(57)【要約】【課題】  通信方式の種別や端末機器の種別によって電池消費量が異なるので、これらを考慮して正確な電池消費量を算出する。【解決手段】  通信回線に応じた通信方式の種別および接続されている端末機器の種別を設定する。通信方式および端末機器に対する電池消費量のポイント値が決まる。作動中、１ヶ月毎に通信方式および端末機器に応じて電池消費量のポイント値を積算する。このとき、通信方式や端末機器に変更がないか確認する。積算したポイント値が電池の全容量に対するポイント値を越えたとき、電池が寿命に達したと判断して、センタ側装置に通報する。【選択図】  図８
2005057411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機および端末機器が接続され、通信回線を通じてセンタ側装置とデータ通信を行い、内蔵電源によって作動する端末網制御装置であって、通信方式の種別および接続されている前記端末機器の種別に基づいて前記電源の電力消費量を積算する積算手段と、積算された前記電力消費量から前記電源の消耗状態を判断する判定手段とを備えたことを特徴とする端末網制御装置。
【請求項２】
判定手段により電源の寿命であると判断されたとき、センタ側装置に通報する報知手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の端末網制御装置。
【請求項３】
作動中に通信方式の種別および接続されている端末機器の種別を確認する検出手段を備えたことを特徴とする請求項１または２記載の端末網制御装置。
【請求項４】
積算手段は、通信方式の種別あるいは端末機器の種別毎に単位時間当たりの電力消費量を設定し、周期的にあるいは動作の度に前記電力消費量を加算していくことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の端末網制御装置。
【請求項５】
積算手段は、動作内容に基づいて電力消費量を加算することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の端末網制御装置。
【請求項６】
動作内容は、センタ側装置との通信とされ、通信回数に応じて電力消費量が加算されることを特徴とする請求項５記載の端末網制御装置。
【請求項７】
動作内容は、センタ側装置との通信とされ、通信時間に応じて電力消費量が加算されることを特徴とする請求項５記載の端末網制御装置。
【請求項８】
積算手段は、通信方式の種別毎に通信時の電力消費量を設定し、通信の度に前記電力消費量を加算していくことを特徴とする請求項６または７記載の端末網制御装置。
【請求項９】
判定手段は、積算された電力消費量が電源の容量に応じて設定された電力消費量を越えたとき、電源の寿命であると判断することを特徴とする請求項４または８記載の端末網制御装置。
【請求項１０】
通信回線に対して電話機を接続し、通信時には電話機を切り離す切換手段と、判定手段により電源の寿命であると判断されたとき、前記電話機が使用可能となるように前記切換手段を駆動する制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の端末網制御装置。
【請求項１１】
切換手段は、周期的に接続と切り離しとの切り換えを行い、制御手段は、前記周期を短くすることを特徴とする請求項１０記載の端末網制御装置。
【請求項１２】
制御手段は、電話機を通信回線から切り離して行う通信を禁止することを特徴とする請求項１０記載の端末網制御装置。
【請求項１３】
制御手段は、電話機を通信回線から切り離して行う通信を前記電話機を通信回線に接続したまま行う通信に変更することを特徴とする請求項１０記載の端末網制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスメータ、水道メータ、センサ等の端末機器が接続され、通信回線を利用してセンタ側装置からの要求によりメータ検針を行う、あるいはメータからセンタ側装置への通報を行う端末網制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
端末網制御装置とセンタ側装置とが通信回線を通じてデータ伝送を行うデータ通信システムでは、端末網制御装置の起動には、センタ側からの起動による場合と、端末発呼の場合がある。センタ側から端末網制御装置を起動する場合、通信回線の種別によって通信方式が異なる。
【０００３】
通信回線がアナログ電話回線のとき、ノーリンギングトランクから極性反転信号が発せられ、次にノーリンギング（ＮＲＳ）信号が発せられる。そして、その信号が端末網制御装置自身の起動信号と一致すれば、端末網制御装置は、自端末宛と判断して、ノーリンギング応答信号である“＃”信号を送出する。この後、センタ側装置との通信が行われる。
【０００４】
通信回線がアナログ電話回線であり、ノーリンギングトランクを使用しないとき、交換局から極性反転信号が発せられ、次にリンガー信号が発せられる。そして、その信号が端末網制御装置自身に設定されているリンガー着信回数と一致する回数だけ鳴動したとき、端末網制御装置は自端末宛と判断し、センタ側装置との通信を行う。
【０００５】
通信回線がＩＳＤＮ回線であるとき、ＴＡ（ターミナルアダプタ）から極性反転信号が発せられ、次にプレリンガー信号（短いリンガー信号）が発せられる。そして、端末網制御装置から一次応答（オフフック）があると、ＴＡから発信者電話番号信号が発せられる。その発信者電話番号が端末網制御装置自身に設定されている発信者電話番号と一致すれば、端末網制御装置は、自端末宛と判断し、二次応答（オンフック）の後、リンガー信号を確認し、オフフックしてセンタ側装置との通信を行う。
【０００６】
そして、端末網制御装置には、電話機が接続され、リレーにより電話機を通信回線に対して接続したり、切り離したりする。通信中に電話機のオフフックを無視する設定の場合、リレーによって通信回線と電話機を切り離して通信を行い、通信が終了すると、リレーを作動させて、通信回線に電話機を接続する。
【０００７】
上記のような通信やリレーの切り換えといった動作を行う端末網制御装置は、内蔵された電池によって作動する。この電池の容量がなくなると、端末網制御装置が作動しなくなる。そこで、電池の消費量を算出して、電池の寿命を把握できるようにしている。
【０００８】
特許文献１では、電池の消費にかかわる端末機器の動作種別として検針値のデータ送信、ガス漏れの通報、設定変更等があり、このような動作が発生すると、動作時間からこの動作種別を判別し、動作種別に応じた固有の電池消費量と、それぞれの動作回数から電池消費量を積算して、電池電圧を検出することなく電池の寿命を予測している。
【０００９】
特許文献２では、端末網制御装置の複数の接続ポートに接続されるガスメータ、水道メータ等の端末機器により単位時間当たりの電池消費量がそれぞれ異なることから、使用する接続ポートの組み合わせに基づいて電池の寿命を推定している。
【特許文献１】特開２００２−１３５４３９号公報（段落０００８、０００９）
【特許文献２】特開２００２−１９９４６５号公報（段落０００８、０００９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記のように、端末網制御装置の動作種別や接続された端末機器に基づいて電池消費量を算出し、電池の寿命を想定している。ところで、通信方式によって電池消費量が異なる。また、端末網制御装置の作動中に、接続される端末機器の種別や数が変更された場合、電池消費量も変わってくる。しかし、従来では、これらの点については、考慮されておらず、正確に電池の寿命を想定できない。
【００１１】
このように、接続される端末機器や通信方式によって電池消費量が異なるので、端末網制御装置の使用状況によって電池の寿命も異なる。そのため、想定した年数より早く寿命がくる場合がある。これにより、ユーザーから何か問題があるのではとクレームの要因となる。
【００１２】
また、電池の寿命が早くきて、電池の容量が低下してくると、リレーの切り換えができなくなる。電話機が通信回線から切り離された状態のままになれば、電話機が使用できないという問題が生じる。
【００１３】
本発明は、上記に鑑み、使用状況に基づいて正確に電池消費量を算出できるようにして、電池の寿命を確実に把握できるとともに、電池の容量低下の原因を解析可能とした端末網制御装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、電話機と少なくとも１つの端末機器とが接続され、通信回線を通じてセンタ側装置とデータ通信を行い、内蔵電源によって作動する端末網制御装置であって、通信方式の種別および接続されている前記端末機器の種別に基づいて前記電源の電力消費量を積算する積算手段と、積算された前記電力消費量から前記電源の消耗状態を判断する判定手段とを備えたものである。そして、判定手段により電源の寿命であると判断されたとき、センタ側装置に通報する。
