(57)【要約】    【課題】  管理データの受信に関する異常の発生を精度よく認識することができる設備機器管理装置（管理装置）を提供する。    【解決手段】  管理装置４は、複数の空気調和機を遠隔から管理する管理装置であって、通信部４０と検知部４５とカウント部４６と判断部４７とを備える。通信部４０は、空気調和機の運転データを含む日報を受信する。検知部４５は、日報の受信に関する障害を検知する。カウント部４６は、障害が検知された回数をカウントする。判断部４７は、回数が所定の閾値に達したか否か又は閾値を超えたか否かを判断し、回数が閾値に達した場合又は閾値を超えた場合には異常発生を知らせる情報を出力する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の設備機器（２ａ，２ｂ）を遠隔から管理する設備機器管理装置（４）であって、
前記設備機器（２ａ，２ｂ）の状態に関する状態データを含む管理データを受信する受信部（４０）と、
前記管理データの受信に関する障害を検知する検知部（４５）と、
前記障害に関する障害パラメータを算出する算出部（４６）と、
前記障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かを判断し、前記障害パラメータが前記基準を満たした場合には、異常発生を知らせる情報を出力する判断部（４７）と、
を備える設備機器管理装置（４）。
【請求項２】
前記設備機器（２ａ，２ｂ）は複数の管理対象物件に配置されており、
前記算出部（４６）は、前記管理対象物件ごとに前記障害パラメータを算出し、
前記基準は、前記管理対象物件ごとに設定可能である、
請求項１に記載の設備機器管理装置（４）。
【請求項３】
前記検知部（４５）は、複数種類の前記障害を検知し、
前記算出部（４６）は、前記障害の種類ごとに前記障害パラメータを算出し、
前記基準は、前記障害の種類ごとに設定可能である、
請求項１または２に記載の設備機器管理装置（４）。
【請求項４】
前記基準を手動で設定するための手動設定部（４３）をさらに備える、
請求項１から３のいずれかに記載の設備機器管理装置（４）。
【請求項５】
前記障害パラメータは、前記障害が検知された回数であり、
前記算出部（４６）は、前記回数をカウントし、
前記判断部（４７）は、前記回数が所定の閾値に達したか否か又は前記閾値を超えたか否かを判断し、前記回数が前記閾値に達した場合又は前記閾値を超えた場合には異常発生を知らせる情報を出力する、
請求項１から４のいずれかに記載の設備機器管理装置（４）。
【請求項６】
前記障害は、前記管理データが受信されないデータ未受信障害を少なくとも含む、
請求項１から５のいずれかに記載の設備機器管理装置（４）。
【請求項７】
前記障害は、前記管理データの一部が欠落するデータ欠落障害を少なくとも含む、
請求項１から６のいずれかに記載の設備機器管理装置（４）。
【請求項８】
前記受信部（４０）は、前記設備機器（２ａ，２ｂ）とそれぞれ接続され前記状態データを蓄積する複数の制御装置（３ａ，３ｂ）から前記管理データを受信し、
前記データ欠落障害は、前記制御装置（３ａ，３ｂ）単位での前記状態データの欠落である、
請求項７に記載の設備機器管理装置（４）。
【請求項９】
前記データ欠落障害は、前記制御装置（３ａ，３ｂ）に接続される前記設備機器（２ａ，２ｂ）のグループ（Ｇ１，Ｇ２，ＳＹ１−ＳＹ４）単位での前記状態データの欠落である、
請求項８に記載の設備機器管理装置（４）。
【請求項１０】
複数の前記設備機器（２ａ，２ｂ）と、
前記設備機器（２ａ，２ｂ）とそれぞれ接続され前記状態データを蓄積する複数の制御装置（３ａ，３ｂ）と、
前記制御装置（３ａ，３ｂ）から前記管理データを受信する請求項１から９のいずれかに記載の設備機器管理装置（４）と、
を備える設備機器管理システム（１）。
【請求項１１】
複数の設備機器（２ａ，２ｂ）を設備機器管理装置（４）によって遠隔から管理するための管理方法であって、
前記設備機器管理装置（４）が、前記設備機器（２ａ，２ｂ）の状態に関する状態データを含む管理データの受信に関する障害を検知する第１ステップ（Ｓ２，Ｓ１１）と、
前記設備機器管理装置（４）が、前記障害に関する障害パラメータを算出する第２ステップ（Ｓ４，Ｓ１２）と、
前記設備機器管理装置（４）が、前記障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かを判断し、前記障害パラメータが前記基準を満たした場合には異常発生を知らせる情報を出力する第３ステップ（Ｓ５，Ｓ６，Ｓ１３，Ｓ１４）と、
を備える設備機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器管理装置、設備機器管理システムおよび設備機器管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の設備機器を遠隔から管理する設備機器管理装置が利用されている。この設備機器管理装置は、設備機器が設置された管理対象物件から離れた管理センタなどに配置され、インターネットや電話回線などの通信手段を介して、設備機器の状態に関する状態データなどの管理データを受信する。設備機器管理装置は、受信した状態データに基づいて、運転状態の監視や運転内容の制御などの設備機器の管理を行うことができる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−７１２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のような設備機器管理装置においては、管理データが正しく送られてこない場合がある。例えば、管理データの受信の時間になっても管理データが送られてこない場合や、受信した管理データに欠落がある場合などである。このような管理データの受信に関する障害が発生した場合、管理センタは異常として認識して管理対象物件の管理者等へ通知する必要がある。
【０００４】
しかし、従来の設備機器管理装置においては、障害の発生に気付いた管理センタのオペレータによって管理対象物件の管理者や設備機器のサービスマン等への通知が行われている。また、障害の発生が自動的に検知される設備機器管理装置であっても、管理者等へ通知する必要があるか否かの判断は、管理センタのオペレータの判断によって行われることが多い。すなわち、オペレータが、障害の検知から設備機器に何らかの異常が発生していることを認識して、管理者等へ通報するか否かを判断している。このような場合、異常の発生を看過する恐れがある。特に、管理される設備機器が多数である場合には、送られてくる管理データも多数となり、異常の発生を看過する恐れが高くなる。
【０００５】
本発明の課題は、管理データの受信に関する異常の発生を精度よく認識することができる設備機器管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の設備機器管理装置は、複数の設備機器を遠隔から管理する設備機器管理装置であって、受信部と検知部と算出部と判断部とを備える。受信部は、設備機器の状態に関する状態データを含む管理データを受信する。検知部は、管理データの受信に関する障害を検知する。算出部は、障害に関する障害パラメータを算出する。判断部は、障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かを判断し、障害パラメータが基準を満たした場合には、異常発生を知らせる情報を出力する。
