(57)【要約】【課題】造粒時における粒径を制御することで、粒径分布の分散度、トナー形状等の粉体特性と定着性、耐オフセット性等の熱特性に優れたトナー、このトナーを用いる現像剤、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。【解決手段】少なくとも、結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナーであって、活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂を含むトナー組成物を有機溶媒中で溶解又は分散させて形成した粒子を、少なくとも分散剤と乳化剤とを含む水系媒体中で活性水素基を有する化合物と反応させて得られたトナーにおいて、乳化直後の粒子の粒径（Ｄｓ）と収斂後の粒子の粒径（Ｄｅ）との変化率（△Ｄ）を△Ｄ＝（Ｄｅ−Ｄｓ）／Ｄｅで表すときに、△Ｄが０．０８〜２．００の範囲にある。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナーであって、
前記トナーが、活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂を含むトナー組成物を有機溶媒中で溶解又は分散させて、少なくとも分散剤と乳化剤とを含む水系媒体中で活性水素基を有する化合物と反応させて得られたトナーにおいて、
前記トナーは、乳化直後の粒子の粒径（Ｄｓ）と収斂後の粒子の粒径（Ｄｅ）との変化率（△Ｄ）を△Ｄ＝（Ｄｅ−Ｄｓ）／Ｄｅで表すときに、△Ｄが０．０８〜２．００の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項２】
請求項１に記載のトナーにおいて、
前記乳化直後の粒子の粒径（Ｄｓ）が３〜６μｍの範囲にあり、収斂後の粒子の粒径（Ｄｅ）が３．５〜６．５μｍの範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のトナーにおいて、
前記乳化剤が、水系媒体量に対して、２．５〜５．０％の範囲で添加されている
ことを特徴とするトナー。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記分散剤が、乳化直後の粒子に対して、１００：１〜５の割合で投入される
ことを特徴とするトナー。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記分散剤が樹脂微粒子であり、乳化直後の粒子における表面積の５０％以上被覆する
ことを特徴とするトナー。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記分散剤が無機微粒子であり、乳化直後の粒子における表面積の５０％以上被覆する
ことを特徴とするトナー。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、重量平均粒径Ｄ４が３〜８μｍの範囲にあり、重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄｎとの比Ｄ４／Ｄｎが、１．００ないし１．４０の範囲にあるトナーを用いる
ことを特徴とするトナー。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にある
ことを特徴とするトナー。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、外観形状がほぼ球形状であって、
長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足する
ことを特徴とするトナー。
【請求項１０】
像担持体上の静電潜像を現像する現像剤であって、
前記現像剤は、請求項１ないし９のいずれかに記載のトナーであって、磁性体を含有する
ことを特徴とする現像剤。
【請求項１１】
像担持体上の静電潜像を現像する現像剤であって、
前記現像剤は、請求項１ないし９のいずれかに記載のトナーと樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させる
ことを特徴とする現像剤。
【請求項１２】
静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置において、
前記現像装置は、請求項１０又は１１に記載の現像剤を用いる
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１３】
静電潜像を担持する像担持体と、少なくとも、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、
前記プロセスカートリッジは、請求項１２に記載の現像装置を用いる
ことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
少なくとも、静電潜像を担持する像担持体と、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置とを備える画像形成装置において、
前記画像形成装置は、請求項１２に記載の現像装置を用いる
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の静電複写プロセスによる画像形成に用いられるトナーに関するものであり、また、このトナーを用いる現像剤、現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置による画像では、近年、高精細な細線再現性、チリ又は汚れの少ない高品位な画像が求められている。特に、カラートナーでは、再現色の多いカラー再現性が求められている。このために、トナーは小粒径化、球形化されたトナーが開発されているが、従来のような、溶融混錬後に乾式粉砕する粉砕法では、小粒径・球形トナーを製造するには非常に困難である。このために、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等の溶媒中でトナーを製造する重合法の開発が進められている。
【０００３】
