(57)【要約】【課題】他店舗の商品を自店舗で代理販売できるようにする。また、委託販売の手数料決済を自動的に行う。また、販売履歴を用いて決済の照合を正確に行い、販売委託側と代理販売の両機能を含む仲介型店舗を実現し、更に異なる経路から販売される同一商品を判別してポリシに基づき選択するＥＣシステムを提供する。【解決手段】仲介販売型店舗８０１の他店舗商品追加手段８０４は、販売委託側店舗１０３の商品検索手段１０７および手数料情報検索手段３０７を使用して他店舗の商品を自店舗の商品に委託販売商品として追加する。追加商品への注文を受けた場合には、代理販売注文処理手段８０７および手数料決済手段８０９によって自動的に手数料の決済を行う。仲介販売型店舗８０１は、他店舗商品追加手段８０４で追加した他店舗の商品を、手数料情報検索手段８０５を使用して更に他店舗１０２に販売委託することができる。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムを使用して商品を販売又は購買する電子商取引システムにおいて、
販売委託側店舗が、第１の商品情報を格納する第１の商品データベース(商品ＤＢ)と、代理販売側店舗が前記販売委託側店舗の第１の商品情報を検索可能にする第１の商品情報検索手段とを含み、
前記代理販売側店舗が、第２の商品情報を格納する第２の商品ＤＢと、購買者が前記代理販売側店舗の第２の商品情報を検索可能にする第２の商品情報検索手段と、前記代理販売側店舗が、指定した前記販売委託側店舗の第１の商品情報を前記代理販売側店舗の第２の商品情報として追加・販売できるようにする他店舗商品追加手段とを含むことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
前記販売委託側店舗が、前記代理販売側店舗が前記販売委託側店舗の商品の第１の手数料情報を検索可能にする第１の手数料情報検索手段と、前記代理販売側店舗からの代理販売注文を受けるための注文受付手段と、前記代理販売側店舗からの決済要求を受けるための決済手段とを含み、
前記代理販売側店舗が、購買者からの代理販売注文を受けるための注文受付手段と、購買者からの決済要求を受けるための決済手段と、購買者から代理販売商品に対する注文を受けた場合に前記販売委託側店舗に通知するための代理販売注文処理手段と、代理販売を行った際に商品代金および手数料を前記第１の手数料情報に基づいて自動的に決済するための第１の手数料決済手段とを含むことを特徴とする請求項１に記載の電子商取引システム。
【請求項３】
前記販売委託側店舗が、前記代理販売側店舗からの代理販売注文を受けた際に、販売委託履歴を保持するための販売委託履歴保持手段と、前記代理販売側店舗からの決済要求を受けた際に受けた前記代理販売履歴および前記販売委託履歴を照合するための販売履歴照合手段とを含み、
前記代理販売側店舗が、購買者から代理販売商品に対する注文を受けた際に、前記代理販売履歴を保持し、前記販売委託側店舗に決済要求を送る際に前記代理販売履歴を合わせて送るための代理販売履歴保持手段を含むことを特徴とする請求項２に記載の電子商取引システム。
【請求項４】
前記販売委託側店舗が、同一の商品ＤＢ、商品情報検索手段、注文受付手段および決済手段を使用して前記代理販売側店舗および購買者に同一の商品を販売することを特徴とする請求項２又は３に記載の電子商取引システム。
【請求項５】
仲介販売型店舗が、第３の商品情報を格納する第３の商品ＤＢと、前記代理販売側店舗が前記仲介販売型店舗の前記第３の商品情報を検索できるようにする第３の商品情報検索手段と、前記代理販売側店舗が前記仲介販売型店舗の商品の第３の手数料情報を検索できるようにする第３の手数料情報検索手段と、前記代理販売側店舗からの代理販売注文を受けるための注文受付手段と、前記代理販売側店舗からの決済要求を受けるための決済手段と、前記仲介販売型店舗が、指定した前記販売委託側店舗の第１の商品情報を前記仲介販売型店舗の商品として追加・販売できるようにする他店舗商品追加手段と、前記代理販売側店舗から代理販売商品に対する注文を受けた場合に前記販売委託側店舗に通知するための代理販売注文処理手段と、前記代理販売を行った際に商品代金と手数料を第３の手数料情報に基づいて自動的に決済するための第３の手数料決済機能とを含むことを特徴とする請求項２、３又は４に記載の電子商取引システム。
【請求項６】
前記販売委託側店舗の前記商品ＤＢが商品固有の商品識別子を含み、前記仲介販売型店舗の他店舗商品追加手段が、委託販売を行う追加商品の情報に前記商品識別子を含み、前記代理販売側店舗の他店舗商品追加手段が、複数の経路から委託販売された商品を前記商品識別子により同一商品と判定することを特徴とする請求項５に記載の電子商取引システム。
【請求項７】
前記代理販売側店舗が、同一識別子を持つ商品の選択に必要なポリシを設定するための商品追加ポリシ処理手段を含み、前記代理販売側店舗の他店舗商品追加手段が、複数の経路から同一の商品識別子を持つ商品が委託された場合に前記商品追加ポリシ処理手段のポリシを設定に基づいて処理を選択することを特徴とする請求項６に記載の電子商取引システム。
【請求項８】
前記仲介販売型店舗を実現するシステム構成を再配布することにより、互いに代理販売および販売委託を行うことが可能な複数の仲介販売型店舗を構築することを特徴とする請求項５、６又は７に記載の電子商取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子商取引(ＥＣ:Electronic Commerce) システムに関し、特にコンピュータ等の情報処理装置を使用して複数の電子商取引システムで連携して品揃えを拡充し、販売を促進する
