(57)【要約】【課題】 植物の伸長成長を抑制する作用を有し、且つ、優れた耐候性を有する植物伸長成長制御用被覆材料を提供する。【解決手段】   自然光を透過させたときの光合成有効光量子束の透過率が少なくとも５０％、かつ、数式Ａ＝Ｒ／Ｆｒ（式中、Ｒは６００〜７００ｎｍの赤色光の光量子束、Ｆｒは７００〜８００ｎｍの遠赤色光の光量子束）で定義されるＡ値が１．３〜３である基材に２５０〜４００ｎｍに極大吸収波長をもつ紫外線吸収剤を含有したアクリル系樹脂が積層された植物伸長成長制御用被覆材料。【特許請求の範囲】
【請求項１】
自然光を透過させたときの光合成有効光量子束の透過率が少なくとも５０％、かつ、下記数式（１）〔数１〕で表されるＡ値が１．３〜３である基材に２５０〜４００ｎｍに極大吸収波長をもつ紫外線吸収剤を含有したアクリル系樹脂が積層された植物伸長成長制御用被覆材料。
〔数１〕Ａ＝Ｒ／Ｆｒ ・・・数式（１）
（式中、Ｒは６００〜７００ｎｍの赤色光の光量子束、Ｆｒは７００〜８００ｎｍの遠赤色光の光量子束である。）
【請求項２】
アクリル系樹脂層に自然光を透過させたとき、２９０〜４００ｎｍの紫外線透過率が４０％以下である請求項１記載の植物伸長成長制御用被覆材料。
【請求項３】
基材が、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリル酸メチル及びエチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれた樹脂を主成分とする樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１記載の植物伸長成長制御用被覆材料。
【請求項４】
基材が、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレートから選ばれた樹脂を主成分とする樹脂フィルムであることを特徴とする請求項１記載の植物伸長成長制御用被覆材料。
【請求項５】
紫外線吸収剤の含有量が、アクリル系樹脂１００重量部に対し０．０１〜２００重量部であることを特徴とする請求項１記載の植物伸長成長制御用被覆材料。
【請求項６】
アクリル系樹脂層の厚みが０．１〜５０μｍであることを特徴とする請求項１記載の植物伸長成長制御用被覆材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の伸長成長を促進または抑制する被覆材料に関するものである。詳しくは、耐候性が向上し植物生育の抑制効果に優れた被覆材料に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光の波長特性を利用して植物の成長を制御する方法として、光合成制御による方法及び光形態形成制御による方法がある。光合成制御に着目した被覆材料として、可視光領域の波長をカットし、太陽熱吸収による日中温度の抑制による徒長防止効果を持つもの、あるいは、蛍光性色素を利用して紫外光および緑色光を光合成効率の高い青色、赤色光に変換し増光する被覆材料等が知られている。また、光形態形成反応には、可視領域だけでなく近赤外領域（遠赤光領域）も関与し、遠赤色光が多い光環境では、植物の伸長成長が促進されることは従来から知られている。
【０００３】
人工光源を用い、Ｒ／Ｆｒ（Ｒは赤色光の光量子束、Ｆｒは遠赤色光の光量子束）を指標とした植物伸長成長の制御効果が実証されている（例えば、非特許文献１）。しかしながら、実用的には人工光源を用いるには多大の設備費及び電力費等の運転費用が必要であるため、より安価な手法として、自然光を利用でき、かつ取り扱いが容易な被覆材料が有用である。
【０００４】
自然光を利用した植物伸長成長制御用被覆材料として、例えば特許文献１の公報等が挙げられる。該発明に係る植物伸長成長制御用被覆材料は、光形態形成制御に着目し、自然光を透過させた光のＡ値を０．９以下、あるいは１．３〜３．０制御することにより、植物の成長を促進あるいは抑制するものである。Ａ値を０．９以下に調節するためには６００〜７００ｎｍに吸収極大をもつ色素を使用し、１．３以上に調節するためには７００〜９００ｎｍに吸収極大をもつ色素を使用する。ここで用いられる色素は、コントロール波長で吸光度が大きく、それ以外の波長では吸光度が小さいものが望まれる。このような色素を高分子樹脂中に分散、溶解しフィルム化する等の方法で被覆材料とした場合、優れた植物伸長成長制御効果を示す。しかし、該植物伸長成長制御用被覆材料は、耐候性に劣る欠点があり、長期間農業用被覆材料として使用した場合には、波長選択性、植物の成長制御性が低下することとなり、耐久性の改善が求められている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−７９６４９号