【００１５】
端末網制御装置は常時作動しており、通信等の動作が行われなくても、この間に電源の電力が消費されていく。その電力消費量は、通信方式によって異なり、さらに接続されている端末機器によっても異なる。通信方式の種別および端末機器の種別に応じて電力消費量は設定されているので、積算手段は、作動中の通信方式の種別に応じた電力消費量および端末機器の種別に応じた電力消費量を積算する。なお、端末機器が複数接続されている場合は、それぞれの電力消費量を積算する。すなわち、通信方式の種別あるいは端末機器の種別毎に単位時間当たりの電力消費量を設定し、周期的にあるいは動作の度に電力消費量を加算していく。
【００１６】
判定手段は、積算された電力消費量を予め設定されている基準量と比較する。基準量は、電源の寿命に相当する量であり、電力消費量がこの基準量を越えると、電源は端末網制御装置を安定して作動させることができない。このように基準量と比較することによって、電源の消耗状態として寿命に達したかを判断できる。なお、基準量を複数の段階に設定して、寿命に近づいたことを判断して、報知してもよい。
【００１７】
そして、作動中に通信方式の種別および接続されている端末機器の種別を確認する検出手段を備えている。検出手段によって、通信方式や端末機器に変更がないか周期的にあるいは動作する度に確認される。変更されていることがわかれば、変更された通信方式あるいは端末機器に応じた電力消費量に基づいて積算することにより、正確な電力消費量を算出する。
【００１８】
また、積算手段は、動作内容に基づいて電力消費量を加算する。動作内容は、センタ側装置との通信とされ、通信回数をカウントして、この分の電力消費量が加算される。あるいは、通信時間を計測して、その時間に応じた分の電力消費量が加算される。作動中には、動作していない待機状態の他に、通信等の動作をしている状態がある。動作すると、電力が消費されて、それだけ電源の容量が早く減るので、このことを加味して電力消費量を算出し、正確な電力消費量を得る。
【００１９】
そして、通信回線に対して電話機を接続し、通信時には電話機を切り離す切換手段と、判定手段により電源の寿命であると判断されたとき、前記電話機が使用可能となるように前記切換手段を駆動する制御手段とを備えている。電源が寿命に達すると、端末網制御装置の作動が不安定になり、切換手段も作動しなくなるおそれがある。このときに電話機を使用できるようにしておけば、ユーザに不便をかけずにすむ。
【００２０】
具体的には、切換手段が周期的に接続と切り離しとの切り換えを行うとき、制御手段は、前記周期を短くする。電話機が通信回線から切り離される時間が短くなって、電話機が使用できない時間も短くなる。
【００２１】
制御手段は、電話機を通信回線から切り離して行う通信を禁止する、あるいは、電話機を通信回線から切り離して行う通信を前記電話機を通信回線に接続したまま行う通信に変更する。これによっても、通信中に、電話機が通信回線から切り離されることがなくなる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、通信回線に応じて異なる通信方式や接続される端末機器の種別によって電源の電力消費量を算出することにより、正確に電源の消耗状態を認識できる。そのため、電源の寿命を精度よく把握でき、電源の容量不足による動作不良といったことを防げる。
【００２３】
そして、通信等の動作内容に応じた電力消費量も加算することにより、使用状況に基づいた電源消費量が得られ、より正確に電源の寿命を把握できる。
【００２４】
また、電源が寿命になったとき、電話機を使用可能な状態にしておくことにより、電源の容量低下によって端末網制御装置が作動しなくなった場合でも、電話機を使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の実施形態の端末網制御装置を備えたデータ通信システムを図１に示す。１はセンタ側装置、２はセンタ側交換局、３は通信回線、４は端末側交換局、５は端末網制御装置、６はメータ、７は接点機器、８は電話機である。通信回線３は、アナログ電話回線あるいはＩＳＤＮ回線である。なお、ノーリンギングシステムを使用する場合には、端末側交換局４はノーリンギングトランクを有する。
