(57)【要約】【課題】前回測位から長時間が経過していて前回の測位位置が初期位置として使用できず、現在位置の地理に詳しくない場合にも、初期位置を入力することができる測位システム等を提供すること。【解決手段】端末装置３０は、現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する音声情報受信手段４０と、音声情報を文字情報に変換する文字情報取得手段と、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段１４２と、地域名情報格納手段１４２から、文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する対応地域名情報抽出手段と、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段と、地域名位置情報格納手段から、対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する対応地域位置情報抽出手段と、測位手段による現在位置の測位のための初期位置情報として対応地域情報を入力する初期位置情報入力手段と、を有する。【選択図】図６
2005321345.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置であって、
前記端末装置は、
前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する音声情報受信手段と、
前記音声情報を文字情報に変換する文字情報取得手段と、
複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段と、
前記地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する対応地域名情報抽出手段と、
地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段と、
前記地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する対応地域位置情報抽出手段と、
前記測位手段による現在位置の測位のための初期位置情報として前記対応地域情報を入力する初期位置情報入力手段と、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記端末装置は、
前記対応地域名情報抽出手段が、複数の前記対応地域名情報を抽出した場合に、前記対応地域名情報から一つの前記対応地域名情報を特定する対応地域名特定手段を有することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記端末装置は、
通信の仲介を行う固定装置との通信が可能か否かを判断する通信可能性判断手段を有し、
前記固定装置との通信が可能であると判断した場合には、前記初期位置情報として、前記固定装置の位置を示す固定装置位置情報を入力することを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の端末装置。
【請求項４】
前記端末装置は、
最後の測位時刻からの経過時間を計測する経過時間計測手段と、
前記経過時間が経過時間の閾値である経過時間閾値よりも短いか否かを判断する経過時間閾値判断手段と、
前記経過時間が前記経過時間閾値よりも短いと判断した場合には、前記最後の測位時刻から現在までの移動量を計測する移動量計測手段と、
前記移動量が移動量の閾値である移動量閾値よりも小さいか否かを判断する移動量閾値判断手段と、
を有し、
前記移動量が前記移動量閾値よりも小さい場合には、前記初期位置情報として、前記最後の測位時刻における測位位置情報を入力することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の端末装置。
【請求項５】
位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置が、
前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する音声情報受信ステップと、
前記端末装置が、前記音声情報を文字情報に変換する文字情報取得ステップと、
前記端末装置が、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する対応地域名情報抽出ステップと、
前記端末装置が、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する対応地域位置情報抽出ステップと、
前記端末装置が、前記測位手段による現在位置の測位のための初期位置情報として前記対応地域情報を入力する初期位置情報入力ステップと、
前記端末装置が、前記初期位置情報を使用して現在位置の測位をする現在位置測位ステップと、
を有することを特徴とする測位方法。
【請求項６】
前記対応地域名情報抽出ステップにおいて、前記端末装置が、複数の前記対応地域名情報を抽出した場合に、前記複数の前記対応地域名情報から一つの前記対応地域名情報を特定する対応地域名特定ステップを有することを特徴とする請求項５に記載の測位方法。
【請求項７】
前記端末装置が、通信の仲介を行う固定装置との通信が可能か否かを判断する通信可能性判断ステップを有し、
前記端末装置が、前記固定装置との通信が可能であると判断した場合には、前記初期位置情報として、前記固定装置の位置を示す固定装置位置情報を入力することを特徴とする
請求項５又は請求項６のいずれかに記載の測位方法。
【請求項８】
前記端末装置が、最後の測位時刻からの経過時間を計測する経過時間計測ステップと、
前記端末装置が、前記経過時間が経過時間の閾値である経過時間閾値よりも短いか否かを判断する経過時間閾値判断ステップと、
前記端末装置が、前記経過時間が前記経過時間閾値よりも短いと判断した場合には、前記最後の測位時刻から現在までの移動量を計測する移動量計測ステップと、
前記端末装置が、前記移動量が移動量の閾値である移動量閾値よりも小さいか否かを判断する移動量閾値判断ステップと、
を有し、
前記移動量が前記移動量閾値よりも小さい場合には、前記初期位置情報として、前記最後の測位時刻における測位位置情報を入力することを特徴とする請求項５乃至請求項７のいずれかに記載の測位方法。
【請求項９】
コンピュータに、
位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置が、
前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する音声情報受信ステップと、
前記端末装置が、前記音声情報を文字情報に変換する文字情報取得ステップと、
前記端末装置が、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する対応地域名情報抽出ステップと、
前記端末装置が、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する対応地域位置情報抽出ステップと、
前記端末装置が、前記測位手段による現在位置の測位のための初期位置情報として前記対応地域情報を入力する初期位置情報入力ステップと、
前記端末装置が、前記初期位置情報を使用して現在位置の測位をする現在位置測位ステップと、
を有することを特徴とする端末装置の制御プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置が、
前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する音声情報受信ステップと、
前記端末装置が、前記音声情報を文字情報に変換する文字情報取得ステップと、
前記端末装置が、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する対応地域名情報抽出ステップと、
前記端末装置が、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する対応地域位置情報抽出ステップと、
