(57)【要約】【課題】  ３群以上のコンパクトカメラ用のテレフォトタイプズームレンズ系において、一層の小型化、特にレンズ径方向の小型化と高変倍比化の両立を図る。【解決手段】  ズーミング時に移動するｎ個（ｎ≧３）のレンズ群を備え、その最も物体側の第１レンズ群が正の屈折力を有し、最も像側の最終レンズ群が負の屈折力を有するズームレンズ系において、第１レンズ群の最も物体側の面から最終レンズ群の最も像側の面迄の距離を、最短焦点距離と最長焦点距離の間の中間焦点距離において最短とした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ズーミング時に移動するｎ個（ｎ≧３）のレンズ群を備え、その最も物体側の第１レンズ群が正の屈折力を有し、最も像側の最終レンズ群が負の屈折力を有するズームレンズ系において、
第１レンズ群の最も物体側の面から最終レンズ群の最も像側の面迄の距離が、最短焦点距離と最長焦点距離の間の中間焦点距離において最短となることを特徴とするズームレンズ系。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、次の条件式（１）を満足するズームレンズ系。
（１）１．０＜ｆM／ｆW＜３．０
但し、
ｆM：第１レンズ群の最も物体側の面から最終レンズ群の最も像側の面迄の距離が最小となる中間焦点距離、
ｆW：全系の短焦点距離端における焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、次の条件式（２）を満足するズームレンズ系。
（２）０．３＜（ＬＤW−ＬＤM）／（ｆT／ｆW）＜１．０
但し、
ＬＤW：短焦点距離端における第１レンズ群の最も物体側の面から最終レンズ群の最も像側の面迄の距離
ＬＤM：中間焦点距離ｆMにおける第１レンズ群の最も物体側の面から最終レンズ群の最も像側の面迄の距離
ｆT：全系の長焦点距離端における焦点距離。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）０＜ＬＤT−ＬＤW
但し、
ＬＤT：長焦点距離端における第１レンズ群の最も物体側の面から最終レンズ群の最も像側の面迄の距離。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（４）を満足するズームレンズ系。
（４）０．３＜（ＬＤT−ＬＤW）／（ｆT／ｆW）＜０．９
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（５）を満足するズームレンズ系。
（５）３＜ｆT／ｆW
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１項記載のズームレンズ系において、ｎ＝３であり、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、及び負の屈折力を有する第３レンズ群からなっているズームレンズ系。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載のズームレンズ系において、ｎ＝４であり、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群及び負の屈折力を有する第４レンズ群からなっているズームレンズ系。
【請求項９】
請求項８記載のズームレンズ系において、次の条件式（６）を満足するズームレンズ系。
（６）１．２＜ｆM／ｆW＜３．０
【請求項１０】
請求項８または９記載のズームレンズ系において、次の条件式（７）を満足するズームレンズ系。
（７）０．３＜（ＬＤT−ＬＤW）／（ｆT／ｆW）＜０．７
【請求項１１】
請求項８ないし１０のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（８）を満足するズームレンズ系。
（８）０．３＜（ｄ23W−ｄ23T）／（ｆT／ｆW）＜１．５
但し、
ｄ23W：短焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の軸上空気間隔、
ｄ23T：長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の軸上空気間隔。
【請求項１２】
請求項８ないし１１のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（９）を満足するズームレンズ系。
（９）−１２＜ｆT／ｆ2G＜−９
但し、
ｆ2G：第２レンズ群の焦点距離。
【請求項１３】
請求項８ないし１２のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（１０）を満足するズームレンズ系。
（１０）１．０５＜ｈ3G／ｈ1＜１．３０
但し、
ｈ3G：第３レンズ群の最終面に入射する近軸光線の高さｈ、
ｈ1：第１レンズ群の第１面に入射する近軸光線の高さｈ。
【請求項１４】
請求項８ないし１３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（１１）を満足するレンズを含むズームレンズ系。
（１１）４．５＜ｆT／ｆW
【請求項１５】
請求項８ないし１４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第２レンズ群は、次の条件式（１２）を満足する非球面を少なくとも一面有するレンズを含むズームレンズ系。
（１２）３＜ΔＩ（２Ｇ）asp＜９
但し、
ΔＩ（２Ｇ）asp：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による球面収差係数の変化量。
【請求項１６】
請求項８ないし１５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第３レンズ群は、次の条件式（１３）を満足する非球面を少なくとも一面有するレンズを含むズームレンズ系。
（１３）−４０＜ΔＩ（３Ｇ）asp＜−１０
但し、
ΔＩ（３Ｇ）asp：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による球面収差係数の変化量。
【請求項１７】
請求項１ないし１６のいずれか１項記載のズームレンズ系において、負の屈折力を有する最終レンズ群は、次の条件式（１４）を満足する非球面を少なくとも一面有するレンズを含むズームレンズ系。
（１４）０＜ΔＶasp＜３
但し、
ΔＶasp：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による球面収差係数の変化量。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真用カメラ、特に携帯時には撮影レンズをカメラボディ内に収納可能なレンズシャッター式カメラに用いられるズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトカメラ用のズームレンズ系は、レンズ後方にミラーの配置スペースを要する一眼レフカメラ用のズームレンズ系と異なり、長いバックフォーカスを必要としない。このようなバックフォーカスの制約の少ないズームレンズ系としては、テレフォトタイプ（プラスリーディングレンズ、物体側から順に正負レンズが位置する）が一般的に用いられている。
【０００３】
このテレフォトタイプでは、ズーム比（変倍比）が比較的小さい（例えば３〜４倍程度）ときには、物体側から順に、正、正、負の３群タイプが用いられている。
【特許文献１】特開平０６−１９４５７３号公報
【特許文献２】特開平０９−１２００２８号公報
【特許文献３】特開平１０−２６８１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年では、コンパクトカメラ用のズームレンズ系においても更なる高変倍比化と小型化が望まれている。特許文献１ないし３においても小型でかつ高変倍比を有するズームレンズ系を得ることを目的としているが、いずれも主に、撮影時及び収納時の光軸方向の小型化を課題としており、光軸に垂直な方向、即ちレンズ径方向に小型化するという課題を解決しようとしているものは無かった。
