Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】  【課題】  本発明においては、貨物コンテナは貨物列車により運搬されるため、駅や線路周辺の人々へ宣伝可能となると共に、列車輸送後は、最終目的地まで大型トラックにより運搬されるため、道路においても宣伝することが可能となり、貨物コンテナを広告媒体として利用することにより消費者に広く宣伝効果をもたらすと共に、広告対象を容易に交換可能となる広告用貨物コンテナを提供するものである。  【解決手段】  広告用貨物コンテナにおいて、コンテナ本体外側側面部に、薄板状広告物が収容可能となる広告物収容部を備える枠体が固設されることを特徴とするものである。【選択図】          図１
2005084427.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナ本体外側側面部に、薄板状広告物が収容可能となる広告物収容部を備える枠体が固設されることを特徴とする広告用貨物コンテナ。
【請求項２】
前記枠体が、コンテナ本体外側側面部に設けられる開閉式扉部の各扉部略中央部に固設されることを特徴とする請求項１に記載される広告用貨物コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物コンテナの側面部を利用して宣伝広告を行うことが可能な広告用貨物コンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、既存設備を利用した宣伝広告方法が多岐にわたっており、航空機、電車やバスなどの移動交通車両の外側部を広告空間として利用することは周知である。
【０００３】
しかしながら、上記の移動交通車両は、それぞれ、空路、線路、道路において移動するものであり、広告環境が限定される。すなわち、これらの車両に施された広告に接することが出来るのは、それらの交通手段を利用する利用者に限られることなり、消費者への宣伝の完全性が期しがたい。
【０００４】
また、周知の広告方法は、車両本体に直接ペイントを施す手段が採用されており、広告対象の交換作業に各種コストが生ずることとなる。
【０００５】
なお、実公平４-２８１５０号（特許文献１）や実公平５-１６６２１号（特許文献２）においては、大型自動車の荷台を広告空間として使用する発明が開示されているが、本発明のように、鉄道と自動車の連携輸送に用いられる貨物コンテナを用いるものではない。
【０００６】
【特許文献１】実公平４-２８１５０号公報
【０００７】
【特許文献２】実公平５−１６６２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した公知技術における問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、貨物コンテナを広告媒体として利用することにより、消費者に広く宣伝効果をもたらすと共に、広告対象を容易に交換可能となる広告用貨物コンテナを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記の目的を達成するため、広告用貨物コンテナにおいて、コンテナ本体外側側面部に、薄板状広告物が収容可能となる広告物収容部を備える枠体が固設されることを特徴とするものである（請求項１）。
【００１０】
また、請求項１に記載される広告用貨物コンテナにおいて、前記枠体が、コンテナ本体外側側面部に設けられる開閉式扉部の各扉部略中央部に固設されることを特徴とするものである（請求項２）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、上記のような構成を採用するので、以下の効果を奏するものである。
【００１２】
貨物コンテナは貨物列車により運搬されるため、駅や線路周辺の人々へ宣伝可能となると共に、列車輸送後は、最終目的地まで大型トラックにより運搬されるため、道路においても宣伝することが可能となり、より広い消費者に対し、宣伝効果を及ぼすことが可能となる。
【００１３】
枠体に収容された広告物を容易に出し入れすることができるため、広告対象の交換を極めて容易に行うことが可能となる。
【００１４】
なお、枠体を、コンテナ側面部に設けられた開閉式扉部の各扉部略中央部に固設することにより、貨物コンテナの輸送物の運搬作業に支障を及ぼすことを回避することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明を実施するための最良の形態を図面に基づき説明する。
【実施例１】
【００１６】
図面に示されるように、本発明に係る広告用貨物コンテナは、コンテナ本体（Ｃ）の外側側面部に薄板状広告物（Ｐ）が収納可能となる収容部を備えた枠体（Ｆ）が固設されている。
【００１７】
本発明における貨物コンテナとは、鉄道と自動車の連携によって輸送されるために用いられる輸送用の容器をいうものである。
【００１８】
コンテナ外側側面部は、図示のように、本体中広いスペースがあり、コンテナが線路上、道路上に輸送される際、周囲の人々の目を最もひきつけやすいスペースである。
【００１９】
薄板状広告物（Ｐ）とは、例えば、商品やキャッチコピーなどの広告情報が施されるポスターやパネルなどが想定されるが、本発明においては特に限定されるものではない。
【００２０】
なお、図中においては特に記載していないが、薄板状広告物（Ｐ）には、上記した広告情報が施されるものである。
【００２１】
枠体（Ｆ）に備えられた広告物収容部は、絵画やポスターを収納するフレームにおける公知の構造を採用するものであるが、例えば、枠体（Ｆ）の四囲に溝が形成され（図示せず）、あるいは裏面に止め板などを備えることにより（図示せず）、薄板状広告物（Ｐ）が掛け止められる構造を有するものであり、枠体（Ｆ）の上部や側方部から広告物を容易に出し入れすることができるものとする。
【００２２】
図２に示されるように、例えば枠体（Ｆ）の側方部に開閉自在の扉（Ｄ）が設けられており、薄板状広告物（Ｐ）を交換する際は、かかる扉（Ｄ）を開き、収容部より出し入れすることなどが考えられる。
【００２３】
また、例えば、枠体（Ｆ）正面部には透明の板体を配置することにより、広告物の保護を可能とし、長期の広告にも耐えうるものとする。
【００２４】
枠体（Ｆ）は、例えば、ステンレスや合成樹脂などあらゆる素材を選択することが可能であり、例えば、枠体周縁の適宜個所にビス（Ｖ）などを介してコンテナの側面部に固設されている。
【００２５】
なお、請求項２に記載されるように、枠体を、コンテナ側面部に設けられた開閉式扉部の各扉部略中央部に固設することにより、貨物コンテナの輸送物の運搬作業に支障を及ぼすことを回避することが可能となる。なお、図１には、コンテナ本体（Ｃ）の外側側面部に設けられる開閉式扉部の一方の扉部の中央部に固設された状態が示されるが、本発明はかかる実施の形態に限定されない。
【００２６】
枠体を例えば、縦横８０センチメートル〜９０センチメートルの正方形とすることにより、コンテナ上に効果的な広告を施すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る広告用貨物コンテナの一実施例を示す斜視図。
