(57)【要約】    【課題】  ＩＰ網を介して音声パケットを送受して通話を行う音声通信システムにおいて、音声以外のデータを音声パケットに格納してデータ通信を行うにあたり、音声通信システムにおける標準的な方式に制限されることなく、高速なデータ通信を行うことが可能なように構成する。    【解決手段】  所定の転送レートで音声パケットを送受する標準通信モード、並びにこの標準通信モードより高速に音声パケットを送受する高速通信モードのいずれかに切り替えて動作可能に、ＶｏＩＰ処理部１２並びにモデム部２３を構成し、所定の通信プロトコルにしたがって相手装置の能力情報を取得して相手装置が高速通信モードを有する場合にはこの高速通信モードを選択して実行させるものとする。【選択図】    図１
2005057505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ網を介して音声パケットを送受して通話を行う音声通信システムにおいて、音声以外のデータを音声パケットに格納して通信を行うデータ通信装置であって、
所定の転送レートで音声パケットを送受する標準通信モード、並びにこの標準通信モードより高速に音声パケットを送受する高速通信モードのいずれかに切り替えて動作可能なデータ処理手段と、所定の通信プロトコルにしたがって相手装置の能力情報を取得して相手装置が高速通信モードを有する場合にはこの高速通信モードを選択して実行させる制御手段とを有することを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
前記データ処理手段は、受信した音声パケットのデータを復号化するＩＰ処理部と、このＩＰ処理部と相互にデジタル接続されてこのＩＰ処理部から出力されるＰＣＭデータの復調を行うモデム部とを有し、これらＩＰ処理部及びモデム部は、互いの動作を同期させる基準クロックの調整により前記標準及び高速の両通信モード間の切り替えが行われることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項３】
前記高速通信モードでは、相手装置との間での同期情報の授受により音声パケットの送信及び受信の動作を同期させることを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項４】
所定の通信プロトコルにしたがって着呼側装置に対して接続要求を行う際に、前記標準及び高速の両通信モードに関する能力情報を着呼側装置に対して通知することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項５】
所定の通信プロトコルにしたがって発呼側装置からの接続要求を受けた際に、その発呼側装置から通知された能力情報に前記高速通信モードがあると、この高速通信モードを選択し、前記発呼側装置に対して応答する際に、高速通信モードに関する能力情報を通知することを特徴とする請求項１に記載のデータ通信装置。
【請求項６】
前記通信プロトコルが、ＳＩＰであることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項７】
前記音声パケットに格納されるデータが、ファクシミリ通信手順にしたがって生成するファクシミリデータであることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のデータ通信装置。
【請求項８】
ＩＰ網を介して音声パケットを送受して通話を行う音声通信システムにおいて、音声以外のデータを音声パケットに格納して通信を行うデータ通信方法であって、
発呼側装置並びに着呼側装置の少なくとも一方は、所定の転送レートで音声パケットを送受する標準通信モード、並びにこの標準通信モードより高速に音声パケットを送受する高速通信モードのいずれかに切り替え動作可能に構成され、前記発呼側装置と着呼側装置との間で能力情報を交換して、前記発呼側装置並びに着呼側装置の双方が高速通信モードを有する場合には、高速通信モードでデータ通信を行うことを特徴とするデータ通信方法。
【請求項９】
