(57)【要約】【課題】  既存の通信端末を用いてプライバシー番号を相手方に秘匿し、プライバシー番号の変更後も特定の人からの着信のみを受けるプライバシー電話交換システムを提供する。【解決手段】  プライバシー電話交換システム１０は、プライバシー電話端末５０のプライバシー番号と、一時割当番号とが対応付けられた登録情報を記憶する記憶手段と、プライバシー電話端末交換システム１０の公開番号を着信先とする発信端末４０からの着信を受け付ける第１の受付手段と、発信端末４０からの着信の受け付けを条件に発信端末４０からの一時割当番号を受け付ける第２の受付手段と、該一時割当番号に対応して登録情報に記憶されたプライバシー番号を用いてプライバシー電話端末５０への発信を行う発信手段と、発信に応答したプライバシー電話端末５０と、発信端末４０との間の伝送路の交換接続を行う交換接続手段とを含む。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信端末とプライバシー電話端末との間の伝送路の交換接続を行うプライバシー電話交換システムであって、
前記プライバシー電話端末に割り当てられたプライバシー番号と、一時割当番号とが対応付けられた登録情報を記憶する記憶手段と、
前記プライバシー電話端末交換システムに割り当てられた公開番号を着信先とする前記発信端末からの着信を受け付ける第１の受付手段と、
前記第１の受付手段によって前記発信端末からの着信が受け付けられたことを条件に、前記発信端末から通知される前記一時割当番号を受け付ける第２の受付手段と、
前記第２の受付手段によって受け付けられた前記一時割当番号に対応して、前記登録情報に記憶されたプライバシー番号を用いて前記プライバシー電話端末への発信を行う発信手段と、
前記発信手段による発信に応答した前記プライバシー電話端末と、前記発信端末との間の伝送路の交換接続を行う交換接続手段と、
を含むことを特徴とするプライバシー電話交換システム。
【請求項２】
発信端末とプライバシー電話端末との間の伝送路の交換接続を行うプライバシー電話交換システムであって、
前記プライバシー電話端末に割り当てられたプライバシー番号と、一時割当番号とが対応付けられた登録情報を記憶する記憶手段と、
前記プライバシー電話端末交換システムに割り当てられ前記一時割当番号を含む公開番号を着信先とする前記発信端末からの着信を受け付ける第１の受付手段と、
前記第１の受付手段によって受け付けられた前記公開番号に含まれる前記一時割当番号に対応して、前記登録情報に記憶されたプライバシー番号を用いて前記プライバシー電話端末への発信を行う発信手段と、
前記発信手段による発信に応答した前記プライバシー電話端末と、前記発信端末との間の伝送路の交換接続を行う交換接続手段と、
を含むことを特徴とするプライバシー電話交換システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記登録情報の登録処理を行う管理サーバを含み、
前記管理サーバは、
所与の通信端末から通知される前記プライバシー番号を受け付けるプライバシー番号受付手段と、
前記プライバシー番号受付手段によって受け付けられた前記プライバシー番号に対して、前記登録情報に既に登録された一時割当番号とは異なる一時割当番号を割り当てる一時割当番号割当手段と、
前記プライバシー番号と、割り当てられた前記一時割当番号とを対応付けて前記登録情報を生成する登録情報生成手段と、
を含むことを特徴とするプライバシー電話交換システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記通信端末に対して前記一時割当番号を通知する一時割当番号通知手段を含むことを特徴とするプライバシー電話交換システム。
【請求項５】
請求項３又は４において、
前記管理サーバは、
前記一時割当番号が割り当てられた前記プライバシー電話端末への着信の履歴を含む着信履歴情報を記憶する着信履歴記憶手段を含み、
所与の通信端末からの着信履歴の読み出し要求に応じて、前記着信履歴記憶手段から前記着信履歴情報を読み出し、前記通信端末に対して該着信履歴情報を出力することを特徴とするプライバシー電話交換システム。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかにおいて、
前記登録情報は、
前記プライバシー電話端末の利用者の支払い料金に応じて、前記プライバシー番号に関連付けて設定される利用ポイントを含み、
前記管理サーバは、
前記利用者の支払い料金に応じて前記利用ポイントを設定すると共に、前記プライバシー電話交換システムと前記プライバシー電話端末との間の通話時間に応じて前記利用ポイントを減少させる前記登録情報の更新処理を行う登録情報更新手段と、
前記登録情報更新手段によって更新された前記登録情報に基づいて、前記利用ポイントが第１のポイントより小さくなったことを前記プライバシー電話端末に通知する通知手段と、
を含むことを特徴とするプライバシー電話交換システム。
【請求項７】
請求項６において、
前記管理サーバは、
前記利用ポイントが０になったとき、前記プライバシー電話端末と前記発信端末との通話を切断することを特徴とするプライバシー電話交換システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
前記発信端末の電話番号を音声出力するための音声情報を記憶する音声情報記憶手段と、
前記音声情報記憶手段に記憶された音声情報を用いて、前記発信端末の電話番号を音声出力する音声再生手段と、
を含み、
前記音声再生手段は、
前記第１の受付手段により受け付けられた前記着信の発信端末の電話番号に対応した音声情報を用いて、前記プライバシー電話端末に対して前記発信端末の電話番号を音声出力することを特徴とするプライバシー電話交換システム。
【請求項９】
請求項８において、
前記プライバシー電話端末から所定の操作が行われたことを検出するまで、前記発信端末の電話番号の音声出力を繰り返すことを特徴とするプライバシー電話交換システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記登録情報は、
前記一時割当番号に関連付けて、着信を許可する発信端末の電話番号を含み、
前記発信手段は、
前記登録情報に基づいて、前記発信端末の電話番号が前記着信を許可する発信端末の電話番号のとき、前記一時割当番号に対応するプライバシー番号を用いて前記プライバシー電話端末に対して発信を行うことを特徴とするプライバシー電話交換システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかにおいて、
前記登録情報は、
前記一時割当番号に関連付けて、着信を拒否する発信端末の電話番号を含み、
前記発信手段は、
前記登録情報に基づいて、前記発信端末の電話番号が前記着信を拒否する発信端末の電話番号のとき、前記一時割当番号に対応するプライバシー番号を用いた前記プライバシー電話端末に対する発信を省略することを特徴とするプライバシー電話交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プライバシー電話交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば電話端末（固定電話、携帯電話機）を利用するユーザが特定の人と連絡を取りたい場合、自分の電話端末の電話番号を相手方に通知する。ところが、ユーザは、連絡を取る相手によって、自分の電話端末の電話番号（プライバシー番号）を相手方に知られたくないことがある。プライバシー番号が相手方に知られてしまうと、例えば素性が良くわからない相手からの着信を受けたり、もはや連絡を取りたくない人からの着信を受けたりしなければならなくなるからである。
