(57)【要約】【課題】  託送料金計算のプログラムを作成するには、専門的な技術を要するほか、計算ロジックの検証に時間がかかるという課題があった。また、開発期間に比例したコストが発生し、送電サービスの料金水準の低下が難しいという課題があった。【解決手段】  託送料金を管理するコンピュータシステムにおいて、一定の時間帯毎の託送電力量を測定する手段又はこのデータを入力する手段と、実際の託送電力量を基に託送料金計算プログラムを呼び出して託送料金を計算する手段又は、料金単価を引数として託送料金を計算する関数を託送料金計算マスターテーブルの指示順序に実行することによって託送料金計算する手段とを組み合わせて構成する。【効果】  本発明によれば、託送料金計算システムにおける託送料金計算を正確に実行できるように手続きを作成し、計算ロジックの検証にかかる時間を短縮し、託送サービス業務を廉価に実現する技術を提供する効果がある。【選択図】  図１
2005241318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
託送料金を管理するコンピュータシステムにおいて、
一定の時間帯毎の託送電力量を測定する手段と、
実際の託送電力量を基にし、利用形態に対応した託送料金計算プログラムを呼び出して託送料金を計算する手段とから構成することを特徴とする託送料金を管理するコンピュータシステム。
【請求項２】
託送料金を管理するコンピュータシステムにおいて、
一定の時間帯毎の託送電力量のデータを入力する手段と、
実際の託送電力量を基にし、利用形態に対応した託送料金計算プログラムを呼び出して託送料金を計算する手段とから構成されることを特徴とする託送料金を管理するコンピュータシステム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の託送料金を管理するコンピュータシステムにおいて、
実際の託送電力量を基にし、利用形態に対応した託送料金計算プログラムを呼び出して託送料金を計算する手段と、
利用形態に対応した料金単価を引数として託送料金を計算する関数を、託送料金計算マスターテーブルの指示順序に従って実行することによる託送料金計算手段とを組合せて構成することを特徴とする託送料金を管理するコンピュータシステム。
【請求項４】
請求項１又は請求項２の託送料金を管理するコンピュータシステムにおいて、
前記託送電力量と受電電力量との差分を計算する手段と、差分の大きさに対応した差分料金計算プログラムを呼び出して託送料金を計算する手段を備えることを特徴とする託送料金を管理するコンピュータシステム。
【請求項５】
請求項４の託送料金を管理するコンピュータシステムにおいて、
前記託送電力量と受電電力量との差分を計算する手段と、
料金計算マスターテーブルの処理順序に従って呼び出して料金計算をするために使用される関数として、この差分を引数として対応する料金を計算する関数を含めることにより、託送料金を計算する手段を備えることを特徴とする託送料金を管理するコンピュータシステム。
【請求項６】
コンピュータシステムを用いた託送料金管理方法であって、
一定の時間帯毎の託送電力量を測定し、
測定した前記一定時間毎の託送電力量に基づいて、利用形態に対応した託送料金計算プログラムを呼び出して託送料金を計算することを特徴とする託送料金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、託送料金を管理する託送料金管理システムにおいて、様々な電力供給メニューに対応した託送料金の計算を行う託送料金管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力事業の規制緩和が進展し、電力会社の発電・販売部門に当る電力供給サービス事業に対しては，新規参入が認められる一方、独占事業として位置付けられる送配電部門は、業務の公平性と透明性が求められる。
【０００３】
一方、電力会社の発電・販売部門は、規制緩和により、他の特定規模電気事業者等と競争することになり、需要家の規模や電力の利用形態に合わせて、様々な料金メニューを導入するようになり、電力料金メニューの多様化が進展している。
【０００４】
