(57)【要約】【課題】貸与対象の貸借を適切に実現し、その貸与対象の有効利用を図る。【解決手段】貸与者側に存在する通信装置Ａで自宅以外の目的地が設定されると、帰宅予定時刻が計算され、貸与者ＩＤと共に駐車場管理装置へ送信され、駐車場リストとして登録される。借用者側に存在する通信装置Ｂから目的地付近の空き駐車場の問い合わせがあると、駐車場管理装置は、条件にある駐車場をリストアップして通信装置Ｂへ送信する。通信装置Ｂではその空き駐車場リストを例えば表示して借用者に報知する。借用者は、空き駐車場リストから自分が借用したい駐車場が存在するか否かを判断できる。そして、希望に沿った駐車場が存在すれば選択操作を行う。通信装置Ｂはその選択結果を駐車場管理装置に送信し、これによって、例えば個人の駐車場を自分が利用しない期間だけ他人に貸与することが容易に実現できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の通信装置と、
第二の通信装置と、
通信網に接続され、前記第一の通信装置及び第二の通信装置とデータ通信可能なサーバとを備え、
前記第一の通信装置は、所定の情報登録要求が発生した場合、少なくとも貸与対象及び貸与可能な期間を特定可能な登録情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第一の通信装置から登録情報を受信した場合、その受信した登録情報に基づいて作成した貸与情報を情報データベースに追加しておき、
前記第二の通信装置は、所定の借用要求が発生した場合には、少なくとも借用対象を特定可能な要求情報を前記サーバに送信し、
前記サーバは、前記第二の通信装置から要求情報を受信した場合、前記情報データベースを用いて前記要求情報に応じた貸与情報を検索し、その検索結果として得られた貸与情報リストを前記リクエスト送信元の前記第二の通信装置に対して送信し、
前記サーバから前記貸与情報リストを受信した前記第二の通信装置は、その受信した貸与情報リストを報知すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の貸借支援システムにおいて、
前記貸与対象は、位置の特定された駐車場であり、
前記第一の通信装置は、車両に搭載され、経路案内機能を有しており、貸与対象の駐車場以外の目的地が設定された場合に前記所定の情報登録要求を発生すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項３】
請求項１に記載の貸借支援システムにおいて、
前記貸与対象は、位置の特定された駐車場であり、
前記第一の通信装置は、車両に搭載され、経路案内機能を有しており、貸与対象の駐車場から所定距離以上離れた場所に移動した場合に前記所定の情報登録要求を発生すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の貸借支援システムにおいて、
前記貸与可能な期間を特定するための情報は、少なくとも前記車両が前記貸与対象の駐車場まで戻ってくるのに要する時間及び滞在時間に基づいて算出すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項５】
請求項２又は３に記載の貸借支援システムにおいて、
前記貸与可能な期間を特定するための情報は、前記目的地又は前記移動後の場所に応じて予め設定されていること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項６】
請求項２又は３に記載の貸借支援システムにおいて、
前記第一の通信装置は、
前記貸与対象の駐車場の本来の使用者の行動予定を特定可能な情報を記憶した携帯情報端末から前記行動予定特定情報を入力し、その入力した行動予定特定情報に基づいて前記貸与可能な期間を特定するための情報を得ること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項７】
請求項２〜６の何れかに記載の貸借支援システムにおいて、
前記第二の通信装置は、経路案内機能を有しており、前記サーバから受信した貸与情報リストから選択した貸与対象の駐車場を目的地として経路案内を実行すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の貸借支援システムにおいて、
前記情報データベースに記憶されている貸与情報には、公道と貸与対象の駐車場とを結ぶ経路が経路案内のために用いる地図データベースには登録されていない場合における、公道からの入口を示す地点データも含まれており、
前記第二の通信装置は、前記サーバから受信した貸与情報リストから選択した貸与対象の駐車場に関して前記公道からの入口を示す地点データが存在する場合には、前記貸与対象の駐車場の代わりに前記公道からの入口を目的地として経路案内を実行すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項９】
請求項８に記載の貸借支援システムにおいて、
前記情報データベースに記憶されている貸与情報には、公道と貸与対象の駐車場とを結ぶ経路が経路案内のために用いる地図データベースには登録されていない場合における、公道からの入口と貸与対象の駐車場とを結ぶ進入用軌跡データ、及び貸与対象の駐車場と公道への出口とを結ぶ退出用軌跡データも含まれており、
前記第二の通信装置は、前記公道入口に到着した場合には、前記進入用軌跡データに基づいて公道からの入口と貸与対象の駐車場とを結ぶ軌跡を表示手段に表示し、一方、貸与対象の駐車場から出発する場合には、前記退出用軌跡データに基づいて貸与対象の駐車場と公道への出口とを結ぶ軌跡を表示手段に表示する経路案内を実行すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の貸借支援システムにおいて、
前記進入用軌跡データ及び退出用軌跡データは、前記第一の通信装置が搭載された車両が実際に走行した際に、前記第一の通信装置によって作成され、前記登録情報に含めて前記サーバに送信されたものであること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載の貸借支援システムにおいて、
前記情報データベースに記憶されている貸与情報には、前記進入用軌跡データ及び退出用軌跡データに対応して、当該軌跡に沿って走行する上で有用な右左折案内のためのデータと目印を示すデータの少なくとも何れか一方も含まれており、
前記第二の通信装置は、前記進入用軌跡データや前記退出用軌跡データに基づいて軌跡表示を行う場合、前記右左折案内のためのデータと目印を示すデータの少なくとも何れか一方を用いた経路案内も実行すること
【請求項１２】
請求項２〜１１の何れかに記載の貸借支援システムにおいて、
前記情報データベースに記憶されている貸与情報には、貸与対象の駐車場へ駐車する際に必要となる機器操作方法を示すデータも含まれており、
前記第二の通信装置は、情報報知機能を有しており、前記サーバから受信した貸与情報リストから選択した貸与対象の駐車場に関する機器操作方法を示すデータに基づいて当該機器操作方法を報知可能に構成されていること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の貸借支援システムにおいて、
前記第二の通信装置は、経路案内機能を有しており、当該経路案内の結果、前記貸与対象の駐車場に到着した場合に、前記機器操作方法を報知すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項１４】
請求項７〜１１、１３の何れかに記載の貸借支援システムにおいて、
前記第二の通信装置は、前記経路案内の結果、前記貸与対象の駐車場に到着した場合には、前記サーバに対して、その貸与対象の駐車場の借用者の緊急連絡先を通知すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の貸借支援システムにおいて、
前記第一の通信装置は、前記貸与対象の駐車場が目的地として設定された場合、前記貸与対象の駐車場に到着予定の時刻を前記サーバに通知し、
前記到着予定時刻の通知を受けたサーバは、前記貸与対象の駐車場の借用者の緊急連絡先に前記到着予定時刻を通知すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の貸借支援システムにおいて、
前記第一の通信装置は、前記貸与対象の駐車場から所定の距離内に近づいた場合、その旨を前記サーバに通知し、
前記前記貸与対象の駐車場から所定の距離内に近づいた旨の通知を受けたサーバは、前記貸与対象の駐車場の借用者の緊急連絡先に、前記所定距離内に近づいた旨及び駐車場を空ける要請を通知すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項１７】
請求項２〜１６の何れかに記載の貸借支援システムにおいて、
前記貸与情報リストには、貸与対象の駐車場の位置、駐車可能期間、料金、駐車可能な車両に関する条件が含まれていること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項１８】
請求項２〜１７の何れかに記載の貸借支援システムにおいて、
前記第二の通信装置が前記サーバに送信する前記要求情報には、借用対象が満たすべき条件も含まれていること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項１９】
請求項１〜１８の何れかに記載の貸借支援システムに用いられる通信装置であって、
請求項１〜１８の何れかにおいて前記第一の通信装置に関して記載した構成を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２０】
請求項１〜１８の何れかに記載の貸借支援システムに用いられる通信装置であって、
請求項１〜１８の何れかにおいて前記第二の通信装置に関して記載した構成を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２１】
請求項１〜１８の何れかに記載の貸借支援システムに用いられるサーバであって、
請求項１〜１８の何れかにおいて前記サーバに関して記載した構成を備えることを特徴とするサーバ。
【請求項２２】
相互に通信可能な第一の通信装置と第二の通信装置とを備え、
前記第一の通信装置は、所定の貸与要求が発生した場合、少なくとも貸与対象及び貸与可能な期間を特定可能な貸与情報を自装置に登録しておき、
前記第二の通信装置は、所定の借用要求が発生した場合には、少なくとも借用対象を特定可能な要求情報を前記第一の通信装置に送信し、
前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置から要求情報を受信した場合、登録されている貸与情報の内、要求されている借用対象に対応するものを、前記リクエスト送信元の前記第二の通信装置に対して送信し、
前記第一の通信装置から前記貸与情報を受信した前記第二の通信装置は、その受信した貸与情報を報知すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項２３】
相互に通信可能な第一の通信装置（ナビ、携帯電話）と第二の通信装置とを備え、
前記第一の通信装置は、所定の貸与要求が発生した場合、少なくとも貸与対象及び貸与可能な期間を特定可能な貸与情報を前記第二の通信装置に送信し、
前記第一の通信装置から前記貸与情報を受信した前記第二の通信装置は、その受信した貸与情報を報知すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項２４】
請求項２２又は２３に記載の貸借支援システムにおいて、
前記第一の通信装置は、所定の返還要求が発生した場合、少なくとも返還を要求したい貸与対象を特定可能な返還情報を前記第二の通信装置に送信し、