しかしながら、トナーの特性としての制御が未だ不十分であり、いくつかの解決すべき課題が残されている。例えば、小粒径化、球形化により粉体流動性、転写性を良好にするとともに、粒径制御、粒径分散度等の粉体特性、さらに、耐熱保存性、定温定着性、耐オフセット性等の熱特性のいずれにも優れたトナーとすべく、様々な検討がなされている。その一つとして、イソシアネート基含有プレポリマー、樹脂微粒子を含むトナー組成物を水系媒体中に分散させ、アミン類の添加により該プレポリマーの伸長反応及び／又は架橋反応を行わせトナー粒子を形成するトナーの製造方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。このような反応により、最外殻に樹脂微粒子を有するトナー粒子を作製し、トナーの粉体特性、熱特性等を改良できるものである。
また、熱分解ガスクロマトグラフ（質量分析）計によって測定されるトナー粒子表面上に残留する樹脂微粒子のトナー粒子に対する残存率が、トナー粒子に対して２．５ｗｔ％以下にするトナーが開示されている（例えば、特許文献２参照）。これによって、耐オフセット性が良好で、定着装置および画像を汚染することのないトナーをえることができる。
また、トナーの体積平均粒径（Ｄ４）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比Ｄ４／Ｄｎが１．００〜１．４０であり、樹脂微粒子のガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜９０℃であり、トナー粒子表面上に存在する該樹脂微粒子の被覆率が１〜９０％の範囲であるトナーが開示されている（例えば、特許文献３参照）。これによって、耐オフセット性が良好で、定着装置および画像を汚染することのないトナーをえることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１４９１８０号公報
【特許文献２】特開２００３−１４０３８１号公報
【特許文献３】特開２００３−２０２７０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記の製造方法では、トナー組成物に含まれる原材料の量比を変えると、水系媒体中で所望の粒径のトナー粒子がえられない場合がある。特に、粒径を制御しようとして、反応時間の調整等を行うと、トナーの定着下限が上昇したり、トナーの熱特性に影響を及ぼしていた。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、その課題は、造粒時における粒径を制御することで、粒径分布の分散度、トナー形状等の粉体特性と定着性、耐オフセット性等の熱特性に優れたトナーを提供することであり、さらに、このトナーを用いる現像剤、現像装置、プロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する手段である本発明の特徴を以下に挙げる。
１．本発明のトナーは、少なくとも、結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナーであって、活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂からなる結着樹脂を含むトナー組成物を有機溶媒中で溶解又は分散させて、少なくとも分散剤と乳化剤とを含む水系媒体中で活性水素基を有する化合物と反応させて得られたトナーにおいて、乳化直後の粒子の粒径（Ｄｓ）と収斂後の粒子の粒径（Ｄｅ）との変化率（△Ｄ）を△Ｄ＝（Ｄｅ−Ｄｓ）／Ｄｅで表すときに、△Ｄが０．０８〜２．００の範囲にあることを特徴とする。
２．また、本発明のトナーは、さらに、前記乳化直後の粒子の粒径（Ｄｓ）が３〜６μｍの範囲にあり、収斂後の粒子の粒径（Ｄｅ）が３．５〜６．５μｍの範囲にあることを特徴とするトナー。
３．また、本発明のトナーは、さらに、前記乳化剤が、水系媒体量に対して、２．５〜５．０％の範囲で添加されていることを特徴とするトナー。
４．また、本発明のトナーは、さらに、分散剤が、界面活性剤であり、乳化直後の粒子に対して、１００：１〜５の割合で投入されることを特徴とする。
５．また、本発明のトナーは、さらに、分散剤が樹脂微粒子であり、乳化直後の粒子における表面積の５０％以上被覆することを特徴とする。
６．また、本発明のトナーは、さらに、分散剤が無機微粒子であり、乳化直後の粒子における表面積の５０％以上被覆することを特徴とする。
【０００８】
７．また、本発明のトナーは、さらに、重量平均粒径Ｄ４が３〜８μｍの範囲にあり、重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄｎとの比Ｄ４／Ｄｎが、１．００ないし１．４０の範囲にあるトナーを用いることを特徴とする。
８．また、本発明のトナーは、さらに、平均円形度が０．９３ないし１．００の範囲にあることを特徴とする。
９．また、本発明のトナーは、さらに、外観形状がほぼ球形状であって、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲であって、長軸ｒ１≧短軸ｒ２≧厚さｒ３の関係を満足することを特徴とする。
【０００９】
１０．本発明の現像剤は、上述した１ないし９のいずれかに記載のトナーであって、磁性体を含有することを特徴とする。
１１．本発明の現像剤は、上述した１ないし９のいずれかに記載のトナーと樹脂で被覆された磁性キャリアとを混合させることを特徴とする。
【００１０】
１２．本発明の現像装置は、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置において、請求項１０又は１１に記載の現像剤を用いることを特徴とする。
１３．本発明のプロセスカートリッジは、静電潜像を担持する像担持体と、少なくとも、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置とを一体に支持し、画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、上述した１２に記載の現像装置を用いることを特徴とする。
１４．本発明の画像形成装置は、少なくとも、静電潜像を担持する像担持体と、静電潜像を担持する像担持体に対向して配置される現像装置とを備える画像形成装置において、上述した１２に記載の現像装置を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のトナーは、上記解決するための手段によって、分散度が小さく粒径分布を狭くすることができ、細線再現性の高い画像を得ることができる。また、所望の分子量にすることができ、定着下限温度を低くしても、耐熱保存性、耐オフセット性を良好することができる。