【０００３】
自分の電話端末で特定の人からの着信を受けたくない場合には、この特定の人の電話番号を登録しておき、登録した電話番号と、通知される発信元の電話番号が登録した電話番号とが一致したとき、着信を拒否するシステムが知られている。
【０００４】
また特許文献１には、着信側の要求に基づいて発信先のアドレス（電話番号や電子メールアドレス）を特定の通信端末にのみ通知し、この特定の通信端末上で該アドレスの用途を限定する技術が開示されている。これにより、着信側は特定の通信端末からの着信のみに限定され、該特定の通信端末上では着信側のアドレスを秘匿させることができる。
【特許文献１】特開２００３−１４３６５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、予め登録した電話番号が、通知される発信元の電話番号と一致したときに着信を拒否するようにしたシステムでは、着信拒否対象の電話番号をすべて登録しておく必要がある。ところが、着信を拒否する電話番号をすべて登録することは非現実的である。また、所与の事情によってプライバシー番号を変更した場合には、再び着信拒否対象の電話番号をすべて登録する必要が生ずる。
【０００６】
また特許文献１に記載された技術では、携帯電話機のプログラム等の変更が必要となり、発信先アドレスを通知するためのコストが高くなってしまうばかりか、既存の通信端末を用いることができないという問題がある。また、プライバシー番号を変更した場合には、再び相手方に発信先アドレスを通知する必要が生じてしまう。従って、発信先アドレスの再通知が煩雑となる。その上、再通知までの間に第三者の着信を受けざるを得ない。
【０００７】
本発明は、以上のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、その第１の目的とするところは、既存の通信端末を用いて、プライバシー番号を相手方に秘匿することができるプライバシー電話交換システムを提供することにある。
【０００８】
また本発明の第２の目的は、更にプライバシー番号を変更した場合でも、確実に、特定の人からの着信のみを受けることができるプライバシー電話交換システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、発信端末とプライバシー電話端末との間の伝送路の交換接続を行うプライバシー電話交換システムであって、前記プライバシー電話端末に割り当てられたプライバシー番号と、一時割当番号とが対応付けられた登録情報を記憶する記憶手段と、前記プライバシー電話端末交換システムに割り当てられた公開番号を着信先とする前記発信端末からの着信を受け付ける第１の受付手段と、前記第１の受付手段によって前記発信端末からの着信が受け付けられたことを条件に、前記発信端末から通知される前記一時割当番号を受け付ける第２の受付手段と、前記第２の受付手段によって受け付けられた前記一時割当番号に対応して、前記登録情報に記憶されたプライバシー番号を用いて前記プライバシー電話端末への発信を行う発信手段と、前記発信手段による発信に応答した前記プライバシー電話端末と、前記発信端末との間の伝送路の交換接続を行う交換接続手段とを含むプライバシー電話交換システムに関係する。
【００１０】
本発明においては、プライバシー電話端末を特定するためのプライバシー番号と、一時割当番号とを対応付けた登録情報をプライバシー電話交換システムで保持しておく。プライバシー電話交換システムでは、発信端末からの着信を受け付けると、該発信端末から一時割当番号を受け付ける。そして、登録情報を参照して、一時割当番号に対応付けられたプライバシー番号を用いて、発信手段がプライバシー電話端末に発信を行う。従って、発信端末に対して、プライバシー電話交換システムに割り当てられた公開番号と、一時割当番号とを通知しておくだけで、プライバシー電話端末と発信端末との間の通話を確立させることができる。
【００１１】
これにより、プライバシー電話端末のプライバシー番号を、発信端末に知らせる必要がなくなり、既存の電話端末を用いて、プライバシー番号を相手方に秘匿することができる。また、プライバシー電話端末の利用者は、着信を受けたい人のみに、公開番号と一時割当番号とを通知すればよいため、特定の人のみの着信を受けるようにすることができる。しかも、プライバシー番号を変更した場合でも、登録情報の登録内容を変更するだけでよいため、発信端末からは、確実に、プライバシー番号の変更前と同様に着信を受けることができる。即ち、プライバシー番号の変更に伴い、一時的に見知らぬ相手方から着信を受けるといった事態を回避できる。
【００１２】
また本発明は、発信端末とプライバシー電話端末との間の伝送路の交換接続を行うプライバシー電話交換システムであって、前記プライバシー電話端末に割り当てられたプライバシー番号と、一時割当番号とが対応付けられた登録情報を記憶する記憶手段と、前記プライバシー電話端末交換システムに割り当てられ前記一時割当番号を含む公開番号を着信先とする前記発信端末からの着信を受け付ける第１の受付手段と、前記第１の受付手段によって受け付けられた前記公開番号に含まれる前記一時割当番号に対応して、前記登録情報に記憶されたプライバシー番号を用いて前記プライバシー電話端末への発信を行う発信手段と、前記発信手段による発信に応答した前記プライバシー電話端末と、前記発信端末との間の伝送路の交換接続を行う交換接続手段とを含むプライバシー電話交換システムに関係する。
【００１３】
本発明によれば、プライバシー電話交換システムに割り当てれる公開番号に、一時割当番号を含ませたので、プライバシー電話交換システムから発信端末に対して一時割当番号を問い合わせる必要がなくなる。従って、上記効果に加えて制御及び構成を簡素化できる。
【００１４】
また本発明に係るプライバシー電話交換システムでは、前記登録情報の登録処理を行う管理サーバを含み、前記管理サーバは、所与の通信端末から通知される前記プライバシー番号を受け付けるプライバシー番号受付手段と、前記プライバシー番号受付手段によって受け付けられた前記プライバシー番号に対して、前記登録情報に既に登録された一時割当番号とは異なる一時割当番号を割り当てる一時割当番号割当手段と、前記プライバシー番号と、割り当てられた前記一時割当番号とを対応付けて前記登録情報を生成する登録情報生成手段とを含むことができる。
【００１５】
また本発明に係るプライバシー電話交換システムでは、前記通信端末に対して前記一時割当番号を通知する一時割当番号通知手段を含むことができる。
【００１６】
本発明によれば、管理サーバにより登録情報を管理できるようにしたため、上述の交換接続サービスを提供する上で登録情報の管理の一元化を容易化できる。
【００１７】
また本発明に係るプライバシー電話交換システムでは、前記管理サーバは、前記一時割当番号が割り当てられた前記プライバシー電話端末への着信の履歴を含む着信履歴情報を記憶する着信履歴記憶手段を含み、所与の通信端末からの着信履歴の読み出し要求に応じて、前記着信履歴記憶手段から前記着信履歴情報を読み出し、前記通信端末に対して該着信履歴情報を出力することができる。
【００１８】
本発明によれば、管理サーバにより着信履歴情報を管理できるようにしたため、上述の交換接続サービスによる利用状況を一元的に把握でき、かつ利用者の要求する着信履歴情報の提供にも対処できる。
【００１９】
