(57)【要約】【課題】  １缶２回路式の複合熱源機において、各回路の使用時の熱的要求を確実に満足させつつも、その熱的耐久性を十分に向上させる。【解決手段】  熱交換器７の第１受熱領域７ａに給湯用熱交換加熱部の受熱管７２〜７５，８２〜８５のみを配設し、第１及び第２小燃焼域１３１，１３２からなる第１燃焼部１３ａを実質的に第１受熱領域のみに燃焼熱を作用させるように設定する。熱交換器の第２受熱領域７ｂに追い焚き用熱交換加熱部の受熱管９１〜９３と給湯用の受熱管７９〜８１とを配設し、第３及び第４小燃焼域１３３，１３４からなる第２燃焼部１３ｂを実質的に第２受熱領域のみに燃焼熱を作用させるように設定する。給湯単独使用では必要号数の増大に応じて第１、第２、第３、第４小燃焼域の順に追加燃焼作動する。同時使用状態に陥れば第３又は第４を追加する。【選択図】      図２
2005241035.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃焼手段と、この燃焼手段による燃焼加熱により熱交換加熱される熱交換器と、上記燃焼手段を燃焼作動制御する燃焼制御手段とを備え、上記熱交換器において給湯回路と、給湯回路以外の他の回路との少なくとも２回路がその使用に際し熱交換加熱されるように構成された複合熱源機において、
上記熱交換器は、上記給湯回路の熱交換加熱部のみが配設された第１受熱領域と、上記給湯回路及び上記他の回路の双方の熱交換加熱部が配設された第２受熱領域とに区画設定され、
上記燃焼手段は、上記第１受熱領域を燃焼加熱するように配設された第１燃焼部と、上記第２受熱領域を燃焼加熱するように配設された第２燃焼部とを含むそれぞれ単独燃焼作動可能な複数の燃焼部を備えて構成され、
上記燃焼制御手段は、上記給湯回路のみの使用が生じたとき、その使用上の熱的要求が小要求範囲のときには上記第１燃焼部のみを燃焼作動させる一方、上記熱的要求が第１燃焼部による燃焼加熱では不足となるような大要求範囲のときには第１及び第２の両燃焼部を共に燃焼作動させるように構成されている
ことを特徴とする複合熱源機。
【請求項２】
請求項１記載の複合熱源機であって、
上記燃焼制御手段は、上記他の回路のみの使用が生じたとき上記第２燃焼部のみを燃焼作動させる一方、上記他の回路に加え上記給湯回路の使用も生じたときその給湯回路の使用上の熱的要求に応じて上記第２燃焼部のみの燃焼作動の継続、又は、この第２燃焼部に加え第１燃焼部の燃焼作動追加のいずれかを実行するように構成されている、複合熱源機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の複合熱源機であって、
上記燃焼制御手段は、上記第１燃焼部、又は、上記第１及び第２の両燃焼部を上記熱的要求量に応じて燃焼量可変に燃焼作動させるように構成されている、複合熱源機。
【請求項４】
請求項３に記載の複合熱源機であって、
上記第１及び第２の両燃焼部の内、少なくとも第１燃焼部は、それぞれ単独燃焼作動可能な複数の小燃焼域に区画設定されている、複合熱源機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば給湯回路及びふろ追い焚き回路の２回路、又は、給湯回路及び温水暖房回路の２回路等が１つの熱交換器において熱交換加熱される１缶２回路、あるいは、３回路以上が１つの熱交換器において熱交換加熱される１缶多回路に構成された複合熱源機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯回路及びふろ追い焚き回路の２回路が１つの熱交換器において熱交換加熱される１缶２回路に構成された複合熱源機として、例えば特許文献１で提案されたものが知られている。