(57)【要約】 【課題】  半嵌合防止機能を有するコネクタにおいて嵌合時の両ハウジング間のがたつきを抑制する。【解決手段】  両ハウジング１０，３０を嵌合する過程では、雌ハウジング１０のロックアーム１６が弾性変形するのに伴って押込部１９によってスライダ５１の係合部５５が押し込まれることで、圧縮コイルばね５２が両ハウジング１０，３０を離脱させるような付勢力を蓄積しつつ圧縮される。両ハウジング１０，３０が正規嵌合されると、ロックアーム１６が復元してロック部４０に係止するとともに、押込部１９による押し込み状態が解除されることで圧縮コイルばね５２の付勢力が解放されてスライダ５１が初期位置へ前進する。スライダ５１が初期位置に至る過程では、係合部５５が雌ハウジング１０の被押圧部２４を弾性的に押圧することで、ロックアーム１６とロック部４０とが当接状態に保たれる。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち片方側には、ロック部が設けられるのに対し、もう片方側には、両コネクタハウジングが嵌合される過程では、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向と交差する方向へ弾性的に傾動変位し、両コネクタハウジングが正規嵌合すると復元してロック部に係止されるロックアームが設けられており、
両コネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングを嵌合する過程では、他方のコネクタハウジングによって押し込まれることで、両コネクタハウジングを離脱させるような付勢力を蓄積するものの、両コネクタハウジングが正規嵌合されると前記付勢力を解放可能とされる付勢手段が備えられたものであって、
前記付勢手段は、前記両コネクタハウジングが正規嵌合したときに前記他方のコネクタハウジングを離脱方向へ弾性的に押圧可能に設定されることで、前記ロックアームと前記ロック部とを当接状態に保つことができるようになっていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半嵌合防止機能を有するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車などに搭載されるコネクタの一般的な構造は、それぞれに端子金具が装着された雌雄一対のコネクタハウジングを備え、そのうちの一方に、ロックアームが弾性的な傾動可能に設けられており、このロックアームを傾動させつつ両コネクタハウジングが嵌合されて、雌雄の端子金具同士が接続された正規嵌合に至ると、ロックアームが復動して相手のハウジングに設けられたロック部に係止され、これにより嵌合状態に保持されるようになっており、その一例が下記特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平６−１８８０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のように、ロック機構として傾動するロックアームを備えたものでは、相手のロック部に乗り降りすべくその傾動を許容するためには、ロックアームとロック部との係止面間にある程度のクリアランスを設定せざるを得ない。そうすると、外部から振動等を受けやすい箇所に設置された場合には両ハウジングが嵌合方向にがたついて、雌雄の端子金具の接点部同士が微摺動を繰り返し、接点部が次第に摩耗して接触圧が低下する等の弊害を生むという問題があった。
また、エアバッグなどの重要回路に使用されるコネクタとして半嵌合防止機能を備えたものが知られているが、このようなタイプのコネクタにおいても上記のような微摺動による端子金具の摩耗についての対策が求められていた。