(57)【要約】【課題】  複数の工事請負候補会社の中から発注工事に対して適性を有する工事請負会社を比較的容易に且つ確実に選定することができる工事請負会社選定システムを提供する。【解決手段】  工事請負会社選定サーバ３０は、発注条件データ５１ａ、注意条件データ５１ｂ及び選定条件データ５１ｃからなる条件データとその条件データの条件項目毎の評価基準を示す会社評価基準データ５３ａとが蓄積されるデータベース５０と、入力される工事内容の条件に応じてデータベース５０から条件データを抽出して発注内容及び条件を列挙すると共にその回答欄を有する発注書データ２００を作成すると共に必要に応じてその発注書データ２００の編集を許容する発注書作成手段６０と、発注書データ２００を工事請負候補会社Ａ〜Ｃに電子データとして提示して工事請負候補会社Ａ〜Ｃからのその発注書データ２００に対する条件回答データ２００ａ〜２００ｃを受領して会社評価基準データ５３ａに基づいて評価することで工事請負会社を選定する工事請負会社選定手段７０とを具備する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の工事請負候補会社の中から工事発注先である工事請負会社を選定する工事請負会社選定サーバを具備する工事請負会社選定システムであって、
前記工事請負会社選定サーバは、発注条件データ、注意条件データ及び選定条件データからなる条件データと当該条件データの条件項目毎の評価基準を示すデータである会社評価基準データとが蓄積されるデータベースと、入力される工事内容の条件に応じて前記データベースから前記条件データを抽出して発注内容及び条件を列挙すると共にその回答欄を有する発注書データを作成すると共に必要に応じて当該発注書データの編集を許容する発注書作成手段と、前記発注書データを前記工事請負候補会社に電子データとして提示して前記工事請負候補会社からの当該発注書データに対する条件回答データを受領して前記会社評価基準データに基づいて評価することで前記工事請負会社を選定する工事請負会社選定手段とを具備することを特徴とする工事請負会社選定システム。
【請求項２】
請求項１において、工事発注元である工事発注会社の端末と前記工事請負候補会社の端末と前記工事請負会社選定サーバとがネットワークを経由して接続されていることを特徴とする工事請負会社選定システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記工事請負会社選定サーバは、少なくとも前記工事内容の条件に応じて前記会社評価基準データの条件項目毎の評価の重み付けを変更する評価基準変更手段をさらに具備することを特徴とする工事請負会社選定システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記工事請負会社選定サーバは、前記会社評価基準データの中で前記工事発注会社が予め設定した条件項目だけを外部に閲覧可能とする閲覧手段をさらに具備することを特徴とする工事請負会社選定システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記データベースは、前記工事請負候補会社の資格データ、過去の実績データ及び与信データから選択される少なくとも１つの会社適性データが蓄積されており、且つ前記発注書作成手段は、前記データベースから抽出した前記会社適性データに基づいて前記発注書データの発注内容及び条件の編集を行うことを特徴とする工事請負会社選定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の工事請負候補会社の中から工事発注先である工事請負会社を選定する工事請負会社選定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、施工会社等の工事請負会社に対して工事を発注する場合には、一般的に、工事請負契約約款等の定めるところに従って、複数の工事請負候補会社に工事費用の概算、すなわち、工事の見積金額を記載した見積書等をそれぞれ提出してもらい、最も低い見積金額を提示した会社に工事を発注する、いわゆる落札方式が採用されている。
【０００３】
ここで、見積書は、工事に要する予算額を決めるための重要な帳票となるが、会社によって様々な考え方や表記方法等がある。このため、見積書だけで会社を比較して最も低い見積金額の会社を選択すると、場合によっては不具合が生じるという問題がある。
【０００４】
例えば、工事請負会社の中には、施工能力や過去の実績等から工事によって得意、不得意がある会社も含まれている虞がある。このため、見積書に記載される見積金額が最も低い会社を選択したとしても工事に適性がある会社を選択したことにはならず、選択した会社の施工能力が低いと、工事の質が悪くなってしまう虞がある。
