(57)【要約】【課題】            各種機能を付加しても装置の生産及び品質コストを下げることができる上に、本体と蓋体の各表面に露出するロック機構を廃してもラッチレス機能を発揮できるように構成した、ヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた小型の電子機器を提供する。【解決手段】        本体と蓋体とを垂直方向並びに水平方向に回転させることのできるよう結合するヒンジ装置であって、前記ヒンジ装置は、前記本体又は蓋体のいずれかに取り付けられる取付部材並びに支持部材と、前記取付部材に取り付けられその外周に係止溝を有する水平方向の軸部材と、前記支持部材に取り付けられその外周に係合溝を有するところの前記水平方向の軸部材と直交する方向の軸部材と、前記水平方向の軸部材と前記直交する方向の軸部材へ前記本体と前記蓋体とを垂直方向並びに水平方向に回転させることができるように取り付けられるブラケット部材と、前記係止溝、もしくは前記係合溝のいずれか一方に嵌合される規制ピンを有する規制手段とで構成する。【選択図】          図３
2005337301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体と蓋体とを垂直方向並びに水平方向に回転させることのできるよう結合するヒンジ装置であって、前記ヒンジ装置は、前記本体又は蓋体のいずれかに取り付けられる取付部材並びに支持部材と、前記取付部材に取り付けられその外周に係止溝を有する水平方向の軸部材と、前記支持部材に取り付けられその外周に係合溝を有するところの前記水平方向の軸部材と直交する方向の軸部材と、前記水平方向の軸部材と前記直交する方向の軸部材へ前記本体と前記蓋体とを垂直方向並びに水平方向に回転させることができるように取り付けられるブラケット部材と、前記係止溝、もしくは前記係合溝のいずれか一方に嵌合される規制ピンを有する規制手段と、を有することを特徴とする、ヒンジ装置。
【請求項２】
前記取付部材には、垂直方向の回転状態が規定角度以下へ回動すると、その回動方向へさらに、回動状態を誘導する吸込手段が取り付けられていることを特徴とする、請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記直交する方向の軸部材の外周に設ける係合溝は、対向して１対設けられることを特徴とする、請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項４】
前記直交する方向の軸部材は、前記係合溝の形状によって、該係合溝から右回転、もしくは、左回転のいずれか一方方向にしか回転しないよう構成されていることを特徴とする請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項５】
前記直交する方向の軸部材は、前記係合溝の形状によって、該係合溝から規定角度以上回転しないように構成されていることを特徴とする、請求項１記載のヒンジ装置。
【請求項６】
前記水平方向の軸部材と前記直交する方向の軸部材の一方或は双方は、筒状のものとしたことを特徴とする、請求項１乃至５のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項７】
前記取付部材は、各々に取付板部を有する左右一対のもので構成したことを特徴とする、請求項１乃至６のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項８】
前記規制ピンは、前記水平方向の軸部材と前記直交する方向の軸部材の間に一方向へ摺動附勢させて設けられていることを特徴とする、請求項１乃至７のいずれかに記載のヒンジ装置。
【請求項９】
本体と蓋体とをヒンジ装置を介して垂直方向並びに水平方向へ回転させることのできる電子機器であって、前記ヒンジ装置は、垂直方向の回転手段と、水平方向の回転手段とを有し、前記垂直方向の回転手段は、垂直方向の回動状態に応じる水平方向の回転を規制する規制手段、又は水平方向の回転状態に応じる垂直方向の回動を規制する規制手段を介して、前記垂直方向の回転手段と連結される水平方向の軸部材と、前記規制手段に作用されない構成で、前記垂直方向の回動状態が規定角度以下へ回動すると、その回動方向へとさらに回動状態を誘導する吸込手段に連結される同じく水平方向の軸部材とを有することを特徴とする、電子機器。
【請求項１０】