また、本発明の現像装置、プロセスカートリッジ、画像形成装置では、細線再現性が高く、かつ、地肌カブリ、文字チリのない高品位の画像を得ることができる。
という効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明を実施するための最良の形態を説明する。なお、いわゆる当業者は特許請求の範囲内における本発明を変更・修正をして他の実施形態をなすことは容易であり、これらの変更・修正はこの特許請求の範囲に含まれるものであり、以下の説明はこの発明における最良の形態の例であって、この特許請求の範囲を限定するものではない。
【００１３】
本発明は、少なくとも、結着樹脂、着色剤、離型剤を含有するトナーであって、活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル系樹脂からなるトナーバインダー樹脂を含むトナー組成物を有機溶媒中に溶解又は分散させて形成した粒子を、分散剤を含む水系媒体中で活性水素基を有する化合物と反応させて得られたトナーにおいて、乳化直後の粒子の粒径（Ｄｓ）と収斂後の粒子の粒径（Ｄｅ）との変化率（△Ｄ）を△Ｄ＝（Ｄｅ−Ｄｓ）／Ｄｅで表すときに、△Ｄが０．０８〜２．００の範囲にある。
【００１４】
以下に、本発明のトナーの製造の一例を説明する。
１）結着樹脂、着色剤、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常０〜３００重量部、好ましくは０〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００１５】
結着樹脂は、バインダー樹脂と窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーを有する。窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマーとして、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマーを用いることができる。ソシアネート基を含有するポリエステル系プレポリマー（Ａ）が好ましく、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物でかつ活性水素基を有するポリエステルをさらに多価イソシアネート（ＰＩＣ）と反応させることによって得ることができる。この場合、ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００１６】
多価アルコール（ＰＯ）としては、前記ポリエステル樹脂の製造に用いるのと同様の化合物を例示でき、これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、前記ポリエステル樹脂の製造に用いるのと同様の化合物を例示でき、これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００１７】
多価イソシアネート（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアヌレート類；前記多価イソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
イソシアネート基を有するポリエステル系プレポリマー（Ａ）を得る場合、多価イソシアネート（ＰＩＣ）と活性水素を有するポリエステル系樹脂（ＰＥ）との比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］との当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。末端にイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０重量％、好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは２〜２０重量％である。
【００１８】
また、結着樹脂は、他のポリエステル樹脂を併用することができる。ポリエステル樹脂は、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合により得られる。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。
２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。このうち、炭素数２〜１２のアルキレングリコール、脂環式ジオール、ビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物を併用することが特に好ましい。
３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００１９】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。
２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。
３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００２０】