前記端末装置が、前記測位手段による現在位置の測位のための初期位置情報として前記対応地域情報を入力する初期位置情報入力ステップと、
前記端末装置が、前記初期位置情報を使用して現在位置の測位をする現在位置測位ステップと、
を有することを特徴とする端末装置の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置と、
前記端末装置と通信可能な固定装置と、
を有する測位システムであって、
前記端末装置は、前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する端末側音声情報受信手段と、
前記音声情報を文字情報に変換する端末側文字情報取得手段と、
を有し、
前記固定装置は、
前記端末装置から前記文字情報を取得する固定側文字情報取得手段と、  
複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する固定側対応地域名情報抽出手段と、
地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する固定側対応地域位置情報抽出手段と、
前記端末装置に対して、前記端末装置が前記測位の初期値位置情報として利用するための前記対応地域位置情報を送信する固定側対応地域位置情報送信手段と、
を有することを特徴とする測位システム。
【請求項１２】
位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置と通信可能な固定装置であって、
前記固定装置は、
前記端末装置から、前記端末装置が前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を変換して生成した文字情報を取得する固定側文字情報取得手段と、  
複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する固定側対応地域名情報抽出手段と、
地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する固定側対応地域位置情報抽出手段と、
前記端末装置に対して、前記測位の初期値位置情報として利用するための前記対応地域位置情報を送信する固定側対応地域位置情報送信手段と、
を有することを特徴とする固定装置。
【請求項１３】
位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置が、前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する端末側音声情報受信ステップと、
前記端末装置が、前記音声情報を変換して文字情報を取得する端末側文字情報取得ステップと、
前記端末装置と通信可能な固定装置が前記端末装置から前記文字情報を取得する固定側文字情報取得ステップと、  
前記固定装置が、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する固定側対応地域名情報抽出ステップと、
前記固定装置が、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する固定側対応地域位置情報抽出ステップと、
前記端末装置が、前記固定装置から前記対応地域位置情報を取得する端末側対応地域位置情報取得ステップと、
前記端末装置が、前記測位手段による現在位置の測位のための初期位置情報として前記対応地域情報を入力する端末側初期位置情報入力ステップと、
前記端末装置が、前記初期位置情報を使用して現在位置の測位をする端末側現在位置測位ステップと、
を有することを特徴とする測位方法。
【請求項１４】
コンピュータに、  
位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置と通信可能な固定装置が、前記端末装置から、前記端末装置が前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を変換して生成した文字情報を取得する固定側文字情報取得ステップと、
前記固定装置が、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する固定側対応地域名情報抽出ステップと、
前記固定装置が、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する固定側対応地域位置情報抽出ステップと、
前記固定装置が、前記端末装置に対して、前記測位の初期値位置情報として利用するための前記対応地域位置情報を送信する固定側対応地域位置情報送信ステップと、
を実行させることを特徴とする固定装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測位システム、測位方法、端末装置、端末装置の制御方法、端末装置の制御プログラム、端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、固定装置、固定装置の制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛星航法システムである例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用してＧＰＳ受信機の現在位置を測位する測位システムが実用化されている。このＧＰＳ受信機は、予め保存してあるＧＰＳ衛星の軌道情報等と、ＧＰＳ受信機の概略位置（初期位置）を用いることで、上空を周回しているＧＰＳ衛星の位置を把握し、電源を投入した直後から最初の測位を行うことができる。
しかし、この初期位置が正しくない場合には、迅速にＧＰＳ衛星の位置が把握できず、最初の測位に時間がかかる。
これに対して、前回の測位位置と今回入力した概略位置とで、精度が良いほうの位置を初期位置として使用する測位システムが提案されている。
【特許文献１】特開２００４−３７３９２号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、例えば、前回測位から長時間が経過していて前回の測位位置が初期位置として使用できず、現在位置の地理に詳しくないために新たに初期位置を入力することもできない場合には、上述の測位システムでは、初期位置を使用して測位を行うことができない場合があるという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、前回測位から長時間が経過していて前回の測位位置が初期位置として使用できず、現在位置の地理に詳しくない場合にも、初期位置を入力することができる測位システム、測位方法、端末装置、端末装置の制御方法、端末装置の制御プログラム、端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、固定装置、固定装置の制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的は、第１の発明によれば、位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置であって、前記端末装置は、前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する音声情報受信手段と、前記音声情報を文字情報に変換する文字情報取得手段と、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段と、前記地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する対応地域名情報抽出手段と、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段と、前記地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する対応地域位置情報抽出手段と、前記測位手段による現在位置の測位のための初期位置情報として前記対応地域情報を入力する初期位置情報入力手段と、を有することを特徴とする端末装置によって達成される。
【０００６】
第１の発明の構成によれば、前記端末装置は、前記音声情報を文字情報に変換、前記文字情報に対応する対応地域名情報を前記地域名情報格納手段から抽出し、前記対応地域名情報に対応する対応地域位置情報を前記地域名位置情報格納手段から抽出する。
