(57)【要約】【課題】  組合せ計量装置を大型化することなく、高速化を図ることが可能な組合せ計量装置を提供する。【解決手段】  組合せ計量装置９０は、供給部１２、計量部１３、ストック部１４が、組合せ計量装置９０全体で共通の供給部等として１つずつ設けられている。１つのストック部１４から４つの排出部１５ａ〜１５ｄに対して選択された容器Ｃを取り出し、排出部１５ａ〜１５ｄが排出シュート１７に被計量物を排出する。【選択図】      図１８
2005257419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に入れられた被計量物の計量を行う計量部と、
前記被計量物が入れられた複数の前記容器を蓄えるストック部と、
組合せ計量において選択される前記容器の数と同数設けられており、前記ストック部から取り出された前記容器から前記被計量物を排出する複数の排出部と、
前記複数の排出部から排出された前記被計量物を集合させる集合シュートと、
を備えた組合せ計量装置。
【請求項２】
前記排出部は、前記被計量物をほぼ同時に前記集合シュートへ排出する、
請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記複数の容器に対して被計量物を供給する供給部をさらに備えている、
請求項１または２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記ストック部は、前記複数の容器を立体的に貯留する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記ストック部は、鉛直方向に前記複数の容器を保持する蓄積部を複数有しており、回転軸を中心として前記蓄積部を回転させながら複数の容器を貯留する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記計量部は、複数の計量器を有している、
請求項１から５のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項７】
前記計量部は、前記複数の容器を移動させながら計量する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項８】
前記排出部は、前記容器を移動させながら前記被計量物を前記容器から排出する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項９】
前記排出部は、ロボットアームを有している、
請求項１から８のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項１０】
前記複数の容器を停止させることなく、前記計量部、前記ストック部、前記複数の排出部において各工程が行われる、
請求項１から９のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項１１】
前記複数の容器は、回転循環している、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項１２】
容器に入れられた被計量物の計量を行う計量部と、
前記被計量物が入れられた複数の前記容器を蓄えるストック部と、
前記ストック部から取り出された前記容器から前記被計量物をほぼ同時に排出する複数の排出部と、
前記複数の排出部から排出された前記被計量物を集合させる集合シュートと、
を備えた組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の容器に入れられた被計量物に対して計量から排出までを行う、計量部、ストック部、排出部を備えた組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、容器に投入された被計量物を容器ごと計量し、容器単体の重量を差し引いて被計量物の計量を行った複数の容器をストックし、選択された容器を取り出して被計量物を容器から排出する組合せ計量装置が用いられている。
例えば、特許文献１には、被計量物が投入された複数の容器を容器のまま計量、記憶、ストックして、組合せ計量を行う組合せ計量装置が開示されている。
【０００３】
この組合せ計量装置は、被計量物が入れられた容器を平面的に搬送しながら計量、記憶、一時ストックし、この一時ストックされた静止中の容器の中から組合せ演算に用いられた重量値の被計量物が入れられている容器を選択して転倒させることで、その容器から被計量物を排出している。
【特許文献１】特開平８−２９２４２号公報（平成８年２月２日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の組合せ計量装置では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された従来の組合せ計量装置では、計量部において計量された容器を、順次ストック部において一旦容器を静止させた状態で同一平面上に貯留している。このため、組合せの選択肢を増やして組合せ計量の稼働率を向上させるためには、ストック部の面積を拡大する必要があるとともに、一旦容器を静止させて貯留しているため組合せ計量の高速化を図るには限界がある。
【０００５】
本発明の課題は、組合せ計量装置を大型化することなく、高速化を図ることが可能な組合せ計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の組合せ計量装置は、計量部と、ストック部と、複数の排出部と、集合シュートとを備えている。計量部は、容器に入れられた被計量物の計量を行う。ストック部は、被計量物が入れられた複数の容器を蓄える。排出部は、組合せ計量において選択される容器の数と同数設けられており、ストック部から取り出された容器から被計量物を排出する。集合シュートは、複数の排出部から排出された被計量物を集合させる。
【０００７】
ここでは、計量済の容器を複数貯留しているストック部から組合せ計量において選択された容器を取り出して集合シュートへ排出するために、組合せ計量において選択される容器の数と同数の排出部を備えている。
従来の組合せ計量装置では、計量済の容器を順次ストック部に搬送して複数の容器を停止させた状態で同一平面上に貯留し、選択された容器を転倒させて被計量物を排出している。このため、組合せ計量装置が大型化してしまうとともに、一旦停止させた状態の容器から被計量物を排出する際に再度容器に対して負荷をかける必要が生じるため、高速処理を行うためには限界がある。
【０００８】
そこで、本発明の組合せ計量装置では、組合せ計量において選択される容器の数と同数の排出部を備えている。そして、この複数の排出部を用いて、選択された容器をストック部からほぼ同時に取り出してほぼ同時に集合シュートへ排出することができる。これにより、複数の容器から被計量物を排出する工程を複数の排出部を用いて１回の動作で行うことができるため、排出部が１つの従来の組合せ計量装置と比較して、組合せ計量を大幅に高速化することができる。
【０００９】
また、計量部、ストック部として共通のものを用いることができるため、被計量物は最終的な排出工程の直前まで同じルートを経由し、排出部で分岐した後、再度集合シュートで集合することになる。このため、被計量物が入れられた容器の搬送経路の分岐を必要最小限に抑えることで、組合せ計量装置を大型化することなく組合せ計量の高速処理が可能になる。
【００１０】
請求項２に記載の組合せ計量装置は、請求項１に記載の組合せ計量装置であって、排出部は、被計量物をほぼ同時に集合シュートへ排出する。
