(57)【要約】【課題】  意匠性を損なうことなく操作性を向上させることができるガス調理器における点火操作機構を提供する。【解決手段】  点火操作機構１１は、操作部１２と、第１軸体１３及び第２軸体１４と、開閉作用部１６とを備えている。操作部１２は、前面パネル２ａの透孔１５に挿通され、押圧操作面１２ａがコンロ本体２の外部に露出している。各軸体１３．１４は、前面パネル２ａ側からコンロ本体２の内部に向かって並設されている。各軸体１３，１４は、一端がそれぞれ支柱２１に揺動可能に連結されるとともに、他端がそれぞれ操作部１２に揺動可能に連結されることにより、前面パネル２ａ側からコンロ本体２の内方へ操作部１２を移動可能に支承する。開閉作用部１６は第１軸体１３に一体形成され、操作部１２のコンロ本体２内への移動に伴って弁軸２３を移動させ、開閉弁２４の弁体を開閉動作する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理器本体内に設けられたガス供給流路の開閉を行う開閉弁を押圧操作により開閉するべく、調理器本体の前面パネル側から押圧操作可能に設けられたガス調理器における点火操作機構であって、
前記前面パネルに設けられた透孔に挿通されて押圧操作面が調理器本体の外部に露出する操作部と、
調理器本体内において、前記前面パネル側から調理器本体の内部に向かって並設され、一端がそれぞれ調理器本体に揺動可能に連結されるとともに他端がそれぞれ前記操作部に揺動可能に連結されることにより、前記前面パネル側から調理器本体の内部方向へ前記操作部を移動可能に支承する２つの軸体と、
前記操作部の調理器本体内への移動に伴って前記開閉弁を開閉動作する開閉作用部とを備えることを特徴とするガス調理器における点火操作機構。
【請求項２】
前記開閉作用部は、前記操作部における押圧操作部位と、前記各軸体及び調理器本体の連結部との間に設けられていることを特徴とする請求項１に記載のガス調理器における点火操作機構。
【請求項３】
前記各軸体は、前記操作部をそれぞれ２点で支承する構造をなしていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガス調理器における点火操作機構。
【請求項４】
前記各軸体のうちの少なくとも一方は、前記操作部の両側部を支承することを特徴とする請求項３に記載のガス調理器における点火操作機構。
【請求項５】
前記操作部は、押圧操作されていない状態にあっては、前記押圧操作面が前記前面パネルの意匠面における前記透孔の周縁部位の少なくとも一部と同一面になるように、調理器本体に配設されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス調理器における点火操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガス調理器における点火操作機構に係り、詳しくは、調理器本体の前面パネル側からの押圧操作により点火・消火を行うようにした操作機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、調理器本体の前面パネル側からの押圧操作によってバーナの点火・消火操作を行うようにしたガス調理器における点火操作機構として、例えば特許文献１に開示されるものが提案されている。
【０００３】
詳しくは、特許文献１に開示されるガス調理器では、調理器本体の前面パネルに透孔が設けられ、該透孔内に操作部が挿通されている。この操作部は、両側部の上部が透孔の内周面に連結されている。そして、該連結部を支点として、操作部の下部が回動可能となっている。すなわち、操作部の回動支点は１箇所となっている。このため、操作部は、前記連結部を支点として円弧を描くように移動する。また、ガス調理器の消火状態において操作部は、透孔から前面パネル側に突出した状態となっている。そして、該操作部を押圧操作することにより、調理器本体内に設けられた開閉弁が開閉動作されてバーナへのガスの供給・遮断が行われる。
【０００４】
しかし、このような点火操作機構では、操作部の移動軌跡は円弧を描くとともに、操作部の押圧操作面の角度が消火位置と点火位置とで変化してしまう。通常、操作者は、押圧操作を行う場合には、直線的な押圧力を加えることに関しては容易に行うことができるものの、円弧を描くような押圧力を加えることに関しては容易に行うことができない。このため、操作部を押圧操作する際に、操作者の押し指が押圧操作面からはずれてしまい、充分な押圧操作ができなくなってしまうおそれがある。すなわち、こうした点火操作機構では、点火操作を充分に行えないおそれがある。