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、半嵌合防止機能を有するコネクタにおいて嵌合時の両ハウジング間のがたつきを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち片方側には、ロック部が設けられるのに対し、もう片方側には、両コネクタハウジングが嵌合される過程では、両コネクタハウジングの嵌合・離脱方向と交差する方向へ弾性的に傾動変位し、両コネクタハウジングが正規嵌合すると復元してロック部に係止されるロックアームが設けられており、両コネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには、両コネクタハウジングを嵌合する過程では、他方のコネクタハウジングによって押し込まれることで、両コネクタハウジングを離脱させるような付勢力を蓄積するものの、両コネクタハウジングが正規嵌合されると前記付勢力を解放可能とされる付勢手段が備えられたものであって、前記付勢手段は、前記両コネクタハウジングが正規嵌合したときに前記他方のコネクタハウジングを離脱方向へ弾性的に押圧可能に設定されることで、前記ロックアームと前記ロック部とを当接状態に保つことができるようになっている構成としたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００５】
＜請求項１の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合すると、他方のコネクタハウジングによって付勢手段が押し込まれることで、両コネクタハウジングを離脱させるような付勢力を蓄積される。従って、嵌合途中にも拘わらず作業を中断した場合には、付勢手段に蓄積された付勢力が解放されることで、両コネクタハウジングが強制的に離脱させられるので、両コネクタハウジングが半嵌合状態に留め置かれる事態が防がれる。
一方、嵌合過程では、ロックアームが弾性的に傾動変位しており、両コネクタハウジングが正規嵌合するのに伴って、ロックアームが復元してロック部に対して係止される。この復元時にはロックアームが傾動するのを許容すべくロックアームとロック部との間には所定の隙間が空くことが避けられない。
【０００６】
ところが、正規嵌合時には、付勢手段に蓄積された付勢力が解放されており、このとき付勢手段が他方のコネクタハウジングを離脱方向へ弾性的に押圧することで、ロックアームとロック部とを当接状態に保つことができる。これにより、両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向にがたつくのを抑制することができる。しかも、半嵌合防止のための付勢手段を利用して両コネクタハウジングのがたつきを抑制するようにしているので、付勢手段とは別途にがたつき抑制のための専用構造を設けた場合と比較して、構造の簡素化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の一実施形態を図１ないし図５によって説明する。この実施形態では、互いに嵌合可能な雄雌のコネクタハウジングのうち、雌コネクタハウジング１０（以下、単に雌ハウジング１０という）側にロックアーム１６を設け、雄コネクタハウジング３０（以下、単に雄ハウジング３０という）側にロック部４０及び付勢手段５０を設けたものを示す。なお、以下では両ハウジング１０，３０における嵌合面側を前方として説明する。
【０００８】
雌ハウジング１０は、合成樹脂製とされ、図１及び図２に示すように、全体が略ブロック状をなしている。雌ハウジング１０には、後方から雌端子金具１１を挿入可能なキャビティ１２が幅方向に３室並んで設けられている。雌端子金具１１は、雄端子金具３３と導通接触可能な一対の弾性接触片１１ａを備えた略箱型をなす本体部１１ｂと、電線Ｗの端末に圧着接続可能なバレル部１１ｃとを前後に繋げた構成とされる。本体部１１ｂの上下面からは一対のランス１１ｄが切り起し形成され、両ランス１１ｄがキャビティ１２の上下面に前方へ開口して設けられた係止溝１２ａの後面に対して係止可能とされる。雌ハウジング１０の下面には、リテーナ１３を装着可能なリテーナ装着孔１４が各キャビティ１２に連通するとともに下方へ開口して設けられる。リテーナ１３は、雌端子金具１１の本体部１１ｂの後端に設けられたあご部１１ｅに対して係止可能な係止部１３ａを有しており、係止部１３ａがキャビティ１２から退避することで雌端子金具１１の挿抜を許容する仮係止位置（図示せず）と、係止部１３ａがキャビティ１２内に進入してあご部１１ｅに係止する本係止位置との２位置間を上下に移動可能に装着される。本係止位置ではリテーナ１３の下面と雌ハウジング１０の下面が略面一状をなす。また雌ハウジング１０の下面には、嵌合動作を案内するなどの機能を有するガイドリブ１５が一対、前後に延出する形態で突設されている。
