(57)【要約】      （修正有）【課題】  データの更新を行なう機能が不要なユーザに過大な負担を負わせることなくデータ更新を行なうことのできる位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システムを提供すること。【解決手段】  マイクロ波検出器１０と、マイクロ波検出器に着脱自在に接続されるダウンロードアダプタ２０と、ダウンロードアダプタが接続されるユーザ側携帯電話機３０と、そのユーザ側携帯電話機と通信するサーバ側携帯電話機３１と、サーバ４０を備える。マイクロ波検出器は、所定のマイクロ波を検出して警報するマイクロ検出報知機能と、所定の目標物の位置を記憶し、その目標物の位置と、現在地が所定の位置関係にあるとき警報を制御する目標物報知機能を持つ。その目標物の位置についての新しい情報はサーバに逐次登録され、ユーザは、最新の情報をダウンロードアダプタにてサーバからダウンロードして取得し、それをマイクロ波検出器に登録し、更新する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のマイクロ波を検出して警報するマイクロ波検出報知機能と、所定の目標物の位置を記憶し、その目標物の位置と、現在地が所定の位置関係にあるとき警報を制御する目標物報知機能をもつ位置検出機能付マイクロ波検出器と、
その位置検出機能付マイクロ波検出器に着脱自在に接続され、サーバから目標物の位置に関する情報をダウンロードするとともに、そのダウンロードした前記情報を前記位置検出機能付マイクロ波検出器に送信する機能を備えたダウンロードアダプタとを備え、
前記位置検出機能付マイクロ波検出器は、前記ダウンロードアダプタとの通信制御を行なう通信制御手段と、その通信制御手段により前記ダウンロードアダプタから取得した前記情報を用いて前記位置検出機能付マイクロ波検出器が記憶する前記所定の目標物の位置に関するデータの更新を行なうデータ制御手段を備えたことを特徴とした位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システム。
【請求項２】
前記ダウンロードアダプタは、前記ダウンロードした前記情報を一時的に格納する記憶手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の位置検出機能付マイクロ波検出器。
【請求項３】
前記ダウンロードアダプタは、前記位置検出機能付マイクロ波検出器に対して着脱自在に接続する第１通信ケーブルと、通信端末に着脱自在に接続する第２通信ケーブルを備え、
前記サーバとの通信は、前記通信端末を介して行なうようにしたことを特徴とする請求項１または２に記載の位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システム。
【請求項４】
前記所定の目標物は、前記目標物報知機能において警報の実施対象となる警報対象目標物であることを特徴とする請求項１または３のいずれか１項に記載の位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システム。
【請求項５】
前記所定の目標物は、前記目標物報知機能において前記マイクロ波検出報知機能による警報を抑制する誤動作源等の警報抑制対象目標物であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システム。
【請求項６】
前記位置検出機能付マイクロ波検出器にそれぞれの位置検出機能付マイクロ波検出器に固有の位置情報を記憶する記憶手段を持たせ、
前記通信制御手段に前記位置検出機能付マイクロ波検出器に登録された前記固有の位置情報を前記サーバにアップロードするためのユーザ情報アップロード制御手段を備えたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システム。
【請求項７】
前記ダウンロードアダプタと通信をし、前記位置検出機能付マイクロ波検出器に提供する目標物の位置に関するデータを格納したサーバを備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スピード違反者を取り締まるための速度監視装置が路上周辺等に多数設置されるようになっている。速度監視装置の一例を示すと、所定周波数帯域のマイクロ波を車両に向けて発射し、その反射波を受信して車両の走行スピードを測定するようになっている。そして、係る速度監視装置の存在を検出するため、その速度監視装置から発射されたマイクロ波を検出して警報を出力するように構成されたマイクロ波検出器が従来から知られている。