このものでは、熱交換器を給湯用と追い焚き用との各回路が熱交換加熱される２種類の加熱部に分け、この熱交換器を熱交換加熱する燃焼手段として３種類のバーナに分けて、この３種類のバーナを各回路の使用状況に応じて燃焼作動させるようにしている。すなわち、燃焼手段として、給湯用加熱部を燃焼加熱する第１バーナと、給湯用・追い焚き用の双方の加熱部を燃焼加熱する第２バーナと、追い焚き用加熱部を燃焼加熱する第３バーナとに分ける。そして、給湯のみが使用されるときには第１バーナのみを、追い焚きのみが使用されるときには第３バーナのみを、給湯及び追い焚きの双方が使用されるときには第１〜第３の全バーナを、それぞれ燃焼作動させるようにしている。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−５６６３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、１缶２回路式の複合熱源機において、上記の特許文献１により提案されたように熱交換器を２種類の加熱部に分けたりその加熱部ごとのバーナに分けたりするのは、熱的耐久性を考慮してのことである。すなわち、熱交換器の全ての領域に２種類の回路を配設すると、一方の回路である給湯回路のみの使用によりバーナを燃焼作動させると、給湯回路のみならずふろ追い焚き回路も同時に燃焼加熱されてしまい、１缶１回路や２缶２回路等のものに比して熱的耐久性が劣る傾向にあるため、この熱的耐久性を少しでも向上させようとしているのである。
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１に提案されたものでは、特に給湯回路のみの使用時における熱的要求を十分に満足させ得ないおそれが生じる上に、熱的耐久性を未だ十分には向上させ得ない状況にあり、熱的要求を確実に満足させつつも、さらなる熱的耐久性の向上を図り得る複合熱源機が要請されている。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、少なくとも２回路が１つの熱交換器により熱交換加熱される複合熱源機において、回路側からの熱的要求を確実に満足させつつも、その熱的耐久性を十分に向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、燃焼手段と、この燃焼手段による燃焼加熱により熱交換加熱される熱交換器と、上記燃焼手段を燃焼作動制御する燃焼制御手段とを備え、上記熱交換器において給湯回路と、給湯回路以外の他の回路との少なくとも２回路がその使用に際し熱交換加熱されるように構成された複合熱源機を対象として、次の特定事項を備えることとした。すなわち、上記熱交換器として、上記給湯回路の熱交換加熱部のみが配設された第１受熱領域と、上記給湯回路及び上記他の回路の双方の熱交換加熱部が配設された第２受熱領域とに区画設定し、上記燃焼手段として、上記第１受熱領域を燃焼加熱するように配設された第１燃焼部と、上記第２受熱領域を燃焼加熱するように配設された第２燃焼部とを含むそれぞれ単独燃焼作動可能な複数の燃焼部を備えて構成する。そして、上記燃焼制御手段として、上記給湯回路のみの使用が生じたとき、その使用上の熱的要求が小要求範囲のときには上記第１燃焼部のみを燃焼作動させる一方、上記熱的要求が第１燃焼部による燃焼加熱では不足となるような大要求範囲のときには第１及び第２の両燃焼部を共に燃焼作動させる構成とする（請求項１）。
【０００８】
