(57)【要約】【課題】  ２つのの周波数に対応してアンテナを増やすことなく、しかも、充分な送受信性能を得ることができる無線送受信装置を提供する。【解決手段】  第１のアンテナ１、送受信回路３は８００ＭＨｚ用、第２のアンテナ２、送受信回路４は２ＧＨｚ用である。８００ＭＨｚ帯でEV-DO通信を行う場合は各スイッチ９〜１３の切り換えにより、第１のアンテナ１を送受信共用のメインアンテナ、第２のアンテナ２を受信専用のサブアンテナとして使用する。メインアンテナである第１のアンテナ１は８００ＭＨｚ用アンテナであるのでゲインの低下はなく、一方、第２のアンテナ２は２ＧＨｚ用であるために８００ＭＨｚの信号に対する感度は低い。しかし、サブアンテナが存在することによりダイバーシティの効果は期待できる。２ＧＨｚ帯でEV-DO通信を行う場合は、第２のアンテナ２をメインアンテナとして、第１のアンテナ１をサブアンテナとして使用する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする周波数帯がそれぞれ異なる複数のアンテナを備え、
前記周波数帯のうちの所定の周波数帯で通信を行う場合、送信系は該使用する周波数帯に対応するアンテナのみを使用し、受信系は前記使用する周波数帯に対応するアンテナと他のアンテナとの合成ダイバーシティを使用することを特徴とするアンテナ制御方法。
【請求項２】
搬送波対干渉波の比率を受信信号の品質の指標として用いるシステムに適用されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ制御方法。
【請求項３】
希望する信号の受信電力対総受信電力の比率を受信信号の品質の指標として用いるシステムに適用されることを特徴とする請求項１記載のアンテナ制御方法。
【請求項４】
対象とする周波数帯がそれぞれ異なる複数のアンテナと、
前記周波数帯に対応した複数の送受信回路と、
前記周波数帯のうちの所定の周波数帯で通信を行う場合、該使用する周波数帯に対応する送受信回路の送信回路は当該使用する周波数帯に対応するアンテナのみと接続し、使用する周波数帯に対応する送受信回路の受信回路は当該使用する周波数帯に対応するアンテナと他のアンテナとを接続する制御手段と、
前記受信回路の各出力を合成ダイバーシティ処理する処理手段と、
を備えることを特徴とする無線送受信装置。
【請求項５】
前記周波数帯に対応する送受信回路は、前記接続されるアンテナに対応して受信回路を複数備えていることを特徴とする請求項４記載の無線送受信装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記合成ダイバーシティ処理された信号から搬送波対干渉波の比率を測定することを特徴とする請求項４記載の無線送受信装置。
【請求項７】
前記処理手段は、前記合成ダイバーシティ処理された信号から希望する信号の受信電力対総受信電力の比率を測定することを特徴とする請求項４記載の無線送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信ダイバーシティ機能を有する無線通信端末等に用いられる無線送受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
cdma 2000 1ｘ EV-DO（以下、EV-DOという）方式の無線通信端末では、受信状態を示すCIR（Carrier to Interfarence Ratio ；C/Iとも表示する）により下りトラフィックチャンネルのデータレートを決定するため、ダイバーシティの必要性が高い。一方、日本国内でEV-DOを使用できる無線帯域は800MHz付近と2GHz付近の２バンドであるが、単一の端末で両方の周波数帯を使用する、いわゆる、デュアルバンド端末を構成するためには、両方の帯域に対応した送受信回路及びアンテナが必要になり、どちらか一方だけの周波数帯を使用する端末より回路が複雑になり、部品点数が多くコストが増大する。特に、ダイバーシティを備えたEV-DO端末を複数周波数帯に対応させるためには、各周波数毎にダイバーシティ用の２本（あるいはそれ以上）のアンテナを用意しなければならず、部品点数、コスト、物理的サイズの増大などの問題がある。
