(57)【要約】【課題】  クリーニング性を確保しつつ、経時的な現像剤の汲み上げ量低下を防止し、トナー画像の濃度ムラを防止する。【解決手段】  像担持体１２に対して現像ギャップ“Ｇ”をもって対向配置され、磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤を担持して搬送するローラ形状の現像剤担持体１４ｂを有し、現像剤担持体１４ｂ表面にこの現像剤担持体１４ｂの中心線と平行に延出した複数の溝２０が形成されている。トナーには平均粒径が３０〜１６０ｎｍである無機微粒子が含有されている。トナーに含有された無機微粒子の作用により像担持体１２からのクリーニング性を良好にすることができ、かつ、無機微粒子を含有するトナーを用いても現像剤担持体１４ｂに形成した溝２０により経時での二成分現像剤の汲み上げ量低下を抑制することができ、トナー画像の濃度ムラの発生を防止できる。【選択図】    図３
2005266270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に対して現像ギャップ“Ｇ”をもって対向配置されて中心線回りに回転可能なローラ形状の現像剤担持体と、磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤とを具備し、前記現像剤担持体に担持されて搬送される二成分現像剤中のトナーにより前記像担持体上に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置において、
前記トナーは、結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する静電荷現像用母体トナーと平均粒径が３０〜１６０ｎｍである無機微粒子とを含有し、
前記現像剤担持体の表面にこの現像剤担持体の中心線と平行に延出した複数の溝が形成されている、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記溝の深さは前記現像剤担持体の表面から０．０５〜０．１５ｍｍであり、溝深さの偏差が３０％以下であることを特徴とする請求項１記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像ギャップ“Ｇ”が０．１〜０．４ｍｍであることを特徴とする請求項１又は２記載の現像装置。
【請求項４】
前記磁性キャリアの粒径が２０〜５０μｍであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載の現像装置。
【請求項５】
前記磁性キャリアは、磁性体の芯材に樹脂コート膜が被覆され、前記樹脂コート膜が熱可塑性樹脂とメラニン樹脂とを架橋させた樹脂成分と帯電調整剤とを含有していることを特徴とする請求項４記載の現像装置。
【請求項６】
前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋反応と伸長反応との少なくとも一方の反応により得られることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一記載の現像装置。
【請求項７】
前記トナーは、体積平均粒径が３〜８μｍ、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０であることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載の現像装置。
【請求項８】
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０であることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一記載の現像装置。
【請求項９】
前記トナーは略球形状であり、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３であるとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０であることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一記載の現像装置。
【請求項１０】
外周面にトナー画像が形成される像担持体と、
前記像担持体を回転可能に保持するカートリッジケースと、
前記カートリッジケース内に設けられ、前記像担持体の外周面に対向配置された請求項１ないし９のいずれか一記載の現像装置と、
を具備するプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
外周面にトナー画像が形成される像担持体と、
前記像担持体の外周面を一様に帯電する帯電装置と、
一様に帯電された前記像担持体の外周面に静電潜像を書き込む光書込装置と、
前記感光体の外周面に書き込まれた静電潜像を現像してトナー画像を形成する請求項１ないし９のいずれか一記載の現像装置と、
現像されたトナー画像を記録媒体に転写する転写装置と、
を具備する画像形成装置。
【請求項１２】
装置本体内に設けられ、記録媒体収容部から記録媒体排出部に至る記録媒体搬送路と、
前記記録媒体搬送路の途中に着脱可能に配置された請求項１０記載のプロセスカートリッジと、
を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置、その現像装置を用いたプロセスカートリッジ及び複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、静電潜像が形成された像担持体としての感光体の表面にトナーを供給してトナー画像を形成する現像装置を有し、このトナー画像を紙などのシート状の記録媒体に転写するようにした画像形成装置が知られている。
【０００３】
上記現像装置としては例えば、図９および図１０に示すものがある。図９は、現像装置の現像ローラの概略図である。この現像ローラ１００は、円筒状の現像スリーブ１０１と、その両端部にそれぞれ固定されたフランジ１０２とを備えている。現像スリーブ１０１の外周面には、現像ローラ１００が高速で回転しても現像スリーブ１０１上で現像剤がスリップして停滞しないようにサンドブラストによる粗し加工が施されている。また、現像スリーブ１０１の内部には磁場発生手段としてのマグネット１０３が設けられ、現像ローラ１００は中心線回りに回転可能に支持されている。また、現像スリーブ１０１の周囲には、現像スリーブ１０１と所定の間隔をもって現像ローラ１００の中心線方向にのびる規制ブレード１０４が設けられている。この規制ブレード１０４は、現像ローラ１００の外周面に付着する現像剤の厚さを規制する。
