(57)【要約】【課題】  捨て版が容易に得られる製版方法、及び、製版システムおける補充液量設定が一定であっても、平版印刷版と捨て版とを、現像性を損なうことなく、同一の製版システムで供給できる製版方法を提供すること。【解決手段】  赤外線感光性を有する平版印刷版原版を、赤外線による露光を行わずに現像処理することで捨て版を得ることを特徴とする製版方法である。また、赤外線感光性を有する平版印刷版原版を２枚以上集積してなる集積体を、同一の製版システムを用いた連続処理により、平版印刷版と捨て版とに製版しうる製版方法であって、前記集積体の一部は、赤外線による像様露光を行った後に現像処理することで前記平版印刷版として製版され、前記集積体の他の一部は、赤外線による像様露光を行わずに現像処理することで前記捨て版として製版され、且つ、前記連続処理に供される平版印刷版原版１００版中少なくとも１版が、前記平版印刷版として製版されることを特徴とする製版方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線感光性を有する平版印刷版原版を、赤外線による露光を行わずに現像処理することで捨て版を得ることを特徴とする製版方法。
【請求項２】
赤外線感光性を有する平版印刷版原版を２枚以上集積してなる集積体を、同一の製版システムを用いた連続処理により、平版印刷版と捨て版とに製版しうる製版方法であって、
前記集積体の一部は、赤外線による像様露光を行った後に現像処理することで前記平版印刷版として製版され、
前記集積体の他の一部は、赤外線による像様露光を行わずに現像処理することで前記捨て版として製版され、
且つ、前記連続処理に供される平版印刷版原版１００版中少なくとも１版が、前記平版印刷版として製版されることを特徴とする製版方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は製版方法に関する。特に、現像性を損ねることなく、同一の製版システムで平版印刷版と捨て版とを作製することが可能な製版方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるレーザーの発展は目覚しく、特に波長７６０ｎｍから１２００ｎｍの赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザー（以下、「赤外線レーザー」という場合がある。）は、高出力かつ小型のものが容易に入手できるようになった。これらの赤外線レーザーは、コンピュータ等のデジタルデータにより直接印刷版を製版する際の記録光源として非常に有用である。従って、このような赤外線記録光源に対し、感応性の高い平版印刷版原版、即ち、赤外線照射により光化学反応等が起こり、現像液に対する溶解性が大きく変化する平版印刷版原版への要望が近年高まっている。
このような赤外線レーザーにより記録可能な平版印刷版原版としては、オニウム塩、レゾール樹脂、ノボラック樹脂及び赤外線吸収剤を含む感光性平版印刷版等が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、新聞には速報性が要求されることから、新聞印刷に際しては、従来のように、一旦製版フイルムを作製した後で平版印刷版原版に露光する方法よりも、直接平版印刷版原版に描画する方法を用いた方が、印刷までの時間が短時間ですむ。そこで新聞印刷においても、赤外線感光性を有する平版印刷版原版を用いる試みがある。
【０００４】
新聞印刷のような多色印刷の分野においては、印刷装置の版胴の印刷を必要としない部分に、捨て版を取り付けることが行われている。
このような捨て版としては、古くは、平版印刷版原版の感光層を、全面除去したものが用いられていた。しかしながら、平版印刷版原版の感光層を全面除去して捨て版とした場合、感光層を完全には除去することが困難であり、印刷汚れが起きるという問題点あった。
これを解決する方法として、感光層が塗布されていない支持体上にインキ付着防止用の保護膜を設けてなる捨て版の使用が提案されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、このように前もって保護膜が設けられた捨て版では、印刷開始時、不必要なインキが付着したものが完全に除去されるのに必要な印刷枚数（通常、「黒損」と称される）が増大してしまうという欠点を有しており、改良が望まれていた。
【０００５】
そこで上記問題点を解決するために、支持体上にバインダーからなる非感光性層を設けた捨て版用原版が使用されている。例えば、親水性支持体上に、水溶性化合物を含む下塗層及び水不溶性の非感光性樹脂層を有する捨て版用原版（例えば、特許文献３参照）が開示されている。
しかしながら、このような捨て版用原版を用いた場合、平版印刷版を得るために用いられる平版印刷版原版と、捨て版を得るために用いられる捨て版用原版とは異なる版種であることから、別々のシステムで各版材の製版処理をするか、或いは、同一の製版システムで処理をする場合には、装填する版を入れ替える必要が生じて作業工程が煩雑となり、特に新聞印刷等の迅速性が要求される印刷では問題であった。また、同一の製版システムで、平版印刷版原版と、捨て版用原版とを処理する場合、多くの製版システムでは、感光性平版印刷版と捨て版用原版とでは現像性を維持するための現像補充液量が異なるため、一定の補充量で補充し続けると、どちらか一方の版材の現像性が劣るという問題があった。
【特許文献１】特開平７−２０６２９号公報
【特許文献２】特開平３−１７５０９０号公報
【特許文献３】特開平１１−２４０２６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。
即ち、本発明の第１の目的は、捨て版が容易に得られる製版方法を提供することにある。また、本発明の第２の目的は、製版システムおける補充液量設定が一定であっても、平版印刷版と捨て版とを、現像性を損なうことなく、同一の製版システムで供給できる製版方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は鋭意検討を重ねた結果、平版印刷版として製版される赤外線感光性を有する平版印刷版原版と同様の平版印刷版原版を捨て版用原版として用い、該捨て版用原版を露光することなく現像処理することにより容易に捨て版が得られること、更に、平版印刷版原版と捨て版用原版とを、同一の製版システムで連続処理する際に、捨て版用原版の連続処理枚数を制御することにより、一定の補充液量設定であっても現像性を損なうことなく、平版印刷版と捨て版とを供給できることを見い出し、本発明の製版方法を完成するに至った。
【０００８】
本発明の製版方法の第１の態様は、赤外線感光性を有する平版印刷版原版を、赤外線による露光を行わずに現像処理することで捨て版を得ることを特徴とする
さらに、本発明の製版方法の第２の態様は、赤外線感光性を有する平版印刷版原版を２枚以上集積してなる集積体を、同一の製版システムを用いた連続処理により、平版印刷版と捨て版とに製版しうる製版方法であって、前記集積体の一部は、赤外線による像様露光を行った後に現像処理することで前記平版印刷版として製版され、前記集積体の他の一部は、赤外線による像様露光を行わずに現像処理することで前記捨て版として製版され、且つ、前記連続処理に供される平版印刷版原版１００版中少なくとも１版が、前記平版印刷版として製版されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、捨て版が容易に得られる製版方法を提供することができる。また、本発明によれば、製版システムおける補充液量設定が一定であっても、平版印刷版と捨て版とを、現像性を損なうことなく、同一の製版システムで供給できる製版方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の製版方法の第１の態様は、赤外線感光性を有する平版印刷版原版を、赤外線による露光を行わずに現像処理して捨て版（本発明の捨て版）を得る製版方法である。
本発明の第１の態様の製版方法を用いることで、平版印刷版として製版される平版印刷版原版と同様の平版印刷版原版を捨て版用原版として用いたことで、容易に捨て版（本発明の捨て版）を得ることが可能になる。
【００１１】
また、本発明の製版方法の第２の態様は、赤外線感光性を有する平版印刷版原版を２枚以上集積してなる集積体を、同一の製版システムを用いた連続処理により、平版印刷版と捨て版とに製版しうる製版方法であって、前記集積体の一部は、赤外線による像様露光を行った後に現像処理することで前記平版印刷版として製版され、前記集積体の他の一部は、赤外線による像様露光を行わずに現像処理することで前記捨て版として製版され、且つ、前記連続処理に供される平版印刷版原版１００版中少なくとも１版が、前記平版印刷版として製版されることを特徴とする。
本発明の第２の態様の製版方法を用いることで、同一の製版システムで平版印刷版原版と捨て版用原版とが連続処理される場合であっても、製版対象となる版種が異なるごとに、装填する版を入れ替える必要がなく、作業工程の煩雑さが生じず、さらに、捨て版用原版の連続処理枚数を制御することにより、一定の補充液量設定であっても現像性が損なわれない（即ち、現像液の活性が低下しない）ことから、高品質の平版印刷版と捨て版とを供給できるようになる。
上記本発明の各製版方法は、新聞印刷等の迅速性を要求される分野において、好適に用いられる。
【００１２】
以下、本発明を構成する各要素について詳細に説明する。先ず、本発明に係る赤外線感光性の平版印刷版原版について、詳細に説明する。
【００１３】
［赤外線感光性を有する平版印刷版原版］
本発明に係る赤外線感光性の平版印刷版原版は、支持体上に、赤外線感光性の感光層を有する平版印刷版原版である。
【００１４】
〔支持体〕
本発明における支持体としては、アルミニウム板が好適である。本発明に適したアルミニウム板としては、アルミニウム以外に鉄を０．１〜０．５質量％、ケイ素を０．０３〜０．３質量％、銅を０．００１〜０．０３質量％、チタンを０．００２〜０．１質量％含有する、ＪＩＳ規格で定めるところのＪＩＳ Ａ １０５０のアルミニウム板が好ましい。また、ＪＩＳ Ａ ３００３やＪＩＳ Ａ ３１０３のアルミニウム板も好適に用いられる。アルミニウム板はシートで供給してもよく、またコイル状のアルミニウム板を連続的に供給してもよい。
【００１５】
上記のアルミニウム支持体は、表面処理されたものが好適に用いられる。表面処理としては、まず上記支持体に対し機械的粗面化及び／又は電気化学的粗面化を行う。機械的粗面化の方法としては、ブラシ研魔法、ボール研魔法、ブラスト研磨法を挙げることができる。これらの中で好ましいのはブラシ研魔法であり、例えばパミストン−水懸濁液を表面に供給しながらナイロンブラシを擦りつける方法を挙げることができる。
また、電気化学的粗面化の方法としては、アルミニウム板を電解液に浸漬し、そこに電気を流すことにより行われる。電解液としては、酸・アルカリ・無機塩の水溶液、あるいはこれらの水溶液に有機溶剤を添加した水性溶液があげられるが、これらのうちで好ましいのは、硝酸・塩酸の水溶液である。この電解液を通常１０〜６０℃にして電気を流すことで、電気化学的粗面化を行う。
このように機械的粗面化及び／又は電気化学的粗面化処理をしたアルミニウム板は、通常エッチング処理を施す。このエッチングにより表面に付着したスマットの除去も行われる。処理液は通常アルミニウムを溶解するアルカリあるいは酸の水溶液より選ばれるが、アルカリ性物質の水溶液が好ましい。なおアルカリ性水溶液でエッチングした後は、洗浄のため硝酸あるいは硫酸といった酸で中和することが好ましい。
【００１６】
支持体の粗面化処理を行った後に、表面の保水性や耐摩耗性を高める目的で陽極酸化処理が施される。陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化被膜を形成する種々の電解質が挙げられ、一般的には硫酸、リン酸、シュウ酸、クロム酸又はそれらの混酸が用いられる。このうち好ましい電解液としては硫酸、リン酸があげられ、硫酸とリン酸の混酸も使用することができる。特に好ましいのは硫酸である。
陽極酸化処理の条件は、用いる電解質により種々変わるので一概に特定することができないが、一般的には、電解質濃度１〜８０質量％、液温５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分が適当である。陽極酸化被膜の被膜量としては、１．０ｇ／ｍ2以上が好ましい。被膜量が、１．０ｇ／ｍ2未満であると、十分な耐膜性が得られず、非画像部に傷が付き易くなったり、印刷時に傷の部分にインキが付着する、いわゆる「傷汚れ」が生じ易くなることがある。
