(57)【要約】  【課題】  全高が低く、狭い場所にも設置可能な搬送装置を提供する。  【解決手段】  駆動機構３６の駆動モータ３７と歯車列４０，４１及び各シャフト９５，９６，９７の大部分、昇降用モータ５０（図１）及びギアボックス７５が、主搬送手段２と副搬送手段３の搬送路５，６，２０，２１によって囲まれる立体エリア７７内にある。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の間隔をもって配された二列以上の搬送路が一組となった主搬送手段と、所定の間隔をもって配された他の二列以上の搬送路が一組となった副搬送手段と、前記主搬送手段と副搬送手段の少なくともいずれかを昇降させるための昇降用動力源と、昇降用動力源から搬送手段に動力を伝達する動力伝達手段を有し、前記主搬送手段と副搬送手段の搬送方向は交差し、前記主搬送手段と副搬送手段の搬送路によって囲まれる平面視エリア内に前記昇降用動力源が設けられていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
主搬送手段と副搬送手段の搬送路によって囲まれる立体エリア内に前記昇降用動力源の高さの５０％以上の部分が配されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
主搬送手段と副搬送手段の各搬送路は、共通の電動機によって駆動され、当該電動機は前記主搬送手段と副搬送手段の搬送路によって囲まれる平面視エリア内に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置。
【請求項４】
主搬送手段と副搬送手段はいずれも昇降し、両者の昇降用動力源は共通の電動機であり、両者の昇降運動は連動して動作し、主搬送手段と副搬送手段のいずれかが上昇位置にあって稼働するとき、他方は下降位置にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項５】
主搬送手段と副搬送手段はいずれも昇降し、両者の昇降用動力源は共通の電動機であり、両者の昇降運動は連動して動作し、一方が上昇位置にあり他方が下降位置にある状態から、前記一方が下降位置にあり前記他方が上昇位置となる様に変化するとき、一旦両者が上昇位置となる状態を経て一方の搬送手段が下降することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項６】
動力伝達手段はカムを有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項７】
動力伝達手段はカム及びリンクを有し、前記カムによってリンクが押し出された時に搬送手段は上昇又は下降することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項８】
主搬送手段と副搬送手段はいずれも二列の搬送路を有し、動力伝達手段は各搬送路に動力を伝達する４本のリンクと一個のカムを有し、前記４本のリンクはいずれも直接的に又は他の部材を介して前記カムとリンクし、前記カムによってリンクが押し出された時に搬送手段が上昇又は下降するものであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
カムの輪郭は略長方形又は略長円形であって対称形であり、４本のリンクは直接的に又は他の部材を介してそれぞれ約９０度離れた位置でカムと係合し、前記カムによってリンクが押し出された時に搬送手段が上昇するものであることを特徴とする請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
動力伝達手段は、所定の支持面上を水平方向に移動する水平移動部材と、前記水平部材と主搬送手段又は副搬送手段とをリンクするリンク部材を有し、水平移動部材が水平移動することによってリンク部材の水平に対する傾斜角度が立ち姿勢に変化し、主搬送手段又は副搬送手段を上昇させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
搬送路は、無端ベルト、チェーン、無端索条から選ばれたいずれかからなる貨物移送部材を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１２】
主搬送手段の搬送路と副搬送手段の搬送路は交差することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１３】
貨物移送部材の懸架経路にガイド部材が設けられていて懸架経路の一部に凹状部があり、当該凹状部に他の搬送路の貨物移送部材の一部が配されていることを特徴とする請求項１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
貨物移送部材は上昇位置にあるときのみ走行することを特徴とする請求項１２又は１３に記載の搬送装置。
【請求項１５】
常時回転する回転体を有し、主搬送手段と副搬送手段の少なくともいずれかの貨物移送部材は上昇位置にある時に前記回転体と直接的に又は他の部材を介在して係合し、下降位置にある時に前記係合が離れることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を縦横両方向に搬送可能な搬送装置に関するものである。本発明の搬送装置は、コンベアラインに配置されてコンベアラインから物品を搬出あるいは搬入する用途や、平面的に並べて物品を平面移動させる用途に適する。さらに本発明の装置を平面状に並べたものを多数段に渡って上下に並べ、立体倉庫とする用途も考えられる。
【背景技術】
【０００２】
製品の組み立てラインや、配送場では、物品の搬送にコンベアラインが利用されることが多い。たとえば、配送場では多数のコンベアラインが縦横に設置されていて、コンベアラインの所定の位置にはクロスフィーダと称される搬送装置が配置されている。そしてクロスフィーダを作動させることによって物品を元のコンベアラインから搬出して他のコンベアラインに乗り移らせ、物品を所望の場所に搬送する。
【０００３】
ここでクロスフィーダは、一般に物品搬送部と昇降部を有するものであり、通常時は、コンベアライン上の物品の搬送の邪魔にならないように物品搬送部の頂面を縦送コンベアラインの搬送面よりも下側に収納している。そしてセンサー等によってコンベアラインを流れる物品の行き先を判別し、所定の物品である場合は、ストッパーによって物品をクロスフィーダ上に停止させる。次に昇降部を作動させて物品搬送部を縦送コンベアラインの搬送面よりも上側に隆起させ、物品をすくい上げる。そして物品搬送部を動作させて物品を他のコンベアに送り出す。
【０００４】
従来技術の一つとして、モータ内蔵ローラと称される円筒体内にモータと減速機が内蔵された部材を、クロスフィーダの昇降部の動力源に活用した構成が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平６−３１２８３２号公報
【０００５】
図２３は、特許文献１に開示された搬送装置（クロスフィーダ）である。特許文献に開示された搬送装置２００は、物品搬送部２０１と昇降部２０２によって構成され、物品搬送部２０１と昇降部２０２の双方にモータ内蔵ローラ２１０，２０５が活用されている。
【０００６】
図２３に示す搬送装置では、物品搬送部２０１はモータ内蔵ローラ２１０と空転ローラ２１１及び複数のガイドローラ２１２を持つ。そしてモータ内蔵ローラ２１０と空転ローラ２１１及び複数のガイドローラ２１２に二列にベルト２１５が懸架されている。
【０００７】
また図２３に示す搬送装置では、昇降部２０２の動力源たるモータ内蔵ローラ２０５は、物品搬送部２０１の下部に設けられている。すなわち昇降部２０２の動力源たるモータ内蔵ローラ２０５は、その全体が、物品搬送部２０１の二列のベルト２１５によって囲まれる空間の下部にある。また従来技術の搬送装置を平面視した時、二列のベルト２１５によって囲まれるエリアからモータ内蔵ローラ２０５がはみ出す。
【０００８】