【０００９】
雌ハウジング１０の上面には、片持ち状をなすロックアーム１６が突設されている。ロックアーム１６は、雌ハウジング１０の前端よりやや後寄りの位置から上方へ突出する立ち上がり部１７と、立ち上がり部１７から雌ハウジング１０の後端とほぼ同じ位置までほぼ水平に後方へ延出するアーム部１８とを備えている。ロックアーム１６は、上下方向（両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向と交差する方向）へ弾性変形可能とされており、弾性変形時には、立ち上がり部１７を支点としてアーム部１８がほぼ水平な姿勢から前傾または後傾した傾動姿勢へと変位するようになっている。またアーム部１８の後端部の下面には、弾性変形時にアーム部１８が雌ハウジング１０の上面に干渉するのを回避するための逃がし面が形成されている。アーム部１８の上面には、上方へ突出する押込部１９が設けられており、この押込部１９が後述するスライダ５１を押し込み可能とされている。またアーム部１８は、押込部１９よりも後側部分が前側部分よりも上面位置が高く（厚肉に）形成されている。アーム部１８の両側面には、側方へ突出する一対の保持部２０が設けられており、両保持部２０が後述する雄ハウジング３０のロック部４０に対して係止可能とされる。保持部２０における前面２０ａは、保持部２０がロック部４０に対して乗り上げ易くなるよう前方へ向かって上り勾配をなす傾斜状に形成されている。一方、ロック部４０との係止面である保持部２０の後面２０ｂは、前方へ向かって下り勾配をなす傾斜状に形成されることで、係止状態における保持力の増強が図られている。
【００１０】
雌ハウジング１０の上面における両側縁からは、一対の側壁２１が立ち上げられている。両側壁２１は、雌ハウジング１０の全長にわたって前後に延出する形態とされ、ロックアーム１６を側方から囲うようにして配されており、その上端位置がアーム部１８の後端部の上面とほぼ同じかそれよりも高く設定されている。両側壁２１により、ロックアーム１６と雌ハウジング１０の上面との間に後方から電線などが噛み込む事態を防ぐことができるようになっている。両側壁２１の後端部からは、略門形をなす規制部２２が立ち上げられている。規制部２２は、ロックアーム１６を跨ぐようにして形成されており、側壁２１から上方へ延出する一対の延出部２２ａと、両延出部２２ａの上端部間を架け渡す架橋部２２ｂとから構成されている。この規制部２２により、嵌合状態においてロックアーム１６の後端部に対して外部上方から異物が干渉してロック状態が誤解除されるのを規制可能とされる。この規制部２２のうち架橋部２２ｂにおける前端下部には、所定深さの逃がし部２３が凹み形成されており、この逃がし部２３の前面が後述するスライダ５１によって押圧可能とされ、ここが詳細を後記する被押圧部２４となっている。
【００１１】
雄ハウジング３０は、合成樹脂製とされ、大まかには略角筒状をなすとともに前方へ開口するフード部３１と、略ブロック状をなす端子収容部３２とを前後に連結した構成とされている。端子収容部３２の下部には、後方から雄端子金具３３を挿入可能なキャビティ３４が３室、幅方向に並んで設けられている。雄端子金具３３は、前側から順に雌端子金具１１と導通接触可能なタブ３３ａと、略箱型をなす本体部３３ｂと、電線Ｗの端末に圧着接続可能なバレル部３３ｃとを繋げた構成とされている。本体部３３ｂの上下面からは、雌側と同様に一対のランス３３ｄが切り起し形成され、同様にキャビティ３４の上下面に設けられた係止溝３４ａの後面に係止可能とされる。また端子収容部３２の下面には、雌側と同様にリテーナ３５を装着可能なリテーナ装着孔３６が開口して形成されている。リテーナ３５は、雌側と同様に本体部３３ｂの後端のあご部３３ｅに対して係止可能な係止部３５ａを有するとともに、仮係止位置（図示せず）と本係止位置との２位置間を上下に移動可能に装着される。
【００１２】
