(57)【要約】【課題】取付作業性を低下させることなく、内装材との見切りを良好にして待機位置に膝保護パネルを配設可能な膝保護装置を提供すること。【解決手段】膝保護装置Ｓ１は、車両衝突時に、駆動機構３５により、膝保護パネル２１を、内装材１２に囲まれた待機位置Ｐ０から、車両後方側へ繰り出して乗員Ｍの膝Ｋの前方側に配置させ、膝保護パネル２１により、前方移動する膝Ｋを保護する。駆動機構３５は、膝保護パネル２１を後方移動させるように保持する保持部３８を備える。保持部と膝保護パネルとの連結部位には、駆動機構の作動による保持部の後方移動時、相互に係合して、保持部に対する膝保護パネルのずれ移動を防止して、膝保護パネルを後方へ移動させるとともに、駆動機構の作動前には、保持部に対する膝保護パネルの上下左右へのずれ移動を可能にする係合部２８・３３が、それぞれ、配設されている。【選択図】図１
2005280467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両衝突時に、駆動機構により、膝保護パネルを、内装材に囲まれた待機位置から、車両後方側へ繰り出して乗員の膝の前方側に配置させ、該膝保護パネルにより、前方移動する膝を保護可能な膝保護装置であって、
前記駆動機構が、前記膝保護パネルを後方移動させるように保持する保持部を備え、
該保持部と前記膝保護パネルとの連結部位に、前記駆動機構の作動による前記保持部の後方移動時、相互に係合して、前記保持部に対する前記膝保護パネルのずれ移動を防止して、前記膝保護パネルを後方へ移動させるとともに、前記駆動機構の作動前には、前記保持部に対する前記膝保護パネルの上下方向若しくは左右方向の少なくとも一方向へのずれ移動を可能にする係合部が、それぞれ、配設されていることを特徴とする膝保護装置。
【請求項２】
前記保持部と前記膝保護パネルとの連結部位に配設される前記係合部が、相互の係合時に、相互の中心で係合可能に、案内部を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の膝保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両衝突時に、駆動機構により、膝保護パネルを、内装材に囲まれた待機位置から、車両後方側へ繰り出して乗員の膝の前方側に配置させ、膝保護パネルにより、前方移動する膝を保護可能な膝保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両衝突時に、サーボ駆動機構を作動させて、膝保護パネルを後方移動させて、前方移動する膝を保護する膝保護装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平４−２７８８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の装置では、膝保護パネルが、サーボ駆動機構の作動時に後方移動する移動部分と、強固に連結されていることから、作動前の待機位置に配設されている状態で、内装材に囲まれるように収納させておく構成とすると、つぎのような課題が生じていた。
【０００４】
すなわち、駆動機構は、作動完了時、後方移動する膝と干渉する膝保護パネルを保持することから、強固にボディに取付固定する必要がある。一方、膝保護パネルは、膝保護装置の作動前における待機状態では、内装材との見切りを良好にする必要があることから、内装材との位置合せが必要となる。しかし、内装材は、合成樹脂等から形成されて、ボディに対する組付寸法の誤差が生じ易いことから、ボディに固定される駆動機構と膝保護パネルとが強固に連結されると、膝保護パネルと内装材との見切りを良好にするように、膝保護装置の車両への取付作業時、種々の調整作業が必要となって、膝保護装置の取付作業性に課題が生じてしまう。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、取付作業性を低下させることなく、内装材との見切りを良好にして待機位置に膝保護パネルを配設可能な膝保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る膝保護装置は、車両衝突時に、駆動機構により、膝保護パネルを、内装材に囲まれた待機位置から、車両後方側へ繰り出して乗員の膝の前方側に配置させ、膝保護パネルにより、前方移動する膝を保護可能な膝保護装置であって、
