(57)【要約】【課題】  地図画像をスクロールするにあたって、操作者の意思を反映して、地図画像をスクロールさせる操作性を向上させることができるモニタ表示制御装置を提供する。【解決手段】  操作ロッドの縦方向及び横方向の傾動位置を検出する両ポテンショメータの出力電圧に基づいて、基準位置を中心とした現在の位置までの距離の自乗に対応した値ＲVを演算する。この値ＲVに応じて、操作ロッドの基準位置からの変位量の情報を含む信号ＵPがマイコンのＣＰＵから制御部のＣＰＵへ伝送される。制御部では、この信号ＵPに応じて、モニタテレビの表示画面に表示される地図画像のスクロール速度及び縮尺度が変更される。  これにより、操作ロッドの上記傾動位置に応じて地図画像の表示が瞬時に変更される。【選択図】        図１７
2005084734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モニタ手段に画面制御信号を入力して、前記モニタ手段の表示画面に地図画像を所定の縮尺度で表示させると共に前記表示画面中央にカーソルを表示させ、前記地図画像を前記カーソルに対して相対移動させるモニタ表示制御装置であって、
基準位置から変位可能な操作手段と、
前記操作手段の位置を検出する位置検出手段と、
前記位置検出手段での検出結果に基づいて前記操作手段の前記基準位置からの変位量の情報を含む前記操作信号を出力する信号出力手段と、
前記操作信号に含まれる前記操作手段の変位量の情報に基づいて、前記地図画像の相対移動速度及び前記地図画像の縮尺度を設定し、設定された前記相対移動速度及び前記縮尺度に応じた前記画面制御信号を出力する表示制御手段と、
を備えたことを特徴とするモニタ表示制御装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記操作手段の変位量が所定量よりも小さい場合に、前記操作手段の変位量に応じて前記地図画像の相対速度を変更すると共に、前記地図画像の縮尺度を前記所定の縮尺度に設定し、該操作手段の変位量が前記所定量以上である場合に、前記地図画像の相対移動速度を前記操作手段の変位量が所定量に達したときの速度に設定すると共に、前記操作手段の変位量に応じて前記地図画像の縮尺度を変更する、
ことを特徴とする請求項１記載のモニタ表示制御装置。
【請求項３】
前記操作手段の変位量が前記所定量に達した場合に、前記操作手段に節度感を付与する節度手段をさらに設けた、
ことを特徴とする請求項２記載のモニタ表示制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されたカーナビゲーション装置等のモニタ手段の表示画面に地図画像を表示させるモニタ表示制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、カーナビゲーションシステムを取り付けたものがある。カーナビゲーションシステムは、モニタ手段を備えており、モニタ手段の表示画面に地図画像等を表示できるようになっている。また、モニタ手段の表示画面では、地図画像が表示されている場合に、この表示画面中央にカーソルが表示されるようになっている。この場合には、操作手段からの入力に応じて、地図画像がカーソルに対して相対移動（スクロール）する。
【０００３】
このようなカーナビゲーションシステムには、目的地等を素早く見付け出すために、カーソルに対する地図画像の相対移動速度（スクロール速度）を複数段階に変更できるものがある。
【０００４】
例えば、表示画面上で地図画像をスクロールさせるためのスクロールキーを備えたカーナビゲーションシステムがあり、その一例が、下記の特許文献１に開示されている。このシステムでは、スクロールキーの連続押し時間が増加している際に、スクロール速度を一定に保ちつつ表示画面に表示された地図画像の縮尺度が段階的かつ自動的に所定時間単位で変更される構成である。
【０００５】
さらに、このシステムでは、予め目的地が登録されている場合に、表示画面上でカーソルに目的地が近付くと、地図画像の縮尺度が現縮尺（最大拡大表示）に近付くように変更される。すなわち、表示画面上でカーソルに目的地が近付いた場合には、スクロールキーの連続押し時間にかかわらず、地図画像が拡大表示され、地図画像の内容が詳細に報知される。
【０００６】
しかしながら、表示画面上でカーソルに目的地が近付いた場合であっても、予め目的地が登録されていないときには、地図画像の縮尺度が現縮尺に変更されずに、地図画像が広域表示（縮小表示）されてしまうことがある。このような場合には、一旦スクロールキーの押圧を中断し、地図画像の縮尺度を現縮尺に戻して目的地及びこの目的地近傍を拡大表示する必要がある。すなわち、地図画像のスクロールを一旦中断させなければ、目的地及びこの目的地近傍の詳細な情報を得ることができない。この結果、スクロールキーの押圧を中断してからスクロールキーを再度押圧する操作が必要になり、スクロールキーの操作が煩わしくなるという欠点があり、背景画像をスクロールさせる操作性が悪かった。
【０００７】
また、各種指示の入力用リモコンに設けられたジョイスティックキーをその基準位置から相対的に長時間傾倒させると、スクロール速度が速くなると共にドライバにとって必要度の高い道路情報のみをモニタ手段の表示画面に表示するカーナビゲーションシステムもあり、その一例が、下記の特許文献２に開示されている。
【０００８】
しかしながら、ジョイスティックキーを傾倒させてから所定時間が経過するまでは、地図画像のスクロール速度が上昇せず、操作者の意思を反映して瞬時に地図画像のスクロール速度を変更する（例えば、スクロール速度を速くする）といったことが難しい。また、このシステムは、スクロール速度を速くする際に地図画像の内容把握ができる程度に地図画像のスクロール速度が制限される構成とはなっていないため、スクロール速度が速くなるとドライバが地図画像を視認できなくなることがある。さらに、このシステムは、地図画像を広域表示することができない構成（地図画像の縮尺度が一定とされた構成）であるため、目的地及びこの目的地近傍を含まない領域も現縮尺（拡大表示）となる。この結果、ドライバが地図画像の広域表示を望んでいる場合であっても、これに対応できないという欠点があり、背景画像をスクロールさせる操作性が悪かった。
【０００９】
さらに、リモコンに設けられたジョイスティックの操作を継続した状態でこのリモコンのシフトキーの操作が行われた場合には、シフトキーの操作が行われている間のみモニタ手段に表示される地図画像の縮尺度が変更されるカーナビゲーションシステムもあり、その一例が、下記の特許文献３に開示されている。このシステムでは、シフトキーの操作が中断されると、地図画像の縮尺度がジョイスティックの操作を開始する前の縮尺度に自動的に戻される。このように、このシステムは、モニタ手段の表示画面に表示される地図画像の縮尺度を瞬時に変更できる。
【００１０】
しかしながら、広域表示から現縮尺（拡大表示）に戻したい場合には、ジョイスティックの操作を中断、すなわち、地図画像のスクロールを一旦停止させなければならない。このように、このシステムでは、地図画像のスクロールを滑らかに行うことができないため、地図画像をスクロールさせる操作性に優れているとは必ずしも言えなかった。
【特許文献１】特開平８−６９５１５号公報
【特許文献２】特開平８−２１９８０３号公報
【特許文献３】特開２００２−８１９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題点に鑑み、地図画像をスクロールするにあたって、操作者の意思を反映して、地図画像をスクロールさせる操作性を向上させることができるモニタ表示制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、モニタ手段に画面制御信号を入力して、前記モニタ手段の表示画面に地図画像を所定の縮尺度で表示させると共に前記表示画面中央にカーソルを表示させ、前記地図画像を前記カーソルに対して相対移動させるモニタ表示制御装置であって、基準位置から変位可能な操作手段と、前記操作手段の位置を検出する位置検出手段と、前記位置検出手段での検出結果に基づいて前記操作手段の前記基準位置からの変位量の情報を含む前記操作信号を出力する信号出力手段と、前記操作信号に含まれる前記操作手段の変位量の情報に基づいて、前記地図画像の相対移動速度及び前記地図画像の縮尺度を設定し、設定された前記相対移動速度及び前記縮尺度に応じた前記画面制御信号を出力する表示制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
請求項１に記載の発明によれば、モニタ手段の表示画面には、地図画像が所定の縮尺度で表示されており、これと共に、この表示画面中央には、カーソルが表示されている。
【００１４】
操作手段が基準位置から変位すると、この時の操作手段の位置が位置検出手段によって検出される。操作手段の位置が位置検出手段によって検出されると、位置検出手段での検出結果に基づいて信号出力手段が、操作手段の基準位置からの変位量の情報を含む操作信号を出力する。
【００１５】
信号出力手段から操作信号が出力されると、表示制御手段には、この操作信号が入力され、表示制御手段が、この操作信号に基づいて画面制御信号を出力する。
【００１６】
ここで、表示制御手段は、画面制御信号を出力するにあたり、操作信号に含まれる操作手段の基準位置からの変位量の情報に基づいて、地図画像の相対速度（スクロール速度）及び地図画像の縮尺度を設定する（前記相対速度及び前記縮尺度の変化量、又はこれらの変化の割合を含む）。地図画像の相対速度及び地図画像の縮尺度が設定されると、表示制御手段は、これらの地図画像の相対速度及び地図画像の縮尺度に応じた画面制御信号を出力する。この結果、モニタ手段の表示画面には、操作手段の基準位置からの変位量に基づいた縮尺度の地図画像が表示されると共に、操作手段の基準位置からの変位量に基づいたスクロール速度でこの地図画像がカーソルに対して相対移動（スクロール）する。したがって、操作者は、操作手段の基準位置からの変位量（すなわち、操作手段の位置）を調整するだけで、所望の地図画像のスクロール速度及び地図画像の縮尺度を得ることができる。
