(57)【要約】【課題】近接非接触通信用アンテナの交換を容易に行うことができ、リペア性向上を図ることができる携帯通信機器を提供する。【解決手段】近接非接触通信機能を有するとともに電池ユニット２Ａを着脱自在に備える携帯通信機器であって、電池ユニット２Ａの内部に、電池本体２１とともに近接非接触通信用のアンテナ２２とを有する。【選択図】  図１
2005020159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
近接非接触通信機能を有するとともに電池ユニットを着脱自在に備える携帯通信機器であって、
前記電池ユニットの内部に、電池本体とともに前記近接非接触通信用のアンテナとを有することを特徴とした携帯通信機器。
【請求項２】
前記電池ユニット内部の、前記電池本体と前記近接非接触通信用のアンテナとの間に電磁干渉抑制部材を有することを特徴とした請求項１項記載の携帯通信機器。
【請求項３】
前記近接非接触通信用のアンテナの前記電池本体と対向する部分に電磁干渉抑制シート若しくは電磁干渉抑制膜を有することを特徴とした請求項１または２記載の携帯通信機器。
【請求項４】
近接非接触通信機能を有するとともに、電池ユニットを着脱自在に収容して電池蓋で閉じる電池室を備える携帯通信機器であって、
前記電池蓋の内部に前記近接非接触通信用のアンテナを有することを特徴とする携帯通信機器。
【請求項５】
前記近接非接触通信用のアンテナよりも前記電池ユニット寄りの前記電池蓋内部に、電磁干渉抑制部材を設けてあることを特徴とした請求項４記載の携帯通信機器。
【請求項６】
前記電池蓋内部の前記近接非接触通信用のアンテナの前記電池ユニットと対向する部分に、電磁干渉抑制シート若しくは電磁干渉抑制膜を有することを特徴とした請求項４または５記載の携帯通信機器。
【請求項７】
前記近接非接触通信機能とともに、携帯電話機能を有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項記載の携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近時、個人情報、例えば電話帳などのデータが記憶された電子データを携帯電話機へ複写したり、病院や薬局などでの電子カルテの読取・書込や住民票・戸籍などの電子化された住民台帳データの閲覧・請求などを行ったり、個人の趣味のデータ（音楽や画像などの各種データ）を自己の携帯電話機などへ転送・複写・記憶させたり、自動販売機などのプリペイド用として金額データを所望の電子機器へ読取って入力したり、或いは遊園地・駅などでの改札通過用のパスなどとして使用することができる、換言すれば、通信相手を接触あるいは密着する程度まで近接させて、具体的には電界或いは磁界の作用する凡そ１０ｃｍ以下程度の近接領域において、電界或いは磁界を利用して通信を行う通信システム（以下、これを「近接非接触通信システム」とよぶ）の開発要求が高まってきている。
【０００３】
このため、携帯通信機器に搭載された近接非接触通信部と、近接非接触通信カードとの間で近接非接触通信を行うことができる近接非接触通信システムが各種検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
例えば、このような近接非接触通信システムに対応する携帯通信機器としては、図９に示すように、メイン側筐体１０１とＬＣＤ側筐体１０２とを備えた折畳式（勿論、棒状（ストレート状）でも構わない）であって、メイン側筐体１０１内部に、図示外の基地局との送受信を行う携帯電話用のアンテナ１０３と、近接非接触通信用カード１１０との間で近接非接触通信を行う近接非接触通信用アンテナ１０４などとを備えたものが各種提案されている。なお、同図において、符号１０６は、給電用の電池ユニット１２０を収容させ電池蓋１０５で閉じる電池室を示す。
【０００５】
このような近接非接触通信機能を有する携帯通信機器では、携帯電話用のアンテナ１０３を介して基地局と通話もしくはデータ通信などを行う一方、近接非接触通信用カード１１０を携帯通信機器内のメイン側筐体１０１の一面（図９では上面）近傍に設けた近接非接触通信用アンテナ１０４へ密着させたり近づけてかざしたりすることにより、携帯通信機器内の近接非接触通信用アンテナ１０４と近接非接触通信用カード１１０とで近接非接触通信を行うことができるように構成されている。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２３６９０１号公報（段落［０００２］）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、近接非接触通信用の携帯通信機器では、前述したように、その近接非接触通信用のアンテナが携帯通信機器の筐体外部でなく筐体内部に設置してあるので、近接非接触通信用アンテナが故障して交換又は修理が必要となった場合、携帯通信機器の筐体部分を分解し、筐体内部の故障した近接非接触通信用アンテナを新しいものと交換したり修理することが必要となる。