図２３に示す搬送装置２００では、コンベアラインから物品を搬出あるいは搬入する際にはモータ内蔵ローラ２０５を回転して物品搬送部２０１を上昇させ、ローラコンベアのローラ同士の間にベルト２１５の走行面を露出させ、物品をすくい上げる。続いて物品搬送部２０１のモータ内蔵ローラ２１０を回転し、ベルト２１５を走行させて物品をコンベアラインから排出させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された搬送装置２００は簡単な構造でありながら確実に物品を他のコンベアに送り出すことができる。しかしながら、特許文献１に記載された搬送装置２００は、全高が高いという不満がある。すなわち特許文献１に記載された搬送装置２００は、物品搬送部２０１の下部に昇降部２０２の動力源が設けられている。そのため装置の全高が物品搬送部２０１と動力源の合計となり、全高が高い。従って特許文献１に記載された搬送装置２００は、高さ制限のある省スペースエリアには設置することができない。
そこで本発明は従来技術の上記した問題点に注目し、全高が低く、狭い場所にも設置可能な搬送装置を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そして上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、所定の間隔をもって配された二列以上の搬送路が一組となった主搬送手段と、所定の間隔をもって配された他の二列以上の搬送路が一組となった副搬送手段と、前記主搬送手段と副搬送手段の少なくともいずれかを昇降させるための昇降用動力源と、昇降用動力源から搬送手段に動力を伝達する動力伝達手段を有し、前記主搬送手段と副搬送手段の搬送方向は交差し、前記主搬送手段と副搬送手段の搬送路によって囲まれる平面視エリア内に前記昇降用動力源が設けられていることを特徴とする搬送装置である。
ここで「平面視エリア」とは搬送装置を上から見たときの平面エリアを指す。
【００１１】
本発明の搬送装置は、主搬送手段と副搬送手段の少なくともいずれかを昇降させるための昇降用動力源を備えるので、主搬送手段又は副搬送手段のいずれかに選択的に物品を載置することができる。すなわち主搬送手段に載置されていた物品を副搬送手段に載せ変えたり、逆に副搬送手段に載置されていた物品を主搬送手段に載せ変え、物品を元のコンベアラインから搬出したり、逆に搬入することができる。
また本発明の搬送装置では、主搬送手段と副搬送装手段がいずれも二列以上の搬送路を有し、これらが一組となったものである。そして本発明の搬送装置では、主搬送手段と副搬送手段の搬送方向は交差している。たとえば主搬送手段と副搬送手段がそれぞれ二列の搬送路を有するならば、搬送路は「井」の字状や「口」状等に配置されることとなる。そして本発明の搬送装置では、昇降用動力源が主搬送手段と副搬送手段の搬送路によって囲まれる平面視エリア内、すなわち「井」の字状や「口」状等で囲まれた領域に設けられている。そのため本発明の搬送装置は全高を低く設計することができる。
【００１２】
また請求項２に記載の発明は、主搬送手段と副搬送手段の搬送路によって囲まれる立体エリア内に前記昇降用動力源の高さの５０％以上の部分が配されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置である。
【００１３】
本発明の搬送装置では、主搬送手段と副搬送手段の搬送路によって囲まれる立体エリア内に昇降用動力源の高さの５０％以上の部分が配されているので、前記した「井」の字状や「口」状等で囲まれる立体空間内に昇降用動力源の多くの部分が納まる。
【００１４】
また請求項３に記載の発明は、主搬送手段と副搬送手段の各搬送路は、共通の電動機によって駆動され、当該電動機は前記主搬送手段と副搬送手段の搬送路によって囲まれる平面視エリア内に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送装置である。
【００１５】
本発明の搬送装置では、主搬送手段と副搬送手段の各搬送路が共通の電動機によって駆動されるので搬送手段に使用される電動機の数が少ない。また本発明は、昇降用動力源だけでなく搬送用の電動機についても主搬送手段と副搬送手段の搬送路によって囲まれる平面視エリア内に設置されているので、搬送装置の全高をさらに低く設計することができる。
【００１６】
また請求項４に記載の発明は、主搬送手段と副搬送手段はいずれも昇降し、両者の昇降用動力源は共通の電動機であり、両者の昇降運動は連動して動作し、主搬送手段と副搬送手段のいずれかが上昇位置にあって稼働するとき、他方は下降位置にあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の搬送装置である。
【００１７】
本発明の搬送装置では、主搬送手段と副搬送手段が連動し、一方の搬送手段が上昇位置にあって稼働するとき、他方は下降位置にある。そのため本発明の搬送装置は、物品を移載する一連の動作が円滑である。
【００１８】
また請求項５に記載の発明は、主搬送手段と副搬送手段はいずれも昇降し、両者の昇降用動力源は共通の電動機であり、両者の昇降運動は連動して動作し、一方が上昇位置にあり他方が下降位置にある状態から、前記一方が下降位置にあり前記他方が上昇位置となる様に変化するとき、一旦両者が上昇位置となる状態を経て一方の搬送手段が下降することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の搬送装置である。
【００１９】
本発明の搬送装置は、主搬送手段と副搬送手段の一方が上昇位置にあり他方が下降位置にある状態から、前記一方が下降位置にあり前記他方が上昇位置となる様に変化するとき、一旦両者が上昇位置となる状態を経て一方の搬送手段が下降する。そのため本発明の搬送装置は、昇降用動力源に掛かる負荷が小さく、小型の昇降用動力源を採用することができる。
すなわち前記した特許文献１に記載の搬送装置では、コンベアラインから物品を搬出する際にはモータ内蔵ローラ２０５を回転して物品搬送部２０１を上昇させ、物品をすくい上げる。そのため特許文献１に記載の搬送装置で使用される昇降用動力源（モータ内蔵ローラ２０５）には物品搬送部２０１の重量だけでなく、搬送する物品の重量も負荷される。そのため昇降用動力源は、搬送する物品を持ち上げることができるだけの能力が要求される。これに対して本発明の搬送装置では、主搬送手段と副搬送手段は一旦両者が上昇位置となる状態を経て一方の搬送手段が下降する。すなわち移載先の搬送手段が上昇して移載元の搬送手段によって支持された物品に当接し、その後、移載元の搬送手段を降下して物品を移載先の搬送手段に載せ替えるから、昇降用動力源は、搬送する物品を持ち上げる能力は不要である。そのため本発明によると昇降用動力源の小型化が可能である。
【００２０】
また動力伝達手段はカムを有することが望ましい（請求項６）。
【００２１】
さらに動力伝達手段はカム及びリンクを有し、前記カムによってリンクが押し出された時に搬送手段は上昇又は下降する構造が推奨される（請求項７）。
【００２２】
また主搬送手段と副搬送手段はいずれも二列の搬送路を有し、動力伝達手段は各搬送路に動力を伝達する４本のリンクと一個のカムを有し、前記４本のリンクはいずれも直接的に又は他の部材を介して前記カムとリンクし、前記カムによってリンクが押し出された時に搬送手段が上昇又は下降するものであることが推奨される（請求項８）。
【００２３】
また請求項９に記載の発明は、カムの輪郭は略長方形又は略長円形であって対称形であり、４本のリンクは直接的に又は他の部材を介してそれぞれ約９０度離れた位置でカムと係合し、前記カムによってリンクが押し出された時に搬送手段が上昇するものであることを特徴とする請求項８に記載の搬送装置である。
【００２４】
カムの輪郭を例えば略長方形とすると、従動節（リンクと連動する）のリフトは、従動節が長辺にある時に低く、短辺にある時に高いものとなる。また従動節のリフトは、カムの輪郭の角の位置にある時に最も高くなる。
ここで本発明では、四本のリンクはそれぞれ約９０度離れた位置でカムと係合しているから、四本のリンクの内の二本に関係する従動節がカムの長辺と係合している時、他の２本のリンクは、短辺と係合する。そのため従動節たるリンクのリフトは、二本のそれが低いとき他の二本は高い状態となる。またカムによってリンクが押し出された時に搬送手段は上昇するから、二本のリンクに繋がる搬送手段は上昇位置（又は上昇傾向）にあり、他の二本のリンクに繋がる搬送手段は下降位置（又は下降傾向）にある。