本発明の場合、使用頻度の高い回路（給湯回路）と、使用頻度の低い回路（給湯回路以外の他の回路）とが１つの熱交換器にて熱交換加熱される複合熱源機において、特に使用頻度の高い回路使用時の熱的要求を満足させつつも、熱的耐久性を十分に向上させ得ることになる。すなわち、給湯回路のみの単独使用においてその使用の度に画一的に燃焼手段を燃焼作動させるのではなくて、その熱的要求が小要求範囲か大要求範囲かで第１燃焼部のみ燃焼作動させるか第１及び第２の両燃焼部を燃焼作動させるかの少なくとも２通りの燃焼作動制御が実行される。このため、給湯回路の熱的要求が小要求範囲であれば、第１燃焼部のみの燃焼作動により給湯回路の熱交換加熱部のみが配設された第１受熱領域のみが実質的に燃焼加熱されるため、他の回路が配設された第２受熱領域の熱的耐久性を消耗させることはない。一方、給湯回路の熱的要求が大要求範囲になれば第２燃焼部も併せて燃焼作動され、これにより、給湯回路使用に伴う熱的要求を満足させ得ることになる。
【０００９】
本発明においては、次のような特定事項を付加したり、より具体化したりすることができる。すなわち、上記燃焼制御手段としては、上記他の回路のみの使用が生じたとき上記第２燃焼部のみを燃焼作動させる一方、上記他の回路に加え上記給湯回路の使用も生じたときその給湯回路の使用上の熱的要求に応じて上記第２燃焼部のみの燃焼作動の継続、又は、この第２燃焼部に加え第１燃焼部の燃焼作動追加のいずれかを実行する構成を付加するようにすることができる（請求項２）。このようにすることにより、上記の他の回路のみの使用が生じたときの燃焼作動と、それに加えて給湯回路との同時使用になった際の燃焼作動とが具体化される上に、同時使用になった際にも給湯回路の熱的要求に応じた燃焼作動に基づき熱的耐久性の向上が図られる。つまり、熱的要求が大きい場合にのみ第１燃焼部の燃焼作動追加が実行されてその熱的要求を満足させ得る一方、熱的要求がさほど大きくない場合には第２燃焼部の燃焼作動による給湯回路及び他の回路の双方の熱交換加熱部に対する燃焼加熱でその熱的要求を満足させて第１燃焼部を燃焼作動させなくて済む分だけ熱的耐久性の向上が図られる。
【００１０】
また、上記燃焼制御手段としては、上記第１燃焼部、又は、上記第１及び第２の両燃焼部を上記熱的要求量に応じて燃焼量可変に燃焼作動させるように構成されている（請求項３）。このようにすることにより、熱的要求量に応じた燃焼加熱量に調整して燃焼効率や熱交換器に対する熱交換加熱効率の最適化が図られる。この燃焼量可変は、燃料量の可変調整により燃焼量自体（燃焼度合）を変更させるようにしてもよいし、次のように燃焼作動範囲を変更させるようにしてもよい。すなわち、上記第１及び第２の両燃焼部の内、少なくとも第１燃焼部を、それぞれ単独燃焼作動可能な複数の小燃焼域に区画設定する（請求項４）。このような複数の小燃焼域の内から燃焼作動させる小燃焼域を選択することにより第１燃焼部の燃焼量を可変とし得ることになり、燃焼量可変を簡易に実現させ得ることになる。もちろん、第２燃焼部をも、それぞれ単独燃焼作動可能な複数の小燃焼域に区画設定することにより、燃焼量可変としてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上、説明したように、請求項１〜請求項４のいずれかの複合熱源機によれば、使用頻度の高い回路（給湯回路）と、使用頻度の低い回路（給湯回路以外の他の回路）とが１つの熱交換器にて熱交換加熱される複合熱源機において、特に使用頻度の高い給湯回路の使用時における熱的要求を確実に満足させつつも、熱交換器や使用頻度の低い他の回路等の熱的耐久性を十分に向上させることができるようになる。
【００１２】
特に、請求項２によれば、上記の他の回路のみの使用が生じたときの燃焼作動と、それに加えて給湯回路との同時使用になった際の燃焼作動との各作動制御を具体化することができる上に、同時使用になった際に給湯回路の熱的要求に応じた燃焼作動に基づき熱的要求に応えつつも熱的耐久性の向上を図ることができる。
【００１３】
請求項３によれば、熱的要求量に応じた燃焼加熱量に調整して燃焼効率や熱交換器に対する熱交換加熱効率の最適化を図ることができるようになる。