陽極酸化処理を施した後、アルミニウム板表面は、必要に応じて親水化処理が施される。親水化処理としては、ケイ酸塩（ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム）処理、ホスホン酸処理、ポリビニルホスホン酸処理、特開昭５８−１６８９３号や特開昭５８−１８２９１号の各公報に記載されている親水性有機高分子化合物と２価の金属との塩による処理、特開昭５９−１０１６５１号公報に記載されているスルホン酸基を有する水溶性重合体の下塗りによる親水化処理、などをあげることができ、２種以上の処理を組み合わせて実施しても良い。この中で好ましいのは、ケイ酸塩、ホスホン酸、ポリビニルホスホン酸のうち少なくとも１種の化合物による処理である。
ケイ酸塩、ホスホン酸、ポリビニルホスホン酸のうち少なくとも１種の化合物による処理方法としては、これらの化合物を水溶液にして、水溶液に支持体を浸漬する、水溶液を支持体に塗布する、水溶液を支持体にスプレー等で吹き付ける、といった方法が挙げられる。
【００１７】
〔下塗り層〕
本発明の平版印刷版原版は、後述する感光層を設ける前に支持体上に下塗り層を設けてもよい。下塗り層に用いる成分としては、種々の有機化合物が挙げられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸等のアミノ基を有するホスホン酸類；置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸及びエチレンジホスホン酸等の有機ホスホン酸；置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸及びグリセロリン酸等の有機リン酸；置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸及びグリセロホスフィン酸等の有機ホスフィン酸；グリシンやβ−アラニン等のアミノ酸類；トリエタノールアミンの塩酸塩等のヒドロキシル基を有するアミンの塩酸塩、両性界面活性剤等の同分子内にカチオン基とアニオン基とを有するベタイン系化合物、スルホン酸基を有する水溶性重合体、等が挙げられる。前記有機化合物は、１種単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１８】
前記下塗り層の塗布量としては、０．５〜２００ｍｇ／ｍ2が好ましく、２〜１００ｍｇ／ｍ2がより好ましい。前記塗布量が、０．５ｍｇ／ｍ2未満であると、十分な膜性が得られないことがある。一方、２００ｍｇ／ｍ2を超えて塗布しても、それ以上の効果を得ることはできず、逆に耐刷性を劣化させてしまう。
【００１９】
前記下塗り層は、下記方法により設けることができる。即ち、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトン等の有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に前記有機化合物を溶解させた下塗り層用溶液をアルミニウム支持体上に塗布、乾燥して設ける方法、水又はメタノール、エタノール、メチルエチルケトン等の有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に前記有機化合物を溶解させた下塗り層用溶液に、アルミニウム支持体を浸漬して前記有機化合物を吸着させ、その後水等で洗浄、乾燥して設ける方法、である。前者では、前記有機化合物の０．００５〜１０質量％濃度の下塗り層用溶液を用いることが好ましい。一方後者では、下塗り層用溶液の前記有機化合物の濃度としては、０．０１〜２０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましい。また、浸漬温度としては、２０〜９０℃が好ましく、２５〜５０℃がより好ましい。浸漬時間としては、０．１〜２０分が好ましく、２秒〜１分がより好ましい。
【００２０】
前記下塗り層用溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウム等の塩基性物質や塩酸、リン酸等の酸性物質を用いて、ｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。また、本発明の感光性平版印刷用原版を作製する場合には、調子再現性改良を目的として黄色染料を添加することもできる。
【００２１】
〔感光層〕
本発明における平版印刷版原版は、上記支持体上に、赤外線感光性を有する感光層を設けた平版印刷版原版である。赤外線感光性を有する感光層としては、赤外線吸収剤が赤外線を吸収して発生した熱により感光層が反応し、現像液への溶解性が変化する。赤外線感光性を有する感光層としては、熱により感光層が硬化し現像液に不溶化する、所謂ネガ型の感光層と、熱による反応で現像液に可溶化する、所謂ポジ型の感光層とがある。
本発明においては、赤外線による露光を行うことなく現像処理を行って捨て版を作製するため、ネガ型の感光層が好適に用いられる。但し、ポジ型の感光層を用いた場合でも、例えば、製版システム内に全面露光装置を搭載し、赤外線ではない光（紫外線、等）を感光層に照射し反応させることが可能なポジ型の感光層である場合には、本発明の製版方法により、捨て版を作製することが可能である。
【００２２】
本発明に適用可能なポジ型の感光層としては、例えば、２層構造を有するポジ型の感光層が挙げられる。感光層に含有される成分の具体的な詳細については、例えば、特開平１１−２１８９１４号公報、等に記載のものを適用することができる。以下では、本発明における平版印刷版原版の感光層として最も好適な、ネガ型の感光層について詳細に説明する。
【００２３】
本発明に係る平版印刷版原版におけるネガ型の感光層は、赤外線感光性を有するため、当該感光層には、赤外線吸収剤が必須成分として含有されている。まず、赤外線吸収剤について説明する。
【００２４】
（赤外線吸収剤）
本発明において用いられる赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能を有しており、この発生した熱により硬化反応が進行する。本発明において使用可能な赤外線吸収剤としては、波長７６０ｎｍ〜１２００ｎｍの赤外線を有効に吸収しうる染料又は顔料が好ましく、波長７６０ｎｍ〜１２００ｎｍの領域に吸収極大を有する染料又は顔料がより好ましい。
【００２５】
染料としては、市販の染料又は文献（例えば、「染料便覧」，有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載の公知のものが挙げられ、例えば、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。中でも、例えば、特開昭５８−１２５２４６号公報、特開昭５９−８４３５６号公報、特開昭５９−２０２８２９号公報、特開昭６０−７８７８７号公報等に記載のシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号公報、特開昭５８−１８１６９０号公報、特開昭５８−１９４５９５号公報等に記載のメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号公報、特開昭５８−２２４７９３号公報、特開昭５９−４８１８７号公報、特開昭５９−７３９９６号公報、特開昭６０−５２９４０号公報、特開昭６０−６３７４４号公報等に記載のナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号公報等に記載のスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号明細書に記載のシアニン染料等が好ましい。
【００２６】
また、米国特許第５，１５６，９３８号明細書に記載の近赤外吸収増感剤も好ましく、米国特許第３，８８１，９２４号明細書に記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報（米国特許第４，３２７，１６９号明細書）に記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号公報、同５８−２２０１４３号公報、同５９−４１３６３号公報、同５９−８４２４８号公報、同５９−８４２４９号公報、同５９−１４６０６３号公報、同５９−１４６０６１号公報に記載のピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報に記載のシアニン色素、米国特許第４，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等、特公平５−１３５１４号公報、同５−１９７０２号公報に記載のピリリウム化合物等も好ましい。さらに、米国特許第４，７５６，９９３号明細書に記載の式（Ｉ）、（ＩＩ）で表される近赤外吸収染料も好適なものとして挙げることができる。上記のうち、シアニン色素、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体がより好ましい。
【００２７】
顔料としては、市販の顔料又はカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載の顔料が挙げられ、例えば、黒色顔料、黄色顔料、オレンジ色顔料、褐色顔料、赤色顔料、紫色顔料、青色顔料、緑色顔料、蛍光顔料、金属粉顔料、その他ポリマー結合色素が挙げられる。
【００２８】
具体的には、例えば、不溶性アゾ顔料、アゾレーキ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料、フタロシアニン系顔料、アントラキノン系顔料、ペリレン及びペリノン系顔料、チオインジゴ系顔料、キナクリドン系顔料、ジオキサジン系顔料、イソインドリノン系顔料、キノフタロン系顔料、染付けレーキ顔料、アジン顔料、ニトロソ顔料、ニトロ顔料、天然顔料、蛍光顔料、無機顔料、カーボンブラック等が挙げられる。中でも、カーボンブラックが好ましい。
【００２９】
顔料は、表面処理をせずに用いてもよいし、表面処理を施した後に用いてもよい。表面処理の方法としては、樹脂やワックスを表面コートする方法、界面活性剤を付着させる方法、反応性物質（例えば、シランカップリング剤やエポキシ化合物、ポリイソシアネート等）を顔料表面に結合させる方法等が挙げられる。これらの表面処理の方法は、「金属石鹸の性質と応用」（幸書房）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）及び「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載されている。
【００３０】
前記顔料の粒径としては、感光層塗布液等の分散液を調製したときの分散物の安定性や感光層の均一性の観点から、０．０１μｍ〜１０μｍが好ましく、０．０５μｍ〜１μｍがより好ましく、０．１μｍ〜１μｍが最も好ましい。
【００３１】
顔料を分散する方法としては、インク製造やトナー製造等に汎用の分散機等、公知の分散技術から適宜選択することができる。前記分散機としては、超音波分散器、サンドミル、アトライター、パールミル、スーパーミル、ボールミル、インペラー、デスパーザー、ＫＤミル、コロイドミル、ダイナトロン、３本ロールミル、加圧ニーダー等が挙げられる。その詳細については、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）に記載がある。
【００３２】
感光層中における、上述の染料又は顔料の含有量としては、感度及び非画像部の汚れ発生の観点から、感光層の全固形分質量に対し、０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜１０質量％がより好ましく、さらに染料の場合には、０．５〜１０質量％が最も好ましく、顔料の場合には、１．０〜１０質量％が最も好ましい。染料又は顔料は、感光層以外の層にも添加することができる。
【００３３】
以上説明した赤外線吸収剤が赤外線を吸収して発生した熱により、感光層が硬化し、その硬化部は現像液に不溶化することになる。この硬化反応としては、（１）熱により酸を発生する化合物が分解して酸を発生させ、この発生した酸により架橋剤が架橋反応を起こす、熱架橋型感光層、（２）熱によりラジカルを発生する化合物が分解してラジカルを発生させ、この発生したラジカルにより重合性モノマーが重合反応を起こす、熱重合型感光層、この２つを挙げることができる。本発明に係る平版印刷版原版においては、感光層として、（１）の熱架橋型感光層、及び、（２）の熱重合型感光層のいずれについても、同等に使用可能である。
【００３４】
−（１）熱架橋型感光層−