ポリエステル樹脂以外の使用可能な樹脂としては、次のようなものを挙げることができる。ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリα−メチルスチレン、スチレン／クロロスチレン共重合体、スチレン／プロピレン共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／塩化ビニル共重合体、スチレン／酢酸ビニル共重合体、スチレン／マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体（スチレン／アクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリル酸エチル共重合体、スチレン／アクリル酸ブチル共重合体、スチレン／アクリル酸オクチル共重合体、スチレン／アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／メタクリル酸エステル共重合体（スチレン／メタクリル酸メチル共重合体、スチレン／メタクリル酸エチル共重合体、スチレン／メタクリル酸ブチル共重合体、スチレン／メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン／α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン／アクリロニトリル／アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレン又はスチレン置換体を含む単独重合体又は共重合体）、塩化ビニル樹脂、スチレン／酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン／エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等、石油系樹脂、水素添加された石油系樹脂等である。
【００２１】
２）トナー材料液を乳化剤、分散剤の存在下、水系媒体中で乳化させる。水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００２２】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子、無機微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００２３】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキン工業業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００２４】
樹脂微粒子は、水性分散体を形成しうる樹脂であればいかなる樹脂も使用でき、熱可塑性樹脂でも熱硬化性樹脂でもよい。例えばビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ケイ素系樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アニリン樹脂、アイオノマー樹脂、ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。樹脂としては、上記の樹脂を２種以上併用しても差し支えない。
このうち好ましいのは、微細球状樹脂粒子の水性分散体が得られやすい点から、ビニル系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂及びそれらの併用が好ましい。例えばビニル系樹脂としては、ビニル系モノマーを単独重合また共重合したポリマーで、例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、（メタ）アクリル酸−アクリル酸エステル重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体等の樹脂が挙げられる。樹脂微粒子の平均粒径は５〜２００ｎｍ、好ましくは２０〜３００ｎｍである。
【００２５】
また、水に難溶の無機化合物分散剤としてリン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等も用いることができる。
これら、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩等の酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗する等の方法によって、微粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解等の操作によっても除去できる。分散剤を使用した場合には、該分散剤がトナー粒子表面に残存したままとすることもできるが、伸長及び／又は架橋反応後、洗浄除去するほうがトナーの帯電面から好ましい。
【００２６】
上記の樹脂微粒子、無機微粒子と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００２７】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００２８】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、窒素原子を含む官能基であるイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。前述した２）工程で分散剤を添加したが、この水系媒体中に乳化させた粒子を投入すると、分散剤が粒子との電気的相互作用により吸脱着し、平衡状態に達する。この工程を収斂工程と呼んでいる。この収斂工程では、同時にプレポリマーである未変性ポリエステルの伸長反応が進行する。したがって、分散剤の吸脱着と重合反応とを同時に制御することで、粒径等の粉体特性と結着樹脂等の熱特性を調整することができる。
【００２９】
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択される。
次に、プレポリマー（Ａ）と反応させる、活性水素基を有する化合物であるアミン類（Ｂ）としては、多価アミン及び／又は活性水素基を有するアミン類が用いられる。この場合の活性水素基には、水酸基やメルカプト基が包含される。このようなアミン類（Ｂ）には、ジアミン（Ｂ１）、３価以上の多価アミン（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
【００３０】
ジアミン（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。
３価以上の多価アミン（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。
アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。
アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。
アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。
Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、（Ｂ１）および（Ｂ１）と少量の（Ｂ２）の混合物である。
【００３１】
さらに、プレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）とを反応させる場合、必要により伸長停止剤を用いて生成するイソシアネート変性ポリエステルの分子量を調整することができる。伸長停止剤としては、活性水素基を有しないモノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。その添加量は、生成するウレア変性ポリエステルに所望する粒子径との関係で適宜選定される。
【００３２】
アミン類（Ｂ）とイソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）との比率は、イソシアネート基を有するプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］（ｘは１〜２の数を示す）の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００３３】
このときに、アミン類を添加してイソシアネート基を有するプレポリマーの伸長反応を、乳化直後の粒子の粒径（Ｄｓ）と収斂後の粒子の粒径（Ｄｅ）との変化率（△Ｄ）を△Ｄ＝（Ｄｅ−Ｄｓ）／Ｄｅで表すときに、△Ｄが０．０８〜２．００の範囲になったところで止まるようにする。この伸長反応の工程を収斂工程と呼んでいる。
粒径の変化率△Ｄが、０．０８未満では、乳化工程での伸長反応が不十分であり、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の分子量は小さく定着下限温度は低いが、耐保存性が低く、また、耐オフセット性が低い。
また、粒径の変化率△Ｄが、２．００を越えると、収斂工程での粗大化粒子が発生し、分散度が低下する。このために、画像品位が低下し、また、地肌カブリが表れることがある。さらに、伸長反応によって得られるポリマーの分子量が大きくなるために、定着下限温度が高くなり定着性が低下する。
さらに、乳化直後の粒子の粒径（Ｄｓ）と収斂後の粒子の粒径（Ｄｅ）との変化率（△Ｄ）を△Ｄ＝（Ｄｅ−Ｄｓ）／Ｄｅで表すときに、粒径変化率△Ｄが０．０８〜２．００の範囲にするために、水系媒体中での乳化剤、分散剤を制御することで行う。
【００３４】
さらに、このときに、乳化直後の粒子径Ｄｓは、３〜６μｍの範囲にする。これは、重合反応後の粒子を考慮して、この範囲にすることで、トナーの体積平均粒径を３〜６μｍにすることができる。
【００３５】
さらに、収斂後の粒子の直径Ｄｅは、３．５〜６．５μｍの範囲にする。収斂後の粒子の直径Ｄｅは、乳化直後の粒子径Ｄｓに分散剤が吸着するので大きくなる。
【００３６】
ここで、水系媒体中に添加される乳化剤の量は、水系媒体量に対して２．５〜５％の範囲で添加する。乳化剤は、乳化直後の粒子又はその表面に存在する分散剤の隙間から粒子の表面に浸透し、また、その内部に拡散しながら重合反応を開始する。このために、乳化剤量が重合反応の速度を決める因子となる。このために、２．５％未満では、反応に時間がかかり生産性が低くなる。また、５％を越えると、反応速度が速く、分散剤が平衡状態に達する前に重合反応が終了し、粒子表面の分子量が大きくなって硬化し、分散剤である樹脂微粒子等が粒子表面に吸着しにくく、また、分散剤である無機微粒子はトナー内部に取り込まれず、定着下限温度を低くすることができるが、耐熱保存性・耐オフセット性を満足させることができない。
【００３７】
また、ここで分散剤について説明する。水系溶媒中に含まれる形成するための分散剤が、乳化直後の粒子に対して、１００：１〜５の割合で投入される。界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を有する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。添加量は、乳化直後の粒子に対して、１００：１〜５の割合で投入される。
【００３８】
また、水系媒体中に含まれる樹脂微粒子が、乳化直後の粒子における表面積の５０％以上被覆する。
【００３９】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
本発明において、有機溶媒の除去前の液攪拌の強さと有機溶媒の除去時間によりトナー平均円形度の制御が可能となる。ゆっくり脱溶媒することにより、形状は平均円形度で表わすと０．９８以上で真円に近づき、攪拌を強く短時間に脱溶媒を行うことにより、凹凸状や不定形になり、平均円形度で表わすと０．９０〜０．９５になる。水系媒体中に乳化分散させさらに反応させた後の乳化液を脱液媒中に攪拌槽にて温度３０〜５０℃の強い攪拌力で攪拌しながら脱液媒を行うことにより、平均円形度の制御が可能で０．８５〜０．９９の範囲の形状制御が可能となる。これは造粒中に含有される酢酸エチル等の有機溶媒が急激に除去されることにより体積収縮が起ったものと考えられる。
前記液状媒体の除去は、乳化分散液を乾燥雰囲気中に噴霧して、有機溶媒を完全に除去してトナー微粒子を形成するとともに、水系分散剤を蒸発除去する方法を採用することも可能である。乳化分散液が噴霧される乾燥雰囲気としては、空気、窒素、炭酸ガス、燃焼ガス等を加熱した気体、好ましくは使用される最高沸点の液状媒体のその沸点以上の温度に加熱された各種気流が用いられる。スプレイドライアー、ベルトドライアー、ロータリーキルンなどの短時間の処理で高品質トナーが得られる。
反応後の分散液を、その反応後脱溶媒するまでの時間は、短時間であることが好ましいが、通常、２５時間以内である。
【００４０】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
なお、離型剤、荷電制御剤、外添剤は現在公知の材料を適宜選択して用いることができる。
【００４１】