前記高速通信モードでは、相手装置との間での同期情報の授受により音声パケットの送信及び受信の動作を同期させることを特徴とする請求項８に記載のデータ通信方法。
【請求項１０】
前記発呼側装置は、所定の通信プロトコルにしたがって着呼側装置に対して接続要求を行う際に、前記標準及び高速の両通信モードに関する能力情報を着呼側装置に対して通知し、前記着呼側装置は、所定の通信プロトコルにしたがって発呼側装置からの接続要求を受けた際に、その発呼側装置から通知された能力情報に前記高速通信モードがあると、この高速通信モードを選択し、前記発呼側装置に対して応答する際に、高速通信モードに関する能力情報を通知することを特徴とする請求項８に記載のデータ通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ網を介して音声パケットを送受して通話を行う音声通信システムにおいて、音声以外のデータを音声パケットに格納して通信を行うデータ通信装置及びデータ通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＰ網を介して音声パケットを送受して通話を行う、いわゆるＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）通信システムが急速に普及しつつあるが、従来のＰＳＴＮを対象にした電話機をＶｏＩＰ通信システムでも継続して利用することができるようにしたＩＰ電話アダプタ装置が知られている。
【０００３】
また、電子メールに画像データを格納して送信するインターネットファクシミリ装置において、メールプロトコルにしたがって能力情報を交換することで高解像度の画像データの送信を可能にしたデータ通信装置が知られている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３６８８１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかるに、電話機と同様にＩＰ電話アダプタ装置を用いることで、従来のＰＳＴＮ用のファクシミリ装置などのデータ通信装置をＶｏＩＰ通信システムで利用することが原則的に可能になるが、ＶｏＩＰ通信システムは音声通信に最適化されているため、データ通信では種々の不具合が発生する。例えば、ＶｏＩＰ通信システムでは、音声再生のリアルタイム性を確保するために再送処理を行わない構成となっており、ジッタバッファでオーバーフローが生じるとデータが破棄され、またアンダーフローが生じると直前のデータに基づいてデータを補間する処理が行われ、このような破棄及び補間の処理は、データ通信でのデータの忠実な再生を阻害して通信品質を低下させる。
【０００５】
そこで、ＶｏＩＰ通信システムを利用してデータ通信を行わせるにあたっては、データの忠実な再生が可能なようにＩＰ電話アダプタ装置をデータ通信に適した構成に変更する必要がある。このとき、送信側装置と受信側装置との双方が、データ通信に特殊化された機能を有するものであれば、ＶｏＩＰ通信システムで標準的に利用されている方式に制限されることなく、独自の仕様で高速なデータ通信を実現することが可能になり、データ通信装置の利便性を高める上で大きな効果が期待される。
【０００６】
本発明は、このような発明者の知見に基づき案出されたものであり、その主な目的は、音声通信システムにおける標準的な方式に制限されることなく、高速なデータ通信を行うことが可能なように構成されたデータ通信装置及びデータ通信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明においては、請求項１に示すとおり、ＩＰ網を介して音声パケットを送受して通話を行う音声通信システムにおいて、音声以外のデータを音声パケットに格納して通信を行うデータ通信装置であって、所定の転送レートで音声パケットを送受する標準通信モード、並びにこの標準通信モードより高速に音声パケットを送受する高速通信モードのいずれかに切り替えて動作可能なデータ処理手段と、所定の通信プロトコルにしたがって相手装置の能力情報を取得して相手装置が高速通信モードを有する場合にはこの高速通信モードを選択して実行させる制御手段とを有するものとした。
【０００８】
