(57)【要約】 【課題】  本発明の課題は、毛羽の起毛が生じない導電性の薄いフェノール樹脂繊維布帛を製造すること、および、製造装置を提供することである。【解決手段】  本発明の製造方法は、フェノール樹脂からなる主繊維７と被除去繊維８とを混合した糸を用いて混合布帛を形成する布帛形成工程と、混合布帛から被除去繊維を除去してフェノール樹脂繊維布帛を形成する除去工程と、前記フェノール樹脂繊維布帛を厚み方向に圧縮するフェノール樹脂繊維圧縮工程と、導電層を形成する導電性布帛形成工程と、前記導電性布帛を厚み方向に圧縮する導電性布帛圧縮工程を含む。本発明の製造装置は、これらの工程を実現する製造装置である。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フェノール樹脂からなる主繊維と予め定める流動化条件下で流動化する材料から成る被除去繊維とを混合した糸を用いて混合布帛を形成する布帛形成工程と、
前記混合布帛を流動化条件下に配置して混合布帛から被除去繊維を除去してフェノール樹脂繊維布帛を形成する除去工程と
前記フェノール樹脂繊維布帛を厚み方向に圧縮するフェノール樹脂繊維圧縮工程とを含むことを特徴とする布帛の製造方法。
【請求項２】
前記フェノール樹脂繊維布帛に導電性材料から成る導電層を形成して導電性布帛を形成する導電性布帛形成工程と
前記導電性布帛を厚み方向に圧縮する導電性布帛圧縮工程とを含むことを特徴とする請求項１記載の布帛の製造方法。
【請求項３】
フェノール樹脂からなる主繊維と予め定める流動化条件下で流動化する材料から成る被除去繊維とを混合した糸を用いて混合布帛を形成する布帛形成手段と、
前記混合布帛を流動化条件下に配置して混合布帛から被除去繊維を除去してフェノール樹脂繊維布帛を形成する除去手段と
前記フェノール樹脂繊維布帛を厚み方向に圧縮するフェノール樹脂繊維圧縮手段とを含むことを特徴とする布帛の製造装置。
【請求項４】
前記フェノール樹脂繊維布帛に導電性材料から成る導電層を形成して導電性布帛を形成する導電性布帛形成手段と
前記導電性布帛を厚み方向に圧縮する導電性布帛圧縮手段とを含むことを特徴とする請求項３記載の布帛の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、布帛の製造方法および布帛の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ、ファックス、携帯電話などの電子機器の筐体は、軽量化などのため合成樹脂が多用されている。これらの電子機器では、コンデンサ、コイル、抵抗などの電子部品が内蔵されている。このような電子部品からは、電磁波が放出されており、合成樹脂製の筐体では、電磁波を透過しやすい。電磁波が電子機器の筐体を透過して人体に照射されると、人体に影響を与える懸念がある。また、外部からの電磁波の侵入によって、電子機器が誤作動する場合がある。これらの問題を解決するために、このような合成樹脂製の筐体には、電磁波の侵入を防ぐための電磁波遮断体が設けられている。
【０００３】
さらに前述した電子機器では、電子部品の発熱および配線などから火花などが生じるおそれがある。このような発熱および火花などが生じても、発火および延焼が生じさせないための規格、規定、規制が細かく決められている。このため、難燃剤で加工して難燃処理をすることが行なわれていた。ガラス繊維、炭素繊維などの無機質繊維を用いて難燃性の布帛を形成する方法があるが、この方法では、細かい成形に不向きであるという欠点があった。
【０００４】
これらの問題を解決するための典型的な従来の技術は、特許文献１に記載されている。特許文献１には、耐炎性、低熱収縮性、低発煙性および低有毒ガス発生性を有するフェノール系の繊維の少なくとも一部に導電体を被覆した布である電磁波遮断体が記載されている。他の従来技術として特許文献２に記載がある。特許文献２には、フェノール樹脂繊維を少なくとも１５重量％以上含む繊維から形成され、前記繊維表面に設けられている導電体層によって電磁波シールド性能を有することを特徴とする電磁波シールド用布帛が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１７６８８９