また本発明に係るプライバシー電話交換システムでは、前記登録情報は、前記プライバシー電話端末の利用者の支払い料金に応じて、前記プライバシー番号に関連付けて設定される利用ポイントを含み、前記管理サーバは、前記利用者の支払い料金に応じて前記利用ポイントを設定すると共に、前記プライバシー電話交換システムと前記プライバシー電話端末との間の通話時間に応じて前記利用ポイントを減少させる前記登録情報の更新処理を行う登録情報更新手段と、前記登録情報更新手段によって更新された前記登録情報に基づいて、前記利用ポイントが第１のポイントより小さくなったことを前記プライバシー電話端末に通知する通知手段とを含むことができる。
【００２０】
本発明においては、発信端末からの着信を、一旦プライバシー電話交換システムが受ける。そして、プライバシー電話交換システムが、プライバシー電話端末に対して発信する。そのため、公衆網の交換設備を用いる場合、プライバシー電話端末への着信に対して、通信料（通話料）は、プライバシー電話交換システムが負担することになる。従って、
プライバシー電話端末の利用者への課金を条件に、支払い金額に応じて設定される利用ポイントを用いて上述の交換接続サービスを提供することで、プライバシー電話交換システムを公衆網に接続することができるようになる。
【００２１】
また減少する利用ポイントを監視して、第１のポイントより小さくなったときに、プライバシー電話端末（又はその利用者）に通知することで、継続してサービスを提供できる。
【００２２】
また本発明に係るプライバシー電話交換システムでは、前記管理サーバは、前記利用ポイントが０になったとき、前記プライバシー電話端末と前記発信端末との通話を切断することができる。
【００２３】
本発明によれば、課金に応じないユーザの利用を容易に制限できるようになる。これにより、プライバシー電話交換システムを用いたサービスの提供者が公衆網の通話料を負担することによる経済的な損失を抑えることができるようになる。
【００２４】
また本発明に係るプライバシー電話交換システムでは、前記発信端末の電話番号を音声出力するための音声情報を記憶する音声情報記憶手段と、前記音声情報記憶手段に記憶された音声情報を用いて、前記発信端末の電話番号を音声出力する音声再生手段とを含み、前記音声再生手段は、前記第１の受付手段により受け付けられた前記着信の発信端末の電話番号に対応した音声情報を用いて、前記プライバシー電話端末に対して前記発信端末の電話番号を音声出力することができる。
【００２５】
本発明においては、発信端末からの着信を、一旦プライバシー電話交換システムが受ける。そして、プライバシー電話交換システムが、プライバシー電話端末に対して発信する。そのため、公衆網の交換設備を用いる場合、プライバシー電話端末に通知される発信者番号は、発信端末の電話番号ではなく、プライバシー電話交換システムの公開番号となる。従って、プライバシー電話端末の利用者が、通話に先立って発信者を確認しようとした場合、相手方を特定できない。従って、音声再生手段により、プライバシー電話端末への着信の発信端末の電話番号に対応した音声情報を用いて、プライバシー電話端末に対して発信端末の電話番号を音声出力することで、プライバシー電話端末の利用者が、通話に先立って発信者を特定できるようになる。
【００２６】
また本発明に係るプライバシー電話交換システムでは、前記プライバシー電話端末から所定の操作が行われたことを検出するまで、前記発信端末の電話番号の音声出力を繰り返すことができる。
【００２７】
本発明によれば、プライバシー電話端末の利用者が発信端末の電話番号の音声出力を聞き逃す事態を回避できる。
【００２８】
また本発明に係るプライバシー電話交換システムでは、前記登録情報は、前記一時割当番号に関連付けて、着信を許可する発信端末の電話番号を含み、前記発信手段は、前記登録情報に基づいて、前記発信端末の電話番号が前記着信を許可する発信端末の電話番号のとき、前記一時割当番号に対応するプライバシー番号を用いて前記プライバシー電話端末に対して発信を行うことができる。
【００２９】
また本発明に係るプライバシー電話交換システムでは、前記登録情報は、前記一時割当番号に関連付けて、着信を拒否する発信端末の電話番号を含み、前記発信手段は、前記登録情報に基づいて、前記発信端末の電話番号が前記着信を拒否する発信端末の電話番号のとき、前記一時割当番号に対応するプライバシー番号を用いた前記プライバシー電話端末に対する発信を省略することができる。
【００３０】
本発明によれば、プライバシー電話端末に対して、発信者を限定した着信のみを受けるようにすることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また以下で説明される構成の全てが本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３２】
１．  第１の実施形態
プライバシー電話交換システムは、公衆網（加入者網又は移動通信網）に接続された発信側及び着信側の電話端末の間の伝送路の交換接続を行う。発信側の電話端末は、該電話端末の電話番号を通知できる既存の電話端末である。着信側の電話端末（プライバシー電話端末）もまた、既存の電話端末である。プライバシー電話交換システムでは、プライバシー電話端末の電話番号を秘匿した状態で、発信側の電話端末（発信端末）と、プライバシー電話端末との間の伝送路の交換接続を行うことができる。以下では、着信端末の利用者が秘匿を希望する該着信端末の電話番号をプライバシー番号という。
【００３３】
図１に、第１の実施形態におけるプライバシー電話交換システムの構成の概要を示す。
【００３４】
プライバシー電話交換システム１０は、登録情報記憶部（記憶手段）１２と、受信器（第１の受付手段）１４と、数字受信器（第２の受付手段）１６と、発信器（発信手段）１８と、スイッチ部（交換接続手段）２０とを含む。これら各部は、制御部２２によって制御される。
【００３５】
登録情報記憶部１２は、登録情報を記憶する。登録情報記憶部１２の機能は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）或いはハードディスク等のハードウェアによって実現される。
【００３６】
図２に、登録情報の一例を示す。登録情報では、プライバシー電話端末に割り当てられたプライバシー番号と、一時割当番号とが対応付けられている。図２では、プライバシー電話端末に割り当てられたプライバシー番号が「０９０−９８７６−５４３２」であり、一時割当番号が「１２３４」である例を示している。プライバシー番号は、プライバシー電話端末を特定するために公衆網において固有に割り当てられた番号である。一時割当番号は、プライバシー電話交換システム１０において固有に割り当てられた番号である。
【００３７】
図１において、プライバシー電話交換システム１０には、公衆網において固有の公開番号（例えば０３−１２３４−５６７８）が割り当てられている。公衆網に接続される受信器１４は、公衆網の交換機を介して、公開番号を着信先とする発信端末からの着信を受け付ける。受信器１４の機能は、例えば加入者回路によって実現される。
【００３８】
数字受信器１６は、発信端末からの数字情報を受信する信号送受回路の機能を有する。数字受信器１６は、受信器１４によって発信端末からの着信が受け付けられたことを条件に、該発信端末から通知される一時割当番号を受け付ける。
【００３９】
数字受信器１６により一時割当番号が受け付けられると、制御部２２は、図２に示すような登録情報記憶部１２に記憶された登録情報を読み出す。そして制御部２２は、数字受信器１６によって受け付けられた一時割当番号を検索キーとして登録情報を検索し、該一時割当番号に対応付けられたプライバシー番号を特定する。
【００４０】
発信器１８は、制御部２２によって特定されたプライバシー番号を用いてプライバシー電話端末への発信を行う。発信器１８の機能は、例えば加入者回路によって実現される。