ここでは、複数の排出部がほぼ同時に集合シュートへ被計量物を排出することで、組合せ計量において選択された複数の容器から排出される被計量物を１回の排出でまとめることができる。これにより、高速計量が可能になる。
【００１１】
請求項３に記載の組合せ計量装置は、請求項１または２に記載の組合せ計量装置であって、複数の容器に対して被計量物を供給する供給部を、さらに備えている。
ここでは、１つの供給部から複数の容器に対して被計量物を供給することで、被計量物が排出部でのみ異なる経路を経て同じ集合シュートに排出される組合せ計量装置を構成できる。
【００１２】
請求項４に記載の組合せ計量装置は、請求項１から３のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、ストック部は、複数の容器を立体的に貯留している。
ここでは、複数の容器を立体的に貯留していることで、貯留している容器の数を増加させることができる。よって、組合せ演算の選択肢を増やして組合せ計量の稼働率を向上させることができる。
【００１３】
請求項５に記載の組合せ計量装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、ストック部は、鉛直方向に複数の容器を保持する蓄積部を複数有しており、回転軸を中心として蓄積部を回転させながら複数の容器を貯留している。
ここでは、鉛直方向に複数の容器を保持する蓄積部を複数個、回転軸を中心に回転させているため、複数の容器を立体的に貯留することが可能になる。
【００１４】
請求項６に記載の組合せ計量装置は、請求項１から５のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、計量部は、複数の計量器を有している。
ここでは、同時に複数の容器を計量することができるため、計量工程における処理能力を向上させることができ、結果として処理の高速化が図れる。
請求項７に記載の組合せ計量装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、計量部は、複数の容器を移動させながら計量する。
【００１５】
ここでは、容器を受け取った後、計量済の容器を引き渡すまでに、容器を移動させながら計量することで、処理の高速化が図れる。
請求項８に記載の組合せ計量装置は、請求項１から７のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、排出部は、容器を移動させながら被計量物を容器から排出する。
ここでは、選択された容器をストック部から受け取って移動させながら被計量物を排出することにより、空になった容器をすぐに計量部の方向へ引き渡すことができる。よって、容器を循環させながら組合せ計量を行う装置において処理の高速化が図れる。
【００１６】
請求項９に記載の組合せ計量装置は、請求項１から８のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、排出部は、ロボットアームを有している。
ここでは、ロボットアームを用いて選択された容器のストック部からの取り出しと容器から被計量物の排出を行うことで、被計量物の同時排出を機械的に制御することができる。
【００１７】
請求項１０に記載の組合せ計量装置は、請求項１から９のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、複数の容器を停止させることなく、計量部、ストック部、複数の排出部において各工程が行われる。
ここでは、容器を停止させずに各工程における処理が行われることで、例えば、計量部等において一端停止させた容器を計量する従来の組合せ計量装置と比較して、高速処理が可能な組合せ計量装置を提供できる。
【００１８】
請求項１１に記載の組合せ計量装置は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、複数の容器は、回転循環している。
ここでは、複数の容器を循環させながら各工程における処理を行っているため、容器を最小限の数だけ備えていればよい。また、容器の循環により、容器を追加補充したりする必要がないため、組合せ計量を高速化できる。
【００１９】
請求項１２に記載の組合せ計量装置は、計量部と、ストック部と、排出部と、集合シュートとを備えている。計量部は、容器に入れられた被計量物の計量を行う。ストック部は、被計量物が入れられた複数の容器を蓄える。排出部は、複数設けられており、ストック部から取り出された容器から被計量物をほぼ同時に排出する。集合シュートは、複数の排出部から排出された被計量物を集合させる。
【００２０】
ここでは、複数の排出部が、ストック部から選択的に取り出された容器から被計量物をほぼ同時に集合シュートへ排出する。
これにより、組合せ計量において選択された複数の容器から排出される被計量物を１回の排出でまとめることができるため、高速計量が可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の組合せ計量装置によれば、複数の容器から被計量物を排出する工程を複数の排出部を用いて１回の動作で行うことができるため、排出部が１つの従来の組合せ計量装置と比較して、組合せ計量を大幅に高速化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔実施形態１〕
［組合せ計量装置全体の構成］
［計量装置全体の構成］
本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置６０（図１６、図１７参照）を構成する計量装置１０は、上部に開口を有する容器Ｃに入れられた食品等の被計量物の計量を行い、複数蓄えられた容器Ｃの中から所望の容器Ｃを取り出して、容器Ｃから被計量物を排出させる計量装置である。
【００２３】
ここではまず、組合せ計量装置６０を構成する計量装置１０の構成について詳しく説明する。
計量装置１０は、図１および図２に示すように、主要な構成として、供給部１２、計量部１３、ストック部１４、排出部１５、受渡し部１６ａ〜１６ｃ、排出シュート１７、操作部１８および旋回機構１９を備えている。
【００２４】
容器Ｃは、上部が開口したコップ状の容器であって外周部につば部分Ｃ１を有しており、計量装置１０内を循環しながら被計量物を供給位置から排出位置まで搬送する。また、容器Ｃは、計量部１３、ストック部１４、排出部１５において常に移動させられながら計量装置１０内を循環している。このため、計量装置１０では、移動中の容器Ｃに対して被計量物の供給、計量、ストック、排出という各工程が行われる。また、容器Ｃは、金属製または一部が金属製の部材であって、以下で説明する計量部１３、ストック部１４、排出部１５が有する磁石の磁力によって各部１３〜１５において保持される。
【００２５】
供給部１２は、計量装置１０によって計量される被計量物を移動中の容器Ｃ内へ投入する。
計量部１３は、複数の計量器２５ａ〜２５ｅ（図５参照）を有しており、被計量物が入れられてない空の容器Ｃおよび被計量物が入れられた容器Ｃの計量を行う。
ストック部１４は、被計量物が入れられた複数の容器Ｃを蓄える。
【００２６】
排出部１５は、ストック部１４において立体的に蓄えられている複数の容器Ｃの中から取り出された所望の容器Ｃを、供給部１２の方向へ移動させながら反転させる。これにより、容器Ｃに入れられている被計量物を所望の場所に排出することができる。
受渡し部１６ａ〜１６ｃは、計量部１３とストック部１４との間、ストック部１４と排出部１５との間、排出部１５と計量部１３との間に設けられており、各部間で容器Ｃの受け渡しを行う。
【００２７】