【０００７】
この設備機器管理装置では、障害パラメータが基準を満たしたか否かが、判断部によって判断される。そして、障害パラメータが基準を満たした場合には、異常発生を知らせる情報が判断部によって出力される。一度の障害の発生だけでは必ずしも設備機器などに異常が生じているとは限らないが、この設備機器管理装置では、判断部が、障害パラメータと基準とによって異常の発生を判断する。このため、この設備機器管理装置では、管理データの受信に関する異常の発生を精度よく認識することができる。
【０００８】
請求項２に記載の設備機器管理装置は、請求項１に記載の設備機器管理装置であって、設備機器は複数の管理対象物件に配置されており、算出部は、管理対象物件ごとに障害パラメータを算出する。そして、基準は、管理対象物件ごとに設定可能である。
この設備機器管理装置では、基準は管理対象物件ごとに設定することができる。このため、例えば、管理対象物件の重要度に合わせて基準を設定することができる。これにより、この設備機器管理装置では、管理データの受信に関する異常の発生を柔軟に検知することができる。
【０００９】
請求項３に記載の設備機器管理装置は、請求項１または２に記載の設備機器管理装置であって、検知部は、複数種類の障害を検知する。算出部は、障害の種類ごとに障害パラメータを算出する。そして、基準は、障害の種類ごとに設定可能である。
この設備機器管理装置では、検知部は、複数種類の障害を検知する。このため、異常の発生箇所や原因などを特定することが容易である。また、基準は、障害の種類ごとに設定可能である。従って、障害の種類に応じて適切な基準を設定することができる。このため、この設備機器管理装置では、管理データの受信に関する異常の発生を柔軟に検知することができる。
【００１０】
請求項４に記載の設備機器管理装置は、請求項１から３のいずれかに記載の設備機器管理装置であって、基準を手動で設定するための手動設定部をさらに備える。
この設備機器管理装置では、基準を手動設定部によって手動で設定することができる。このため、設備機器の使用状況などの変化に応じて、自由度高く基準の設定をすることができる。これにより、この設備機器管理装置では、管理データの受信に関する異常の発生をより柔軟に検知することができる。
【００１１】
請求項５に記載の設備機器管理装置は、請求項１から４のいずれかに記載の設備機器管理装置であって、障害パラメータは、障害が検知された回数である。また、算出部は、障害が検知された回数をカウントする。そして、判断部は、障害が検知された回数が所定の閾値に達したか否か又は閾値を超えたか否かを判断し、障害が検知された回数が閾値に達した場合又は閾値を超えた場合には異常発生を知らせる情報を出力する。
【００１２】
この設備機器管理装置では、管理データの受信に関する障害の回数が閾値に達したか否か又は閾値を超えたか否かが判断部によって判断される。そして、障害が検知された回数が閾値に達した場合又は閾値を超えた場合には、異常発生を知らせる情報が判断部によって出力される。一度の障害の発生だけでは必ずしも設備機器などに異常が生じているとは限らないが、この設備機器管理装置では、判断部が、障害の回数と閾値とによって異常の発生を判断する。このため、この設備機器管理装置では、管理データの受信に関する異常の発生を精度よく認識することができる。
【００１３】
請求項６に記載の設備機器管理装置は、請求項１から５のいずれかに記載の設備機器管理装置であって、障害は、管理データが受信されないデータ未受信障害を少なくとも含む。
この設備機器管理装置では、管理データが受信されないデータ未受信障害が検知される。そして、データ未受信障害に関する障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かが判断部によって判断される。このため、この設備機器管理装置では、例えば、設備機器管理装置へと管理データを送るための通信手段の異常など、データ未受信障害の発生原因となる異常の発生をより精度よく認識することができる。
【００１４】
請求項７に記載の設備機器管理装置は、請求項１から６のいずれかに記載の設備機器管理装置であって、障害は、管理データの一部が欠落するデータ欠落障害を少なくとも含む。
この設備機器管理装置では、管理データの一部が欠落するデータ欠落障害が検知される。そして、データ欠落障害に関する障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かが判断部によって判断される。このため、この設備機器管理装置では、例えば、複数の設備機器の一部に生じた異常など、データ欠落障害の発生原因となる異常の発生をより精度よく認識することができる。
【００１５】
請求項８に記載の設備機器管理装置は、請求項７に記載の設備機器管理装置であって、受信部は、設備機器とそれぞれ接続され状態データを蓄積する複数の制御装置から管理データを受信する。そして、データ欠落障害は、制御装置単位での状態データの欠落である。
この設備機器管理装置では、制御装置単位での状態データの欠落が検知される。そして、制御装置単位での状態データの欠落に関する障害パラメータと基準とによって、異常の発生が判断される。このため、この設備機器管理装置では、制御装置に生じた異常の発生をより精度よく認識することができる。また、異常が生じた制御装置の特定が容易である。
【００１６】
請求項９に記載の設備機器管理装置は、請求項８に記載の設備機器管理装置であって、データ欠落障害は、制御装置に接続される設備機器のグループ単位での状態データの欠落である。
この設備機器管理装置では、設備機器のグループ単位での状態データの欠落が検知される。そして、設備機器のグループ単位での状態データの欠落に関する障害パラメータと基準とによって、異常の発生が判断される。このため、この設備機器管理装置では、設備機器の一部に生じた異常の発生をより精度よく認識することができる。また、異常が生じた設備機器のグループの特定が容易である。
【００１７】
請求項１０に記載の設備機器管理システムは、複数の設備機器と、制御装置と、設備機器管理装置とを備える。複数の制御装置は、設備機器とそれぞれ接続され状態データを蓄積する。設備機器管理装置は、制御装置から管理データを受信する請求項１から９のいずれかに記載の設備機器管理装置である。
この設備機器管理システムでは、設備機器の状態データが制御装置に蓄積される。そして、状態データを含む管理データが制御装置へと送信される。管理データを受信した設備機器管理装置は、障害に関する障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かを判断する。そして、設備機器管理装置は、障害パラメータが所定の基準を満たした場合に異常発生を知らせる情報を出力する。一度の障害の発生だけでは必ずしも設備機器などに異常が生じているとは限らないが、この設備機器管理システムでは、設備機器管理装置が、障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かを判断することによって、異常の発生が判断される。このため、この設備機器管理システムでは、管理データの受信に関する異常の発生を精度よく認識することができる。
