(57)【要約】【課題】複雑な著作権情報の検出技術を適応することなく、かつ完全な著作権保護が可能なＴＶ会議装置を提供することを目的とする。【解決手段】入力端子１０に自画像のアナログ映像信号が入力され、解像度変換手段２により時間方向の間引きおよび空間方向の縮小を行った縮小ディジタル映像信号１５を圧縮符号化して相手側に伝送する。また、ＴＶ会議の参加者の数に比例して解像度変換手段２において画像をさらに縮小する。万一入力端子１０にＤＶＤプレーヤーからの出力信号を接続し、かつ自画像側を選択して出力した場合においても、自画像の画質が十分に劣化しており、縮小、間引きされ画質劣化した画像を出力するため、著作権上の問題をあまり考慮する必要がない。【選択図】  図２
2005020467.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力映像信号を処理する入力信号処理手段と、前記入力信号処理手段の出力する映像信号に対して時間方向の間引きおよび空間方向の縮小を行なって解像度を変換する解像度変換手段と、前記解像度変換手段の出力する映像信号を圧縮符号化する圧縮符号化手段と、前記圧縮符号化手段の出力信号を送信し、かつ別地点から伝送される相手側の送信信号を受信する送受信手段と、前記送受信手段において受信された相手側の送信信号を圧縮復号化する圧縮復号化手段と、前記圧縮復号化手段の出力する縮小された映像信号を拡大する解像度逆変換手段と、前記解像度変換手段の出力あるいは前記圧縮復号化手段の出力あるいは前記解像度逆変換手段の出力のうちいずれかを選択して出力する選択手段を備えたＴＶ会議装置。
【請求項２】
ＴＶ会議に参加する参加者の人数にかかわらず、１対１のＴＶ会議の場合を除いて、送受信手段において送受信する画像の最大画面サイズを標準画面サイズの１／４以下に制限し、かつ送受信する画像の最大フレームレートを毎秒１５コマ以下に制限することを特徴とする請求項１記載のＴＶ会議装置。
【請求項３】
１対Ｎ（Ｎは４以上の自然数）のＴＶ会議の場合、自分以外のＴＶ会議の参加者の数（Ｎ）に比例して、伝送する画面サイズを標準画面サイズの１／Ｎ以下に縮小することを特徴とする請求項２記載のＴＶ会議装置。
【請求項４】
１対Ｎ（Ｎは２以上の自然数）のＴＶ会議の場合は、必ず会議室サーバーを経由してデータの送受信を行い、前記会議室サーバーにおいてＴＶ会議の参加者を一定数以下に制限することを特徴とする請求項１から請求項３に記載のＴＶ会議装置。
【請求項５】
著作権情報付加手段を設け、選択手段で選択された映像信号に強制的に複製禁止の著作権情報を付加して出力することを特徴とする請求項１から請求項４記載のＴＶ会議装置。
【請求項６】
自画像を表示する場合、選択手段は、解像度変換手段において解像度変換された映像信号を選択して出力することを特徴とする請求項１から請求項５記載のＴＶ会議装置。
【請求項７】
相手側画像を表示する場合、選択手段は、圧縮復号化手段の出力する縮小された映像信号を出力するかあるいは、解像度逆変換手段において拡大された映像信号を選択して出力することを特徴とする請求項１から請求項５記載のＴＶ会議装置。
【請求項８】
選択手段は、解像度変換手段の出力を選択する時間を一定時間以内に制限し、制限時間を超えた場合、強制的に圧縮復号化手段の出力側あるいは解像度逆変換手段の出力側を選択して出力することを特徴とする請求項１から請求項７に記載のＴＶ会議装置。
【請求項９】
著作権情報を持つ映像信号を入力信号処理手段に入力可能であることを特徴とする請求項１から請求項８に記載のＴＶ会議装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数の地点間において双方向で映像と音声をやり取りするＴＶ会議装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、２地点間あるいは２地点以上の複数地点間を接続して、双方向で映像と音声をやり取りするＴＶ会議装置が多数開発されている。近年における画像圧縮技術の進展と、伝送路の容量拡大により、従来得ることができなかった高品質の映像や音声をリアルタイムで送受信することが可能となってきた。例えば、伝送ビットレートが数百Ｋｂｐｓ程度の伝送路を利用して、画面サイズがＴＶ画面の１／４程度の画像を毎秒１０コマ以上伝送することが可能となっている。