【００４１】
スイッチ部２０は、時分割スイッチにより実現される通話路スイッチとしての機能を有する。スイッチ部２０は、発信器１８による発信に応答したプライバシー電話端末と、発信端末との間の伝送路の交換接続を行う。
【００４２】
制御部２２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有し、該メモリに格納されたプログラムに従って、プライバシー電話交換システム１０の各部の制御を行う。
【００４３】
図３に、第１の実施形態におけるプライバシー電話交換システムの動作例のフロー図を示す。例えば制御部２２の図示しないメモリには、以下のフローに従ってプライバシー電話交換システムの各部を制御するプログラムが格納される。ここでは、登録情報記憶部１２に、図２に示す登録情報が既に記憶されているものとする。
【００４４】
まず受信器１４が、公開番号を着信先とする発信端末からの着信の有無を監視する（ステップＳ１０：Ｎ）。そして、受信器１４が、公開番号を着信先とする発信端末からの着信を検出し、これを受け付けると（ステップＳ１０：Ｙ）、数字受信器１６が、該発信端末に一時割当番号の通知を要求して、発信端末から一時割当番号を受け付ける（ステップＳ１１）。より具体的には、数字受信器１６は、発信端末に対して所与の信号を送信して、一時割当番号の送信を要求する。そして、この要求に対応して発信端末から送信された一時割当番号を受信する。
【００４５】
次に、制御部２２が、登録情報記憶部１２に記憶された登録情報を読み出す（ステップＳ１２）。そして制御部２２は、数字受信器１６によって受け付けられた一時割当番号を検索キーとして登録情報を検索し、該一時割当番号に対応付けられたプライバシー番号を特定する（ステップＳ１３）。
【００４６】
ここで、登録情報に、ステップＳ１１で受け付けられた一時割当番号に対応付けられたプライバシー番号があるとき（ステップＳ１４：Ｙ）、発信器１８は、このプライバシー番号を用いてプライバシー電話端末への発信を行う（ステップＳ１５）。そして、プライバシー電話端末からの応答を待ち、応答があったとき（ステップＳ１６：Ｙ）、スイッチ部２０は、発信器１８による発信に応答したプライバシー電話端末と、発信端末との間の伝送路の交換接続を行う（ステップＳ１７）。
【００４７】
一方ステップＳ１４において、ステップＳ１１で受け付けられた一時割当番号に対応付けられたプライバシー番号がないとき（ステップＳ１４：Ｎ）、又はステップＳ１６において、プライバシー電話端末からの応答がなかったとき（ステップＳ１６：Ｎ）、発信器１８は、プライバシー端末への発信動作を停止すると共に、受信器１４は、発信端末からの着信により設定される通話路を切断する（ステップＳ１８）。
【００４８】
このようなプライバシー電話交換システムは、以下に示す構成の通信システムに適用される。
【００４９】
図４に、第１の実施形態におけるプライバシー電話交換システムが適用される通信システムの構成例の概要を示す。
【００５０】
この通信システムでは、公衆網３０に、プライバシー電話交換システム１０、発信端末４０、プライバシー電話端末５０が接続される。公衆網においてプライバシー電話交換システム１０を特定するために、プライバシー電話交換システム１０には、公衆網において固有の番号である公開番号（例えば０３−１２３４−５６７８）が割り当てられている。また公衆網においてプライバシー電話端末５０を特定するために、プライバシー電話端末５０には、公衆網において固有の番号であるプライバシー番号（例えば０９０−９８７６−５４３２）が割り当てられている。
【００５１】
第１の実施形態によれば、プライバシー電話端末５０のプライバシー番号を秘匿した状態で、発信端末４０からプライバシー電話端末５０への発信を行うことができる。そのため、プライバシー電話端末５０の利用者は、図２に示す登録情報をプライバシー電話交換システム１０に登録する。
【００５２】
図５に、図４の通信システムにおける登録情報の登録シーケンスの概要を示す。
【００５３】
まずプライバシー電話端末５０の利用者は、プライバシー電話端末５０又は所与のユーザ端末（広義には通信端末）（例えばパーソナルコンピュータ）を用いて、公衆網又はインターネットを介して、プライバシー電話交換システム１０に対して登録情報の登録要求を行う。そして、プライバシー電話端末５０の利用者は、プライバシー電話交換システム１０に対して、プライバシー番号（０９０−９８７６−５４３２）を通知する（Ｒ１）。
【００５４】
プライバシー電話交換システム１０では、通知されたプライバシー番号に対して、一時割当番号（１２３４）を割り当て（Ｒ２）、登録情報を生成する（Ｒ３）。生成された登録情報は、プライバシー電話交換システム１０で保持される。
【００５５】
プライバシー電話交換システム１０は、通知されたプライバシー番号（０９０−９８７６−５４３２）に対して割り当てられた一時割当番号（１２３４）を、プライバシー電話端末５０（又はその利用者）に通知する（Ｒ４）。
【００５６】
プライバシー電話端末５０の利用者は、自分が着信を受けたい相手方のみに、プライバシー電話交換システムの公開番号（０３−１２３４−５６７８）と、一時割当番号（１２３４）とを通知する。
【００５７】
そして、公開番号（０３−１２３４−５６７８）と、一時割当番号（１２３４）とを用いて発信端末から発信を行うことで、プライバシー番号を発信端末の利用者に知られることなく、特定の人からの着信のみを受け付けることができる。
【００５８】
以下では、図６に示すシーケンスを参照しながら、図４に示す通信システムの動作の概要を説明する。
【００５９】
図６に、図４の通信システムにおける交換接続シーケンスの概要を示す。
【００６０】
プライバシー電話端末５０の利用者から公開番号（０３−１２３４−５６７８）と、一時割当番号（１２３４）とを通知された発信端末４０の利用者は、発信端末４０を用いて、公開番号により、プライバシー電話交換システム１０に対して発信を行う（Ｔ１）。公衆網３０では、この発信が、１又は複数の交換機により中継され、プライバシー電話交換システム１０に接続される。
【００６１】
プライバシー電話交換システム１０は、この発信に対応して、一時割当番号の通知を、発信端末に対して要求する（Ｔ２）。そして、発信端末４０から、一時割当番号（１２３４）が通知される（Ｔ３）と、プライバシー電話交換システム１０は、登録情報を検索（Ｔ４）し、一時割当番号（１２３４）に対応付けられたプライバシー番号（０９０−９８７６−５４３２）を特定する。
【００６２】
そして、プライバシー電話交換システム１０は、このプライバシー番号（０９０−９８７６−５４３２）を用いて、プライバシー電話端末５０に対して発信する（Ｔ５）。公衆網３０では、この発信が、１又は複数の交換機により中継され、プライバシー電話端末５０に接続される。
【００６３】
そして、プライバシー電話端末５０が、この発信に対して応答すると（Ｔ６）、プライバシー電話交換システム１０は、発信端末４０とプライバシー電話端末５０との間の伝送路を交換接続（受信器１４に接続された伝送路と、発信器１８に接続された伝送路とを接続）して（Ｔ７）、発信端末４０とプライバシー電話端末５０との間の通話を確立させる（Ｔ８）。
【００６４】
以上のように、第１の実施形態によれば、プライバシー電話端末５０は、公開番号と一時割当番号を通知した人からの着信のみを受け付けることができ、プライバシー電話端末５０のプライバシー番号を秘匿させておくことができる。しかも、発信端末４０及びプライバシー電話端末５０は、既存の電話端末を用いることができ、低コストでシステムを構築できる。
【００６５】