【０００３】
そこで、共通アンテナによって複数の周波数帯の信号をダイバーシティ方式で受信する無線通信装置が開発されている。この装置は、PHS(Personal Handyphone System)とPDC(Personal Digital Celluler)においてアンテナを共用するようになっており、例として1.5GHz帯のPDCと1.9GHz帯のPHSの両周波数帯に対応した共通のアンテナを２つ用い、PDC、PHSそれぞれの通信方式で通信する際は当該通信方式の送受信回路をオン（もう一方の通信方式はオフ）にし、両アンテナを受信する通信方式の送受信回路に切り替えて使用することにより、必要なアンテナ本数（４本）の低減（２本）を図ると共に、使用しない方の通信方式の送受信回路の電源をオフにすることにより消費電流の低減を実現している。
【０００４】
ところで、一般に、複数の共振周波数を持つデュアルバンドアンテナまたはマルチバンドアンテナは、単一の周波数に共振周波数を持つシングルバンドアンテナと比較し、それぞれの周波数について見るとゲイン（利得、効率）が低く、また、周波数によってゲインや放射特性等アンテナとしての特性が異なる。このため、受信ダイバーシティを備え、２つの周波数帯に適した各２本のアンテナ、計４本のアンテナを用いる場合と比較して、２周波数帯共用のアンテナ２本を用いる場合は受信性能が低下する。さらに、同じことが送信についても言え、送信のゲイン（効率）が低下することにより、送信出力の低下、あるいは、EV-DOの場合は、特に、送信出力の増減を基地局により指示されるため、同一の送信出力を得ようとするために、より大きな送信電力をアンテナに供給しなければならず、消費電流の増大につながる問題がある。一方、前述のように４本のアンテナを用いる場合はアンテナの効率に関しては最適な性能を得ることができるが、部品点数、コスト等の増加及び（アンテナの本数が多い分）端末の物理的なサイズが大きくなる問題がある。
【０００５】
なお、別の先行技術には、２つの受信周波数に対応して設けた２本のアンテナを使用して、一方の受信周波数の選択ダイバーシティによる受信回路が記載されている。しかし、２本のアンテナの共振周波数が異なり、一方のアンテナのゲインが高く、他方のアンテナのゲインが低い場合、選択ダイバーシティによる受信回路は、通常、ゲインが高い方のアンテナの信号のみを使用することになり、選択ダイバーシティの効果を充分に得ることができない。cdma 2000 1x EV-DOについては下記の特許文献１が開示している。
【特許文献１】特開2002-344560号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、複数の周波数に対応してアンテナを増やすことなく、しかも、充分な送受信性能を得ることができる無線送受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上記の課題を解決するためになされたもので、請求項１に記載の発明は、対象とする周波数帯がそれぞれ異なる複数のアンテナを備え、前記周波数帯のうちの所定の周波数帯で通信を行う場合、送信系は該使用する周波数帯に対応するアンテナのみを使用し、受信系は前記使用する周波数帯に対応するアンテナと他のアンテナとの合成ダイバーシティを使用することを特徴とするアンテナ制御方法である。