排出シュート１７は、上部と下部とが開口した漏斗形状の部材であって、下部開口１７ａを有しており、排出部１５の近傍に配置されている。また、排出シュート１７は、排出部１５において反転させた容器Ｃから排出される被計量物を下部開口１７ａから排出する。
操作部１８は、ユーザによって運転速度等の設定値が入力され、運転等に関する各種の情報を表示する。なお、本実施形態では、この計量装置１０の全体の動作を制御する制御部２０が操作部１８の内部に備えられている。
【００２８】
なお、これらの主要な構成については、後段においてそれぞれ詳しく説明する。
また、計量装置１０には、容器Ｃの移動経路に沿って、図２に示すように、供給計量ゾーンＲ１、容器受渡しゾーンＲ２、ストックゾーンＲ３、容器受渡しゾーンＲ４、排出ゾーンＲ５および容器受渡しゾーンＲ６が形成される。そして、容器Ｃは、この各ゾーンＲ１からＲ６の順に移動して計量装置１０内を循環している。なお、図２に示す１点鎖線は、循環する容器Ｃの中心位置の軌跡を示している。
【００２９】
供給計量ゾーンＲ１は、計量部１３において、被計量物の容器Ｃへの供給と容器Ｃおよび被計量物の計量が行われる部分である。ここでは、まず空の容器Ｃの計量を行う。そして、その容器Ｃに対して被計量物を投入するとともに、被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。容器受渡しゾーンＲ２は、受渡し部１６ａにおいて計量部１３から計量済みの容器Ｃを受け取って、ストック部１４へ引き渡す部分である。ストックゾーンＲ３は、受渡し部１６ａから容器Ｃを受け取って、ストック部１４において立体的に蓄える部分である。ここでは、計量済みの複数の容器Ｃを立体的に蓄えており、ストック部１４内でこれらの複数の容器Ｃを循環させる。容器受渡しゾーンＲ４は、ストック部１４において蓄えられた複数の容器Ｃの中から制御部２０によって選択された容器Ｃを受け取って、排出部１５に対して引き渡す部分である。排出ゾーンＲ５は、受渡し部１６ｂから受け取った容器Ｃを旋回させながら反転させて、排出シュート１７の下部開口１７ａを排出目標位置として被計量物を排出する部分である。容器受渡しゾーンＲ６は、被計量物が排出されて空になった容器Ｃを排出部１５から受け取って、再び計量部１３へ引き渡す部分である。
【００３０】
計量装置１０では、以上のような各ゾーンＲ１〜Ｒ６に沿って、容器Ｃを計量装置１０内で循環させている。
なお、後段にて説明する「上流側」、「下流側」とは、上述した容器Ｃの循環方向を基準にした上流側、下流側を示すものとする。
［供給部の構成］
供給部１２は、図１および図２に示すように、計量部１３が旋回させている容器Ｃに対して被計量物を投入するために計量部１３における容器Ｃの旋回軌道の上部に配置された振動フィーダである。そして、供給部１２は、図３に示すように、トラフ２１とモータボックス２２とを備えており、トラフ２１の下に設けられたシュート２４に被計量物を投入する。
【００３１】
トラフ２１には、容器Ｃに投入される被計量物が載置される。そして、モータボックス２２内の駆動モータが回転することによって、トラフ２１を図３に示すＸ方向へはゆっくり、Ｙ方向へはＸ方向よりも速く移動させる。これにより、トラフ２１上に載置された被計量物をシュート２４側へ少しずつ連続して搬送することができる。
被計量物は、トラフ２１からシュート２４に落とされ、シュート２４から計量部１３が旋回させている容器Ｃ内に投入される。つまり、供給部１２は、計量部１３によって回転軸Ａ１を中心に旋回している容器Ｃに対して被計量物を投入する。これにより、容器Ｃを停止させて被計量物を容器Ｃへ投入する場合と比較して高速化が図れる。
【００３２】
シュート２４は、上部と下部とが開口したステンレス製の部品であって、トラフ２１から投入された被計量物を集めて、計量部１３において旋回している容器Ｃの真上から被計量物を落下させる。
［計量部の構成］
計量部１３は、容器Ｃに入れられた被計量物の計量を行う装置であって、図２に示すように、排出部１５の下流側で、かつストック部１４の上流側に配置されている。また、計量部１３は、図４および図５に示すように、５つの計量器２５ａ〜２５ｅと各計量器２５ａ〜２５ｅに対応して設けられたホルダー２８を備えている。そして、計量部１３は、これらの計量器２５ａ〜２５ｅ等を、後述する旋回機構１９からの回転駆動力を伝達された回転軸Ａ１を中心に旋回させる。これにより、計量部１３は容器Ｃの搬送機構としての機能も有する。なお、回転軸Ａ１を回転させる旋回機構１９については後段にて詳述する。
【００３３】
計量器２５ａ〜２５ｅは、図４に示すように、円形ボックス２６内にロードセル２７を有している。そして、ホルダー２８によって保持された容器Ｃの計量を旋回しながら行う。これにより、次工程が行われるストック部１４の方へ旋回しながら計量が行われるため、計量からストックまでの工程を高速化できる。また、移動しながらの計量であっても、計量部１３とストック部１４との間に設けられた受渡し部１６ａにおける受け渡し位置まで旋回するまでの時間を、計量を行うための時間として充分に確保できる。
【００３４】
ホルダー２８は、容器Ｃの底面を下から支える底板２８ａとＵ字型の部材２８ｂとを有している。そして、容器Ｃの外周に形成されたつば部分Ｃ１に沿ってＵ字型の部材２８ｂを被せることで、底板２８ａとＵ字型の部材２８ｂとの間で容器Ｃを保持する。さらに、ホルダー２８の底板２８ａには、磁石（永久磁石）が埋め込まれている。このため、この磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持することができる。なお、磁石は底板２８ａではなく側壁側に埋め込まれていてもよいし、底板２８ａと側壁側の双方に埋め込まれていてもよい。以下に示すホルダー３１，３５についても同様である。
【００３５】
計量は、容器Ｃと計量器２５ａ〜２５ｅとが相対的に停止している状態で行われる。すなわち、容器Ｃと計量器２５ａ〜２５ｅとは同じ速度で移動しながら計量が行われる。これにより、容器Ｃを移動させながらであっても、容器Ｃの移動を停止させて計量する場合と同様に正確な計量を行うことができる。
また、計量部１３は、排出部１５において被計量物が排出されて空になった容器Ｃを受渡し部１６ｃから受け取り、空の容器Ｃを計量しながら供給部１２が備えているシュート２４の下部開口２４ａの直下まで移動させる。このように、計量部１３では、計量から排出までの工程を終えた容器Ｃを受け取って、再び計量から排出までの工程に送り込んでいる。このため、容器Ｃを計量装置１０内で循環させることができる。
［ストック部の構成］
ストック部１４は、計量部１３において計量された複数の容器Ｃを蓄える装置であって、図２に示すように、計量部１３の下流側であって排出部１５の直上流側に配置されている。このため、ストック部１４は、制御部２０（図１参照）によって選択された容器Ｃを即座に排出部１５へ引き渡すことができる。また、ストック部１４は、図６および図７に示すように、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持することが可能な５つの蓄積部３０を備えている。そして、これらの蓄積部３０は、回転軸Ａ２を中心に周方向に等間隔で配置されている。
【００３６】
蓄積部３０は、５つの容器Ｃを鉛直方向において保持するために、鉛直方向に並ぶ５つのホルダー３１を有している。ホルダー３１は、計量部１３のホルダー２８と同様の、容器Ｃの底面を下から支える底板３１ａとＵ字型の部材３１ｂとを備えている。そして、ホルダー３１においても、底板３１ａに埋め込まれた磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持する。
