(57)【要約】【課題】支持物に対して支線又は腕金を取り付ける工事を間接工法により実施できる支線バンド及び腕金バンドの取付治具を提供する。【解決手段】高所作業車に設けられたブームによって移動操作される作業アームに回動機構、緩衝機構等を介して取り付けられた装着機構２は支線バンドを保持し、開閉操作軸１５の回転操作により一対の把持腕１０を開閉操作することにより支線バンドをコンクリート柱に巻着させる。また、咬持具装着穴２１に腕金バンド咬持具を装着すると、腕金バンドを保持してコンクリート柱に腕金バンドを用いて腕金を固定することができる。これらの作業はコンクリート柱に対して取付治具を用いた間接工法によって実施することができる。【選択図】  図３
2005020853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円柱状に形成された支持物の外周に巻着できる長さの帯状に形成された支線バンドを保持する支線バンド保持手段と、支持物の外周を把持できるように円弧状に形成された一対の把持腕を形成した把持手段と、一対の把持腕の対向間隔を拡縮操作する拡縮操作手段と、支持物の外周を把持する把持部から延出させて一対の締結部を設けた腕金バンドを保持する腕金バンド保持手段とを備えた装着機構が、任意方向に移動操作される作業アームに着脱可能に取り付けられてなることを特徴とする支線バンド及び腕金バンドの取付治具。
【請求項２】
作業アームは、この作業アームの軸心方向に対して両側に少なくとも９０度に回動する回動機構と、この回動機構による回動方向に対する装着機構の位置ずれ及び衝撃を緩衝補正する緩衝機構と、装着機構の中心と支持物の中心との間の位置ずれに対応して装着機構を偏心させる偏心機構と、が設けられてなる請求項１に記載の支線バンド及び腕金バンドの取付治具。
【請求項３】
腕金を掴持する腕金掴持工具が、装着機構に代えて作業アームに着脱可能に取り付けられてなる請求項１又は２に記載の支線バンド及び腕金バンドの取付治具。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】
本発明は、架空電線路を形成する鉄筋コンクリート柱等の支持物に、支線を取り付けるための支線バンド及び腕金を取り付けるための腕金バンドを間接工法により装着する用に供する支線バンド及び腕金バンドの取付治具に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
配電用の架空電線路の支持物として主に鉄筋コンクリート柱（以下、コンクリート柱）が用いられており、これに架空電線路を架設するために腕金が取り付けられ、腕金に固定した碍子装置により架空電線を絶縁支持する。また、支持物はその設置場所や架空電線路の状態に応じて支持物の強度を分担させるために支線が取り付けられる。
【０００３】
図１５に示すように、腕金Ｆはコンクリート柱Ａの所定高さ位置に腕金バンドＤにより締結固定され、支線Ｅはコンクリート柱Ａの所定高さ位置に締結固定された支線バンドＣに一端を接続し、他端を地中に埋設したアンカー等に緊張状態に接続される。
【０００４】
従来、腕金Ｆや支線Ｅの取り付け工事は、支持物に対して作業者が直接的に取り付け作業する直接工法が採用されてきたが、支持物上に高圧電線路が架設されているような場所での作業は危険を伴い、現実に事故も報告されている。
【０００５】
作業者の安全を確保しつつ、より確実に腕金や支線を取り付けるために、作業者が危険場所から離隔した場所から所要の治具を用いて間接的に取り付け作業を行う間接工法の実現が望まれているが、現実には腕金Ｆや支線Ｅを間接工法により取り付けるための治具は存在せず、特許文献又は非特許文献の調査においても存在を見つけることはできなかった。従って、腕金バンドＤ及び支線バンドＣの取り付けに供する治具としての先行技術文献情報の開示を行うことはできない。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