請求項２に記載の発明は、請求項１記載のアンテナ制御方法において、搬送波対干渉波の比率を受信信号の品質の指標として用いるシステムに適用されることを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項１記載のアンテナ制御方法において、希望する信号の受信電力対総受信電力の比率を受信信号の品質の指標として用いるシステムに適用されることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、対象とする周波数帯がそれぞれ異なる複数のアンテナと、前記周波数帯に対応した複数の送受信回路と、前記周波数帯のうちの所定の周波数帯で通信を行う場合、該使用する周波数帯に対応する送受信回路の送信回路は当該使用する周波数帯に対応するアンテナのみと接続し、使用する周波数帯に対応する送受信回路の受信回路は当該使用する周波数帯に対応するアンテナと他のアンテナとを接続する制御手段と、前記受信回路の各出力を合成ダイバーシティ処理する処理手段とを備えることを特徴とする無線送受信装置である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項４記載の無線送受信装置において、前記周波数帯に対応する送受信回路は、前記接続されるアンテナに対応して受信回路を複数備えていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明は、請求項４記載の無線送受信装置において、前記処理手段は、前記合成ダイバーシティ処理された信号から搬送波対干渉波の比率を測定することを特徴とする。
【００１０】
請求項７に記載の発明は、請求項４記載の無線送受信装置において、前記処理手段は、前記合成ダイバーシティ処理された信号から希望する信号の受信電力対総受信電力の比率を測定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、複数の周波数帯において送受信することができる無線送受信装置を、最小限のアンテナ数で構成することができ、部品点数、コスト、サイズの各々の点おいて、従来のアンテナ数が多いものに比較し低減することができる効果がある。また、送信アンテナのゲインを犠牲にしない（低下を最小限にする）ため、送信出力の低下や消費電流の増大を最小限にすることができる。さらに、合成ダイバーシティ方式の受信方式とした場合には、受信ダイバーシティ効果の低下が少なくて済む利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の第１の実施の形態による携帯電話機（無線送受信装置）の構成を示すブロック図であり、この図に示す携帯電話機は８００ＭＨｚ帯のEV-DO通信と２ＧＨｚ帯のEV-DO通信を行うことができる携帯電話機である。また、この携帯電話機は、２本のアンテナによるダイバーシティ方式によって受信処理を行う。この図において、符号１は第１のアンテナ、２は第２のアンテナである。これらのアンテナ１、２は共にシングルバンドアンテナであり、アンテナ１の共振周波数はは８００ＭＨｚ、アンテナ２の共振周波数は２ＧＨｚである。
【００１３】
３は８００ＭＨｚ帯のの信号の送受信を行う第１の送受信回路であり、送信信号と受信信号を共用する共用器３ａと、ベースバンド信号を８００ＭＨｚの高周波に変調する送信回路３ｂと、共用器３ａを介して受信した高周波信号を復調する受信回路３ｃと、アンテナ２を介して受信した８００ＭＨｚの高周波信号を復調する受信回路３ｄとから構成されている。４は２ＧＨｚ帯の信号の送受信を行う第２の送受信回路であり、送信信号と受信信号を共用する共用器４ａと、ベースバンド信号を２ＧＨｚの高周波に変調する送信回路４ｂと、共用器４ａを介して受信した高周波信号を復調する受信回路４ｃと、アンテナ１を介して受信した２ＧＨｚの高周波信号を復調する受信回路４ｄとから構成されている。
【００１４】
５はベースバンド信号の処理を行うベースバンド処理部、６はメモリ、７は液晶表示部、８はテンキー等による操作部である。９〜１３は各々ベースバンド処理部５によって切り換え制御が行われるスイッチである。スイッチ９の共通接点はアンテナ１に接続され、第１の接点が共用器３ａに、第２の接点が受信回路４ｄに接続されている。スイッチ１０の共通接点はアンテナ２に接続され、第１の接点が受信回路３ｄに、第２の接点が共用器４ａに接続されている。スイッチ１１の共通接点はベースバンド処理部５に接続され、第１の接点が送信回路３ｂに接続され、第２の接点が送信回路４ｂに接続されている。スイッチ１２の共通接点はベースバンド処理部５に接続され、第１の接点が受信回路３ｃに接続され、第２の接点が受信回路４ｃに接続されている。スイッチ１３の共通接点はベースバンド処理部５に接続され、第１の接点が受信回路３ｄに接続され、第２の接点が受信回路４ｄに接続されている。
