(57)【要約】【課題】カメラ付き携帯電話機などのカメラ付き通信機器により撮影した画像から、容易かつ確実に、しかも短時間かつ外部との通信を行うことなく電子透かし情報を検出する。【解決手段】カメラ付き通信機器のカメラにより撮影した画像から電子透かし情報を検出するカメラ付き通信機器における画像処理方法において、カメラの連写撮影機能により画像を１枚だけ撮影する第１のステップと、上記第１のステップにおいて撮影した１枚の画像から電子透かし情報を検出する処理を行う第２のステップと、上記第２のステップにおいて電子透かし情報を検出した場合に、上記カメラの連写撮影機能による撮影を中止し、上記第２のステップにおいて電子透かし情報を検出しなかった場合に、上記カメラの連写撮影機能による撮影上限枚数に達するまで上記第１のステップと上記第２のステップとを繰り返し行う第３のステップとを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ付き通信機器のカメラにより撮影した画像から電子透かし情報を検出するカメラ付き通信機器における画像処理方法において、
カメラの連写撮影機能により画像を１枚だけ撮影する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて撮影した１枚の画像から電子透かし情報を検出する処理を行う第２のステップと、
前記第２のステップにおいて電子透かし情報を検出した場合に、前記カメラの連写撮影機能による撮影を中止し、前記第２のステップにおいて電子透かし情報を検出しなかった場合に、前記カメラの連写撮影機能による撮影上限枚数に達するまで前記第１のステップと前記第２のステップとを繰り返し行う第３のステップと
を有するカメラ付き通信機器における画像処理方法。
【請求項２】
請求項１に記載のカメラ付き通信機器における画像処理方法において、さらに、
前記第２のステップにおいて検出した電子透かし情報に基づいて、前記検出した電子透かし情報に対応した処理を行う第４のステップと
を有するカメラ付き通信機器における画像処理方法。
【請求項３】
カメラ付き通信機器のカメラにより撮影した画像から電子透かし情報を検出するカメラ付き通信機器における画像処理装置において、
カメラの連写撮影機能により画像を１枚だけ撮影する画像撮影手段と、
前記画像撮影手段により撮影された１枚の画像から電子透かし情報を検出する処理を行う検出手段と、
前記検出手段が電子透かし情報を検出した場合に、前記カメラの連写撮影機能による撮影を中止し、前記検出手段が電子透かし情報を検出しなかった場合に、前記カメラの連写撮影機能による撮影上限枚数に達するまで、前記画像撮影手段が画像を１枚撮影する毎に前記検出手段が該１枚の画像から電子透かし情報を検出する処理を行うように、前記画像撮影手段と前記検出手段とを制御する制御手段と
を有するカメラ付き通信機器における画像処理装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカメラ付き通信機器における画像処理装置において、さらに、
前記検出手段が検出した電子透かし情報に基づいて、前記検出した電子透かし情報に対応した処理を行う処理手段と
を有するカメラ付き通信機器における画像処理装置。
【請求項５】
カメラ付き通信機器のカメラにより撮影した画像から検出した電子透かし情報を処理するカメラ付き通信機器における画像処理方法において、
カメラ付き通信機器のカメラにより撮影した画像から電子透かし情報を検出する第１のステップと、
前記第１のステップにおいて検出した電子透かし情報に基づいて、前記検出した電子透かし情報に対応した情報を回線を介して外部へ送信する第２のステップと、
前記第２のステップにおいて前記電子透かし情報に対応した情報の全てを外部へ送信する前に回線が切断されたときに、外部へ未送信の情報が全て送信されるまで回線を再接続して外部へ未送信の情報を送信する第３のステップと
を有するカメラ付き通信機器における画像処理方法。
【請求項６】
カメラ付き通信機器のカメラにより撮影した画像から検出した電子透かし情報を処理するカメラ付き通信機器における画像処理装置において、
カメラ付き通信機器のカメラにより撮影した画像から電子透かし情報を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出した電子透かし情報に基づいて、前記検出した電子透かし情報に対応した情報を回線を介して外部へ送信する送信手段と、
前記送信手段が前記電子透かし情報に対応した情報の全てを外部へ送信する前に回線が切断されたときに、外部へ未送信の情報が全て送信されるまで回線を再接続して外部へ未送信の情報を送信する送信制御手段と
を有するカメラ付き通信機器における画像処理装置。
【請求項７】
請求項１、請求項３または請求項５のいずれか１項に記載のカメラ付き通信機器における画像処理方法をコンピューターに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
請求項２、請求項４または請求項６のいずれか１項に記載のカメラ付き通信機器における画像処理装置としてコンピューターを機能させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７または請求項８のいずれか１項に記載のプログラムを記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラ付き通信機器における画像処理方法、カメラ付き通信機器における画像処理装置、プログラムおよびコンピューター読み取り可能な記録媒体に関し、さらに詳細には、カメラ付き携帯電話機やカメラ付きＰＤＡなどのカメラ付き携帯端末あるいはカメラ付きパーソナルコンピューターなどのようなカメラ付き通信機器に用いて好適なカメラ付き通信機器における画像処理方法、カメラ付き通信機器における画像処理装置、プログラムおよびコンピューター読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子技術の発展により、デジタルカメラを内蔵することによりカメラ機能を備えたカメラ付き携帯電話機やデジタルカメラを内蔵することによりカメラ機能を備えたカメラ付きＰＤＡなどのカメラ付き携帯端末あるいはデジタルカメラを内蔵することによりカメラ機能を備えたカメラ付きパーソナルコンピューターなどのようなカメラ付き通信機器が提案され、特に、カメラ付き携帯電話機は一般に広く普及している。
【０００３】
こうしたカメラ付き携帯電話機などのカメラ付き通信機器においては、内蔵したデジタルカメラで撮影した画像を、携帯電話機などの通信機能を利用して外部の機器へ送信することができるようになされている。
【０００４】
ところで、カメラ付き携帯電話機においては、当該カメラ付き携帯電話機に内蔵されたデジタルカメラは自動焦点合わせ方式を採用しているが、その自動焦点合わせの調整に時間がかかるため、撮影した画像の焦点が合っていない場合が多々発生するという問題点があった（第１の問題点）。
【０００５】