前記第一の通信装置から前記返還情報を受信した前記第二の通信装置は、その受信した返還情報を報知すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項２５】
請求項２４に記載の貸借支援システムにおいて、
前記貸与対象は、車両であり、
さらに、その車両に搭載された第三の通信装置を備え、
前記第一の通信装置は、前記返還情報を前記第二の通信装置に送信するのに代えて、あるいは前記第二の通信装置に送信するのと共に前記第三の通信装置に送信し、
前記第一の通信装置から前記返還情報を受信した前記第三の通信装置は、その受信した返還情報を報知すること
を特徴とする貸借支援システム。
【請求項２６】
請求項２２〜２５の何れかに記載の貸借支援システムに用いられる通信装置であって、
請求項２２〜２５の何れかにおいて前記第一の通信装置に関して記載した構成を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２７】
請求項２２〜２５の何れかに記載の貸借支援システムに用いられる通信装置であって、
請求項２２〜２５の何れかにおいて前記第二の通信装置に関して記載した構成を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２８】
請求項２５に記載の貸借支援システムに用いられる通信装置であって、
請求項２５において前記第三の通信装置に関して記載した構成を備えることを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
例えば個人の駐車場や自動車などを本来の使用者が使用していない期間だけ第三者に貸す、といった物の貸借を支援するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車で外出した場合に遭遇する問題の一つに駐車場探しがある。駐車場付きの施設を出かける場合は問題ないが、例えば友人宅を訪問した場合であって、その友人宅に駐車場がない、あるいは余分な駐車スペースがないといった場合には問題である。住宅街の近くには一般的に駐車場があるとは限らないからである。その結果、現実的には、周辺が駐車禁止区域であっても駐車してしまうという違法行為がなされることもある。
【０００３】
ところで、このような住宅街であっても、物理的に駐車スペースがないわけではない。例えば隣家など近所の住人が所有（あるいは使用）している駐車場が場合によっては空いていることもある。特に、自動車通勤をしている場合には平日の昼間はずっと空いていることとなる。但し、他人の駐車場であるため無断で駐車することはできない。もちろん、個人的に交友関係がある近所の住人に事情を説明して駐車許可を得られれば、その空いている駐車スペースに駐車することができるが、そのような交友関係が必ずあるとは限らず、また、たとえ交友関係があっても頻繁に借用を頼むことは気が引ける。さらには、駐車させて欲しい旨を頼みに行ったときにその住人が在宅しているとは限らない。
【０００４】
なお、駐車場を有効利用するという観点での工夫は、例えば特許文献１に開示されるものがある。これは、貸駐車場において、月極などの長期契約の駐車スペースと時間に応じて料金を支払う時間貸し駐車スペースとが併存しているが、長期契約の駐車スペースであっても例えば昼間だけ駐車したり逆に夜間だけ駐車したりするケースもあり、駐車スペースが有効利用されていない点に鑑みてなされたものである。その工夫としては、次のようなものである。つまり、契約者はその駐車場の出口ゲート付近に設置されたカードリーダライタにおいて次回入庫する予定時刻を入力しておく。これによって第三者に貸与してもよい時間帯が判明するため、その時間帯を時間貸しスペースとして利用しようというものである。
【特許文献１】特許２８７３７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１に開示されている技術は、複数の駐車スペースを有し管理の行き届いた駐車場を前提としたものであり、カードリーダライタがその場に設置されている必要がある。このような設備を個人宅の駐車場に設置しなくてはならないとすると非常に実現が困難である。
【０００６】
また、この技術の場合、その場所に行かないと駐車スペースが空いているか否かが判断できず、せっかく出向いたのに駐車スペースが全く空いていないという事態も考えられる。このような状況では、やはり訪問者任せになり、上述のような駐車違反に結びついてしまうのが現実である。
【０００７】
なお、このような有効利用できない対象としては駐車場だけに限らず、例えば自動車なども考えられる。自動車の場合は全く知らない人に貸すことは想定しにくいが、家族や友人同士であれば貸借することは日常的に行われている。当然ながら、当事者同士が直接電話等で話して合意すればよいが、借りたいときに必ず貸与者と連絡が付くとは限らない。
【０００８】
以上のように、貸与してもよい人と借用したい人が存在するが、両者の意志の疎通が容易ではない状況では、貸与対象の貸借が適切に実現されないという問題があった。
そこで本発明は、貸与対象の貸借を適切に実現し、その貸与対象の有効利用を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述したように、本発明の貸借支援システムにおける貸与対象としては、主に個人が所有あるいはメインに使用するものであり、例えば駐車場のような不動産や、例えば自動車のような動産が考えられる。ここで、駐車場であれば不特定多数の借用者を想定しても問題が少ないが、自動車の場合は不特定多数を借用者として想定するのは現実的でない。個人の動産を不特定多数に貸すことは、盗難等の不測の事態への対処が困難であり、問題が多いからである。もちろん、これらのリスクを負担するか、あるいは個人ではなく組織が主体となって貸す場合には不特定多数を借用者として想定してもよいかもしれない。
【００１０】
このような状況を踏まえ、まず、不特定多数を借用者として想定した場合の工夫を以下の（１）で説明する。そして、次に特定者を借用者として想定した場合の工夫を以下の（２）で説明する。
【００１１】
（１）不特定多数を借用者として想定した場合の工夫
請求項１に係る貸借支援システムは、第一の通信装置（後述の実施形態では通信装置Ａが相当する。）と、第二の通信装置（後述の実施形態では通信装置Ｂが相当する。）と、通信網に接続され、第一の通信装置及び第二の通信装置とデータ通信可能なサーバ（後述の実施形態では駐車場管理装置５０が相当する。）とを備えている。そして、第一の通信装置は、所定の情報登録要求が発生した場合、少なくとも貸与対象（上述のように例えば駐車場などの不動産や例えば自動車のような動産）及び貸与可能な期間を特定可能な登録情報（後述の実施形態では貸与者ＩＤ＋帰宅予定時間が相当する。）をサーバに送信する。サーバは、第一の通信装置から登録情報を受信した場合、その受信した登録情報に基づいて作成した貸与情報を情報データベース（後述の実施形態では駐車場リストが相当する。）に追加しておく。そして、第二の通信装置は、所定の借用要求が発生した場合には、少なくとも借用対象を特定可能な要求情報を前記サーバに送信する。サーバは、第二の通信装置から要求情報を受信した場合、情報データベースを用いて要求情報に応じた貸与情報を検索し、その検索結果として得られた貸与情報リスト（後述の実施形態では空き駐車場リストが相当する。）をリクエスト送信元の第二の通信装置に対して送信する。そして、サーバから貸与情報リストを受信した第二の通信装置は、その受信した貸与情報リストを報知する。なお、第一の通信装置及び第二の通信装置としては、例えば携帯電話等の携帯情報端末や（通信機能を有する）カーナビゲーション装置など種々の装置が考えられる。
【００１２】
このように、貸与者側に存在する第一の通信装置からの登録情報に基づいて作成された貸与情報がサーバに登録されているため、借用者側に存在する第二の通信装置では、任意のタイミングでその貸与情報から検索して得られた貸与情報リストをサーバから受け取り、その貸与情報リストを借用者に対して報知することができる。借用者は、貸与情報リストに含まれている貸与対象と貸与可能期間を参照して、自分が借用したい対象が存在するか否かを判断できる。例えば駐車場であれば、自分が借りたい地域に存在し借りたい期間中だけ借用可能かを判断できる。そして、希望に沿った駐車場が存在すれば、それを借用することが可能となる。このように本発明システムによれば、貸与対象の貸借を適切に実現し、その貸与対象の有効利用を図ることができる。駐車場であれば、例えば個人の駐車場であっても使用していないときには他人に貸すことができ、結果として違法な路上駐車を抑制することができる。
【００１３】
ところで、このような不特定多数を借用者として想定した場合の貸与対象として妥当なものとしては、上述のように駐車場が挙げられる。盗難・破壊といった不測の不利益が発生しない、あるいは発生しにくいからである。もちろん、自動車のような動産を貸与対象から除外するものではないが、上述のような不動産の方が適性が高い。そこで、貸与対象を位置の特定された駐車場とした場合の工夫について、以下説明する。
【００１４】
まず、第一の通信装置としては、車両に搭載され、経路案内機能を有しており、貸与対象の駐車場以外の目的地が設定された場合に所定の情報登録要求を発生するよう構成することが考えられる。これは、いわゆるカーナビゲーション装置が車両に搭載されている場合には、それを第一の通信装置として利用する趣旨である。そして、情報登録要求については、例えば貸与者のスイッチ類に対する操作を受け付けて発生させるようにしてもよいが、そのような貸与者の特段の操作がなくても装置が自動的に判断して情報登録要求を発生できるようになっていると、貸与者にとっては便利である。車両に搭載された第一の通信装置が経路案内機能を有しているのであれば、貸与対象の駐車場（例えば自宅の駐車場）以外の目的地が設定されたことによってこれから駐車場が空くことが推定できる。そのため、そのことに基づいて情報登録要求を発生させればよい。
【００１５】
また、同様に、車両に搭載され、経路案内機能を有している第一の通信装置の場合、貸与対象の駐車場から所定距離以上離れた場所に移動した場合に所定の情報登録要求を発生するよう構成してもよい。経路設定がされても車両が実際に移動しないと駐車スペースが空くわけではない。また、車両が駐車スペースから移動する場合であっても経路設定がされていないことも当然ながらある。したがって、貸与対象の駐車場から所定距離以上離れた場所に移動した場合に情報登録要求を発生するようにすれば、駐車スペースが空いていることは確実に判断できる。なお、貸与対象の駐車場から近距離しか離れていない場合には、すぐに戻ってくる可能性もあり、現実的に貸与可能な状態として扱うのは適切でない。それに対して、ある程度離れた場所に移動した場合は、その場所から貸与対象の駐車場に戻ってくるだけでもそれなりの時間を要するので、最低限その時間は貸与可能な期間となる。そこで、例えば最低１時間あるいは２時間といった期間は貸与可能な期間として設定可能な程度に離れた場所に移動した時点で貸与可能な状態として扱うようにするのである。
【００１６】
次に、貸与可能な期間を特定するための情報については、少なくとも車両が貸与対象の駐車場まで戻ってくるのに要する時間及び滞在時間に基づいて算出することが考えられる。前者の所要時間については、経路計算結果に基づいてその経路の所要時間を計算する技術は周知であるのでその周知手法を採用すればよい。また、渋滞情報等を加味する技術も知られているのでその手法を採用すればよい。一方、後者の滞在時間についてはユーザがマニュアルで設定してもよいが、目的地又は移動後の場所に応じて予め設定しておいてもよい。例えば映画館が目的地の場合には２〜３時間、スーパーの場合には１時間といった具合である。
【００１７】