支持物に対する腕金Ｆ及び支線Ｅの取り付け位置は支持物の上方になり、腕金Ｆや支線Ｅなどの比較的重量の大きなものを作業場所まで運ぶことになるため、高所作業車を用いた作業がなされる。即ち、高所作業車のブーム先端に装備されたバケットに治具、資材などと共に作業者が載り、危険部位に接近しない程度に作業場所に移動し、絶縁を確保した治具を用いた間接的な作業により、腕金バンドＤや支線バンドＣを支持物に締結して腕金Ｆ又は支線Ｅを支持物に取り付けることになる。
【０００７】
本発明が目的とするところは、支持物に腕金を取り付けるための腕金バンド及び支線を支持物に取り付けるための支線バンドを間接工法により支持物に締結して腕金および支線を支持物に取り付ける取付治具を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するための本発明に係る支線バンド及び腕金バンドの取付治具は、円柱状に形成された支持物の外周に巻着できる長さの帯状に形成された支線バンドを保持する支線バンド保持手段と、支持物の外周を把持できるように円弧状に形成された一対の把持腕を形成した把持手段と、この一対の把持腕の対向間隔を拡縮操作する拡縮操作手段と、支持物の外周を把持する把持部から延出させて一対の締結部を設けた腕金バンドを保持する腕金バンド保持手段とを備えた装着機構が、任意方向に移動操作される作業アームに着脱可能に取り付けられてなることを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、支線バンドを支持物に取り付けるときには、支線バンド保持手段により支線バンドを保持し、作業アームの移動により装着機構を支持物の所定高さ位置に移動させ、拡縮操作手段により一対の把持腕の対向間隔を広げた状態で一対の把持腕の間に支持物を収容し、拡縮操作手段により一対の把持腕の対向間隔が縮小するように操作すると、支線バンドは把持腕によって支持物の外周に巻着される。支持物に巻着した支線バンドは両端をボルト、ナット等の締結手段によって締結することにより支線バンドは支持物に固定されるので、支線バンドに支線の上端を接続することができる。一方、腕金バンドを支持物に取り付けるときには、腕金バンド保持手段により腕金バンドを保持し、作業アームの移動により装着機構を支持物の所定高さ位置に移動させ、拡縮操作手段により一対の把持腕の対向間隔を広げた状態で一対の把持腕の間に支持物を収容し、拡縮操作手段により一対の把持腕の対向間隔を縮小するように操作すると、支持物を把持した把持手段により腕金バンドの把持部は支持物上の所定位置を把持した状態になるので、締結部により腕金を支持物に締結すると、腕金は支持物に固定される。
【００１０】
上記構成において、作業アームに、この作業アームの軸心方向に対して両側に少なくとも９０度に回動する回動機構と、この回動機構による回動方向に対する装着機構の位置ずれ及び衝撃を緩衝補正する緩衝機構と、装着機構の中心と支持物の中心との間の位置ずれに対応して装着機構を偏心させる偏心機構と、を介して装着機構が取り付けると、回動機構により装着機構を離隔した位置から操作しやすい角度位置に配置することができる。また、緩衝機構は装着機構などに加わる衝撃や位置ずれに伴う反発作用を吸収して作業者に危険が及ぶことを防止することができる。また、偏心機構はクレーン装置による取付治具の移動による位置ずれを補正して装着機構を目的位置に誘導することができる。
【００１１】
また、腕金を掴持する腕金掴持工具を装着機構に代えて作業アームに着脱可能に取り付けることができるように構成することにより、装着機構により腕金バンドが支持物に固定され、装着機構も支持物を把持した状態になったとき、装着機構を作業アームから離脱させ、作業アームに前記腕金掴持工具を装着させ、腕金掴持工具により掴持した腕金を作業アームの移動により腕金バンドの締結部に運ぶことができる。腕金バンドの締結部により腕金を締結して支持物に固定した後、支持物を把持した状態で固定されている装着機構は、腕金掴持工具を離脱させた作業アームが再び装着され、拡縮操作手段を操作することにより回収することができる。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明し、本発明の理解に供する。尚、以下に示す実施の形態は本発明を具体化した一例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