【００１５】
このような構成において、８００ＭＨｚ帯のEV-DO通信を行う場合は、スイッチ９〜１３の各共通接点がそれぞれ各スイッチの第１の接点に接続される。これにより、送信信号はベースバンド処理部５からスイッチ１１を介して第１の送受信回路３へ出力され、この第１の送受信回路３の送信回路３ｂにおいて８００ＭＨｚの高周波信号に変調され、アンテナ１から発信される。一方、高周波受信信号はアンテナ１、２において受信され、アンテナ１によって受信された信号は受信回路３ｃによって復調され、アンテナ２によって受信された信号は受信回路３ｄによって復調され、各受信回路３ｃ、３ｄの出力信号がスイッチ１２、１３を介してベースバンド処理部５へ入力される。ベースバンド処理部５は合成ダイバーシティ方式によって両信号を合成して受信信号を生成する。
【００１６】
また、２ＧＨｚ帯のEV-DO通信を行う場合は、スイッチ９〜１３の各共通接点がそれぞれ各スイッチの第２の接点に接続される。これにより、送信信号はベースバンド処理部５からスイッチ１１を介して第２の送受信回路４へ出力され、この第２の送受信回路４の送信回路４ｂにおいて２ＧＨｚの高周波信号に変調され、アンテナ２から発信される。一方、高周波受信信号はアンテナ１、２において受信され、アンテナ２によって受信された信号は受信回路４ｃによって復調され、アンテナ１によって受信された信号は受信回路４ｄによって復調され、各受信回路４ｃ、４ｄの出力信号がスイッチ１２、１３を介してベースバンド処理部５へ入力される。ベースバンド処理部５は合成ダイバーシティ方式によって両信号を合成して受信信号を生成する。
【００１７】
このように、上記第１の実施形態においては、第１のアンテナ１、送受信回路３はそれぞれ８００ＭＨｚ用、第２のアンテナ２、送受信回路４はそれぞれ２ＧＨｚ用とする。そして、８００ＭＨｚ帯でEV-DO通信を行う場合は各スイッチを第１の接点側として通信を行う。この場合、第１のアンテナ１を送受信共用のメインアンテナ、第２のアンテナ２を受信専用のサブアンテナとして使用する。なお、２ＧＨｚ用の送受信回路４はベースバンド処理部５からの制御で電源がオフとされる。メインアンテナである第１のアンテナ１は８００ＭＨｚ用アンテナであるので、ゲインの低下（送信出力や送信電力の増加）はなく、一方、第２のアンテナ２は２ＧＨｚ用であるために８００ＭＨｚの信号に対する感度は低い。しかし、サブアンテナが存在することによりダイバーシティの効果は期待できる。
【００１８】
また、２ＧＨｚ帯でEV-DO通信を行う場合は各スイッチを第２の接点側とし、第２のアンテナ２をメインアンテナとして、第１のアンテナ１をサブアンテナとして使用する。送信は、２ＧＨｚ用のアンテナ２で行われるため送信ゲインの低下はなく、一方、感度は低いもののサブアンテナ１があるために合成ダイバーシティの効果は期待できる。
【００１９】
なお、アンテナ１、２として８００ＭＨｚおよび２ＧＨｚに各々共振点をもつデュアルバンドアンテナを用いても良い。この場合、第１のアンテナ１として８００ＭＨｚに高いゲインを有するものを用い、また、第２のアンテナ２として２ＧＨｚに高いゲインを有するアンテナを用いる。図８はこの場合の第１のアンテナ１のゲイン特性を示し、図９は第２のアンテナ２のゲイン特性を示している。
【００２０】
この場合、各共振周波数におけるゲインは、一般にシングルバンドアンテナよりも低くなり、また、各共振周波数間でゲインのトレードオフとなる関係がある。例えば、８００ＭＨｚのゲインを高くすると、２ＭＨｚのゲインは低くなり、逆に、８００ＭＨｚのゲインを低くすると、２ＭＨｚのゲインは高くなる。そこで、第１のアンテナ１として「８００ＭＨｚのゲイン＞２ＭＨｚのゲイン」となるアンテナ、第２のアンテナ２として「２ＧＨｚのゲイン＞８００ＭＨｚのゲイン」となるアンテナを用い、各周波数での通信時はその周波数でゲインが高くなる方のアンテナを送信に使用されるメインアンテナとして使用し、他方を受信専用のサブアンテナとして使用する。このような構成にすることにより、送信においてはゲインの高いアンテナを使用することによりゲインの低下（送信出力や送信電力の増加）を最小限とし、またメインアンテナよりはゲインが低いもののサブアンテナが存在することにより合成ダイバーシティの効果は期待できる。