駆動機構が、膝保護パネルを後方移動させるように保持する保持部を備え、
保持部と膝保護パネルとの連結部位に、駆動機構の作動による保持部の後方移動時、相互に係合して、保持部に対する膝保護パネルのずれ移動を防止して、膝保護パネルを後方へ移動させるとともに、駆動機構の作動前には、保持部に対する膝保護パネルの上下方向若しくは左右方向の少なくとも一方向へのずれ移動を可能にする係合部が、それぞれ、配設されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る膝保護装置では、駆動機構の作動前には、駆動機構側の保持部と膝保護パネルとの係合部相互が係合していないため、膝保護パネルの上下方向若しくは左右方向の少なくとも一方向へのずれ移動が可能であり、膝保護パネルを、ボディ側に固定される駆動機構に対して、ずらして、内装材との見切りを良好にして、配設させることができ、駆動機構と膝保護パネルとの車両への取付作業性が良好となる。
【０００８】
そして勿論、膝保護装置の作動時には、駆動機構側の保持部と膝保護パネルとの相互の係合部が係合して、保持部が、ずれを防止して膝保護パネルを保持し、膝を保護可能な保護位置まで、膝保護パネルを後方移動させることとなる。
【０００９】
したがって、本発明に係る膝保護装置では、取付作業性を低下させることなく、内装材との見切りを良好にして待機位置に膝保護パネルを配設させることができる。
【００１０】
また、保持部と膝保護パネルとの連結部位に配設される係合部は、相互の係合時に相互の中心で係合可能な案内部を設けて、構成することが望ましい。このような構成では、膝保護パネルが、内装材との見切りを良好にするように、作動前の待機状態で、駆動機構に対してずれて、係合部の中心相互がずれていても、作動時には、案内部の案内によって、係合部の中心相互を位置合せできることから、膝保護パネルは、適正な保持姿勢で保持部によって保持されることとなり、膝と干渉しても、安定して保持されて、膝を的確に保護することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の膝保護装置Ｓ１は、図１・２に示すように、乗員としての運転者Ｍの膝Ｋを保護できるように、運転者Ｍの車両前方側であるステアリングコラム６の下方に配設されている。
【００１２】
なお、本明細書での上下・前後・左右の関係は、膝保護装置Ｓ１が車両に搭載された状態を基準とするもので、搭載時の車両の上下・前後・左右の関係と一致するものである。
【００１３】
ステアリングコラム６は、図１に示すように、ステアリングホイール５に連結されるメインシャフト７と、メインシャフト７の周囲を覆うコラムチューブ８と、それらの周囲を覆うコラムカバー９と、を備えて構成されている。コラムカバー９は、内装材としてのインストルメントパネル（以下、インパネとする）１２から斜め上後方に突出するように、配設されている。
【００１４】
膝保護装置Ｓ１は、膝保護パネル２１と、膝保護パネル２１を移動させる駆動機構３５と、を備えて構成されている。
【００１５】
駆動機構３５は、後方へ突出させた駆動ロッド３７を後方側へ移動可能な駆動源としてのアクチュエータ３６を備えて、構成されている。アクチュエータ３６は、油圧シリンダ・電磁ソレノイド・電動モータ等により構成され、そして、制御装置１７によって作動を制御されている。このアクチュエータ３６は、車両の剛性を有したインパネリインフォースメント２等のボディ側部材１側に対して、ブラケット３・４等を介在させて、保持されている。
【００１６】
なお、第１実施形態の膝保護装置Ｓ１では、駆動機構３５のアクチュエータ３６は、二つ使用されて、コラムカバー９の左右両側の領域２１ａ・２１ｂに、それぞれ、配置されている（図２参照）。