前記垂直方向の回転手段は、前記水平方向の回転手段を挟んで、２つの水平方向の軸部材を有し、前記一方の軸部材には前記規制手段が、前記他方の軸部材には前記吸込手段が設けられていることを特徴とする、請求項９に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、本体に対し蓋体を開閉可能に構成し、この開閉方向と直交する方向へさらに回転可能となるように構成した、ヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた、例えばノート型のパソコン、ラップトップ型のパソコン、カメラ、ビデオカメラ、及び携帯電話機のような小型の電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、上述した各種の電子機器の中には、キーボード部や制御回路を組み込んだ本体に対し液晶表示装置やプラズマ表示装置、或いは蓋体等の表示ユニット（以下単に蓋体という）を開閉可能に取り付け、かつ、蓋体が本体に対し所定角度まで開かれた時に、この開閉方向と直交する方向へ蓋体をさらに回転できるように構成したものがあり、そのために、本体と蓋体との間を２軸直交構造のヒンジ装置で連結して成るコンバーチブル構造の電子機器が下記する特許文献１により公知である。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３４０１３４号公開特許公報  とくに、これらの電子機器は、本体に対して蓋体を閉成状態で係止ロックするロック手段が外表面へ露出するため、蓋体の閉成時、本体の筐体表面（ノート型パソコンでは、キーボード部が設けられている表面）に接触することに伴い、本体の筐体やロック手段が破損し易いという課題を抱えている。
【０００４】
上記課題の解決方法の１つとして、ロック手段の構造やロック手段の配置等の工夫による解決が考えられるが、携帯電話機等のように非常に小型の電子機器はもちろんのこと、持ち歩きを前提とするノートパソコン等の小型の電子機器においても、機器全体の小型化／軽量化の要求に伴う、ロック手段の取付けスペース縮小化の課題があり、このことから、通常の折畳み式の携帯電話機等と同様、他の小型の電子機器においても、ロック手段が本体や蓋体の表面に露出したり、突出したりしないで係止ロック状態を得ることのできる、ラッチレス構造を実現しようと試みられている。
【０００５】
ここにラッチレス構造とは、ヒンジ装置の構造・仕組みにより、蓋体の閉成状態が規定角以下に回転した時、その回転方向へ、さらに、閉成状態を誘導する構造を意味し、最も原始的な構造は、蓋体の自重で閉成状態となるように、ヒンジ装置をカム／歪ヒンジ構造とするもので、近年においては、クリック感を持たせる（閉成状態が確定したことを利用者に感じさせる）等の理由から、バネ等の付勢部材を設けるものや、係止構造に工夫を凝らしているものが一般的である。
【０００６】
ところが、上述したようなコンバーチブル構造をとる電子機器では、蓋体と本体とが正規でない状態（蓋体が左右に振れた状態）で、閉成操作が行われ得ることから、コンバーチブル構造にラッチレス構造を組み入れることは、今まで（ラッチレス構造を持たないもの）以上に、蓋体と本体とが、正規でない状態で、強く衝突し得ること、すなわち、表示／本体の衝突により破損し易い構造であるという新たな課題が生じる。
【０００７】
この課題を解決する解決法として、上述した特許文献１は、蓋体と本体との間の構造、配置、係合関係等に工夫を凝らし、蓋体を持ち上げることで、水平方向に回転可能となるように構成している。
【０００８】
また、その他の解決法として、ヒンジ装置の垂直方向（蓋開閉用）と水平方向（首振用）との構造、配置、係合関係等に工夫を凝らし、水平方向の回転状態（首振状態）に応じて、垂直方向（蓋開閉）の回転を規制するもの、若しくは、その逆に、垂直方向の回転状態（蓋開閉状態）に応じて、水平方向（首振）の回転を規制するもの、さらには、上記の両規制を行うことにより、解決を図るもの（回転規制による解決法）等が考えられる。この両規制による解決方法による具体的な機構構成として、例えば、下記する特許文献２に示したものが公知である。
【０００９】
【特許文献２】特開２００１−２２７２２９号公開特許公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記した特許文献１のものは、蓋体が本体に対し、所定角度まで開成するまで、蓋体の水平方向の回転規制をする手段、及び蓋体を水平方向へ回転させた状態での垂直方向の回転規制をする手段を開示していず、また、上述したラッチレス機構についても何ら開示するところがないので、このままでは蓋体が充分に開ききらないうちにこの開閉方向と直交する方向へ蓋体を回転させてしまったり、蓋体の水平方向の回転を１８０度回転させない状態で該蓋体を閉じてしまう場合を生じ、蓋体や本体を傷付けてしまうという問題がある上に、ロック機構によっても蓋体や本体に傷が付き易いという問題があった。
【００１１】