【特許文献２】特開２００１−２００４７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電子機器に使用される電磁波シールドに用いられる布帛については、耐炎性、低熱収縮性、低発煙性および低有毒ガス発生性を備えた繊維からなる布帛が求められている。さらに携帯電話などの小型の電子機器においては、高機能化などの要求のため実装する部品が増加している。したがって、このため電磁波シールドに用いられる布帛については、耐炎性、低熱収縮性、低発煙性および低有毒ガス発生性に加え非常に薄いものが要求されている。導電層を設ける前の布帛である基布の厚みを薄くするために細い糸を使うことが考えられる。しかし耐炎性、低熱収縮性、低発煙性および低有毒ガス発生性を備えた繊維であるフェノール樹脂繊維は、一般の合成繊維と比較して引張り強度が弱いため細い糸（３０番単糸以下）を使用して布帛を製織する場合、糸切れが発生し製織する事が困難となる。したがって、基布の厚みを、３８０μｍ以下にすることは、困難であった。又、強度問題を解決するためにフェノール樹脂フィラメント繊維を使用した場合においても、基布の厚みを３８０μｍ以下にする事は困難であった。
【０００７】
フェノール樹脂繊維布帛は、フェノール樹脂短繊維紡績糸から成るため毛羽が起毛することがある。電磁波シールド用布帛については、導電層を設けているため、この毛羽が電子部品に接触したり、抜け落ちたりする事態が生じると回路をショートさせるおそれがある。
【０００８】
本発明の目的は、薄いフェノール樹脂繊維布帛を製造することである。また、毛羽の起毛が生じない導電性を有する薄いフェノール樹脂繊維布帛を製造することである。さらに、薄いフェノール樹脂繊維布帛を製造する製造装置を実現することである。そして、毛羽の起毛が生じない導電性を有する薄いフェノール樹脂繊維布帛を製造する製造装置を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、フェノール樹脂からなる主繊維と予め定める流動化条件下で流動化する材料から成る被除去繊維とを混合した糸を用いて混合布帛を形成する布帛形成工程と、
前記混合布帛を流動化条件下に配置して混合布帛から被除去繊維を除去してフェノール樹脂繊維布帛を形成する除去工程と
前記フェノール樹脂繊維布帛を厚み方向に圧縮するフェノール樹脂繊維圧縮工程とを含むことを特徴とする布帛の製造方法である。
【００１０】
本発明に従えば、難燃性に優れたフェノール樹脂からなる主繊維と被除去繊維とを混合紡績した糸を用いて形成される混合布帛が用いられるので、強度の弱いフェノール樹脂繊維のみから成る紡績糸では困難であった３８０μｍ以下の布帛の製造が可能になった。前記混合布帛を流動化条件下に配置して混合布帛から被除去繊維を除去することによって、さらに細いフェノール樹脂繊維糸のみからなるフェノール樹脂繊維布帛を形成することができる。このフェノール樹脂繊維布帛においては、取り除かれた被除去繊維が占めていた部分に隙間が生じている。このフェノール樹脂繊維布帛を厚み方向に圧縮することによって、厚さの薄いフェノール樹脂繊維からなる布帛を製造することができる。さらに、この圧縮によって、毛羽の起毛を抑えることができる。
【００１１】
また本発明は、前記フェノール樹脂繊維布帛に導電性材料から成る導電層を形成して導電性布帛を形成する導電性布帛形成工程と
前記導電性布帛を厚み方向に圧縮する導電性布帛圧縮工程とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明に従えば、難燃性に優れたフェノール樹脂繊維布帛に導電性材料から成る導電層を形成するので、導電性である布帛を製造することができる。この導電性布帛を厚み方向に圧縮することによって、確実に毛羽の起毛を抑えることができる。さらに、導電性材料が金属材料であった場合には、金属の塑性変形によって起毛しにくくなるため毛羽抑制効果が大きい。
