(57)【要約】【課題】  ＧＰＳ（Global  Positioning  System）や複数のＲＦ−ＩＤ（Radio-Frequency  IDentification）タグリーダ等の大掛かりな装置を用いることなく携帯情報端末に単数のＲＦ−ＩＤタグリーダを取り付けローコストに構成できる物品管理システムを提供する。【解決手段】  ＲＦ−ＩＤタグ１ａが部屋ＲＭに中にある机ＤＫに取り付けられる。ＲＦ−ＩＤタグ１ｂが紙ＰＡに取り付けられる。携帯無線端末１１はＲＦ−ＩＤタグリーダ２を有し、ＲＦ−ＩＤタグ１ａおよび１ｂのタグＩＤを受信し、位置管理サーバ１２に送信する。位置管理サーバ１２は事前にＲＦ−ＩＤタグ１ａのタグＩＤとＲＦ−ＩＤタグ１ａの位置とを関連付けて登録しており、携帯無線端末１１から、ＲＦ−ＩＤタグ１ａおよび１ｂのタグＩＤを受信すると、ＲＦ−ＩＤタグ１ａの位置の近傍にて、ＲＦ−ＩＤタグ１ｂの存在、つまり、紙ＰＡの存在を検出する。【選択図】        図１
2005280967.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の場所に設けられた第１のＲＦ−ＩＤタグと、物品に取り付けられた第２のＲＦ−ＩＤタグと、携帯情報端末と、位置管理サーバとからなる物品管理システムであって、
前記携帯情報端末が、
前記第１のＲＦ−ＩＤタグおよび前記第２のＲＦ−ＩＤタグから第１のタグＩＤおよび第２のタグＩＤを受信するＲＦ−ＩＤタグリーダと、前記第１のタグＩＤおよび第２のタグＩＤを外部へ送信する送信手段とを有し、
前記位置管理サーバが、
前記第１のタグＩＤと前記第１のＲＦ−ＩＤタグの位置情報とを関連付けて登録し、前記携帯情報端末から前記第１のタグＩＤおよび第２のタグＩＤを受信することにより、前記第１のＲＦ−ＩＤタグの位置の近傍にて、前記物品の位置を検出する、
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項２】
少なくとも２箇所の所定の場所に設けられた発信器と、物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグと、携帯情報端末と、位置管理サーバとからなる物品管理システムであって、
前記携帯情報端末が、
前記ＲＦ−ＩＤタグからタグＩＤを受信するＲＦ−ＩＤタグリーダと、前記発信器の出力に基づいて現在の位置を測定する位置測位手段と、前記現在の位置情報およびタグＩＤを外部へ送信する送信手段とを有し、
前記位置管理サーバが、
前記携帯情報端末から、前記携帯情報端末の現在の位置情報および前記タグＩＤを受信することにより、前記携帯情報端末の位置の近傍にて、前記物品の位置を検出する、
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項３】
所定の場所に設けられた第１の近距離無線通信部と、物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグと、携帯情報端末と、位置管理サーバとからなる物品管理システムであって、
前記携帯情報端末が、
前記ＲＦ−ＩＤタグからタグＩＤを受信するＲＦ−ＩＤタグリーダと、前記第１の近距離無線通信部と通信を行う第２の近距離無線通信部と、前記第２の近距離無線通信部と前記第１の近距離無線通信部との間の通信確立情報およびタグＩＤを外部へ送信する送信手段とを有し、
前記位置管理サーバが、
前記第１の近距離無線通信部の位置情報を登録し、前記携帯情報端末から、前記第１の近距離無線通信部と前記第２の近距離無線通信部との間の通信確立情報および前記タグＩＤを受信することにより、前記第１の近距離無線通信部の位置の近傍にて、前記物品の位置を検出する、
ことを特徴とする物品管理システム。
【請求項４】
所定の場所に設けられた第１の近距離無線通信部と、物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグと、携帯情報端末と、位置管理サーバとからなる物品管理システムであって、
前記携帯情報端末が、
