(57)【要約】【課題】画像形成動作開始時から最適な除電バイアスを低コストで得る。【解決手段】記録材Ｓにトナー像を転写させる転写手段１０ｂによりトナー像が転写された記録材Ｓの帯電を除去する除電部材７０に除電電圧を印加するに際し、転写を行う前に、予め除電部材７０に所定の電圧を印加し放電対象１０ｂとの間で放電させて除電部材７０と放電対象１０ｂとの間に流れる電流を検出し、その検出値に基づいてトナー像転写時における除電部材７０に対する除電電圧を決定する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー像が転写された記録材の帯電を除去する除電部材と、この除電部材に除電電圧を印加する除電電圧印加手段とを有する画像形成装置における記録材の除電方法であって、
前記転写を行う前に、予め前記除電部材に所定の電圧を印加し放電対象との間で放電させて前記除電部材と放電対象との間に流れる電流を検出し、その検出値に基づいてトナー像転写時における前記除電部材に対する除電電圧を決定することを特徴とする画像形成装置における記録材の除電方法。
【請求項２】
記録材にトナー像を転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー像が転写された記録材の帯電を除去する除電部材と、この除電部材に除電電圧を印加する除電電圧印加手段とを有する画像形成装置であって、
前記転写が行われる前に、予め前記除電部材との間で放電がなされる放電対象と、
前記転写が行われる前に、予め前記除電部材または前記放電対象に所定の電圧を印加し前記除電部材と放電対象との間で放電させる放電電圧印加手段と、
前記放電により前記除電部材と放電対象との間に流れる電流値を検出する電流値検出手段と、
この電流値検出手段による検出値に基づいて、トナー像転写時における前記除電部材に対する除電電圧値を決定する除電電圧値決定手段とを有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記放電対象を、前記転写手段をなす転写ローラとしたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記放電電圧印加手段を、前記除電電圧印加手段、または前記転写手段に転写電圧を印加する転写電圧印加手段で構成したことを特徴とする請求項２または３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記電流値検出手段を、前記転写手段に流れる電流値を検出する検出手段で構成したことを特徴とする請求項２，３，または４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記除電部材を除電布で構成し、この除電布を、前記転写ローラで送られてくる記録材の進行方向に関して、転写ローラの下流側近傍に配置するとともに、前記除電布における記録材との対向面を、転写ローラで送られてくる記録材の面と略平行に配置しまたは、記録材の進行方向に行くにつれて記録材との間隔が大きくなるように傾斜させたことを特徴とする請求項３〜５のうちいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記放電対象を、前記記録材が存在したとすれば前記除電部材との間で放電がなされるであろう部位に配置し、かつ前記記録材の通過経路から退避可能に構成したことを特徴とする請求項２，４，５，または６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術を用いて用紙等の記録材に画像を形成するプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置に関する。特に、トナー像が転写された後の記録材の除電方法およびその方法を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、記録材を除電するための除電針、除電布などの除電部材は、通紙されることで紙粉が付着するため、固定の除電バイアスでは放電能力が低下し、異常画像を生じさせるという問題がある。