これに従って、送配電サービス部門の提供する託送サービスに関しても、一律の料金体系に留まらず、料金メニューの多様化が、必要になってきている。
【０００５】
従って、託送料金管理システムでは、様々な料金メニューに対応した託送料金メニューへの柔軟な対応が要請される。
【０００６】
従来の託送料金管理システムは、表計算ソフトを用いて簡単に実施されている。従って、託送電力量のようなデータを測定する機能を備える必要が無く、通常は、電力使用量データを基に算出するロジックを用いている。
【０００７】
また、託送管理システムに関する例としては、「電力託送管理方法及びシステム」（特許文献１）や「電力託送管理方法及び管理システム」（特許文献２）があるが、それぞれ、「電力託送に係る同時同量条件を達成するのに必要な補填発電量を他の発電設備に指令することを特徴とする」、「電力託送に係る同時同量の制約を満足させることを特徴とする」等請求項にあるように、同時同量の制御方法に関するもので、本発明の料金管理システムとは、技術分野を異にするものである。
【０００８】
一方、通信料金の請求書作成方法として、顧客のサービスプランに対応する料金計算を行うロジック関数、関数に与える引数および処理順序をテーブルから読み出して料金計算を行う例として、「請求書作成方法及びその実施装置並びにその処理プログラムを記録した記録媒体」（特許文献３）がある。引用文献３では、料金計算の種類としては、通信料金、割引料金、基本料金及び一時料金が記載されてあり、通話料金の請求計算又は請求書作成方法或いは、装置についての特許であり、託送電力量を基に託送料金を計算することを内容とする本発明の料金管理システムとは、応用分野が異なる。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−１２５５３９号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４６４２号公報
【特許文献３】特開２００１−９４６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
託送料金計算システムは、託送サービスが、特定規模電気事業者を含めた電力系統利用者に対して、電力会社の公平性や透明性を担保すべき業務分野であることから、託送料金計算のプログラムが、正しく実行される必要がある。
【００１１】
しかしながら、電力会社の営業部門で使用しているような料金システムのプログラムを作成するには，専門的な技術を要するほか、計算ロジックの検証に時間がかかるという課題があった。
【００１２】
また、従来の託送料金を含む電力料金メニューの追加または変更では、表計算ソフトで対応するには複雑となるため、限界があり、電力会社の営業部門で使用しているような料金計算ロジックを作成・変更して対応すると、電力料金メニューの追加・変更と同様の開発期間が必要であり、開発期間に比例したコストが発生し、送電サービスの料金水準の低下が難しいという課題があった。
【００１３】
更に、規制緩和の進展で，電力会社の発電・営業部門は、料金メニューの多様化を進めているが、託送料金管理システムにおいては、新規電力料金メニューの追加に伴う対応としては、既存の託送料金メニューで対応するか、或いは、対応する新しい託送料金メニューを導入するかのシミュレーション評価が必要となり、場合によっては、プログラムに新しい機能を追加したり、追加した条件を判定するロジックを新たに設けて料金計算の検証を行うため、新しい託送料金メニューの導入にかかる期間も短縮できないという課題があった。
【００１４】
本発明の目的は、託送料金計算システムにおける託送料金計算を正確に実行できるように手続きを作成し、計算ロジックの検証にかかる時間を短縮し、託送サービス業務に要求される公平性と透明性を廉価に実現する技術を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、上記問題を解決し、託送料金メニューの追加または変更を短期間及び低コストで実現することが可能な技術を提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、託送料金メニューの追加による開発・検証期間の増加を防止することにより、託送料金メニューの多様性を迅速に達成することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、託送料金を管理するコンピュータシステムにおいて、一定の時間帯毎の託送電力量を測定する手段又は一定の時間帯毎の託送電力量のデータを入力する手段と、実際の託送電力量を基にし、利用形態に対応した託送料金計算プログラムを呼び出して託送料金を計算する手段又は、利用形態に対応した料金単価を引数として託送料金を計算する関数を託送料金計算マスターテーブルの指示順序に実行することによって託送料金の計算をする手段とを組合わせて構成することである。
【００１８】
また、インバランス計算をする方法として、その供給電力量（託送電力量）と受電電力量との差分を計算する手段と、差分の大きさに対応した差分料金計算プログラムを呼び出してこの料金を計算する手段又は、料金計算マスターテーブルの処理順序に従って料金計算関数を呼び出し、この差分を引数としてインバランス料金を計算する手段を備える託送料金を管理システムとすることである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、託送料金計算システムにおける託送料金計算を正確に実行できるように手続きを作成し、計算ロジックの検証にかかる時間を短縮し、託送サービス業務に要求される公平性と透明性を廉価に実現する技術を提供する効果がある。
【００２０】
また、本発明によれば、託送料金メニューの追加または変更を短期間及び低コストで実現することが可能な技術を提供する効果がある。
【００２１】
さらに、本発明によれば、託送料金メニューの追加による開発・検証期間の増加を防止することにより、託送料金メニューの多様性を迅速に達成することが可能な技術を提供する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施例を図１から図９により説明する。
図１は、託送料金管理システムによる託送サービス料金の請求プロセスを示した説明図である。
【００２３】
電力会社の送配電部門の窓口となる送電サービスセンター(仮称)に託送管理システム１が設置される。託送管理システム１は、託送管理基本処理部１１、託送顧客情報記録部１２、託送料金計算バッチ処理部１３によって構成される。託送顧客情報記録部１２には、託送依頼者毎の依頼者情報を記録し、託送料金計算バッチ処理部１３は、検針装置により測定された託送電力量と、託送料金計算テーブルにより指示された処理手順で託送計算算出関数の内容を実行して託送料金を算出する。
【００２４】
以下に、電力託送サービスの全体の概要を説明する。
（１）ＰＰＳ需要家８側の供給電力量データは、ＰＰＳ需要家８から託送サービス管理センターへ送信される。
（２）ＰＰＳ発電所９側の受電電力量データは、ＰＰＳ発電所９から託送サービス管理センターへ送信される。
（３）中立機関１０からの電力取引制約データは、中立機関１０から送電サービスセンターへ送信される。
【００２５】
（４）託送料金は、標準送電サービス料金、予備送電サービス料金、負荷変動対応電力料金、余剰電力購入料金などからなり、後２者をインバランス料金と呼んでいる。ＰＰＳ  ７への託送量及び託送料金データは、託送サービスセンターにおいて算出され、インバランス料金を補正して、ＰＰＳ  ７へ請求される。
【００２６】
尚、上述の託送管理システム１は、コンピュータとコンピュータで実行されるプログラム等を用いたシステムとして実現される。例えば、託送管理基本処理部１１、託送料金計算バッチ処理部１３は、上述の処理を実行するプログラムであってもよいし、託送顧客情報記録部１２は、託送関連情報データベース２等の記憶装置へ情報を格納するために用いるプログラムであってもよいし、その他のものを用いても良い。システムで用いるコンピュータは、本実施例で示す処理方法等を実現するプログラムを実行するために必要な各種ハードウエア（メモリ、ＣＰＵ、入出力装置、記憶装置、表示装置等）やソフトウエア（ＯＳ、各種アプリケーションプログラム、データベース管理プログラム、データ通信プログラム等）を備えている。
【００２７】