前記ＲＦ−ＩＤタグからタグＩＤを受信するＲＦ−ＩＤタグリーダと、前記第１の近距離無線通信部と通信を行い、前記第１の近距離無線通信部との距離を測定する第３の近距離無線通信部と、前記第３の近距離無線通信部によって測定された距離情報ならびにタグＩＤを外部へ送信する送信手段とを有し、
前記位置管理サーバが、
前記第１の近距離無線通信部の位置情報を登録し、前記携帯情報端末から、前記第１の近距離無線通信部の前記距離情報ならびに前記タグＩＤを受信することにより、前記距離情報にも基づいて前記物品の位置を検出する、
ことを特徴とする物品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品の位置を管理する物品管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（全地球測位システム（Global  Positioning  System））により測位を行う装置を物品に取り付けて、物品の位置を取得することが考えられている。これは、ＧＰＳ衛星からの電波を捕捉可能な場所においては、位置特定に有効である。
また、ＲＦ−ＩＤ（Radio-Frequency  IDentification）タグと、ＲＦ−ＩＤタグリーダとを用いて物品の位置を判定する方法が考えられている。
【０００３】
しかしながら、上述したＧＰＳまたはＲＦ−ＩＤタグを用いて、物品の位置情報を取得する方法については以下のような問題があった。すなわち、ＧＰＳの利用においては、ＧＰＳ衛星からの電波を捕捉するための装置が大掛かりになり、それ故に、該装置が大きくなるため、付帯できる物品の大きさに制限があった。また、室内においてはＧＰＳ衛星からの電波を捕捉することができないことから、室内における物品の位置情報の取得には適さないという問題があった。
【０００４】
また、ＲＦ−ＩＤタグを用いて、物品の位置の情報を取得する方法については以下のような問題があった。すなわち、ＲＦ−ＩＤタグの情報を読み出すＲＦ−ＩＤタグリーダを１台のみで使用する場合、例えば、部屋の入り口にＲＦ−ＩＤタグリーダを設置して物品の入出管理を行うことはできるが、該部屋の中における該物品の存在を検出することは困難である。そこで、複数のＲＦ−ＩＤタグリーダを、室内の様々な場所に設置し、複数のＲＦ−ＩＤタグリーダにより、該物品の位置管理を行い、物品の位置を取得できるようにすることが考えられる。
しかしながら、物品の位置を精度よく取得するためには、複数のＲＦ−ＩＤタグリーダを複数箇所にある程度の密度にて設置する必要があるため、ＲＦ−ＩＤタグリーダの設置に要する場所の確保、ＲＦ−ＩＤタグリーダに供給する電源の確保、また、ＲＦ−ＩＤタグリーダの設置および管理にかかるコストを考えると、効率的でないという問題があった。
【０００５】
尚、特許文献１には、無線タグ（ＲＦ−ＩＤタグ）を用いて物品の在庫状況や、保管場所の把握、店舗からの物品の持ち出しの管理を行う物品管理システムが記載されている。
しかし、これは、物品倉庫の中において、物品の有無、保管場所を、ＲＦ−ＩＤタグによって把握し、また、物品倉庫内にて物品の持ち出しを行った顧客および持ち出された物品の情報を把握するものであり、物品倉庫内における物品の相対的または絶対的な位置（基準物からの距離または座標値）を把握することを目的としたものではない。
【特許文献１】特開２００３−４０４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、ＧＰＳや複数のＲＦ−ＩＤタグリーダ等の大掛かりな装置を用いることなく、携帯情報端末に単数のＲＦ−ＩＤタグリーダを取り付けてローコストに構成できる物品管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明では、以下の手段を提案している。
請求項１に係る発明は、所定の場所に設けられた第１のＲＦ−ＩＤタグと、物品に取り付けられた第２のＲＦ−ＩＤタグと、携帯情報端末と、位置管理サーバとからなる物品管理システムであって、前記携帯情報端末が、前記第１のＲＦ−ＩＤタグおよび前記第２のＲＦ−ＩＤタグから第１のタグＩＤおよび第２のタグＩＤを受信するＲＦ−ＩＤタグリーダと、前記第１のタグＩＤおよび第２のタグＩＤを外部へ送信する送信手段とを有し、前記位置管理サーバが、前記第１のタグＩＤと前記第１のＲＦ−ＩＤタグの位置情報とを関連付けて登録し、前記携帯情報端末から前記第１のタグＩＤおよび第２のタグＩＤを受信することにより、前記第１のＲＦ−ＩＤタグの位置の近傍にて、前記物品の位置を検出することを特徴とする。