【０００８】
しかしながら、通常、この近接非接触通信用のアンテナの取替えなどを行う場合、本来予定されている所要の機能を発揮させるようにするには、設置位置の調整作業が別途必要であり、その作業は細かいデリケートな作業を要求されるので困難を伴っている。
即ち、この近接非接触通信用のアンテナは、筐体内部で搭載される位置が僅かにずれただけでも特性が微妙に変わってしまうため、細かな調整作業を施して同調状態などを確認する必要があり、リペア性が悪いという問題がある。
【０００９】
しかも、携帯通信機器は、年々小型化される傾向にあり、そのため近接非接触通信用のアンテナも小型化する傾向にあるといった事情から、この小型化されているアンテナについてその調整作業を行おうとすると、一層細かいデリケートな調整作業が必要になる。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題を解決するためになされたものであり、近接非接触通信用のアンテナの交換を容易に行うことができ、リペア性向上を図ることができる携帯通信機器を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明の携帯通信機器は、近接非接触通信機能を有するとともに電池ユニットを着脱自在に備える携帯通信機器であって、
前記電池ユニットの内部に、電池本体とともに前記近接非接触通信用のアンテナとを有する構成となっている。
【００１２】
この構成により、電池ユニットに近接非接触通信用のアンテナが内蔵されている場合、その近接非接触通信用のアンテナが故障したときには、電池ユニットを別の新しいものと交換するだけで済むから、その近接非接触通信用アンテナの交換を容易に行うことができる。
しかも、この近接非接触通信用のアンテナは、携帯電話用のアンテナと異なり、外部に突出した状態で設置されていないから、使用者が直接接触することによる破損や破壊が防止できる。
【００１３】
更に、この構成により、例えば携帯通信機器で近接非接触通信を行わない別タイプのものとして使用する場合には、近接非接触通信用のアンテナが内蔵された電池ユニットを、近接非接触通信用のアンテナを内蔵させずに、その分大容量の電池を内蔵させた大容量電池ユニットに変えることができるので、携帯通信機器の電池寿命を伸ばすことができる。
【００１４】
また、本発明の携帯通信機器は、前記電池ユニット内部の、前記電池本体と前記近接非接触通信用のアンテナとの間に電磁干渉抑制部材を有する構成となっている。
【００１５】
この構成により、近接非接触通信用のアンテナと外部の通信相手との間で近接非接触通信を行う際に、電池ユニット内部の電池本体側から近接非接触通信用のアンテナへ、電磁的な悪影響がもたらされるのを電磁干渉抑制部材で防止することができる。
【００１６】
また、本発明の携帯通信機器は、前記近接非接触通信用のアンテナの前記電池本体と対向する部分に電磁干渉抑制シート若しくは電磁干渉抑制膜を有する構成となっている。
【００１７】
この構成により、近接非接触通信用のアンテナと外部の通信相手との間で近接非接触通信を行う際に、電池ユニット内部の電池本体側から近接非接触通信用のアンテナへ、電磁的な悪影響がもたらされるのを電磁干渉抑制シート若しくは電磁干渉抑制膜で防止することができる。
【００１８】
また、本発明の携帯通信機器は、近接非接触通信機能を有するとともに、電池ユニットを着脱自在に収容して電池蓋で閉じる電池室を備える携帯通信機器であって、
前記電池蓋の内部に前記近接非接触通信用のアンテナを有する構成となっている。
【００１９】
この構成により、電池蓋に近接非接触通信用のアンテナが内蔵されている場合、その近接非接触通信用のアンテナが故障したときには、電池蓋を新しいものに交換するだけで済むから、その近接非接触通信用アンテナの交換を容易にすることができる。
【００２０】
また、本発明の携帯通信機器は、前記近接非接触通信用のアンテナよりも前記電池ユニット寄りの前記電池蓋内部に、電磁干渉抑制部材を設けてある構成となっている。
【００２１】
この構成により、近接非接触通信用のアンテナと外部の通信相手との間で近接非接触通信を行う際に、電池ユニット内部の電池本体側から近接非接触通信用のアンテナへ、電磁的な悪影響がもたらされるのを電池蓋内部の電磁干渉抑制部材で防止することができる。
【００２２】