【００３７】
また、ストック部１４は、回転軸Ａ２を中心に蓄積部３０を旋回させる。これにより、ストック部１４は、計量部１３と同様に、容器Ｃの搬送機構としての機能を有する。また、常に容器Ｃを水平方向で旋回させながら蓄えているため、制御部２０によって容器Ｃの選択が行われると、選択された容器Ｃを即座にストック部１４から受渡し部１６ｂへ引き渡すことができる。
【００３８】
さらに、ストック部１４は、蓄積部３０を鉛直方向に移動させる機構３４を有している。
機構３４は、ねじ溝が形成されている軸３２と、軸３２の下部に配置され軸３２を回転させるモータ（図示せず）と、蓄積部３０と軸３２とを接続する接続部材３３とを備えている。この機構３４では、５本の軸３２の下部にそれぞれに取り付けられたモータによって軸３２を正転反転させることで、この軸３２に取り付けられた接続部材３３を昇降させる。詳細には、軸３２を回転させるモータは、通常、回転軸Ａ２の回転速度と同期するように軸３２を常時回転させている。これにより、回転軸Ａ２の周りを回転しながら軸３２を相対的に無回転状態とすることができる。ここで、鉛直方向に容器Ｃを移動させる際には、この常時回転させているモータの回転速度を増減させることで、回転軸Ａ２に対して相対的に軸３２を正転させたり反転させたりする。これにより、接続部材３３とともに蓄積部３０に保持された容器Ｃを鉛直方向に移動させることができる。
【００３９】
また、ストック部１４において、鉛直方向に容器Ｃを移動させる機構３４を備えることで、ストック部１４において立体的に複数の容器Ｃを蓄えることができる。さらに、受渡し部１６ａから水平移動してきた容器Ｃを鉛直方向に蓄えていき、鉛直方向に蓄えた容器Ｃを水平方向に移動させて受渡し部１６ｂに引き渡すことで、容器Ｃの移動方向と容器Ｃを蓄えていく方向とを交差させることができる。５つの蓄積部３０は、運転開始時には図６に示す３Ｆ〜７Ｆの間に位置している。そして、制御部２０からの容器Ｃの選択要求に応じて、５段の容器Ｃを保持しながら１Ｆ〜９Ｆの間で鉛直方向に移動する。なお、図６に示す１Ｆ〜９Ｆの表示は、容器Ｃが鉛直方向において位置している階層を示すものである。
【００４０】
また、計量装置１０では、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持している蓄積部３０において、運転開始時の蓄積部３０の中央部分に相当する５Ｆ部分の高さにおいて容器Ｃの受け取りと引き渡しとを行う。これにより、どの階層で保持されている容器Ｃを取り出す場合でも、蓄積部３０の鉛直方向の移動距離を、５Ｆを中心とする上下２階層以内に抑えることができる。
【００４１】
また、ストック部１４は、容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ階層（高さ）で行う。つまり、図６に示すように、受渡し部１６ａからは５Ｆの階層で容器Ｃを受け取り、受渡し部１６ｂに対しては同じく５Ｆの階層で容器Ｃを引き渡す。このように、容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ高さで行うことにより、容器Ｃが排出された後、そのまま蓄積部３０を回転軸Ａ２を中心に旋回させるだけでその位置に新たな容器Ｃを追加補充できる。
［排出部の構成］
排出部１５は、容器Ｃに入れられた状態で搬送されてきた被計量物を容器Ｃから排出するための装置である。そして、図２に示すように、ストック部１４の下流側であって、計量部１３の上流側に配置されている。また、排出部１５は、図８および図９に示すように、５つのホルダー３５と、５本のシャフト３６と、傾斜板３７と、回転軸Ａ３と、反転機構（反転部）３８とを備えている。
【００４２】
ホルダー３５は、容器Ｃを保持するために、計量部１３のホルダー２８、ストック部１４のホルダー３１と同様の、容器Ｃの底面を下から支える底板３５ａとＵ字型の部材３５ｂとを備えている。そして、ホルダー３５においても、底板３５ａに埋め込まれた磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持する。また、ホルダー３５は、回転軸Ａ３を中心として周方向に等間隔で５つ配置されており、回転軸Ａ３の周りを旋回する。
【００４３】
シャフト３６は、その上端部にホルダー３５がそれぞれに取り付けられており、鉛直方向に伸びる内部が空洞の金属製の円筒である。このシャフト３６の内部には、ホルダー３５を反転させるための反転機構３８を構成するカムやギア等の部品が備えられている。
傾斜板３７は、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）に示すように、回転軸Ａ３を中心として並列に旋回している５本のシャフト３６の下部にそれぞれ取り付けられた誘導部３９を、傾斜板３７の傾斜面に沿って持ち上げる。これにより、シャフト３６の上端部に取り付けられたホルダー３５とともにホルダー３５に保持された容器Ｃを鉛直方向に移動させることができる。
【００４４】
反転機構３８は、容器Ｃから被計量物Ｐを排出するために、シャフト３６の内部に設けられた反転機構３８のカムやギアを駆動させることで、容器Ｃを保持しているホルダーを１８０度回転させる。また、反転機構３８は、排出シュート１７内の所望の排出位置、すなわち下部開口１７ａに向かって被計量物Ｐが排出されるように、制御部２０（図１参照）において容器Ｃを回転させるタイミングが制御される。なお、反転機構３８によって開口が下向きになるように反転させられた容器Ｃは、つば部分Ｃ１をホルダー３５のＵ字型の部材３５ｂで下から支えられることで保持される。
【００４５】
回転軸Ａ３は、ホルダー３５とともに容器Ｃを旋回させる。これにより、排出部１５は、計量部１３およびストック部１４と同様に、後述する旋回機構１９から回転駆動力が伝達されて、容器Ｃの搬送機構としての機能を有する。そして、回転軸Ａ３は、後述する旋回機構１９が備えている回転モータＭ１からの回転駆動力により、他の回転軸Ａ１，Ａ２，Ａ４と同期しながら回転する。
【００４６】
計量装置１０では、排出部１５が回転軸Ａ３を中心として容器Ｃを旋回させながら被計量物Ｐを容器Ｃから排出させている。このため、容器Ｃ内の被計量物Ｐは、遠心力が加えられた状態で容器Ｃから排出される。よって、容器Ｃから排出された被計量物に遠心力と重力とがかかった状態で、回転軸Ａ３を中心とする旋回軌道の接線方向に配置された排出シュート１７の中心部に設けられた下部開口１７ａ付近に被計量物Ｐを自由落下させることができる。
［受渡し部の構成］
受渡し部１６ａ〜１６ｃは、図２に示すように、計量部１３とストック部１４との間、ストック部１４と排出部１５との間、排出部１５と計量部１３との間にそれぞれ配置されている。そして、受渡し部１６ａ〜１６ｃが配置されている高さは、すべて図６に示す５Ｆの階層に相当する位置である。
【００４７】
受渡し部１６ａは、計量部１３とストック部１４との間に設けられており、計量済みの容器Ｃを計量部１３から受け取ってストック部１４へ引き渡す。受渡し部１６ｂは、ストック部１４と排出部１５との間に設けられており、制御部２０（図１参照）において選択されて、図６の５Ｆ位置に移動してきた所望の容器Ｃをストック部１４から受け取って、排出部１５へ引き渡す。受渡し部１６ｃは、排出部１５と計量部１３との間に設けられており、排出部１５において被計量物を排出した空の容器Ｃを排出部１５から受け取って計量部１３へ引き渡す。このように、受渡し部１６ａ〜１６ｃが計量、ストック、排出等の各工程間における容器Ｃの受け渡しを行うことで、容器Ｃを計量装置１０内で循環させることができる。
【００４８】