【０００５】
そこで従来、例えば特許文献２に開示されるように、直線的な押圧操作により点火・消火操作を行うことができる点火操作機構が提案されている。具体的には、調理器本体の前面パネルに透孔が設けられ、開閉弁の弁軸に固着された操作部が該透孔内に挿通されている。そして、操作部を押圧操作することにより、開閉弁が開閉動作されるようになっている。このため、操作部の移動軌跡は直線を描くこととなり、押圧操作が容易となる。
【特許文献１】特開平８−３２０１２０号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５６６９７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、こうした特許文献２に開示されるようなガス調理器の点火操作機構では、バルブ操作軸が操作部の中心に嵌め込まれた構造となっているため、操作部にガタツキが生じやすい。つまり、操作部は、１点で支持された状態となっているため、ガタツキが生じやすい。その結果、操作部の側縁と、透孔の内周縁との間で引っかかりが生じやすく、操作性が悪い。こうした問題に鑑みて操作部と透孔の内周縁との間に充分なクリアランスを確保すると、外観も悪くなるうえ、調理中についた手の汚れや埃等の異物が該隙間から内部に入り込みやすくなる、といった新たな問題が生じてしまう。
【０００７】
本発明はこうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、意匠性を損なうことなく操作性を向上させることができるガス調理器における点火操作機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、調理器本体内に設けられたガス供給流路の開閉を行う開閉弁を押圧操作により開閉するべく、調理器本体の前面パネル側から押圧操作可能に設けられたガス調理器における点火操作機構であって、前記前面パネルに設けられた透孔に挿通されて押圧操作面が調理器本体の外部に露出する操作部と、調理器本体内において、前記前面パネル側から調理器本体の内部に向かって並設され、一端がそれぞれ調理器本体に揺動可能に連結されるとともに他端がそれぞれ前記操作部に揺動可能に連結されることにより、前記前面パネル側から調理器本体の内部方向へ前記操作部を移動可能に支承する２つの軸体と、前記操作部の調理器本体内への移動に伴って前記開閉弁を開閉動作する開閉作用部とを備えることを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のガス調理器における点火操作機構において、前記開閉作用部は、前記操作部における押圧操作部位と、前記各軸体及び調理器本体の連結部との間に設けられていることを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載のガス調理器における点火操作機構において、前記各軸体は、前記操作部をそれぞれ２点で支承する構造をなしていることを要旨とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、請求項３に記載のガス調理器における点火操作機構において、前記各軸体のうちの少なくとも一方は、前記操作部の両側部を支承することを要旨とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれか１項に記載のガス調理器における点火操作機構において、前記操作部は、押圧操作されていない状態にあっては、前記押圧操作面が前記前面パネルの意匠面における前記透孔の周縁部位の少なくとも一部と同一面になるように、調理器本体に配設されていることを要旨とする。
【００１３】
以下、本発明の「作用」について説明する。