また、所要時間、滞在時間という切り分けをせず、目的地又は移動後の場所に応じて、貸与可能な期間を特定するための情報を予め設定しておいてもよい。例えば平日に会社が目的地とされた場合には夕方の７時まで貸与可能期間と設定する、といった具合である。但し、平日に会社に行く場合であっても、現実的にはその時々によって予定が異なり、帰宅時間も一定になるとは限らない。そこで、第一の通信装置が、貸与対象の駐車場の本来の使用者の行動予定を特定可能な情報を記憶した携帯情報端末から行動予定特定情報を入力し、その入力した行動予定特定情報に基づいて貸与可能な期間を特定するための情報を得るようにしてもよい。つまり、携帯電話やＰＤＡなどの携帯情報端末においてスケジュール管理ソフトを使用している場合には、本人の行動予定をその携帯情報端末から入手することができ、それに基づけば、より妥当な貸与可能期間を設定できる。
【００１８】
次に、第二の通信装置における工夫について説明する。第二の通信装置が経路案内機能を有しているのであれば、サーバから受信した貸与情報リストから選択した貸与対象の駐車場を目的地として経路案内を実行する第二の通信装置を構成することが考えられる。例えば個人宅の駐車場が貸与対象となった場合には、その個人宅の場所を知らないのが普通なので、その個人宅の駐車場を目的地として自動的に経路設定し、経路案内をすればユーザ（第二の通信装置が搭載されている車両の運転者）によって便利である。
【００１９】
ところで、このような貸与対象の駐車場は、必ずしも一戸建ての家屋に付属の駐車場とは限らず、例えば社宅・集合住宅・団地（以下、団地等と称す。）内の駐車場の場合も考えられる。このような駐車場の場合、例えば団地等付近の公道までは地図データベースに基づく経路案内が可能であるが、団地等内の道路や走行路については地図データベースにて対応しておらず、ナビゲーション装置にて経路案内されないことが多い。もちろん、公道以外であっても、大規模駐車場のように汎用的なニーズが相対的に大きな場合には、そのような大規模駐車場内での走行路等もデータ化されて地図データベース中に準備されていることもある。しかし、団地等内の走行路レベルでは汎用的なニーズが少ないため、そこまではデータ化するのは困難な場合が多い。
【００２０】
そのため、団地等までは到着できても、その団地等内へ進入した後、目的の駐車場までスムーズにいけない事態も生じ得る。例えば住人のみが知っている通行規制（例えば一方通行）などが存在し、間違えて逆走してしまう、といった不都合も生じ得る。あるいは、巨大な団地等の場合、どこが入口なのかがわかりにくい場合もあり、団地等付近までは来ているのに、入口を探すのに苦労する可能性もある。そこで、このような団地等内の駐車場のように、団地等内への入口を探すのに苦労するという不都合、公道から駐車場まで、あるいは駐車場から公道までの経路が容易に把握できないという不都合を解決するための対処を提案する。
【００２１】
まず、請求項８に示すようにすることが考えられる。つまり、情報データベースに記憶されている貸与情報に、公道と貸与対象の駐車場とを結ぶ経路が経路案内のために用いる地図データベースには登録されていない場合における、公道からの入口を示す地点データも含めておく。そして、第二の通信装置にて次のような経路案内を実行する。すなわち、サーバから受信した貸与情報リストから選択した貸与対象の駐車場に関して公道からの入口を示す地点データが存在する場合には、貸与対象の駐車場の代わりに公道からの入口を目的地として経路案内を実行するのである。
【００２２】
このようにすれば、経路案内の結果、例えば団地等の入口まで到達することができるため、ユーザ（第二の通信装置が搭載されている車両の運転者）は自分で入口を探すために右往左往することがなく、便利である。また、出入口が共通ではなく、入口専用、出口専用となっている場合には、ユーザが出入口らしきものを自分で見つけ、そこから団地等へ進入したら実は出口専用のため逆走してしまった、というような不都合も回避できる。
【００２３】
上述のように団地等の入口まで到達できた場合、その入口から団地等内へ進入したら、あとは容易に目的の貸与対象の駐車場まで進むことができる場合もあるが、巨大な団地等であって、団地等の入口から駐車場へ至る経路や、駐車場から団地等の出口へ至る経路が複雑な場合もあり得る。貸与する側はその団地等の住人であって熟知しているが、初めて借用する側にとっては、団地等内においても経路を案内して欲しい場合もある。
【００２４】
そこで、請求項９に示すように、団地等内での経路も案内するようにしてもよい。つまり、情報データベースに記憶されている貸与情報に、公道と貸与対象の駐車場とを結ぶ経路が経路案内のために用いる地図データベースには登録されていない場合における、公道からの入口と貸与対象の駐車場とを結ぶ進入用軌跡データ、及び貸与対象の駐車場と公道への出口とを結ぶ退出用軌跡データも含めておく。そして、第二の通信装置にて次のような経路案内を実行する。すなわち、公道入口に到着した場合には、進入用軌跡データに基づいて公道からの入口と貸与対象の駐車場とを結ぶ軌跡を表示手段に表示し、一方、貸与対象の駐車場から出発する場合には、退出用軌跡データに基づいて貸与対象の駐車場と公道への出口とを結ぶ軌跡を表示手段に表示するのである。
【００２５】
このような進入用軌跡データ及び退出用軌跡データに関しては、貸与対象の駐車場を貸与する側にて作成することが考えられる。例えば請求項１０に示すように、第一の通信装置が搭載された車両が実際に走行した際に、第一の通信装置によって作成する。これを、登録情報に含めて第１の通信装置からサーバに送信し、貸与情報中にも含めるようにすればよい。
【００２６】
また、請求項１１に示すように、情報データベースに記憶されている貸与情報に、進入用軌跡データ及び退出用軌跡データに対応して、当該軌跡に沿って走行する上で有用な右左折案内のためのデータと目印を示すデータの少なくとも何れか一方を含めておくことが考えられる。そして、第二の通信装置においては、進入用軌跡データや退出用軌跡データに基づいて軌跡表示を行う場合、右左折案内のためのデータと目印を示すデータの少なくとも何れか一方を用いた経路案内も実行する。団地等の入口から貸与対象の駐車場までの経路あるいは当該駐車場から団地等の出口までの経路が複雑な場合、軌跡表示だけではスムーズに進行できない可能性もある。
【００２７】
そこで、カーナビゲーション装置において道路走行中の経路案内時に実現しているような右左折案内や目印案内をすることで、よりスムーズな案内を実現することができる。この右左折案内のためのデータと目印を示すデータについては、貸与対象の駐車場を貸与する側にて作成することが現実的である。また、看板などの目印については、例えば画像データであってもよく、貸与対象の駐車場を貸与する側にて撮影したデータを用いることが考えられる。第二の通信装置においては、自装置の現在位置が、右左折地点や目印地点として登録されている位置に近づいたら、該当する案内（右左折案内や目印表示案内）を実行する。
【００２８】
ところで、貸与対象の駐車場の形態によっては、そのまま単に車両を駐車できるような構造になっておらず、例えばシャッターが存在したり、立体駐車場であるため、何らかの機器操作が必要になる場合もある。貸与する側はそのような機器操作方法は熟知しているが、初めて借用する側にとっては、どのように操作してよいか分からず、駐車場まで到達しながら、その後の対処に困る場合も想定される。
【００２９】
そこで、請求項１２に示すように、情報データベースに記憶されている貸与情報に、貸与対象の駐車場へ駐車する際に必要となる機器操作方法を示すデータも含めておき、第二の通信装置は、情報報知機能を有しており、サーバから受信した貸与情報リストから選択した貸与対象の駐車場に関する機器操作方法を示すデータに基づいて当該機器操作方法を報知可能に構成することが考えられる。このような報知をあれば、ユーザ（第二の通信装置が搭載されている車両の運転者）は、貸与対象の駐車場に関する機器操作方法を把握することができる。
【００３０】
なお、機器操作方法の報知タイミングについては、例えばユーザ（第二の通信装置が搭載されている車両の運転者）から任意のタイミングで受け付けた指示に応じて報知するようにしてもよいが、例えば請求項１３に示すようにしてもよい。つまり、第二の通信装置が経路案内機能を有しており、当該経路案内の結果、貸与対象の駐車場に到着した場合に機器操作方法を報知するよう構成するのである。このようにすれば、機器操作方法の把握が必要になる適切なタイミングで自動的に報知されることとなる。
【００３１】
そして、上述の経路案内の結果、貸与対象の駐車場に到着した場合には、第二の通信装置がサーバに対して、その貸与対象の駐車場の借用者の緊急連絡先を通知するよう構成すると良い。この緊急連絡先としては例えば携帯電話の電話番号などが考えられる。このような緊急連絡先をサーバが把握しておけば、不測の事態の対処や借用者の身元確認の一助となる。
【００３２】
そして、このような緊急連絡先をサーバが把握していることを前提とすれば、貸与者の都合で貸与可能期間が変更になった場合にも適切な対応が可能となる。つまり、第一の通信装置は、貸与対象の駐車場が目的地として設定された場合、貸与対象の駐車場に到着予定の時刻をサーバに通知し、その到着予定時刻の通知を受けたサーバは、貸与対象の駐車場の借用者の緊急連絡先到着予定時刻を通知するのである。このようにすれば、例えば貸与可能期間が短縮された場合であっても、その旨が借用者に通知されるので、到着予定時刻までに貸与対象の駐車場を空けるような対処が可能となる。逆に、貸与可能期間が延長された場合には、その延長された分だけ余分に駐車しておくことも可能となる。
【００３３】
なお、到着予定時刻はあくまで予定時刻であるため、実際の到着時刻は予定時刻より早まったり遅くなったりすることがある。また、予定時刻通りに到着する場合であっても、到着予定時刻が通知時点から例えば２時間、あるいはそれ以上の時間の場合には、借用者側の到着予定時刻に対する意識が薄れてしまう可能性がある。そこで、到着が近いことを再度通知するようにするとよい。つまり、第一の通信装置は、貸与対象の駐車場から所定の距離内に近づいた場合、その旨をサーバに通知し、その貸与対象の駐車場から所定の距離内に近づいた旨の通知を受けたサーバは、貸与対象の駐車場の借用者の緊急連絡先に、所定距離内に近づいた旨及び駐車場を空ける要請を通知するのである。例えば５分あるいは１０分といった比較的短時間で貸与対象の駐車場に到着するような所定距離に近づいた場合にこの通知をすることが考えられる。この通知がなされれば借用者としてはすぐに車両の移動準備を始めた方がよいことが分かる。逆に言えば、この通知を待っていればよく、借用者としては常に到着予定時刻を気にする必要がなくなる。
【００３４】
なお、到着予定時刻は通知せずに、このような貸与対象の駐車場から所定の距離内に近づいた旨を通知するだけでもよいが、借用者としては、到着予定時刻を事前に知っておいた方が適切な行動を取りやすくなるため、両方の通知を併用する方が好ましい。
し、その貸与絶理由通知邸距離内に上述のようにこと
次に、貸与情報リストに関する工夫について説明する。例えばこの貸与情報リストには、貸与対象の駐車場の位置、駐車可能期間、料金、駐車可能な車両に関する条件を含めることが考えられる。貸与対象の駐車場の位置については、個人宅であれば単純に駐車場の緯度経度だけでもよいが、例えば集合住宅で駐車場に多数の駐車スペースが存在する場合には、駐車スペースを識別する情報（例えば番号あるいは名前など）まで含めた方がよい。また、個人宅の場合であっても、単に緯度経度だけではなく貸与者の名前も含めておけば、借用者としてはその駐車場を探す際に便利である。また、駐車可能期間が分かれば、第二の通信装置による貸与情報リストの報知を受けたユーザが駐車場を選択する場合に便利である。つまり、自分が希望する駐車期間に合ったものを選択できるからである。また、料金に関しては、無料で開放するということも考えられるが、有料にした方が個人の駐車場を他人のために提供するインセンティブが働きやすい。そして、借用する側も料金も加味して選択できる。また、駐車可能な車両に関する条件とは、例えば駐車スペースが比較的狭く、大型車は駐車できない場合には例えば「５ナンバー以下」、高さ制限がある場合には例えば「高さ１．５ｍ以下」、立体駐車場である場合はその旨を含めることが考えられる。このような条件があれば、借用者としても駐車場選択の際に便利である。