【０００５】
本発明の目的は、３群以上のコンパクトカメラ用のテレフォトタイプズームレンズ系において、一層の小型化、特にレンズ径方向の小型化と高変倍比化の両立を図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
従来のテレフォトタイプでは、短焦点距離端から長焦点距離端へのズーミングに際し、正の第１レンズ群から負の最終レンズ群迄の距離が一定か単調に増加していた。この場合、短焦点距離端から長焦点距離端すべての焦点距離領域で必要な周辺光量が確保できるように各レンズ径を定めると、第１レンズ群の最大径を規定するのは画角が最も広い短焦点距離端ではなく中間焦点距離状態であることが発明者の解析により分かった。そこで本発明は、正の第１レンズ群から負の最終レンズ群迄の距離（以下では単に「レンズ全長」又は「ＬＤ」という。）が中間焦点距離において最短になるように第１レンズ群を移動すれば、中間焦点距離での周辺光量が確保されることから第１レンズ群を小径化することができ、これによりレンズ径方向の小型化が可能であるとの着眼に基づいて完成されたものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、ズーミング時に移動するｎ個（ｎ≧３）のレンズ群を備え、その最も物体側の第１レンズ群が正の屈折力を有し、最も像側の最終レンズ群が負の屈折力を有するズームレンズ系において、第１レンズ群の最も物体側の面から最終レンズ群の最も像側の面迄の距離が、最短焦点距離と最長焦点距離の間の中間焦点距離において最短となることを特徴としている。
【０００８】
ズームレンズ系は、次の条件式（１）を満足することが好ましい。
（１）１．０＜ｆM／ｆW＜３．０
但し、
ｆM：第１レンズ群の最も物体側の面から最終レンズ群の最も像側の面迄の距離が最小となる中間焦点距離、
ｆW：全系の短焦点距離端における焦点距離。
【０００９】
またズームレンズ系は、次の条件式（２）を満足することが好ましい。
（２）０．３＜（ＬＤW−ＬＤM）／（ｆT／ｆW）＜１．０
但し、
ＬＤW：短焦点距離端における第１レンズ群の最も物体側の面から最終レンズ群の最も像側の面迄の距離、
ＬＤM：中間焦点距離ｆMにおける第１レンズ群の最も物体側の面から最終レンズ群の最も像側の面迄の距離、
ｆT：全系の長焦点距離端における焦点距離。
【００１０】
条件式（１）、（２）を満足することにより、第１レンズ群の小径化を達成することができる。
【００１１】
またズームレンズ系は、高ズーム比（変倍比）を確保しつつ収差補正を良好に行えるように、次の条件式（３）又は／及び（４）を満足することが好ましい。
（３）０＜ＬＤT−ＬＤW
（４）０．３＜（ＬＤT−ＬＤW）／（ｆT／ｆW）＜０．９
但し、
ＬＤT：長焦点距離端における第１レンズ群の最も物体側の面から最終レンズ群の最も像側の面迄の距離。
【００１２】
さらにズームレンズ系は、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）３＜ｆT／ｆW
この条件式（５）を満足することで高変倍比化を達成することができる。
【００１３】
上記ズームレンズ系が３群構成（ｎ＝３）である場合は、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、正の屈折力を有する第２レンズ群、及び負の屈折力を有する第３レンズ群となる。また上記ズームレンズ系が４群構成（ｎ＝４）である場合には、物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群及び負の屈折力を有する第４レンズ群となる。
【００１４】
４群構成のズームレンズ系は、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
（６）１．２＜ｆM／ｆW＜３．０
【００１５】
また４群構成のズームレンズ系は、次の条件式（７）を満足することが好ましい。
（７）０．３＜（ＬＤT−ＬＤW）／（ｆT／ｆW）＜０．７
【００１６】
さらに４群構成ズームレンズ系は、次の条件式（８）を満足することが好ましい。
（８）０．３＜（ｄ23W−ｄ23T）／（ｆT／ｆW）＜１．５
但し、
ｄ23W：短焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の軸上空気間隔、
ｄ23T：長焦点距離端での第２レンズ群と第３レンズ群の軸上空気間隔。
条件式（８）を満足することにより、レンズ全長の増大を防ぎながら高ズーム比が得られる。
【００１７】
４群構成のズームレンズ系は、第２レンズ群の移動量を抑えることによりコンパクト化（撮影時及び収納時の光軸方向の小型化）を図ることができる。第２レンズ群の移動量を抑えるためには、次の条件式（９）を満足することが好ましい。
（９）−１２＜ｆT／ｆ2G＜−９
但し、
ｆ2G：第２レンズ群の焦点距離。
【００１８】
また４群構成のズームレンズ系は、次の条件式（１０）を満足することが好ましい。
（１０）１．０５＜ｈ3G／ｈ1＜１．３０
但し、
ｈ3G：第３レンズ群の最終面に入射する近軸光線の高さｈ、
ｈ1：第１レンズ群の第１面に入射する近軸光線の高さｈ。
この条件を満たすことで半画角３５゜以上の広角化を達成し、短焦点距離端（Ｗ）でのバックフォーカスを確保することができる。
【００１９】
また４群構成のズームレンズ系は、高変倍比化を達成するため、次の条件式（１１）を満足することが好ましい。
（１１）４．５＜ｆT／ｆW
【００２０】
４群構成のズームレンズ系において、第２レンズ群は、次の条件式（１２）を満足する非球面を少なくとも一面有するレンズを含むことが好ましい。
（１２）３＜ΔＩ（２Ｇ）asp＜９
但し、
ΔＩ（２Ｇ）asp：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による球面収差係数の変化量。
この条件を満たすことにより、レンズ移動量を抑えるために第２レンズ群のパワーを大きくしたときにも、レンズ枚数を増やさずに群収差の補正を行うことができる。
【００２１】
４群構成のズームレンズ系において、第３レンズ群は、次の条件式（１３）を満足する非球面を少なくとも一面有するレンズを含むことが好ましい。
（１３）−４０＜ΔＩ（３Ｇ）asp＜−１０
但し、
ΔＩ（３Ｇ）asp：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による球面収差係数の変化量。
この条件を満たすことで第３レンズ群のレンズ枚数が減少し、特に球面収差を良好に補正することができる。
【００２２】
３群以上のズームレンズ系において、負の屈折力を有する最終レンズ群は、次の条件式（１４）を満足する非球面を少なくとも一面有するレンズを含むことが好ましい。
（１４）０＜ΔＶasp＜３
但し、
ΔＶasp：短焦点距離端の焦点距離を１．０に換算したときの非球面による球面収差係数の変化量。