またカムが回転して各従動節の係合位置が変化し、カムの長辺側から短辺側に移行する時、または短辺側から長辺側に移行する時、各リンクは一斉にカムの角の位置を通過する。ここで前記した様に従動節たるリンクのリフトは、カムの輪郭の角の位置にある時に最も高くなり、さらに本発明ではカムによってリンクが押し出された時に搬送手段が上昇するから、カムが回転して各搬送手段が上昇位置（又は上昇傾向）から下降位置（又は下降傾向）に移るとき、あるいは下降位置（又は下降傾向）から上昇位置（又は上昇傾向）に移るときに必ず搬送手段は上昇位置を経る。また前記した様に四本のリンクはそれぞれ約９０度離れた位置でカムと係合しているから、各搬送手段は同時に上昇位置を迎えることとなる。
【００２５】
また請求項１０に記載の発明は、動力伝達手段は、所定の支持面上を水平方向に移動する水平移動部材と、前記水平部材と主搬送手段又は副搬送手段とをリンクするリンク部材を有し、水平移動部材が水平移動することによってリンク部材の水平に対する傾斜角度が立ち姿勢に変化し、主搬送手段又は副搬送手段を上昇させることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の搬送装置である。
【００２６】
本発明の搬送装置では、水平移動部材が水平移動することによって主搬送手段又は副搬送手段が上昇するが、水平移動部材と搬送手段の間にリンク部材がある。そのため搬送手段の荷重はリンク部材が負担し、水平移動部材をリンク部材の軸方向に押す。ここで本発明では、リンク部材の水平に対する傾斜角度を立ち姿勢に変化させて搬送手段を上昇させるので、リンク部材から水平移動部材に与える荷重には垂直成分を多く含む。そして本発明では、水平移動部材は、所定の支持面上を水平方向に移動するものであるから、水平移動部材に負荷される荷重の垂直成分は前記支持面で支持される。そのため搬送手段が上昇位置にある時の搬送手段の重量や搬送する物品の重量の多くが前記支持面で支持され、昇降用動力源の負担を軽減することができる。そのため小型の昇降用動力源を採用することができ、搬送装置の全高を低いものとすることができる。
【００２７】
搬送路は、無端ベルト、チェーン、無端索条から選ばれたいずれかからなる貨物移送部材を採用することができる（請求項１１）。
【００２８】
主搬送手段の搬送路と副搬送手段の搬送路は交差することが推奨される。（請求項１２）。
【００２９】
すなわち主搬送手段の搬送路と副搬送手段の搬送路は「井」型形状のレイアウトであることが望ましい。本発明の搬送装置では、隣接するコンベアとの間の隙間を僅少化することができる。
すなわち本発明の搬送装置は、他のコンベア装置等と接続されて使用される場合が多いが、搬送路のレイアウトが「口」の字状であると、隣接するコンベア等との間で物品を受け渡す際に自己の搬送路を物品が跨ぐことになり、衝撃が大きい。
例えば主搬送手段を使用して隣接するコンベアに物品を移送する場合、搬送路のレイアウトが「口」の字状であれば、主搬送手段の搬送路の端部と隣接するコンベアとの間に副搬送手段の搬送路が横たわる。そのため主搬送手段から隣接するコンベアに物品を移送する際に衝撃が生じる。
これに対して本発明では、主搬送手段の搬送路と副搬送手段の搬送路は交差するので、隣接するコンベアとの間の隙間が小さく、物品の移送が円滑である。
【００３０】
主搬送手段の搬送路と副搬送手段の搬送路は交差させる方策として、貨物移送部材の懸架経路にガイド部材が設けられていて懸架経路の一部に凹状部があり、当該凹状部に他の搬送路の貨物移送部材の一部が配されている構成が考えられる（請求項１３）。
【００３１】
本発明の構成によれば、懸架経路の一部に凹状部があり、この凹状部に他の搬送路の貨物移送部材の一部が配されているので、二つの搬送路を立体交差させることができる。
【００３２】
貨物移送部材は上昇位置にあるときのみ走行することが望ましい（請求項１４）。すなわち貨物移送部材は上昇位置にあるときのみ物品を搬送することができるから、貨物移送部材は下降位置にあるときは省エネルギーのために貨物移送部材を停止させることが推奨される。
【００３３】
上記した機能を実現するための請求項１５に記載の発明は、常時回転する回転体を有し、主搬送手段と副搬送手段の少なくともいずれかの貨物移送部材は上昇位置にある時に前記回転体と直接的に又は他の部材を介在して係合し、下降位置にある時に前記係合が離れることを特徴とする請求項１１乃至１４のいずれかに記載の搬送装置である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の搬送装置は、全高が低い。そのため本発明の搬送装置は、狭い場所にも設置可能であるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下さらに本発明の実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態の搬送装置の斜視図である。
本実施形態の搬送装置１は、主搬送コンベア（主搬送手段）２と副搬送コンベア（副搬送手段）３を備え、さらにこれらを昇降させる昇降機構を備えている。
図２は、図１に示す搬送装置１から主搬送コンベア２だけを抜き出して記載した主搬送コンベア２の正面図及び平面図である。
本実施形態で採用する主搬送コンベア２は、二列の搬送路５，６が一対となったものである。二列の搬送路５，６は同一の構造であるので、代表として搬送路５の構造を説明する。搬送路５は、具体的には小型のベルトコンベアであり、両端に設けられた主プーリ７，８にベルト１０が懸架されたものである。ベルトは平ベルトである。主プーリ７，８はいずれもフレーム９に回転可能に支持されているが動力源には接続されておらず、動力は別途設けられた常時回転する回転体たるクラッチプーリ１１から伝動される。クラッチプーリ１１については後記する。
【００３６】
主搬送コンベア２は、両端に設けられた主プーリ７，８の他に、１１個の補助プーリ１２ａ〜１２ｋを備えている。補助プーリ１２ａ〜１２ｋはいずれもフレーム９に支持されており、ベルト１０の懸架経路（走行経路）を誘導している。
特に本実施形態では、主搬送コンベア２の上面側におけるベルト１０の懸架経路に、図１，２に示すように二箇所の凹状部１３ａ，１３ｂが設けられている。すなわち主プーリ７，８の近傍にはそれぞれ二個づつ補助プーリ１２ａ，１２ｂ，１２ｈ，１２ｉが設けられており、ベルトは上記した補助プーリ１２ａ，１２ｂ，１２ｈ，１２ｉの下面側を通過する。そのためベルト１０の懸架経路は、主プーリ７，８の近傍で窪む。凹状部１３ａ，１３ｂの幅は、ベルト１０の幅よりも少し大きい程度であり、深さは、主搬送コンベア２と副搬送コンベア３の昇降量に略等しい。
【００３７】
上面の懸架経路に設けられた他の補助プーリ１２ｃ〜１２ｇは、主搬送コンベア２に載置される物品の荷重を担うものであり、その上面をベルト１０が通過する。
【００３８】
またベルト１０の下面側の懸架経路には、二つの補助プーリ１２Ｊ，１２ｋの他にテンションプーリ１４と反力発生用プーリ１５が設けられている。テンションプーリ１４は所定の回転中心を中心として揺動し、ベルト１０が弛まないように付勢するものである。テンションプーリ１４はボルトによってフレーム９に取り付けられており、当該取付部分を中心として揺動する。
【００３９】
反力発生用プーリ１５は板バネ１６によって支持されているが、ベルト１０の通常の懸架経路よりもやや下の位置に設けられている。
【００４０】
もう一つの搬送路６は、前記した様に上記した搬送路５と同一構造である。
主搬送コンベア２を構成する二列の搬送路５，６は、図１，２の様に一定の間隔を開けて平行に配されている。そして二列の搬送路５，６の主プーリ７，８間にはシャフト１７，１８が連通されている。より具体的には、搬送路５，６の主プーリ７同士の間にはシャフト１７が挿通され、搬送路５，６の主プーリ８同士の間にはシャフト１８が挿通されている。シャフト１７，１８と主プーリ７，８の間には図示しない軸受けが介在されており、主プーリ７，８はシャフト１７，１８に対して自由回転可能である。