また、カメラ付き携帯電話機に内蔵されたデジタルカメラを用いて撮影する場合には、多くの撮影者は片手でカメラ付き携帯電話機を支持して撮影するので、撮影の際に、所謂、手ぶれがおきやすくなるため、撮影画像がぶれてしまう場合が多々発生するという問題点があった（第２の問題点）。
【０００６】
さらに、カメラ付き携帯電話機に内蔵されたデジタルカメラの撮影可能画素数は、例えば、スキャナーや汎用のデジタルカメラなどの一般の電子機器と比較すると少ないため、撮影画像のデータ量が少ないという問題点があった（第３の問題点）。
【０００７】
一方、上記したようなカメラ付き通信機器に関する先行技術文献として、例えば、特許文献１として提示する特表２００２−５４４６３７号公報、特許文献２として提示する特開２００３−１３４０３８号公報あるいは特許文献３として提示する特開２００３−１３４３２６号公報がある。
【０００８】
ここで、上記特許文献１（特表２００２−５４４６３７号公報）においては、コンピュータシステムの応用例としてカメラ付き携帯電話機を例示しているが、カメラ付き携帯電話機に内蔵されたカメラを利用して電子透かし情報を組み込まれた画像を撮影し、撮影された画像に基づいて組み込まれた電子透かし情報を検出するにあたっては、以下に示すような課題があった。
【０００９】
即ち、一般的に、電子透かし情報を組み込まれた画像に関しては、当該画像の編集が大きく起きた場合においては、当該電子透かし情報の検出に失敗することがあり、また、画像に電子透かし情報を埋め込む場合には、当該画像の大きさに応じて電子透かし情報のデータ埋込量が変化する。このため、上記した第１の問題点、第２の問題点ならびに第３の問題点が同時に発生しやすいカメラ付き携帯電話機においては、ある画像を１回撮影したことにより得られる１枚の画像から電子透かし情報の検出を成功させることは困難であるという課題（第１の課題）があった。
【００１０】
なお、上記した第２の問題点を解決するための手法としては、汎用のデジタルカメラやビデオカメラに搭載されている手ぶれ補正機能をカメラ付き携帯電話機に搭載することも考えられるが、手ブレなどの補正機能は実質的には画像変換処理を行うため、電子透かしの検出が困難になるという新たな課題を将来するため、上記第１の課題の有効な解決策となり得るものではなかった。
【００１１】
また、上記特許文献２（特開２００３−１３４０３８号公報）あるいは上記特許文献３（特開２００３−１３４３２６号公報）においては、カメラ付き携帯電話機により撮影した画像を一旦サーバーへ送信し、サーバーにおいて当該画像から電子透かし情報を検出する処理を行う手法が提案されている。
【００１２】
しかしながら、こうした手法においては、カメラ付き携帯電話機に内蔵されたカメラで撮影する毎に、当該撮影により生成された画像データをサーバーに送信し、サーバーでの処理の結果を得ることによって、はじめて電子透かし情報の検出に成功したか否かを判定することになるため、電子透かし情報の検出の処理が煩雑になるとともに、カメラ付き携帯電話機とサーバーとの間の通信に時間を要し、かつ、通信コストの増大をもたらすという課題（第２の課題）があった。
【００１３】
また、上記した手法においては、サーバーにおいて電子透かし情報を検出することができるまで、何回でも繰り返し撮影を行って当該撮影により生成された画像データをサーバーへ繰り返し送信する必要があるので、撮影者による撮影作業が繁雑になり、また、この点においてもカメラ付き携帯電話機とサーバーとの間の通信時間が増大し、かつ、通信コストの増大をもたらすという課題（第３の課題）があった。
【００１４】
さらには、上記した手法においては、電子透かし情報の検出のためには、カメラ付き携帯電話機とサーバーとの間の通信を確立する必要があるため、通信困難な場所では利用することができないという課題（第４の課題）があった。
【００１５】
また、従来のカメラ付き携帯電話機などのカメラ付き通信機器においては、電子透かし情報としてＵＲＬを検出して、検出したＵＲＬのＷＷＷページを自動的に表示させようとする場合に、ＷＷＷページを表示する前に回線が切断されてしまうと、回線を再接続して全てのデータを新規に送信する必要があった。
【００１６】
このため、従来のカメラ付き携帯電話機などのカメラ付き通信機器においては、回線の中断によって送信データのデータ量が増加するという課題（第５の課題）があった。
【００１７】
【特許文献１】特表２００２−５４４６３７号公報
【特許文献２】特開２００３−１３４３２６号公報
【特許文献３】特開２００３−１１５９９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上記したような従来の技術の有する第１〜４の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、カメラ付き携帯電話機などのカメラ付き通信機器により撮影した画像から、容易かつ確実に、しかも短時間かつ外部との通信を行うことなく電子透かし情報を検出することを可能にしたカメラ付き通信機器における画像処理方法、カメラ付き通信機器における画像処理装置、プログラムおよびコンピューター読み取り可能な記録媒体を提供しようとするものである。
【００１９】
また、本発明は、上記したような従来の技術の有する第５の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、回線の中断によっても送信データのデータ量が増加することがないようにしたカメラ付き通信機器における画像処理方法、カメラ付き通信機器における画像処理装置、プログラムおよびコンピューター読み取り可能な記録媒体を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明のうち請求項１に記載の発明は、カメラ付き通信機器のカメラにより撮影した画像から電子透かし情報を検出するカメラ付き通信機器における画像処理方法において、カメラの連写撮影機能により画像を１枚だけ撮影する第１のステップと、上記第１のステップにおいて撮影した１枚の画像から電子透かし情報を検出する処理を行う第２のステップと、上記第２のステップにおいて電子透かし情報を検出した場合に、上記カメラの連写撮影機能による撮影を中止し、上記第２のステップにおいて電子透かし情報を検出しなかった場合に、上記カメラの連写撮影機能による撮影上限枚数に達するまで上記第１のステップと上記第２のステップとを繰り返し行う第３のステップとを有するようにしたものである。
【００２１】
また、本発明のうち請求項２に記載の発明は、本発明のうち請求項１に記載の発明において、さらに、上記第２のステップにおいて検出した電子透かし情報に基づいて、上記検出した電子透かし情報に対応した処理を行う第４のステップとを有するようにしたものである。
【００２２】