【非特許文献１】村上ら、生物環境調節、３０巻４号、１３５〜１４１ページ、１９９２年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記問題を解決し、植物の伸長成長を抑制する作用を有し、且つ、優れた耐候性を有する植物伸長成長制御用被覆材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意検討した結果、植物伸長成長制御用被覆材料に、紫外線吸収剤を含有したアクリル系樹脂を積層することにより、耐候性に優れた植物伸長成長制御用被覆材料が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は、自然光を透過させたときの光合成有効光量子束の透過率が少なくとも５０％、かつ、下記数式（１）〔数２〕で表されるＡ値が１．３〜３である基材に２５０〜４００ｎｍに極大吸収波長をもつ紫外線吸収剤を含有したアクリル系樹脂が積層された植物伸長成長制御用被覆材料。
〔数２〕Ａ＝Ｒ／Ｆｒ ・・・数式（１）
（式中、Ｒは６００〜７００ｎｍの赤色光の光量子束、Ｆｒは７００〜８００ｎｍの遠赤色光の光量子束である。）である。尚、数式（１）において、Ｒ＝Ｔｒ×Ｄｒであり、Ｄｒは波長６００〜７００ｎｍの光量子の強度（Ｄ65基準）、Ｆｒ＝Ｔｆｒ×Ｄｆｒであり、Ｄｆｒは波長７００〜８００ｎｍの光量子の強度（Ｄ65基準）である。ここで、Ｐｒ／Ｐｆｒ＝１．０８４であるから、数式（１）を変換すると、Ａ＝（Ｔｒ／Ｔｆｒ）×１．０８４で表される。
【０００９】
本発明の植物伸長成長制御用被覆材料の好ましい態様は、上記構成の内、基材の少なくとも片表面に、アクリル系樹脂１００重量部に対し紫外線吸収剤０．０１〜２００重量部を含む、厚み０．１〜５０μｍのアクリル系樹脂層が積層されたものである。かかる構成からなる本発明の植物伸長成長制御用被覆材料は、長期間にわたる優れた波長選択性を有するばかりでなく、長期間にわたり良好な光線透過性を保持するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の植物伸長成長制御用被覆材料は、長期間にわたる優れた波長選択性を有するばかりでなく、長期間にわたり良好な光線透過性を保持するものである。従って、本発明の植物伸長成長制御用被覆材料は、例えば、施設園芸用ハウス等の被覆用資材として極めて有用なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。本発明において、植物伸長成長制御用被覆材料とは、７００〜９００ｎｍに吸収極大を有する色素を樹脂中に分散溶解した樹脂フィルムまたは樹脂板、あるいは、該色素をインク化し、それを塗布した樹脂フィルム、樹脂板またはガラス板であって、自然光を透過させた時の、上記数式（１）によるＡ値が１．３〜３となるよう調節されたものである。いずれの場合も、コントロール波長以外の光の透過率はできるだけ高い方が好ましく、４００〜７００ｎｍの光合成有効光量子束（以下、ＰＰＦという）の透過率は５０％以上となることが好ましく、より好ましくは６５％以上である。５０％以下では、植物の光合成が阻害されて、徒長し、不健全な植物体となる。７００〜９００ｎｍに吸収極大を有する植物伸長成長抑制用色素としては、例えば、下記化学式群（１）〔化１〕で表される色素群等が挙げられる。これらに限定されるものではない。
【００１２】
〔化１〕
2005087217.tif 000002
【００１３】
本発明の植物伸長成長制御用被覆材料に用いられる樹脂としては、フィルムまたは樹脂板にした場合にできるだけ透明性の高いものが好ましく、具体例としてポリエチレン、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸エステル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニル等の化合物及びビニル化合物の付加重合体、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリ塩化ビニリデン、ポリフッ化ビニリデン、ポリシアン化ビニリデン、フッ化ビニリデン−トリフルオロエチレン共重合体、フッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン共重合体、シアン化ビニリデン−酢酸ビニル共重合体等のビニル化合物又はフッ素系化合物の共重合体、ポリトリフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン等のフッ素を含む化合物、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリペプチド、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリオキシメチレン、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテル、エポキシ樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等から得られる樹脂フィルム、シート等を挙げることができるが、これらの樹脂に限定されるものではない。