更に、所与の事情でプライバシー番号が変更になった場合でも、登録情報の登録内容のみを変更すればよい。そのため、プライバシー番号が変更になった場合でも、公開番号と一時割当番号を通知した人からの着信のみを受け付ける状態を継続させることができる。
【００６６】
なお、図４では、プライバシー電話交換システム１０が公衆網３０に接続される形態を説明したが、プライバシー電話交換システム１０が公衆網３０の複数の交換機の１つに置き換えて適用してもよい。
【００６７】
また、第１の実施形態では、公開番号への着信を受け付けたことを条件に発信端末４０に、一時割当番号を問い合わせていたが、これに限定されるものではない。例えば、予め発信端末の利用者に、一時割当番号を含む公開番号を通知しておく。例えば、プライバシー電話交換システム１０の公開番号を「０３−１２３４−５６７８−１２３４」とし、最後の「１２３４」をプライバシー番号に対応付けられた一時割当番号とすることができる。このとき、受信器（第１の受付手段）１４が該公開番号への着信を受け付けつけると、発信器１８が、受信器１４によって受け付けられた公開番号に含まれる一時割当番号に対応して、登録情報記憶部１２の登録情報に記憶されたプライバシー番号を用いてプライバシー電話端末５０への発信を行う。この場合、図４において、プライバシー電話交換システム１０は、数字受信器１６を省略して構成できるようになる。
【００６８】
２．  第２の実施形態
第２の実施形態では、管理サーバを設け、通信システムに適用されるプライバシー電話交換システムをより柔軟に運用できるようになっている。そして、プライバシー電話端末の利用者への課金を条件に、第１の実施形態と同様の交換接続のサービスを提供する。
【００６９】
図７に、第２の実施形態におけるプライバシー電話交換システムが適用される通信システムの構成の概要を示す。但し、図４に示す第１の実施形態における通信システムと同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７０】
プライバシー電話交換システム１００は、管理サーバ２００を含む。管理サーバ２００は、登録情報の登録処理、プライバシー電話端末５０の着信履歴処理、及びプライバシー電話端末５０への課金処理を行う。
【００７１】
管理サーバ２００は、インターネット６０に接続される。インターネット６０には、ユーザ端末（広義には通信端末）７０が接続される。そして、インターネット６０を介して、ユーザ端末７０から登録情報の登録処理の要求、着信履歴の参照要求等を行うことができるようになっている。
【００７２】
図８に、第２の実施形態におけるプライバシー電話交換システムの構成の概要を示す。但し、図１に示す第１の実施形態におけるプライバシー電話交換システム１０と同一部分には同一符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７３】
プライバシー電話交換システム１００が第１の実施形態におけるプライバシー電話交換システム１０と異なる第１の点は、プライバシー電話交換システム１００が管理サーバ２００を含む点である。
【００７４】
プライバシー電話交換システム１００がプライバシー電話交換システム１０と異なる第２の点は、管理サーバ２００が、登録情報記憶部を含む点である。
【００７５】
プライバシー電話交換システム１００がプライバシー電話交換システム１０と異なる第３の点は、スイッチ部２０に音声再生器（音声再生手段）１１０及び音声データベース（音声情報記憶手段）１１２を含む点である。
【００７６】
管理サーバ２００は、インターネットを介したユーザ端末７０からの要求に応じて、登録処理や、着信履歴処理を行う。
【００７７】
音声再生器１１０は、音声データベース１１２に記憶された音声情報を用いて音声出力をする。音声データベース１１２には、所定のアナウンス文の音声情報、各数字に対応した音声情報、各文字に対応した音声情報が記憶される。そして、音声再生器１１０は、音声データベース１１２に記憶された音声情報を用いて、発信端末の電話番号を音声出力する。より具体的には、音声再生器１１０は、受信器１４により受け付けられた着信の発信端末の電話番号に対応した音声情報を用いて、プライバシー電話端末５０に対して発信端末の電話番号を音声出力する。音声再生器１１０は、プライバシー電話端末５０との間の通話開始前に、発信端末の電話番号を音声出力することが望ましい。
【００７８】
第２の実施形態では、プライバシー電話交換システム１００がプライバシー電話端末５０に対して発信する。そのため既存の交換設備を用いた場合、プライバシー電話端末５０側では、プライバシー電話交換システム１００の公開番号が発信者番号として通知される。従って、プライバシー電話端末５０では、本来の発信元である発信端末４０の電話番号が通知されない。そこで、上述のように音声再生器１１０を用いることで、プライバシー電話端末５０に対して、発信元である発信端末４０の電話番号を通知できる。
【００７９】
なお音声再生器１１０は、プライバシー電話端末５０から所定の操作が行われたことを検出するまで、発信端末４０の電話番号の音声出力を繰り返すことが望ましい。こうすることで、プライバシー電話端末５０の利用者が発信端末４０の電話番号の音声出力を聞き逃す事態を回避できる。この場合、数字受信器１６が、プライバシー電話端末５０が所定の数字キーを押下することで送信される信号を検出し、プライバシー電話端末５０が所定の操作を行ったか否かを検出できる。
【００８０】
図９に、図８に示す管理サーバ２００の機能ブロック図を示す。
【００８１】
管理サーバ２００は、処理部２１０、記憶部２５０、表示部２６０、操作部２７０、通信部２８０を含む。また管理サーバ２００は、バス２９０を含み、バス２９０を介して、上記各部の間で情報（データ）の伝達が行われるようになっている。
【００８２】
処理部２１０は、記憶部２５０に記憶された制御プログラムに従って、表示部２６０、操作部２７０、通信部２８０の制御を司る。また処理部２１０は、登録処理部２２０、着信履歴処理部２３０、課金処理部２４０を含む。
【００８３】
登録処理部２２０は、登録情報を生成し、記憶部２５０に記憶させる処理を行う。
【００８４】
着信履歴処理部２３０は、プライバシー電話端末５０の着信履歴を蓄積し、要求に応じて、蓄積した着信履歴を出力する処理を行う。
【００８５】
課金処理部２４０は、プライバシー電話端末５０に対し課金する処理を行う。第２の実施形態では、発信端末４０からの発信は、プライバシー電話交換システム１００に対して行われる。従って、発信端末４０からプライバシー電話交換システム１００までの経路の通話に対する課金が、発信端末４０に対して行われる。第２の実施形態では、プライバシー電話端末５０に対し、プライバシー電話交換システム１００からプライバシー電話端末５０までの経路の通話について課金する。
【００８６】
以上のような処理部２１０の機能は、ＣＰＵやＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）などのハードウェアにより実現される。
【００８７】
記憶部２５０は、制御プログラム、登録情報、着信履歴情報を記憶する。
【００８８】
記憶部２５０は、登録情報記憶部２５２、着信履歴情報記憶部２５４を含む。登録情報記憶部２５２は、登録情報を記憶する。着信履歴情報記憶部２５４は、着信履歴情報を記憶する。
【００８９】
このような記憶部２５０の機能は、ＲＯＭやＲＡＭなどの半導体メモリや、ハードディスクにより構成されるハードウェアにより実現される。
【００９０】
表示部２６０は、管理サーバ２００の管理者に対して、管理サーバ２００の処理内容を表示する。表示部２６０の機能は、液晶ディスプレイやＣＲＴ（Cathode-Ray Tube）などのハードウェアにより実現される。