【００２６】
端末網制御装置５は、図２に示すように、センタ側装置１とデータを送受信する通信回路１０と、制御部であるマイクロコンピュータ１１と、電話機８のオフフックを検知するオフフック検知回路１２と、内蔵電源である１次電池１３と、メータ６や接点機器７の端末機器とマイクロコンピュータ１１との間で信号を送信するインターフェース回路１４と、通信回線３と電話機８との接続または切断を行うリレー１５とを備えている。
【００２７】
リレー１５は、マイクロコンピュータ１１からの指示によって駆動され、端末網制御装置５の後方に位置する電話機８を通信回線３に接続する接続位置と、電話機８を通信回線３から切り離した切断位置との間で切り換えられる。リレー１５が切断位置にあるとき、電話機８はオフフック検知回路１２に接続される。
【００２８】
通信回線３がＩＳＤＮ回線である場合、端末網制御装置５は、ＴＡ（ターミナルアダプタ）を介してＩＳＤＮ回線に接続される。通信回線３がアナログ電話回線である場合、端末網制御装置５は直接通信回線３に接続される。また、端末網制御装置５は、通信時以外のとき、スタンバイモードになっている。このスタンバイモードのとき、電話機８は、通信回線３と接続されている。なお、通信時には、電話機８を通信回線３から切り離す、あるいは電話機８を通信回線３に接続したままにするといったいずれかに設定される。
【００２９】
データ通信システムでは、センタ側装置１からの起動による端末網制御装置５との通信方式として、ノーリンギング通信、ＩＳＤＮ通信、リンギング着信通信の３種類の通信方式を備えている。これらの通信方式に対して、端末網制御装置５が設置される環境に応じて、いずれか１つの通信方式が選択される。
【００３０】
ノーリンギング通信では、端末網制御装置５が通信回線３としてアナログ電話回線に接続され、ノーリンギングトランクを通じたセンタ側装置１からの呼び出しに端末網制御装置５が起動する。
【００３１】
図３に示すように、端末網制御装置５では、センタ側装置１からノーリンギング着信があった場合、まず通信回路１０において、極性反転が検出される（Ｓ１）。極性反転が検出されると、マイクロコンピュータ１１は、スタンバイモードからノーリンギング（ＮＲＳ）信号検出動作モードに切り替わる。そして、通信回路１０が、ノーリンギングトランクから送信されたＮＲＳ信号を検出する（Ｓ２）。マイクロコンピュータ１１は、あらかじめ設定されているＮＲＳ信号の値と受信したＮＲＳ信号が一致するか判別する（Ｓ３）。一致しない場合は、スタンバイモードに戻る（Ｓ６）。一致した場合は、ノーリンギング着信とみなして、通信回路１０は、応答信号であるノーリンギング応答信号“＃”をセンタ側装置１に送信する（Ｓ４）。これによって、センタ側装置１との間の通信リンクが確立し、端末網制御装置５とセンタ側装置１との間で通信回線３を介してデータ通信が行われ（Ｓ５）、メータ６の検針値等をセンタ側装置１に送信する。
【００３２】
ＩＳＤＮ通信では、端末網制御装置５がＴＡのアナログ端子に接続され、ＴＡがＩＳＤＮ回線に接続される。端末網制御装置５は、ＴＡから発せられる発信者電話番号信号を利用して、センタ側装置１から起動される。
【００３３】
図４に示すように、ＩＳＤＮ回線において、センタ側装置１が端末網制御装置５を呼び出すと、ＴＡから極性反転信号が送出され（Ｓ１１）、次にプレリンガー信号が送出される（Ｓ１２）。プレリンガー信号とは、リンガー信号より短い信号で、約０．５秒間隔で鳴動するリンガー信号である。通信回路１０は、プレリンガー信号であれば、次にくる発信者電話番号信号を受信する。プレリンガー信号でなければ、リレー１５を接続位置に切り換えて、後方の電話機８へリンガー信号を送出する（Ｓ１３）。マイクロコンピュータ１１は、検出された発信者電話番号がセンタ側装置１からの発信であるか否かを識別する（Ｓ１４）。識別した電話番号がセンタ側装置１からのものであるとき、リンガー信号待ちとなる（Ｓ１５）。リンガー信号を検知すると、センタ側装置１からの電文を待つ状態となる（Ｓ１６）。端末網制御装置５は、センタ側装置１からの電文を受信すると、その指示に従って、例えばメータ６への検針等を行う。識別した電話番号がセンタ側装置１からのものでないとき、リレー１５を接続位置に切り換えて、電話機８と通信回線３とを接続する。電話機８にリンガー信号が伝送され、電話機８のリンガーが鳴動する（Ｓ１３）。
