(57)【要約】【課題】  従来より低コストかつ安定したクローズドループ型電子マネーの支払処理を実現する料金支払システム、料金支払方法及びそのプログラムを提供する。【解決手段】  ＩＣカード処理端末１２は、ＩＣカードＩ／Ｆ部１２２を介してＩＣカード１からＩＣカードＩＤ及び電子マネーの残高を読み出し、読み出したＩＣカードＩＤを基にＩＣカード１が有効であるか否かを判断し、ＩＣカード１が有効であると判断した場合には、電子マネーを用いて決済を行う。また、ＩＣカード処理端末１２は、決済により生成した決済情報を情報収集処理装置２１へ送信する。情報収集処理装置２１は、ＩＣカード処理端末１２から受信した決済情報の確認要求を、中継処理装置３０を介して電子マネー管理装置５０へ送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体に記録された電子マネーの決済を行う機能を備える記録媒体処理装置と、前記記録媒体処理装置から決済に関する情報である決済情報を収集する情報収集処理装置と、前記情報収集処理装置が収集した前記決済情報に含まれる前記電子マネーの利用額に関する確認を行う電子マネー管理装置とから少なくとも構成される料金支払システムであって、
前記記録媒体処理装置は、
前記電子マネーを記録した記録媒体と通信する通信手段と、
前記通信手段を介して前記記録媒体から前記記録媒体を識別する識別情報及び前記電子マネーの残高を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段が読み出した前記識別情報を基に前記記録媒体が前記電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が有効であると判断した場合には、前記電子マネーを用いて決済を行う決済処理手段と、
前記決済処理手段で行った決済に関する情報である決済情報を格納する決済情報データベースと、
前記情報収集処理装置へ前記決済情報データベースから読み出した前記決済情報を送信する送信手段と
を具備し、
前記情報収集処理装置は、
前記記録媒体処理装置から前記決済情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記決済情報の確認要求を前記電子マネー管理装置へ送信する確認要求送信手段と
を具備することを特徴とする料金支払システム。
【請求項２】
前記電子マネー管理装置は、
受信した前記決済情報の確認要求に応じて、前記決済情報に含まれる前記電子マネーの利用額が有効なものであるか確認する確認手段と、
前記確認手段が確認した決済情報を削除するよう指示する削除指示を前記情報収集処理装置へ送信する送信手段と
を具備し、
前記情報収集処理装置は、
前記電子マネー管理装置から前記削除指示を受信して、受信した前記削除指示を前記記録媒体処理装置へ転送する転送手段を更に具備し、
前記記録媒体処理装置は、
前記情報収集処理装置から受信した前記削除指示に応じた決済情報を前記決済情報データベースから削除する削除手段を更に具備することを特徴とする請求項１に記載の料金支払システム。
【請求項３】
前記情報収集処理装置は、持ち運び可能な装置であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の料金支払システム。
【請求項４】
前記情報収集処理装置は、前記記録媒体処理装置と無線通信を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の料金支払システム。
【請求項５】
記録媒体に記録された電子マネーの決済を行う機能を備える記録媒体処理装置と、前記記録媒体処理装置から決済に関する情報である決済情報を収集する情報収集処理装置と、前記情報収集処理装置が収集した前記決済情報に含まれる前記電子マネーの利用額に関する確認を行う電子マネー管理装置とから少なくとも構成される料金支払システムを用いた料金支払方法であって、
前記記録媒体処理装置において、
前記記録媒体から前記記録媒体を識別する識別情報及び前記電子マネーの残高を読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップで読み出した前記識別情報を基に前記記録媒体が前記電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで有効であると判断した場合には、前記電子マネーを用いて決済を行う決済処理ステップと、
前記決済処理ステップで行った決済に関する情報である決済情報を格納する決済情報データベースから読み出した前記決済情報を前記情報収集処理装置へ送信する送信ステップと
を処理させ、
前記情報収集処理装置において、
前記記録媒体処理装置から前記決済情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記決済情報の確認要求を前記電子マネー管理装置へ送信する確認要求送信ステップと
を処理させることを特徴とする料金支払方法。
【請求項６】
前記電子マネー管理装置において、
受信した前記決済情報の確認要求に応じて、前記決済情報に含まれる前記電子マネーの利用額が有効なものであるか確認する確認ステップと、
前記確認ステップで確認した決済情報を削除するよう指示する削除指示を前記情報収集処理装置へ送信する送信ステップと
を処理させ、
前記情報収集処理装置において、
前記電子マネー管理装置から前記削除指示を受信して、受信した前記削除指示を前記記録媒体処理装置へ転送する転送ステップを更に処理させ、
前記記録媒体処理装置において、
前記情報収集処理装置から受信した前記削除指示に応じた決済情報を前記決済情報データベースから削除する削除ステップを更に処理させることを特徴とする請求項５に記載の料金支払方法。
【請求項７】
記録媒体に記録された電子マネーの決済を行う機能を備える記録媒体処理装置と、前記記録媒体処理装置から決済に関する情報である決済情報を収集する情報収集処理装置と、前記情報収集処理装置が収集した前記決済情報に含まれる前記電子マネーの利用額に関する確認を行う電子マネー管理装置とから少なくとも構成される料金支払システム用のプログラムであって、
前記記録媒体処理装置において、
前記記録媒体から前記記録媒体を識別する識別情報及び前記電子マネーの残高を読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップで読み出した前記識別情報を基に前記記録媒体が前記電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断ステップと、