また、受渡し部１６ａ〜１６ｃは、それぞれが図１１に示すように上板４１と下板４２と３本の回転軸Ａ４とを備えている。上板４１は、容器Ｃの外周面に沿った円弧部分４４を３つ有しており、この円弧部分４４において容器Ｃを３つ保持する。下板４２は、突起部４３を６つ有しており、２本の突起部４３の間に容器Ｃをはめ込んで容器Ｃを下から支える。３本の回転軸Ａ４は、後述する旋回機構１９から回転駆動力が伝達されて、それぞれの受渡し部１６ａ〜１６ｃが同期するように受渡し部１６ａ〜１６ｃを回転させる。これにより、受渡し部１６ａ〜１６ｃは、各部間において容器Ｃの受け渡しを行う機能とともに、容器Ｃの搬送機構としての機能も有する。なお、受渡し部１６ａ〜１６ｃの回転方向は、計量部１３、ストック部１４、排出部１５の回転方向とは反対の方向である。これにより、各受渡し部１６ａ〜１６ｃと計量部１３等が隣接する容器Ｃの受け渡しを行う側においては、同じ方向に容器Ｃを移動させることになる。よって、容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００４９】
ここで、容器Ｃの受け渡しに用いられる部材として、受渡し部１６ａ〜１６ｃの近傍には、図７に示すように、爪部材（移動方向変更部、保持解除部材）４５が設けられている。
この爪部材４５は、各受渡し部１６ａ〜１６ｃの近傍に突き出た爪４６を有する部材である。そして、計量部１３とストック部１４と排出部１５との間のほぼ中心部分であって、容器Ｃの受け取りと引き渡しとが行われる図６に示す５Ｆの階層に相当する高さ位置に固定配置されている。
【００５０】
計量装置１０では、例えば、図７に示すストック部１４において旋回している複数の容器Ｃの中から、制御部２０によって選択された容器Ｃを５Ｆの階層に相当する高さ位置まで鉛直方向に移動させる。取り出す容器Ｃが移動してきた５Ｆの階層に相当する高さ位置には、爪部材４５の爪４６が突き出ている。このため、この爪４６がストック部１４における旋回軌道から外れるように容器Ｃを誘導することで、受渡し部１６ｂの方へ取り出す容器Ｃの移動方向が変化する。これにより、ストック部１４における容器Ｃの保持を解除して、容器Ｃを受渡し部１６ｂの方向へ誘導することができる。
【００５１】
このように、受渡し部１６ｂにおいて、爪部材４５を用いて強制的に容器Ｃの保持を解除することで、本実施形態のように永久磁石の磁力によって容器Ｃを保持している場合でも、容器Ｃの保持解除を容易に行うことができる。よって、電磁石を用いて電気的に容器Ｃの保持解除を制御しなくても、簡易な構成により容器Ｃの保持を解除して、容器Ｃの受け渡しを行うことができる。
【００５２】
他の受渡し部１６ａ、１６ｃにおいても同様に、爪部材４５の爪４６を用いて、計量部１３において保持されている容器Ｃ、排出部１５において保持されている容器Ｃの保持を解除して、計量部１３とストック部１４との間、排出部１５と計量部１３との間でそれぞれ容器Ｃの受け渡しを行う。
［旋回機構の構成］
計量装置１０が備えている旋回機構１９は、上述した計量部１３、ストック部１４、排出部１５および受渡し部１６ａ〜１６ｃに対して回転駆動力を与える機構であって、図１に示すように、計量装置１０の下部に配置されている。そして、旋回機構１９は、図１２に示すように、回転モータＭ１、伝達部５１を備えている。
【００５３】
伝達部５１は、計量部１３を回転させる回転軸Ａ１、ストック部１４を回転させる回転軸Ａ２、排出部１５を回転させる回転軸Ａ３、受渡し部を回転させる回転軸Ａ４に対して、ギアやプーリ、図示しないベルトを介して回転モータＭ１の回転駆動力を伝達する。そして、計量部１３、ストック部１４、排出部１５が同期するように回転軸Ａ１〜Ａ４を回転させる。このように容器Ｃの受け渡しを行う各部が同期させた状態で回転しているため、隣接する各部が同じ速度で容器Ｃを旋回させていることになる。このため、各部において保持された容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００５４】
なお、回転軸Ａ４は、上述したように、計量部１３、ストック部１４、排出部１５とは反対方向に回転する受渡し部１６ａ〜１６ｃを回転させる軸である。このため、計量装置１０では、回転軸Ａ４については、伝達部５１において回転方向を逆回転に変換して回転駆動力を伝達している。
［計量装置による計量〜排出までの動作］
ここで、以上のような構成を備えた計量装置１０による処理の流れについて、図１３〜図１５に示すフローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。なお、以下で示すフローチャートに従って行われる各工程は、制御部２０（図１参照）によってコントロールされた制御フローである。
【００５５】
最初に、計量部１３における供給および計量工程について、図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
計量部１３では、ステップ（以下、Ｓと示す）１において、空の容器Ｃを受渡し部１６ｃから受け取る。そして、Ｓ２において、供給部１２によって被計量物が供給されるまでに空の容器Ｃの計量が行われる。続いて、Ｓ３において、供給部１２が計量部１３により旋回させている容器Ｃに対して順次被計量物を投入する。Ｓ４においては、計量部１３が、被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。ここで、被計量物が入った容器Ｃの計量結果から空の容器Ｃの計量結果を差し引くことで、被計量物の計量を行うことができる。最後に、Ｓ５において、計量済みの容器Ｃを受渡し部１６ａに引き渡す。
【００５６】
なお、計量部１３は、計量結果を制御部２０に送信する。制御部２０は、受信した被計量物の計量結果をＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部に記憶させ、組合せ計量を行うためのデータを蓄積する。
次に、ストック部１４における容器Ｃの蓄積工程について、図１４に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５７】
ストック部１４では、Ｓ１１において、受渡し部１６ａから計量済みの容器Ｃを蓄積部３０のホルダー３１で受け取る。続いて、Ｓ１２において、受け取った容器Ｃが制御部２０によって選択されるまで、蓄積部３０に保持された状態でストック部１４内において循環（待機）させる。そして、Ｓ１３において、制御部２０から選択要求を受信すると、Ｓ１４において、選択要求があった容器Ｃを鉛直方向に移動させる。このとき選択された容器Ｃは、図６に示すように、受渡し部１６ｂの５Ｆの階層に相当する高さ位置まで移動させられる。次に、Ｓ１５において、選択要求があった容器Ｃを受渡し部１６ｂに引き渡す。ここで、受渡し部１６ｂに引き渡された容器Ｃは、図１５に示すＳ２１へ進む。なお、フローチャートには含まれていないが、ストック部１４においては、引き渡された容器Ｃを保持していた蓄積部３０の位置に計量部１３から新たな容器Ｃを追加補充すべく、蓄積部３０をそのままの高さ位置で維持したまま、受渡し部１６ａの位置まで回転軸Ａ２の周りを旋回していく。そして、その位置に受渡し部１６ａから新たに計量済みの容器Ｃが追加補充される。
【００５８】
計量装置１０では、図６に示すように、ストック部１４における容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ高さ（図６の５Ｆ部分）で行っている。このため、容器Ｃを引き渡してから新たな容器Ｃを受け取るまでの処理を、そのまま蓄積部３０を旋回させるだけでスムーズに行うことができる。また、蓄積部３０においては、引き渡した容器Ｃが保持されていた位置に新たな容器Ｃが追加補充される。このため、蓄積部３０を鉛直方向に移動させることなく容器Ｃの追加補充を行うことができる。よって、容器Ｃの移動量を低減して、容器Ｃ内に入れられた被計量物に加えられる衝撃等を軽減することができ、被計量物を保護することができる。