【００３４】
リンギング着信通信方式では、端末網制御装置５が電話回線またはＩＳＤＮ回線に接続され、リンガー信号を利用して、端末網制御装置５がセンタ側装置１から起動される。
【００３５】
図５に示すように、センタ側装置１が端末網制御装置５を呼び出しするとき、交換局４あるいはＴＡから極性反転信号が送出され（Ｓ２１）、次にリンガー信号が送出される（Ｓ２２）。マイクロコンピュータ１１は、リンガー信号を受信した回数をカウントし、あらかじめ設定しているリンガー着信回数と一致するか確認をする（Ｓ２３）。一致しなければ、タイムアウト時間を確認する（Ｓ２４）。タイムアウトでなければ、再度リンガー信号の受信待ち状態となり、タイムアウトになると、スタンバイ状態に戻る（Ｓ２６）。リンガー着信回数が一致すると、センタ側装置１からの電文を待つ状態となる（Ｓ２５）。その後、センタ側装置１と通信を行う。
【００３６】
ここで、端末網制御装置５は、電池１３から供給される電力によって作動する。通信時だけでなく、スタンバイモード時においても、端末網制御装置５はセンタ側装置１やメータ６からの起動信号を受信できる状態にあり、電池１３の電力は常に消費される。この電池１３の電力消費量である電池消費量は、通信方式によって異なり、さらに接続されている端末機器によっても異なる。
【００３７】
メータ６の検針等の通信は、通常１ヶ月に１回行われる。この１回の通信での電池消費量は、スタンバイモードにおける１ヶ月間の電池消費量と比べてはるかに少ない。そこで、端末網制御装置５のスタンバイモード中における電池消費量を累積していくことにより、電池１３の寿命を把握することができる。
【００３８】
ところで、通信方式の種別毎の電池消費量および接続されているメータ６、接点機器７といった端末機器毎の電池消費量をそのまま用いて、作動中における電池消費量を積算してもよいが、これらの電池消費量をポイント値に換算して、ポイント値を積算するようにすれば、計算が簡単になる。例えば、スタンバイモード時における、通信方式の種別毎の電池消費量および端末機器毎の電池消費量に対応するポイント値を図６、７に示す。ポイント値は単位時間当たりの電池消費量を表すものであり、図６は、１ヶ月分の電池消費量のポイント値を種別毎に示している。図７は、通信方式の種別毎の電池消費量のポイント値を示す。ここでは、１ヶ月に１回通信する場合の１ヶ月間における電池消費量のポイント値を示している。全ポイント値は、電池１３の全容量に対応するポイント値である。この全容量は、端末網制御装置５を安定して作動させることができる最低限の容量まで達したときの消費量に相当する。これらのポイント値は、予め設定され、メモリに記憶される。
【００３９】
ポイント値は、消費電流の実測値に基づいて設定される。具体的に説明すると、作動中の消費電流は約８ｍＡである。１秒当たりの消費電流は、
８÷３０日÷２４時間÷６０分÷６０秒＝０．０００００３ｍＡ／秒
となる。ノーリンギング通信によるセンタ通信は月に１回であり、１回の通信時間は１６６秒であるので、
０．０００００３ｍＡ／秒×１６６秒＝０．０００５ｍＡ      
となる。これを１時間当たりに換算すれば、
０．０００５ｍＡ×６０秒×６０分＝１．８ｍＡ
となる。電池の公称容量は２４００ｍＡＨであり、これを計算しやすいようにノーマライズして、１２００００ポイントと設定する。１ポイントは０．０２ｍＡＨとなる。すなわち、ノーリンギング通信によるセンタ通信は９０ポイントとなる。同様に他の通信方式や端末機器に関してポイント値が設定される。
【００４０】
したがって、端末網制御装置５のマイクロコンピュータ１１は、作動中に通信方式の種別および接続されている端末機器の種別に基づいて電池消費量であるポイント値を積算する積算機能と、積算されたポイント値を基準値と比較して、電池１３の消耗状態を判断する判定機能と、電池１３の寿命であると判断したとき、センタ側装置１に通報する報知機能と、作動中に通信方式の種別および接続されている端末機器の種別を確認する検出機能とを有する。ポイント値の積算では、周期的にポイント値を加算していく。
【００４１】