【００１７】
以上説明したように、本発明は、地図画像をスクロールするにあたって、操作者の意思を反映して、地図画像をスクロールさせる操作性を向上させることができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記表示制御手段は、前記操作手段の変位量が所定量よりも小さい場合に、前記操作手段の変位量に応じて前記地図画像の相対速度を変更すると共に、前記地図画像の縮尺度を前記所定の縮尺度に設定し、該操作手段の変位量が前記所定量以上である場合に、前記地図画像の相対移動速度を前記操作手段の変位量が所定量に達したときの速度に設定すると共に、前記操作手段の変位量に応じて前記地図画像の縮尺度を変更する、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、表示制御手段では、操作手段の基準位置からの変位量が所定量よりも小さい場合に、操作信号に含まれる上記基準位置からの変位量の情報に応じて地図画像の相対移動速度が変更される。これと共に、地図画像の縮尺度が上記所定の縮尺度に設定される。すなわち、モニタ手段の表示画面には、地図画像が上記所定の縮尺度で表示され、さらに、操作手段が基準位置から所定量よりも小さく変位している場合には、この操作手段の基準位置からの変位量に応じて地図画像の相対移動速度が変更される。したがって、操作者は、操作手段の基準位置からの変位量が所定量に達しないような範囲で操作手段の基準位置からの変位量を調整すれば、地図画像の縮尺度を一定としたままの状態でスクロール速度だけを変更できる。
【００２０】
一方、操作手段の基準位置からの変位量が所定量以上である場合に、操作信号に含まれる基準位置からの変位量の情報に応じて地図画像の縮尺度が上記所定の縮尺度と異なる縮尺度に変更される。これと共に、地図画像の相対移動速度が、操作手段の基準位置からの変位量が所定量に達したときの速度に設定される。すなわち、モニタ手段の表示画面では、操作手段の基準位置からの変位量が所定量となったときと同じスクロール速度で地図画像が相対移動し、さらに、この操作手段の基準位置からの変位量に応じて地図画像の縮尺度が変更される。したがって、操作者は、操作手段の基準位置からの変位量が所定量以上となるような範囲で操作手段の基準位置からの変位量を調整すれば、地図画像のスクロール速度を一定としたままの状態で地図画像の縮尺度だけを変更できる。
【００２１】
このように、操作者は、操作手段の基準位置からの変位量を所定量よりも小さくするか否かで、地図画像の相対移動速度を変更するのか、それとも地図画像の縮尺度を変更するのかを選択できる。さらに、地図画像の相対移動速度の変更及び地図画像の縮尺度の変更のそれぞれの場合において、操作手段の基準位置からの変位量の度合いによって変更の度合いも瞬時に変更できる。したがって、地図画像をスクロールさせる操作に対して操作者の意思をより一層反映できる。
【００２２】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記操作手段の変位量が前記所定量に達した場合に、前記操作手段に節度感を付与する節度手段をさらに設けた、ことを特徴とする。
【００２３】
請求項３に記載の発明によれば、操作手段が変位して、操作手段の変位量が上記所定量に達した場合には、節度手段は、操作手段に節度感を付与する。
【００２４】
この結果、このような節度感が操作者に伝達されると、操作者は、操作手段を視認しなくても上記所定量と対応する位置に操作手段が到達したことを認識（確認）できる。
【００２５】
したがって、本発明は、地図画像をスクロールするにあたって、操作者の意思を反映して、地図画像をスクロールさせる操作性をより一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明は、地図画像をスクロールするにあたって、操作者の意思を反映して、地図画像をスクロールさせる操作性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１には、本発明の実施の形態に係るモニタ表示制御装置１１を構成するコントローラ１０の構造が分解斜視図によって示されている。
【００２８】
この図に示されるように、コントローラ１０はベース１２を備えている。ベース１２は平面視で略長方形状に形成されており、その外周部からは周壁１４が立設されている。したがって、ベース１２は全体的に厚さ方向一方（図１の上方）へ向けて開口した浅底の箱形状とされている。ベース１２の上方にはアッパハウジング１６が設けられている。
【００２９】
アッパハウジング１６は、平面視でベース１２の長手方向に沿って長手とされた略長方形状とされ、全体的にはベース１２側へ向けて開口した略箱形状とされており、図２に示されるように、ベース１２を上側から覆う構造となっている。
【００３０】
図３に示されるように、ベース１２の周壁１４には複数の嵌合爪１８が外方へ向けて突出形成されており、これらの嵌合爪１８に対応してアッパハウジング１６に形成された嵌合孔２０に嵌合爪１８が嵌合することで、ベース１２とアッパハウジング１６とが略一体的に連結される構造となっている。
【００３１】
また、ベース１２の長手方向中間部には略矩形の開口部２２が形成されている。この開口部２２の周縁からは下方（すなわち、アッパハウジング１６とは反対側）へ向けて周壁２４が形成されている。さらに、この周壁２４のアッパハウジング１６とは反対側の端部には底壁２６が形成されており、周壁２４のアッパハウジング１６とは反対側の端部を閉止している。
【００３２】
また、底壁２６の長手方向中間部における幅方向略中央には凹部２８が形成されている。図２及び図３に示されるように、凹部２８が平面視で略円形とされており、全体的には略円錐形の擂鉢形状に形成されている。
【００３３】
一方、図１に示されるように、凹部２８の上方にはスライダ３０が設けられている。スライダ３０はスライダ本体３２を備えている。スライダ本体３２はベース１２の幅方向に沿って略長方形の枠状に形成されている。スライダ本体３２の長手方向一方の側には脚板３４が設けられており、スライダ本体３２の長手方向他方の側には脚板３６が設けられている。
【００３４】
脚板３４は、ベース１２の幅方向に沿って厚さ方向とされた板状部で、ベース１２の深さ方向に沿った脚板３４の中間部に形成された連結部３８を介してスライダ本体３２の長手方向一端に一体的に連結されている。一方、脚板３６もまたベース１２の幅方向に沿って厚さ方向とされた板状部で、スライダ本体３２の長手方向他端に一体的に連結されている。
【００３５】
これらの脚板３４、３６は、底壁２６の幅方向両端に沿って形成されたガイド溝４２に入り込んでいる。ガイド溝４２に入り込んだ脚板３４、３６はガイド溝４２の開口幅方向両側の内壁に干渉されることで、ベース１２の幅方向に沿った脚板３４、３６の変位が規制されている。これにより、基本的にスライダ３０がベース１２の長手方向にスライドする構造となっている。
【００３６】
また、スライダ３０の上側（すなわち、スライダ３０を介してベース１２の反対側）にはスライダ４４が設けられている。スライダ４４はスライダ本体４６を備えている。スライダ本体４６はベース１２の長手方向に沿って略長方形の枠状に形成されている。スライダ本体４６の長手方向一方の側には脚板４８が設けられており、スライダ本体４６の長手方向他方の側には脚板５０が設けられている。
【００３７】
脚板４８は、ベース１２の長手方向に沿って厚さ方向とされた板状部で、ベース１２の深さ方向に沿った脚板４８の中間部に形成された連結部５２を介してスライダ本体４６の長手方向一端に一体的に連結されている。一方、脚板５０もまたベース１２の長手方向に沿って厚さ方向とされた板状部で、ベース１２の深さ方向に沿った脚板５０の中間部に形成された連結部５２を介してスライダ本体４６の長手方向他端に一体的に連結されている。
【００３８】
これらの脚板４８、５０に対応して底壁２６上には一対のガイドレール５４が形成されている。これらのガイドレール５４は、ベース１２の幅方向に沿って連続した溝部を有しており、一方のガイドレール５４の溝部に脚板４８が入り込み、他方のガイドレール５４の溝部に脚板５０が入り込んでいる。
【００３９】
各ガイドレール５４は、ベース１２の長手方向に沿って対向する溝部の内壁が脚板４８、５０に干渉することでベース１２の長手方向に沿った脚板４８、５０の変位を規制している。これにより、基本的にスライダ４４がベース１２の幅方向にスライドする構造となっている。
【００４０】
スライダ４４の上方（すなわち、スライダ４４を介してスライダ３０とは反対側）には、回路基板５６が配置されている。回路基板５６はベース１２の長手方向に沿って長手方向とされた略長方形状の板状で、ベース１２の四隅に形成された円筒状のボス５８を貫通するねじ等の締結手段が回路基板５６の角部に螺入されることで、周壁１４上で回路基板５６が固定される構造となっている。また、図２及び図３に示されるように、回路基板５６上にはカバー６０が設けられている。カバー６０は平板状の上底部６２を備えている。上底部６２の外周部には周壁６４が形成されており、周壁６４の端部（上底部６２とは反対側の端部）が回路基板５６に当接している。これにより、回路基板５６上に設けられた抵抗やコンデンサ等の各部品等に上底部６２が干渉しない状態で上底部６２が回路基板５６を被覆している。
【００４１】
また、図１に示されるように、回路基板５６の幅方向略中央には円孔６６が形成されている。円孔６６にはリング部材６８が嵌め込まれている。リング部材６８の軸方向中間部よりも一端側は回路基板５６の表側に突出している。ベース１２の長手方向に沿ってリング部材６８の両側では、回路基板５６上にプッシュスイッチ７０が配置されている。