【０００５】
また、近年、インターネット等の普及に伴って、請負者自らがスキルデータを登録することで、その登録したスキルデータが蓄積されるデータベースを構築し、そのデータベースから仕事に適した請負者を抽出するシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかしながら、このようなシステムでは、複数の工事請負候補会社の中から工事発注先である工事請負会社を選定する際に、工事内容に基づいてその工事に対する適性を有するか否かの評価を行うことはできず、上述した問題を解決することはできない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３１８８４６号公報（第１７図、第１２項）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑み、複数の工事請負候補会社の中から発注工事に対して適性を有する工事請負会社を比較的容易に且つ確実に選定することができる工事請負会社選定システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、複数の工事請負候補会社の中から工事発注先である工事請負会社を選定する工事請負会社選定サーバを具備する工事請負会社選定システムであって、前記工事請負会社選定サーバは、発注条件データ、注意条件データ及び選定条件データからなる条件データと当該条件データの条件項目毎の評価基準を示すデータである会社評価基準データとが蓄積されるデータベースと、入力される工事内容の条件に応じて前記データベースから前記条件データを抽出して発注内容及び条件を列挙すると共にその回答欄を有する発注書データを作成すると共に必要に応じて当該発注書データの編集を許容する発注書作成手段と、前記発注書データを前記工事請負候補会社に電子データとして提示して前記工事請負候補会社からの当該発注書データに対する条件回答データを受領して前記会社評価基準データに基づいて評価することで前記工事請負会社を選定する工事請負会社選定手段とを具備することを特徴とする工事請負会社選定システムにある。
【０００９】
かかる第１の態様では、工事内容の条件に応じて作成される発注書データを工事請負候補会社に提示すると共に工事請負候補会社からの発注書データに対する条件回答データを会社評価基準データに基づいて評価することで、複数の工事請負候補会社の中から、発注工事に対して適性を有する工事請負会社を比較的容易に且つ確実に選定することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、工事発注元である工事発注会社の端末と前記工事請負候補会社の端末と前記工事請負会社選定サーバとがネットワークを経由して接続されていることを特徴とする工事請負会社選定システムにある。
【００１１】
かかる第２の態様では、工事発注会社及び工事請負候補会社の端末と工事請負会社選定サーバとがネットワークを経由して接続されているため、工事の受発注が比較的容易となる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記工事請負会社選定サーバは、少なくとも前記工事内容の条件に応じて前記会社評価基準データの条件項目毎の評価の重み付けを変更する評価基準変更手段をさらに具備することを特徴とする工事請負会社選定システムにある。
【００１３】
かかる第３の態様では、工事内容の条件に応じて評価の重み付けを適宜変更することにより、工事請負候補会社の発注工事に対する適性をより正確に評価することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記工事請負会社選定サーバは、前記会社評価基準データの中で前記工事発注会社が予め設定した条件項目だけを外部に閲覧可能とする閲覧手段をさらに具備することを特徴とする工事請負会社選定システムにある。
【００１５】
かかる第４の態様では、情報の公開性や、評価の公平性を担保することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記データベースは、前記工事請負候補会社の資格データ、過去の実績データ及び与信データから選択される少なくとも１つの会社適性データが蓄積されており、且つ前記発注書作成手段は、前記データベースから抽出した前記会社適性データに基づいて前記発注書データの発注内容及び条件の編集を行うことを特徴とする工事請負会社選定システムにある。
【００１７】