【０００３】
このように、検出対象の目標物がマイクロ波を発射する場合には、上記のマイクロ波の検出機能により目標物を検出することができるが、検出対象の目標物の中にはマイクロ波を発射しないタイプのものも多々ある。係るタイプの目標物を検出するためには、たとえば、検出対象の目標物の位置情報を記憶保持させておき、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報を利用して車両の位置を測位し、現在の車両位置が記憶した目標物と所定の位置関係（単純に目標物と現在地の距離に基づく場合もあれば、走行方向や走行中の道路種別（一般道，高速道路等）等の条件を考慮する場合などもある）に該当した場合に、警報を発するようにすることができる。もちろん、位置情報を登録する目標物としては、上記のようにマイクロ波を発射しないものに限らず、マイクロ波を発射するタイプの速度監視装置としてもよい。
【０００４】
また、速度監視装置から出力されるマイクロ波（目的とするマイクロ波）はＸバンドの周波数帯を用いているが、この周波数帯はコンビニエンスストアの自動ドアや防犯用のセンサ等（誤動作源）にも用いられている。そのため、所定の周波数目的のマイクロ波を検出して報知するマイクロ波検出器においては、誤動作源から出力されるマイクロ波は報知せず、目的のマイクロ波を検出したときのみ報知することが望まれている。
【０００５】
係る問題を解決するため、たとえば、誤動作源の位置情報を記憶保持させておき、ＧＰＳ情報を利用して車両の位置を測位し、現在の車両位置が記憶した誤動作源の付近にいる場合には、所定周波数のマイクロ波を受信しても報知しないようにすることにより対処できる。
【０００６】
このように、位置検出機能付のマイクロ波検出器では、目標物の位置情報と誤動作源の位置情報をもちその内容を参照して目標物の報知や誤動作源におけるマイクロ波の報知キャンセルを行っている。しかし、検出対象物や誤動作源の位置情報を覚えさせる必要のある目標物の設置状況は、日々変化する。そのため、マイクロ波検出器に格納されたこれらの位置情報や目標物の種類（検出対象物，誤動作源等）等に関するデータは、随時新しい情報に更新するのが好ましい。
【０００７】
そこで、係るデータを更新する場合、ユーザは製造元へ製品を送るとともにデータ書き換えを依頼し、製造元にて受け取った製品に実装された記憶装置に格納されたデータを書き換えた後、ユーザに渡すようにしている。係る従来の方式では、ユーザが製品を製造元に預ける必要があり、その期間、マイクロ波検出器を使用できないという問題があった。
【０００８】
また、この問題を解決するため、例えば、特許文献１に開示された技術によれば、マイクロ波検出器に外部入力端子を用意し、その外部入力端子を介して外部のデータを読み込むとともに、自己の記憶装置（メモリ）に格納されたデータを更新するものが考案されている。
【特許文献１】実用３０７０３８８号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に開示された技術を実現するためには、パソコンなどを利用してデータをダウンロードし、そのデータをマイクロ波検出器に転送することで行われる。しかしながらデータをダウンロードする場合にはパソコン等のダウンロード環境が必要である。さらに、マイクロ波検出器自体にもＵＳＢなどのパソコンとの接続環境を用意する必要があり、装置の大型化を招く。
【００１０】
さらに、データ更新の都度、パソコンと接続して実施する必要があるので、煩雑である。検出対象の目標位置データの更新は所定期間ごとに行なえばよいが誤動作源情報のダウンロードは多量な情報を処理する必要があるため、車の移動に伴ってデータをダウンロードする場合がある。係る場合にはマイクロ波検出器の使用中にダウンロードできるようにする必要があるが、上記の特許文献１の技術では困難である。
【００１１】
また、係る問題を解決するためにはダウンロード環境をマイクロ波検出器に搭載することで実現できるが、この機能を使用しないユーザには過大なコスト負担となってしまう。さらにまた、過大な機能の追加は装置の大型化や消費電力の増大につながりマイクロ波検出器のようにダッシュボード上に置く前提の製品としては問題がある。
【００１２】