【００１３】
また本発明は、フェノール樹脂からなる主繊維と予め定める流動化条件下で流動化する材料から成る被除去繊維とを混合した糸を用いて混合布帛を形成する布帛形成手段と、
前記混合布帛を流動化条件下に配置して混合布帛から被除去繊維を除去してフェノール樹脂繊維布帛を形成する除去手段と
前記フェノール樹脂繊維布帛を厚み方向に圧縮するフェノール樹脂繊維圧縮手段とを含むことを特徴とする布帛の製造装置である。
【００１４】
本発明に従えば、難燃性に優れたフェノール樹脂からなる主繊維と被除去繊維とを混合した糸を用いて形成される混合布帛が用いられるので、強度の弱いフェノール樹脂繊維のみから成る紡績糸では困難であった厚み３８０μｍ以下の布帛の製造が可能になった。  前記混合布帛を流動化条件下に配置して混合布帛から被除去繊維を除去することによってフェノール樹脂繊維糸のみからなるフェノール樹脂繊維布帛を形成する製造装置を実現することができる。このフェノール樹脂繊維布帛においては、取り除かれた被除去繊維が占めていた部分に隙間が生じている。このフェノール樹脂繊維布帛を厚み方向に圧縮することによって、厚さの薄いフェノール樹脂繊維からなる布帛を製造する製造装置を実現することができる。さらに、この圧縮によって、毛羽の起毛が抑えられた布帛を製造する製造装置を実現することができる。
【００１５】
また本発明は、前記フェノール樹脂繊維布帛に導電性材料から成る導電層を形成して導電性布帛を形成する導電性布帛形成手段と
前記導電性布帛を厚み方向に圧縮する導電性布帛圧縮手段とを含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明に従えば、難燃性に優れたフェノール樹脂繊維布帛に導電性材料から成る導電層を形成するので、導電性である布帛を製造する製造装置を実現することができる。この導電性布帛を厚み方向に圧縮することによって、確実に毛羽の起毛を抑えることができる製造装置を実現することができる。さらに、導電性材料が金属材料であった場合には、金属の塑性変形によって起毛しにくくなるため毛羽抑制効果が大きい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、強度の弱いフェノール樹脂繊維のみから成る紡績糸では困難であった厚み３８０μｍ以下の毛羽の起毛がほとんどない難燃性に優れたフェノール樹脂繊維のみからなる布帛を製造することができる。
【００１８】
本発明によれば、毛羽の起毛がなく難燃性に優れ導電性である布帛を製造することができる。さらに、導電性材料が金属材料であった場合には、金属の塑性変形によって起毛しにくくなるため毛羽抑制効果が大きい。
【００１９】
本発明によれば、強度の弱いフェノール樹脂繊維糸のみから製織された布帛を使用する必要がない。さらに毛羽の起毛がほとんどない厚み３８０μｍ以下のフェノール樹脂繊維からなる布帛を製造する製造装置を実現することができる。
【００２０】
本発明によれば、毛羽の起毛がなく難燃性に優れ導電性である布帛を製造する製造装置を実現することができる。さらに、導電性材料が金属材料であった場合には、金属の塑性変形によって起毛しにくくなるため毛羽抑制効果が大きい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本発明の実施の一形態に係る製造装置を示す概略図である。この製造装置は、紡績機１、製織機２、精錬機３、フェノール樹脂繊維を圧縮する圧縮機４、メッキ機５および導電性布帛を厚み方向に圧縮する導電性布帛圧縮機６を含む。
【００２２】