【００１７】
そして、各アクチュエータ３６の駆動ロッド３７は、後端に、後方移動時に膝保護パネル２１を保持する保持部３８を、連結させている。各保持部３８は、車両後方側から見て、膝保護パネル２１におけるコラムカバー９の左右両側の領域２１ａ・２１ｂの略中央の車両前方側に配置されている。また、各保持部３８は、膝保護パネル２１を保持する際の係合部３３を配設させて構成されており、第１実施形態の場合、各係合部３３は、図３〜６に示すように、駆動ロッド３７の先端（後端）に連結される略正方形板状の基部３３ａと、基部３３ａの外周縁から車両前方側に略四角筒形状に延びる係止筒部３３ｃと、を備えて構成されている。
【００１８】
膝保護パネル２１は、図１〜４に示すように、乗員Ｍ側に露出する意匠面部２２と、保持部３８側に位置する前面部２３と、意匠面部２２と前面部２３との間に配設される衝撃吸収部２４と、を備えて構成されている。意匠面部２２は、略長方形の板状のポリプロピレン・ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂製として、内装材としてのインパネ１２の開口１３に配設されている。なお、開口１３は、略長方形形状として、車両の前後方向に貫通するように、コラムカバー９の下方側における左右に広がった領域に、配設されている。
【００１９】
意匠面部２２の外周縁の四隅における前面側には、それぞれ、インパネ１２の開口１３の周縁部１４に形成された係止孔１５に挿入されて、周縁部１４に係止可能な係止脚２９が、前方側に突設されている。そして、これらの係止脚２９が挿入されて、周縁部１４に係止されることにより、膝保護パネル２１は、膝保護装置Ｓ１の作動前の待機位置Ｐ０での配置状態において、膝保護パネル２１のインパネ１２との良好な見切りを確保し、車両後方側の後面２２ａを、インパネ１２の車両後方側の後面１２ａと面一となるように連ならせて、配置されることとなる。すなわち、第１実施形態では、係止孔１５と係止脚２９とが、見切りを良好にして膝保護パネル２１を内装材１２と連結させる位置合せ手段Ｃを、構成している。
【００２０】
衝撃吸収部２４は、膝保護パネル２１の意匠面部２２の前面側におけるコラムカバー９の左右両側の領域２１ａ・２１ｂだけでなく、コラムカバー９の直下の部位にも配設されて、オレフィン系等の熱可塑性エラストマーやポリプロピレン等の合成樹脂製、あるいは、板金等の金属製としている。そして、衝撃吸収部２４は、吸収部２４の前後方向の厚さ、すなわち、意匠面部２２と前面部２３との距離、を縮めるように、塑性変形させ、その塑性変形時に、前方移動する膝Ｋの運動エネルギーを吸収するように、構成されている。
【００２１】
前面部２３は、ポリプロピレン・ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂製として、衝撃吸収部２４の前面側を覆って支持しており、意匠面部２２より外周縁の全周を縮めた板状に、形成されている。
【００２２】
なお、膝保護パネル２１は、合成樹脂製とする場合、意匠面部２２、衝撃吸収部２４、及び、前面部２３を、それぞれ、別体で形成して、相互に、接着、あるいは、振動や熱等を利用した溶着等によって、結合させて形成したり、あるいは、衝撃吸収部２４を意匠面部２２と一体成形して、その成形品に前面部２３を結合させたり、あるいは、衝撃吸収部２４を前面部２３と一体成形して、その成形品に、意匠面部２２を結合させて、形成してもよい。
【００２３】
そして、前面部２３の前面２３ａにおける各保持部３８の後方側には、図３〜６に示すように、保持部３８の後方移動時、係合部３３と係合させて、膝保護パネル２１を各保持部３８に保持させる係合部２８が、配設されている。各係合部２８は、係合部３３の係止筒部３３ｃを前方側から挿入可能な開口２９ａを備えた四角筒形状の筒部２９と、筒部２９の後端となる前面部２３の前面２３ａ側に位置して、係合部３３の基部３３ａの後面３３ｂにおける全面と当接する底部３０と、を備えて構成されている。なお、実施形態の場合、底部３０は、前面部２３と一体的に形成されている。