本実施形態は、支持物であるコンクリート柱に対し、支線バンドを用いて支線を取り付ける工事及び腕金バンドを用いて腕金を取り付ける工事を、作業者が支持物に対して直接作業することによる感電等の危険性を回避すべく、間接工法によって取付工事を実施することを可能にする支線バンド及び腕金バンドの取付治具について示すものである。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る支線バンド及び腕金バンドの取付治具１を用いて間接工法により支線及び腕金をコンクリート柱（支持物）Ａに装着する作業形態を模式的に示すものである。取付治具１は、電気工事用の高所作業車Ｂのメインブームｃによって自在位置に運ばれるバケットｄに設けられたサブブームｅの先端部に取り付けられ、メインブームｃによるバケットｄの移動と、サブブームｅの移動とによってバケットｄに載った作業者が安全に作業できる任意の作業位置に移動可能となっている。取付治具１を作業位置に移動させる操作は、作業者がバケットｄ内に配設された操作盤を操作することによってなされる。また、電気工事用の高所工事車Ｂは、メインブームｃに一部がＦＲＰ等の絶縁物で形成され、バケットｄやサブブームｅも絶縁物によって形成され、電流回路の形成による感電や事故の防止が図られている。
【００１５】
取付治具１は、図２に示すように、サブブームｅの先端部に一端が固定されるＦＲＰ製の作業アーム６の他端に、水平方向１８０度の回動機構５と、作業アーム６の軸心方向及び捻じれ方向、偏心方向に対する緩衝構造を備えた緩衝機構４と、水平方向３０度の振れ角度を許容する偏心機構３とを介して装着機構２が取り付けられ、回動機構５と緩衝機構４との間の連結及び偏心機構３と装着機構２との間の連結は、着脱できるように構成されている。
【００１６】
この取付治具１によってコンクリート柱Ａに、図１５に示したように取り付けられる支線Ｅは、コンクリート柱Ａに上端が支線バンド１００によって固定される。支線バンド１００は、図１１に示すように、帯状材１０１の両端側に形成された複数の長さ調節穴１０２に、それぞれボルト１０３及びナット１０４によって一対の締結材１０５を固定して構成されている。コンクリート柱Ａは、下端から上端に向けて直径が暫減するように形成されているので、コンクリート柱Ａに巻着するように締着される支線バンド１００は、支線Ｅを取り付ける高さ位置の直径に応じて長さを調節する必要があり、ボルト１０３及びナット１０４によって帯状材１０１に締結材１０５を固定する長さ調節穴１０２を選択することにより全長の変化が可能である。図１１（ａ）に鎖線で示す状態にある支線バンド１００をコンクリート柱Ａに巻着させ、一対の締結材１０５の端部に形成された締結部１０６の締結穴間に、端にリングを形成した支線Ｅを巻装したローラｉに通してボルト１０７を嵌挿し、ナット１０８で締結して支線バンド１００をコンクリート柱Ａに巻着固定すると共に、支線バンド１００により支線Ｅの端をコンクリート柱Ａに接続した状態とする。
【００１７】
また、取付治具１によってコンクリート柱Ａに、図１５に示したように取り付けられる腕金Ｆは、図１２に示すように構成された腕金バンド２００によってコンクリート柱Ａに固定される。図１２に示すように、腕金バンド２００は、コンクリート柱Ａをその外周を半周した状態に把持する把持材２０１の両端側に形成された複数の長さ調節穴２０２に、それぞれボルト２０３及びナット２０４によって一対のアングル材２０５を固定し、アングル材２０５に形成された上下一対の締結穴２０６にコの字状に折り曲げ加工されたボルト材２０７を通し、ボルト材２０７の上下一対の雄ネジ形成部分に跨って挿通される固定材２０８をナット２０９で腕金Ｆに締結できるように構成されている。前述のようにコンクリート柱Ａは下端から上端に向けて直径が暫減するように形成されているので、腕金Ｆを取り付ける高さ位置の直径に応じて把持材２０１の長さを調節する必要があり、ボルト２０３及びナット２０４によって把持材２０１にアングル材２０５を固定する長さ調節穴２０２を選択することにより長さ調節することが可能である。また、把持材２０１の中間位置に固定された支持材２１０は、コンクリート柱Ａの垂直方向に沿って密着して腕金バンドＤの安定した装着状態を確保すると共に、後述する腕金バンド咬持具７による咬持空間をコンクリート柱Ａとの間に形成する。尚、支持材２１０に固定された引用材２１１は強度分担等の目的に使用されるが、本実施形態においては、その説明は省略する。