【００１８】
請求項１１に記載の設備機器管理方法は、複数の設備機器を設備機器管理装置によって遠隔から管理するための管理方法であって、第１ステップと第２ステップと第３ステップとを備える。第１ステップでは、設備機器管理装置が、設備機器の状態に関する状態データを含む管理データの受信に関する障害を検知する。第２ステップでは、設備機器管理装置が、障害に関する障害パラメータを算出する。そして、第３ステップでは、設備機器管理装置が、障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かを判断し、障害パラメータが基準を満たした場合には、異常発生を知らせる情報を出力する。
【００１９】
この設備機器管理方法では、設備機器管理装置よって、障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かが判断される。そして、障害パラメータが所定の基準を満たした場合に異常発生を知らせる情報が出力される。一度の障害の発生だけでは必ずしも設備機器などに異常が生じているとは限らないが、この設備機器管理方法では、設備機器管理装置が、障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かを判断することによって、異常の発生が判断される。このため、この設備機器管理方法では、管理データの受信に関する異常の発生を精度よく認識することができる。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１に記載の設備機器管理装置では、障害パラメータが基準を満たしたか否かが、判断部によって判断される。そして、障害パラメータが基準を満たした場合には、異常発生を知らせる情報が判断部によって出力される。一度の障害の発生だけでは必ずしも設備機器などに異常が生じているとは限らないが、この設備機器管理装置では、判断部が、障害パラメータと基準とによって異常の発生を判断する。このため、この設備機器管理装置では、管理データの受信に関する異常の発生を精度よく認識することができる。
【００２１】
請求項２に記載の設備機器管理装置では、基準は管理対象物件ごとに設定することができる。このため、例えば、管理対象物件の重要度に合わせて基準を設定することができる。これにより、この設備機器管理装置では、管理データの受信に関する異常の発生を柔軟に検知することができる。
請求項３に記載の設備機器管理装置では、検知部は、複数種類の障害を検知する。このため、異常の発生箇所や原因などを特定することが容易である。また、基準は、障害の種類ごとに設定可能である。従って、障害の種類に応じて適切な基準を設定することができる。このため、この設備機器管理装置では、管理データの受信に関する異常の発生を柔軟に検知することができる。
【００２２】
請求項４に記載の設備機器管理装置では、基準を手動設定部によって手動で設定することができる。このため、設備機器の使用状況などの変化に応じて、自由度高く基準の設定をすることができる。これにより、この設備機器管理装置では、管理データの受信に関する異常の発生をより柔軟に検知することができる。
請求項５に記載の設備機器管理装置では、管理データの受信に関する障害の回数が閾値に達したか否か又は閾値を超えたか否かが判断部によって判断される。そして、障害が検知された回数が閾値に達した場合又は閾値を超えた場合には、異常発生を知らせる情報が判断部によって出力される。一度の障害の発生だけでは必ずしも設備機器などに異常が生じているとは限らないが、この設備機器管理装置では、判断部が、障害の回数と閾値とによって異常の発生を判断する。このため、この設備機器管理装置では、管理データの受信に関する異常の発生を精度よく認識することができる。
【００２３】
請求項６に記載の設備機器管理装置では、管理データが受信されないデータ未受信障害が検知される。そして、データ未受信障害に関する障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かが判断部によって判断される。このため、この設備機器管理装置では、例えば、設備機器管理装置へと管理データを送るための通信手段の異常など、データ未受信障害の発生原因となる異常の発生をより精度よく認識することができる。
【００２４】
請求項７に記載の設備機器管理装置では、管理データの一部が欠落するデータ欠落障害が検知される。そして、データ欠落障害に関する障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かが判断部によって判断される。このため、この設備機器管理装置では、例えば、複数の設備機器の一部に生じた異常など、データ欠落障害の発生原因となる異常の発生をより精度よく認識することができる。
【００２５】
請求項８に記載の設備機器管理装置では、制御装置単位での状態データの欠落が検知される。そして、制御装置単位での状態データの欠落に関する障害パラメータと基準とによって、異常の発生が判断される。このため、この設備機器管理装置では、制御装置に生じた異常の発生をより精度よく認識することができる。また、異常が生じた制御装置の特定が容易である。
【００２６】
請求項９に記載の設備機器管理装置では、設備機器のグループ単位での状態データの欠落が検知される。そして、設備機器のグループ単位での状態データの欠落に関する障害パラメータと基準とによって、異常の発生が判断される。このため、この設備機器管理装置では、設備機器の一部に生じた異常の発生をより精度よく認識することができる。また、異常が生じた設備機器のグループの特定が容易である。
【００２７】
請求項１０に記載の設備機器管理システムでは、設備機器の状態データが制御装置に蓄積される。そして、状態データを含む管理データが制御装置へと送信される。管理データを受信した設備機器管理装置は、障害に関する障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かを判断する。そして、設備機器管理装置は、障害パラメータが所定の基準を満たした場合に異常発生を知らせる情報を出力する。一度の障害の発生だけでは必ずしも設備機器などに異常が生じているとは限らないが、この設備機器管理システムでは、設備機器管理装置が障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かを判断することによって、異常の発生が判断される。このため、この設備機器管理システムでは、管理データの受信に関する異常の発生を精度よく認識することができる。
【００２８】
請求項１１記載の設備機器管理方法では、設備機器管理装置よって、障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かが判断される。そして、障害パラメータが所定の基準を満たした場合に異常発生を知らせる情報が出力される。一度の障害の発生だけでは必ずしも設備機器などに異常が生じているとは限らないが、この設備機器管理方法では、設備機器管理装置が障害パラメータが所定の基準を満たしたか否かを判断することによって、異常の発生が判断される。このため、この設備機器管理方法では、管理データの受信に関する異常の発生を精度よく認識することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