前記判断ステップで有効であると判断した場合には、前記電子マネーを用いて決済を行う決済処理ステップと、
前記決済処理ステップで行った決済に関する情報である決済情報を格納する決済情報データベースから読み出した前記決済情報を前記情報収集処理装置へ送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させ、
前記情報収集処理装置において、
前記記録媒体処理装置から前記決済情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した前記決済情報の確認要求を前記電子マネー管理装置へ送信する確認要求送信ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項８】
前記電子マネー管理装置において、
受信した前記決済情報の確認要求に応じて、前記決済情報に含まれる前記電子マネーの利用額が有効なものであるか確認する確認ステップと、
前記確認ステップで確認した決済情報を削除するよう指示する削除指示を前記情報収集処理装置へ送信する送信ステップと
をコンピュータに実行させ、
前記情報収集処理装置において、
前記電子マネー管理装置から前記削除指示を受信して、受信した前記削除指示を前記記録媒体処理装置へ転送する転送ステップを更にコンピュータに実行させ、
前記記録媒体処理装置において、
前記情報収集処理装置から受信した前記削除指示に応じた決済情報を前記決済情報データベースから削除する削除ステップを更にコンピュータに実行させることを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＩＣカードなどの記録媒体を利用した料金の支払を実現するための料金支払システム、料金支払方法及びそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣカードの電子マネーの機能を利用した料金の支払が実用化されている。例えばコンビニエンスストアにおいては、非接触型ＩＣカードにチャージされたバリューから、商品の代金を差し引くというビジネスモデルが確立している。
【０００３】
電子マネーは主としてオープンループ型とクローズドループ型の２つの方式が採用されており、オープンループ型は払出側と受取側の端末／ＩＣカード間でバリューが直接交換されるもので、交換されたバリューはその後も次々に端末／ＩＣカード間を流通していく（例えば、特許文献１参照。）。ＩＣカードそのものが金銭的価値機能を備えているため、現金と同様に紛失や盗難時には再発行等出来ないため実際に電子マネーを利用するユーザからすれば心配が残る。
【０００４】
一方、クローズドループ型は、実質的にはセンター装置が払出側と受取側との間に介されており、バリューの交換を行う際にはセンターへの問い合わせを必要とするものである。センターによる管理ができるため、紛失や盗難時にも再発行等の手続きはできるようになる為ユーザとしては安心感があるが、管理側はセンター設備のコストがかかる、或は決済処理の為にＩＣカード読み取り装置とセンター設備との通信手段が必要であるという欠点がある。上記コンビニエンスストアの事例はクローズドループ型で運用されており、ＩＣカード読み取り装置で読み取られた情報に基づいてセンターとの通信が行われる。
【０００５】
更に近年では、タクシーチケットでの支払にこれまで用いられてきた紙製チケットに代えて、ＩＣカードを利用した形態の決済システムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。この特許文献２では、タクシーチケットとして発行されたＩＣカードを利用者は料金支払時に使用する。タクシーには無線端末装置を備えており、読み取ったＩＣカードの情報と利用料金などの情報をセンターコンピュータに無線送信してセンターで決済処理が行われるというものである。これにより、コンビニエンスストア等の事例ような固定的なＩＣカード読み取り装置に限らず、移動体上でも電子マネーが使えるようになった。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１５０３３１号公報
【特許文献２】特許第２８５３３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、ＩＣカードの電子マネーの機能を利用した様々なビジネスモデルが実現されているが、オープンループ型とクローズドループ型はそれぞれ一長一短の特性を持っており、短所の特性を犠牲にしつつ運用しなければならず、ユーザ或は管理者がその犠牲の下で利用することとなる。
【０００８】
例えば、上記のタクシーでの電子マネーの利用を考えると、クローズドループ型であるためユーザとしては安心感があるが、タクシーとセンターとの間では無線通信に基づく決済処理が発生するため、電波状態の悪い地域や環境では、交信が必ずしも保証されるものではなく運用上不安定要素をはらんでしまう。つまり、現状として実質的にクローズドループ型電子マネーは、ＩＣカードを読み取る装置と、センターとの間に直接的な通信が確立した形態でないとユーザを管理側双方が安心して電子マネーを利用することは出来ない。
【０００９】
更に、自動販売機などのように、移動体ではないがセンターとのネットワーク接続に設備コストがかかるケースでは、クローズドループ型のＩＣカード利用可能な販売機の設置がされにくく、普及に歯止めをかけてしまうというおそれがある。