【００５９】
最後に、排出部１５における容器Ｃから被計量物を排出する工程について、図１５に示すフローチャートと図１０（ａ）〜図１０（ｆ）を用いて説明する。
排出部１５では、図１０（ａ）に示すように、Ｓ２１において、選択要求があった容器Ｃを受渡し部１６ｂからホルダー３５で受け取る。そして、Ｓ２２において、図１０（ｂ）に示すように、容器Ｃを回転軸Ａ３の周りを旋回移動させながら上昇させ、かつ上昇と同時に容器Ｃの回転を開始させる。なお、このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「容器回転開始」位置である。そして、図１０（ｃ）に示すように、上昇とともに容器Ｃをさらに回転させ、図１０（ｄ）に示すように、最高点まで上昇するまでに容器Ｃを完全に１８０度回転させ、開口が下向きになるように容器Ｃをひっくり返す。続いて、Ｓ２３において、図１０（ｅ）に示すように、容器Ｃが１８０度反転した後、そのままの状態で容器Ｃを下降させる。なお、このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「容器下向き最終地点」である。ここで、被計量物は容器Ｃから、排出部１５における容器Ｃの旋回軌道から外れて、この旋回軌道の接線方向に配置された排出シュート１７の中央部付近に向かって排出される。このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「排出完了」位置である。そして、Ｓ２４において、図１０（ｆ）に示すように、被計量物が排出された容器Ｃを再度１８０度回転させて、開口が上向きの状態に戻す。最後に、Ｓ２５において、この容器Ｃを受渡し部１６ｃに引き渡す。
【００６０】
なお、上述したように、容器Ｃの旋回移動は、旋回機構１９における回転モータM１からの回転駆動力が各回転軸Ａ１〜Ａ４に伝達されることによって行われる。一方、容器Ｃの上昇および下降、つまり鉛直方向への移動は、シャフト３６の下部に取り付けられた誘導部３９が傾斜板３７に沿って移動することにより行われる。
計量装置１０では、以上のように、被計量物を容器Ｃから排出する際に、排出部１５が容器Ｃを鉛直方向に移動させるとともに１８０度回転させている。これにより、被計量物に対して鉛直方向上向きの慣性力を与えることができる。このため、容器Ｃに複数の被計量物が入っている場合でも被計量物が容器Ｃの底で固まりになり、容器Ｃを回転させてからすぐに被計量物が容器Ｃから排出されることを防止するとともに、尾引きの発生を防止できる。
【００６１】
さらに、計量装置１０では、排出部１５が容器Ｃを１８０度反転させた後、鉛直下向き方向に容器Ｃを移動させる。通常、容器Ｃにポテトチップ等の複数の被計量物が入れられている場合において、単に容器Ｃを反転させて複数の被計量物を容器Ｃから排出しようとすると、最初に容器Ｃから排出される被計量物と最後に容器Ｃから排出される被計量物との間に時間差が生じる。この場合、被計量物は容器Ｃから細長い帯状となって排出されるため、いわゆる尾引きの問題が発生する。そこで、計量装置１０では、排出部１５が容器Ｃの反転後に鉛直下向きに容器Ｃを移動させることで、複数の被計量物のうち、容器Ｃから遅れて排出される被計量物に対して鉛直方向下向きの力を与えることができる。よって、最初に容器Ｃから排出される被計量物の排出と最後に容器Ｃから排出される被計量物の排出との間の時間差をなくして、尾引きの問題を解消することができる。
［組合せ計量装置の構成］
本実施形態の組合せ計量装置６０は、食品や工業製品などの物品を上部に開口を有する複数の容器に振り分け、各容器に収容された物品の重量の合計が所定重量範囲となるように組合せる容器を選択して、所定重量範囲の複数の物品を排出する装置である。
【００６２】
組合せ計量装置６０は、図１６に示すように、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄと、排出シュート１７とを備えている。
また、組合せ計量装置６０は、この４台の計量装置１０ａ〜１０ｄとそれぞれ接続されている制御部２０を備えている。
制御部２０は、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄの計量部１３ａ〜１３ｄにおいて計量され、ストック部１４ａ〜１４ｄにおいて蓄えられている被計量物の重量に関するデータを各計量装置１０ａ〜１０ｄが有する計量部１３から受信する。そして、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄのストック部１４ａ〜１４ｄに容器Ｃに入れられた状態で蓄えられている被計量物の重量を足して所望の重量の範囲内になるように、被計量物の重量値の組合せ演算を行う。ここで、制御部２０が所望の重量範囲になる組合せを決定すると、各計量装置１０ａ〜１０ｄから組合せに用いられた重量の被計量物が入れられている容器Ｃが選択されてストック部１４ａ〜１４ｄから取り出される。そして、排出部１５ａ〜１５ｄにおいて所望の被計量物が容器Ｃから排出され、排出シュート１７に投げ込まれる。
【００６３】
また、組合せ計量は、図１７に示すように、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄが排出シュート１７の周りを取り囲むように配置されている状態で行われる。
各計量装置１０ａ〜１０ｄは、上述した計量部１３ａ〜１３ｄ、ストック部１４ａ〜１４ｄ、排出部１５ａ〜１５ｄを備えている。そして、ストック部１４ａ〜１４ｄは、それぞれが上述したように鉛直方向に５つの容器Ｃを保持する５列の蓄積部３０ａａ〜３０ｄｅを有している。
【００６４】
また、本実施形態の組合せ計量装置６０では、計量装置１０が備えている制御部２０を計量装置１０ａのみが有しており、ここで４台の計量装置１０の動作の制御を行う。つまり、計量装置１０ａにおける制御部２０によって、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄが備えているストック部１４ａ〜１４ｄに蓄えられている複数の容器Ｃに入れられた被計量物の重量の組合せが行われる。そして、排出された被計量物の合計が所望の重量範囲内に収まるように、このうち計量装置１０ａ〜１０ｄのうちの３台または４台から被計量物が排出シュート１７の下部開口１７ａに向かって排出される。
【００６５】
以上のような４台の計量装置１０ａ〜１０ｄを備えた組合せ計量装置６０では、例えば、計量装置１０ａのストック部１４ａが備えている蓄積部３０ａｃにおいて鉛直方向に保持されている５つの容器Ｃから所望の重量の被計量物が入った容器Ｃが排出部１５ａへ引き渡される。
同時に、他の計量装置１０ｂ〜１０ｄにおいても、同様に各ストック部１４ｂ〜１４ｄにおける蓄積部３０ｂｃ〜３０ｄｃのそれぞれに保持されている５つの容器Ｃの中から、組合せ計量に必要な所望の重量の被計量物が入った容器Ｃが排出部１５ｂ〜１５ｄへ引き渡される。
【００６６】
続いて、各計量装置１０ａ〜１０ｄにおいて、ストック部１４ａ〜１４ｄが備えている蓄積部３０ａｄ〜３０ｄｄの４つの蓄積部がそれぞれ保持している５つの容器Ｃ、つまり２０個の容器Ｃを用いて組合せ計量が行われる。
以下、蓄積部３０ａｅ〜３０ｄｅ、蓄積部３０ａａ〜３０ｄａ、蓄積部３０ａｂ〜３０ｄｂについても同様に、２０個の容器Ｃの中で組合せ計量が行われる。