かかる第５の態様では、工事請負候補会社の会社適性データを加味して、工事請負候補会社を評価することで、工事請負候補会社の発注工事に対する適性をより正確に評価することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の工事請負会社選定システムによれば、工事発注元である工事発注会社からの工事内容の条件に応じてデータベースから条件データを抽出して発注内容及び条件を列挙すると共にその解答欄を有する発注書データを作成し、その発注書データを工事請負候補会社に電子データとして提示して工事請負候補会社からの発注書データに対する条件回答データを所定の会社評価基準データに基づいて評価して工事請負会社を選定することにより、複数の工事請負候補会社の中から、発注工事に対する適性を有する工事請負会社を比較的容易に且つ確実に選定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
（実施形態１）
図１及び図２は、本発明の実施形態１に係る工事請負会社選定システムの概略構成を示す図である。また、図３は、本発明の実施形態１に係る会社評価基準データの一例を示す図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態の工事請負会社選定システム１００は、工事発注候補先である複数の工事請負候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃと、工事発注元である工事発注会社Ｘの端末２０と、工事発注先（工事発注会社Ｘの取引先）である工事請負会社を選定する機能を有する工事請負会社選定サーバ３０とがネットワーク４０を経由してそれぞれ接続されている。また、工事請負会社選定サーバ３０は、各種データを蓄積するデータベース（ＤＢ）５０と、発注書データ２００を作成する発注書作成手段６０と、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの中から工事請負会社を選定する工事請負会社選定手段７０と、各種データを工事請負候補会社Ａ〜Ｃ等に送信する送信手段８０と、工事請負候補会社Ａ〜Ｃ等から送信される各種データを受信する受信手段９０とを具備する。
【００２１】
そして、このような工事請負会社選定システム１００においては、工事請負会社選定サーバ３０に対して工事発注会社Ｘが決定した工事内容がネットワーク４０を経由して送信されると、図２に示すように、発注書作成手段６０が工事内容に応じた発注書データ２００を作成し、送信手段８０が発注書データ２００を工事請負候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃに送信する。そして、受信手段９０が応札する工事請負候補会社Ａ〜Ｃからの発注書データ２００に対する条件回答データ２００ａ〜２００ｃを受信すると、詳細は後述するが、工事請負会社選定手段７０がその受信した条件回答データ２００ａを会社評価基準データ５３ａに基づいて評価することで、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの中から工事請負会社を選定し、送信手段８０が正式発注書データ３００をその選定した工事請負会社に対して送信するようになっている。
【００２２】
なお、このような工事請負会社選定サーバ３０、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃ、及び工事発注会社Ｘの端末２０としては、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が挙げられる。また、ネットワーク環境としては、例えば、工事請負候補会社Ａ〜Ｃ及び工事発注会社Ｘの端末と工事請負会社選定サーバ３０とをＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ−Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルや無線ＬＡＮ等により接続して構築する専用ネットワークや、インターネット等を経由して接続するようなネットワーク環境等が挙げられる。本実施形態では、工事発注会社Ｘと工事請負会社選定サーバ３０とを専用ネットワークで接続し、この専用ネットワークと工事請負候補会社Ａ〜Ｃとをインターネットを経由して接続したネットワーク環境とした。
【００２３】
以下、工事請負会社選定サーバ３０の構成について詳細に説明する。図２に示すように、本実施形態では、工事請負会社選定サーバ３０内のデータベース５０は、発注条件データ５１ａ，注意条件データ５１ｂ及び選定条件データ５１ｃが蓄積される条件データベース（条件ＤＢ）５１と、会社データ５２ａ及び後述する会社適性データ５２ｂ〜５２ｄを蓄積する会社データベース（会社ＤＢ）５２と、会社評価基準データ５３ａを蓄積する会社判定データベース（会社判定ＤＢ）５３とで構成されている。