また、本発明のうち請求項３に記載の発明は、カメラ付き通信機器のカメラにより撮影した画像から電子透かし情報を検出するカメラ付き通信機器における画像処理装置において、カメラの連写撮影機能により画像を１枚だけ撮影する画像撮影手段と、上記画像撮影手段により撮影された１枚の画像から電子透かし情報を検出する処理を行う検出手段と、上記検出手段が電子透かし情報を検出した場合に、上記カメラの連写撮影機能による撮影を中止し、上記検出手段が電子透かし情報を検出しなかった場合に、上記カメラの連写撮影機能による撮影上限枚数に達するまで、上記画像撮影手段が画像を１枚撮影する毎に上記検出手段が該１枚の画像から電子透かし情報を検出する処理を行うように、上記画像撮影手段と上記検出手段とを制御する制御手段とを有するようにしたものである。
【００２３】
また、本発明のうち請求項４に記載の発明は、本発明のうち請求項３に記載の発明において、さらに、上記検出手段が検出した電子透かし情報に基づいて、上記検出した電子透かし情報に対応した処理を行う処理手段とを有するようにしたものである。
【００２４】
また、本発明のうち請求項５に記載の発明は、カメラ付き通信機器のカメラにより撮影した画像から検出した電子透かし情報を処理するカメラ付き通信機器における画像処理方法において、カメラ付き通信機器のカメラにより撮影した画像から電子透かし情報を検出する第１のステップと、上記第１のステップにおいて検出した電子透かし情報に基づいて、上記検出した電子透かし情報に対応した情報を回線を介して外部へ送信する第２のステップと、上記第２のステップにおいて上記電子透かし情報に対応した情報の全てを外部へ送信する前に回線が切断されたときに、外部へ未送信の情報が全て送信されるまで回線を再接続して外部へ未送信の情報を送信する第３のステップとを有するようにしたものである。
【００２５】
また、本発明のうち請求項６に記載の発明は、カメラ付き通信機器のカメラにより撮影した画像から検出した電子透かし情報を処理するカメラ付き通信機器における画像処理装置において、カメラ付き通信機器のカメラにより撮影した画像から電子透かし情報を検出する検出手段と、上記検出手段により検出した電子透かし情報に基づいて、上記検出した電子透かし情報に対応した情報を回線を介して外部へ送信する送信手段と、上記送信手段が上記電子透かし情報に対応した情報の全てを外部へ送信する前に回線が切断されたときに、外部へ未送信の情報が全て送信されるまで回線を再接続して外部へ未送信の情報を送信する送信制御手段とを有するようにしたものである。
【００２６】
また、本発明のうち請求項７に記載の発明は、本発明のうち請求項１、請求項３または請求項５のいずれか１項に記載の発明をコンピューターに実行させるためのプログラムである。
【００２７】
また、本発明のうち請求項８に記載の発明は、本発明のうち請求項２、請求項４または請求項６のいずれか１項に記載の発明としてコンピューターを機能させるためのプログラムである。
【００２８】
また、本発明のうち請求項９に記載の発明は、本発明のうち請求項７または請求項８のいずれか１項に記載の発明を記録したコンピューター読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、以上説明したように構成されているので、カメラ付き携帯電話機などのカメラ付き通信機器により撮影した画像から、容易かつ確実に、しかも短時間かつ外部との通信を行うことなく電子透かし情報を検出することができるようになるという優れた効果を奏する。
【００３０】
また、本発明は、以上説明したように構成されているので、回線の中断によっても送信データのデータ量が増加することがないという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明によるカメラ付き通信機器における画像処理方法、カメラ付き通信機器における画像処理装置、プログラムおよびコンピューター読み取り可能な記録媒体の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００３２】
図１には、本発明によるカメラ付き通信機器の実施の形態の一例として、カメラ付き携帯電話機の概念的な構成を示すブロック構成図が示されている。なお、本発明の実施と関連しない構成部分については、図示ならびにその説明を省略している。
【００３３】
このカメラ付き携帯電話機１０は、携帯電話としての電話通話機能や通信機能を実現するための通信モジュール１２と、この通信モジュール１２のバッファとなる通信バッファ１４と、シャッターを押す毎に画像を１枚づつ撮影する通常撮影機能ならびに一度シャッターを押すとシャッターを離すまでの間は上限値として設定された所定の枚数になるまで画像を連続的に撮影する連写撮影機能を備えたカメラ機能を実現するためのカメラモジュール１６と、カメラモジュール１６のバッファとなる画像バッファ１８と、カメラモジュール１６が撮影した画像から電子透かし情報を検出するための電子透かし検出モジュール２０と、これら通信モジュール１２、カメラモジュール１６および電子透かし検出モジュール２０の個々の動作の制御を行うとともに装置全体の各種の動作の制御を行う中央処理装置（ＣＰＵ）２２と、ＣＰＵ２２の制御のためのプログラムや後述するアプリケーションプログラムなどを記憶したリードオンリメモリ（ＲＯＭ）２４と、ＣＰＵ２２のワーキングエリアとして用いられる記憶領域などを備えたランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）２６と、使用者が各種の指示を行うために操作するテンキーやカーソルキーなどにより構成された操作子群２８とを有して構成されている。
【００３４】
ここで、上記したカメラ付き携帯電話機１０は、電話機としての通常の通話機能を選択したりメールの送受信を選択したりなどするための各種のモードの他に、本発明の実施に関連するモードとして、撮影した画像から電子透かし情報を検出するための電子透かし情報検出モードが設定されている。
【００３５】
また、このカメラ付き携帯電話機１０は、シャッターを押す毎に画像を１枚づつ撮影する通常撮影機能を選択する通常撮影モードと、一度シャッターを押すとシャッターを離すまでの間は上限値として設定された所定の枚数になるまで画像を連続的に撮影する連写撮影機能を選択する連写撮影モードとを選択可能となされている。なお、電子透かし情報検出モードが選択された場合には、連写撮影モードが自動的に選択されるものとする。
【００３６】
上記した各種のモードは、使用者が操作子群２８を操作することにより任意に選択することができる。
【００３７】
なお、通信モジュール１２、カメラモジュール１６ならびに電子透かし検出モジュール２０については、従来より公知の技術を適用することができるので、それらの個々の構成ならびに作用の説明は省略する。
【００３８】
以上の構成において、図２に示すフローチャートを参照しながら、カメラ付き携帯電話機１０の動作について説明する。なお、以下の説明においては、本発明の実施に関連する動作である電子透かし情報検出モードにおける動作のみを説明するものとし、通信モジュール１２による電話通話機能や通信機能を実現するための動作、カメラモジュール１６による画像を撮影するカメラ機能を実現するための動作あるいは電子透かし検出モジュール２０によるカメラモジュール１６が撮影した画像から電子透かし情報を検出するための動作などの個々のモジュール内で実行される動作などについては、従来より公知の技術を適用することができるのでその説明は省略する。