そして、前記対応地域位置情報を前記初期位置情報として入力することができる。
【０００７】
このため、前記端末装置は、前記音声情報を受信するだけで、前記初期位置情報を自動的に入力することができる。
これにより例えば、前記端末装置の使用者が、北海道の札幌から沖縄の名瀬に来た場合で、前回測位から長時間が経過していて前回の測位位置が初期位置として使用できず、現在位置の地理に詳しくない場合にも、現在位置である沖縄の地理に詳しくない場合にも例えば、前記端末装置は、音声情報を受信するだけで、初期位置情報を入力することができる。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記端末装置は、前記対応地域名情報抽出手段が、複数の前記対応地域名情報を抽出した場合に、前記対応地域名情報から一つの前記対応地域名情報を特定する対応地域名特定手段を有することを特徴とする。
【０００９】
例えば、前記端末の使用者の発音が不明瞭等の理由によって、前記端末装置が例えば、「なぜ」という前記音声情報のうち、「な」は明確に認識したものの、「ぜ」については、「ぜ」か「ご」か区別できない場合がある。このような場合、前記端末装置は例えば、「名瀬」と「名護」というように複数の前記対応地域名情報を抽出し、これらのうちから正しい対応地域名情報を特定することができる。
これにより、前記音声情報が明確でない場合にも、前記対応地域名情報を特定し、前記初期位置情報を入力することができる。
【００１０】
第３の発明は、第１の発明又は第２の発明のいずれかの構成において、前記端末装置は、通信の仲介を行う固定装置との通信が可能か否かを判断する通信可能性判断手段を有し、前記固定装置との通信が可能であると判断した場合には、前記初期位置情報として、前記固定装置の位置を示す固定装置位置情報を入力することを特徴とする。
【００１１】
第３の発明の構成によれば、前記端末装置が例えば、携帯電話機であって、前記固定装置が例えば、携帯電話機の基地局である場合には、前記端末装置が前記固定装置と通信可能であれば、前記端末装置と前記固定装置の通信可能範囲に位置することがわかる。
この通信可能範囲に位置する前記固定装置の位置は、前記初期位置情報として利用するために十分な近さであるから、前記端末装置は、前記固定装置と通信可能な場合には、前記固定装置の位置を初期位置情報として入力するのである。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明乃至第３の発明のいずれかの構成において、前記端末装置は、最後の測位時刻からの経過時間を計測する経過時間計測手段と、前記経過時間が経過時間の閾値である経過時間閾値よりも短いか否かを判断する経過時間閾値判断手段と、前記経過時間が前記経過時間閾値よりも短いと判断した場合には、前記最後の測位時刻から現在までの移動量を計測する移動量計測手段と、前記移動量が移動量の閾値である移動量閾値よりも小さいか否かを判断する移動量閾値判断手段と、を有し、前記移動量が前記移動量閾値よりも小さい場合には、前記初期位置情報として、前記最後の測位時刻における測位位置情報を入力することを特徴とする。
【００１３】
前記経過時間が、前記経過時間閾値である例えば、１時間よりも短い場合には、現在位置は最後（前回）の測位位置から遠くはないと推定することができるから、最後の測位時刻における測位位置情報を前記初期位置情報として入力することは合理的な選択肢の一つである。
しかし、例えば、高速道路で移動中など、短時間でも現在位置が最後の測位位置から遠く離れている場合もあり、前記経過時間閾値だけでは最後の測位位置を前記初期位置情報として入力するのが適切か否かを判断できない。
この点、第４の発明の構成によれば、前記最後の測位の時刻から現在までの移動量が、前記移動量閾値である例えば、１５０キロメートル（ｋｍ）よりも小さい場合にのみ、最後の測位時刻に測位位置情報を初期位置情報として入力するのである。
これにより、最後の測位時刻における測位位置情報が初期位置情報として適切か否かを判断することができる。  
【００１４】
前記目的は、第５の発明によれば、位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置が、前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する音声情報受信ステップと、前記端末装置が、前記音声情報を文字情報に変換する文字情報取得ステップと、前記端末装置が、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する対応地域名情報抽出ステップと、前記端末装置が、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する対応地域位置情報抽出ステップと、前記端末装置が、前記測位手段による現在位置の測位のための初期位置情報として前記対応地域情報を入力する初期位置情報入力ステップと、前記端末装置が、前記初期位置情報を使用して現在位置の測位をする現在位置測位ステップと、を有することを特徴とする測位方法によって達成される。
【００１５】
第５の発明の構成によれば、第１の発明の構成と同様に例えば、前記端末装置の使用者が、北海道の札幌から沖縄の名瀬に来た場合で、前回測位から長時間が経過していて前回の測位位置が初期位置として使用できず、現在位置である沖縄の地理に詳しくない場合にも例えば、前記端末装置は、音声情報を受信するだけで、初期位置を入力することができる。
【００１６】
第６の発明は、第５の発明の構成において、前記対応地域名情報抽出ステップにおいて、前記端末装置が、複数の前記対応地域名情報を抽出した場合に、前記複数の前記対応地域名情報から一つの前記対応地域名情報を特定する対応地域名特定ステップを有することを特徴とする。
【００１７】
第６の発明の構成によれば、第２の発明の構成と同様に、前記音声情報が明確でない場合にも、前記対応地域名情報を特定し、前記初期位置情報を入力することができる。
【００１８】
第７の発明は、第５の発明又は第６の発明のいずれかの構成において、前記端末装置が、通信の仲介を行う固定装置との通信が可能か否かを判断する通信可能性判断ステップを有し、前記端末装置が、前記固定装置との通信が可能であると判断した場合には、前記初期位置情報として、前記固定装置の位置を示す固定装置位置情報を入力することを特徴とする。
【００１９】
第７の発明の構成によれば、第３の発明の構成と同様に、前記端末装置は、前記固定装置と通信可能な場合には、前記固定装置の位置を初期位置情報として入力する。
【００２０】
第８の発明は、第５の発明乃至第７の発明のいずれかの構成において、前記端末装置が、最後の測位時刻からの経過時間を計測する経過時間計測ステップと、前記端末装置が、前記経過時間が経過時間の閾値である経過時間閾値よりも短いか否かを判断する経過時間閾値判断ステップと、前記端末装置が、前記経過時間が前記経過時間閾値よりも短いと判断した場合には、前記最後の測位時刻から現在までの移動量を計測する移動量計測ステップと、前記端末装置が、前記移動量が移動量の閾値である移動量閾値よりも小さいか否かを判断する移動量閾値判断ステップと、を有し、前記移動量が前記移動量閾値よりも小さい場合には、前記初期位置情報として、前記最後の測位時刻における測位位置情報を入力することを特徴とする。
【００２１】
第８の発明の構成によれば、第４の発明の構成と同様に、最後の測位時刻における測位位置情報が初期位置情報として適切か否かを判断することができる。
【００２２】
前記目的は、第９の発明によれば、コンピュータに、位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置が、前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する音声情報受信ステップと、前記端末装置が、前記音声情報を文字情報に変換する文字情報取得ステップと、前記端末装置が、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する対応地域名情報抽出ステップと、前記端末装置が、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する対応地域位置情報抽出ステップと、  前記端末装置が、前記測位手段による現在位置の測位のための初期位置情報として前記対応地域情報を入力する初期位置情報入力ステップと、前記端末装置が、前記初期位置情報を使用して現在位置の測位をする現在位置測位ステップと、を有することを特徴とする端末装置の制御プログラムによって達成される。