これによると、相手装置が高速通信モードを有する場合、すなわち発呼側装置と着呼側装置との双方が本発明によるデータ通信装置である場合には、高速通信モードを選択実行させて、独自の転送レートで高速にパケットを送受することができ、高速なデータ通信が可能になる。他方、相手装置が高速通信モードを有しない場合、すなわち従来のデータ通信装置がＩＰ電話アダプタ装置を介してＩＰ網に接続された構成では、標準通信モードが選択実行される。
【０００９】
この場合、可逆圧縮の音声符号化方式、例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１を採用することが望ましい。なお、高速通信モードは、複数種類有する構成も可能である。
【００１０】
前記データ通信装置においては、請求項２に示すとおり、前記データ処理手段は、受信した音声パケットのデータを復号化するＩＰ処理部と、このＩＰ処理部と相互にデジタル接続されてこのＩＰ処理部から出力されるＰＣＭデータの復調を行うモデム部とを有し、これらＩＰ処理部及びモデム部は、互いの動作を同期させる基準クロックの調整により前記標準及び高速の両通信モード間の切り替えが行われる構成とすることができる。これによると、比較的簡易な構成で的確なレート変更が可能になる。
【００１１】
前記データ通信装置においては、請求項３に示すとおり、前記高速通信モードでは、相手装置との間での同期情報の授受により音声パケットの送信及び受信の動作を同期させる構成とすることができる。これによると、ＩＰ網内の遅延によるパケット到着間隔の揺らぎを吸収するために受信部に設けられたジッタバッファでのオーバーフロー及びアンダーフローを確実に回避することができる。このため、音声フレームの破棄及び補間を避けて、データを忠実に再生することが可能になり、これによりデータ通信の品質を向上させることができる。
【００１２】
前記データ通信装置においては、請求項４に示すとおり、所定の通信プロトコルにしたがって着呼側装置に対して接続要求を行う際に、前記標準及び高速の両通信モードに関する能力情報を着呼側装置に対して通知する構成とすることができる。これによると、発呼側である自装置の能力情報を着呼側装置に確実に通知することができる。
【００１３】
また前記データ通信装置においては、請求項５に示すとおり、所定の通信プロトコルにしたがって発呼側装置からの接続要求を受けた際に、その発呼側装置から通知された能力情報に前記高速通信モードがあると、この高速通信モードを選択し、前記発呼側装置に対して応答する際に、高速通信モードに関する能力情報を通知する構成をとることができる。これによると、着呼側である自装置の能力情報を発呼側装置に確実に通知することができる。
【００１４】
さらに前記データ通信装置においては、請求項６に示すとおり、前記通信プロトコルが、ＳＩＰである構成をとることができる。この場合、シグナリングメッセージの交換により能力情報を取得し、具体的には、発呼側装置が自身の能力情報をセッション確立要求メッセージに含めて送信し、他方、着呼側装置は、自身の能力情報を応答メッセージに含めて送信する。
【００１５】
さらに前記データ通信装置においては、請求項７に示すとおり、前記音声パケットに格納されるデータが、ファクシミリ通信手順にしたがって生成するファクシミリデータである構成をとることができる。
【００１６】
また、本発明においては、請求項８に示すとおり、ＩＰ網を介して音声パケットを送受して通話を行う音声通信システムにおいて、音声以外のデータを音声パケットに格納して通信を行うデータ通信方法であって、発呼側装置並びに着呼側装置の少なくとも一方は、所定の転送レートで音声パケットを送受する標準通信モード、並びにこの標準通信モードより高速に音声パケットを送受する高速通信モードのいずれかに切り替え動作可能に構成され、前記発呼側装置と着呼側装置との間で能力情報を交換して、前記発呼側装置並びに着呼側装置の双方が高速通信モードを有する場合には、高速通信モードでデータ通信を行うものとした。
【００１７】
これによると、高速通信モードにより独自の転送レートで高速にパケットを送受することができ、高速なデータ通信が可能になる。この場合、発呼側装置並びに着呼側装置の一方のみが高速通信モードを有する場合には、標準通信モードでデータ通信を行う。