また、本発明の携帯通信機器は、前記電池蓋内部の前記近接非接触通信用のアンテナの前記電池ユニットと対向する部分に、電磁干渉抑制シート若しくは電磁干渉抑制膜を有する構成となっている。
【００２３】
この構成により、近接非接触通信用のアンテナと外部の通信相手との間で近接非接触通信を行う際に、電池ユニット内部の電池本体側から近接非接触通信用のアンテナへ、電磁的な悪影響がもたらされるのを電池蓋内部の電磁干渉抑制シート若しくは電磁干渉抑制膜で防止することができる。
【００２４】
また、本発明の携帯通信機器は、前記近接非接触通信機能とともに、携帯電話機能を有する構成となっている。
【００２５】
この構成により、近接非接触通信機と携帯電話機とを１台で兼用することができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、この発明に係る実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係る携帯通信装置について図１に示す。
図１において、この携帯通信装置１は、近接非接触通信機能とともに通常の携帯電話機能を有するものであり、筐体部分が、図示外の操作キーなどを備えた下側筐体１１と、図示外のＬＣＤなどを設けた上側筐体１２と、これらの筐体を回転自在に連結するヒンジ部１３とを有する折畳式の構造となっており、下側筐体１１には、携帯電話機用のアンテナ１４（以下、これを「第１アンテナ」とよぶ）と、電池ユニット２Ａを収容する電池室１５と、電池蓋１６とを備えている。
【００２７】
なお、ここで、「近接非接触通信」とは、「従来の技術」の欄でも述べたように、電界或いは磁界を利用して通信するものであり、周知のように、磁力及び電気力は、クーロンの法則に従う力の一種であって、距離の２乗に反比例する（逆２乗則に従う）といった特徴を有するので、ショートレンジで急激にその力が減少する。このため、本発明での「近接非接触通信」とは、電界或いは磁界の作用する専ら１０ｃｍ以下程度の近接領域において成立する通信のことをさすものとする。
【００２８】
第１アンテナ１４は、通常の携帯電話用のアンテナであって、この第１アンテナ１４により図示外の基地局との間で通話もしくはデータ通信を行うようになっている。
【００２９】
電池室１５は、下側筐体１１の近接非接触通信カード３を近づけて近接非接触通信を行う一面である外面（これを「近接非接触通信面」とよぶ。図１では、上面に相当する）１１において、第１アンテナ１４からできるだけ離れた下側筐体１１内部の適宜の場所に形成されている。
【００３０】
電池蓋１６は、電子室１５を閉じて電池室１５に装着した電池ユニット２Ａが電池室１５から脱落するのを防止するためのものであるが、この電池蓋１６は、後述する近接非接触通信用のアンテナ２２（以下、これを「第２アンテナ」とよぶ）とこの通信相手である近接非接触用カード３との間の通信エリア内に配置される。そのため、この電池蓋１６は、近接非接触通信に悪影響をもたらさないように、透磁率が低く、かつ、非導電性の物性材料、例えば本実施形では通常一般的に使用される樹脂で形成されている。
【００３１】
また、この電池蓋１６を電池室１５に止め付ける手段としては、例えば下側筐体１１にビスなどを用いて着脱自在に螺着させてもよいし、下側筐体１１にばね力で係止するラッチ機構などを用いてもよい。また、これ以外の適宜の着脱手段を用いてもよい。
さらに、この電池蓋１６は、下側筐体１１から完全に分離独立して下側筐体１１に着脱させる構成としたが、本発明では特にこの着脱式の電池蓋に限定されるものではなく、例えばヒンジ部などの連結手段で開閉自在に連結された構成であってもよい。
【００３２】
一方、電池ユニット２Ａは、電池本体２１と第２アンテナ２２とを内部に納めてユニット化させてあり、適宜の成形材料、例えば本実施形態では、ＡＢＳ樹脂などのプラスチック材料を用いてインサート成形により一体成形されている。
【００３３】
第２アンテナ２２は、外部の近接非接触通信用カード３との間で近接非接触通信を行うためのものであり、アンテナ特性が劣化するのを防止するために、電池本体２１から必要最低限の距離Ｄだけ確保するよう離間させて設置するようになっており、電池本体２１との間には、次に説明するスペーサ２３を設置している。
【００３４】
スペーサ２３は、前述したように、電池本体２１と第２アンテナ２２との間を離間させることにより、アンテナ特性の劣化防止などを図るものであり、電池ユニット２Ａのハウジング２４の表面側の部分と一体に形成された隔壁部分をスペーサとして機能させている。
【００３５】
なお、この電池ユニット２Ａは、電池室１５へセットする際に上下逆向きの状態で装着されるのを防止するため、例えば電池室１５の方に凸部（又は凹部などでもよい）を設けるとともに、電池ユニット２Ａの対応する部位に凹部（又は凸部などでもよい）を設けるなどの嵌合構造とすれば、逆向き配置による各種トラブルを防止できるので好ましい。