【０００４】
図１０は、現像装置の概略図である。この現像装置には、図９に示した現像ローラ１００が感光体１０５と対向する位置に隙間（以下、現像ギャップという。）をもって配置されている。この現像装置内には、磁性キャリアとトナーとからなる二成分系の現像剤が内包されている。この現像ローラ１００は、図示しない駆動手段によって矢印方向に回転駆動される。現像ローラ１００の内部のマグネット１０３は、図の点線に示すような磁力線を発している。現像装置内には、現像ローラ１００に隣合うように攪拌ローラ１０６が配置されている。この攪拌ローラ１０６も図示しない駆動手段によって矢印方向に回転駆動される。そして、最近の画像形成装置は、精度の高い画像を得るべく、感光体１０５と現像ローラ１００との間の現像ギャップを狭める傾向にある。
【０００５】
また、上記現像剤のトナーには、ワックスを含有することで定着の際にオイルが不要なオイルレストナーが主流になりつつある。さらに、トナーを小粒径にし、球形に近くすることで、ドット再現性の向上を図っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
感光体１０５上に形成された静電潜像を現像し、感光体１０５上から紙、シート状の記録媒体に転写した後の感光体１０５上に残留したトナーは、感光体１０５の外周面に当接されるブレードを備えたクリーニング装置（図示せず）によりクリーニングされる。
【０００７】
【特許文献１】特開平５−２２４４５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、トナーが小粒径かつ球形に近くなることで、感光体に当接して残留しているトナーを掻き取っているブレードへの引っ掛かりが悪くなり、トナーがブレードをすり抜ける等のクリーニング不良を発生させてしまうことが分かっている。クリーニング不良が発生すると、掻き取れなかった部分に符合し、帯状のスジ（異常画像）が発生する。
【０００９】
特許文献１には、上記不具合を改善するために、ほぼ球形の爆燃法により得られたシリカ微粒子を含有することで、感光体からのクリーニング性を良好にしている。
【００１０】
しかしながら、上記シリカを用いた場合、経時においてトナーに含有されたシリカが現像装置内に堆積し、規制ブレードによって調整される現像剤量（以下、汲み上げ量という。）が減ってしまうことがある。そうなると、狙いの現像能力が得られなくなり、画像濃度が落ちたり、ひいてはざらつき等の異常画像が発生する。また、画像濃度を上げるために、トナー濃度を上げるとトナー飛散が発生し、画像形成装置内を著しく汚してしまう。
【００１１】
本発明の目的は、感光体からのクリーニング性を確保しつつ、経時的な汲み上げ量低下を防止し、トナー画像の濃度ムラを防止することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、像担持体に対して現像ギャップ“Ｇ”をもって対向配置されて中心線回りに回転可能なローラ形状の現像剤担持体と、磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤とを具備し、前記現像剤担持体に担持されて搬送される二成分現像剤中のトナーにより前記像担持体上に形成された静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像装置において、前記トナーは、結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する静電荷現像用母体トナーと平均粒径が３０〜１６０ｎｍである無機微粒子とを含有し、前記現像剤担持体の表面にこの現像剤担持体の中心線と平行に延出した複数の溝が形成されている、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の現像装置において、前記溝の深さは前記現像剤担持体の表面から０．０５〜０．１５ｍｍであり、溝深さの偏差が３０％以下であることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の現像装置において、前記現像ギャップ“Ｇ”が０．１〜０．４ｍｍであることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一記載の発明において、前記磁性キャリアの粒径が２０〜５０μｍであることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の現像装置において、前記磁性キャリアは、磁性体の芯材に樹脂コート膜が被覆され、前記樹脂コート膜が熱可塑性樹脂とメラニン樹脂とを架橋させた樹脂成分と帯電調整剤とを含有していることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１ないし５のいずれか一記載の現像装置において、前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋反応と伸長反応との少なくとも一方の反応により得られることを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか一記載の現像装置において、前記トナーは、体積平均粒径が３〜８μｍ、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０であることを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか一記載の現像装置において、前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０であることを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか一記載の現像装置において、前記トナーは略球形状であり、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３であるとき（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０であることを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明のプロセスカートリッジは、外周面にトナー画像が形成される像担持体と、前記像担持体を回転可能に保持するカートリッジケースと、前記カートリッジケース内に設けられ、前記像担持体の外周面に対向配置された請求項１ないし９のいずれか一記載の現像装置と、を具備する。