請求項１に記載の発明によると、操作部は、移動方向に並設された２つの軸体によって支承されている。このため、操作部の支持構造は略平行クランク構造となり、押圧操作面の角度が移動時においても変化しにくくなる。よって、操作部の移動に伴って操作者の指が該押圧操作面からずれてしまうことがなく、押圧力が操作部に確実に付与される。しかも、押圧操作面の角度が変化しにくくなることから、操作部が１つの軸体によって支承されている場合に比べて、該操作部の移動軌跡が描く円弧の曲率が小さくなる。よって、操作者は、略直線的な押圧力を押圧操作面に加えることにより、操作部を押圧操作することが可能となる。よって、操作部の確実な押圧操作が可能となり、開閉弁の開閉操作を確実に行うことができる。また、操作部が２つの軸体によって支承されることにより、該操作部のガタツキが抑制される。このため、操作部と透孔との間のクリアランスを小さく設定しても、操作部の外側縁が透孔の周縁に引っかかることが抑制される。よって、操作部の好適な押圧操作が可能になるとともに、該クリアランスから異物が入り込むことも抑制することができる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によると、操作部を押圧操作した際に、操作部の移動時の支点（各軸部と調理器本体との連結部）と力点（押圧操作面）との間の距離が、該支点と作用点（開閉作用部）との間の距離よりも長くなる。このため、テコの作用により、押圧操作面に加わる力よりも大きな力が開閉作用部に加わる。よって、小さな押圧操作力で開閉弁の開閉動作を行うことができる。
【００１５】
請求項３に記載の発明によると、操作部は、各軸体によって４点支持された状態となるため、各軸体によって安定して支承されることとなる。よって、該操作部のガタツキがより確実に抑制される。このため、操作部と透孔との間のクリアランスを小さく設定しても、操作部の外側縁が透孔の周縁に引っかかることがより確実に抑制される。よって、操作部のより好適な押圧操作が可能になるとともに、該クリアランスから異物が入り込むことも抑制することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によると、操作部は、各軸体のうちの少なくとも一方により両側部が支承される。このため、操作部は各軸体によって確実に安定して支承されることとなり、該操作部のガタツキがよりいっそう確実に抑制される。
【００１７】
請求項５に記載の発明によると、操作部が前面パネルから突出する構成にならないため、操作者が意図せずして操作部に触れてしまうことが抑制される。また、操作部の押圧操作面と前面パネルの意匠面における透孔の周縁部位の少なくとも一部とが同一面になることから、操作部と前面パネルとの一体感のある外観とすることができ、優れた意匠性を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上詳述したように、本発明によれば、意匠性を損なうことなく操作性を向上させることができるガス調理器における点火操作機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明のガス調理器をガスコンロとして具体化した一実施形態を図１〜図５に基づき詳細に説明する。
図１に示すように、本実施形態のガスコンロ１は、図示しないキッチンのカウンタトップに設けられたコンロ配設スペースに装着される、いわゆるドロップイン式ガスコンロとなっている。
【００２０】
ガスコンロ１を構成する調理器本体としてのコンロ本体２の上部には耐熱ガラス板からなる天板３が設けられており、該天板３には複数（ここでは３つ）の燃焼部４が設けられている。そして、これら燃焼部４には、それぞれ五徳５が設置されている。
【００２１】
コンロ本体２の前面パネル２ａの略中央には、該コンロ本体２内に設けられたグリル部（図示略）の開閉を行うためのグリル扉６が設けられている。また、該前面パネル２ａにおけるグリル扉６の両側には、各燃焼部４及びグリル部の点火・消火操作を個別に行うための点火操作機構１１と、該燃焼部４及びグリル部の火力調節を行うための火力調節レバー７がそれぞれ設けられている。そこで、本実施形態における点火操作機構１１について説明する。
【００２２】
図２〜図４に示すように、点火操作機構１１は、操作部１２と、該操作部１２をそれぞれ支承する第１軸体１３及び第２軸体１４とを備えている。
操作部１２は、正面視で略長方形状をなし、前面パネル２ａに設けられた透孔１５に挿通され、押圧操作面１２ａが前面パネル２ａから外部に露出した状態となっている。操作部１２の裏面の両側縁には、コンロ本体２の内方に突出する一対の突片１２ｂが形成されている。また、該操作部１２の裏面における該突片１２ｂよりも内側には一対の軸体連結部１２ｃが形成されている。これら突片１２ｂ及び軸体連結部１２ｃは、操作部１２の幅方向における中心部に対して左右対称の位置及び形状となるように設けられている。