【００３６】
従って、このような本発明の第１の実施形態によれば、携帯電話機１に搭載された第２アンテナ２２が破損したような場合には、携帯電話機１の電池蓋１６を外して電池室１５を開き、第２アンテナ２２が内蔵された電池ユニット２Ａを取出して、別の良品の電池ユニット２Ａに交換すれば、第２アンテナ２２も良品と同時に交換でき、破損した第２アンテナ２２を簡単に修復させることができる。
【００３７】
この場合、特に、第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）は、電池ユニット２Ａに内蔵してあるため、電池ユニット２Ａを別のものに交換しても、携帯電話機１の下側筐体１での第２アンテナ２２の設置位置を製造時のバラツキ程度のずれに抑えることができる。このため、第２アンテナ２２を新たに設置し直しても、第２アンテナ２２の同調状態を再度細かく調整したり確認したりする必要がなく、リペア性を向上することができる。
【００３８】
さらに、図１に示す本実施形態のような蓋別体タイプの携帯電話機１において、近接非接触通信を行わないで通常の携帯電話機能のみを有する構成（携帯電話専用タイプ）にするには、電池ユニット２Ａを、図２に示すように第２アンテナが内蔵されていない別種類の（大容量）電池ユニット２Ｂに交換するだけでよく、その他は図１に示す携帯電話機（共用タイプ）１がそのまま使用できる。従って、筐体部分を携帯通信機器と共用化することにより、製造コストの大幅削減を図ることができる。
【００３９】
しかも、この図２に示す携帯専用タイプでは、電池ユニット２Ｂとして、兼用タイプの場合に設けている第２アンテナ２２及びスペーサ２３の部分が不要となるので、共用タイプに使用するものと同一サイズの電池室１５及びこれに収容する同一サイズの電池ユニット２Ｂであっても、第２アンテナ２２及びスペーサ２３が不要な分だけ、電池ユニット２Ｂの電池本体２１の容積を拡大することができるとともに、今までと同じ容積の電池室１５にその大容量電池が内蔵された電池ユニット２Ｂを収容することができる。
【００４０】
従って、近接非接触通信を行わないときには、近接非接触通信用アンテナ内蔵タイプの電池ユニット２Ａを大容量電池ユニット２Ｂに交換できるため、電池寿命を伸ばすことができる。
【００４１】
［第２の実施形態］
図３は、本発明の第２の実施形態に係る携帯通信装置を示す。なお、本実施形態において、第１の実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複説明を避ける。
第１の実施形態では、電池ユニット２Ａと電池蓋１６とを別体のもので構成（以下、これを「蓋別体タイプ」とよぶ）した例について説明したが、第２の実施形態では、図３に示すように、電池ユニット４Ａに電池蓋として機能する鍔状を呈する蓋部４１を突設させた構成（以下、これを「蓋一体タイプ」とよぶ）となっている。
【００４２】
このように、図３に示すような電池ユニット２Ａと電池蓋１６が一体化された電池蓋一体タイプの電池ユニット４Ａの場合でも、第１の実施形態と同じく、第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）を破損したり破壊した場合には、別の良品アンテナへの交換が容易である。
【００４３】
しかも、近接非接触通信を行わないで通常の携帯電話機能のみを有する構成（携帯電話専用タイプ）の携帯電話機にタイプを変更するには、図２に示す第１の実施形態と同様に、図４に示すように第２アンテナ２２を設けていない電池ユニット４Ｂに取り替えるだけで済ませることが可能となる。しかも、大容量電池を内蔵する電池ユニット４Ｂを使用できるようになる。
【００４４】
従って、このような本発明の第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、携帯通信機器１に収容する電池ユニット４Ａに第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）を内蔵することで、第２アンテナ２２が破損した時などには、電池室１５から電池ユニット２を取出して新しい電池ユニット２と交換するだけで、第２アンテナ２２のリペアを容易に行うことができる。
【００４５】
また、本発明の第２の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、電池ユニット４Ａを別のものに交換しても、第２アンテナ２２をせいぜい製造バラツキ程度の位置ずれに抑えて設置できるため、再度第２アンテナ２２の同調状態を確認する必要がなく、リペア性を向上できる。
