に複雑化することがない。
【００２４】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載の電子式ガスメータは、図１に示すように、請求項１又は請求項２記載の電子式ガスメータにおいて、前記記憶手段１６は、最新の瞬時流量から前記ｎ回前のｎ次平均を計算するために必要な瞬時流量までのデータのみを連続的に記憶する、ことを特徴とする。
【００２５】
請求項３記載の発明によれば、最新の瞬時流量からｎ回前のｎ次平均を計算するために必要な瞬時流量までのデータのみを連続的に記憶する。すなわち、計算に不要なデータは記憶することのないようにしている。
【００２６】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載の電子式ガスメータの流量変化判定方法は、ガス流路を通過するガスの瞬時流量を計測する瞬時流量計測工程と、一定時間間隔毎に計測される前記瞬時流量のうちで、最新のｎ（ｎは整数）次平均を計算するｎ次平均計算工程と、一定時間間隔毎に計測される前記瞬時流量のうちで、ｎ回前のｎ次平均を計算するｎ回前ｎ次平均計算工程と、前記最新のｎ次平均と前記ｎ回前のｎ次平均とから得られる流量変化量を、所定の流量変化しきい値と比較する比較工程と、前記比較に基づき、前記ガスの流量変化の有無を判定する流量変化判定工程と、を含むことを特徴とする。
【００２７】
請求項４記載の発明によれば、一定時間間隔毎に計測される瞬時流量から得られる、最新のｎ次平均とｎ回前のｎ次平均とから得られる流量変化量を、所定の流量変化しきい値と比較し、この比較結果に基づきガスの流量変化の有無が判定される。これにより、従来より大幅に流量変化の判定時間を短縮できる。また、従来のように流量変化を検出しないで通りすぎてしまうこともない。
【発明の効果】
【００２８】
請求項１記載の発明によれば、一定時間間隔毎に計測される瞬時流量から得られる、最新のｎ次平均とｎ回前のｎ次平均とから得られる流量変化量を、所定の流量変化しきい値と比較し、この比較結果に基づきガスの流量変化の有無が判定される。これにより、従来より大幅に流量変化の判定時間を短縮できる。また、従来のように流量変化を検出しないで通りすぎてしまうこともない。したがって、保安性能の向上を図ることができる。
【００２９】
請求項２記載の発明によれば、流量変化量は、最新のｎ次平均とｎ回前のｎ次平均との差を利用して流量変化有無を判定している。したがって、判定処理が必要以上に複雑化することがなく、流量変化の判定時間を短縮できる。
【００３０】
請求項３記載の発明によれば、最新の瞬時流量からｎ回前のｎ次平均を計算するために必要な瞬時流量までのデータのみを連続的に記憶する。すなわち、計算に不要なデータは記憶することのないようにしている。したがって、メモリ容量節約及び処理高速化をもたらし、より一層の保安性能の向上を図ることができる。
【００３１】
請求項４記載の発明によれば、一定時間間隔毎に計測される瞬時流量から得られる、最新のｎ次平均とｎ回前のｎ次平均とから得られる流量変化量を、所定の流量変化しきい値と比較し、この比較結果に基づきガスの流量変化の有無が判定される。これにより、従来より大幅に流量変化の判定時間を短縮できる。また、従来のように流量変化を検出しないで通りすぎてしまうこともない。したがって、保安性能の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図２は、本発明の実施形態に係るハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【００３３】
図２に示すように、ガス流路１０の途中には、一対の超音波信号振動子４、５がガス流路１０に所定の角度をもって配設されている。これらの超音波信号振動子４、５は、切替スイッチ１３、１４を介して超音波信号振動子駆動回路１に接続されており、マイコン３に指令されて、波線矢印で示すように交互に流速計測用の超音波信号を送信する。