本発明は、データの更新を行なう機能が不要なユーザに過大な負担を負わせることなくデータ更新を行なうことのできる位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した目的を達成するため本発明に係る位置検出機能付マイクロ波検出器は、所定のマイクロ波を検出して警報するマイクロ波検出報知機能と、所定の目標物の位置を記憶し、その目標物の位置と、現在地が所定の位置関係にあるとき警報を制御（警報の実施，不実施，抑制等）する目標物報知機能をもつ位置検出機能付マイクロ波検出器と、その位置検出機能付マイクロ波検出器に着脱自在に接続され、サーバから目標物の位置に関する情報をダウンロードするとともに、そのダウンロードした前記情報を前記位置検出機能付マイクロ波検出器に送信する機能を備えたダウンロードアダプタを備える。そして、前記位置検出機能付マイクロ波検出器は、前記ダウンロードアダプタとの通信制御を行なう通信制御手段と、その通信制御手段により前記ダウンロードアダプタから取得した前記情報を用いて前記位置検出機能付マイクロ波検出器が記憶する前記所定の目標物の位置に関するデータの更新を行なうデータ制御手段を備えるようにした。
【００１４】
サーバと通信を行ない、位置に関する情報をダウンロードする機能を、位置検出機能付マイクロ波検出器と別体に設けたダウンロードアダプタに実装したため、データの更新を行なう本システムを利用するユーザのみがダウンロードアダプタを購入すればよい。よって、データの更新を行なうためにその機能が不要なユーザに過大な負担を負わせることなくデータ更新を行なうことができる。さらに、ダウンロードアダプタによりサーバから情報をダウンロードできるので、パソコンなどの大型な装置が不要となる。ダウンロードアダプタは、サーバにアクセスして通信を行なう機能と、位置検出機能付マイクロ波検出器と通信を行なう機能などの限られた機能を実装すればよいので、比較的簡易で小型（例えば、扁平な矩形状等）に構成できる。つまり、携帯が可能であり、位置検出機能付マイクロ波検出器と同様に車室内に持ち込み、簡易にダウンロードを行なうことができる。
【００１５】
そして、好ましくは、前記ダウンロードアダプタは、前記ダウンロードした前記情報を一時的に格納する記憶手段を備えることである。このように記憶手段に一旦格納するようにすると、ダウンロードに失敗しても位置検出機能付マイクロ波検出器に記憶された目標物の位置に関する情報には影響を与えない。さらに、前記ダウンロードアダプタは、前記位置検出機能付マイクロ波検出器に対して着脱自在に接続する第１通信ケーブルと、通信端末に着脱自在に接続する第２通信ケーブルを備え、前記サーバとの通信は、前記通信端末を介して行なうようにするとよい。
【００１６】
前記所定の目標物は、前記目標物報知機能において警報の実施対象となる警報対象目標物とすることができる。また、前記所定の目標物は、前記目標物報知機能において前記マイクロ波検出報知機能による警報を抑制する誤動作源等の警報抑制対象目標物とすることもできる。
【００１７】
さらに、前記位置検出機能付マイクロ波検出器にそれぞれの位置検出機能付マイクロ波検出器に固有の位置情報を記憶する記憶手段を持たせ、前記通信制御手段に前記位置検出機能付マイクロ波検出器に登録された前記固有の位置情報を前記サーバにアップロードするためのユーザ情報アップロード制御手段を備えるようにするとよい。さらにまた、前記ダウンロードアダプタと通信をし、前記位置検出機能付マイクロ波検出器に提供する目標物の位置に関するデータを格納したサーバを備えるとよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明では、データの更新を行なうためにその機能が不要なユーザに過大な負担を負わせることなく行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施の形態を説明する。図１は本発明が適用される一実施の形態のシステムの全体構成図である。マイクロ波検出器１０と、そのマイクロ波検出器１０に着脱自在に接続されるダウンロードアダプタ２０と、そのダウンロードアダプタ２０が接続される通信端末としてのユーザ側携帯電話機３０と、そのユーザ側携帯電話機３０と通信する通信端末としてのサーバ側携帯電話機３１と、サーバ４０とを備えている。本実施の形態では、通信端末として携帯電話機を用いたため、サーバ側携帯電話機３１を複数用意している。これは、ユーザ側携帯電話機３０とサーバ側携帯電話機３１間で通信する際の通信網として通常の携帯電話用の電話回線網を利用するようにしたため、複数のユーザから同時にサーバ４０にアクセスしても、通信できるようにしている。なお、このように通信インフラとして携帯電話機の電話回線網を用いたのは、通信の秘密性・安全性を図るとともに、電話番号を用いてユーザの特定をしやすいためである。従って、本発明では、インターネットその他の通信網を利用することもできる。以下、各装置の具体的な構成を説明する。