【００１４】
又、請求項４によれば、請求項３における燃焼量可変を簡易に実現することができ、その効果を簡易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態に係る複合熱源機１００を示す。この複合熱源機は、給湯回路２による給湯機能と、ふろ追い焚き回路３による浴槽（図示省略）内の湯水の追い焚き機能と、上記給湯回路２とふろ追い焚き回路３とを互いに連結した注湯回路４を通して浴槽へ湯張りする注湯機能とを備え、これらの機能が燃焼制御手段を含むコントローラ５により作動制御により実行させるように構成されたものである。又、上記複合熱源機１００は、給湯回路２と、給湯回路２以外の他の回路を構成するふろ追い焚き回路３との２回路が１つの熱交換缶体（缶体）６内に設置された１つの熱交換器７において熱交換加熱される１缶２回路式に構成されている。
【００１７】
上記給湯回路２は、水道管等に接続された給水路１１から上記熱交換器７の給湯用の熱交換加熱部１２に入水された水を、上記の熱交換缶体６内に設置された燃焼手段である燃焼バーナ１３で燃焼加熱することにより熱交換加熱し、加熱後の湯水を出湯路１４を通して下流端の給湯栓１５まで給湯させるようになっている。上記給水路１１と出湯路１４との間には上記熱交換器７をバイパスするバイパス路１６が設けられて、バイパス制御弁１７の位置制御による開度調整により上記出湯路１４からの出湯に対する水の混合比が変更調整されて上記給湯栓１５等に対する給湯温度の調整が可能となっている。
【００１８】
上記給水路１１には、入水流量センサ１８と、入水温度センサ１９とが配設されている一方、上記出湯路１４には、上記熱交換器１２の出口近傍位置で熱交換缶体４から出湯された直後の出湯温度を検出する缶体温度センサ２０と、給湯流量制御弁２１と、上記給湯栓１５もしくは後述の注湯回路４に供給される湯水の温度を検出する給湯温度センサ２２とが配設されている。
【００１９】
上記ふろ追い焚き回路３は、熱交換器７の追い焚き用の熱交換加熱部３１と、浴槽からの湯水をその熱交換加熱部３１に戻す戻り路３２及び熱交換加熱部３１で上記燃焼バーナ１３により追い焚きされた湯水を浴槽に供給する往き路３３からなる循環路３４と、循環させるための循環ポンプ３５とを備えている。上記循環ポンプ３５は戻り路３２の途中に介装され、この循環ポンプ３５の吐出側の戻り路３２には流水の通過によりフラッパが開いてＯＮ信号が出力される水流スイッチ３６と、浴槽内湯水温度として戻り路３２内の湯水温度を検出するふろ戻り温度センサ３７とが介装されている。
【００２０】
また、上記注湯回路４は、上記給湯回路２の出湯路１４から分岐して給湯回路２で加熱された湯水を上記循環路３４に注湯して浴槽に湯張りするための注湯路４１と、停電等に起因する負圧状態の発生による逆流発生を阻止するための負圧破壊弁４２とを備えている。上記注湯路４１には、注湯流量を検出する注湯流量センサ４３と、開閉制御により注湯実行又は停止の切換を行う注湯弁４４と、給湯回路２側への逆流入を阻止するための二段配置の逆止弁４５とが介装されている。なお、符号３８は内圧検知により浴槽内の水位を検出する浴槽内水位センサであり、本実施形態では注湯路４に設けられている。
【００２１】
上記熱交換缶体６には燃焼バーナ１３に対し燃焼用空気を供給する送風ファン６１が配設され、上記燃焼バーナ１３には燃料ガスを供給するガス供給管６２が接続されている。このガス供給管６２には、元ガス電磁弁６３及び電磁比例弁６４が介装される一方、下流端側に複数（図例では４つ）の開閉切換弁６５〜６８が介装されている。これらの開閉切換弁６５〜６８の開閉切換制御により上記燃焼バーナ１３を構成する後述の４つの小燃焼域１３１〜１３４をそれぞれ単独で燃焼作動可能とし、又、上記の電磁比例弁６４の開度の比例制御により上記の各小燃焼域１３１〜１３４での燃焼量自体を可変としている。なお、図１中の符号６０は点火手段及び点火検知手段である。