【００１８】
上記支線バンド１００及び腕金バンド２００をコンクリート柱Ａに装着するための作用をなす装着機構２は、図３に示すように、円弧部１０ｃと駆動部１０ｄとを形成した上板１０ａと下板１０ｂとを複数の連接軸１１で一体に連接した左右一対の把持腕１０が、円弧部１０ｃと作動部１０ｄとの間の設けた回動軸１６により左右同調して基台上１３で回動し、円弧部１０ｃの対向間隔が拡縮できるようにして把持手段が構成されている。前記駆動部１０ｄの端部に設けられた螺合軸１４が開閉操作軸（拡縮操作手段）１５の雄ネジ形成部分に螺合していることにより、開閉操作軸１５を回転させることによって左右一対の把持腕１０の対向間を開閉できるように構成されている。尚、開閉操作軸１５は左右両側に設けられ、中間で連動するように構成されているので、操作しやすい側の開閉操作軸１５の回転操作により一対の把持腕１０の対向間隔を拡縮させることができる。
【００１９】
また、左右一対の把持腕１０の間には、基台１３上に回動軸１６により回動自在に支持されて先端に緩衝ローラ１７が取り付けられた緩衝腕１８が左右一対に配設され、バネ１９によって図示位置から仮想線位置に回動できるように付勢されている。
【００２０】
また、前記緩衝腕１８の下方側には、図５に示すように、支線バンド１００を保持する支線バンド保持具（支線バンド保持手段）２２が前後方向に進退移動可能に装着されている。支線バンド保持具２２は、図４に拡大図示するように、上下一対の咬持アーム２３が回動軸２４により上下に回動可能に取り付けられ、咬持アーム２３の後端側に設けられた駆動ピン２５が操作レバー２７に形成された駆動穴２６に嵌挿されていることにより、操作レバー２７の回動操作により上下一対の咬持アーム２３の先端側は開閉するように動作し、操作レバー２７を引き下げた状態にすると、一対の咬持アーム２３の先端側は互いに対向方向に移動して先端側に形成された咬持凹部２３ａに支線バンド１００の帯状材１０１部分を上下から収容して咬持する。この支線バンド保持具２２は、基台１３に形成された溝内に支持部２８が収容され、基台１３に前後方向に進退移動可能に配設され、バネ２９によって後退方向に付勢されている。
【００２１】
コンクリート柱Ａは装着高さ位置により直径が異なるので、図５に示すように、直径が大きい高さ位置に支線バンド１００を装着する場合には、支線バンド保持具２２は後退位置で咬持アーム２３により支線バンド１００を咬持すると共に、左右一対の把持腕１０により抱え込んで支線バンド１００を保持する。コンクリート柱Ａの直径が小さい高さ位置に支線バンド１００を装着する場合には、支線バンド保持具２２は前進位置で咬持アーム２３により支線バンド１００を咬持すると共に、左右一対の把持腕１０の間隔を縮小させて支線バンド１００を抱え込んで保持する。
【００２２】
上記装着機構２は、基台１３に固定された連結板２０に偏心機構３を着脱可能に連結することにより、緩衝機構４及び回動機構５を介して作業アーム６に接続され、作業アーム６を取り付けたバケットｄ上のサブブームｅを操作して支線バンド１００又は腕金バンドＤの装着作業を実施することができる。
【００２３】
まず、支線バンド１００を用いてコンクリート柱Ａに支線Ｅを取り付ける場合の作業手順及び各部の動作について説明する。
【００２４】