この条件を満たすことにより、最終レンズ群のレンズ枚数が減少し、特に短焦点距離端での歪曲収差を良好に補正することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、３群以上のプラスリーディングのテレフォトタイプのズームレンズ系において、一層の小径化、特にレンズ径方向の小型化と高変倍比化の両立を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は、本発明を適用した３群タイプのテレフォトタイプズームレンズ系の簡易移動図である。すなわち、３群タイプは、物体側から順に、正のパワーの第１レンズ群１０、絞りＳ、正のパワーの第２レンズ群２０及び負のパワーの第３レンズ群３０からなっている。Ｉは像面を示す。短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）へのズーミングに際し、正の第１レンズ群１０は図１に破線で示す第３レンズ群の移動軌跡と平行な移動軌跡（ズーミングに際してＬＤが一定となる移動軌跡）よりも一旦像側に移動してから物体側に移動し、正の第２レンズ群２０及び負の第３レンズ群３０は単調に物体側へ移動する。このとき、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０の間隔は一旦縮まって再び増加し、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０の間隔は減少する。絞りＳは第２レンズ群２０と一緒に移動する。この結果、第１レンズ群１０の最も物体側の面（第１面）から第３レンズ群（最終レンズ群）３０の最も像側の面（最終面）までの距離は、短焦点距離端（Ｗ）において最短にならず、短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）の間の中間焦点距離ｆMにおいて最短になる。
【００２５】
図２は、本発明を適用した４群タイプのテレフォトタイプズームレンズ系の簡易移動図である。すなわち、４群タイプは、物体側から順に、正のパワーの第１レンズ群４０、負のパワーの第２レンズ群５０、正のパワーの第３レンズ群６０、絞りＳ及び負のパワーの第４レンズ群７０からなっている。Ｉは像面を示す。短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）へのズーミングに際し、正の第１レンズ群４０は図２に破線で示す第４レンズ群の移動軌跡と平行な移動軌跡（ズーミングに際してＬＤが一定となる移動軌跡）よりも一旦像側に移動してから物体側に移動し、負の第２レンズ群５０、正の第３レンズ群６０及び負の第４レンズ群７０は単調に物体側に移動する。このとき、第１レンズ群４０と第２レンズ群５０の間隔は一旦縮まって再び増加し、第２レンズ群５０と第３レンズ群６０の間隔は単調に減少し、第３レンズ群６０と第４レンズ群７０の間隔は単調に減少する。絞りＳは第３レンズ群６０と一緒に移動する。この結果、第１レンズ群４０の最も物体側の面（第１面）から第４レンズ群（最終レンズ群）７０の最も像側の面（最終面）までの距離は、短焦点距離端（Ｗ）において最短にならず、短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）の間の中間焦点距離ｆMにおいて最短になる。
【００２６】
図３は、本発明を適用した４群タイプのテレフォトタイプズームレンズ系の簡易移動図であって、切替移動のある移動軌跡の例である。この４群タイプは、物体側から順に、正のパワーの第１レンズ群８０、負のパワーの第２レンズ群９０、正のパワーの第３レンズ群１００、絞りＳ及び負のパワーの第４レンズ群１１０からなっている。Ｉは像面を示す。短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）へのズーミングに際し、第１レンズ群８０は短焦点距離端（Ｗ）から焦点距離ｆｍ１までの焦点距離域ＺＷの途中の中間焦点距離ｆMで図３に破線で示す第４レンズ群と平行な移動軌跡（ズーミングに際してＬＤが一定となる移動軌跡）よりも一旦像側に移動してから物体側に移動し、第２レンズ群９０、第３レンズ群１００及び第４レンズ群１１０は短焦点距離端（Ｗ）から焦点距離ｆｍ１までの焦点距離域ＺＷで共に物体側に移動する。そして第１レンズ群８０、第２レンズ群９０、第３レンズ群１００及び第４レンズ群１１０は、焦点距離ｆｍ１において所定の距離だけ像側に移動して切替後焦点距離ｆｍ２となり、さらに切替後焦点距離ｆｍ２から長焦点距離端（Ｔ）までの焦点距離域ＺＴで共に物体側に移動する。また、第２レンズ群９０と第３レンズ群１００は、焦点距離域ＺＷでその間隔を一定（ｄ１）に保持し、焦点距離ｆｍ１においてその間隔を狭め（ｄ２）、さらに焦点距離域ＺＴでその狭めた間隔（ｄ２）を保持する。焦点距離ｆｍ１は焦点距離域ＺＷに属し、切替後焦点距離ｆｍ２は焦点距離ｆｍ１において第１レンズ群８０と第４レンズ群１１０が像側へ移動し、かつ第２レンズ群９０と第３レンズ群１００が間隔を狭めたときの焦点距離である。絞りＳは、第３レンズ群１００と第４レンズ群１１０の間に位置し、ズーミングに際し第３レンズ群１００とともに移動する。この結果、第１レンズ群８０の最も物体側の面（第１面）から第４レンズ群（最終レンズ群）１１０の最も像側の面（最終面）までの距離は、短焦点距離端（Ｗ）において最短にならず、短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）の間の中間焦点距離ｆMにおいて最短になる。
【００２７】
このように、第１レンズ群の第１面から最終レンズ群の最終面までの距離ＬＤが短焦点距離端（Ｗ）で最短にならず、中間焦点距離ｆMにおいて最短になるようにズーミング基礎軌跡を定めると、中間焦点距離ｆMにおける最周辺光束（最大像高に向かう光束）の第１レンズ群通過高さが下がるので短焦点距離ｆWにおいて第１レンズ群に最も高い光線が通過することとなり、第１レンズ群の径、ひいては全系の径を縮小することができる。これにより、レンズ径方向の小型化を図れる。さらに、全系の径を縮小することでレンズ厚も小さくでき、レンズ群が薄くなりひいては収納長の短縮（カメラの薄型化）も図ることができる。
【００２８】
図２９ないし図３１は、レンズ全長（ＬＤ＝ＴＬ-ＦＢ）を、短焦点距離端（Ｗ）で最短とする場合と、中間焦点距離ｆMで最短とする場合とを比較して描いた図である。図２９は本願実施例１（詳しくは後述）によるズームレンズ系の短焦点距離端（Ｗ）f=39.000におけるレンズ構成図、図３０は図２９のズームレンズ系を、短焦点距離端（Ｗ）でレンズ全長が最短となる従来の移動軌跡で焦点距離ｆ=50.000にズーミングした時のレンズ構成図、図３１は図２９のズームレンズ系を、短焦点距離端（Ｗ）と長焦点距離端（Ｔ）との間の中間焦点距離ｆMでレンズ全長が最短となる本願発明の移動軌跡で焦点距離ｆ=50.000にズーミングした時のレンズ構成図である。いずれの図においても、ＦNOで決まる軸上光束と最大像高（ｙ＝21.64）の光束が描かれている。また図３０及び図３１では、各最大像高における周辺光量が同じになるように上光線と下光線を決定している。図３０と図３１を見ると、最大像高の光束が第１レンズ群の最も物体側の面を通過する時の光軸からの高さａは、本願実施例の移動軌跡でズーミングさせた場合（図３１）のほうが、従来の移動軌跡でズーミングさせた場合（図３０）よりも明らかに低いことが分かる。また、最大像高の光束が第１レンズ群の最も物体側の面を通過する時の光軸からの高さａは、従来の移動軌跡でズーミングさせた場合は短焦点距離端（Ｗ）よりも焦点距離50.000で高くなるのに対し、本願実施例の移動軌跡でズーミングさせた場合は短焦点距離端（Ｗ）よりも焦点距離50.000で低くなっている。従って、本願実施例のようにレンズ全長（ＬＤ）が中間焦点距離ｆMで最短となるようにズーミング移動軌跡を設定すれば、第１レンズ群を通過する最周辺光束の高さは最も画角の広い短焦点距離端で最大となり、長焦点距離端に向かうにつれて第１レンズ群の最も物体側の面に入射する光束の高さａをより低くなるため、周辺光量を確保しつつ第１レンズ群の径を従来よりも小さくすることができる。第１レンズ群を小径化すれば、全系の径を縮小することで、レンズ径方向の小型化を図れると共にレンズ厚を小さくして薄型化（光軸方向の小型化）も図ることができる。
【００２９】
条件式（１）〜（５）及び（１４）は、レンズ構成が３群以上である場合の条件である。
【００３０】
条件式（１）は、第１レンズ群の径を小さくするために最適な、レンズ全長ＬＤを最短とする中間焦点距離ｆMを定めている。
条件式（１）の上限を超えると、レンズ全長ＬＤを最短とする中間焦点距離ｆMが短焦点距離端（Ｗ）に近づき過ぎ、条件式（１）の下限を超えると中間焦点距離ｆMが長焦点距離端（Ｔ）に近づき過ぎてしまう。いずれの場合にも、第１レンズ群の小径化の効果が期待できない。