【００２１】
図２はこの発明の第２の実施形態による携帯電話の構成を示すブロック図であり、この図において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付しその説明を省略する。この図に示す携帯電話は、例えば、cdma 2000 1x（８００ＭＨｚ）とcdma 2000 1x EV-DO（２ＧＨｚ）という異なる２つの無線通信方式に対応した携帯電話であり、図１に示す回路と異なる点は、cdma 2000 1xのベースバンド処理部３ｅが第１の受信回路３内に設けられ、cdma 2000 1x EV-DOのベースバンド処理部４ｅが第２の受信回路４内に設けられ、各部を制御する制御部１８がベースバンド処理部３ｅ、４ｅと別に設けられている点、および、スイッチ１３が設けられてない点である。
【００２２】
このような構成において、８００ＭＨｚ帯のcdma 2000 1x通信を行う場合は、スイッチ９〜１２の各共通接点がそれぞれ各スイッチの第１の接点に接続される。そして、送信信号はベースバンド処理部３ｅから送信回路３ｂ、共用器３ａを介して第１のアンテナ１へ供給されて発信される。また、高周波受信信号はアンテナ１、２において受信され、アンテナ１によって受信された信号は受信回路３ｃによって復調され、アンテナ２によって受信された信号は受信回路３ｄによって復調され、ベースバンド処理部３ｅへ入力される。ベースバンド処理部３ｅは合成ダイバーシティ方式によって両信号を合成して受信信号を生成し、スイッチ１２を介して制御部１８へ出力する。
【００２３】
また、２ＧＨｚ帯のcdma 2000 1x EV-DO通信を行う場合は、スイッチ９〜１２の各共通接点がそれぞれ各スイッチの第２の接点に接続される。そして、送信信号はベースバンド処理部４ｅから送信回路４ｂへ出力され、この送信回路４ｂにおいて２ＧＨｚの高周波信号に乗せられ、アンテナ２から発信される。一方、高周波受信信号はアンテナ１、２において受信され、アンテナ２によって受信された信号は受信回路４ｃによって復調され、アンテナ１によって受信された信号は受信回路４ｄによって復調されてベースバンド処理部４ｅへ入力される。ベースバンド処理部４ｅは合成ダイバーシティ方式によって両信号を合成して受信信号を生成し、制御部１８へ出力する。
【００２４】
このように、上記実施形態においては、cdma 2000 1x通信においては、第１のアンテナ１を送受信共用のメインアンテナとして、第２のアンテナ２を受信専用アンテナとして使用される。送受信回路はcdma 2000 1x用送受信回路３が使用され、cdma 2000 1x EV-DO用送受信回路４は制御部１８からの制御で電源がオフとされる。メインアンテナ１はcdma 2000 1x用アンテナであるのでゲインの低下（送信出力や送信電力の増加）はなく、また、第２のアンテナ２はcdma 2000 1x EV-DO用つまり２ＧＨｚであるために、感度は低いがサブアンテナが存在することによりダイバーシティの効果は期待できる。cdma 2000 1x EV-DOで通信を行う場合は、各スイッチ９〜１２を第２接点側に投入し、第２のアンテナ２をメインアンテナとして、第１のアンテナ１をサブアンテナとして使用する。また、第１の送受信回路３は制御部１８からの制御で電源をオフとする。なお、アンテナ１，２として、デュアルバンドアンテナを用いてもよく、また、次に説明する整合回路付きのアンテナを用いてもよい。
【００２５】