【００３４】
超音波信号振動子４、５はまた、切替スイッチ１１、１２を介して超音波受信増幅回路２にも接続されており、マイコン３に指令されて、上記交互に送信される超音波信号の送信タイミングに同期して、交互に超音波信号を受信する。すなわち、超音波信号振動子４、５は共に、流速計測用の超音波信号の送受信機能を備えており、一方が送信機として機能しているとき他方は受信機として機能し、一方が受信機として機能しているとき他方は送信機として機能するように、送受信動作を交互に行うように制御されている。
【００３５】
超音波受信増幅回路２は、上記超音波信号振動子４、５から供給される流速に応じた電気信号を受けて増幅する。この増幅された電気信号はここではアナログ信号なので、Ａ／Ｄ変換器８でマイコン３のＣＰＵで処理できるようなディジタル信号に変換されて、ＣＰＵに供給される。
【００３６】
マイコン３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを含む。ＲＯＭには流速検出及び流量算出のための基本プログラムや後述の実施形態に関わる制御プログラムが予め格納される。ＣＰＵはＲＯＭに格納されるプログラムにしたがって動作する。ＲＡＭは、基本的にＣＰＵが行う処理の過程で発生する変数、データを一時的に格納するワークエリアとして機能する。なお、マイコン３は、後述するサンプリング時刻等を計時するためのタイマ機能も含む。
【００３７】
マイコン３は、一定時間間隔毎に上記超音波信号振動子４、５が送受信動作をするように制御し、これに基づいて瞬時流量の算出及び積算処理を行っている。そして、後述の図３で示すような処理等を行っている。マイコン３は、流量異常や圧力異常等を検出すると、異常処理として、表示部６から異常警報が出したり、管理センタに異常通報したり、遮断弁制御機構７により遮断弁９を弁閉制御する等の保安機能を有する。表示部６は、公知のＬＣＤやＬＥＤが用いられる。遮断弁制御機構７も公知のガス管路遮断機構が用いられる。なお、マイコン３は、瞬時流量の積算処理により、ガス使用量の計算も行っている。
【００３８】
また、マイコン３は、上記遮断弁９が弁閉された後に、この遮断弁をいったん弁開してガス漏れや異常流量等をチェックし、安全が確認されたときだけ、正式に弁開してガスメータを通常計測モードに復帰させる復帰安全確認処理も行う。
【００３９】
記憶部１６には、一定時間間隔毎に計測される瞬時流量が順次記憶される。記憶部１６は、後述の実施形態の流量変化判定を行うのに必要なデータ、すなわち、最新の瞬時流量からｎ（ｎは整数）回前のｎ次平均を計算するために必要な瞬時流量までのデータのみを連続的に記憶し、新しいデータが入ってくると、不要な古いデータから順に消去していくことが好ましい。こうすることにより、メモリ容量節約及び処理高速化をもたらし、より一層の保安性能の向上を図ることができる。記憶部１６は、請求項中の記憶手段に対応する。
【００４０】
なお、超音波信号を利用して、ガス流路１０を通過する太線矢印で示す燃料ガス等の流体の瞬時流量を、両超音波信号振動子４、５間の上り下りの信号伝搬時間差を利用して計測する手法は、周知の方法が採用されるので、ここでは説明を省略する。このような瞬時流量の計測手法は、請求項の瞬時流量計測手段及び瞬時流量計測工程に対応する。
【００４１】
ここでは、瞬時流量の計測手法として超音波式センサを利用する例を示したが、上記特許文献１に示されるように、マイクロフローセンサを用いて瞬時流量を計測するようにしてもよい。すなわち、本発明は、超音波式センサに限定されるものではない。
【００４２】
次に、図３及び図４を用いて、本発明の一実施形態について説明する。図３は、本発明の一実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。図４は、本発明の実施形態を説明するための図である。
【００４３】