【００３５】
また、第二の通信装置から要求情報がサーバに送信され、その要求情報を受信したサーバは、情報データベースを用いて要求情報に応じた貸与情報を検索し、その検索結果として得られた貸与情報リストをリクエスト送信元の第二の通信装置に対して送信するのであるが、この際、第二の通信装置から送信する要求情報に単に借用対象しか含まれていないと、実際には不要な貸与情報が含まれたリストが検索結果として得られることとなる。したがって、第二の通信装置からサーバに送信する要求情報に、借用対象が満たすべき条件を含めておくことが考えられる。例えば、駐車場の存在する位置・地域、駐車希望期間、料金の上限、車種、立体駐車場は不可、といった具合である。このようにすれば、予め絞り込まれた検索結果としての貸与情報リストが第二の通信装置にて報知されることとなり、借用者のより迅速な選択に寄与する。
【００３６】
なお、請求項１９に示すように、請求項１〜１８の何れかに記載の貸借支援システムに用いられる通信装置であって、請求項１〜１８の何れかにおいて前記第一の通信装置に関して記載した構成を備える通信装置として実現することもできる。また、請求項２０に示すように、請求項１〜１８の何れかに記載の貸借支援システムに用いられる通信装置であって、請求項１〜１８の何れかにおいて前記第二の通信装置に関して記載した構成を備える通信装置として実現することもできる。さらに、請求項２０に示すように、請求項１〜１８の何れかに記載の貸借支援システムに用いられるサーバであって、請求項１〜１８の何れかにおいて前記サーバに関して記載した構成を備えるサーバとして実現することもできる。このような通信装置やサーバであれば、上述した貸借支援システムに用いられることによって、上述の効果を発揮する上で有意な役割を果たすこととなる。
（２）特定者を借用者として想定した場合の工夫
請求項２２に係る貸借支援システムは、第一の通信装置と、第二の通信装置とを備えている。第一の通信装置は、所定の貸与要求が発生した場合、少なくとも貸与対象及び貸与可能な期間を特定可能な貸与情報を自装置に登録しておく。そして、第二の通信装置は、所定の借用要求が発生した場合には、少なくとも借用対象を特定可能な要求情報を第一の通信装置に送信する。第一の通信装置は、第二の通信装置から要求情報を受信した場合、登録されている貸与情報の内、要求されている借用対象に対応するものを、リクエスト送信元の前記第二の通信装置に対して送信する。そして、第一の通信装置から貸与情報を受信した第二の通信装置は、その受信した貸与情報を報知する。
【００３７】
このように、貸与者側に存在する第一の通信装置において貸与情報を登録しているため、借用者側に存在する第二の通信装置では、任意のタイミングでその貸与情報を第一の通信装置から受け取り、報知することができる。借用者は、貸与情報に含まれている貸与対象と貸与可能期間を参照して、自分が借用したい対象が存在するか否かを判断できる。例えば自分が所有あるいはメインに利用する自動車について、自分が使わずに他の人に貸してもよい期間を登録しておくことにより、家族や友人がその自動車を借りたい場合に、借りることができるか否かを容易に判断できる。このように本発明システムによれば、貸与対象の貸借を適切に実現し、その貸与対象の有効利用を図ることができる。
【００３８】
なお、本システムの場合には、上述したサーバを介して情報のやりとりをするシステムではなく、第二の通信装置が直接第一の通信装置に対してアクセスするため、例えば通信装置が携帯電話である場合、アクセス先の携帯電話の電話番号を把握している必要がある。したがって、不特定多数を対象とするのではなく、上述したように、家族や友人といった特定者の間での物の貸借において適用した場合に、より有効である。但し、貸与対象としては自動車のような動産に限らず、上述した駐車場のような不動産であってもよい。
【００３９】
上述した貸借支援システムは、第二の通信装置からのアクセスがあって初めて第一の通信装置から貸与情報を送信した。しかし、請求項１７に示すように、第一の通信装置から第二の通信装置に対して積極的に貸与情報を送信するようにしてもよい。この場合は、所定の貸与要求が発生した場合、第一の通信装置から第二の通信装置に貸与情報が送信され、その貸与情報を受信した第二の通信装置は、その受信した貸与情報を報知する。
【００４０】
このシステムであっても、貸与対象の貸借を適切に実現し、その貸与対象の有効利用を図ることができる。なお、この場合もやはりサーバを介さず、第一の通信装置が直接第二の通信装置に対してアクセスするため、例えば通信装置が携帯電話である場合、アクセス先の携帯電話の電話番号を把握している必要がある。したがってやはり、家族や友人といった特定者の間での物の貸借において適用した場合に、より有効である。
【００４１】
ところで、このような貸借支援システムであっても、貸与者の都合で貸与可能期間が変更になった場合の工夫をすることができる。つまり、第一の通信装置は、所定の返還要求が発生した場合（基本的にマニュアル操作に応じて発生）、少なくとも返還を要求したい貸与対象を特定可能な返還情報を第二の通信装置に送信し、その返還情報を受信した第二の通信装置は、その受信した返還情報を報知する。例えば携帯電話であればメール機能を利用して文字情報として返還情報を送信し、それを画面に表示させることが考えられる。もちろん音声にて報知しても良い。但し、返還要求を貸与者のマニュアル操作で発生させる場合であっても簡単な操作にて実現できることが好ましいので、返還情報を定型文として第一の通信装置内に記憶しておき、簡単な操作をすれば、その返還情報が自動的に第二の通信装置へ送信されるよう構成しておくことが考えられる。
【００４２】
また、貸与対象が車両である場合には、返還情報の報知を例えばカーナビゲーション装置に実行させても良い。つまり、車両に搭載された第三の通信装置を備え、第一の通信装置は、返還情報を第二の通信装置に送信するのに代えて、あるいは第二の通信装置に送信するのと共に第三の通信装置に送信し、その返還情報を受信した第三の通信装置は、その受信した返還情報を報知するよう構成するのである。このようにすれば、車両を使用中の場合には車載装置から返還情報が報知されるため、借用者への連絡がより確実となる。例えば第二の通信装置が携帯電話の場合、借用者が車両を運転中であると携帯電話の操作が困難であったり、画面を見ることが困難であったりする。しかし、例えば車載モニタに返還情報が表示されたり、あるいは音声にて自動的に報知されれば、車両運転中であっても安全かつ確実にその旨を把握できる。
【００４３】
なお、請求項２６に示すように、請求項２２〜２５の何れかに記載の貸借支援システムに用いられる通信装置であって、請求項２２〜２５の何れかにおいて前記第一の通信装置に関して記載した構成を備える通信装置として実現することもできる。また、請求項２７に示すように、請求項２２〜２５の何れかに記載の貸借支援システムに用いられる通信装置であって、請求項２２〜２５の何れかにおいて前記第二の通信装置に関して記載した構成を備える通信装置として実現することもできる。また、請求項２８に示すように、請求項２５に記載の貸借支援システムに用いられる通信装置であって、請求項２５において前記第三の通信装置に関して記載した構成を備える通信装置として実現することもできる。このような通信装置やサーバであれば、上述した貸借支援システムに用いられることによって、上述の効果を発揮する上で有意な役割を果たすこととなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明が適用された実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明の実施の形態は、下記の実施形態に何ら限定されることなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００４５】
［駐車場貸借支援システムの概略説明］
まず、本実施形態における駐車場貸借支援システム上の概略を説明する。
図１に示す駐車場管理装置は通信網に接続されたコンピュータであり、サーバとして機能する。この駐車場管理装置は駐車場リスト、貸与者リスト、借用者リスト等を記憶しており、駐車場を貸与したい人（貸与者）側からの要望に応じて、貸与対象の駐車場を、駐車場を借用したい人（借用者）側に通知し、両者の間での貸借がスムーズに進むよう支援する。
【００４６】
一方、貸与者側の通信装置としては、車Ａに搭載された通信装置Ａ及び貸与者が携帯する携帯電話Ａがあり、借用者側の通信装置としては、車Ｂに搭載された通信装置Ｂ及び借用者が携帯する携帯電話Ｂがある。通信装置Ａ、通信装置Ｂは例えば通信機能を有するナビゲーション装置を採用することが考えられる。この場合、例えば通信装置Ａ、通信装置Ｂ自体が自動車電話機能を備え、単体で駐車場管理装置と通信可能に構成してもよいし、あるいは貸与者、借用者が車Ａ、車Ｂに登場している際には、携帯電話Ａ、携帯電話Ｂを通信装置Ａ、通信装置Ｂにそれぞれ接続することによって、駐車場管理装置と通信可能となるよう構成してもよい。本実施形態では後者を前提として説明する。
【００４７】
なお、通信装置Ａ及び通信装置Ｂは、それぞれ図２に示す通信装置１が搭載されている。ここでは車ごとの各々の通信装置１、すなわち貸与者と借用者に対応する通信装置１を区別するため、図１に示すように、以下それぞれの通信装置１を通信装置Ａ、通信装置Ｂと呼ぶ。また、当然ながら、貸与者は自分が他の駐車場を探す場合には借用者となるため、同じ通信装置１であっても、立場によって貸与者側の通信装置Ａにもなり、また借用者側の通信装置Ｂにもなる。さらに、通信装置Ａや通信装置Ｂは最低１台ずつ存在すれば駐車場貸借支援システムとして理論的には成立するが、実際には、それぞれ多数存在することによって適切な需給関係となる。
【００４８】
また、携帯電話Ａ及び携帯電話Ｂについても同様に、図２に示す携帯電話３１が相当するが、貸与者と借用者に対応する携帯電話３１を区別するため、図１に示すように、以下それぞれの携帯電話３１を携帯電話Ａ、携帯電話Ｂと呼ぶ。
【００４９】
以上が本実施形態の駐車場貸借支援システムの概略説明である。続いて通信装置１の装置構成を説明する
［通信装置１の説明］
車両に搭載されている通信端末１は、図２に示すように、車両の現在位置を検出する位置検出器２１と、ユーザからの各種指示を入力するための操作スイッチ群２２と、操作スイッチ群２２と同様に各種指示を入力可能なリモートコントロール端末（以下、リモコンと称す。）２３ａと、リモコン２３ａからの信号を入力するリモコンセンサ２３ｂと、外部情報入出力装置２４と、地図データや各種の情報を記録した外部記録媒体から地図データ等を入力する地図データ入力器２５と、地図表示画面やＴＶ画面等の各種表示を行うための表示装置２６と、各種のガイド音声等を出力するための音声出力装置２７と、各種のデータを記憶するためのハードディスク２８と、携帯電話接続装置３０と、上述した位置検出器２１，操作スイッチ群２２，リモコン２３ａ，外部情報入出力装置２４，地図データ入力器２５，ハードディスク２８からの入力に応じて各種処理を実行し、位置検出器２１，操作スイッチ群２２，リモコンセンサ２３ｂ，外部情報入出力装置２４，地図データ入力器２５，表示装置２６，音声出力装置２７，ハードディスク２８，携帯電話接続装置３０を制御する制御回路２９とを備えている。
【００５０】