この発明によれば、ＲＦ−ＩＤタグリーダを取り付けた携帯情報端末が、位置の基準となるＲＦ−ＩＤタグおよび物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグからそれぞれのタグＩＤをともに受信して、位置管理サーバが該データに基づいて、各々のＲＦ−ＩＤタグがＲＦ−ＩＤタグリーダの通信可能範囲内に存在する旨を検出するので、基準のＲＦ−ＩＤタグの位置の近傍にて、物品の位置を把握することが可能になる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、少なくとも２箇所の所定の場所に設けられた発信器と、物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグと、携帯情報端末と、位置管理サーバとからなる物品管理システムであって、前記携帯情報端末が、前記ＲＦ−ＩＤタグからタグＩＤを受信するＲＦ−ＩＤタグリーダと、前記発信器の出力に基づいて現在の位置情報を測定する位置測位手段と、前記現在の位置情報およびタグＩＤを外部へ送信する送信手段とを有し、前記位置管理サーバが、前記携帯情報端末から、前記携帯情報端末の現在の位置および前記タグＩＤを受信することにより、前記携帯情報端末の位置の近傍にて、前記物品の位置を検出する、ことを特徴とする。
この発明によれば、ＲＦ−ＩＤタグリーダおよび位置測位手段を取り付けた携帯情報端末が、測位した携帯無線端末の位置および物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグのタグＩＤを位置管理サーバに送信し、位置管理サーバが該データに基づいて、ＲＦ−ＩＤタグがＲＦ−ＩＤタグリーダの通信可能範囲内に存在する旨を検出するので、携帯情報端末の位置の近傍にて、物品の位置を把握することが可能となる。
【０００９】
請求項３に係る発明は、所定の場所に設けられた第１の近距離無線通信部と、物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグと、携帯情報端末と、位置管理サーバとからなる物品管理システムであって、前記携帯情報端末が、前記ＲＦ−ＩＤタグからタグＩＤを受信するＲＦ−ＩＤタグリーダと、前記第１の近距離無線通信部と通信を行う第２の近距離無線通信部と、前記第２の近距離無線通信部と前記第１の近距離無線通信部との間の通信確立情報およびタグＩＤを外部へ送信する送信手段とを有し、前記位置管理サーバが、前記第１の近距離無線通信部の位置情報を登録し、前記携帯情報端末から、前記第１の近距離無線通信部と前記第２の近距離無線通信部との間の通信確立情報および前記タグＩＤを受信することにより、前記第１の近距離無線通信部の位置の近傍にて、前記物品の位置を検出することを特徴とする。
この発明によれば、ＲＦ−ＩＤタグリーダおよび第２の近距離無線通信部を取り付けた携帯情報端末が、位置の基準となる第１の近距離無線通信部との通信確立情報および物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグのタグＩＤを位置管理サーバ送信し、位置管理サーバが該データに基づいて、ＲＦ−ＩＤタグが第１の近距離無線通信部の付近に存在する旨を検出するので、第１の近距離無線通信部の位置の近傍にて、物品の位置を把握することが可能となる。
【００１０】
請求項４に係る発明は、所定の場所に設けられた第１の近距離無線通信部と、物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグと、携帯情報端末と、位置管理サーバとからなる物品管理システムであって、前記携帯情報端末が、前記ＲＦ−ＩＤタグからタグＩＤを受信するＲＦ−ＩＤタグリーダと、前記第１の近距離無線通信部と通信を行い、前記第１の近距離無線通信部との距離を測定する第３の近距離無線通信部と、前記第３の近距離無線通信部によって測定された距離情報ならびにタグＩＤを外部へ送信する送信手段とを有し、前記位置管理サーバが、前記第１の近距離無線通信部の位置情報を登録し、前記携帯情報端末から、前記第１の近距離無線通信部の前記距離情報ならびに前記タグＩＤを受信することにより、前記距離情報にも基づいて前記物品の位置を検出することを特徴とする。