上述した特許文献２のものは、本体と蓋体との間に設けるヒンジ装置を、本体側へ取り付けられる取付部材に第１の軸部材が設けられると共に、蓋体側へ取り付けられる支持部材に第２の軸部材が設けられ、第１の軸部材と第２の軸部材はブラケットに対して回転自在に設けられ、前記ブラケット部材の回転を制御する手段を、前記第１の軸部材の外周に形成され前記第２の軸部材の先端を収めて前記第２の軸部材が回転自在となるように設けられた凹部と、前記第２の軸部材の先端に形成された凸部と、前記第１の軸部材の外周に前記凹部に連なって形成され、前記凸部が収められ、前記第２の軸部材がその軸回りに回転を拘束されて前記第１の軸部材の軸回りに回転自在となるように設けられた外周溝とで構成したものである。尚、特許文献２のヒンジ装置では、ラッチレス機構に関して記載はないが、この特許文献２のヒンジ装置に、ラッチレス機構を組み込むとすれば、第２の軸部材と互いに規制し合う（第２の軸部材の先端に形成された凸部等と、互いに影響を与えたり、受けたりする）第１の軸部材上に設けるものとすることが、最も一般的と考えられる。
【００１２】
かかるヒンジ装置は、各部品が１箇所に集中した機構であることから、一つの構成部材に品質不良が生じた場合、ヒンジ装置全てを交換したり、分解したりする必要があり、生産及び品質コスト上で問題があった。そして、小型の電子機器においては、薄型化を図るため厚さ方向の制約を受けるが、横方向の制約は余り受けないので、ヒンジ装置を一箇所へ集中させる必要はないという点も考慮すべきである。
【００１３】
この発明の目的は、各種機能を付加しても装置の生産及び品質コストを下げることができる上に、本体と蓋体の各表面に露出するロック機構を廃してもラッチレス機能を発揮できるように構成した、ヒンジ装置並びにこのヒンジ装置を用いた小型の電子機器を提供せんとするにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した目的を達成するためにこの発明は、本体と蓋体とを垂直方向並びに水平方向に回転させることのできるよう結合するヒンジ装置であって、前記ヒンジ装置は、前記本体又は蓋体のいずれかに取り付けられる取付部材並びに支持部材と、前記取付部材に取り付けられその外周に係止溝を有する水平方向の軸部材と、前記支持部材に取り付けられその外周に係合溝を有するところの前記水平方向の軸部材と直交する方向の軸部材と、前記水平方向の軸部材と前記垂直方向の軸部材へ前記本体と前記蓋体とを垂直方向並びに水平方向に回転させることができるように取り付けられるブラケット部材と、前記係止溝、もしくは前記係合溝のいずれか一方に嵌合される規制ピンを有する規制手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
その際のこの発明は、前記取付部材に、垂直方向の回転状態が規定角度以下へ回動すると、その回動方向へさらに回動状態を誘導する吸込手段が取り付けることができる。
【００１６】
この発明はさらに、前記直交する方向の軸部材の外周に設ける係合溝を、対向して１対設けられることを特徴とする。
【００１７】
この発明はさらに、前記直交する方向の軸部材を、前記係合溝２３ｂの形状によって該係合溝から右回転、もしくは左回転のいずれか一方方向にしか回転しないよう構成したり、前記係合溝の形状によって、該係合溝から規定角度以上回転しないように構成することができる。
【００１８】
この発明はさらに、前記水平方向の軸部材と前記直交する方向の軸部材の一方或は双方を、筒状のものとしたことを特徴とする
この発明はさらに、前記取付部材を、各々に取付板部を有する左右一対のもので構成したり、さらに、前記規制ピンを、前記水平方向の軸部材と前記直交する方向の軸部材の間に一方向へ摺動附勢させて設けることを特徴とする。
【００１９】
この発明はまた、本体と蓋体とをヒンジ装置を介して垂直方向並びに水平方向へ回転させることのできる電子機器において、前記ヒンジ装置を、垂直方向の回転手段と、水平方向の回転手段とを有し、前記垂直方向の回転手段は、垂直方向の回動状態に応じる水平方向の回転を規制する規制手段、又は水平方向の回転状態に応じる垂直方向の回動を規制する規制手段を介して、前記垂直方向の回転手段と連結される水平方向の軸部材と、前記規制手段に作用されない構成で、前記垂直方向の回動状態が規定角度以下へ回動すると、その回動方向へとさらに、回動状態を誘導する吸込手段に連結される同じく水平方向の軸部材とを有するように構成することを特徴とする。
【００２０】
その際にこの発明は、前記垂直方向の回転手段を、前記水平方向の回転手段を挟んで２つの水平方向の軸部材を有するものとし、前記一方の軸部材には前記規制手段を、前記他方の軸部材には前記吸込手段を設けることができる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１のように構成すると、ヒンジ装置を構成する各部材が一箇所に集中することなく、左右に広がりをもたすことが可能なことから、ヒンジ装置の各部品の組立が行いやすい上に、修理時に部品全部を交換したり、分解したりする必要がないことから、結果としてヒンジ装置の生産、品質コストの低減が可能となる。