さらに、第１の実施形態と同様に、近接非接触通信を行わないときには、（大容量）電池ユニット４Ｂに取り替えられるため、電池寿命を伸ばすことができる。
【００４６】
［第３の実施形態］
図５は、本発明の第３の実施形態に係る携帯通信装置を示す。なお、本実施形態において、第１、第２の実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複説明を避ける。
図５において、第３の実施形態に係る携帯通信装置は、第１の実施形態とは異なり、電池ユニット５Ａには、内蔵する第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）と電池本体２１との間に、スペーサの他に電磁干渉抑制部材５１を設けている。
【００４７】
この電磁干渉抑制部材５１は、第２アンテナ２２からの電磁波のうち近接非接触通信カード３を配置する方向とは反対方向へ進行するものを吸収させることにより、電池本体２１と近接非接触通信用のアンテナである第２アンテナ２２が及ぼす磁界作用の結合を防止して、近接非接触通信が有効に行える距離を拡大させるためのものであり、透磁率の高い磁性材料などが使用されている。例えば、本実施形態の電磁干渉抑制部材５１では、鉄系の磁性粉末などを用いて、例えば、適宜の接着剤で板状或いはシート状に固めたものや焼結させて板状或いはシート状に固めたものなどを用いてもよい。また、この鉄系の磁性粉末材料の替わりに、フェライトなどの磁性粉末を用いて板状或いはシート状に形成したものであってもよい。
【００４８】
なお、本実施形態では、電池ユニット５Ａには、内部の電池本体２１と近接非接触通信用アンテナ２２との間に、電磁干渉抑部材５１を有する構成としたが、これ以外に、例えば、第２アンテナ２２の電池本体２１と対向する面側（図５では下面側）に、電磁干渉抑制シートを貼着させたり電磁干渉抑制膜を形成する構成などとしてもよい。
【００４９】
このような本発明の第３の実施形態によれば、電磁干渉抑制タイ１を電池ユニット５Ａ内の電池本体２１と第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）との間に配設することで、電池本体２１と近接非接触通信用のアンテナ２２との結合を防ぐことができ、近接非接触通信の通信距離を伸ばすことができるようになる。
【００５０】
また、このような本発明の第３の実施例では、第１の実施形態と同様に、携帯通信機器１に搭載された近接非接触通信用アンテナである第２アンテナ２２や電磁干渉抑制部材５１が破損したり破壊したような場合には、電池蓋１６を取り外して電池室１５を開き、第２アンテナ２２と電磁干渉抑制部材５１とが内蔵された電池ユニット５Ａを取出せば、別の良品の電池ユニット５Ａに簡単に取り替えることができる。
【００５１】
また、本発明の第３の実施形態でも、第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）は電池ユニット５Ａに内蔵されて所定位置に固定されているため、電池ユニット５Ａを別の新しいものに交換しても、第２アンテナ２２の設置位置を電池ユニット５Ａの製造時のバラツキ程度の誤差に抑えることができる。このため、再度、第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）の面倒な位調整作業や同調確認作業などが必要がなく、リペア性を向上できる。
【００５２】
さらに、本発明の本実施形態でも、前述した第１、第２の実施形態と同様に、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器１において、近接非接触通信を行わない携帯電話機能のみを有する構成のものに変更する場合には、電池ユニット５Ａに内蔵されていた第２アンテナ２２および電磁干渉抑制部材５１の体積分だけ、電池本体２１を大きく形成できる。その結果、図示しないが、共用タイプに使用する電池ユニット５Ａと同一サイズの同じ大きさで、大容量の電池を内蔵する電池ユニットへ交換することができる。
【００５３】
また、本発明の第３の実施形態とは別に、図６に示すように、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器１において、電池ユニット５Ａ及び電池蓋１６の替わりに、図５の電池ユニット５Ａと電池蓋１６が一体化された蓋部５２付きの電池ユニット５Ｂを使用する場合であっても、第３の実施形態と同様の構成が実施可能である。従って、このような構成の場合にも、近接非接触通信用アンテナ２２を破損したり破壊した場合には、第２の実施形態と同様に、電池ユニット５Ｂだけの交換作業ですみ、交換作業が容易に行える。
【００５４】