【００９１】
操作部２７０は、管理者からの操作情報を入力するためのものである。操作部２７０の機能は、キーボード、ポインティングデバイス、タッチパネルなどのハードウェアにより実現される。
【００９２】
通信部２８０は、インターネット６０を介してユーザ端末７０との間で、ユーザ端末７０からの入力情報の受信や管理サーバ２００からの出力情報の送信といった通信処理を行う。
【００９３】
図１０に、登録処理部２２０の機能ブロック図を示す。
【００９４】
登録処理部２２０は、プライバシー番号受付手段２２２、一時割当番号割当手段２２４、登録情報生成手段２２６、一時割当番号通知手段２２８を含む。
【００９５】
プライバシー番号受付手段２２２は、ユーザ端末７０（所与の通信端末）から通知されるプライバシー番号を受け付ける。例えばユーザ端末７０に対し、登録画面を表示させるための表示データを送信し、ユーザ端末７０に表示された登録画面上の所定位置に入力されたプライバシー番号を受け付ける。そのため、プライバシー番号受付手段２２２は、通信部２８０を介して該表示データを、ユーザ端末７０に対して送信し、プライバシー番号を受信する制御を行うことができる。
【００９６】
一時割当番号割当手段２２４は、プライバシー番号受付手段２２２によって受け付けられたプライバシー番号に対して、登録情報に既に登録された一時割当番号とは異なる一時割当番号を割り当てる。
【００９７】
登録情報生成手段２２６は、このプライバシー番号と、一時割当番号とを対応付けて登録情報を生成する。登録情報生成手段２２６によって生成された登録情報は、登録情報記憶部２５２に格納される。
【００９８】
一時割当番号通知手段２２８は、ユーザ端末７０に対して一時割当番号を通知する。例えば、通信部２８０を介してユーザ端末７０に該一時割当番号を含む電子メールを送信する制御を行ったり、ユーザ端末７０に該一時割当番号を含む表示画面を表示されるための表示データを送信する制御を行うことができる。
【００９９】
図１１に、着信履歴処理部２３０の機能ブロック図を示す。
【０１００】
着信履歴処理部２３０は、着信履歴情報生成手段２３２、着信履歴読出受付手段２３４、着信履歴情報出力手段２３６を含む。
【０１０１】
着信履歴情報生成手段２３２は、プライバシー電話交換システム１００の受信器１４を監視して着信履歴を蓄積し、プライバシー番号（一時割当番号）への着信履歴が、プライバシー番号に関連付けられた着信履歴情報を生成する。着信履歴情報は、着信履歴情報記憶部２５４に格納される。
【０１０２】
図１２に、着信履歴情報の一例を示す。
【０１０３】
着信履歴情報は、通話開始時刻、通話終了時刻、及び発信者番号を含む。通話開始時刻は、発信端末４０とプライバシー電話端末５０との間の通話が開始された時刻である。通話終了時刻は、該通話が終了した時刻である。発信者番号は、発信端末４０の電話番号である。
【０１０４】
通話開始時刻及び通話終了時刻は、スイッチ部２０により、発信端末４０とプライバシー電話端末５０との間の伝送路が交換接続され、通話が開始された時刻及び通話が終了した時刻を監視することで、得ることができる。発信者番号は、受信器１４において発信端末４０からの着信を受け付けたときに、発信端末４０から通知される。
【０１０５】
このような着信履歴情報が、プライバシー番号ごとに記憶される。
【０１０６】
図１１において、着信履歴読出受付手段２３４は、所与の通信端末（ユーザ端末７０又は別のユーザ端末）からの着信履歴の読み出し要求を受け付ける。例えばユーザ端末に対し、着信履歴の読み出しの受付画面を表示させるための表示データを送信し、通信端末で表示された受付画面上の所定位置をポインティングデバイスで指示することで、着信履歴読出受付手段２３４は、着信履歴の読み出し要求を受け付ける。そのため、着信履歴読出受付手段２３４は、通信部２８０を介して該表示データをユーザ端末に対して送信し、該読み出し要求を受信する制御を行うことができる。
【０１０７】
着信履歴情報出力手段２３６は、着信履歴読出受付手段２３４によって、所与の通信端末（ユーザ端末７０又は別のユーザ端末）からの着信履歴の読み出し要求が受け付けられると、着信履歴情報記憶部２５４から着信履歴情報を読み出す。そして、着信履歴情報出力手段２３６は、該通信端末に対して着信履歴情報を出力する。より具体的には、着信履歴情報出力手段２３６は、着信履歴情報記憶部２５４から読み出された着信履歴情報を図１３に示すようにユーザ端末に表示させる表示データを生成し、該表示データをユーザ端末に送信する。そのため、着信履歴情報出力手段２３６は、通信部２８０を介して該表示データを、ユーザ端末に対して送信する制御を行うことができる。
【０１０８】
なお、図１３では、プライバシー電話端末５０への着信ごとに、使用ポイント及び利用ポイントが表示されている。プライバシー電話端末５０の利用者は、例えばプリペイド方式により料金を支払った後に、支払い金額に応じて設定される利用ポイント数分のサービスの提供を受けることができる。そして、図１３では、着信ごとに消費された使用ポイントが表示され、残りの利用ポイントもまた表示されている。
【０１０９】
図１４に、課金処理部２４０の機能ブロック図を示す。
【０１１０】
上述したように、第２の実施形態では、課金処理部２４０により、プライバシー電話端末５０の利用者に対する課金が行われる。そのため、利用者は、プリペイド方式又はクレジット決済方式により料金を支払って、上記した交換接続のサービスを受けることができる。
【０１１１】
プリペイド方式の場合、第２の実施形態における登録情報は、プライバシー電話端末５０の利用者の支払い料金に応じて設定される利用ポイントを含む。
【０１１２】
図１５に、第２の実施形態における登録情報の一例を示す。
【０１１３】
第２の実施形態における登録情報は、プライバシー番号に関連付けられた利用ポイントを含む。プライバシー電話端末５０への着信があると、例えば通話時間に応じて利用ポイントの値が減っていく。
【０１１４】
なお、登録情報は、図１５に示すように、一時割当番号に関連付けて着信許可番号及び着信拒否番号の少なくとも一方を含んでもよい。
【０１１５】
着信許可番号は、受信器１４への着信をプライバシー電話端末５０に接続することを許可する発信端末４０の電話番号である。着信拒否番号は、受信器１４への着信をプライバシー電話端末５０に接続することを拒否する発信端末４０の電話番号である。
【０１１６】
受信器１４への着信の発信元の発信端末４０の電話番号が、該発信端末４０から通知される一時割当番号に対応する着信許可番号と一致するとき、発信器１８は該一時割当番号に関連付けられたプライバシー番号を用いてプライバシー電話端末５０に対して発信する。
【０１１７】
また受信器１４への着信の発信元の発信端末４０の電話番号が、該発信端末４０から通知される一時割当番号に対応する着信拒否番号と一致するとき、発信器１８は該一時割当番号に関連付けられたプライバシー番号を用いてプライバシー電話端末５０に対して発信しない（発信を省略する）。
【０１１８】
このような登録情報に含まれる利用ポイントを用いた課金処理を行うため、図１４に示すように、課金処理部２４０は、登録情報更新手段２４２と、利用者通知手段２４４とを含む。
【０１１９】
登録情報更新手段２４２は、登録情報記憶部２５２に記憶された登録情報を更新する処理を行う。より具体的には、登録情報更新手段２４２は、登録情報の利用ポイントを更新する処理を行う。利用ポイントが第１のポイント（例えば１００ポイント）以上のとき、本サービスを受けることができる。利用ポイントが第１のポイントより低くなったとき、本サービスを継続して受けるために、利用者通知手段２４４は、プライバシー電話端末５０に、利用ポイントが第１のポイントより小さくなったことを通知する。例えば、通信部２８０を介してプライバシー電話端末５０に、利用ポイントが第１のポイントより小さくなったことを示すメッセージを含む電子メールを送信する制御を行うことができる。