電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子商取引システム（以下、単にＥＣシステムということもある）は、コンピュータシステムを用いて商品を販売する手法である。ＥＣシステムでは、販売する商品の情報をデータベース（ＤＢ）等に蓄積し、購買者の購入要求を受けて注文の受注処理を行う。
【０００３】
一般に、一般購買者向け販売（Ｂ２Ｃ:Business to Consumer）のＥＣシステムは、購買者が欲しい商品を選択するためのユーザインタフェース（ＵＩ）を備えており、購買者が所持するパソコン（パーソナルコンピュータ）のＷｅｂブラウザや携帯電話等の一般的な機器を使用して商品の閲覧・注文が可能になっている。これを現実の店舗に例えて「ＥＣショップ」と呼ぶこともある。
【０００４】
企業間取引（Ｂ２Ｂ:Business to Business)のＥＣシステムは、上述したＢ２Ｃシステムと同様に、購買者が商品を閲覧・注文できるＥＣショップとして機能する他に、ＵＩの操作を必要とせず直接注文内容を受け付ける機能を有し、購買側も販売側もコンピュータシステムで自動処理を行う機能を実現しているものがある。斯かるシステムは、企業間で部品の仕入を自動化する際等に活用されている。これもＥＣショップとは形式が異なるもののＥＣシステムの１つである。
【０００５】
これら種々の形態を有するＥＣシステムは、いずれも自分の店舗の商品を自分で販売するためのＥＣシステムである。これを従来方式１という。図１２は、上述した従来方式１のシステム構成である。このシステムは、商品情報検索機能１２０４および商品ＤＢ１２０５を備える店舗１２０２に購買者１２０１がアクセス可能に構成されている。この従来手法１では、ＥＣシステムにより自分の店舗で取り扱っている商品のみを販売することが可能であり、店舗毎の品揃えを充実させることが困難であった。
【０００６】
店舗の品揃えを充実させるには、複数の店舗から商品を仕入れるか又は代理販売の契約を行うのが一般的である。従来方式１で他の店舗の商品を代理販売するには、他店舗の商品を自店舗の商品としてＥＣシステム内に登録し、自店舗の商品として購買者に販売した後に、その販売結果を元に代金と手数料の計算を仕入元の店舗と後処理しなければならなかった。この場合に、こうした多大な手間を要して代理販売を行うか又は品揃えの充実を諦めるしかなかった。
【０００７】
従来方式１の問題を解決する手法として、代理販売機能をクライアント・サーバ型で形成する方式が挙げられる。これを従来方式２という。
図１３は、従来方式２のシステム構成である。この従来方式２では、商品情報検索機能１３０４、商品ＤＢ１３０５および特定店舗商品追加機能１３０６を備える代理販売側店舗１３０２、特定店舗専用商品提供機能１３０７および商品ＤＢ１３０８を備える販売委託側店舗１３０３を含み、購買者１３０１がアクセス可能に構成されている。即ち、予め商品の代理販売側店舗１３０２と商品の販売委託側店舗１３０３に分かれてＥＣシステムを構築する方式であり、代理販売側店舗１３０２は、商品揃えを充実させることが可能である。
【０００８】
従来方式２では、上述の如く、代理販売側店舗１３０２は、特定の指定店舗のみの商品を追加するための特定店舗商品追加機能１３０６を含み、販売委託側店舗１３０３は、特定の指定店舗のみに対して商品の販売を委託するための特定店舗専用商品提供機能１３０７を含んでいる。この場合、販売委託側店舗１３０３は、代理販売側店舗１３０２のみに対して商品販売を委託するための専用システムとなる。販売委託側店舗１３０３は、代理販売側店舗１３０２以外の代理販売側店舗に対して販売を委託することはできない。また、販売委託側店舗１３０３は、一般購買者１３０１に対する販売を行う手段を持つことができない。
【０００９】
従来方式２と類似した形式に「電子モール方式」が存在する。これを従来方式３という。図１４は、従来方式３のシステム構成である。従来方式３では、それぞれ商品情報１４２１、１４３１、１４４１および決済機能１４２２、１４３２、１４４２を有する販売委託側の店舗１４２０、１４３０、１４４０は、独自のＥＣシステムを持たず、商品情報検索機能１４１１および注文受付機能１４１２を有する代理販売側店舗１４１０のＥＣシステム（電子モールと呼ばれる）に予め複数の販売委託側店舗の商品を登録できる仕組みが含まれている。販売委託側店舗１４２０、１４３０、１４４０は、自社の販売する商品の情報を電子モール１４１０のＥＣシステムに直接登録することで、従来方式２と同様の仕組みを、高コストなＥＣシステムを持たずに実現可能である。
【００１０】
電子モール１４１０には、各販売委託側店舗１４２０、１４３０、１４４０から委託された商品情報に基づき、一般購買者が購買・注文を行うためのＵＩを各販売委託側店舗１４２０、１４３０、１４４０向けに構成する機能を有するものがある。この場合、従来方式２と異なり、販売委託側店舗１４２０、１４３０、１４４０は、一般購買者１４０１向けＵＩを有することが可能である。しかし、その形式は、電子モール１４１０により提供される画一的なものに限られる。また、従来方式２と同様に、販売委託側店舗１４２０、１４３０、１４４０の委託先が１箇所の電子モール（代理販売側店舗）１４１０に限定されてしまうという問題もある。
【００１１】