【００１０】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、従来より低コストかつ安定したクローズドループ型電子マネーの支払処理を実現する料金支払システム、料金支払方法及びそのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、上述した課題を解決すべくなされたもので、本発明による料金支払システムにおいては、記録媒体に記録された電子マネーの決済を行う機能を備える記録媒体処理装置と、記録媒体処理装置から決済に関する情報である決済情報を収集する情報収集処理装置と、情報収集処理装置が収集した決済情報に含まれる電子マネーの利用額に関する確認を行う電子マネー管理装置とから少なくとも構成される料金支払システムであって、記録媒体処理装置は、電子マネーを記録した記録媒体と通信する通信手段と、通信手段を介して記録媒体から記録媒体を識別する識別情報及び電子マネーの残高を読み出す読み出し手段と、読み出し手段が読み出した識別情報を基に記録媒体が電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断手段と、判断手段が有効であると判断した場合には、電子マネーを用いて決済を行う決済処理手段と、決済処理手段で行った決済に関する情報である決済情報を格納する決済情報データベースと、情報収集処理装置へ決済情報データベースから読み出した決済情報を送信する送信手段とを具備し、情報収集処理装置は、記録媒体処理装置から決済情報を受信する受信手段と、受信手段が受信した決済情報の確認要求を電子マネー管理装置へ送信する確認要求送信手段とを具備することを特徴とする。
【００１２】
これにより、本発明による料金支払システムを利用した料金支払システムを構築すれば、料金支払システム内で記録媒体を利用した決済処理が完了するので、従来のクローズドループ型の電子マネーのように決済処理のために外部のコンピュータ（電子マネー管理装置）と通信する必要がなく、決済処理の迅速化や決済処理の安定性の向上（外部のコンピュータとの通信状態が悪化しても影響ないので）などが実現できる。更には、従来と比べて外部のコンピュータと通信する機能が必要ない分、装置自体の製造コストも削減できる。
【００１３】
また、本発明による料金支払システムの一態様例においては、上記電子マネー管理装置は、受信した決済情報の確認要求に応じて、決済情報に含まれる電子マネーの利用額が有効なものであるか確認する確認手段と、確認手段が確認した決済情報を削除するよう指示する削除指示を情報収集処理装置へ送信する送信手段とを具備し、情報収集処理装置は、電子マネー管理装置から削除指示を受信して、受信した削除指示を記録媒体処理装置へ転送する転送手段を更に具備し、記録媒体処理装置は、情報収集処理装置から受信した削除指示に応じた決済情報を決済情報データベースから削除する削除手段を更に具備することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明による料金支払システムの一態様例においては、上記情報収集処理装置は、持ち運び可能な装置であることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明による料金支払システムの一態様例においては、上記情報収集処理装置は、記録媒体処理装置と無線通信を行うことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明による料金支払方法においては、記録媒体に記録された電子マネーの決済を行う機能を備える記録媒体処理装置と、記録媒体処理装置から決済に関する情報である決済情報を収集する情報収集処理装置と、情報収集処理装置が収集した決済情報に含まれる電子マネーの利用額に関する確認を行う電子マネー管理装置とから少なくとも構成される料金支払システムを用いた料金支払方法であって、記録媒体処理装置において、記録媒体から記録媒体を識別する識別情報及び電子マネーの残高を読み出す読み出しステップと、読み出しステップで読み出した識別情報を基に記録媒体が電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断ステップと、判断ステップで有効であると判断した場合には、電子マネーを用いて決済を行う決済処理ステップと、決済処理ステップで行った決済に関する情報である決済情報を格納する決済情報データベースから読み出した決済情報を情報収集処理装置へ送信する送信ステップとを処理させ、情報収集処理装置において、記録媒体処理装置から決済情報を受信する受信ステップと、受信ステップで受信した決済情報の確認要求を電子マネー管理装置へ送信する確認要求送信ステップとを処理させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明による料金支払方法の一態様例においては、上記電子マネー管理装置において、受信した決済情報の確認要求に応じて、決済情報に含まれる電子マネーの利用額が有効なものであるか確認する確認ステップと、確認ステップで確認した決済情報を削除するよう指示する削除指示を情報収集処理装置へ送信する送信ステップとを処理させ、情報収集処理装置において、電子マネー管理装置から削除指示を受信して、受信した削除指示を記録媒体処理装置へ転送する転送ステップを更に処理させ、記録媒体処理装置において、情報収集処理装置から受信した削除指示に応じた決済情報を決済情報データベースから削除する削除ステップを更に処理させることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明によるプログラムは、記録媒体に記録された電子マネーの決済を行う機能を備える記録媒体処理装置と、記録媒体処理装置から決済に関する情報である決済情報を収集する情報収集処理装置と、情報収集処理装置が収集した決済情報に含まれる電子マネーの利用額に関する確認を行う電子マネー管理装置とから少なくとも構成される料金支払システム用のプログラムであって、記録媒体処理装置において、記録媒体から記録媒体を識別する識別情報及び電子マネーの残高を読み出す読み出しステップと、読み出しステップで読み出した識別情報を基に記録媒体が電子マネーの媒体として有効であるか否かを判断する判断ステップと、判断ステップで有効であると判断した場合には、電子マネーを用いて決済を行う決済処理ステップと、決済処理ステップで行った決済に関する情報である決済情報を格納する決済情報データベースから読み出した決済情報を情報収集処理装置へ送信する送信ステップとをコンピュータに実行させ、情報収集処理装置において、記録媒体処理装置から決済情報を受信する受信ステップと、受信ステップで受信した決済情報の確認要求を電子マネー管理装置へ送信する確認要求送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００１９】