【００１８】
前記データ通信方法においては、請求項９に示すとおり、前記高速通信モードでは、相手装置との間での同期情報の授受により音声パケットの送信及び受信の動作を同期させる構成とすることができる。これによると、受信部に設けられたジッタバッファでのオーバーフロー及びアンダーフローを確実に回避して、データ通信の品質を向上させることができる。
【００１９】
さらに前記データ通信方法においては、請求項１０に示すとおり、前記発呼側装置は、所定の通信プロトコルにしたがって着呼側装置に対して接続要求を行う際に、前記標準及び高速の両通信モードに関する能力情報を着呼側装置に対して通知し、前記着呼側装置は、所定の通信プロトコルにしたがって発呼側装置からの接続要求を受けた際に、その発呼側装置から通知された能力情報に前記高速通信モードがあると、この高速通信モードを選択し、前記発呼側装置に対して応答する際に、高速通信モードに関する能力情報を通知する構成とすることができる。これによると、発呼側装置と着呼側装置との間で能力情報を交換して適切な通信モードを確実に選択することができる。
【発明の効果】
【００２０】
このように本発明によれば、発呼側装置と着呼側装置との双方が本発明によるデータ通信装置である場合には、高速通信モードを選択実行させて、独自の転送レートで高速にパケットを送受することができるため、高速なデータ通信が可能になるので、データ通信装置の利便性を高める上で大きな効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
図１は、本発明によるデータ通信装置の一例であるＩＰ電話アダプタ内蔵型のファクシミリ装置を示すブロック図である。このファクシミリ装置１は、ＩＰ網を介して音声パケットを送受して通話を行うＶｏＩＰ通信システムにおいて、ファクシミリデータを音声パケットに格納して、相手装置、すなわち本ファクシミリ装置１と同一構成のファクシミリ装置２、または従来構成のファクシミリ装置３が接続されたＩＰ電話アダプタ装置（ＶｏＩＰＴＡ）４との間でみなし音声通信を行うものであり、送受信部１１と、ＶｏＩＰ処理部１２と、ファクシミリ処理部１３と、制御部１４とを有している。
【００２３】
このファクシミリ装置１の送信時には、ファクシミリ処理部１３の読取部２１での送信原稿の読み取りにより生成した画像データがＣＰＵ２２を介してモデム部２３に入力され、このモデム部２３では、Ｇ３ファクシミリ通信手順にしたがったファクシミリデータがＰＣＭ音声データに変換される。このＰＣＭ音声データは、ＶｏＩＰ処理部１２のコーデック部３１のエンコーダ３２でＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に規定の音声符号化方式により符号化された後、ＲＴＰ処理部３３にてＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）の手順にしたがって音声パケットに組み立てられ、送受信部１１を介してＩＰ網に送出される。
【００２４】
他方、受信時には、ファクシミリデータが格納された音声パケットを送受信部１１がＩＰ網から受け取ると、ＶｏＩＰ処理部１２のＲＴＰ処理部３３にて、ＲＴＰの手順にしたがってパケットの分解が行われ、またデータを解析してパケットの入れ替わりが判定される。ＲＴＰ処理部３３から出力される音声フレームは、ジッタバッファ処理部３４のジッタバッファ（蓄積手段）３５に一時的に蓄積された後、コーデック部３１に順次出力され、コーデック部３１では、音声補間部３６での音声フレームの補間、及びデコーダ３７での復号の処理がそれぞれ行われ、ＰＣＭ音声データが出力される。このＰＣＭ音声データは、ファクシミリ処理部１３に送られてモデム部２３で復調され、これにより取得された画像データが記録部２４にて記録媒体（紙など）に記録される。
【００２５】