【００２２】
請求項１１記載の発明の画像形成装置は、外周面にトナー画像が形成される像担持体と、前記像担持体の外周面を一様に帯電する帯電装置と、一様に帯電された前記像担持体の外周面に静電潜像を書き込む光書込装置と、前記感光体の外周面に書き込まれた静電潜像を現像してトナー画像を形成する請求項１ないし９のいずれか一記載の現像装置と、現像されたトナー画像を記録媒体に転写する転写装置と、を具備する。
【００２３】
請求項１２記載の発明の画像形成装置は、装置本体内に設けられ、記録媒体収容部から記録媒体排出部に至る記録媒体搬送路と、前記記録媒体搬送路の途中に着脱可能に配置された請求項１０記載のプロセスカートリッジと、を具備する。
【発明の効果】
【００２４】
請求項１記載の発明の現像装置によれば、像担持体からのクリーニング性を良好にすることができ、かつ、経時での二成分現像剤の汲み上げ量低下を抑制することができ、トナー画像の濃度ムラの発生を防止できる。
【００２５】
請求項２記載の発明の現像装置によれば、溝による二成分現像剤の搬送性能を確保することができ、かつ、溝を形成することが原因となるトナー画像の濃度ムラの発生を防止できる。
【００２６】
請求項３記載の発明の現像装置によれば、現像ギャップ“Ｇ”を０．１〜０．４ｍｍと狭小化することにより、トナー画像の粒状度を向上させて高画質の画像を得ることができる。
【００２７】
請求項４記載の発明の現像装置によれば、磁性キャリアの小粒径によりドット再現性に優れた画像を形成することができる。
【００２８】
請求項５記載の発明の現像装置によれば、樹脂コート膜の膜削れとスペント化とを抑制でき、磁性キャリアの長寿命化を図ることができる。
【００２９】
請求項６記載の発明の現像装置によれば、このトナーを用いることにより、高画質の画像を形成することができる。
【００３０】
請求項７記載の発明の現像装置によれば、このトナーを用いることにより、地肌かぶりの少ない高画質の画像を得ることができる。
【００３１】
請求項８記載の発明の現像装置によれば、トナー同士の吸着力が弱くなって流動性が高くなり、及び、トナーと像担持体との吸着力が弱くなるので、転写率を高めることができる。
【００３２】
請求項９記載の発明の現像装置によれば、ドット再現性及び転写効率の向上、トナー流動性の向上を図ることができ、高画質の画像を得ることができる。
【００３３】
請求項１０記載の発明のプロセスカートリッジによれば、請求項１ないし９のいずれか一記載の現像装置を具備するので、請求項１ないし９のいずれか一記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００３４】
請求項１１記載の発明の画像形成装置によれば、請求項１ないし９のいずれか一記載の現像装置を具備するので、請求項１ないし９のいずれか一記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【００３５】
請求項１２記載の発明の画像形成装置によれば、請求項１０記載のプロセスカートリッジを具備するので、請求項１０記載の発明と同様の効果を奏することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は画像形成装置であるカラーレーザープリンタ（以下、「プリンタ」という。）全体の構造を概略的に示す縦断正面図である。プリンタ１の装置本体２の内部には４つのプロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂが着脱可能に装着されている。４つのプロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂは等間隔で水平方向に配列され、これらのプロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂの下方に転写装置４が配置されている。プロセスカートリッジ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂはそれぞれ異なる色（Ｙ；イエロー、Ｍ；マゼンタ、Ｃ；シアン、Ｂ；ブラック）のトナー画像を形成するもので、使用するトナーの色が異なるのみで、構造は同じである。このため、明細書中での説明では、必要に応じて添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｂを省略する。装置本体２内におけるプロセスカートリッジ３の上部には光書込装置５が配置され、装置本体２内におけるプロセスカートリッジ３及び転写装置４の下方に記録媒体収納部である複数の給紙カセット６が着脱可能に装着されている。
【００３７】
装置本体２内には、給紙カセット６内から分離給紙された記録媒体Ｐが記録媒体排出部である排紙トレイ７に向けて搬送される記録媒体搬送路８が形成され、この記録媒体搬送路８に沿って、レジストローラ９、プロセスカートリッジ３、転写装置４、定着装置１０等が配置されている。
【００３８】
光書込装置５は、光源、ポリゴンミラー、ｆθレンズ、反射ミラーなどを有し、画像データに応じて後述する感光体の表面にレーザ光を照射し、感光体の外周面に静電潜像を形成する。
【００３９】
プロセスカートリッジ３は、図２に示すように、カートリッジケース１１、カートリッジケース１１内に収納された像担持体である感光体１２、帯電装置１３、現像装置１４、クリーニング装置１５等により構成されている。
【００４０】
帯電装置１３は、交流電圧が印加される帯電ローラ１３ａを感光体１２に摺擦させることで、感光体１２の表面を一様に帯電する。帯電処理が施された感光体１２の表面に、光書込装置５によって変調及び偏向されたレーザ光が走査されながら照射される。すると、感光体１２の表面に静電潜像が形成される。形成された静電潜像は現像装置１４から供給されるトナーにより現像され、トナー画像となる。
【００４１】