【図２】本発明に係る広告用貨物コンテナに固設された枠体の一実施例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２８】
Ｃ  コンテナ本体
Ｆ  枠体
Ｐ  薄板状広告物
Ｄ  開閉自在の扉
Ｔ  透明板体
Ｖ  ビス
【図１】
2005084427.tif 000003
【図２】
2005084427.tif 000004
(57)【要約】【課題】  小型の製造装置で、経済的に製造し酸化還元電位が低く、還元性が非常に強い氷を得る。【解決手段】  −１０ｍｖ〜−２０００ｍｖの還元性の水を凍らせることにより、還元性の氷を得る。  本発明の氷は非常に低い酸化還元電位を有しているので、何らの健康問題を引き起こすことなく、還元性氷として通常的に使用することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化還元電位−１０ｍｖ〜−２０００ｍｖの水を凍らせた氷。
【請求項２】
ｐＨが１〜１１であり、酸化還元電位が−１０ｍｖ〜−２０００ｍｖの水を凍らせた氷。
【請求項３】
ｐＨが５．８〜８．６であり、酸化還元電位が−１０ｍｖ〜−２０００ｍｖの水を凍らせた氷。
【請求項４】
上記、記載の水が海水、海洋深層水、雨水、水道水、ミネラルウォーター等おおよそ水の範疇にはいる１種類の水を凍らせた氷、及び少なくとも２種類以上の水を混合した水を凍らせた氷。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この出願の発明は、還元性を持った氷に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来からの氷は酸化還元の見地から考えるとすべて酸化性の氷であり、その使用においては冷却に供するという考え方であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そこで、発明者は、還元性の水を凍らせることにより還元性を長時間に保っている氷を考えついた。【０００４】  すなわち、本発明は、還元性の水を凍らせることにより還元力を持った氷で酸化傾向の軽減に役する氷を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明の一態様によれば、酸化還元電位が−１０ｍｖ〜−２０００ｍｖの水を凍らせることにより、還元性を保ったままの氷ができる。この氷は溶け出さない限りにおいては還元性を保持したままで長期間存在することができる。【０００６】  また、本発明の別の態様によれば、酸化還元電位が−１０ｍｖ〜−２０００ｍｖの海水を凍らせ、魚等の冷却に使用することができる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の氷を使用することにより、氷の酸化問題を冷却の観点のみならず、氷自体が還元性を持つことにより、より酸化を遅くさせることが可能となる。
(57)【要約】【課題】本発明は流体（気体・液体・粉体等）搬送配管中の流体の物理・化学的性質を検知し設定条件範囲外の流体をバイパス部に排出させ、蛇口から出力される流体が最適条件で即時利用可能にすることにより、省資源と利便性等を改善することを目的とする。【解決手段】流体搬送配管中の蛇口の直近に流体の性質のセンサーと流体経路切替部をもち、設定条件外をセンサーが検出すると、流体はバイパス部を経て他の性質の流体経路に排出する。センサーが設定条件を検出すると、流体を蛇口に直接排出する。その事により蛇口からは即時的に設定条件の流体が得られるようになる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体搬送配管中の外部出力口（以下蛇口という）の直近に流体の物理・化学的性質の変化を関知するセンサーと液体経路切替部（場合によっては両者が一体となって動作する部分）を持ち、設定条件範囲外の場合、バイパス部に流体を排出させ、設置条件内になれば経路を蛇口に切り替え、出力される流体が最適条件で即時利用可能にすることを基本動作とし、バイパス部は一時貯蔵・加圧などをして元の流体搬送経路または別の流体搬送経路等に流体を還元または排出することにより、省資源を実現するシステムとその運用方法。必要に応じて、前記システムと蛇口の間に流体条件を変更する機能を付加する方法。このバイパス部に密閉タンク、入配管、排出配管を持ち、密閉タンクの最下部から排出配管が繋がれ、流入液体が流入配管先端より下部に液面を保ち、その液面から上には圧縮可能な気体が充填されている、入力液体加圧装置を使用する圧力増加方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体（気体・液体・粉体等）搬送配管中の流体の物理・化学的性質を検知し設定条件範囲外の流体をバイパス部に排出させ、蛇口から出力される流体が最適条件で即時利用可能にすることに関する。
【背景技術】
【０００２】
流体搬送配管を給湯用配管の場合で説明する。
【０００３】
コージェネなどで温水が貯蔵または生成される部分Ａとその温水の使用箇所に設置した蛇口Ｂがある程度の距離を持つ場合、温湯の使用者は前回の使用から一定時間以上経過後に給湯を受けようとすると、ＡＢ間の配管中の温度は必要な温度より下がっているので、少なくともその残留部分を排出しなければ、必要な温度の温湯が得られず、その水をあらかじめ捨てるなどしなければならなかった。
【０００４】
場合によっては、その配管が一定温度以上に暖まるまでの間、さらに水を捨てなければならなかった。
【０００５】
例えば入浴中に温度の下がった風呂桶の温度を上げようとするとき、もし温度の下がった部分を捨てずにそのまま風呂桶に足した場合、最初冷水が入ることになり、浴槽の温度はさらに下がり、その下がった分を含めて温度を上げようとすると、大量の温湯を必要とし、エネルギーも水資源も時間も浪費し、健康にも良くなかった。
【０００６】
また、特願２０００−３５９７９０（Ｐ２０００−３５９７９０）の方法では、温湯の使用者が一度に使用する温湯の量が非常に少なく、ＡＢ間の配管の温度が設定温度以外になるまで下がる時間を超える毎に多頻度使用した場合、タンク容量は理論上無限に必要になり、現実的設置にも不向きであった。
【０００７】
さらに、温湯に冷水を混合するため、蛇口部分で冷水と混合する形で温度調節している機構を採用している場合や、必要な設定温度が高い場合は、タンクの水を回収できない条件になることもあった。
【特許文献１】特開２００２−１６２１１９（Ｐ２００２−１６２１１９Ａ）特願２０００−３５９７９０（Ｐ２０００−３５９７９０）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は流体（気体・液体・粉体等）搬送配管中の流体の物理・化学的性質を検知し設定条件範囲外の流体をバイパス部に排出させ、蛇口から出力される流体が最適条件で即時利用可能にすることで、必要条件流体の確保時間の短縮、省資源・省エネルギーを実現することを目的とする。給湯システムを例に取ると給湯器から離れた位置に蛇口がある場合、開栓後しばらくの間冷水が出水する。この湯に変わるまでの間の大量の冷水は無駄に流されてしまう。また、冷水から湯に変化するのが視覚等では感知できず、手でいちいち確認するのが煩わしく、苛立たしい等の不快感を与えてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため本発明の方法においては、流体搬送配管中の蛇口Ｂの直近に流体の物理・化学的性質を関知するセンサー２０と液体経路切替部３０、設定条件外流体の一時流出先としてバイパス部４０、バイパス部から流体を送出する経路５０を基本構造とし、場合によっては４０と５０は一体のもので機能させる場合もある。