熱架橋型感光層の画像形成プロセスは、赤外線レーザーを照射することにより、その照射部分に存在する赤外線吸収剤によりレーザー光が効率よく吸収され、その吸収エネルギーの蓄積により露光部分のみが発熱して酸を発生する。この発生した酸により、共存する架橋剤が架橋反応を起こし、露光部のみが現像液に不溶性となって像を形成する一方、非露光部は現像除去されて、所望の画像が形成される。このプロセスの場合、感光層には、熱により酸を発生する化合物、架橋剤、バインダーが必要である。
【００３５】
（熱により酸を発生する化合物）
感光層中に含有する、熱により分解して酸を発生する化合物（以下、「酸発生剤」という場合がある。）は、熱のみならず光により分解して酸を発生する化合物でもよく、１００℃以上に加熱する、又は２００〜５００ｎｍの波長領域の光を照射することにより、酸を発生する化合物をいう。
前記酸発生剤としては、光カチオン重合の光開始剤、光ラジカル重合の光開始剤、色素類の光消色剤、光変色剤、あるいは、マイクロレジスト等に使用されている公知の酸発生剤等、熱分解して酸を発生しうる、公知の化合物及びそれらの混合物等が挙げられる。
【００３６】
酸発生剤として、より具体的には、例えば、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ｏ−ニトロベンジル型保護基を有する光酸発生剤、イミノスルフォネート等に代表される、光分解してスルホン酸を発生する化合物、ジスルホン化合物を挙げることができる。
また、これら酸を発生する基又は化合物を、ポリマーの主鎖もしくは側鎖に導入した化合物も好適に使用することができる。
さらに、光により酸を発生する化合物も使用可能である。
【００３７】
本発明において用いられる酸発生剤としては、例えば、特開２０００−２８４４７４号公報の「光又は熱により酸を発生する化合物」として記載されているものも用いることができ、これらの化合物を任意に選択できる。
【００３８】
上述の酸発生剤は単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
酸発生剤の添加量としては、感光層の全固形分質量に対し０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜２５質量％がより好ましく、０．５〜２０質量％が最も好ましい。前記添加量が、０．０１質量％未満であると、画像が得られないことがあり、５０質量％を超えると、印刷時において非画像部に汚れが発生することがある。
【００３９】
（酸により架橋する架橋剤）
次に、酸により架橋する架橋剤（以下、単に「架橋剤」という。）について説明する。前記架橋剤としては、以下のものが挙げられる。
（ｉ）ヒドロキシメチル基もしくはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物
（ii）Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基もしくはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物
（iii）エポキシ化合物
以下、前記（ｉ）〜（iii）の化合物について詳述する。
【００４０】
前記（ｉ）ヒドロキシメチル基もしくはアルコキシメチル基で置換された芳香族化合物としては、例えば、ヒドロキシメチル基、アセトキシメチル基もしくはアルコキシメチル基でポリ置換されている芳香族化合物又は複素環化合物が挙げられる。但し、レゾール樹脂として知られるフェノール類とアルデヒド類とを塩基性条件下で縮重合させた樹脂状の化合物は含まない。前記レゾール樹脂は、架橋性には優れるものの、熱安定性が十分でないため、特に、感光性材料に含有させて高温下に長期間保存した場合、均一に現像を行うことができない点で好ましくない。
【００４１】
ヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基でポリ置換された芳香族化合物又は複素環化合物のうち、中でも、ヒドロキシ基に隣接する位置にヒドロキシメチル基又はアルコキシメチル基を有する化合物が好ましい。また、アルコキシメチル基でポリ置換された芳香族化合物又は複素環化合物では、中でも、アルコキシメチル基が炭素数１８以下の化合物が好ましい。これらの架橋剤は、架橋効率が高く、得られる平版印刷版の耐刷性を向上させることができる点で好ましい。前記架橋剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
（ii）Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基もしくはＮ−アシルオキシメチル基を有する化合物としては、欧州特許公開（以下、「ＥＰ−Ａ」と示す。）第０，１３３，２１６号、西独特許第３，６３４，６７１号、同第３，７１１，２６４号に記載の、単量体及びオリゴマー−メラミン−ホルムアルデヒド縮合物並びに尿素−ホルムアルデヒド縮合物、ＥＰ−Ａ第０，２１２，４８２号明細書に記載のアルコキシ置換化合物等が挙げられる。中でも、例えば、少なくとも２個の遊離Ｎ−ヒドロキシメチル基、Ｎ−アルコキシメチル基もしくはＮ−アシルオキシメチル基を有するメラミン−ホルムアルデヒド誘導体が好ましく、Ｎ−アルコキシメチル誘導体が最も好ましい。
【００４３】
（iii）エポキシ化合物としては、１以上のエポキシ基を有する、モノマー、ダイマー、オリゴマー、ポリマー状のエポキシ化合物が挙げられ、例えば、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応生成物、低分子量フェノール−ホルムアルデヒド樹脂とエピクロルヒドリンとの反応生成物等が挙げられる。その他、米国特許第４，０２６，７０５号、英国特許第１，５３９，１９２号の各明細書に記載され、使用されているエポキシ樹脂を挙げることができる。
【００４４】
この他、本発明においては、架橋剤として、フェノール誘導体も好適に使用することができる。
【００４５】
架橋剤として、これらの化合物を用いる場合の添加量としては、感光層の全固形分質量に対し５〜８０質量％が好ましく、１０〜７５質量％がより好ましく、２０〜７０質量％が最も好ましい。前記添加量が、５質量％未満であると、得られる感光層の耐久性が低下することがあり、８０質量％を超えると、保存時の安定性が低下することがある。
【００４６】
（バインダー）
熱架橋型感光層で使用されるバインダーは、後述するアルカリ性水性現像液で現像できることが必要であり、そのためには、アルカリ可溶性基を持つことが好ましい。使用可能なアルカリ水現像可能なバインダーとしては、ノボラック樹脂や側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマー等が挙げられる。
【００４７】
ノボラック樹脂としては、フェノール類とアルデヒド類を酸性条件下で縮合させた樹脂が挙げられる。中でも、例えば、フェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｐ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｏ−クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、オクチルフェノールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールとホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，ｏ−又はｍ−／ｐ−，ｍ−／ｏ−，ｏ−／ｐ−混合のいずれでもよい）の混合物とホルムアルデヒドから得られるノボラック樹脂等が好ましい。前記ノボラック樹脂は、重量平均分子量が８００〜２０００００で、数平均分子量が４００〜６０，０００のものが好ましい。
【００４８】
また、側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーとしては、該ポリマー中のヒドロキシアリール基がＯＨ基が１以上結合したアリール基であることが好ましい。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基等が挙げられ、中でも、入手の容易性及び物性の観点から、フェニル基又はナフチル基が好ましい。
【００４９】
前記ヒドロキシアリール基としては、ヒドロキシフェニル基、ジヒドロキシフェニル基、トリヒドロキシフェニル基、テトラヒドロキシフェニル基、ヒドロキシナフチル基、ジヒドロキシナフチル基等が好ましい。これらのヒドロキシアリール基は、さらに、ハロゲン原子、炭素数２０以下の炭化水素基、炭素数２０以下のアルコキシ基、炭素数２０以下のアリールオキシ基等の置換基を有していてもよい。前記ヒドロキシアリール基は、ポリマーを構成する主鎖に側鎖としてペンダント状に結合しているが、主鎖との間に連結基を有していてもよい。
【００５０】
ヒドロキシアリール基を有するポリマーはホモポリマーであってもよいが、他の構成単位を含む共重合体であってもよい。前記他の構成単位としては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸イミド等の公知のモノマーに由来する構成単位が挙げられる。中でも、炭素数２０以下のアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリルが好ましい。
前記他の構成単位を用いた共重合体中に含まれる、ヒドロキシアリール基を有する構成単位の割合としては、５〜１００質量％が好ましく、１０〜１００質量％がより好ましい。
【００５１】
側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーの分子量としては、重量平均分子量で４０００以上が好ましく、１万〜３０万がより好ましい。また、数平均分子量としては、１０００以上が好ましく、２０００〜２５万がより好ましい。さらに、多分散度（重量平均分子量／数平均分子量）としては、１以上が好ましく、１．１〜１０がより好ましい。
側鎖にヒドロキシアリール基を有するポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等いずれでもよいが、中でも、ランダムポリマーが好ましい。
【００５２】
本発明におけるバインダーは、１種類のみで使用してもよいし、２種類以上を組合わせて使用してもよい。バインダーの添加量としては、感光層の全固形分に対し５〜９５質量％が好ましく、１０〜９５質量％がより好ましく、２０〜９０質量％が最も好ましい。バインダーの添加量が５質量％未満であると、感光層の耐久性が劣化することがあり、９５質量％を超えると、画像形成されないことがある。
【００５３】
−（２）熱重合型感光層−
熱重合型感光層の画像形成プロセスは、赤外線レーザーを照射することにより、その照射部分に存在する赤外線吸収剤によりレーザー光が効率よく吸収され、その吸収エネルギーの蓄積により露光部分のみが発熱してラジカルを発生する。この発生したラジカルにより、共存するラジカル重合可能な化合物が重合反応を起こし、露光部のみが現像液に不溶性となって像を形成する一方、非露光部は現像除去されて、所望の画像が形成される。このプロセスの場合、感光層には、熱によりラジカルを発生する化合物、ラジカル重合可能な化合物、バインダーが必要である。
【００５４】
（ラジカルを発生する化合物）
感光層中に含有する、熱により分解してラジカルを発生する化合物（以下、「ラジカル発生剤」という場合がある。）は、熱のみならず光により分解してラジカルを発生する化合物でもよく、１００℃以上に加熱する、又は２００〜６００ｎｍの波長領域の光を照射することにより、ラジカルを発生する化合物をいう。
【００５５】
ラジカルを発生する化合物としては、具体的には、例えば、ジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等のオニウム塩、トリハロメチル−ｓ−トリアジン系化合物などの有機ハロゲン化合物、有機金属／有機ハロゲン化物、ボレート化合物、チタノセン化合物、ビシナールポリケタルドニル化合物、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−位が炭化水素で置換された芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマー／ｐ−アミノフェニルケトンの組み合わせ、ベンゾチアゾール系化合物、アクリジン化合物、フェナジン化合物、オキサジアゾール化合物、等を挙げることができる。
【００５６】
これらのラジカル発生剤は、感光層中の後述するラジカル重合可能な化合物１００質量部に対し０．０５〜１００質量部、好ましくは０．１〜７０質量部、特に好ましくは０．２〜５０質量部の範囲で用いられる。
【００５７】
（ラジカル重合可能な化合物）