上述のような託送料金を管理するコンピュータシステムを用いて、一定の時間帯毎の託送電力量を測定し、託送電力量に基づいて、利用形態に対応した託送料金計算プログラムを呼び出して託送料金を計算する方法を実現する。
【００２８】
図２は、テーブルドリブン方式を適用した託送料金管理システムのブロック図である。
【００２９】
託送管理システム１は、下記の機能ブロックにより構成される。
（１）ＰＰＳ発電所９からの供給電力量を測定する自動検針システム１８。
（２）ＰＰＳ需要家９への需要電力量を測定する自動検針システム１８。
（３）託送契約のサービス内容、契約者情報、託送料金単価や託送先情報、託送料金の請求先情報等を格納する託送データベース２。
（４）請求管理、入金管理及び収納管理機能１６
（５）同時同量チェック機能１７
（６）テーブルドリブン方式による託送料金・インバランス料金計算機能１９。
【００３０】
（１）は、発電所から系統に供給した電力量データを測定するシステムである。
（２）は、需要家の使用した電力使用量検針データ１５を測定するシステムである。
（３）は、託送料金計算に必要な託送サービス情報を記録したデータベースである。
（４）は、託送料金の請求書を作成したり、託送料金の入金情報を管理したり、入金額の精算管理を行ったりする機能である。
【００３１】
（５）は、図３の託送制度の説明図で示されているように、３０分毎のＰＰＳ発電所９からの系統への供給電力量とＰＰＳ需要家８の実際に消費した３０分毎の電力使用量との差分が，当初の託送契約で申告した負荷変動対応契約電力量以内の差であることを確認する機能である。差がこの範囲を超えた場合は、電力会社が、必要な電力量を追加もしくは，余剰な電力量を引き取って、それに対応したインバランス料金を計算してＰＰＳ  ７に請求するものである。
（６）は、テーブルドリブン方式による託送料金・インバランス料金計算機能である。
【００３２】
尚、これらの機能は、それぞれ独立したプログラムの機能として実現しても良いし、複数の機能を含むプログラムとして実現してもよいし、その他のもので実現してもよい。
【００３３】
図３は、託送制度の説明図である。
電力会社２０の送電サービス部門の窓口である送電サービスセンターと特定規模電気事業者（ＰＰＳ）７とは、託送契約を締結して、ＰＰＳ発電所９からの電力を電力会社の送電網５を経由して、ＰＰＳ需要家８へ送電する。
【００３４】
送電サービスセンターは、ＰＰＳ  ７に対して託送料金を請求する。託送料金には、インバランス料金を含めて計算して請求する。
インバランス料金は、同時同量制度の適用から発生する料金である。
【００３５】
同時同量制度では、ＰＰＳ発電所９が電力系統５に供給した３０分毎の受電電力量とＰＰＳ需要家８で使用した３０分毎の需要電力量を基本的に一致させるのが原則であるが，必ずしも、特定の需要家毎に一致するように制御することは、ＰＰＳ  ７として経済的ではないことから、実績として不一致の場合に、その差の電力量（例えば、３０分当たりの託送契約電力の３％以下、３％〜１０％、１０％以上）に対応して其々価格を設定しておき、その差を調整した系統管理者である電力会社２０との関係でインバランス料金として、価格で精算するものである。
【００３６】
なお、図３に示すように、ＰＰＳ  ７は、ＰＰＳ発電所９から卸売電力を購入する契約と、需要家に小売電力を供給する契約を其々締結しているが、実際の電力は、ＰＰＳ  ７を経由することなく、直接、ＰＰＳ発電所９から電力会社の送電系統５を経由してＰＰＳ需要家８へ供給される。
【００３７】
ＰＰＳ  ７は、卸電力をＰＰＳ発電所９から購入し（１）、その対価として卸電力料金をＰＰＳ発電所９に支払う。（２）
ＰＰＳ  ７は、このようにして調達した電力をもとに、電力をＰＰＳ需要家８に小売し（３）、その対価として電力料金をＰＰＳ需要家８から受取る（４）。
【００３８】
電力会社２０は、ＰＰＳ  ７が供給する電力量が、供給地点における需要量に一致するように、負荷変動対応電力量を補給し、さらに、ＰＰＳ発電所９の供給する電力量が負荷変動対応契約電力量を超えて不足する場合は、事故時補給電力量を区別してインバランスを補給する(５)。
【００３９】
このようにして現行制度化で発生するインバランス電力量を計算し、其々の料金を計算して、ＰＰＳ  ７に請求する。ＰＰＳ  ７は、この金額を託送料金に含めて  電力会社２０に支払う。