位置検出器２１は、ＧＰＳ用の人工衛星からの送信電波をＧＰＳアンテナを介して受信し、車両の位置，方位，速度等を検出するＧＰＳ受信機２１ａと、車両に加えられる回転運動の大きさを検出するジャイロスコープ２１ｂと、車両の前後方向の加速度等から走行した距離を検出するための距離センサ２１ｃと、地磁気から進行方位を検出するための地磁気センサ２１ｄとを備えている。そして、これら各センサ等２１ａ〜２１ｄは、各々が性質の異なる誤差を有しているため、互いに補完しながら使用するように構成されている。なお、精度によっては、上述したうちの一部のセンサで構成してもよく、またステアリングの回転センサや各転動輪の車輪センサ等を用いてもよい。
【００５１】
操作スイッチ群２２としては、表示装置２６と一体に構成され、表示画面上に設置されるタッチパネル及び表示装置２６の周囲に設けられたメカニカルなキースイッチ等が用いられる。なおタッチパネルと表示装置２６とは積層一体化されており、タッチパネルには、感圧方式，電磁誘導方式，静電容量方式，あるいはこれらを組み合わせた方式など各種の方式があるが、いずれを用いてもよい。
【００５２】
外部情報入出力装置２４は、各種の外部装置・機器等からの情報を入力するためのものであり、例えば図示しないラジオアンテナを介して受信したＦＭ放送信号や、道路近傍に配置されたＶＩＣＳ（道路交通情報システム）サービス用の固定局から受信した電波ビーコン信号及び光ビーコン信号などを入力する。また、例えば情報携帯端末（ＰＤＡ）などを接続した場合には、その端末からの情報も入力可能となっている。
【００５３】
地図データ入力器２５は、ネットワークデータとしての道路データ、位置特定の精度向上のためのいわゆるマップマッチング用データ等の地図データ、施設を示すマークデータ、案内用の画像や音声データ等を含む各種のデータを入力するための装置である。これらのデータの記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ハードディスク、メモリ、メモリカード等を用いることができる。
【００５４】
表示装置２６は、カラー表示装置であり、液晶ディスプレイ，プラズマディスプレイ，ＣＲＴなどがあるが、そのいずれを用いてもよい。表示装置２６の表示画面には、位置検出器２１にて検出した車両の現在位置と地図データ入力器２５より入力された地図データとから特定した現在地を示すマーク、目的地までの誘導経路、名称、目印、各種施設のマーク等の付加データとを重ねて表示することができる。また、施設のガイド等も表示できる。そして、音声出力装置２７は、地図データ入力器２５より入力した施設のガイドや各種案内の音声や、外部情報入出力装置２４を介して取得した情報の読み上げ音声を出力することができる。
【００５５】
携帯電話接続装置３０には携帯電話３１が接続できるようになっており、この携帯電話３１が通信網４０を介して駐車場管理装置５０と通信する。なお、携帯電話接続装置３０及び携帯電話３１の代わりに自動車電話を制御回路２９に接続するようにしてもよいが、上述したように、本実施形態では、携帯電話３１を接続して外部と通信する構成を前提に説明する。
【００５６】
制御回路２９は、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏ及びこれらの構成を接続するバスラインなどからなる周知のマイクロコンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに基づいて、位置検出器２１からの各検出信号に基づき座標及び進行方向の組として車両の現在位置を算出し、地図データ入力器２５を介して読み込んだ現在位置付近の地図や、操作スイッチ群２２やリモコン２３ａ等の操作によって指示された範囲の地図等を表示装置２６に表示する地図表示処理や、地図データ入力器２５に格納された地点データに基づき、操作スイッチ群２２やリモコン２３ａ等の操作に従って目的地となる施設を選択し、現在位置から目的地までの最適な経路を自動的に求める経路計算を行って経路案内を行う経路案内処理を行う。このように自動的に最適な経路を設定する手法は、ダイクストラ法等の手法が知られている。
【００５７】
また、制御回路２９は、携帯電話接続装置３０、携帯電話３１を介して通信網に接続し、これによって、駐車場管理装置５０との間での通信が可能となる。
［駐車場管理装置５０の説明］
駐車場管理装置５０は、図２に示すように、駐車場管理装置５０全体の制御を司る制御回路５１と、データベース５２と、通信網４０等との通信のための通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）５３と、日時情報を得るためのカレンダクロック５４とを中心に構成されている。データベース５２には、貸借対象となる駐車場に関する情報を集めた駐車場リスト５２ａ、貸与者に関する情報を集めた貸与者リスト５２ｂ、借用者に関する情報を集めた借用者リスト５２ｃが格納されている。
【００５８】
駐車場リスト５２ａは、例えば図３に示すように、駐車場の識別情報（ＩＤ）、位置、料金、種類、条件、貸与者ＩＤ、貸与可能期間、利用状況、借用者ＩＤ、案内補足情報などが登録項目として設定されたリストである。この登録項目について順番に説明する。
【００５９】
（１）駐車場ＩＤについては、貸与対象の駐車場をユニークに識別できればよいので、存在する地域に関係なくシリアルナンバーを付けても良いし、あるいは地域コード＋その地域内でのシリアルナンバーを付けても良い。
【００６０】
（２）位置に関しては、緯度経度のように地点をピンポイントで示す情報を採用することが考えられるが、例えばマップコード（登録商標）のように所定エリアを示す情報であってもよい。なお、個人宅であれば単純に駐車場の緯度経度などの地理的情報だけでもよいが、例えば集合住宅で駐車場に多数の駐車スペースが存在する場合には、駐車スペースを識別する情報（例えば番号あるいは名前など）まで含めた方がよい。また、個人宅の場合であっても、単に緯度経度などの地理的情報だけではなく貸与者の名前も含めておけば、借用者としては表札などを手がかりにその駐車場を容易に探すことができ、便利である。
【００６１】
（３）料金については、一般の有料駐車場において採用しているような、時間当たりの料金（例えば１０円／時間）を情報として持つことが考えられる。
また、種類は、貸与対象の駐車場が個人所有のものなのか一般駐車場なのかを区別するための情報である。本実施形態では、駐車場の提供を役務（サービス）とする事業者の駐車場だけでなく、個人所有の駐車場も貸与対象にするものであるため、この区別が分かるようにする。この場合の「個人所有」とは、その駐車場の不動産的な意味で保有することだけでなく、賃貸であっても使用権を占有する場合も含める意図である。つまり、本来的には自分が占有権を所有する駐車場であることを意味する。
【００６２】
（４）条件とは、例えば駐車場のサイズ等に基づく制限や駐車場タイプなど、主に駐車場の物理的な観点からの条件である。具体的には、例えば駐車スペースが比較的狭く、大型車は駐車できない場合には例えば「５ナンバー以下」、高さ制限がある場合には例えば「高さ１．５ｍ以下」、立体駐車場である場合はその旨、地面が舗装されているのか未舗装なのか、などが考えられる。
【００６３】
（５）貸与者ＩＤは、貸与者リスト５２ａ中の貸与者に関する情報とのマッチングを図るための情報である。つまり、貸与者リスト５２ｂには、貸与者ＩＤに対応して、例えば貸与者の名前・住所・電話番号（少なくとも携帯電話Ａの電話番号）・料金決済のための口座番号などが記憶されている。したがって、駐車場リスト５２ａ中の貸与者ＩＤに基づいて貸与者リスト５２ｂを検索すれば、貸与者に関する各種情報を得ることができる。
【００６４】
（６）貸与可能期間は、貸与対象の駐車場を貸与してもよい期間であるが、その期間は貸与者側の通信装置Ａからの情報に基づき設定する。この設定方法に関しては後で詳しく説明する。
【００６５】
（７）利用状況は、貸与対象の駐車場が現在利用可能なのか否かを示すものである。具体的には、「借用不可」「借用中」「借用可」の３種類程度の分類にすることが考えられる。借用不可とは、上述した貸与可能期間以外であるため、元々貸与者が貸与を希望していない期間であるため借用できない状態であることを示す。また、借用中とは、貸与可能期間内であるが、既に他の人が借用中であるため現時点では借用できない状態であることを示す。また、借用可とは、貸与可能期間内であり、且つ他の人も借用中でないため借用できる状態であることを示す。
【００６６】
（８）借用者ＩＤは、借用者リスト５２ｃ中の借用者に関する情報とのマッチングを図るための情報である。つまり、借用者リスト５２ｃには、借用者ＩＤに対応して、例えば借用者の名前・住所・電話番号（少なくとも携帯電話Ｂの電話番号）・料金決済のための口座番号などが記憶されている。したがって、駐車場リスト５２ａ中の借用者ＩＤに基づいて借用者リスト５２ｃを検索すれば、借用者に関する各種情報を得ることができる。
【００６７】
（９）案内補足情報には、機器操作方法と団地等案内情報が含まれる。
（９−１）機器操作方法を案内補足情報としているのは次の理由からである。つまり、貸与対象の駐車場の形態によっては、そのまま単に車両を駐車できるような構造になっておらず、例えばシャッターが存在したり、立体駐車場であるため、何らかの機器操作が必要になる場合もある。貸与する側はそのような機器操作方法は熟知しているが、初めて借用する側にとっては、どのように操作してよいか分からず、駐車場まで到達しながら、その後の対処に困る場合も想定される。そこで、例えばシャッターの開け方（及び閉め方）や、例えば２段式の立体駐車場の上部に駐車する場合に、どのようにして上部駐車スペースを地上に降ろすか、など、機器操作の方法を示すデータを案内補足情報として含めておく。
【００６８】
（９−２）団地等案内情報は、例えば社宅・集合住宅・団地（以下、団地等と称す。）内の駐車場に特有の案内情報であり、具体的には、団地等の入口・出口の位置を示す座標データ、入口と貸与対象の駐車場とを結ぶ進入用軌跡データ、貸与対象の駐車場と公道への出口とを結ぶ退出用軌跡データ、右左折・目印データなどが含まれている。この団地等案内情報を案内補足情報としているのは次の理由からである。
【００６９】
つまり、貸与対象の駐車場は、必ずしも一戸建ての家屋に付属の駐車場とは限らず、例えば図７に示すように、団地等内の駐車場の場合も考えられる。このような駐車場の場合、例えば団地等付近の公道までは地図データベースに基づく経路案内が可能であるが、団地等内の道路や走行路については地図データベースにて対応しておらず、ナビゲーション装置にて経路案内されないことが多い。もちろん、公道以外であっても、大規模駐車場のように汎用的なニーズが相対的に大きな場合には、そのような大規模駐車場内での走行路等もデータ化されて地図データベース中に準備されていることもある。しかし、団地等内の走行路レベルでは汎用的なニーズが少ないため、そこまではデータ化するのは困難な場合が多い。
【００７０】
そのため、団地等までは到着できても、その団地等内へ進入した後、目的の駐車場までスムーズにいけない事態も生じ得る。例えば住人のみが知っている通行規制（例えば一方通行）などが存在し、間違えて逆走してしまう、といった不都合も生じ得る。あるいは、巨大な団地等の場合、どこが入口なのかがわかりにくい場合もあり、団地等付近までは来ているのに、入口を探すのに苦労する可能性もある。そこで、このような団地等内の駐車場のように、団地等内への入口を探すのに苦労するという不都合、公道から駐車場まで、あるいは駐車場から公道までの経路が容易に把握できないという不都合を解決するための情報が団地等案内情報である。
【００７１】
