(57)【要約】【課題】  送信側では伝送信号をアップコンバートし、受信側では受信信号をダウンコンバートすることにより伝送信号を復元する送受信システムにおいて、周波数変換用の局発信号を送受信することなく、受信側で伝送信号を正確に復元できるようにする。【解決手段】  送信装置３０では、伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号）とルビジューム発振器３４で生成したパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）とをマイクロ波帯へアップコンバートして無線送信し、受信装置５０では、受信信号をダウンコンバートして、受信伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号′）と受信パイロット信号（ＰＩＬＯＴ′）とに分離する。また、受信装置５０では、ルビジューム発振器５７で生成した補正用基準信号（ＳＢＡＳＥ）と受信パイロット信号との周波数の差の周波数を有する補正信号を生成し、この補正信号を用いて受信伝送信号の周波数を補正することにより、元の伝送信号を復元する。【選択図】  図２
2005323342.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信すべき伝送信号を送信側局発信号を用いてアップコンバートし、該アップコンバート後の信号を送信アンテナから放射する送信装置と、
前記送信アンテナからの送信電波を受信アンテナにて受信し、該受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートすることにより、前記伝送信号を復元する受信装置と、
を備えた送受信システムであって、
前記送信装置では、前記アップコンバートによって送信信号の伝送帯域内となる一定周波数のパイロット信号を生成して、該パイロット信号と前記伝送信号とを前記送信側局発信号を用いてアップコンバートすることにより、前記伝送信号と前記パイロット信号とを同時に無線送信し、
前記受信装置では、前記受信信号をダウンコンバートすることにより得られた信号を前記伝送信号に対応した受信伝送信号と前記パイロット信号に対応した受信パイロット信号とに分離すると共に、前記送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数の補正用基準信号を生成し、該生成した補正用基準信号と前記受信パイロット信号とを混合することによりこれら両信号の周波数の差の周波数を有する補正信号を生成して、該生成した補正信号と前記受信伝送信号とを混合することにより、前記受信伝送信号を周波数変換し、該周波数変換後の信号から前記送信装置が送信してきた元の伝送信号を抽出し、
しかも、前記送信装置及び前記受信装置において、前記パイロット信号及び前記補正用基準信号は、それぞれ、ルビジューム発振器若しくはセシウム発振器を用いて生成されることを特徴とする送受信システム。
【請求項２】
前記送信装置は、テレビ放送信号をマイクロ波帯にアップコンバートして送信し、前記受信装置は受信信号をダウンコンバートすることによりテレビ放送信号を復元することを特徴とする請求項１に記載の送受信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信装置に送信すべき伝送信号を送信装置側でアップコンバートして無線送信し、受信装置側ではその送信電波を受信し、受信信号をダウンコンバートすることにより元の伝送信号を復元する送受信システム、及び、このシステムを構築するのに好適な送信装置及び受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広帯域な信号を高品質に無線伝送するために、送信装置側では、受信装置側に伝送すべき伝送信号を、局部発振器で生成した局発信号を用いて、ミリ波帯にアップコンバートし、そのアップコンバートした信号を送信アンテナから放射し、受信装置側では、送信アンテナからの送信電波を受信アンテナにて受信し、その受信信号を、送信装置側と同じ周波数の局発信号を用いて周波数変換することにより、元の伝送信号を復元するよう構成されたミリ波送受信システムが知られている。
【０００３】
ところで、この種のミリ波送受信システムでは、送信装置側及び受信装置側で周波数変換に用いる局発信号の周波数が数十ＧＨｚのミリ波帯となるため、その周波数が安定せず、受信装置側で元の伝送信号を正確に復元するのは難しいという問題があった。