【００２３】
前面パネル２ａの裏面、すなわちコンロ本体２の内側面には、直方体状の支柱２１が突設されている。そして、第１軸体１３及び第２軸体１４は、該支柱２１に回動（揺動）可能に連結されている。これら第１軸体１３及び第２軸体１４は、前面パネル２ａ側からコンロ本体２の内部に向かって並設された状態となっている。詳しくは、第１軸体１３は前面パネル２ａ側に配設され、第２軸体１４は第１軸体１３よりもコンロ本体２の内部側に配設されている。
【００２４】
第１軸体１３は板状物からなり、正面視で略長方形状をなす基部１３ａと、その基部１３ａから上方に突出する一対の連結片１３ｂとを備えている。各連結片１３ｂは基部１３ａの上部における両側縁箇所から上方に突出しており、両連結片１３ｂ間には、支柱２１を挿通可能な切り欠き部１３ｃが設けられた状態となっている。そして、切り欠き部１３ｃに支柱２１を挿通させた状態で、両連結片１３ｂと支柱２１とが連結されている。これにより、第１軸体１３は、支柱２１に揺動可能に連結された状態となっている。また、図３に示すように、基部１３ａの両側面における下端縁は、前記操作部１２の両軸体連結部１２ｃ間に挿通された状態で、該軸体連結部１２ｃに回動（揺動）可能に連結されている。これにより、第１軸体１３は、操作部１２に揺動可能に連結された状態となっている。
【００２５】
一方、第２軸体１４は、操作部１２の幅よりもやや短く設定された水平方向に延びる基部１４ａと、該基部１４ａの両端から下方に垂直に延びる一対の連結片１４ｂとを備えている。また、基部１４ａの幅方向における中心部と両側部との間には、それぞれ支柱連結部１４ｃが形成されている。これら支柱連結部１４ｃ間には支柱２１を挿通可能となっており、該支柱連結部１４ｃ間に挿通させた状態で、両支柱連結部１４ｃと支柱２１とが連結されている。これにより、第２軸体１４は、支柱２１に揺動可能に連結された状態となっている。また、両連結片１４ｂの先端は、操作部１２の各突片１２ｂに回動（揺動）可能に連結されている。これにより、第２軸体１４は、操作部１２に揺動可能に連結された状態となっている。
【００２６】
なお、本実施形態において、第１軸体１３及び支柱２１の連結箇所と、第２軸体１４及び支柱２１の連結箇所とを結ぶ線分は、前記天板３の上面に対して水平に設定されている。また、第１軸体１３における支柱２１との連結箇所と操作部１２との連結箇所との間の距離は、第２軸体１４における支柱２１との連結箇所と操作部１２との連結箇所との間の距離と、等しくなるように設定されている。このため、第１軸体１３及び操作部１２の連結箇所と、第２軸体１４及び操作部１２の連結箇所とを結ぶ線分も、前記天板３の上面に対して水平となる。つまり、操作部１２は、各軸体１３，１４と支柱２１との連結箇所を支点として前面パネル２ａ側からコンロ本体２の内部方向へ揺動可能な平行クランク構造となっている。よって、図４及び図５に示すように、操作部１２が移動しても、前面パネル２ａに対する押圧操作面１２ａの角度は変化しない。
【００２７】
ところで、第１軸体１３の基部１３ａにおけるコンロ本体２の内部側面には、開閉作用部１６が一体形成されている。図３に示すように、開閉作用部１６は、基部１３ａの幅方向に延びる突条によって構成され、第１軸体１３における操作部１２との連結箇所よりも、支柱２１との連結箇所に近い側に形成されている。そして、図４（ａ），（ｂ）に示すように、開閉作用部１６は、コンロ本体２内に配設された開閉弁機構２２の弁軸２３に当接し、操作部１２のコンロ本体２内への移動に伴って該弁軸２３を押圧してコンロ本体２の内方へ移動させる。開閉弁機構２２は、燃焼部４へのガス流路に設けられ、該弁軸２３の移動によって内部の弁体（図示略）を開閉させて燃焼部４へのガスの供給可否を制御する構造体である。そこで、こうした開閉弁機構２２を含むコンロ本体２内に配設された各種構成について説明する。
【００２８】
開閉弁機構２２は、従来慣用されている公知の構造をなし、下方に開閉弁２４を有し、その上部に絞り弁２５が連設されている。開閉弁２４には流入口２４ａが設けられ、絞り弁２５には流出口２５ａが設けられている。そして、該流入口２４ａから流入するガスは、開閉弁２４及び絞り弁２５内を流通して流出口２５ａから吐出され、燃焼部４に供給される。
【００２９】