更に、一般販売システムとオークション販売システムを連携させるという異なる方式で代理販売の仕組みを実現する販売管理システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。これを従来方式４という。図１５は、この従来方式４のシステム構成である。このシステムは、購買者１５０１がアクセスする商品情報検索機能１５２１、商品情報１５２２、注文受付機能１５２３、決済機能１５２４および出品店舗変更機能１５２５を備えるオークション店舗１５２０および購買者１５１１がアクセスする商品情報検索機能１５３１、商品情報１５３２、注文受付機能１５３３、決済機能１５３４および出品店舗変更機能１５３５を備えるオークション店舗１５３０により構成される。この従来方式４では、オークション販売形式を取る２つのＥＣシステム１５２０、１５３０で、一方のオークション店舗１５２０（又は１５３０）で期限時間内に落札されなかった商品を、他方のオークション店舗１５３０（又は１５２０）に自動的に再出品する手法が記されている。従来方式４は、従来方式と異なり、一般購買者向けのＵＩを各店舗が有している。また、従来方式３と異なり、一般購買者向けＵＩの形式は、各店舗１５２０、１５３０が自由に設計可能である。
【００１２】
しかし、従来方式４は、上述した従来方式２および３と同様に、販売委託側店舗がある特定の代理販売側店舗に対してしか販売を委託できないという問題を抱えている。また、従来方式４は、状況に応じて商品の販売場所を完全に移してしまう。オークション店舗１５２０で売れ残った商品を自動的にオークション店舗１５３０に再登録した場合に、オークション店舗１５３０に登録した時点から、オークション店舗１５２０に訪れた顧客１５０１にはその商品が見えなくなってしまう。
【００１３】
【特許文献１】特開２００１−３１２６２０号公報（第５−７頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述した従来方式１の問題点は、他の店舗の商品を代理販売するには、手動で自店舗の商品ＤＢに追加する手間が必要だという点にある。この手間が大きいため、事実上代理販売を行うことができず、自店舗の商品しか販売できない結果、品揃えの充実を図ることが困難である。
【００１５】
また、従来方式２の第１の問題点は、販売委託側の店舗が委託販売専用システムとなり、一般購買者向けの販売経路を持たないことにある。このため、販売委託側店舗は自店舗から一般購買者に直接販売することを諦め、卸売りに専念しなければならない。また、従来方式２の第２の問題点は、販売委託側店舗のシステムが、ある特定の代理販売側店舗に対する専用システムとして構築される点である。このため、販売委託側店舗は代理販売側店舗を選択できず、代理販売側店舗の売上が悪い場合には、販売委託側店舗の売上も
悪影響を受けてしまう。
【００１６】
従来方式３の第１の問題点は、代理販売側店舗（電子モール）から販売委託側店舗に提供される一般購買者が購買・注文を行うためのＵＩが、代理販売側店舗の様式で画一化されてしまう点にある。これにより、販売委託側店舗は各店独自のＵＩを一般購買者に向けて提供することができない。
また、従来方式３の第２の問題点は、従来方式２の第２の問題点と同様である。
【００１７】
従来方式４の第１の問題点は、従来方式２の第２の問題点と同様である。また、従来方式４の第２の問題点は、複数の店舗で同時に同一商品を販売状態にできず、常に１店舗でしか販売できないので、販売機会が損なわれることである。
【００１８】
本発明の目的は、上述した種々の問題を解決又は軽減し、他店舗の商品を自店舗で代理販売することにより品揃えを充実させることのできるＥＣシステムを実現することにある。また、本発明の他の目的は、自動的に委託販売の手数料の請求・決済を行うＥＣシステムを実現することにある。また、本発明の他の目的は、代理販売側店舗と販売委託側店舗で個別に販売履歴を保持することで、決済の照合を正確に行うＥＣシステムを実現することにある。また、本発明の他の目的は、販売委託側店舗が、一般購買者向けの販売経路を失うことなく、同一の商品を、一般購買者向け販売および複数の代理販売側店舗への販売委託の両方に対して同時に販売状態にすることで、販売機会の増大させるＥＣシステムを実現することにある。また、本発明の他の目的は、代理販売経路が複雑化した場合に、異なる経路から販売される同一商品を、正しく同一商品と判別するＥＣシステムを実現することにある。
【００１９】
また、本発明の他の目的は、代理販売経路が複雑化した場合に、異なる経路から販売される同一商品を、店舗が指定したポリシに基づいて取捨選択するＥＣシステムを実現することにある。また、本発明の他の目的は、販売委託側の機能と代理販売側の機能を両方含むＥＣシステムにより、各店舗が状況に応じて、他店舗と代理販売および販売委託の関係を使い分けることのできるＥＣシステムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明による第１のＥＣシステムは、販売委託側店舗の商品情報を代理店販売側店舗が検索し、代理販売側店舗の商品に加えたい商品を選択すると、自動的に代理販売側店舗の商品として販売委託側店舗の商品が代理販売側店舗の商品ＤＢに登録し、代理販売可能な状態にする。これにより、代理販売側店舗は販売委託側店舗から自由に代理販売可能な商品を選択して、代理販売側店舗の商品として販売することができ、品揃えを充実させることが可能となり、販売委託側店舗は１つの販売委託システムにより複数の代理販売側店舗に販売を委託することが可能となる。
【００２１】