（ａ）団地等の入口・出口の位置を示す座標データに関しては、公道と貸与対象の駐車場とを結ぶ経路が経路案内のために用いる地図データベースには登録されていない場合における、公道からの入口を示す地点、及び公道への出口を示す地点の座標データを採用する。また、進入用軌跡データ、退出用軌跡データに関しても、公道と貸与対象の駐車場とを結ぶ経路が経路案内のために用いる地図データベースには登録されていない場合における、各軌跡データを採用する。上述のように、通常のカーナビゲーション装置によっては経路案内ができない場合の対処であるため、そのような事情がある場合に各データを含めておけば、それらのデータを利用する実効性がある。
【００７２】
（ｂ）進入用軌跡データ、退出用軌跡データを含める理由は、次の通りである。団地等の入口まで到達できた場合、その入口から団地等内へ進入したら、あとは容易に目的の貸与対象の駐車場まで進むことができる場合もあるが、巨大な団地等であって、団地等の入口から駐車場へ至る経路や、駐車場から団地等の出口へ至る経路が複雑な場合もあり得る。貸与する側はその団地等の住人であって熟知しているが、初めて借用する側にとっては、団地等内においても経路を案内して欲しい場合もある。そこで、進入用軌跡データ、退出用軌跡データを参照すれば、初めて借用する側にとって有用である。なお、図７においては、公道１から団地エリアへの出入口１とＡの駐車場との間における進入用経路が経路１１、退出用経路が経路１２となっており、これら２つの経路１１，１２は相互に進行方向が逆であるが同じ走行路を使用するものである。一方、公道２から団地エリアへの出入口２とＡの駐車場との間における進入用経路が経路２１、退出用経路が経路２２となっているが、この場合は、別の走行路を使用する。つまり、経路２１，２２はそれぞれ一方通行となっている。
【００７３】
このような進入用軌跡データ及び退出用軌跡データに関しては、貸与対象の駐車場を貸与する側にて作成することが考えられる。通信装置Ａが搭載された車Ａが実際に走行した際に、通信装置Ａによって作成する。これを、登録情報に含めて通信装置Ａから駐車場管理装置５０に送信し、駐車場リスト中の団地等案内情報中に含める。
【００７４】
（ｃ）右左折・目印データは、進入用軌跡データ及び退出用軌跡データに対応して、当該軌跡に沿って走行する上で有用な右左折案内のためのデータや目印を示すデータである。これらは少なくとも何れか一方であってもよい。右左折・目印案内は、軌跡表示だけではスムーズに進行できない場合に有用となる。なお、このような右左折・目印データに関しては、貸与対象の駐車場を貸与する側にて作成することが考えられる。また、看板などの目印については、例えば画像データであってもよく、貸与対象の駐車場を貸与する側にて撮影したデータを用いることが考えられる。
【００７５】
なお、上述した駐車場ＩＤ、位置、料金、種類、条件、貸与者ＩＤ、貸与可能期間、利用状況、借用者ＩＤの内、駐車場ＩＤ、位置、料金、種類、条件、貸与者ＩＤの６つについては固定的な情報であり、貸与可能期間、利用状況、借用者ＩＤの３つについては動的に変化する情報である。また、案内補足情報は、必須の情報ではなく、そのような案内補足情報を貸与側が登録を希望した場合にのみ存在する情報である。本実施形態では、貸与者及び貸与対象の駐車場に関しては予め駐車場管理装置５０に登録しておくものとする。これは通信装置Ａを介して行っても良いし、あるいは貸与者が別途電話やインターネット等を通じて登録作業を行って良いし、さらには郵送による登録であってもよい。このような登録情報を受け付けた駐車場管理装置５０において駐車場リストを作成する際、前記６つの固定的情報は設定されることとなる。同様に、借用者に関しても上述した借用者リスト５２ｃに記憶すべき内容を予め駐車場管理装置５０に登録しておくものとする。
【００７６】
［駐車場貸借支援システムの動作説明］
本実施形態の駐車場貸借支援システムにおける動作を、図４〜図６のシーケンス図及び図７〜９を参照して説明する。
【００７７】
（ａ）貸与者が操作スイッチ群２２やリモコン２３ａ等を操作して自宅以外の目的地を設定した場合、通信装置Ａは経路計算を行うのであるが、それと共に帰宅予定時刻の算出及び駐車場管理装置５０への送信を行う。
【００７８】
ここで帰宅予定時刻の算出に関して説明する。まず、最短の帰宅予定時刻ｔ１を計算する。例えば、目的地までの所要時間（往復分）を、高速道の場合は８０ｋｍ／ｈ、その他の道路の場合は３０ｋｍ／ｈとして計算する。この場合、例えばＶＩＣＳ等から得られる渋滞情報や旅行時間の情報で補正しても良い。次に、目的地の種別によってそこでの滞在時間を予想し、最短の帰宅予定時刻ｔ１に加算して帰宅予定時時刻ｔ２を求める。例えば平日で会社に目的地設定したら夕方帰宅するような滞在時間（例えば９時間）を設定したり、映画館なら滞在時間２時間を設定する、といった具合である。
【００７９】
なお、通信装置Ａがこのような目的地までの所要時間や滞在時間を記録しておく機能を有しているのであれば、過去の実績から最短の帰宅予定時刻ｔ１や帰宅予定時時刻ｔ２を補正してもよい。
【００８０】
また、所要時間、滞在時間という切り分けをせず、目的地又は移動後の場所に応じて、貸与可能な期間を特定するための情報を予め設定しておいてもよい。例えば平日に会社が目的地とされた場合には夕方の７時まで貸与可能期間と設定する、といった具合である。但し、平日に会社に行く場合であっても、現実的にはその時々によって予定が異なり、帰宅時間も一定になるとは限らない。そこで、図２に示す外部情報入出力装置２４を介して貸与者所有のＰＤＡや携帯電話等の携帯情報端末から貸与者の行動予定を特定する情報を入力し、その入力した行動予定特定情報に基づいて帰宅予定時刻を算出するようにしてもよい。つまり、ＰＤＡ等の携帯情報端末においてスケジュール管理ソフトを使用している場合には、貸与者が設定した本人の行動予定がデータとして格納されている可能性がある。そこでその情報を入手して帰宅予定時刻を設定すれば、より妥当な帰宅予定時刻を設定できる。
【００８１】
このような帰宅予定時刻は、駐車場ＩＤと共に通信装置Ａから駐車場管理装置５０へ送信される。なお、駐車場ＩＤはハードディスク２８（図２参照）に記憶されている。駐車場ＩＤと共に帰宅予定時刻を送信された駐車場管理装置５０では、図３に示す駐車場リストへの登録を行う。具体的には、駐車場ＩＤに基づいて駐車場リストから選択した該当ファイル中の貸与可能期間については、カレンダクロック５４によって得た現在時刻から前記帰宅予定時刻まで（例えば8:00〜20:00）を登録し、利用状況においては「利用可」を登録する。これによって、この駐車場ＩＤは第三者が借用可能な状態となる。
【００８２】
なお、案内補足情報についても送信してもよい。案内補足情報とは、上述したようにシャッターや立体駐車場等の機器操作方法や、団地等の入口・出口の位置を示す座標データ、入口と貸与対象の駐車場とを結ぶ進入用軌跡データ、貸与対象の駐車場と公道への出口とを結ぶ退出用軌跡データ、右左折・目印データなどの団地等案内情報である。これらの情報は基本的に貸与側にて作成して駐車場管理装置５０へ送信することとなる。シャッターや立体駐車場等の機器操作方法については、例えば別途パソコン等を利用して貸与者が作成し、通信装置Ａから、あるいは作成したパソコン等から駐車場管理装置５０へ送信することが考えられる。また、進入用軌跡データや退出用軌跡データについては、通信装置Ａが搭載された車Ａが実際に走行した際に、通信装置Ａによって作成することが考えられる。
【００８３】
このような進入用軌跡データや退出用軌跡データの生成・送信に係る処理について、図８のフローチャートを参照して説明する。
図８の処理はエンジンオンの場合に実行される処理である。
【００８４】
最初のステップＳ１０では、現在位置を取得する。自宅の駐車場の位置データはハードディスク２８に記憶されているので、その自宅駐車場位置とＳ１０にて取得した現在位置とを比較することによって、現在位置が自宅の駐車場であるか否か判断する（Ｓ２０）。そして、現在位置が自宅駐車場であると判断された場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、退出用軌跡データを作成するためのＳ３０〜Ｓ６０のループ処理を実行する。
【００８５】
このループ処理では、現在位置を取得し（Ｓ３０）、団地エリア（図７参照）内か否かを判断する（Ｓ４０）。なお、団地エリアを示す位置データはハードディスク２８に記憶されている。団地エリア内の場合は（Ｓ４０：ＹＥＳ）、所定の距離Ｌ以上走行したか否か判断し（Ｓ５０）、所定の距離Ｌ以上走行する毎に（Ｓ５０：ＹＥＳ）、その時点の座標データを取得してハードディスク２８に保存する（Ｓ６０）。したがって、距離Ｌ以上走行する毎に得られた座標データによって更新されていく座標列データがハードディスク２８に保存されていくこととなる。
【００８６】
そして、団地エリア外に出た場合には（Ｓ４０：ＮＯ）、ハードディスク２８内に同じ座標列のデータがないか否か判断し（Ｓ７０）、同じ座標列データがある場合は（Ｓ７０：ＮＯ）、そのまま本処理を終了するが、同じ座標列データがなければ（Ｓ７０：ＹＥＳ）、その座標列データを退出用軌跡データとしてハードディスク２８に保存する（Ｓ８０）。例えば図７の例で言えば、Ａの駐車場から出入口１への経路１２を通って公道１へ出た場合には、経路１２に対応する座標列データが保存される。同じ経路１１を通る場合にはＳ７０にて否定判断となるが、Ａの駐車場から出入口２への経路２２を通って公道２へ出た場合には、経路２２の座標列データが退出用軌跡データとしてハードディスク２８に保存される（Ｓ８０）。こうして、経路１２、経路２２に対応する座標列データがハードディスク２８に保存された後は、別の経路を通らない限り、Ｓ８０にて保存されることはない。
【００８７】
一方、現在位置が自宅駐車場ではない場合（Ｓ２０：ＮＯ）は、進入用軌跡データを作成するため、Ｓ９０〜Ｓ１３０の処理を実行する。すなわち、現在位置を取得し（Ｓ９０）、団地エリア内か否かを判断し（Ｓ１００）、団地エリア内に入るまでは（Ｓ１００：ＮＯ）、Ｓ９０，Ｓ１００を繰り返し実行する。団地エリア内に入ったら（Ｓ１００：ＹＥＳ）、自宅駐車場か否か判断する（Ｓ１１０：）。つまり、Ｓ１００にて肯定判断ということは、図７の例で言えば公道１あるいは公道２から団地エリア内に入ったことを意味するので、そこから自宅駐車場までの座標列データを生成する。具体的には、自宅駐車場でない場合は（Ｓ１１０：ＮＯ）、所定の距離Ｌ以上走行したか否か判断し（Ｓ１２０）、所定の距離Ｌ以上走行していれば（Ｓ１２０：ＹＥＳ）、その時点の座標データを取得してハードディスク２８に保存し（Ｓ１３０）、Ｓ９０へ戻る。したがって、距離Ｌ以上走行する毎に得られた座標データによって更新されていく座標列データがハードディスク２８に保存されていくこととなる。
【００８８】
そして、自宅駐車場に到着した場合には（Ｓ１１０：ＹＥＳ）、ハードディスク２８内に同じ座標列のデータがないか否か判断し（Ｓ７０）、同じ座標列データがある場合は（Ｓ７０：ＮＯ）、そのまま本処理を終了するが、同じ座標列データがなければ（Ｓ７０：ＹＥＳ）、その座標列データを進入用軌跡データとしてハードディスク２８に保存する（Ｓ８０）。例えば図７の例で言えば、出入口１から経路１１を通ってＡの駐車場へ到着した場合には、経路１１に対応する座標列データが保存される。同じ経路１１を通る場合にはＳ７０にて否定判断となるが、出入口２から経路２１を通ってＡの駐車場へ到着した場合には、経路２１に対応する座標列データが進入用軌跡データとしてハードディスク２８に保存される（Ｓ８０）。こうして、経路１１、経路２１に対応する座標列データがハードディスク２８に保存された後は、別の経路を通らない限り、Ｓ８０にて保存されることはない。
【００８９】
なお、進入用軌跡データや退出用軌跡データに対応する座標列データに関しては、ハードディスク２８に保存すると共に駐車場管理装置５０へ送信してもよい。その場合には、駐車場ＩＤと共に座標列データを送信する。
【００９０】