【００６７】
本実施形態の組合せ計量装置６０では、以上のように、各ストック部１４ａ〜１４ｄが備えている蓄積部３０ａａ〜３０ｄｅの中において、蓄積部３０ａａ，３０ｂａ，３０ｃａ，３０ｄａおよび蓄積部３０ａｂ，３０ｂｂ，３０ｃｂ，３０ｄｂおよび蓄積部３０ａｃ，３０ｂｃ，３０ｃｃ，３０ｄｃおよび蓄積部３０ａｄ，３０ｂｄ，３０ｃｄ，３０ｄｄおよび蓄積部３０ａｅ，３０ｂｅ，３０ｃｅ，３０ｄｅをそれぞれ１組として組合せ計量が行われる。
【００６８】
また、例えば、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄのうち、３台の計量装置１０ａ〜１０ｃのみから被計量物を排出して組合せ計量を行う場合には、排出を行わない計量装置１０ｄにおいては排出部１５ｄにおいて容器Ｃの反転を行わない。これにより、排出部１５ｄから被計量物が排出されないようにして、組合せ計量に３つの被計量物のみが参加するように制御できる。
【００６９】
このように、ストック部１４ａ〜１４ｄにおいてそれぞれ対応する蓄積部３０において保持されている複数の容器Ｃの中で組合せ計量を行うことで、ストック部１４ａ〜１４ｄが一回転してくるのを待つことなく、連続して組合せ計量を行うことができる。
なお、このような組合せは、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄのそれぞれから被計量物が排出されてもよいし、最初から所望の重量範囲内の重量の被計量物が入れられた容器Ｃがあれば、１台の計量装置１０から排出されてもよい。
【００７０】
これにより、所望の重量範囲内に収まる量の被計量物を排出することができる。このように、４台の計量装置１０を組み合せることで、例えば、毎分２４０回の高速処理を行うことが可能になる。
［組合せ計量装置の特徴］
（１）
本実施形態の組合せ計量装置６０は、図１７に示すように、１回の組合せ計量に参加する容器Ｃの数（本実施形態では４つ）と同じ数の排出部１５ａ〜１５ｄを備えている。
【００７１】
これにより、ストック部１４ａ〜１４ｄに蓄えられている複数の容器Ｃの中から組合せ計量に参加するように選択された容器Ｃをそれぞれ取り出して、排出部１５ａ〜１５ｄのそれぞれから排出シュート１７に対して被計量物を排出することができる。よって、排出部１５が１つしかない組合せ計量装置と比較して、容器Ｃの選択から被計量物の排出までに要する時間を大幅に短縮することができるため、組合せ計量の高速化が図れる。
【００７２】
（２）
本実施形態の組合せ計量装置６０は、複数の排出部１５ａ〜１５ｄから組合せ計量に参加するために選択された重量の被計量物をほぼ同時に排出する。
これにより、複数の排出部１５ａ〜１５ｄを用いて被計量物を同時に排出することで、排出部１つで選択された容器Ｃから順番に被計量物を排出する従来の組合せ計量装置と比較して、容器Ｃの選択から被計量物の排出までに要する時間を大幅に短縮することができるため、組合せ計量の処理を高速化できる。
【００７３】
（３）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、供給部１２が、計量部１３において回転移動している複数の容器Ｃに対して被計量物を供給する。
これにより、被計量物の供給から計量、ストック部１４への容器Ｃの引き渡しまでの工程を常に容器Ｃを移動させながらスムーズに行うことができるため、組合せ計量の高速化が図れる。
【００７４】
（４）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、計量部１３が複数の計量器２５ａ〜２５ｅを備えている。
これにより、同時に被計量物が投入された複数の容器Ｃを計量することができるため、組合せ計量の高速化が図れる。
【００７５】
（５）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、計量部１３が複数の容器Ｃを移動させながら計量器２５ａ〜２５ｅにおいて計量を行う。
これにより、ストック部１４の側へ容器Ｃを移動させながら計量を行うことができるため、組合せ計量の高速化が図れる。
【００７６】
なお、本実施形態では計量器２５ａ〜２５ｅも容器Ｃと同じ方向に同じ速度で移動しているため、相対速度は０になっている。このため、容器Ｃを移動させながら計量を行った場合でも、容器Ｃの移動が計量精度を悪化させることなく、高精度な計量が可能になる。
（６）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、ストック部１４ａ〜１４ｄのそれぞれが、鉛直方向に複数の容器Ｃを保持するとともに鉛直方向に移動可能な蓄積部３０を複数備えており、これらの蓄積部３０を、回転軸を中心に回転させながら容器Ｃを立体的に保持している。
【００７７】
このように、複数の容器Ｃを、水平方向だけでなく鉛直方向にも移動させることで、省スペース化された組合せ計量装置を提供できる。
（７）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、排出部１５ａ〜１５ｄが、容器Ｃを移動させながら被計量物を排出シュート１７に対して排出する。
【００７８】
これにより、装置内を循環している容器Ｃを計量部１３の方向へ移動させながら被計量物を排出するため、装置内を循環する容器Ｃを計量部１３に対してスムーズに引き渡すことができ、組合せ計量を高速化できる。
（８）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、常に容器Ｃを移動させながら、供給部１２、計量部１３、ストック部１４、排出部１５における処理が行われる。
【００７９】
これにより、容器Ｃを停止させずに各工程を行うことができるため、さらに高速処理が可能になる。
（９）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、被計量物を運搬する複数の容器Ｃを回転循環させている。
【００８０】
これにより、必要な容器Ｃの数を最小限に抑えつつ、運転中に容器Ｃを追加補充する必要がないため、組合せ計量を高速化できる。
〔実施形態２〕
［組合せ計量装置全体の構成］
本発明の他の実施形態に係る組合せ計量装置９０について、図１８〜図２０を用いて説明すれば以下の通りである。なお、上記実施形態１で説明した部材と同一の機能を有する部材については同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８１】
本実施形態の組合せ計量装置９０は、図１８および図１９に示すように、１つのストック部１４の周囲に配置された、供給部１２、計量部１３、４つの排出部１５ａ〜１５ｄを備えている。なお、図示していないが、本実施形態の組合せ計量装置９０においても、実施形態１で説明した受渡し部１６ａ〜１６ｃ等を介して各部間での容器Ｃの受け渡しが行われるものとする。
【００８２】
また、本実施形態の組合せ計量装置９０は、上記実施形態１の組合せ計量装置６０では計量装置１０ａ〜１０ｄのそれぞれに１つずつ設けられていた供給部１２、計量部１３、ストック部１４が、組合せ計量装置９０全体で１つずつしか設けられていない点で異なっている。
供給部１２は、図３に示すように、計量部１３において回転移動中の容器Ｃに対して被計量物を供給する。
【００８３】
計量部１３は、図４および図５に示すように、複数の計量器２５ａ〜２５ｅを有しており、容器Ｃを回転移動させながら被計量物が投入された容器Ｃの計量を行う。