本発明による第２のＥＣシステムは、販売委託側店舗の商品ＤＢに予め手数料情報を設定し、代理販売側店舗が代理販売した際の販売代金および手数料を自動的に決済する。これにより、代理販売時に発生する面倒な決済処理を自動化することが可能となる。また、代理販売側店舗が予め代理販売条件を確認して、代理販売する商品を取捨選択することが可能となる。
【００２２】
本発明による第３のＥＣシステムは、代理販売側店舗と販売委託側店舗が個別に販売履歴を保持し、決済時に互いの履歴の照合を行う。これにより、実際の販売実績と異なる金額が請求されることを防ぐことが可能となる。
【００２３】
本発明による第４のＥＣシステムは、一般購買者が購買・注文を行うためのＵＩと、商品ＤＢを持つＥＣシステムが、同一の商品ＤＢを利用する販売委託機能を追加することにより、一般購買者向け販売と販売委託と両立させる。これにより、販売委託側店舗が、一般購買者向けの販売経路を失うことなく、同一の商品を、一般購買者向け販売および複数の代理販売側店舗への販売委託の両方に対して同時に販売状態にすることが可能となる。
【００２４】
本発明による第５のＥＣシステムは、各店舗のＥＣシステムを販売委託側の機能と代理販売側の機能を両方含むＥＣシステムとして構成することで、各店舗が状況に応じて、他店舗と代理販売及び販売委託の関係を使い分ける。これにより、各店舗は市場の状況に応じて、他店舗への販売委託量を増減させて販売経路の多様化を図り又は他店商品代理販売量を増減させて品揃えの充実を図ったりすることが可能となる。
【００２５】
本発明による第６のＥＣシステムは、販売委託側店舗の商品情報に商品固有の識別子を付与し、代理販売側店舗が代理販売する商品の情報に同識別子を含める。これにより、代理販売経路が複雑化した場合に、異なる経路から販売される同一商品を、正しく同一商品と判別することが可能となる。
【００２６】
本発明による第７のＥＣシステムは、異なる経路を経て代理販売する商品に関し、上述した第６のＥＣシステムで付与された商品識別子が同じであった場合に、代理販売側店舗が指定したポリシに基づいて、代理販売する商品を取捨選択する。これにより、代理販売経路が複雑化した場合に、異なる経路から販売される同一商品のうち、代理販売側店舗にとり一層有利な条件の商品を選択・販売することが可能となる。
【００２７】
本発明による第８のＥＣシステムは、第１〜７のＥＣシステムに記載のシステムを単一のＥＣシステム構成（ハードウェア、ソフトウェアの組み合わせ）の再配布により構成する。これにより、各店舗が代理販売手段や販売委託手段を個別に実装する必要がなく、ある１種類のＥＣシステム構成を用いた店舗同士が簡単に他店舗と代理販売・委託販売の関係を結ぶことが可能となる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によるＥＣシステムは、次の如き実用上の種々の顕著な効果を有する。第１に、代理販売側店舗は、販売委託側店舗から自由に代理販売可能な商品を選択して、代理販売側店舗の商品として販売することが可能である。これにより、代理販売側店舗は、店舗の品揃えを充実させることが可能になる。また、販売委託側店舗は、複数の代理販売側店舗に販売委託が可能になる。その理由は、代理販売側店舗の他店舗商品追加手段が、販売委託側店舗の商品を、代理販売側店舗の追加商品として販売委託もとの店舗を記憶した状態で登録し、自店舗の商品と同様に販売可能にするからである。
【００２９】
第２に、代理販売時に発生する面倒な手数料決済処理を自動化することが可能になることである。これにより、各店舗は、代理販売時に発生する面倒な手数料決済処理を手動で行う手間を省くことが可能である。その理由は、販売委託側店舗の手数料情報検索手段が、予め手数料の情報を保持し、それに基づいて代理販売側店舗の手数料決済手段が代理販売した際の販売代金および手数料を自動的に決済するからである。
【００３０】
第３に、代理販売側店舗と販売委託側店舗が個別に保持する販売履歴を照合することにより、正確な決済を可能にすることである。これにより、実際の販売実績と異なる金額が請求されることを効果的に防止する。その理由は、代理販売側店舗の代理販売履歴保持手段が、代理販売時に記録した販売履歴を、決済時に販売委託側店舗に送付し、販売委託側店舗の販売履歴照合手段が、販売委託側店舗の販売委託履歴保持手段が委託販売時に記録した販売委託履歴を照合し、決済情報の正当性を確認するからである。
【００３１】
第４に、同一の商品を一般購買者向け販売および複数の代理販売側店舗への販売委託の両方に対して同時に販売状態にすることが可能となることである。これにより、販売委託側店舗が、一般購買者向けの販売経路を失うことなく販売委託側店舗の機能が実現可能である。その理由は、販売委託側店舗の商品情報検索手段、注文受付手段および決済手段が、外部から受け付けた商品検索要求に関し、直接販売委託側店舗に訪れた購買者から送信された直接商品検索なのか、それが代理販売側店舗から送信された代理店商品検索なのかに拘らず、同一の商品ＤＢから商品を販売し、直接販売委託側店舗に訪れた購買者から送信された直接商品検索なのか、代理販売側店舗から送信された代理店商品検索なのかにより販売可能な商品を区別する手段を有するからである。
【００３２】
第５に、他店舗と代理販売および販売委託の関係を使い分ける仲介販売型店舗が構成可能である。これにより、各店舗は、市場の状況に応じて他店舗への販売委託量を増減させて販売経路の多様化を図り又は他店商品代理販売量を増減させて品揃えの充実を測ることが可能である。その理由は、販売委託側の手段と代理販売側の手段を両方含むＥＣシステムとして仲介販売型店舗を構成し、仲介販売型店舗の他店舗商品追加手段が、他店からの販売委託商品を別の他店に代理販売する手段を有するからである。