そこで、従来の除電技術は、最適な除電バイアスを得るために、除電バイアスを印加している際（すなわち画像形成動作中でありトナー像転写中）の除電電流を検知し、その除電電流が所定値となるように除電バイアスを制御していた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２１４６９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術には、次のような問題があった。
（１）画像形成動作（トナー像転写）中の電流値を検知するようになっていたため、画像形成動作開始時においては、最適な除電バイアスにならないことがある。
特に、高速機においては、制御による補正が間に合わず、画像形成の前半では記録材を適正に除電できないことによる異常画像が生じることがあった。
（２）検知する電流値が小さいため(数μA程度)、検知手段（電源）のコストが高くなりやすかった。
したがって、本発明の目的は、画像形成動作開始時から最適な除電バイアスを低コストで得ることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置における記録材の除電方法は、記録材にトナー像を転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー像が転写された記録材の帯電を除去する除電部材と、この除電部材に除電電圧を印加する除電電圧印加手段とを有する画像形成装置にける記録材の除電方法であって、
前記転写を行う前に、予め前記除電部材に所定の電圧を印加し放電対象との間で放電させて前記除電部材と放電対象との間に流れる電流を検出し、その検出値に基づいてトナー像転写時における前記除電部材に対する除電電圧を決定することを特徴とする。
また、上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、記録材にトナー像を転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー像が転写された記録材の帯電を除去する除電部材と、この除電部材に除電電圧を印加する除電電圧印加手段とを有する画像形成装置であって、
前記転写が行われる前に、予め前記除電部材との間で放電がなされる放電対象と、
前記転写が行われる前に、予め前記除電部材または前記放電対象に所定の電圧を印加し前記除電部材と放電対象との間で放電させる放電電圧印加手段と、
前記放電により前記除電部材と放電対象との間に流れる電流値を検出する電流値検出手段と、
この電流値検出手段による検出値に基づいて、トナー像転写時における前記除電部材に対する除電電圧値を決定する除電電圧値決定手段とを有していることを特徴とする。
このような除電方法ないし画像形成装置によれば、転写を行う前に、予め除電部材または放電対象に所定の電圧が印加されて除電部材と放電対象との間で放電が生じ、そのときに除電部材と放電対象との間に流れる電流値に基づいてトナー像転写時における除電部材に対する除電電圧が決定されるので、除電部材に紙粉等が付着して除電部材の放電能力が低下した場合でも、トナー像転写時すなわち画像形成動作開始時から、最適な除電バイアスを除電部材に印加して記録材を最適に除電することが可能となる。したがって、高速機においても、画像形成動作開始時から、記録材を最適に除電することが可能となる。
また、実際に記録材を除電するための適正な電流値が数μA程度と小さいのに対し、本発明によって予め除電部材に所定の電圧を印加して放電対象との間で放電させる際のその放電電流は数十〜数百μA程度に大きくでき、検出精度がそれほど高くはない電流値検出手段を用いても、トナー像転写時における前記記録材に対する除電電圧を決定するのに十分なだけの精度で放電電流値を検出することが可能となるため、電流値検知手段を低コストで得ることが可能となる。
また、本発明の画像形成装置は、望ましくは、前記放電対象を、前記転写手段をなす転写ローラとする。
