(57)【要約】【課題】  各工程における処理能力に依存することなく、効果的に組合せ計量装置全体の処理能力を向上させることが可能な組合せ計量装置を提供する。【解決手段】  組合せ計量装置９０は、供給部１２、計量部１３、ストック部１４、搬送部１６をそれぞれ１つずつ備えている。供給部１２、計量装置、ストック部１４は、それぞれ搬送部１６が形成する搬送循環ループＲ４に隣接して配置されている。組合せ計量装置９０は、搬送部１６が形成する搬送循環ループＲ４に隣接するように配置された４つの排出部１５ａ〜１５ｄをさらに備えている。【選択図】      図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器に入れられた被計量物の計量を行う計量部と、
前記被計量物が入れられた複数の前記容器を蓄えるストック部と、
組合せ計量において選択されて前記ストック部から取り出された前記容器から前記被計量物を排出する排出部と、
前記計量部、前記ストック部、前記排出部のそれぞれが並列接続されており、前記複数の容器を循環搬送する循環ループを形成する搬送部と、
を備えた組合せ計量装置。
【請求項２】
前記循環ループに並列接続されており、前記計量部に対して被計量物を供給する供給部をさらに備えた、
請求項１に記載の組合せ計量装置。
【請求項３】
前記計量部、前記ストック部、前記排出部のうち少なくとも１つは、前記複数の容器を回転循環させている、
請求項１または２に記載の組合せ計量装置。
【請求項４】
前記計量部、前記ストック部および前記排出部のうちの少なくとも１つは、前記搬送部の循環ループとは反対方向に回転している、
請求項３に記載の組合せ計量装置。
【請求項５】
前記計量部、前記ストック部、前記排出部の少なくとも１つと、前記循環ループとの間において前記容器の受け渡しを行う受渡し部をさらに備えた、
請求項１から４のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項６】
前記供給部は、移動中の前記容器に対して前記被計量物を供給する、
請求項２に記載の組合せ計量装置。
【請求項７】
前記計量部は、複数の計量器を有している、
請求項１から６のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項８】
前記計量部は、前記複数の容器を移動させながら計量する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項９】
前記ストック部は、前記複数の容器を立体的に貯留している、
請求項１から８のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項１０】
前記排出部は、前記容器を移動させながら前記被計量物を前記容器から排出する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項１１】
前記容器を停止させることなく、各工程における処理を行う、
請求項１から１０のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【請求項１２】
前記複数の容器は、回転循環している、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の組合せ計量装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計量部、ストック部、排出部を備えており、被計量物が入れられた容器を搬送しながら各工程における処理を行う組合せ計量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、容器に投入した被計量物を容器ごと計量し、容器単体の重量を差し引いて被計量物の計量を行った複数の容器をストックし、選択された容器を取り出して被計量物を容器から排出する組合せ計量装置が用いられている。
例えば、特許文献１には、被計量物が投入された複数の容器を容器のまま計量、記憶、ストックして、組合せ計量を行う組合せ計量装置が開示されている。
【０００３】
この組合せ計量装置は、被計量物が入れられた容器を平面的に搬送しながら計量、記憶、一時ストックし、この一時ストックされた容器の中から組合せ演算に用いられた重量値の被計量物が入れられている容器を選択して転倒させることで、その容器から被計量物を排出している。
【特許文献１】特開平８−２９２４２号公報（平成８年２月２日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の組合せ計量装置では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された組合せ計量装置は、各工程を行う計量部、ストック部、排出部と、被計量物が入れられた容器を搬送する搬送部とが、互いに直列的に接続されている。このため、計量部、ストック部、排出部のうち、いずれかの運転能力が他の部門に比べて低い場合には、その最も運転能力が低い部門の運転能力に合わせて、組合せ計量装置全体の運転が行われることになる。よって、組合せ計量装置の処理速度を向上させるためには、各部の処理能力を向上させる必要があり、これには限界がある。