【００３３】
第６に、異なる経路から販売される同一商品を、正しく同一商品と判別可能である。これにより、代理販売経路が複雑化した場合でも、同一商品を判別でき、別の商品として重複販売してしまうことを防止する。その理由は、販売委託側店舗の商品情報に商品固有の識別子を付与し、代理販売側店舗が代理販売する商品の情報に商品識別子を含めることにより、異なる経路から販売される同一商品の商品識別子が含まれ、他店舗商品追加手段がこれを判別できるからである。
【００３４】
第７に、異なる経路から販売される同一商品のうち、実際に販売される商品をポリシにより選択できる。これにより、異なる経路から販売される同一商品のうち、代理販売側店舗により有利な条件の商品を販売可能である。その理由は、商品追加ポリシ処理手段が予め設定された商品追加ポリシ情報を参照し、異なる経路から販売される同一商品のうち、どれを選択・販売するかを判定し、他店舗商品追加手段がその判定に基づき実際に販売する商品を選択可能であるからである。
【００３５】
第８に、ある１種類のＥＣシステム構成を使用した店舗同士が、簡単に他店舗と代理販売・委託販売の関係を結ぶことが可能である。これにより、各店舗が代理販売手段や販売委託手段を個別に実装する必要がなく、店舗システムの構築に１種類のＥＣシステム構成の再配布（使いまわし）で実現可能である。その理由は、販売委託側店舗の手段、代理販売側店舗の手段および一般購買者に対する直接販売の手段を、１つのＥＣシステムに包含する仲介販売型店舗を構成することにより、同一のＥＣシステム構成同士が代理販売・販売委託の関係を結ぶことが可能であるからである。
【実施例１】
【００３６】
次に、本発明によるＥＣシステムの好適実施例の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。尚、ここで記述する実施例は、本発明の具体例を開示するに過ぎず、何ら本発明を制限するものではないことに留意されたい。
【００３７】
先ず、本発明によるＥＣシステムの第１実施例を、図１および図２を参照して詳細に説明する。図１は、本発明によるＥＣシステムの第１実施例のシステム構成図である。図２は、図１の詳細構成又は具体例である。第１実施例のＥＣシステムは、商品情報検索機能（手段）１０４、商品ＤＢ１０５および他店舗商品追加機能(手段)１０６を含む代理販売側店舗１０２と、商品情報検索機能(手段)１０７および商品ＤＢ１０８を含む販売委託側店舗１０３と、代理販売側店舗１０２から商品を購入する購買者１０１とを含んでいる。
【００３８】
図２に例示する如く、商品ＤＢ１０５および１０８は、商品を販売するために必要な情報の集合であり、各商品に対する商品ＩＤ、商品名、カテゴリ、価格等の必要情報を含んだ商品テーブルとして構成される。具体的に必要となる項目は、店舗が販売する商品の種類により異なる。また、他店舗商品追加機能１０６は、販売委託側店舗１０３から追加される商品を元に追加商品テーブル２０３を構成する。
【００３９】
ここで、代理販売側店舗１０２が、販売委託側店舗１０３の商品を代理販売することを考える。代理販売側店舗１０２は、販売委託側店舗１０３の商品を検索し、代理販売側店舗１０２で代理販売したい商品を探して決定する。
【００４０】
次に、他店舗商品追加機能１０６は、指定された商品の情報を、販売委託側店舗１０３の商品情報検索機能１０７を使用して取得し、代理販売側店舗１０２の商品ＤＢ１０５にその代理販売商品の情報を追加する。追加された商品には、仮商品ＩＤを割り振り、通常の商品ＤＢ１０５で保持していた商品情報（商品名、価格等）に加え、販売委託側店舗１０３を特定する情報および販売委託側店舗１０３に於けるこの商品の商品ＩＤを保持する追加商品テーブル２０３を構成する。
【００４１】
これにより、購買者１０１からこの追加商品に対する注文があった場合に、販売委託側店舗１０３に対してどの商品が代理販売されたのかを正確に伝えることが可能である。仮商品ＩＤを割り振られた追加商品は、代理販売側店舗１０２の商品検索機能１０４から、通常の商品ＤＢ１０５と同様に検索できるようにする。これにより、購買者１０１には、販売委託側店舗１０３の商品が代理販売側店舗１０２の商品であるかのように見え、同様に注文できるようになる。
【実施例２】
【００４２】
次に、本発明によるＥＣシステムの第２実施例を、図３および図４を参照して詳細に説明する。以下の実施形態では、第１実施例との相違点を中心に説明する。また、対応する構成要素又は機能ブロックには、説明の便宜上同様の参照符号を使用することとする。図３および図４は、上述した第１実施例に関する図１および図２に対応する図である。第２実施例のＥＣシステムは、上述した第１実施例の構成に加え、代理販売側店舗１０２が注文受付機能(手段)３０１、代理販売注文処理機能（手段）３０３、決済機能３０２および手数料決済機能(手段)３０４を含んでいる。販売委託側店舗１０３は、注文受付機能(手段)３０５、決済機能（手段）３０６および手数料情報検索機能（手段）３０７を含んでいる。
【００４３】
手数料情報検索機能３０７は、販売委託側店舗１０３の商品ＤＢ１０８の各商品に対して、販売委託可否の情報、手数料種別の情報および販売委託手数料の情報を含む手数料情報４０１を含んでいる。
【００４４】