現像装置１４は、ケーシング１４ａと、ケーシング１４ａの開口から一部露出させるように配設された現像剤担持体である現像ローラ１４ｂとを有している。さらに、ケーシング１４ａ内には、第１搬送スクリュウ１４ｃ、第２搬送スクリュウ１４ｄ、規制ブレード１４ｅ、トナー濃度センサ１４ｆ等が設けられている。現像ローラ１４ｂは、円筒状の現像スリーブ１４ｇとその内部に配置されたマグネット１４ｈとを備えている。
【００４２】
ケーシング１４ａ内には、磁性キャリアとマイナス帯電性のトナーとからなる二成分現像剤が収容されている。この二成分現像剤は、第１搬送スクリュウ１４ｄ、第２搬送スクリュウ１４ｃによって撹拌搬送されながら摩擦帯電された後、現像ローラ１４ｂの表面に担持される。そして、規制ブレード１４ｅによってその層厚が規制されてから感光体１２に対向する現像領域に搬送され、ここで感光体１２上の静電潜像にトナーを付着させる。この付着により、感光体１２上にトナー画像が形成される。現像によってトナーを消費された二成分現像剤は、現像ローラ１４ｂの回転に伴ってケーシング１４ａ内に戻される。
【００４３】
第１搬送スクリュウ１４ｃと第２搬送スクリュウ１４ｄとの間には仕切壁１４ｉが設けられている。この仕切壁１４ｉにより、現像ローラ１４ｂや第１搬送スクリュウ１４ｃ等を収容する第１供給部と、第２搬送スクリュウ１４ｄを収容する第２供給部とがケーシング１４ａ内で分けられている。第１搬送スクリュウ１４ｃは、図示しない駆動手段によって回転駆動され、第１供給部内の二成分現像剤を図中手前側から奥側へと搬送しながら現像ローラ１４ｂに供給する。第１搬送スクリュウ１４ｃによって第１供給部の端部付近まで搬送された二成分現像剤は、仕切壁１４ｉに形成された図示しない開口部を通って第２供給部内に進入する。第２供給部内において、第２搬送スクリュウ１４ｄは、図示しない駆動手段によって回転駆動され、第１供給部から送られてくる二成分現像剤を第１搬送スクリュウ１４ｃとは逆方向に搬送する。第２搬送スクリュウ１４ｄによって第２供給部の端部付近まで搬送された二成分現像剤は、仕切壁１４ｉに形成されたもう一方の開口部（図示せず）を通って第１供給部内に戻る。
【００４４】
透磁率を検出するセンサであるトナー濃度センサ１４ｆは、第２供給部の中央付近の底壁に設けられ、その上を通過する二成分現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。二成分現像剤の透磁率は、トナー濃度とある程度の相関を示すため、トナーの層度センサ１４ｆはトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、ＲＡＭを備えており、この中にトナー濃度センサ１４ｆからの出力電圧の目標値であるＶｔｒｅｆを格納している。Ｖｔｒｅｆは、図示しないトナー搬送装置の駆動制御に用いられる。具体的には、上記制御部は、トナー濃度センサ１４ｆからの出力電圧の値をＶｔｒｅｆに近づけるように、図示しないトナー搬送装置を駆動制御して第２供給部内にトナーを補給する。この補給により、現像装置１４内の二成分現像剤中のトナー濃度が所定の範囲内に維持される。このような制御は、各プロセスカートリッジ３の現像装置１４において個々に行われる。
【００４５】
感光体１２上に形成されたトナー画像は、給紙カセット６から分離給紙され、後述する搬送ベルトにより搬送される記録媒体Ｐ上に転写される。転写後の感光体１２の表面は、クリーニング装置１５によって転写残トナーがクリーニングされた後、除電器（図示せず）によって除電される。そして、帯電装置１３によって一様帯電されて次の画像形成に備えられる。各プロセスカートリッジ３は、装置本体２に対して着脱可能になっており、寿命到達時に交換される。
【００４６】
転写装置４は、搬送ベルト１６、駆動ローラ１７、張架ローラ１８、４つの転写バイアスローラ１９等を有している。搬送ベルト１６は、駆動ローラ１７、張架ローラ１８によりテンションを付与され、図示しない駆動系によって回転駆動されるれる駆動ローラ１７によって矢印方向（図中反時計回り方向）に回転される。４つの転写バイアスローラ１９は、それぞれ図示しない電源から転写バイアスが印加される。そして、搬送ベルト１６をその裏面から感光体１２に向けて押圧してそれぞれ転写ニップを形成する。各転写ニップには、上記転写バイアスの影響により、感光体１２と転写バイアスローラ１９との間に転写電界が形成される。感光体１２上に形成されたトナー画像は、この転写電界やニップ圧の影響により、搬送ベルト１６により搬送される記録媒体Ｐ上に転写される。記録媒体Ｐ上には、各色のトナー画像がＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に重ね合わせて転写され、かかる重ね合わせの転写により、搬送ベルト１６により搬送される記録媒体Ｐ上にはカラーのトナー画像が形成される。
【００４７】
カラーのトナー画像が形成された記録媒体Ｐは、定着装置１０に送られる。定着装置１０は、内部にハロゲンランプ等の熱源を有する加熱ローラ１０ａとこの加熱ローラ１０ａに圧接される加圧ローラ１０ｂとによって定着ニップを形成している。そして、この定着ニップに記録媒体Ｐを挟み込んで熱と圧力とを加えることによりトナー画像を定着する。トナー画像が定着されたれ記録媒体Ｐは、図示しない排紙ローラ対を経て排紙トレイ７上に排出される。
【００４８】
このような構成の下、本実施の形態の特徴的部分について説明する。
【００４９】
図３に示すように、プロセスカートリッジ３内に設けられている感光体１２と現像ローラ１４ｂとは、現像ギャップ“Ｇ”の寸法で対向配置されている。
【００５０】
現像スリーブ１４ｇの外周面には、現像ローラ１４ｂの中心線と平行に延出した複数の溝２０が形成されている。
【００５１】
現像スリーブ１４ｇの製造は、以下のように行われる。まず、アルミニウムを熱間で押出し、円筒状に形成する。現像スリーブ１４ｇの材料は、アルミニウムの他に真鍮、ステンレス、導電性樹脂などが使用できるが、コストや精度の面からアルミニウムがよく使用されている。次に、内周面にＶ字状の凸部を形成したダイスの内周面から円筒状のアルミニウムを冷間で引き抜くことで、現像スリーブ１４ｇの外周面に中心線と平行に延出した溝２０を形成する。ここで、ダイスの内径を現像スリーブ１４ｇの外径より僅かに小さくして、溝２０の加工と同時に現像スリーブ１４ｇの振れ精度を上げる加工を行ってもよい。また、溝２０の本数は、現像スリーブ１４ｇの外径寸法がφ１８ｍｍの場合に５０〜１００本程度としている。溝２０は、アルミニウムの熱間押出し製造時に同時に形成することもできる。