【００４２】
プッシュスイッチ７０は可動部７２を備えている。可動部７２は、ゴム材や絶縁性を有する比較的柔軟な合成樹脂材により略椀形状に形成されており、その開口側が回路基板５６側へ向いた状態で回路基板５６上に取り付けられている。図６に示されるように可動部７２の内底部には、可動接点７４が取り付けられている。
【００４３】
可動接点７４は、例えば、銅等の導電性を有する金属箔によって形成されている。この可動接点７４に対向して回路基板５６上に形成された配線７６は、可動接点７４の中間部に対応した部分が断線している。この配線７６に対して可動部７２の底部が回路基板５６に接近する如く可動部７２が弾性変形して、可動接点７４が回路基板５６に接触すると、断線している配線７６の一方である配線７６Ａと断線している配線７６の他方である配線７６Ｂの双方に可動接点７４が接触して導通する。これにより、配線７６Ａと配線７６Ｂとが可動接点７４を介して導通する。
【００４４】
また、これらのプッシュスイッチ７０に対応して回路基板５６上には電流検出素子７８（図１においては図示省略、図７の概略的なブロック図参照）が設けられている。電流検出素子７８は、上述したプッシュスイッチ７０に対応した配線７６に接続されており、可動接点７４を介して配線７６が導通して配線７６に電流が流れると所定レベルのデジタルの電気信号ＳPを出力する。
【００４５】
一方、図１に示されるように、回路基板５６の裏面には調整板８２が取り付けられている。調整板８２は基部８４を備えている。基部８４は全体的に平板状に形成され、厚さ方向一方の側が回路基板５６の裏面に対向した状態で回路基板５６に固定されている。ベース１２の幅方向に沿った基部８４の一方の端部には、調整壁８６が下方（底壁２６側）へ向けて略直角に屈曲形成されている。
【００４６】
基部８４の回路基板５６とは反対側の面には、位置検出手段としてのポテンショメータ８８が取り付けられている。ポテンショメータ８８は、ベース１２の長手方向に沿って幅方向とされた略直方体形状の本体９０を備えており、この本体９０の内部に電気的な抵抗部材が収容されている。
【００４７】
また、本体９０の基部８４とは反対側の面からはスライド突起９２が突出している。スライド突起９２は所定ストロークスライド自在とされており、スライド突起９２のスライド位置に応じた電位に対応するアナログの電気信号ＥYがポテンショメータ８８から出力される。
【００４８】
図１に示されるように、ポテンショメータ８８の本体９０はスライド突起９２のスライド方向がベース１２の幅方向に沿うように基部８４に取り付けられていると共に、上述したスライダ４４に形成された嵌合孔９４にスライド突起９２が嵌合している。したがって、スライダ４４がベース１２の幅方向に沿ってスライドすることで、スライダ４４と略一体的にスライド突起９２がスライドする。すなわち、このポテンショメータ８８は、ベース１２の幅方向に沿ったスライダ４４の位置を検出することになる。
【００４９】
また、上記の回路基板５６にはＡ／Ｄコンバータ９６（図１においては図示省略、図７の概略的なブロック図参照）が設けられており、ポテンショメータ８８の出力端子がＡ／Ｄコンバータ９６の入力端子に接続されている。Ａ／Ｄコンバータ９６にはポテンショメータ８８から出力された信号ＥYが入力され、Ａ／Ｄコンバータ９６は入力された信号ＥYの信号レベルに応じたデジタルの電気信号ＳYを出力する。
【００５０】
一方、回路基板５６の裏面には調整板９８が取り付けられている。調整板９８は基部１００を備えている。基部１００は全体的に平板状に形成され、厚さ方向一方の側が回路基板５６の裏面に対向した状態で回路基板５６に固定されている。
【００５１】
図１に示されるように、ベース１２の長手方向に沿った基部１００の一方の端部には、調整壁１０２が下方（底壁２６側）へ向けて略直角に屈曲形成されている。基部１００の回路基板５６とは反対側の面には、位置検出手段としてのポテンショメータ１０４が取り付けられている。ポテンショメータ１０４は、ベース１２の長手方向に沿って長手方向とされた略直方体形状の本体１０６を備えており、この本体１０６の内部に電気的な抵抗部材が収容されている。
【００５２】
また、本体１０６の基部１００とは反対側の面からはスライド突起１０８が突出している。スライド突起１０８は所定ストロークスライド自在とされており、スライド突起１０８のスライド位置に応じた電位に対応するアナログの信号ＥXがポテンショメータ１０４から出力される。
【００５３】
図４に示されるように、ポテンショメータ１０４の本体１０６はスライド突起１０８のスライド方向がベース１２の長手方向に沿うように基部１００に取り付けられていると共に、上述したスライダ３０の連結部３８に形成された嵌合孔１１０にスライド突起１０８が嵌合している。したがって、スライダ３０がベース１２の長手方向に沿ってスライドすることで、スライダ３０と略一体的にスライド突起１０８がスライドする。すなわち、このポテンショメータ１０４は、ベース１２の長手方向に沿ったスライダ３０の位置を検出することになる。
【００５４】
また、上記の回路基板５６にはＡ／Ｄコンバータ１１２（図１においては図示省略、図７の概略的なブロック図参照）が設けられており、ポテンショメータ１０４の出力端子がＡ／Ｄコンバータ１１２の入力端子に接続されている。Ａ／Ｄコンバータ１１２にはポテンショメータ１０４から出力された信号ＥXが入力され、Ａ／Ｄコンバータ１１２は入力された信号ＥXの信号レベルに応じたデジタルの電気信号ＳXを出力する。
【００５５】
また、図７に示されるように、回路基板５６には、ＣＰＵ１１６やＲＡＭ１１８、ＲＯＭ１２０により構成された信号出力手段としてのマイコン１１４が設けられている。マイコン１１４の入力ポートには、上述した電流検出素子７８の出力端子及びＡ／Ｄコンバータ９６、１１２の各出力端子が接続されており、電流検出素子７８及びＡ／Ｄコンバータ９６、１１２から出力された信号ＳP、ＳY、ＳXがマイコン１１４のＣＰＵ１１６に入力される。ＣＰＵ１１６は、ＲＯＭ１２０から読み込んだ後述する信号処理プログラムや判定処理プログラムに基づいて信号ＳP、ＳY、ＳXを処理し、更に、その処理結果に基づいた操作信号としての信号ＵP（Ｐ＝０、１、２、３、４、５）を出力する。
【００５６】
なお、本実施の形態では、マイコン１１４とは別にＡ／Ｄコンバータ９６、１１２を設けた構成であったが、Ａ／Ｄコンバータ９６、１１２の実質的な機能をマイコン１１４に付加して、構造的にＡ／Ｄコンバータ９６、１１２を省略する構成としてもよい。
【００５７】
図７に示されるように、マイコン１１４は、車両に搭載されたカーナビゲーション装置１３０の表示制御手段としての制御部１３２に接続されている。制御部１３２はＣＰＵ１３４やＲＡＭ１３６、ＲＯＭ１３８等によって構成されている。さらに、制御部１３２は車両に搭載されたモニタ手段としてのモニタテレビ１４０に接続されており、ＣＰＵ１３４に入力された各種信号や、ＣＰＵ１３４がＲＯＭ１３８から読み込んだナビゲーションプログラムや画面制御プログラム等に基づき、画像信号（画面制御信号）をモニタテレビ１４０に出力する。この結果、モニタテレビ１４０の表示画面には、地図画像等の所定の画像が表示される。
【００５８】
ここで、制御部１３２のＣＰＵ１３４には、操作ロッド１６２の未操作時（すなわち、操作ロッド１６２が基準位置に位置する時）における地図画像の縮尺度を選択するための縮尺度選択ボタン（図示省略）が接続されている。この縮尺度選択ボタンによって上記縮尺度が選択されると、この縮尺度に対応するデータ（以下、縮尺度データという）がＣＰＵ１３４を介してＲＡＭ１３６に記憶される。これと共に、操作ロッド１６２が未操作である場合には、ＣＰＵ１３４は、ＲＡＭ１３６からこの縮尺度データを読み出して、上記縮尺度選択ボタンによって選択された縮尺度で地図画像をモニタテレビ１４０に表示する。
【００５９】
以上説明したようなマイコン１１４を備えたコントローラ１０は、制御部１３２と共にモニタ表示制御装置１１を構成している。
【００６０】
一方、図２に示されるように、上述したカバー６０の上底部６２には、回路基板５６に形成された円孔６６に対応して孔１４２が形成されている。この孔１４２の周縁に沿って上底部６２の裏面には延出部１４４が形成されている。延出部１４４は鉤状に屈曲し、更に孔１４２の開口径方向内方側へ向けて延出されている。延出部１４４は上記のように基端側が鉤状に屈曲していることで、孔１４２の開口径方向内方側の部分がカバー６０の上底部６２よりも回路基板５６側に位置している。
【００６１】
さらに、延出部１４４を介して回路基板５６とは反対側には軸受プレート１４６が配置されている。軸受プレート１４６は、全体的に高台付きの椀形状（更に言えば、高台付きの椀を天地逆にした形状）とされており、平面視では略円形とされている。軸受プレート１４６には、その本体部分の外周部に沿ってリング状の周壁１４８が形成されている。周壁１４８は、上述したカバー６０の孔１４２を貫通し、更に、端部が孔１４２の周縁に形成された延出部１４４と対向している。
【００６２】
周壁１４８の内側には押圧プレート１５０が収容されている。図５に示されるように、押圧プレート１５０の外周部には複数（本実施の形態では、３つ）の係合片１５２が突出形成されている。これらの係合片１５２に対応して軸受プレート１４６の周壁１４８の内周部にはガイド片１５４が形成されている。ガイド片１５４は、係合片１５２が係合した状態で係合片１５２の変位方向を軸受プレート１４６の深さ方向（図２の上下方向）に規制している。
【００６３】
また、ベース１２の長手方向に沿った押圧プレート１５０の裏面の両端側には、押圧片１５６（図２参照）が設けられている。これらの押圧片１５６は、上述したプッシュスイッチ７０の可動部７２と対向しており、押圧プレート１５０が下降することで、各押圧片１５６が対応する可動部７２を押圧して可動部７２を弾性変形させる構成となっている。