この発明によれば、携帯無線端末が、第１の近距離無線通信部との通信距離を測定できる第３の近距離無線通信部を備えて、位置管理サーバに該通信距離情報を送信することにより、位置管理サーバが、ＲＦ−ＩＤタグが第１の近距離無線通信部から、どのくらいの距離の所に存在するかを検出するため、第３の実施形態における物品の測位に比して、さらに測位の精度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、物品の位置管理を行うために、この携帯無線端末を持ち歩くことにより、大掛かりな位置測位システムを導入することなく、物品の位置管理を行えるようになる。このことにより、物品の位置管理システムの導入にかかる手間、コストの削減を図ることができる効果がある。
【００１２】
また、本発明によれば、上記の物品管理システムにおいて、携帯無線端末は、自動的にタグＩＤ等を読み取り、位置管理サーバに出力する。これによって、携帯無線端末を持ったユーザが屋内を移動することにより、ユーザが意識することなく、屋内の物品の存在を検出できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照し、この発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、同実施形態における物品管理システムの構成を示すブロック図である。この図において、物品管理システムは、部屋ＲＭ内に置かれた机ＤＫの上に固定して取り付けられたＲＦ−ＩＤタグ１ａ（第１のＲＦ−ＩＤタグ）と、机ＤＫの上に置かれた紙ＰＡ（物品）に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグ１ｂ（第２のＲＦ−ＩＤタグ）と、携帯無線端末１１（携帯情報端末）と、位置管理サーバ１２とから構成される。
【００１４】
携帯無線端末１１は、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２が取り付けられ、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２が読み込んだデータを携帯無線回線を介して位置管理サーバ１２に送信する。位置管理サーバ１２は、携帯無線端末１１からデータを受信する。また、位置管理サーバ１２は、ＲＦ−ＩＤタグ１ａのタグＩＤ１０１（第１のタグＩＤ）と、机ＤＫと、ＲＦ−ＩＤタグ１ａの位置とを関連付けて事前に登録する。それにより、ＲＦ−ＩＤタグ１ａが机ＤＫに取り付けられていることを事前に登録する。また、ＲＦ−ＩＤタグ１ｂのタグＩＤ１０２（第２のタグＩＤ）と、紙ＰＡとを関連付けて事前に登録する。それにより、ＲＦ−ＩＤタグ１ｂが紙ＰＡに取り付けられていることを事前に登録する。
【００１５】
次に、同実施形態における物品管理システムの動作を説明する。  
携帯無線端末１１が机ＤＫの近くにて携帯され、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２の通信可能範囲内にＲＦ−ＩＤタグ１ａおよび１ｂが位置した場合、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２はタグＩＤ１０１および１０２を受信する。携帯無線端末１１は、該データを位置管理サーバ１２に送信する。
【００１６】
位置管理サーバ１２は、タグＩＤ１０１および１０２をともに受信すると、ＲＦ−ＩＤタグ１ａおよびＲＦ−ＩＤタグ１ｂが携帯無線端末１１に取り付けられているＲＦ−ＩＤタグリーダ２の通信可能範囲内に存在していると判断する。つまり、ＲＦ−ＩＤタグ１ａの位置の近傍に、ＲＦ−ＩＤタグ１ｂが存在することを検出する。本実施形態の場合、ＲＦ−ＩＤタグ１ａは机ＤＫの上にあるため、位置管理サーバ１２は、受信した情報から、紙ＰＡが机ＤＫの上にあるということを検出する。