【００２０】
マイクロ波検出器１０は、所定のマイクロ波を受信したことを判定（受信判定）して報知する基本的な機能に加え、位置検出情報と位置情報（目標物情報）から現在位置が目標物に近接したかどうかを判定（近接判定）する機能をもち、さらに所定のマイクロ波を受信したときの報知を誤動作源情報の範囲内であると判定（範囲判定）した場合には行なわせない機能をもつ。ここで、所定のマイクロ波とは車両の速度計測装置から発射される検出対象のマイクロ波のことである。検出対象である所定のマイクロ波と同一の周波数帯のマイクロ波を出力するものには、他にもコンビニエンスストア等の自動ドアが存在し、これらの検出対象以外の電波を発している場所を誤動作源情報としてその位置を記憶するようにしている。誤動作源情報は予め記憶されている内容と、図示していないがユーザが手動により設定したり、所定位置を通行する毎に所定のマイクロ波を受信する場合に設定したりする等の対応ができる。
【００２１】
図２は、上記の機能を備えたマイクロ波検出器１０の内部構造の一例を示している。マイクロ波を受信するアンテナ１１を備え、そのアンテナ１１を介して捕捉したマイクロ波が受信判定部１２に与えられ、そこにおいて所定のマイクロ波を受信したいか否かが判定される。すなわち、アンテナ１１は、ホーンアンテナ或いはパッチアンテナなどのマイクロ波を受信できるものである。
【００２２】
受信判定部１２は、受信アンテナ１１を介して捕捉したマイクロ波に基づいて、所望の周波数（検出対象物から出射されるマイクロ波の周波数）のマイクロ波を検波し、その検波信号に基づいて目的のマイクロ波と同一周波数のマイクロ波を受信したか否かを判断する。例えば、マイクロ波の検波出力（検波していること＝検波信号がＨｉｇｈ）と受信時間からマイクロ波を検出したことを判定することができる。つまり、検波信号がＨｉｇｈの状態が所定時間継続していると、目的のマイクロ波を受信したと判断する。さらに、係る目的のマイクロ波の受信の有無の判断に際し、アンテナ１１で捕捉したマイクロ波の電界強度も考慮し、受信電界強度が一定以上の場合であることを条件に付加するようにしてもよい。なお、この受信判定部１２では、検出対象の目標物が発射する所定周波数のマイクロ波の受信の有無を判定するため、同一周波数帯のマイクロ波を発射する誤動作源からのマイクロ波を受信した場合も受信したと判断する。そして、受信判定部１２が、所定のマイクロ波を受信した場合には、受信信号を警報判定部１８並びに誤動作源判定部１３に送る。
【００２３】
また、マイクロ波検出器１０は、ＧＰＳ受信アンテナ１４を備え、そのＧＰＳ受信アンテナ１４にて複数のＧＰＳ衛星から発せられるＧＰＳ信号を受信し、その受信した信号を位置検出部１５に与え、そこにおいて受信情報に基づいて現在位置（経度，緯度情報）を算出する。なお、受信した信号（電波）に基づく現在位置の算出アルゴリズムは、公知のものをそのまま用いることができるので、その詳細な説明を省略する。この位置検出部１５にて検出された現在位置は、誤動作源判定部１３と、範囲判定部１７ａと、近接判定部１７ｂに与えられる。
【００２４】
誤動作源判定部１３は、受信判定部１２から送られた受信信号に基づき、その受信したマイクロ波が誤動作源からのマイクロ波か否かを判断する。そして、誤動作源からのものと判断した場合には、位置検出部１５から取得した現在位置を関連づけて、記憶手段１６内の追加情報記憶エリア１６ａに格納する。この追加情報記憶エリア１６ａは、ユーザが誤動作源に関する位置情報を登録するエリアであり、そのユーザ（マイクロ波検出器１０）固有の情報となる。
【００２５】
誤動作源判定部１３における判断は、例えば、マイクロ波を発する検出対象の目標物（速度監視装置）が存在する位置情報を記憶手段１６の位置情報記憶エリア１６ｃに格納しておき、マイクロ波を受信したときの現在位置に基づき位置情報記憶エリア１６ｃに格納された情報を検索する。そして、現在位置が未登録の場合には誤動作源の場合と、臨時に設置した検出対象の目標物の場合の両方の可能性があるが、連続して同一地点で位置情報記憶エリア１６ｃに未登録のマイクロ波を受信した場合には、誤動作源のおそれが高くなる。そこで、係る場合に、同一地点（一定の範囲内を含む）にて予め設定した回数だけ連続して検知した場合には、誤動作源と判断し、追加情報記憶エリア１６ａにその現在位置の情報を誤動作源の位置情報として格納する。誤動作源判定部１３の判定アルゴリズムとしては、このように自動的に行なうものに限ることはなく、例えば、受信信号に基づき警報判定部１８が検出対象物が存在したと判断し、警報装置１９を動作させて所定の警報を発した場合に、ユーザがマイクロ波検出器１０に設けた所定の操作スイッチを押下すると、誤動作源と判断し、追加情報記憶エリア１６ａにその現在位置の情報を誤動作源の位置情報として格納するようにすることもできる。もちろん、これ以外の各種の方法により、自動的，半自動的，手動により、追加情報記憶エリア１６ａに誤動作源についての位置情報を追加することができる。