【００１０】
２０は配管１０の中でも、流体供給源Ａからの蛇口Ｂの間でできるだけＢの直前に設定し、（Ａから２０（３０）までの配管１１、２０（３０）からＢまでの配管１２とする）、その設定条件により、３０が連動し、条件を満たさない場合３０は２０方面の弁を閉じ、４０方面の弁を開ける、条件を満たす場合は逆の動作をする。
【００１１】
４０の構造は、５０方面に流体を送る方法として、動力４１、重力４２、または一時貯蔵タンク内の圧力４３などを利用して、５０より４０が高圧になる方法を採る。
【００１２】
４３の構造例としては密閉したタンク４３１の最下端から下方向に５０へ接続する配管４３２を持ち、４３１内の最高液面４３３、最低液面４３４のいずれよりも高い位置に排出口４３５を持つ３０からの配管４３６を持つ。４３３ないし４３４より上は配管内の流体に想定外の変化を与えない圧縮可能な流体４３７が充填されている。
【００１３】
５０はＡへ流体を送る配管に接続する配管５１１、５０の条件と同等と見なされる流体の配管へ接続する配管５２１、５０の条件の流体専用の配管５２１、などのどれかまたは複数に配分する機能を持ち、場合によっては省略される。
【００１４】
Ｂが１１の流体と、５０から排出される流体を混合できる仕組みの機構を持つ場合は、５０から直にＢに送る場合もある。
【００１５】
可能かつ必要であれば１２及びＢのいずれかまたは両方に、Ｂよりの排出条件に改変する機能を付加する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明を使うことにより、蛇口Ｂより出てくる流体は最初から設定条件であり、条件を満たさない流体を抜き取って捨てるなどの手間が減り、省資源であり、利便性等が改善される。
【００１７】
最初から設定条件の流体が出るので、旧来のように設定条件になるまでに設定条件に不安を持った利用者が設定条件を変更するなどのトラブルが減り、経済性、安全性等の向上に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
センサー２０の条件を設定する。
【００１９】
蛇口Ｂを使用状態にするとあるいはしなくても（設定変更可）、２０が流体の条件を関知し、条件を満たさなければ３０を切替え、流体を４０に流す。
【００２０】
２０が条件を満たしたことを関知すると、３０を切替え、流体をＢに流し、その供給システムの利用者は通常の使用ができるようになる。
【００２１】
条件を満たさず４０に流れた流体は０００９から００１３の様に処理される。
(57)【要約】【課題】従来のヒートパイプ内では、熱媒体を終えた媒体液が結露してヒートパイプ内壁伝えに下降させそれをまた加熱して、気化させるサイクルのため熱伝達交換に時間を要した。【解決手段】本発明は、ヒートパイプ１内の熱媒体液が気化して熱交換後に上部にできる結露の凝結液を滴下突起３から滴下させそれを気化台５に激突させてヒートパイプ内の熱を気化熱として奪い即気化を図り、熱媒体液の気化サイクル時間を短縮させ熱収集と熱交換を高めることができる。【選択図】        図１
2005214603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒ−トパイプ１内の上部の滴下突起３から滴下する凝結液をヒートパイプ１内壁沿えに設置した気化台５で破砕気化しヒートパイプ１内の熱を奪うヒートパイプ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ヒ−トパイプによる省エネルギ−に関するもの。
【背景技術】
【０００２】従来のヒ−トパイプ内では、熱媒体を終えた媒体液が結露してヒ−トパイプ内壁伝いに下降させそれをまた加熱して、気化させるというサイクルである。【０００３】気化サイクルの時間短縮によって、熱の移動と熱交換の効率を図る
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来のヒ−トパイプ内では、熱媒体を終えた媒体液が結露してヒ−トパイプ内壁伝いに下降させそれをまた加熱して、気化させヒートパイプの上部に熱を伝達させるそのサイクルの時間が長く効率が低い。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、ヒ−トパイプ１内の熱媒体液が気化して熱交換後に上部にできる結露の凝結液を滴下突起３から滴下させそれを気化台５に激突させて、その凝結液を飛散霧状にし周囲の熱を気化熱として奪い気化させ、気化サイクルの効率を図る。
【発明の効果】
【０００６】本発明は、ヒ−トパイプ１の外壁周囲の限られた熱を熱媒体液の気化サイクルの時間短縮化により、熱収集の効率よく、循環液１０への熱伝達交換が促進される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】図１、に示す、ヒ−トパイプ１内の熱媒体液溜まり８の液体が気化し上昇してヒ−トパイプ１の上部に熱交換した後、凝結液となり滴下突起３から滴下させそれを気化台５に激突させて、その凝結液を飛散気化し、即ヒートパイプ１内部保温ネット４の保持熱や周りの熱を気化熱として熱媒体液が気化して上昇し、ヒ−トパイプ１の上部に熱伝達する。この方法により、ヒ−トパイプ１内における熱媒体液の気化サイクルの時間が短縮される。
これにより、滴下突起３の上部に接触している循環液１０への熱交換の効率がよく循環液１０への熱収集が促進される。
気化台５はヒートパイプ１内壁に固定または、内壁沿えに熱媒体液面７に浮かせる、この気化台５の一部を傾斜面とし更に、その斜面の一部に凝結液の流下孔があり、凝結液を熱媒体液溜まり８に流下させる。
【実施例】
【０００８】ヒ−トパイプ１の外壁周囲の限られた熱を本発明のヒートパイプ１で熱媒体液の気化サイクルの時間短縮化により、熱収集の効率よく、循環液１０への熱伝達交換が促進された。
【産業上の利用可能性】
【０００９】ヒートパイプを地中に埋設して地熱を収集し、その循環液の熱を地上で活用する。ヒートパイプを水田の隅に埋め上部を水に接触させて水稲の温暖化を図る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  ヒ−トパイプ一部断面正面説明図
【符号の説明】
【００１１】  １  ヒ−トパイプ
２  循環パイプ
３  滴下突起
４  保温ネット
５  気化台
６  ヒートパイプ壁
７  熱媒体液面
８  熱媒体液溜まり
９  循環液流動方向
１０  循環液
１１  真空室
【図１】
2005214603.tif 000003
(57)【要約】【課題】風呂場使用時に、風呂リモコンを水濡れから守り、且つ風呂リモコンの操作や機能を妨げない器具を提供する事。【解決手段】風呂リモコンに開閉可能なカバーを取りつけ、直接の水濡れを防ぐ。カバーフタは可視素材で出来ており、カバーのフタを閉じた状態でも、風呂リモコンを確認する事が出来る。【選択図】図１