【００１７】
このように、上記実施形態によれば、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２を取り付けた携帯無線端末１１が、位置の基準となるＲＦ−ＩＤタグおよび物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグからそれぞれのタグＩＤをともに受信して、位置管理サーバ１２が該データに基づいて、各々のＲＦ−ＩＤタグがＲＦ−ＩＤタグリーダ２の通信可能範囲内に存在する旨を検出するので、基準のＲＦ−ＩＤタグの位置を基準として物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグの位置を把握することができる。
【００１８】
尚、本実施形態においては、紙ＰＡに取り付けられたＲＦ−ＩＤタグ１ｂが単数であることを想定したが、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２が、タグＩＤの互いに異なる複数のＲＦ−ＩＤタグのタグＩＤを読み込むことより、以下のような応用も可能である。すなわち、例えば、複数の紙にタグＩＤの互いに異なる複数のＲＦ−ＩＤタグをそれぞれ取り付けて、位置管理サーバ１２が、該ＲＦ−ＩＤタグに関連付けて紙を登録し（例えば、ＲＦ−ＩＤタグ１、ＲＦ−ＩＤタグ２、ＲＦ−ＩＤタグ３、・・・に対して、紙１、紙２、紙３、・・・を登録する。）、上述した携帯無線端末１１のＲＦ−ＩＤタグリーダ２によってタグＩＤが読み込まれたＲＦ−ＩＤタグが取り付けられた紙のみが机ＤＫの上にあるという、紙の存在の検出を行うことも可能である。
【００１９】
また、本実施形態においては、携帯無線端末１１と位置管理サーバ１２との間の送信手段として、携帯無線回線を想定したが、携帯無線端末１１から位置管理サーバ１２へ無線にてデータの送信ができるなら、送信手段はどんなものでもよい。これは、後述する、各実施形態においても同様に適用できる。
【００２０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
第２の実施形態における物品管理システムの構成を示すブロック構成（図２）は図１と類似しているが、以下の点が異なる。すなわち、ＲＦ−ＩＤタグ１が紙ＰＡのみに取り付けられ、携帯無線端末１１に位置測位装置３（位置測位手段）が取り付けられる。また、部屋ＲＭ内の少なくとも２箇所に、位置測位装置３が位置を測位するために用いる発信器３１ａ、３１ｂが設けられるところが異なる。
【００２１】
位置測位装置３は、例えば、電波や赤外線といった、発信器３１ａ、３１ｂの出力に基づいて、携帯無線端末１１の位置を測定し、携帯無線端末１１に出力する。例えば、発信器３１ａ、３１ｂから発せられる電波による電界強度から算出する方法によって、携帯無線端末１１の位置を測定する。携帯無線端末１１は、携帯無線端末１１の位置およびＲＦ−ＩＤタグリーダ２が読み込んだＲＦ−ＩＤタグ１のタグＩＤ１１１を携帯無線回線を介して位置管理サーバ１２に送信する。位置管理サーバ１２は、タグＩＤ１１１と紙ＰＡとを関連付けて事前に登録しており、受信した情報により、紙ＰＡの位置を検出する。
【００２２】
次に、同実施形態における物品管理システムの動作を説明する。  
位置測位装置３は、発信器３１ａ、３１ｂの出力に基づいて携帯無線端末１１の位置を測定し、携帯無線端末１１に出力し、携帯無線端末１１は、該データを位置管理サーバ１２に送信する。また、携帯無線端末１１が紙ＰＡの近くにて携帯され、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２の通信可能範囲内にＲＦ−ＩＤタグ１が位置した場合、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２はタグＩＤ１１１を受信し、位置管理サーバ１２に送信する。
【００２３】
位置管理サーバ１２は、携帯無線端末１１の位置およびタグＩＤ１１１をともに受信すると、ＲＦ−ＩＤタグ１が携帯無線端末１１に取り付けられているＲＦ−ＩＤタグリーダ２の通信可能範囲内に存在していると判断する。つまり、携帯無線端末１１の位置の近傍に、ＲＦ−ＩＤタグ１の存在を検出する。