【００２６】
記憶手段１６の誤動作源情報記憶エリア１６ｂ並びに位置情報記憶エリア１６ｃには、それぞれ誤動作源の位置情報と、固定速度取締り装置等の検出対象物の位置情報が格納される。これらの記憶エリア１６ｂ，１６ｃに格納されたるデータは、メーカ側から供給されるデータである。つまり、まず、メーカ側にて製造時，出荷時等において格納されるとともに、出荷後にユーザがサーバ４０にアクセスし、そのサーバ４０に格納されている最新のデータをダウンロードして格納する。
【００２７】
範囲判定部１７ａは、位置検出部１５から与えられる現在位置が、誤動作源情報記憶エリア１６ｂに格納された誤動作源の位置情報に基づいて設定される通常警報禁止範囲内に存在しているか否かを判断し、その判断結果を警報判定部１８に与える。例えば、現在位置が通常警報禁止範囲内にある場合には警報判定部１８に通常警報禁止指令を送ることになる。具体的な処理としては、通常警報禁止範囲が、誤動作源を中心に、半径Ｘメートルの円の範囲内とすると、現在位置と誤動作源の位置との差分を求め、Ｘメートル以下の場合には範囲内にあると判断できる。
【００２８】
近接判定部１７ｂは、位置検出部１５から与えられる現在位置から、位置情報記憶エリア１６ｃに格納された検出対象物に近接しているか否かを判断し、その判断結果を警報判定部１８に与える。例えば、現在位置が、検出対象物に近接している場合には警報判定部１８に近接通知を送ることになる。具体的な処理としては、検出対象物を中心に、半径Ｙメートルの円の範囲内とすると、現在位置と誤動作源の位置との差分を求め、Ｙメートル以下の場合には近接したと判断できる。また、検出対象物の場合、検知エリアに方向性があるため、検出対象物を中心に、検知エリアと反対側に存在している場合には必ずしも警報を発する必要はない。そこで、係る方向性も加味して近接か否かの判断をすることもできる。すなわち、現在位置の履歴等から車両の進行方向を検出し、その進行方向に対して所定角度範囲内でＹメートル以内に検出対象物がある場合に近接したと判定することもできる。
【００２９】
範囲判定や近接判定は、少なくとも記憶手段１６に格納された各種の位置情報と、位置検出部１５により検出された現在位置情報に基づいて行なうものであれば、上述した具体的な判定アルゴリズムに限らず、各種のものを適用することができる。
【００３０】
警報判定部１８は、受信判定部１２から与えられる所定のマイクロ波の受信判定結果と、近接判定部１７ｂから与えられる固定速度取締り装置等の位置情報による近接判定結果と、範囲判定部１７ａから与えられる誤動作源情報による範囲判定結果を受けて警報の判定を行い、必要な情報のみ報知するようにしている。例えば、受信判定部１２からマイクロ波の受信信号が警報判定部１８に与えられたならば、範囲判定部１７ａから通常警報禁止範囲内との判定結果がなければ、通常の警報をする旨決定し、警報装置１９を動作させて通常の警報を発する。また、通常警報禁止範囲内との判定結果があった場合には、警報判定部１８は、受信したマイクロ波は誤動作源からの可能性が高いため、警報を禁止したり、通常より警告レベルの低い警報を発するように決定する（どちらにするかは、予め設定しておく）。そして、係る低いレベルの警報を発する場合には、通常の警報をせず、低いレベルの警報を警報装置１９を介して発する。
【００３１】
このように、本実施の形態では、マイクロ波の受信信号に基づいて警報を発する場合には、位置情報に基づく近接判定の結果の如何に関わらず、誤動作源のみ考慮して警報を発するようにしている。
【００３２】
また、マイクロ波の受信信号がない場合でも、近接判定部１７ｂから検出対象物に近接した旨の判定結果を受けた場合には、警報判定部１８は所定の警報をすることを決定し、警報装置１９を動作させる。マイクロ波の受信判定に伴う警報と、位置情報に基づく近接判定に伴う警報は、それぞれ異ならせても良いし、同じでも良い。
【００３３】