【００２２】
図２を参照しつつ、本実施形態の熱交換器７及び燃焼バーナ１３についてさらに詳細に説明する。上記熱交換器７は、フィンアンドチューブ式に構成され、互いに平行に近接配置で配列された多数のフィン７１に対し給湯用の熱交換加熱部１２を構成する給湯用受熱管７２〜８５や、追い焚き用の熱交換加熱部３１を構成する追い焚き用受熱管９１〜９３が貫通されて固定されたものである。詳しくは、上記給湯用の熱交換加熱部１２は、入口が上記給水路１１に接続された受熱管７２から受熱管７３、…、受熱管７８までこの順に連続して上記フィン７１の下段部分を折返し貫通した後、続いて受熱管７９、…、受熱管８５まで連続して上記フィン７１の上段部分を折返し貫通して最後の受熱管８５の出口が出湯路１４に接続されて構成されている。また、上記追い焚き用の熱交換加熱部３１は、入口が戻り路３２に接続された受熱管９１から受熱管９２、受熱管９３と連続して上記フィン７１の中段部分を折返し貫通し、最後の受熱管９３の出口が往き路３３に接続されて構成されている。上記の追い焚き用の受熱管９１〜９３が配設されてはおらずに給湯用の受熱管７２〜７５，８２〜８５のみが配設された領域（図２の右側部分の領域）が第１受熱領域７ａを構成し、上記の追い焚き用の受熱管９１〜９３と給湯用の受熱管７６〜７８，７９〜８１とが共に配設された領域（同図の左側部分の領域）が第２受熱領域７ｂを構成することになる。
【００２３】
又、上記燃焼バーナ１３は第１〜第４の４つの小燃焼域１３１〜１３４に区画設定され、これら４つの小燃焼域１３１〜１３４がそれぞれ単独で燃焼作動可能で燃焼作動が選択的に切換可能に構成されている。各小燃焼域１３１〜１３４は、それぞれ所定範囲にある所定数の燃焼管により構成され、この所定数の燃焼管ごとに上述の開閉切換弁６５〜６８の開閉切換により個別にかつ独立して燃料ガスを供給切換することにより小燃焼域１３１〜１３４ごとに単独で燃焼作動可能とされている。つまり、開閉切換弁６５を開ければ第１小燃焼域１３１が燃焼作動状態に切換られるようになっている。第１及び第２の２つの小燃焼域１３１，１３２が上記の第１受熱領域７ａの下方位置に位置付けられて第１燃焼部１３ａを構成し、第３及び第４の２つの小燃焼域１３３，１３４が上記の第２受熱領域７ｂの下方位置に位置付けられて第２燃焼部１３ｂを構成している。つまり、第１燃焼部１３ａの燃焼作動により第１燃焼部１３ａからの燃焼加熱が第１受熱領域７ａに実質的に作用し、第２燃焼部１３ｂの燃焼作動により第２燃焼部１３ｂからの燃焼熱が第２受熱領域７ｂに実質的に作用するように設定されている。
【００２４】
なお、熱交換器７の構成と、この熱交換器７に対する燃焼バーナ１３の位置関係とは図２と上述の説明とが実際の構成と位置関係を表しており、図１に図示した熱交換器７及び燃焼バーナ１３は単に模式的に表したものに過ぎないものである。
【００２５】
以上の複合熱源機１００による給湯運転、注湯運転及び追い焚き運転等の各種の運転制御は、ＭＰＵ、メモリ等を備え各種の制御用プログラムが格納されたコントローラ５によって図示省略のリモコンからの出力及び上記の各種センサからの出力等に基づいて行われるようになっている。以下、簡単に説明する。
【００２６】