次に、ラジカル重合可能な化合物について説明する。感光層中に含有するラジカル重合可能な化合物は、付加重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。この様な化合物群は当該産業分野において広く知られるものであり、本発明においてはこれらを特に限定無く用いる事ができる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物ならびにそれらの共重合体などの化学的形態をもつ。
【００５８】
モノマー及びその共重合体の例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシル基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、及び単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、さらにハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適である。
【００５９】
その他、ポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸を反応させたエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタクリレート、ビニルホスホン酸系化合物等も挙げることができる。
【００６０】
これらのラジカル重合可能な化合物は、感光層中で２種以上併用してもよい。なお、これらのラジカル重合可能な化合物の使用量は、感光層全成分に対して５〜８０質量％、好ましくは２０〜７５質量％である。
【００６１】
（バインダー）
熱重合型感光層に用いられるバインダーは、該組成物の皮膜形成剤として機能するだけでなく、アルカリ現像液に溶解する必要があるため、アルカリ水に可溶性又は膨潤性である有機高分子重合体が使用される。この様な有機高分子重合体としては、側鎖にカルボン酸基を有する付加重合体、すなわち、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体等がある。特にこれらの中で〔ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／必要に応じてその他の付加重合性ビニルモノマー〕共重合体及び〔アリル（メタ）アクリレート（メタ）アクリル酸／必要に応じてその他の付加重合性ビニルモノマー〕共重合体が好適である。
【００６２】
また同様に側鎖にカルボン酸基を有する酸性セルロース誘導体がある。この他に水酸基を有する付加重合体に環状酸無水物を付加させたものなどが有用である。さらに水溶性有機高分子重合体として、ポリビニルピロリドンやポリエチレンオキサイド等も有用である。また硬化皮膜の強度を上げるためにアルコール可溶性ポリアミドや２，２−ビス−（４−ヒドロキシフェニル）−プロパンとエピクロロヒドリンのポリエーテル等も有用である。
またポリウレタン樹脂も本発明の用途には有用である。
【００６３】
これら有機高分子重合体は側鎖にラジカル反応性基を導入することにより硬化皮膜の強度を向上させることができる。付加重合反応し得る官能基としてエチレン性不飽和結合基、アミノ基、エポキシ基等が、又光照射によりラジカルになり得る官能基としてはメルカプト基、チオール基、ハロゲン原子、トリアジン構造、オニウム塩構造等が、又極性基としてカルボキシル基、イミド基等が挙げられる。上記付加重合反応し得る官能基としては、アクリル基、メタクリル基、アリル基、スチリル基などエチレン性不飽和結合基が特に好ましいが、又アミノ基、ヒドロキシ基、ホスホン酸基、燐酸基、カルバモイル基、イソシアネート基、ウレイド基、ウレイレン基、スルホン酸基、アンモニオ基から選ばれる官能基も有用である。
【００６４】
組成物の現像性を維持するためには、上記高分子バインダーは適当な分子量、酸価を有することが好ましく、重量平均分子量で５０００〜３０万、酸価２０〜２００の高分子バインダーが有効に使用される。これらの高分子バインダーは全組成物中に任意な量を混和させることができる。しかし、９０質量％を超える場合には形成される画像強度等の点で好ましい結果を与えない。好ましくは１０〜９０質量％、より好ましくは３０〜８０質量％である。またラジカル重合可能な化合物とバインダーは、質量比で１／９〜９／１の範囲とするのが好ましい。より好ましい範囲は２／８〜８／２であり、さらに好ましくは３／７〜７／３である。
【００６５】
（その他の成分）
本発明においては感光層中に、必要に応じて、前記の化合物以外に、後述の種々の化合物を添加することもできる。例えば、可視光域に大きな吸収を持つ染料を、画像の着色剤として使用することができる。前記着色剤としては、例えば、オイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上、オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）等、あるいは、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載の染料等を挙げることができる。
【００６６】
これらの染料を添加することにより、画像形成後の画像部と非画像部の区別が明瞭となり、高コントラストな画像とすることができることから添加する方が好ましい。その添加量としては、感光層の全固形分質量に対し、０．０１〜１０質量％が好ましい。
【００６７】
現像時の現像条件に対する処理安定性を高める目的で、特開昭６２−２５１７４０号、特開平３−２０８５１４号に記載の非イオン界面活性剤や特開昭５９−１２１０４４号、特開平４−１３１４９号に記載の両性界面活性剤を添加することができる。
【００６８】
また、感光層を支持体上に塗布する場合には、必要に応じて、その塗膜に柔軟性等を付与する目的で、可塑剤を添加することもできる。前記可塑剤としては、例えば、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル等が挙げられる。
【００６９】
また感光層には、塗布性を良化する目的で、界面活性剤、例えば、特開昭６２−１７０９５０号に記載のフッ素系界面活性剤、特開２０００−２８４４７４号等に記載の、芳香族炭化水素基と水素原子がフッ素原子で置換されたフルオロ脂肪族炭化水素基とを有する高分子化合物を添加することができる。前記界面活性剤の添加量としては、感光層の全固形分質量に対し０．０１〜１質量％が好ましく、０．０５〜０．５質量％がより好ましい。
【００７０】
上記の感光層成分は、通常、前述の各種成分を溶媒に溶解し、塗布液の状態（以下、「感光層用塗布液」という場合がある。）で使用する。従って、本発明の平版印刷版原版は、各種成分を含有する前記感光層用塗布液を所望の支持体上に塗布、乾燥して感光層を塗設することにより作製することができる。前記溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン、水等が挙げられる。但し、本発明においては、これに限定されるものではない。これらの溶媒は、１種単独又は混合して使用することができる。
溶媒中における前述の各種成分の全固形分濃度としては、塗布液の全質量に対し１〜５０質量％が好ましい。
【００７１】
前記各種成分を有する感光層用塗布液を支持体上に塗布する場合、塗布、乾燥後の固形分塗布量としては、用途により異なるが、一般に、０．５〜５．０ｇ／ｍ2が好ましい。塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、感光層の被膜特性は低下することがある。
【００７２】
支持体上に、感光層用塗布液を塗布する方法としては、公知の塗布方法の中から適宜選択して用いることができ、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等が挙げられる。
【００７３】
［バックコート層］
本発明の平版印刷版原版には、支持体の裏面に、必要に応じてバックコートが設けられる。かかるバックコートとしては、特開平５−４５８８５号公報記載の有機高分子化合物及び特開平６−３５１７４号公報記載の有機又は無機金属化合物を加水分解及び重縮合させて得られる金属酸化物からなる被覆層が好ましく用いられる。
これらの被覆層のうち、Ｓｉ（ＯＣＨ3）4、Ｓｉ（ＯＣ2Ｈ5）4、Ｓｉ（ＯＣ3Ｈ7）4、Ｓｉ（ＯＣ4Ｈ9）4などの珪素のアルコキシ化合物が安価で入手し易く、それから与られる金属酸化物の被覆層が耐現像性に優れており特に好ましい。本発明においては、かかるバックコート層に前述の如くスベリ剤やマット剤を添加することにより摩擦係数を制御することができる。
【００７４】
以上説明した平版印刷版原版は、本発明の製版方法により製版される。
【００７５】
［製版処理］
既述したように、本発明の製版方法の第１の態様は、前記平版印刷版原を、赤外線による露光を行わずに現像処理することにより、捨て版を得る製版方法である。
【００７６】
また、本発明の製版方法の第２の態様は、前記平版印刷版原版を２枚以上集積してなる集積体を製版システム中に装填して、当該製版システムを用いた連続処理に供し、該集積体の一部は、赤外線による像様露光を行った後に現像処理することで平版印刷版として製版し、該集積体の他の一部は、赤外線による像様露光を行わずに現像処理することで捨て版として製版する製版方法であり、連続処理に供される平版印刷版原版１００版中の少なくとも１版が、平版印刷版として製版されることを要する。
本態様においては、５０版中少なくとも１版が、平版印刷版として製版されることがより好ましい。
現像される面積の多い捨て版用の処理枚数が、１００版を超えて連続すると現像液の活性が低下し、現像後感光層残りが発生するため好ましくない。
【００７７】
ここで、上記本発明の製版方法の第２の態様における具体的な製版パターンとしては、例えば、次のような態様が挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
（１）平版印刷版を１版製版→捨て版を１版製版→平版印刷版を１版製版→捨て版を１版製版→（以下繰り返し）。
（２）平版印刷版を５０版製版→捨て版を１版製版→平版印刷版を５０版製版→捨て版を１版製版→（以下繰り返し）。
（３）平版印刷版を１版製版→捨て版を５０版製版→平版印刷版を１版製版→捨て版を５０版製版→（以下繰り返し）。
（４）平版印刷版を１００版製版→捨て版を１０版製版→平版印刷版を９０版製版→捨て版を５０版製版→（以下繰り返し）。
【００７８】
また、本発明の製版方法の第２の態様における「連続処理」には、製版システムによる処理が常に間断なく続くという態様の他、１つの版材を処理してから次の版材を処理する迄の間に、本発明の効果を損ねない程度の時間的な間隔が空く態様についても包含される。
【００７９】
以下、本発明における露光、現像、等の詳細について説明する。
（露光）
本発明における平版印刷版原版は、平版印刷版として製版される場合には、赤外線レーザー等による赤外線の照射により露光される。なお、このうな平版印刷版原版は、紫外線ランプによる記録やサーマルヘッド等による熱的な記録も可能である。赤外線レーザーとしては、波長７００〜１２００ｎｍの赤外線を放射するレーザーが好ましく、同波長範囲の赤外線を放射する固体レーザー又は半導体レーザーがより好ましい。
また、平版印刷版原版が、捨て版として製版される場合には、赤外線による露光は行われずに現像処理が行われる。
【００８０】
平版印刷版が製版される場合には、露光後すぐに現像処理を行ってもよいが、露光工程と現像工程の間に加熱処理を行ってもよい。加熱処理の条件としては、温度６０〜１５０℃下で、５秒〜５分間とすることが好ましい。加熱処理としては、従来公知の種々の方法から適宜選択することができる。具体的には、パネルヒーターやセラミックヒーターと平版印刷版原版とを接触させながら加熱する方法、ランプや温風により非接触での加熱方法等が挙げられる。前記加熱処理を施すことにより、照射するレーザーの、画像記録に必要なレーザーエネルギー量の低減を図ることができる。加熱処理を施した後、水又はアルカリ性の水溶液を現像液として用いることにより現像処理される。
【００８１】
（現像）
現像処理に用いるアルカリ性の水溶液及びその補充液としては、従来より公知のアルカリ水溶液の中から選択することができる。例えば、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム、第３リン酸ナトリウム、第３リン酸カリウム、第３リン酸アンモニウム、第２リン酸ナトリウム、第２リン酸カリウム、第２リン酸アンモニウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素アンモニウム、ほう酸ナトリウム、ほう酸カリウム、ほう酸アンモニウム、水酸化ナトリウム、水酸化アンモニウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム等の無機アルカリ塩、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン等の有機アルカリ剤、を挙げることができる。無機アルカリ塩及び有機アルカリ剤は、１種単独で用いても、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００８２】