2005214526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カバーをかぶせる事により、風呂リモコンを水濡れから守る事を特徴とする、風呂リモコン防水カバー。
【請求項２】
前記カバーは、開閉可能であることを特徴とする請求項１記載の風呂リモコン防水カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、風呂リモコンの防水を目的とした器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
風呂内に設置されているリモコンを水濡れから守る事は、その設置場所の特徴上、難儀である。しかるに、風呂リモコンは直接の水濡れにより故障を起す事がしばしばある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
風呂リモコン本体には防水加工が施されているが、その防水性能は完全ではなく、入浴中あるいは風呂場の掃除中等に、風呂リモコン本体にシャワー等の水がかかってしまうと、リモコンは故障してしまう。
水濡れが原因でリモコン本体が故障し、これを取り替えるとなると、非常に費用が掛かってしまう。現状の対策としては、使用者の注意による所が大きく、注意を十分に払えない場合は、水濡れによりリモコンが繰り返し故障してしまう。
そこで本発明は、水濡れから風呂リモコンを守る事の出来る器具を提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、風呂リモコンの上に被せ、水濡れからリモコンを守ることを特徴とする、風呂リモコンカバーである。
また、請求項２の発明は、開閉可能な形状であることを特徴とする風呂リモコンカバーである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１ないし請求項２の発明によれば、風呂リモコンに水が掛かったとしても、カバーによって、リモコン本体は直接の水濡れから回避され、水濡れによる風呂リモコンの故障を防いでくれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の一実施形態を、図１に示す。
カバーの底部３は、壁面接着部分６を残し、空洞となっており、この空洞部分に風呂リモコン１が修まるように壁面へ取りつける。
カバーは開閉可能となっており、風呂リモコン１を操作する際は、カバーのフタ部分２を開け、操作が完了したらカバーのフタ２をしめる。
カバーのフタ部分２は、可視素材で作られており、フタを閉じた状態でも、リモコン１の表示を見ることが可能であり、カバーを付けた事による不都合が生じない。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、風呂リモコンの機能やその利用を妨げることなく、不意の水濡れからリモコンを守り、その故障を防ぐ事に大いに役立つ。
また、その取り付け方法及び利用は、非常に迅速簡単に行う事が出来る。
【実施例１】
【０００８】
図１の実施形態によれば、カバー底部３とカバーのフタ部分２は、蝶番４で留められており、フタ２を開けた際、それは底部３から離れて取れてしまう事がない。
また、カバーのフタ部分２は、可視の素材で出来ているため、フタを閉じた状態でも、風呂リモコンの表示を確認する事が出来、風呂リモコンにカバーを付けた事による不都合は生じない。
【実施例２】
【０００９】
図１の実施形態では、カバー蝶番４が上になる形態で取りつけられているが、蝶番４の位置は、下、あるいは左右のいずれにあってもよい。その場合、カバーフタつまみ５の位置は、蝶番４の位置に応じて、その対面に位置する。
【実施例３】
【００１０】
図４の実施形態は、より簡易で暫定的な防水のみを主眼とした防水カバーである。
図４の通り、柔らかな防水樹脂９の廻淵にゴムなどの伸縮素材１０を着けた形態のカバーを、風呂リモコン１に被せることにより、風呂場内で水を使う際に、風呂リモコンを水濡れから守る事を特徴としている。
リモコン操作時にはカバーを取り外す必要があるが、携帯性、暫時性があるので、出先、特にハウスキーピングの仕事先などで、大いに役に立つ形態である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の形態を示す正面斜視図である。
【図２】本発明の形態を示す側面図である。
【図３】本発明の形態を示す背面斜視図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示す正面斜視図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示す背面斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  風呂リモコン
２  カバーのフタ
３  カバー底部
４  カバー蝶番
５  カバーフタつまみ
６  壁面接着部
７  風呂の壁
８  空洞
９  カバー
１０  ゴム
【図１】
2005214526.tif 000003
【図２】
2005214526.tif 000004
【図３】
2005214526.tif 000005
【図４】
2005214526.tif 000006
【図５】
2005214526.tif 000007
(57)【要約】【課題】地中熱を利用した融雪装置に改良を加え、夏期の冷房にも使用することのできる設備を提供する。【解決手段】地中熱を利用して冬期における路面Ｒの融雪と夏季における建物Ｂ内の冷房を行う設備であって、少なくとも、地中に埋設された地中熱交換器１と、路面Ｒの直下に敷設され、地中熱交換器１に融雪循環パイプ３によって連結された融雪管２と、地中に埋設され、地中熱交換器１と冷房循環パイプ５によって連結され、冷却した冷風を建物Ｂ内へ供給する送風管６を連結すると共に、建物Ｂ内または建物外部の空気を取り入れる吸引管７を連結したエアハンドリングユニット（中央式空調機）４と、で構成する。【選択図】      図１
2005214581.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中熱を利用して冬期における路面（Ｒ）の融雪と夏季における建物（Ｂ）内の冷房を行う設備であって、少なくとも、地中に埋設された地中熱交換器（１）と、路面の直下に敷設され，前記地中熱交換器に融雪循環パイプ（３）によって連結された融雪管（２）と、地中に埋設され，前記地中熱交換器と冷房循環パイプ（５）によって連結され，冷却した冷風を建物内へ供給する送風管（６）を連結すると共に，前記建物内または建物外部の空気を取り入れる吸引管（７）を連結したエアハンドリングユニット（４）と、からなる地中熱利用融雪室内冷房装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中熱を、冬期においては融雪に利用し、夏期においては建物内の冷房に利用することのできる地中熱利用融雪室内冷房設備に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地中熱を利用して駐車場などの路面に積もった雪を融かす融雪設備が考えられ実用化されている。この融雪設備は無限に存在する地中熱を利用するので、運転コストが低廉であるといった大きな利点を有する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、この従来の融雪設備は雪の積もる冬期にのみ使用するものであって、その他の時期は休止状態にあるため、設備コスト等を勘案すると、他の時期における有効利用が求められる。特に、夏期における冷房に使用できれば、既存の電気やガス等を利用した冷房装置と比較して運転コストを大幅に低廉化できるので実用性がきわめて高い。