ここで、代理販売側店舗１０２が、販売委託側店舗１０３の商品を代理販売することを考える。代理販売側店舗１０２が販売委託側店舗１０３の商品を検索し、代理販売側店舗１０２の追加商品として登録する部分に関して、第１実施例と同様である。但し、その際、代理販売側店舗１０２の他店舗商品追加機能１０６は、販売委託側店舗１０３の商品情報検索機能１０７に加え、手数料情報検索機能３０７を使用して、追加しようとしている商品に設定されている手数料種別と手数料を検索する。
【００４５】
図４では、手数料種別として、販売委託側店舗１０３が販売価格および手数料率を指定する「委託」タイプと、販売委託側店舗１０３は卸値だけを指定し、代理販売側店舗１０２で自由な手数料を上乗せして販売する「卸売」タイプの２種類を例として挙げているが、実際の手数料種別は各業界の都合や商売の都合に拠るもので、ここでは規定しない。
【００４６】
他店舗商品追加機能１０６は、追加商品テーブル２０３に、手数料種別と手数料の情報を設定する。図４の具体例では、卸売タイプの商品は種別に「卸売」を示す情報を、手数料に卸売価格に対する上乗せ価格を設定し、その合計が実際の販売価格として購買者１０１に提示される。委託タイプの商品は種別に「委託」を示す情報を載せ、販売価格と手数料率は販売委託側店舗１０３が設定しているため、代理販売側店舗１０２は手数料を設定する必要がない。
【００４７】
購買者１０１から追加商品に注文が行われた場合に、代理販売側店舗１０２の代理販売注文処理機能３０３は、追加商品テーブル２０３から販売委託側店舗１０３とその店舗における商品ＩＤを特定し、代理販売した商品の注文情報を販売委託側店舗１０３に伝える。これにより、注文処理が完了して代理販売が実現する。最後に、購買者１０１は代理販売側店舗１０２の決済機能３０２を通じて代金の支払いを行う。代理販売側店舗１０２の手数料決済機能３０４は、
追加商品テーブル２０３に保存した手数料情報を参照して、販売委託側店舗１０３に商品の代金として支払う金額と、代理販売の手数料として代理販売側店舗１０２が受け取る金額とを計算し、販売委託側店舗１０３の決済機能３０６を通じて商品代金の支払いを自動的に行う。
【実施例３】
【００４８】
次に、本発明によるＥＣシステムの第３実施例を、図５および図６を参照して詳細に説明する。図５に示す如く、第３の実施例の構成は、第２の実施形態の外的構成に加え、代理販売側店舗１０２が代理販売履歴保持機能（手段）５０１を含み、販売委託側店舗１０３は販売委託履歴保持機能（手段）５０２と、販売履歴照合機能（手段）５０３を含んでいる。
【００４９】
ここで、代理販売側店舗１０２が、販売委託側店舗１０３の商品を代理販売することを考える。代理販売側店舗１０２が販売委託側店舗１０３の商品を代理販売する手順に関して、第２の実施例と同様である。但し、その際に代理販売側店舗１０２と販売委託側店舗１０３の間の商品販売代金の決済を、商品販売時に商品毎に行うのではなく、後でまとめて決済を行う。例えば、１ヶ月毎に売上をまとめて決済を行う等の場合が考えられる。
【００５０】
購買者１０１から追加商品テーブル２０３の商品に注文が行われると、代理販売側店舗１０２は、代理販売注文処理機能３０３により販売委託側店舗１０３に注文を伝えることに加え、代理販売履歴保持機能５０１により代理販売された商品の情報を代理販売履歴テーブル６０１に追加する。この内容には、注文に必要な注文ＩＤ、日時、商品ＩＤ、販売個数、価格、手数料等の情報が含まれる。
【００５１】
一方、代理販売注文処理機能３０３から注文の通知を受けた販売委託側店舗１０３も、同様に販売委託履歴保持機能５０２によって
代理販売された商品の情報を販売委託履歴テーブル６０２に追加する。こうして、代理販売側店舗１０２と販売委託側店舗１０３とで各販売履歴６０１、６０２を保持し、ある特定の期間を経てまとめて決済を行う。その際、代理販売側店舗１０２は特定期間に代理販売した商品の情報を代理販売履歴テーブル６０１から検索し、まとめて代理販売履歴情報として販売委託側店舗１０３に通知する。販売委託側店舗１０３の販売履歴照合機能５０３は、代理販売側店舗１０２から受け取った代理販売履歴情報および販売委託履歴テーブル６０２内の情報を比較照合し、代理販売側店舗１０２からの決済要求が正しいものか否かを確認する。決済要求が正しいことが確認できた後、その情報に基づいて実際に代理販売側店舗１０２から販売委託側店舗１０３に対して商品代金の支払い決済を行う。
【実施例４】
【００５２】
次に、本発明によるＥＣシステムの第４実施例を、図７を参照して詳細に説明する。図７は、本発明の第４実施例の外的構成である。第４実施例の構成は、上述した第２実施例の構成に加え、販売委託側店舗１０３に対する購買者７０１を含んでいる。ここで、販売委託側店舗１０３が販売している商品に関し、販売委託側店舗１０３が代理販売側店舗１０２に対して販売を委託する場合と、販売委託側店舗１０３が購買者７０１に対して直接販売する場合とを、１つのシステムで行うことを考える。
【００５３】
販売委託側店舗１０３の商品情報検索機能１０７は、 外部から受け付けた商品検索要求に関し、直接、販売委託側店舗１０３に訪れた購買者７０１から送信された直接商品検索なのか、
それが代理販売側店舗１０２から送信された代理店商品検索なのかを判別する。
【００５４】
直接商品検索であれば、商品情報検索機能１０７は、商品ＤＢ１０８の商品を全て検索対象とする。代理販売注文であれば、商品情報検索機能１０７は、手数料情報検索機能３０７によって販売委託可否の情報を参照し、商品ＤＢ１０８の商品のうち販売委託可能な商品の情報のみを検索対象とする。販売委託側店舗１０３の注文受付機能３０５および決済機能３０６は、外部から受け付けた注文要求に関し、直接、販売委託側店舗１０３に訪れた購買者７０１から送信された直接注文なのか、それが代理販売側店舗１０２から送信された代理販売注文なのかを判別する。