【００２３】
前記目的は、第１０の発明によれば、コンピュータに、位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置が、前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する音声情報受信ステップと、前記端末装置が、前記音声情報を文字情報に変換する文字情報取得ステップと、前記端末装置が、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する対応地域名情報抽出ステップと、前記端末装置が、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する対応地域位置情報抽出ステップと、前記端末装置が、前記測位手段による現在位置の測位のための初期位置情報として前記対応地域情報を入力する初期位置情報入力ステップと、前記端末装置が、前記初期位置情報を使用して現在位置の測位をする現在位置測位ステップと、を有することを特徴とする端末装置の制御プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。
【００２４】
前記目的は、第１１の発明によれば、位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置と、前記端末装置と通信可能な固定装置と、を有する測位システムであって、前記端末装置は、前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する端末側音声情報受信手段と、前記音声情報を文字情報に変換する端末側文字情報取得手段と、を有し、前記固定装置は、前記端末装置から前記文字情報を取得する固定側文字情報取得手段と、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する固定側対応地域名情報抽出手段と、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する固定側対応地域位置情報抽出手段と、前記端末装置に対して、前記端末装置が前記測位の初期値位置情報として利用するための前記対応地域位置情報を送信する固定側対応地域位置情報送信手段と、を有することを特徴とする測位システムによって達成される。
【００２５】
第１１の発明の構成は、第１の発明の構成と異なり、前記文字情報から前記対応地域名情報を取得する手段等を、前記端末装置ではなくて、前記固定装置が有する。
これにより、前記端末装置の情報処理量の負担等を軽減しつつ、第１の発明の構成と同様に、前記端末装置の使用者が、北海道の札幌から沖縄の名瀬に来た場合で、前回測位から長時間が経過していて前回の測位位置が初期位置として使用できず、現在位置である沖縄の地理に詳しくない場合にも例えば、前記端末装置は、音声情報を受信するだけで、初期位置を入力することができる。
【００２６】
前記目的は、第１２の発明によれば、位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置と通信可能な固定装置であって、前記固定装置は、前記端末装置から、前記端末装置が前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を変換して生成した文字情報を取得する固定側文字情報取得手段と、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する固定側対応地域名情報抽出手段と、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する固定側対応地域位置情報抽出手段と、前記端末装置に対して、前記測位の初期値位置情報として利用するための前記対応地域位置情報を送信する固定側対応地域位置情報送信手段と、を有することを特徴とする固定装置によって達成される。
【００２７】
前記目的は、第１３の発明の構成によれば、位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置が、前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する端末側音声情報受信ステップと、前記端末装置が、前記音声情報を変換して文字情報を取得する端末側文字情報取得ステップと、前記端末装置と通信可能な固定装置が前記端末装置から前記文字情報を取得する固定側文字情報取得ステップと、前記固定装置が、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する固定側対応地域名情報抽出ステップと、前記固定装置が、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する固定側対応地域位置情報抽出ステップと、前記端末装置が、前記固定装置から前記対応地域位置情報を取得する端末側対応地域位置情報取得ステップと、前記端末装置が、前記測位手段による現在位置の測位のための初期位置情報として前記対応地域情報を入力する端末側初期位置情報入力ステップと、前記端末装置が、前記初期位置情報を使用して現在位置の測位をする端末側現在位置測位ステップと、を有することを特徴とする測位方法によって達成される。
【００２８】
前記目的は、第１４の発明によれば、コンピュータに、位置情報衛星から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段を有する端末装置と通信可能な固定装置が、前記端末装置から、前記端末装置が前記現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を変換して生成した文字情報を取得する固定側文字情報取得ステップと、前記固定装置が、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段から、前記文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する固定側対応地域名情報抽出ステップと、前記固定装置が、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段から、前記対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する固定側対応地域位置情報抽出ステップと、前記固定装置が、前記端末装置に対して、前記測位の初期値位置情報として利用するための前記対応地域位置情報を送信する固定側対応地域位置情報送信ステップと、を実行させることを特徴とする固定装置の制御プログラムによって達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３０】
図１は、本発明の実施の形態である端末３０等を示す概略図である。
図１に示すように、端末３０は、位置情報衛星である例えば、ＧＰＳ衛星１２ａ，１２ｂ，１２ｃ及び１２ｄから位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段である例えば、ＧＰＳ装置３８を有する。
端末３０は例えば、携帯電話機であるが、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であってもよい。
【００３１】
端末３０は、通信の仲介を行う固定装置である例えば、携帯電話の基地局７０と通信可能になっている。
但し、端末３０と基地局７０の相対的位置によっては例えば、山６０が障害になって互いに通信できない場合がある。
【００３２】
（基地局７０の主なハードウエア構成について）