無機アルカリ塩及び有機アルカリ剤を用いた現像液としては、例えば、特開昭５４−６２００４号公報、特公昭５７−７４２７号公報に記載のアルカリ金属ケイ酸塩等の、ケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液を好適に挙げることができる。これは、ケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ金属酸化物Ｍ2Ｏ（Ｍは、アルカリ金属を表す。）との混合比率と濃度の調整により、現像性を容易に調節することができる。
【００８３】
−特に好適な現像液−
本発明に用いられる特に好適な現像液は、現像促進効果、非感光性層成分の現像液中での分散安定化効果のある芳香族アニオン界面活性剤を含有することが好ましい。芳香族アニオン界面活性剤は、具体的には下記一般式（Ｉ−Ａ）と式（Ｉ−Ｂ）で表される化合物である。
【００８４】
【化１】
2005257889.tif 000002
【００８５】
（上記一般式（Ｉ−Ａ）又は一般式（Ｉ−Ｂ）において、Ｒ1、Ｒ3はそれぞれ、直鎖または分岐鎖の炭素原子数１〜５のアルキレン基を表し、ｍ、ｎはそれぞれ、１〜１００から選択される整数を表し、ｍが２以上の場合、Ｒ1は２種類以上の基から選択してもよく、ｎが２以上の場合、Ｒ3は２種類以上の基から選択してもよい。Ｒ2、Ｒ4はそれぞれ、直鎖または分岐鎖の炭素数１〜２０のアルキレン基を表し、ｐ、ｑはそれぞれ、０〜２から選択される整数を表す。Ｙ1、Ｙ2は、それぞれ単結合又は炭素原子数１〜１０のアルキレン基を表す。（Ｚ1）+、（Ｚ2）+はそれぞれ、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン、又は、アンモニウムイオンを表す。）
【００８６】
以下に、好ましい芳香族アニオン界面活性剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８７】
【化２】
2005257889.tif 000003
【００８８】
【化３】
2005257889.tif 000004
【００８９】
芳香族アニオン界面活性剤の添加量は、現像液中に１〜１０質量％が適当であり、好ましくは２〜１０質量％を添加することが効果的である。
ここで添加量が少なすぎると、現像性低下および感光層成分の溶解性低下を招き、逆に多すぎると、平版印刷版として製版した場合、当該印刷版の耐刷性を低下させる。
【００９０】
界面活性剤は、本発明に係る前記特定の界面活性剤とその他の界面活性剤を併用しても良い。併用しうるその他の界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンナフチルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル等のポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンステアレート等のポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタンセスキオレエート、ソルビタントリオレエート等のソルビタンアルキルエステル類、グリセロールモノステアレート、グリセロールモノオレート等のモノグリセリドアルキルエステル類等のノニオン界面活性剤である。
これらその他の界面活性剤の現像液中における含有量は有効成分換算で、０．１〜１０質量％が好ましい。また、界面活性剤全量に対して、５〜９０質量％であることが好ましく、より好ましくは１０〜８０質量％の範囲であり、さらに好ましくは２０〜５０質量％の範囲である。
【００９１】
現像液にはキレート剤を含有させてもよい。キレート剤としては、例えば、Ｎａ2Ｐ2Ｏ7、Ｎａ5Ｐ3Ｏ3、Ｎａ3Ｐ3Ｏ9、Ｎａ2Ｏ4Ｐ（ＮａＯ3Ｐ）ＰＯ3Ｎａ2、カルゴン（ポリメタリン酸ナトリウム）などのポリリン酸塩、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのようなアミノポリカルボン酸類の他、
【００９２】
２−ホスホノブタントリカルボン酸−１，２，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；２−ホスホノブタノントリカルボン酸−２，３，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ホスホノエタントリカルボン酸−１，２、２、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類を挙げることができる。
このようなキレート剤の最適量は使用される硬水の硬度およびその使用量に応じて変化するが、一般的には、使用時の現像液中に０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲で含有させる。
【００９３】
現像液の好ましい成分として消泡剤が挙げられる。消泡剤はアセチレンアルコールまたはアセチレングリコールから選択される化合物であり、単独で使用しても、併用しても良い。
アセチレンアルコールとは、分子内にアセチレン結合（三重結合）をもつ不飽和アルコールである。また、アセチレングリコールとは、アルキンジオールとも呼ばれ、分子内にアセチレン結合（三重結合）をもつ不飽和グリコールである。
具体的には、以下の一般式（II）又は一般式（III）で示される化合物が挙げられる。
【００９４】
【化４】
2005257889.tif 000005
【００９５】
（一般式（II）中、Ｒ1は炭素原子数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表す。）
【００９６】
【化５】
2005257889.tif 000006
【００９７】
（一般式（III）中、Ｒ2及びＲ3はそれぞれ独立して炭素原子数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し、ａ＋ｂは０〜３０の数である。）
上記式中、炭素原子数１〜５の直鎖又は分岐鎖のアルキル基として、メチル基、エチル基、イソプロピル基、イソブチル基、イソペンチル基などが挙げられる。
【００９８】
以下に、現像液に用いられる好適な消泡剤の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９９】
【化６】
2005257889.tif 000007
【０１００】
【化７】
2005257889.tif 000008
【０１０１】
これらのアセチレンアルコール、アセチレングリコールは市場で入手することができ、市販品として例えば Air Products and Chemicals Inc.の商品名サフィノールが知られている。市販品の具体例には、上記（３）としてサフィノール６１、上記（４）としてオルフィンＢ、上記（５）としてオルフィンＰ、上記（７）としてオルフィンＹ、上記（８）としてサフィノール８２、上記（９）としてサフィノール１０４、オルフィンＡＫ−０２、上記（１０）としてサフィノール４００シリーズ、上記（１１）としてサフィノールＤＦ−１１０などがある。
なお、このような消泡剤の添加量は、一般的には、現像液中に０．０００１質量％以上であることが好ましく、より好ましくは０．０００５〜０．１質量％の範囲である。
【０１０２】
また、現像液には現像調整剤として有機酸のアルカリ金属塩類、無機酸のアルカリ金属塩類を加えても良い。
例えば、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、クエン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウムなどを単独もしくは２種以上を組み合わせて混合して用いても良い。
【０１０３】
また、現像液にはアルカリ剤として、たとえば第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、硼酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、および同リチウムなどの無機アルカリ剤および、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどの有機アルカリ剤を単独もしくは２種以上を組み合わせて混合して用いてもよい。また、アルカリ珪酸塩は塩基と組み合わせて使用してもよい。
【０１０４】
使用するアルカリ珪酸塩としては、水に溶解したときにアルカリ性を示すものであって、例えば珪酸ナトリウム、珪酸カリウム、珪酸リチウム、珪酸アンモニウムなどがある。これらのアルカリ珪酸塩は１種単独でも、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
本発明の現像液は、基板の親水化成分としての珪酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2と、アルカリ成分としてのアルカリ酸化物Ｍ2Ｏ（Ｍはアルカリ金属又はアンモニウム基を表す）との混合比率、及び濃度の調整により、最適な範囲に容易に調節することができる。酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ酸化物Ｍ2Ｏとの混合比率（ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏのモル比）は０．７５〜４．０であり、好ましくは０．７５〜３．５の範囲で使用される。
ＳｉＯ2／Ｍ2Ｏが０．７５未満であると、アルカリ性が強くなり、平版印刷版原版の支持体としてのアルミ基板の陽極酸化皮膜が過度に溶解（エッチング）され、前記放置汚れが発生したり、溶解アルミと珪酸との錯体形成による不溶性のカスが生じるという弊害が起こり、４．０更には３．０を超えると、現像性が低下したり珪酸塩の縮合した不溶性のカスが発生するという問題が生じることがある。
また現像液中のアルカリ珪酸塩の濃度としては、アルカリ水溶液の質量に対して、ＳｉＯ2量として０．０１〜１ｍｏｌ／Ｌが好ましく、より好ましくは０．０５〜０．８ｍｏｌ／Ｌの範囲で使用される。この濃度が０．０１ｍｏｌ／Ｌ未満であると、アルミ基板の陽極酸化皮膜の溶解（エッチング）抑制効果が得られず、現像性、現像処理能力が低下することがあり、１ｍｏｌ／Ｌを超えると沈殿や結晶を生成し易くなり、また廃液時の中和の際にゲル化し易くなる結果、廃液処理に支障を来たすことがある。
【０１０５】
現像液にはキレート剤を含有させてもよい。キレート剤としては、例えば、Ｎa2Ｐ2Ｏ7、Ｎa5Ｐ3Ｏ3、Ｎa3Ｐ3Ｏ9、Ｎa2Ｏ4Ｐ（ＮaＯ3Ｐ)ＰＯ3Ｎa2、カルゴン（ポリメタリン酸ナトリウム）などのポリリン酸塩、例えばエチレンジアミンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ジエチレントリアミンペンタ酢酸、そのカリウム塩、ナトリウム塩；トリエチレンテトラミンヘキサ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；ニトリロトリ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，２−ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１，３−ジアミノ−２−プロパノールテトラ酢酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのようなアミノポリカルボン酸類の他２−ホスホノブタントリカルボン酸−１，２，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；２−ホスホノブタノントリカルボン酸−２，３，４、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ホスホノエタントリカルボン酸−１，２、２、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；１−ヒドロキシエタン−１，１−ジホスホン酸、そのカリウム塩、そのナトリウム塩；アミノトリ（メチレンホスホン酸）、そのカリウム塩、そのナトリウム塩などのような有機ホスホン酸類を挙げることができる。