［第４の実施形態］
図７は、本発明の第４の実施形態に係る携帯通信装置を示す。なお、本実施形態において、第１、第２の実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複説明を避ける。
図７において、第４の実施形態に係る携帯通信装置は、第１の実施形態とは異なり、電池ユニット６Ａに電池本体２１のみを内蔵するとともに、電池蓋１７に第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）を内蔵している。
【００５５】
第２アンテナ２２は、電池ユニット６Ａに対面する電池蓋１７の内側面（図７では、下面）寄りをできるだけ避けて、内部中心部又は外面寄り（図７では、上面）に設置するのが好ましい。
即ち、これは、電池蓋１７側の第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）が電池ユニット６Ａの近傍にくることにより、第２アンテナ２２のアンテナ利得（又は特性）が劣化してしまうおそれがあるからである。
【００５６】
このような本発明の第４の実施形態でも、携帯通信装置１に搭載された第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）を破損したり破壊したような場合、第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）が内蔵された携帯通信装置の電池蓋１７を取外し、別の新しい良品の電池蓋１７に交換すれば、第２アンテナ２２の修復が簡単に行える。
【００５７】
また、本実施形態でも、第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）は、電池蓋１７に内蔵されて所定位置に固定されているため、電池蓋１７を別の新しい良品などに交換しても、近接非接触通信用のアンテナ２２の位置を製造バラツキ程度の誤差に抑えて設置できる。このため、再度、近接非接触通信用のアンテナ２２の位置調整や同調などを確認する必要がなく、リペア性を向上することができる。
【００５８】
また、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器１において、近接非接触通信を行わない場合、図示しないが、図２に示す第１の実施形態の場合と同様に、電池蓋１７と電池ユニット６Ａとを、電池本体２１のみが内蔵された厚手で大容量の電池ユニット（図２の電池ユニット２Ｂと同じもの）と、第２アンテナ２２が内蔵されない薄手の電池蓋（図２の電池蓋１６と同じもの）とに交換することもできる。即ち、電池蓋１７に内蔵されていた近接非接触通信用のアンテナ２２の体積分だけ、電池本体２１を大きくすることができる。
このため、製造機種として、携帯電話機能のみを有するタイプの携帯通信機器１に変更する場合、電池蓋と電池ユニットとの合計容積が、電池蓋１７と電池ユニット６Ａの合計容積と同一であっても、これまでの実施形態と同様に大容量の電池ユニットを使用することができ、電池寿命を伸ばすことができる。
【００５９】
［第５の実施形態］
図８は、本発明の第５の実施形態に係る携帯通信装置を示す。なお、本実施形態において、第３、第４の実施形態と同一部分には、同一符号を付して重複説明を避ける。
図８において、第５の実施形態に係る携帯通信装置は、第４の実施形態と同様に電池ユニット６Ａには電池本体２１のみを内蔵するが、第４の実施形態とは異なり、電池蓋１８には第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）とともに電波干渉抑制部材５１を内蔵している。
【００６０】
なお、本発明の第５の実施形態では、電池蓋１８には内部の第２アンテナ２２よりも電池ユニット６Ａ寄り（図８では、第２アンテナ２２設置位置よりも下部）に、電磁干渉抑部材５１を配設する構成としたが、これ以外に、第３の実施形態で述べたように、例えば第２アンテナの電池ユニット６Ａと対向する面側（図８では下面側）に、電磁干渉抑制シートを貼着させたり電磁干渉抑制膜を塗布する構成などとしてもよい。
【００６１】
このような本発明の第５の実施形態によれば、第３の実施形態と同様に、電磁干渉抑制部材５１を電池蓋１８内の電池面側に設置することで、電池本体２１と近接非接触通信用アンテナ２２との結合を防ぐことができ、近接非接触通信の通信距離を伸ばすことができる。
【００６２】
また、本実施形態でも、第４の実施形態と同様に、携帯通信機器１の電池蓋１８に内蔵された第２アンテナ２２を破損したり破壊したような場合には、その電池蓋１８を取外し、別に新しい良品の電池蓋１８に交換すれば、第２アンテナ２２の修復が簡単に行える。
【００６３】