図２は基地局７０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図２に示すように、基地局７０は、例えばコンピュータを有しており、コンピュータは、バス７２を有し、バス７２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）７４、記憶装置７６が接続されている。ＣＰＵ７４は所定のプログラムの処理を行う他、バス７２に接続された記憶装置７６等を制御する制御部である。記憶装置７６は例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。
【００３３】
また、このバス７２には例えば、ＨＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ）である外部記憶装置７８が接続されている。
さらに、このバス７２には、図１の甲に保持された端末３０と通信するための基地局通信装置８０及び、各種情報を表示する基地局表示装置８２が接続されている。
すなわち、このバス７２はすべてのデバイスを接続する機能を有し、アドレスやデータパスを有する内部バスである。
【００３４】
（基地局７０の主なソフトウエア構成について）
図３は、基地局７０の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図３に示すように基地局７０は、図２の基地局通信装置８０に対応する基地局通信部１７２を有する。
基地局７０はまた、各部を制御する基地局制御部１７０を有する。
【００３５】
さらに、基地局７０は、基地局記憶部１７４を有し、基地局位置情報１７５を格納している。基地局位置情報１７５は基地局７０の位置における緯度、経度及び高度を示す情報であり例えば、「東経１４０度、北緯３６度、高度２００メートル（ｍ）」という情報である。但し、基地局位置情報１７５は高度情報を含まなくてもよい。
【００３６】
（端末３０の主なハードウエア構成について）
図４は端末３０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図４に示すように、端末３０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス３２を有し、バス３２には、ＣＰＵ３４、記憶装置３６が接続されている。
【００３７】
また、このバス３２には、ＧＰＳ衛星１２ａ等から位置関連情報を取得して現在位置を測位するための測位手段である例えば、ＧＰＳ装置３８が接続されている。
また、このバス３２には、現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する音声情報受信手段である例えば、音声認識装置４０が接続されている。この音声認識装置４０の構成については後述する。
【００３８】
また、このバス３２には、図１の基地局７０と通信するための端末通信装置４２、時計４４、入力装置４６、各種情報を表示する端末表示装置４８、音声を出力するスピーカ５０、端末３０の移動速度を計測する速度センサ５２、端末３０の移動加速度を計測する加速度センサ５４、端末３０の移動する方位を計測する方位センサ５６が接続されている。
端末３０は、速度センサ５２、加速度センサ５４、方位センサ５６によって、おおまかな移動量を取得することができる。
【００３９】
図５は、図４の音声認識装置４０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
音声認識装置４０は、音声情報である例えば、図１の使用者甲の声を、地名を示す文字列に変換するための装置である。
【００４０】
具体的には、図５に示すように、音声認識装置４０は、音声情報の音声波形の振幅を調整するレベル調整回路４０ａ、音声波形のノイズを除去するノイズ除去回路４０ｂ、音声波形を分析する音声分析回路４０ｃ及び、音声波形を文字と照合する照合回路４０ｄを有する。これにより、外部からの音声を文字列に変換することができる。
【００４１】
例えば、端末３０は、図１の使用者甲が北海道の千歳空港から出発して沖縄の那覇空港に降り立った場合に、使用者甲から現在位置である那覇空港が属する現在地域の地域名である「なは（那覇）」という音声情報の入力を受けて、その音声情報を「那覇」という現在地域名を示す文字列に変換することができる。
すなわち、音声認識装置４０は、音声情報を文字情報に変換する現在地域名文字情報取得手段の一例でもある。
【００４２】
図６は、端末３０の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図６に示すように、端末３０は、各部を制御する端末制御部１００、図４の入力装置４６に対応する入力部１０２を有する。端末３０はまた、図４の速度センサ５２、加速度センサ５４及び方位センサ５６に対応するセンサ部１０４を有する。
【００４３】
端末３０はまた、図４の時計４４に対応する計時部１０６、端末通信装置４２に対応する端末通信部１０８、端末表示装置４８に対応する端末表示部１１０、スピーカ５０に対応する音声発生部１１２、ＧＰＳ装置３８に対応する測位部１１４及び、音声認識装置４０に対応する音声認識部１１６を有する。
【００４４】
端末３０は、図６に示すように、第１記憶部１１８、第２記憶部１４０及び第３記憶部１５４を有している。第１記憶部１１８には各種プログラムが格納されており、第２記憶部１４０には各種情報があらかじめ格納されており、第３記憶部１５４には端末３０が生成した情報等が格納されている。
【００４５】
図６に示すように、第２記憶部１４０は地名情報格納データベース１４２を有しており、地名情報格納データベース１４２には例えば、「名瀬、名護、那覇」という地名情報１４４が格納されている。すなわち、地名情報格納データベース１４２は、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段の一例である。
地名情報１４４に示される地名には例えば、自治体名（名瀬市、笠利町など）や、ランドマーク名（松本城、飯田駅、東京タワーなど）があり、地名情報格納データベース１４２においては、各地名が一つの位置情報に対応している。ここで、位置情報は、端末３０のＧＰＳ装置３８の測位のための初期位置情報として使用するものであるから、必ずしも正確な位置である必要はなく、概位置を示す概位置情報で足りる。従って、以後、適宜、位置を概位置、位置情報を概位置情報と呼ぶ。
【００４６】
また、端末３０は、地名検索プログラム１３２を有する。地名検索プログラム１３２は、端末制御部１００が、上述の音声認識部１１６が音声情報を変換して得た文字列を、上述の地名情報１４４と照合することによって、地名情報（対応地域名情報）を抽出するための情報である。
すなわち、地名検索プログラム１３２と端末制御部１００は、地名情報格納データベース１４２から、現在地域名情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する対応地域名情報抽出手段の一例である。
例えば、端末３０は、図１の甲からの音声情報を変換して「なは」という文字列を得た場合には、地名情報格納データベース１４２に格納されている地名情報１４４と照合することによって、「那覇」という地名情報（対応地域名情報）を抽出することができる。
【００４７】
しかし、例えば、端末３０の使用者甲の発音が不明瞭等の理由によって、端末３０の音声認識部１１６が例えば、「なは」を示す音声情報のうち、「な」は明確に認識したものの、「は」については、「は」か「せ」か区別できない場合がある。この場合、音声情報から変換される文字列として「なは」と「なせ」という複数の候補が生じる場合がある。
【００４８】
このような場合に対応するために、端末３０は、図６に示すように類似地名確認プログラム１３６を有する。類似地名確認プログラム１３６は、端末制御部１００が、類似する地名である「那覇」と「名瀬」を類似地名情報１４６から抽出し、端末表示部１１０を介して使用者甲に正しい地名を選択させることによって、正しい地名情報を特定するための情報である。すなわち、類似地名確認プログラム１３６と端末制御部１００は、上述の地名検索プログラム１３２によって端末制御部１００が、複数の対応地域名情報を抽出した場合に、それらの対応地域名情報から一つの対応地域名情報を特定する対応地域名特定手段の一例である。
【００４９】