このような構成とすれば、別途放電対象を設ける必要がなくなる。
また望ましくは、前記放電電圧印加手段は、前記除電電圧印加手段、または前記転写手段に転写電圧を印加する転写電圧印加手段で構成する。
このような構成とすれば、別途放電電圧印加手段を設ける必要がなくなる。
また望ましくは、前記電流値検出手段は、前記転写手段に流れる電流値を検出する検出手段で構成する。
このような構成とすれば、別途前記電流値検出手段を設ける必要がなくなる。
また望ましくは、前記除電部材を除電布で構成し、この除電布を、前記転写ローラで送られてくる記録材の進行方向に関して、転写ローラの下流側近傍に配置するとともに、前記除電布における記録材との対向面を、転写ローラで送られてくる記録材の面と略平行に配置しまたは、記録材の進行方向に行くにつれて記録材との間隔が大きくなるように傾斜させた構成とする。
このような構成とすれば、除電布における記録材に対する放電ポイントと転写ローラに対する放電ポイントとが略同一ポイントとなる。
したがって、より正確に、最適な除電バイアスを除電部材に印加することが可能となる。
また望ましくは、前記放電対象を、前記記録材が存在したとすれば前記除電部材との間で放電がなされるであろう部位に配置し、かつ前記記録材の通過経路から退避可能に構成する。
このような構成とすれば、除電部材による記録材に対する放電状態と放電対象に対する放電状態とが略同一状態となる。
したがって、より正確に、最適な除電バイアスを除電部材に印加することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る除電方法の一実施の形態を用いた画像形成装置の一例の内部構造を示す概略側面図である。
この画像形成装置は、Ａ３サイズの用紙（記録材）の両面にフルカラー画像を形成することのできるカラー画像形成装置であり、ケース１０と、このケース１０内に収容された、像担持体ユニット２０と、露光手段としての露光ユニット３０と、現像手段としての現像器（現像装置）４０と、中間転写体ユニット５０と、定着手段としての定着ユニット（定着器）６０とを備えている。
ケース１０には装置本体の図示しないフレームが設けられており、このフレームに各ユニット等が取り付けられている。
【０００６】
像担持体ユニット２０は、外周面に感光層を有する感光体（像担持体）２１と、この感光体２１の外周面を一様に帯電させる帯電手段としてのコロナ帯電器（スコロトロン帯電器）２２とを有しており、このコロナ帯電器２２により一様に帯電させられた感光体２１の外周面を露光ユニット３０からのレーザー光Ｌで選択的に露光して静電潜像を形成し、この静電潜像に現像器４０で現像剤であるトナーを付与して可視像（トナー像）とし、このトナー像を中間転写体ユニット５０の中間転写ベルト５１に一次転写部Ｔ１で一次転写し、さらに、二次転写部Ｔ２で、転写対象である用紙に二次転写させるようになっている。
像担持体ユニット２０には、一次転写後に感光体２１の表面に残留しているトナーを除去するクリーニング手段（クリーニングブレード）２３と、このクリーニング手段２３で除去された廃トナーを収容する廃トナー貯留部としての廃トナー収容部２４が設けられている。
【０００７】
ケース１０内には、上記二次転写部Ｔ２により片面に画像が形成された用紙をケース１０上面の用紙排出部（排紙トレイ部）１５に向けて搬送する搬送路１６と、この搬送路１６により用紙排出部１５に向けて搬送された用紙をスイッチバックさせて他面にも画像を形成すべく前記二次転写部Ｔ２に向けて返送する返送路１７とが設けられている。
ケース１０の下部には、複数枚の用紙を積層保持する給紙トレイ１８と、その用紙を一枚ずつ上記二次転写部Ｔ２に向けて給送する給紙ローラ１９とが設けられている。
【０００８】