前記弁軸２３は開閉弁２４の前部（前面パネル２ａ側部）に設けられ、図４（ａ），（ｂ）に示すように、前面パネル２ａ側とコンロ本体２の内部側とに移動可能となっている。そして、開閉弁２４は、図４（ａ）に示すように弁軸２３が前面パネル２ａ側に位置する状態（消火位置）にあっては、前記弁体を閉状態にして流入口２４ａから流出口２５ａへのガスの流通を遮断する。また、開閉弁２４は、図４（ｂ）に示すように弁軸２３がコンロ本体２の内部側に位置する状態（点火位置）にあっては、前記弁体を開状態にして流入口２４ａから流出口２５ａへのガスの流通を可能にする。
【００３０】
こうした弁軸２３は、押圧操作されて消火位置から点火位置に移動すると点火位置に保持され、点火位置において押圧操作されると点火位置から消火位置に移動する機構（プッシュプッシュ機構）となっている。つまり、弁軸２３は、押圧操作される毎に、消火位置または点火位置に移動する。そして、前述したように、弁軸２３は、先端が操作部１２の開閉作用部１６に当接し、該操作部１２の押圧操作によって移動するようになっているため、開閉弁２４は、弁軸２３を介した操作部１２の押圧操作によって開閉動作する。
【００３１】
また、図４（ａ）に示すように、弁軸２３が消火位置となっている状態にあっては、操作部１２の押圧操作面１２ａが、前面パネル２ａの意匠面における前記透孔１５の周縁部位と同一面となるように設定されている。
【００３２】
一方、図４（ａ），（ｂ）に示すように、絞り弁２５は、傾斜したカム溝２５ｂに案内されるピン２５ｃを有する弁体（図示略）を有し、該弁体の上下動によって流出口２５ａから吐出するガス量を調節する。絞り弁２５の側面（紙面手前側の面）には縦レバー２６が支軸２６ａで枢着され、上向きの溝２６ｂに前記ピン２５ｃが係合され、上端部２６ｃが前記火力調節レバー７に係合し、下端の受面２６ｄが弁軸２３の突部２３ａに対向している。火力調節レバー７はアーム７ａを有し、該アーム７ａの一端は絞り弁２５の上端に枢着され、他端は前面パネル２ａから突出するように延設されている。そして、該火力調節レバー７の他端にはつまみ７ｂが固着されている。また、該アーム７ａの基端に透設された穴７ｃには、縦レバー２６の上端部２６ｃが挿入されている。
【００３３】
したがって、火力調節レバー７を正面視で左右に揺動すると、アーム７ａの穴７ｃは前後動し、縦レバー２６は支軸２６ａを支点に回動し、ピン２５ｃをカム溝２５ｂ内で滑らせて弁体を上下動する。縦レバー２６が支軸２６ａを中心に反時計方向（図４（ａ）に示す矢印Ａ方向）に回動すると、弁体は上方に上昇してガス流路の開度を増大させる。また、操作部１２の押圧操作に伴って弁軸２３がコンロ本体２の内方へ移動されると、開閉弁２４が開状態となるとともに、該弁軸２３の突部２３ａによって縦レバー２６の受面２６ｄが押圧され、火力調節レバー７と共に絞り弁２５を開方向に移動させる。
【００３４】
次に、このように構成された点火操作機構１１の動作及び作用について説明する。
図５に概略図として示すように、本実施形態の点火操作機構１１では、操作部１２は、押圧操作される毎に、消火位置（同図に実線で示す位置）と、点火位置（同図に２点鎖線で示す位置）とに変化する。このため、消火位置においてポイントＰ１に位置する操作部１２の押圧操作箇所が、点火位置においてはポイントＰ２で示す位置に移動する。すなわち、該押圧操作箇所は、消火位置と点火位置とで距離Ｌ１だけ移動する。
【００３５】
これに対し、図６に概略図として示すように、操作部１２を１箇所で支持する従来の点火操作機構３１では、操作部１２の押圧操作箇所は、消火位置と点火位置とで距離Ｌ２だけ移動する。
【００３６】
これら点火操作機構１１，３１を比較すると明らかなように、従来の点火操作機構３１では、押圧操作面１２ａの角度が、消火位置と点火位置とで角度θだけ変化する。これに対し、本実施形態の点火操作機構１１では、押圧操作面１２ａの角度は、消火位置と点火位置とで変化しない。また、点火操作機構１１では、操作部１２の押圧操作面１２ａの角度が消火位置と点火位置とで変化しないことから、ポイントＰ１及びポイントＰ２を結ぶ押圧操作箇所の移動軌跡が描く円弧の曲率が、従来の点火操作機構３１における押圧操作箇所の移動軌跡が描く円弧の曲率よりも小さくなる。しかも、本実施形態の点火操作機構１１では、該円弧の曲率が小さくなることから、消火位置から点火位置までの移動量が少なくなる。
【００３７】
したがって、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