このときの、トナーは、、重量平均粒径Ｄ４が３〜８μｍの範囲にあり、重量平均粒径Ｄ４と個数平均粒径Ｄｎとの比Ｄ４／Ｄｎが、１．００ないし１．４０の範囲にある。トナーの平均粒径Ｄ４が３〜８μｍの範囲にする。平均粒径は、大きくとも８μｍ以下のトナーを用いることで、細線再現性を向上させることができる。しかし、粒径が小さくなると現像性、クリーニング性がともに低下するために、小さくとも３μｍ以上であることが好ましい。さらに、３μｍ未満では、キャリア又は現像ローラの表面に現像されにくい微小粒径のトナーが多くなるために、その他のトナーにおけるキャリアまたは現像ローラとの接触・摩擦が不十分となり逆帯電性トナーが多くなり地かぶり等の異常画像となり、高品位の画像を得ることが困難になる。
また、平均粒径Ｄ４と数平均粒径Ｄｎとの比（Ｄ４／Ｄｎ）で表される粒径分布は、１．００〜１．４０の範囲であることが好ましい。粒径分布をシャープにすることで、トナー帯電量分布が均一にすることができる。Ｄ４／Ｄｎが１．４０を越えると、トナーの帯電量分布も広く、逆帯電トナーが多くなるために高品位な画像を得るのが困難になる。トナーの粒径は、コールターカウンターマルチサイザー（コールター社製）を用いて、測定するトナーの粒径に対応させて測定用穴の大きさが５０μｍのアパーチャーを選択して用い、５０，０００個の粒子の粒径の平均を測定することで得られる。
【００４２】
本発明において、有機溶媒の除去前の液攪拌の強さと有機溶媒の除去時間によりトナー平均円形度の制御が可能となる。ゆっくり脱溶媒することにより、形状は平均円形度で表わすと０．９８以上で真円に近づき、攪拌を強く短時間に脱溶媒を行うことにより、凹凸状や不定形になり、平均円形度で表わすと０．９３〜１．００にする。水系媒体中に乳化分散させさらに反応させた後の乳化液を脱液媒中に攪拌槽にて温度３０〜５０℃の強い攪拌力で攪拌しながら脱液媒を行うことにより、平均円形度の制御が可能で０．９３〜１．００の範囲の形状制御が可能となる。平均円形度は、０．９３以上であることがドット再現性に優れ、転写性も良好なことから高画質を得られる。平均円形度が０．９３未満でトナ−が球形から離れた形状である場合は、十分な転写性又はチリのない高品位の画像が得られにくい。トナ−の円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロ−式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナ−の形状及び分布を測定する。
【００４３】
また、本発明に係るトナ−の形状は略球形状であり、以下の形状規定によって表すことができる。
図１は、本発明に係るトナ−の形状を模式的に示す図である。（ａ）において、略球形状のトナ−を長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明のトナ−は、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナ−のような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナ−の流動性を向上させることができる。
なお、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００４４】
以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない１成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
【００４５】
また、２成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置１００のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【００４６】
本発明のトナーを現像剤として用いる画像形成装置について説明する。
図２は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図中符号１００は複写装置本体、２００はそれを載せる給紙テーブル、３００は複写装置本体１００上に取り付けるスキャナ、４００はさらにその上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）である。
複写装置本体１００には、潜像担持体としての感光体４０の周囲に帯電、現像、クリーニング等の電子写真プロセスを実行する各手段を備えた画像形成手段１８を、４つ並列にしたタンデム型画像形成装置２０が備えられている。タンデム型画像形成装置２０の上部には、画像情報に基づいて感光体４０をレーザー光により露光し潜像を形成する露光装置２１が設けられている。また、タンデム型画像形成装置２０の各感光体４０と対向する位置には、無端状のベルト部材からなる中間転写ベルト１０が設けられている。中間転写ベルト１０を介して感光体４０と相対する位置には、感光体４０上に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト１０に転写する一次転写手段６２が配置されている。
また、中間転写ベルト１０の下方には、中間転写ベルト１０上に重ね合わされたトナー像を、給紙テーブル２００より搬送されてくる転写紙に一括転写する二次転写装置２２が配置されている。二次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである二次転写ベルト２４を掛け渡して構成され、中間転写ベルト１０を介して支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写ベルト１０上のトナー像を転写紙に転写する。二次転写装置２２の脇には、転写紙上の画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成する。
上述した二次転写装置２２は、画像転写後の転写紙をこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、二次転写装置２２として、転写ローラや非接触のチャージャを配置してもよく、そのような場合は、このシート搬送機能を併せて備えることは難しくなる。
なお、図示例では、二次転写装置２２および定着装置２５の下に、上述したタンデム画像形成装置２０と平行に、転写紙の両面に画像を記録すべく転写紙を反転する反転装置２８を備える。
画像形成手段１８の現像装置４には、上記のトナーを含んだ現像剤を用いる。現像装置４は、現像剤担持体が現像剤を担持、搬送して、感光体４０との対向位置において交互電界を印加して感光体４０上の潜像を現像する。交互電界を印加することで現像剤を活性化させ、トナーの帯電量分布をより狭くすることができ、現像性を向上させることができる。