【０００４】
つまり、送信装置側及び受信装置側の局発信号の周波数差によって、受信装置側で周波数変換した伝送信号にも周波数のズレが生じてしまい、伝送品質が低下するのである。
そこで、従来より、こうした問題を解決するために、送信装置側からは、周波数変換後の伝送信号と、その伝送信号の周波数変換に用いた局発信号とを同時に送信し、受信装置側では、送信装置側から送信されてきた局発信号を用いて受信信号をダウンコンバートすることにより伝送信号を復元する、所謂自己へテロダイン方式の送受信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−５３６４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記提案の技術では、送信装置側と受信装置側とで局発信号の周波数を一致させることができるので、受信装置側で元の伝送信号を正確に復元することができるものの、受信装置側では、受信信号の中から局発信号を抽出する必要があることから、現在の技術では実用化が難しいという問題があった。
【０００６】
つまり、送信装置側及び受信装置側で周波数変換に用いる局発信号は、送信信号と同じミリ波帯であることから、受信装置側で受信信号の中から送信側局発信号を抽出するには、周波数特性が安定したミリ波帯用の狭帯域フィルタが必要となるが、こうしたフィルタを製造するのは極めて難しく、また、製造できても極めて高価であるため、上記提案の技術でミリ波送受信システムを実際に構築するのは難しいのである。
【０００７】
また、受信装置側で元の伝送信号を復元するには、受信信号から抽出した局発信号の信号レベルを充分高くする必要があり、そのためには、局発信号専用の増幅回路が必要となるが、この増幅回路には、ミリ波帯の信号を増幅可能な高価な増幅回路を用いなければならないため、受信装置のコストアップを招く、という問題も生じる。
【０００８】
本発明は、こうした問題に鑑みなされたもので、送信装置側では、伝送信号をアップコンバートした信号を送信し、受信装置側では、受信信号をダウンコンバートすることにより元の伝送信号を復元する送受信システムにおいて、送信装置側から受信装置側に周波数変換用の局発信号を送信することなく、受信装置側で元の伝送信号を正確に復元できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するためになされた請求項１に記載の送受信システムにおいては、送信装置が、アップコンバートによって送信信号の伝送帯域内となる一定周波数のパイロット信号を、ルビジューム発振器若しくはセシウム発振器を用いて生成し、その生成したパイロット信号と伝送信号とを送信側局発信号を用いてアップコンバートすることにより、伝送信号とパイロット信号とを同時に無線送信する。
【００１０】
一方、受信装置側では、まず、受信信号を受信側局発信号を用いてダウンコンバートし、これによって得られた信号を、伝送信号に対応した受信伝送信号とパイロット信号に対応した受信パイロット信号とに分離する。
【００１１】
また、受信装置は、送信装置側で生成されるパイロット信号と同一周波数の補正用基準信号を、ルビジューム発振器若しくはセシウム発振器を用いて生成し、その生成した補正用基準信号と受信パイロット信号とを混合することにより、これら両信号の周波数の差の周波数を有する補正信号を生成する。
【００１２】
そして、受信装置は、その生成した補正信号と受信伝送信号とを混合することにより、受信伝送信号を更に周波数変換し、その周波数変換後の信号から送信装置が送信してきた元の伝送信号を抽出する。
【００１３】
つまり、送信側局発信号の周波数がｆｔで、その変動成分が△ｆｔであり、受信側局発信号の周波数がｆｒで、その変動成分が△ｆｒであるとすると、受信装置側で受信信号をダウンコンバートすることにより得られる受信伝送信号は、送信装置側で生成された元の伝送信号の周波数に対して、「（ｆｔ−ｆｒ）＋△ｆｔ＋△ｆｒ」だけ周波数がずれることになるが、この周波数のずれ（以下、周波数誤差という）は、ダウンコンバートによって受信装置側で得られた受信パイロット信号にも生じることになる。
【００１４】
そこで本発明では、受信装置において、送信装置が生成するパイロット信号と同一周波数の補正用基準信号を生成し、その生成した補正用基準信号と受信パイロット信号とを混合することにより、これら両信号の周波数の差分の周波数（つまり、周波数誤差分の周波数）を有する補正信号を生成して、この補正信号にて受信伝送信号の周波数を補正することにより、元の伝送信号を復元するようにしているのである。
【００１５】
従って、本発明によれば、送信装置から受信装置に送信側局発信号を送信することなく、受信装置側で、送信装置が送信してくる元の伝送信号を正確に復元することができる。
また、このように、受信装置側で補正用基準信号と受信パイロット信号とを混合することにより補正信号を生成して、受信伝送信号の周波数を補正するようにした場合、送信装置側で生成したパイロット信号と受信装置側で生成した補正用基準信号との周波数が完全に一致していればよいが、これら各信号の周波数がずれていると、その周波数のずれ分が受信装置側で復元した伝送信号の周波数誤差として表れることになる。
【００１６】
そこで、本発明では、こうしたパイロット信号と補正用基準信号との周波数のずれを防止するために、送信装置及び受信装置において、パイロット信号及び補正用基準信号は、それぞれ、ルビジューム発振器若しくはセシウム発振器からなる原子発振器を用いて生成するようにしている。
【００１７】
このため、本発明によれば、送信装置で生成されるパイロット信号と受信装置で生成される補正用基準信号との周波数のずれを充分小さくして、その周波数のずれによって受信装置側で復元した伝送信号が使用できなくなるのを防止できる。
【００１８】
また、本発明では、受信装置側で伝送信号を正確に復元できるようにするために、送信装置側から受信装置側にパイロット信号を送信するが、このパイロット信号は一波であることから、送信装置側から受信装置側に複数のパイロット信号を送信するようにした場合に比べて、他の通信機器と間で生じる電波の干渉を抑え、通信品質を向上できる。
【００１９】
つまり、本発明のように、受信装置側で元の伝送信号を正確に復元できるようにするためには、送信装置側から複数のパイロット信号を送信し、受信装置側では、その複数のパイロット信号の周波数の差を基準周波数として用いることにより、元の伝送信号を復元するようにすることも考えられる。しかし、パイロット信号は、本来伝送すべき伝送信号とは異なる不要な信号であり、こうした不要な信号が多くなると、他の通信機器が送受信している無線信号との間で無線信号同士が干渉し易くなる。そこで、本発明では、送信装置から送信するパイロット信号を１波にして、他の通信機器との間で生じる電波の干渉を抑え、他の通信機器や自らの送受信システムの通信に影響を与えるのを防止するようにしているのである。
【００２０】
またこのように、本発明では、受信装置側で伝送信号を正確に復元するために、パイロット信号を一波用いるが、このパイロット信号の周波数は、周波数変換前の伝送信号と略同じ周波数帯に設定すればよい。
【００２１】
そして、本発明を、上述したミリ波による送受信システムに適用した場合には、伝送信号のアップ・ダウンコンバートに用いられるミリ波帯の局発信号に比べて、パイロット信号の周波数を充分低くすることができることから、従来のように送信装置から受信装置に局発信号を送信して、各装置間で局発信号を共用するようにした場合に比べて、各装置（特に受信装置）の構成を簡単にして、送受信システムのコスト低減を図ることができる。
【００２２】
なお、こうした効果は、ミリ波帯（周波数：３０ＧＨｚ〜３００ＧＨｚ）の電波を利用して伝送信号を送受信する送受信システムに限らず、マイクロ波帯（周波数：３ＧＨｚ〜３０ＧＨｚ）の電波を利用して伝送信号を送受信する送受信システムであっても、同様に得ることができる。
【００２３】
そして、本発明は、例えば請求項２に記載のように、送信装置が、テレビ放送信号をマイクロ波帯にアップコンバートして送信し、受信装置が、受信信号をダウンコンバートすることによりテレビ放送信号を復元するよう構成された送受信システムに適用すれば、上述した効果をより有効に発揮することができる。
【００２４】
つまり、テレビ放送の送信所間でテレビ放送信号を送受信する際には、マイクロ波が利用されており、受信装置側では、受信信号の中からテレビ放送信号を正確に復元することが要求されることから、こうしたシステムに本発明を適用すれば、上述した効果をより有効に発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に本発明の一実施形態を図面と共に説明する。
