(57)【要約】      （修正有）【課題】遠隔地からの保守管理者側の技術者の流体充填液体食品処理工場への到着までのロス時間を解消し、該処理の稼働の迅速な再開を可能にし、技術者による修理・修復費用を低減することができる保守管理遠隔制御方法を提供する。【解決手段】制御手段２、４を備える液体食品処理工場１において、保守管理を行なうべき事態が発生したとき、操作員が保持する工場側通信手段５によって工場と遠隔にある保守管理者と接続し、発生情報に基づいて対応情報を、管理者側通信手段６によって送信し、保守管理が行われ、通信手段５、６が、撮影した動画を相互に送信する携帯通信端末である。【選択図】図１
2005141352.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体食品処理装置の装置制御手段およびそれら全体の工場制御手段とを備える液体食品処理工場において、該液体食品処理工場に保守管理を行なうべき事態が発生したとき、操作員が保持する工場側通信手段によって該液体食品処理工場と遠隔にある該液体食品処理工場の保守管理者と接続し、該発生情報を該工場側通信手段によって前記保守管理者の管理者側通信手段へ送信し、該液体食品処理工場との遠隔地において、該発生情報に基づいて前記保守管理者が作成あるいは選定した対応情報を、前記管理者側通信手段によって送信し、該液体食品処理工場において、該対応情報に基づいて前記液体食品処理工場における各液体食品処理装置に対して該装置制御手段および該工場制御手段を介して、保守管理が行われ、
該工場側通信手段及び該管理者側通信手段が、接続する相手側に、撮影した動画を相互に送信する携帯通信端末である、
ことを特徴とする保守管理遠隔制御方法。
【請求項２】
該携帯通信端末が、テレビ電話機能を有する携帯電話である、
請求項１記載の保守管理遠隔制御方法。
【請求項３】
該携帯通信端末が、テレビ電話機能を有する携帯パソコンである、
請求項１記載の保守管理遠隔制御方法。
【請求項４】
該携帯通信端末が、動画送信機能を有する携帯電話である、
請求項１記載の保守管理遠隔制御方法。
【請求項５】
該携帯通信端末が、動画送信機能を有する携帯パソコンである、
請求項１記載の保守管理遠隔制御方法。
【請求項６】
液体食品処理工場が、該保守管理者にとって、顧客であり、該操作員が、液体食品処理工場の従業員若しくは保守管理者の委託操作員であって、該工場側通信手段と該管理者側通信手段との接続時間に基づいて、課金情報を得る、請求項１記載の保守管理遠隔制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体食品処理工場と遠隔地にある保守管理者が、液体食品処理工場の各処理装置等の保守や管理等を行なう液体食品処理工場における保守管理遠隔制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体食品処理／充填包装業界において、その稼働中に各処理装置等に故障が発生したとき、該処理工場の作業者では直ちに修理や修復ができない場合には、各処理装置等の販売会社／メーカーの保守管理者に固定電話等により連絡し、故障状態を保守管理者側に伝達し、それに基づいた対応方策を保守管理者から受け取って、液体食品処理工場の作業者が修理や修復を行なっている。
複雑で精密化しかつ専門的な知識が必要であるため、作業者が修理や修復を行なうことができない場合には、保守管理者側の技術者に対して、食品処理工場への出動を依頼して修理や修復を図っていた。
【０００３】
作業者が熟練していない場合、その作業に費やす時間が膨大となって、流体充填／包装処理の稼働を停止させることとなり、生産性を大幅に低下させる。
遠隔地からの保守管理者側の技術者の流体充填液体食品処理工場への到着までの時間は、該処理の稼働の停止となり、該技術者による修理・修復費用が生産コストに影響する。
【０００４】
これに対して、工場の各包装機等を遠隔地から自動的に保守管理して制御する方法が提案されている。この保守管理遠隔制御方法では、工場における各包装機の工場制御手段と、この工場と遠隔にある保守管理基地の基地制御手段とを通信手段により接続して、各包装機等にその保守や管理等を行なうべき事態が発生したとき、該発生情報を前記通信手段によって前記各包装機等の保守管理基地の基地制御手段へ送信し、送られてきたこの発生情報に基づいて前記各包装機等の保守管理基地の基地制御手段が対応情報を作成あるいは選定し、該対応情報を前記液体食品処理工場の工場制御手段へ前記通信手段によって送信し、この対応情報に基づいて前記工場における各包装機等に対してその保守や管理等を行なう。
【特許文献１】特開２０００−７２１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術では、工場側で事故発生情報を自動的に検出する検出装置を必要とし、かつ、保守管理基地側で高価な基地制御手段を必要とし、しかも、発生情報に静止画像ではなく動画を送る場合、高性能のＬＡＮを必要として、簡易にかつ廉価にシステムを構築することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の目的は、作業者が熟練していなくても、修理調整の作業に要する時間を短縮し、工場の流体充填包装処理の稼働を停止させることなく、生産性を大幅に向上させる保守管理遠隔制御方法を提供することである。