現像器４０はロータリ現像器であり、回転体本体４１に対して、それぞれトナーが収容された複数の現像器カートリッジが着脱可能に装着されている。この実施の形態では、イエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙと、マゼンタ用の現像器カートリッジ４２Ｍと、シアン用の現像器カートリッジ４２Ｃと、ブラック用の現像器カートリッジ４２Ｋとが設けられていて（図ではイエロー用の現像器カートリッジ４２Ｙのみを直接描いてある）、回転体本体４１が矢印方向に９０度ピッチで回転することによって、感光体２１に現像ローラ４３を選択的に当接させ、感光体２１の表面を選択的に現像することが可能となっている。
【０００９】
露光ユニット３０は、板ガラス等で構成された露光窓３１から上記レーザー光Ｌを感光体２１に向けて照射するようになっている。
中間転写体ユニット５０は、図示しないユニットフレームと、このフレームで回転可能に支持された駆動ローラ５４，従動ローラ５５，一次転写ローラ５６、一次転写部Ｔ１でのベルト５１の状態を安定させるためのガイドローラ５７，およびテンションローラ５８と、これらローラに掛け回されて張架された前記中間転写ベルト５１とを備えており、ベルト５１が図示矢印方向に循環駆動される。感光体２１と一次転写ローラ５６との間において前記一次転写部Ｔ１が形成されており、駆動ローラ５４と本体側に設けられた二次転写ローラ１０ｂとの圧接部において前記二次転写部Ｔ２が形成される。
二次転写ローラ１０ｂは、前記駆動ローラ５４に対して（したがって中間転写ベルト５１に対して）接離可能であり、接触した際に二次転写部Ｔ２が形成される。
したがって、カラー画像を形成する際には、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１から離間している状態で中間転写ベルト５１上において複数色のトナー像が重ね合わされてカラー画像が形成され、その後、二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１に当接し、その当接部（二次転写部Ｔ２）に用紙が供給されることによって用紙上にカラー画像（トナー像）が転写されることとなる。
トナー像が転写された用紙は、定着ユニット６０の加熱ローラ対６１を通ることでトナー像が溶融定着され、上記排紙トレイ部１５に向けて排出される。
したがって、上記二次転写部Ｔ２から定着器６０に至るまでの間、トナー像は用紙上に定着されない状態で搬送される。
【００１０】
図２は図１における二次転写部Ｔ２回りの拡大図である。
同図において１０ｇは紙ガイドであり、図示しない一対のサイドフレームに取り付けられていて、そのサイドフレームが軸１０ｈにより揺動可能に構成されていることで紙ガイド１０ｇも軸１０ｈ回りに揺動可能である。二次転写ローラ１０ｂも上記一対のサイドフレームに取り付けられているので、紙ガイド１０ｇとともに揺動する。
図２に示すように紙ガイド１０ｇおよび二次転写ローラ１０ｂが揺動して二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１に対して当接することにより、上述したように二次転写部Ｔ２が形成され、二次転写部Ｔ２に用紙（記録材）Ｓが供給されることによって中間転写ベルト５１から用紙Ｓ上にトナー像が転写され、未定着トナー像が転写された用紙Ｓは紙ガイド１０ｇで案内されて定着ユニット６０へ向かって搬送されることとなる。
【００１１】
例えば以上のような電子写真技術を用いた画像形成装置においては、転写部（この場合二次転写部Ｔ２）にて未定着トナー像が転写されて搬送されてくる記録材Ｓは帯電している。
この帯電を放置すると、その後の記録材Ｓの円滑な搬送が阻害される等の不具合が生じるので、記録材Ｓを除電する必要がある。
そこで、この実施の形態では、以下のようにして記録材Ｓを除電する。
【００１２】
図３は除電装置を示す図で、（ａ）は模式図、（ｂ）は回路構成を示すブロック図である。