電池１３の消耗状態を判断するときの具体的な動作を図８に基づいて説明する。１ヶ月毎に電池１３の消耗状態を確認するように設定されているものとする。端末網制御装置５を設置するとき（Ｓ３０）、接続する通信回線３に応じてノーリンギング通信、ＩＳＤＮ通信、リンギング着信通信のいずれかの通信方式の種別を設定する（Ｓ３１）。端末網制御装置５に接続されて使用されるメータ６、センサ、スイッチ等の端末機器の種別を設定する（Ｓ３２）。
【００４２】
マイクロコンピュータ１１は、内部時計を確認し、設置してから１ヶ月経過したか判別する（Ｓ３３）。１ヶ月経過すると、通信方式の設定が変更されていないか確認する（Ｓ３４）。また、使用している端末機器が変更されていないか確認する（Ｓ３５）。通信方式の設定と使用している端末機器の種別に基づいて、１ヶ月の電池消費量に対するポイント値を算出する（Ｓ３６）。このポイント値をメモリに記憶しておく。１ヶ月毎に上記の確認を繰り返し、ポイント値を加算して、これまでの電池消費量のポイント値を累積する（Ｓ３７）。累積した電池消費量のポイント値が、あらかじめ設定している基準値としての全ポイント値を越えているか比較する（Ｓ３８）。越えていれば、電池１３の寿命であると判断して、センタ側装置１へ通報する（Ｓ３９）。なお、全ポイント値を超えても、電池１３は端末網制御装置５をしばらく作動させるだけの電圧を残しているものとする。
【００４３】
例えば、通信方式をノーリンギング通信、使用している端末機器を１つのメータ６と１つの接点機器７とした場合、図６より、１ヶ月の電池消費量は、６００＋１２０＋２８０＝１０００ポイントとなる。電池の全容量のポイント値を１２００００ポイントとすると、１０年経過したとき、全ポイント値を越え、電池１３の容量が尽きたことになる。
【００４４】
端末網制御装置５からの通報を受信したセンタ側装置１は、ユーザに電池１３の交換を促すメッセージを送信する。あるいは、作業員が出かけて、端末網制御装置５の電池１３を交換する。
【００４５】
ところで、端末網制御装置５の作動中、最低１ヶ月に１回は通信が行われる。このように動作することによって、電池１３の電力が消費される。そして、図７に示すように、通信時の電池消費量は、通信方式によって異なる。さらに、センタ起動による通信あるいは端末発呼による通信かによっても電池消費量は異なる。
【００４６】
端末網制御装置５のマイクロコンピュータ１１は、通信する度にその動作に応じた電池消費量のポイント値を加算する機能を有する。このとき、一定期間、例えば１ヶ月の通信回数をカウントして、通信回数に応じたポイント値をスタンバイモード時のポイント値にまとめて加算する。このことを具体的に図９に基づいて説明する。なお、基本的な動作は上記の図７に示した場合と同じである。
【００４７】
端末網制御装置５を設置するとき（Ｓ４０）、通信方式の種別を設定し（Ｓ４１）、接続されて使用される端末機器の種別を設定する（Ｓ４２）。マイクロコンピュータ１１は、内部時計を確認し、設置してから１ヶ月経過したか判別する（Ｓ４３）。１ヶ月経過すると、通信方式の設定が変更されていないか確認する（Ｓ４４）。また、使用している端末機器が変更されていないか確認する（Ｓ４５）。通信方式の設定と使用している端末機器の種別に基づいて、１ヶ月の電池消費量のポイント値を算出する（Ｓ４６）。
【００４８】
センタ側装置１からの起動によるセンタ通信が行われるとき（Ｓ５２）、極性反転信号の後、ＮＲＳ信号が送信されてきたかどうか判別する（Ｓ５３）。ＮＲＳ信号を受信できたときは、ノーリンギング通信終了後、通信回数を加算する（Ｓ５４）。ＮＲＳ信号がなければ、プレリンガー信号が送信されてきたかどうか判別する（Ｓ５５）。プレリンガー信号を受信できたときは、ＩＳＤＮ通信終了後、通信回数を加算する（Ｓ５６）。プレリンガー信号ではなく、リンガー信号を受信すれば（Ｓ５７）、リンギング着信通信を行い、通信終了したとき通信回数を加算する（Ｓ５８）。端末発呼による通信が行われるとき（Ｓ５９）、端末発呼通信終了後、通信回数を加算する（Ｓ６０）。上記の通信の履歴は、メモリに記憶しておく。
【００４９】
そして、通信回数に基づいて電池消費量のポイント値を算出する（Ｓ４７）。さらに端末発呼による通信の通信回数に基づいて電池消費量のポイント値を算出する（Ｓ４８）。これらの通信によるポイント値をスタンバイモードにおける電池消費量のポイント値に加算し、累積する（Ｓ４９）。累積した電池消費量のポイント値が、あらかじめ設定している全電池容量のポイント値を越えているか比較する（Ｓ５０）。越えていれば、センタ側装置１へ通報をする（Ｓ５１）。