【００２４】
このように、上記実施形態によれば、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２および位置測位装置３を取り付けた携帯無線端末１１が、測位した携帯無線端末１１の位置および物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグ１のタグＩＤ１１１を位置管理サーバ１２に送信し、位置管理サーバ１２が該データに基づいて、ＲＦ−ＩＤタグ１が携帯無線端末１１の通信可能範囲内に存在する旨を検出するので、携帯無線端末１１の位置の近傍にて物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグ１の存在を把握することができる。
【００２５】
尚、本実施形態においては、紙ＰＡに取り付けられたＲＦ−ＩＤタグ１が単数であることを想定したが、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２が、タグＩＤの互いに異なる複数のＲＦ−ＩＤタグのタグＩＤを読み込むことより、第１の実施形態と同様に、以下のような応用も可能である。すなわち、例えば、複数の紙にタグＩＤの互いに異なる複数のＲＦ−ＩＤタグをそれぞれ取り付けて、位置管理サーバ１２が、該ＲＦ−ＩＤタグに関連付けて紙を登録し、上述した携帯無線端末１１のＲＦ−ＩＤタグリーダ２によってタグＩＤが読み込まれたＲＦ−ＩＤタグが取り付けられた紙のみが携帯無線端末１１の近傍にあるという、紙の存在の検出を行うことも可能である。
【００２６】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
第３の実施形態における物品管理システムの構成を示すブロック構成（図３）は図２と類似しているが、以下の点が異なる。すなわち、机ＤＫの上に、ＰＣ（Personal  Computer）４０と、位置情報発生器４１と、近距離無線通信部４２（第１の近距離無線通信部）とが設置され、携帯無線端末１１に近距離無線通信部４３ａ（第２の近距離無線通信部）が取り付けられるところが異なる。
【００２７】
ＰＣ４０は、位置情報発生器４１および近距離無線通信部４２の制御を行う。また、ＰＣ４０は、近距離無線通信部４２のＩＤであるＡＰ−ＩＤ（例、ＡＰ−１）を近距離無線通信部４２に出力する。位置情報発生器４１は、現在の位置の情報を近距離無線通信部４２に出力する。近距離無線通信部４２は、近距離無線通信手段、本実施形態においてはBluetooth（登録商標）によって近距離無線通信部４３ａとデータの交信を行う。近距離無線通信部４３ａは、携帯無線端末１１に近距離無線通信部４３から受信したデータを出力する。携帯無線端末１１は、該データをも携帯無線回線を介して位置管理サーバ１２に送信する。
【００２８】
また、以下のような手順にて、位置管理サーバ１２に近距離無線通信部４２の位置情報を事前に登録しておく。すなわち、位置情報発生器４１が、近距離無線通信部２の位置を生成し、近距離無線通信部４２に出力する。近距離無線通信部４２は近距離無線通信部４３ａに近距離無線通信部４２の位置を送信する。携帯無線端末１１は、近距離無線通信部４３ａから受信した、近距離無線通信部４２の位置を、位置管理サーバ１２に送信する。
そして、位置管理サーバ１２は、後述する通信確立情報を受信して、該通信確立情報からＡＰ−ＩＤを抽出し、該ＡＰ−ＩＤから、登録された近距離無線通信部４２の位置情報の検索を行う。
【００２９】
次に、同実施形態における物品管理システムの動作を説明する。
携帯無線端末１１が近距離無線通信部４２の近くにて携帯され、近距離無線通信部４３ａと近距離無線通信部４２との通信可能距離にまで近づいて、両者間の通信が確立すると、近距離無線通信部４３ａはその旨を示す情報である通信確立情報を携帯無線端末１１に出力し、携帯無線端末１１は、該データを位置管理サーバ１２に送信する。また、携帯無線端末１１が紙ＰＡの近くにて携帯され、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２の通信可能範囲内にＲＦ−ＩＤタグ１が位置した場合、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２はタグＩＤ１１１を受信する。携帯無線端末１１は、該データをＲＦ−ＩＤタグリーダ２から入力し、位置管理サーバ１２に送信する。