＜システム全体の構成＞
本発明の一実施形態にかかる設備機器管理システム１の構成を図１に示す。
この設備機器管理システム１は、管理対象である物件内の空調を行う空気調和機２ａ，２ｂを集中制御装置３ａ，３ｂでそれぞれ制御すると共に、空気調和機２ａ，２ｂを遠隔監視センタ内の管理装置４で遠隔から管理するシステムである。
【００３０】
設備機器管理システム１は、主として、第１空気調和機２ａ、第１集中制御装置３ａ、第２空気調和機２ｂ、第２集中制御装置３ｂおよび管理装置４により構成される。第１空気調和機２ａと第１集中制御装置３ａとは、互いに接続されており、第１物件に配置されている。第２空気調和機２ｂと第２集中制御装置３ｂとは、互いに接続されており、第１空気調和機２ａ等とは異なる第２物件に配置されている。また、第１集中制御装置３ａと第２集中制御装置３ｂとは、それぞれインターネット等の通信回線網ＩＮを介して管理装置４に接続されている。なお、本発明が適用される設備機器管理システムを構成する物件、空気調和機および集中制御装置の数はこれらに限られるものではない。また、設備機器管理システム１は、空気調和機２ａ、２ｂ以外の設備機器を備えるものであってもよい。
【００３１】
＜空気調和機の構成＞
空気調和機２ａ，２ｂは、ビルや工場等の物件にそれぞれ配置され室内の空気調和を行う。上述したように、空気調和機２ａ，２ｂには第１空気調和機２ａと第２空気調和機２ｂとがあり、それぞれ第１物件と第２物件とに配置されている。以下、第１空気調和機２ａの構成について説明するが、第２空気調和機２ｂについても同様の構成である。
【００３２】
第１空気調和機２ａおよび第１集中制御装置３ａの構成を図２に示す。第１空気調和機２ａは、複数の室内機６ａ−６ｈと複数の室外機７ａ，７ｂとからなる複数のグループＧ１，Ｇ２を有している。この複数のグループＧ１，Ｇ２には、第１グループＧ１と第２グループＧ２とがある。また、各グループＧ１，Ｇ２は、複数の室内機６ａ−６ｈからなる複数の系統ＳＹ１−ＳＹ４を有している。第１グループＧ１は、第１室外機７ａ、第１系統ＳＹ１および第２系統ＳＹ２を有しており、第２グループＧ２は、第２室外機７ｂ、第３系統ＳＹ３および第４系統ＳＹ４を有している。第１系統ＳＹ１は、第１室内機６ａおよび第２室内機６ｂを有している。第２系統ＳＹ２は、第３室内機６ｃおよび第４室内機６ｄを有している。第３系統ＳＹ３は、第５室内機６ｅおよび第６室内機６ｆを有している。第４系統ＳＹ４は、第７室内機６ｇおよび第８室内機６ｈを有している。
【００３３】
第１室内機６ａ、第２室内機６ｂおよび第１室外機７ａの構成を図３に示す。第１室内機６ａと第２室内機６ｂとは、それぞれ第１物件の室内に配置される。第１室外機７ａは、第１物件の屋上などに配置される。以下、例として、第１室内機６ａ、第２室内機６ｂおよび第１室外機７ａの構成を示すが、他の室内機６ｃ−６ｈおよび第２室外機７ｂも同様の構成である。
【００３４】
第１室内機６ａは、室内熱交換器６０ａ、室内ファン６１ａ、電動弁６２ａ、室内制御部６３ａ（図４参照）、等を有している。室内熱交換器６０ａは、電動弁６２ａや室外熱交換器７０等と共に冷媒回路を構成し、室内へと送られる空気と冷媒との間で熱交換を行う。室内ファン６１ａは、室内ファンモータ６４ａによって駆動され、室内へと送られる空気の流れを生成する。室内制御部６３ａは、室内ファンモータ６４ａ、電動弁６２ａ、室温サーミスタ６５ａ等の各種のセンサ等と接続されており、第１室内機６ａの制御を行う。
【００３５】
第２室内機６ｂも同様に、室内熱交換器６０ｂ、室内ファン６１ｂ、電動弁６２ｂ、室内制御部６３ｂ、室内ファンモータ６４ｂ、室温サーミスタ６５ｂ等を有している。
第１室外機７ａは、室外熱交換器７０、アキュムレータ７１、圧縮機７２、四路切換弁７３等の冷媒回路構成部品、室外ファン７４、室外制御部７５（図４参照）等を有している。室外熱交換器７０は、アキュムレータ７１、圧縮機７２、四路切換弁７３等の冷媒回路構成部品と共に冷媒回路を構成し、室外の空気と冷媒との間で熱交換を行う。圧縮機７２等は、電力によって駆動され、冷媒を循環させる。室外ファン７４は、室外ファンモータ７６によって駆動され、室外から取り込まれ室外熱交換器７０を通る空気の流れを生成する。室外制御部７５は、圧縮機７２、四路切換弁７３、室外ファンモータ７６、室外温度サーミスタ７７などの各種のセンサ等と接続されており、第１室外機７ａの制御を行う。
【００３６】
なお、第１空気調和機２ａを構成するグループＧ１，Ｇ２、系統ＳＹ１−ＳＹ４、室内機６ａ−６ｈ、室外機７ａ，７ｂの数はこれらに限られるものではなく、より多く又はより少ないグループ、系統、室内機、室外機によって構成されてもよい。第２空気調和機２ｂについても同様である。
＜集中制御装置の構成＞
集中制御装置３ａ，３ｂは、図１に示すように、空気調和機２ａ，２ｂと通信線によりそれぞれ接続され、空気調和機２ａ，２ｂの集中制御を行う。また、集中制御装置３ａ，３ｂは、遠隔監視センタ内の管理装置４と制御信号の送受信を行う。上述したように、集中制御装置３ａ，３ｂには、第１集中制御装置３ａと第２集中制御装置３ｂとがある。第１集中制御装置３ａは、第１空気調和機２ａと接続されており、複数の室内機６ａ−６ｈおよび複数の室外機７ａ，７ｂを集中制御する。第１集中制御装置３ａは、第１空気調和機２ａが配置されている第１物件内の管理室などに配置されている。第２集中制御装置３ｂは、第２空気調和機２ｂと接続されており、第２空気調和機２ｂが配置されている第２物件内の管理室などに配置されている。以下、第１集中制御装置３ａについて説明するが、第２集中制御装置３ｂについても同様の構成である。
【００３７】
第１集中制御装置３ａは、図４に示すように、複数の入出力ポートＰ１，Ｐ２、記憶部３０ａ、通信部３１ａ、集中制御部３２ａを有する。
複数の入出力ポートＰ１，Ｐ２は、第１空気調和機２ａのグループＧ１，Ｇ２からのデータをそれぞれ受信する。複数の入出力ポートＰ１，Ｐ２は、グループＧ１，Ｇ２と通信線によってそれぞれ接続されている。第１集中制御装置３ａは、第１入出力ポートＰ１と第２入出力ポートとを有しており、第１グループＧ１からの通信線が第１入出力ポートＰ１に接続されている。また、第２グループＧ２からの通信線が第２入出力ポートＰ２に接続されている。従って、グループＧ１，Ｇ２ごとのデータが各入出力ポートＰ１，Ｐ２を介して、第１集中制御装置３ａに集められる。また、各グループＧ１，Ｇ２のデータは、各グループＧ１，Ｇ２を構成する複数の系統ＳＹ１−ＳＹ４のデータがまとめられたデータである。例えば、第１グループＧ１のデータは、第１系統ＳＹ１、第２系統ＳＹ２および第１室外機７ａのデータを含み、第１入出力ポートＰ１から受信される。第２グループＧ２のデータは、第３系統ＳＹ３、第４系統ＳＹ４および第２室外機７ｂのデータを含み、第２入出力ポートＰ２から受信される。このように、第１集中制御装置３ａは、第１入出力ポートＰ１から第１グループＧ１のデータを受信し、第２入出力ポートＰ２から第２グループＧ２のデータを受信する。