【００３９】
即ち、図２には、カメラモジュール１６により撮影した画像から電子透かし情報を検出して、検出した電子透かし情報に基づいて所定のアプリケーションプログラムを起動する電子透かし情報検出モードの処理ルーチンを示すフローチャートが示されている。
【００４０】
なお、画像バッファ１８には、本発明の実施に関連する記憶領域として、ＶＲＡＭ［ｉ］が設定されている。このＶＲＡＭ［ｉ］は、連写撮影モードでカメラモジュール１６が連続して画像を撮影する際に、ｉ番目（「ｉ」は、０および正の整数である。）に撮影した画像を記憶しておく領域である。
【００４１】
このカメラ付き携帯電話機１０には、上記したように電子透かし情報検出モードが設定されており、この電子透かし情報検出モードを選択すると、図２に示す処理ルーチンの実行が開始される。
【００４２】
この処理ルーチンの実行が開始されると、まず、連写枚数を「０」に設定して、連写枚数を初期化する（ステップＳ２０２）。
【００４３】
次に、連写枚数が上限値に達したか否かを判断し（ステップＳ２０４）、連写枚数が上限値に達した場合には、この処理ルーチンを終了する。
【００４４】
一方、連写枚数が上限値に達していない場合には、連写撮影機能により画像を１枚撮影し（ステップＳ２０６）、撮影した画像を画像バッファ１８に設定されたＶＲＡＭ［ｉ］に記憶する（ステップＳ２０８）。即ち、ステップＳ２０６において撮影した画像により、レジスタＶＲＡＭ［ｉ］の記憶内容（前回撮影された画像）を更新する。
【００４５】
次に、レジスタＶＲＡＭ［ｉ］に記憶された画像から電子透かし情報を検出する処理を、この処理のサブルーチンとして実行する（ステップＳ２１０）。なお、このステップＳ２１０で行う画像から電子透かし情報を検出する処理については、公知の技術を用いることができるので、その詳細な説明は省略する。
【００４６】
そして、ステップＳ２１０における電子透かし情報を検出する処理を終了すると、ステップＳ２１２の処理へ進み、ステップＳ２１０において電子透かし情報が検出できたか否かを判断し、ステップＳ２１０において電子透かし情報が検出できなかった場合には、ｉを「１」インクリメントして（ステップＳ２１４）から、ステップＳ２０４の処理へ戻る。
【００４７】
一方、ステップＳ２１０において電子透かし情報が検出できた場合には、予め設定されたアプリケーションプログラムを実行してから（ステップＳ２１６）、この処理ルーチンを終了する。
【００４８】
従って、このカメラ付き携帯電話機１０においては、カメラ付き携帯電話機１０のカメラモジュール１６の連写撮影機能により撮影された画像、即ち、カメラ付き携帯電話機１０内部の撮影画像を直接利用して、サーバーなどへ画像の送信を行うことなく、カメラ付き携帯電話機１０内において電子透かしを情報を検出することができる。
【００４９】
つまり、電子透かし情報の検出が成功するまで、連写撮影機能による連写で撮影された画像を順次利用して、自動的に電子透かし情報の検出処理が行われるので、容易かつ確実に電子透かし情報を検出することが可能になり、上記第１の課題を解決することができる。なお、連写撮影機能による連写撮影中においても、電子透かし情報の検出が成功した時点で連写撮影が中断されるので、無駄な処理を行わずに済む。
【００５０】
また、サーバーなどの外部機器との通信を行うことなく、カメラ付き携帯電話機１０内部において、容易に電子透かし情報の検出を行うことが可能となるので、短時間でしかも通信コストをかけることなく電子透かし情報を検出することが可能になり、上記第２〜４の課題を解決することができる。
【００５１】
次に、上記ステップＳ２１６で実行されるアプリケーションプログラムの例として、第１サービス〜第９サービスについて説明する。
【００５２】
（１）第１サービス
まず、第１サービスとして、電子透かし情報にはＵＲＬに関する情報が含まれていて、当該情報を用いて自動的に当該情報に対応するＵＲＬにアクセスするサービスを示す。
【００５３】
この第１サービスにおいては、撮影した画像から検出された電子透かし情報には、「会社ＩＤ」と「ａｐｐＩＤ」と「ＵＲＬＩＤ」とが含まれているものとする。
【００５４】
ここで、会社ＩＤとは、この第１サービスに示すアプリケーションプログラムのサービスを行う会社を識別するための識別子である。また、ａｐｐＩＤとは、この第１サービスに示すアプリケーションプログラムのサービスを識別するための識別子である。さらに、ＵＲＬＩＤとは、ＵＲＬを識別するための識別子である。
【００５５】
なお、この第１サービスを含めて以下に説明する各サービス、即ち、第１サービス〜第９サービスにおいては、いずれも電子透かし情報として会社ＩＤとａｐｐＩＤとが含まれている。そして、後述するように、処理のはじめに会社ＩＤとａｐｐＩＤとを用いて該当する会社とアプリケーションプログラムのサービスとを検出するようにしているので、同一サービスに加盟している複数の会社間で当該同一サービスを利用するような場合でも、当該同一サービスに加盟していない会社については全ての処理を行うことなく処理ルーチンを終了することができるので、無駄な処理を行うことなく該当サービスに関する処理を実行することができるようになる。
【００５６】
また、第１サービス〜第９サービスに示すアプリケーションプログラムのサービスを選択的に起動できるようにしておき、同一の会社でこれら複数のサービスを利用するような場合あるいは複数の会社間でこれら複数のサービスを利用するような場合においても、サービスに加盟していない会社については全ての処理を行うことなく処理ルーチンを終了することが可能となるので、無駄な処理を行うことなく必要なサービスに関する処理を実行することができるようになる。
【００５７】
以下、図３に示すフローチャートを参照しながら、この第１サービスに示すアプリケーションプログラムのサービスの処理ルーチンについて説明する。なお、第１サービスに示すアプリケーションプログラムは、第１サービスに示すアプリケーションプログラムのサービスを提供する会社の会社ＩＤと第１のサービスに示すアプリケーションプログラムのサービスのａｐｐＩＤとの対応関係を記憶した第１テーブルと、ＵＲＬＩＤと当該ＵＲＬＩＤの示すＵＲＬとの対応関係を記憶した第２テーブルとを有している。
【００５８】
まず、ステップＳ２１６において図３のフローチャートに示す処理ルーチンが起動すると、検出された電子透かし情報から、会社ＩＤとａｐｐＩＤとＵＲＬＩＤとを取得する（ステップＳ３０２）。
【００５９】
次に、ステップＳ３０２で取得した会社ＩＤおよびａｐｐＩＤと第１テーブルとを照合し（ステップＳ３０４）、第１テーブルからステップＳ３０２で取得した会社ＩＤおよびａｐｐＩＤを発見できなかった場合には、この処理ルーチンを終了する。
【００６０】
一方、ステップＳ３０４において、第１テーブルからステップＳ３０２で取得した会社ＩＤおよびａｐｐＩＤを発見できた場合には、ステップＳ３０２で取得したＵＲＬＩＤと第２テーブルとを照合し（ステップＳ３０６）、第２テーブルからステップＳ３０２で取得したＵＲＬＩＤを発見できなかった場合には、この処理ルーチンを終了する。