【００６４】
さらに、ベース１２の長手方向に沿った押圧プレート１５０の略中央部には、下方（回路基板５６側）へ向けて張り出すように略半球形状に湾曲した半球状部１５８が形成されている。この半球状部１５８の底部には円孔１６０が形成されている。
【００６５】
一方、図１に示されるように、アッパハウジング１６によって閉じられたベース１２内には操作手段としての操作ロッド１６２が設けられている。操作ロッド１６２は、回路基板５６に形成された円孔６６、カバー６０に形成された孔１４２（図２及び図３参照）、及び押圧プレート１５０に形成された円孔１６０を貫通し、更に、軸受プレート１４６の略中央に形成された軸受孔１６４（図２及び図３参照）を貫通した状態で配置されている。さらに、操作ロッド１６２は上端側がアッパハウジング１６の上底に形成された円孔１６６を通過してアッパハウジング１６の外部に延出されている。また、操作ロッド１６２の上端には操作摘み１７０が取り付けられている。
【００６６】
図２に示されるように、操作摘み１７０はベース部１７２を備えている。ベース部１７２は、その本体部分が略円盤状に形成されていると共に、本体部分の裏面の略中央には円筒形状のボス１７４が本体部分に対して略同軸的に一体形成されている。ボス１７４の内周部には雌ねじが形成されており、操作ロッド１６２の上端に形成された雄ねじが螺合することで、ベース部１７２と操作ロッド１６２とが機械的に一体的に連結されている。
【００６７】
一方、ベース部１７２のボス１７４が形成された側とは反対側からは、摘み部１７６がベース部１７２に取り付けられている。摘み部１７６は、下方へ向けて開口した有底円筒形状に形成されている。摘み部１７６の内径寸法はベース部１７２の外径寸法よりも極僅かに大きい程度とされ、ベース部１７２は摘み部１７６に対して略同軸的に摘み部１７６の内側に嵌まり込むことが可能である。また、摘み部１７６の内底部の略中央には突き当てリブ１７８が形成されている。
【００６８】
突き当てリブ１７８は、摘み部１７６の機械的強度を確保すると共に、上記のようにベース部１７２が摘み部１７６の内側に嵌まり込んだ状態でベース部１７２に当接し、これにより、それ以上ベース部１７２が摘み部１７６の内側に入り込むことを規制する。
【００６９】
一方、摘み部１７６の開口端には係止爪１８０が開口半径方向内方側へ突出形成されている。この係止爪１８０に対応して、ベース部１７２の本体部分の外周部には、嵌合爪１８がベース部１７２の半径方向外方へ向けて鉤状に突出形成されている。ベース部１７２が上記の突き当てリブ１７８に当接した状態では、摘み部１７６からベース部１７２が抜け出る方向に沿って係止爪１８０が嵌合爪１８に干渉する。これにより、摘み部１７６からベース部１７２が抜け出ることを防止し、摘み部１７６とベース部１７２とを一体的に連結している。
【００７０】
また、図８に示されるように、操作ロッド１６２の雄ねじ部よりも下側は軸部１８２とされている。軸部１８２は表面が操作ロッド１６２の上端側へ向けて張り出すように湾曲した略半球形状に形成されており、その最大外径寸法は、上述した軸受プレート１４６の軸受孔１６４の最大内径寸法よりも充分に大きい。軸部１８２は軸受プレート１４６の内側から軸受孔１６４に嵌まり込んでおり、この状態で、軸受プレート１４６に対して自らを軸にあらゆる方向へ所定角度回動できる構造となっている。
【００７１】
さらに、軸部１８２の下側にはフランジ部１８６が形成されている。フランジ部１８６は外径寸法が軸部１８２の外径寸法よりも充分に大きな略リング状で、操作ロッド１６２の軸方向に沿って、操作ロッド１６２の雄ねじ部や軸部１８２に対して同軸的に形成されている。フランジ部１８６の下側には半球状部１８８が形成されている。
【００７２】
半球状部１８８は表面が操作ロッド１６２の下側へ向けて張り出すように湾曲した略半球形状に形成されており、しかも、表面の曲率半径は軸部１８２の表面の曲率半径よりも大きく、延出部１４４の半径寸法よりも小さい。半球状部１８８もまたフランジ部１８６と同様に、操作ロッド１６２の雄ねじ部や軸部１８２に対して同軸的に形成され、上述した押圧プレート１５０の半球状部１５８に上方から嵌まり込んでいる。
【００７３】
半球状部１８８の下側には円柱形状の首部１９０が同軸的に形成されており、更に、首部１９０の下側には胴部１９２が形成されている。胴部１９２は首部１９０よりも外径寸法が大きな略円柱形状に形成されている。但し、胴部１９２の外周部は操作ロッド１６２の軸心に対して外方へ張り出すように湾曲しており、基本的には操作ロッド１６２の軸方向に沿った球の両側をカットした形状となっている。
【００７４】
胴部１９２は、スライダ本体４６（スライダ４４）の内側であるガイド孔１９４に入り込んでいる。ガイド孔１９４はベース１２の長手方向に沿って長手とされた略長方形状に形成されており、幅方向に沿った内寸が胴部１９２の外径寸法よりも極僅かに大きい。したがって、胴部１９２は、ガイド孔１９４の長手方向、すなわち、スライダ本体４６の長手方向に対してはガイド孔１９４の内部で移動可能であるが、ガイド孔１９４の幅方向に移動しようとした場合には、ガイド孔１９４の内周部をガイド孔１９４の幅方向に押圧して、スライダ本体４６を伴って移動する（図９、図１２、図１３参照）。
【００７５】
また、胴部１９２の下側には外径寸法が胴部１９２よりも小さな円柱形状の首部１９６が形成されており、更に、首部１９６の下側には胴部１９８が形成されている。胴部１９８は首部１９６よりも外径寸法が大きな略円柱形状に形成されている。但し、胴部１９８の外周部は操作ロッド１６２の軸心に対して外方へ張り出すように湾曲しており、基本的には操作ロッド１６２の軸方向に沿った球の両側をカットした形状となっている。
【００７６】
胴部１９８は、スライダ本体３２（スライダ３０）の内側であるガイド２００に入り込んでいる。ガイド２００はベース１２の幅方向に沿って長手とされた略長方形状に形成されており、幅方向に沿った内寸が胴部１９８の外径寸法よりも極僅かに大きい。したがって、胴部１９８は、ガイド２００の長手方向、すなわち、スライダ本体３２の長手方向に対してはガイド２００の内部で移動可能であるが、ガイド２００の幅方向に移動しようとした場合には、ガイド２００の内周部をガイド２００の幅方向に押圧して、スライダ本体３２を伴って移動する（図９乃至図１１参照）。
【００７７】
一方、図８に示されるように、操作ロッド１６２には下端（すなわち、胴部１９８の側）で開口した有底の収容孔２０２が操作ロッド１６２に対して同軸的に形成されている。収容孔２０２には節度手段を構成する節度ピン２０４が入り込んでいる。
【００７８】
節度ピン２０４は、外径寸法が収容孔２０２の内径寸法よりも極僅かに小さな有底の円筒形状に形成されており、その先端である外底面は外方へ張り出した略半球形状とされている。また、収容孔２０２の内底と節度ピン２０４の開口端との間には、圧縮コイルスプリング２０６が配置されている。
【００７９】
圧縮コイルスプリング２０６は、一端が収容孔２０２の内底に当接していると共に、他端が節度ピン２０４の開口端に当接しており、節度ピン２０４を収容孔２０２から突出させる方向に付勢している。
【００８０】
節度ピン２０４の先端側は圧縮コイルスプリング２０６の付勢力によって上述した底壁２６の凹部２８に圧接している。ここで、凹部２８の内周面の曲率半径の中心は、上記の軸部１８２の中心よりも下方に位置している。したがって、軸部１８２を中心にして操作ロッド１６２が回動し、節度ピン２０４の先端が、凹部２８の開口側に変位すると、節度ピン２０４が圧縮コイルスプリング２０６の付勢力に抗して収容孔２０２内に入り込む。
【００８１】
圧縮コイルスプリング２０６の付勢力は、節度ピン２０４が収容孔２０２に入り込むほど付勢力が増加する。したがって、圧縮コイルスプリング２０６の付勢力は、収容孔２０２内に入り込んだ節度ピン２０４を押し出すことで、結果的に回動状態の節度ピン２０４を凹部２８の底部中央へ向けて変位させることになる。
【００８２】
さらに、図３における二点鎖線の円Ａの部分を拡大した図１４に示されるように、上記の凹部２８は、その開口側と底部との間の中間部に節度手段を構成する節度部２０８が設けられている。節度部２０８は、平面視で凹部２８に対して同心の円形に形成されている。
【００８３】
この節度部２０８よりも凹部２８の開口端側における凹部２８の傾斜角度θ１は、節度部２０８よりも凹部２８の底部側の傾斜角度θ２よりも大きい。上記のように節度ピン２０４の先端は略半球形状であるため、節度部２０８を境に節度部２０８よりも下方から上方へ節度ピン２０４が移動して節度部２０８の近傍に到達すると、節度部２０８よりも下側で節度ピン２０４が点接触するのみならず、節度部２０８よりも上側で凹部２８が節度ピン２０４に接触する。
【００８４】
この節度部２０８を境とする両側で節度ピン２０４が接触した状態では、節度ピン２０４を更に凹部２８の上側へ移動させる際に凹部２８から節度ピン２０４が受ける抵抗が大きくなる。しかも、節度部２０８よりも上側では凹部２８の傾斜角度が大きくなるため、節度ピン２０４はそれまでよりも大きく収容孔２０２内に入り込もうとする。これにより、圧縮コイルスプリング２０６の付勢力が急激に増加し、操作ロッド１６２を回動させる際の抵抗が大きくなる。
【００８５】
以上の構成のコントローラ１０は、例えば、車両の運転席と助手席との間に設けられたコンソールボックスの前方等に設けられ、運転席が相対的に車両の右側にある場合には、運転席乗員が左手で摘み部１７６を操作できるように配置される。
【００８６】
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００８７】
（コントローラ１０の動作）