（１）操作部１２は、移動方向に並設された２つの軸体１３，１４によって支承されている。このため、操作部１２の支持構造は平行クランク構造となり、押圧操作面１２ａの角度が移動時においても変化しない。よって、操作部１２の移動に伴って操作者の指が該押圧操作面１２ａからずれてしまうことがなく、押圧力が操作部１２に確実に付与される。しかも、押圧操作面１２ａの角度が変化しないことから、操作部１２が１つの軸体によって支承されている場合に比べて、該操作部１２の移動軌跡が描く円弧の曲率が小さくなる。よって、操作者は、略直線的な押圧力を押圧操作面１２ａに加えることにより、操作部１２を押圧操作することが可能となる。よって、操作部１２の確実な押圧操作が可能となり、開閉弁２４の開閉操作を確実に行うことができる。また、操作部１２が第１軸体１３及び第２軸体１４によって支承されることにより、該操作部１２のガタツキが抑制される。このため、操作部１２と前面パネル２ａの透孔１５との間のクリアランスを小さく設定しても、操作部１２の外側縁が透孔１５の周縁に引っかかることが抑制される。よって、操作部１２の好適な押圧操作が可能になるとともに、該クリアランスから異物が入り込むことも抑制することができる。
【００３８】
（２）操作部１２を押圧操作した際に、操作部１２の移動時の支点（各軸体１３，１４と支柱２１との連結部）と力点（押圧操作面１２ａ）との間の距離が、該支点と作用点（開閉作用部１６）との間の距離よりも長くなる。このため、テコの作用により、押圧操作面１２ａに加わる力よりも大きな力が開閉作用部１６に加わる。よって、小さな押圧力で弁軸２３をコンロ本体２の内方へ移動させることができる。すなわち、小さな押圧力で開閉弁２４の開閉動作を行うことができる。
【００３９】
ちなみに、前記特許文献２に示される点火操作機構の場合、操作部によって弁軸を直接動作させる必要があるため、開閉弁を開閉動作させるために高い押圧力が必要となり、本実施形態に比べて操作性が悪い。
【００４０】
（３）操作部１２は、各軸体１３，１４によって４点支持された状態となっている。このため、操作部１２は、各軸体１３，１４によって安定して支承される。よって、該操作部１２のガタツキがより確実に抑制される。このため、操作部１２と前面パネル２ａの透孔１５との間のクリアランスを小さく設定しても、操作部１２の外側縁が透孔１５の周縁に引っかかることがより確実に抑制される。よって、操作部１２のより好適な押圧操作が可能になるとともに、該クリアランスから異物が入り込むことも抑制することができる。
【００４１】
（４）操作部１２は、第２軸体１４により両側部が支承される。このため、操作部１２は各軸体１３，１４によって確実に安定して支承される。よって、該操作部１２のガタツキをよりいっそう確実に抑制することができる。
【００４２】
（５）操作部１２の押圧操作面１２ａと前面パネル２ａにおける透孔１５の周縁部位とは、同一面となるように設定されている。このため、操作部１２は前面パネル２ａから突出する構成にならない。よって、操作者が意図せずして操作部１２に触れてしまうのを抑制することができる。また、操作部１２と前面パネル２ａとの一体感のある外観とすることができるため、優れた意匠性を得ることができる。
【００４３】
（６）開閉作用部１６は、第１軸体１３に一体形成されている。このため、開閉作用部１６を別体で設ける必要がなく、点火操作機構１１の部品点数の増加を抑止することができる。
【００４４】
なお、本発明の実施形態は以下のように変更してもよい。
・  前記実施形態において、第１軸体１３及び第２軸体１４は、それぞれ操作部１２を２点で支承するようになっている。しかし、これら軸体１３，１４は、操作部１２を２点で支承することに限らず、例えばそれぞれ操作部１２を１点で支承する構造や、操作部１２を一方が１点で支承して他方が２点で支承する構造や、操作部１２を３点以上で支承する構造など、どのように支承するようになっていてもよい。
【００４５】
・  前記実施形態では、第２軸体１４のみが操作部１２の両側部を支承する構成となっている。しかし、両軸体１３，１４が共に操作部１２の両側部を支承する構成となっていてもよい。また、両軸体１３，１４が共に操作部１２の両側部を支承しない構成となっていてもよい。すなわち、点火操作機構１１は、軸体１３，１４の一方が操作部１２の両側部を支承する構成に限定されない。
【００４６】