図１は、本発明が適用された送受信システム全体の構成を表すブロック図である。
図１に示すように、本実施形態の送受信システムは、地上波デジタル放送用テレビ放送信号の中間周波信号（地上波デジタルＩＦ信号：中心周波数３７．１５ＭＨｚ）を、テレビ放送局の送信所間で送受信するのに使用されるものであり、その地上波デジタルＩＦ信号をマイクロ波帯にアップコンバートして送信する送信装置３０と、この送信装置３０からの送信電波を受信してダウンコンバートすることにより地上波デジタルＩＦ信号を復元する受信装置５０とから構成されている。
【００２６】
次に、図２は、送信装置３０及び受信装置５０の構成を表すブロック図である。
図２に示すように、送信装置３０には、地上波デジタルＩＦ信号を伝送線Ｌ１を介して入力するための入力端子Ｔ１と、この入力端子Ｔ１からの入力信号の内、地上波デジタルＩＦ信号のみを選択的に通過させるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）３２と、このＢＰＦ３２を通過した地上波デジタルＩＦ信号を増幅する増幅回路３３とが備えられている。
【００２７】
また、送信装置３０には、地上波デジタルＩＦ信号とほぼ同じ周波数帯で一定周波数ｆｐ（例えば、３３．１５ＭＨｚ）のパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）を発生するルビジューム発振器３４と、地上波デジタルＩＦ信号及びパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）をマイクロ波帯にアップコンバートするのに必要な所定周波数ｆｔ（例えば、５ＧＨｚ）の送信側局発信号を発生する局部発振器３５とが設けられている。
【００２８】
そして、ルビジューム発振器３４が発生したパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）は、方向性結合器３６を介して、増幅回路３３にて増幅された地上波デジタルＩＦ信号に重畳される。また、このように地上波デジタルＩＦ信号にパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）を重畳した伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号＋ＰＩＬＯＴ）は、ミキサ３７に入力され、このミキサ３７にて、局部発振器３５が発生した送信側局発信号と混合されることにより、マイクロ波帯の伝送信号にアップコンバートされる。
【００２９】
また、ミキサ３７の出力側にはバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）３８が設けられており、このＢＰＦ３８では、ミキサ３７からの出力の内、送信側局発信号よりも周波数が高い周波数帯（マイクロ波帯）の伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号＋ＰＩＬＯＴ）のみが選択的に抽出される。
【００３０】
つまり、ミキサ３７からの出力信号には、送信側局発信号よりも高周波側に周波数変換された伝送信号と、送信側局発信号よりも低周波側に周波数変換された伝送信号との、２種類の伝送信号が含まれることから、本実施形態では、ＢＰＦ３８を介して、送信側局発信号よりも周波数が高いマイクロ波帯の伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号＋ＰＩＬＯＴ）のみを、受信装置５０に送信すべき伝送信号として選択的に抽出するようにしているのである。
【００３１】
そして、ＢＰＦ３８を通過した伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号＋ＰＩＬＯＴ）は、マイクロ波用の増幅回路３９に入力され、この増幅回路３９にて所定レベルまで増幅された後、送信アンテナ４０から受信装置５０に向けて送信される。
【００３２】
一方、受信装置５０には、受信アンテナ５１からの受信信号を増幅するマイクロ波用の増幅回路５２と、この増幅回路５２にて増幅された受信信号をダウンコンバートするのに必要な所定周波数ｆｒの受信側局発信号を発生する局部発振器５３と、この局部発振器５３が発生した受信側局発信号と増幅回路５２にて増幅された受信信号とを混合することにより、受信信号をダウンコンバートするミキサ５４と、送信装置３０側のルビジューム発振器３４と同じ一定周波数ｆｐ（例えば、３３．１５ＭＨｚ）の補正用基準信号（ＳＢＡＳＥ）を発生するルビジューム発振器５７と、が備えられている。