【００５０】
例えば、通信方式をノーリンギング通信とした場合、１ヶ月に１回ずつノーリンギング通信および端末発呼したときの電池消費量は、９０＋１８０＝２７０ポイントとなる。スタンバイモード時の電池消費量を１０００ポイントとすると、１２００００÷１２ヶ月÷（１０００＋２７０）＝７．８年経過すると、全電池容量のポイント値を越え、電池１３の寿命がきたと見なされる。
【００５１】
このように、センタ通信等の通信を行ったときの回数をカウントし、通信に要した電池消費量のポイント値を算出して、加算することにより、正確な電池消費量を算出することができる。したがって、電池１３の寿命をより確実に把握でき、電池１３の容量低下によって端末網制御装置５が動作しなくなるといったことを未然に防止できる。
【００５２】
上記では、通信回数に応じてポイント値を加算したが、通信時間に応じてポイント値を加算してもよい。すなわち、通信方式の種別、センタ通信、端末発呼に応じて、単位時間当たりのポイント値を設定する。そして、マイクロコンピュータ１１は、通信時間を計測して、通信時のポイント値を算出し、一定期間中の全通信時間に応じたポイント値をスタンバイモード時のポイント値にまとめて加算する機能を有する。
【００５３】
図１０に示すように、センタ側装置１からの起動によるセンタ通信が行われるとき（Ｓ８２）、マイクロコンピュータ１１は、極性反転信号の検出後、通信時間の測定を開始する（Ｓ８３）。ＮＲＳ信号が送信されてきたかどうか判別する（Ｓ８４）。ＮＲＳ信号を受信できたときは、ノーリンギング通信終了後、通信時間を加算する（Ｓ８５）。ＮＲＳ信号がなければ、プレリンガー信号が送信されてきたかどうか判別する（Ｓ８６）。プレリンガー信号を受信できたときは、ＩＳＤＮ通信終了後、通信時間を加算する（Ｓ８７）。プレリンガー信号ではなく、リンガー信号を受信すれば（Ｓ８８）、リンギング着信通信を行い、通信終了したとき通信時間を加算する（Ｓ８９）。端末発呼による通信が行われるとき（Ｓ９０）、通信時間の測定を開始する（Ｓ９１）。端末発呼通信終了後、通信時間を加算する（Ｓ９２）。
【００５４】
そして、センタ通信による通算通信時間に基づいて電池消費量のポイント値を算出する（Ｓ７７）。さらに端末発呼による通信の通算通信時間に基づいて電池消費量のポイント値を算出する（Ｓ７８）。これらの通信によるポイント値をスタンバイモードにおける電池消費量のポイント値に加算し、累積する（Ｓ７９）。累積した電池消費量のポイント値が、あらかじめ設定している全電池容量のポイント値を越えているか比較する（Ｓ８０）。越えていれば、センタ側装置１へ通報をする（Ｓ８１）。なお、その他の動作は、図８に示したものと同じである。
【００５５】
このように、通信に要した通信時間に基づいて電池消費量のポイント値を算出して、加算することにより、より正確な電池消費量を算出することができる。また、通信の度に通信時間を記憶しておくことにより、使用実績が保存される。この使用実績を参照すれば、動作内容を細かく解析することができる。これを利用して、電池１３の容量低下が、端末網制御装置５の不具合によるものなのか、過剰な使用によるものなのかを識別することができる。
【００５６】
端末網制御装置５では、作動中に、通信方式の種別や接続されている端末機器の種別および数に変更がないか周期的にチェックしている。これらが変更された場合、設定の変更が行われる。この設定変更により、マイクロコンピュータ１１は、通信方式の種別が変更されたこと、あるいは端末機器の種別、数が変更されたことを検知する。あるいは、通信時に受信した信号から通信方式の種別を判断してもよい。また、端末機器の変更も、端末機器との通信時の信号あるいは電文から判断してもよい。このような変更があった場合、変更に応じたポイント値を選択して、以後そのポイント値に基づいて加算する。したがって、通信方式や端末機器の変更をポイント値の計算に反映させることにより、精度よく電池消費量を算出でき、電池１３の寿命を正確に知ることができる。
【００５７】
ところで、通信を行うに際し、通信回線３に対して端末網制御装置５よりも後方にある電話機８は、リレー１５の切り換えによって通信回線３から切り離される。これにより、通信中に電話機８の割込みを受けないようになる。通信が終了すると、リレー１５が接続位置に切り換わり、電話機８が通信回線３に接続され、電話機８の使用が可能となる。