コーデック部３１は、内部のクロック発生部４２が発する基準クロックで動作し、ジッタバッファ３５からの音声フレームの出力処理も、クロック発生部４２の基準クロックに同期して行われる。また、コーデック部３１とモデム部２３とは相互にデジタル接続され、コーデック部３１内のクロック発生部４２の基準クロックに同期してモデム部２３が変復調の処理を行う。クロック発生部４２は、制御部（制御手段）１４からの指示信号に応じてクロック信号の発振タイミングを調整可能となっており、これによりジッタバッファ３５の出力処理並びにコーデック部３１及びモデム部２３のデータ処理の動作タイミングを調整することができる。
【００２６】
図２は、図１に示したファクシミリ装置でのデータ処理のタイミング図である。本ファクシミリ装置では、ＶｏＩＰ通信システムで標準の所定の転送レートで音声パケットを送受する標準通信モードと、これより高速に音声パケットを送受する高速通信モードとの２つのモードを切り替えることができ、このモード切り替えは、制御部１４からの切り替え指示によりクロック発生部４２の発振タイミングを変更することで行われ、これによりＶｏＩＰ処理部１２並びにモデム部２３（データ処理手段）での処理レートが変更される。
【００２７】
ここでは、クロック発生部４２の発振パルスに応じてＶｏＩＰ処理部１２並びにモデム部２３において処理時間ｔで処理が行われ、図２（Ａ）に示す標準通信モードでは、ＶｏＩＰ通信システムで標準の時間間隔（例えば１０msec）で音声フレームが処理され、これに対して図２（Ｂ）に示す高速通信モードでは、標準通信モードより短い独自の時間間隔Ｔｂ（例えば５msec）で音声フレームが処理される。
【００２８】
高速通信モードでは、転送レートが変更される他、同期モデムと同様に、相手装置との間で同期信号（同期情報）の授受を行わせて、発呼側装置と着呼側装置とでパケット送信及びパケット受信の動作を同期させることができる。他方、標準通信モードでは、一般的な非同期モデムと同様に、自装置内の基準クロックにしたがってデータの授受が行われる。また標準通信モードでは、ＶｏＩＰ通信システムで標準のＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に規定のサンプリングレート（８kHz）でコーデック部３１が動作するのに対し、高速通信モードではこのような制限がなく、独自のサンプリングレート（例えば１６kHz）に設定することができる。
【００２９】
図３は、図１に示した本発明によるファクシミリ装置相互での能力情報の交換状況を示すシーケンス図である。本ファクシミリ装置では、ＩＥＴＦにより標準化されたＳＩＰ(Session Initiation Protocol)の手順にしたがってメディアセッションが確立され、このメディアセッションでファクシミリデータが格納された音声パケットが送受される。このメディアセッション確立時には、ＳＩＰに規定のシグナリングメッセージに付加して相手装置との間で能力情報の交換が行われ、これにより取得した相手装置の能力情報から相手装置が高速通信モードを有する場合に高速通信モードを選択して実行させる。なお、ＳＩＰに関する処理は、制御部１４において行われる。
【００３０】
ここでは、まず発呼側装置が、ＳＩＰの手順にしたがって着呼側装置に対して接続要求を行う際に、自装置が対応する標準及び高速の両通信モードに関する能力情報を着呼側装置に対して通知する。すなわち、接続要求（セッション確立要求）メッセージ（ＩＮＶＩＴＥ）に自装置（発呼側装置）の能力情報を付与して送信する。具体的には、標準通信モードにおいて発呼側装置が使用可能な符号化方式(コーデック)の種別に関する音声情報、ここではμ−ｌａｗＰＣＭによりサンプリングレート８KHzで符号化する旨の情報と、高速通信モード（ＳＹＮＣ＿ＦＡＸ：同期ファクシミリ）を有する旨の情報とが、接続要求メッセージに付与される。これにより、着呼側装置は発呼側装置が高速通信モードを有することを知ることができる。
【００３１】
また、着呼側装置は、ＳＩＰの手順にしたがって発呼側装置からの接続要求を受けた際に、接続要求メッセージに付与して送られてきた相手装置（発呼側装置）の能力情報に高速通信モードがあると、この高速通信モードを選択し、ＳＩＰの手順にしたがって相手装置に対して応答する際に、高速通信モードに関する能力情報を通知する。すなわち、応答メッセージ（２００  ＯＫ）に高速通信モード（ＳＹＮＣ＿ＦＡＸ）に関する能力情報を付与して送信する。これにより、発呼側装置は着呼側装置が高速通信モードを有することを知ることができ、その後、確立されたメディアセッションでは、高速通信モードにより音声パケットが送受される。