シャフト１７，１８は、搬送路５，６の位置関係を維持するために設けられたものであり、主搬送コンベア２の搬送路５，６は、シャフト１７，１８によって水平状態を保ち、且つ一定の間隔を開けて平行に固定されている。
【００４１】
次に副搬送コンベア３について説明する。図３は、図１に示す搬送装置１から副搬送コンベア３だけを抜き出して記載した副搬送コンベア３の平面図及び平面図のＡ方向矢視図である。
【００４２】
副搬送コンベア３は、前記した主搬送コンベア２と類似した構成であるが、副搬送コンベア３の上面側におけるベルト２５の懸架経路は平坦であり、凹状部はない。副搬送コンベア３は主搬送コンベア２に比べてやや短い。
本実施形態で採用する副搬送コンベア３は、二列の搬送路２０，２１が一対となったものである。搬送路２０，２１は、小型のベルトコンベアであり、両端に設けられた主プーリ２２，２３にベルト２５が懸架され、さらに５個の補助プーリ２６ａ〜２６ｅが設けられている。主プーリ２２，２３はいずれも動力源には接続されておらず、動力は別途設けられたクラッチプーリ２７から伝動される。
【００４３】
またベルト２５の下面側の懸架経路には、前記した主搬送コンベア２と同様に、二つの補助プーリ２６ｄ，２６ｅの他にテンションプーリ２８と反力発生用プーリ３０が設けられている。テンションプーリ２８は所定の回転中心を中心として揺動し、ベルト２５が弛まないように付勢するものである。
反力発生用プーリ３０は板バネ３１によって支持されている。
【００４４】
副搬送コンベア３を構成する二列の搬送路２０，２１は、図１，３の様に一定の間隔を開けて平行に配され、両者の主プーリ２２，２３同士の間にはシャフト３３，３５が連通されている。シャフト３３，３５の機能は、前記した主搬送コンベア２のそれと同様、搬送路２０，２１の位置関係を維持するために設けられたものであり、副搬送コンベア３の搬送路２０，２１は、シャフト３３，３５によって水平状態を保ち、且つ一定の間隔を開けて平行に固定されている。
【００４５】
次に主搬送コンベア２と副搬送コンベア３の位置関係を説明する。図４は、図１に示す搬送装置１から主搬送コンベア２と副搬送コンベア３だけを抜き出して記載した平面図である。
主搬送コンベア２と副搬送コンベア３は、図１、図４の様にベース部材４に固定され、交差状に配置されている。すなわち主搬送コンベア２と副搬送コンベア３は、それぞれ二列の搬送路５，６，２０，２１を持ち、これらは互いに平行であるが、本実施形態の搬送装置１では、主搬送コンベア２の搬送路５，６に対して副搬送コンベア３の搬送路２０，２１が直交し、全体形状として「井」形状を構成している。従って主搬送コンベア２の搬送路５，６及び副搬送コンベア３の搬送路２０，２１は、いずれもその両端が搬送装置１の両端部にまで至っている。
【００４６】
また両者のベルト１０，２５の交差部分に注目すると、副搬送コンベア３のベルト２５が主搬送コンベア２のベルト１０の上を走行する。具体的には副搬送コンベア３のベルト２５は、主搬送コンベア２の懸架経路に設けられた二箇所の凹状部１３ａ，１３ｂを通過し、副搬送コンベア３のベルト２５と主搬送コンベア２のベルト１０は立体交差する。
【００４７】
次に主搬送コンベア２と副搬送コンベア３の駆動機構３６について説明する。図５は、図１に示す搬送装置１から主搬送コンベア２と副搬送コンベア３の駆動機構だけを抜き出して記載した平面図である。
本実施形態で採用する駆動機構３６は、駆動モータ３７と３本のシャフト９５，９６，９７及び歯車列４０，４１によって構成されている。
【００４８】
３本のシャフト９５，９６，９７いずれも長さが異なり、最も長いシャフト９５は、図５の様に搬送装置１の長手方向に沿った長さを持つ。そして最も長いシャフト９５は歯車列４１を貫通して搬送装置１に跨がる。
他の２本のシャフト９６，９７は、最も長いシャフト９５に対して直交する。最も長いシャフト９５の一部９５ａと、他部９５ｂ、短シャフト９６，９７は、歯車列４１を中心として放射状に配されている。シャフト９５の一部９５ａと、他部９５ｂ、短シャフト９６，９７は同一平面上にあり、且つ隣接するシャフト同士は直交する。
【００４９】
歯車列４１は四個の傘歯車４３ａ〜４３ｄによって構成されている。傘歯車４３ａ〜４３ｄは環状に配され、この内、対向する二個の傘歯車４３ａ、４３ｃが最も長いシャフト９５に一体的に固定されている。
また他の傘歯車４３ｂ，４３ｄは、それぞれ短シャフト９６，９７の一端に接続されている。四個の傘歯車４３ａ〜４３ｄは、環状に配置されているが、実際に嵌合するのは長いシャフト９５に設けられた傘歯車４３ａと短シャフト９６に設けられた傘歯車４３ｂ、及び長いシャフト９５に設けられた傘歯車４３ｃと短シャフト９７に設けられた傘歯車４３ｄの二組だけであり、傘歯車４３ａと傘歯車４３ｄは嵌合しない。また同様に傘歯車４３ｂと傘歯車４３ｃも嵌合しない。
【００５０】
各傘歯車４３ａ〜４３ｄは同一形状同一歯数である。各傘歯車４３ａ〜４３ｄはいずれも同一回転数で回転する。また対向する傘歯車の回転方向は等しい。
【００５１】
最も長いシャフト９５の両端及び短シャフト９６，９７の他端側は、軸受け４５ａ〜４５ｄによってベース部材４に回転可能に支持されている。最も長いシャフト９５の両端及び短シャフト９６，９７の他端側の軸受け４５ａ〜４５ｄ寄りの位置にはクラッチプーリ１１，２７が設けられている。
【００５２】
最も長いシャフト９５の一部９５ａ側近傍には駆動モータ３７が配されている。駆動モータ３７はギヤードモータであり、内部に図示しない減速器が内蔵されている。駆動モータ３７とシャフト９５の間には歯車列４０があり、駆動モータ３７の回転は歯車列４０を介してシャフト９５に伝動される。またシャフト９５の回転は、中央部に設けられた歯車列４１によって他のシャフト９６，９７に伝動される。駆動モータ３７が回転すると各シャフト９５．９６，９７が回転し、各シャフト９５．９６，９７に取り付けられたクラッチプーリ１１，２７が回転する。従ってクラッチプーリ１１，２７は常時回転する回転体である。
【００５３】
本実施形態では、駆動機構３６の主要部は、図１に示すように、主搬送コンベア２の搬送路５，６と副搬送コンベア３の搬送路２０，２１によって構成される「井」形の中に配置されている。また本実施形態では、駆動機構３６を構成するシャフト９５，９６，９７を有するが、当該シャフト９５，９６，９７はいずれも長さが異なり、さらに歯車列４１は最も長いシャフト９５の中心を外れた位置に設けられているので、駆動モータ３７や歯車列４１は搬送装置１の中心を外れた位置に配される。
すなわち搬送装置１を平面視（上から見る）した時、駆動機構３６の駆動モータ３７と歯車列４０，４１及び各シャフト９５，９６，９７の大部分が主搬送コンベア２の搬送路５，６と副搬送コンベア３の搬送路２０，２１によって囲まれた長方形内であって中心をずれた位置に配置されている。またこれらの部材の高さ方向の位置関係についても主搬送コンベア２の搬送路５，６と副搬送コンベア３の搬送路２０，２１によって囲まれた長方形内にある。すなわち駆動機構３６の駆動モータ３７と歯車列４０，４１及び各シャフト９５，９６，９７の大部分は主搬送手段２と副搬送手段３の搬送路５，６，２０，２１によって囲まれる立体エリア７７内にある。
【００５４】
一方、各シャフト９５，９６，９７の端部を支持する軸受け４５ａ〜４５ｄは主搬送手段２と副搬送手段３の搬送路５，６，２０，２１の外側に取り付けられている。そして各シャフト９５，９６，９７に取り付けられたクラッチプーリ１１，２７は、いずれも各搬送路５，６，２０，２１のベルト１０，２５の環状内（搬送路内）に位置する。従って駆動モータ３７が回転すると各搬送路５，６，２０，２１のベルト１０，２５の環状内でクラッチプーリ１１，２７が回転する。
【００５５】
次に昇降機構について説明する。図６は、図１に示す搬送装置１から主搬送コンベア２と副搬送コンベア３の昇降機構の動力伝達機構４２だけを抜き出して記載した平面図である。図７は、図１に示す搬送装置１の角の部分の概略斜視図であり、主搬送コンベア２が上昇し、副搬送コンベア３が降下した状態を示す。図８は、図１に示す搬送装置１の角の部分の概略斜視図であり、主搬送コンベア２が下降し、副搬送コンベア３が上昇した状態を示す。