【００６１】
一方、ステップＳ３０６において、第２テーブルからステップＳ３０２で取得したＵＲＬＩＤを発見できた場合には、第２テーブルから当該発見したＵＲＬＩＤに対応するＵＲＬを取得する（ステップＳ３０８）。
【００６２】
ステップＳ３０８の処理を終了すると、ステップＳ３１０の処理へ進み、ブラウザを起動して通信モジュール１２を用いてステップＳ３０８の処理で取得したＵＲＬのＷＷＷページをカメラ付き携帯電話機１０のディスプレイ（図示せず。）に表示し、この処理ルーチンを終了する。
【００６３】
ここで、ステップＳ３２０では回線状態を監視しており、カメラ付き携帯電話機１０のディスプレイにＷＷＷページを表示する前に回線が切断してしまい、送信すべきデータが未送信としてデータとして残っている場合には、当該回線が再度接続されるまで当該回線の接続ならびに接続確認の処理を繰り返し（ステップＳ３１２）、当該回線が再接続された場合には、ステップＳ３１０へ戻って未送信のデータの送信を行って、カメラ付き携帯電話機１０のディスプレイにＷＷＷページを表示させる。
【００６４】
従って、上記した第１サービスによれば、カメラ付き携帯電話機１０の使用者は、電子透かし情報検出モードで画像を撮影するだけで、当該撮影した画像に電子透かし情報として組み込まれたＵＲＬＩＤに対応するＵＲＬのＷＷＷページを自動的に表示させることができる。
【００６５】
しかも、ＷＷＷページを表示させる際に回線が中途で切断された場合には、自動的に回線の復帰を監視し、復帰時に再接続を行って未送信データの送信を行うため、再接続の際に全てのデータを新規に送信する必要がないので、回線の中断により送信データのデータ量が増加するということがない。
【００６６】
従って、このカメラ付き携帯電話機１０によれば、回線の中断によっても送信データのデータ量が増加することがないので、上記第５の課題を解決することができる。
【００６７】
なお、上記した第１サービスにおいて、ＵＲＬのＷＷＷページが製品の注文書であるような場合には、以下のように変形してもよい。
【００６８】
即ち、電子透かし情報として、当該注文書で注文可能な製品を識別するための識別子となる製品ＩＤを付加しておく。そして、カメラ付き携帯電話機１０のディスプレイにＵＲＬのＷＷＷページを表示させる際に、製品ＩＤもＷＷＷサーバーへ送信する。
【００６９】
ＷＷＷサーバーは、送信されてきた製品ＩＤの検索を行い、当該製品ＩＤに対応する製品の名称や価格などの当該製品に関する情報を付加した表示形式で、カメラ付き携帯電話機１０のディスプレイにＵＲＬのＷＷＷページの表示を行うように制御する。
【００７０】
ＷＷＷサーバーからＵＲＬのＷＷＷページの表示情報（例えば、ｈｔｍｌ、ｘｍｌなどのフォーマットである。）をカメラ付き携帯電話機１０で受け取った時点で、カメラ付き携帯電話機１０において保持している個人情報（例えば、氏名や携帯電話番号などである。）を上記表示情報に付加し、カメラ付き携帯電話機１０のディスプレイにＵＲＬのＷＷＷページの表示を行う。
【００７１】
なお、カメラ付き携帯電話機１０の使用者は、カメラ付き携帯電話機１０のディスプレイに表示されたＵＲＬのＷＷＷページを見ながら、例えば、当該製品が洋服や靴などの場合にはサイズや色などの補足情報（サイズや色など）を操作子群２８を用いて選択し、ＵＲＬのＷＷＷページの表示内容を確認し、操作子群２８を操作して実際の発注を行うようにすればよい。
【００７２】
上記のような処理を行うことにより、製品の発注のための注文書の記入時間を大幅に短縮することができる。
【００７３】
（２）第２サービス
第２サービスは、電子透かし情報に電子メールのアドレスに関する情報が含まれていて、当該情報を用いて自動的に当該アドレスに電子メールを送信するというサービスである。
【００７４】
図４には、この第２サービスの処理ルーチンのフローチャートが示されており、図３に示すフローチャートの処理ステップと同様な処理ステップには、図３のフローチャートで用いたステップ番号に「ｂ」を付加して示すことにより（例えば、図３における「ステップＳ３０２」と同様な処理ステップは、図４では「ステップＳ３０２ｂ」として示した。）、当該処理ステップの説明は適宜省略する。
【００７５】
この第２サービスと第１サービスとを比較すると、ＵＲＬＩＤに代えて「ｍａｉｌＩＤ」が電子透かし情報に含まれている点のみが異なり、処理ルーチンは同様である。
【００７６】
このｍａｉｌＩＤとは、電子メールアドレスを識別するための識別子であり、第２テーブルとして、ｍａｉｌＩＤと当該ｍａｉｌＩＤの示す電子メールアドレスとの対応関係を記憶したテーブルを有している。
【００７７】
この第２サービスにおいては、ステップＳ４１０において、ステップＳ３０８ｂで取得した電子メールアドレスに対して電子メールを送信する。この電子メールは、予め設定された文字や画像を含むものでもよいし、こうした文字や画像を含まなくてもよい。
【００７８】
そして、上記した第２サービスによれば、カメラ付き携帯電話機１０の使用者は、電子透かし情報検出モードで画像を撮影するだけで、当該撮影した画像に電子透かし情報として組み込まれたｍａｉｌＩＤに対応する電子メールアドレスに電子メールを自動的に送信することができる。
【００７９】
しかも、電子メールを送信する際に回線が中途で切断された場合には、自動的に回線の復帰を監視し、復帰時に再接続を行って未送信データの送信を行うため、再接続の際に全てのデータを新規に送信する必要がないので、回線の中断により送信データのデータ量が増加するということがない（ステップＳ３１２ｂ）。
【００８０】
従って、このカメラ付き携帯電話機１０によれば、回線の中断によっても送信データのデータ量が増加することがないので、上記第５の課題を解決することができる。
【００８１】
（３）第３サービス
第３サービスは、第１サービスと同様に電子透かし情報にＵＲＬに関する情報が含まれているものであるが、そのＵＲＬがコンテンツデータに特化されていて、当該ＵＲＬを用いて自動的にコンテンツデータを受信する点において、第１サービスと異なる。
【００８２】
ここで、第３サービスの処理ルーチンは第１サービスの処理ルーチンと同様であるが、第３サービスは以下の点で第１サービスと異なっている。
【００８３】
即ち、第３サービスにおいては、図３に示すステップＳ３１０において、ステップＳ３０８で取得したＵＲＬのＷＷＷサーバーへアクセスしてコンテンツデータを受信する。
【００８４】
ここで、カメラ付き携帯電話機１０からアクセスされたＷＷＷサーバーは、受信データのヘッダ部分から送信先のカメラ付き携帯電話機１０の型番を抽出する。ＷＷＷサーバーは、抽出した型番をデータベース上で検索し、例えば、以下のような機器情報を抽出する。
【００８５】
・再生可能音声情報（和音なし、１６和音、３２和音、６４和音）。
【００８６】
・再生可能なファイルフォーマット（ｗａｖ，ｍｉｄｉ，・・・）。
【００８７】
・再生可能画像サイズ（６４０×４８０，３２０×２００，・・・）。
【００８８】