支線バンド１００は装着する高さ位置のコンクリート柱Ａの直径に応じてボルト１０３及びナット１０４によって帯状材１０１と締結材１０５とを連結する位置を変えて全長を調節し、図５（ａ）に示すように、コンクリート柱Ａの直径に応じた開口幅に広げる。装着機構２は開閉操作軸１５を回転操作して一対の把持腕１０を支線バンド１００を把持できる開口幅に広げ、その円弧部１０ｃ内に支線バンドＣが収まるように収容させる。次いで、支線バンド保持具２２を前進させ、操作レバー２７を回動操作して一対の咬持アーム２３を開き、一対の咬持アーム２３の間に支線バンド１００の帯状材１０１部分が位置するようにして操作レバー２７を回動操作し、咬持凹部２３ａ内に帯状材１０１部分を収容して一対の咬持アーム２３により支線バンド１００をその帯状材１０１部分で咬持する。この装着機構２に支線バンド１００を保持させる作業は、バケットｄ内もしくは地上で実施することができる。
【００２５】
図５に示すように、装着機構２に支線バンド１００を保持させた取付治具１はサブブームｅに取り付けられ、サブブームｅの移動操作により支線バンド１００を保持した装着機構２を先端部からコンクリート柱Ａの所定位置に押し込む。このとき、緩衝腕１８の先端に設けられた緩衝ローラ１７が支線バンド１００より内側に出ているので、緩衝ローラ１７がコンクリート柱Ａの周面の一方側に当接して押圧され、バネ１９の付勢に抗して緩衝腕１８が回動して支線バンド保持具２２がコンクリート柱Ａに衝突することが防止できる。
【００２６】
次に、作業者は絶縁性の操作棒の先端を開閉操作軸１５の先端に設けられたリング１５ａに引っ掛けて操作棒を回転させ、開閉操作軸１５を回転させて一対の把持腕１０の対抗間隔を縮小させる。支線バンド１００は緩衝腕１８に設けられた緩衝ローラ１７により一方周面が押圧された状態で一対の把持腕１０の対向間隔が縮小することにより、一対の把持腕１０の先端に設けられた把持ローラ３０によって押圧されて支線バンド１００がコンクリート柱Ａに巻着される。コンクリート柱Ａの直径が大きい部分に装着された支線バンド１００は、図６（ａ）に示す状態となり、コンクリート柱Ａの直径が小さい部分に装着された支線バンド１００は、図６（ｂ）に示す状態となる。図示する状態で支線バンド１００を構成する締結材１０５の先端をＬの字状に折り曲げた締結部１０６の対向間に、端部にリングを形成した支線Ｅのリング部分を溝内に収容した引き止めリングｉを配し、対向する一方の締結部１０６に形成された締結穴から引き止めリングｉを通して対向する締結部１０６の締結穴にボルト１０７を挿通させ、ボルト１０７にナット１０８を螺入させて対向する締結部１０６の間を締め付けて支線バンド１００をコンクリート柱Ａに締結固定する。このボルト１０７、ナット１０８による締結作業は、絶縁性の専用工具（図示せず）を用いて実施される。
【００２７】
上記ボルト１０７及びナット１０８による支線バンド１００の締結に先だって、支線バンド保持具２２の咬持アーム２３による支線バンド１００の咬持を解放する。咬持の解放は、作業者が絶縁性の操作棒の先端に設けられた鉤状部を操作レバー２７の穴に引っ掛けて操作レバー２７を上方に引き上げることによってなされる。支線バンド１００の咬持が解放された支線バンド保持具２２は、バネ２９の付勢により後退位置に移動する。
【００２８】
支線バンド１００をコンクリート柱Ａに締結固定した後、開閉操作軸１５を回転させて一対の把持腕１０の対向間隔を広げ、サブブームｅの移動操作により取付治具１を移動させることにより装着機構２をコンクリート柱Ａから離脱させることができ、支線バンド１００の装着が完了する。
【００２９】
次に、取付治具１により腕金バンド２００を用いた腕金Ｆの取り付け作業について説明する。腕金バンド２００を装着する際には、図７に示すように構成された腕金バンド咬持具（腕金バンド保持手段）７を装着機構２に取り付ける。腕金バンド咬持具７は、腕金バンド２００の把持材２０１部分を上下から咬持する一対の咬持部４１を支持する支持板４２に設けられた２本の装着軸４３を、装着機構２の基台１３に形成された把持具装着穴２１に嵌挿することにより、図８に示すように、装着機構２に取り付けられる。
【００３０】
腕金バンド咬持具７は、図７（ａ）に示すように、一対の咬持部４１が腕金バンド２００の把持材２０１部分の形状に対応できる角度になるように支持板４２によって支持され、支持板４２の両側に形成された一対の装着部４２ａにそれぞれ装着軸４３が固定されている。前記咬持部４１は、操作レバー４５を上下に回動させることにより咬持凹部４６間が開閉し、腕金バンド２００の把持材２０１部分を咬持した状態と解放した状態とに操作できる。