まず、ステップＳ１においては、周知のように、所定サンプリング時点における、両超音波振動子４、５間の信号伝搬時間差によって瞬時流量Ｒｎが計測される。ステップＳ１は、請求項中の瞬時流量計測手段及び瞬時流量計測工程に対応する。
【００４４】
次に、ステップＳ２において、この計測された瞬時流量Ｒｎが、以降の計算のために記憶部１６にいったん記憶される。この際、計算に不要な古いデータは消去される。なお、後述するが、本実施形態において、流量変化判定に必要なデータは、最新の最新の瞬時流量からｎ回前のｎ次平均を計算するために必要な瞬時流量までの連続したデータであるので、新しいデータが入ってくると、これ以外のデータは順次消去していく。
【００４５】
なお、ここでは、図４に示す瞬時流量Ｒ１０が計測された時点を想定し、以降の計算のために必要なデータ、例えば、図４に示す瞬時流量Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、…、Ｒ１０が、記憶部１６に記憶されているものとする（ｎ＝５とする）。
【００４６】
次に、ステップＳ３において、記憶部１６に記憶されている瞬時流量が読み出されて、最新のｎ次平均Ｑｘが計算される。例えば、ｎ＝５とすると、図４に示す瞬時流量Ｒ１＋Ｒ２＋Ｒ３＋Ｒ４＋Ｒ５を５で除したｎ次平均Ｑ１が計算される。ステップＳ３は、請求項中のｎ次平均計算手段及びｎ次平均計算工程に対応する。
【００４７】
次に、ステップＳ４において、記憶部１６に記憶されている瞬時流量が読み出されて、ｎ回前のｎ次平均Ｑｙが計算される。例えば、ｎ＝５とすると、図４に示す瞬時流量Ｒ６＋Ｒ７＋Ｒ８＋Ｒ９＋Ｒ１０を５で除した値ｎ回前のｎ次平均Ｑ６が計算される。ステップＳ４は、請求項中のｎ回前ｎ次平均計算手段及びｎ回前ｎ次平均計算工程に対応する。
【００４８】
次に、ステップＳ５において、上述のように計算されたｎ次平均Ｑｘとｎ回前のｎ次平均Ｑｙとから得られる流量変化量が、所定の流量変化しきい値Ｑｒと比較される。ここでは、流量変化量として、ｎ次平均Ｑｘとｎ回前のｎ次平均Ｑｙとの差を採用し、流量変化しきい値Ｑｒはこの差に対応するしきい値を規定するものとする。
【００４９】
なお、必ずしも差を利用して比較する必要はないが（例えば、変化率等を利用する）、差を利用して比較することにより、判定処理が必要以上に複雑化することがなく、流量変化の判定時間を短縮できる。ステップＳ５は、請求項中の比較手段及び比較工程に対応する。
【００５０】
そして、ｎ次平均Ｑｘとｎ回前のｎ次平均Ｑｙとの差が、流量変化しきい値Ｑｒ以上である場合には（ステップＳ５のＹ）、ステップＳ６に進んで流量変化ありと判定し、この差が流量変化しきい値Ｑｒ以上より小さい場合には（ステップＳ５のＮ）、ステップＳ７に進んで流量変化なしと判定する。
【００５１】
ステップＳ６に進んで流量変化有と判定した場合には、所定の保安処理に移行し、一方、ステップＳ７に進んで流量変化無と判定した場合には、更にステップＳ８に進んで、次のサンプリング時刻を待機する（ステップＳ８のＮ）。ステップＳ８において、次のサンプリング時刻になったと判定されると（ステップＳ８のＹ）、ステップＳ１にもどって上記処理を繰り返す。ステップＳ６、ステップＳ７は、請求項中の流量変化判定手段及び流量変化判定工程に対応する。
【００５２】
このような処理手順による流量変化判定例を、図５を加えて、より具体的に説明する。図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、図４と同様、本発明の実施形態を説明するための図である。図４及び図５においては、従来例との差異を明らかにするため、図６及び図７と同等の数値を採用するものとする。すなわち、５次（ｎ＝５）として、２秒毎に、瞬時流量Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、…、がガスメータに搭載される超音波式センサやマイクロフローセンサを利用して計測されているものとする。流量変化しきい値Ｑｒは、３％の流量変化相当量とする。そして、図４に示すように、瞬時流量Ｒ１０が計測された時点で、流量が１０００Ｌ／ｈから１０３０Ｌ／ｈに、すなわち、３％の流量変化があったものとする。