図３はこの発明の第３の実施形態による携帯電話の構成を示すブロック図であり、この図において、図１の各部に対応する部分には同一の符号を付しその説明を省略する。この図に示す携帯電話機は８００ＭＨｚ帯のEV-DO通信と２ＧＨｚ帯のEV-DO通信を行うことができる携帯電話機であり、図１に示すものと異なる点は、スイッチ９の第２接点と受信回路４ｄとの間に、アンテナ１の共振周波数を移動させる整合回路２１が介挿され、また、スイッチ１０の第１接点と受信回路３ｄとの間に、アンテナ２の共振周波数を移動させる整合回路２２が介挿されている点である。図４は整合回路２１の構成を示す回路図の一例であり、この図に示すように、整合回路２１はスイッチ９の第２接点と接地間に介挿されたコイル２１ａと、同第２接点と受信回路４ｄとの間に介挿されたコンデンサ２１ｂとから構成されている。また、図５は整合回路２２の構成を示す回路図であり、この図に示すように、整合回路２２はスイッチ１０の第１接点と接地間に介挿されたコンデンサ２２ａと、同第１接点と受信回路３ｄとの間に介挿されたコイル２２ｂとから構成されている。
【００２６】
図６（ａ）、（ｂ）はアンテナ１の周波数特性を示す図であり、（ａ）はＶＳＷＲ(Voltage Standing Wave Ratio；電圧定在波比)特性、（ｂ）はゲイン特性を示す。８００ＭＨｚ帯の通信においては、整合回路２１を使用せず、図６の実線の特性を持つ。一方、２ＧＨｚで使用するときは、整合回路２１がアンテナ１に直列に挿入され、これにより、図６の波線の特性となる。この時、ＶＳＷＲ特性、ゲイン特性は共に整合回路２１により共振周波数が移動するが、ゲイン（図６（ｂ））についてはピーク周波数の移動とともに、８００ＭＨｚのアンテナエレメントを元にしていることと整合回路２１による損失等によってピークゲインの低下が生じる。従って、第１のアンテナ１では、８００ＭＨｚで使用時のゲインの方が２ＧＨｚの使用時のゲインより高くなる。
【００２７】
図７（ａ）、（ｂ）はアンテナ２の特性を示す図であり、（ａ）はＶＳＷＲ(Voltage Standing Wave Ratio；電圧定在波比)特性、（ｂ）はゲイン特性を示す。アンテナ２は２ＧＨｚ用のアンテナエレメントに共振周波数を８００ＭＨｚに移動するための整合回路２２を設けており、２ＧＨｚでの使用時は整合回路２２を使用せず、図７の実線の特性を持つ。８００ＭＨｚで使用するときは、ベースバンド処理部５からの制御によりスイッチを切り替えて整合回路２２を使用し、図７の波線の特性を持つ。この時、ＶＳＷＲ特性については整合回路２２により共振周波数が移動するが、ゲイン特性についてはピーク周波数の移動とともに整合回路２２による損失等によるピークゲインの低下も生じる。従って、第２のアンテナでは２ＧＨｚでの使用時のゲインの方が８００ＭＨｚでの使用時のゲインより高くなる。
【００２８】
このような構成とすることにより、８００ＭＨｚでの使用時はメインアンテナに８００ＭＨｚ用のアンテナをゲインの低下無く使用でき、また、サブアンテナも整合回路２２により８００ＭＨｚ用に整合されたアンテナを使用することができる。この場合、サブアンテナのゲインはメインアンテナより低いが、実施形態１のサブアンテナのゲインよりは高くなる。
【００２９】
以上がこの発明の第１〜第３の実施形態である。EV-DO通信の場合には、受信品質の指標としてCIR(Carrier to Interface ration：搬送波対干渉波比）を用い、これの善し悪しによってDRC(Data Rate Control：瞬時のデータレートの指標）を決定し、基地局へ送信する。このため、たとえ通信中の受信電界強度が高くても、他に受信強度の強い基地局があり、その端末にとって大きな干渉波となっている場合にはCIRが下がってしまい、データレートが劣化する。逆に、電界強度が低い場合でも、干渉波のレベルが小さければ、CIRが高くなり、データレートが高くなる。この結果、ゲインの低いアンテナであっても、一定以上の電界強度であれば、CIRがよければ高いデータレートが得られるし、各基地局からの受信強度の条件次第では、より高いCIRを得られる可能性がある。このため、EV-DO通信において合成ダイバーシティ方式による処理を行う場合には、一方がゲインの低いアンテナであっても、充分ダイバーシティの効果を得ることができる。