【００５２】
現像装置１４で使用されている現像剤は、磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤である。トナーは、結着樹脂および着色剤を少なくとも含有する静電荷現像用母体トナーと無機微粒子とを少なくとも含有している。無機微粒子の平均粒径は３０〜１６０ｎｍである。
【００５３】
ここで、トナーが平均粒径３０〜１６０ｎｍの無機微粒子を含有することにより、感光体１２からのクリーニング性が良好になることは上述した特許文献１において開示されている。
【００５４】
しかしながら、含有された無機微粒子が経時で現像装置１４内に堆積することで、径時における汲み上げ量が減っていくことが本発明者の研究により判明した。通常、カラープリンタやカラー複写機等においては、現像スリーブの外周部をサンドブラスト処理で適度に粗し、現像剤の搬送力を補助している。サンドブラスト処理された現像スリーブは、耐磨耗性において、本実施の形態で説明する溝２０を形成した現像スリーブ１４ｇより劣り、径時において磨耗する（粗された突起がなくなっていく）ため、規制ブレード１４ｅの裏側に滞留している現像剤を搬送する力が落ちていく。そのため、径時の磨耗によって、現像剤汲み上げ量が低下していく。更に、堆積した無機微粒子は現像剤の磁性キャリアの間にスペーサとして介在し、キャリアチェーンを構成しにくくしている事も挙げられる。
【００５５】
そこで、本実施の形態のように、クリーニング性が良好にするために３０〜１６０ｎｍの無機微粒子を含有したトナーを使用し、外周面に溝２０を形成した現像スリーブ１４ｇを使用することにより、耐磨耗性に優れ、磨耗による経時的な汲み上げ量低下が無く、長期に亘って十分な搬送力を維持することができる。
【００５６】
図４は、サンドブラスト処理を施した現像スリーブを備えた現像ローラと、溝２０を形成した現像スリーブ１４ｇを備えた現像ローラ１４ｂとによる現像剤の汲み上げ量の経時変化の実験結果を示すグラフである。なお、トナーには無機粒子として１２０ｎｍのシリカがｗｔ１％含有されている。図４のグラフからも分かるように、溝２０を形成した現像スリーブ１４ｇを備えた現像ローラ１４ｂを用いることにより、現像剤の汲み上げ量低下を抑制できるため、トナー画像の濃度低下を抑え、ザラツキ（穂跡）の防止、現像能力低下に起因するトナー濃度の上昇（トナー飛散）を抑制することができる。
【００５７】
本実施の形態では、現像スリーブ１４ｇに形成する溝２０の深さは、現像スリーブ１４ｇの表面から０.０５〜０．１５ｍｍとされている。かつ、溝深さ偏差が３０％以下とされている。
【００５８】
溝２０の深さが深すぎると溝２０のピッチムラが発生し、浅すぎると搬送力が不十分となる。このため、図３に示すように、溝２０の深さ寸法“Ｈ”を０．０５〜０．１５ｍｍとしている。また、溝２０の深さに偏差があると、それに起因する現像ローラ１４ｂの一周ピッチにおける濃度ムラが発生するため、溝深さ偏差を３０％以下にすることが好ましい。溝深さ偏差を３０％以下に抑えると、溝深さ偏差に起因する濃度ムラを抑制した高画質の画像を得ることができる。
【００５９】
本実施の形態では、感光体１２と現像ローラ１４ｂとの間の現像ギャップ“Ｇ”が、０．１〜０．４ｍｍとされている。
【００６０】
現像ギャップ“Ｇ”を０．４ｍｍ以下に設定し、従来に比べて現像ギャップ“Ｇ”を狭小化としている。現像ギャップ“Ｇ”を０．４ｍｍよりも広くする場合に比べ、トナー画像の粒状度を大きく改善して、高画質な画像を得ることができる。なお、現像ギャップ“Ｇ”が０．１ｍｍよりも小さすぎると、現像ローラ１４ｂにトナーが固着しやすくなってしまうので、現像ギャップ“Ｇ”は０．１ｍｍ以上であることが望ましい。
【００６１】
本実施の形態では、上述したように現像剤が磁性キャリアとトナーとからなる二成分現像剤であり、磁性キャリアの粒径が２０〜５０μｍとされている。
【００６２】
磁性キャリアの粒径を小さくすることにより、よりドット再現性に優れた画像を形成することができる。具体的には、磁性キャリアの粒径の大きさは、２０〜５０μｍが望ましい。磁性キャリアの粒径を従来よりも小さく範囲である２０〜５０μｍとすることにより、作像時の現像剤穂（キャリアチェーン）の太さを均一に細くすることが可能になる。よって、より緻密なトナーの受け渡しをすることができる。また、現像ローラ１４ｂ上の単位面積当たりにおける現像剤穂の密度も多くなるので、感光体１２上の潜像に隙間無くトナーの受け渡しが可能になる。これにより、よりドット再現性に優れた画像を形成することができる。
【００６３】
なお、磁性キャリアの粒径が５０μｍよりも大きすぎると、同じ磁性キャリアの量で比較した場合に、磁性キャリアの総表面積が小さくなり、トナーの保有量が少なくなる。このため、トナー濃度の低下が生じる。現像剤の汲み上げ量を増やせば、現像能力を維持することが可能であるが、トナー固着が発生しやすくなってしまう。一方、磁性キャリアの粒径が２０μｍよりも小さすぎると、現像ローラ１４ｂの内部に設けられているマグネット１４ｈによる磁力保持力が小さくなって磁性キャリアの飛散が生じ、感光体１２への磁性キャリアの付着が増加する。
【００６４】
本実施の形態では、図５に示したような磁性キャリア２１を使用している。この磁性キャリア２１は、芯材としてフェライト２１ａを使用し、このフェライト２１ａの表面を、アクリル等の熱可塑性樹脂とメラミン樹脂とを架橋させた樹脂成分に帯電調整剤を含有させた樹脂コート膜２１ｂで被覆している。この樹脂コート膜２１ｂは、弾力性と強い接着力とを有している。さらに、樹脂コート膜２１ｂの膜厚よりも大きい径の大径粒子２１ｃ、例えばアルミナ粒子を表面に分散している。大径粒子２１ｃは、樹脂コート膜２１ｂの強い接着力で保持されている。
【００６５】
従来の磁性キャリアは、硬いコート膜を徐々に削りながら長寿命を得るという思想の基で構成されていたのに対し、本実施の形態の磁性キャリア２１は、樹脂コート膜２１ｂが弾力性を有することで衝撃を吸収して膜削れを抑制できる。また、膜厚よりも大きい径を有する大径粒子２１ｃを磁性キャリア２１の表面に分散させることで、樹脂コート膜２１ｂへの衝撃を阻止し、しかもスペント物のクリーニングを行なうことができる。このように、樹脂コート膜２１ｂの膜削れとスペント化を抑制できるので、従来の磁性キャリアに比べ、より長寿命化を図ることができる。これにより、長期間に渡り、現像剤の汲上量の安定化、すなわち画像品質の安定化を期待できる。