さらに本実施形態でも、第４の実施形態と同様に、第２アンテナ２２（近接非接触通信用のアンテナ）は、電池蓋１８に内蔵されて所定位置に固定されているため、電池蓋１８を別の新しい良品などに交換しても、近接非接触通信用のアンテナ２２の位置を製造バラツキ程度の誤差に抑えて設置できるため、再度、近接非接触通信用のアンテナ２２の同調を確認する必要がなく、リペア性を向上することができる。
【００６４】
また、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器１において、近接非接触通信を行わないタイプに変更する場合、図示しないが、図２に示す第１の実施形態の場合と同様に、電池蓋１８と電池ユニット６Ａとを、電池本体のみが内蔵された厚手で大容量の電池ユニット（図２の電池ユニット２Ｂと同じもの）と、第２アンテナ２２が内蔵されない薄手の電池蓋（図２の電池蓋１６と同じもの）とに交換することができる。
即ち、電池蓋１８に内蔵されていた近接非接触通信用のアンテナ２２及び電波干渉抑制部材５１の体積分だけ、電池本体を大きくすることができる。このため、本実施形態でも、大容量の電池ユニットを使用することができ、電池寿命を伸ばすことができる。
【００６５】
なお、第２アンテナと、携帯通信機器内部の近接非接触通信回路（図示せず）との電気的な接続は、電池ユニットまたは電池蓋の適宜の箇所に設けた接続端子と下側筐体の対応する箇所に設けた接続端子（いずれも図示せず）との接触によって行うように構成されている。
【００６６】
【発明の効果】
以上説明してきたように、この発明によれば、近接非接触通信機能を有する携帯通信機器において、近接非接触通信用のアンテナを携帯移動体電話装置の電池ユニットもしくは電池蓋に内蔵することにより、近接非接触通信用のアンテナ交換が容易になるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信装置及びこれに収容した電池ユニットなどを示す概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る携帯通信装置を携帯電話機としてのみ使用する場合の電池ユニットなどを示す概略構成図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る携帯通信装置及びこれに収容した電池ユニットなどを示す概略構成図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る携帯通信装置を携帯電話機としてのみ使用する場合の電池ユニットなどを示す概略構成図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る携帯通信装置及びこれに収容した電池ユニットなどを示す概略構成図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る携帯通信装置を携帯電話機としてのみ使用する場合の電池ユニットなどを示す概略構成図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る携帯通信装置及びこれに収容した電池蓋などを示す概略構成図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る携帯通信装置及びこれに収容した電池蓋などを示す概略構成図である。
【図９】従来の側面構造図である。
【符号の説明】
１      携帯通信装置
１１    下側筐体
１１Ａ  近接非接触通信面
１２    上側筐体
１３    ヒンジ部
１４    携帯電話機用のアンテナ（第１アンテナ）
１５    電池室
１６    電池蓋
１７    電池蓋
１８    電池蓋
２Ａ    電池ユニット
２Ｂ    電池ユニット（大容量）
２１    電池本体
２２    近接非接触通信用のアンテナ（第２アンテナ）
２３    スペーサ
２４    ハウジング
３      外部近接非接触用カード
４Ａ    電池ユニット
４Ｂ    電池ユニット（大容量）
４１    蓋部
５Ａ    電池ユニット
５Ｂ    電池ユニット
５１    電磁干渉抑制部材
５２    蓋部
６Ａ    電池ユニット
１０１  下側筐体
１０２  上側筐体
１０３  携帯電話機用のアンテナ
１０４  近接非接触通信用のアンテナ
１０５  電池蓋
１０６  電池室
１１０  外部近接非接触通信用カード
１２０  電池ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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