これらの図に示すように、この実施の形態では、前記二次転写が行われる前に、予め除電部材７０（図２、図３参照）との間で放電がなされる放電対象（この場合前記二次転写ローラ１０ｂ）と、前記転写が行われる前に、予め除電部材７０または放電対象１０ｂに所定の電圧を印加し除電部材７０と放電対象１０ｂとの間で放電（Ｄ１）させる放電電圧印加手段７１（または７４）と、この放電により除電部材７０と放電対象１０ｂとの間に流れる電流値を検出する電流値検出手段７２と、この電流値検出手段７２による検出値に基づいて、トナー像転写時における除電部材７０に対する除電電圧値を決定する除電電圧値決定手段７３とを設け、前記転写を行う前に、予め除電部材７０に所定の電圧を印加し放電対象との間で放電（Ｄ１）させて除電部材７０と放電対象１０ｂとの間に流れる電流を検出し、その検出値に基づいてトナー像転写時における除電部材７０に対する除電電圧値を決定して除電（Ｄ２）を行うようにしてある。
【００１３】
図４は図２における矢印ＩＶ方向から見た概略的な拡大図、図５は図４におけるＶ−Ｖ拡大断面図である。
除電部材７０は、図２〜図４に示すように、紙ガイド１０ｇに取り付けられており、紙ガイド１０ｇと一緒に揺動する。
除電部材７０は、無数の導電性繊維をシート状に加工した導電性不織布（除電布）で構成してあり、この導電性不織布７０の上面７０ａを、二次転写部Ｔ２を通過してくる記録材Ｓに対向させ、その上面７０ａにおける導電性繊維の端部と記録材Ｓとの間で放電をさせて記録材Ｓを除電するようになっている。除電性不織布７０は、記録材Ｓの幅方向全長に亘って伸びており、記録材Ｓの搬送方向Ｆに関し、導電性不織布７０の左右の側縁部７０ｂ、７０ｂ（図４参照）は、記録材Ｓ上にトナー像が形成される領域Ａ外に配置してある。
【００１４】
図４および図５に示すように、導電性不織布７０の記録材との非対向面７０ｃには、導電性不織布７０に電圧を印加するための導電性プレート７０ｅが設けられている。
図５に示すように、導電性プレート７０ｅは、導電性粘着テープ７０ｆによって導電性不織布７０の裏面（記録材との非対向面）７０ｃに貼り付けられている。
図４に示すように、導電性プレート７０ｅの四辺部分７０ｅ１は、導電性不織布７０よりも外方に突出（露出）しており、この四辺部分７０ｅ１の適所が電圧印加手段７１に接続されていることによって、導電性プレート７０ｅおよび導電性粘着７０ｆを介して導電性不織布７０に電圧が印加される。
図２および図３（ａ）に示すように、除電布７０は、転写ローラ１０ｂで送られてくる記録材の進行方向Ｆに関して、転写ローラ１０ｂの下流側近傍に配置するとともに、除電布７０における記録材Ｓとの対向面（上面）７０ａを、転写ローラ１０ｂで送られてくる記録材Ｓの面と略平行に配置してある。
【００１５】
放電対象は、転写手段（この場合二次転写手段）をなす二次転写ローラ１０ｂで構成してある。
図３（ｂ）に示すように、二次転写ローラ１０ｂには、転写バイアス出力回路７４、電流検出回路７２、およびこれらの制御手段７３が接続されており、二次転写時には、この転写バイアス出力回路７４によって二次転写ローラ１０ｂに二次転写バイアスが印加される。
また、二次転写時において二次転写ローラ１０ｂに流れる電流が電流検出回路７２で検出され、その検出結果に基づいて、最適な二次転写バイアスが制御手段７３で決定され、その最適な二次転写バイアスが転写バイアス出力回路７４によって二次転写ローラ１０ｂに印加されるようになっている。
【００１６】
上記二次転写が行われる前に、予め除電部材７０または放電対象１０ｂに所定の電圧を印加し除電部材７０と放電対象１０ｂとの間で放電させる放電電圧印加手段は、除電部材７０に除電電圧を印加する除電電圧印加手段である除電バイアス出力回路７１、または放電対象である二次転写ローラ１０ｂに二次転写バイアスを印加する転写電圧印加手段である転写バイアス出力回路７４で構成する。なお、転写バイアス出力回路７４を放電電圧印加手段として用いる場合には、転写バイアス出力回路７４は、転写時に二次転写バイアスを印加する電圧値と、予め除電部材７０との間で放電させる際に印加する放電電圧値とを切り替えることができるように構成する。
上記放電により除電部材７０と放電対象１０ｂとの間に流れる電流値を検出する電流値検出手段は、上記電流検出回路７２で構成されている。