【００６６】
本実施の形態では、トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋反応又は伸長反応させ、あるいは、架橋反応及び伸長反応させて形成されている。
【００６７】
以下に、トナーの構成材料及び製造方法について説明する。
（ポリエステル）
ポリエステルは、多価アルコール化合物と多価カルボン酸化合物との重縮合反応によって得られる。
【００６８】
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００６９】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００７０】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００７１】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合反応は、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。ポリエステルの水酸基価は５以上であることが好ましく、ポリエステルの酸価は通常１〜３０、好ましくは５〜２０である。酸価を持たせることで負帯電性となりやすく、さらには記録紙への定着時、記録紙とトナーの親和性がよく低温定着性が向上する。しかし、酸価が３０を超えると帯電の安定性、特に環境変動に対し悪化傾向がある。
【００７２】
また、ポリエステルの重量平均分子量は１万〜４０万、好ましくは２万〜２０万である。重量平均分子量が１万未満では、耐オフセット性が悪化するため好ましくない。また、４０万を超えると低温定着性が悪化するため好ましくない。
【００７３】
ポリエステルには、上記の重縮合反応で得られる未変性ポリエステルの他に、ウレア変性のポリエステルが好ましく含有される。ウレア変性のポリエステルは、上記の重縮合反応で得られるポリエステルの末端のカルボキシル基や水酸基等と多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）とを反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得、これとアミン類との反応により分子鎖が架橋及び／又は伸長されて得られるものである。
【００７４】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００７５】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７６】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
【００７７】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００７８】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００７９】
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００８０】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８１】
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００８２】
ウレア変性ポリエステルは、ワンショット法、などにより製造される。多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）を、テトラブトキシチタネート、ジブチルチンオキサイドなど公知のエステル化触媒の存在下、１５０〜２８０℃に加熱し、必要により減圧としながら生成する水を留去して、水酸基を有するポリエステルを得る。次いで４０〜１４０℃にて、これに多価イソシアネート（ＰＩＣ）を反応させ、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）を得る。さらにこの（Ａ）にアミン類（Ｂ）を０〜１４０℃にて反応させ、ウレア変性ポリエステルを得る。
【００８３】
（ＰＩＣ）を反応させる際、及び（Ａ）と（Ｂ）を反応させる際には、必要により溶剤を用いることもできる。使用可能な溶剤としては、芳香族溶剤（トルエン、キシレンなど）；ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）；エステル類（酢酸エチルなど）；アミド類（ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドなど）およびエーテル類（テトラヒドロフランなど）などのイソシアネート（ＰＩＣ）に対して不活性なものが挙げられる。
【００８４】
また、ポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
【００８５】
ウレア変性ポリエステルの重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。１万未満では耐ホットオフセット性が悪化する。ウレア変性ポリエステル等の数平均分子量は、先の未変性ポリエステルを用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。ウレア変性ポリエステルを単独で使用する場合は、その数平均分子量は、通常２０００〜１５０００、好ましくは２０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性およびフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
【００８６】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを併用することで、低温定着性およびフルカラー画像形成装置１００に用いた場合の光沢性が向上するので、ウレア変性ポリエステルを単独で使用するよりも好ましい。尚、未変性ポリエステルはウレア結合以外の化学結合で変性されたポリエステルを含んでも良い。