【００２２】
請求項２のように構成すると、ヒンジ装置に吸込手段を設けることにより、本体や蓋体の各表面に露出するロック機構を廃することができたので、開閉時に本体や蓋体が傷ついたり、ロック機構が破壊されてしまったりすることがないという効果を奏する。
【００２３】
請求項３乃至５のように構成すると、簡単な構成で本体或は蓋体の水平方向の回転角度や回転方向を規制することができるという効果を奏しうる。
【００２４】
さらに、請求項６乃至８の各請求項によれば、従来公知の特許文献２のものと異なった構成で同じ目的を達成できる上に、規制手段の規制ピンが常に一方向へ摺動附勢されているので、正確に元位置に戻ることから、蓋体の誤操作によりヒンジ装置が壊れてしまう恐れが少なくなるという効果を奏しうる。
【００２５】
請求項９と１０のように構成すると、吸込手段をヒンジ装置に設け、本体と蓋体を閉成状態でロックする外部に露出したロック手段を廃することにより、本体と蓋体の開閉操作に伴って当該本体と蓋体がロック装置によって傷ついたり、ロック装置が壊れたりすることを防止することができる上に、複数の機能をヒンジ装置に付加しても、電子機器の薄型化を図ることができるという効果を奏しうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
【実施例１】
【００２７】
以下にこの発明の一実施例をノート型パソコンを例に取り図面に基づいて詳細に説明するが、上述したように、この発明に係る電子機器はこのものに限定されない。他にもラップトップ型のパソコン、カメラ、ビデオカメラ、及び携帯電話機のような、要するに本体に対し蓋体をヒンジ装置を介して開閉可能に構成し、この開閉方向と直交する方向へさらに回転可能となるように構成した小型の電子機器に適用できるものである。
【００２８】
図面において、図１はこの発明に係る電子機器の一例としてのノート型パソコンを示し、図２乃至図４は、本体と蓋体を互いに開閉可能かつ回転可能に連結するヒンジ装置を介して本体に対して蓋体を閉じた０度の状態、０度から９０度まで開いた状態、９０度から１８０度まで開いた状態におけるヒンジ装置の各々の態様を示す。図５は図３の状態においてヒンジ装置を正面から見た状態を示す。図６は図５の状態におけるヒンジ装置の要部を示す拡大断面図を示す。さらに、図７は第１回転制御手段の部分の拡大断面図を示し、図８は第２回転制御手段と規制手段の各部分の拡大断面図を示す。図９乃至図２１はヒンジ装置の各部品図を示す。
【００２９】
図１乃至図２において、指示記号１で示したものは、例えばノート型パソコンのキーボード部や制御回路基板等を組み込んだ本体であり、指示記号２で示したものは、この本体１に対し、ヒンジ装置３を介して開閉可能かつこの開閉方向と直交する方向へ回転可能に連結された、液晶ディスプレイ装置やプラズマディスプレイ装置等の蓋体である。
【００３０】
次に、図２乃至図８はヒンジ装置３の構成を示す。図面において指示記号４と５のものは、本体１の端部に所定間隔を空けて対向設置される第１の取付部材と第２の取付部材であり、この第１の取付部材４と第２の取付部材５の各々の対向端部に取付板部４ａ，５ａが設けられている。尚、第１の取付部材４と第２の取付部材５の形状、構成はそれぞれ異なるが、この形状、構成に限定はない。電子機器の種類によりさまざまな形状及び構成のものが考えられる。実施例では第１の取付部材４と第２の取付部材５に分割されているが、これを電子機器の種類によって両端に取付板部を設けた１個の取付部材とすることは可能である。
【００３１】
第１の取付部材４と第２の取付部材５の各取付板部４ａ，５ａには軸芯を共通にして一対の第１の軸部材６と第２の軸部材７が水平方向に固定されている。このうち第１の軸部材６はとくに図７と図９に示したように無垢のもので、その一端部に形成した雄ネジ部６ａに捻子着させた締付ナット６ｂを介して取付板部４ａに回転を拘束されて固定されている。第２の軸部材７は、とくに図６と図８、及び図１４に示したように、軸方向に挿通孔７ａを設けた筒状のもので、その変形軸部７ｄを取付板部５ａに設けた変形取付孔５ｂへ挿入係合させた上でかしめによって該取付板部５ａに回転を拘束されて固定されている。尚、とくに図６と図８、及び図１４において、指示記号８で示したものは筒状のスペーサーである。
【００３２】