【００２４】
さらに、筒部２９は、上下で対向する壁部２９ｂ・２９ｃと、左右で対向する壁部２９ｄ・２９ｅと備えて、作動時の保持部３８の移動方向と平行な軸方向を備えた四角筒形状として、各壁部２９ｂ・２９ｃ・２９ｄ・２９ｅには、前端側を自由端とするように、周囲をコ字形に切り欠かれて、複数の係止爪３１が形成されている。係止爪３１は、上下で対向する壁部２９ｂ・２９ｃには、二つずつ配設され、左右で対向する壁部２９ｄ・２９ｅには、一つずつ配設されている。
【００２５】
各係止爪３１は、軸部３１ａと、軸部３１ａの前端側で、筒部２９の内周側に突出する係止鉤部３１ｃと、を備えて構成され、係止鉤部３１ｃの後面３１ｄを、係合部３３における係止筒部３３ｃの前面３３ｄを係止する係止面としている。また、係止鉤部３１ｃの前面側は、後方側にかけて筒部２９の軸心側に向かうような傾斜面３１ｅとして、係合部３３の係止筒部３３ｃの中心Ｏ１と、係合部２８の筒部２９の中心Ｏ２と、を一致させるように、案内する案内部３２としての案内面を構成している。なお、作動時には、係合部３３が、ボディ側部材１に固定された駆動機構３５側に配設されており、係合部３３の基部３３ａの外周縁若しくは係止筒部３３ｃの外周面の後端付近が、案内面３１ｅと摺動して、係合部３３の中心Ｏ１側に、係合部２８の中心Ｏ２を移動させて一致させることとなる。
【００２６】
さらに、図３・５・６に示すように、各係合部２８では、それぞれ、各係止爪３１の軸部３１ａの内側面３１ｂで形成する上下左右の寸法Ｈ・Ｗが、各係合部３３の上下左右の外形寸法と略等しく、また、底部３０から係止面３１ｄまでの距離Ｌが、係合部３３の前後方向の厚さ寸法（係止筒部３３ｃの長さ寸法）と略等しく、設定されている。そのため、各係合部２８は、その内側面３１ｂ内で、嵌合させるように、係合部３３を収納させることができる。
【００２７】
一方、各係合部２８の筒部２９の開口２９ａは、各係合部３３の外形形状より大きな開口形状として、構成されている。そして、第１実施形態の場合、位置合せ手段Ｃの係止脚２９を係止孔１５に挿入係止させて、膝保護パネル２１が待機位置Ｐ０に配置されている際、膝保護パネル２１のボディ側部材１に対する組付誤差、すなわち、ボディ側部材１に固定した駆動機構３５に対する組付誤差を吸収できるように、開口２９ａの開口面積が、設定されている。第１実施形態の場合、膝保護パネル２１の係合部２８における筒部２９の内径寸法が、保持部３８の係合部３３における係止筒部３３ｃの外形寸法に対して、３〜１０ｍｍ程度、上下方向のみならず、左右方向にも大きくなるように、設定されている。
【００２８】
また、第１実施形態の場合、膝保護パネル２１が待機位置Ｐ０に配置されている状態では、各係合部３３の後端が、前方側から、若干、筒部２９内に侵入するように、設定されて、そして、係合部３３の基部３３ａの後面３３ｂと係合部２８の底部３０との隙間ｈが、５〜３０ｍｍ程度空くように、設定されている。
【００２９】
制御装置１７は、バンパ等に配置される複数のセンサ１８と電気的に接続されている。センサ１８は、車両に前方から接近してくる物体を検出可能としているもので、赤外線や超音波を利用するタイプ、あるいは、ＣＣＤカメラを利用するタイプを例示できる。制御装置１７は、車速等を考慮しつつ、各センサ１８からの信号を入力して、接近してくる物体との衝突を予測できる衝突検知時に、駆動機構３５の各アクチュエータ３６を作動させることとなる。
【００３０】
第１実施形態の膝保護装置Ｓ１の車両への搭載は、まず、車両に搭載済みの制御装置１７からの信号線を結線しつつ、ブラケット３・４を利用してボディ側部材１に駆動機構１３を取付固定し、ついで、膝保護パネル２１を車両に搭載する。膝保護パネル２１の搭載は、各係止脚２６を、既に搭載済みのインパネ１２の係止孔１５に挿入係止させるとともに、各係合部２８の筒部２９内に、駆動機構１３側の各係合部３３の後端付近を挿入させれば、行なうことができる。