本コントローラ１０では、操作摘み１７０の摘み部１７６が略車両前後方向、略車両左右方向、更には、略車両前後方向に対して略車両左右方向に傾斜した方向へ押圧されると、操作ロッド１６２が軸部１８２を中心に回動し、操作ロッド１６２及び操作摘み１７０が傾動する。このように、軸部１８２を中心に操作ロッド１６２が回動すると、軸部１８２よりも下側は、操作摘み１７０の傾動方向とは反対方向に傾動する。
【００８８】
操作ロッド１６２の軸部１８２よりも下側部分が軸部１８２を中心に傾動すると、操作ロッド１６２の胴部１９２によってスライダ本体４６のガイド１９４の内周部が胴部１９２の傾動方向に押圧されると共に、操作ロッド１６２の胴部１９８によってスライダ本体３２のガイド孔２００の内周部が胴部１９８の傾動方向に押圧される。
【００８９】
但し、スライダ４４は脚板４８、５０が一対のガイドレール５４に干渉されることで、その移動方向がベース１２の幅方向に規制される。このため、例えば、胴部１９２がベース１２の幅方向に対して傾斜した方向に傾動すると、その傾動方向に対するベース１２の幅方向に沿った変位量だけスライダ４４がスライドし、ベース１２の長手方向にはガイド１９４の内部で胴部１９２が変位するのみとなる。
【００９０】
これに対して、操作ロッド１６２の軸部１８２よりも下側部分が軸部１８２を中心に傾動すると、操作ロッド１６２の胴部１９８によってスライダ本体３２のガイド孔２００の内周部が胴部１９８の傾動方向に押圧されると共に、操作ロッド１６２の胴部１９８によってスライダ本体３２のガイド孔２００の内周部が胴部１９８の傾動方向に押圧される。
【００９１】
但し、スライダ３０は脚板３４、３６がガイド溝４２の内壁に干渉されることで、その移動方向がベース１２の長手方向に規制される。このため、例えば、胴部１９８がベース１２の長手方向に対して傾斜した方向に傾動すると、その傾動方向に対するベース１２の長手方向に沿った変位量だけスライダ３０がスライドし、ベース１２の幅方向にはガイド孔２００の内部で胴部１９８が変位するのみとなる。
【００９２】
このように、操作ロッド１６２が傾動すると、この傾動角度に対応した量だけベース１２の幅方向にスライダ４４がスライドし、ベース１２の長手方向にスライダ３０がスライドする。
【００９３】
上記のように、スライダ４４がベース１２の幅方向にスライドすると、スライダ本体４６の嵌合孔９４に嵌合しているスライド突起９２がスライダ４４と共に略一体的にスライドする。スライド突起９２がベース１２の幅方向にスライドすると、このスライド量（変位量）に応じてポテンショメータ８８の本体９０における電気的な抵抗値が変化する。
【００９４】
ポテンショメータ８８からは、この電気抵抗値の変化、すなわち、スライダ４４の位置に応じたアナログの電圧（電気信号）ＥYが出力される。ポテンショメータ８８から出力された信号ＥYはＡ／Ｄコンバータ９６に入力される。Ａ／Ｄコンバータ９６からは、入力された信号ＥYの信号レベル（電圧値）に応じたデジタルの電気信号ＳYが一定時間毎に出力される。Ａ／Ｄコンバータ９６から出力された信号ＳYはマイコン１１４のＣＰＵ１１６に入力され、後述する各処理に供される。
【００９５】
これに対して、スライダ３０がベース１２の長手方向にスライドすると、連結部３８の嵌合孔１１０に嵌合しているスライド突起１０８がスライダ３０と共に略一体的にスライドする。スライド突起１０８がベース１２の長手方向にスライドすると、このスライド量（変位量）に応じてポテンショメータ１０４の本体１０６における電気的な抵抗値が変化する。
【００９６】
ポテンショメータ１０４からは、この電気抵抗値の変化、すなわち、スライダ３０の位置に応じたアナログの電圧（電気信号）ＥXが出力される。ポテンショメータ１０４から出力された信号ＥXはＡ／Ｄコンバータ１１２に入力される。Ａ／Ｄコンバータ１１２からは、入力された信号ＥXの信号レベル（電圧値）に応じたデジタルの電気信号ＳXが一定時間毎に出力される。Ａ／Ｄコンバータ１１２から出力された信号ＳXはマイコン１１４のＣＰＵ１１６に入力され、後述する各処理に供される。
【００９７】
なお、本実施の形態では、Ａ／Ｄコンバータ９６、１１２から一定時間毎に信号ＳY、ＳXを出力する構成であるが、一定時間毎に信号ＥY、ＥXをＡ／Ｄコンバータ９６、１１２が読みこみ、信号ＥY、ＥXに変化が生じた場合にのみ信号ＳY、ＳXを出力する構成としてもよい。
【００９８】
一方、以上のように、操作ロッド１６２を傾動させると、節度ピン２０４が凹部２８上を摺動する。ここで、上述したように、凹部２８の内周面の曲率中心は、操作ロッド１６２の回動（傾動）中心である軸部１８２よりも下方であるため、操作ロッド１６２が傾動して節度ピン２０４が凹部２８の開口端側（すなわち、上側）に変位すると、操作ロッド１６２の回動中心から節度ピン２０４の先端と凹部２８と接触位置までの距離が短くなる。
【００９９】
これにより、操作ロッド１６２が傾動すると、節度ピン２０４は圧縮コイルスプリング２０６の付勢力に抗して収容孔２０２の内側へ向けて変位する。このように、節度ピン２０４が収容孔２０２の内側へ変位することで、圧縮コイルスプリング２０６の付勢力が増加する。
【０１００】
このため、操作ロッド１６２を傾動させるために、乗員が摘み部１７６に付与する押圧力を解除すると、収容孔２０２から節度ピン２０４を押し出そうとする圧縮コイルスプリング２０６の付勢力が節度ピン２０４を凹部２８の底部側に変位させる。したがって、操作ロッド１６２は、操作ロッド１６２を傾動させるために操作摘み１７０に付与した外力を解除すると、圧縮コイルスプリング２０６の付勢力で自動的に節度ピン２０４が凹部２８の底部に位置する基準位置に復帰する。
【０１０１】
また、上記のように、圧縮コイルスプリング２０６の付勢力に抗して操作ロッド１６２を傾動させ、これにより、節度ピン２０４の先端が節度部２０８の近傍に達すると、上述したように、それまで、凹部２８に点接触していた節度ピン２０４は、節度部２０８を境に節度部２０８よりも下側で凹部２８に点接触し、且つ、節度部２０８よりも上側で凹部２８に接触する。このように、節度部２０８を境とする上下両側で凹部２８が節度ピン２０４に接触することで、それまで操作摘み１７０に付与していた押圧力では操作ロッド１６２を傾動させることができなくなり、言わば、操作ロッド１６２の傾動が規制された状態になる。
【０１０２】
このように、操作ロッド１６２の傾動が規制されることで、操作ロッド１６２を押圧している乗員は、操作摘み１７０を直視しなくても、節度部２０８の近傍に節度ピン２０４が位置するまで操作ロッド１６２を傾動させたことを認識できる。
【０１０３】
さらに、このような規制状態であっても、それまで以上の押圧力で操作摘み１７０を押圧すれば、節度ピン２０４の先端が節度部２０８よりも上側に乗り上げ、更に、凹部２８の開口端側へ節度ピン２０４を変位させることができる。
【０１０４】
但し、節度部２０８よりも上側ではそれまで（すなわち、節度部２０８よりも下側）よりも凹部２８の傾斜角度が大きいため、収容孔２０２内への節度ピン２０４の変位量が大きくなり、圧縮コイルスプリング２０６の付勢力もそれまで以上に増加する。
【０１０５】
したがって、操作摘み１７０を押圧する際の操作感としては、それまで（節度ピン２０４の先端が節度部２０８よりも下側で凹部２８に接していた状態）よりも重いものになり、節度ピン２０４が節度部２０８よりも上側で凹部２８に接した状態で操作ロッド１６２を傾動させていることを容易に認識できる。
【０１０６】
次に、マイコン１１４における信号ＳX、ＳYの処理について図１５のフローチャートに基づいて説明する。
【０１０７】
本実施の形態では、図１５のフローチャートに示される信号処理プログラムがステップ３００で起動されると、ステップ３０２で初期設定が行なわれ、更に、ステップ３０４でポテンショメータ１０４の出力電圧に基づくデジタルの信号ＳXとポテンショメータ８８の出力電圧に基づくデジタルの信号ＳYとが読み込まれる。
【０１０８】
次いで、ステップ３０６では、次の式（１）に基づいて値ＲVが演算される。
【０１０９】
ＲV＝（ＳX−ＳXC）2＋（ＳY−ＳYC）2・・・（１）
ここで、式（１）におけるＳXCは、ポテンショメータ１０４の最小出力電圧ＥX0と、最大出力電圧ＥXVの中央値ＥXCに対応する値であり、ＳYCは、ポテンショメータ８８の最小出力電圧ＥY0と、最大出力電圧ＥYVの中央値ＥYCに対応する値である。
【０１１０】
すなわち、この式（１）で求められる値ＲVは、図１６の概念的な座標系において、中央値ＥXC、ＥYCからポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYまでの直線距離の自乗に対応している。
【０１１１】
次いで、ステップ３０８では、値ＲVが値Ｒ0より小さいか否かが判断される。ここで、値Ｒ0は、図１６に示される概念的な円Ｃ0の半径の自乗に対応する値で、ステップ３０８において値ＲVが値Ｒ0より小さい、すなわち、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ0の内側に位置すると判断された場合にはステップ３１０に移行する。
【０１１２】
ステップ３１０では、基本的に操作ロッド１６２が傾動していないことを意味する信号Ｕ0がＣＰＵ１１６から出力される。この信号Ｕ0がＣＰＵ１１６から出力されると、ステップ３０４に戻り、上述した処理を繰り返す。
【０１１３】
また、ステップ３０８での判断が否定されると、ステップ３１２に移行する。ステップ３１２では、値ＲVが値Ｒ1以上であるか否かが判断される。ここで、値Ｒ1は、図１６に示される概念的な円Ｃ0と同心で且つ円Ｃ0よりも大径の円Ｃ1の半径の自乗に対応する値である。すなわち、ステップ３１２では、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ0上又は円Ｃ1と円Ｃ0との間に位置するか否かが判断される。