このようなキレート剤の最適量は使用される硬水の硬度およびその使用量に応じて変化するが、一般的には、使用時の現像液中に０．０１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜０．５質量％の範囲で含有させる。
【０１０６】
本発明に好適に使用される現像液には、上記の成分の他に、必要に応じて以下の様な成分を併用することができる。例えば安息香酸、フタル酸、ｐ−エチル安息香酸、ｐ−ｎ−プロピル安息香酸、ｐ−イソプロピル安息香酸、ｐ−ｎ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸、ｐ−２−ヒドロキシエチル安息香酸、デカン酸、サリチル酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等の有機カルボン酸；イソプロピルアルコール、ベンジルアルコール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、フェニルセロソルブ、プロピレングリコール、ジアセトンアルコール等の有機溶剤；この他、キレート剤、還元剤、染料、顔料、硬水軟化剤、防腐剤等が挙げられる。
【０１０７】
２５℃におけるｐＨは、１０〜１２．５であることが好ましく、１１〜１２．５であるのがより好ましい。また、導電率ｘは２＜ｘ＜３０ｍＳ／ｃｍであることが好ましく、５〜２５ｍＳ／ｃｍであるのがより好ましい。本発明に用いうる現像液は、前記特定構造の界面活性剤を含有するため、上記の比較的低ｐＨの領域においても優れた現像性を発現しうる。
この現像液に導電率調整剤として、有機酸のアルカリ金属塩類、無機酸のアルカリ金属塩類を加え、導電率を上記好ましい範囲に調整することができる。
【０１０８】
上記の現像液は、露光されたネガ型平版印刷版原版の現像液及び現像補充液として用いることができ、自動現像機に適用することが好ましい。自動現像機を用いて現像する場合、処理量に応じて現像液が疲労してくるので、補充液または新鮮な現像液を用いて処理能力を回復させてもよい。この場合米国特許第４，８８２，２４６号に記載されている方法で補充することが好ましい。また、特開昭５０−２６６０１号、同５８−５４３４１号、特公昭５６−３９４６４号、同５６−４２８６０号、同５７−７４２７号の各公報に記載されている現像液も好ましい。
【０１０９】
近年、特に製版・印刷業界においては、製版作業の合理化及び標準化のため、印刷用版材用の自動現像機が広く用いられている。この自動現像機は、一般に現像部と後処理部からなり、印刷用原版を搬送する装置と各処理液槽とスプレー装置とからなり、露光済みの印刷原版を水平に搬送しながら、ポンプで汲み上げた各処理液をスプレーノズルから吹き付けて現像処理するものである。また、最近は処理液が満たされた処理液槽中に液中ガイドロール等によって平版印刷版原版を浸漬搬送させて処理する方法も知られている。このような自動処理においては、各処理液に処理量や稼働時間等に応じて補充液を補充しながら処理することができる。
【０１１０】
この場合、現像液よりもアルカリ強度の高い水溶液を補充液として現像液中に加えることによって、長時間現像タンク中の現像液を交換することなく、多量の平版印刷版原版を処理できる。本発明においても、この補充方式を採用することが好ましい態様である。
【０１１１】
現像液及び補充液には、現像性の促進や抑制、現像カスの分散及び印刷原版画像部の親インキ性を高める目的で、必要に応じて、種々の界面活性剤や有機溶剤等を添加できる。前記界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系又は両性界面活性剤が好ましく、前記有機溶剤としては、ベンジルアルコール等が好ましい。また、ポリエチレングリコールもしくはその誘導体、又はポリプロピレングリコールもしくはその誘導体等の添加も好ましい。
さらに、必要に応じて、ハイドロキノン、レゾルシン、亜硫酸又は亜硫酸水素酸のナトリウム塩もしくはカリウム塩等の無機塩系還元剤、有機カルボン酸、消泡剤、硬水軟化剤を加えることもできる。
【０１１２】
界面活性剤、有機溶剤、還元剤等を含有する現像液としては、例えば、特開昭５１−７７４０１号に記載の、ベンジルアルコール、アニオン性界面活性剤、アルカリ剤及び水からなる現像液組成物、特開昭５３−４４２０２号に記載の、ベンジルアルコール、アニオン性界面活性剤、及び水溶性亜硫酸塩を含む水性溶液からなる現像液組成物、特開昭５５−１５５３５５号に記載の、水に対する溶解度が常温下で１０質量％以下の有機溶剤、アルカリ剤、及び水からなる現像液組成物等を好適に挙げることができる。
【０１１３】
現像液及び補充液を用いて現像処理された平版印刷版及び捨て版は、水洗水や界面活性剤等を含有するリンス液、アラビアガムや澱粉誘導体を含む不感脂化液で後処理される。この後処理には、これらの処理液を種々組み合わせて用いることができる。
また、実質的に未使用の処理液で処理する、いわゆる使い捨て処理方式も適用可能である。
【０１１４】
このようにして、本発明の製版方法により得られた平版印刷版及び捨て版は、所望により不感脂化ガムを塗布した後、印刷工程に供することができる。
平版印刷版については、より一層耐刷力を向上させる目的で、さらにバーニング処理を施すこともできる。平版印刷版をバーニング処理する場合には、バーニング処理前に特公昭６１−２５１８号、同５５−２８０６２号、特開昭６２−３１８５９号、同６１−１５９６５５号の各公報に記載の整面液で処理することが好ましい。その処理方法としては、前記整面液を浸み込ませたスポンジや脱脂綿にて、整面液を平版印刷版上に塗布する方法、整面液を満たしたバット中に平版印刷版を浸漬する方法、自動コーターによる塗布方法等が挙げられる。また、塗布後にスキージ又はスキージローラーを用いて、その塗布量を均一化することも好ましい。前記整面液の塗布量としては、一般に、塗布、乾燥後の固形分量で０．０３〜０．８ｇ／ｍ2が好ましい。
【０１１５】
平版印刷版に整面液を塗布、乾燥した後、必要に応じて、バーニングプロセッサー（例えば、ＢＰ−１３００，富士写真フイルム（株）製）等を用いて高温に加熱される。該加熱温度及び時間としては、画像を形成する含有成分の種類によるが、１８０〜３００℃の範囲で１〜２０分が好ましい。バーニング処理が施された平版印刷版は、必要に応じて、適宜水洗、ガム引き等の、従来より行われている処理を施こすこともできる。但し、水溶性高分子化合物等を含有する整面液を使用した場合には、ガム引き等のいわゆる不感脂化処理を省略することができる。
本発明により得られた平版印刷版及び捨て版は、オフセット印刷機に掛けられ、平版印刷版を多面付け印刷する際にともに用いられる。
【実施例】
【０１１６】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに制限されるものではない。
【０１１７】
（平版印刷版原版の作製例１）
９９．５％アルミニウムに、銅を０．０２％、チタンを０．０３％、鉄を０．３％、ケイ素を０．０７％含有するＪＩＳ Ａ １０５０アルミニウム材を厚さ０．３０ｍｍに圧延したアルミニウム板を、まず３号回転ナイロンブラシと４００メッシュのパミストンの２０％水性懸濁液とを用いてその表面（片面）を砂目立て（機械的粗面化）した後、よく水で洗浄した。これを６５℃にしたアルミニウムを５％含有する１５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬して、アルミニウムの溶解量が５ｇ／ｍ2になるようにエッチングしたあと流水で水洗し、さらに１０％硝酸で中和洗浄し水洗した。
続いて、アルミニウムを０．５％含有する１％硝酸水溶液中で、陽極時電圧１０．５Ｖ、陰極時電圧９．３Ｖの正弦波交番波形電流（電流比ｒ＝０．９０、特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形）を用い、１７０クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解租面化処理を行った。これを水洗後、３５℃にした１５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬してアルミニウムの溶解量が０．８ｇ／ｍ2になるようにエッチングし、流水で水洗したあと引き続き３０％硝酸水溶液に浸漬し５５℃で２分間デスマットしたあと、再度水洗した。
さらにアルミニウムを０．８％含有する１０％硫酸水溶液中を３５℃にした液中で、直流電流を用いて電流密度１３Ａ／ｄｍ2で電解を行い、陽極酸化被覆量が２．３ｇ／ｍ2になるように多孔性陽極酸化皮膜形成処理を行った。このとき機械的粗面化を行わなかった側にも０．２〜０．３ｇ／ｍ2の陽極酸化被覆量があった。その後水洗し、１４０℃で３０秒間乾燥した。このようにして表面を親水化処理したアルミニウム板を得た。このときの支持体の表面粗さを、東京精密（株）製サーフコムを用い触針先端径２μｍで測定したところ、Ｒａ表示で０．５５μｍであった。
【０１１８】
次いで、支持体の表面処理しなかった面に、下記のバックコート層用塗布液をバーコーターで塗布したあと１００℃で２５秒乾燥し、乾燥後の塗布量が５０ｍｇ／ｍ2のバックコート層を設けた。
（バックコート層用塗布液）
・テトラエチルシリケート                                  ５０．０ｇ
・純水                                                    ２１．６ｇ
・メタノール                                              １０．８ｇ
・硝酸                                                      ０．０５ｇ
上記成分を混合し、攪拌すると約５分で発熱した。そのまま１０分反応させた後、メタノールを７００ｇ加え、これをバックコート層用塗布液とした。
【０１１９】
その後、支持体の機械的粗面化した面に、下記の下塗り層用溶液１をバーコーターで塗布し、８０℃で３０秒間乾燥し、下塗り層を設けた。乾燥後の塗布量は、１０ｍｇ／ｍ2であった。
（下塗り層用溶液１の調製）
下記組成の化合物を混合し、下塗り層用溶液を調製した。
・２−アミノエチルホスホン酸                  ０．５ｇ
・メタノール                                ４０ｇ
・純水                                      ６０ｇ
【０１２０】
下塗り層を設けた上に、後述する感光層用塗布液１を塗布した後、１２０℃で４０秒間乾燥した。乾燥後の塗布量は１．５ｇ／ｍ2であった。
（感光層用塗布液１）
・下記構造の酸発生剤                                    ０．２ｇ
【化８】
2005257889.tif 000009
・下記構造の架橋剤（Ｂ）                                    ０．６ｇ
【化９】
2005257889.tif 000010
・ポリ（ｐ−ヒドロキシスチレン）                            １．４ｇ
（商品名：マルカリンカーＭＳ−４Ｐ，丸善石油化学（株）製）
・下記構造の赤外線吸収色素                                  ０．２ｇ
【化１０】
2005257889.tif 000011
・ビクトリアピュアブルーの１−ナフタレンスルホン酸塩        ０．０４ｇ
・フッ素系界面活性剤                                        ０．０１ｇ
（メガファックＦ−１７６、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                        ３．０ｇ
・メタノール                                              １６．０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ８．０ｇ
【０１２１】
以上のようにして得られた平版印刷版原版を、平版印刷版原版［Ａ］とした。
【０１２２】
（平版印刷版原版の作製例２）
９９．５％アルミニウムに銅を０．０２％、チタンを０．０３％、鉄を０．３％、ケイ素を０．０７％含有するＪＩＳ  Ａ１０５０アルミニウム材を厚さ０．３０ｍｍに圧延したアルミニウム板を、まず６５℃にしたアルミニウムを５％含有する１５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬したあと流水で水洗し、更に１０％硝酸で中和洗浄し水洗した。