とくに図６乃至図８に示したように、第１の軸部材６及び第２の軸部材７と、この第１の軸部材６と第２の軸部材７に、その両端部に設けた取付板部９ａ，９ｂの取付孔９ｆ，９ｈを挿通軸支させてブラケット部材９が垂直方向、即ち本体１に対して蓋体２を開閉させる方向へ回転可能に取り付けられている。このように第１の軸部材６及び第２の軸部材７と、この第１の軸部材６と第２の軸部材７にその取付板部９ａ，９ｂを回転可能に連結したブラケット部材９とで、垂直方向の回転手段Ａを構成している。尚、実施例では、ブラケット部材９の取付板部９ａ，９ｂが、第１の軸部材６と第２の軸部材７に対し回転可能に取り付けたものを示してあるが、取付板部９ａ，９ｂの一方或は双方を第１の軸部材６と第２の軸部材７に固定させて、第１の軸部材６と第２の軸部材７の一方或は双方が第１の取付部材４と第２の取付部材５に対し回転可能となるように構成しても良い。
【００３３】
尚、ブラケット部材９は、アンダープレート９ｃとカムプレート９ｄの２枚を組み合わせて構成され、アンダープレート９ｃとカムプレート９ｄに各々取付板部９ａ，９ｂが設けられているが、このものに限定されない。１枚のブラケット部材とすることが可能である。
【００３４】
とくに図６乃至図８と図１４に示したように、第１の軸部材６とブラケット部材９の一方の取付板部９ａとの間には、第１回転制御手段１０が設けられると共に、第２の軸部材７の端部外周には、係止溝７ｂが設けられている。
【００３５】
第１回転制御手段１０は、図示の実施例のものは、とくに図６及び図７と図１０及び図１１に示したように、その中心部軸方向に設けた挿通孔１１ａを有し、この挿通孔１１ａへ第１の軸部材６の変形小径部６ｃを回転可能に挿通させつつ、その縁部より突設した係止部１１ｂをブラケット部材９の取付板部９ａに設けた係止溝９ｉに係止させることによって、該取付板部９ａに回転を拘束されてて設けられた第１カム部材１１と、とくに図６と図８及び図９に示したように、その中心部軸方向に変形挿通孔１３ａを有し、この変形挿通孔１３ａへ第１の軸部材６の変形小径部６ｃを挿通係合させることによって第１の軸部材６に回転を拘束させて設けられた第２カム部材１３と、この第２カム部材１３をその第１カム部材１１の側へ押圧させるべく変形小径部６ｃに取り付けた複数の皿バネから成る弾性手段１５と、押さえ用のワッシャー１５ａ，１５ａと、かしめ端６ｄと、とくに図６と図７に示したようにその縁部より突設した係止片１６ａを第１の軸部材６に設けた係止凹部６ｅに係止させて該第１の軸部材６の大径部６ｆとブラケット部材９の取付板部９ａとの間に介在させられたフリクションワッシャー１６とで構成されており、このフリクションワッシャー１６はその中心部軸方向に設けた挿通孔１６ｂへ変形小径部６ｃを挿通させている。第１カム部材１１と第２カム部材１３の互いの対向圧接面には、図７及び図１０乃至図１３に示したように、それぞれ１８０度間隔で凸部１２ａ，１２ａ及び凹部１２ｂ，１２ｂと凸部１４ａ，１４ａ及び凹部１４ｂ，１４ｂとから成る第１カム部１２と第２カム部１４が設けられている。
【００３６】
尚、この第１回転制御手段１０の構成は、図示のものに限定されない。例えば、第１カム部材１１と第２カム部材１３は、蓋体２を所定角度から自動的に閉じさせる吸い込み機能と閉成状態でロックさせるロック機能とを営むものであるが、これらのものを省略して単なるフリクショントルクを発生させるフリクション機構としてもよい。さらにフリクション機構は図示の実施例のものに限定されない。これには公知の様々な構成のものを用いることができる。
【００３７】
とくに図６に示したように、ブラケット部材９の中心部に設けた取付孔９ｇに、その変形小径部１７ｂを挿通させて第３の軸部材１７が水平方向の第１及び第２の軸部材６，７と直交する方向へ回転可能に取り付けられている。この第３の軸部材１７は中央部軸方向に挿通孔１７ａを設けた筒状のもので、その自由端側に蓋体２を支持する支持部材１８の略中央部が固着されている。この固着手段は図示のように支持部材１８に設けた変形取付孔１８ａへ第３の軸部材１７の変形取付部１７ｃを挿入させて露出端をかしめることによって構成されているがこのものに限定されない、ネジ着であってもよい。このように、垂直方向の回転手段Ａのブラケット部材９に水平回転可能に取り付けた第３の軸部材１７と、この第３の軸部材１７に固着した支持部材１８で垂直方向の回転手段Ｂを構成している。尚、その他の実施例として、第３の軸部材１７をブラケット部材９へ固定し、支持部材１８をこの固定した第３の軸部材１７へ水平方向へ回転可能に取り付けても良い。その場合には、この支持部材１８の回転を規制する規制手段は、ブラケット部材９と支持部材１８或は支持部材１８と共に回転する部材との間に設けられることになる。
【００３８】