【００３１】
条件式（２）は、中間焦点距離ｆMでレンズ全長ＬＤを最短とする効果的な条件を定めている。
条件式（２）の上限を超えると、中間焦点距離ｆMにおいてレンズ全長ＬＤが短くなりすぎ、収差補正が困難になる。条件式（２）の下限を超えると、中間焦点距離ｆMと短焦点距離端（Ｗ）でのレンズ全長の差が小さくなり、第１レンズ群の小径化の効果が減少する。
【００３２】
条件式（３）は、短焦点距離端（Ｗ）及び長焦点距離端（Ｔ）でのレンズ全長ＬＤに関するもので、ズーム比（変倍比）を大きくしつつ、収差補正を良好に行なうための条件である。
条件式（３）の下限を超えると、すなわち長焦点距離端でのレンズ全長が短焦点距離端でのレンズ全長以下になると、各レンズ群の移動量に制約ができるため、高変倍比化できなくなる。低変倍比の光学系に本願を適用することは勿論可能であるが、適用意義がほとんど無い。
【００３３】
条件式（４）は、短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）までのレンズ全長ＬＤの変化量に関するもので、ズーム比（変倍比）を大きくしつつ、収差補正を良好に行なうための条件である。
条件式（４）の上限を超えると、各レンズ群の移動量が大きくなり、光学的には高変倍比化と収差補正に有利であるが長焦点距離端（Ｔ）側のレンズ全長ＬＤが長くなりすぎ、メカ構成が困難となる。条件式（４）の下限を超えると、各レンズ群の移動量を十分確保することが困難となり、無理に高変倍比化しようとすれば各群のパワーが強くなり、特に長焦点距離端（Ｔ）側の収差補正が困難になる。非球面等で光学的には補正できたとしても、各レンズ群が高い組立誤差感度を有するので、実用的とは言えない。
【００３４】
条件式（５）は、ズームレンズ系の全系の変倍比を定めている。
条件式（５）の下限を下回るような低変倍比の光学系に対して本願構成を採ることは不可能ではないが、適用意義はほとんど無い。
【００３５】
条件式（６）〜（１３）は、レンズ構成が４群構成（つまり、物体側から順に正負正負）である場合の条件である。
【００３６】
条件式（６）は、第１レンズ群の径を小さくするために最適な、レンズ全長を最短とする中間焦点距離ｆMを定めている。
条件式（６）の上限又は下限を超えると、中間焦点距離ｆMが短焦点距離端（Ｗ）又は長焦点距離端（Ｔ）に近づき過ぎ、第１レンズ群の小径化による効果が期待できない。条件式（１）に比べて下限側が狭くなっているのは、４群構成の場合、より高変倍比化が容易となるが、その場合にはｆＭを３群構成の場合よりやや長焦点距離端側に設定した方が第１レンズ群の小径化に有利だからである。
【００３７】
条件式（７）は、短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）までのレンズ全長ＬＤの変化量に関するもので、ズーム比（変倍比）を大きくしつつ、収差補正を良好に行なうための条件である。
条件式（７）の上限を超えると、各レンズ群の移動量が大きくなり、光学的には高変倍比化と収差補正に有利であるが長焦点距離端（Ｔ）側のレンズ全長ＬＤが長くなりすぎ、メカ構成が困難となる。条件式（７）の下限を超えると、各レンズ群の移動量を十分確保することが困難となり、特に長焦点距離端（Ｔ）側の収差補正が困難になる。非球面等で光学的には補正できたとしても、各レンズ群が高い組立誤差感度を有するので、実用的とは言えない。条件式（４）に比べて上限側が狭くなっているのは、４群構成の場合、ズーミングの為に移動できるレンズ群が多いので、レンズ全長の変化が少なくても効果が得られるからである。
【００３８】
条件式（８）は、第２レンズ群と第３レンズ群の群間隔変化量に関するもので、レンズ全長の増大を防ぎながら、変倍比（ズーム比）を大きくするための条件である。
条件式（８）の上限を超えると、第２レンズ群と第３レンズ群の群間隔変化量が大きくなり、収差補正と高変倍比化には有利であるがレンズ全長が長くなって好ましくない。条件式（８）の下限を超えると、第２レンズ群、第３レンズ群の群間隔変化量が小さく、第２、第３レンズ群による変倍効果が弱くなり、４群構成としての十分な変倍効果が得られない。
【００３９】
条件式（９）は、第２レンズ群の焦点距離に関する条件である。この条件を満たすことにより、第２レンズ群に最適なパワーを配置することができ、高変倍比化した時にも第２レンズ群の移動量を抑え、コンパクト化を図ることができる。
条件式（９）の下限を超えると、第２レンズ群のパワーが強くなりすぎ、該第２レンズ群の持つ収差が大きくなって変倍による収差変動を補正することが困難になる。条件式（９）の上限を超えると、第２レンズ群のパワーが小さくなりすぎ、高変倍比化すると第２レンズ群の移動量が大きくなってコンパクト化が図れない。
【００４０】
条件式（１０）は、第３レンズ群の最終面の近軸ｈ（近軸光束の最周辺光が通過する点の光軸からの高さ）と第１レンズ群の第１面の近軸ｈの比に関する条件で、この条件を満たすことで短焦点距離端において半画角３５゜以上の広角化（短焦点距離化）をしながら、短焦点距離端（Ｗ）でのバックフォーカスを確保することができる。条件式（１０）の上限を超えると、第１レンズ群から第３レンズ群までの収差補正が困難になり、収差補正を良好に行なうためにはレンズ枚数が増えて大型化する。条件式（１０）の下限を超えると、半画角３５°以上とした時バックフォーカスを確保することが困難になる。バックフォーカスが短くなりすぎると第４レンズ群のレンズ径が大きくなり過ぎ、本願発明による第１レンズ群のレンズ径を小さくする効果の意味が薄れてしまうと共に、最も像面側のレンズ面に付着した異物等の影が像面に達してしまうという問題が発生する。
【００４１】
条件式（１１）は、ズームレンズ系の全系の変倍比を定めている。条件式（１１）の下限を下回るような光学系に対しても本願構成を採ることは可能であるが、その意義はほとんど無い。
【００４２】
条件式（１２）は、レンズ移動量を抑えるために第２レンズ群のパワーを大きくしたときレンズ枚数を増やさずに群収差の補正を行えるように、第２レンズ群中に少なくとも一面の非球面を用いる場合の非球面量に関する条件である。この条件を満たすことで、特に球面収差を良好に補正することができる。
条件式（１２）の上限を超えると、非球面量が大きくなり、製造困難である。条件式（１２）の下限を超えると、非球面による球面収差補正効果が十分に得られない。
【００４３】
条件式（１３）は、球面収差を補正するために、第３レンズ群中に少なくとも一面の非球面を用いる場合の非球面量に関する条件である。
条件式（１３）の上限を超えると、非球面による球面収差補正効果が十分に得られない。条件式（１３）の下限を超えると、非球面量が大きくなり、製造困難となる。
【００４４】
条件式（１４）は、群収差を補正するため、最終レンズ群中に少なくとも一面の非球面を用いる場合の非球面量に関する条件である。この条件を満たすことにより、最終レンズ群のレンズ枚数が減少し、特に短焦点距離端（Ｗ）での歪曲収差を良好に補正することができる。
条件式（１４）の上限を超えると、非球面量が大きくなり、製造困難となる。条件式（１４）の下限を超えると、非球面による歪曲収差補正効果が十分に得られない。
【００４５】
次に具体的な実施例を示す。諸収差図中、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、ｃ線はそれぞれの波長に対する収差であり、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナルである。表中のＦNOはＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、Ｗは半画角（゜）、ｆB はバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線に対する屈折率、νはアッベ数を示す。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００４６】