【００５３】
図４に示すように、ｎ回前のｎ次平均Ｑ６の時点で、ｎ次平均Ｑ１の時点と比較すると、
Ｑ１＝（１０００Ｌ／ｈ×５）／５＝１０００Ｌ／ｈ
Ｑ６＝（１０００Ｌ／ｈ×４＋１０３０Ｌ／ｈ）／５＝１００６Ｌ／ｈ
Ｑ６−Ｑ１＝６Ｌ／ｈ＜１０００Ｌ／ｈ×０．０３＝３０Ｌ／ｈ
となって、３％の流量変化を検出できない。
【００５４】
また、図５（Ａ）に示すように、ｎ回前のｎ次平均Ｑ７の時点で、ｎ次平均Ｑ２の時点と比較すると、
Ｑ２＝（１０００Ｌ／ｈ×５）／５＝１０００Ｌ／ｈ
Ｑ７＝（１０００Ｌ／ｈ×３＋１０３０Ｌ／ｈ×３）／５＝１０１２Ｌ／ｈ
Ｑ７−Ｑ２＝１２Ｌ／ｈ＜１０００Ｌ／ｈ×０．０３＝３０Ｌ／ｈ
となって、３％の流量変化を未だ検出できない。
【００５５】
同様に、ｎ回前のｎ次平均Ｑ８、Ｑ９、…、という具合に進めていくと、図５（Ｂ）に示すように、ｎ回前のｎ次平均Ｑ１０の時点で、ｎ次平均Ｑ５の時点と比較したとき、
Ｑ５＝（１０００Ｌ／ｈ×５）／５＝１０００Ｌ／ｈ
Ｑ１０＝（１０３０Ｌ／ｈ×５）／５＝１０３０Ｌ／ｈ
Ｑ１０−Ｑ５＝３０Ｌ／ｈ＜１０００Ｌ／ｈ×０．０３＝３０Ｌ／ｈ
となって、３％の流量変化を検出できる。
【００５６】
すなわち、本発明の実施形態によると、実際に３％の流量変化が発生してから１０秒後に３％の流量変化有と判定できる。これは、第１従来例（１８秒後に３％の流量変化有と判定）と比較しても、流量変化有無の判定時間が大幅に短縮されていることがわかる。いうまでもなく、第２従来例のように、３％の流量変化を検出しないで通りすぎてしまうこともない。
【００５７】
なお、本発明の実施形態と従来例を比較する際にｎ＝５としたが、ｎが他の整数値でも同様の結果が得られることはいうまでもない。
【００５８】
以上のように、本発明の実施形態によると、流量変化有無の判定時間を短縮すると共に、わずかな流量変化も検出し、保安性能の向上を図ることができる。
【００５９】
なお、実施形態では、超音波式センサを利用する例を示したが、これに替えて、マイクロフローセンサを用いて瞬時流量を計測するようにしてもよい。すなわち、本発明の瞬時流量計測手段は、超音波式センサに限定されるものではない。また、流量変化判定は、最新のｎ次平均とｎ回前のｎ次平均との差のみならず、それらの変化率を利用して比較するようにしてもよい。本発明は、その主旨の範囲で適宜変更されたものも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るハードウエア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態を説明するための図である。
【図５】図５（Ａ）及び図５（Ｂ）は、本発明の実施形態を説明するための図である。
【図６】第１従来例を説明するための図である。
【図７】第２従来例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  超音波振動子駆動回路
２  超音波受信増幅回路
３  マイクロコンピュータ
４、５  超音波振動子
６  表示部
７  遮断弁制御機構
８  Ａ／Ｄ変換器
９  遮断弁
１０  ガス流路
１１〜１４  切替スイッチ
１６  記憶部（記憶手段）
【図１】
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【図２】
2005241405.tif 000004
【図３】
2005241405.tif 000005
【図４】
2005241405.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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