紡績機は、原綿（フェノール樹脂繊維７および予め定める流動化条件下で流動化する材料から成る被除去繊維８）を所定の比率で混綿して、糸を製造する。製織機２は、混合布を織る。さらに、精錬機３は、混合布から被除去繊維８を溶出させる。そして、フェノール樹脂繊維を圧縮する圧縮機４は、圧力を加えることによって、毛羽を抑え、被除去繊維８を溶出させたことによって生じた隙間を塞いで厚みの薄い布帛にする。また、メッキ機５は、布帛の繊維の表面に導電層を形成する。さらに、メッキ後に導電性布帛を厚み方向に圧縮する導電性布帛圧縮機６で確実に毛羽の発生を抑制するためプレスをする。
【００２３】
さらに、紡績機１は、混綿機９、カード機１０、コーマ機１１、錬条機１２、粗紡機１３、精紡機１４およびワインダ機１５を含む。混綿機９は、原綿（フェノール樹脂繊維７および予め定める流動化条件下で流動化する材料から成る被除去繊維８）を所定の比率で混綿し、夾雑物を除去する。カード機１０は、混綿工程で得られた均一に混合された綿を櫛梳し、繊維を平行に引き揃え、収束させ、太い紐状のスライバを作成する。コーマ機１１は、カード工程で引き揃えたスライバをさらに平行に引き揃えつつ、収束させる。練条機１２は、カード工程、コーマ工程で引き揃えたスライバをさらに平行に引き揃えつつ、引き伸ばし個々の繊維をさらに平行に収束させる。粗紡機１３は、練条工程で引き揃えたスライバを更にドラフトをかけ撚りをかけることにより、強度を持たせつつ、さらに細く収束させる。精紡機１４は、粗糸を所要の太さにドラフトし、これに撚りを加えて、糸にする。ワインダ機１５は、精紡で得られた糸を継ぎ足し、長く連続した糸とする。
【００２４】
フェノール樹脂からなる主繊維７と予め定める流動化条件下で流動化する材料から成る被除去繊維８とを混合した糸を用いて混合布帛を形成する。
【００２５】
フェノール樹脂は、ノボラック型フェノール樹脂であってもよく、レゾール型フェノール樹脂であってもよく、また、これらを混合したフェノール樹脂であってもよい。ノボラック型フェノール樹脂から成る繊維としては、たとえばカイノール（商標名）として市販されている繊維を用いることができる。さらにフェノール樹脂繊維は、難燃性を有しており、電子機器など発火するおそれのある機器に用いるのに好適である。そしてフェノール樹脂繊維は、素材自体が難燃性を有する。またフェノール樹脂繊維は、燃焼してもダイオキシンおよびシアンなどの有毒ガスの発生が極めて少ないので環境に優しい。
【００２６】
予め定める流動化条件下で流動化する材料から成る被除去繊維８としては、たとえば水溶性ビニロンを用いることができる。水により流動化する材料には限られず、有機溶媒などによって流動化する材料、熱により流動化する材料および光により流動化する材料を用いても構わない。
【００２７】
本実施の形態においては、フェノール樹脂繊維７としてカイノール繊維を用い、流動化条件下で流動化する材料から成る被除去繊維８としてＰＶＡ（ボリビニルアルコール）系の水溶性ビニロンを用いた。
【００２８】
カイノール繊維と水溶性ビニロンを混綿して、紡績糸を作る。水溶性ビニロンは１％以上７０％以下が好ましい。水溶性ビニロンの混率が１％未満であると所望の細番手カイノール糸を作成することができない。水溶性ビニロンの混率が７０％を超えると、水溶性ビニロンを溶解除去した後のカイノール布の強度が低下し、使用に耐えることができない可能性がある。これを製織後、水溶性ビニロンを溶解することで、カイノール１００％糸では困難であった細番手カイノール糸使用帆布を作成する。
【００２９】
使用されるカイノール繊維は1.1dtex以上5.5dtex以下のものが好ましい。5.5dtexを超えるカイノール繊維を用いると紡績工程でカイノール繊維の繊維切断が発生し、紡績が困難である。カイノール繊維の繊維長は通常の紡績に使用される長さ、すなわち３８ｍｍ以上７０ｍｍ以下が適当である。また、使用される水溶性ビニロンは、1.1dtexから5.5dtex、溶解温度６０℃から１００℃のものが好ましい。さらに、水溶性ビニロンの繊維長は通常の紡績に使用される長さ、すなわち、３８ｍｍ以上７０ｍｍ以下が適当である。