【００３３】
なお、局部発振器５３の発振周波数ｆｒは、送信装置３０側の局部発振器３５の発振周波数ｆｔよりも所定周波数△ｆ０（本実施形態では、２６０ＭＨｚ）だけ低くなるよう（つまり、ｆｒ＝ｆｔ−△ｆ０となるよう）に設定されている。
【００３４】
また、ミキサ５４の出力側には、ミキサ５４からの出力信号の内、送信装置３０側でアップコンバートされる前の中間周波信号に対応した受信伝送信号（つまり、受信ユニット２ｂから出力された中間周波信号を所定周波数△ｆ０だけ高周波側にシフトさせた信号：地上波デジタルＩＦ信号′）のみを選択的に通過させるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５５と、同じく送信装置３０側でアップコンバートされる前のパイロット信号に対応した信号（つまり、送信装置３０側のルビジューム発振器３４が発生したパイロット信号を所定周波数△ｆ０だけ高周波側にシフトさせた受信パイロット信号：ＰＩＬＯＴ′）のみを選択的に通過させるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５６との、２つのＢＰＦが接続されている。
【００３５】
そして、ＢＰＦ５６を通過した受信パイロット信号（ＰＩＬＯＴ′）は、ミキサ５８に入力されて、ルビジューム発振器５７が発生した補正用基準信号（ＳＢＡＳＥ）と混合される。
【００３６】
また、ミキサ５８の出力側には、これら両信号を混合することにより得られる信号の内、受信パイロット信号（ＰＩＬＯＴ′）の周波数ｆｐ′と補正用基準信号（ＳＢＡＳＥ）の周波数ｆｐとの差の周波数△ｆｘ（△ｆｘ＝ｆｐ′−ｆｐ）を有する信号のみを、補正信号として選択的に通過させるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）５９が設けられている。
【００３７】
そして、このＢＰＦ５９を通過した補正信号は、増幅回路６０にて増幅された後、ミキサ６１に入力され、このミキサ６１にて、ＢＰＦ５５を通過してきた受信伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号′）と混合される。
【００３８】
また、ミキサ６１の出力側には、受信伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号′）と周波数△ｆｘの補正信号とを混合することにより得られる信号の内、受信伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号′）を補正信号の周波数△ｆｘ分だけ低周波側にシフトさせた信号（換言すれば、送信装置３０に入力された地上波デジタルＩＦ信号）のみを選択的に通過させるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）６２が設けられている。
【００３９】
そして、このＢＰＦ６２を通過した地上波デジタルＩＦ信号は、増幅回路６３にて所定レベルまで増幅され、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）６４を介して、出力端子Ｔ２まで伝送され、出力端子Ｔ２から送信所内の所定の放送機器に出力される。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態の送受信システムにおいては、まず、送信装置３０側にて、送信所内の放送機器から入力された地上波デジタルＩＦ信号と、この地上波デジタルＩＦ信号と略同じ周波数帯で一定周波数のパイロット信号（ＰＩＬＯＴ）とを、周波数ｆｔの送信側局発信号を用いて同時にマイクロ波帯へアップコンバートし、そのアップコンバート後の伝送信号を無線にて送信する。
【００４１】
一方、受信装置５０側では、送信装置３０からの送信電波を受信アンテナ５１にて受信し、その受信信号を、送信側局発信号よりも所定周波数△ｆ０だけ周波数が低い受信側局発信号を用いてダウンコンバートする。そして、ダウンコンバート後の受信信号を、地上波デジタルＩＦ信号に対応した受信伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号′）と、パイロット信号（ＰＩＬＯＴ）に対応した受信パイロット信号（ＰＩＬＯＴ′）とに分離する。
【００４２】