・再生可能なファイルフォーマット（ｂｍｐ，ｊｐｅｇ，・・・）。
【００８９】
そして、抽出した上記のような機器情報に合わせて、送信先のカメラ付き携帯電話機１０に適した形式のコンテンツデータを配信する。
【００９０】
（４）第４サービス
第４サービスは、電子透かし情報にカウントアップに関する情報が含まれていて、当該情報を用いて自動的にカウントアップの処理を行うというサービスである。
【００９１】
図５には、この第４サービスの処理ルーチンのフローチャートが示されており、図３に示すフローチャートの処理ステップと同様な処理ステップには、図３のフローチャートで用いたステップ番号に「ｃ」を付加して示すことにより（例えば、図３における「ステップＳ３０２」と同様な処理ステップは、図５では「ステップＳ３０２ｃ」として示した。）、当該処理ステップの説明は適宜省略する。
【００９２】
この第４サービスと第１サービスとを比較すると、ＵＲＬＩＤに代えて「カウントアップ対象ＩＤ」が電子透かし情報に含まれているとともに、「カウントアップフラグ」が電子透かし情報に含まれている点が異なる。
【００９３】
ここで、カウントアップフラグとは、カウントアップする処理を行うか否かを判断するための識別子であって、カウントアップフラグがオンの場合にカウントアップする処理を行う。また、カウントアップ対象ＩＤとは、カウントアップする対象を示す識別子であり、第２テーブルとして、カウントアップ対象ＩＤと当該カウントアップ対象ＩＤの示すカウントアップ対象との対応関係を記憶したテーブルを有している。
【００９４】
ここで、第４サービスの処理ルーチンは第１サービスの処理ルーチンと同様であるが、第４サービスは以下の点で第１サービスと異なっている。
【００９５】
即ち、第４サービスにおいては、ステップＳ３０２ｃとステップＳ３０４ｃとの間に、ステップＳ３０２ｃで検出したカウントアップフラグがオンであるか否かを判断する処理を行い（ステップＳ５０３）、カウントアップフラグがオンである場合にのみ、ステップＳ３０４ｃ以降の処理へ進み、カウントアップフラグがオンでない場合には、処理ルーチンを終了する。
【００９６】
ここで、ステップＳ５１０において、ステップＳ３０８ｃで取得したカウントアップ対象についてカウントアップ処理を行う。このカウントアップ処理においては、ステップＳ３０８ｃで取得したカウントアップ対象に対して既にカウントが記録されていれば、そのカウントを「１」だけインクリメントし、ステップＳ３０８ｃで取得したカウントアップ対象に対してカウントが記録されていない場合には、カウントを記録する領域を確保してカウントとして「１」を記録する。
【００９７】
さらに、このカウントアップ処理においては、カウントアップした値が所定の値を越えているか否か判断し、当該所定の値を越えている場合には、画面表示や画面点滅やメール送信などの適宜のアクションを行う。
【００９８】
なお、この第４サービスにおいては、同一の撮影対象物に対する複数回撮影を回避するために、一定時間を経たないとカウントアップ処理の実行を禁止するようにしてもよい。
【００９９】
（５）第５サービス
第５サービスは、電子透かし情報に、所謂、電子万引きに関する情報が含まれていて、当該情報を用いて電子万引き防止の処理を行うというサービスである。
【０１００】
図６には、この第５サービスの処理ルーチンのフローチャートが示されており、図３に示すフローチャートの処理ステップと同様な処理ステップには、図３のフローチャートで用いたステップ番号に「ｄ」を付加して示すことにより（例えば、図３における「ステップＳ３０２」と同様な処理ステップは、図６では「ステップＳ３０２ｄ」として示した。）、当該処理ステップの説明は適宜省略する。
【０１０１】
この第５サービスと第１サービスとを比較すると、ＵＲＬＩＤに代えて「対象物ＩＤ」が電子透かし情報に含まれているとともに、「万引き防止フラグ」が電子透かし情報に含まれている点が異なる。
【０１０２】
ここで、万引き防止フラグとは、電子万引き防止の処理を行うか否かを判断するための識別子であって、電子万引き防止フラグがオンの場合に電子万引き防止の処理を行う。また、対象物ＩＤとは、電子万引き防止の対象となるコンテンツを示す識別子であり、第２テーブルとして、対象物ＩＤと当該対象物ＩＤの示す電子万引き防止の対象となるコンテンツとの対応関係を記憶したテーブルを有している。
【０１０３】
ここで、第５サービスの処理ルーチンは第１サービスの処理ルーチンと同様であるが、第５サービスは以下の点で第１サービスと異なっている。
【０１０４】
即ち、第５サービスにおいては、ステップＳ３０２ｄとステップＳ３０４ｄとの間に、ステップＳ３０２ｄで検出した万引き防止フラグがオンであるか否かを判断する処理を行い（ステップＳ６０３）、万引き防止フラグがオンである場合にのみ、ステップＳ３０４ｄ以降の処理へ進み、万引き防止フラグがオンでない場合には、処理ルーチンを終了する。
【０１０５】
ここで、ステップＳ６１０において、ステップＳ３０８ｄで取得した対象物のコンテンツについて電子万引き防止処理を行う。この電子万引き防止処理とは、ステップＳ３０８ｄで取得した対象物のコンテンツに関して、当該コンテンツを含む対象物を購入済みであることを示す購入履歴情報（後述する。）が存在していれば、外部への転送不可を示すフラグを付加してにステップＳ２１２で検出した画像をカメラ付き携帯電話機１０の所定の記憶領域へ保存し、当該コンテンツを含む対象物を購入済みであることを示す購入履歴情報（後述する。）が存在していなければ、「画像を保存できません」というメッセージを表示してステップＳ２１２で検出した画像をカメラ付き携帯電話機１０の所定の記憶領域に保存しないことにより、電子万引きを防止する処理である。
【０１０６】
なお、この第５サービスの処理をするために、ステップＳ６１０の電子万引き防止処理を行う際に必要な情報として、購入履歴情報を記憶しておくものとする。この購入履歴情報とは、カメラ付き携帯電話機１０を利用して購入した製品（対象物）の購入履歴を対象物ＩＤと対応させて記憶したものである。
【０１０７】
（６）第６サービス
第６サービスは、電子透かし情報にスタンプラリーに関する情報が含まれていて、当該情報を用いてスタンプラリーの処理を行うというサービスである。
【０１０８】
図７には、この第６サービスの処理ルーチンのフローチャートが示されており、図３に示すフローチャートの処理ステップと同様な処理ステップには、図３のフローチャートで用いたステップ番号に「ｅ」を付加して示すことにより（例えば、図３における「ステップＳ３０２」と同様な処理ステップは、図７では「ステップＳ３０２ｅ」として示した。）、当該処理ステップの説明は適宜省略する。
【０１０９】
この第６サービスと第１サービスとを比較すると、ＵＲＬＩＤに代えて「地点ＩＤ」が電子透かし情報に含まれているとともに、「スタンプラリーフラグ」が電子透かし情報に含まれている点が異なる。
【０１１０】