また、本発明によるプログラムの一態様例においては、上記電子マネー管理装置において、受信した決済情報の確認要求に応じて、決済情報に含まれる電子マネーの利用額が有効なものであるか確認する確認ステップと、確認ステップで確認した決済情報を削除するよう指示する削除指示を情報収集処理装置へ送信する送信ステップとをコンピュータに実行させ、上記情報収集処理装置において、電子マネー管理装置から削除指示を受信して、受信した削除指示を記録媒体処理装置へ転送する転送ステップを更にコンピュータに実行させ、上記記録媒体処理装置において、情報収集処理装置から受信した削除指示に応じた決済情報を決済情報データベースから削除する削除ステップを更にコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による料金支払システム、料金支払方法及びそのプログラムによれば、従来より低コストかつ安定したクローズドループ型の電子マネーの支払処理を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
まず、本発明の一実施形態におけるクローズドループ型の電子マネーを記録したＩＣカードを用いた料金支払システムを適用するビジネス例を示す。図１は、本発明の一実施形態における電子マネーを記録したＩＣカードを用いた料金支払システムを適用するビジネス例を示す図である。図１に示すように、本実施形態における料金支払システムは、電子マネーを記録したＩＣカード１を利用するタクシーの料金支払システムであり、タクシーの料金支払システムを適用したビジネス例である。
【００２２】
図１において、１は、ＩＣカードであり、非接触で無線通信により外部からデータの読み出し及びデータの書込みが可能なメモリＩＣ（記録媒体）を内蔵する例えばプラスチック製のカードである。また、ＩＣカード１は、ＩＣカード利用企業５０が発行したＩＣカードであり、各ＩＣカードに固有のカードＩＤと電子マネーの残高の情報を少なくとも記録している。ここで電子マネーとは、お金の代わりに支払に用いることができる電子的なデータであり、その単位は例えば実際の通貨と同じ円である。１０は、タクシーであり、ＩＣカード１と無線通信を行うことで、電子マネーによるタクシー料金の決済を行う装置（後述する図２のＩＣカード処理端末１２）を搭載している。
【００２３】
２０は、タクシー営業所であり、タクシー１０が必ず立ち寄る場所であって、複数存在する。このタクシー営業所２０には、タクシー１０が搭載する上記電子マネーによるタクシー料金の決済を行う装置から決済情報を取得する装置（後述する図２の情報収集処理装置２１）が常備されている。この決済情報を取得する装置は、持ち運び可能な大きさの装置である。また、タクシー営業所２０の決済情報を取得する装置は、取得した決済情報を後述する中継処理装置３０へ送信する機能も有する。
【００２４】
３０は、中継処理装置であり、タクシー営業所２０から決済情報を受信して、受信した決済情報を、電子マネーの管理を行う電子マネー管理センター５０内に設置された装置（後述する図２の電子マネー管理装置５１）に対して転送する。
【００２５】
４０は、集計処理装置であり、中継処理装置３０から受信した決済情報を集計して、電子マネー管理センター５０に対して、タクシー料金の支払に利用された電子マネーの合計に応じた請求を行う。
【００２６】
また、電子マネー管理センター５０は、ＩＣカード１にチャージする電子マネーを管理する処理を行う。例えば、ＩＣカード１に任意のバリュー（金額）の電子マネーをチャージする場合には、チャージ専用の端末（図示せず）において行うが、このチャージ専用の端末でチャージされた電子マネーに関する情報は電子マネー管理センター５０において管理される。具体的には、電子マネー管理センター５０内に設置された装置（後述する電子マネー管理装置５１）が、各ＩＣカード１にチャージした電子マネーのバリュー（チャージバリュー）と、中継処理装置３０から受信した決済情報に含まれる使用された電子マネーのバリュー（使用バリュー）との整合がとれているかを確認したり、決済情報で特定される料金支払に利用されたＩＣカードが電子マネーの媒体として有効であるかなどを判断したりする。また、電子マネー管理センター５０は、集計処理装置４０からの請求に応じた支払処理を行う。
【００２７】
以上の構成により、タクシー１０の利用者が、タクシー料金を、ＩＣカード１にチャージされた電子マネーを用いて支払うことができる料金支払システムを利用したビジネスが実現する。このビジネスの特徴は、ＩＣカード１に記録した電子マネーを利用してタクシー１０内で決済の処理を行い、後日、電子マネーによる決済に関する情報である決済情報を集計してタクシー料金を請求する点である。これにより、従来のクローズドループ型の電子マネーのように、タクシー１０での決済の処理のために電子マネー管理センター５０と通信する必要が無いという利点である。すなわち、従来のように決済の処理の際に遠隔地に設置された電子マネー管理センター５０との通信を行う必要がなく、タクシー１０が電子マネー管理センター５０と通信不可能な状態であっても決済処理を行うことができる。
【００２８】
また、上記ビジネスの別の特徴として、タクシー１０内の装置に蓄積された決済情報の収集をタクシー営業所２０内の装置にて行う点が挙げられる。これにより、タクシー１０内の装置と、タクシー営業所２０内の装置との間で安全かつ確実な通信を行うことができ、決済情報を安全かつ確実に収集することが可能である。また、電子マネー管理センター５０において支払処理を行うので、本実施形態の電子マネーはクローズドループ型の電子マネーであるが、決済時に電子マネー管理センター５０へ問い合わせる処理を行わないので、従来よりも迅速な決済処理が実現できる。
【００２９】
次に、図１に示したビジネス例を実現するための本発明の一実施形態である料金支払システムの構成について説明する。まず、本実施形態の料金支払システムを構成する図１に示したタクシー１０、タクシー営業所２０及び電子マネー管理センター５０が備える装置構成例について説明する。
【００３０】
図２は、本発明の一実施形態におけるＩＣカード処理端末（記録媒体処理装置）を含む電子マネーを記録したＩＣカードを利用した料金支払システムの概略構成を示す図である。図２に示すように、タクシー１０は、料金計算装置１１及びＩＣカード処理端末１２を備える。料金計算装置１１は、タクシー１０を利用する客（利用者）の乗車から降車までの間の料金（タクシーの運賃）を計算する機能を有する。また、料金計算装置１１は、料金に関する情報をＩＣカード処理端末１２へ通知する機能も有する。
【００３１】