端子収容部３２の上部には、前方からショート端子３７を収容可能なショート端子収容部３８が前方へ開口して設けられている。ショート端子３７は、略平板状の本体部３７ａと、本体部３７ａの後端から突設される複数本（２本または３本）の接触片３７ｂとから構成とされる。接触片３７ｂは、前方へ向けて折り返されてその先端部がフード部３１内に配されるとともに各キャビティ３４内に挿入された雄端子金具３３のうちフード部３１側へ突出したタブ３３ａに対して弾性接触可能とされ、これにより複数本の雄端子金具３３間を短絡して各雄端子金具３３間に電位差が生じるのを防ぐことができる。またショート端子収容部３８には、ショート端子３７の本体部３７ａを圧入保持可能な圧入溝３８ａが設けられている。
【００１３】
フード部３１内には、前方から雌ハウジング１０が嵌合可能とされている。フード部３１の両内側面には、内方へ張り出す張り出し部３９が一対設けられており、この張り出し部３９の下端部からは、さらに内方へ張り出すロック部４０が一対設けられている。ロック部４０は、雌ハウジング１０の保持部２０とほぼ同じ高さ位置に配されるとともに両ハウジング１０，３０が嵌合されると保持部２０が係止可能とされている。ロック部４０のうち前面４０ａは、保持部２０が乗り上げ易くなるよう後方へ向かって上り勾配をなす傾斜状に形成されている。ロック部４０のうち保持部２０との係止面である後面４０ｂは、後方へ向かって下り勾配をなす傾斜状に形成されることで保持力の増強に寄与している。またロック部４０における後面下縁部には、斜めに切除される逃がし部４０ｃが設けられることで、ロック状態を解除する際に保持部２０がロック部４０を潜り抜け易くなっている。また両張り出し部３９間の距離は、ロックアーム１６のアーム部１８の幅寸法とほぼ同じか少し大きく設定されており、また両張り出し部３９には、雌ハウジング１０の側壁２１を受け入れ可能な側壁進入溝３９ａがそれぞれ形成されている。またフード部３１の内面における底面には、雌ハウジング１０のガイドリブ１５を受け入れ可能なリブ進入溝４１が一対凹み形成されている。
【００１４】
フード部３１における張り出し部３９の上側には、前方から付勢手段５０を収容可能な付勢手段収容部４２が設けられている。付勢手段５０は、合成樹脂製のスライダ５１と、一対の圧縮コイルばね５２とから構成されており、付勢手段収容部４２の後壁４２ａとスライダ５１との間で圧縮コイルばね５２を挟むようにして組み付けられるようになっている。スライダ５１は、付勢手段収容部４２内において両ハウジング１０，３０の嵌合・離脱方向に沿って前後にスライド可能とされる。スライダ５１の上面における幅方向略中央には、付勢部材収容部の天井面に設けられた前止まり受け部４３に係止することで、スライダ５１を図２に示す初期位置から前止まり保持可能な前止まり部５３が突設されている。スライダ５１における前止まり部５３の両側方位置には、後方へ開口するばね収容凹部５４が一対設けられており、このばね収容凹部５４の前壁５４ａによって圧縮コイルばね５２の前端側を支持できるようになっている。圧縮コイルばね５２は、その後端側が付勢手段収容部４２の後壁４２ａによって支持されるので、スライダ５１が初期位置から後退するのに伴って両壁４２ａ,５４ａ間にて圧縮コイルばね５２が圧縮されるようになっている。またスライダ５１が初期位置のときは、圧縮コイルばね５２が僅かに弾縮されているので、スライダ５１が初期位置から前後にがたつくのが抑制されている。
【００１５】
さて、スライダ５１の前端部における幅方向略中央には、係合部５５が前方へ張り出して設けられている。係合部５５（スライダ５１）は、ロックアーム１６が自然状態のときは押込部１９よりも上方に配されて非干渉となるものの、ロックアーム１６が上方へ弾性変形したときは押込部１９と前後に対向して干渉可能な高さ位置に配されている。従って、両ハウジング１０，３０を嵌合する過程でロックアーム１６が上方へ弾性変形すると、係合部５５が押込部１９によって後方へ押し込まれるようになっている（図３）。そして、この係合部５５は、架橋部２２ｂの逃がし部２３の被押圧部２４と前後に対向して干渉可能とされている。従って、両ハウジング１０，３０が正規嵌合してロックアーム１６が復元した状態では、押込部１９による押し込み状態が解除されてスライダ５１が初期位置へ向けて前進する過程で、係合部５５が被押圧部２４を離脱方向へ弾性的に押圧可能とされる（図４）。このとき、係合部５５が被押圧部２４を押圧して雌ハウジング１０を離脱方向へ変位させる距離Ｂは、正規嵌合時におけるロック部４０と保持部２０との間の距離Ａとほぼ等しく設定されている。このように係合部５５は、押込部１９に対しては被押込部として機能し、被押圧部２４に対しては押圧部として機能していると言える。