また、非球面係数と収差係数との間には、次の関係がある。
１．非球面形状を次式で定義する。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+・・・
（但し、ｘ：非球面形状、ｃ：曲率、ｙ：光軸からの高さ、Ｋ：円錐係数）
２．この式において、収差係数を求めるため、K=0 に変換する（K=0 のときは、Bi=Ai)ため、
B4=A4+Kc3/8 ,
B6=A6+(K2+2K)c5/16,
B8=A8+5(K3+3K2+3K)c7/128
B10=A10+7(K4+4K3+6K2+4K)c9/256
とすると、
x=cy2/[1+[1-c2y2]1/2]+B4y4+B6y6+B8y8 +B10y10+・・・
となる。
３．さらに、f=1.0 に変換するため、
X=x/f, Y=y/f, C=f・c,
α4=f3B4, α6=f5B6, α8=f7B8, α10=f9B10
とすると、
X=CY2/[1+[1-C2Y2]1/2]+α4Y4+α6Y6+α8Y8+α10Y10+・・・
となる。
４．Φ=8(N'-N)α4 で定義し、３次の収差係数を、
I : 球面収差係数、
II: コマ収差係数、
III:非点収差係数、
IV: 球欠像面湾曲係数、
V:歪曲収差係数、
とすると、各収差係数の４次の非球面係数（α４）の影響は、
ΔI=h4Φ
ΔII=h3kΦ
ΔIII=h2k2Φ
ΔIV=h2k2 Φ
ΔV=hk3 Φ
（但し、ｈ：近軸軸上光線の通る高さ、ｋ：瞳の中心を通る近軸軸外光線の高さＮ'：非球面の後側の屈折率、Ｎ：非球面の前側の屈折率）で与えられる。
【実施例１】
【００４７】
図４ないし図７は本発明のズームレンズ系の第１実施例を示している。この実施例は、図１の移動軌跡を有する３群タイプのテレフォトタイプズームレンズ系に適用したものである。図４はレンズ構成図を示し、図５、図６及び図７はそれぞれ短焦点距離（ｆｗ）、中間焦点距離（ｆｍ）及び長焦点距離（ｆｔ）における諸収差図を示している。表１はその数値データである。ＦNO、Ｗ、ｆBの値と第４面及び第１２面のｄの値は、ｆｗ‐ｆｍ‐ｆｔの順に示している。絞りＳは第１レンズ群１０（第１２面）の後方1.00の位置にある。第1レンズ群１０は、物体側から順に、物体側に凹の負メニスカスレンズと、正単レンズからなり、第２レンズ群２０は両凹負レンズと、物体側に凸の負メニスカスレンズと正レンズの接合レンズと、物体側に凸の負メニスカスレンズと正レンズの接合レンズからなり、第３レンズ群３０は正単レンズと負単レンズからなっている。
【００４８】
（表１）
FNO = 1：5.1  ‐ 6.5  ‐ 13.2
f  =    39.00 ‐50.00 ‐136.00
W  =    28.4  ‐22.8  ‐  8.9
fB =     9.98 ‐18.24 ‐ 67.56
面 No.    ｒ         ｄ              Nd       ν
1      -24.896      1.50           1.84666   23.8
2      -33.600      0.10              -       -
3       42.300      3.40           1.48749   70.2
4      -42.300   1.58-2.40-16.29      -       -
5      -22.785      1.50           1.88300   40.8
6       35.571      0.36              -       -
7       23.707      1.50           1.83400   37.2
8       14.791      3.12           1.76182   26.5
9      224.000      3.06              -       -
10      17.239      1.50           1.84666   23.8
11      11.785      3.84           1.58547   29.9
12*    -22.805   15.39-12.34-3.55     -       -
13*    -76.811      2.60           1.58547   29.9
14     -27.979      3.55              -       -
15     -10.447      1.50           1.69680   55.5
16    -365.980       -                -       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面Ｎｏ．  Ｋ       Ａ４             Ａ６            Ａ８
12      0.00   0.67142×10-4   -0.63070×10-7        ‐
13      0.00   0.84681×10-4   -0.23961×10-6   0.71242×10-8
【実施例２】
【００４９】
図８ないし図１１は本発明のズームレンズ系の第２実施例を示している。この実施例は、実施例１と同じく、図１の移動軌跡を有する３群タイプのテレフォトズームレンズ系に適用したもので、図８はレンズ構成図を示し、図９、図１０及び図１１はそれぞれ短焦点距離（ｆｗ）、中間焦点距離（ｆｍ）及び長焦点距離（ｆｔ）における諸収差図を示している。表２はその数値データである。ＦNO、Ｗ、ｆBの値と第４面及び第１２面のｄの値は、ｆｗ‐ｆｍ‐ｆｔの順に示している。絞りＳは第１レンズ群１０（第１２面）の後方1.00の位置にある。
【００５０】
（表２）
FNO = 1：5.1  ‐ 7.4  ‐ 13.0
f  =    39.00 ‐60.00 ‐136.00
W  =    28.5  ‐19.4  ‐  8.9
fB =    10.26 ‐25.03 ‐ 68.08
面 No.    ｒ         ｄ              Nd       ν
1      -24.388      1.50           1.84666   23.8
2      -32.252      0.10              -       -
3       42.354      3.40           1.48749   70.2
4      -42.354   2.38-5.50-16.72      -       -
5      -18.643      1.50           1.88300   40.8
6       48.203      0.20              -       -
7       22.643      1.50           1.83400   37.2
8        9.000      3.87           1.68893   31.1
9      -32.623      1.96              -       -
10      37.243      1.50           1.84666   23.8
11      15.608      3.47           1.66625    0.0
12*    -22.364   14.70-9.90-3.25      -       -
13*    -58.545      2.60           1.58547   29.9
14     -25.257      3.43              -       -
15      -9.989      1.50           1.69680   55.5