【０１２０】
次に、以上のような構成の第２の実施形態におけるプライバシー電話交換システム１００の動作を説明する。
【０１２１】
図１６に、登録処理部２２０の登録処理のフローの一例を示す。
【０１２２】
処理部２１０は、通信部２８０を介してユーザ端末７０からの登録要求を待つ（ステップＳ３０：Ｎ）。処理部２１０が、通信部２８０を介してユーザ端末７０からの登録要求を検出したとき（ステップＳ３０：Ｙ）、登録処理部２２０が、登録情報の登録処理を開始する。
【０１２３】
登録処理部２２０では、プライバシー番号受付手段２２２が、登録情報の入力受付を行う（ステップＳ３１）。例えばプライバシー番号受付手段２２２が、通信部２８０を介して図１７に示すような登録画面を表示するための表示データを送信する。図１７は、サービスを利用するユーザ名、通知用のメールアドレス、プライバシー番号の入力を受け付けるための画面イメージである。また、プリペイド方式により支払い料金に対応した利用ポイントのチャージ要求も受け付けることができる。そして、図１７は、チャージしたい利用ポイント（第１のポイントより大きい利用ポイント）の選択と、料金を支払うためのクレジットカードの情報とを受け付ける場合の画面イメージを示している。
【０１２４】
ユーザ端末７０において、例えばポインティングデバイスで送信ボタンを選択することで、登録画面上の所定位置に入力されたプライバシー番号を含む入力情報が、インターネット６０を介して通信部２８０で受信される。プライバシー番号受付手段２２２は、所定の書式に従って入力情報が入力されたか否かを判別し、内容確認用の画面を表示するための表示データを、再度プライバシー電話端末５０に送信する（ステップＳ３２）。
【０１２５】
ユーザ端末７０から内容確認に問題がないことが通知されると、一時割当番号割当手段２２４が、このプライバシー番号に対応する一時割当番号を割り当てる（ステップＳ３３）。
【０１２６】
そして、登録情報生成手段２２６が、プライバシー番号と、一時割当番号とを関連付けて、登録情報を生成して（ステップＳ３４）、登録情報記憶部２５２に格納する。
【０１２７】
一時割当番号通知手段２２８は、ステップＳ３４で生成された登録情報と、プライバシー電話交換システム１００に割り当てられた公開番号とを含む電子メールを、ステップＳ３１で入力されたメールアドレス宛てに送信する（ステップＳ３５）。
【０１２８】
なお、ステップＳ３５において、登録内容を電子メールで送信するのではなく、図１８に示すような登録内容確認画面を表示させるための表示データを、ユーザ端末７０に送信するようにしてもよい。
【０１２９】
登録情報の登録が終了し、料金の入金確認後に、サービスの提供を開始することが望ましい。サービスの提供は、利用者が料金を支払うことによって設定される利用ポイントが第１のポイント以上のときに行われる。そのため、サービスの提供を受けて利用ポイントが減少した場合、利用者は再びユーザ端末７０からの操作により、利用ポイントをチャージすることができる。
【０１３０】
図１９に、利用ポイントのチャージによる登録情報の更新処理の一例のフロー図を示す。
【０１３１】
処理部２１０は、通信部２８０を介してユーザ端末７０からの利用ポイントのチャージ要求を待つ（ステップＳ４０：Ｎ）。処理部２１０が、通信部２８０を介してユーザ端末７０からの利用ポイントのチャージ要求を検出したとき（ステップＳ４０：Ｙ）、登録情報の更新処理が開始される。
【０１３２】
登録情報更新手段２４２が、利用ポイントのチャージ入力の受付を行う（ステップＳ４１）。例えば登録情報更新手段が、通信部２８０を介して図２０に示すような利用ポイントチャージ画面を表示するための表示データを送信する。図２０は、公開番号、一時割当番号を示した上で、チャージしたい利用ポイント数を選択するための画面イメージを示している。更に図２０では、選択した利用ポイントに対応した料金の支払いを行うためのクレジットカードの情報とを受け付ける場合の画面イメージを示している。
【０１３３】
ユーザ端末７０において、例えばポインティングデバイスで送信ボタンを選択することで、利用ポイントチャージ画面において選択された利用ポイント及びクレジットカードの情報が、インターネット６０を介して通信部２８０で受信される。登録情報更新手段２４２は、選択された利用ポイント及びクレジットカードの情報を保持しておき、後日実際に入金があったとき（ステップＳ４２：Ｙ）に、登録情報記憶部２５２に記憶された登録情報を読み出し、入金額に対応した利用ポイントに更新した登録情報を、再び登録情報記憶部２５２に格納する（ステップＳ４３）。入金の確認は、例えばクレジット会社からの通知に基づいて行うことができる。
【０１３４】
なおステップＳ４２において、入力受付後所定の期間が経過しても、利用者からの入金が確認されない場合（ステップＳ４２：Ｎ）、登録情報更新手段２４２は、登録情報の更新を行わず、利用ポイントのチャージの一連の処理を終了する（エンド）。
【０１３５】
次に、管理サーバ２００の処理例について説明する。
【０１３６】
図２１及び図２２に、管理サーバ２００の処理例のフロー図を示す。ここでは、上述したように登録情報の登録処理が行われ、かつ利用ポイントのチャージが行われた後に、サービス提供中のフローの例を示している。
【０１３７】
まず、プライバシー電話交換システム１００では、第１の実施形態と同様に着信を受け付ける。即ち、受信器１４が、公開番号を用いた発信端末からの着信の有無を監視している。そして、受信器１４が、公開番号を用いた発信端末からの着信を検出し、これを受け付けると、数字受信器１６が、該発信端末に一時割当番号の通知を要求して、発信端末から一時割当番号を受け付ける。
【０１３８】
管理サーバ２００は、プライバシー電話交換システム１００で着信があったか否かを監視している（ステップＳ５０：Ｎ）。そして、発信端末から一時割当番号を受け付けたとき、管理サーバ２００は、着信があったものと判断し（ステップＳ５０：Ｙ）、処理部２１０は、登録情報記憶部２５２から図１５に示す登録情報を読み出す（ステップＳ５１）。
【０１３９】
続いて、処理部２１０は、受け付けられた一時割当番号を検索キーとして登録情報を検索し、該一時割当番号に対応付けれたプライバシー番号を特定する（ステップＳ５２）。
【０１４０】
プライバシー番号があるとき（ステップＳ５３：Ｙ）、処理部２１０は、数字受信器１６で受け付けた一時割当番号に対応付けられた着信許可番号及び着信拒否番号を読み出す。読み出した着信許可番号が、受信器１４で受け付けた着信の発信元である発信端末４０の電話番号と一致したとき（ステップＳ５４：Ｙ）、処理部２１０は、読み出した着信拒否番号が、受信器１４で受け付けた着信の発信元である発信端末４０の電話番号と一致するか否かを判別する（ステップＳ５５）。
【０１４１】
着信拒否番号が、発信端末４０の電話番号と一致しないと判別されたとき（ステップＳ５５：Ｎ）、処理部２１０は、制御部２２に対し、発信器１８による発信を指示する（ステップＳ５６）。そして、処理部２１０は、着信履歴情報生成手段２３２において、着信履歴情報の生成又はその更新が開始される（ステップＳ５７）。例えば着信履歴情報に、通話開始時刻が設定される。
【０１４２】