【００３２】
図４は、図１に示した本発明によるファクシミリ装置と従来装置との間での能力情報の交換状況を示すシーケンス図である。ここでは、発呼側装置が本発明によるファクシミリ装置１であり、着呼側装置は、従来のＧ３ファクシミリ装置３にアナログ接続されたＩＰ電話アダプタ装置４である。この場合、発呼側装置は、前記の例と同様に、接続要求メッセージ（ＩＮＶＩＴＥ）に自装置（発呼側装置）の能力情報を付与して送信し、着呼側装置では、高速通信モードを有しないために高速通信モードの情報は無視されるが、自装置が対応する符号化方式を有する標準通信モードの情報を了解して、応答メッセージ（２００  ＯＫ）に標準通信モードの能力情報を付与して送信する。これにより、発呼側装置は着呼側装置が高速通信モードを有しないことを知ることができ、その後、確立されたメディアセッションでは、標準通信モードにより音声パケットが送受される。
【００３３】
ところで、非同期のデータ通信では、クロック発生器の個体差により送信側装置と受信側装置との間でのクロック周波数の違いにより、送信側装置と受信側装置とで処理タイミングにずれが生じ、例えば送信側装置の処理タイミングが受信側装置より早いと、受信側装置のジッタバッファにデータが徐々に溜まっていき、ついにはオーバーフローを起こす。これとは逆に送信側装置の処理タイミングが受信側装置より遅いと、受信側装置のジッタバッファのデータが徐々に少なくなっていき、ついにはアンダーフローを起こす。このような処理タイミングのずれに起因するオーバーフロー及びアンダーフローは、バッファ容量のみでは十分に対応することができない。すなわち、網内遅延に伴うパケット到着間隔の揺らぎは非累積的な変動であるため、ある程度のバッファ容量で吸収することが可能であるが、送信側装置と受信側装置との間の処理タイミングのずれによるバッファ蓄積量の変化は累積的であり、バッファ容量で対応するには限界がある。
【００３４】
そこで、本ファクシミリ装置においては、ジッタバッファ３５に蓄積されたデータ量の大小に応じて制御部１４により動作タイミングの調整が行われる。すなわち、ジッタバッファ処理部３４は、ジッタバッファ３５の蓄積データ量が所定の上限値を越えるバッファフル状態と、所定の下限値を下回るバッファエンプティ状態とを検出する比較器（検出手段）４１を有し、この比較器４１によりバッファフル状態が検出されると、ジッタバッファ３５の出力処理並びにコーデック３１及びモデム２３のデータ処理の動作タイミングを早め、他方、比較器４１によりバッファエンプティ状態が検出されると、ジッタバッファ３５の出力処理並びにコーデック３１及びモデム２３のデータ処理の動作タイミングを遅らせるようにする。
【００３５】
図５は、図１に示したジッタバッファの概念図である。図５（Ａ）はバッファフル状態を示し、図５（Ｂ）はバッファエンプティ状態を示している。ジッタバッファ３５では、蓄積された最下の音声フレームが順次出力され、これに伴って音声フレームが上から下に逐次移動し、入力された音声フレームは蓄積データの最上に格納される。このジッタバッファ３５には、ＩＰ網におけるパケット到着間隔の揺らぎ、ＲＴＰ処理部３３でのパケットの入れ替えなどの処理による遅延を吸収する所定容量（例えば２００msec分）の固定遅延領域が確保され、データが固定遅延領域の上限に達したところでコーデック部３１へのデータの受け渡しが開始される。
【００３６】
またジッタバッファ処理部３４では、比較器４１によるバッファフル状態の検出基準となる上限値（第１の閾値）が、固定遅延領域の上限に設定され、その上には、網内の輻輳によりルータなどで停滞したパケットが異常に短い間隔で集中的に到着する状態に対応する所定容量（例えば２００msec分）の輻輳対応領域が確保されている。比較器４１によるバッファエンプティ状態検出の基準となる下限値（第２の閾値）は、固定遅延領域内の所定値（例えば１００msec分）に設定されている。
【００３７】