【００８７】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは、少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとは類似の組成であることが好ましい。
【００８８】
また、未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとの重量比は、通常２０／８０〜９５／５、好ましくは７０／３０〜９５／５、さらに好ましくは７５／２５〜９５／５、特に好ましくは８０／２０〜９３／７である。ウレア変性ポリエステルの重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００８９】
未変性ポリエステルとウレア変性ポリエステルとを含むバインダー樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は、通常４５〜６５℃、好ましくは４５〜６０℃である。４５℃未満ではトナーの耐熱性が悪化し、６５℃を超えると低温定着性が不十分となる。
【００９０】
また、ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００９１】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダー樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
【００９２】
荷電制御剤の使用量は、バインダー樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダー樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダー樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
【００９３】
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダー樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
【００９４】
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００９５】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
【００９６】
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００９７】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
【００９８】
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
【００９９】
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【０１００】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
【０１０１】
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【０１０２】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
【０１０３】
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１０４】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【０１０５】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
【０１０６】
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【０１０７】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【０１０８】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【０１０９】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
【０１１０】
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【０１１１】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
【０１１２】
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【０１１３】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
【０１１４】
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
【０１１５】
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状からラクビーボール状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【０１１６】
本実施の形態では、トナーは、体積平均粒径が３〜８μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲に設定されている。
【０１１７】
６００ｄｐｉ以上の微小ドットを再現するために、トナーの体積平均粒径は３〜８μｍが好ましい。体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００に近いほど粒径分布がシャープであることを示す。このような小粒径で粒径分布の狭いトナーでは、トナーの帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高画質な画像を得ることができ、また、静電転写方式では転写率を高くすることができる。
【０１１８】
本実施の形態では、トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０の範囲にあり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にある。
【０１１９】