【００３０】
図２は、導電性布帛の製造方法を示すフローチャートである。
先ず、紡績工程Ａ１において、カイノール繊維および水溶性ビニロンを混綿した糸を作成する。次に、製織工程Ａ２において混合布を織る。さらに、精錬工程Ａ３において水溶性ビニロンを溶出させる。そして、カレンダープレス工程Ａ４において圧力を加えることによって、毛羽を抑え、水溶性ビニロンを溶出させたことによって生じた隙間を塞いで厚みの薄い布帛にする。また、メッキ工程Ａ５において導電層を形成する。さらに、メッキ後のカレンダープレス工程Ａ６において確実に毛羽の発生を抑制することにより所望の導電性布帛を製造する。
【００３１】
上記各工程を経て得られた糸は、英式綿番手７０／１の細いものから１／１ｃｃの太い糸まで生産が可能である。しかし、水溶性ビニロンを溶出して布帛を生産することを考えると、英式綿番手８０／１から２／１までの番手糸を生産するのが好ましい。
【００３２】
表１は、水溶性ビニロンが３０％、カイノールが７０％の混合比率で作製した糸の物性を示す。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
糸斑とは、所定長さの糸の太さのバラツキである。ネップとは、繊維が絡み合って塊状となり繊維に付着したものである。ＩＰＩとは、紡績糸の太さのバラツキの定量測定の一般呼称であり、所定長さの糸の細い箇所の数（Thin），太い箇所の数（Thick）及び塊状（Neps）の数をいう。
【００３５】
紡績機による紡績後、製織機によって布帛にする。この際、溶出させる繊維分（たとえば、３０％）減少することを前提に製織する。次に、精錬機により水溶性ビニロンを流出させる。さらに、カレンダープレス機によりプレスする。これによって約１８０μｍの厚みの基布を得ることができる。また、導電層を形成する。その後、カレンダープレス機によりプレスすることにより厚さが約２５０μｍの導電性布帛を得る。３０番手の混合糸で製織した布帛がこれらの一連の工程によって４０番手の糸で製織した布帛と同等の厚みになる。
【００３６】
精錬工程においては、水溶性ビニロンを含んだ布帛を８０℃〜９０℃で湯洗することによって水溶性ビニロンを流出させる。
【００３７】
図３は、圧縮することにより毛羽を防ぎ、厚みを薄くすることができる概略図である。
紡績工程によって製織された厚みがｔ１の布帛には、毛羽が生じていることがある。
【００３８】
精錬工程によって隙間ができた糸を、プレスすることによって細くすることができる。これによって布帛の厚みをｔ２まで薄くすることができる。さらに、このプレスによって毛羽を抑制することができる。プレスには、カレンダープレスなどのロールプレスおよび平プレスなどがあるがカレンダープレスが好ましい。
【００３９】
図４は、被除去繊維を除去し、圧縮することによる繊維の状態を示す概略図である。図４（１）は、布帛中のカイノール繊維と水溶性ビニロン繊維からなる糸を示す。図４（２）は、精錬工程によって、水溶性ビニロン繊維が溶出した布帛中のカイノール繊維からなる糸を示す。図４（３）は、カレンダープレス機が布帛に圧力を加えることによって、毛羽の発生が抑制され、太さが細くなっている糸を示している。図５は、被除去繊維を除去し、圧縮することによる繊維の状態を示す断面図である。図４の場合と同様に、図５（１）は、布帛中のカイノール繊維と水溶性ビニロン繊維からなる糸を示す。図５（２）は、精錬工程によって、水溶性ビニロン繊維が溶出した布帛中のカイノール繊維からなる糸を示す。図５（３）は、カレンダープレス機が布帛に圧力を加えることによって、毛羽の発生が抑制され、太さが細くなっている糸を示している。
【００４０】
精錬工程により水溶性ビニロンを流出させた後、カレンダープレス機によりカレンダーロールの軸線方向に関して１ｍ当りに２９４以上６８６Ｎ以下（３０トン重以上７０トン重以下）程度の荷重をかけてプレスする。
【００４１】