続いて、アルミニウムを０．５％含有する１％硝酸水溶液中で、陽極時電圧１０．５Ｖ、陰極時電圧９．３Ｖの正弦波交番波形電流（電流比ｒ＝０．９０、特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形）を用い、２３０クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解租面化処理を行った。これを水洗後、３５℃にした１５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬してアルミニウムの溶解量が０．５ｇ／ｍ２になるようにエッチングし、流水で水洗したあと引き続き３０％硝酸水溶液に浸漬し５５℃で２分間デスマットしたあと、再度水洗した。
更にアルミニウムを０．８％含有する１０％硫酸水溶液中を３５℃にした液中で、直流電流を用いて電流密度１３Ａ／ｄｍ２で電解を行い、陽極酸化被覆量が２．３ｇ／ｍ2になるように多孔性陽極酸化皮膜形成処理を行った。このとき機械的粗面化を行わなかった側にも０．５〜０．６ｇ／ｍ2の陽極酸化被覆量があった。その後水洗し、１４０℃で３０秒間乾燥した。このようにして表面を親水化処理したアルミニウム板を得た。このときの支持体の表面粗さを、東京精密（株）製サーフコムを用い触針先端径２μｍで測定したところ、Ｒａ表示で０．３５μｍであった。
【０１２３】
次いで、支持体の表面処理しなかった面に、平版印刷版原版［Ａ］の作製で用いたものと同様のバックコート層用塗布液をバーコーターで塗布したあと１００℃で２５秒間乾燥し、乾燥後の塗布量が５０ｍｇ／ｍ2のバックコート層を設けた。
【０１２４】
その後、支持体の粗面化した面に、下記の下塗り層用溶液２をバーコーターで塗布し、８０℃で１０秒間乾燥し、下塗り層を設けた。乾燥後の塗布量は、１０ｍｇ／ｍ2であった。
（下塗り層用溶液２の調製）
下記組成の化合物を混合し、下塗り層用溶液２を調製した。
＜下塗り層用溶液２＞
・メチルメタクリレート／エチルアクリレート／
２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸ナトリウム
＝７５／１０／１５（モル比）の共重合体（重量平均分子量６００００）
０．２ｇ
・メタノール                                            ９０ｇ
・純水                                                  １０ｇ
【０１２５】
下塗り層を設けた上に、後述する感光層用塗布液２を塗布した後、１００℃で６０秒間乾燥した。乾燥後の塗布量は１．３ｇ／ｍ2であった。
【０１２６】
＜感光層用塗布液２＞
・下記構造の赤外線吸収色素                                  ０．４ｇ
【化１１】
2005257889.tif 000012
・下記構造の重合開始剤                                      １．５ｇ
【化１２】
2005257889.tif 000013
・下記構造のバインダー（Ｃ＝Ｃ含量３００ｍmol／ｇ、
酸含量１．０ｍｍｏｌ／ｇ、重量平均分子量７．０万）    ５．０ｇ
【化１３】
2005257889.tif 000014
・下記構造の重合性モノマー                                  ５．０ｇ
【化１４】
2005257889.tif 000015
・Ｎ−フェニルイミドジ酢酸                                  １．０ｇ
・エチルバイオレットの６−ヒドロキシ
−β−ナフタレンスルホン酸塩                                ０．２５ｇ
・フッ素系界面活性剤                                        ０．０２ｇ
（メガファックＦ−７８０−Ｆ、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                      ５０ｇ
・メタノール      ２０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                          ５０ｇ
【０１２７】
感光層を設けた更に上に、後述する保護層用塗布液を塗布した後、１２０℃で９０秒間乾燥した。乾燥後の塗布量は２．３ｇ／ｍ2であった。
【０１２８】
＜保護層用塗布液＞
・ポリビニルアルコール（ケン化度９８モル％、重合度５００）  ５．０ｇ
・ポリビニルピロリドン                                      １．５ｇ
・ＥＭＡＬＥＸ７１０
（日本エマルジョン（株）製ノニオン系界面活性剤）          ０．１５ｇ
・純水                                                    ９３．３５ｇ
【０１２９】
以上のようにして得られた平版印刷版原版を、平版印刷版原版［Ｂ］とした。
【０１３０】
（平版印刷版原版の作製例３）
９９．５％アルミニウムに銅を０．０２％、チタンを０．０３％、鉄を０．３％、ケイ素を０．０７％含有するＪＩＳ  Ａ１０５０アルミニウム材を厚さ０．３０ｍｍに圧延したアルミニウム板を、まず６５℃にしたアルミニウムを５％含有する１５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬したあと流水で水洗し、更に１０％硝酸で中和洗浄し水洗した。
続いて、アルミニウムを０．５％含有する０．５モル／リットルの濃度の塩酸水溶液中で、陽極時電圧１０．５Ｖ、陰極時電圧９．３Ｖの正弦波交番波形電流（電流比ｒ＝０．９０、特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形）を用い、２３０クーロン／ｄｍ2の陽極時電気量で電解租面化処理を行った。これを水洗後、３５℃にした１５％水酸化ナトリウム水溶液に浸漬してアルミニウムの溶解量が１．５ｇ／ｍ2になるようにエッチングし、流水で水洗したあと引き続き３０％硝酸水溶液に浸漬し５５℃で２分間デスマットしたあと、再度水洗した。更にアルミニウムを０．８％含有する１０％硫酸水溶液中を３５℃にした液中で、直流電流を用いて電流密度１３Ａ／ｄｍ2で電解を行い、陽極酸化被覆量が３．５ｇ／ｍ2になるように多孔性陽極酸化皮膜形成処理を行った。このとき機械的粗面化を行わなかった側にも１．０ｇ／ｍ2の陽極酸化被覆量があった。
水洗した後更に、２５℃のポリビニルホスホン酸５質量％水溶液に２５秒浸漬した。その後水洗し、１４０℃で３０秒間乾燥した。これにより表面を親水化処理したアルミニウム板を得た。このときの支持体の表面粗さを、東京精密（株）製サーフコムを用い触針先端径２μｍで測定したところ、Ｒａ表示で０．６５μｍであった。
【０１３１】
次いで、表面処理をしなかった支持体面に、作製例１記載のバックコート層用塗布液１をバーコーターで塗布したあと１００℃で２５秒乾燥し、乾燥後の塗布量が５０ｍｇ／ｍ2のバックコート層を設けた。
【０１３２】
その後、粗面化した側に下記の感光層用塗布液３を塗布した後、９０℃で１５０秒間乾燥した。乾燥後の塗布量は２．３ｇ／ｍ2であった。
【０１３３】
＜感光層用塗布液３＞
・下記構造の赤外線吸収色素                                  ０．２０ｇ
【化１５】
2005257889.tif 000016
・２−（４−メトキシフェニル）−４，６
−ビス−（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン            ０．７０ｇ
・メタクリル酸メチル／メタクリル酸／スチレン
＝３０／２０／５０（モル比）の共重合体
（重量平均分子量７．０万）                              ８．５ｇ
・下記構造の重合性モノマー                                  ６．０ｇ
【化１６】
2005257889.tif 000017
・下記構造の重合性モノマー                                  ６．０ｇ
【化１７】
2005257889.tif 000018
・Ｎ−フェニルイミドジ酢酸                                  ０．２５ｇ
・クリスタルバイオレット                                    ０．３５ｇ
・フッ素系界面活性剤                                        ０．０２ｇ
（メガファックＦ−７８０−Ｆ、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                      ５０ｇ
・メタノール                                              ５０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                          ３０ｇ
【０１３４】
感光層を設けた更に上に、作製例２で用いた保護層用塗布液１を塗布した後、１００℃で１８０秒間乾燥した。乾燥後の塗布量は２．３ｇ／ｍ2であった。
【０１３５】
以上のようにして得られた平版印刷版原版を、平版印刷版原版［Ｃ］とした。
【０１３６】
（平版印刷版原版の作製例４）
９９．５％アルミニウムに銅を０．０２％、チタンを０．０３％、鉄を０．３％、ケイ素を０．０７％含有するＪＩＳ  Ａ１０５０アルミニウム材を厚さ０．３０ｍｍに圧延したアルミニウム板を、まず３号回転ナイロンブラシと４００メッシュのパミストンの２０％水性懸濁液とを用いてその表面を機械的粗面化した後、よく水で洗浄した。
上記で得られたアルミニウム板をカセイソーダ濃度２．６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％、温度７０℃の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を行い、アルミニウム板を１０ｇ／ｍ2溶解した。その後、スプレーによる水洗を行った。次に温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。
【０１３７】
次いで、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ、アンモニウムイオンを０．００７質量％含む。）、液温５０℃であった。交流電源波形は特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形であり、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。その後、スプレーによる水洗を行った。そのアルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．５０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。次いで温度３０℃の硝酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。
【０１３８】
更に６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸５．０ｇ／Ｌ水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／Ｌ含む。）、温度３５℃であった。交流電源波形は特公昭５８−５７９６号公報実施例に記載されている電流波形であり、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の炬形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ２であった。その後、スプレーによる水洗を行った。そのアルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％の水溶液を用いてスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、スプレーによる水洗を行った。更に温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
【０１３９】
引き続き硫酸濃度５０ｇ／Ｌ（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、温度２０℃の液で陽極酸化処理を行い、最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。