【０１１４】
ステップ３１２で値ＲVが値Ｒ1未満であると判断されると、ステップ３１４に移行する。ステップ３１４では、信号ＳX、ＳYに基づく操作ロッド１６２の傾動方向の情報及び基準位置からの変位量の情報が含まれた信号Ｕ1がＣＰＵ１１６から出力される。信号Ｕ1がＣＰＵ１１６から出力されると、ステップ３０４に戻り、上述した処理を繰り返す。
【０１１５】
一方、ステップ３１２での判断が肯定されると、ステップ３１６に移行する。ステップ３１６では、値ＲVが値Ｒ2以上であるか否かが判断される。ここで、値Ｒ2は、図１６に示される概念的な円Ｃ0と同心で且つ円Ｃ1よりも大径の円Ｃ2の半径の自乗に対応する値である。しかも、円Ｃ2は、更に上記の節度部２０８の近傍に節度ピン２０４が位置して節度部２０８の上下両側が節度ピン２０４に接した際の状態に対応している。
【０１１６】
すなわち、ステップ３１６では、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ1上又は円Ｃ2と円Ｃ1との間に位置するか否かが判断される。
【０１１７】
このステップ３１６で値ＲVが値Ｒ2未満であると判断された場合にはステップ３１８に移行する。これに対して、ステップ３１６で値ＲVが値Ｒ2以上であると判断された場合にはステップ３２０に移行する。
【０１１８】
ステップ３１６で値ＲVが値Ｒ2未満であると判断されてステップ３１８に移行すると、ステップ３１８では、信号ＳX、ＳYに基づく操作ロッド１６２の傾動方向の情報及び基準位置からの変位量の情報が含まれた信号Ｕ2がＣＰＵ１１６から出力される。信号Ｕ2がＣＰＵ１１６から出力されると、ステップ３０４に戻り、上述した処理が繰り返される。
【０１１９】
また、ステップ３１６での判断が肯定されてステップ３２０に移行すると、ステップ３２０では、値ＲVが値Ｒ3以上であるか否かが判断される。ここで、値Ｒ3は、図１６に示される概念的な円Ｃ0と同心で且つ円Ｃ2よりも大径の円Ｃ3の半径の自乗に対応する値である。すなわち、ステップ３２０では、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ2上又は円Ｃ3と円Ｃ2との間に位置するか否かが判断される。ステップ３２０での判断が否定されるとステップ３２２に移行し、この判断が肯定されるとステップ３２４に移行する。
【０１２０】
ステップ３２０で値ＲVが値Ｒ3未満であると判断されてステップ３２２に移行すると、ステップ３２２では、信号ＳX、ＳYに基づく操作ロッド１６２の傾動方向の情報及び基準位置からの変位量の情報が含まれた信号Ｕ3がＣＰＵ１１６から出力される。信号Ｕ3がＣＰＵ１１６から出力されると、ステップ３０４に戻り、上述した処理が繰り返される。
【０１２１】
また、ステップ３２０での判断が肯定されてステップ３２４に移行すると、ステップ３２４では、値ＲVが値Ｒ4以上であるか否かが判断される。ここで、値Ｒ4は、図１６に示される概念的な円Ｃ0と同心で且つ円Ｃ3よりも大径の円Ｃ4の半径の自乗に対応する値である。すなわち、ステップ３２４では、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ3上又は円Ｃ4と円Ｃ3との間に位置するか否かが判断される。ステップ３２４での判断が否定されるとステップ３２６に移行し、この判断が肯定されるとステップ３２８に移行する。
【０１２２】
ステップ３２４で値ＲVが値Ｒ4未満であると判断されてステップ３２６に移行すると、ステップ３２６では、信号ＳX、ＳYに基づく操作ロッド１６２の傾動方向の情報及び基準位置からの変位量の情報が含まれた信号Ｕ4がＣＰＵ１１６から出力される。信号Ｕ4がＣＰＵ１１６から出力されると、ステップ３０４に戻り、上述した処理が繰り返される。
【０１２３】
一方、ステップ３２４での判断が肯定されてステップ３２８に移行すると、ステップ３２８では、信号ＳX、ＳYに基づく操作ロッド１６２の傾動方向の情報及び基準位置からの変位量の情報が含まれた信号Ｕ5がＣＰＵ１１６から出力される。この信号Ｕ5は、値ＲVが値Ｒ4以上かつ値Ｒ5以下である場合に出力される。ここで、値Ｒ5は、図１６に示される概念的な円Ｃ0と同心で且つ円Ｃ4よりも大径の円Ｃ5の半径の自乗に対応する値である。すなわち、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが、円Ｃ4若しくは円Ｃ5上又は円Ｃ5と円Ｃ4との間に位置する場合には、信号Ｕ5がＣＰＵ１１６から出力される。信号Ｕ5がＣＰＵ１１６から出力されると、ステップ３０４に戻り、上述した処理が繰り返される。
【０１２４】
このようにして、マイコン１１４のＣＰＵ１１６からは、操作ロッド１６２の傾動方向の情報及び基準位置からの変位量の情報を含む信号ＵP（Ｐ＝０、１、２、３、４、５）が出力される。
【０１２５】
次いで、制御部１３２における信号ＵPの処理について図１７のフローチャートに基づいて説明する。
【０１２６】
図１７のフローチャートに示される信号処理プログラムがステップ３５０で起動されると、ステップ３５２に移行して初期設定が行われる。ここでは、ＣＰＵ１３４がＲＡＭ１４６から縮尺度データを読み出し、操作ロッド１６２の未操作時にはこの縮尺度データと対応する縮尺度で地図画像がモニタテレビ１４０に表示されるように設定する。この初期設定が終了すると、ステップ３５４に移行する。
【０１２７】
ステップ３５４では、マイコン１１４のＣＰＵ１１６から制御部１３２のＣＰＵ１３４に信号ＵPが入力されたか否かが判断される。この判断が肯定された場合にのみ次のステップ３５６に進む。
【０１２８】
ステップ３５６では、信号ＵPが信号Ｕ0であるか否かが判断される。この判断が肯定されるとステップ３５８に移行し、この判断が否定されるとステップ３６０に移行する。
【０１２９】
ステップ３５６での判断が肯定されてステップ３５８に移行した場合、すなわち、基本的に操作ロッド１６２が傾動していない場合には、スクロールの速度が「レベル０」、縮尺度が「レベル０」に設定される。ここで、この「レベル０」の縮尺度は、ステップ３５２で設定された操作ロッド１６２の未操作時の縮尺度とされる。この設定が終了すると、後述するステップ３７８に移行する。
【０１３０】
一方、ステップ３５６での判断が否定されてステップ３６０に移行した場合には、信号ＵPが信号Ｕ1であるか否かが判断される。この判断が肯定されるとステップ３６２に移行し、この判断が否定されるとステップ３６４に移行する。
【０１３１】
ステップ３６０での判断が肯定されてステップ３６２に移行した場合、すなわち、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ0上又は円Ｃ1と円Ｃ0との間に位置する場合（図１６参照）には、スクロールの速度が「レベル１」、縮尺度が「レベル０」に設定される。この設定が終了すると、上述したステップ３７８に移行する。
【０１３２】
一方、ステップ３６０での判断が否定されてステップ３６４に移行した場合には、信号ＵPが信号Ｕ2であるか否かが判断される。この判断が肯定されるとステップ３６６に移行し、この判断が否定されるとステップ３６８に移行する。
【０１３３】
ステップ３６４での判断が肯定されてステップ３６６に移行した場合、すなわち、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ1上又は円Ｃ2と円Ｃ1との間に位置する場合（図１６参照）には、スクロールの速度が「レベル２」、縮尺度が「レベル０」に設定される。この設定が終了すると、上述したステップ３７８に移行する。
【０１３４】
一方、ステップ３６４での判断が否定されてステップ３６８に移行した場合には、信号ＵPが信号Ｕ3であるか否かが判断される。この判断が肯定されるとステップ３７０に移行し、この判断が否定されるとステップ３７２に移行する。
【０１３５】
ステップ３６８での判断が肯定されてステップ３７０に移行した場合、すなわち、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ2上又は円Ｃ3と円Ｃ2との間に位置する場合（図１６参照）には、スクロールの速度が「レベル２」、縮尺度が「レベル１」に設定される。この設定が終了すると、上述したステップ３７８に移行する。
【０１３６】
一方、ステップ３６８での判断が否定されてステップ３７２に移行した場合には、信号ＵPが信号Ｕ4であるか否かが判断される。この判断が肯定されるとステップ３７４に移行し、この判断が否定されるとステップ３７６に移行する。
【０１３７】
ステップ３７２での判断が肯定されてステップ３７４に移行した場合、すなわち、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ3上又は円Ｃ4と円Ｃ3との間に位置する場合（図１６参照）には、スクロールの速度が「レベル２」、縮尺度が「レベル２」に設定される。この設定が終了すると、上述したステップ３７８に移行する。
【０１３８】
一方、ステップ３７２での判断が否定されてステップ３７６に移行した場合、すなわち、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ4若しくは円Ｃ5上又は円Ｃ5と円Ｃ4との間に位置する場合（図１６参照）には、信号ＵPが信号Ｕ5であることから、スクロールの速度が「レベル２」、縮尺度が「レベル３」に設定される。この設定が終了すると、上述したステップ３７８に移行する。
【０１３９】
ステップ３７８では、ステップ３５８、３６２、３６６、３７０、３７６の何れかで設定されたスクロール速度及び縮尺度に応じた画像信号がモニタテレビ１４０に対して出力される。このようなスクロール速度及び縮尺度に応じた画像信号が制御部１３２のＣＰＵ１３４からモニタテレビ１４０に対して出力されると、ステップ３５４に戻り、上述したステップ３５４乃至ステップ３７８の処理が繰り返し行われる。