また、この電流値検出手段７２による検出値に基づいて、トナー像転写時（この場合二次転写時）における除電部材７０に対する除電電圧値を決定する除電電圧値決定手段は、上記制御手段７３で構成されている。
【００１７】
記録材Ｓの除電は制御手段７３の制御によって次のようにして行う。
（ｉ）二次転写を行う前、すなわち二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１から離間しているときに、予め除電バイアス出力回路７１または転写バイアス出力回路７４で除電部材７０と放電対象である二次転写ローラ１０ｂとの間に所定の電圧を印加し、図３（ａ）（ｂ）に矢印Ｄ１で示すように除電部材７０と放電対象１０ｂとの間で放電させて除電部材７０と放電対象１０ｂとの間に流れる電流を電流検出回路７２で検出する。この際、除電部材７０に印加する電圧は、転写時に記録材Ｓを除電するために除電部材７０に印加する除電電圧（例えば−１０００Ｖ程度）に比べて大きな電圧（例えば−３０００Ｖ程度）とすることができる。また、転写バイアス出力回路７４で二次転写ローラ１０ｂに放電電圧を印加する場合には、その電圧値は＋３０００Ｖ程度とすることができる。なお、転写時の二次転写バイアスは＋１０００Ｖ程度にすることができる。
【００１８】
(ｉｉ)制御手段７３は、上記（ｉ）にて検出された検出値（電流値）に基づいてトナー像転写時（二次転写時）における記録材Ｓを除電するための除電電圧（除電バイアス）を決定する。
制御手段７３には、上記電流値から二次転写時の最適な除電バイアス値を決定するためのテーブルが予め格納されている。
前述したように、記録材との間で放電を発生させて記録材の除電を行うための除電針、除電布等の除電部材７０は、通紙されることで紙粉等が付着するため、通紙枚数が多くなるにつれて除電能力（放電能力）が低下する。
したがって、除電部材７０自体の放電能力が低下した場合でも、記録材Ｓとの間に適正な放電を生じさせるためには、除電部材７０に印加する除電バイアスを増大させる必要がある。
通紙枚数（印字枚数）と、最適除電バイアスとの関係は、図６（ａ）に示すような関係となる。
一方、上記（ｉ）において、除電部材７０と放電対象１０ｂとの間に所定の電圧（例えば−３０００Ｖ）を印加し、放電対象１０ｂと除電部材７０との間で放電させた際に電流検出回路７２で検出される電流値は、除電部材７０の放電能力が低下するにしたがって小さくなる。
したがって、除電部材７０と放電対象１０ｂとの間に所定の電圧（例えば−３０００Ｖ程度）を印加して放電対象１０ｂと除電部材７０との間で放電させた際に電流検出回路７２で検出される電流値Ａと、転写時における最適除電バイアスＶとの関係は、図６（ｂ）に示すグラフのようになる。
上記テーブルは、例えば図６（ｂ）に示すようなグラフに基づいて作成されている。
【００１９】
(ｉｉｉ)二次転写ローラ１０ｂが中間転写ベルト５１に当接して二次転写が行われる際、制御手段７３は、上記(ｉｉ)で決定した除電電圧を除電部材７０に印加する。
したがって、除電部材７０に紙粉等が付着して除電部材７０の放電能力が低下した場合でも、トナー像転写開始時から、最適な除電バイアスを除電部材７０に印加して記録材Ｓを最適に除電することが可能となる。
【００２０】
以上のような除電方法ないし画像形成装置によれば、次のような作用効果が得られる。
（ａ）トナー像の転写を行う前に、予め除電部材７０と放電対象１０ｂとの間に所定の電圧が印加されて除電部材７０と放電対象１０ｂとの間で放電Ｄ１が生じ、そのときに除電部材７０と放電対象１０ｂとの間に流れる電流値に基づいてトナー像転写時における記録材Ｓに対する除電電圧が決定されるので、除電部材７０に紙粉等が付着して除電部材７０の放電能力が低下した場合でも、トナー像転写開始時から、最適な除電バイアスを除電部材７０に印加して記録材Ｓを最適に除電することが可能となる。したがって、高速機においても、画像形成動作開始時から、記録材Ｓを最適に除電することが可能となる。
【００２１】
図７は上記実施の形態と前述した従来技術との効果の差異を説明するためのグラフであり、縦軸にトナー像転写中の除電電流値を、横軸に時間（ｔ）ないし搬送される記録材Ｓの位置をとってある。