【００５６】
本実施形態で採用する動力伝達機構４２は一個のカム３２を中心とするものであり、当該カム３２に４組のリンク機構３４ａ〜３４ｄが係合している。
カム３２は、いわゆる確動カムであり、ベース部材４に対して固定状の外郭片３９と、ベース部材４に対して相対回転する内郭片４４によって構成される。外郭片３９は板状であり、その中心部に円形の穴４６が形成されている。
【００５７】
一方内郭片４４は、輪郭が長円形状であり、二つの円弧４７ａ，４７ｂを二つの直線４８ａ，４８ｂで結んだ平面形状をしている。
二つの円弧４７ａ，４７ｂと二つの直線４８ａ，４８ｂの接続部分は傾きが不連続であり、角がある。カム３２の内郭片４４の輪郭は前記した様に長円形であって対称形である。
カム３２は、ベース部材４の平面に対して対向する位置にある。内郭片４４は外郭片３９の中心部の穴４６内にあって昇降用モータ（昇降用動力源）５０（図１）によって回転される。
内郭片４４と外郭片３９の穴４６との間には環状の溝２９がある。
【００５８】
４組のリンク機構３４ａ〜３４ｄはリンクの長さが異なるものの、機構学的には同一のものであるから、代表としてリンク機構３４ａの構造を説明する。
図６に示すようにリンク機構３４ａは、カム従動リンク４９から順に、接続リンク２４、開動リンク５１，５２、ロッド状リンク５３，５４、水平移動部材５５，５６及び立動リンク５７，５８がピンによって接続されて構成されたものである。
なお図６では各リンクを接続するピンが描かれているが、この内、中央に太線の円が描かれたものはベース部材４等とも係合している。
【００５９】
順次説明すると、カム従動リンク４９は、「く」の字状をしており、一端部が外郭片３９に対してピン６０によって回転可能に取り付けられている。またカム従動リンク４９ａの曲部にはコロ６１が取り付けられ、当該コロ６１はカム３２の溝２９内に挿入され、常時内郭片４４の外周と接している。カム従動リンク４９ａのコロ６１は、カム３２に対する従動節として機能する。
【００６０】
カム従動リンク４９の他端側にはピン６２を介して接続リンク２４が取り付けられている。接続リンク２４の他端には開動リンク５１，５２の一端が取り付けられている。開動リンクは「く」の字状をしており、それぞれの曲部がピン６５，６６によってベース部材４に回転可能に取り付けられている。開動リンク５１，５２の一端は重ねられ、前記した様に接続リンク２４の他端と接続されている。開動リンク５１，５２は前記した様に一端側がピンによって重ねられ、各曲部がピン６５，６６によってベース部材４に取り付けられているから、接続リンク２４側をベース部材４の内外方向に移動させると開動リンク５１，５２の他端側が開閉する。
また開動リンク５１，５２の他端側にはロッド状リンク５３，５４がピン６７，６８を介して取り付けられている。ロッド状リンク５３，５４はベース部材４の辺と略平行に配置され、図示しないガイド部材によってベース部材４の表面を直線移動する様に規制されている。
【００６１】
ロッド状リンク５３，５４の他端側にはピン７０，７１を介して水平移動部材５５，５６が取り付けられている。またさらに水平移動部材５５，５６には図１の様に立動リンク５７，５８がピン７２，７３によって取り付けられている。
立動リンク５７，５８と水平移動部材５５，５６を連結するピン７２，７３は、水平方向に配置されており、立動リンク５７，５８はベース部材４の平面を離れて立体的に揺動する。
立動リンク５７，５８は主搬送コンベア２の搬送路５のフレーム９の両端に接続され、搬送路５全体をフレーム９ごと昇降させる。
【００６２】
昇降用モータ５０（図１）は、ギャードモータであり、図１の様にギアボックス７５を介してカム３２の内郭片４４と係合し、内郭片４４は昇降用モータ５０（図１）によって回転される。
【００６３】
昇降用モータ５０の回転に応じてカム３２の内郭片４４が回転し、動力伝達機構４２が一連の動作を行って主搬送コンベア２と副搬送コンベア３を昇降させる。
具体的に説明すると、昇降用モータ５０の回転に応じてカム３２の内郭片４４が回転するが、カム３２の輪郭は前記した様に長円形状であり、二つの円弧４７ａ，４７ｂを二つの直線４８ａ，４８ｂで結んだ平面形状をしている。
カム３２の内郭片４４は中心軸を中心として回転するから、カム３２と係合するカム従動リンク４９のリフトは、従動節たるコロ６１が直線４８ａ，４８ｂと接している時に低く、二つの円弧４７ａ，４７ｂと接している時に高い。ここでカム従動リンク４９の一端は、ピン６０によって外郭片３９に回転可能に取り付けられているから、カム従動リンク４９はコロ６１の位置に応じて揺動し、カム従動リンク４９の他端側はコロ６１が直線４８ａ，４８ｂと接している時にはカム３２側にある。一方、コロ６１が二つの円弧４７ａ，４７ｂと接している時にはカム従動リンク４９の他端側は、カム３２から遠い位置にある。
【００６４】
またカム３２の動作によってカム従動リンク４９の他端側が外側に向かって（カム３２から離れる方向）押し出されると、接続リンク２４が外側に向かって直線的に移動する。そのため、接続リンク２４と連結された開動リンク５１，５２の一端側が外側に向かって直線的に移動する。逆にカム３２の動作によってカム従動リンク４９の他端側が内側に向かって（カム３２に近接する方向）引かれると、接続リンク２４が外側に向かって直線的に移動する。そのため、接続リンク２４と連結された開動リンク５１，５２の一端側が内側に向かって直線的に移動する。
【００６５】
ここで開動リンク５１，５２は、それぞれの曲部がピン６５，６６によってベース部材４に回転可能に取り付けられているから、一端側が外側に向かって直線的に移動すると、開動リンク５１，５２の他端側は互いに開き方向に移動し、一端側が逆に内側に向かって直線的に移動すると、開動リンク５１，５２の他端側は開口幅が狭まる方向に移動する。その結果、開動リンク５１，５２に接続されたロッド状リンク５３，５４が直線移動する。またさらにロッド状リンク５３，５４に連結された水平移動部材５５，５６についても直線移動する。
【００６６】
そしてこれまで説明したカム３２は、ベース部材４と対向する平面にあり、カム従動リンク４９、開動リンク５１，５２はピン等によってベース部材４と係合し、さらにロッド状リンク５３，５４は図示しないガイド部材によってベース部材４の表面を直線移動する様に規制されている。そのためこれまで説明したカム３２、カム従動リンク４９、接続リンク２４、開動リンク５１，５２、ロッド状リンク５３，５４及び水平移動部材５５，５６はいずれもベース部材４の表面に沿って水平移動する。
これに対して立動リンク５７，５８と水平移動部材５５，５６を連結するピン７２，７３は、水平方向に配置されており（他のピンは垂直方向に配置されている）、立動リンク５７，５８はベース部材４の平面を離れて立体的に揺動する。
【００６７】
すなわち立動リンク５７，５８は水平移動部材５５，５６の移動に応じてベース部材４に対する立体的な傾斜姿勢を変更する。より具体的には、水平移動部材５５，５６が外側に向かって移動したとき立動リンク５７，５８は立ち姿勢になり、水平移動部材５５，５６が内側に向かって移動すると寝る。
【００６８】
また立動リンク５７，５８の一端は水平移動部材５５，５６と連結されており、高さ方向には変動しないから、立動リンク５７，５８の一端は立動リンク５７，５８が立ち姿勢となると上昇し、寝姿勢になると低下する。従って立動リンク５７，５８が立ち姿勢となると主搬送コンベア２の搬送路５がフレーム９ごと上昇し、立動リンク５７，５８が寝姿勢になると搬送路５が降下する。
【００６９】
従ってカム３２の動作によってカム従動リンク４９の他端側が外側に向かって（カム３２から離れる方向）押し出されると、立動リンク５７，５８が立ち姿勢となって主搬送コンベア２の搬送路５がフレーム９ごと上昇する。逆にカム３２の動作によってカム従動リンク４９の他端側がカム３２に近接する方向に引かれると、立動リンク５７，５８が寝姿勢となって搬送路５が降下する。
【００７０】