【００２４】
ここで、このようなデータベース５０に蓄積されている各データについて説明する。具体的には、条件データベース５１に蓄積される発注条件データ５１ａは、発注に関する条件データであり、例えば、工事請負契約の有無、工事期間（着工予定日、竣工予定日）、支払条件、工事用地等の確保等が挙げられる。注意条件データ５１ｂは、工事毎に注意する必要がある事項に関する条件データであり、例えば、工事に使用する資材の調達先や、資材の指定等が挙げられる。選定条件データ５１ｃは、会社の具体的な適性を判断する上で必要な条件データであり、例えば、契約書取り扱いの早さ（レスポンス）、契約書の交渉内容、関連工事の調整力、諸法規等の遵守状況、安全対策力、環境保全力、知的財産権の取り扱い力、工程管理力、工事立会い者実施状況、工事材料の管理能力、仕様書不都合の場合の改造力や破壊検査状況、工程の遅延の有無、延滞賞金の支払い状況、臨機措置の対応力、請負代金の変更状況、瑕疵責任の有無等が挙げられる。これらの条件データ５１ａ〜５１ｃは、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの発注工事に対する適性を評価する上での判断材料となる。
【００２５】
また、会社データベース５２に蓄積される会社データ５２ａは、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの企業情報データであり、例えば、企業コード（企業名）、社員番号、本社・担当者の所在地（郵便番号、住所）、電話・ファクシミリ番号、企業ホームページ、メールアドレス、代表取締役名等が挙げられるが、この会社データベース５２には、本実施形態では、資格データ５２ｂ、過去の実績データ５２ｃ及び与信データ５２ｄ等の会社適性データについても蓄積されている。この会社適性データについても、上記の条件データ５１ａ〜５１ｃ等と共に、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの発注工事に対する適性を評価する上での判断材料となる。
【００２６】
さらに、会社判定データベース５３に蓄積される会社評価基準データ５３ａは、上述した条件データの各条件項目に対して、工事発注会社Ｘが予め設定した評価の重み付けを示すデータであり、その具体例を図３に示す。図３では、例えば、「契約書取り扱いの早さ（レスポンス）」の評価の重み付けを「１０」とし、「契約書の交渉内容」の評価の重み付けを「８」としているが、これは、発注工事に対する適性を評価する上で、「契約書の交渉内容」よりも「契約書取り扱いの早さ（レスポンス）」を重要視していることを意味する。
【００２７】
ここで、本発明でいう「発注工事に対する適性を有する」とは、例えば、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの発注工事に対する技術的な能力に加えて、上述した工事発注会社Ｘが提示する発注工事の内容及び条件に対する工事請負候補会社Ａ〜Ｃの回答を判断して発注工事に適しているか否かの性質を有することである。
【００２８】
また、工事請負会社選定サーバ３０内の発注書作成手段６０は、工事発注会社Ｘが決定した工事内容の条件に応じて、条件データベース５１及び会社データベース５２から各条件データ５１ａ〜５１ｃ及び５２ａ〜５２ｄを自動的に抽出し、工事の発注内容及び条件を列挙すると共にその回答欄を有する発注書データ２００を作成する機能を有する。
【００２９】
例えば、本実施形態では、条件データベース５１の各条件データ５１ａ〜５１ｃから図３に示す条件項目を抽出し、発注書データ２００を作成した。すなわち、発注書データ２００の発注内容及び条件は、会社評価基準データ５３ａの条件項目に関連付けられている。また、この発注書データ２００には、本実施形態では、発注条件の回答欄として十点評価の記入欄が設けられている。さらに、この発注書データ２００の発注内容には、工事内容についての質問事項以外に、工事に対する費用の概算、すなわち、見積金額及びその内訳等の質問事項が含まれている。
【００３０】
また、このような発注書作成手段６０は、必要に応じて、発注書データ２００の編集を許容する機能を有する。具体的には、発注書作成手段６０によって一旦作成された発注書データ２００に関し、工事発注会社Ｘの端末２０からの入力操作等により、発注内容及び条件の追加削除又は修正等の編集を行うことができる。
【００３１】