従来技術であると、最適な除電ハイアス（例えば図７中の最適除電電流値Ｂ（μＡ））を得るために、除電バイアスを印加している際（すなわち画像形成動作中でありトナー像転写中）の除電電流を検知し、その除電電流が適正値（上記電流値Ｂ（μＡ））となるように除電バイアスを制御していたため、画像形成装置が高速機であると、画像形成動作開始時（トナー像転写開始時）においては、図７に破線Ｂ１または一点鎖線Ｂ２で示すように、除電バイアスが過度に大きくなったりあるいは小さくなったりして最適な除電バイアスＢにならないことがあるのに対し、この実施の形態によれば、図７に実線Ｂで示すように、トナー像転写開始時から、最適な除電バイアスＢを除電部材７０に印加して記録材Ｓを最適に除電することが可能となる。
【００２２】
（ｂ）実際に記録材Ｓを除電するための適正な電流値が数μA程度と小さいのに対し、この実施の形態では予め除電部材７０に所定の電圧を印加して放電対象１０ｂとの間で放電させる際のその放電電流は数十〜数百μA程度に大きくでき、検出精度がそれほど高くはない電流値検出手段７２を用いても、トナー像転写時における前記記録材Ｓに対する除電電圧を決定するのに十分なだけの精度で放電電流値を検出することが可能となる。このため、電流値検知手段７２を低コストで得ることが可能となる。
【００２３】
（ｃ）この実施の形態の画像形成装置は、放電対象を、転写手段をなす転写ローラ１０ｂとしてあるので、別途放電対象を設ける必要がない。
（ｄ）放電電圧印加手段は除電電圧印加手段７１または転写バイアス出力回路７４で構成してあるので、別途放電電圧印加手段を設ける必要がない。
（ｅ）電流値検出手段は、転写手段１０ｂに流れる電流値を検出する検出手段７２で構成してあるので、別途前記電流値検出手段を設ける必要がない。
（ｆ）図３（ａ）に示したように、除電部材７０を除電布で構成し、この除電布を、転写ローラ１０ｂで送られてくる記録材Ｓの進行方向に関して、転写ローラ１０ｂの下流側近傍に配置するとともに、除電布７０における記録材Ｓとの対向面７０ａを、転写ローラ１０ｂで送られてくる記録材Ｓの面と略平行に配置してあるので、除電布７０における記録材Ｓに対する放電ポイントＰ（図３（ａ）参照）と転写ローラ１０ｂに対する放電ポイントＰとが略同一ポイントとなる。したがって、より正確に、最適な除電バイアスを除電部材７０に印加することが可能となる。
なお、この場合、除電布７０は、上面７０ａからのみ放電可能な構成（少なくとも転写ローラ１０ｂとの対向面（図３（ａ）において左側面）７０ｇからは放電されない構成）とすることが望ましい。したがって、転写ローラ１０ｂとの対向面７０ｇには絶縁シートを貼付する等の絶縁処理を施す。
【００２４】
＜他の実施の形態＞
図８（ａ）（ｂ）はそれぞれ他の実施の形態を示す概略図である。
図８（ａ）に示すものが上述した実施の形態と異なる点は、除電布７０における記録材Ｓとの対向面７０ａを、記録材Ｓの進行方向Ｆに行くにつれて記録材Ｓとの間隔が大きくなるように傾斜させた点にあり、その他の点に変わりはない。
このような構成としても、上述した実施の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２５】
図８（ｂ）に示すものが上述した実施の形態と異なる点は、除電布７０における記録材Ｓとの対向面７０ａを、記録材Ｓの進行方向Ｆに行くにつれて記録材Ｓとの間隔が小さくなるように傾斜させた点にあり、その他の点に変わりはない。
このような構成としても、上述した実施の形態と同様な作用効果が得られる。
図８（ｂ）に示すように、除電布７０における記録材Ｓとの対向面７０ａを、記録材Ｓの進行方向Ｆに行くにつれて記録材Ｓとの間隔が小さくなるように傾斜させた場合でも、除電布７０と記録材Ｓとの間における主な放電ポイントは、移動してくる記録材Ｓに対して最初に最接近するポイント、すなわち上面７０ａの先端縁部分であり符号Ｐで示す部位となる（この点は前述した実施の形態でも同じである）。