【００１６】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。両ハウジング１０，３０を嵌合すると、保持部２０の前面２０ａがロック部４０の前面４０ａに摺接することで、図３に示すように、保持部２０がロック部４０に乗り上げるとともにロックアーム１６が上方へ弾性変形される。このときアーム部１８は、前傾姿勢に傾動変位しており、これに伴って押込部１９がスライダ５１の前方に対向するような高さ位置まで変位する。従って、嵌合が進行すると、押込部１９の前面がスライダ５１の係合部５５の前面に当接して嵌合動作に伴ってスライダ５１が後方へ押し込まれる。スライダ５１が後退すると、ばね収容凹部５４の前壁５４ａと付勢手段収容部４２の後壁４２ａとの間の距離が縮小することになるため、圧縮コイルばね５２が両ハウジング１０，３０を離脱させるような付勢力を蓄積しつつ圧縮変形される。また嵌合過程では、先にタブ３３ａが弾性接触片１１ａに接触し、その後ショート端子３７の接触片３７ｂに対して雌ハウジング１０のうちロックアーム１６よりも前側部分が押圧することで接触片３７ｂが弾性変形して短絡状態が解除されるようになっている。
【００１７】
ところで、このような嵌合途中の状態にも拘わらず、作業者が正規嵌合したと勘違いするなどして嵌合作業を中断する場合があり得る。その場合には、それまでに圧縮されて圧縮コイルばね５２に蓄積されていた付勢力が解放され、前方へ付勢されたスライダ５１の係合部５５がロックアーム１６の押込部１９を離脱方向へ押圧することで、両ハウジング１０，３０が強制的に離脱させられるようになっている。これにより、両ハウジング１０，３０が半嵌合状態に留め置かれる事態が回避されるようになっている。
【００１８】
両ハウジング１０，３０が正規深さまで嵌合されると、図４に示すように、両ハウジング１０，３０の嵌合面（フード部３１の奥壁面と雌ハウジング１０の前端面）同士が当接するとともに両端子金具１１,３３が正規に導通接続し、保持部２０がロック部４０を乗り越えるのに伴いロックアーム１６が復元する。このときアーム部１８と共に前傾姿勢とされていた保持部２０が水平姿勢に戻るのに伴って、保持部２０の後面２０ｂとロック部４０の後面４０ｂとの間に距離Ａ分の隙間が空くことになる。一方で、ロックアーム１６の復元に伴い押込部１９が下方へ変位することで、スライダ５１の係合部５５に対する押し込み状態が解除される。これにより、圧縮コイルばね５２に蓄積されていた付勢力が解放されるので、付勢されたスライダ５１が初期位置へ向けて前進移動する。このスライダ５１が初期位置に達する過程では、その係合部５５が押込部１９の上方の空間を通過した後、架橋部２２ｂの被押圧部２４に当接する（図４）。この状態からさらにスライダ５１が前進するのに伴って、係合部５５によって被押圧部２４が図４に示す矢線方向、すなわち雌ハウジング１０の離脱方向へ弾性的に押圧されることになる。これにより、雌ハウジング１０が雄ハウジング３０と嵌合面同士が当接した位置から後退するとともに保持部２０の後面２０ｂがロック部４０の後面４０ｂに接近する。
【００１９】
そして、スライダ５１が初期位置に達すると、図５に示すように、雌ハウジング１０は、当初保持部２０とロック部４０との間に空いていた隙間Ａに相当する距離Ｂ程度後退するとともに、保持部２０の後面２０ｂに対してロック部４０の後面４０ｂが当接した状態に保持される。このとき、スライダ５１の係合部５５が被押圧部２４に当接しているから、この状態から雌ハウジング１０をフード部３１の奥方へ変位させるには、圧縮コイルばね５２の付勢力に抗する所定以上の力が必要となる。従って、振動などによって雌ハウジング１０がフード部３１の奥方へ容易に変位する事態、すなわち両ハウジング１０，３０が前後にがたつくのを抑制することができる。
【００２０】
また、メンテナンスなどの事情により両ハウジング１０，３０を取り外すには、ロックアーム１６の後端部を下方へ押圧して嵌合時とは逆向きに（下方へ）弾性変形させる。このとき、保持部２０は、ロック部４０との係止状態を解除されつつ下方へ変位する。このとき保持部２０は、その後面２０ｂがロック部４０の後面４０ｂに摺接されながら後傾姿勢へと傾動変位するので、それに伴って雌ハウジング１０は、前方へ押し出されて保持部２０がロック部４０から外れた段階で嵌合面同士が当接する位置に達する。この状態から雌ハウジング１０を後方へ引張ると、保持部２０がロック部４０の下方の空間を潜り抜けて、両ハウジング１０，３０が離脱される。