また本実施形態の搬送装置１では、図７に示す様に立動リンク５７，５８は略垂直に近い状態に立って搬送路５を上昇支持する。搬送路５の荷重は立動リンク５７，５８が負担するが、本実施形態では、立動リンク５７，５８は略垂直に近い状態に立って搬送路５を支持しているから、搬送路５及び物品の荷重は、直接的にベース部材４に伝えられ、ベース部材４に対する水平成分は少ない。そのため立動リンク５７，５８から水平移動部材５５，５６に伝動される荷重が小さく、リンク機構３４ａの動作に要する力は小さい。
【００７１】
以上、代表としてリンク機構３４ａの構造を説明したが、他の３組のリンクも同一の機構である。
そしてリンク機構３４ｂは副搬送コンベア３の搬送路２１を昇降させ、リンク機構３４ｃは主搬送コンベア２の搬送路６を昇降させ、リンク機構３４ｄは、副搬送コンベア３の搬送路２０を昇降させる。
各リンク機構３４ａ〜３４ｄは、カム３２に対してそれぞれ約９０度の位相差があり、各リンク機構３４ａ〜３４ｄのカム従動リンク４９は、それぞれ約９０度離れた位置でカム３２と係合している。
【００７２】
また本実施形態では、搬送路５が上昇するとベルト１０が走行し、搬送路５が降下するとベルト１０は停止する。
すなわち本実施形態では、搬送路５と駆動機構３６は分離独立しており、カム３２の動作によって搬送路５だけが昇降し、駆動機構３６の高さは変わらない。そのため搬送路５が昇降すると、搬送路５と駆動機構３６との位置関係、特に駆動機構３６のクラッチプーリ１１とベルト１０との位置関係が変化する。すなわち搬送路５が上昇すると、図７の様にベルト１０の下端側及び反力発生用プーリ１５が共に上昇し、ベルト１０がクラッチプーリ１１に接すると共にベルト１０は反力発生用プーリ１５とクラッチプーリ１１の間に挟まれる。そして反力発生用プーリ１５は板バネ１６によって支持されているから、ベルト１０は反力発生用プーリ１５から反力を受け、所定の力でクラッチプーリ１１に押圧される。
【００７３】
またクラッチプーリ１１は、常時回転しているから、搬送路５だけが上昇してベルト１０が反力発生用プーリ１５とクラッチプーリ１１の間に挟まれ、ベルト１０は、クラッチプーリ１１の回転力を受けて走行する。
逆に搬送路５が降下すると図８の様にベルト１０はクラッチプーリ１１から離れて走行を停止する。
【００７４】
副搬送コンベア３の搬送路２０，２１についても同様であり、搬送路２０，２１が上昇すると、図８の様にベルト２５の下端側及び反力発生用プーリ３０が共に上昇し、ベルト２５がクラッチプーリ２７に接すると共にベルト２５は反力発生用プーリ３０とクラッチプーリ２７の間に挟まれ、所定の力でクラッチプーリ２７に押圧される。
そしてベルト２５は、クラッチプーリ２７の回転力を受けて走行する。
逆に搬送路２０，２１が降下すると図７の様にベルト２５はクラッチプーリ２７から離れて走行を停止する。
【００７５】
本実施形態では、昇降用モータ５０（図１）とギアボックス７５は、図１に示すように、主搬送コンベア２の搬送路５，６と副搬送コンベア３の搬送路２０，２１によって構成される「井」形の中に配置されている。
【００７６】
すなわち搬送装置１を平面視（上から見る）した時、昇降用モータ５０（図１）とギアボックス７５が主搬送コンベア２の搬送路５，６と副搬送コンベア３の搬送路２０，２１によって囲まれた長方形内に配置されている。また本実施形態では、動力伝達機構４２の４組のリンク機構３４ａ〜３４ｄの長さが異なるので、昇降用モータ５０及びギアボックス７５はいずれも搬送装置１の中心を外れた位置に配される。
【００７７】
またこれらの部材の高さ方向の位置関係についても主搬送コンベア２の搬送路５，６と副搬送コンベア３の搬送路２０，２１によって囲まれた長方形内にある。すなわち昇降用モータ５０（図１）とギアボックス７５は主搬送手段２と副搬送手段３の搬送路５，６，２０，２１によって囲まれる立体エリア７７内にある。
そのため本実施形態の搬送装置は全高が低い。
【００７８】
次に本実施形態の搬送装置１を使用して物品を搬送する場合の一連の動作を説明する。  図９は、図１に示す搬送装置１から主搬送コンベア２と副搬送コンベア３の駆動機構３６及び昇降機構の動力伝達機構４２を抜き出して記載した平面図であり、主搬送コンベア２が上昇し副搬送コンベア３が降下した状態を示す。図１０は、図９の状態における搬送装置１を図１の矢印Ａ方向から見たＡ方向矢視図である。図１１は、図９の状態における搬送装置１を図１の矢印Ｂ方向から見たＡ方向矢視図である。
図１２は、図１に示す搬送装置１から主搬送コンベア２と副搬送コンベア３の駆動機構３６及び昇降機構の動力伝達機構４２を抜き出して記載した平面図であり、主搬送コンベア２と副搬送コンベア３が共に上昇した状態を示す。図１３は、図１２の状態における搬送装置１を図１の矢印Ａ方向から見たＡ方向矢視図である。図１４は、図１２の状態における搬送装置１を図１の矢印Ｂ方向から見たＡ方向矢視図である。
図１５は、図１に示す搬送装置１から主搬送コンベア２と副搬送コンベア３の駆動機構３６及び昇降機構の動力伝達機構４２を抜き出して記載した平面図であり、主搬送コンベア２が降下し副搬送コンベア３が上昇した状態を示す。図１６は、図１５の状態における搬送装置１を図１の矢印Ａ方向から見たＡ方向矢視図である。図１７は、図１５の状態における搬送装置１を図１の矢印Ｂ方向から見たＡ方向矢視図である。
図１８は、本実施形態の搬送装置１を一連のコンベアラインに組み込んだ状態におけるコンベアラインの斜視図である。図１９は、本実施形態の搬送装置１を使用した立体倉庫の斜視図である。
【００７９】
本実施形態の搬送装置１は、図１８に示すような直線的なコンベアライン８０の中間部であって、分岐部に相当する部位に配備される。例えば図１８に示す装置では、本実施形態の搬送装置１の上流側にローラコンベア８１があり、下流側にローラコンベア８２がある。さらに本実施形態の搬送装置１の側面側に分岐コンベア８３が配されている。
搬送装置１の主搬送コンベア２は、ローラコンベア８１，８２に対して直列状態にあり、副搬送コンベア３はこれらに対して直交する位置関係にある。
【００８０】
図１８に示すコンベア装置では、ローラコンベア８１からローラコンベア８２に至る搬送路が主たる搬送路であり、分岐コンベア８３に至る搬送路は分岐路である。
そして通常の物品をローラコンベア８１からローラコンベア８２に至る主たる搬送路に流す場合は、主搬送コンベア２を上昇させ、副搬送コンベアを降下した状態とする。
具体的には図９に示すように４組のリンク機構３４ａ〜３４ｄの内、主搬送コンベア２に至る二組のリンク機構３４ａ，３４ｃのカム従動リンク４９がカム３２の二つの円弧４７ａ，４７ｂと係合してカム従動リンク４９が外側にあり、立動リンク５７，５８が立ち姿勢となって主搬送コンベア２の搬送路５がフレーム９ごと上昇している状態である。この時４組のリンク機構３４ａ〜３４ｄの内、副搬送コンベア３に至る二組のリンク機構３４ｂ，３４ｄのカム従動リンク４９はカム３２の二つの直線４８ａ，４８ｂ部分と係合している。
【００８１】
この状態においては、主搬送コンベア２のベルト１０がクラッチプーリ１１と接して回転し、副搬送コンベア３のベルト２５はクラッチプーリ２７から離れていて停止している。
【００８２】
また前記した様に主搬送コンベア２が上昇し、副搬送コンベア３が下降しているが、副搬送コンベア３のベルト２５が主搬送コンベア２のベルト１０と交差する部分は、凹状部１３ａ，１３ｂによって立体交差となり、互いに擦れ合うことはない。
【００８３】
ローラコンベア８１から運ばれた物品は、搬送装置１の主搬送コンベア２に引き取られ、ベルトの走行によって運搬されて下流側のローラコンベア８２に引き渡される。ここで本実施形態では、主搬送コンベア２と副搬送コンベア３は、図１，７の様に立体交差しており、主搬送コンベア２の両端部は、副搬送コンベア３のベルト２５を跨いで副搬送コンベア３の外側に至る。そのため物品が副搬送コンベア３を越える時の衝撃が少なく、物品は上流側のローラコンベア８１から円滑に引き受けられ、下流側のローラコンベア８２に円滑に引き渡される。
【００８４】
次に流れてきた物品が分岐コンベア８３側に移送すべきものであった場合は、図示しないストッパーによって物品を搬送装置１上で停止させる。または搬送装置に設置された図示しない在荷センサーによって分岐コンベア８３側に移送すべきものが流れてきたことを検知すると、搬送装置１の主搬送コンベア２を停止して物品を搬送装置１上で停止させる。