【０１４０】
次いで、モニタテレビ１４０の表示画面に表示された地図画像について説明する。
【０１４１】
ＣＰＵ１３４に信号Ｕ0が入力されてスクロールの速度が「レベル０」、縮尺度が「レベル０」に設定された場合、すなわち、基本的に操作ロッド１６２が傾動していない場合には、図１８に示されるように、モニタテレビ１４０の表示画面に地図画像が所定の縮尺度、すなわち、操作ロッド１６２を操作する以前に表示された地図画像の縮尺度（操作ロッド１６２の未操作時の縮尺度。以下、操作以前縮尺度という）で表示される。この場合には、スクロール速度を０としたスクロール停止状態で地図画像がモニタテレビ１４０の表示画面に表示される。
【０１４２】
また、ＣＰＵ１３４に信号Ｕ1が入力されてスクロールの速度が「レベル１」、縮尺度が「レベル０」に設定された場合、すなわち、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ0上又は円Ｃ1と円Ｃ0との間に位置する場合（図１６参照）には、モニタテレビ１４０の表示画面に地図画像が上記操作以前縮尺度（図１８参照）で表示された状態で、ＣＰＵ１３４は、図１９に示されるように、頂部が操作ロッド１６２の傾動方向に対応した方向に向いた三角形（カーソル）２２４をモニタテレビ１４０の表示画面中央に表示すると共に、三角形２２４の向き（頂部の向き）とは反対方向に所定の速度で地図画像データを移動させ、表示画面に表示する地図画像をあたかも三角形２２４の向きに移動させるが如く表示する（すなわち、三角形２２４の向きに表示画面をスクロールする）。
【０１４３】
さらに、ＣＰＵ１３４に信号Ｕ2が入力されてスクロールの速度が「レベル２」、縮尺度が「レベル０」に設定された場合、すなわち、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ1上又は円Ｃ2と円Ｃ1との間に位置する場合（図１６参照）には、モニタテレビ１４０の表示画面に地図画像が上記操作以前縮尺度（図１８参照）で表示された状態で、ＣＰＵ１３４に信号Ｕ2が入力されると、ＣＰＵ１３４は、図２０に示されるように、頂部が操作ロッド１６２の傾動方向に対応した方向に向いた２つの三角形（カーソル）２２４をモニタテレビ１４０の表示画面中央に並べて表示すると共に、三角形２２４の向き（頂部の向き）とは反対方向に、信号Ｕ1が入力された場合よりも速い速度で地図画像データを移動させ、表示画面に表示する地図画像をあたかも三角形２２４の向きに移動させるが如く表示する。
【０１４４】
これらの場合（ＣＰＵ１３４に信号Ｕ0、Ｕ1、Ｕ2が入力された場合）に対して、以下に述べる場合では、地図画像のスクロール速度が一定とされて、地図画像の縮尺度のみが変更される。
【０１４５】
ＣＰＵ１３４に信号Ｕ3が入力されてスクロールの速度が「レベル２」、縮尺度が「レベル１」に設定された場合、すなわち、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ2上又は円Ｃ3と円Ｃ2との間に位置する場合（図１６参照）には、モニタテレビ１４０の表示画面に地図画像が上記操作以前縮尺度（図１８参照）から１段階広域表示された状態で、ＣＰＵ１３４は、図２１に示されるように、頂部が操作ロッド１６２の傾動方向に対応した方向に向いた三角形（カーソル）２２４をモニタテレビ１４０の表示画面中央に表示すると共に、三角形２２４の向き（頂部の向き）とは反対方向に、信号Ｕ2が入力された場合と同じスクロール速度で地図画像データを移動させ、表示画面に表示する地図画像をあたかも三角形２２４の向きに移動させるが如く表示する（すなわち、三角形２２４の向きに表示画面をスクロールする）。
【０１４６】
また、ＣＰＵ１３４に信号Ｕ4が入力されてスクロールの速度が「レベル２」、縮尺度が「レベル２」に設定された場合、すなわち、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ3上又は円Ｃ4と円Ｃ3との間に位置する場合（図１６参照）には、モニタテレビ１４０の表示画面に地図画像が上記操作以前縮尺度（図１８参照）から２段階広域表示された状態で、ＣＰＵ１３４は、図２２に示されるように、頂部が操作ロッド１６２の傾動方向に対応した方向に向いた三角形（カーソル）２２４をモニタテレビ１４０の表示画面中央に表示すると共に、三角形２２４の向き（頂部の向き）とは反対方向に、信号Ｕ2、Ｕ3が入力された場合と同じ速度で地図画像データを移動させ、表示画面に表示する地図画像をあたかも三角形２２４の向きに移動させるが如く表示する（すなわち、三角形２２４の向きに表示画面をスクロールする）。
【０１４７】
さらに、ＣＰＵ１３４に信号Ｕ5が入力されてスクロールの速度が「レベル２」、縮尺度が「レベル３」に設定された場合、すなわち、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが円Ｃ4若しくは円Ｃ5上又は円Ｃ5と円Ｃ4との間に位置する場合（図１６参照）には、モニタテレビ１４０の表示画面に地図画像が上記操作以前縮尺度（図１８参照）から３段階広域表示された状態で、ＣＰＵ１３４は、図２３に示されるように、頂部が操作ロッド１６２の傾動方向に対応した方向に向いた三角形（カーソル）２２４をモニタテレビ１４０の表示画面中央に表示すると共に、三角形２２４の向き（頂部の向き）とは反対方向に、信号Ｕ2、Ｕ3、Ｕ4が入力された場合と同じスクロール速度で地図画像データを移動させ、表示画面に表示する地図画像をあたかも三角形２２４の向きに移動させるが如く表示する（すなわち、三角形２２４の向きに表示画面をスクロールする）。
【０１４８】
なお、本実施の形態では、上記信号ＵPに応じてスクロール速度及び地図画像の縮尺度が制御部１３２により変更されるものとしたが、本発明は、これに限らない。信号ＵPに応じて上記スクロール速度及び上記縮尺度の変化量、又はこれらの変化の割合が制御部１３２により変更されるようにしてもよい。
【０１４９】
以上説明したように、操作者は、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量（すなわち、操作ロッド１６２の位置）を調整するだけで、所望の地図画像のスクロール速度及び地図画像の縮尺度を得ることができる。
【０１５０】
また、モニタ表示制御装置１１では、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量に対応する値ＲVが所定量に対応する値Ｒ3よりも小さい場合、すなわち、制御部１３２では、ポテンショメータ１０４、８８の出力電圧ＥX、ＥYが図１６に示される概念的な円Ｃ3の内側に位置する場合に、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量の情報を含む信号ＵP（Ｐ＝０、１、２、３）に応じて地図画像のスクロール速度が変更される。これと共に、地図画像の縮尺度が所定の縮尺度に設定される。すなわち、制御部１３２のＣＰＵ１３４がＵP（Ｐ＝１、２、３）を入力した場合であっても、モニタテレビ１４０の表示画面には、地図画像がカーソル２２４に対して停止しているとき（信号Ｕ0に対応した表示状態のとき）と同じ縮尺度で表示され、さらに、操作ロッド１６２が基準位置から所定量よりも小さく変位している場合（値ＲVが値Ｒ0以上であって値Ｒ3未満の場合）には、この操作ロッド１６２の基準位置からの変位量に対応する値ＲVに応じて地図画像のスクロール速度が変更される。したがって、操作者は、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量が所定量に達しないような範囲（図１６に示される概念的な円Ｃ0上又は円Ｃ3と円Ｃ0との間、すなわち、円Ｃ3の内側の領域）で操作ロッド１６２の基準位置からの変位量を調整すれば、地図画像の縮尺度を一定としたままの状態でスクロール速度だけを変更することができる。
【０１５１】
一方、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量に対応する値ＲVが所定量に対応する値Ｒ3以上である場合に、基準位置からの変位量の情報を含むＵP（Ｐ＝３、４、５）に応じて地図画像の縮尺度が上記操作以前縮尺度と異なる縮尺度に変更される。これと共に、地図画像のスクロール速度が、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量に対応する値ＲVが所定量に対応する値Ｒ3に達したときの速度に設定される。すなわち、モニタテレビ１４０の表示画面では、操作装置１６２の基準位置からの変位量に対応する値ＲVが所定量に対応するＲ3となったときと同じスクロール速度（制御部１３２のＣＰＵ１３４が信号Ｕ2を入力した場合と同じスクロール速度）で地図画像がスクロールし、さらに、この操作ロッド１６２の基準位置からの変位量に対応する値ＲVに応じて地図画像の縮尺度が変更される。したがって、操作者は、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量に対応する値ＲVが所定量に対応する値Ｒ3以上となるような範囲（図１６に示される概念的な円Ｃ3若しくは円Ｃ5上又は円Ｃ5と円Ｃ3との間の領域）で操作ロッド１６２の基準位置からの変位量を調整すれば、地図画像のスクロール速度を一定としたままの状態で地図画像の縮尺度だけを変更することができる。
【０１５２】
このように、操作者は、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量を所定量よりも小さくするか否かで、地図画像のスクロール速度を変更するのか、それとも地図画像の縮尺度を変更するのかを選択できる。さらに、地図画像のスクロール速度の変更及び地図画像の縮尺度の変更のそれぞれの場合において、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量の度合いによって変更の度合いも瞬時に変更できる。したがって、地図画像をスクロールさせる操作に対して操作者の意思をより一層反映できる。