ストック部１４は、複数の容器Ｃを鉛直方向に保持しながら鉛直方向に移動する複数の蓄積部３０ａ〜３０ｋを有しており、反時計回り（図１８に示す一点鎖線矢印の方向）に回転しながら多数の容器Ｃを蓄えている。
【００８４】
排出部１５ａ〜１５ｄは、ストック部１４の周囲を取り囲むように、それぞれストック部１４に対して隣接配置されている。そして、図１８に２点鎖線矢印で示されているように、排出シュート１７の下部開口１７ａに向かって容器Ｃ内から被計量物を排出する。
排出シュート１７は、ストック部１４の真下に配置されており、排出部１５ａ〜１５ｄから排出される被計量物を集合させて、下部開口１７ａから排出する。また、排出シュート１７は、排出部１５ａ〜１５ｄにおけるそれぞれの排出位置から下部開口１７ａまでの距離が等しくなるように配置されている。
［組合せ計量装置の特徴］
（１）
本実施形態の組合せ計量装置９０は、供給部１２、計量部１３、ストック部１４が、組合せ計量装置９０全体で共通の供給部等として１つずつ設けられている。そして、１つのストック部１４から４つの排出部１５ａ〜１５ｄに対して取り出された容器Ｃから排出シュート１７に対して被計量物を排出する。
【００８５】
これにより、上記実施形態１の組合せ計量装置６０と同様に、排出部１５ａ〜１５ｄを用いた同時排出による組合せ計量の高速化等の全ての効果を奏することができる。
さらに、本実施形態の組合せ計量装置９０では、供給部１２、計量部１３、ストック部１４が共通であるため、図２０に示すように、装置内で搬送される複数の容器Ｃの搬送ルートが、排出部１５ａ〜１５ｄにおいてのみ異なるように構成できる。この結果、供給部１２、計量部１３、ストック部１４を共通化することで部品点数を削減でき、かつ組合せ計量装置９０の大きさを小型化できるという効果も奏する。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００８６】
（Ａ）
上記実施形態１では、計量装置１０ａ〜１０ｄが組み合わされて組合せ計量装置６０が構成されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、実施形態２の組合せ計量装置９０のように、供給部１２、計量部１３、ストック部１４は共通で、排出部１５だけが１回の組合せ計量に参加する数だけ設けられていればよい。
【００８７】
（Ｂ）
上記実施形態１では、４つの計量装置１０ａ〜１０ｄを組み合わせて、１回の組合せ計量に参加する容器Ｃの数が４つである組合せ計量を行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、１回の組合せ計量に参加する容器Ｃの数が４つ以外の場合には、その数と同一数の排出部１５が設けられていればよい。
【００８８】
（Ｃ）
上記実施形態２では、ストック部１４の周囲を取り囲むように複数の排出部１５が配置されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、排出部１５として、図２１に示すように、円筒状のストック部１４の内側に配置されたロボットアーム１５ａ’〜１５ｄ’を用いてもよい。
【００８９】
これによれば、コンピュータ制御されるロボットアーム１５ａ’〜１５ｄ’がストック部１４から選択された容器Ｃを取り出してストック部１４の真下に配置された排出シュート１７へ被計量物をほぼ同時に排出することができる。よって、組合せ計量の高速処理が可能になる。
（Ｄ）
上記実施形態２では、１つのストック部１４に対して４つの排出部１５ａ〜１５ｄが隣接して配置されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００９０】
例えば、ストック部１４が２つ以上配置されていてもよいし、排出部１５が４つより多く配置されていてもよい。すなわち、排出部の数について、１回の組合せ計量に参加する容器Ｃの数と同一の数であれば、ストック部１４等の数はいくつであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の組合せ計量装置は、組合せ計量の高速処理が可能になるという効果を奏することから、ストック部に蓄えられた複数の容器から被計量物を排出する組合せ計量装置に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置が備えている計量装置を示す正面図。
【図２】図１の計量装置を示す平面図。
【図３】図１の計量装置が備えている供給部を示す側面図。
【図４】図１の計量装置が備えている計量部を示す側面視における一部断面図。
【図５】図４の計量部を示す平面図。
【図６】図１の計量装置が備えているストック部を示す側面図。
【図７】図６のストック部を示す平面図。
【図８】図１の計量装置が備えている排出部を示す側面図。
【図９】図８の排出部を示す平面図。
【図１０】（ａ）〜（ｆ）は、図８および図９に示す排出部による排出方法を示す図。
【図１１】（ａ）は受渡し部を示す平面図、（ｂ）は受渡し部を示す側面図。
【図１２】旋回機構を示す側面図。
【図１３】図１の計量装置による供給、計量工程における動作を示すフローチャート。
【図１４】図１の計量装置によるストック工程における動作を示すフローチャート。
【図１５】図１の計量装置による排出工程における動作を示すフローチャート。
【図１６】本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置を示す斜視図。
【図１７】図１６の組合せ計量装置によって組合せ計量を行う動作を示す平面図。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る組合せ計量装置の概略的な構成を示す平面図。
【図１９】図１８の組合せ計量装置を概略的に示す斜視図。
【図２０】図１９の組合せ計量装置の概念図。
【図２１】本発明のさらに他の実施形態に係る組合せ計量装置が備えているストック部と排出部とを示す平面図。
【符号の説明】
【００９３】
１０                計量装置
１２                供給部
１３                計量部
１４                ストック部
１５                排出部
１５ａ〜１５ｄ      排出部
１５ａ’〜１５ｄ’  ロボットアーム（排出部）
１６                受渡し部
１７                排出シュート
１７ａ              下部開口
１９                旋回機構
２０                制御部
２５ａ〜２５ｅ      計量器
２８                ホルダー
３０                蓄積部
３０ａ〜３０ｋ      蓄積部
３１                ホルダー
３４                機構
３５                ホルダー
３７                傾斜板
３８                反転機構
４５                爪部材
５１                伝達部
６０                組合せ計量装置
８０                旋回機構
９０                組合せ計量装置
Ｃ                容器
Ｃ１              つば部分
Ｍ１                モータ
Ｒ                  ゾーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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