（ｂ）一方、借用者が操作スイッチ群２２やリモコン２３ａ等を操作して、貸与者の自宅近辺に存在する友人宅を目的地として設定した場合を想定する。通信装置Ｂはその設定された目的地に基づいて経路計算を行うのであるが、それと共に駐車場管理装置５０に対して、目的地近くの空き駐車場リストを問い合わせる。この場合、最低限、目的地の位置情報を駐車場管理装置５０へ知らせればよいが、例えば自車に関する条件や希望する駐車場に関する情報を付加してもよい。前者の条件としては例えば３ナンバーや車高に関する情報などが考えられ、また後者の条件としては（駐車スペースが）舗装されていることなどが考えられる。
【００９１】
（ｃ）駐車場管理装置５０は、通信装置Ｂからの問い合わせがあると空き駐車場リストを作成して、通信装置Ｂへ回答する。具体的には、目的地の位置情報に基づき、その目的地からの距離が例えば半径５００ｍ以内であること、前記条件がある場合にはその条件を満たすこと、利用状況が「利用可」になっていること、を全て満たすファイルを抽出し、目的地に近い順にソートする。そして、図５に例示するように距離、空き時間、料金、種類、条件の項目をまとめたものを空き駐車場リストとする。例えば距離「１００ｍ」、空き時間「8:00〜20:00」、料金「１０円／時間」、種類「個人」、条件「５ナンバー以下」といった具合である。また、上述したように、駐車場リスト５２ａには、駐車場の提供を役務としてする事業者の駐車場も登録されているため、その場合には、例えば距離「３００ｍ」、空き時間「２４時間」、料金「１００円／時間」、種類「一般」、条件「立体駐車場」といった具合である。
【００９２】
（ｄ）この空き駐車場リストを駐車場管理装置５０から受信した通信装置Ｂでは、表示装置２６（図２参照）にてこのリストを表示する。そして、このリストと共に「何れかを選択して下さい」といったガイダンス表示もするとよい。なお、選択に際しては、例えば表示装置２６と一体に構成され、表示画面上に設置されるタッチパネルを操作スイッチ群２２として採用している場合には、そのタッチパネルを借用者がタッチすることで、何れかを選択できる。もちろん、リモコン２３ａを用いて選択操作を行っても良い。
【００９３】
ここで、例えば空き駐車場リストの１番を選択したとすると、通信装置Ｂは、その選択された１番の駐車場の位置を駐車場管理装置５０へ問い合わせる。この際には、借用者ＩＤも合わせて送信される。駐車場管理装置５０では、１番の駐車場の位置を駐車場リスト５２ａから抽出し、通信装置Ｂへ回答する。ここで、１番の駐車場に対応して案内補足情報（図３参照）が設定されている場合には、その案内補足情報も併せて回答する。なお、ここ時点までは、駐車場リスト５２ａ中の利用状況が「借用可」となっていたため、この時点で「借用中」に変更すると共に、借用者ＩＤの欄に、受信した借用者ＩＤを登録する。
【００９４】
そして、１番の駐車場の位置及び（存在する場合には）案内補足情報を駐車場管理装置５０から受信した通信装置Ｂは、その位置を目的地とした経路計算を行い、設定された経路に基づいて経路案内を行う。ここで、１番の駐車場に対応して案内補足情報が設定されている場合には、その案内補足情報の内容に応じて次のような案内を実行する。
【００９５】
上述したように、案内補足情報には機器操作方法と団地等案内情報の２種類の情報が含まれる可能性があるが、機器操作方法のみが含まれている場合には、駐車場の位置を目的地とした通常の経路計算・案内を実行し、駐車場に到着したら表示装置２６や音声出力装置２７を介して機器操作方法を報知する。例えば駐車場にシャッターが存在したり、立体駐車場であるため何らかの機器操作が必要になる場合の当該機器操作の方法を報知するのである。
【００９６】
一方、団地等案内情報が存在する場合には、次のような案内を実行する。上述したように、団地等案内情報には、団地等の入口・出口の位置を示す座標データ、入口と貸与対象の駐車場とを結ぶ進入用軌跡データ、貸与対象の駐車場と公道への出口とを結ぶ退出用軌跡データ、右左折・目印データなどが含まれている。ここで、団地等案内情報に団地等の入口・出口の位置を示す座標データのみが含まれている場合には、入口の位置データを目的地とした経路計算・案内を行う。なお、例えば図７に示すように、２つの出入口１，２が存在する場合には、両方を目的地とした経路計算を行い、例えば距離が近くなる経路を選択して経路案内を行う。
【００９７】
また、団地等案内情報に団地等の入口・出口の位置を示す座標データに加え、進入用軌跡データ・退出用軌跡データ、右左折・目印データが含まれている場合には、図９に示すような案内処理を実行する。この図９の案内処理について説明する。
【００９８】
まず、フラグがＯＦＦか否か判断する（Ｓ２１０）。フラグの初期状態はＯＦＦなので（Ｓ２１０：ＹＥＳ）、Ｓ２２０へ移行し、出入口１，２に対して経路計算をして距離が近い方を目的地として案内開始すると共に、使用する団地内の経路を決定してＳ２３０へ移行する。ここでは、図７における例で説明する。距離が近い方の経路として出入口１を目的地とした経路を想定し、その結果、使用する団地内の経路として経路１１，１２が決定されたと考えて以下の説明を続ける。
【００９９】
Ｓ２３０で取得した現在位置に基づき、Ｓ２４０では出入口１に到着したか否か判断する。なお、このＳ２３０，Ｓ２４０の処理を実行している間も、Ｓ２２０で開始した経路案内は続行されている。通信装置Ｂを搭載した車両が図７における公道１を走行してきて出入口１に到着した場合には（Ｓ２４０：ＹＥＳ）、進入用軌跡データを用いて経路１１を表示装置２６へ表示する（Ｓ２５０）。したがって、この表示された経路１１に従って進めばＡの駐車場へ到達することが容易になる。経路表示を行ったら（Ｓ２５０）、現在位置を取得し（Ｓ２６０）、Ａの駐車場に到達したか否か判断し（Ｓ２７０）、Ａの駐車場に到達するまでＳ２６０，Ｓ２７０の処理を繰り返す。なお、図９中には示していないが、団地等案内情報に右左折・目印データが含まれている場合には、右左折・目印データを用いた報知を実行する位置か否かを現在位置との比較によって判断し、実行位置に来た場合には右左折・目印データを用いた報知を実行する。具体的には、「右（左）に曲がります」といった音声案内や文字表示を行ったり、目印としての看板などを表示したりすることが考えられる。
【０１００】
このような団地内経路案内によってＡの駐車場に到達した場合（Ｓ２７０：ＹＥＳ）、（機器操作方法が含まれている場合に限るが）、表示装置２６や音声出力装置２７を介して機器操作方法を報知する（Ｓ２８０）。そして、フラグをＯＮにして（Ｓ２９０）、本処理を一旦終了する。
【０１０１】
（ｅ）目的地である駐車場へ到着した場合、通信装置Ｂは駐車場管理装置５０に対して到着した旨を通知する。なお、単に位置情報に基づいて目的地に到着したと判定した場合に到着を通知してもよいが、目的地に到着し、さらに通信装置Ｂが搭載されている車Ｂのエンジンがオフになった場合に初めて到着を通知してもよい。このようにした方が、駐車したことを確実に判断してからの通知となる
この通知を受けた駐車場管理装置５０は、貸与者の携帯電話Ａに対して、駐車場が使用開始されたことを通知する。例えばメールにより文字情報で通知すれば十分である。これによって貸与者は、車Ａ内にいる状況であっても、あるいは車Ａから離れた状況にあっても、自分の駐車場を誰かが借用中であることを認識できる。
【０１０２】
（ｆ）次に、貸与者が操作スイッチ群２２やリモコン２３ａ等を操作して自宅を目的地として設定した場合、通信装置Ａは経路計算を行うのであるが、それと共に帰宅予定時刻の算出及び駐車場管理装置５０への送信を行う。この場合は、目的地、つまり自宅までの所要時間（片道分）に基づいて算出すればよい。もちろん、その所要時間の算出に関しては、上記（ａ）の場合と同様、高速道の場合は８０ｋｍ／ｈ、その他の道路の場合は３０ｋｍ／ｈとして計算したり、例えばＶＩＣＳ等から得られる渋滞情報や旅行時間の情報で補正することが考えられる。さらに、貸与者の過去の実績に基づいて補正してもよい。
【０１０３】
このような帰宅予定時刻は、駐車場ＩＤと共に通信装置Ａから駐車場管理装置５０へ送信される。駐車場ＩＤと共に帰宅予定時刻を送信された駐車場管理装置５０では、図３に示す駐車場リストに基づき借用者ＩＤを特定し、借用者リスト５２ｃからその借用者ＩＤに対応する携帯電話Ｂの電話番号を抽出する。そして、携帯電話Ｂに対して帰宅予定時刻をメール送信する。これによって、借用者は、貸与者の帰宅予定時刻を知ることができ、それまでに車Ｂを貸与されている駐車場から移動させなくてはならないことを意識することができる。なお、これ以前に、（ｄ）にて空き駐車場リストを表示装置２６に表示させることによって、例えば図５に示す１番の駐車であれば２０：００までに駐車場を明け渡さなくてはならないことが分かるが、これはあくまでも予定であり、それよりも貸与者の帰宅が遅くなる可能性もある。そのような場合、目的地設定された時点で算出した帰宅予定時刻が例えば２１：００になった場合には、借用者がそれまで借用したい場合には借用可能となるため、より便利である。また、逆に帰宅予定時刻が１９：３０というように早まった場合であっても、その旨が借用者に通知されるので、例えばその通知が１８：３０というように１時間前になされれば、帰宅予定時刻までに貸与対象の駐車場を空けるような準備ができる。
【０１０４】
（ｇ）但し、上記（ｆ）で通知する帰宅予定時刻はあくまで予定時刻であるため、実際の到着時刻は予定時刻より早まったり遅くなったりすることがある。また、予定時刻通りに到着する場合であっても、到着予定時刻が通知時点から例えば２時間、あるいはそれ以上の時間の場合には、借用者側の到着予定時刻に対する意識が薄れてしまう可能性がある。そこで、到着が近いことを再度通知する。通信装置Ａは、現在地が（目的地である）自宅駐車場から所定の距離内に近づいた場合、その旨を駐車場管理装置５０に通知する（接近通知）。この接近通知を受けた駐車場管理装置５０は、携帯電話Ｂに対して、貸与者の車Ａが駐車場に接近しているため、駐車場を空けるよう促す内容をメール送信する。なお、所定距離に関しては、例えば５分あるいは１０分といった比較的短時間で貸与対象の駐車場に到着するような所定距離に近づいた場合にこの通知をすることが考えられる。したがって単純に固定的な距離で判断するのではなく、到着予定時刻を定期的に算出し、例えばあと１０分で到着する、という状態になったら接近通知をすることが好ましい。
【０１０５】
この通知がなされれば借用者としてはすぐに車両の移動準備を始めた方がよいことが分かる。逆に言えば、上記（ｆ）の帰宅予定時刻の通知があるだけだと、例えばその通知が来たく予定時刻の１時間前になされると、何度と無く時間を気にしなくてはいけなくなるが、この接近通知もさらになされるのであれば、この接近通知が来るのを待っていればよく、借用者としては常に到着予定時刻を気にする必要がなくなる。
【０１０６】
（ｈ）そして、借用者が駐車場に移動してエンジンをオンすると、通信装置Ｂから駐車場管理装置５０に対して移動通知がなされる。この移動通知を受けた駐車場管理装置５０では、駐車場リスト５２ａ中の利用状況を「借用不可」に変更する。
【０１０７】
なお、借用者がさらに近傍の駐車場へ移動してさらに車Ｂを駐車したいと考えた場合には、再度同じ目的地を設定することで、上記（ｂ）と同様に駐車場管理装置５０へ空き駐車場リストを問い合わせる。それ以降は同様の動作となる。
【０１０８】