次に、第３の軸部材１７とブラケット部材９との間に第２回転制御手段１９が設けられている。この第２回転制御手段１９は、とくに図６及び図８と図１６に示したように、縁部より１８０度間隔で突設した係止片２０ａ，２０ａと、この係止片２０ａ，２０ａとは９０度ずらせて１８０度間隔でその縁部に設けたクリック凹部２０ｂ，２０ｂを有し、係止片２０ａ，２０ａをブラケット部材９に設けた係止孔９ｅ，９ｅへ係止させつつ、その中心部軸方向に設けた挿通孔２０ｃへ第３の軸部材１７の変形小径部１７ｂを挿通させて成る第１クリックプレート２０と、とくに図６及び図８と図１７に示したように、その中心部軸方向に設けた変形挿通孔２１ａを第３の軸部材１７の変形小径部１７ｂに挿通させて当該第３の軸部材１７に回転を拘束されて、その面部に１８０度間隔で設けたクリック凸部２１ｂ，２１ｂを第１クリックプレート２０側へ突設して成る第２クリックプレート２１と、とくに図６と図８及び図１８に示したように、この第２クリックプレート２１に当接して、その中心部軸方向に設けた変形挿通孔２２ａへ第３の軸部材１７の変形小径部１７ｂを挿入係合させて成るリーフスプリング２２と、さらに図６と図１９及び図２０に示したように、その外周に１８０度間隔を置いて設けた係合溝２３ｂ，２３ｂを有し、リーフスプリング２２に当接してその中心部軸方向に設けた変形挿通孔２３ａを第３の軸部材１７の変形小径部１７ｂへ挿入係合させつ、第３の軸部材１７の端部をかしめることによって固定させて成るストップ部材２３から構成されている。尚、このストップ部材２３は第３の軸部材１７と一体に形成しても良い。そして、とくに図８と図２０に示したように、その一面より突設した凸部２３ｃと突起部２３ｄ，２３ｄをそれぞれ第２クリックプレート２１とリーフスプリング２２の変形挿通孔２１ａと変形挿通孔２２ａに設けた凹部２１ｃ，２１ｃと２２ｂ，２２ｂと係合させている。
【００３９】
尚、図示のものは、第２回転制御手段１９に、第１クリックプレート２０と第２クリックプレート２１とによるクリック停止機能付きのものを示したが、この構成に限定されない。通常のフリクション機能付きのものとし、蓋体２の回転角度を規制するストッパー手段を別に設けても良い。
【００４０】
とくに図２と図６に示したように、第２の軸部材７と第３の軸部材１７との間には、該第３の軸部材１７の回転を規制する規制手段２４が設けられている。この規制手段２４は、ブラケット部材９に取り付けられたベース部材２５と、このベース部材２５に設けたガイド孔２５ａ，２５ｂへコイルスプリングから成る弾性手段２６により一方向へ摺動附勢されつつ装着された規制ピン２７とから成り、とくに図８に示したように、この規制ピン２７の一端部２７ａが第３の軸部材１７に固着したストップ部材２３の係合溝２３ｂ，２３ｂの一つと該第３の軸部材１７の回転角度により嵌入、離脱を行い、他端部２７ｂが第２の軸部材７の軸端部側に設けた係止溝７ｂに対し該第２の軸部材７の回転角度により嵌入、離脱を行うように構成されている。尚、この係止溝７ｂは、第２の軸部材７を筒状にした場合には、その内側に設けても良い。
【００４１】
次に動作について説明する。まず、図１に示したように、ヒンジ装置３を介して本体１と蓋体２を連結させると、両者を電気的に繋ぐハーネス２８は、とくに図３乃至図５に示したように、第２の軸部材７の挿通孔７ａ内と、第３の軸部材１７の挿通孔１７ａ内を通すことが可能となり、外部へ露出することはない。そして、本体１に対し蓋体２を閉じた図２の状態においては、図示はしてないが、ヒンジ装置３の第１回転制御手段１０の第１カム部材１１の第１カム部１２の凸部１２ａ，１２ａと凹部１２ｂ，１２ｂは、第２カム部材１３の第２カム部１４の凹部１４ｂ，１４ｂと凸部１４ａ，１４ａとそれぞれ嵌合しているので、ブラケット部材９の回転は阻止され、蓋体２は本体１に対し閉成状態でロックされている。さらに、この０度の状態において、第２回転制御手段１９の第１クリックプレート２０のクリック凹部２０ｂ，２０ｂへ第２クリックプレート２１のクリック凸部２１ｂ，２１ｂが嵌入し、クリック停止している。そして、同じくこの０度の状態において、規制手段２４の規制ピン２７の一端部２７ａは、第２回転制御手段１９のストップ部材２３に設けた係合溝２３ｂと係合し、かつ、その他端部２７ｂは第２の軸部材７の係止溝７ｂへ嵌入することなく、該第２の軸部材７の端面７ｃに当接しているので、図中右方向への摺動を阻止されており、規制ピン２７の一端部２７ａは弾性手段２６の弾力によりストップ部材２３に設けた係合溝２３ｂへ嵌入したままである。このようにして第３の軸部材１７、而してブラケット部材９に取り付けた蓋体２は回転を阻止されている。
【００４２】
次に蓋体２を本体１に対して垂直方向へ開くべく、該蓋体２の手前側を手で持って時計方向へ回すと、この蓋体２と共に回転するブラケット部材９の取付板部９ａに固定させた第１カム部材１１の第１カム部１２の凸部１２ａ，１２ａと凹部１２ｂ，１２ｂは、第１の軸部材６に拘束されている第２カム部材１３の第２カム部１４の凹部１２ｂ，１４ｂと凸部１４ａ，１４ａに対する嵌合を弾性手段１５による押圧力に抗して脱し、ロック状態が解除されることにより開かれる。