16    -160.197       -                -       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面Ｎｏ．  Ｋ       Ａ４             Ａ６            Ａ８
12      0.00   0.76811×10-5   -0.28541×10-6        ‐
13      0.00   0.91234×10-4   -0.12119×10-6   0.80186×10-8
【実施例３】
【００５１】
図１２ないし図１５は本発明のズームレンズ系の第３実施例を示している。この実施例は、実施例１及び２と同じく、図１の移動軌跡を有する３群タイプのテレフォトズームレンズ系に適用したもので、図１２はレンズ構成図を示し、図１３、図１４及び図１５はそれぞれ短焦点距離（ｆｗ）、中間焦点距離（ｆｍ）及び長焦点距離（ｆｔ）における諸収差図を示している。表３はその数値データである。ＦNO、Ｗ、ｆBの値と第４面及び第１２面のｄの値は、ｆｗ‐ｆｍ‐ｆｔの順に示している。絞りＳは第１レンズ群１０（第１２面）の後方1.00の位置にある。
【００５２】
（表３）
FNO = 1：5.1  ‐ 8.5  ‐ 13.0
f  =    39.00 ‐70.00 ‐136.00
W  =    28.5  ‐16.9  ‐  8.9
fB =    10.24 ‐32.26 ‐ 68.14
面 No.    ｒ         ｄ              Nd       ν
1      -24.470      1.50           1.84666   23.8
2      -32.300      0.10              -       -
3       42.600      3.40           1.48749   70.2
4      -42.600   2.34-6.00-16.71      -       -
5      -19.380      1.50           1.88300   40.8
6       66.339      0.53              -       -
7       24.330      1.50           1.83400   37.2
8        9.000      3.75           1.69865   30.1
9      -50.460      1.63              -       -
10      34.600      1.54           1.84666   23.8
11      14.677      3.55           1.66625    0.0
12*    -21.443   14.74-8.59-3.26      -       -
13*    -60.407      2.60           1.58547   29.9
14     -25.594      3.41              -       -
15     -10.014      1.50           1.69680   55.5
16    -161.880       -                -       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面Ｎｏ．  Ｋ       Ａ４             Ａ６            Ａ８
12      0.00   0.12240×10-4   -0.26469×10-6        ‐
13      0.00   0.91483×10-4   -0.11147×10-6   0.78421×10-8
【実施例４】
【００５３】
図１６ないし図１９は本発明のズームレンズ系の第４実施例を示している。この実施例は、図２の移動軌跡を有する４群タイプのテレフォトズームレンズ系に適用したもので、図１６はレンズ構成図を示し、図１７、図１８及び図１９はそれぞれ短焦点距離端（ｆｗ）、中間焦点距離（ｆｍ）及び長焦点距離端（ｆｔ）における諸収差図を示している。表４はその数値データである。ＦNO、Ｗ、ｆBの値と第４面、第７面及び第１２面のｄの値は、ｆｗ‐ｆｍ‐ｆｔの順に示している。絞りＳは第３レンズ群６０（第１２面）の後方0.70の位置にある。第１レンズ群４０は、物体側から順に、物体側に凹の負メニスカスレンズと正単レンズからなり、第２レンズ群５０は両凹負レンズと正レンズの接合レンズからなり、第３レンズ群６０は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズと正レンズの接合レンズと正単レンズからなり、第４レンズ群は、物体側から順に、正単レンズと負単レンズとからなっている。
【００５４】
（表４）
FNO = 1：4.8  ‐ 7.7  ‐ 12.0
f  =    28.50 ‐70.00 ‐138.00
W  =    37.1  ‐17.2  ‐  8.8
fB =     8.00 ‐38.95 ‐ 65.00
面 No.    ｒ         ｄ              Nd       ν
1      -28.382      1.00           1.84666   23.8
2      -51.190      0.10              -       -
3       34.000      3.00           1.60311   60.7
4      -50.661   1.80-9.02-14.70      -       -
5*     -16.815      1.00           1.77250   49.6
6       10.426      2.86           1.80518   25.4
7       28.589   3.10-2.80-0.30       -       -
8       10.888      1.00           1.80518   25.4
9        7.502      3.70           1.58913   61.2
10*   -108.815      0.20              -       -
11      43.460      2.40           1.51633   64.1
12     -21.272   11.63-3.57-3.48      -       -
13*   -113.135      2.80           1.58547   29.9
14*    -23.031      3.16              -       -
15      -9.678      1.30           1.72916   54.7
16     768.406       -                -       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面Ｎｏ．  Ｋ       Ａ４            Ａ６             Ａ８
5      0.00   0.33220×10-4   0.39879×10-6   -0.35918×10-8
10      0.00   0.16388×10-3   0.10725×10-5   -0.10973×10-7
13      0.00   0.57420×10-4   0.61735×10-6    0.10702×10-7
14      0.00  -0.46592×10-4   0.10334×10-5    0.60275×10-8
【実施例５】
【００５５】