ＩＣカード処理端末１２は、データベース１３を備え、電子マネーがチャージされたＩＣカード１の認証及び料金計算装置１１から通知された料金の対価として電子マネーで支払う決済を行う。また、タクシー１０がタクシー営業所２０に立ち寄った際に、タクシー営業所２０内に設置されている情報収集処理装置２１へ決済情報を送信する機能も有する。また、データベース１３は、ＩＣカード処理端末１２がＩＣカード１の認証を行う際に利用する認証情報を格納する認証情報データベース１３ａと、ＩＣカード処理端末１２が行った決済に関する情報（決済情報）を格納する決済情報データベース１３ｂとを備える。尚、ＩＣカード処理端末１２及びデータベース１３の詳細な構成については、図３を用いて後述する。
【００３２】
タクシー営業所２０内に設置されている情報収集処理装置２１は、タクシー１０内に設置されているＩＣカード処理端末１２と通信を行い、上記決済情報を収集して、中継処理装置３０へ収集した決済情報を送信する。また、情報収集処理装置２１は、携帯可能な大きさの端末装置であり、タクシー１０内のＩＣカード処理端末１２と通信線で接続可能な位置まで持ち運んでから、ＩＣカード処理端末１２と通信線で接続して、ＩＣカード処理端末１２と通信を行い、上記決済情報を収集する。
【００３３】
次に、情報収集処理装置２１が中継処理装置３０へ収集した決済情報を送信すると、中継処理装置３０は、決済情報を集計処理装置４０及び後述する電子マネー管理センター５０の電子マネー管理装置５１へ転送する。集計処理装置４０は、受信した決済情報に含まれる電子マネーの利用額を集計して請求額を算出し、所定のタイミングで電子マネー管理装置５１へ算出した請求額を請求する請求情報を送信する。
【００３４】
また、電子マネー管理装置５１は、受信した決済情報に対する処理を終えると、その決済情報を削除するよう指示する削除指示を中継処理措置３０へ送信する。これにより、中継処理装置３０は、情報収集処理装置２１へ削除指示を転送し、情報収集処理装置２１は、更にＩＣカード処理端末１２へ削除指示を転送する。受信した削除指示に応じて、ＩＣカード処理端末１２は、決済情報データベース１３ｂに格納されている電子マネー管理装置５１へ送信済みの決済情報を削除する。
【００３５】
電子マネー管理センター５０内に設置された電子マネー管理装置５１は、受信した決済情報に含まれるＩＣカードＩＤを基にＩＣカード１自身が有効なＩＣカードであるかを確認したり、決済情報に含まれる利用額がＩＣカード１にチャージした電子マネーの現時点での残高以内であるかを確認したりする処理を行う。また、上述したように、電子マネー管理装置５１は、処理を終えた決済情報の削除を指示する削除指示を中継処理装置３０へ送信する。また、電子マネー管理装置５１は、集計処理装置４０から受信した請求情報に応じた支払処理を行い、その処理結果を集計処理装置４０へ送信する。
【００３６】
以上、図２を用いて説明した構成により、電子マネーがチャージされたＩＣカード１によるタクシー料金の支払システムを実現している。図２に示す支払システムによれば、電子マネーを利用したタクシー料金の決済処理は、ＩＣカード処理端末１２が行うので、従来のように遠隔地の電子マネー管理装置５１によるＩＣカード１の認証が必要なく（＝決済時に電子マネー管理装置５１と無線通信等で通信する必要がない）、決済処理を確実に迅速に行うことができる。更には、タクシー営業所２０において情報収集処理装置２１がＩＣカード処理端末１２から決済情報を取得する構成であるので、ＩＣカード処理端末１２から情報収集処理装置２１への決済情報の受け渡しが確実に行われ、セキュリティを高めることもできる。
【００３７】
尚、本実施形態において、ＩＣカード１とＩＣカード処理端末１２間の通信は無線通信であるが、この限りではなく、ＩＣカード１に通信用の端子を設けてＩＣカード処理端末１２と有線通信を行ってもよい。また、本実施形態において料金計算装置１１とＩＣカード処理端末１２間の通信は有線通信であるが、無線通信を行っても良い。更には、料金計算装置１１とＩＣカード処理端末１２間で通信を行わずに、料金計算装置１１が算出した金額を手入力等でＩＣカード処理端末１２に入力する構成であってもよい。但し、この場合には、ＩＣカード処理端末１２は、金額を入力するための入力手段を備える必要がある。
【００３８】
また、本実施形態においてＩＣカード処理端末１２と情報収集処理装置２１間の通信は例えばＵＳＢケーブルやシリアル通信ケーブルなどの通信線を用いた有線通信であることにより、無線通信と比べてより高いセキュリティレベルを確保できる。また、本実施形態において、情報収集処理装置２１と中継処理装置３０間の通信は、インターネットなどの通信ネットワークを介した通信であり、情報収集処理装置２１はゲートウェイの機能を有する。また、情報収集処理装置２１と中継処理装置３０間の通信においても上述した、インターネット通信に限定されるものではなく、無線通信を用いてもよい。但し、決済に関する情報をやり取りするので、通信のセキュリティレベルはより高いレベルであることが望ましい。
【００３９】
次に、タクシー料金の支払に利用するＩＣカード１に記録される情報例について説明する。
図４は、本実施形態におけるＩＣカード１に記録される情報例を示す図である。図４に示すように、ＩＣカード１には、各ＩＣカード１を識別するための情報であるＩＣカードＩＤが格納されている。また、ＩＣカード１には、電子マネーの残高の情報が格納されている。この電子マネーの残高の情報は、電子マネーの使用により減少し、上述したチャージ処理により増加する。
【００４０】
以上に示したように、ＩＣカード１には、チャージ専用装置のチャージ処理により、図４に示す電子マネーの残高が増額されて「電子マネー残高」として格納される。また、ＩＣカードＩＤは、ＩＣカード１の製造時に付与された変更不可能な読み出し専用のＩＣカード１を識別する情報であるとする。尚、上述した「電子マネー残高」は、予め暗号化処理等を施すことにより悪意のある第三者から改竄されないような状態で記録されていることが好ましい。また、「電子マネー残高」が暗号化処理されている場合には、タクシー１０内のＩＣカード処理端末１２は、暗号化された「電子マネー残高」を復号化処理する機能を更に有する。
【００４１】
次に、図２に示したＩＣカード処理端末１２の詳細な機能構成について説明する。
図３は、図２に示したＩＣカード処理端末１２の詳細な機能構成例を示す図である。図３に示すように、ＩＣカード処理端末１２は、制御部１２０、料金情報取得部１２１、データベース１３、ＩＣカードＩ／Ｆ（インターフェース）部１２２、情報読み出し部１２３、認証処理部１２４、決済処理部１２５、情報書込み処理部１２６、データベース処理部１２７及び通信処理部１２８から構成されている。