【００４７】
また、上記現像装置４は、感光体４０と共に一体に支持され、画像形成装置本体に対し着脱自在に形成されるプロセスカートリッジとすることができる。このプロセスカートリッジは、この他に帯電手段、クリーニング手段を含んで構成してもよい。
【００４８】
上記の画像形成装置の動作は以下の通りである。
初めに、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする、または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じてそれで押さえる。
そして、不図示のスタートスイッチを押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットしたときは、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して後、他方コンタクトガラス３２上に原稿をセットしたときは、直ちにスキャナ３００を駆動し、第一走行体３３および第二走行体３４を走行する。そして、第一走行体３３で光源から光を発射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第二走行体３４に向け、第二走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００４９】
また、不図示のスタートスイッチを押すと、不図示の駆動モータで支持ローラ１４、１５、１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写ベルト１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック・イエロー・マゼンタ・シアンの単色画像を形成する。そして、中間転写ベルト１０の搬送とともに、それらの単色画像を順次転写して中間転写ベルト１０上に合成カラー画像を形成する。
一方、不図示のスタートスイッチを押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
そして、中間転写ベルト１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写ベルト１０と二次転写装置２２との間にシートを送り込み、二次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００５０】
画像転写後のシートは、二次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録して後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
一方、画像転写後の中間転写ベルト１０は、中間転写ベルトクリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。
【実施例】
【００５１】
以下に、実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。尚、「部」は重量部を示す。
（実施例１）
〜有機微粒子エマルションの合成〜
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、水６８３部、メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩（エレミノールＲＳ−３０、三洋化成工業製）１１部、スチレン８３部、メタクリル酸８３部、アクリル酸ブチル１１０部、および過硫酸アンモニウム１部を仕込み、４００回転／分で１５分間撹拌したところ、白色の乳濁液が得られた。これを加熱して、系内温度７５℃まで昇温し５時間反応させた。更に、１％過硫酸アンモニウム水溶液３０部加え、７５℃で５時間熟成してビニル系樹脂（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の水性分散液を得た。これを［微粒子分散液１］とする。
［微粒子分散液１］を試料として用いて、ＬＡ−９２０（ＨＯＲＩＢＡ製）を測定した体積平均粒径は、１０５ｎｍであった。また、［微粒子分散液１］の一部を乾燥して樹脂分を単離した。該樹脂分のＴｇは５９℃であり、重量平均分子量は１５０，０００であった。
【００５２】
〜水相の調製〜
水９９０部、[微粒子分散液１]８０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５％水溶液（エレミノール ＭＯＮ−７、三洋化成工業製)３７部、および酢酸エチル９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを[水相１]とする。
【００５３】
〜ケチミンの合成〜
撹拌棒および温度計をセットした反応容器に、イソホロンジアミン１７０部とメチルエチルケトン７５部を仕込み、５０℃で５時間反応を行い、アミンのブロック化体を得た。これを［ケチミン化合物１]とする。この[ケチミン化合物１]のアミン価は４１８であった。
【００５４】
〜マスターバッチの調製〜
水１２００部、カーボンブラック（キャボット社製、リーガル４００Ｒ）４０部、ポリエステル樹脂 ６０部を、更には水３０部を加え、ヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で混合し、混合物を２本ロールを用いて１５０℃で３０分混練後、圧延冷却しパルペライザーで粉砕して、カーボンブラックマスターバッチを得た。これを［マスターバッチ１］とする。
【００５５】
〜油相の調製〜
撹拌棒および温度計をセットした容器に、[低分子ポリエステル１]（数平均分子量６９００、重量平均分子量２１５００）、Ｔｇ４４℃、酸価２４）４００部、カルナウバワックス １１０部および酢酸エチル９４７部を仕込み、撹拌下８０℃に昇温し、８０℃のまま５時間保持した後、１時問かけて３０℃にまで冷却した。次いで、容器に[マスターバッチ１]５００部、および酢酸エチル５００部を仕込み、１時間混合して溶解物を得た。これを[原料溶解液１]とする。