続いて昇降用モータ５０を回転させてカム３２の内郭片４４を回転させる。内郭片４４を回転させると、各リンク機構３４ａ〜３４ｄのカム従動リンク４９とカム３２との係合関係が変化する。すなわち４組のリンク機構３４ａ〜３４ｄの内、主搬送コンベア２に至る二組のリンク機構３４ａ，３４ｃのカム従動リンク４９がカム３２の二つの円弧４７ａ，４７ｂと係合していたが、カム従動リンク４９は二つの直線４８ａ，４８ｂ側に移動する。
また副搬送コンベア３に至る二組のリンク機構３４ｂ，３４ｄのカム従動リンク４９はカム３２の二つの直線４８ａ，４８ｂ部分と係合していたが、二つの円弧４７ａ，４７ｂ側に移動する。
【００８５】
ここで本実施形態では、リンク機構３４ａ〜３４ｄは、カム３２に対してそれぞれ約９０度の位相差があり、各リンク機構３４ａ〜３４ｄのカム従動リンク４９は、それぞれ約９０度離れた位置でカム３２と係合している。またカム３２の内郭片４４は、長円形状であり、二つの円弧４７ａ，４７ｂを二つの直線４８ａ，４８ｂで結んだ形状であって対称形である。
そのためカム３２が回転して各リンク機構３４ａ〜３４ｄのカム従動リンク４９とカム３２との係合位置が変化し、カム３２の二つの直線４８ａ，４８ｂ部分から二つの円弧４７ａ，４７ｂ部分に移行する時、または二つの円弧４７ａ，４７ｂ部分から二つの直線４８ａ，４８ｂ部分に移行するとき、リンク機構３４ａ〜３４ｄのカム従動リンク４９は一斉にカムの角の位置を通過する。
【００８６】
ここで従動節たるカム従動リンク４９のリフトは、カム３２の輪郭の角の位置にある時に最も高くなり、さらに本実施形態ではカム３２によってカム従動リンク４９が外側に向かって押し出された時に搬送手段２，３が上昇するから、カム３２が回転して各搬送手段が上昇位置（又は上昇傾向）から下降位置（又は下降傾向）に移るとき、あるいは下降位置（又は下降傾向）から上昇位置（又は上昇傾向）に移るときに、各搬送手段は必ず一斉に最上昇位置まで上昇する。
【００８７】
この時の各リンク機構３４ａ〜３４ｄの様子は図１２の通りであり、各リンク機構３４ａ〜３４ｄのカム従動リンク４９が一斉にカムの角の位置を通過し、全てのリンク機構３４ａ〜３４ｄのカム従動リンク４９が外側に押し出され、全ての開動リンク５１，５２の他端側は開いた状態となり、全てのロッド状リンク５３，５４が外側に移動して水平移動部材５５，５６が外側に移動し、全てのリンク機構３４ａ〜３４ｄの立動リンク５７，５８が立ち姿勢となる。その結果、主搬送コンベア２と副搬送コンベア３のいずれも最上昇位置となり、物品の底部に副搬送コンベア３のベルトが当接する。
【００８８】
そしてさらにカム３２が回転すると、図１５に示すように主搬送コンベア２に至る二組のリンク機構３４ａ，３４ｃのカム従動リンク４９は二つの直線４８ａ，４８ｂと係合し、副搬送コンベア３に至る二組のリンク機構３４ｂ，３４ｄのカム従動リンク４９は二つの円弧４７ａ，４７ｂ側と係合する。その結果、主搬送コンベア２だけが降下する。
また上昇位置にある副搬送コンベア３の搬送路２０，２１に懸架されたベルト２５が走行を開始し、物品を横方向に移動させて物品が分岐コンベア８３側に移送する。
【００８９】
以上説明した実施形態では、図１８の様にコンベアラインを「Ｔ」字状に構成した場合に本発明の搬送装置１を適用する例を示したが、もちろん十字路を有するコンベアラインに本発明を利用することもできる。また本発明の搬送装置は、これを平面的に並べて物品を平面移動させる用途に使用することもできる。具体的には、先の実施形態で示した搬送装置１をモジュール化し、これを縦横行列状に敷きつめ並べて平面を構成し、平置き倉庫として活用することもできる。さらに図１９に示すように搬送装置１を平面状に並べたものを多数段に渡って上下に並べ、立体倉庫とすることも考えられる。
【００９０】
以上説明した実施形態では、平ベルトを利用した搬送路を例示したが、平ベルトに代わって丸ベルトやＶベルト、Ｖリブドベルト、歯付きベルト等の他のベルトを採用してもよい。またベルトに代わってチェーンや索条等の長尺物を環状に加工したものを使用することもできる。
【００９１】
また以上説明した実施形態では、搬送路が上昇した時のみベルトが走行する構成を開示したが、ベルト等は常時走行していても良い。
【００９２】
さらに上記した実施形態では、中央部にカム３２を設け、当該カムによって全ての搬送路を昇降させ、カムの動力を各搬送路に伝動するのにリンク機構を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各搬送路に対して個別にカムを設けたり、動力の伝動にシャフトやチェーンを活用してもよい。
【００９３】
また上記した実施形態では、各搬送路を「井」形に組み合わせたが他のレイアウトを採用することも可能である。
図２０は、本発明の他の実施形態の搬送装置の斜視図である。図２１は、図２０に示す搬送装置の主搬送コンベア２と副搬送コンベア３の昇降機構を表すスケルトン図である。図２２は、図２０に示す搬送装置で採用する昇降機構の動作を説明するスケルトン図である。
図２０に示す搬送装置８５は、本発明の変形例である。本実施形態の搬送装置８５は、主搬送コンベア８６と副搬送コンベア８７を有する。そして主搬送コンベア８６は、平行に設けられた搬送路８８，８９によって構成されている。また副搬送コンベア８７は、平行に設けられた搬送路９０，９１によって構成されている。
【００９４】
ここで主搬送コンベア８６を構成する搬送路８８，８９は、長さが異なり、一方の搬送路８８が他方の搬送路８９に比べて長い。副搬送コンベア８７を構成する搬送路９０，９１は同じ長さである。
そして本実施形態の搬送装置８５では、副搬送コンベア８７の搬送路９０，９１が平行且つ対称位置に配置されている。また主搬送コンベア８６の長い方の搬送路８８は、副搬送コンベア８７の搬送路９０，９１の一端側の外側に配置されている。これに対して主搬送コンベア８６の短い方の搬送路８９、副搬送コンベア８７の搬送路９０，９１によって挟まれる位置に配置されている。
【００９５】
本実施形態では、搬送路８８，８９，９０，９１にいずれもチェーンコンベアを活用し、チェーン１０９は常時走行する。また本実施形態では、図２０の様に各８８，８９，９０，９１に対してそれぞれ２個づつカム９２，９３が設けられている。
【００９６】
本実施形態では、搬送路８８，８９，９０，９１の駆動機構は、図２０の様に駆動モータ１００と２本のシャフト１０１，１０２及び歯車列１０３，１０５，１０６によって構成されている。
シャフトの一本（１０１）は、主搬送コンベア８６の一方の搬送路８８に沿って設けられ、他方のシャフト１０２は、副搬送コンベア８７の一方の搬送路９０に沿って設けられている。
【００９７】
そして主搬送コンベア８６の一方の搬送路８８に沿って設けられたシャフト１０１は、副搬送コンベア８７の二つのスプロケット１１１，１１２に接続されている。
またシャフト１０１に傘歯車によって構成される歯車列１０６が設けられ、当該歯車列１０６を介して回転力が主搬送コンベア８６の一方の搬送路８８のスプロケット１１５に伝動される。
副搬送コンベア８７の一方の搬送路９０に沿って設けられたシャフト１０２は、主搬送コンベア８６の一方の搬送路８９のスプロケット１１６に接続されている。ただし各シャフト１０１，１０２等とスプロケット１１１，１１６は、高さ方向の変位を許容する継ぎ手によって連結されている。
【００９８】
また駆動モータ１００とシャフト１０１は歯車列１０３によって動力が伝動されている。さらにシャフト１０１，１０２同士は、歯車列１０５によって動力が伝動されている。
従って駆動モータ１００が回転すると、回転力は各シャフト１０１，１０２に伝動され、さらに図示しない継ぎ手を介してスプロケット１１１，１１２，１１５，１１６が回転し、スプロケット１１１，１１２，１１５，１１６に懸架されたチェーン１０９が常時走行する。
【００９９】
また本実施形態における昇降機構は、図２１の様な構成となっている。本実施形態で採用する昇降機構は、円盤１２０、カム９２，９３リンク１２１，１２２及びベース部材１２３によって構成される４節回転連鎖（てこクランク機構）を利用したものである。