上記給湯運転制御は次のようにして行われる。すなわち、給湯栓１５の開操作により給水路１１に所定の最低作動流量（ＭＯＱ；例えば３リットル／分）以上の入水があり、それが入水流量センサ１８により検出されると、燃焼作動制御を開始し、次いで、入水温度センサ１９からの入水温度及び給湯温度センサ２２からの給湯温度の各検出値等に基づいてリモコンにユーザが設定した設定給湯温度になるように燃焼作動量が制御される。そして、上記給湯栓１５がユーザにより閉操作されると、上記入水流量センサ１８の検出入水流量が最低作動流量未満ひいてはゼロになるため、上記の燃焼作動を停止して給湯運転制御を終了する。つまり、上記入水流量センサ１８からの入水検出により給湯回路２の使用（給湯使用）が生じたことが検知され、その入水流量検出値と、上記設定給湯温度とからその給湯使用上の熱的要求量（必要号数）が演算され、その必要号数（燃焼量）で燃焼作動されることになる。
【００２７】
上記注湯運転制御はリモコンの湯張りスイッチ又はふろ自動スイッチがユーザによりＯＮ操作されると開始される。すなわち、上記注湯電磁弁４４を開いて上記の給湯運転制御と同様にして所定の設定注湯温度の出湯になるように燃焼制御を行う。これにより、出湯路１４から注湯路４１を通してふろ追い焚き回路３に注湯され、次いで浴槽に注湯される。この注湯は浴槽内に所定の湯張り量だけ湯張りされるまで一段階もしくは複数段階に分けて実行される。
【００２８】
上記追い焚き運転制御は次のようにして行われる。すなわち、リモコンの追い焚きスイッチをユーザがＯＮ操作するか、あるいは、前段階に上記のふろ自動スイッチをユーザがＯＮ操作した場合には注湯制御による湯張りが終了すると、追い焚き指令がコントローラ５に出力され、この追い焚き指令を受けて開始される。まず、循環ポンプ３５の作動を開始し、この作動開始により水流スイッチ３６からＯＮ信号が出力されれば、燃焼作動制御が開始される。この燃焼作動はふろ戻り温度センサ３７により検出される温度が設定ふろ温度を維持するように行われる。つまり、ふろ戻り温度センサ３７の検出温度が設定ふろ温度よりも低ければ燃焼作動され、設定ふろ温度以上であれば燃焼作動が停止される。つまり、上記の追い焚きスイッチのＯＮ操作又は追い焚き指令の出力を前提として上記水流スイッチ３６のＯＮ信号によりふろ追い焚き回路３の使用（追い焚き使用）が生じたことが検知され、上記循環ポンプ３５の循環量と、上記設定ふろ温度から戻り温度センサ３７の検出温度を減じた差温とから熱的要求量（必要号数）が演算により求め、この必要号数で燃焼作動されることになる。
【００２９】
以上の運転制御において、燃焼バーナ１３の燃焼作動制御についてより具体的に説明すると、給湯使用のみが生じた場合にはそのときの必要号数が所定の小号数範囲（小要求範囲；例えば１０号までの号数範囲）のときには第１燃焼部１３ａのみを燃焼作動させ、大号数範囲（大要求範囲；例えば１０号を超える号数範囲）のときには第１燃焼部１３ａ及び第２燃焼部１３ｂの双方を同時燃焼作動させるようになっている。加えて、上記の小号数範囲であっても、１号から５号までの号数範囲ならば第１小燃焼域１３１のみを燃焼作動させ、５号を超えると第１小燃焼域１３１に加えて第２小燃焼域１３２も燃焼作動させるようになっている。この際、燃焼作動の平均化を図るために、第２小燃焼域１３２の燃焼作動開始時には第１小燃焼域１３１を５号から例えば３号に落とし第１及び第２の両小燃焼域１３１，１３２の双方で６号，７号というように第１小燃焼域１３１のみでの５号から徐々に連続するように燃焼量の調整を行うようになっている。同様に、小号数範囲から大号数範囲に移行する場合にも、第１及び第２小燃焼域１３１，１３２から一気に第１〜第４の４つの小燃焼域１３１〜１３４の全てを燃焼作動させるのではなくて、まずは第３小燃焼域１３３を追加燃焼作動させるというように順に燃焼作動させる。
【００３０】
但し、上記給湯使用中に追い焚き使用が発生して同時使用状態になる場合、その際にたとえ第１又は／及び第２の小燃焼域１３１，１３２の第１燃焼部１３ａのみの燃焼作動で熱的要求が足りていたとしても、第２燃焼部１３ｂも追加燃焼作動させる。この際に追い焚き回路３側の熱的要求に応じて燃焼作動させる燃焼域を第３小燃焼域１３３のみとするか、第３及び第４小燃焼域１３３，１３４の双方とするかを選択するようにする。