【００３１】
図８に示すように、装着機構２に腕金バンド咬持具７を装着し、装着機構２上に腕金バンド２００を載置すると、把持腕１０の上板１０ａ上に設けられた衝立板４９上に腕金バンド２００のアングル材２０５部分が載り、水平状態が得られるので、操作レバー４５を上昇位置にすることにより解放状態とした咬持凹部４６に把持材２０１部分を収容し、操作レバー４５を下降位置に操作して咬持凹部４６を咬持状態にして把持材２０１を咬持する。これによって腕金バンド２００は装着機構２上に保持された状態となる。上記腕金バンド咬持具７の装着機構２への装着作業及び腕金バンド２００を保持させる作業、更には、コンクリート柱Ａの直径に対応させる把持材２０１とアングル材２０５との間の連結位置の調整作業は、バケットｄ内もしくは地上で実施することができる。
【００３２】
装着機構２に腕金バンド２００を保持した取付治具１は、サブブームｅの移動操作によりコンクリート柱Ａの所要高さ位置に装着機構２を近づけ、開閉操作軸１５の操作により開放状態にした一対の把持腕１０の間にコンクリート柱Ａが入った状態とする。作業者は操作棒により開閉操作軸１５を回転操作して一対の把持腕１０の開放間隔を狭め、図８に示すように、装着機構２がコンクリート柱Ａの所定高さ位置に固定された状態とする。作業者は絶縁性の操作棒により回動機構５と緩衝機構４とを連結する連結ピン５４を操作してコンクリート柱Ａに固定した装着機構２、偏心機構３、緩衝機構４の連結体を回動機構５から離脱させ、回動機構５に腕金Ｆを掴持する腕金掴持工具８を装着する。
【００３３】
前記腕金掴持工具８は、図１３に示すように、支持筒５５に旋回軸５６を介して掴持部５７が支持されており、掴持部５７は旋回軸５６によって支持筒５５上で旋回動作が可能で、旋回動作は旋回固定ピン５８によって固定できるようになっている。掴持部５７は、図１４に示すように、着脱レバー５９の回動操作により回動軸６１に固定されたカム６０が回動し、掴持アーム６２を回動駆動させる。掴持アーム６２及びカムを軸支する掴持板６３にはコの字状に掴持凹部６３ａが形成されており、この掴持凹部６３ａ内に腕金Ｆを収容し、着脱レバー５９を回動操作して前記掴持アーム６２を回動させることにより、腕金Ｆを掴持凹部６３ａと掴持アーム６２とにより掴持する。
【００３４】
腕金Ｆは、正方形断面の角筒に形成されており、掴持部５７は、例えば１，７００ｍｍに形成された腕金Ｆの一方端で掴持する。図１４（ｂ）に示すように、着脱レバー５９が上方に回動している状態では、カム６０による掴持アーム６２の押圧がなされない状態にあり、掴持アーム６２はバネ６４の付勢により掴持凹部６３ａ上から後退した位置にあるので、この状態で掴持凹部６３ａ内に腕金Ｆを配する。着脱レバー５９を下方に回動させると、カム６０が回動して、その円弧部分で掴持レバー６２を押圧するので、回動した掴持アーム６２はそのコーナ部分が腕金Ｆの角部分を押さえると共に、対角線方向の腕金Ｆの角部分を掴持凹部６３ａのコーナ部分に押し付ける。着脱アーム５９の更なる回動操作により回動したカム６０の押圧により掴持アーム６２と掴持凹部６３ａとによって角部分を掴持した状態に腕金Ｆが保持される。着脱レバー５９の回動は、着脱レバー５９の回動軸と同軸に掴持板６３に取り付けられた戻り防止ラチェット６５に戻り防止爪６６が噛合していることにより回動方向が規制され、着脱レバー５９に何らかの物体が触れたときに着脱レバー５９が戻り、腕金Ｆの掴持が解けてしまうことを防止している。
【００３５】
作業者は予め用意した腕金Ｆを腕金掴持工具８に保持させ、サブブームｅを操作して腕金Ｆを左右一対で上下対になっているボルト材２０７の間に通し、ナット２０９を回転させるための工具を操作してボルト材２０７のネジ形成部分に通した固定材２０８をナット２０９の螺進により腕金Ｆ側に進出させ、ナット２０９により固定材２０８を締結する。これによりアングル材２０５に保持されたボルト材２０７が腕金Ｆに締結されるので、図８に鎖線で示すように、コンクリート柱Ａに腕金Ｆが腕金バンド２００により固定される。