【０００５】
本発明の課題は、各工程における処理能力に依存することなく、効果的に組合せ計量装置全体の処理能力を向上させることが可能な組合せ計量装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の組合せ計量装置は、計量部と、ストック部と、排出部と、搬送部とを備えている。計量部は、容器に入れられた被計量物の計量を行う。ストック部は、被計量物が入れられた複数の容器を蓄える。排出部は、組合せ計量において選択されてストック部から取り出された容器から被計量物を排出する。搬送部は、複数の容器を循環搬送する循環ループを形成する。そして、この循環ループは、計量部、ストック部、排出部のそれぞれに対して並列接続されている。
【０００７】
ここでは、組合せ計量装置が有する計量部、ストック部、排出部を、容器を循環させる循環ループに対して並列接続されるように配置している。
従来の組合せ計量装置では、被計量物の供給、計量、一時ストック、排出までの工程は直列的に接続されている。このため、処理能力が低い部門があると、その部門での処理が終了しない限り次の容器を受け取ることができないため、上流側の部門において処理が完了していても容器を次工程へ搬送することができず、処理が停滞してしまう。よって、その部門の処理能力が組合せ計量装置全体の処理能力の限界となっていた。
【０００８】
そこで、本発明の組合せ計量装置では、搬送部が形成する循環ループの周りに計量部、ストック部、排出部を並列接続している。このため、最低処理能力の部門を増やすことにより、最低能力の工程に合わせて運転能力が制限されることを防止できる。例えば、計量部における計量工程の処理能力が他工程（ストック部、排出部）の処理能力を下回っている場合には、２つ以上の計量部を循環ループに対して並列接続させる。また、排出部の処理能力が他工程（計量部、ストック部）の処理能力を下回っている場合には、循環ループに並列接続する排出部を２つ以上配置する。これにより、各部における処理能力に依存することなく、組合せ計量装置全体の運転能力を向上させることが可能になる。よって、従来の各部が直列接続されている構成の組合せ計量装置と比較して、組合せ計量装置全体の処理能力を大幅に向上させることができる。
【０００９】
また、各工程を行う各部門において独立した搬送路が形成されている場合には、容器の搬送速度を各部門ごとに異ならせて循環ループに接続することができる。さらに、ある部門の処理速度を運転中に変更することもできるため、運転制御がしやすくなる。
請求項２に記載の組合せ計量装置は、請求項１に記載の組合せ計量装置であって、循環ループに並列接続されており、計量部に対して被計量物を供給する供給部をさらに備えている。
【００１０】
ここでは、供給部も循環ループに並列接続させることで、供給部の処理能力が低い場合には、循環ループに沿って搬送されている容器に対して被計量物を供給する供給部の数を増やすことで組合せ計量の高速化が図れる。
請求項３に記載の組合せ計量装置は、請求項１または２に記載の組合せ計量装置であって、計量部、ストック部、排出部のうち少なくとも１つは、複数の容器を回転循環させている。
【００１１】
ここでは、循環ループに並列接続された各部のうち少なくとも１つが複数の容器を回転循環させているため、各工程を高速化して、組合せ計量装置全体として処理の高速化が図れる。
請求項４に記載の組合せ計量装置は、請求項３に記載の組合せ計量装置であって、計量部、ストック部および排出部のうちの少なくとも１つは、搬送部の循環ループとは反対方向に回転している。
【００１２】
ここでは、搬送部によって形成される循環ループと、計量部等とが互いに反対方向に回転していることで、互いに隣接する部分においては同じ方向に容器を移動させることになる。このため、容器の受け渡しをスムーズに行うことが可能になる。
請求項５に記載の組合せ計量装置は、請求項１から４のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、計量部、ストック部、排出部の少なくとも１つと、循環ループとの間において容器の受け渡しを行う受渡し部をさらに備えている。
【００１３】
ここでは、循環ループに対する容器の受け取りと引き渡しとを行う受渡し部を設けることで、容器の受け渡しをスムーズに行うことができる。なお、受渡し部は、容器の受け取りを行う受取り部と、容器の引き渡しを行う引渡し部とを有しており、それぞれにおいて容器の受け取りと引き渡しとを行ってもよい。この場合には、容器の受け取りと引き渡しとを同時に行うことができるため、さらなる高速処理が可能になる。
【００１４】
請求項６に記載の組合せ計量装置は、請求項２に記載の組合せ計量装置であって、供給部は、移動中の容器に対して被計量物を供給する。
ここでは、供給部が、搬送部が形成する循環ループに沿って移動中の容器に対して被計量物を供給する。これにより、被計量物を容器に対して供給するたびに容器の移動を停止させる必要がないため、処理を高速化できる。