また、受信装置５０側では、送信装置３０にて生成されるパイロット信号と同一周波数の補正用基準信号（ＳＢＡＳＥ）を生成し、その生成した補正用基準信号（ＳＢＡＳＥ）と受信パイロット信号（ＰＩＬＯＴ′）とを混合することにより、これら両信号の周波数の差△ｆｘの周波数を有する補正信号を生成し、更に、この補正信号と受信伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号′）とを混合することにより、受信伝送信号（地上波デジタルＩＦ′）を周波数変換し、その周波数変換後の信号の中から、送信装置３０がアップコンバートする前の元の地上波デジタルＩＦ信号を抽出する。
【００４３】
従って、本実施形態の送受信システムによれば、送信側局発信号や受信側局発信号に周波数変動が生じたとしても、受信装置５０側では、その周波数変動の影響を受けることなく伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号）を正確に復元できる。
【００４４】
つまり、送信側局発信号の周波変動を△ｆｔ、受信側局発信号の周波変動を△ｆｒ、とした場合、受信装置５０側で受信信号をダウンコンバートすることにより得られる受信伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号′）は、送信装置３０側でアップコンバートされる前の地上波デジタルＩＦ信号に対して、「△ｆ０＋△ｆｔ＋△ｆｒ」だけ周波数がずれることになるが、この周波数誤差は、受信装置５０側で受信信号をダウンコンバートすることにより得られた受信パイロット信号（ＰＩＬＯＴ′）にも生じる。
【００４５】
従って、受信装置５０において、ルビジューム発振器５７が発生する補正用基準信号（ＳＢＡＳＥ）と受信パイロット信号（ＰＩＬＯＴ′）とを混合することにより生成される補正信号の周波数は、上記周波数誤差「△ｆ０＋△ｆｔ＋△ｆｒ」に一致する。
【００４６】
そして、受信装置５０は、このように生成した補正信号と受信伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号′）とを混合して、受信伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号′）を補正信号の周波数（△ｆ０＋△ｆｔ＋△ｆｒ）分だけ低周波側にシフトさせた信号を抽出するよう構成されていることから、これによって得られる中間周波信号は、受信伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号′）から周波数誤差「△ｆ０＋△ｆｔ＋△ｆｒ」分を除去した正規の地上波デジタルＩＦ信号となり、受信装置５０では、送信装置３０がアップコンバートする前の地上波デジタルＩＦ信号を正確に復元できることになるのである。
【００４７】
また、このように、本実施形態では、受信装置５０側で伝送信号（ここでは地上波デジタルＩＦ信号）を正確に復元するために、パイロット信号及び補正用基準信号を用いるが、これら各信号の周波数は、アップコンバート前の伝送信号と略同じ周波数帯に設定すればよく、伝送信号のアップ・ダウンコンバートに用いられるマイクロ波帯の局発信号に比べて、周波数を充分低くすることができることから、従来のように送信装置３０から受信装置５０に周波数変換用の局発信号を送信して、各装置間で局発信号を共用するようにした場合に比べて、装置構成（特に受信装置の構成）を簡単にして、送受信システムのコストを低減することができる。
【００４８】
ところで、送信装置３０と受信装置５０とに設けられたルビジューム発振器３４，５７は、互いに同じ周波数のパイロット信号及び補正用基準信号を発生するものであるが、これら各ルビジューム発振器３４，５７の発振周波数が変動して、これら各ルビジューム発振器３４，５７間で発振周波数がずれる（ルビジューム発振器３４の周波数変動を△ｐｔ，ルビジューム発振器５７の周波数変動を△ｐｒとする）と、その周波数のずれ分が受信装置５０側で復元した伝送信号（ここでは地上波デジタルＩＦ信号）の周波数誤差として表れることになる。
【００４９】
すなわち、ミキサ５８の出力側で得られる補正信号の周波数は、受信パイロット（ＰＩＬＯＴ′）の周波数ｆｐ′と受信側の補正用基準信号（ＳＢＡＳＥ）の周波数ｆｓとの差の周波数△ｆｘであるから、パイロット信号及び補正用基準信号の周波数変動も考慮すると、
△ｆｘ＝ｆｐ′−ｆｓ