【００４３】
しかる後、さらに蓋体２が時計方向へ開かれることにより共に回転するブラケット部材９の取付板部９ａに固定した第１カム部材１１の第１カム部１２の凸部１２ａが、第１の軸部材６に固定した第２カム部材１３の第２カム部１４の凸部１４ａと圧接状態で回転摺動がなされる結果、両凸部１２ａ，１２ａ・１４ａ，１４ａとの間にフリクショントルクが発生し、蓋体２は本体１に対しフリーストップに停止可能に開かれる。即ち、蓋体２は本体１に対して、図２に示したように、Ｘ軸の軸回りに垂直方向へ開かれる。
【００４４】
この時、同時にブラケット部材９のもう一方の取付板部９ｂは、軸着されている第２の軸部材７を支点に回転するか、規制手段２４の規制ピン２７の他端部２７ｂは、第２の軸部材７の端面７ｃ上を摺動しているので、規制ピン２７の図中右方向への摺動は阻止されたままであることから、ブラケット部材９、而して蓋体２がその開閉方向に対して直交する方向に回転ことはない。
【００４５】
次いで、蓋体２が、図３に示したように、本体１に対し９０度まで開かれると、規制手段２４の規制ピン２７の他端部２７ｂが、とくに図８に示したように、第２の軸部材７の係止溝７ｂと対向する位置にくるので、ここで開閉操作を中止して、蓋体２を水平方向へ回転させる力を加えると、規制手段２４の規制ピン２７の一端部２７ａは、第３の軸部材１７に取り付けたストップ部材２３の係合溝２３ｂより、弾性手段２６の弾力に抗して図中右側へ摺動して脱出することが可能となるので、蓋体２は時計回りの水平方向へ回転することが可能となる。この時、第２回転制御手段１９の第１クリックプレート２０のクリック凹部２０ｂ，２０ｂより、第２クリックプレート２１のクリック凸部２１ｂ，２１ｂが離脱する。そして、この離脱は、第２クリッププレート２１がリーフスプリング２２を押してストップ部材２３の凸部２３ｃの側へ移動することにより許容される。
【００４６】
このようにして、第１クリックプレート２０と第２クリックプレート２１は互いに圧接状態にあることから、蓋体２は水平方向の時計方向へフリクション回転が可能となり、水平方向へ１８０度回転すると、規制ピン２７の一端部２７ａは再びストップ部材２３に設けたもう一方の係合溝２３ｂ内に弾性手段２６の弾力によって嵌入し、係合溝２３ｂの形状により１８０度以上の回転は阻止される。同時に第２回転制御手段１９の第１クリックプレート２０のクリック凹部２０ｂ，２０ｂへ、第２クリックプレート２１のクリック凸部２１ｂ，２１ｂが嵌入してクリック停止させられる。また、蓋体２の０度から左方向への水平回転は、例え蓋体２の垂直方向の開成角度が９０度の時でも規制ピン２７の一端部２７ａとストップ部材２３の係合溝２３ｂの形状との関係で、回転が阻止されている。
【００４７】
つまり、この実施例に係るものは、蓋体２の本体１に対する水平方向の回転は０度から１８０度の間の往復回転となっており、３６０度の方向に回転する構成ではない。このことは、ストップ部材２３に設けた係合溝２３ｂ，２３ｂの形状を一方の側に傾斜（実施例では一方の側は３０度で他方の側は９０度に近い角度）をつけることにより、規制ピン２７の一端部２７ａが傾斜をつけた側より脱出し易いように案内されることによってなされる。
【００４８】
したがって、蓋体２は０度から１８０度の方向へ一方向に水平回転し、また、１８０度から０度の方向へ元に戻る形で水平回転をすることになる。つまり、１８０度から３６０度の方向と３６０度から１８０度の方向へは回転しない構成である。しかし、このことに限定されない。さらに、蓋体２が水平方向へ回転させられている時には、１８０度の回転角度の時以外においては、規制ピン２７の他端部２７ｂが第２の軸部材２の係合溝７ｂ内へ嵌入していることからロックされ、蓋体２の垂直方向の開閉操作を行うことはできない。
【００４９】
このようにして、蓋体２は本体１に対し、図１に示したように、Ｙ軸の軸回りに水平方向へ回転が可能となる。そして、蓋体２の水平方向の回転角度が０度と１８０度の時にのみ、蓋体２の本体１に対する垂直方向の開閉操作を行うことができ、蓋体２の本体１に対する垂直方向の開成角度が１８０度近くになると、ブラケット部材９の取付板部９ａに固定した第１カム部材１１の第１カム部１２の凸部１２ａが、第１の軸部材６に固定させた第２カム部材１３の第２カム部１４の凹部１４ｂへ嵌入することにより、吸い込まれるようにして開かれて１８０度で停止する。この時にも、上述したように垂直方向の開成角度は９０度からは、互いに圧接状態で摺動する凸部１２ａと凸部１４ａとの間にフリクショントルクが発生することから蓋体２を本体１に対しフリーストップに停止することが可能である。
【００５０】