【００１４】
上記樹脂フィルム、シート等の内、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメタクリル酸メチル及びエチレン−酢酸ビニル共重合体から選ばれた樹脂を主成分とする樹脂フィルムが好ましい。さらに好ましくは、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン及びポリエチレンテレフタレートから選ばれた樹脂を主成分とする樹脂フィルムである。これらの樹脂フィルムの厚みには特に制限はないが、通常、１０〜１０００μｍ程度である。
【００１５】
本発明の植物伸長成長制御用被覆材料は、上記の如き樹脂フィルム等（以下、単に基材と記す）の少なくとも片表面に、紫外線吸収剤を含有するアクリル系樹脂を積層させたものである。その方法は種々あるが、通常、アクリル系樹脂の水性分散液、あるいはアクリル系樹脂を有機溶媒に溶解したものを基材に塗布・乾燥することにより容易に積層することができる。
【００１６】
アクリル系樹脂の水性分散液は、通常、乳化重合、懸濁重合、その他のコロイダル懸濁液等水を連続相とする分散液を得る一般的な手法によって製造される。使用するモノマーとしては、アクリル酸エステル系モノマー、メタアクリル酸エステル系モノマーを主体として用いるが、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎーブチル（メタ）アクリレート、ｉーブチル（メタ）アクリレート、２ーエチルヘキシル（メタ）アクリレート等が主として用いられ、また、これらと共重合可能な酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリル等のビニル系モノマーを併用しても良い。なお、アクリル酸エステル系モノマー、メタアクリル酸エステル系モノマーと共重合可能な官能基を有するモノマーを併用しても良い。
【００１７】
かかる共重合可能な官能基を有するモノマーとしては、例えばアクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸などの不飽和カルボン酸、あるいは２ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有するビニルモノマー、その他（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレートの如き通常のラジカル重合に用いられる官能基を有するモノマーを併用することができる。
【００１８】
重合反応の結果得られた反応液自体が水性分散液の場合は、必要により水で希釈し、更に必要に応じて造膜助剤、あるいは界面活性剤等の添加剤を加えて調製される。更に、酸化防止剤、安定剤、等を添加し塗布液としてもよい。造膜助剤としてはメチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、メチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、へキシレングリコール及びこれらのアセテート等が一般的である。また、界面活性剤としては、一般に用いられるアニオン系、カチオン系、ノニオン系、両性系等のいずれでも使用できる。また、アクリル系樹脂中に官能基を有するモノマーを共重合させておき、これらの官能基と反応し得る基、例えばアミノ基、イソシアネート基、メラミン基、エポキシ基等を有する外部架橋剤を加えても良い。
【００１９】
また、アクリル系樹脂を有機溶媒に溶解し塗布する場合は、懸濁重合、溶液重合等の公知の方法により重合された、上記モノマー組成のアクリル系樹脂に、後述の紫外線吸収剤を加え、その全体量の３〜４倍の溶媒を用いて溶解し塗布液とする。有機溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ｔｅｒｔ−アミルアルコール、シクロヘキサノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジイソブチルケトン等のケトン類、その他酢酸エチル、酢酸ブチル、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ヘキサン、トルエン、キシレン等があり、これらは１種もしくは２種以上混合して使用することができる。
【００２０】
上記被覆剤を基材に塗布するには、ロールコーティング、ナイフコーティング、ロッドコーティング、スプレーコーテイング、グラビアコーティング、キスコーティング等の方法を適宜採用し得る。基材に塗布した後、乾燥し塗膜を形成させる。
【００２１】
本発明に使用する波長２５０〜４００ｎｍに極大吸収波長をもつ紫外線吸収剤としては、４００〜７００ｎｍの可視領域の吸収が少なく、２５０〜４００ｎｍに大きな吸収を有する化合物であれば、特に限定されるものではない。例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、サリチル酸フェニル系紫外線吸収剤、シアノアクリレート系紫外線吸収剤等が挙げられる。