・  前記実施形態において、第１軸体１３は前面パネル２ａ側に配設され、第２軸体１４は該第１軸体１３よりもコンロ本体２の内方に配設されている。しかし、例えば第１軸体１３と第２軸体１４が逆位置となるように配置変更してもよい。なお、この場合、開閉作用部１６は、変更前に比べて操作部１２の押圧操作面から離間する。
【００４７】
・  前記実施形態において開閉作用部１６は、第１軸体１３に一体形成されている。しかし、開閉作用部１６は、第１軸体１３と別体で構成されていてもよい。
・  操作部１２の押圧操作面１２ａは、消火位置において、前面パネル２ａの意匠面における透孔１５の周縁部位と必ずしも同一面となるように設定されている必要はない。
【００４８】
・  第１軸体１３及び支柱２１の連結箇所と、第２軸体１４及び支柱２１の連結箇所とを結ぶ線分は、必ずしも天板３の上面に対して水平に設定されている必要はない。また、第１軸体１３における支柱２１との連結箇所と操作部１２との連結箇所との間の距離は、第２軸体１４における支柱２１との連結箇所と操作部１２との連結箇所との間の距離と、必ずしも等しくなるように設定されている必要はない。つまり、操作部１２は、必ずしも完全な平行クランク構造となっている必要はない。
【００４９】
・  ガスコンロ１は、ドロップイン式ガスコンロに限らず、据え置き式のガスコンロとなっていてもよい。また、ガス調理器は、前記実施形態に示したようなグリル付きのガスコンロ１に限らず、例えばグリル部を有していないガスコンロや、グリル部のみによって構成されたガスグリルや、ガスオーブンなどとして具体化されてもよい。すなわち、本発明に係る点火操作機構は、各種ガス調理器に適用されてもよい。
【００５０】
次に、特許請求の範囲に記載された技術的思想のほかに、前述した実施形態によって把握される技術的思想を以下に列挙する。
（１）  請求項３または請求項４に記載のガス調理器における点火操作機構において、前記各軸体のうちの一方は前記操作部の両側部を支承し、他方は該両側部よりも内側箇所を支承すること。
【００５１】
（２）  請求項１〜４、技術的思想（１）のいずれか１項に記載のガス調理器における点火操作機構において、前記各軸体と前記調理器本体とは前記操作部よりも上方位置で連結され、該操作部は各軸体によって吊り下げられた状態で支承されていること。この技術的思想（２）に記載の発明によれば、操作部を円滑に移動させることができる。
【００５２】
（３）  請求項１〜４、技術的思想（１），（２）のいずれか１項に記載のガス調理器における点火操作機構において、前記開閉作用部は、前記各軸体のうちの一方に設けられていること。この技術的思想（３）に記載の発明によれば、開閉作用部を別体で設ける必要がなく、部品点数の増加を抑止することができる。
【００５３】
（４）  調理器本体内に設けられたガス供給流路の開閉を行う開閉弁と、該開閉弁を押圧操作により開閉するべく調理器本体の前面パネル側から押圧操作可能に設けられた点火操作機構とを備えたガス調理器であって、前記点火操作機構は、前記前面パネルに設けられた透孔に挿通されて押圧操作面が調理器本体の外部に露出する操作部と、調理器本体内において、前記前面パネル側から調理器本体の内部に向かって並設され、一端がそれぞれ調理器本体に揺動可能に連結されるとともに他端がそれぞれ前記操作部に揺動可能に連結されることにより、前記前面パネル側から調理器本体の内部方向へ前記操作部を移動可能に支承する２つの軸体と、前記操作部の調理器本体内への移動に伴って前記開閉弁を開閉動作する開閉作用部とを備えること。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の一実施形態のガスコンロを示す斜視図。
【図２】同実施形態の点火操作機構を示す斜視図。
【図３】同点火操作機構の背面図。
【図４】（ａ），（ｂ）は、図１のＡ−Ａ線断面図。
【図５】同実施形態の点火操作機構の動作を説明するための概略図。
【図６】従来の点火操作機構の動作を説明するための概略図。
【符号の説明】
【００５５】
１…ガス調理器としてのガスコンロ、２…調理器本体としてのコンロ本体、２ａ…前面パネル、１１…点火操作機構、１２…操作部、１２ａ…押圧操作面、１３…第１軸体、１４…第２軸体、１５…透孔、１６…開閉作用部、２２…開閉弁機構、２３…弁軸、２４…開閉弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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