【００５８】
通常、スタンバイモード中、電話機８が通信回線３から切り離されたままになることを防ぐために、マイクロコンピュータ１１は、リレー１５を切断位置から接続位置になるように周期的に駆動している。しかし、電池１３の容量が低下すると、リレー１５が作動できなくおそれがある。
【００５９】
そこで、マイクロコンピュータ１１は、電池１３が寿命となっても電話機８が使用可能となるように動作する。すなわち、電池１３が寿命であると判断されたとき、切断位置から接続位置に切り換える周期を短くする。これによって、電話機８が通信回線３から切り離されている期間が短くなり、リレー１５が切断位置のときに、電池１３の容量が低下して、リレー１５を切り換えることができなくなるといった事態を減らすことができる。なお、電池１３が寿命と判断されても、電池１３には、しばらくの間リレー１５を駆動するだけの電圧が残っているものとする。
【００６０】
また、通信中、電話機８を通信回線３から切り離している場合、マイクロコンピュータ１１は、電池１３が寿命であると判断されたとき、この通信を禁止する。すなわち、電話機８を切り離した状態での通信は行われない。なお、電話機８を通信回線３から切り離さないで通信を行う場合には、この通信を許可する。これによって、電池１３が寿命であると判断されたとき、通信する場合があっても、電話機８は通信回線３に接続された状態に保持されるので、電話機８は使用可能となる。
【００６１】
あるいは、電話機８を通信回線３から切り離して行う通信に対して、通信を禁止する代わりに電話機８を通信回線３に接続して行う通信とする。これによっても、電池１３が寿命であると判断されたとき、通信する場合に、電話機８は通信回線３に接続された状態に保持されるので、電話機８は使用可能となる。したがって、電池１３の容量がなくなって、端末網制御装置５が作動しなくなった場合であっても、電話機８は通信回線３に接続されているので、電話機８を使用することができる。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で上記実施形態に多くの修正および変更を加え得ることは勿論である。端末網制御装置の電源として、２次電池、太陽電池、燃料電池を用いてもよい。また、切換手段であるリレーの代わりに、スイッチング素子を用いてもよい。
【００６３】
通信回線は、専用線としてもよい。あるいはＰＨＳ、無線ＬＡＮ等を利用した無線回線であってもよく、端末網制御装置と無線基地局との間で無線通信を行う。この場合、無線通信方式となる。上記の通信回線は、メタルケーブルを使用したものであるが、光ファイバを使用したものでもよく、光通信方式となる。そして、インターネットを利用したデータ通信を行ってもよい。このとき、アナログ電話回線において、ＡＤＳＬ等のＤＳＬ通信方式を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明のデータ通信システムの全体構成図
【図２】端末網制御装置の概略構成を示すブロック図
【図３】ノーリンギング通信のフローチャート
【図４】ＩＳＤＮ通信のフローチャート
【図５】リンギング着信通信のフローチャート
【図６】通信方式および端末機器の種別毎のポイント値を示す図
【図７】通信方式の種別毎の通信時におけるポイント値を示す図
【図８】スタンバイモード時の電池消費量算出のフローチャート
【図９】通信回数に応じた電池消費量算出のフローチャート
【図１０】通信時間に応じた電池消費量算出のフローチャート
【符号の説明】
【００６５】
１    センタ側装置
３    通信回線
５    端末網制御装置
６    メータ
７    接点機器
８    電話機
１１    マイクロコンピュータ
１３    電池
１５    リレー
【図１】
2005057411.tif 000003
【図２】
2005057411.tif 000004
【図３】
2005057411.tif 000005
【図４】
2005057411.tif 000006
【図５】
2005057411.tif 000007
【図６】
2005057411.tif 000008
【図７】
2005057411.tif 000009
【図８】
2005057411.tif 000010
【図９】
2005057411.tif 000011
【図１０】
2005057411.tif 000012