【０００４】
本発明はこうした点に鑑み創案されたもので、従来の地中熱を利用した融雪装置に改良を加え、夏期の冷房にも使用することのできる設備を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る地中熱利用融雪室内冷房設備は、地中熱を利用して冬期における路面Ｒの融雪と夏季における建物Ｂ内の冷房を行う設備であって、少なくとも、地中に埋設された地中熱交換器１と、路面Ｒの直下に敷設され，前記地中熱交換器１に融雪循環パイプ３によって連結された融雪管２と、地中に埋設され，前記地中熱交換器１と冷房循環パイプ５によって連結され，冷却した冷風を建物Ｂ内へ供給する送風管６を連結すると共に、前記建物Ｂ内または建物外部の空気を取り入れる吸引管７を連結したエアハンドリングユニット（中央式空調機）４と、からなるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る地中熱利用融雪室内冷房設備は、地中熱交換器１に融雪管２とエアハンドリングユニット４を連結しているので、無限に存在する地中熱を利用して、冬期においては、融雪管２によって路面Ｒの雪を融かすことができ、また、夏期においては、エアハンドリングユニット４によって建物Ｂ内を冷房することができる。従って、当該設備を冬期のみでなく、夏期にも有効利用することができるので実用性がきわめて高い。
【０００７】
また、地中熱を利用して冷房を行うので、電気やガス等を利用して冷房するこれまでの冷房装置と比較して、運転コストを大幅に削減することができる。同時に、二酸化炭素の削減を図り、省エネルギーに貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る地中熱利用融雪室内冷房装置の実施形態を、図１および図２に示す。なお、図１に示す図は、その基本構成を示すもので（吸引管７を省略）、図２はそのより具体的な構成を示す（吸引管７を具備）。これは、地中熱を利用して冬期における路面Ｒの融雪と、夏季における建物Ｂ内の冷房を行う設備であり、地中熱交換器１、融雪管２およびエアハンドリングユニット（中央式空調機）４を備える。
【０００９】
地中熱交換器１は、地中に埋設され、内部に充填した循環液を循環ポンプ８で循環させながら地中熱と熱交換を行う。融雪管２は、駐車場等の路面Ｒの直下に敷設され、地中熱交換器１と融雪循環パイプ３によって連結される。そして、エアハンドリングユニット４は、地中に埋設され、地中熱交換器１と冷房循環パイプ５によって連結され、冷却した冷風を建物Ｂ内へ供給する送風管６を連結している。また、建物Ｂ内の空気を取り入れる吸引管７を連結している。
【００１０】
なお、吸引パイプは、建物外部の空気を取り入れるように設けても良いが（図２中の想像線参照）、建物Ｂ内の空気を取り入れるようにした方が、通常、建物Ｂ内の温度の方が建物外部の温度より低いので効率的な冷房を行うことができる。
【００１１】
この地中熱利用融雪室内冷房装置は、融雪循環パイプ３と冷房循環パイプ５のそれぞれにバルブ９を設けており、このバルブ９を操作することによって、循環液を、冬期では融雪管２に送り、夏期ではエアハンドリングユニット４に送る。また、エアハンドリングユニット４は、地中熱と熱交換を終えた循環液が通る空気冷却器４ａや、冷風を建物Ｂ内へ供給すると共に建物Ｂ内の空気を吸引するためのファン４ｂを備えている。
【００１２】
本実施形態における地中熱利用融雪室内冷房設備は、地中熱交換器１に融雪管２とエアハンドリングユニット４を連結しているので、地中熱を利用して、冬期においては、融雪管２によって路面Ｒの雪を融かすことができる。また、夏期においては、エアハンドリングユニット４によって建物Ｂ内を冷房することができる。
【００１３】
これにより、当該設備を冬期のみでなく、夏期にも有効利用することができるので実用性に優れる。また、融雪および冷房は地中熱を利用して行うので、電気やガス等を利用して冷房するこれまでの冷房装置と比較して、運転コストを大幅に削減することができる。それと同時に、二酸化炭素による環境破壊を抑制し、省エネルギーの実現に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る地中熱利用融雪室内冷房設備の実施形態において、その基本構成を示す断面構成図である。
【図２】本発明に係る地中熱利用融雪室内冷房設備の実施形態において、そのより具体的な構成を示す断面構成図である。
【符号の説明】
【００１５】
１      地中熱交換器
２      融雪管
３      融雪循環パイプ
４      エアハンドリングユニット
４ａ    空気冷却器
４ｂ    ファン
５      冷房循環パイプ
６      送風管
７      吸引管
８      循環ポンプ
９      バルブ
Ｂ      建物
Ｒ      路面
【図１】
2005214581.tif 000003
【図２】
2005214581.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来のボルト用ナットは取付用穴より径が大きく通す事は出来ない。板材、面材等の複数の大きい部材を接合する場合は手が届かない。機械、車両の様にボルト取付場所が狭く、手、工具の入りにくい場合も多い。【解決手段】通常のボルト形状材に内部ボルトの入る外筒部分を作り、内部皿ボルトを挿入しテーパーナットを取付けることによりボルト穴に貫通するナット一体型ボルトができる。ナット一体型ボルトを用いる事により、接続材の取り付け、取外しは片側から容易に行うことが出来る。【選択図】  図２
2005214374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は2枚以上の金属、プラスチック等を重ね接続する場合、弾性力のあるボルト型外筒、内部皿ボルト、テーパーナットを一体で貫通させ、ボルト側より内部ボルトを締め付ける事により、切り込みのある可変部が拡大し,接続することが出来る。ナット一体型ボルト。
【請求項２】
本発明は、接続材を取外す為にボルト型外筒は弾性のある材質を用い、可変部に切り込みが入れてある。拡大した可変部は、内部皿ボルトを緩めることにより可変部は元通りとなり接続材を取外すことが出来るナット一体型ボルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金属板、プラスチック板、ネット等の大きな面を製作する場合製作又は運搬できず、分断したものを接合、取外す場合が多い。車両、機械等の組立は内部が狭い場合が多くナットの取付が難しい。従来のナットはボルト穴より大きくナットをボルト穴に通す事は出来ない。ナットがボルト穴に通るナット一体型ボルトであれば、接続時取りつけ部材にナット一体ボルトを貫通させ、開放側より内部皿ボルトを回転させる事により、重ね物の脱着作業は容易となる.