【００４２】
制御部１２０は、ＩＣカード処理端末１２内のデータの流れや、各処理部の制御を行う。料金情報取得部１２１は、料金計算装置１１からタクシー料金に関する情報を取得する。ＩＣカードＩ／Ｆ部１２２は、ＩＣカード１と無線通信を行い、ＩＣカード１から情報の読み出しや、ＩＣカード１への情報の書込み処理を行う。
【００４３】
情報読み出し部１２３は、ＩＣカードＩ／Ｆ部１２２を介してＩＣカード１からＩＣカードＩＤや「電子マネー残高」などの情報を読み出す。具体的には、情報読み出し部１２３は、ＩＣカード１が所定の位置にかざされると、ＩＣカードＩ／Ｆ部１２２を介してＩＣカード１からＩＣカードＩＤ及び「電子マネー残高」を読み出す処理を行う。尚、「電子マネー残高」が暗号化されている場合には、例えば情報読み出し部１２３が暗号化された利用フラグの復号化処理を行う。
【００４４】
認証処理部１２４は、情報読み出し部１２３が読み出したＩＣカードＩＤと、認証情報データベース１３ａより参照する認証情報とを基に、ＩＣカード１が有効な（タクシー料金の支払サービスに利用可能な）ＩＣカードであるか認証する処理を行う。認証方法としては、例えば、認証情報データベース１３ａに有効なＩＣカードＩＤを記録しておき、認証処理部１２４が、認証情報データベース１３ａに記録されているＩＣカードＩＤと、情報読み出し部１２３がＩＣカード１から読み出したＩＣカードＩＤとが一致するか否かにより認証を行う認証方法などが考えられるが、種々の認証方法を適用可能である。
【００４５】
決済処理部１２５は、認証処理部１２４がＩＣカード１を認証した場合に、料金情報取得部１２１が取得したタクシー料金を電子マネーにより決済する決済処理を行う。具体的には、決済処理部１２５は、認証処理部１２４がＩＣカード１を認証した場合に、上述した「電子マネー残高」からタクシー料金を減算して残った電子マネー残高（以下、使用後電子マネー残高とする）を求めて、決済日時、利用額、電子マネー残高などを含む決済情報を出力する処理を行う。
【００４６】
情報書込み処理部１２６は、ＩＣカードＩ／Ｆ部１２２を介して、ＩＣカード１へ使用後電子マネー残高を書き込む処理を行う。具体的には、情報書込み処理部１２６は、決済処理部１２５が出力する決済情報に含まれる使用後電子マネー残高をＩＣカード１へ書き込む。また、情報書込み処理部１２６は、ＩＣカード１への書込み処理が正常に終了した場合には、決済処理が終了した旨を利用者やタクシー１０の運転手に伝えるための信号（以下、伝達信号とする）を出力する。この伝達信号を受けてＩＣカード処理端末１２は、例えば発光素子（図示せず）の点滅やスピーカ（図示せず）からの電子音の発音などを行い決済が終了したことを利用者やタクシー１０の運転手に伝える。
【００４７】
尚、図３には示していないが、上述したようにＩＣカード処理端末１２は、決済処理の終了や決済情報などを利用者やタクシー１０の運転手に伝えるための手段（伝達手段）を備えている。この伝達手段としては、例えば、上述した発光素子や電子音を出力するスピーカの他にも、液晶パネルなどが考えられる。
【００４８】
データベース処理部１２７は、決済処理部１２５が出力する決済情報を決済情報データベース１３ｂに記録する処理を行う。通信処理部１２８は、タクシー営業所２０の情報収集処理装置２１とＩＣカード処理端末１２が通信線で接続された際に通信を行う。また、データベース処理部１２７は、通信線及び通信処理部１２８を介して情報収集処理装置２１から決済情報の要求を受信した場合には、決済情報データベース１３ｂから要求に応じた決済情報を読み出して、通信線及び通信処理部１２８を介して情報収集処理装置２１へ読み出した決済情報を送信する処理を行う。また、データベース処理部１２７は、通信線及び通信処理部１２８を介して情報収集処理装置２１から決済情報の削除要求を受信した場合には、決済情報データベース１３ｂから要求に応じた決済情報を削除する処理を行う。これにより、情報収集処理装置２１に転送済みの決済情報（＝不要となった決済情報）を削除することができ、メモリ領域を効率良く使用することができる。
【００４９】
次に、データベース１３の決済情報データベース１３ｂに格納される決済情報の構成例について説明する。図５は、本実施形態における決済情報データベース１３ｂに格納される決済情報の構成例を示す図である。図５に示すように、決済情報は、決済処理を行った日時を特定する情報である「決済日時」、決済に利用したＩＣカード１を特定する情報であるＩＣカードＩＤ、決済した利用額、決済処理部１２５が求めた使用後電子マネー残高などの情報から構成されている。
【００５０】
尚、決済情報データベース１３ｂに格納する決済情報としては、図５に示した情報以外にも、利用したサービスに関する情報や、サービスを提供した提供者に関する情報を更に含めてもよい。
【００５１】
尚、上述した実施形態において、図３に示したＩＣカード処理端末１２の各処理部（ＩＣカードＩ／Ｆ部１２２と通信処理部１２８は除く）は、メモリ及びＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、各処理部の機能を実現する為のプログラムをメモリに読み込んでＣＰＵが実行することによりその機能を実現させるものであるが、これに限定されるものではなく、各処理部の一部の処理又は全部の処理を専用のハードウェアにより実現されるものであってもよい。尚、ＩＣカードＩ／Ｆ部１２２及び通信処理部１２８は、通信信号を送受信する部分は少なくともハードウェアで構成される。
また、上記メモリは、ハードディスク装置や光磁気ディスク装置、フラッシュメモリ等の不揮発性のメモリや、ＣＤ−ＲＯＭ等の読み出しのみが可能な記録媒体、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のような揮発性のメモリ、あるいはこれらの組み合わせによるコンピュータ読み取り、書込み可能な記録媒体より構成されるものとする。
【００５２】
次に、図１〜図５を用いて説明したタクシー料金の料金支払システムの動作について説明する。図１に示したビジネス例において、ＩＣカード１の決済処理に関わる処理には大きく２つに分類できる。１つ目は、タクシー１０において決済処理を行う処理、２つ目は、タクシー営業所２０において決済情報を収集して、中継処理装置３０を介して電子マネー管理装置５１に収集した決済情報を送信する処理である。以下、これらの２つの処理について順に説明する。