図２０ないし図２３は本発明のズームレンズ系の第４実施例を示している。この実施例は、第４実施例と同じく、図２の移動軌跡を有する４群タイプのテレフォトズームレンズ系に適用したもので、図２０はレンズ構成図を示し、図２１、図２２及び図２３はそれぞれ短焦点距離（ｆｗ）、中間焦点距離（ｆｍ）及び長焦点距離（ｆｔ）における諸収差図を示している。表５はその数値データである。ＦNO、Ｗ、ｆBの値と第４面、第７面及び第１２面のｄの値は、ｆｗ‐ｆｍ‐ｆｔの順に示している。絞りＳは第３レンズ群６０（第１２面）の後方0.70の位置にある
【００５６】
（表５）
FNO = 1：5.3  ‐ 7.7  ‐ 12.0
f  =    28.50 ‐70.00 ‐138.00
W  =    36.6  ‐17.1  ‐  8.7
fB =     8.30 ‐39.74 ‐ 65.85
面 No.    ｒ        ｄ             Nd        ν
1      -32.696      1.10           1.84666   23.8
2      -56.953      0.10              -       -
3       36.288      2.90           1.58913   61.2
4      -57.074   1.80-9.99-15.80      -       -
5*     -16.922      1.00           1.80400   46.6
6       10.343      2.98           1.78472   25.7
7       40.454   3.30-3.00-0.30       -       -
8       10.875      1.00           1.84666   23.8
9        7.647      3.70           1.58913   61.2
10*   -101.328      0.20              -       -
11      51.984      2.36           1.51633   64.1
12     -21.403   11.75-3.44-3.48      -       -
13*    -96.239      2.71           1.60585   27.0
14*    -22.327      3.22              -       -
15      -9.690      1.30           1.72916   54.7
16    8650.450       -                -       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面Ｎｏ．  Ｋ       Ａ４            Ａ６             Ａ８
5      0.00   0.33464×10-4   0.42469×10-6   -0.50410×10-8
10      0.00   0.15477×10-3   0.98126×10-6   -0.10973×10-7
13      0.00   0.62569×10-4   0.97610×10-6    0.81060×10-8
14      0.00  -0.19172×10-4   0.12386×10-5    0.60275×10-8
【実施例６】
【００５７】
図２４ないし図２８は本発明のズームレンズ系の第６実施例を示している。この実施例は、図３に移動軌跡を有する４群タイプのテレフォトズームレンズ系に適用したもので、図２４はレンズ構成図を示し、図２５、図２６、図２７及び図２８はそれぞれ短焦点距離（ｆｗ）、焦点距離域ＺＷ中における焦点距離（ｆｍ１）、切替後、焦点距離域ＺＴ中における焦点距離（ｆｍ２）及び長焦点距離（ｆｔ）における諸収差図を示している。表６はその数値データである。ＦNO、Ｗ、ｆBの値と第４面、第７面及び第１２面のｄの値は、ｆｗ‐ｆｍ１‐ｆｍ２−ｆｔの順に示している。第２レンズ群９０と第３レンズ群１００は、焦点距離域ＺＷでは第一の間隔ｄ１（＝3.60）を維持し、焦点距離域ＺＴでは第二の間隔ｄ２（＝0.30）を維持する。絞りＳは第３レンズ群６０（第１２面）の後方0.70の位置にある。第１レンズ群４０は、物体側から順に、物体側に凹の負メニスカスレンズと正単レンズからなり、第２レンズ群５０は両凹負レンズと正レンズの接合レンズからなり、第３レンズ群６０は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズと正レンズの接合レンズと正単レンズからなり、第４レンズ群は、物体側から順に、正単レンズと負単レンズとからなっている。
【００５８】
（表６）
FNO = 1：5.3  ‐ 9.6  ‐  9.8   -  12.5
f  =    28.50 ‐70.00 ‐ 90.00  - 138.00
W  =    36.5  ‐17.2  ‐ 12.9   -   8.7
fB =     8.30 ‐43.01 ‐ 37.46  -  67.82
面 No.    ｒ         ｄ                   Nd       ν
1      -32.378      1.20                1.84666   23.8
2      -58.898      0.10                   -       -
3       40.369      2.80                1.61800   63.4
4      -53.821   1.88-9.44-15.10-15.59     -       -
5*     -17.750      1.20                1.80400   46.6
6       10.593      2.99                1.78472   25.7
7       42.692   3.60-3.60-0.30-0.30       -       -
8       10.938      1.20                1.84666   23.8
9        7.588      3.80                1.60970   57.8
10*   -246.158      0.20                   -       -
11      55.976      2.27                1.51633   64.1
12     -22.315   12.06-2.85-6.21-3.48      -       -
13*    -72.551      2.60                1.68893   31.1
14*    -21.066      3.05                   -       -
15      -9.828      1.40                1.72916   54.7
16     477.075       -                     -       -
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）：
面Ｎｏ．  Ｋ       Ａ４            Ａ６             Ａ８
5      0.00   0.30189×10-4   0.36711×10-6   -0.42456×10-8
10      0.00   0.15502×10-3   0.10025×10-5   -0.10973×10-7
13      0.00   0.51569×10-4   0.94227×10-6    0.76974×10-8
14      0.00  -0.19688×10-4   0.11413×10-5    0.60275×10-8