ここで、スタンプラリーフラグとは、スタンプラリーであるか否かを判断するための識別子であって、スタンプラリーフラグがオンの場合にスタンプラリーに関する処理を行う。また、地点ＩＤとは、スタンプラリーにおける何れの地点のスタンプであるかを示す識別子であり、第２テーブルとして、地点ＩＤと当該地点ＩＤの示すスタンプラリーにおける各地点との対応関係を記憶したテーブルを有している。
【０１１１】
ここで、第６サービスの処理ルーチンは第１サービスの処理ルーチンと同様であるが、第６サービスは以下の点で第１サービスと異なっている。
【０１１２】
即ち、第６サービスにおいては、ステップＳ３０２ｅとステップＳ３０４ｅとの間に、ステップＳ３０２ｅで検出したスタンプラリーフラグがオンであるか否かを判断する処理を行い（ステップＳ７０３）、スタンプラリーフラグがオンである場合にのみ、ステップＳ３０４ｅ以降の処理へ進み、スタンプラリーフラグがオンでない場合には、処理ルーチンを終了する。
【０１１３】
ここで、ステップＳ７１０において、ステップＳ３０８ｅで取得したスタンプラリーにおける地点についてスタンプラリー処理を行う。このスタンプラリー処理においては、まず、地点ＩＤがそれぞれ示す各地点に対応する記憶領域が存在していない場合には、当該各地点に対応する記憶領域を確保する。なお、既に当該各地点に対応する記憶領域が確保されている場合には、上記した当該各地点に対応する記憶領域を確保する処理を行う必要はない。それから、ステップＳ３０８ｅで取得した地点の記憶領域に通過フラグが設定されているか否かを判断し、通過フラグが設定されていれば何らの処理も行わないが、通過フラグが設定されていなければ通過フラグを設定する。次に、各地点に対応する全ての記憶領域に通過フラグが設定されているか否かを判断し、各地点に対応する全ての記憶領域に通過フラグが設定されている場合には、画面表示や画面点滅やメール送信などの適宜のアクションを行う。
【０１１４】
なお、第６サービスに関する上記した実施の形態においては、画面表示や画面点滅やメール送信などの適宜のアクションを行うか否かの基準として、各地点に対応する全ての記憶領域に通過フラグが設定されているか否かを用いたが、これに限られるものではないことは勿論であり、例えば、「規定された個数以上の地点に対応する記憶領域に通過フラグが設定されているか否か」（第１の変形例）や「特定の地点に対応する記憶領域に通過フラグが設定されているか否か」（第２の変形例）などのような基準を用いてもよく、また、第１の変形例や第２の変形例に示す基準を適宜に組み合わせて用いるようにしてもよい。
【０１１５】
さらに、上記したような基準を外部ファイルとして保持し、そこにルール（条件）を記述するような形式をとってもよい。
【０１１６】
また、第６サービスに関する上記した実施の形態においては、スタンプラリーにおける各地点に到達したか否かを判定するようにしたが、各地点に代えて画像を複数に分割した各パーツを得ることができるようにして、全てのパーツを得ると全体の画像が表示されるようにしてもよい。
【０１１７】
（７）第７サービス
第７サービスは、電子透かし情報に顧客データベース作成に関する情報が含まれていて、当該情報を用いて自動的に顧客データベースの作成の処理を行うというサービスである。
【０１１８】
図８には、この第７サービスの処理ルーチンのフローチャートが示されており、図３に示すフローチャートの処理ステップと同様な処理ステップには、図３のフローチャートで用いたステップ番号に「ｆ」を付加して示すことにより（例えば、図３における「ステップＳ３０２」と同様な処理ステップは、図５では「ステップＳ３０２ｆ」として示した。）、当該処理ステップの説明は適宜省略する。
【０１１９】
この第７サービスと第１サービスとを比較すると、ＵＲＬＩＤに代えて「データベース作成フラグ」が電子透かし情報に含まれている点が異なる。
【０１２０】
ここで、データベース作成フラグとは、データベースを作成するか否かを判断するための識別子である。
【０１２１】
ここで、第７サービスの処理ルーチンは第１サービスの処理ルーチンと同様であるが、第７サービスは以下の点で第１サービスと異なっている。
【０１２２】
即ち、第７サービスにおいては、ステップＳ３０２ｆとステップＳ３０４ｆとの間に、ステップＳ３０２ｆで検出したデータベース作成フラグがオンであるか否かを判断する処理を行い（ステップＳ８０３）、データベース作成フラグがオンである場合にのみ、ステップＳ３０４ｆ以降の処理へ進み、データベース作成フラグがオンでない場合には、処理ルーチンを終了する。
【０１２３】
また、この第７サービスの処理ルーチンにおいては、ステップＳ３０６およびステップＳ３０８に対応する処理は行われず、ステップＳ３０４ｆからステップＳ８１０へ進み、データベース作成処理を行う。このデータベース作成処理においては、カメラ付き携帯電話機１０の内部の情報（携帯電話番号や位置情報など）を収集し、ａｐｐＩＤとともに会社ＩＤに示されたサーバーに送信する。上記サーバーにおいては、送信された情報をａｐｐＩＤ毎に記憶する。
【０１２４】
従って、上記した第７サービスによれば、サービスを提供する会社、使用者がカメラ付き携帯電話機１０により電子透かし情報検出モードで画像を撮影するだけで、当該使用者のカメラ付き携帯電話機１０の内部の情報（携帯電話番号や位置情報など）を自動的に取得してデータベースを構築することができる。
【０１２５】
しかも、カメラ付き携帯電話機１０の内部の情報を送信する際に回線が中途で切断された場合には、自動的に回線の復帰を監視し、復帰時に再接続を行って未送信データの送信を行うため、再接続の際に全てのデータを新規に送信する必要がないので、回線の中断により送信データのデータ量が増加するということがない（ステップＳ３１２ｆ）。
【０１２６】
なお、上記した第７サービスにより作成したデータベースは、例えば、以下のように利用することが可能である。
【０１２７】
即ち、ａｐｐＩＤ毎に属性（洋画、邦画、キャラクタ名称、演歌、歌謡曲、・・・）を付加し、その属性毎にデータベースを整理するようにした場合には、属性に合致したカメラ付き携帯電話機に対して広告情報を送信することができる。
【０１２８】
また、各種イベントの会場にステップＳ２０６において撮影される画像を配置しておくと、第７サービスにより作成したデータベースから各種イベントに関する地区毎の参加者数をカウントし、参加者の比率が高い地区に同種のイベントを開催することができるようになる。
【０１２９】
さらに、各種イベントの会場にステップＳ２０６において撮影される画像を配置しておくと、第７サービスにより作成したデータベースから各種イベントに関する地区毎の参加者数をカウントし、参加者の比率が低い地区を検索してその地区に対する宣伝方法を再検討することができるようになる。
【０１３０】
さらにまた、各種イベントの会場にステップＳ２０６において撮影される画像を配置しておくと、第７サービスにより作成したデータベースから各種イベントに関する各地区毎の広告量と参加者の比率を出力し、費用対効果の一覧表を印刷することができるようになる。
【０１３１】
（８）第８サービス
第８サービスは、電子透かし情報に広告に関する情報が含まれていて、当該情報を用いて広告に関する処理を行うというサービスである。
【０１３２】