【００５５】
直接注文であれば、代理販売側店舗１０２に関係なく、販売委託側店舗１０３と購買者７０１の間で注文・決済の処理を行う。代理販売注文であれば、第２の実施形態に従い、代理販売側店舗１０２との間で代理注文・手数料決済の処理を行う。
【実施例５】
【００５６】
次に、本発明によるＥＣシステムの第５実施例を、図８を参照して詳細に説明する。図８は、本発明の第５実施例のシステム構成を示す。第５実施例のシステム構成は、上述した第２実施例の構成に加え、仲介販売型店舗８０１を含んでいる。
【００５７】
仲介販売型店舗８０１は、店舗として必要な機能である、商品情報検索機能（手段）８０２、商品ＤＢ８０３、注文受付機能（手段）８０６および決済機能（手段）８０８を含んでいる。更に、仲介販売型店舗８０１は、代理販売側店舗として必要な機能である、他店舗商品追加機能（手段）８０４、代理販売注文処理機能（手段）８０７および手数料決済機能(手段)８０９を含んでいる。更にまた、仲介販売型店舗８０１は、販売委託側店舗として必要な機能である、手数料情報検索機能（手段）８０５を含んでいる。
【００５８】
ここで、販売委託側店舗１０３が仲介販売型店舗８０１に商品を販売委託することおよび仲介販売型店舗８０１が代理販売側店舗１０２に商品を販売委託することを考える。販売委託側店舗１０３が仲介販売型店舗８０１に商品を販売委託する部分に関して、第２実施例と同様である。この場合に、仲介販売型店舗８０１が、第２実施例における代理販売側店舗１０２の役割を果たす。仲介販売型店舗８０１が代理販売側店舗１０２に商品を販売委託する部分に関して、第２実施例と同様である。この場合に、仲介販売型店舗８０１が、第２実施例における販売委託側店舗１０３の役割を果たす。
【００５９】
ここで、仲介販売型店舗８０１は、他店舗商品追加機能８０４により販売委託側店舗１０３から委託販売を受けている追加商品に関し、手数料情報検索機能８０５により、仲介販売型店舗８０１で扱っている商品ＤＢ８０３の商品と同様に、他店舗に販売委託可能である。即ち、仲介販売型店舗８０１は、販売委託側店舗１０３から委託販売している商品に、更に独自の手数料を上乗せして、代理販売側店舗１０２に販売を委託することができる。
【実施例６】
【００６０】
次に、本発明によるＥＣシステムの第６実施例を、図９を参照して詳細に説明する。図９は、本発明の第６実施例のシステム構成を示す。第６実施例の構成は、上述した第５実施例の構成に加え、２つ目の仲介販売型店舗９０１を含んでいる。
【００６１】
ここで、販売委託側店舗１０３が仲介販売型店舗８０１に商品を販売委託すること、仲介販売型店舗８０１が代理販売側店舗１０２に商品を販売委託すること、販売委託側店舗１０３が仲介販売型店舗９０１に商品を販売委託することおよび仲介販売型店舗９０１が代理販売側店舗１０２に商品を販売委託することを考える。
【００６２】
この場合に、代理販売側店舗１０２は、販売委託側店舗１０３のある特定商品に関し、仲介販売型店舗８０１と仲介販売型店舗９０１の２箇所から同じ商品の委託販売を請け負う事態が生じる。第６実施例の構成図はあくまで１例であり、第５実施例により実現された仲介販売型店舗が複雑に委託販売関係を連鎖することにより、複数の経路から同一商品が委託される可能性が生じる。
【００６３】
ここで、販売委託側店舗１０３は、商品テーブル１０８の各商品情報に、商品を唯一に識別するための商品識別子を設定する。仲介販売型店舗８０１および仲介販売型店舗９０１は、他店舗商品追加機能（手段）８０４、９０４により販売委託側店舗１０３から商品を販売委託する際に、
追加商品テーブルに同商品識別子をそのまま設定する。代理販売側店舗１０２は、他店舗商品追加機能１０６により、仲介販売型店舗８０１および仲介販売型店舗９０１から商品を販売委託する際に、同様に追加商品テーブル２０３に同商品識別子をそのまま設定する。ここで、他店舗商品追加機能１０６は、追加商品テーブル２０３を参照し、既に同じ商品識別子を持った商品が追加されているか否かが判別可能である。
【実施例７】
【００６４】
次に、本発明によるＥＣシステムの第７実施例を、図１０を参照して詳細に説明する。図１０は、本発明によるＥＣシステムの第７実施例のシステム構成を示す。第７実施例の構成は、上述した第６実施例の構成に加え、商品追加ポリシ処理機能（手段）１００１を含んでいる。
【００６５】
販売委託側店舗１０３が仲介販売型店舗８０１に商品を販売委託すること、仲介販売型店舗８０１が代理販売側店舗１０２に商品を販売委託すること、販売委託側店舗１０３が仲介販売型店舗９０１に商品を販売委託すること、仲介販売型店舗９０１が代理販売側店舗１０２に商品を販売委託することに関しておよび複数の経路から同一商品が委託される可能性を考慮して、各店舗の他店舗商品追加機能８０４、９０４が商品識別子を伝達することに関して、上述した第６実施例と同様である。
【００６６】
ここで、複数の経路から同一の商品識別子を持った商品が販売委託された場合、商品追加ポリシ処理機能１００１に設定されたポリシ情報に基づいて処理を行うことを考える。代理販売側店舗１０２は、商品追加ポリシ処理機能１００１に、他店舗商品追加機能１０６が同じ商品識別子を持った商品を追加しようとした場合の処理方針を設定する。ポリシの設定方法の例としては、単純に後から追加しようとした商品を棄却する方法や、手数料情報を比較して商売上有利な条件の商品を優先する、等の判断基準が考えられるが、実際の手数料種別は各々の業界の都合や商売の都合に拠るもので、ここでは規定しない。