【００３６】
作業者は腕金Ｆがコンクリート柱Ａに取り付けられた後、操作棒により戻り防止爪６６の回動を規制している規制バネ６７を操作して戻り防止爪６６による戻り防止ラチェット６５との噛合を解除させ、着脱レバー５９を回動操作して図１４（ｂ）に示す掴持解放位置に回動させ、腕金Ｆの掴持状態から解放する。次いで、サブブームｅの移動操作により腕金掴持工具８を手元に引き寄せ、回動機構５から腕金掴持工具８を離脱させる。
【００３７】
次に、サブブームｅを操作してコンクリート柱Ａに固定されている装着機構２及びそれに連結された偏心機構３、緩衝機構４に移動させ、連結板２０に偏心機構３を連結させて固定ピン３３により連結状態が保持された状態にする。次いで、操作棒により腕金バンド咬持具７の操作レバー４５を操作して咬持部４１による腕金バンド２００の咬持状態を解放した後、操作棒により開閉操作軸１５を回転させ、コンクリート柱Ａに固定されている装着機構２の固定状態から解放すると、取付治具１を用いた腕金Ｆの取り付け作業は完了する。
【００３８】
上記支線バンド１００及び腕金バンド２００の装着作業において、サブブームｅの移動操作により装着機構２をその一対の把持腕１０の対向間中心がコンクリート柱Ａの中心に正確に一致させることは難しい操作になるが、完全に一致しない状態で装着機構２をコンクリート柱Ａに押し込んでも、水平方向の中心位置のずれは偏心機構３が回動することにより修正され、装着機構２はその一対の把持腕１０の対向間中心がコンクリート柱Ａの中心に一致するように押し込まれる。また、腕金バンド２００の装着作業において、腕金Ｆを取り付けるために一旦装着機構２から離脱させた偏心機構３を再び装着機構２に連結するときにも、偏心機構３の中心を連結板２０と一致させるようにサブブームｅを移動させることは難しい操作になるが、完全に一致しない状態でも偏心機構３を連結板２０側に進出させても偏心機構３の回動により位置ずれは修正され、偏心機構３を進出移動させることにより偏心機構３は連結板２０を連結する。
【００３９】
偏心機構３は、図９に示すように、支持部材４７に形成された間隙４８内に挿入された装着機構２の連結板２０を間隙４８を挟んで上下４対設けられた挟持ローラ３１により板面を上下から挟持し、左右方向には支持部材４７の上下に固定された挟持板５０の両側に取り付けられた一対の垂直ローラ５１が連結板２０の円形部の左右両側面に当接することにより挟持し、支持部材４７に進退可能に設けられた固定ピン３３を連結板２０の中心穴３２に挿通することにより装着機構２を回動可能に連結する。連結板２０には一対の垂直ローラ３２の中心をつなぐ線上の両側の３０度方向に、円形部の両側に直径を拡大させた係止部２０ａが形成されているので、連結板２０は垂直ローラ３２が係止部２０ａに当接する両側３０度の間で回動可能に偏心機構３に連結される。
【００４０】
前記固定ピン３３は、上昇させて連結板２０の中心穴３２に挿通した状態でロックされるので、装着機構２と偏心機構３との間の連結は維持され、固定ピン３３の先端に設けられた操作リング３３ａを操作棒により押し上げることによりロック状態が解除され、固定ピン３３が下降するので、装着機構２を離脱させることができる。
【００４１】
上記構成になる偏心機構３は、図１０に示すように、支持部材４７を緩衝機構４にボルト固定することにより緩衝機構４と一体に構成される。緩衝機構４は、対向配置された一対の支持板３４の間を４軸の緩衝軸３５で連結している。緩衝軸３５は、支持板３４の４箇所に形成された保持穴３６に、保持穴３６の直径より小さい直径に形成された保持軸３７が貫通するように配設され、保持軸３７に両側にバネ受け３８を設けたコイルバネ５２が挿通されて一対の支持板３４の間に配設され、支持板３４を貫通した保持軸３７の両端は固定部材４０がボルト３９により固定されることにより一対の支持板３４の間が緩衝性を有するように連結している。この構造により一対の支持板３４の対向間に加わる回転方向、圧縮方向、偏心方向のずれが吸収され、サブブームｅにより取付治具１を移動させたときの位置ずれが補正され、緩衝性により取付治具１やコンクリート柱Ａに損傷が生じることが防止される。