カレンダープレス機によりプレスした後、導電性材料、たとえば金属、具体的には、すず、亜鉛、銅および銀などを用いて導電層を形成する。本実施の形態では、電気抵抗が小さく、安価でかつ取り扱いが容易な銅が用いられる。導電層を形成する方法には、メッキ、溶射、コーティングなどの方法があり特に限定されるものではない。本実施の形態では、無電解メッキによって導電層を形成している。無電解メッキは、非導電性材料の表面に化学還元反応で金属を析出させる処理である。電解メッキは、電気分解反応で金属イオンを還元し、陰極の導電性材料に金属を析出させる処理である。各導電層を形成するに当っては、先ずカイノール繊維に無電解メッキをして、繊維の表面に金属である銅を析出させて、銅からなる無電解メッキ層部分を形成する。このようにして導電層が形成される。導電層を形成した後、プレスすることにより所望の導電性布帛を得る。本件発明者は、メッキ液に布帛を浸すと一旦抑えられていた毛羽が元に戻ることを発見した。この毛羽を抑えるため導電層を形成した後さらにプレスすることとした。このプレス工程においては、熱を加えて厚みが２５０μｍ程度になるようにプレスする。具体的には、１５０℃以上２００℃以下で５分以上３０分以下プレスする。プレスには、カレンダープレスなどのロールプレスおよび平プレスなどがあるがカレンダープレスが好ましい。厚みを薄くしすぎると、アルミ箔と同じ状態になり電磁波シールド性能が著しく低下する。アルミ箔で本実施の形態と同じ電磁波シールド性能を発揮させようとすると、３ｍｍ程度の厚みが必要になる。そのため、本実施の形態では２５０μｍ程度の厚みが好ましく薄くしすぎないようにプレスするのが好ましい。これは、厚みがある程度あると布帛の導電層の各部分から反射波が発生するため、電磁波をシールドする効果が非常に高くなるからである。
【００４２】
このようにして形成された導電性布帛は、電磁波シールドに用いられるほか、静電気の帯電防止効果を有する布帛として用いることができる。
【００４３】
図６は、本発明の実施の一形態に係る導電層を設けた布帛を示す断面図である。布帛は、フェノール樹脂繊維と被除去繊維からなる糸によって織られた布帛から被除去繊維を除去することによって作成される。布帛の表面に導電層が設けられている。したがって、本発明の実施の一形態に係る導電層を設けた布帛は、電磁波シールドの役割を果たす。
【００４４】
また電磁波シールド効果を有する導電性布帛では、その繊維が難燃性を有する材料から成り、火炎にさらされても容易に燃焼することがない。これによって万一、火災が発生して、導電性布帛が火炎にさらされても、延焼してしまうことがない。
【００４５】
図７は、燃焼試験の試験装置２６を示す正面図である。スタンド２０に設けたクランプ２１によって、試験片２２を着脱可能に保持して吊り下げ、試験片の下端部２３を、ガスバーナー２４の火炎２５に一定時間晒すこと、すなわち接炎することができるように構成される。本件発明者は、導電性布帛の難燃性を確認するために、試験装置２６を用いて、ＵＬ−９４Ｖ法による燃焼試験を行った。表２は、前記燃焼試験の結果を示す。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
表２に示されるように、導電性布帛は、ＵＬ規格Ｖ−０級の極めて高い難燃性を得られることが確認された。本件発明者は、このような燃焼試験に基づいて、ＵＬ規格Ｖ−０級の極めて高い難燃性が得られることを確認している。したがって高い難燃性を得ることができ、火災発生時における延焼を確実に防ぐことができる。
【００４８】
図８は、導電性布帛２７を用いた電磁波シールド用部品２８を示す斜視図である。電磁波シールド用部品２８は、難燃性を有する弾性材、たとえば、難燃処理されたウレタン発泡体などから成る芯材２９の外表面に導電性布帛２７を接着などによって固定して形成される。この電磁波シールド部品２８は、電子機器の筐体を構成する金属製の分割体３０、３１の合わせ目などに配置される。この電磁波シールド用部品２８はその一側面に固定された接着テープ３２によって、筐体などの目的位置に容易に接着固定することができる。