【背景技術】
【０００２】
従来の角材板材等の接続は取外しの場合、ボルト、座金、ナットを用いるのが一般的である。それらの形状は多様であるが、大きい面材、狭い裏側の場合ナット取付は困難であり、リベット接続の場合は取り外しが出来ない。
【０００３】
この改善策として、ナットを接続材に通る形状とし、ボルト型外筒部分が可変拡大することにより締め付け、取り外しを可能とした。ナット一体型ボルト。
【特許文献１】特開２００２−２０１７１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のボルトによる接続締め付け作業は、ボルト、ナット側とも開放された場合に使用でき、ナット側が開放されていない場合はナット先付け等の作業を要す。又は複数人員でのナット取りつけ作業となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、実施例図２に形態を示し１内部皿ボルトを、一体の２ボルト型外筒に挿入し３テーパーナットを取りつけた後、ナット外れ止め加工７を行う。部材は１２３で構成し、材質は金属、プラスチック等で製作できる。２外筒は弾性のある材質とし、切り込みを入れる事により容易に曲がる。２外筒頭部分を工具で固定し、１を回転させ締め付けることより２外筒可変部が接続材貫通穴より大きい径となり片側からの締め付けを容易に行うことが出来る。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１の構成により締め付けられたボルトは、締め付け解除を要する場合がある。ナット一体型ボルトを抜く場合、実施例図２に形態を示し、ボルト型外筒頭を工具で固定し、内部皿ボルトを外し側に回転することにより、拡大した可変部が元通りとなりナット一体型ボルトは容易に取外すことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ナット一体型ボルト側面図
【図２】中央断面図  内部ボルト締め付け時可変部は拡大し４の状態となる。
【図３】上部平面図  皿ボルト上部には角穴、十字穴等がついている。
【図４】下部平面図  内部ボルト低部はナット抜け防止の為、ポンチによる打込穴により拡大する。
【符号の説明】
【０００８】
１    内部皿ボルト
２    ボルト型外筒
３    テーパーナット
４    可変部
５    切込み
６    接続材
７    打込穴
【図１】
2005214374.tif 000003
【図２】
2005214374.tif 000004
【図３】
2005214374.tif 000005
【図４】
2005214374.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】耐火金庫等の不法な持ち去りを阻止する。【解決手段】耐火金庫等１０に付帯する脚部緩衝材の止めネジを使用して連結材２を耐火金庫等１０の脚部に固着すると共に、台座１に連結材２を固着する孔７を多数個設け、連結材２を台座１のほぼ任意の位置に固着することにより、耐火金庫等１０の底面部に台座１を固着して、耐火金庫等１０と台座１を一体化する。【選択図】  図４
2005214003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）耐火金庫等の底面部に、当該台座［１］を連結材［２］を用いて固着させる。
（ロ）耐火金庫等は、台座上のほぼ任意の箇所に固着する。同時に［１］のサイズも任意である。
（ハ）耐火金庫等に当初付帯する脚部暖衝材固着のネジ［４］を使用して、当該品を固着する。
以上の如く構成され、耐火金庫等の持ち逃げ、持ち去りを防止するための盤である。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本考案は、耐火金庫等の盗難を阻止するための盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、金庫本体を持ち去るという盗難事件の発生は極めて少なかった。従い、其々の製造各社もその事を想定してという構造に及んでいなかった。
近年、耐火金庫等の前面下部にＬ型の金具を固着し持ち去り防止を計ろうという方法が一部にあるが、テコ棒、ジャッキ等の器材を用いて容易に持ち出され、しかもその固定面はコンクリ−ト仕上げ等に限られてしまうという難点もあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本考案は、耐火金庫等の持ち逃げ、持ち去りを阻止することにあり且つ、耐火金庫等が設置されている箇所を限定しないことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】コンクリ−ト仕上げの床等に、設置箇所を限定させないためには、耐火金庫等の本体にその機構を付帯させる。同時に、その耐火性能を保持するためには耐火金庫等の本体に新たな穿孔等の加工を施さないことが重要となる。
いまこれを図面について説明すれば
（イ）台座［１］に連結材［２］が固着する孔［７］を設ける。
（ロ）連結材［２］は、切り欠け［５］および［６］を設ける。
（ハ）連結材［２］を、任意箇所に固着するために台座［１］は、［２］の固着位置に合わせ、孔［７］を多く設ける。
（ニ）耐火金庫等への固着は、その本体に付帯する暖衝材［３］止めネジ［４］を一端外し、連結材［２］に設けた切り欠け［５］下部より、ネジを締め直す。
（ホ）連結材［２］は、２本用意し同様に固着する。耐火金庫等の本体と連結材が、一体化することになる。
（ヘ）台座［１］の任意の箇所へ、耐火金庫等の位置を決める。
（ト）［７］の孔よりネジを挿入して、［６］の切り欠け部に固着する。（図４参照）
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】（イ）連結材［２］の取付けは、暖衝材止めネジ［４］を用いる。（図５参照）
（ロ）台座［１］への取付けは市販のネジ、ボルト等を使用する。ネジ頭部のミゾをドリル等を用い変形させておくと、ネジ回し等の工具が使用不可となり、外しにくくなり防犯性が高まる。
（ハ）連結材［２］の切り欠け［５］および［６］を設けることにより、サイズの異なる多くの耐火金庫等に対応する。
（ニ）［１］および［２］共、裏面に固定ネジ頭部の厚みをカバーする鉄板等［８］［９］を付帯する事により、耐火金庫等の安定が得られる。その長さおよび幅等は任意とする。
【実施例】
【０００６】以下、本案の実施例について説明する。
（イ）当該品の材質は限定するものではないが、鋼材等強度のあるものを用いる。
（ロ）耐火金庫等の設置されている場所により異なるが台座［１］が大きいほど防犯効果も大きくなる。
（ハ）台座［１］に多く設けた孔［７］を利用して床面に［１］を固定するとより大きな効果となる。