【００３０】
また、EV-DO方式のダイバーシティのための２本のアンテナのうちの１本は受信用だけでなく、送信用としても使用されるアンテナであるが、従来技術の欠点で述べたように、送信アンテナのゲインは送信出力や送信アンテナに供給される送信電力と密接にかかわり、ゲインが低いと送信出力の低下や消費電流の増大に結びつくため、ゲインは可能な限り高いことが望まれる。上記実施形態は、送信にも使用されるアンテナのゲインを最大として、かつ、ダイバーシティの効果を低減させない受信ダイバーシティ機能を備え、２周波数帯に対応した無線通信端末を提供することができる。
また、本発明は上記EV-DO通信以外にもcdma 2000 1x方式にも適用可能である。cdma 2000 1x方式の場合、受信信号の品質の指標はEc/Io(総入力電力対チップあたりのエネルギー）、つまり希望する信号の受信電力対総受信電力の比率が用いられるので、一概に電界強度に依存せず、ゲインが低いアンテナであっても合成ダイバーシティによる効果を得ることが出来る。
【００３１】
上述した通り、本発明は単に電界強度では無く、搬送波対干渉波比や希望信号の受信電力対総受信電力などのように電力比を通信品質（受信品質）の指標とするシステムにおいて非常に効果を有するものである。
また、第２の実施形態において、cdma 2000 1x (800MHz)とcdma 2000 1x EV-DO (2GHz)の組み合わせを例示したがこれに限定されるものではなく、cdma 2000 1X EV-DO (800MHz)とcdma 2000 1x EV-DO (2GHz)などの組み合わせでも構わない。
【００３２】
なお上記実施形態は、２本のアンテナによるダイバーシティ方式を用いているが、この発明は、３本以上のアンテナによるダイバーシティ送受信装置にも適用することができる。また、携帯電話のみならず、自動車電話等他の無線通信装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の第１の実施形態による携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の第２の実施形態による携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の第３の実施形態による携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図４】図３における整合回路２１の構成を示す回路図である。
【図５】図３における整合回路２２の構成を示す回路図である。
【図６】図３におけるアンテナ１の特性を示すグラフである。
【図７】図３におけるアンテナ２の特性を示すグラフである。
【図８】図１におけるアンテナ１の特性を示すグラフである。
【図９】図１におけるアンテナ２の特性を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３４】
１、２…アンテナ
３…第１の送受信回路
３ａ…共用器
３ｂ…送信回路
３ｃ、３ｄ…受信回路
３ｅ…ベースバンド処理部
４…第２の送受信回路
４ａ…共用器
４ｂ…送信回路
４ｃ、４ｄ…受信回路
４ｅ…ベースバンド処理部
５…ベースバンド処理部
１８…制御部
２１、２２…整合回路
【図１】
2005347791.tif 000003
【図２】
2005347791.tif 000004
【図３】
2005347791.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2005347791.tif 000008
【図７】
2005347791.tif 000009
【図８】
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【図９】
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