また、このように構成すると、除電部材７０と二次転写ローラ１０ｂとの距離が最も小さくなる部位も上記ポイントＰである。
したがって、図８（ｂ）に示す構成とすると、転写ローラ１０ｂとの対向面７０ｇに絶縁処理を施さなくても、除電布７０における記録材Ｓに対する放電ポイントＰと転写ローラ１０ｂに対する放電ポイントＰとが略同一ポイントとなる。
なお、いずれの実施の形態においても、上記ポイントＰから二次転写ローラ１０ｂ表面までの距離（符号Ｄ１参照）に比べて記録材Ｓの表面までの距離（符号Ｄ２参照）の方が小さくなるように構成するのが望ましい。転写時における上記ポイントＰと記録材Ｓとの間における放電をより確実にするためである。
【００２６】
図９（ａ）（ｂ）はそれぞれ他の実施の形態を示す概略図、図９（ｃ）はその回路構成を示すブロック図である。
図９（ａ）（ｂ）に示すものが上述した実施の形態と異なる点は、放電対象を、転写ローラ１０ｂによってではなく、専用の放電対象部材（放電検知用部材）８０で構成し、それに応じた回路構成とした点にあり、その他の点に変わりはない。
図９（ａ）または（ｂ）に示す構成とした場合、除電部材７０と制御手段７３との間、または放電検知用部材８０と制御手段７３との間に、放電電流を検出するための電流値検出手段としての放電電流検出回路８１を設ける。また、この場合、制御手段７３と放電検知用部材８０との間には、専用の放電電圧印加手段としての放電検知用バイアス出力回路８２を設けることができる。放電電圧印加手段を除電電圧印加手段（除電バイアス出力回路）７１で構成した場合には、放電検知用部材８０は接地する（符号８２参照）。
このような構成としても、上述した（ａ）（ｂ）の作用効果が得られる。
【００２７】
図９（ｂ）に示すものは、放電対象８０を、記録材Ｓが存在したとすれば除電部材７０との間で放電がなされるであろう部位に配置し、かつ矢印Ｙで示すように記録材Ｓの通過経路から退避可能に構成してある。
転写を行う前に予め除電部材７０に所定の電圧を印加し放電対象８０との間で放電させて除電部材７０と放電対象８０との間に流れる電流を検出する際には、放電対象８０を、図９（ｂ）に実線で示すように、記録材Ｓが存在したとすれば除電部材７０との間で放電がなされるであろう部位に位置させ、転写時に除電部材７０に除電電圧を印加して記録材Ｓを除電する際には、放電対象８０は、仮想線で示すように、記録材Ｓの通過経路から退避させる。
このように構成すると、除電部材７０による記録材Ｓに対する放電状態（Ｄ１）と放電対象に対する放電状態（Ｄ２）とが略同一状態となる。
したがって、より正確に、最適な除電バイアスを除電部材７０に印加することが可能となる。
【００２８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態の内部構造を示す概略側面図。
【図２】図１における二次転写部Ｔ２回りの拡大図。
【図３】除電装置を示す図で、（ａ）は模式図、（ｂ）は回路構成を示すブロック図。
【図４】図２における矢印ＩＶ方向から見た概略的な拡大図。
【図５】図４におけるＶ−Ｖ拡大断面図。
【図６】（ａ）は印字枚数と最適除電バイアスとの関係を示す図、（ｂ）は検出される電流値と最適除電バイアスＶとの関係を示す図。
【図７】実施の形態と従来技術との効果の差異を説明するための図。
【図８】（ａ）（ｂ）はそれぞれ他の実施の形態を示す概略図。
【図９】（ａ）（ｂ）はそれぞれ他の実施の形態を示す概略図、（ｃ）はブロック図。
【符号の説明】
【００３０】
Ｓ：記録材、１０ｂ：二次転写ローラ（転写手段、放電対象）、７０：除電布（除電部材）、７１：除電バイアス出力回路（除電電圧印加手段、放電電圧印加手段）、７２，８１：電流値検出手段、７３：制御手段（除電電圧値決定手段）、８０：放電検知用部材（放電対象）、８２：放電検知用バイアス出力回路（放電電圧印加手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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