【００４２】
上記緩衝機構４は一方の支持板３４に固定された接続筒５３を回動機構５に連結固定し、図２に示すように、作業アーム６の軸心方向の両側に９０度回動可能な回動機構５を介して作業アーム６に連結される。回動機構５により緩衝機構４から装着機構２に至る部位を作業アーム６に対して両側に９０度の範囲で回動させることができるので、緩衝機構４から装着機構２に至る部位をバケットｄと略平行になるように配置すると、各操作部分をバケットｄ上に居る作業者が操作しやすくなる。
【００４３】
以上説明した実施形態において、支持物としてコンクリート柱Ａを対象としているが、円柱状に形成された鉄柱や一定のサイズに形成されたものであれば木柱であっても同様に支線バンド１００又は腕金バンド２００により支線Ｅ又は腕金Ｆを取り付けることができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上の説明の通り本発明に係る支線バンド及び腕金バンドの取付治具を用いることにより、支持物に支線又は腕金を取り付けるための工事を間接工法によって実施することができ、感電等の事故をなくした取り付け工事を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】取付治具を用いた支線バンド又は腕金バンドの取り付け工事を示す概念図。
【図２】取付治具の全体構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図３】装着機構の構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図４】支線バンド保持具の構成を示す部分拡大図。
【図５】装着機構の下面側の構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図６】コンクリート柱に支線バンドを取り付けた状態を（ａ）は直径が大きい部位の場合と、（ｂ）は直径が小さい部位の場合とで示す平面図。
【図７】腕金バンド咬持具の構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図。
【図８】装着機構による腕金バンドの取り付け状態を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図９】偏心機構の構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）はＡ−Ａ線矢視断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ線矢視断面図。
【図１０】緩衝機構の構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図１１】支線バンドの構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図１２】腕金バンドの構成を示す（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図。
【図１３】腕金掴持工具の構成を示す正面図。
【図１４】腕金掴持工具による腕金の掴持状態（ａ）と解放状態（ｂ）とを示す側面図。
【図１５】支持物に対する支線及び腕金の取り付けを説明する模式図。
【符号の説明】
１  取付治具
２  装着機構
３  偏心機構
４  緩衝機構
５  回動機構
６  作業アーム
７  腕金バンド咬持具（腕金バンド保持手段）
８  腕金掴持工具
１０  把持腕（把持手段）
１３  基台
１５  開閉操作軸（操作手段）
１８  緩衝腕
２０  連結腕
２２  支線バンド保持具（支線バンド保持手段）
１００  支線バンド
２００  腕金バンド
Ａ  コンクリート柱（支持物）
Ｅ  支線
Ｆ  腕金
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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