なお、図６に示すように、類似地名情報１４６は類似度情報を含む。類似度は、複数の地名が互いに類似する度合いを示す情報であって例えば、４文字からなる地名の場合、３文字が共通していれば類似度は最高であり、１文字が共通していれば類似度は最低というように規定される。類似地名確認プログラム１３６によって、端末制御部１００は、類似度が高い順に端末表示部１１０に表示させるように構成されている。
上述のように、端末３０は音声情報が明確でない場合にも、地名情報（対応地域名情報）を特定し、正しい初期位置情報を入力することができる。
これにより、誤った地名情報に基づいて誤った概位置情報を後述の初期位置情報として入力することを防止することができる。また、使用者甲が、自分の位置が属する地域名をあいまいにしか知らないとしても、上述のように端末３０の誘導によって、正しい地名情報に基づく正しい概位置情報を初期位置情報として入力することができる。
【００５０】
また、図６に示すように、端末３０の地名情報格納データベース１４２には、位置情報１４８が格納されている。位置情報１４８に示される概位置は、地名情報１４４に示される地名に対応している。すなわち、地名情報格納データベース１４２は、地域名に対応する位置を示す地域名位置情報を格納する地域名位置情報格納手段の一例である。
図６に示すように、位置情報１４８は少なくとも緯度情報及び経度情報を含み、さらに、高度情報を含んでもよい。
【００５１】
また、図６に示すように、端末３０の第１記憶部１１８には、位置情報抽出プログラム１３４が格納されている。位置情報抽出プログラム１３４は、端末制御部１００が、上述の地名検索プログラム１３２に基づいて抽出した例えば、「那覇」という地名情報（対応地域名情報）に対応する位置を示す概位置情報（対応地域位置情報）を地名情報格納データベース１４２に格納されている位置情報１４８から抽出するための情報である。すなわち、位置情報抽出プログラム１３４と端末制御部１００は、地名情報格納データベース１４２から、対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する対応地域位置情報抽出手段の一例である。
【００５２】
また、図６に示すように、端末３０の第１記憶部１１８には、初期位置情報入力プログラム１３８を有する。初期位置情報入力プログラム１３８は、端末制御部１００が、上述の位置情報抽出プログラム１３４に基づいて抽出した例えば、「那覇」という地名情報に対応する概位置情報を測位部１１４による測位のための初期位置情報として入力するための情報である。
すなわち、初期位置情報入力プログラム１３８と端末制御部１００は、ＧＰＳ装置３８による現在位置の測位のための初期位置情報として対応地域位置情報を入力する初期位置情報入力手段の一例である。
【００５３】
上述したように、端末３０は、図１の使用者甲からの音声情報を変換して例えば、「なは」を示す文字情報を取得し、その「なは」に対応する地名情報（対応地域名情報）である「那覇」を示す情報を地名情報格納データベース１４２の地名情報１４４から抽出し、「那覇」に対応する概位置情報（対応地域位置情報）である「那覇」の概位置情報を地名情報格納データベース１４２の位置情報１４８から抽出する。
これにより、端末３０は、「那覇」の概位置情報を初期位置情報として入力することができる。
【００５４】
このため、端末３０は、音声情報を受信するだけで、初期位置情報を自動的に入力することができる。
これにより例えば、端末３０の使用者甲が、北海道の札幌から沖縄の名瀬に来たなど、長距離を移動した場合、前回測位から長時間が経過していて前回の測位位置が初期位置として使用できず、現在位置である沖縄の地理に詳しくない場合にも例えば、端末３０は、使用者甲から「なは」を示す音声情報を取得するだけで、初期位置情報を入力することができる。
そして、初期位置情報を入力された図４のＧＰＳ装置３８は、迅速に現在位置を測位することができる。
本実施の形態の構成は、図１の基地局７０の基地局位置情報を初期位置情報として使用できない場合に特に有効である。但し、以下に説明するように、基地局位置情報を初期位置情報として使用できる場合には、端末３０は基地局位置情報を初期位置情報として使用する。
【００５５】
端末３０はさらに、図６に示すように、基地局通信プログラム１２６を有する。基地局通信プログラム１２６は、端末制御部１００が、通信の仲介を行う図１の基地局７０との通信が可能か否かを判断するための情報である。すなわち、基地局通信プログラム１２６と端末制御部１００は、通信可能性判断手段の一例である。
端末制御部１００が、図１の基地局７０との通信が可能であると判断した場合には、初期位置情報として、基地局７０の位置を示す基地局位置情報を入力する。
端末３０が基地局７０と通信可能であれば、端末３０と基地局７０は通信可能範囲に位置することがわかる。
この通信可能範囲に位置する基地局７０の位置情報は、初期位置情報として利用するために十分な近さであるから、端末３０は、基地局７０と通信可能な場合には、上述の音声情報を取得することなく、基地局位置情報を初期位置情報として入力するのである。
【００５６】
端末３０はさらに、図６に示すように、時間計算指示プログラム１２０を有する。時間計算指示プログラム１２０は、端末制御部１００が計時部１０６によって、前回測位時刻情報１５６に示される最後の測位時刻からの経過時間を計測するための情報である。すなわち、時間計算指示プログラム１２０と端末制御部１００と計時部１０６は、経過時間計測手段の一例である。
【００５７】
端末３０はさらに、図６に示すように、経過時間判断プログラム１２２を有する。経過時間判断プログラム１２２は、端末制御部１００が、最後の測位時刻からの経過時間が経過時間の閾値である経過時間閾値である例えば、時間閾値情報１５０に示される５時間よりも短いか否かを判断するための情報である。すなわち、経過時間判断プログラム１２２と端末制御部１００は、経過時間閾値判断手段の一例である。
【００５８】
前回測位時刻（最後の測位時刻）からの経過時間が、時間閾値情報１５０に示される５時間よりも短い場合には、現在位置は前回の測位位置から遠くはないと推定することができるから、前回の測位位置を初期位置情報として入力することは合理的な選択肢の一つである。
しかし、例えば、高速道路で移動中など、短時間でも現在位置が前回の測位位置から遠く離れている場合もあり、前回測位時刻からの経過時間が時間閾値情報１５０よりも短いというだけでは前回の測位位置を初期位置情報として入力するのが適切か否かを判断できない。
【００５９】
そこで、端末３０はさらに、以下の構成を有する。
図６に示すように、端末３０は、移動量判断プログラム１２４を有する。移動量判断プログラム１２４は、端末制御部１００が、センサ部１０４によって、最後の測位の時刻から現在までの大まかな移動量を計測し、さらに、その移動量が移動量閾値情報１５２に示される移動量閾値である例えば、１５０キロメートル（ｋｍ）よりも小さいか否かを判断するための情報である。すなわち、移動量判断プログラム１２４と端末制御部１００とセンサ部１０４は、最後の測位時刻からの経過時間が経過時間閾値よりも短いと判断した場合には、最後の前記測位の時刻から現在までの移動量を計測する移動量計測手段の一例であり、また、移動量が移動量の閾値である移動量閾値よりも小さいか否かを判断する移動量閾値判断手段の一例でもある。
そして、端末３０は、上述の移動量が移動量閾値よりも小さい場合には、初期位置情報として、最後の測位時刻における測位位置情報を入力する。
【００６０】
上述のように、端末３０は、最後の測位の時刻から現在までの移動量が、移動量閾値である例えば、１５０キロメートル（ｋｍ）よりも小さい場合にのみ、前回の測位位置を初期位置情報として入力する。なお、移動量閾値は１５０キロメートル（ｋｍ）に限らず、初期位置情報の誤差として測位時間に影響を与えない範囲の値であればよい。
これにより、前回測位時刻から現在までの時間だけではなくて、前回測位時刻から現在までの移動量も考慮するから、前回の測位位置が初期位置情報として適切か否かを判断することができる。
【００６１】
（本実施の形態の端末３０の動作例等について）
以上のように、端末３０は構成されるが、以下その動作例を説明する。
図７及び図８は端末３０の動作例を示す概略フローチャートである。