陽極酸化処理により得られたアルミニウム支持体を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダの１質量％水溶液の処理槽中へ、１０秒間、浸漬することでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行った。
【０１４０】
以上のようにして、表面をシリケートで親水化処理した支持体を得た。
上記のようにして得られたアルカリ金属珪酸塩処理後のアルミニウム支持体（親水性支持体）上に、下記の下塗り層用溶液４をバーコーターで塗布し、８０℃で１０秒間乾燥した。乾燥後の塗布量は、１０ｍｇ／ｍ２であった。
【０１４１】
＜下塗り層用溶液４＞
・β−アラニン      ０．２ｇ
・メタノール      １００ｇ
・純水      １ｇ
【０１４２】
下塗り層を設けた上に、後述する感光層用塗布液４−１（第１感光層用塗布駅）を塗布した後、１８０℃で４５秒間乾燥した。乾燥後の塗布量は０．９ｇ／ｍ2であった。
【０１４３】
＜感光層用塗布液４−１＞
・Ｎ−（ｐ−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／
メタクリル酸エチル／アクリロニトリル
＝３５／３０／３５（モル比）の共重合体（重量平均分子量６００００）
２．１３３ｇ
・作製例１で使用した赤外線吸収色素                        ０．１３ｇ
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン                ０．１３ｇ
・テトラヒドロフタル酸無水物                              ０．２０ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                  ０．０１ｇ
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミンの
６フッ化リン酸塩                                      ０．０４ｇ
・エチルバイオレットの
６−ヒドロキシナフタレンスルホン酸塩        ０．０８ｇ
・フッ素系界面活性剤                                      ０．０４ｇ
（メガファックＦ−７８０−Ｆ、大日本インキ化学工業（株）製）
・メチルエチルケトン                                  ２５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                      １０ｇ
・γ−ブチロラクトン                                  １５ｇ
【０１４４】
第１感光層を設けた上に、後述する感光層用塗布液４−２（第２感光層用塗布液）を塗布した後、１５０℃で２０秒間乾燥した。乾燥後の感光層全体の塗布量は１．２ｇ／ｍ2であった。
【０１４５】
＜感光層用塗布液４−２＞
・ｍ，ｐ−クレゾールノボラック
（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量４５００）            ０．３５ｇ
【化１８】
2005257889.tif 000019
・下記構造のポリマー３（重量平均分子量２００００）        ０．０４ｇ
・作製例１で使用した赤外線吸収色素                        ０．０２ｇ
・フッ素系界面活性剤                                      ０．０２ｇ
（メガファックＦ−７８０−Ｆ、大日本インキ化学工業（株）製）
・下記構造の４級アンモニウム塩                            ０．０２ｇ
【化１９】
2005257889.tif 000020
・ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル              ０．０１ｇ
（ＧＯ−４、日光ケミカルズ（株）製）
・メチルエチルケトン                                    １０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                        ２０ｇ
【０１４６】
以上のようにして得られた平版印刷版原版を、平版印刷版原版［Ｄ］とした。
【０１４７】
［参考例１］
＜平版印刷版の作製及びその性能評価＞
赤外線露光機、温風加熱装置（印刷版によっては不要）、紫外線全面露光装置（印刷版によっては不要）、自動製版機を連結させた製版システムを用い、各作製例により得られた平版印刷版原版［Ａ］〜［Ｄ］を露光、（加熱）、（全面露光）、現像処理し、平版印刷版を得た。ここで、赤外線露光機としてはＮＥＣ社製Ａｍｚｉｓｅｔｔｅｒを、温風加熱装置としてはＷｉｓｃｏｎｓｉｎ  Ｏｖｅｎ社製のＳＰＣ  ＭＩＮＩ加熱装置を、紫外線全面露光装置としてはウシオ（株）製のメタルハライドランプを使用した露光機を搬送型に改造したものを、自動製版機としては富士写真フイルム（株）製ＬＰ−１３００Ｈを、それぞれ使用した。
赤外線露光時の露光量、温風加熱装置の有無、紫外線全面露光装置の有無、自動製版機に使用した現像液、現像補充液、ガム液を、下記表１に示した。
【０１４８】
【表１】
2005257889.tif 000021
【０１４９】
表１中、ＤＴ−Ｎ、ＤＴ−１、ＤＴ−１Ｒ、ＦＰ−２Ｗ、ＧＮ−２Ｋは、いずれも富士写真フイルム（株）製であり、水道水を用いそれぞれ所定の比率で希釈して使用した。
なお、平版印刷版原版［Ａ］から平版印刷版を作製する際は、温風加熱装置を１４５℃６０秒の条件で使用した。また、平版印刷版原版［Ｄ］から平版印刷版を作製する際は、紫外線全面露光装置での露光は実施しなかった。
現像液１〜３はそれぞれ以下の組成である。
【０１５０】
＜現像液１＞
・下記構造の陰イオン性界面活性剤                    ４０ｇ
【化２０】
2005257889.tif 000022
・水酸化カリウムの４８％水溶液                        ２ｇ
・炭酸カリウム      ２ｇ
・エチレンジアミンテトラ酢酸４ナトリウム塩            ２ｇ
・消泡剤                                              ０．０１ｇ
（オルフィンＡＫ−０２、日信化学工業（株）製）
・純水                                            ９５４ｇ
なお、現像液１のｐＨは１２．０（２５℃）であった。
【０１５１】
＜現像液２＞
・現像液１で使用の陰イオン性界面活性剤              ４０ｇ
・水酸化カリウムの４８％水溶液                      ３０ｇ
・エチレンジアミンテトラ酢酸４ナトリウム塩            ２ｇ
・消泡剤                                              ０．０１ｇ
（オルフィンＡＫ−０２、日信化学工業（株）製）
・純水              ９２８ｇ
なお、現像液２のｐＨは１３．５（２５℃）であった。
【０１５２】
＜現像液３＞
・ラウリル硫酸ナトリウム      １０ｇ
・２−フェノキシエタノール      ２０ｇ
・ジエタノールアミン      １０ｇ
・オクチル硫酸      ５ｇ
・アルキルナフタレンスルホン酸ナトリウム      ５ｇ
（Ｎｅｋａｌ  ＢＸ  Ｐａｓｔｅ、ＢＡＳＦ製）
・４−トルエンスルホン酸      ２ｇ
・純水              ９４８ｇ
なお現像液のｐＨは１１．０（２５℃）であった。
【０１５３】
このとき得られた平版印刷版は画像を形成し、非画像部の現像性も良好であった。
また、製版を終了した平版印刷版を小森印刷機（株）製印刷機リスロンに取り付け、市販の新聞インキと湿し水を用いて更紙に印刷した。その結果いずれも、８〜１０万枚の非画像部に汚れがない良好な印刷物を得ることができた。
このように本発明の感光性平版印刷版は、赤外線レーザーを走査して直接記録することのできる感光性平版印刷版として使用できる。
【０１５４】
［実施例１］
＜捨て版の作製及びその性能評価＞
参考例１において、以下の（１）〜（３）に示した変更をした以外は、参考例１と同じ方法により、捨て版を作製した。
（１）いずれの平版印刷版原版の場合も赤外線露光機での露光を実施しなかった。
（２）平版印刷版原版［Ａ］から捨て版を作製する際、温風加熱装置での加熱を実施しなかった。
（３）平版印刷版原版［Ｄ］から捨て版を作製する際、紫外線全面露光装置での露光を５００ｍＪ／ｃｍ2で実施した。
【０１５５】
得られた総ての捨て版の非画像部における現像性は良好であった。
また、製版を終了した捨て版を、作製例１で得られた平版印刷版と併用し、（株）東京機械製作所製のタワー型オフセット輪転機に取り付け、市販の新聞インキと湿し水を用いて更紙に４色のカラー印刷を行った。
その結果、捨て版に相当する部分に汚れは見られず、良好な印刷物を得ることができた。
【０１５６】
このように、赤外線感光性を有する平版印刷版原版に対して、赤外線露光せずに現像することにより、感光層残りがない良好な捨て版が得られることがわかる。
【０１５７】
［実施例２］
＜連続処理による製版の実施及びその評価＞
平版印刷版原版［Ａ］を集積して集積体とし、これを製版システムに装填して連続処理による製版を実施した。
連続処理における平版印刷版原版の製版条件については、平版印刷版を得る場合には参考例１に記載の条件と同様にし、捨て版を得る場合には実施例１に記載の条件と同様にした。また、連続処理は、同一の製版システムを用いて行い、赤外線露光機での露光を有り／無しを切り替えることにより、平版印刷版と捨て版とを作製した。その際、平版印刷版と捨て版との製版パターンを定め、平版印刷版と捨て版の合計が２００版になるまで、同じ製版パターンで連続処理を行った。また、製版パターンを種々変更し、同様に連続処理による製版を行った。
評価は、得られた捨て版の非画像部における現像残りについて、目視で観察することにより行った。製版パターン及び得られた評価結果を表２に示す。
なお、表２中、２−１〜２−１０は、本発明の製版方法（第２の態様）であり、２−１１〜２−１４は、本発明の範囲外の製版方法である。
【０１５８】
【表２】
2005257889.tif 000023
【０１５９】
表２に示されるように、本発明の製版方法を適用した２−１〜２−１０のように捨て版の製版処理が、１００版を超えて連続しない場合は、感光層残りがなく、良好な捨て版が得られることがわかる。一方、捨て版の製版が連続して１００版を超えると、得られた捨て版の非画像部に現像残りが発生し、捨て版としての要件を満たさなくなることがわかる。
【０１６０】
また、平版印刷版原版［Ｂ］〜［Ｄ］を用いて、平版印刷版原版［Ａ］を用いた場合と同様の製版及び評価を行った。その結果、平版印刷版原版［Ｂ］〜［Ｄ］を用いた場合についても、捨て版の製版処理が１００版を超えて連続しない場合は、感光層残りがない良好な捨て版が得られた。一方、本発明の範囲外の製版方法の場合は、捨て版の連続処理が１０５枚を越えるあたりから、非画像部に現像残りが発生し、徐々に現像性が悪化することがわかった。
【０１６１】
［実施例３］
温度２５℃相対湿度５０％に保たれた部屋の中で、ＴＯＳＨＩＢＡ社製白色蛍光灯ＦＬＲ４０ＳＷ／Ｍを使用し照度４００Ｌｕｘとなっている机上に、赤外線感光性のネガ型平版印刷版原版である平版印刷版原版［Ｂ］を、支持体に対し感光層が上になるように置き、１５分間放置した。その後、実施例１と同様に製版作業を行い捨て版を作製し、また、実施例２と同様に製版作業を行い平版印刷版及び捨て版を作製した。得られた捨て版の結果としては、実施例１と同様の製版方法で得られた捨て版は、現像残りがなく、非画像部に汚れの発生がない、良好な捨て版であった。また、実施例２と同様の製版方法で得られた捨て版についても、捨て版を１００枚を超えて連続製版した場合以外は、現像残りがなく、非画像部に汚れの発生がない、良好な捨て版であった。
一方、富士写真フイルム（株）社製の紫外線感光性のネガ型平版印刷版原版であるＶＮＮを、上記と同様に４００Ｌｕｘの机上で７分間放置した後、平版印刷版原版［Ｂ］の製版に用いたものと同じ製版装置を用いて、実施例１と同様に捨て版を作製した。なお、赤外線露光は実施せず、また、現像液及び現像補充液には、いずれも富士写真フイルム（株）製のＤＮ−６Ｋを使用した。得られた捨て版には、現像残りが発生しており、捨て版としての要件を満たしていなかった。
このように、本発明の製版方法においては、赤外線感光性の平版印刷版原版が用いられるため、当該平版印刷版原版が白灯下に長時間置かれた場合であっても、良好な捨て版を得ることが可能である。