【００２２】
具体的には２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−第３−ブチル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−メトキシベンゾトリアゾール、フェニルサリシレート、Ｐ−オクチルフェニルサリシレート、Ｐ−第三−ブチルフェニルサリシレート、レゾルシノールモノベンゾエート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が例示される。これらは、単独あるいは２種以上を併用して用いても差し支えない。
【００２３】
あるいは紫外線吸収性を示す骨格とアクリル系樹脂のモノマーと共重合可能な不飽和結合とを有する反応性の紫外線吸収剤、及び該反応性紫外線吸収剤とアクリル系樹脂の共重合によって得られた高分子型の紫外線吸収剤等も採用し得る。これらは、単独あるいは２種以上を併用して用いても差し支えない。
【００２４】
紫外線吸収剤の添加量は、使用する紫外線吸収剤のモル吸光係数の違い、紫外線吸収剤の組合せ、アクリル系樹脂層の厚さ等により画一的に決められるものではないが、色素を含有しない透明な樹脂板またはフィルムに紫外線吸収剤を含むアクリル系樹脂を積層し、そこへ自然光を透過させた時、波長２９０〜４００ｎｍの紫外線の透過率が４０％以下、好ましくは２０％以下となるよう適宜決められる。具体的には、高分子型の紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤を用いる場合は、通常、アクリル系樹脂１００重量部に対し０．０１〜５重量部程度である。また、高分子型の紫外線吸収剤等を用いる場合は、通常、アクリル系樹脂１００重量部に対し５０〜２００重量部程度である。
【００２５】
紫外線吸収剤の添加方法としては、アクリル系樹脂と一緒に有機溶媒に溶解する方法、アクリル系樹脂の水性分散液に水溶性の紫外線吸収剤を溶解させる方法、水に不溶な紫外線吸収剤を分散剤を用いて水性分散液とし、該アクリル系樹脂の水性分散液と混合する方法、あるいは、アクリル系樹脂のモノマーと共重合可能な不飽和結合を有する紫外線吸収剤をアクリル系樹脂の重合時に共重合させる方法等を適宜採用し得る。
【００２６】
以上の方法で得られる本発明の植物伸長成長制御用被覆材料は、特に耐候性に優れ、その結果、従来のものでは短期間で波長選択性を失っていたものが、長期間の使用においても波長選択性を失わず、植物の生育制御性を保持し得るものとすることができる。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例を示して本発明をさらに詳しく説明する。ここで部は特にことわらない限り重量部を表わす。尚、実施例に示した波長２９０〜４００ｎｍの紫外線透過率、光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率、及びＡ値は、下記方法により測定した値である。
（１）紫外線透過率（％）
分光光度計〔（株）日立製作所製、型式：Ｕー３５００〕を用いて、波長２９０〜４００ｎｍの紫外線の透過率を測定する。
（２）光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率（％）
前項の分光光度計を用いて、波長４００〜７００ｎｍの光合成有効光量子束の透過率を測定する。
（３）Ａ値
第（１）項の分光光度計を用いて、波長６００〜７００ｎｍの赤色光の光量子束の透過率（Ｔｒ）、及び、波長７００〜８００ｎｍの遠赤色光の光量子束の透過率（Ｔｆｒ）をそれぞれ測定し、下記数式（１）〔数３〕からＡ値を求める。
【００２８】
〔数３〕Ａ＝Ｒ／Ｆｒ ・・・数式（１）
（式中、Ｒ＝Ｔｒ×Ｄｒであり、Ｄｒは波長６００〜７００ｎｍの光量子の強度（Ｄ65基準）、Ｆｒ＝Ｔｆｒ×Ｄｆｒであり、Ｄｆｒは波長７００〜８００ｎｍの光量子の強度（Ｄ65基準）である。ここで、Ｄｒ／Ｄｆｒ＝１．０８４であるから、数式（１）を変換すると、Ａ＝（Ｔｒ／Ｔｆｒ）×１．０８４で表される）
【００２９】
（調整例）
ポリ塩化ビニル（日本ビニル（株）、商品名：４０００Ｍ３）１００部、ジオクチルフタレート４５部、トリクレジルフォスフェート５部、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂２部、ステアリン酸亜鉛０．５部、ステアリン酸バリウム０．５部、及び、界面活性剤（ソルビタンエステル、丸菱油化製、商品名：ＭＴＮ−Ａ−４０３）２部を配合した樹脂組成物に式（３）で示される植物伸長成長抑制用色素０．１部を混合し、カレンダー法により厚さ０．１０ｍｍの軟質ポリ塩化ビニルフィルムを製膜し、植物伸長成長制御用被覆材料用基材を得た。
【００３０】
〔化３〕
2005087217.tif 000003
【００３１】
（実施例１）