また、警報装置１９による警報の種類としては、例えば、ブザーや音声であったり、ＬＥＤ等のランプや表示器など各種の対応のものが採れる。そして、低いレベルによる警報としては、通常の警報が音声やブザー（必要に応じて表示器も併用）とした場合に、ランプ，表示器等の視覚のみによる警報とすることができる。
【００３４】
なお、上述した実施の形態では、警報判定部１８は、マイクロ波の受信を優先に警報をするようにし、マイクロ波が検出できない場合に位置情報に基づく警報を行なうようにしたが、これとは逆に、位置情報に基づく警報を優先、すなわち、位置情報に基づく近接判定がされると、マイクロ波の受信の有無を問わず警報をするようにし、補助的にマイクロ波の受信に基づく警報をしたり、マイクロ波の受信による警報と、位置情報に基づく警報をそれぞれ独立して行なうようにしてもよく、各種の判定アルゴリズムがとれる。さらに、本発明では、上記の誤動作源に基づく通常警報禁止処理は必ずしも無くても良い。
【００３５】
上記の位置情報と誤動作源情報は定期的に製造元（メーカ）による更新が行われる。そこで、係る更新された新しい位置情報ならびに誤動作源情報を常にサーバ４０に格納しておくことにより、ユーザは、ダウンロードアダプタ２０を介してサーバ４０にアクセスし、更新された情報をダウンロードし、マイクロ波検出器に登録する。さらに、本実施の形態では、誤動作源情報はマイクロ波検出器１０側でも情報収集され追加情報記憶エリア１６ａに格納されているため、係る情報収集した個別の情報をサーバ４０に通知し、誤動作源情報の更新情報の一つとして使用するようにする。
【００３６】
係る処理を行なうための機能として、マイクロ波検出器１０側では、記憶手段１６にアクセスし、データの読み書きを行なうデータ制御部５１と、ダインロードアダプタ２０との間でデータの送受を行なう通信制御部５２と、マイクロ波検出器１０の識別情報を記憶するＲＤ情報記憶部５３を備えている。通信制御部５２は、例えばＲＳ２３２Ｃなどの所定の通信プロトコルに従いデータ通信を行なう。
【００３７】
ダウンロードアダプタ２０は、マイクロ波検出器１０と別体に形成され、マイクロ波検出器１０と製造元の更新データを記憶するサーバ４０との間の通信を確実に実施させるためのものである。ダウンロードアダプタ２０は、メモリ２１と、そのメモリ２１に対してデータの読み書きを行なうデータ制御部２２と、通信を制御するための通信制御部２３を有する。
【００３８】
さらに、ダウンロードアダプタ２０は、マイクロ波検出器１０と接続を図るための第１通信ケーブル２５と、携帯電話３０と接続を図るための第２通信ケーブル２６を備えている。第１通信ケーブル２５の先端には、ミニコネクタが接続され、そのミニコネクタをマイクロ波検出器１０の側面に設けた接続端子に接続することにより、データの送受が可能となる。また、第２通信ケーブル２６の先端には携帯コネクタが接続され、その携帯コネクタを携帯電話機に設けた接続コネクタに連結することにより、携帯電話機３０との間でデータの送受が行なわれる。通信制御部２３は、マイクロ波検出器１０の通信制御部５２との間でデータの送受を行なう機能と、携帯電話機３０との間でデータの送受を行なう機能を有する。図では、１つのブロックとして示しているが、それぞれ異なる別途の通信制御部を実装することもできる。なお、本実施の形態では、上記のように第１通信ケーブルを利用してダウンロードアダプタとマイクロ波検出器を接続したが、両者に赤外線通信機能を設け、赤外線通信によりデータの送受を行なうようにしてもよく、その他各種の通信形態をとることができる。
【００３９】
メモリ２１は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の書き換え可能の記憶素子からなる。このメモリ２１に、マイクロ波検出器１０とサーバ４０との間で転送するデータを一時的に記憶する。つまり、通信制御部２３は、携帯電話機３０を介してサーバ４０から受信した位置情報や誤動作源情報を、データ制御部２２に渡し、データ制御部２２が取得した位置情報ならびに誤動作源情報を一旦メモリ２１に格納する。そして、サーバ４０からデータを正常に受信終了したならば、データ制御部２２は、メモリ２１に一時的に格納した位置情報，誤動作源情報をメモリ２１から読み出すとともに、通信制御部２３に渡し、その通信制御部２３を介してマイクロ波検出器１０に位置情報，誤動作源情報を渡すようにしている。
【００４０】
なお、マイクロ波検出器１０側では、上記のようにして送られてきた位置情報，誤動作源情報は、通信制御部５２が受信するとともに、データ制御部５１に渡し、データ制御部５１が、それぞれ所定の記憶エリア１６ｂ，１６ｃに書き込むことでデータの更新が完了する。