【００３８】
記憶部３０ａは、入出力ポートＰ１，Ｐ２を介して各グループＧ１，Ｇ２から送られる運転データを記憶する。記憶部３０ａは、一定時間毎、例えば１分毎に第１空気調和機２ａから検出された運転データを記憶する。この運転データは、第１空気調和機２ａの室内機６ａ−６ｈおよび室外機７ａ，７ｂの運転時間や運転回数、室外温度、室内温度、実行された制御内容、消費電力などである。また、記憶部３０ａには、管理装置４から送信された第１空気調和機２ａの制御内容が記憶される。
【００３９】
通信部３１ａは、管理装置４の通信部４０とデータ信号の送受信を行う部分である。通信部３１ａは、管理装置４とインターネットＩＮを介して接続されており、第１空気調和機２ａの運転データを含む日報（管理データ）をインターネットＩＮを介して管理装置４へと送信する。また、通信部３１ａは、管理装置４から送信された第１空気調和機２ａの制御内容を受信する。
【００４０】
集中制御部３２ａは、入出力ポートＰ１，Ｐ２を介して第１空気調和機２ａの室外制御部７５や室内制御部６３ａ，６３ｂ等と接続されている。集中制御部３２ａは、管理装置４から送信された制御内容に基づいて、第１空気調和機２ａの室外制御部７５や室内制御部６３ａ，６３ｂへと制御信号を送信することにより、第１空気調和機２ａの集中制御を行う。
【００４１】
また、集中制御部３２ａは、所定の時刻にそれまでの運転データをまとめて日報として管理装置４へと送信する。日報には、記憶部３０ａに蓄積された運転データ、運転データの出所を示す出所データ、日報が発報された日時を示す日時データなどが含まれる。出所データは、運転データの出所である系統ＳＹ１−ＳＹ４やグループＧ１，Ｇ２の番号、日報を発報した集中制御装置３ａ，３ｂの番号などである。日報が発報される時刻は、日報発報時刻として予め設定されており、１日の中で複数の時刻が設定されてもよい。例えば、２時、１０時、１８時が日報発報時刻として設定されると、１日に３回、集中制御装置３ａ，３ｂから管理装置４へと日報が発報される。
【００４２】
＜管理装置の構成＞
［全体構成］
管理装置４は、集中制御装置３ａ，３ｂに接続された空気調和機２ａ，２ｂの管理を行う装置であり、空気調和機２ａ，２ｂが配置された物件から離れた遠隔監視センタ内に配置されたサーバーである。管理装置４が行う管理の内容としては、異常監視、最適自動制御、報告書自動作成等がある。異常監視は、集中制御装置３ａ，３ｂから送られる日報に含まれる空気調和機２ａ，２ｂの運転データから空気調和機２ａ，２ｂに異常が発生しているか否かを判断し、異常が発生している場合には異常発報を行って物件の管理者等に通知するという管理内容である。最適自動制御は、種々の条件で空気調和機２ａ，２ｂを最適に制御するものであり、省エネ制御やデマンド制御がある。省エネ制御は、一定量の消費電力が削減されるように空気調和機２ａ，２ｂに対して省エネルギ制御を自動的に行うという制御である。電力デマンド制御は、空気調和機２ａ，２ｂの最大需要電力を契約電力あるいは管理目標電力に抑える制御である。報告書自動作成は、最適自動制御の運用効果などをまとめた報告書を自動的に作成し定期的に物件の所有者や管理者等に送るという管理内容である。
【００４３】
この管理装置４は、上記の異常監視に関して特に日報の受信に関する異常の発生を監視することができる。以下、この日報の受信に関する異常発生の監視について詳細に説明する。
管理装置４は、日報が集中制御装置３ａ，３ｂから送られてこない場合や日報に含まれるデータに欠落がある場合に、障害として認識する。そして、管理装置４は、障害に関するパラメータとして障害の発生回数を利用し、発生回数が所定の閾値（基準）に達した場合に、異常として認識する。なお、閾値は、物件ごと及び障害の種類ごとに設定可能である。管理装置４は、異常の発生を認識すると、異常の発生を知らせる情報を出力する。また、管理装置４は、閾値設定機能、障害発生一覧検索機能、累積異常検索機能などを有する。これらの設定および検索は、管理装置４のオペレータ等がブラウザを操作することによって行われる。
【００４４】
管理装置４は、図５に示すように、主として、通信部４０、記憶部４１、表示部４２、操作部４３、管理部４４を有している。
［通信部］
通信部４０は、第１集中制御装置３ａの通信部３１ａや第２集中制御装置３ｂの通信部等とのデータ信号の送受信を行い、運転データなどを含む空気調和機２ａ，２ｂの日報を受信する。通信部４０は、所定時刻に集中制御装置３ａ，３ｂから送信される日報を通信回線網ＩＮを介して受信する。また、通信部４０は、管理部４４が作成した空気調和機２ａ，２ｂの制御内容を集中制御装置３ａ，３ｂへと送信する。
【００４５】
［記憶部］
記憶部４１は、集中制御装置３ａ，３ｂから送信された空気調和機２ａ，２ｂの日報や制御内容の判断に用いられる制御ロジック等を記憶する。
［表示部および操作部］
表示部４２は、閾値設定、障害発生一覧検索、累積異常検索などの設定や検索が行われる場合に、後述する設定画面や検索画面を表示する。管理装置４のオペレータ等は、表示部４２に表示された設定画面や検索画面において、操作部４３から検索条件などを入力することによって、上記の各種機能を利用することができる。
【００４６】
［管理部］
管理部４４は、集中制御装置３ａ，３ｂから送られる日報に基づいて、異常監視、最適自動制御、報告書自動作成等の空気調和機２ａ，２ｂの管理を行う。管理部４４は、検知部４５、カウント部４６、判断部４７を有する。
〈検知部〉
検知部４５は、日報の受信に関する障害を検知する。検知部４５が検知する障害には、データ未受信障害およびデータ欠落障害がある。
【００４７】
〔データ未受信障害〕
データ未受信障害は、日報到着予定時刻になっても、集中制御装置３ａ，３ｂから日報が受信されず、日報が管理装置４に未到着であるという障害である。例えば、第１物件に配置されている第１集中制御装置３ａの日報到着予定時刻になっても、第１集中制御装置３ａからの日報が全く受信されない場合である。なお、日報到着予定時刻は、試運転処理時や前回の日報処理時に、次回の日報到着予定時刻として予め管理装置４の記憶部４１に登録されている。試運転処理は、新しく集中制御装置がシステムに加えられた場合に管理装置４で行われる処理であり、日報処理は、管理装置４が日報を受信した場合に管理装置４で行われる処理である。日報到着予定時刻は、サーバー過負荷時の処理の遅れを考慮して、集中制御装置３ａ，３ｂの日報発報時刻に３０分を加えた時刻となっている。検知部４５は、１日に数回行われるパッチ処理によって、日報到着予定時刻になっても日報が到着していない集中制御装置３ａ，３ｂを検知して、データ未受信障害として記憶部４１に登録する。
【００４８】
また、検知部４５は、一度検知したデータ未受信障害を重複して検知することを避けるために、データ未受信障害として登録された集中制御装置３ａ，３ｂの日報到着予定時刻を更新する。
なお、検知された障害には、未処置と処置済みとの２つの状態がある。未処置とは、検知された障害に対して何も対応が行われていない状態を示す。処置済みとは、検知された障害に対して対応が完了した状態を示す。検知部４５は、データ未受信障害であった集中制御装置３ａ，３ｂから日報が到着した場合、それまでのデータ未受信障害が対応されたものとみなして、その集中制御装置３ａ，３ｂのデータ未受信障害を処置済みとする。