ここで、このような編集作業は、会社データベース５２に蓄積されている会社適性データに基づいて行うことができる。例えば、工事を遂行する上で資格が必要である場合には、その資格データ５２ｂの有無を確認する質問事項等を発注書データ２００に追加してもよいし、過去の実績データ５２ｃから一度列挙された条件項目から不要な条件項目を発注書データ２００から削除してもよい。また、企業の与信データ５３ｄを考慮して発注書データ２００について支払い条件等を追加又は削除、あるいは修正等してもよい。このように、一旦作成された発注書データ２００を、例えば、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの会社適性データに基づいてそれぞれ編集すると、工事請負候補会社Ａ〜Ｃ毎に発注書データ２００が作成されることになり、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの発注工事に対する適性をより正確に評価することができる。なお、このような発注書データ２００の編集作業は、図示しない制御部で自動的に行うようにしてもよいし、また、必要に応じて、行わなくてもよい。
【００３２】
ここで、本実施形態の工事請負会社選定サーバ３０では、このように作成された発注書データ２００を送信手段８０によって工事請負候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃに対して送信する。そして、発注書データ２００を受け取った工事請負候補会社Ａ〜Ｃは、発注書データ２００の発注内容及び条件を検討し、応札する場合には、その回答欄に回答を入力して条件回答データ２００ａ〜２００ｃを作成し、この条件回答データ２００ａ〜２００ｃを各端末１０ａ〜１０ｃからネットワーク４０を経由して工事請負会社選定サーバ３０に送信する。この条件回答データ２００ａを工事請負会社選定サーバ３０が受信手段９０を介して受け取ることで工事請負候補会社Ａ〜Ｃの応札が決定する。ここでは、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの全員が応札した場合を説明したが、条件回答データを返信しなかった工事請負候補会社については工事発注先の選定対象から外れることになる。
【００３３】
そして、工事請負会社選定サーバ３０では、受信手段９０を介して受信した条件回答データ２００ａ〜２００ｃを、工事請負会社選定手段７０の評価手段７１が会社判定データベース５３から抽出される会社評価基準データ５３ａに基づいて評価する。具体的には、評価手段７１が会社評価基準データ５３ａの条件項目毎に設定された評価の重み付けに基づいて、工事請負候補会社Ａ〜Ｃ毎の条件回答データ２００ａ〜２００ｃの各条件項目を評価する。
【００３４】
例えば、本実施形態では、発注書データ２００に列挙された発注条件の回答欄に十点評価の記入欄が設けられており、この十点評価の記入欄に工事請負候補会社Ａ〜Ｃが記入した数字（例えば、１〜１０の数字）と、会社評価基準データ５３ａの各条件項目に設定された評価の重み付けを表す数字（例えば、１〜１０の数字）とを乗じて条件項目毎の点数を求め、工事請負候補会社Ａ〜Ｃ毎の合計点数を比較して評価する。また、工事請負候補会社Ａ〜Ｃ毎に条件回答データ２００ａ〜２００ｃに記載されている見積金額についても比較して評価する。そして、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの中から、発注工事に対して適性を有する工事請負会社を選定する。例えば、見積金額が最も低く且つ発注条件の合計点が最も高い工事請負候補会社が存在していれば、その工事請負候補会社を工事発注先として選定すればよく、それ以外の場合には、発注条件の合計点と見積金額とを総合評価することによって、工事発注会社が最も妥当と判断した工事請負会社を選定する。なお、複数の工事請負候補会社が評価において競合する場合には、競合する工事請負候補会社を一旦選定し、会社間での話し合い等によって、最終的な工事発注先を決定してもよい。また、本発明では、工事請負候補会社Ａ〜Ｃを評価する際に、上述した工事請負候補会社Ａ〜Ｃ毎の会社適性データを加味してもよい。これにより、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの発注工事に対する適性をより正確に評価することができる。
【００３５】
以上説明したように、本実施形態の工事請負会社選定システム１００によれば、工事内容の条件に応じて発注内容及び条件が列挙されると共にその回答欄を有する発注書データ２００を作成し、その発注書データ２００に対する工事請負候補会社Ａ〜Ｃの条件回答データ２００ａ〜２００ｃを会社評価基準データ５３ａに基づいて評価することで、複数の工事請負候補会社Ａ〜Ｃの中から、発注工事に対して適性を有する工事請負会社を比較的容易に且つ確実に選定することができる。