【００５３】
まずは、１つ目の、タクシー１０において決済処理を行う処理について説明する。図６は、タクシー１０のＩＣカード処理端末１２が、決済処理を行う動作を示す図である。以下、図３に示したＩＣカード処理端末１２を用いて図６を説明する。尚、図６の処理は、電子マネーがチャージされたＩＣカード１を持つ利用者が、タクシー１０を利用後の精算時に開始される処理である。
【００５４】
図６に示すように、まず、ステップＳ１において、料金情報取得部１２１は、料金計算装置１１からタクシー料金に関する情報である料金情報を取得する。ここで、ＩＣカード処理端末１２は、例えば、利用者へＩＣカード１を所定の場所（ＩＣカード処理端末１２と通信可能となる場所）にかざすよう促すメッセージの表示や発音を行ってよい。又は、タクシー１０の運転手が利用者（客）へＩＣカード１を特定の場所にかざすよう口頭でお願いしてもよい。これにより、ＩＣカード１は、料金を支払う目的で、ＩＣカード処理端末１２と通信可能となる所定の場所にかざされる。
【００５５】
次に、ステップＳ２において、情報読み出し部１２３は、ＩＣカードＩ／Ｆ部１２２を介してＩＣカード１からタクシー料金の支払に必要な情報を読み出す。具体的には、情報読み出し部１２３は、ＩＣカード１から図４に示したＩＣカードＩＤ及び電子マネー残高の情報を読み出す。
【００５６】
次に、ステップＳ３において、認証処理部１２４は、情報読み出し部１２３がＩＣカード１から読み出した情報と、認証情報データベース１３ａから参照する認証情報とを基に、ＩＣカード１が有効であるか否かを判断して有効であれば認証する。ここで、認証処理部１２４が認証した場合（ステップＳ３のＹＥＳ）には、ステップＳ４へ進み、認証処理部１２４が認証しなかった場合（ステップＳ３のＮＯ）には、ステップＳ９へ進む。
【００５７】
次に、ステップＳ４において、決済処理部１２５は、認証処理部１２４において認証されたＩＣカード１の電子マネー残高や、料金情報取得部１２１が取得した料金情報などを基に、決済処理を行うことで決済情報を生成する。但し、電子マネー残高が料金より少なければ決済できないので、ステップＳ５に進み、決済処理部１２５が決済処理できた場合（ステップＳ５のＹＥＳ）には、ステップＳ６に進み、決済処理部１２５が決済処理できなかった場合（ステップＳ５のＮＯ）には、ステップＳ９へ進む。
【００５８】
次に、ステップＳ６において、情報書込み処理部１２６は、決済処理部１２５が生成した決済情報に含まれる使用後電子マネー残高を、ＩＣカードＩ／Ｆ部１２２を介してＩＣカード１に記録する。次に、ステップＳ７に進み、情報書込み処理部１２６は、ＩＣカード１に使用後電子マネー残高を書き込む処理を正常に終了することができたか否かを判断する。ここで、書き込み処理を正常に終了したと判断した場合（ステップＳ７のＹＥＳ）には、ステップＳ７へ進み、書き込み処理を正常に終了しなかったと判断した場合（ステップＳ７のＮＯ）には、ステップＳ９へ進む。
【００５９】
次に、ステップＳ８において、ＩＣカード処理端末１２は、決済できた旨を利用者（客）やタクシー１０の運転手に通知する。また、データベース処理部１２７は、決済処理部１２５が出力した決済情報を決済情報データベース１３ｂに記録する。以上により、ＩＣカード処理端末１２による決済処理を終了する。
【００６０】
また、ステップＳ９においては、ＩＣカード処理端末１２は、決済できなかった（未決済である）旨を利用者（客）やタクシー１０の運転手に通知して、決済処理を終了する。すなわち、ステップＳ４、Ｓ５において決済処理できたとしても、ステップＳ６、Ｓ７において、ＩＣカード１への書き込み処理ができなければ、ステップＳ４、Ｓ５において生成した決済情報は無効となる。
【００６１】
以上に示したように、本実施形態における決済システムにおいては、ＩＣカード処理端末１２内の処理でＩＣカード１の利用に応じた決済処理が完了するので、従来のように、遠隔地に設置された電子マネーに関する情報を管理する電子マネー管理装置５１に認証処理などを問い合わせることがないので、決済処理の迅速化や、確実な決済処理などを実現することができる。
【００６２】
次に、上記２つ目の処理である、タクシー営業所２０において決済情報を収集して、中継処理装置３０を介して電子マネー管理装置５１に収集した決済情報を送信する処理について説明する。図７は、タクシー営業所２０において決済情報を収集して、中継処理装置３０を介して電子マネー管理装置５１に収集した決済情報を送信する処理フローを示す図である。尚、図７の処理は、タクシー１０が勤務中や勤務終了後にタクシー営業所２０に戻った際に開始される処理である。
【００６３】
図７に示すように、まず時刻ｔ１において、タクシー営業所２０に設置された情報収集処理装置２１が、タクシー１０内のＩＣカード処理端末１２と通信線により接続され通信を開始する。次に、時刻ｔ２において、情報収集処理装置２１は、ＩＣカード処理端末１２に決済情報を要求する。この要求に応じて、時刻ｔ３において、ＩＣカード処理端末１２は、決済情報を情報収集処理装置２１へ送信する。これにより、時刻ｔ４において、情報収集処理装置２１は、ＩＣカード処理端末１２から受信した決済情報を中継処理装置３０へ送信する。
【００６４】
次に、時刻ｔ５において、中継処理装置３０は、情報収集処理装置２１から受信した決済情報を電子マネー管理装置５１へ送信する。これにより、時刻ｔ６において、電子マネー管理装置５１は、中継処理装置３０から受信した決済情報が有効なものであるか確認する処理を行う。次に、時刻ｔ７、ｔ８において、電子マネー管理装置５１は、処理済みの決済情報を咲く上するよう指示する削除指示を、中継処理装置３０を介して情報収集処理装置２１へ送信する。
【００６５】
次に、時刻ｔ９において、情報収集処理装置２１は、受信した削除指示をＩＣカード処理端末１２へ転送する。これにより、削除指示を受信したＩＣカード処理端末１２のデータベース処理部１２７は、時刻ｔ１０において、削除指示に応じて決済情報データベース１３ｂから決済情報を削除する。
【００６６】