北海道の千歳空港から沖縄県の那覇空港に降り立った図１の甲は、沖縄県の地理に詳しくないので、端末３０に測位開始要求の指示を入力する。これにより、端末３０は測位開始要求を受信する（図７のステップＳＴ１）。
【００６２】
測位開始要求を受信した端末３０は、前回（最後）の測位時刻からの時間を計算し（ステップＳＴ２）、経過時間が図６の時間閾値情報１５０に示される５時間よりも長いと判断すると（ステップＳＴ３）、さらに、図１の基地局７０との通信が可能であるか否かを判断する（図８のステップＳＴ４）。
上述のステップＳＴ２は、端末３０が、最後の測位の時刻からの経過時間を計測する経過時間計測ステップの一例である。ステップＳＴ３は、端末３０が、最後の測位の時刻からの経過時間が経過時間の閾値である経過時間閾値よりも短いか否かを判断する経過時間閾値判断ステップの一例である。
【００６３】
端末３０が基地局７０との通信が不可能であると判断すると、端末３０は、図４の端末表示装置４８によって例えば、「地域名称を音声で教えてください」という地名音声情報を要求する表示をする（ステップＳＴ５）。
端末３０が、使用者甲から例えば、「なは」を示す地名音声情報を受信すると（ステップＳＴ６）、地名音声情報を解析して「なは」という文字列を取得する（ステップＳＴ７）。
ステップＳＴ６は、端末３０が、現在位置が属する現在地域の地域名を示す音声情報を受信する音声情報受信ステップの一例である。
ステップＳＴ７は、端末３０が、音声情報を文字情報に変換する現在地域名文字情報取得ステップの一例である。
【００６４】
続いて、端末３０は、図６の地名情報格納データベース１４２に格納された地名情報１４４に「なは」という文字列に該当する地名があるか否かを判断し（ステップＳＴ８）、該当する地名である「那覇」を示す地名情報（対応地域名情報）を抽出する（ステップＳＴ９）。
ステップＳＴ８及びステップＳＴ９は、端末３０が、地名情報格納データベース１４２から、文字情報に対応する地域名を示す対応地域名情報を抽出する対応地域名情報抽出ステップの一例である。
【００６５】
ここで、使用者甲からの音声情報が不明瞭等の理由で、端末３０がその音声情報が「なは」を示すのか「なせ」を示すのか区別ができない場合には、端末３０は、「那覇」と「名瀬」の双方を類似地名情報１４６から抽出し（ステップＳＴ１０）、例えば、図４の端末表示装置４８に「該当する地名を選択してください」という表示をすることによって、使用者甲に確認を要求する（ステップＳＴ１０１）。使用者甲からの地名情報の確認を受信（ステップＳＴ１０２）した端末３０は、地名を決定し（ステップＳＴ１１）、その地名に対応する位置を示す位置情報（対応地域位置情報）を地名情報格納データベース１４２の位置情報１４８から抽出する（ステップＳＴ１２）。
上述のステップＳＴ１０１及びステップＳＴ１０２は、端末３０が、複数の対応地域名情報を抽出した場合に、その複数の対応地域名情報から一つの対応地域名情報を特定する対応地域名特定ステップの一例である。
ステップＳＴ１２は、端末３０が、地名情報格納データベース１４２から、対応地域名情報に対応する位置を示す対応地域位置情報を抽出する対応地域位置情報抽出ステップの一例である。
【００６６】
例えば、「那覇」という地名に対応する概位置情報である例えば、「北緯１３３度１３３分３３秒、東経１３３度１３３分３３秒、高度３３メートル（ｍ）」という概位置情報を抽出した端末３０は、その概位置情報を初期位置情報として入力する（ステップＳＴ１３）。
ステップＳＴ１３は、端末３０が、図４のＧＰＳ装置３８による現在位置の測位のための初期位置情報として対応地域位置情報を入力する初期位置情報入力ステップの一例である。
そして、この初期位置情報に基づいて、端末３０は測位を開始する（ステップＳＴ１４）。
上述のステップＳＴ１４は、端末３０が、初期位置情報を使用して現在位置の測位をする現在位置測位ステップの一例である。
【００６７】
なお、ステップＳＴ３において、前回（最後）の測位時刻からの経過時間が時間閾値よりも短ければ、端末３０は前回の測位時刻から現在までの移動量を計算し（ステップＳＴ３１）、その移動量が移動量閾値よりも小さければ（ステップＳＴ３２）、前回の測位時刻における測位位置情報を初期位置情報として入力する（ステップＳＴ３３）。
上述のステップＳＴ３１は、端末３０が、最後の測位時刻からの経過時間が経過時間閾値よりも短いと判断した場合には、最後の前記測位の時刻から現在までの移動量を計測する移動量計測ステップの一例である。ステップＳＴ３２は、端末３０が、上述の移動量が移動量の閾値である移動量閾値よりも小さいか否かを判断する移動量閾値判断ステップの一例である。
【００６８】
また、ステップＳＴ４において、図１の基地局７０と通信可能であれば、基地局７０の位置を示す基地局位置情報を初期位置情報として入力する。
このステップＳＴ４は、端末３０が、通信の仲介を行う基地局７０との通信が可能か否かを判断する通信可能性判断ステップの一例である。
【００６９】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について、説明する。
第２の実施の形態における端末３１の構成は、上記第１の実施の形態の端末３０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【００７０】
図９は第２の実施の形態に係る端末３１等を示す概略図である。
図９に示すように、第２の実施の形態においては、第１の実施の形態と異なり、端末３１と基地局７０及び通信網である例えば、インターネット網８０を介して通信可能な固定装置である例えば、管理サーバ９０が存在する。
そして、端末３１は、以下に説明するように、第１の実施の形態とは異なり、地名検索プログラム、類似地名確認プログラム及び地名情報格納用データベースを有しない。これらの構成は、管理サーバ９０に存在する。
【００７１】
これにより、端末３１の情報処理量の負担等を軽減しつつ、第１の実施の形態の構成と同様に、端末３１の使用者甲が、北海道の札幌から沖縄の名瀬に来た場合で、前回測位から時間が経過していて前回の測位位置が初期位置として使用できず、現在位置である沖縄の地理に詳しくない場合にも例えば、端末３１は、使用者から「名瀬」という音声を受信するだけで、初期位置を入力することができる。
以下、端末３１等について詳述する。
【００７２】
図１０は、端末３１の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図１０に示すように、端末３１は第１の実施の形態の端末３０と同様に、端末側音声情報受信手段の一例であり、また、端末側文字情報取得手段の一例である例えば、音声認識部１１６等を有する。
端末３１は端末３０と以下の点が異なる。
すなわち、端末３１の第２記憶部１４１は地名情報格納用データベースを有しない。また、第１記憶部１１９は、地名検索プログラム及び類似地名確認プログラムを有しない。
そして、端末３１の第１記憶部１１９は、上述の第１の実施の形態の端末３０と異なり、管理サーバ問い合わせプログラム１３９を有する。
管理サーバ問い合わせプログラム１３９は、端末制御部１００が、音声認識部１１６によって取得された音声情報を変換して取得した例えば、「なは」という文字列を管理サーバ９０に送信し、管理サーバ９０に対して「なは」という文字列に対応する地名の位置する概位置情報を要求するための情報である。すなわち、管理サーバ問い合わせプログラム１３９と端末制御部１００は、概位置情報要求手段の一例である。
【００７３】
図１１は、管理サーバ９０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図１１に示すように、管理サーバ９０はコンピュータを有し、コンピュータはバス２０２を有する。このバス２０２には、ＣＰＵ２０４、記憶装置２０６、外部記憶装置２０８、サーバ通信装置２１０及びサーバ表示装置２１２が接続されている。
サーバ通信装置２１０は、端末３１から文字情報を取得する固定側文字情報取得手段の一例である。
【００７４】
図１２は管理サーバ９０の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図１２に示すように、管理サーバ９０は、各部を制御するサーバ制御部２５０、図１１のサーバ通信装置２１０に対応するサーバ通信部２５２、サーバ表示装置２１２に対応するサーバ表示部２５４を有する。