【００４９】
〔データ欠落障害〕
データ欠落障害は、日報の一部が欠落する障害である。データ欠落障害には、ＬＣデータ欠落障害、ポートデータ欠落障害および系統データ欠落障害がある。
ＬＣデータ欠落障害は、集中制御装置３ａ，３ｂ単位での運転データの欠落であり、同一の集中制御装置３ａ，３ｂに接続された全てのグループおよび系統から運転データが到着しない障害である。例えば、管理装置４は、第１集中制御装置３ａからの日報を受信しており、日報には第１集中制御装置３ａの出所データは含まれるが、第１集中制御装置３ａから受信される予定の全ての運転データが日報から欠落している場合である。
【００５０】
ポートデータ欠落障害は、集中制御装置３ａ，３ｂの入出力ポートＰ１，Ｐ２単位での運転データの欠落であり、同一入出力ポートＰ１，Ｐ２の全ての運転データが到着しない障害である。例えば、第１集中制御装置３ａから送られた日報に、第１集中制御装置３ａの第１入出力ポートＰ１に接続された第１グループＧ１から送られた運転データは含まれるが、第２入出力ポートＰ２に接続された第２グループＧ２から送られる予定のすべての運転データが日報から欠落している場合である。
【００５１】
系統データ欠落障害は、系統ＳＹ１−ＳＹ４単位での運転データの欠落であり、同一系統ＳＹ１−ＳＹ４の運転データが全て到着しない障害である。例えば、第１集中制御装置３ａから送られた日報に、第１系統ＳＹ１の運転データは含まれるが、第２系統ＳＹ２のすべての運転データが含まれない場合である。
検知部４５は、障害が検知された集中制御装置３ａ，３ｂ、入出力ポートＰ１，Ｐ２または系統ＳＹ１−ＳＹ４を記録部４１に登録する。なお、データ欠落障害には、優先順位があり、ＬＣデータ欠落障害が最も優先順位が高く、次にポートデータ欠落障害、その次に系統データ欠落障害の順となる。検知部４５は、優先順位の高いデータ欠落障害が発生した場合は、それより優先順位の低いデータ欠落障害を処置済みとする。また、検知部４５は、データ欠落障害であった集中制御装置３ａ，３ｂ、入出力ポートＰ１，Ｐ２または系統ＳＹ１−ＳＹ４から運転データが到着した場合には、それまでのデータ欠落障害が対応されたとみなして、その集中制御装置３ａ，３ｂ、入出力ポートＰ１，Ｐ２または系統ＳＹ１−ＳＹ４のデータ欠落障害を処置済みとする。
【００５２】
〈カウント部〉
カウント部４６は、検知部４５によって検知された障害の発生回数をカウントする。カウント部４６は、物件ごとおよび障害の種類ごとに障害の検知回数をカウントする。具体的には、カウント部４６は、データ未受信障害、ＬＣデータ欠落障害、ポートデータ欠落障害および系統データ欠落障害の検知回数を、物件ごと、集中制御装置３ａ，３ｂごと、入出力ポートＰ１，Ｐ２ごと、系統ＳＹ１−ＳＹ４ごとにそれぞれカウントする。なお、カウント部４６は、検知された障害のうち未処置のものをカウントする。
【００５３】
〈判断部〉
判断部４７は、未処置である障害の検知回数が、物件ごとおよび障害の種類ごとに設定された閾値に達したか否かを判断し、障害の検知回数が所定の閾値に達した場合には、異常発報を行う。具体的には、後述する累積異常検索画面において、閾値に達した障害は、累積異常として他の障害と異なる色によって示される。また、判断部４７は、障害の検知回数が閾値に達した場合には、異常通知先として設定されている相手に、ＦＡＸ又はｅメールなどで異常の発生を知らせる情報を送ってもよい。異常通知先は、異常が発生している物件の管理者や担当サービス会社などである。なお、判断部４７は、同じ障害が重複して検知されることを避けるために、異常発報を行った場合、それまでに検知された障害を処置済みとする。
【００５４】
また、判断部４７は、閾値設定機能、障害発生一覧検索機能、累積異常検索機能などを有する。これらの設定および検索は、管理装置４のオペレータ等が表示部４２および操作部４３を用いてブラウザを操作することによって行われる。
〔閾値設定機能〕
閾値設定機能は、閾値の設定を手動で行う機能である。閾値は、納入先（物件）ごとおよび障害の種類ごとに設定可能である。図６に、閾値設定画面を示す。この閾値設定画面では、「お客様ＩＤ」、「納入先名」が表示されると共に、障害の種類ごとに閾値を設定する欄Ｂ１−Ｂ４が表示される。第１欄Ｂ１は、データ未受信障害の閾値を設定する欄である。第２欄Ｂ２は、ＬＣデータ欠落障害の閾値を設定する欄である。第３欄Ｂ３は、ポートデータ欠落障害の閾値を設定する欄である。第４欄Ｂ４は、系統データ欠落障害の閾値を設定する欄である。これらの欄に所定の数値が入力されて登録ボタンＥＢが押されることにより、物件ごとおよび障害の種類ごとに閾値が設定される。閾値は、予め納入先の新規登録時にデフォルトとして所定の回数が登録されているが、この閾値設定画面によって後に変更することができる。なお、キャンセルボタンＣＢが押されると、設定した値が破棄される。
【００５５】
〔障害発生一覧検索機能〕
障害発生一覧検索機能は、検知された障害を検索する機能であり、障害の種類、物件、検知期間などによって検索可能である。また、対応が完了した障害は、手動で処置済みにすることができる。処置済みにされた障害は、上述したように、閾値の判定から除外される。図７に障害発生一覧検索画面を示す。この画面は、検索条件設定欄Ｃ１および検索結果表示欄Ｃ２によって構成されている。検索条件設定欄Ｃ１では、検索条件が入力される。検索条件には、「障害の種類」、「未処置」、「処置済み」、「ＳＳコード」、「お客様ＩＤ」、「開始」、「終了」などがある。「障害の種類」には、「データ未受信障害」、「ＬＣデータ欠落障害」、「ポートデータ欠落障害」および「系統データ欠落障害」があり、それぞれの障害に該当する集中制御装置３ａ，３ｂ等を検索する。「未処置」は、検知された障害のうち未処置の状態のものを検索する。「処置済み」は、検知された障害のうち処置済みのものを検索する。「障害の種類」、「未処置」、「処置済み」を検索条件とする場合、選択する条件のチェックボックスにチェックを付ける。「ＳＳコード」、「お客様ＩＤ」は、チェックボックスにチェックを付けると、「ＳＳコード」、「お客様ＩＤ」での検索を行うことができる。「ＳＳコード」又は「お客様ＩＤ」を選択し、対応するテキストボックスにＳＳコード又はお客様ＩＤを入力する。「開始」、「終了」は、検知日時での絞込みを行うための期間を設定する。なお、表示件数や最新検出日時を指定することによって、検索結果の表示件数や表示する順番を設定することもできる。検索ボタンＳＢが押されることによって、設定された検索条件で検索が行われる。
【００５６】