（ニ）金庫等の脚部に［４］のネジが付帯していない型には、連結材［２］が固定するように金庫等の脚部に加工を施してもよい。
（ホ）連結材［２］は、［６］の切り欠け部内に市販のナット等（雌ネジ）を、同じく市販のネジ（雄ネジ）を使用して台座［１］と固着する。
（ヘ）［６］の切り欠け部に用いるナット等を不法に外されにくくするため、ワッシャ−とナットを一体化させたものを用いる。
（ト）［２］はナット部が納まる厚みをもたせ、ワッシャ−部を［２］の表面側にし（通常とは逆向き）ネジ止め固着する。
以上の例のように、不法・不当に金庫等を持ち去る犯罪を阻止するために金庫本体に取付ける装置に関するものであり種々の形状・形態もこの一点に含まれる。
【発明の効果】
【０００７】近年、予想外の犯行手口の増加に反比例するかの如く、検挙率の低下が報道されている。金庫に関する窃盗事件も決して例外ではない。
本案、当該品を金庫、耐火金庫等に取付ければ、その犯罪件数を激減させる事に寄与、貢献する。
以下、本案各箇所の効果を説明する。
（イ）当該品の取り付けは、極めて容易である。
金庫等に連結材を固定し、その連結材を台座に固定すればよい。
（ロ）台座を床面に固着するとその効果は更に大きくなる。
（ハ）台座は、金庫等の設置箇所の環境が許せば大きいほど金庫等の持ち出しは困難となる。
（ニ）その台座の空域に物品を置く事により、犯行におよぶ時間も余計に費やすこととなり、侵入盗犯が最も嫌うとされる時間の掛かる現場、という犯罪抑止効果は必然となる。
（ホ）当該品の取り付けに床面の材質に限定がなく、金庫等の設置箇所を選ばない。
（ヘ）当該品へ連結材を付帯させることにより、多種サイズの耐火金庫等へ対応する。
（ト）当該品の取り付け直後から防犯の効果を生じ、その後のフォローを必要としない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の側面図である。
【図３】本発明の斜視図である。
【図４】参考用として本発明実施例のイラストである。
【図５】参考用としてのイラストである。
【符号の説明】
１  台座        ２  連結材          ３  暖衝材
４  暖衝材の止めネジ          ５  切り欠け・Ａ
６  切り欠け・Ｂ      ７  孔
８  ネジ頭部の厚みをカバーする鉄板等
９  ネジ頭部の厚みをカバーする鉄板等
１０  耐火金庫等
【図１】
2005214003.tif 000003
【図２】
2005214003.tif 000004
【図３】
2005214003.tif 000005
【図４】
2005214003.tif 000006
【図５】
2005214003.tif 000007
(57)【要約】【課題】  金属板３、柱、梁、ボルトの間に遊び（ルーズ）が生じにくく、耐震性が増す、柱や梁の接合に使用する金属板を提供する。【解決手段】  柱や梁の接合に使用する金属板３の平面に複数の突起４０を設ける。【選択図】  図１
2005214002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面に複数の突起を設けた、柱や梁の接合に使用する金属板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、平面に複数の突起を設けた柱や梁の接合に使用する金属板に関するものである。【０００２】
【背景技術】  例示すると、図で示すように、柱１と柱２をＴ字形に接合する場合は、次の工程により行なっていた。
工程１．柱１に金属板３を挿入するための割り込み部２１を設ける。
工程２．柱１に金属板３の孔３２に対応する位置に孔１１を設ける。
工程３．柱２に金属板３を挿入するための割り込み部２２を設ける。
工程４．柱２に金属板３の孔３１に対応する位置に孔１２を設ける。
工程５．柱１と柱２をＴ字形に合わせる。
工程６．金属板３を柱２の割り込み部２１に挿入し、次いで柱１の割り込み部２２に挿入する。
工程７．柱１の孔１１と金属板３の孔３２を合わせる。
工程８．柱２の孔１２と金属板３の孔３１を合わせる。
工程９．柱１の孔１１と金属板３の孔３１にボルトを通してナットで締め付ける。
工程１０．柱２の孔１２と金属板３の孔３１にボルトを通してナットで締め付ける。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この接合金属板は平面が平坦であるため、柱１の孔１１と金属板３の孔３２に通したボルトや柱２の孔１２と金属板３の孔３１に通したボルトに、柱の荷重がかかりやすくなる。このため、柱とボルトの間に遊び（ルーズ）が生じやすくなる。この遊びが大きくなると耐震性が劣るようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この欠点を解決するには、
【図１】
で示すように、柱の接合に使用する金属板３の平面に複数の突起４０を設ければよい。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は以上のような構成になっているので、柱１の孔１１と金属板３の孔３２に通したボルトや柱２の孔１２と金属板３の孔３１に通したボルトをナットで締め付けると、複数の突起４０が柱や梁にかみ合うことになる。
このため、柱の荷重が、柱１の孔１１と金属板３の孔３２に通したボルトや柱２の孔１２と金属板３の孔３１に通したボルトだけでなく、複数の突起４０にもかかるようになるので、柱とボルトの間の遊び（ルーズ）が生じにくくなる。この遊びが小さくなることにより耐震性も増す効果を生む。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
柱や梁の接合に使用する金属板の平面に複数の突起を設ける。この金属板の形状は、接合する柱や梁の大きさによって異なる。形状の違いに伴い突起の平常も異なってくる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】従来の接合金属板の斜視図である。
【図３】本発明の実施例を示した平面図である。
【図４】本発明の実施例を示した斜視図である。
【符号の説明】
【０００８】１柱  ２柱  ３金属板  １１、１２孔  ２１、２２割り込み
３１、３２、３３孔  ４０突起
【図１】
2005214002.tif 000003
【図２】
2005214002.tif 000004
【図３】
2005214002.tif 000005
【図４】