【００４０】
図４は、インバランスの説明図である。３０分毎の供給地点における供給電力量（託送電力量）と受電電力量の差の大きさが、託送契約電力の３％以下の場合、および、３％を超えて２時間以内の場合は、負荷変動対応電力量２６として、計算される。上記の３％を超えて２時間以上の場合は、事故時補給電力量２７として計算される。
【００４１】
負荷変動対応電力量および事故時補給電力量は、それぞれ以下のように算出される。
（数１）
負荷変動対応電力量＝供給電力量―託送電力量
（数２）
事故時補給電力量＝供給電力量―託送電力量
図５は、託送管理システム１が実施する託送料金計算機能の説明図である。
【００４２】
電力会社は、規制緩和の進展に合わせて大口顧客受けの様々な選択約款を導入してきているので、高圧電力ＡやＢ、季節別時間帯別電力メニューや、時間帯別調整契約などがある。
送電サービスセンターも其々の電力利用形態に応じて、新しい託送メニューを導入すると考えられ、託送約款も、電力会社の選択供給約款に対応して、標準送電サービス、時間帯別送電サービス、臨時送電サービス、予備送電サービスなどの多様な託送メニューを作成し、電力会社の料金引き下げ努力に協調して対応すると考えられる。
【００４３】
顧客ＤＢ（データベース）に登録されている顧客情報をもとに、其々の託送メニューに対応した託送料金計算を実施し、各種割引などの関連するサービス情報を考慮して、託送料金を算定する。計算結果を、もとに、託送料金請求書６を作成する。
作成した託送メニュー等の情報は、託送管理システムにおける記憶装置等に格納され管理される。
【００４４】
図６は、テーブルドリブン方式の実施例の説明図である。
従来の方法では，託送サービスメニューという料金計算プログラムを作成することであった。
【００４５】
本実施例で説明するテーブルドリブン方式では、既存関数群に含まれる関数の中から託送サービスメニューで使用する関数を選んで託送料金計算ルールテーブル２４に設定し、実行順序を設定していくものである。
【００４６】
（１）図６では，託送量取得関数の関数群の中から「託送電力量取得関数」を選び出し、託送料金計算ルールテーブル２４に設定する。
託送量取得関数は、託送料金計算の元となる託送量を取込む関数で、１ヶ月間の送電電力量、負荷変動対応補給電力量、事故時補給電力量のデータを取込む関数である。
（２）関数の計算順序としては、１を設定する。
【００４７】
（３）基本料金関数の関数群の中から「基本料金計算関数」を選び出し、託送料金計算ルールテーブル２４に設定する。
基本料金計算関数は、送電サービス契約における基本料金を算出する関数で、引数としては、送電サービス契約電力、予備送電サービス契約電力、事故時補給契約電力、定期検査時補給契約電力、請求開始日、請求終了日を設定し、其々のｋｗ単価を単価テーブルの単価を参照して乗算し、其々の基本料金を算出し、合算して託送基本料金合計額を算出する関数である。
【００４８】
具体的には、送電サービス基本料金は、上記の送電サービス契約電力に、送電サービス基本料金の料金単価を乗算したものである。他も同様に算出し、請求開始日と請求終了日の引数を用いて、請求期間を計算して、基準日数と比較して日割り計算を実施し、基本料金を補正して、最終的に合算する。
【００４９】
（４）関数の計算順序としては、２を設定する。
（５）電力量料金関数の関数群の中から「電力量料金計算関数」を選び出し、託送料金計算ルールテーブル２４に設定する。
電力量料金計算関数は、引数として、供給地点における供給電力量、負荷変動対応補給電力量、事故時補給電力量、定期検査時補給電力量を設定し、其々のｋｗｈ単価を託送料金単価テーブル２５の単価を参照し、其々を乗算し、託送電力量料金を算出する関数である。
【００５０】
具体的には、送電サービス電力量料金は、上記の供給地点における供給電力量に、送電サービス電力量料金の料金単価を乗算したものである。他も同様に算出し、最終的に合算する。
【００５１】
（６）関数の計算順序としては、３を設定する。
（７）託送料金関数の関数群の中から「託送料金計算関数」を選び出し、託送料金計算ルールテーブル２４に設定する。
託送料金計算関数は、引数として、託送基本料金と託送電力量料金を設定し、合算して、託送料金合計を算出する関数である。