【００７５】
図１２に示すように、管理サーバ９０は、各種プログラムを格納するサーバ第１記憶部２５６及び各種情報を格納するサーバ第２記憶部２６４を有する。
管理サーバ９０のサーバ第２記憶部２６４は、複数の地域名情報を格納する地域名情報格納手段である例えば、地名情報格納データベース２６６を有する。地名情報格納データベース２６６には、第１の実施の形態の端末３０と同様に、地名情報２６８、類似地名情報２７０及び位置情報２７２が格納されている。
【００７６】
管理サーバ９０のサーバ第１記憶部２５６は、第１の実施の形態の端末３０と同様に、地名検索プログラム２６０及び類似地名確認プログラム２６２が格納されている。
上述の地名検索プログラム２６０とサーバ制御部２５０は、固定側対応地域位置情報抽出手段の一例である。
【００７７】
サーバ制御部２５０と地名検索プログラム２６０によって抽出された対応地域位置情報は、サーバ通信部２５２によって、端末３１に送信される。すなわち、サーバ通信部２５２は、端末３１に対して、端末３１が測位の初期値位置情報として利用するための対応地域位置情報を送信する固定側対応地域位置情報送信手段の一例でもある。
【００７８】
以上のように、端末３１及び管理サーバ９０は構成されるが、以下その動作例を第１の実施の形態との相違を中心に説明する。
図１３は端末３１及び管理サーバ９０の動作例を示す概略フローチャートである。  
ステップＳＴ１乃至ステップＳＴ７は第１の実施の形態と同様であるから、説明を省略する。なお、ステップＳＴ６は、端末側音声情報受信ステップの一例である。ステップＳＴ７は、文字情報取得ステップの一例である。
【００７９】
ステップＳＴ１０１は、管理サーバ９０が端末３１から文字情報を取得する固定側文字情報取得ステップの一例である。
管理サーバ９０は、端末３１から音声情報を解析して得られた例えば、「なは」という文字列を取得し、その文字列に対応する対応地域情報である「那覇」という地名情報を抽出し、その対応地域情報に対応する概位置情報を抽出するという工程（以下、概位置情報生成工程と呼ぶ）を実施する。
端末３１は、この概位置情報生成工程を行う管理サーバ９０に、概位置情報を要求するのである。一方、管理サーバ９０は、概位置情報を生成するために、端末３１から現在地域名情報を取得するのである。
【００８０】
そして、管理サーバ９０は、図１３のステップＳＴ１０２乃至ステップＳＴ１０６、ステップＳＴ１１４及びステップＳＴ１１５からなる上述の概位置情報生成工程を完了すると、生成した概位置情報を端末３１へ送信し、端末３１は概位置情報を受信する（ステップＳＴ１０７）。
上述の概位置情報生成工程のうち、ステップＳＴ１０３は、固定側対応地域名情報抽出ステップの一例である。ステップＳＴ１０６は、固定側対応地域位置情報抽出ステップの一例である。
ステップＳＴ１０７は、固定側対応地域位置情報送信ステップの一例であり、また、端末側対応地域位置情報取得ステップの一例でもある。
【００８１】
概位置情報を取得した端末３１は、その概位置情報を初期位置情報として入力し（ステップＳＴ１３）、測位を開始する（ステップＳＴ１４）。
上述のステップＳＴ１３は、端末側初期位置情報入力ステップの一例である。ステップＳＴ１４は、端末側現在位置測位ステップの一例である。
【００８２】
なお、上述のステップＳＴ１０２において、管理サーバ９０の地名情報データベース２６６の地名情報２６８に、端末３１から取得した文字列に該当する地名情報が存在しない場合には、管理サーバ９０は端末３１に対して改めて地名音声要求ステップであるステップＳＴ５を実行させる。
また、上述のステップＳＴ１０３において、複数の対応地域名情報を抽出した場合（ステップＳＴ１０４）には、管理サーバ９０は端末３１に対してその複数の対応地域名情報から一つの対応地域名情報に特定するように要求し（ステップＳＴ１１４）、端末３１からその対応地域名情報の確認情報を受信する（ステップＳＴ１５）。
【００８３】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の音声情報受信ステップと、文字情報取得ステップと、対応地域名情報抽出ステップと、対応地域位置情報抽出ステップと、初期位置情報入力ステップと、現在位置測位ステップ等を実行させるための端末装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような端末装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００８４】
コンピュータに上述の動作例の固定側文字情報取得ステップと、固定側対応地域名情報抽出ステップと、固定側対応地域位置情報抽出ステップと、固定側対応地域位置情報送信ステップ等を実行させるための固定装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような固定装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【００８５】
これら端末装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプラグラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【００８６】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の実施の形態である端末等を示す概略図である。
【図２】基地局の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図３】基地局の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
【図４】端末の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図５】音声認識装置の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図６】端末の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
【図７】端末の動作例を示す概略フローチャートである。
【図８】端末の動作例を示す概略フローチャートである。
【図９】端末等を示す概略図である。
【図１０】端末の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
【図１１】管理サーバの主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図１２】管理サーバの主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
【図１３】端末及び管理サーバの動作例を示す概略フローチャートである。
【符号の説明】
【００８８】
１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄ・・・ＧＰＳ衛星、３０・・・端末、３８・・・ＧＰＳ装置、４０・・・音声認識装置、４２・・・端末通信装置、４４・・・時計、４６・・・入力装置、４８・・・端末表示装置、５２・・・速度センサ、５４・・・加速度センサ、５６・・・方位センサ、６０・・・山、７０・・・基地局、８０・・・基地局通信装置、１００・・・端末制御部、１２０・・・時間計算指示プログラム、１２２・・・経過時間判断プログラム、１２４・・・移動量判断プログラム、１２６・・・基地局通信プログラム、１３２・・・地名検索プログラム、１３４・・・位置情報抽出プログラム、１３６・・・類似地名確認プログラム、１３８・・・初期位置情報入力プログラム、１４２・・・地名情報格納データベース、１４４・・・地名情報、１４６・・・類似地名情報、１４８・・・位置情報、１５０・・・時間閾値情報、１５２・・・移動量閾値情報、１５６・・・前回測位時刻情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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