＝（△ｆ０＋△ｆｔ＋△ｆｒ＋ｆｐ＋△ｐｔ）−（ｆｐ＋△ｐｒ）
＝（△ｆ０＋△ｆｔ＋△ｆｒ）＋（△ｐｔ−△ｐｒ）
である。そして、上式の第１項は、ミキサ６１で周波数変換する際にキャンセルされるが、上式の第２項が周波数誤差として残ることになる。
【００５０】
しかし、パイロット信号及び補正用基準信号は、それぞれ、ルビジューム発振器３４，５７を用いて生成されることから、これら各信号の周波数はほぼ一致し、各信号に周波数のずれが生じたとしても、そのずれはきわめて小さくなることから、受信装置５０から出力される地上波デジタル信号の周波数のずれはきわめて小さくなり、地上波デジタルＩＦ信号の伝送品質を確保することができる。
【００５１】
なお、これら各発振器３４，５７には、必ずしもルビジューム発振器を使用する必要はなく、セシウム発振器等の他の原子発振器を用いるようにしてもよい。また、パイロット信号及び補正用基準信号には、ルビジューム発振器（若しくはセシウム発振器）３４，５７からの出力をそのまま使用する必要はなく、これら各発振器からの出力をＰＬＬ回路等を用いて逓倍又は分周することにより生成するようにしてもよい。
【００５２】
また次に、本実施形態では、送信装置３０から受信装置５０にはパイロット信号を一波だけ送信するようにされていることから、送信装置３０から受信装置５０に複数のパイロット信号を送信するようにした場合に比べて、パイロット信号が他の通信機器で送受信される無線信号と干渉して、他の通信機器や自らの送受信システムの無線通信に影響を与えるのを抑えることができる。
【００５３】
またさらに、本実施形態では、受信装置５０において、ミキサ５４からの出力信号の中から受信伝送信号（地上波デジタルＩＦ信号′）及び受信パイロット信号（ＰＩＬＯＴ′）を抽出するのに、ハイパスフィルタやローパスフィルタを使用するのではなく、これら各信号のみを選択的に通過させるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ５５，ＢＰＦ５６）を使用することから、ミキサ５４で発生したスプリアス（不要信号）をより確実に除去することができるようになる。
【００５４】
なお、上記実施形態では、テレビ放送の送信所間で地上波デジタルＩＦ信号をマイクロ波に周波数変換して無線伝送する送受信システムについて説明したが、本発明において、伝送信号としては、地上波デジタルＩＦ信号に限定されるものではなく、また、その伝送信号を無線伝送する周波数としても、マイクロ波に限定されるものではない。つまり、任意の信号を任意の周波数に周波数変換する場合でも、同様の効果を得ることができる。
【００５５】
また、上記実施形態では、周波数ｆｔの送信側局発信号での周波数変換及び周波数ｆｒの受信側局発信号での周波数変換のそれぞれを、１回の周波数変換として説明したが、複数回の周波数変換で行っても同様な効果が得られる。
【００５６】
また、以上の説明では、局部発振器及びパイロット信号、補正用基準信号の周波数変動を△ｆｔ、△ｆｒ、△ｐｔ、△ｐｒとし、本発明によれば、この周波数変動を周波数の値のずれとして、周波数誤差が補正できるものとして説明を行った。しかし、周波数変動を局部発振器やパイロット信号、補正用基準信号の位相雑音とすれば、本発明は、その位相雑音の劣化を補正できる技術としても説明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施例の送受信システム全体の構成を表す構成図である。
【図２】実施例の送受信システムを構成する送信装置及び受信装置の回路構成を表すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
３０…送信装置、Ｔ１…入力端子、３３，３９…増幅回路、３４…ルビジューム発振器、３５…局部発振器、３６…方向性結合器、３７…ミキサ、３２，３８…バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、４０…送信アンテナ、５０…受信装置、５１…受信アンテナ、５２，６０，６３…増幅回路、５３…局部発振器、５７…ルビジューム発振器、５４，５８，６１…ミキサ、５５，５６，５９，６２，６４…バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、Ｔ２…出力端子。
【図１】
2005323342.tif 000003
【図２】
2005323342.tif 000004