検索結果表示欄Ｃ２では、検索条件に該当する障害のリストが表示される。このリストには、「処置」「区分」、「初回検出日時」、「最新検出日時」、「ＳＳ」「お客様ＩＤ」、「納入先名」、「ＬＣ−Ｎｏ．」、「系統」、「件数」などが含まれる。「処置」は、検知された障害に対して処置が行われたか否かを示し、未処置の場合は「未」、処置済みの場合は「済」と表示される。また、未処置の場合には、チェックボックスが表示される。このチェックボックスにチェックが付けられて登録ボタンＥＢが押されると、チェックが入れられた障害が処置済みに変更される。「区分」は、検知された障害の種類を示しており、上述したデータ未受信障害、ＬＣデータ欠落障害、ポートデータ欠落障害および系統データ欠落障害などが表示される。「初回検出日時」は、障害が最初に検知された日時を表示する。「最新検出日時」は、障害が最後に検知された日時を表示する。「ＳＳ」は、ＳＳコードが表示される。「お客様ＩＤ」はお客様ＩＤを表示する。「納入先名」は納入先名称である物件名を表示する。「ＬＣ−Ｎｏ．」は障害が検知された集中制御装置３ａ，３ｂの番号を表示する。「系統」は、障害が検知された系統ＳＹ１−ＳＹ４の情報を表示する。例えば、入出力ポートＰ１，Ｐ２の番号や系統ＳＹ１−ＳＹ４の番号である。「件数」は、初回検出日時からの障害の累積件数を表示する。
【００５７】
〔累積異常検索機能〕
累積異常検索機能は、障害の検知回数が閾値に達して異常と判断されたものを検索する機能である。図８に累積異常検索画面を示す。累積異常検索画面には、検索条件設定欄Ｃ３および検索結果表示欄Ｃ４がある。検索条件設定欄Ｃ３では、障害発生一覧検索画面の検索条件設定欄Ｃ１と同様に、検索条件が入力される。検索結果表示欄Ｃ４では、障害発生一覧検索画面の検索結果表示欄Ｃ２と同様に、検索結果が表示される。特に、累積異常検索画面では、発生回数が閾値を達した障害が、他の障害とは異なる色によって示される。
【００５８】
＜障害検知処理の手続きフロー＞
次に、管理装置４における障害検知処理の手続きフローを説明する。この障害検知処理は、日報の受信に関する異常発生の監視において、管理装置４が行う処理である。上述したように、障害には、データ未受信障害およびデータ欠落障害があり、それぞれの障害ごとの手続きフローおよびデータ未受信障害の場合の具体例を説明する。
【００５９】
［データ未受信障害の場合の手続きフロー］
データ未受信障害の場合の手続きフローを図９に示す。
まず、ステップＳ１において、日報到着予定時刻の登録が行われる。ここでは、試運転処理時または日報処理時に次回の日報到着予定時刻が管理装置４の記憶部４１に登録される。
【００６０】
ステップＳ２（第１ステップ）において、データ未受信障害の検知が行われる。ここでは、管理装置４が、１日に数回パッチ処理を行い、日報到着予定時刻を過ぎても日報が到着していない集中制御装置３ａ，３ｂを検知する。なお、パッチ処理の回数、間隔は、任意に設定可能である。また、管理装置４は、パッチ処理によって検知された集中制御装置３ａ，３ｂをデータ未受信障害として記憶部４１に登録する。
【００６１】
ステップＳ３において、日報到着予定時刻の更新が行われる。ここでは、管理装置４が、データ未受信障害として登録された集中制御装置３ａ，３ｂの日報到着予定時刻を更新する。なお、データ未受信障害として登録された集中制御装置３ａ，３ｂから日報が到着した場合は、管理装置４は、それまでのデータ未受信障害が対応されたとして処置済みにする。
【００６２】
ステップＳ４（第２ステップ）において、データ未受信障害のカウントが行われる。ここでは、管理装置４が、未処置である同一のデータ未受信障害をカウントする。
そして、ステップＳ５（第３ステップ）において、閾値判定が行われる。ここでは、管理装置４が、未処置である同一のデータ未受信障害の回数が閾値に達したか否かの判断を行う。データ未受信障害の回数が閾値に達した場合、ステップＳ６（第３ステップ）へと進み、データ未受信障害累積異常が発生したとして、管理装置４が異常発報を行う。また、データ未受信障害累積異常が発生したとして異常発報が行われた場合、管理装置４は、それまでのデータ未受信障害を処置済みとする。このため、それまでのデータ未受信障害は、今後の閾値判定には含まれなくなり、既に異常発報が行われたデータ未受信障害が重複して検知されることが避けられる。
【００６３】
［データ欠落障害の場合の手続きフロー］
データ欠落障害の場合の手続きフローを図１０に示す。
まず、ステップＳ１１（第１ステップ）において、データ欠落障害の検知が行われる。ここでは、管理装置４が、日報処理時に、ＬＣデータ欠落障害、ポートデータ欠落障害および系統データ欠落障害を検知する。また、管理装置４は、検知された集中制御装置３ａ，３ｂ、入出力ポートＰ１，Ｐ２または系統ＳＹ１−ＳＹ４を、ＬＣデータ欠落障害、ポートデータ欠落障害または系統データ欠落障害として記憶部４１に登録する。なお、データ欠落障害であった集中制御装置３ａ，３ｂ、入出力ポートＰ１，Ｐ２または系統ＳＹ１−ＳＹ４から日報が到着した場合、管理装置４は、それまでのデータ欠落障害が対応されたとみなして処置済みとする。
【００６４】
ステップＳ１２（第２ステップ）において、データ欠落障害のカウントが行われる。ここでは、管理装置４が、未処置である同一のデータ欠落障害をカウントする。すなわち、管理装置４は、集中制御装置３ａ，３ｂ、入出力ポートＰ１，Ｐ２または系統ＳＹ１−ＳＹ４ごとに、ＬＣデータ欠落障害、ポートデータ欠落障害または系統データ欠落障害の発生回数をそれぞれカウントする。
【００６５】
ステップＳ１３（第３ステップ）において、閾値判定が行われる。ここでは、管理装置４は、未処置である同一のデータ欠落障害の回数が閾値に達したか否かを判断する。データ欠落障害の回数が閾値に達した場合、ステップＳ１４（第３ステップ）へと進み、管理装置４は、ＬＣデータ欠落障害累積異常、ポートデータ欠落障害累積異常または系統データ欠落障害累積異常が発生したとして、異常発報を行う。これらの異常発報が行われた場合、管理装置４は、それまでのデータ欠落障害を処置済みとする。このため、それまでのデータ欠落障害は、今後の閾値判定には含まれなくなる。
【００６６】
［データ未受信障害の場合の具体例］
次に、データ未受信障害の場合の具体例を図１１および図１２に示すタイムチャートに基づいて説明する。この具体例は、第１集中制御装置３ａに関して行われるデータ未受信障害の障害検知処理を示している。なお、第１集中制御装置３ａにおける日報発報時刻は、２：００、１０：００、１８：００である。管理装置４でパッチ処理が行われる時刻は、３：００、７：００、１１：００、１５：００、１９：００、２３：００である。また、データ未受信障害の閾値は２回に設定されている。
【００６７】
まず、図１１に示すように、１３：００に第１集中制御装置３ａおよび第１空気調和機２ａの試運転が行われる。このとき、管理装置４は、試運転処理を行うと共に日報到着予定時刻を登録する。日報到着予定時刻は、次の日報発報時刻である１８：００に３０分が加えられた１８：３０である。
１５：００に管理装置４においてパッチ処理が行われる。このとき、障害は検知されていない。
【００６８】
１８：００に第１集中制御装置３ａが日報を発報する。管理装置４は、日報を受信して日報処理を行う。また、管理装置４は、日報到着予定時刻を次の日報発報時刻である２：００に３０分を加えた２：３０に更新する。
１９：００および２３：００に、管理装置４においてパッチ処理が行われるが、障害は検知されない。
【００６９】
２：００に第１集中制御装置３ａが日報を発報する。管理装置４は、日報を受信して日報処理を行う。また、管理装置４は、日報到着予定時刻を次の日報発報時刻である１０：００に３０分を加えた１０：３０に更新する。
３：００および７：００に、管理装置４においてパッチ処理が行われるが、障害は検知されない。