すなわち図２０，図２１の様に、各搬送路ごとに１個の円盤１２０と二個のカム９２，９３と２本のリンク部材１２１，１２２が設けられている。
各カム９２，９３は、ベース部材１２３の平面に対して垂直に立設され、水平方向にのびるピン１２５によってベース部材１２３に軸止されている。そして各搬送路８８，８９，９０，９１にそれそれ二個づつコロ１２９が設けられ、当該コロ１２９とカム９２，９３が係合している。
また円盤１２０と各カム９２，９３はリンク１２１，１２２によって結ばれている。主搬送コンベア８６を昇降させる円盤１２０と副搬送コンベア８７を昇降させる円盤１２０のリンクとの接続位置は、図２１に示すように９０°位相がずれている。
【０１００】
各円盤１２０にはシャフトが連結されている。具体的には本実施形態では、一本の長いシャフト１２６と二本の短いシャフト１３５，１３６を持つ。そして長いシャフト１２６の両端と二本の短いシャフト１３５，１３６の一端にそれぞれ円盤１２０が連結されている。３本のシャフト１２６，１３５，１３６は、歯車列１２８によって連動する。また一本のシャフト１２６に歯車列１３０を介して昇降用モータ１３１が接続されている。昇降用モータ１３１はギャードモータであり、出力軸はゆっくり回転する。また本実施形態では、昇降用モータ１３１の出力軸は、正逆方向に回転する。
昇降用モータ１３１が回転すると、全てのシャフト１２６，１３５，１３６が回転し、すべての円盤１２０が同期的に回転する。
【０１０１】
例えば図２２に示す円盤１２０が右方向に回転すると、円盤１２０は二つのリンク１２１，１２２をいずれも右方向に向かって押圧し、リンク１２１，１２２によって結合されたカム９２，９３は立ち姿勢から寝姿勢に変化する。一方、カム９２，９３は、コロ１２９を介して搬送路８８，８９，９０，９１と係合しているから、カム９２，９３が寝姿勢に変化することによって搬送路８８，８９，９０，９１が降下する。
また主搬送コンベア８６を昇降させる円盤１２０と副搬送コンベア８７を昇降させる円盤１２０のリンクとの接続位置は、前記した様に９０°位相がずれているから、リンク１２１，１２２によって結合されたカム９２，９３は寝姿勢から立ち姿勢に変化する。従って隣接する搬送路８８，８９，９０，９１は上昇する。
【０１０２】
本実施形態においても駆動機構の主要部は、図２０に示すように、主搬送コンベア８６の搬送路８８，８９と副搬送コンベア８７の搬送路９０，９１によって構成される「口」形の中に配置されている。
すなわち搬送装置８５を平面視（上から見る）した時、駆動機構の駆動モータ１００と歯車列１０３，１０５，１０６及び各シャフト１０１，１０２の大部分が主搬送コンベア８６の搬送路８８，８９と副搬送コンベア８７の搬送路９０，９１によって囲まれた長方形内に配置されている。またこれらの部材の高さ方向の位置関係についても主搬送コンベア８６の搬送路８８，８９と副搬送コンベア８７の搬送路９０，９１によって囲まれた長方形内にある。すなわち駆動機構の駆動モータ１００と歯車列１０３，１０５，１０６及び各シャフト１０１，１０２の大部分は主搬送手段８６と副搬送手段８７の搬送路８８，８９，９０，９１によって囲まれる立体エリア１３５内にある。
【０１０３】
さらに本実施形態では、昇降用モータ１３１と歯車列１２８，１３０についても、図２０に示すように、主搬送手段８６と副搬送手段８７の搬送路８８，８９，９０，９１によって囲まれる立体エリア内にある。
【０１０４】
そのため本実施形態の搬送装置についても全高が低いという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の実施形態の搬送装置の斜視図である。
【図２】図１に示す搬送装置から主搬送コンベアだけを抜き出して記載した主搬送コンベアの正面図及び平面図である。
【図３】図１に示す搬送装置から副搬送コンベアだけを抜き出して記載した副搬送コンベアの平面図及び平面図のＡ方向矢視図である。
【図４】図１に示す搬送装置から主搬送コンベアと副搬送コンベアだけを抜き出して記載した平面図である。
【図５】図１に示す搬送装置から主搬送コンベアと副搬送コンベアの駆動機構だけを抜き出して記載した平面図である。
【図６】図１に示す搬送装置から主搬送コンベアと副搬送コンベアの昇降機構の動力伝達機構だけを抜き出して記載した平面図である。
【図７】図１に示す搬送装置の角の部分の概略斜視図であり、主搬送コンベアが上昇し、副搬送コンベアが降下した状態を示す。
【図８】図１に示す搬送装置の角の部分の概略斜視図であり、主搬送コンベアが下降し、副搬送コンベアが上昇した状態を示す。
【図９】図１に示す搬送装置から主搬送コンベアと副搬送コンベアの駆動機構及び昇降機構の動力伝達機構を抜き出して記載した平面図であり、主搬送コンベアが上昇し副搬送コンベアが降下した状態を示す。
【図１０】図９の状態における搬送装置を図１の矢印Ａ方向から見たＡ方向矢視図である。
【図１１】図９の状態における搬送装置を図１の矢印Ｂ方向から見たＡ方向矢視図である。
【図１２】図１に示す搬送装置から主搬送コンベアと副搬送コンベアの駆動機構及び昇降機構の動力伝達機構を抜き出して記載した平面図であり、主搬送コンベアと副搬送コンベアが共に上昇した状態を示す。
【図１３】図１２の状態における搬送装置を図１の矢印Ａ方向から見たＡ方向矢視図である。
【図１４】図１２の状態における搬送装置を図１の矢印Ｂ方向から見たＡ方向矢視図である。
【図１５】図１に示す搬送装置から主搬送コンベアと副搬送コンベアの駆動機構及び昇降機構の動力伝達機構を抜き出して記載した平面図であり、主搬送コンベアが降下し副搬送コンベアが上昇した状態を示す。
【図１６】図１５の状態における搬送装置を図１の矢印Ａ方向から見たＡ方向矢視図である。
【図１７】図１５の状態における搬送装置を図１の矢印Ｂ方向から見たＡ方向矢視図である。
【図１８】本実施形態の搬送装置を一連のコンベアラインに組み込んだ状態におけるコンベアラインの斜視図である。
【図１９】本実施形態の搬送装置１を使用した立体倉庫の斜視図である。
【図２０】本発明の他の実施形態の搬送装置の斜視図である。
【図２１】図２０に示す搬送装置の主搬送コンベアと副搬送コンベアの昇降機構を表すスケルトン図である。
【図２２】図２０に示す搬送装置で採用する昇降機構の動作を説明するスケルトン図である。
【図２３】特許文献１に開示された搬送装置（クロスフィーダ）である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  搬送装置
２  主搬送コンベア（主搬送手段）
３  副搬送コンベア（副搬送手段）
５，６  搬送路
７，８  主プーリ
１０  ベルト
１３ａ，１３ｂ  凹状部
２０，２１  搬送路
２２，２３  主プーリ
２４  接続リンク
２５  ベルト
３２  カム
３４ａ〜３４ｄ  リンク機構
３６  駆動機構
３７  駆動モータ
４２  動力伝達機構
５０  昇降用モータ（昇降用動力源）
５１，５２  開動リンク
５３，５４  ロッド状リンク
５５，５６  水平移動部材
５７，５８  立動リンク
７７  主搬送手段と副搬送手段の搬送路によって囲まれる立体エリア
８５  搬送装置
８６  主搬送コンベア
８７  副搬送コンベア
８８，８９，９０，９１  搬送路
９２，９３  カム
１００  駆動モータ
１０１，１０２  シャフト
１０３，１０５，１０６  歯車列
１０９  チェーン
１１１，１１２，１１５，１１６  スプロケット
１２０  円盤
１２３  ベース部材
１３１  昇降用モータ
１３５  主搬送手段と副搬送手段の搬送路によって囲まれる立体エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005280857.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005280857.tif 000021
【図２０】
2005280857.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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