【００４１】
これにより、ダウンロードアダプタ２０が携帯電話機３０によるサーバ４０との通信中に正常に更新できなかったとしても、マイクロ波検出器１０のもつデータに影響を与えることなく、サーバ４０からのデータがダウンロードアダプタ２０のメモリ２１に正常に受信できた段階でマイクロ波検出器１０にデータを移動することができ、移動中の車両の中においてもデータ更新を確実に行なうことができる。なお、メモリ２１を経由して行なうダウンロードであるが、最終的にマイクロ波検出器にダウンロードすべき情報の全てをメモリ２１にダウンロードした後にマイクロ波検出器に送信するようにしても良いし、適宜分割し、複数回に分けて転送しても良い。
【００４２】
同様に、マイクロ波検出器１０の追加情報記憶エリア１６ａに格納されたユーザが収集した誤動作源情報（ユーザデータ）は、データ制御部５１が読み出すとともに、通信制御部５２に渡す。そこで、通信制御部５２は、ダウンロードアダプタ２０の通信制御部２３と通信をし、ユーザユーザが収集した誤動作源情報（ユーザデータ）を送る。すると、通信制御部２３は、一旦データ制御部２２を介してメモリ２１に一時的に格納し、マイクロ波検出器１０から正常にデータを吸い上げたならば、メモリ２１に格納したユーザデータを読み出して、携帯電話機３０を介してサーバ４０に送る。
【００４３】
なお、サーバ４０からマイクロ波検出器１０にデータを送る際のデータ量に比べ、ユーザデータのデータ量の方が小さい。従って、ユーザデータをサーバ４０に送る場合には、メモリ２１を用いることなく、リアルタイムで通信しても良い。
【００４４】
また、ダウンロードアダプタ２０は、接続したマイクロ波検出器１０の認証を行ない、登録した正規のマイクロ波検出器１０であるか否かを判断する機能を備えている。すなわち、ダウンロードアダプタ２０は、予めＲＤ情報記憶部５３に格納したそのマイクロ波検出器を特定する他のＲＤ情報（ＩＤコード）を記憶保持しておき、サーバ４０から所望のデータのダウンロードを開始する際か、少なくとも、マイクロ波検出器１０にメモリ２１に格納された位置情報等のデータを転送する際にはマイクロ波検出器１０が登録された正規のものであるか否かの認証を行なう。
【００４５】
具体的には、通信制御部２３がマイクロ波検出器１０の通信制御部５２にアクセスし、ＲＤ情報を要求する。これを受けて通信制御部５２は、ＲＤ情報記憶部５３に格納されたＲＤ情報を読み出すとともに、ダウンロードアダプタ２０にレスポンスを返す。ダウンロードアダプタ２０は、レスポンスとともに送られてきたＲＤ情報と、予め記憶保持した情報が一致するか否か等の認証を行ない正規のマイクロ波検出器１０であることを確認する。正規でない場合には、通信を遮断する。
【００４６】
このようにすることにより、登録したマイクロ波検出器１０とのみデータの送受を行なうことができる。つまり、ダウンロードアダプタ２０のメモリ２１に格納された位置情報等のデータは、予め登録されたマイクロ波検出器１０のみに登録させることができ、未登録のマイクロ波検出器には登録できないので、多数のマイクロ波検出器に対して不正にダウンロードして更新されることを抑止できる。
【００４７】
上記の機能を実現するため、マイクロ波検出器１０では、データ制御部５１と通信制御部５２とＲＤ情報記憶部５３が必要となる。しかし、データ制御部５１は、記憶手段１６にアクセスしてデータの読み書きをするだけでよく、通信制御部５２はデータの転送を行なうものであり、ＲＤ情報記憶部は、記憶手段１６と兼用することもできるため、コストＵＰを可及的に抑制できる。そして、マイクロ波検出器１０の認証や、実際に携帯電話３０を発呼させてサーバ４０にアクセスし、サーバ４０から所定のデータをダウンロードする機能は、ダウンロードアダプタ２０に実装している。このように、サーバ４０にアクセスし、更新処理を行なうために必要な多くの機能は、マイクロ波検出器１０とは別体で構成されるダウンロードアダプタ２０に実装したため、係る更新システムを領するユーザのみがダウンロードアダプタ２０を購入しに、自己のマイクロ波検出器のＲＤ情報をダウンロードアダプタ２０に登録するとともに、サーバ４０等に対して必要な初期登録を行なうことになる。よって、受益者負担の原則が実行され、同種のマイクロ波検出器１０を購入するものの本システムを利用しないユーザにとっても、許容できるものとなる。
【００４８】