図９には、この第８サービスの処理ルーチンのフローチャートが示されており、図３に示すフローチャートの処理ステップと同様な処理ステップには、図３のフローチャートで用いたステップ番号に「ｇ」を付加して示すことにより（例えば、図３における「ステップＳ３０２」と同様な処理ステップは、図７では「ステップＳ３０２ｇ」として示した。）、当該処理ステップの説明は適宜省略する。
【０１３３】
この第８サービスと第１サービスとを比較すると、ＵＲＬＩＤに代えて「種別ＩＤ」および「広告ＩＤ」が電子透かし情報に含まれている点が異なる。
【０１３４】
ここで、種別ＩＤとは、広告かイベントかを示す識別子である。また、広告ＩＤとは、何れの広告であるかを示す識別子であり、第２テーブルとして、広告ＩＤと当該広告ＩＤの示す広告との対応関係を記憶したテーブルを有している。
【０１３５】
ここで、第８サービスの処理ルーチンは第１サービスの処理ルーチンと同様であるが、第８サービスは以下の点で第１サービスと異なっている。
【０１３６】
即ち、第８サービスにおいては、ステップＳ９１０において広告処理を行う。この広告処理においては、種別ＩＤの検出結果が、「広告」であるか「イベント」であるかを判断し、種別ＩＤの検出結果が「広告」である場合には、広告ＩＤを所定のデータ領域に保存する（なお、上記データ領域に、既に、同一の広告ＩＤが存在する場合には、何らの処理も行うことなくこの処理ルーチンを終了する。）。一方、種別ＩＤの検出結果が「イベント」である場合には、上記所定のデータ領域から広告ＩＤを検出し、会社ＩＤで示されたサーバーへその情報を送信するとともに、その広告ＩＤの数を画面に表示する。
【０１３７】
なお、上記した第８サービスによれば、カメラ付き携帯電話機１０の使用者と広告主とイベント主催者とには、それぞれ以下のようなメリットがある。
【０１３８】
即ち、カメラ付き携帯電話機１０の使用者においては、見てきた広告数に応じた情報が画面に表示されて実際に広告を見たことが容易に証明されるため、その見た広告数に応じてプレゼントを受け取ることができるような場合には、見た広告数を容易に証明することが可能となり、確実にプレゼントを入手することができる。また、雑誌などのよけいな荷物を持たずにイベントに参加可能になる。
【０１３９】
一方、広告主においては、広告を見てイベントに参加したカメラ付き携帯電話機１０の使用者の数が正確になるため、正当な対価をイベント主催者に請求することができる。
【０１４０】
さらに、イベント主催者においては、効果のあった広告を把握できるため、費用対効果の大きな広告を選別することができるようになる。
【０１４１】
（９）第９サービス
第９サービスは、ステップＳ２０６で撮影した画像を、イベントの入場券などのようなチケットとして用いることを可能とするサービスである。
【０１４２】
この第９サービスにおいては、所定のチケットとして適正に用いることができる画像には、所定の電子透かし情報が組み込まれているものとする。
【０１４３】
そして、ステップＳ２０６で撮影した画像を外部機器によりチェックした結果、ステップＳ２０６で撮影した画像が上記所定のチケットとして適正に用いることができる画像であると判明した場合には、その画像をチケットとして認証するとともに画像を変化させて、再度の利用を禁止する。
【０１４４】
なお、上記した実施の形態は、以下の（１）乃至（３）に説明するように適宜に変形してもよい。
【０１４５】
（１）上記した説明においては、本発明をカメラ付き携帯電話機に適用した場合について説明したが、これに限られるものではないことは勿論であり、例えば、カメラ付きＰＤＡのようなカメラ付き携帯端末やカメラ付きパーソナルコンピューターなどに適用することができる。
【０１４６】
（２）上記した第１サービス〜第９サービスのアプリケーションプログラムについては、それらの中の単一のサービスのみをＲＯＭ２４内に組み込んで実行するようにしてもよいことは勿論であるが、上記において説明したように、これら全てあるいはその一部をＲＯＭ２４内に組み込んでおき、検出された電子透かし情報に応じて当該検出された電子透かし情報を用いるサービスが自動的に起動されるようにしてもよい。
【０１４７】
（３）上記した各実施の形態ならびに上記（１）乃至（２）に示す変形例は、それぞれ適宜に組み合わせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明は、カメラ付き携帯電話機やカメラ付きＰＤＡなどのカメラ付き携帯端末あるいはカメラ付きパーソナルコンピューターなどのようなカメラ付き通信機器で撮影した画像から電子透かし情報を検出する際に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明によるカメラ付き通信機器の実施の形態の一例として、カメラ付き携帯電話機の概念的な構成を示すブロック構成図である。
【図２】カメラ付き携帯電話機の動作の処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図３】第１サービスの処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図４】第２サービスの処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】第４サービスの処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】第５サービスの処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図７】第６サービスの処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図８】第７サービスの処理ルーチンを示すフローチャートである。
【図９】第８サービスの処理ルーチンを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５０】
１０        カメラ付き携帯電話機
１２        通信モジュール
１４        通信バッファ
１６        カメラモジュール
１８        画像バッファ
２０        電子透かし検出モジュール
２２        中央処理装置（ＣＰＵ）
２４        リードオンリメモリ（ＲＯＭ）
２６        ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）
２８        操作子群
【図１】
2005150849.tif 000003
【図２】
2005150849.tif 000004
【図３】
2005150849.tif 000005
【図４】
2005150849.tif 000006
【図５】
2005150849.tif 000007
【図６】
2005150849.tif 000008
【図７】
2005150849.tif 000009
【図８】
2005150849.tif 000010
【図９】
2005150849.tif 000011