（８）関数の計算順序として、４を設定する。
【００５２】
（９）以下同様にして、最後に、「消費税計算関数」を選び出し、託送料金計算ルールテーブル２４に設定する。
消費税計算関数は、引数として、上記の託送料金を設定し,消費税率テーブルから消費税率を参照して、託送料金に、消費税を加算し、請求金額を算出する関数である。
【００５３】
（１０）関数の計算順序としては、１１を設定する。
このように、関数と実行順序を託送料金計算ルールテーブル２４に設定することにより、託送料金の計算を実現する方法である。様々な関数とそれらの処理順序とを用途に応じて用いることにより、電力託送料金サービスを行う際にきめ細かな対応が可能となる。
【００５４】
尚、図で示した託送料金ルールテーブルは、例を示したものであり、ルールテーブルの内容は電力量等に応じて変更してもよいし、季節に応じて動的に変更してもよいし、その他の方法を用いてもよい。
また、託送管理システムは、託送料金計算の開始指示をユーザ等から受け付けた場合に、まず記憶装置に格納されたルールテーブルを読み出し、当該ルールテーブルに基づいて各種関数を実現するプログラムを呼び出して処理を行ってもよい。また、託送管理システムに含まれるプログラムが定期的にルールテーブルを参照し、ルールテーブルが更新されたと判断した場合は、ルールテーブルの更新を契機として、料金計算を実行し、ルールテーブルの変更やこれに伴う料金の算出方法の変更等について、画面へ表示することでユーザへ通知してもよいし、その他の方法でルールテーブルを用いてもよい。
【００５５】
図７は、テーブルドリブン方式の託送管理システムで用いる関数例の説明図である。
テーブルドリブン方式では、計算ルールテーブルに使用する関数に特徴があり、関数の適用も料金体系に合わせて構成することが望ましい。
【００５６】
本実施例では，託送管理に特有な関数を関数群に登録して、必要となる関数や、関数に与える引数および処理順序等をテーブルから読み出して処理を行うテーブルドリブン方式を実現することにする。
託送管理で必要な関数としては、託送量を取得する関数群がまず必要である。需要家側データと発電所側データをつき合わせて、託送料金算定の基本となる託送電力量を決定するものである。供給地点における1ヶ月分の託送電力量を求める場合,託送電力量の３０分値を合算して算出する関数が考えられる。
【００５７】
また，託送基本料金計算関数は、上記の託送契約電力を標準送電サービス契約電力、予備送電サービス契約電力、事故時補給契約電力、定期検査時補給契約電力の各部分に区分し、料金を算出するものである。
【００５８】
負荷変動対応補給電力、事故時補給電力及び余剰電力は、インバランスと呼ばれ,３０分毎の送電電力量の変動によって、単価が異なるので、インバランス量の計算関数とインバランス料金の計算関数も登録しておく必要がある。また、季節や時間帯ごとに託送料金を変化させるメニューの場合は、其々に対して使用量を区分する季別判定関数や時間帯別託送量算出関数も登録しておく必要がある。
【００５９】
図８は、テーブルドリブン方式の料金計算実施例の説明図である。
顧客の契約内容に従い、対応する一式のルールテーブル（託送料金請求計算ルールテーブル２４、託送料金単価テーブル２５及び託送サービス情報テーブル）を用いて計算を実施する。
【００６０】
託送量の算出のためには，需要家側及び発電所側の検針データをもとに、託送量を算出して、料金計算を行う。
関連する託送料金計算ルールテーブル２４から、計算に使用する関数と処理順序を抽出し、託送単価テーブル２５から託送単価を参照し、託送管理システムの託送料金計算バッチ処理部１３において計算し、各ＰＰＳ向けの託送料金請求書６を作成する。
【００６１】
図９は、テーブルドリブン方式の料金計算シミュレーションへの応用例の説明図である。
先に説明したように電力会社は、規制緩和の進展に合わせて大口顧客受けの様々な選択約款を導入し、需要家の要望を反映した料金メニューを提供してきている。同様に、電力小売事業に新規参入してきた特定規模電気事業者（ＰＰＳ）も、託送料金の選択に関しては，できるだけ安くなるものなどを選択して契約を望むと考えられる。送電サービス分野での公平性・透明性を一層進めるために、多様な託送メニューの中からどの託送メニューが最適であるかに関して、顧客支援することに託送管理システムとしても対応できることが必要である。