【００３１】
そして、膝保護装置Ｓ１を車両に搭載した状態での走行時、制御装置１７がセンサ１８からの信号により衝突検知を検出したならば、制御装置１７によって駆動機構３５の各アクチュエータ３６が作動され、それぞれの駆動ロッド３７の後方移動に伴って、各駆動ロッド３７の後端に接続された保持部３８が、車両後方側に移動する。そして、図７のＡ・Ｂに示すように、各保持部３８の係合部３３が、係合部２８の筒部２９内を後方移動して、各係止爪３１の係止鉤部３１ｃを撓ませて、係止鉤部３１ｃの係止面３１ｄと底部３０との間に嵌合され、係止面３１ｄに係止筒部３３ｃの係止面３３ｄが係止される状態となって、係合部２８・３３相互が係合され、保持部３８が係合部２８を保持した状態で、膝保護パネル２１を、乗員Ｍの膝Ｋの前方側における繰り出し完了位置である保護位置Ｐ１に、配置させる。
【００３２】
その結果、図１や図７のＢの二点鎖線に示すように、前方移動する膝Ｋは、膝保護パネル２１と干渉して、保持部３８に保持された膝保護パネル２１の衝撃吸収部２４を塑性変形させ、運動エネルギーを低減させた状態で膝保護パネル２１に拘束されることから、効果的に保護される。
【００３３】
なお、係合部３３・２８相互の係合時には、係止筒部３３ｃの前面３３ｄが、係止鉤部３１ｃの後面３１ｄに規制されるとともに、基部３３ａの後面３３ｂが、底部３０に規制されることから、保持部３８に対して、前後移動することなく、膝保護パネル２１は保持され、また、係止筒部３３ｃの外周面が、各係止爪３１の軸部３１ａの内側面に規制されることから、保持部３８に対して、上下左右にずれることなく、膝保護パネル２１が保持されることとなる。
【００３４】
そして、第１実施形態の膝保護装置Ｓ１では、駆動機構３５の作動前には、駆動機構３５側の保持部３８と膝保護パネル２１との係合部３３・２８相互が係合していないため、膝保護パネル２１の上下方向と左右方向とへのずれ移動が可能であり、膝保護パネル２１を、ボディ側部材１に固定される駆動機構３５に対して、ずらして、内装材１２との見切りを良好にして、配設させることができ、駆動機構３５と膝保護パネル２１との車両への取付作業性が良好となる。
【００３５】
そして勿論、膝保護装置Ｓ１の作動時には、駆動機構３５側の保持部３８と膝保護パネル２１との相互の係合部３３・２８が係合して、保持部３８が、ずれを防止して膝保護パネル２１を保持し、膝Ｋを保護可能な保護位置Ｐ１まで、膝保護パネル２１を後方移動させることとなる。
【００３６】
したがって、第１実施形態の膝保護装置Ｓ１では、取付作業性を低下させることなく、内装材１２との見切りを良好にして待機位置Ｐ０に膝保護パネル２１を配設させることができる。
【００３７】
また、第１実施形態では、保持部３８と膝保護パネル２１との連結部位に配設される係合部３３・２８が、相互の係合時に相互の中心Ｏ１・Ｏ２で係合可能な案内部３２が設けられている。そのため、膝保護パネル２１が、内装材１２との見切りを良好にするように、作動前の待機状態Ｐ０で、駆動機構３５に対してずれて、係合部３３・２８の中心Ｏ１・Ｏ２相互がずれていても、作動時には、案内部３２の案内面３１ｅが、係合部３３の基部３３ａの外周縁付近や係止筒部３３ｃの外周面を、摺動させて案内し、係合部３３・２８の中心Ｏ１・Ｏ２相互を位置合せできることから、膝保護パネル２１は、適正な保持姿勢で保持部３８によって保持されることとなり、膝Ｋと干渉しても、安定して保持されて、膝Ｋを的確に保護することができる。
【００３８】
さらに、第１実施形態では、膝保護パネル２１の待機位置Ｐ０での配置状態で、筒部２９を備えた係合部２８の先端（前端）と、係合部３３の先端（後端）と、が相互に重なって、係合部２８の筒部２９内に係合部３３の一部（後端）が予め挿入されていることから、係合部３３の後方移動時、確実に、係合部３３が、係合部２８の係止爪３１に係止される係合完了状態に移行でき、係合部３３・２８相互の係合完了状態を、安定して、確保することができる。
【００３９】