そして、蓋体２が閉じられる直前においては、第１回転制御手段１０の第１カム部材１１の第１カム部１２の凸部１２ａ，１２ａが、第２カム部材１３の第２カム部１４の凹部１４ｂ，１４ｂへ落ち込むことにより、蓋体２は吸い込まれるように閉じられ、閉成状態でロックされる。
【００５１】
以上の実施例では、第１の取付部材４と第２の取付部材５は本体１側に取り付けられ、支持部材１８は蓋体２側に取り付けたものを示したが、第１の取付部材４と第２の取付部材５を蓋体２側へ取り付け、支持部材１８を本体１側へ取り付けて構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
この発明は以上のように構成したので、本体に対し蓋体を開閉し、かつ、この開閉角度により開閉方向と直交する方向に蓋体を回転させることができるように構成したノート型パソコンを始めとする上述した各種の電子機器に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明を実施した電子機器の一種であるノート型パソコンにヒンジ装置を組み込んだ状態を説明する説明図である。
【図２】図１に示したノート型パソコンの本体に対し蓋体を閉じた０度の状態におけるにヒンジ装置の状態を説明する説明図である。
【図３】本体に対し蓋体を９０度開いた状態におけるヒンジ装置の状態を説明する説明図である。
【図４】本体に対し蓋体を１８０度開いた上体におけるヒンジ装置の状態を説明する説明図である。
【図５】図３の状態においてヒンジ装置を正面方向から見た説明図である。
【図６】図５の状態におけるヒンジ装置の要部を示す説明図である。
【図７】第１回転制御手段の拡大断面図である。
【図８】第２回転制御手段の拡大断面図である。
【図９】第１の軸部材の斜視図である。
【図１０】第１回転制御手段の第１カム部材の正面図である。
【図１１】第１回転制御手段の第１カム部材の側面図である。
【図１２】第１回転制御手段の第２カム部材の正面図である。
【図１３】第１回転制御手段の第２カム部材の側面図である。
【図１４】第２の軸部材とスペーサーの斜視図である。
【図１５】第３の軸部材の斜視図である。
【図１６】第２回転制御手段の第１クリックプレートの斜視図である。
【図１７】第２回転制御手段の第２クリックプレートの斜視図である。
【図１８】第２回転制御手段のリーフスプリングの斜視図である。
【図１９】第２回転制御手段のストップ部材の斜視図である。
【図２０】第２回転制御手段のストップ部材の他の方向から見た斜視図である。
【図２１】規制手段のベース部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ  回転手段
Ｂ  回転手段
１  本体
２  蓋体
３  ヒンジ装置
４  第１の取付部材
４ａ  取付板部
４ｂ  係止溝
５  第２の取付部材
５ａ  取付板部
５ｂ  変形取付孔
６  第１の軸部材
６ａ  雄ネジ部
６ｂ  締付ナット
６ｃ  変形小径部
６ｄ  かしめ端
６ｅ  係止凹部
６ｆ  大径部
７  第２の軸部材
７ａ  挿通孔
７ｂ  係止溝
７ｃ  端面
７ｄ  変形軸部
８  スペーサー
９  ブラケット部材
９ａ  取付板部
９ｂ  取付板部
９ｃ  アンダープレート
９ｄ  カムプレート
９ｅ  係止孔
９ｆ  取付孔
９ｇ  取付孔
９ｈ  取付孔
９ｉ  係止溝
１０  第１回転制御手段
１１  第１カム部材
１１ａ  挿通孔
１１ｂ  係止部
１２  第１カム部
１２ａ  凸部
１２ｂ  凹部
１３  第２カム部材
１３ａ  変形挿通孔
１４  第２カム部
１４ａ  凸部
１４ｂ  凹部
１５  弾性手段
１５a 押え用ワッシャー
１５ｂ  挿通孔
１５ｃ  挿通孔
１６  フリクションワッシャー
１６ａ  係止片
１６ｂ  挿通孔
１７  第３の軸部材
１７ａ  挿通孔
１７ｂ  変形小径部
１７ｃ  変形取付部
１８  支持部材
１８ａ  変形取付孔
１９  第２回転制御手段
２０  第１クリックプレート
２０ａ  係止片
２０ｂ  クリック凹部
２０ｃ  挿通孔
２１  第２クリックプレート
２１ａ  変形挿通孔
２１ｂ  クリック凸部
２１ｃ  凹部
２２  リーフスプリング
２２ａ  変形挿通孔
２２ｂ  凹部
２３  ストップ部材
２３ａ  変形挿通孔
２３ｂ  係合溝
２３ｃ  凸部
２３ｄ  突起部
２４  規制手段
２５  ベース部材
２５ａ，２５ｂ  ガイド孔
２６  弾性手段
２７  規制ピン
２７ａ  一端部
２７ｂ  他端部
２８  ハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005337301.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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