【００６２】
ところが、送電サービスセンターと電力会社の営業部門とは、公平性の観点から、情報遮断を図ることが求められるため、電力会社の顧客管理システムの利用に対して制限があると考えられる。そこで、本実施例のテーブルドリブン方式の託送管理システムを用いると、料金計算シミュレーションが容易に実現できる。
【００６３】
例えば、特定規模電気事業者（ＰＰＳ）が契約を検討している既存の託送メニューＡと、新規に投入された新規託送料金メニューＢを比較することができる。
【００６４】
以下、図９の流れに従って、料金計算シミュレーションを説明する。
（１）既存の託送料金メニューＡを参考にして新規の託送料金メニューＢに関する託送料金計算ルールテーブルを作成する。
新規の託送料金メニューＢを顧客マスタに登録する。
（２）ＰＰＳの実績の託送情報又は計画している託送情報を登録する。
ＰＰＳの契約している託送メニューと比較する新規の託送メニューの内容を選択する。
（３）託送料金シミュレーションを実行する。
（４）現在の託送契約メニューと、新規に投入された託送契約メニューに変更した場合の託送料金の試算結果を比較できるように数値等で表示する。
【００６５】
図１０は、託送計算フロー図と計算関数の説明図である。また、図１１は、計算関数の計算式である。
テーブルドリブン方式では、託送計算の基本となる電力量や料金を算出するための関数を準備して登録しておき、組合せて計算する。図１０の託送計算フロー図では、託送電力量を取り込む託送電力量取得関数、基本料金を計算する計算関数、電力量料金を計算する電力量計算関数、割引額を算出する計算関数などを使用している。
【００６６】
計算関数としては、引数を指定して、単純な合算や引算を其々実行する複合的な算術関数も含まれており、計算手順を標準化している。
【００６７】
また、託送料金計算関数は、機能としては、算術関数を組み合わせて実行しているが、通常は、この１対を使用することから、これを簡略に表現した関数として登録している。
其々の関数は、引数を指定して、計算することになっており、図１１に各関数と引数の関係を定義した算出式を示している。
【００６８】
送電サービス契約電力は、契約で決定する定数であり、使用量に依存する託送電力量とは、異なる取り込みとなるので、前者は、取込関数の取込対象とし、後者は、取得関数の取得対象としている。
単価テーブルは、基本料金や割引料金を記録しておくテーブルであり、其々の単価が、計算関数の引数の１つとなる。
【００６９】
図１０の基本料金計算関数では、引数１として、契約で決定している送電サービス契約電力（例．１００ｋWなど）を、また、引数２として、基本料金単価（例．４１５円／kW）を用いて、算出式１に従って計算する。その結果が、基本料金として、次の計算手続きで使用される（例では、４１５００円）。
【００７０】
図１０の電力量料金計算関数では、引数１として、供給電力量を測定して決定している託送電力量（例．１００００ｋW時など）を、また、引数２として、電力量料金単価（例．１．３５円／kW時）を用いて、算出式２に従って計算する。その結果が、電力量料金として、次の計算手続きで使用される（例では、１３５００円）。
【００７１】
図１０の料金補正関数では、引数１として、供給電力量を測定して決定している託送電力量（例．１００００ｋW時など）を、また、引数２として、近接性評価単価（例．０．０４円／kW時）を用いて、算出式３に従って計算する。近接性評価とは、託送先が、託送用の電気を受電した地点に近接している場合に、送電設備の使用区間が短いことを評価して託送電力料金を割引くサービスである。このサービス単価を近接性評価単価という。このサービスにおける割引額を料金補正関数で計算して算出する。その結果が、近接性評価割引額である（例では、４００円）。
【００７２】
図１０の託送料金計算関数では、引数１として、基本料金計算関数により算出された基本料金（例．４１５００円）を、また、引数２として、電力量料金計算関数によって算出された電力量料金（例．１３５００円）を、引数３として、料金補正関数によって算出された近接性評価割引額（例．４００円）を用いて、算出式４に従って計算する。その結果を、標準託送サービス料金として、次の計算手続きで使用する（例では、５４６００円）。