この発明の目的は、高価な自動検出装置、制御器具を必要とせず、高性能高速のＬＡＮを必要とせず、簡易にかつ廉価にシステムを構築することができる保守管理遠隔制御方法を提供することである。
この発明の目的は、遠隔地からの保守管理者側の技術者の流体充填液体食品処理工場への到着までのロス時間を解消し、該処理の稼働の迅速な再開を可能にし、技術者による修理・修復費用を低減することができる保守管理遠隔制御方法を提供することである。
【０００７】
この発明の保守管理遠隔制御方法は、液体食品処理装置の装置制御手段およびそれら全体の工場制御手段とを備える液体食品処理工場において、該液体食品処理工場に保守管理を行なうべき事態が発生したとき、操作員が保持する工場側通信手段によって該液体食品処理工場と遠隔にある該液体食品処理工場の保守管理者と接続し、該発生情報を該工場側通信手段によって前記保守管理者の管理者側通信手段へ送信し、該液体食品処理工場との遠隔地において、該発生情報に基づいて前記保守管理者が作成あるいは選定した対応情報を、前記管理者側通信手段によって送信し、該液体食品処理工場において、該対応情報に基づいて前記液体食品処理工場における各液体食品処理装置に対して該装置制御手段および該工場制御手段を介して、保守管理が行われ、
該工場側通信手段及び該管理者側通信手段が、接続する相手側に、撮影した動画を相互に送信する携帯通信端末である、
ことを特徴とする。
【０００８】
この発明の好ましい態様の保守管理遠隔制御方法は、携帯通信端末が、テレビ電話機能を有する携帯電話である。
【０００９】
この発明の好ましい態様の保守管理遠隔制御方法は、携帯通信端末が、テレビ電話機能を有する携帯パソコンである。
【００１０】
この発明の好ましい態様の保守管理遠隔制御方法は、携帯通信端末が、動画送信機能を有する携帯電話である。
【００１１】
この発明の好ましい態様の保守管理遠隔制御方法置は、携帯通信端末が、動画送信機能を有する携帯パソコンである。
【００１２】
この発明の好ましい態様の保守管理遠隔制御方法は、液体食品処理工場が、該保守管理者にとって、顧客であり、該操作員が、液体食品処理工場の従業員若しくは保守管理者の委託操作員であって、該工場側通信手段と該管理者側通信手段との接続時間に基づいて、課金情報を得る。
【発明の効果】
【００１３】
この発明による保守管理遠隔制御方法では、作業者が熟練していなくても、修理調整の作業に要する時間を短縮し、工場の流体充填包装処理の稼働を停止させることなく、生産性を大幅に向上させることができる。
この発明による保守管理遠隔制御方法では、高価な自動検出装置、制御器具を必要とせず、高性能高速のＬＡＮを必要とせず、簡易にかつ廉価にシステムを構築することができる。
【００１４】
この発明による保守管理遠隔制御方法では、遠隔地からの保守管理者側の技術者の流体充填液体食品処理工場への到着までのロス時間を解消し、該処理の稼働の迅速な再開を可能にし、技術者による修理・修復費用を低減することができる保守管理遠隔制御方法提供することである。
この発明による保守管理遠隔制御方法の好ましい態様では、操作員が委託操作員であって、通信手段の接続時間に基づいて課金情報を得ることによって、経済的な保守管理が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
図１は、本発明の実施例における保守管理遠隔制御方法の概念図である。
【００１６】
図１に示す、この実施例の保守管理遠隔制御方法では、液体食品処理工場１が、液体食品処理装置３の装置制御手段４およびそれら全体の工場制御手段２とを備える。
液体食品処理工場１に保守管理を行なうべき事態（故障、障害など）が発生したとき、操作員（図示せず）が保持する工場側通信手段５によって液体食品処理工場と遠隔にある液体食品処理工場の保守管理者（図示せず）と接続し、発生情報を工場側通信手段によって保守管理者の管理者側通信手段６へ送信する。
液体食品処理工場１との遠隔地において、発生情報に基づいて保守管理者が作成あるいは選定した対応情報を、管理者側通信手段６によって送信する。
ついで、液体食品処理工場１において、対応情報に基づいて液体食品処理工場１における各液体食品処理装置３に対して装置制御手段４および工場制御手段２を介して、保守管理を行う。
【００１７】
この発明に実施例において、工場側通信手段及び該管理者側通信手段は、接続する相手側に、撮影した動画を相互に送信する携帯通信端末である、テレビ電話機能を有する携帯電話である。
この発明の好ましい態様において、携帯通信端末を、テレビ電話機能を有する携帯パソコン、動画送信機能を有する携帯電話又は動画送信機能を有する携帯パソコンとすることができる。
【００１８】
この実施例の好ましい態様の保守管理遠隔制御方法は、液体食品処理工場が、保守管理者にとって顧客である。操作員が保守管理者の委託操作員である。工場側通信手段と管理者側通信手段との接続時間に基づいて顧客に対して課金を課す。
【００１９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
この発明の保守管理遠隔制御方法によって、液体食品の製造、処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例における保守管理遠隔制御方法の概念図である。
【符号の説明】
【００２２】
５    工場側通信手段
６    管理者側通信手段
【図１】
2005141352.tif 000003