【００３０】
位置管理サーバ１２は、通信確立情報を受信すると、該通信確立情報から前述したＡＰ−ＩＤを抽出し、抽出された該ＡＰ−ＩＤから、近距離無線通信部４２が近距離無線通信部４３ａとの通信可能距離以内に存在していると判断する。つまり、近距離無線通信部４２が携帯無線端末１１に取り付けられている近距離無線通信部４３ａと通信可能な距離に存在していると判断する。また、位置管理サーバ１２は、タグＩＤ１１１を受信すると、ＲＦ−ＩＤタグ１が携帯無線端末１１に取り付けられているＲＦ−ＩＤタグリーダ２の通信可能範囲内に存在していると判断する。
これらのことより、位置管理サーバ１２は、通信確立情報およびタグＩＤ１１１をともに受信すると、ＲＦ−ＩＤタグ１が、近距離無線通信部４２から、近距離無線通信部４３ａとの通信可能距離の最大値を半径とする円内において、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２の通信可能範囲内に存在していると判断する。つまり、通信確立情報に関連付けられて登録されている近距離無線通信部４２の位置の近傍にて、ＲＦ−ＩＤタグ１の存在を検出する。
【００３１】
このように、上記実施形態によれば、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２および近距離無線通信部４３ａを取り付けた携帯無線端末１１が、位置の基準となる、ＰＣ４０に設けられた近距離無線通信部４２との通信確立情報および物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグ１のタグＩＤ１１１を位置管理サーバ１２に送信し、位置管理サーバ１２が該データに基づいて、ＲＦ−ＩＤタグ１が近距離無線通信部４２の付近に存在する旨を検出するので、近距離無線通信部４２の位置の近傍にて物品に取り付けられたＲＦ−ＩＤタグ１の存在を把握することができる。
【００３２】
尚、本実施形態においては、紙ＰＡに取り付けられたＲＦ−ＩＤタグ１が単数であることを想定したが、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２が、タグＩＤの互いに異なる複数のＲＦ−ＩＤタグのタグＩＤを読み込むことより、第１および第２の実施形態と同様に、以下のような応用も可能である。すなわち、例えば、複数の紙にタグＩＤの互いに異なる複数のＲＦ−ＩＤタグをそれぞれ取り付けて、位置管理サーバ１２が、該ＲＦ−ＩＤタグに関連付けて紙を登録し、上述した携帯無線端末１１のＲＦ−ＩＤタグリーダ２によってタグＩＤが読み込まれたＲＦ−ＩＤタグが取り付けられた紙のみが近距離無線通信部４２の近傍にあるという、紙の存在の検出を行うことも可能である。
【００３３】
また、近距離無線通信部４２が、単独にて、通信設定を行えたり、自機の位置情報およびＡＰ−ＩＤを送信することができるなら、ＰＣ４０や位置情報発生器４１を設けなくてもよい。また、位置情報発生器４１が、自機を移動させたときに、自機の位置情報を自動的に変更できるようにし、且つ、位置管理サーバ１２が定期的に該位置情報を監視するようにすれば、位置情報発生器４１を取り付けた近距離無線通信部４２を移動する場合がある使用にも対応できる。
【００３４】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
第４の実施形態における物品管理システムの構成を示すブロック構成（図４）は図３とほぼ同一であるが、以下の点が異なる。すなわち、近距離無線通信部４３ａが、近距離無線通信部４２との通信距離を測定する機能が追加された、近距離無線通信部４３ｂ（第３の近距離無線通信部）に変更され、位置管理サーバ１２のデータの処理方法が異なっている。それ以外は、構成、動作とも、第３の実施形態とほぼ同一である。
【００３５】