【０００３】
従来のＴＶ会議装置において、自分の画像（以下自画像と称する）を撮影するためのカメラにはＵＳＢ  Ｉ／Ｆを持つ低価格なカメラ、いわゆるＵＳＢカメラが主として用いられてきたが、ＵＳＢカメラでは毎秒あたりに出力可能なコマ数が制限されるため、動きがなめらかな動画を伝送することは困難であり、より高画質で動きがなめらかな画像を伝送するために、最近ではＮＴＳＣ信号のようなアナログＴＶ信号を出力可能なビデオカメラをＴＶ会議に用いるようになってきている。
【０００４】
また、近年のディジタル技術の進展により、著作権保護技術が重要となってきている。特に近年のＤＶＤプレーヤーの急速な普及により、不正コピーを防止するための著作権保護技術が一般的となっており、大半のＤＶＤディスクには著作権保護技術が採用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
アナログ映像信号の不正コピーを防止するための著作権保護技術に関して代表的なものを説明する。ＮＴＳＣ方式のアナログ映像信号に重畳するものとしては大きく２種類があって、第一の方式はマクロビジョン信号である。マクロビジョン信号は、擬似同期信号を挿入するＡＧＣパルスと特定ラインのバースト信号の位相を中間点で反転させるカラーストライプから構成されている。また、第二の方式として映像信号の垂直ブランキング区間に挿入するＶＢ−ＩＤ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ｂｌａｎｋｉｎｇ  ＩＤ）信号によって著作権情報を伝送する方式がある。すなわち、ＮＴＳＣ信号において、垂直ブランキング期間中の第２０ラインに２０ビットの情報からなるＶＢ−ＩＤ信号を挿入し、ＶＢ−ＩＤ信号中のＣＧＭＳ−Ａ（Ｃｏｐｙ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ−Ａｎａｌｏｇ）信号によって著作権の世代管理情報を表す。ＣＧＭＳ−Ａは２ビットで構成され、コピー禁止、１回コピー可能、コピー可能の３種類の情報を表すことができる。
【０００６】
従来の双方向ＴＶ会議装置の構成の一例を図３に示す。
【０００７】
図３において、カメラ（図示せず）により入力端子１０に自画像のアナログ映像信号が入力される。入力信号処理手段２０では、入力されたアナログ映像信号からの同期信号分離やアナログディジタル変換等が行われ、ディジタル映像信号１３が出力される。圧縮符号化手段２１においてはＭＰＥＧ４方式で圧縮符号化が行われ、送受信手段２２において圧縮符号化後の映像信号に、音声信号や伝送に必要な各種情報を多重化して送信信号を入出力端子１１に出力する。入出力端子１１は、外部の伝送路に接続され、ＴＶ会議の相手側の端末に送信信号を伝送する。
【０００８】
次に、ＴＶ会議の相手側が送信した相手側画像の送信信号は、入出力端子１１を経て送受信手段２２において受信され、圧縮復号化手段２３において、相手側が送信した映像信号を復号し、ディジタル映像信号１４を出力する。
【０００９】
出力信号処理手段２４においては、利用者の操作に従って、図面には明記していない制御手段によって、自画像であるディジタル映像信号１３と相手側画像であるディジタル映像信号１４のうち一方を選択して、ディジタルアナログ変換等の出力信号処理を行って、出力端子１２にアナログ映像信号を出力する。
【００１０】
【特許文献１】
特表平１１−５０７１６０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記の従来の方法では、入力端子１０に、ビデオカメラからの出力を接続するのではなく、ＤＶＤプレーヤーからの出力信号を接続した場合、再生するＤＶＤディスクがマクロビジョン信号等により著作権保護されていた場合でも、従来のＴＶ会議装置では全く著作権保護について考慮されていないため、コピー禁止であるコンテンツを遠隔地にあるＴＶ会議の相手側に容易に伝送することが可能であった。すなわち、従来のＴＶ会議装置を悪用すれば、コピー禁止であるコンテンツを遠隔地に送信し、遠隔地において出力端子に別の記録装置を接続して簡単にコピーすることが可能であった。
【００１２】