トナーの形状係数ＳＦ−１は１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２は１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。図６、図７は、トナーの形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表わす説明図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（１）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０１２０】
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（１）
ＳＦ−１の値が１００の場合、トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
【０１２１】
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（２）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
【０１２２】
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）・・・式（２）
ＳＦ−２の値が１００の場合、トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
【０１２３】
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
【０１２４】
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体１２との接触状態が点接触になるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなる。また、トナーと感光体１２との吸着力も弱くなり、感光体１２から記録媒体Ｐへの転写率が高くなる。形状係数ＳＦ−１、ＳＦ−２のいずれかが１８０を超えると、転写率が低下するため好ましくない。
【０１２５】
本実施の形態では、トナーは、略球形状であり、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にある。
【０１２６】
トナーの形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。図８は、トナーの形状を模式的に表わす説明図である。図８において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本実施の形態のトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図８（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図８（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。
【０１２７】
長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高画質な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
【０１２８】
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、例えば以下の方法により測定することができる。即ち、トナーを平滑な測定面上に均一に分散付着させ、該トナーの粒子１００個について、カラーレーザー顕微鏡「ＶＫ−８５００」（キーエンス社製）により５００倍に拡大して、該１００個のトナー粒子の長軸ｒ１（μｍ）、短軸ｒ２（μｍ）、厚さｒ３（μｍ）を測定し、それらの算術平均値から求めることができる。
【０１２９】
なお、本実施の形態では、画像形成装置としてプロセスカートリッジ３を備えたプリンタ１を例に挙げて説明したが、本発明は、プロセスカートリッジ３を使用する形式の画像形成装置に限らず、装置本体内に、感光体と、その感光体の周囲に配置される帯電装置、現像装置、クリーニング装置等を設けた形式の画像形成装置においても適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の一実施の形態であるカラーレーザープリンタ全体の構造を概略的に示す縦断正面図である。
【図２】プロセスカートリッジを示す縦断正面図である。
【図３】現像ローラと感光体とを示す縦断正面図である。
【図４】現像剤の汲み上げ量の経時変化の実験結果を示すグラフである。
【図５】磁性キャリアの構造を示す模式図である。
【図６】トナーの形状係数ＳＦ−１を説明するためにトナーの形状を模式的に表わす説明図である。
【図７】トナーの形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表わす説明図である。
【図８】トナーの形状を模式的に表わす説明図である
【図９】従来例の現像装置で使用されている現像ローラの概略図である。
【図１０】従来例の現像装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１３１】
２      装置本体
３      プロセスカートリッジ
４      転写装置
５      光書込装置
６      記録媒体収納部
７      記録媒体排出部
８      記録媒体搬送路
１１      カートリッジケース
１２      像担持体
１３      帯電装置
１４      現像装置
１４ｂ    現像剤担持体
２０      溝
２１      磁性キャリア
２１ａ    芯材
２１ｂ    樹脂コート膜
【図１】
2005266270.tif 000003
【図２】
2005266270.tif 000004
【図３】
2005266270.tif 000005
【図４】
2005266270.tif 000006
【図５】
2005266270.tif 000007
【図６】
2005266270.tif 000008
【図７】
2005266270.tif 000009
【図８】
2005266270.tif 000010
【図９】
2005266270.tif 000011
【図１０】
2005266270.tif 000012