[原料溶解液１]１３２４部を容器に移し、ビーズミル(ウルトラビスコミル、アイメックス社製)を用いて、送液速度:１Ｋｇ／ｈｒ、ディスク周速度:６ｍ／秒、０．５ｍｍジルコニアビーズ充填量:８０体積％、パス数:３回の条件で、離型剤の分散を行った。次いで、[低分子ポリエステル１]の６５％酢酸エチル溶液１３２４部を加え、上記と同条件のビーズミルを用いてパス数：１回で、分散液を得た。これを［顔料・離型剤分散液１］とする。
【００５６】
〜乳化〜
［顔料・離型剤分散液１］１６１０部、［プレポリマー１］の５０％酢酸エチル溶液（数平均分子量９８００、重量平均分子量２１５００、Ｔｇ６５℃、酸価１．５）２３１部、伸長補助剤（ＵＣＡＴ６６０Ｍ、サンアプロ（株）製）５．５部、および［ケチミン化合物１］８．５部を容器に入れ、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）を用いて５，０００ｒｐｍで１分間混合した後、容器に［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数１０，０００ｒｐｍで２０分間混合して、水系媒体分散液を得た。これを、［乳化スラリー１］とする。
【００５７】
〜脱有機溶媒〜
撹拌機および温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０℃で８時間脱溶剤した後、４５℃で４時間熟成を行い、有機溶媒が留去された分散液を得た。これを［分散スラリー１］とする。
【００５８】
〜洗浄・乾燥〜
[分散スラリー１]１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（２）：（１）の濾過ケーキに１０％水酸化ナトリウム水溶液１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで３０分間）した後、減圧濾過した。
（３）：（２）の濾過ケーキに１０％塩酸１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過した。
（４）：（３）の濾過ケーキにイオン交換水３００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２０００ｒｐｍで１０分間）した後濾過する操作を２回行い、濾過ケーキを得た。
この濾過ケーキを循風乾燥機にて４５℃で４８時間乾燥し、目開き７５μｍメッシュで篩い、トナー母体粒子を得た。これを［トナー母体１］とする。
【００５９】
〜外添剤の混合〜
上記で得られた［トナー母体１］１００重量部と、外添剤として疎水性シリカ（ＨＤＫ  Ｈ２０００、クラリアントジャパン製）１．０重量部、および、疎水性酸化チタン０．５重量部をヘンシェルミキサーにより混合し、目開き３８μｍの篩を通過させて凝集物を取り除くことによって、トナーを得た。これを[トナー１]とする。
【００６０】
（磁性キャリア）
フェライトキャリア５ｋｇと、トルエン１２００部にシリコーン樹脂ＳＲ２４１１（トーレダウコーニング社製）５００部を溶解し、カーボンブラック１０部を加えて分散して作製したコーティング液とを、回転円盤型流動層コーティング装置に投入し、キャリアコーティング時の乾燥温度を９０℃として被覆した。その後、２５０℃で２時間加熱して膜を熟成し、［磁性キャリア１］を得た。［磁性キャリア１］の体積平均粒径は５６μｍ、体積抵抗は１０１４Ω・ｃｍ、飽和磁化は６５ｅｍｕ／ｇであった。
【００６１】
〜現像剤の作製〜
上記［トナー１］５部に対して、以下の処方による［磁性キャリア１］９５部をターブラミキサーで混合し、［現像剤１］を得た。
【００６２】
（実施例２〜４、比較例１〜４）
実施例１のトナー製造例において、分散機の攪拌回転数、攪拌時間、シェアをかける際の乳化分散液粘度を逐次変更することでトナー形状の異形化の度合いを振り、トナーの扁平度、ゆるみ見掛け密度の異なる［トナー２］〜［トナー８］を得た。
次いで、実施例１と同様にして、上記各トナー５部に対して、［磁性キャリア１］９５部をターブラミキサーで混合し、［現像剤２］〜［現像剤８］を得た。
【００６３】
実施例１〜４、比較例１〜４で得られたトナー及び現像剤の物性を表１に示す。また、同時に、画像評価は以下の項目で評価し、その結果を表１に示す。
【００６４】
［評価項目］
（定着下限温度）
定着下限温度の評価は、（株）リコー製複写機ｉｍａｇｉｏＮＥＯ４５０の定着部を改造した装置を用いて、これにリコー製のタイプ６２００紙をセットし複写テストを行った。定着画像をパットで擦った後の画像濃度の残存率が７０％以上となる定着ロール温度をもって定着下限温度とした。ウォームアップ時間の短縮（低温定着性の確保）のために、要求されるの温度は、１７０℃以下である。
（ホットオフセット発生温度）
上記定着下限温度と同様に定着評価し、定着画像へのホットオフセットの有無を目視評価した。ホットオフセットが発生した定着ロール温度をもってホットオフセット発生温度とした。定着ローラの温度振れ幅があるため、ホットオフセットによる画像汚れを発生させないためには、２２０℃以上必要である。
【００６５】
（実施例２〜３、比較例１）
実施例１のトナー製造例において、分散剤量を逐次変更することで乳化直後の粒径および収斂後の粒径を変え、［トナー２］〜［トナー５］を得た。
次いで、実施例１と同様にして、上記各トナー５部に対して、［磁性キャリア１］９５部をターブラミキサーで混合し、［現像剤２］〜［現像剤４］を得た。
【００６６】
実施例１〜３、比較例１,２で得られたトナー及び現像剤の物性と、これらの現像剤を用いて画像の評価を行った結果をまとめて表１に示す。
【表１】
2005266615.tif 000003
【００６７】
表１から分かるとおり、本発明に係る現像剤を用いた実施例１〜３については、トナーの竜径分布が狭く、定着特性にも優れることが分かった。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係るトナ−の形状を模式的に示す図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６９】
４現像装置
１０中間転写ベルト（中間転写体）
１８画像形成手段
２１露光装置
２５定着装置
４０感光体（潜像担持体）
２２二次転写装置
６２一次転写手段
１００複写装置本体
２００給紙テーブル
３００スキャナ
４００原稿自動搬送装置
【図１】
2005266615.tif 000004
【図２】
2005266615.tif 000005