なお、第１実施形態の膝保護装置Ｓ１では、係合部３３・２８の係合が、スナップ止めさせるような係止爪３１を係止筒部３３ｃに係止させる係合構造を例示したが、スナップ止めさせる係止爪や係止脚等の係止部材は、膝保護パネル２１側だけでなく、保持部３８側に設けて、その係止部材が係止する係止部位は、筒部や係止孔の周縁だけでなく、穴等を設けない膝保護パネル２１等に設けた縁から構成してもよい。さらに、スナップ止めさせる構造でなくとも、図８・９に示す第２実施形態の膝保護装置Ｓ２の係合部４１・４５のように、面ファスナーを利用して、駆動機構３５の保持部３８に、膝保護パネル２１を保持させてもよい。
【００４０】
これらの係合部４１・４５は、それぞれ、平板状の基部４２・４６と、所定間隔を空けて基部４２・４６から突設される多数の係止脚４３・４７と、から構成されている。係止脚４３・４７は、それぞれ、基部４２・４６側から延びる軸部４３ａ・４７ａと、軸部４３ａ・４７ａの先端で拡径するように膨らむ係止頭部４３ｂ・４７ｂと、から構成されている。そして、係止頭部４３ｂ・４７ｂ側を相互に接近させるようにして、係合部４１が、駆動機構３５における駆動ロッド３７の後端に固着された略四角板状の保持部３８に固定され、係合部４５が、膝保護パネル２１の前面部２３の前面２３ａに固定されている。
【００４１】
なお、第２実施形態の場合、膝保護パネル２１は、第１実施形態と同様に、位置合せ手段Ｃの係止孔１５に挿入係止される係止脚２６（図示せず）を備えるとともに、意匠面部２２・前面部２３・衝撃吸収部２４を備えて構成され、前面部２３の前面２３ａ側に、略鉛直な面を設けた取付部２３ｂを配設して、その取付部２３ｂに係合部４５の基部４６を固定している。また、第２実施形態の駆動機構３５も、ブラケット３・４を利用してボディ側部材１に固定されて、制御装置１７によって作動を制御されるアクチュエータ３６と、後端に略長方形板状の保持部３８を設けて、アクチュエータ３６によって後方移動する駆動ロッド３７と、を備えて構成されている。アクチュエータ３６は、コラムカバー９の左右両側の二箇所に配設されている。そして、第２実施形態では、係合部４１、係合部４１を固定した保持部３８の形状、係合部４５、係合部４５を固定した前面部２３（取付部２３ｂ）や衝撃吸収部２４の形状が、第１実施形態と相違しているだけであり、他の構成は、第１実施形態と同様である。
【００４２】
そして、図９のＡ・Ｂに示すように、係合部４１・４５は、相互に接近して、多数の係止脚４３・４７の係止頭部４３ｂ・４７ｂ相互を、重ねるように突き付き合わせれば、係止頭部４３ｂ・４７ｂの裏面側（軸部４３ａ・４７ａ側）で相互に係止し合って、係合状態となり、保持部３８に対して、上下左右にずれたり、前後移動することなく、膝保護パネル２１が保持されることとなる。
【００４３】
すなわち、第２実施形態では、駆動機構３５の作動時、駆動ロッド３７が後方移動し、駆動機構３５側の保持部３８と膝保護パネル２１との係合部４１・４５相互が係合して、図８の二点鎖線に示すように、保持部３８が、ずれを防止して膝保護パネル２１を保持し、膝Ｋを保護可能な保護位置Ｐ１まで、膝保護パネル２１を後方移動させることとなって、前方移動する膝Ｋは、膝保護パネル２１と干渉して、保持部３８に保持された膝保護パネル２１の衝撃吸収部２４を塑性変形させる。そのため、膝Ｋは、運動エネルギーを低減させた状態で膝保護パネル２１に拘束されて、効果的に保護される。
【００４４】
勿論、第２実施形態でも、駆動機構３５の作動前の状態、すなわち、膝保護パネル２１が待機位置Ｐ０に配置されている場合には、図８の実線に示すように、係合部４１・４５相互が、前後に離れて係合していないため、膝保護パネル２１は、保持部３８に対して、上下左右に自由にずれることが可能となって、内装材１２との見切りを良好にして、配設させることができる。
【００４５】
したがって、この第２実施形態の膝保護装置Ｓ２でも、取付作業性を低下させることなく、内装材１２との見切りを良好にして待機位置Ｐ０に膝保護パネル２１を配設させることができる。
【００４６】