以上に示した処理により、情報収集処理装置２１は、ＩＣカード処理端末１２から決済情報を収集して、中継処理装置３０へ送信し、中継処理装置３０は、へ送信する。このようにすることで、電子マネー管理装置５１で処理済みの決済情報のみがＩＣカード処理端末１２の決済情報データベース１３ｂから削除されるので、ＩＣカード処理端末１２から電子マネー管理装置５１までの決済情報の受け渡しを確実に行うことができる。また、従来のタクシーチケットを利用した支払方法等と本実施形態を比べると、上述したＩＣカード１を利用した決済情報の収集及び集計を迅速かつ確実に行うことができる。
【００６７】
尚、上述した実施形態においては、ＩＣカード１は、非接触型のＩＣカードであったが、この限りではなく、接触型のＩＣカードや、携帯電話などに着脱可能なメモリカードであってもよく、携帯可能であって外部からデータの読み書き可能な記録媒体であればよい。また、上述した実施形態においては、中継処理装置３０は、一つのタクシー営業所２０と通信する構成であるが、この限りではなく、中継処理装置３０に複数のタクシー営業所２０と通信可能な構成でもよい。また、上述した実施形態においては、情報収集処理装置２１は、一つのＩＣカード処理端末１２と接続されて決済情報の収集を行ったが、この限りではなく、一度に複数のＩＣカード処理端末１２と接続されて決済情報の収集を行ってもよい。但し、この場合には、情報収集処理装置２１は、複数のＩＣカード処理端末１２に対して各々順に決済情報の収集及び削除指示の転送を行う。
【００６８】
また、上述した実施形態では、利用者がＩＣカード１をＩＣカード処理端末１２と通信可能な位置にかざすタイミングは、タクシー１０の料金が決まった後（サービス利用後）であったが、この限りではなく、例えば、タクシー１０に乗車時（すなわちサービス利用前）にＩＣカード１を利用できるか否かを確認するためにＩＣカード１をＩＣカード処理端末１２と通信可能な位置にかざしてもよい。この場合には、ＩＣカード処理端末１２はＩＣカードＩＤによる認証処理のみを行い、検証結果を利用者やタクシー１０の運転手に伝える。また、予めサービスの料金が決まっている場合（例えば市内であれば料金均一など）には、このＩＣカード１を利用できるか否かを確認するタイミング（サービス利用前のタイミング）で、ＩＣカード処理端末１２が電子マネーを用いた決済処理を行ってもよい。
【００６９】
また、上述した実施形態の支払システムはタクシーの支払にＩＣカード１にチャージした電子マネーを利用するビジネスを想定したが、他の応用例としては、例えば自動販売機の支払にＩＣカードにチャージした電子マネーを利用するビジネスなどが考えられる。この場合には、自動販売機内に、上述したタクシー１０内にあるＩＣカード処理端末１２と同等の機能の装置（以下、ＩＣカード処理装置Ａとする）を設置する。また、自動販売機に物品（ジュースやタバコなど）を補充する者が、上述した情報収集処理装置２１と同等の機能を有する携帯装置（以下、携帯装置Ａとする）を用いて、各自動販売機内のＩＣカード処理装置Ａから決済情報を収集するという応用例が考えられる。これにより、各自動販売機に設置されるＩＣカード処理装置Ａは、決済処理を行う際に、ＩＣカード１を認証するために遠隔地に設置された電子マネー管理装置５１と通信する機能を持つ必要がないので、低コストで提供可能であるという利点がある。
【００７０】
また、上述したように図３に示したＩＣカード処理端末１２の各処理部は、コンピュータがプログラムを実行することによって実現する。そのプログラムをコンピュータに供給するための手段、例えばかかるプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体又はかかるプログラムを伝送する伝送媒体も本発明の実施形態として適用することができる。また、上記のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等のプログラムプロダクトも本発明の実施形態として適用することができる。上記のプログラム、記録媒体、伝送媒体及びプログラムプロダクトは、本発明の範疇に含まれる。
【００７１】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００７２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
【００７３】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現する為のものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００７４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施形態におけるＩＣカードを用いた料金支払システムを適用するビジネス例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるＩＣカード処理端末（記録媒体処理装置）を含むＩＣカード処理システムの概略構成を示す図である。
【図３】図２に示したＩＣカード処理端末１２の詳細な機能構成例を示す図である。
【図４】本実施形態におけるＩＣカード１に記録される情報例を示す図である。
【図５】本実施形態における決済情報データベース１３ｂに格納される決済情報の構成例を示す図である。
【図６】タクシー１０のＩＣカード処理端末１２が、決済処理を行う動作を示す図である。
【図７】タクシー営業所２０において決済情報を収集して中継処理装置３０にて集計する処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１      ＩＣカード
１０    タクシー
１１    料金計算装置
１２    ＩＣカード処理端末
１２０    制御部
１２１    料金情報取得部
１２２    ＩＣカードＩ／Ｆ部
１２３    情報読み出し部
１２４    認証処理部
１２５    決済処理部
１２６    情報書込み処理部
１２７    データベース処理部
１２８    通信処理部
１３      データベース
１３ａ    認証情報データベース
１３ｂ    決済情報データベース
２１      情報収集処理装置
３０      中継処理装置
４０      集計処理装置
５０      電子マネー管理センター
５１      電子マネー管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005321988.tif 000008
【図７】
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