【００７０】
１０：００に第１集中制御装置３ａが日報を発報する。管理装置４は、日報を受信して日報処理を行う。また、管理装置４は、日報到着予定時刻が次の日報発報時刻である１８：００に３０分を加えた１８：３０に更新する。
１１：００および１５：００に、管理装置４においてパッチ処理が行われるが、障害は検知されない。
【００７１】
１８：００になっても、第１集中制御装置３ａは日報を発報しない。このとき、第１集中制御装置３ａにおいてエラーが生じており日報が発報されない。
図１２に示すように、１９：００に、管理装置４においてパッチ処理が行われる。このとき、日報到着予定時刻の１８：３０に日報が管理装置４に到着していないため、管理装置４は、第１集中制御装置３ａのデータ未受信障害を検知して登録する。また、管理装置４は、日報到着予定時刻を次の日報発報時刻である２：００に３０分を加えた２：３０に更新する。
【００７２】
２３：００に、管理装置４においてパッチ処理が行われるが、新たな障害は検知されない。
２：００に第１集中制御装置３ａが日報を発報する。管理装置４は、日報を受信して日報処理を行う。また、管理装置４は、日報到着予定時刻を次の日報発報時刻である１０：００に３０分を加えた１０：３０に更新する。また、データ未受信障害とされていた第１集中制御装置３ａから日報が到着したため、管理装置４は、それまでに検知した第１集中制御装置３ａのデータ未受信障害を処置済みとする。
【００７３】
３：００および７：００に、管理装置４においてパッチ処理が行われるが、障害は検知されない。
１０：００になっても、第１集中制御装置３ａは、日報を発報しない。このとき、第１集中制御装置３ａにおいてエラーが生じており日報が発報されない。
１１：００に、管理装置４においてパッチ処理が行われる。このとき、日報到着予定時刻の１０：３０に日報が管理装置４に到着していないため、管理装置４は、第１集中制御装置３ａのデータ未受信障害を検知して登録する。また、管理装置４は、日報到着予定時刻を次の日報発報時刻である１８：００に３０分を加えた１８：３０に更新する。
【００７４】
１５：００に、管理装置４においてパッチ処理が行われるが、新たな障害は検知されない。
１８：００になっても、第１集中制御装置３ａは日報を発報しない。このとき、第１集中制御装置３ａにおいてエラーが生じており日報が発報されない。
１９：００に、管理装置４においてパッチ処理が行われる。このとき、日報到着予定時刻の１８：３０に日報が管理装置４に到着していないため、管理装置４は、第１集中制御装置３ａのデータ未受信障害を検知して登録する。また、管理装置４は、日報到着予定時刻を次の日報発報時刻である２：００に３０分を加えた２：３０に更新する。また、管理装置４は、第１集中制御装置３ａのデータ未受信障害の回数を２回とカウントして閾値である２回に達したと判断する。そして、管理装置４は、第１集中制御装置３ａにおいてデータ未受信障害累積異常が発生しているとして異常発報を行う。
【００７５】
＜特徴＞
（１）
空気調和機２ａ，２ｂの管理を行う管理装置４においては、空気調和機２ａ，２ｂの運転データを含む日報が送られてこない場合や日報に欠落がある場合には、異常が発生していることを認識して異常通知先に通知する必要がある。しかし、一度障害が検知されただけでは、必ずしも空気調和機２ａ，２ｂに異常が生じているとは限らない。また，空気調和機２ａ，２ｂが配置された物件の数や空気調和機２ａ，２ｂを構成する室内機６ａ−６ｈ等の数は多数に及ぶため、オペレータ等が検知された障害を見て異常が発生しているか否かを判断することは困難である。
【００７６】
この管理装置４は、日報の受信に関するデータ未受信障害やデータ欠落障害の回数が設定された閾値に達したか否かを判断して、障害が検知された回数が閾値に達した場合に異常発報を行う。従って、この管理装置４では、障害の回数が設定された閾値に達したか否かを判断することによって、異常の発生が判断される。このため、この管理装置４では、異常の発生を精度よく認識することができる。
【００７７】
（２）
この管理装置４では、閾値設定機能によって、物件ごとおよび障害の種類ごとに閾値を設定することが可能である。このため、物件や障害の種類の重要度に応じて柔軟に閾値を設定することができる。従って、この管理装置４では、より柔軟に異常の発生を検知することができる。
【００７８】
（３）
この管理装置４では、データ未受信障害、ＬＣデータ欠落障害、ポートデータ欠落障害および系統データ欠落障害のように、障害の種類ごとに障害が検知される。このため、異常の発生箇所や異常の発生原因の特定が容易である。
（４）
この管理装置４では、障害発生一覧検索機能および累積異常検索機能によって、障害が検知された日時、未処置または処置済みの別などの検索条件を用いて、検知された障害または異常の検索が可能である。このため、異常に至るまでの経過を容易に確認することができる。
【００７９】
＜他の実施形態＞
（１）
上記の実施形態では、障害の発生回数が閾値に達したか否かが判断されているが、障害の発生回数が閾値を超えたか否かが判断されてもよい。
（２）
上記の実施形態では、障害パラメータとして障害の発生回数が利用されているが、障害の発生回数以外のパラメータが利用されてもよい。例えば、障害の内容に応じた重み付けや、障害の軽重を示す障害度などが、障害パラメータとして利用されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】設備機器管理システムの全体構成図。
【図２】第１集中制御装置および第１空気調和機の構成図。
【図３】第１室外機、第１室内機および第２室内機の構成図。
【図４】第１集中制御装置、第１室外機、第１室内機および第２室内機の制御ブロック図。
【図５】管理装置の制御ブロック図。
【図６】閾値設定画面の図。
【図７】障害発生一覧検索画面の図。
【図８】累積異常検索画面の図。
【図９】データ未受信障害の場合の手続きフロー。
【図１０】データ欠落障害の場合の手続きフロー。
【図１１】データ未受信障害の障害検知処理を示すタイムチャート。
【図１２】データ未受信障害の障害検知処理を示すタイムチャート。
【符号の説明】
【００８１】
１              設備機器管理システム
２ａ，２ｂ      空気調和機（設備機器）
３ａ，３ｂ      集中制御装置（制御装置）
４              管理装置（設備機器管理装置）
４０            通信部（受信部）
４３            操作部（手動設定部）
４５            検知部
４６            カウント部（算出部）
４７            判断部
Ｇ１            第１グループ（グループ）
Ｇ２            第２グループ（グループ）
ＳＹ１−ＳＹ４  系統（グループ）
【図１】
2005084882.tif 000003
【図２】
2005084882.tif 000004
【図３】
2005084882.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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