【０１５３】
また、地図画像のスクロール速度を変更する場合、すなわち、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量に対応する値ＲVが所定量に対応する値Ｒ3よりも小さい場合に、制御部１３２では、信号ＵP（Ｐ＝０、１、２）に含まれる上記基準位置からの変位量の情報に応じ、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量が増加及び減少するに従って変更後の地図画像のスクロール速度が高速及び低速に変更される。一方、地図画像の縮尺度を変更する場合、すなわち、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量に対応する値ＲVが所定量に対応する値Ｒ3以上である場合に、制御部１３２では、信号ＵP（Ｐ＝３、４、５）に含まれる上記基準位置からの変位量の情報に応じ、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量が増加及び減少するに従って変更後の地図画像の縮尺が広域表示に対応した縮尺及び拡大表示に対応した縮尺に変更される。
【０１５４】
このようなモニタ表示制御装置１１では、例えば、操作ロッド１６２を基準位置から次第に変位させると、地図画像が上記未操作時縮尺度の状態でスクロール速度が次第に速くなる。操作者が操作ロッド１６２を変位させ続けて操作ロッド１６２の基準位置からの変位量に対応する値ＲVが所定量に対応する値Ｒ3になると、スクロール速度はこのときの速度で一定となる。操作ロッド１６２の基準位置からの変位量がさらに大きくなるようにこの操作ロッド１６２を変位させ続けると、スクロール速度が一定の状態で、地図画像の縮尺度が次第に大きくなり、次第に広域表示となる。
【０１５５】
またさらに、この状態から操作ロッド１６２を基準位置側に次第に変位させる（操作ロッド１６２の基準位置からの変位量を減少させる）と、スクロール速度が一定の状態で、地図画像の縮尺度が次第に小さくなり、次第に拡大表示となる。操作ロッド１６２の基準位置からの変位量がさらに小さくなるようにこの操作ロッド１６２を変位させ続けて操作ロッド１６２の基準位置からの変位量に対応する値ＲVが所定量に対応する値Ｒ3になると、地図画像の縮尺度は上記未操作時縮尺度となる。操作者が操作ロッド１６２を基準位置側に変位させ続けると、地図画像が上記未操作時縮尺度の状態でスクロール速度が次第に遅くなる。
【０１５６】
すなわち、操作ロッド１６２を変位させた時間が同じであっても、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量が小さいほど、地図画像上でのカーソルの移動距離（地図上の目盛りで測った移動距離）が小さくなるので、モニタテレビ１４０の表示画面は、地図画像の動きを細かく操作するのに好適な表示となる。これに対して、操作ロッド１６２を変位させた時間が同じであっても、操作ロッド１６２の基準位置からの変位量が大きいほど、地図画像上でのカーソルの移動距離が大きくなるので、モニタテレビ１４０の表示画面は、地図画像の動きを大まかに操作するのに好適な表示となる。したがって、本発明は、地図画像のスクロール速度及び縮尺度の変更に対して操作者の意思を反映するのに好適である。
【０１５７】
また、モニタ表示制御装置１１では、操作者は、図１４に示される節度部２０８を境とする上下両側で凹部２８が節度ピン２０４に接触することで生じた節度感によって、図１６に示される概念的な円Ｃ3の内側の領域とこの円Ｃ3の外側の領域との境界部分（すなわち円Ｃ3）を認識（確認）することができるため、操作ロッド１６２を視認することが不要になる。したがって、モニタ表示制御装置１１は、地図画像をスクロールするにあたって、操作者の意思を反映して、地図画像をスクロールさせる操作性をより一層向上させることができる。
【０１５８】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係るモニタ表示制御装置１１は、地図画像をスクロールするにあたって、操作者の意思を反映して、地図画像をスクロールさせる操作性を向上させることができる。
【０１５９】
なお、本実施の形態では、操作ロッド１６２の変位量に応じて、スクロール速度（３段階）と地図画像の縮尺度（３段階）とを組み合わせた６種類のパターンのうち１つを設定するものとしたが、本発明は、これに限らない。スクロール速度及び地図画像の縮尺度は３段階に限らず、複数の段階であればよい。すなわち、本発明は、複数の段階のスクロール速度と複数の段階の地図画像の縮尺度とを組み合わせた複数種類のパターンのうち１つを設定するものであればよい。
【０１６０】
また、本実施の形態では、地図画像の縮尺度を変更する際、地図画像の縮尺度を段階的に変更するものとしたが、本発明はこれに限らない。本発明は、例えば、地図画像の縮尺度を変更する際、操作ロッド１６２の位置に応じて縮尺度が連続的に可変する無段階ズームとしてもよい。
【０１６１】
さらに、地図画像の縮尺度を変更する際、操作ロッド１６２の操作時間に応じてスクロール速度を加減速度する制御を上述した本実施の形態に係る制御部１３２の制御と組み合わせてもよい。このような制御を行うと、スクロール速度が長時間高速であるために操作者の視覚が地図画像のスクロールに追従できない、ということもなくすことができる。
【０１６２】
また、本実施の形態では、演算によって求められた値ＲVに基づいてスクロール速度及び地図画像の縮尺度が設定されるものとしたが、本発明はこれに限らない。操作ロッド１６２の位置に対応した上記スクロール速度と上記縮尺度との組合せパターンを予めメモリに記憶しておき、操作ロッド１６２の位置が検出される毎にこのメモリから上記パターンが読み出され、スクロール速度及び地図画像の縮尺度が変更されるようにしてもよい。
【０１６３】
これらの場合であっても、上述した本発明の実施の形態と同様に、地図画像をスクロールするにあたって、操作者の意思を反映して、地図画像をスクロールさせる操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の実施の形態に係るモニタ表示制御装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係るモニタ表示制御装置の構成を示す正面断面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るモニタ表示制御装置の構成を示す側面断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るモニタ表示制御装置の内部の構成を示す平断面図である。
【図５】図４とは異なる位置での平断面図である。
【図６】プッシュスイッチの拡大断面図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るモニタ表示制御装置の概略を示すブロック図である。
【図８】操作手段の断面図である。
【図９】操作手段が基準位置にある状態でのスライダの位置及び位置検出手段からの出力信号を示す図である。
【図１０】操作手段が基準位置から移動した状態でのスライダの位置及び位置検出手段からの出力信号を示す図である。
【図１１】操作手段が基準位置から移動した状態でのスライダの位置及び位置検出手段からの出力信号を示す図である。
【図１２】操作手段が基準位置から移動した状態でのスライダの位置及び位置検出手段からの出力信号を示す図である。
【図１３】操作手段が基準位置から移動した状態でのスライダの位置及び位置検出手段からの出力信号を示す図である。
【図１４】節度手段を構成する節度部の拡大図である。
【図１５】信号出力手段での信号処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】位置検出手段での出力信号の信号レベルと、判断に用いる信号レベルの設定範囲との関係を概念的に示す図である。
【図１７】表示制御手段での信号処理の流れを示すフローチャートである。
【図１８】モニタ手段の表示画面の一例である。
【図１９】モニタ手段の表示画面の一例である。
【図２０】モニタ手段の表示画面の一例である。
【図２１】モニタ手段の表示画面の一例である。
【図２２】モニタ手段の表示画面の一例である。
【図２３】モニタ手段の表示画面の一例である。
【符号の説明】
【０１６５】
１０    コントローラ
１１    モニタ表示制御装置
８８    ポテンショメータ（位置検出手段）
１０４    ポテンショメータ（位置検出手段）
１１４    マイコン（信号出力手段）
１３２    制御部（表示制御手段）
１４０    モニタテレビ（モニタ手段）
１６２    操作ロッド（操作手段）
２０４    節度ピン（節度手段）
２０８    節度部（節度手段）
【図１】
2005084734.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005084734.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005084734.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005084734.tif 000021
【図２０】
2005084734.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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