【００３６】
また、発注書データ２００の発注条件は、主に、条件データベース５１の各条件データ５１ａ〜５１ｃから構成され、会社判定データベース５３の会社評価基準データ５３ａの各条件項目と関連付けられているため、このような会社評価基準データ５３ａに基づいて工事請負候補会社Ａ〜Ｃからの条件回答データ２００ａ〜２００ｃのそれぞれを評価することで、複数の工事請負候補会社Ａ〜Ｃを公平に且つ迅速に評価することができる。
【００３７】
以下、上述した工事請負会社選定システム１００の動作について詳しく説明する。なお、図４は、本発明の実施形態１に係る工事請負会社選定システムのシーケンスを説明する図である。図４に示すように、工事発注会社Ｘは、発注工事が決定すると、端末２０の入力画面に工事内容を入力する（Ｓ１）。このように工事内容が入力されると、工事発注会社Ｘの端末２０からネットワーク４０を経由して工事請負会社選定サーバ３０に対して工事内容の電子データを送信する（Ｓ２）。そして、工事請負会社選定サーバ３０が受信手段９０を介してその工事内容の電子データを受信する（Ｓ３）。このように工事内容の電子データを受信すると、その工事内容の条件に応じて、発注書作成手段６０が条件データベース５１から条件データを抽出する（Ｓ４）。ここでは、条件データとして、図３に示す条件項目が抽出される。
【００３８】
次に、この発注書作成手段６０が、工事の発注内容及び条件を列挙すると共にその回答欄を有する発注書データ２００を作成する（Ｓ５）。例えば、発注書データ２００の発注内容としては、見積金額やその内訳等が列挙され、発注条件としては、図３に示す条件項目が列挙される。また、発注書データ２００には、これら発注内容及び条件の回答欄、本実施形態では、十点評価を記入する回答欄が設けられている。さらに、この発注書作成手段６０は、発注書データ２００を編集する（Ｓ６）。ここでは、会社データベース５２に蓄積された資格データ５２ｂ、過去の実績データ５２ｃ及び与信データ５２ｄの会社適性データに基づいて、発注書データ２００に対して条件項目の追加・削除又は修正を行う。
【００３９】
次に、送信手段８０が、発注書データ２００を工事請負候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃにネットワーク４０を経由して送信する（Ｓ７）。工事請負候補会社Ａ〜Ｃが発注書データ２００を受領する（Ｓ８）と、発注書データ２００の工事内容や各条件項目等について検討し、応札するか否かの選択を行う（Ｓ９）。ここでは、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの全員が応札するものとする。すなわち、工事請負候補会社Ａ〜Ｃは、発注書データ２００の各条件項目のそれぞれについて十点評価の数字を入力し、見積金額等を記入して条件回答データ２００ａ〜２００ｃを作成する（Ｓ１０）。そして、工事請負候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃから、作成した条件回答データ２００ａ〜２００ｃを工事請負会社選定サーバ３０に送信する（Ｓ１１）。
【００４０】
次いで、工事請負会社選定サーバ３０の受信手段９０が工事請負候補会社Ａ〜Ｃ毎の条件回答データ２００ａ〜２００ｃを受信する（Ｓ１２）。そして、工事請負会社選定手段７０の評価手段７１が、会社判定データベース５３から図２に示す会社評価基準データ５３ａを抽出し、この会社評価基準データ５３ａに基づいて条件回答データ２００ａ〜２００ｃを評価する（Ｓ１３）。本実施形態では、工事請負候補会社Ａ〜Ｃ毎の条件回答データ２００ａ〜２００ｃ内の回答欄に入力された十点評価を示す数字と、それに対応する会社評価基準データ５３ａの各条件項目に設定された評価の重み付けを示す数字とを乗じて、条件項目毎の点数を求め、工事請負候補会社Ａ〜Ｃ毎の合計点数を比較して適性評価する。また、工事請負候補会社Ａ〜Ｃが提示した見積金額についても評価する。このように、工事請負候補会社Ａ〜Ｃ毎の合計点数と見積金額とを総合的に評価することで、工事に適性を有する工事請負会社を選定する（Ｓ１４）。ここでは、工事請負会社Ａを選定した。次に、工事発注会社Ｘが、正式な工事発注書である正式発注書データ３００を作成する（Ｓ１５）。そして、送信手段８０が正式発注書データ３００を工事請負会社Ａに対して送信する（Ｓ１６）。これにより、正式な工事発注依頼となる。
【００４１】