【００４９】
また、電磁波シールド用部品２８は、目的位置に設置するにあたって、接着テープ３２に限らず、筐体などに形成された溝への挿入、嵌合など、他の各種の設置構造を採用可能であることは言うまでも無い。この電磁波シールド用部品２８もまた、可撓性を有し、柔軟性に優れているので、湾曲する部位にも、容易に用いることができる。さらに合成樹脂製の筐体の内部全面に貼ってもよく、高い電磁波シールド性能を得られる。本発明の実施の一形態に係る導電性布帛２７は、厚みが薄く携帯電話などの小型の電子機器に用いるのに好適である。特に、携帯電話では１ｍｍ〜２ｍｍ四方の電磁波シールド用部品が要求されている。本発明によれば導電性布帛２７の厚みを約２５０μｍと非常に薄くすることができるので携帯電話に使用する電磁波シールド用部品の材料として好適である。
【００５０】
さらに、フェノール樹脂繊維は、仮に一部が燃焼しても、発煙性、有毒ガスの発生が殆ど無いため、安全性を向上できる。また、フェノール樹脂繊維は耐薬品性に優れる。
【００５１】
次に、本発明の実施の一形態に係る導電性の布帛をテープに用いることができる。具体的には、導電性の布帛をテープの外表面に用いることによって電磁波シールド効果を有するテープを得ることができる。
【００５２】
また、本発明の実施の一形態に係る導電性の布帛で導電線の周囲を覆うことによって、電磁波シールド効果を有する電気ケーブルを得ることができる。
【００５３】
さらに、壁紙およびカーテンなどにも本発明の実施の一形態に係る導電性の布帛を用いることができる。
【００５４】
そして、前述の用途以外にも、本発明の実施の一形態に係る導電性の布帛は、多種多様な用途で用いることができる。たとえば車両や船舶の構成材としてもよく、カーペット、寝具などに用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の一形態に係る製造装置を示す概略図である。
【図２】導電性布帛の製造方法を示すフローチャートである。
【図３】圧縮することにより毛羽を防ぎ、厚みを薄くすることができる概略図である。
【図４】被除去繊維を除去し、圧縮することによる繊維の状態を示す概略図である。
【図５】被除去繊維を除去し、圧縮することによる繊維の状態を示す断面図である。
【図６】図１によって示される製造装置によって製造される導電層を設けた布帛を示す断面図である。
【図７】燃焼試験の試験装置２６を示す正面図である。
【図８】導電性布帛２７を用いた電磁波シールド用部品２８を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  紡績機
２  製織機
３  精錬機
４  フェノール樹脂繊維を圧縮する圧縮機
５  メッキ機
６  導電性布帛を厚み方向に圧縮する導電性布帛圧縮機
７  フェノール樹脂繊維
８  被除去繊維
９  混綿機
１０  カード機
１１  コーマ機
１２  錬条機
１３  粗紡機
１４  精紡機
１５  ワインダ機
１６  毛羽
１７  水溶性ビニロンを流出させた直後のカイノール糸
１８  導電層
１９  カイノール糸
２０  スタンド
２１  クランプ
２２  試験片
２３  試験片の下端部
２４  ガスバーナー
２５  火炎
２６  燃焼試験の試験装置
【図１】
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【図２】
2005154954.tif 000006
【図３】
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【図４】
2005154954.tif 000008
【図５】
2005154954.tif 000009
【図６】
2005154954.tif 000010
【図７】
2005154954.tif 000011
【図８】
2005154954.tif 000012