また、Ａの駐車場が団地内の駐車場であった場合には、図９の処理が実行される。つまり、フラグがＯＦＦか否か判断するが（Ｓ２１０）、Ｓ２９０にてフラグＯＮとされているのでここでは否定判断となり、Ｓ３００へ移行する。Ｓ３００にて現在位置を取得し、Ａの駐車場か否か判断する。そしてＡの駐車場に存在する場合には（Ｓ３００：ＹＥＳ）、退出用軌跡データを用いて経路１２を表示装置２６へ表示する（Ｓ３２０）。なお、ここではＳ２２０にて経路１２を使用することが決定されているので、その経路１２に対応する退出用軌跡データを用いた表示を実行する。したがって、この表示された経路１２に従って進めばＡの駐車場から出入口１へ到達することが容易になる。経路表示を行ったら（Ｓ３２０）、現在位置を取得し（Ｓ３３０）、団地エリア外に出たか否か判断し（Ｓ３４０）、団地エリア外に出るまでＳ３３０，Ｓ３４０の処理を繰り返す。なお、図９中には示していないが、団地等案内情報に右左折・目印データが含まれている場合には、右左折・目印データを用いた報知を実行する位置か否かを現在位置との比較によって判断し、実行位置に来た場合には右左折・目印データを用いた報知を実行する。
【０１０９】
このような団地内経路案内によって団地エリア外に出た場合（Ｓ３４０：ＹＥＳ）、経路１２の表示を消去する（Ｓ３５０）。そして、フラグをＯＦＦにして（Ｓ３６０）、本処理を終了する。
【０１１０】
このように、本実施形態の駐車場貸借支援システムでは、貸与者側に存在する通信装置Ａから送信される貸与者ＩＤ＋帰宅予定時刻に基づいて作成された駐車場リストが駐車場管理装置５０に登録されているため、借用者側に存在する通信装置Ｂでは、任意のタイミングでその駐車場リストから検索して得られた空き駐車場リストを駐車場管理装置５０から受け取り、それを借用者に報知することができる。借用者は、空き駐車場リストから自分が借用したい駐車場が存在するか否かを判断できる。つまり、自分が借りたい地域に存在し借りたい期間中だけ借用可能かを判断できる。そして、希望に沿った駐車場が存在すれば、それを借用することが可能となる。特に、個人の駐車場を自分が利用しない期間だけ他人に貸与するのであれば、事業として駐車場貸与を行う一般の駐車場に比べ、相対的に安価な料金設定がされやすいので、借用者としても、そのような個人が提供する駐車場を利用したいという要求が高くなると予想される。このように本発明システムによれば、貸与対象である駐車場の貸借を適切に実現し、駐車場の有効利用を図ることができる。例えば個人の駐車場であっても使用していないときには他人に貸すことができ、結果として違法な路上駐車を抑制することができる。
【０１１１】
また、貸与対象の駐車場が図７に示すような団地内の駐車場であった場合には、貸与対象の駐車場の代わりに公道からの入口を目的地として経路案内を実行する。このようにすれば、経路案内の結果、例えば団地等の入口まで到達することができるため、ユーザ（通信装置Ｂが搭載されている車両の運転者）は自分で入口を探すために右往左往することがなく、便利である。なお、図７の例では出入口が共通であるものとして示したが、例えば入口専用、出口専用となっている場合には、ユーザが出入口らしきものを自分で見つけ、そこから団地等へ進入したら実は出口専用のため逆走してしまった、というような不都合も生じ得るが、本実施形態のようにすればそのような不都合を回避できる。
【０１１２】
そして、団地等の入口まで到達できた場合、その入口から団地等内へ進入したら、あとは容易に目的の貸与対象の駐車場まで進むことができる場合もあるが、巨大な団地等であって、団地等の入口から駐車場へ至る経路や、駐車場から団地等の出口へ至る経路が複雑な場合もあり得る。貸与する側はその団地等の住人であって熟知しているが、初めて借用する側にとっては、団地等内においても経路を案内して欲しい場合もある。そのような事態においても、本実施形態の場合には、団地等内での経路も案内できるようになっているため、非常に親切な案内となる。また、団地等の入口から貸与対象の駐車場までの経路あるいは当該駐車場から団地等の出口までの経路が複雑な場合、軌跡表示だけではスムーズに進行できない可能性もある。そこで、本実施形態においては、カーナビゲーション装置において道路走行中の経路案内時に実現しているような右左折案内や目印案内を実行するようにし、よりスムーズな案内を実現することができるようにした。
【０１１３】
さらに、貸与対象の駐車場の形態によっては、そのまま単に車両を駐車できるような構造になっておらず、例えばシャッターが存在したり、立体駐車場であるため、何らかの機器操作が必要になる場合もある。貸与する側はそのような機器操作方法は熟知しているが、初めて借用する側にとっては、どのように操作してよいか分からず、駐車場まで到達しながら、その後の対処に困る場合も想定される。そこで、本実施形態においては、例えばシャッターの開け方（及び閉め方）や、例えば２段式の立体駐車場の上部に駐車する場合に、どのようにして上部駐車スペースを地上に降ろすか、など、機器操作の方法をユーザに報知できるので、機器操作方法が分からないために困るという事態を回避できる。
【０１１４】
［他の実施形態］
（１）上記実施形態では、借用者側の通信装置Ｂにおいて目的地を設定した場合に、駐車場管理装置５０へ空き駐車場リストを問い合わせるようにしたが、例えば、借用者側から予め希望する駐車場の位置や日時その他の条件を駐車場管理装置５０に登録しておき、駐車場管理装置５０にてその登録内容に見合った駐車場が見つかった時点で通信装置Ｂあるいは携帯電話Ｂに通知するようにしてもよい。
【０１１５】
（２）上記実施形態では、通信装置Ｂが駐車場管理装置５０から受信した空き駐車場リストを表示させ、その中から選択された駐車場を通信装置Ｂから駐車場管理装置５０へ通知するだけであったが、例えば借用者が利用したい期間も合わせて通知するようにしてもよい。貸与可能期間の全てを必ずしも借用者が利用するとは限らないからである。この場合は、通信装置Ｂからの借用希望期間を加味して、それ以外の期間をさらに他の人に貸すことができる。したがって、駐車場管理装置５０においてそのスケジューリングをし、例えば貸与者からの貸与可能期間が8:00〜20:00であり、最初の借用者からの借用希望期間が9:00〜12:00であれば、12:00〜20:00を空き時間として空き駐車場リストに加えるような処理を行えばよい。
【０１１６】
（３）上記実施形態では料金決済に関しては詳しくは説明していないが、駐車場管理装置５０は、貸与者及び借用者共の口座番号を記憶しているため、駐車時間に応じて料金を計算することができる。そして、その計算した料金を周知の料金決済システムを用いて決済すればよい。例えば決済に必要な情報を、別途準備された決済サーバに送信して、その決済サーバにて決済処理を実行することが考えられる。また、例えば駐車場毎にＥＴＣ路上機を設置し、通信装置ＢがＥＴＣ車載器の機能も有するのであれば、ＥＴＣシステムによって料金決済も可能である。
【０１１７】
（４）上記実施形態では、通信装置Ａにて目的地を設定した際に、帰宅予定時刻を計算するようにしたが、これには限らない。例えば貸与者が車Ａと鉄道あるいは航空機を乗り継いでどこかへ出かける場合であれば、鉄道の改札口や空港の搭乗ゲート通過時に切符・航空券の情報を読み取るシステムと連携させることによって、その情報を読み取った時点でその情報も加味して帰宅予定時刻を算出することも可能である。
【０１１８】
（５）上記実施形態では貸与対象として駐車場を例に挙げたが、貸与対象としては駐車場以外の不動産であってもよいし、また自動車などのような動産であってもよい。
（６）上記実施形態では借用者として不特定多数を想定しているため、駐車場管理装置５０が必要であったが、例えば家族や友人などの特定者の間で自動車などを貸借するのであれば、上述の駐車場管理装置５０のような情報を仲介する装置がなくてもよい。つまり、例えば携帯電話同士で情報をやりとりすればよく、特定者の間であれば相手の携帯電話の電話番号をお互いに教えても問題が発生しにくいからである。
【０１１９】
このように、例えば携帯電話同士で自動車の貸借を実現する場合には、例えば貸与者の携帯電話に、貸与者が自動車を貸与してもよい期間を登録しておき、それを借用者の携帯電話からアクセスすることが考えられる。このようにすれば、家族や友人がその自動車を借りたい場合に、借りることができるか否かを容易に判断できる。
【０１２０】
また、このような借用者の携帯電話からのアクセスがあって初めて貸与者の携帯電話から貸与情報を送信してもよいＳが、貸与者の携帯電話から借用者の携帯電話に対して積極的に貸与情報を送信するようにしてもよい。この場合は、貸与者が自動車を貸与してもよい期間を登録すると、貸与者の携帯電話から借用者の携帯電話へ自動的に貸与情報が送信され、その貸与情報を受信した借用者の携帯電話では、その受信した貸与情報を報知する。このような情報通信はメールにて文字情報として送信すれば十分である。そして、このような積極的に貸与情報を送信するとしても、その送信相手は家族あるいは友人といった比較的少人数なので、積極的に送信しても過大な負荷は発生しない。
【０１２１】
（７）個人の駐車場を他人に貸与する場合、例えば事情を知らない近所の人にとっては「見かけない車が駐車されている」といった不安を感じることも想定される。そのような不安解消のための工夫としては以下のようなものが考えられる。
【０１２２】
例えば駐車場管理装置５０に借用側の駐車車両のナンバーや車の特徴等を登録しておくようにし、不審に思った近所の人が駐車場管理装置５０にアクセスすれば駐車しているべき車両のナンバー等が分かるようにしておく。
【０１２３】
また、貸与側の駐車場ユーザのＡさんの携帯電話番号を登録しておき、不審に思った近所の人が駐車場管理装置５０にアクセスすればＡさんの携帯電話番号を知ることができるようにしておく。そのようにすればＡさんに直接確認することができる。あるいは自動的に音声にて「ただいま自宅駐車場を他人に貸しております。」といった音声ガイドを応答するようにしておくのも一案である。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】実施形態の駐車場貸借支援システム上の概略説明図である。
【図２】実施形態の通信装置１の構成を示すブロック図である。
【図３】駐車場リストの概要説明図である。
【図４】実施形態の駐車場貸借支援システムの動作を示すシーケンス図の一部である。
【図５】実施形態の駐車場貸借支援システムの動作を示すシーケンス図の一部である。
【図６】実施形態の駐車場貸借支援システムの動作を示すシーケンス図の一部である。
【図７】団地エリア内における出入口と駐車場との間の経路を示す説明図である。
【図８】進入用軌跡データや退出用軌跡データの生成・送信に係る処理を示すフローチャートである。
【図９】団地等案内情報に団地等の入口・出口の位置を示す座標データに加え、進入用軌跡データ・退出用軌跡データ、右左折・目印データが含まれている場合には実行される案内処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２５】
１…通信装置、２１…位置検出器、２１ａ…ＧＰＳ受信機、２１ｂ…ジャイロスコープ、２１ｃ…距離センサ、２１ｄ…地磁気センサ、２２…操作スイッチ群、２３ａ…リモコン、２３ｂ…リモコンセンサ、２４…外部情報入出力部、２５…地図データ入力器、２６…表示部、２７…音声出力部、２８…外部メモリ、２９…制御回路、３０…携帯電話接続装置、３１…携帯電話、４０…通信網、５０…駐車場管理装置、５１…制御回路、５２…データベース、５２ａ…駐車場リスト、５２ｂ…貸与者リスト、５２ｃ…借用者リスト、５３…通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）、５４…カレンダクロック。
【図２】
2005267601.tif 000003
【図３】
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【図４】
2005267601.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
2005267601.tif 000009
【図１】
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【図７】
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