メチルメタクリレート５９部、ｎ−ブチルメタクリレート３３部、ヒドロキシエチルメタクリレート６部、メタクリル酸２部を含む混合モノマーを乳化重合により樹脂濃度が約４５重量％の乳濁液を得た。これをアンモニア水にてｐＨ７．０にした。中和した反応液１００重量部に対し、造膜助剤としてのブチルカルビトール５部、アルキルフェニルエーテル３部を加え、そこにシアノアクリレート系紫外線吸収剤（共同薬品（株）製、商品名：Ｖｉｏｓｏｒｂ９３１）を水に分散させた液を加え、樹脂濃度が２０重量％、紫外線吸収剤濃度３．０％の塗布液を調製した。上記の塗布液を参考例によって製造された基材にバーコーターを用いて塗布し、厚さ２μｍの被覆膜を形成させた。得られた積層フィルムについて、紫外線透過率、光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率及びＡ値を上記方法によって求めたところ、紫外線透過率は１８％、光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率は７６％、Ａ値は２．４３であった。次いで、該積層フィルムをウェザロメーター（アトラス社製、型式：ＣＸＷ型）を用いて６３℃において、２時間毎に１８分間のスプレーサイクルの条件で水を噴霧しながら、カーボンアーク灯で４００時間照射し、耐候試験を行なった。試験後、光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率及びＡ値を上記方法によって測定したところ、光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率は８１％、Ａ値は１．６５であり、植物伸長成長制御用被覆材としての波長選択制が保持されており、耐候性も良好であった。
【００３２】
（実施例２）
ポリエチレンテレフタレート（三菱レーヨン製、商品名：ＭＡ５２３Ｖ）に実施例１で使用した式（３）〔化３〕で示される植物伸長成長促進用色素０．２部を添加し、一軸スクリュー押出機にてＴダイより押し出し、厚さ０．０５ｍｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムという）を製膜した。また、メタクリル酸メチルと紫外線吸収剤２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールとの共重合（重量比７：３）で得られた高分子紫外線吸収剤１００部とポリメタクリル酸メチル１００部を混合し、メチルエチルケトンに溶解させ、固形分１０重量％の塗布液とした。この塗布液を前述のＰＥＴフィルムにバーコーターを用いて塗布し、厚さ３μｍのアクリル系樹脂層を形成させた。得られた積層フィルムについて、紫外線透過率、光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率及びＡ値を上記方法により測定したところ、紫外線透過率は２１％、光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率は７７％、Ａ値は２．３７であった。次いで、該積層フィルムについて実施例１と同様に耐候試験を行ない、試験後の試料について各特性を測定したところ、光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率は８２％、Ａ値は１．８０であり、植物伸長成長制御用被覆材としての波長選択制が保持されており、耐候性は良好であった。
【００３３】
（比較例１）
参考例によって製造されたポリ塩化ビニルフィルムについて、上記方法により光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率及びＡ値を測定したところ、光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率は７５％、Ａ値は２．３９であった。該ポリ塩化ビニルフィルムについて実施例１と同様に耐候試験を行ない、試験後の試料について各特性を測定したところ、光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率は８７％、Ａ値１．１６であり、耐候試験後のフィルムは植物伸長成長制御用被覆材としての波長選択制を保持しておらず、耐候性は不充分であった。
【００３４】
（比較例２）
実施例２で製造されたＰＥＴフィルムについて、上記方法により光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率及びＡ値を測定したところ、光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率は７８％、Ａ値は２．３５であった。該フィルムについて実施例１と同様に耐候試験を行ない、試験後の試料について各特性を測定したところ、光合成有効光量子束（ＰＰＦ）透過率は８６％、Ａ値１．２６であり、耐候試験後のフィルムは植物伸長成長制御用被覆材としての波長選択制を保持しておらず、耐候性は不充分であった。