また、ＴＶ会議装置においては、利用者の操作によって自画像を表示するか、あるいは相手側の画像を表示するかを切り替えることができるが、自画像表示を選択した場合、上記従来のＴＶ会議装置においては、入力端子１０に入力された映像信号をアナログディジタル変換した後、再度ディジタルアナログ変換して、そのまま出力端子１２に出力しており、ほとんど画質劣化がない自画像を出力していた。上記構成の場合、入力端子１０にＤＶＤプレーヤーからの出力信号を接続し、かつ自画像側を選択して出力した場合、コピー禁止である映像信号を自動的にコピー可能な映像信号に変換して出力してしまうため、ＴＶ会議装置を悪用すれば、コピー禁止であるコンテンツを画質劣化すること無く簡単にコピーできるという大きな問題点があった。
【００１３】
本発明は上記従来の問題点を解決するもので、複雑な著作権情報検出技術を適応することなく、簡単な構成で完全な著作権保護が可能なＴＶ会議装置を提供するものである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明のＴＶ会議装置は、入力映像信号を処理する入力信号処理手段と、前記入力信号処理手段の出力する映像信号に対して時間方向の間引きおよび空間方向の縮小を行なって解像度を変換する解像度変換手段と、前記解像度変換手段の出力する映像信号を圧縮符号化する圧縮符号化手段と、前記圧縮符号化手段の出力信号を送信し、かつ別地点から伝送される相手側の送信信号を受信する送受信手段と、前記送受信手段において受信された相手側の送信信号を圧縮復号化する圧縮復号化手段と、前記圧縮復号化手段の出力する縮小された映像信号を拡大する解像度逆変換手段と、前記解像度変換手段の出力あるいは前記圧縮復号化手段の出力あるいは前記解像度逆変換手段の出力のうちいずれかを選択して出力する選択手段を備えたものである。
【００１５】
これにより、複雑な著作権情報の検出手段等を設けることなく、簡単な構成でコスト増加がほとんどないにもかかわらず、完全な著作権保護が可能となるＴＶ会議装置を実現することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図１から図２を用いて説明する。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の一実施の形態のＴＶ会議装置のネットワーク上のシステム構成を示したシステム構成図である。図１において、ＴＶ会議端末１１１から１１ｎ（ｎは参加ＴＶ会議端末数を示す）はネットワーク１００を介して、他のＴＶ会議端末および専用の会議室サーバーに接続される。図１に示すように、ＴＶ会議に参加する参加者はそれぞれのＴＶ会議端末１１１から１１ｎをネットワーク１００に接続し、ネットワーク経由で専用の会議室サーバー１０１に接続し、全て会議室サーバー１０１を経由して映像や音声のデータを交換する。図１の構成のように、全ての参加者が会議室サーバー１０１を経由してデータをやり取りするため、会議室サーバー１０１側で参加者を認証したり、参加人数を制限することが可能となる。
【００１８】
次に、図２は本発明のＴＶ会議装置の一実施の形態におけるＴＶ会議端末の構成を示したブロック図である。
【００１９】
本実施の形態においては２地点間以上の多地点間において双方向で映像と音声をやり取りするＴＶ会議装置の一例について図面を参照しながら詳しく説明する。本実施の形態の説明においては、１対Ｎ（Ｎは４以下の自然数）のＴＶ会議、すなわち参加者が５人以下のＴＶ会議の場合について説明する。
【００２０】
図２において、カメラ（図示せず）により入力端子１０に自画像のアナログ映像信号が入力される。入力信号処理手段１では、入力されるアナログ映像信号からの同期信号分離やアナログディジタル変換等が行われ、ディジタル映像信号１３が出力される。ディジタル映像信号１３は、ＣＣＩＲ６５６規格に準拠したディジタル映像信号である。解像度変換手段２においては、ディジタル映像信号１３に対して、時間方向の間引きと空間方向の縮小を行い、映像信号１コマ当たりの画面サイズが標準サイズ（水平方向に７２０画素、垂直方向に４８０画素）の１／４以下であるＣＩＦサイズ（水平方向に３５２画素、垂直方向に２４０画素）で、毎秒のフレームレートが１５コマの縮小ディジタル映像信号１５に変換して出力する。次に、圧縮符号化手段３においてはＭＰＥＧ４方式で圧縮符号化が行われ、符号化映像信号１６を出力する。送受信手段４において符号化映像信号１６に、音声信号や伝送に必要な各種情報を多重化して送信信号を入出力端子１１に出力する。入出力端子１１は、外部の伝送路に接続され、会議室サーバーを経由してＴＶ会議の相手側の端末に向けて送信信号を伝送する。