【００６７】
他店舗商品追加機能１０６は、同一商品識別子の商品を追加処理する際の判断を商品追加ポリシ処理機能１００１に依頼する。商品追加ポリシ処理機能１００１は、ポリシ情報に基づいて判断結果を返す。この判断結果に基づき、他店舗商品追加機能１０６は追加商品を選択する。
【実施例８】
【００６８】
次に、本発明によるＥＣシステムの第８実施例を、図１１を参照して詳細に説明する。図１１は、本発明によるＥＣシステムの第８実施例のシステム構成を示す。第８実施例の構成は、上述した第５〜第７実施例の構成に加えて仲介販売型店舗８０１を複数含んでいる。
【００６９】
第２および第４実施例の関係に倣い、仲介販売型店舗８０１は、販売委託側店舗１０３の機能および代理販売側店舗１０２の機能を包含するだけでなく、一般購買者１０１に対する直接販売の機能を包含することができる。これにより、仲介販売型店舗８０１は、販売委託側店舗１０２の機能と、代理販売側店舗１０３の機能と、一般購買者１０１に対する直接販売の機能とを１つのＥＣシステムに包含する。
【００７０】
ここで、複数の店舗システムを、前記仲介販売型店舗８０１を構成する同一のＥＣシステム構成を用いて構築することを考える。各仲介販売型店舗８０１は、一般購買者１０１に対する直接販売の機能を有しているため、自店舗の商品を販売するＥＣシステムとして機能する。また、各仲介販売型店舗８０１は、販売委託側店舗１０３の機能を有するため、自店舗の商品を他店舗に販売委託するＥＣシステムとして機能する。また、各仲介販売型店舗８０１は、代理販売側店舗１０２の機能を有するため、他店舗の商品を自店舗に代理販売するＥＣシステムとして機能する。従って、同一のＥＣシステム構成により構築された複数の店舗は、お互いに代理販売・販売委託の関係を自由に結ぶことが可能となる。
【００７１】
店舗システムを実現するためのＥＣシステムは、一般にパッケージ・ソフトウェアとして具現化され、同一のパッケージ・ソフトウェアを複数の店舗システムの構築に適用する場合が多い。このパッケージ・ソフトウェアの構成が、前記で述べた販売委託側店舗１０３の機能と、代理販売側店舗１０２の機能および一般購買者１０１に対する直接販売の機能を１つのＥＣシステムに包含する仲介販売型店舗８０１としての構成を取ることにより、他に特別な処理を必要とすることなく、上述した自由な代理販売・販売委託の関係が実現可能となる。
【００７２】
以上、本発明によるＥＣシステムの好適実施例を詳述した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明によるＥＣシステムの第１実施例のシステム構成図である。
【図２】本発明によるＥＣシステムの第１実施例の詳細システム構成図である。
【図３】本発明によるＥＣシステムの第２実施例のシステム構成図である。
【図４】本発明によるＥＣシステムの第２実施例の詳細システム構成図である。
【図５】本発明によるＥＣシステムの第３実施例のシステム構成図である。
【図６】図５に示すＥＣシステムで使用する履歴テーブルの具体例を示す図である。
【図７】本発明によるＥＣシステムの第４実施例のシステム構成図である。
【図８】本発明によるＥＣシステムの第５実施例のシステム構成図である。
【図９】本発明によるＥＣシステムの第６実施例のシステム構成図である。
【図１０】本発明によるＥＣシステムの第７実施例のシステム構成図である。
【図１１】本発明によるＥＣシステムの第８実施例のシステム構成図である。
【図１２】第１従来技術のシステム構成図である。
【図１３】第２従来技術のシステム構成図である。
【図１４】第３従来技術のシステム構成図である。
【図１５】第４従来技術のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０１    購買者
１０２    代理販売側店舗
１０３    販売委託側店舗
１０４、１０７  商品情報検索機能（手段）
１０５、１０８  商品ＤＢ（データベース）
１０６、８０４  他店舗商品追加機能（手段）
１０７    商品検索機能（手段）
３０２、３０６  決済機能（手段）
３０３、８０７  代理販売注文処理機能（手段）
３０４、８０９  手数料決済機能（手段）
３０７、８０５  手数料情報検索機能（手段）
【図１】
2005196478.tif 000003
【図２】
2005196478.tif 000004
【図３】
2005196478.tif 000005
【図４】
2005196478.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005196478.tif 000008
【図７】
2005196478.tif 000009
【図８】
2005196478.tif 000010
【図９】
2005196478.tif 000011
【図１０】
2005196478.tif 000012
【図１１】
2005196478.tif 000013
【図１２】
2005196478.tif 000014
【図１３】
2005196478.tif 000015
【図１４】
2005196478.tif 000016
【図１５】
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