なお、その後は、図示しないが、工事発注会社Ｘと工事請負会社Ａとの間で、工事請負契約の交渉に入り、契約内容の調整が行われる。そして、正式に工事請負契約が締結されると、工事発注会社Ｘから工事請負会社Ａに対して工事の着工届が提示され、これにより実際に工事請負会社Ａによる工事が開始される。なお、このように工事発注先となった工事請負会社Ａについては、その事実を過去の実績データ５２ｃとして、会社データベース５２内に蓄積（記録）されることになる。
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２に係る工事請負会社選定システムの概略構成を示す図である。また、図６は、本発明の実施形態２に係る会社評価基準データの一例を示す図である。本実施形態の工事請負会社選定システム１００Ａは、図５に示すように、工事請負会社選定サーバ３０Ａに会社評価基準データ５３ａの中で工事発注会社Ｘが予め設定した条件項目だけを外部に閲覧可能とする閲覧手段４００を設けるようにした。そして、データベース５０Ａの会社判定データベース５３Ａには、図６に示すような、工事発注会社によって条件項目毎に開示の有無が入力された会社評価基準データを蓄積した以外は、上述した実施形態１と同様の構成である。このような工事請負会社選定システム１００Ａでは、予め登録手続を行って工事発注会社からの許可を得ている特定の工事請負会社、ここでは、工事請負候補会社Ａ〜Ｃに対して、開示可能な条件項目が限定された会社評価基準データについてモニタ等によって表示して閲覧可能とする。これにより、工事発注会社Ｘとしての社会的な情報の公開性や、評価の公平性等を担保することができる。
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、勿論、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１では、工事発注会社Ｘが各条件項目に評価の重み付けを設定した会社評価基準データ５３ａに基づいて、工事請負候補会社Ａ〜Ｃからの条件回答データ２００ａ〜２００ｃを評価するようにしたが、これに限定されず、図示しないが、工事請負会社選定サーバに評価基準変更手段を設けて、この評価基準変更手段によって会社評価基準データの条件項目毎の評価の重み付けを工事内容の条件に応じて適宜変更し、その変更した会社評価基準データに基づいて、工事請負候補会社からの条件回答データを評価するようにしてもよい。また、この評価基準変更手段は、例えば、会社の適性データに応じて、会社評価基準データを編集するようにしてもよい。これにより、工事請負候補会社の工事に対する適性をより正確に評価することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、複数の工事請負会社から工事発注先である工事請負会社を選定するシステムを利用したサービス産業等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態１に係る工事請負会社選定システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る工事請負会社選定システムの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る会社評価基準データの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る工事請負会社選定システムのシーケンスを説明する図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る工事請負会社選定システムの概略構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態２に係る会社評価基準データの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４４】
１００  工事請負会社選定システム
１０ａ〜１０ｃ  工事請負候補会社Ａ〜Ｃの端末
２０  工事発注会社Ｘの端末
３０  工事請負会社選定サーバ
４０  ネットワーク
５０  データベース
５１  条件データベース
５２  会社データベース
５３  会社判定データベース
６０  発注書作成手段
７０  工事請負会社選定手段
８０  送信手段
９０  受信手段
２００  発注書データ
２００ａ〜２００ｃ  条件回答データ
３００  正式発注書データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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