【００２１】
一方、ＴＶ会議の相手側が送信した相手側画像の送信信号は、入出力端子１１を経て送受信手段４において受信され、圧縮復号化手段５において、相手側が送信した符号化映像信号の復号を行い、ディジタル映像信号１７を出力する。圧縮復号化手段５の出力するディジタル映像信号１７は、映像信号１コマ当たりの画面サイズがＣＩＦサイズであり、毎秒のフレームレートが１５コマの映像に対して時間方向の補間のみを行って、毎秒のフレームレートが３０コマに変換されたものである。次に、解像度逆変換手段６において、圧縮復号化手段５の出力する画面サイズがＣＩＦサイズであるディジタル映像信号１７を４倍のサイズ、すなわち、水平方向に７０４画素、垂直方向に４８０画素に拡大し、拡大ディジタル映像信号１８を出力する。
【００２２】
選択手段７は、利用者の操作に従って図面には明記していない制御手段によって、自画像である縮小ディジタル映像信号１５と相手側画像であるディジタル映像信号１７と拡大ディジタル映像信号１８のうち一方を選択する。著作権情報付加手段８は、選択手段７の出力する映像信号に対して強制的に複製禁止の著作権情報を付加し、ディジタルアナログ変換等の出力信号処理を行って、出力端子１２にアナログ映像信号を出力する。すなわち、マクロビジョン信号のＡＧＣパルス、カラーストライプ信号を付加する。あるいは、ＣＧＭＳ−Ａ信号を付加して複製禁止の情報を映像信号の垂直ブランキング期間に重畳して出力する。
【００２３】
また、選択手段７において自画像側を選択する、すなわち縮小ディジタル映像信号１５を選択する時間を一定時間に制限し、制限時間を超えた場合、強制的に相手側画像すなわちディジタル映像信号１７または拡大ディジタル映像信号１８を選択して出力する。
【００２４】
以上説明したように出力端子１２に自分側のカメラ入力の映像、すなわち自画像を出力する場合は、解像度変換手段２において、縮小と間引きが行われた縮小ディジタル映像信号１５を表示する。従って、万一入力端子１０にＤＶＤプレーヤーからの出力信号を接続し、かつ自画像側を選択して出力した場合においても、自画像の画質が十分に劣化しており、コピー禁止のＤＶＤディスクからの信号が入力された場合でも、元の画像を出力するのではなく、縮小、間引きされ画質劣化した画像を出力するため、著作権上の問題をあまり考慮する必要がない。また、選択手段７において自画像側を選択する時間を一定時間内に制限しているので、出力端子１２にコピー禁止のコンテンツが長時間出力されることはない。
【００２５】
さらに、著作権情報付加手段８において、強制的に複製禁止の著作権情報を付加して出力するため、外部に別の記録装置を接続して本ＴＶ会議装置の出力を記録することが防止される。
【００２６】
同様に、相手側画像を出力する場合、すなわちディジタル映像信号１７を選択して出力する場合、ＣＩＦサイズの画像を拡大せずにそのまま出力するため、万一ＴＶ会議の相手側端末にＤＶＤプレーヤーからの出力信号が入力され、伝送されてきた場合においても、自画像を表示する場合と同様、画質が劣化しており、さらに、映像信号の圧縮符号化と圧縮復号化を経ているため、大幅な画質劣化が生じており、もはや元の画像の品質が保たれていないため、ほとんど問題を生じる事はない。また、拡大ディジタル映像信号１８を選択して出力する場合でも、ＣＩＦサイズの画像を拡大して出力するため、画像の拡大に伴う画像のぼけが発生し、画質が劣化するため、問題とならない。
【００２７】
さらに、相手側画像を出力する場合においても、強制的に複製禁止の著作権情報を付加して出力するため、外部に別の記録装置を接続して本ＴＶ会議装置の出力を記録することが防止される。
【００２８】
以上、ＴＶ会議の参加者が５人以下の場合について説明した。参加者が５人を超える場合、例えば自分以外の参加者がＮ人（Ｎは５以上の自然数）の場合、解像度変換手段２において、画面サイズを標準画面サイズの１／Ｎ以下に縮小する。すなわち、参加者の数に応じて画面サイズを縮小することで、コピー禁止のコンテンツがＴＶ会議システムによって伝送された場合でも、参加者が多くなればなるほど画面サイズが小さくなるので、不特定多数の参加者にコピー禁止のコンテンツが伝送されたとしても、画面サイズが参加者の数に比例して小さくなるので問題が生じることは無い。