【００５９】
各実施例の各条件式に対する値を表7に示す。
（表７）
実施例1  実施例2  実施例3  実施例4  実施例5  実施例6
条件式(1)  1.28     1.54     1.79      1.85     1.75      1.82
条件式(2)  0.64     0.48     0.71      0.52     0.67      0.74
条件式(3)  2.88     2.89     2.90      1.94     2.73      1.82
条件式(4)  0.83     0.83     0.83      0.40     0.56      0.38
条件式(5)  3.49     3.49     3.49      4.84     4.84      4.84
条件式(6)    -        -        -       1.85     1.75      1.82
条件式(7)    -        -        -       0.40     0.56      0.38
条件式(8)    -        -        -       0.58     0.62      0.68
条件式(9)    -        -        -     -10.15    -9.79     -9.32
条件式(10)   -        -        -       1.14     1.16      1.15
条件式(11)   -        -        -       4.84     4.84      4.84
条件式(12)   -        -        -       4.34     4.54      4.17
条件式(13)   -        -        -     -34.43   -34.19    -34.38
条件式(14)  0.51    0.50     0.50      0.31     0.24      0.26
【００６０】
表７からも明らかなように、実施例１ないし実施例６の数値は、条件式（１）ないし（１４）を満足しており、かつ収差図に示すように各焦点距離での諸収差もよく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明を３群タイプのテレフォトタイプズームレンズ系に適用した実施形態のズーミング基礎軌跡を示す簡易移動図である。
【図２】本発明を４群タイプのテレフォトタイプズームレンズ系に適用した実施形態のズーミング基礎軌跡を示す簡易移動図である。
【図３】本発明を４群タイプのテレフォトタイプズームレンズ系に適用した実施形態のズーミング基礎軌跡を示す簡易移動図であって、中間焦点距離で切替移動のある移動軌跡の例である。
【図４】本発明によるズームレンズ系の第１実施例のレンズ構成図である。
【図５】図４のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図６】図４のレンズ構成の中間焦点距離における諸収差図である。
【図７】図４のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図８】本発明によるズームレンズ系の第２実施例のレンズ構成図である。
【図９】図８のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１０】図８のレンズ構成の中間焦点距離における諸収差図である。
【図１１】図８のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図１２】本発明によるズームレンズ系の第３実施例のレンズ構成図である。
【図１３】図１２のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１４】図１２のレンズ構成の中間焦点距離における諸収差図である。
【図１５】図１２のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図１６】本発明によるズームレンズ系の第４実施例のレンズ構成図である。
【図１７】図１６のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図１８】図１６のレンズ構成の中間焦点距離における諸収差図である。
【図１９】図１６のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図２０】本発明によるズームレンズ系の第５実施例のレンズ構成図である。
【図２１】図２０のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図２２】図２０のレンズ構成の中間焦点距離における諸収差図である。
【図２３】図２０のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図２４】本発明によるズームレンズ系の第６実施例のレンズ構成図である。
【図２５】図２４のレンズ構成の短焦点距離端における諸収差図である。
【図２６】図２４のレンズ構成の中間焦点距離における諸収差図である。
【図２７】図２４のレンズ構成の切替後中間焦点距離における諸収差図である。
【図２８】図２４のレンズ構成の長焦点距離端における諸収差図である。
【図２９】図４のズームレンズ系に対して光束を描いた図である。
【図３０】図４のズームレンズ系を従来の移動軌跡によって焦点距離50.000に変倍した時のレンズ構成図である。
【図３１】図４のズームレンズ系を本願の移動軌跡によって焦点距離50.000に変倍した時のレンズ構成図である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  ４０  ８０    第１レンズ群
２０  ５０  ９０    第２レンズ群
３０  ６０  １００  第３レンズ群
１１０    第４レンズ群
Ｓ   絞り
【図１】
2005266344.tif 000003
【図２】
2005266344.tif 000004
【図３】
2005266344.tif 000005
【図４】
2005266344.tif 000006
【図５】
2005266344.tif 000007
【図６】
2005266344.tif 000008
【図７】
2005266344.tif 000009
【図８】
2005266344.tif 000010
【図９】
2005266344.tif 000011
【図１０】
2005266344.tif 000012
【図１１】
2005266344.tif 000013
【図１２】
2005266344.tif 000014
【図１３】
2005266344.tif 000015
【図１４】
2005266344.tif 000016
【図１５】
2005266344.tif 000017
【図１６】
2005266344.tif 000018
【図１７】
2005266344.tif 000019
【図１８】
2005266344.tif 000020
【図１９】
2005266344.tif 000021
【図２０】
2005266344.tif 000022
【図２１】
2005266344.tif 000023
【図２２】
2005266344.tif 000024
【図２３】
2005266344.tif 000025
【図２４】
2005266344.tif 000026
【図２５】
2005266344.tif 000027
【図２６】
2005266344.tif 000028
【図２７】
2005266344.tif 000029
【図２８】
2005266344.tif 000030
【図２９】
2005266344.tif 000031
【図３０】
2005266344.tif 000032
【図３１】
2005266344.tif 000033