一方、ステップＳ５３において、登録情報を検索した結果、受け付けた一時割当番号が存在せず、プライバシー番号がないと判別されたとき（ステップＳ５３：Ｎ）、ステップＳ５４において、着信許可番号が発信端末４０の電話番号と一致しないとき（ステップＳ５４：Ｎ）、又はステップＳ５５において、着信拒否番号が発信端末４０の電話番号と一致したとき（ステップＳ５５：Ｙ）、処理部２１０は、制御部２２に対し、音声再生器１１０によるガイダンス通知を指示する（ステップＳ５８）。
【０１４３】
ガイダンス通知は、ステップＳ５３においてプライバシー番号がないと判別されたとき（ステップＳ５３：Ｎ）、プライバシー番号が登録されていない旨の音声メッセージを発信端末４０に出力するように指示する。またガイダンス通知は、ステップＳ５４において着信許可番号が発信端末４０の電話番号と一致しないとき（ステップＳ５４：Ｎ）、着信が許可されていない旨の音声メッセージを発信端末４０に出力するように指示する。或いはガイダンス通知は、ステップＳ５５において着信拒否番号が発信端末４０の電話番号と一致したとき（ステップＳ５５：Ｙ）、着信が拒否されている旨の音声メッセージを発信端末４０に出力するように指示する。なおガイダンス通知では、ガイダンス通知後の所定時間経過後に、制御部２２に対し、受信器１４による発信端末１４からの着信の切断を指示するようにしてもよい。
【０１４４】
ガイダンス通知後は、着信履歴情報生成手段２３２は、例えば着信の不許可、又は着信の拒否の旨の内容を含むように着信履歴情報を更新する（ステップＳ５９）。
【０１４５】
ステップＳ５６以降において、発信端末４０と、プライバシー電話端末５０との間の通話路が確立される。その間、管理サーバ２００では、プライバシー電話端末５０への課金処理を行う。
【０１４６】
プライバシー電話端末５０への課金がプリペイド方式で、利用ポイントの設定が行われているとき（ステップＳ６０：Ｙ）、課金処理部２４０は、利用ポイントが第１のポイントより小さいか否かを判別する（ステップＳ６１）。
【０１４７】
利用ポイントが第１のポイント以上であると判別されたとき（ステップＳ６１：Ｎ）、課金処理部２４０は、利用ポイントを更新する（ステップＳ６２）。例えば、所定時間の経過ごとに、１ポイントずつ利用ポイントを減算していく。
【０１４８】
制御部２２から通話の終了が通知されないとき（ステップＳ６３：Ｎ）、ステップＳ６１に戻る。
【０１４９】
ステップＳ６１において、利用ポイントが第１のポイントより小さいと判別されたとき（ステップＳ６１：Ｙ）、利用者通知手段２４４は、プライバシー電話端末５０に対してアラームを通知する（ステップＳ６４）。利用者通知手段２４４は、例えば登録時に設定されたメールアドレス宛てに、利用ポイントが第１のポイントより小さくなった旨の内容の電子メールを送信してもよいし、プライバシー電話端末５０の通話中にアラーム音を出力するようにしてもよい。
【０１５０】
アラーム通知後、課金処理部２４０は、制御部２２に対し、受信器１４、発信器１８、及びスイッチ部２０において通話路の強制切断を行う指示をする（ステップＳ６５）。また、利用ポイントが第１のポイントより小さくなり通話が継続された状態で、最終的に利用ポイントが０になったとき、課金処理部２４０は、制御部２２に対し、受信器１４、発信器１８、及びスイッチ部２０において通話路の強制切断を行う指示することが望ましい。こうすることで、課金に応じないユーザの利用を容易に制限できるようになる。
【０１５１】
一方、ステップＳ６０において、プライバシー電話端末５０への課金がプリペイド方式ではないとき（ステップＳ６０：Ｎ）、後払いされる料金を請求するため、所定の請求通知処理を指示する（ステップＳ６６）。請求通知処理では、通話終了後に通話時間に対応した料金の支払請求を、プライバシー電話端末５０の利用者に要求する処理を行う。その後、制御部２２から通話の終了が通知されるまで待ち（ステップＳ６７：Ｎ）、通話の終了が通知されたとき（ステップＳ６７：Ｙ）、ステップＳ６８に進む。
【０１５２】
制御部２２から通話の終了が通知されたとき（ステップＳ６３：Ｙ、ステップＳ６７：Ｙ）、着信履歴情報に、通話終了時刻が設定されて着信履歴情報が更新される（ステップＳ６８）。また、ステップＳ６５に続いて、強制切断された旨の情報が着信履歴情報に設定される（ステップＳ６８）。
【０１５３】
そして、登録情報更新手段２４２が、ステップＳ６２で更新された利用ポイントを登録情報に反映させた登録情報の更新処理を行い（ステップＳ６９）、一連の処理を終了する（エンド）。
【０１５４】
以上のようにして、管理サーバ２００は、登録情報及び着信履歴情報を一元管理できる。従って、管理サーバ２００の管理者は、サービスの全体の利用状況、サービスの個人の利用状況を容易に把握できる。例えば、図２３に示すように、サービスの全体の利用状況を示す表示画面により、利用状況の把握を容易化できる。この場合、管理サーバ２００では、管理者からのサービスの全体の利用状況の出力要求により、登録情報を読み出し、該登録情報に基づいて表示部２６０に利用状況紹介画面を表示させる。また、図２３に示す画面上においてユーザを選択することにより、図１３に示すようなユーザの着信履歴を照会できるようにすることも可能である。
【０１５５】
なお、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。
【０１５６】
例えば第２の実施形態では、登録情報記憶部を管理サーバに設けたが、第１の実施形態と同様に制御部２２が直接アクセスできるように構成してもよい。
【０１５７】
また、本発明のうち従属請求項に係る発明においては、従属先の請求項の構成要件の一部を省略する構成とすることもできる。また、本発明の１の独立請求項に係る発明の要部を、他の独立請求項に従属させることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】第１の実施形態におけるプライバシー電話交換システムの構成の概要を示すブロック図。
【図２】登録情報の一例の説明図。
【図３】第１の実施形態におけるプライバシー電話交換システムの動作例のフロー図。
【図４】第１の実施形態におけるプライバシー電話交換システムが適用される通信システムの構成例の構成図。
【図５】図４の通信システムにおける登録情報の登録シーケンス図。
【図６】図４の通信システムにおける交換接続シーケンス図。
【図７】第２の実施形態におけるプライバシー電話交換システムが適用される通信システムの構成例の構成図。
【図８】第２の実施形態におけるプライバシー電話交換システムの構成の概要を示すブロック図。
【図９】図８に示す管理サーバの機能ブロック図。
【図１０】登録処理部の機能ブロック図。
【図１１】着信履歴処理部の機能ブロック図。
【図１２】着信履歴情報の一例の説明図。
【図１３】着信履歴情報の出力画面イメージを示す図。
【図１４】課金処理部の機能ブロック図。
【図１５】第２の実施形態における登録情報の一例の説明図。
【図１６】登録処理部の登録処理例のフロー図。
【図１７】登録画面イメージを示す図。
【図１８】登録内容確認画面イメージを示す図。
【図１９】利用ポイントのチャージによる登録情報の更新処理例のフロー図。
【図２０】利用ポイントチャージ画面イメージを示す図。
【図２１】管理サーバの処理例の前半を示すフロー図。
【図２２】管理サーバの処理例の後半を示すフロー図。
【図２３】サービスの全体の利用状況を示す画面イメージを示す図。
【符号の説明】
【０１５９】
１０  プライバシー電話交換システム、１２  登録情報記憶部、１４  受信器、
１６  数字受信器、１８  発信器、２０  スイッチ部、２２  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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