【００３１】
また、追い焚き使用のみが生じた場合には第２燃焼部１３ｂのみを燃焼作動させる。この際も、その追い焚き使用の必要号数に応じて例えば５号までならば第３小燃焼域１３３のみを燃焼作動させ、５号を超える号数が必要であれば第３及び第４の２つの小燃焼域１３３，１３４（第２燃焼部１３ｂの全て）を燃焼作動させるようにする。
【００３２】
そして、この追い焚き使用中に給湯使用が発生して同時使用状態になる場合には、その給湯回路２の熱的要求が上記の第２燃焼部１３ｂの燃焼作動で充足させ得る号数であればその第２燃焼部１３ｂ（第３又は／及び第４小燃焼域１３３，１３４）の燃焼作動のままで対処し、不足するのであればその不足分の号数について第１燃焼部１３ａ（第１又は／及び第２小燃焼域１３１，１３２）の燃焼作動を追加する。
【００３３】
以上、各回路２，３の熱的要求に応じて、それを充足させる分だけ燃焼作動させるようになっている。
【００３４】
この実施形態の場合には、使用頻度の高い給湯回路２の使用が発生しても熱的要求を充足するのに必要な場合（大熱的要求範囲の場合）にだけ第２燃焼部１３ｂも燃焼作動されるだけであり、通常の場合（小熱的要求範囲の場合）には第１燃焼部１３ａの燃焼作動だけとなる。このため、非使用状態の追い焚き用の熱交換加熱部３１が燃焼加熱されることがなくなり、熱的負荷を回避してその熱的耐久性の向上を図ることができるようになる。
【００３５】
＜他の実施形態＞
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の実施形態を包含するものである。すなわち、上記実施形態では、第２受熱領域７ｂに対し下段位置の給湯用の受熱管７６〜７８、中段位置に追い焚き用の受熱管９１〜９３、上段位置に給湯用の受熱管７９〜８５をそれぞれ貫通配置しているが、これに限らず、少なくとも上記第２受熱領域７ｂに１本の給湯用受熱管と１本の追い焚き用受熱管とが貫通配置されていればよい。
【００３６】
上記実施形態では給湯回路２と、ふろ追い焚き回路３との２回路で１缶２回路を構成しているが、これに限らず、給湯回路２と、温水暖房用の温水循環回路である温水暖房回路（給湯回路以外の他の回路）との２回路で１缶２回路を構成してもよい。この場合には、熱交換器で加熱された高温水が供給される側の温水暖房回路の途中で例えば液−液熱交換によりふろ追い焚き回路を熱交換加熱するようにしてもよい。
【００３７】
上記実施形態では４の小燃焼域１３１〜１３４に分けているが、これに限らず、少なくとも２種類の燃焼部である第１燃焼部と第２燃焼部とに燃焼手段が分かれていればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態における熱交換器と燃焼手段との構成例を示す断面説明図である。
【符号の説明】
【００３９】
２          給湯回路
３          ふろ追い焚き回路（給湯回路以外の他の回路）
５          コントローラ（燃焼制御手段）
７          熱交換器
７ａ        第１受熱領域
７ｂ        第２受熱領域
１２        給湯用の熱交換加熱部（給湯回路の熱交換加熱部）
１３        燃焼バーナ（燃焼手段）
１３ａ      第１燃焼部
１３ｂ      第２燃焼部
３１        追い焚き用の熱交換加熱部（他の回路の熱交換加熱部）
７２〜８５  受熱管（給湯用の熱交換加熱部）
９１〜９３  受熱管（追い焚き用の熱交換加熱部）
１３１〜１３４  小燃焼域
１００      複合熱源機
【図１】
2005241035.tif 000003
【図２】
2005241035.tif 000004