【００２１】
なお、嵌合時に一旦後退したスライダ５１が初期位置に戻る手前の段階（初期位置よりも少し後退した位置にある段階）で、係合部５５の押圧により保持部２０とロック部４０とを当接させる設定としても勿論良い。その場合は、離脱作業をするときにロックアーム１６とロック部４０とのロック状態を解除するのに伴って圧縮コイルばね５２の付勢力が解放されることで、雌ハウジング１０が自動的に離脱方向へ押し出されることになるので、作業性が良好なものとなる。
【００２２】
以上説明したように本実施形態によれば、両ハウジング１０，３０が正規嵌合したときにスライダ５１が初期位置に戻る過程で係合部５５が雌ハウジング１０の被押圧部２４を弾性的に押圧するようにしたから、ロックアーム１６の保持部２０とロック部４０とを当接状態に保つことができ、もって両ハウジング１０，３０が嵌合・離脱方向にがたつくのを抑制することができる。しかも、半嵌合防止のための付勢手段５０を利用して両ハウジング１０，３０のがたつきを抑制するようにしているので、例えば付勢手段とは別途にがたつき抑制のための専用構造を設けた場合と比較すると、構造を簡素化することができる。また正規嵌合時に圧縮コイルばね５２が一旦解放されていて、スライダ５１が初期位置に戻る際に圧縮コイルばね５２が弾縮される量が僅かなものとなっているので、仮に圧縮コイルばねを全く解放しない場合と比較すると、圧縮コイルばね５２にへたりなどが生じ難くなっている。
【００２３】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）上記した実施形態では、圧縮コイルばねの後端側を雄ハウジングにて支持するとともに弾性変形可能なロックアームによってスライダを押し込む構造のものを例示したが、ロックアーム以外に弾性変形不能な部位にてスライダを押し込むようにしたものも本発明に含まれる。具体的には、スライダにより圧縮コイルばねの後端側を支持するとともに圧縮コイルばねの前端側を雌ハウジングの弾性変形不能な押込部により押し込むようにし、正規嵌合時にはスライダが雄ハウジングに対して後退移動することで、押込部による押し込み状態を解除して圧縮コイルばねの付勢力を解放する構造にすればよく、その場合はスライダが後退した状態で圧縮コイルばねの前端側によって押込部を弾性的に押圧するような設定とすればよい。
【００２４】
（２）上記した実施形態では、スライダの係合部によって押圧される被押圧部を規制部に設けた場合を示したが、雌ハウジングにおけるその他の部位に被押圧部を設けるようにしてもよい。
（３）上記した実施形態とは逆に、雄ハウジング側にロックアームを設け、雌ハウジング側にロック部を設けるようにしてもよい。同様に雄ハウジング側に押込部を設け、雌ハウジング側に付勢手段を組み付けるようにしてもよい。
（４）上記した実施形態では、付勢手段がスライダと圧縮コイルばねとから構成されるものを示したが、スライダを省略したものも本発明に含まれる。また圧縮コイルばねに代えて、引張りばねや板ばねを使用したものも本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタの分解斜視図
【図２】両ハウジングを嵌合する前の状態を示す側断面図
【図３】両ハウジングを嵌合する途中の状態を示す側断面図
【図４】両ハウジングが正規嵌合するのに伴ってスライダが初期位置に戻る過程で、係合部が被押圧部に当接した状態を示す側断面図
【図５】係合部が被押圧部を離脱方向へ弾性的に押圧してロックアームの保持部とロック部とが当接した状態を示す側断面図
【符号の説明】
【００２６】
１０…雌ハウジング（他方のコネクタハウジング）
１６…ロックアーム
３０…雄ハウジング（一方のコネクタハウジング）
４０…ロック部
５０…付勢手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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