【００２９】
また、図１に示したように会議室サーバーを経由してＴＶ会議を行うので会議室サーバーにおいてＴＶ会議の参加者数を一定数以下に制限することで、不特定多数の参加者にコピー禁止のコンテンツが伝送されることが防止される。
【００３０】
以上のように、本発明によれば、複雑な著作権情報の検出手段等を設けることなく、簡単な構成でコスト増加がほとんどないにもかかわらず、完全な著作権保護が可能となるＴＶ会議装置を実現することが可能となった。
【００３１】
なお、本実施の形態においては、解像度逆変換手段を設けるとしたが、必ずしも解像度逆変換手段を設ける必要がない。解像度逆変換手段が無い場合は、相手側画像を表示する場合に選択手段７において、ディジタル映像信号１７を選択して出力する。
【００３２】
さらに、相手側画像を表示する場合に選択手段７において、ディジタル映像信号１７または拡大ディジタル映像信号１８を選択するとしたが、拡大ディジタル映像信号１８側のみを選択する構成にしてもよい。
【００３３】
なお、入力端子にはアナログ映像信号が入力されるとしたが、アナログ信号に限定するものではなく、ディジタル信号であってもよい。ディジタル信号が入力された場合においても、入力信号処理手段の動作を変えることで、以降全く同様な構成を用いて同様な効果を得ることができる。
【００３４】
また、入力信号がＤＶフォーマットの信号であってＩＥＥＥ１３９４  Ｉ／Ｆで入力される場合のように、すでに圧縮符号化された信号であってもよく、その場合は圧縮符号化手段を設ける必要がない。
【００３５】
また、圧縮符号化手段における圧縮符号化方法はＭＰＥＧ４方式であるとしたが、これに限定するものではなく、Ｈ２６１、Ｈ２６３等の他の符号化方式であってもよい。
【００３６】
また、著作権情報はマクロビジョン信号とＣＧＭＳ−Ａ信号について記載したが、これらに限定するものではなく、ほかにもＷＳＳ（Ｗｉｄｅ  Ｓｃｒｅｅｎ  Ｓｉｇｎａｌｌｉｎｇ）信号、Ｃｌｏｓｅｄ−Ｃａｐｔｉｏｎ信号等であってもよい。また、入力映像信号はＮＴＳＣ信号であるとしたが、ＮＴＳＣ信号に限定するものではなく、ＰＡＬ信号やＳＥＣＡＭ信号であってもよい。
【００３７】
また、フレームレート毎秒１５コマと記載したものは、実際には毎秒１５／１．００１コマであっても良いことはいうまでもない。
【００３８】
また、本実施の形態においては、ＴＶ会議装置について説明したが、ＴＶ会議装置に限定するものではない。
【００３９】
【発明の効果】
本発明によれば、複雑な著作権情報の検出技術を適応することなく、完全な著作権保護が可能なＴＶ会議装置を提供することが可能となった。すなわち、本発明により、ＴＶ会議装置に、著作権保護されたコンテンツが入力された場合でも、ほとんどコスト増加なく完全に著作権保護が可能なＴＶ会議装置を提供することが可能となった。
【００４０】
以上のように、本発明の効果は大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のＴＶ会議装置を用いたＴＶ会議システムの全体構成を示すブロック図
【図２】本発明のＴＶ会議装置の実施の形態の構成を示すブロック図
【図３】従来のＴＶ会議装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
１  入力信号処理手段
２  解像度変換手段
３  圧縮符号化手段
４  送受信手段
５  圧縮復号化手段
６  解像度逆変換手段
７  選択手段
８  著作権情報付加手段
１０  入力端子
１１  入出力端子
１２  出力端子
１３  ディジタル映像信号
１５  縮小ディジタル映像信号
１６  符号化映像信号
１７  ディジタル映像信号
１８  拡大ディジタル映像信号
１００  ネットワーク
１０１  会議室サーバー
１１１  ＴＶ会議端末
【図１】
2005020467.tif 000003
【図２】
2005020467.tif 000004
【図３】
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