図６は、図１に示したファクシミリ装置のバッファフル状態でのデータ処理のタイミング図である。図６（Ａ）に標準通信モードを示し、図６（Ｂ）に高速通信モードを示す。ジッタバッファ３５の蓄積データ量が上限値と下限値との間にある適正状態では、図２に示した処理レート（時間間隔Ｔａ・Ｔｂ）で処理が行われるが、ジッタバッファ３５の蓄積データ量が上限値を越えるバッファフル状態となると、ジッタバッファ３５の出力処理並びにコーデック３１及びモデム２３のデータ処理の動作タイミングを早くし、特にここでは２倍の処理レート（時間間隔Ｔａ’・Ｔｂ’）で処理が行われる。これにより、速やかに適正状態に戻すことができ、ジッタバッファでのオーバーフローを確実に避けることができる。
【００３８】
図７は、図１に示したファクシミリ装置のバッファエンプティ状態でのデータ処理のタイミング図である。図７（Ａ）に標準通信モードを示し、図７（Ｂ）に高速通信モードを示す。ジッタバッファ３５の蓄積データ量が下限値を下回るバッファエンプティ状態となると、ジッタバッファ３５の出力処理並びにコーデック３１及びモデム２３のデータ処理の動作タイミングを遅くする。ここでは、バッファエンプティ状態が解消されるまで、ジッタバッファ３５の出力処理並びにコーデック３１及びモデム２３のデータ処理が一時的に中止される。これにより、速やかに適正状態に戻すことができ、ジッタバッファでのアンダーフローを確実に回避することができる。
【００３９】
なお、本実施形態においては、データ通信装置（ファクシミリ装置）が、送受信部１１、制御部１４、ＲＴＰ処理部３３、ジッタバッファ処理部３４、並びにコーデック部３１で構成されるＩＰ電話アダプタ装置を内蔵した例を示したが、前記各部を備えたＩＰ電話アダプタ装置をデータ通信装置と別体のものとして、データ通信装置にデジタル接続させる構成も可能である。また、コーデック部３１とモデム部２３との間のデータの授受は、ディジタル（ＰＣＭ）変調波信号により行う他、シリアル転送により行う構成も可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明にかかるデータ通信装置及びデータ通信方法は、音声通信システムにおける標準的な方式に制限されることなく、高速なデータ通信を行うことが可能になるという利点を有し、ＩＰ網を介して音声パケットを送受して通話を行う、いわゆるＶｏＩＰ通信システムにおいて音声以外のデータを音声パケットに格納して通信を行う場合などに有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明によるデータ通信装置の一例であるＩＰ電話アダプタ内蔵型のファクシミリ装置を示すブロック図
【図２】図１に示したファクシミリ装置でのデータ処理のタイミング図
【図３】図１に示した本発明によるファクシミリ装置相互での能力情報の交換状況を示すシーケンス図
【図４】図１に示した本発明によるファクシミリ装置と従来装置との間での能力情報の交換状況を示すシーケンス図
【図５】図１に示したジッタバッファの概念図
【図６】図１に示したファクシミリ装置のバッファフル状態でのデータ処理のタイミング図
【図７】図１に示したファクシミリ装置のバッファエンプティ状態でのデータ処理のタイミング図
【符号の説明】
【００４２】
１  本発明によるファクシミリ装置
２  本発明によるファクシミリ装置
３  従来のファクシミリ装置
４  ＩＰ電話アダプタ装置
１２  ＶｏＩＰ処理部（データ処理手段）
１３  ファクシミリ処理部
１４  制御部（制御手段）
２３  モデム部（データ処理手段）
３１  コーデック部
３４  ジッタバッファ処理部
３５  ジッタバッファ
３６  音声補間部
４１  比較器
４２  クロック発生部
【図１】
2005057505.tif 000003
【図２】
2005057505.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005057505.tif 000007
【図６】
2005057505.tif 000008
【図７】
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