近距離無線通信部４３ｂは、例えば、近距離無線通信部４２と通信をしているときの電波の電界強度を測定し、該電界強度から、近距離無線通信部４３ｂと近距離無線通信部４２との通信距離を算出して、該通信距離を通信距離情報として携帯無線端末１１に出力する。携帯無線端末１１は、タグＩＤ１１１と、該通信距離情報と、通信確立情報とを位置管理サーバ１２に送信する。位置管理サーバ１２は、通信確立情報によって得られる距離情報、つまり、携帯無線端末１１の近距離無線通信部４２との最大通信距離が、例えば、５０ｃｍ以内であるという情報と、近距離無線通信部４３ｂが測定した、近距離無線通信部４２との通信距離情報が、例えば、３０ｃｍであったという情報によって、近距離無線通信部４２からの距離が３０ｃｍであるというように具体的な距離を把握する。
【００３６】
このように、上記実施形態によれば、近距離無線通信部４３ａを、通信距離情報を測定できる機能を追加した近距離無線通信部４３ｂに変更した携帯無線端末１１が、位置管理サーバ１２に通信確立情報と、該通信距離情報とを送信して、位置管理サーバ１２が両者のデータに基づいて位置を検出する構成としたため、第３の実施形態における、ＲＦ−ＩＤタグ１の測位の精度を向上させることができる。
【００３７】
尚、本実施形態においては、紙ＰＡに取り付けられたＲＦ−ＩＤタグ１が単数であることを想定したが、ＲＦ−ＩＤタグリーダ２が、タグＩＤの互いに異なる複数のＲＦ−ＩＤタグのタグＩＤを読み込むことより、第１〜第３の実施形態と同様に、以下のような応用も可能である。すなわち、例えば、複数の紙にタグＩＤの互いに異なる複数のＲＦ−ＩＤタグをそれぞれ取り付けて、位置管理サーバ１２が、該ＲＦ−ＩＤタグに関連付けて紙を登録し、上述した携帯無線端末１１のＲＦ−ＩＤタグリーダ２によってタグＩＤが読み込まれたＲＦ−ＩＤタグが取り付けられた紙のみが近距離無線通信部４２の近傍にあるという、紙の存在の検出を行うことも可能である。
【００３８】
また、本実施形態においては、上述した通信確立情報と、通信距離情報とを用いて物品の位置を検出したが、通信距離が測定できるためには、通信が確立していることが必須なので、位置を検出する処理においては、通信確立情報のデータを使用しなくてもよい。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲での設計変更も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施形態における物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態における物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施形態における物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４の実施形態における物品管理システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４１】
１・・・ＲＦ−ＩＤ（Radio-Frequency  IDentification）タグ、１ａ・・・ＲＦ−ＩＤタグ（第１のＲＦ−ＩＤタグ）、１ｂ・・・ＲＦ−ＩＤタグ（第２のＲＦ−ＩＤタグ）、２・・・ＲＦ−ＩＤタグリーダ、３・・・位置測位装置（位置測位手段）、１１・・・携帯無線端末（携帯情報端末）、１２・・・位置管理サーバ、３１ａ、３１ｂ・・・発信器、４０・・・ＰＣ（Personal  Computer）、４１・・・位置情報発生器、４２・・・近距離無線通信部（第１の近距離無線通信部）、４３ａ・・・近距離無線通信部（第２の近距離無線通信部）、４３ｂ・・・近距離無線通信部（第３の近距離無線通信部）、１０１・・・タグＩＤ（第１のタグＩＤ）、１０２・・・タグＩＤ（第２のタグＩＤ）、１１１・・・タグＩＤ、ＤＫ・・・机、ＰＡ・・・紙（物品）、ＲＭ・・・部屋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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