なお、この第２実施形態では、係合部４５が、保持部３８側の係合部４１より、広い面積で配設されていることから、保持部３８に対して、内装材１２との見切りを考慮して、膝保護パネル２１が、上下や左右に大きくずれても、膝保護装置Ｓ２の作動時には、後方移動する係合部４１を、円滑に係合部４５と係合させることができる。
【００４７】
また、係合部に面ファスナーを利用する場合、第２実施形態のように、同形状の係止脚４３・４７を配設させた係合部４１・４５を示したが、係合部相互が係合して、上下左右や前後にずれることなく、保持部が膝保護パネルを保持できる形状であれば良く、例えば、一方の係合部に多数のループを設け、他方の係合部に、ループを係止可能な係止鉤を多数設けて、係合部相互を形成してもよい。
【００４８】
さらに、第１・２実施形態の係合部２８・３３・４１・４５では、相互の係合時、一箇所に配置された係合部相互の係合だけで、保持部３８に対して、膝保護パネル２１の上下左右のずれのみならず、後方へのずれ、すなわち、保持部３８からの膝保護パネル２１の後方側への外れ、を防止できるものを示したが、図１０〜１２に示す第３実施形態の膝保護装置Ｓ３のように構成してもよい。
【００４９】
この第３実施形態の膝保護装置Ｓ３は、駆動機構３５のアクチュエータ３６の駆動ロッド３７における後端の保持部３８が、後方狭まりの四角皿状の係合部５１を備え、膝保護パネル２１の前面部２３の前面２３ａ側に、係合部５１を嵌合可能な凹部５５ａを備えた係合部５５が配設されている。なお、第３実施形態のアクチュエータ３６も、第１実施形態と同様に、コラムカバー９の左右両側に配設されて、それぞれ、ブラケット３・４を利用してボディ側部材１に固定されている。
【００５０】
係合部５１は、駆動ロッド３７の後端に固定された略正方形板状の基部５２と、基部５２の外周縁から、前方広がりのテーパ状に拡径する四角筒状の側部５３と、から構成されている。
【００５１】
第３実施形態の膝保護パネル２１Ａは、位置合せ手段Ｃの係止孔１５に挿入係止される係止脚２６を備えるとともに、意匠面部２２・前面部２３・衝撃吸収部２４を備えて構成され、前面部２３の前面２３ａ側に、各係合部５１を嵌合可能に前方側に凹ませた凹部５５ａを備えた係合部５５を配設させている。
【００５２】
そして、この第３実施形態の膝保護パネル２１Ａは、各係止脚２６の前端に、保護位置Ｐ１に配置された膝保護パネル２１Ａの後方移動を防止する後方移動規制材５７を、連結させている。後方移動規制材５７は、係止脚２６の前端から延びて係止孔１５を挿通可能とした可撓性を有する軸部５８と、軸部５８の前端に配設されて、周縁部１４の前面側における係止孔１５の周縁に当接可能な抜け止め部５９と、を備えて構成されている。
【００５３】
この第３実施形態の膝保護装置Ｓ３では、駆動機構３５の作動時、アクチュエータ３６の駆動ロッド３７が後方移動し、図１２の二点鎖線に示すように、駆動機構３５側の保持部３８の係合部５１が、膝保護パネル２１Ａの前面側の係合部５５の凹部５５ａ内に嵌合されて、膝保護パネル２１Ａが、保持部３８に対して、上下左右のずれを防止されて、後方移動される。そして、膝保護パネル２１Ａが、膝Ｋを保護可能な保護位置Ｐ１まで配置されると、後方移動規制材５７の抜け止め部５９が、周縁部１４の前面側における係止孔１５の周縁に当接して、膝保護パネル２１Ａの後方移動が規制される。勿論、保護位置Ｐ１の膝保護パネル２１Ａは、前方側の保持部３８が係合部５１を係合部５５の前面側に当接させて保持しているため、前方移動も規制される。そのため、前方移動する膝Ｋは、上下左右のみならず前後方向の移動も防止された状態の膝保護パネル２１Ａと干渉して、膝保護パネル２１Ａの衝撃吸収部２４を塑性変形させる。その結果、膝Ｋは、運動エネルギーを低減させた状態で膝保護パネル２１Ａに拘束されて、効果的に保護される。
【００５４】