2005214002.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来の破砕装置は、主体となるポンプの構造上吸引力が弱く、破砕部の装着位置・形状等と相俟って、目詰まりが多く、又これによって起るキャビテーションによるポンプ破損等の問題を抱えている。本発明は、これを解決し得る破砕装置の提供を目的としている。【解決の手段】  上記、解決の手段として、先ず主流となるポンプの構造を、吸引力が強く、キャビテーションに強いものとし、破砕部のセット位置と構造を改革し、目詰まりをなくし、又目詰まりによって発生するキャビテーションによる振動が招くポンプの破損等のトラブルをなくし、粘度係数の高い流体中の夾雑物をも破砕流送する事を可能とした。  本装置の流体の流れは極めてスムーズであるが故に、強い吸引力と、更には耐摩耗性にも優れており、より恒久的な使用をも可能とした発明である【選択図】  図１
2005214190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竪軸遠心ポンプに於いて、その中心を竪形に機密的に主軸▲２▼が貫通し、その軸受箱▲１０▼の内径の約３倍の径を持つ胴体▲１▼の最上部の一角に位置する吸入口▲６▼から吸い込まれた流体が、胴体▲６▼の最下部のケーシング▲３▼とその上部に固定されたケーシング円盤▲４▼との中間に、一定のクリアランスを保ってインペラー▲５▼が装着される。このインペラーのブレードは上向きとなっておりオープンタイプである。インペラーの回転によってケーシング▲３▼の位置水頭は次第に高まりケーシング内部のボリュートの水切部によって吐出口▲７▼に誘導され更に任意の高さまで圧送される構造の竪形遠心ポンプのケーシング円盤▲４▼上にグリット▲８▼を固定し、その上部の至近距離の主軸▲２▼に回転するカット羽根▲９▼を装着することを特徴とする破砕装置。
【請求項２】
前記ケーシング円盤▲４▼上に固定されたグリット▲８▼の中央部は、ケーシング円盤の内径附近に於いて約１５度内側に傾けて上方に伸ばし円錐状を形成し、その周囲には複数の長方形の切欠き穴▲１１▼を開口させる。主軸に固定されて回転する前記カット羽根▲９▼は、前記グリット▲８▼の外周との間に一定のクリアランスを保った円錐状とし、下方に延びた部分は複数のカット羽根▲１２▼とし、尚、このカット羽根は回転方向とは逆に約２０度後方に傾けて切削効率を高める。又、グリット▲８▼とカット羽根▲９▼をそれぞれ上・下に延ばすことによって破砕物の通過面積を大きくとった事を特徴とした請求項１に記載の破砕装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ポンプによって流送する液体に混入する夾雑物を破砕し、目詰り頻度を皆無に近づけ、効率よく流送する破砕装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、一般的に行われている破砕装置は、主として横軸形ポンプを用い、回転するインペラーの主軸を、更にインペラーを貫通する形で前方の吸入管の中心部に延長させて、これにカット羽根と、その内側にグリットを固定させる方式のものが多く、その為に破砕物の通過面積も小さくなってしまうことから、ポンプ入口口径も大きくせざるおえない。破砕後の物性によってはポンプのバキューム力が弱いことからグリッドに目詰まりを生じさせ、送液不可能に陥る。まして高粘性の流体においては、より目詰りが激しくなる。又この時に起るキャビテーションによって振動し、ポンプ本体の破損をも招くことになる。又、仮にこれを竪軸形（水中ポンプ等）としても、下から吸上げて上に吐出させる方式のポンプでは、只単に横を縦にしたにすぎず、前期のような現象が起ることは免れない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  この発明は、前記従来の技術の項で述べたようなトラブルを解決し、高粘性の流体中に混入している夾雑物をも破砕・流送し得るコンパクトな装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  この発明に於いては、前記課題を解決するための手段として、図１に示す竪軸形遠心ポンプを使用することを基本的な前提としている。
このポンプは、図示のように吸入口▲６▼が、胴体▲１▼の上端に位置し、主軸の回転方向に施回しながらインペラー▲５▼の入り口に吸い込まれる方式のものであり、通常の気圧下においては−７６０ｍｍＨｇの強力なバキュームを発揮し得る。破砕物の通過面積を大きくした形状のグリット▲８▼と上記バキューム力とが渾然一体となって前期課題は解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  図１に示す実施形態のポンプ本体の強力なバキューム力は、従来のポンプのシール位置とは逆の、吸入側にメカシール▲１３▼が装着されていることで得られる完全シールと、胴体▲１▼の中心部で回転する主軸▲２▼の旋回流によって発生する。この旋回流は、カット羽根▲９▼を経てグリット▲８▼の周囲に長方形に配列した切欠き穴▲１１▼を通り、インペラー▲５▼の入り口に吸い込まれる。【０００６】  この旋回流は、例えば走り幅跳びの際の＜助走＞の役目を担い、同じく一定の間隔を停止した状態から飛ぶ場合と比較して、地上を蹴る力が極めて小さくてすむのと同様に、インペラー▲５▼に与える衝撃は小さく、従って耐摩耗度は高まる。
【発明の効果】
【０００７】  以上のように、本発明においては、強力なバキュームと耐摩耗性を持った竪軸形遠心ポンプを基調とし、破砕物通過面積を大きくとった特殊形状のグリットとカット羽根を装着した事により、高粘性液に混入する夾雑物をもコンパクトで効率的に流送する事が可能となった。実験的には粘性係数１０００ｃｐの中の夾雑物を破砕流送することに成功しており、その効果は大きいものと思考される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の概略的断面図である。
【図２】本発明のグリットの概略的平面図である。
【図３】本発明のグリットの概略的断面図である。
【図４】本発明のカット羽根の概略的断面図である。
【図５】本発明のカット羽根の概略的平面図である。
【図６】図５におけるＡ矢視図である。
【符号の説明】
▲１▼  胴  体
▲２▼  主  軸
▲３▼  ケーシング
▲４▼  ケーシング円盤
▲５▼  インペラー
▲６▼  吸入口
▲７▼  吐出口
▲８▼  グリット本体
▲９▼  カット羽根本体
▲１０▼  軸受箱
▲１１▼  グリットの切欠穴
▲１２▼  カット羽根
▲１３▼  メカニカルシール
▲１４▼  プーリー
Ａ  吸引流体進路
Ｂ  吐出流体進路
【図１】
2005214190.tif 000003
【図２】
2005214190.tif 000004
【図３】
2005214190.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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