【００７３】
その他の必要に応じて、料金の加算や割引を行い、最後に、消費税を計算する。また、単価テーブルと同様に、消費税率を記録してあるテーブルとして、消費税率テーブルがあり、これを参照する。
【００７４】
図１０の消費税計算関数では、引数１として、標準託送サービス料金（例．５４６００円）を使用し、また、消費税率テーブルを参照して、現在の消費税率（例．５％）を取込んで、引数２として用い、算出式５に従って計算する。その結果は、消費税額として、次の計算手続きで使用する。（例．２７３０円）
図１０では、最後に、算術関数を用いて、標準託送サービス料金と消費税額を合算して標準託送サービス請求料金を算出する（例．５７３３０円）。
【００７５】
算術関数では、引数１で、演算の内容を指定するので、引数１で、合算をする演算であるという引数（例、ＡＤＤ）を指定し、合算対象を引数２と引数３で指定する。従って、引数２として、標準託送サービス料金を、引数３として、消費税額を指定し、算出式６によって算出する。
【００７６】
本実施例によれば、託送料金計算システムにおける託送料金計算を正確に実行できるように手続きを作成し、計算ロジックの検証にかかる時間を短縮し、託送サービス業務に要求される公平性と透明性を廉価に実現する技術を提供する効果がある。
【００７７】
また、本実施例によれば、託送料金メニューの追加または変更を短期間及び低コストで実現することが可能な技術を提供する効果がある。
【００７８】
さらに、本実施例によれば、託送料金メニューの追加による開発・検証期間の増加を防止することにより、託送料金メニューの多様性を迅速に達成することが可能な技術を提供する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】託送管理システムによる託送サービス料金の請求プロセスの説明図である。
【図２】テーブルドリブン方式を適用した託送管理システムのブロック図である。
【図３】託送制度の説明図である。
【図４】インバランスの説明図である。
【図５】託送料金計算機能の説明図である。
【図６】テーブルドリブン方式の実施例の説明図である。
【図７】テーブルドリブン方式の託送管理システムで用いる関数例の説明図である。
【図８】テーブルドリブン方式の料金計算の説明図である。
【図９】託送管理システムの料金計算シミュレーション機能の説明図である。
【図１０】託送計算フロー図と計算関数の説明図である。
【図１１】計算関数の計算式である。
【符号の説明】
【００８０】
１  託送管理システム
２  託送関連情報
３  託送契約約款
４  託送情報網
５  電力系統
６  託送料金請求書
７  特定規模電気事業者（ＰＰＳ）
８  ＰＰＳ需要家
９  ＰＰＳ発電所
１０  中立機関
１１  託送管理基本処理部
１２  託送顧客情報記録部
１３  託送料金計算バッチ処理部
１４  供給電力量検針データ
１５  需要電力量検針データ
１６  請求管理、入金管理、収納管理機能
１７  同時同量チェック機能
１８  自動検針システム
１９  託送料金インバランス料金計算機能
２０  電力会社
２１  他電力会社  託送サービスセンター
２２  会社間精算書 
２３  インバランス内訳明細書
２４  託送料金計算ルールテーブル
２５  託送料金単価テーブル
２６  負荷変動対応電力量
２７事故時補給電力量
【図１】
2005241318.tif 000003
【図２】
2005241318.tif 000004
【図３】
2005241318.tif 000005
【図４】
2005241318.tif 000006
【図５】
2005241318.tif 000007
【図６】
2005241318.tif 000008
【図７】
2005241318.tif 000009
【図８】
2005241318.tif 000010
【図９】
2005241318.tif 000011
【図１０】
2005241318.tif 000012
【図１１】
2005241318.tif 000013