勿論、第３実施形態でも、駆動機構３５の作動前の状態、すなわち、膝保護パネル２１Ａが待機位置Ｐ０に配置されている場合には、図１０・１２の実線に示すように、係合部５１・５５相互が、前後に離れて係合していないため、膝保護パネル２１Ａは、保持部３８に対して、上下左右に自由にずれることが可能となり、位置合せ手段Ｃの各係止孔１５に係止脚２６を挿入係止させることによって、内装材１２との見切りを良好に配設させることができる。
【００５５】
したがって、この第３実施形態の膝保護装置Ｓ３でも、取付作業性を低下させることなく、内装材１２との見切りを良好にして待機位置Ｐ０に膝保護パネル２１Ａを配設させることができる。
【００５６】
また、この第３実施形態の膝保護装置Ｓ３では、係合部５１が、後方側に向かって先狭まりの側部５３を備え、係合部５５が、後方側に向かって狭まるテーパ孔状の凹部５５ａを備えており、側部５３の外周面と凹部５５ａとが、係合部５１・５５相互の係合時に、相互の中心Ｏ１・Ｏ２で係合可能な案内部５４を構成している。そのため、膝保護パネル２１Ａが、内装材１２との見切りを良好にするように、作動前の待機状態Ｐ０で、駆動機構３５に対してずれて、係合部５１・５５の中心Ｏ１・Ｏ２相互がずれていても、作動時には、案内部５４の案内によって、係合部５１・５５の中心Ｏ１・Ｏ２相互を位置合せできることから、膝保護パネル２１Ａは、適正な保持姿勢で保持部３８によって保持されることとなり、膝Ｋと干渉しても、安定して保持されて、膝Ｋを的確に保護することができる。
【００５７】
なお、膝保護パネル２１Ａを保護位置Ｐ１に配置させた際の後方移動を規制する後方移動規制材としては、図１３に示す後方移動規制材５７Ａのように、軸部５８を、常時、車両前方側に引っ張るように付勢しているプリテンショナー６０を設けて、構成してもよい。
【００５８】
また、各実施形態の膝保護装置Ｓ１・Ｓ２・Ｓ３では、係合部２８・３３・４１・４５・５１・５５の相互の係合時、膝保護パネル２１・２１Ａの上下方向のみならず、左右方向のずれも防止できるように、構成したが、搭載する車両の内装材１２との位置合せの構造に関して、上下方向だけ、あるいは、左右方向だけに、膝保護パネル２１・２１Ａがボディ側部材１との間に組付誤差を生ずるような場合には、その方向だけ、ずれ可能に、係合前の係合部の構造を設定してもよい。
【００５９】
さらに、各実施形態の膝保護装置Ｓ１・Ｓ２・Ｓ３では、運転席の前方側に配設されている場合を示したが、本発明の膝保護装置は、助手席前方に搭載してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施形態の膝保護装置の概略縦断面図である。
【図２】第１実施形態の膝保護装置の車両後方側から見た概略正面図である。
【図３】第１実施形態の膝保護装置の部分拡大縦断面図であり、図２のIII−III部位に対応する。
【図４】第１実施形態の膝保護装置の概略横断面図であり、係合部付近を示す。
【図５】第１実施形態の係合部相互を示す拡大平面図である。
【図６】図５のVI−VI部位の概略縦断面図である。
【図７】第１実施形態の膝保護装置の作動時を順に示す図である。
【図８】第２実施形態の膝保護装置の概略縦断面図である。
【図９】第２実施形態の係合部相互の係合状態を順に示す拡大断面図である。
【図１０】第３実施形態の膝保護装置の概略縦断面図である。
【図１１】第３実施形態の膝保護装置の車両後方側から見た概略正面図である。
【図１２】第３実施形態の膝保護装置の部分拡大縦断面図であり、図１１のXII−XII部位に対応する。
【図１３】第３実施形態の変形例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１２…内装材・インパネ・インストルメントパネル、
２１・２１Ａ…膝保護パネル、
２８・３３・４１・４５・５１・５５…係合部、
３２・５４…案内部、
３５…駆動機構、
３８…保持部、
Ｐ０…待機位置、
Ｐ１…保護位置、
Ｍ…乗員、
Ｋ…膝、
Ｓ１・Ｓ２・Ｓ３…膝保護装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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