サーバ４０は、複数の携帯電話機３１と通信を行なう通信制御部４１と、更新情報記憶部４２と、認証用データ記憶部４３を備えている。更新情報記憶部４２には、マイクロ波検出器１０の位置情報用データとしての「目標物情報」と、マイクロ波検出器用の誤動作源情報データとしての「誤動作源情報」と、マイクロ波検出器１０から取得した追加情報（誤動作源情報）を記憶する「ユーザデータ」の各記憶エリアが設定される。
【００４９】
通信制御部４１は、ダウンロードアダプタ２０の通信制御部２３との間での通信を制御するものである。そして、通信制御部４１は、サーバ側携帯電話機３１が着呼すると、発信元の携帯電話機の電話番号を取得し、認証用データ記憶部４３に格納された電話番号と一致するか否かを判断する。そして、一致する場合には、正規に登録されたユーザからの着呼と判断し、通信を開始する。
【００５０】
すなわち、ダウンロードアダプタ２０からダウンロードの要求があると、必要な情報を更新情報記憶部４２から呼び出すとともに、ダウンロードアダプタ２０に対して返送・提供する。さらに、認証用データ記憶部４３に格納された情報としては、ユーザを認証するためのユーザＩＤ（本実施の形態では、電話番号）に加え、契約の種別その他必要な各種の契約情報が格納される。つまり、契約情報とは電話番号に相当するユーザが製造元と交わした契約であり、例えば目標物情報のダウンロードだけを対象とした契約や、誤動作源情報の提供を含めた契約等がある。通信制御部４１は、ダウンロード要求を受けると、契約情報（契約態様）に併せたデータ提供を行なう。
【００５１】
また、上述したように、ユーザが使用する携帯電話の番号をサーバ４０側に予め記憶させておくことでサーバ４０側は発信側携帯電話３０の電話番号をユーザＩＤとして用いることができ、携帯電話の所有者のみからのアクセスにのみデータを提供することができる。すなわち携帯電話をアクセスのための鍵として利用することが可能となる。
もちろん、本発明では、このようにユーザＩＤとして電話番号を用いるものに限ることはなく、また、認証アルゴリズムも各種の方式を用いることができる。
【００５２】
また、上記した実施の形態では、マイクロ波検出器１０の認証をダウンロードアダプタ２０において行うようにしたが、本発明はこれに限ることはなく、例えば、サーバ側４０でダウンロードアダプタ２０とマイクロ波検出器１０の認証を行うようにしてもよい。
【００５３】
例えば、ダウンロードアダプタとマイクロ波検出器のＩＤが合わない場合でも、ダウンロードアダプタとマイクロ波検出器を接続した状態でサーバにアクセスし、それぞれのＩＤ（ＲＤ情報）をサーバに送る。通常であれば、認証ができずダウンロードを拒否することになるが、事前に連絡等することにより、ダウンロードアダプタに格納されたＲＤ情報を現在接続されているマイクロ波検出器のＲＤ情報に更新するなどの対応をすることができ、ユーザがダウンロードアダプタやレーダー探知機を製造元に送り返す必要が無い。さらに、インターネット接続などでダウンロードアダプタとサーバの接続認証を行なうに際し、マイクロ波検出器のＲＤ情報とダウンロードアダプタのＩＤの一方或いは双方を接続認証のためのＩＤとして利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る位置検出機能付マイクロ波検出器のデータ更新システムの好適な一実施の形態を示す全体構成図である。
【図２】図１に示したマイクロ波検出器の内部構成を示すブロック図である。
【図３】主に図１に示したダウンロードアダプタの内部構成を示すブロック図である。
【図４】主に図１に示したサーバの内部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  マイクロ波検出器
１１  アンテナ
１２  受信判定部
１３  誤動作源判定部
１４  ＧＰＳ受信アンテナ
１５  位置検出部
１６  記憶手段
１６ａ  追加情報記憶エリア
１６ｂ  誤動作源情報記憶エリア
１６ｃ  位置情報記憶エリア
１７ａ  範囲判定部
１７ｂ  近接判定部
１８  警報判定部
１９  警報装置
２０  ダウンロードアダプタ
２１  メモリ
２２  制御部
２３  通信制御部
２５  第１通信ケーブル
２６  第２通信ケーブル
３０  ユーザ側携帯電話機
３１  サーバ側携帯電話機
４０  サーバ
４１  通信制御部
４２  更新情報記憶部
４３  認証用データ記憶部
５１  データ制御部
５２  通信制御部
５３  ＲＤ情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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