【００１５】
請求項７に記載の組合せ計量装置は、請求項１から６のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、計量部は、複数の計量器を有している。
ここでは、同時に複数の容器を計量することができるため、計量工程における処理能力を向上させることができ、結果として処理の高速化が図れる。
請求項８に記載の組合せ計量装置は、請求項１から７のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、計量部は、複数の容器を移動させながら計量する。
【００１６】
ここでは、容器を循環ループから受け取った後、計量済の容器を再び循環ループに引き渡すまでの間に容器を移動させながら計量を行う。これにより、容器を一体停止させて計量を行う場合と比較して、計量処理の高速化が図れる。
なお、移動させながらの計量は、計量器を容器と同じ速度で移動させながら行われることが好ましい。これにより、容器と計量器との相対速度を０にできるため、高精度な計量を行うことができる。
【００１７】
請求項９に記載の組合せ計量装置は、請求項１から８のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、ストック部は、複数の容器を立体的に貯留している。
ここでは、複数の容器を立体的に貯留していることで、組合せ計量に参加させるために貯留している容器の数を増加させることができる。よって、組合せの選択肢を増やして組合せ計量の稼働率を向上させることができる。
【００１８】
請求項１０に記載の組合せ計量装置は、請求項１から９のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、排出部は、容器を移動させながら被計量物を容器から排出する。
ここでは、選択された容器を循環ループから受け取って移動させながら被計量物を排出することにより、空になった容器をすぐに循環ループに戻すことができる。この結果、容器を循環させながら組合せ計量を行う組合せ計量装置において、処理を高速化できる。
【００１９】
請求項１１に記載の組合せ計量装置は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、容器を停止させることなく、各工程における処理を行う。
ここでは、容器を一度も停止させずに各工程における処理が行われるため、組合せ計量装置全体の処理の高速化が図れる。
請求項１２に記載の組合せ計量装置は、請求項１から１１のいずれか１項に記載の組合せ計量装置であって、複数の容器は、回転循環している。
【００２０】
ここでは、複数の容器を循環させながら各工程における処理を行っているため、容器を最小限の数だけ備えていればよい。また、容器の循環させていることで、容器を追加補充したりする必要がないため、組合せ計量を高速化できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の組合せ計量装置によれば、最低処理能力の部門を増やすことにより、最低能力の部門に合わせて運転能力が制限されることを防止して、各部における処理能力に依存することなく、組合せ計量装置全体の運転能力を向上させることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
〔実施形態１〕
［組合せ計量装置全体の構成］
［計量装置全体の構成］
本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置６０（図１５、図１６参照）を構成する計量装置１０は、上部に開口を有する容器Ｃに入れられた食品等の被計量物の計量を行い、複数蓄えられた容器Ｃの中から所望の容器Ｃを取り出して、容器Ｃから被計量物を排出させる計量装置である。
【００２３】
ここではまず、組合せ計量装置６０を構成する計量装置１０の構成について詳しく説明する。
計量装置１０は、図１および図２に示すように、主要な構成として、供給部１２、計量部１３、ストック部１４、排出部１５、搬送部（循環ループ）１６、受渡し部６１、排出シュート１７、操作部１８および旋回機構１９を備えている。
【００２４】
容器Ｃは、上部が開口したコップ状の容器であって外周部につば部分Ｃ１を有しており、計量装置１０内を循環しながら被計量物を供給位置から排出位置まで搬送する。また、容器Ｃは、計量部１３、ストック部１４、排出部１５、搬送部１６において常に移動させられながら計量装置１０内を循環している。このため、計量装置１０では、移動中の容器Ｃに対して被計量物の供給、計量、ストック、排出という各工程が行われる。また、容器Ｃは、金属製または一部が金属製の部材であって、以下で説明する計量部１３、ストック部１４、排出部１５、搬送部１６が有する磁石の磁力によって各部１３〜１６において保持される。
【００２５】
供給部１２は、計量装置１０によって計量される被計量物を移動中の容器Ｃ内へ投入する。
計量部１３は、複数の計量器２５ａ〜２５ｅ（図５参照）を有しており、被計量物が入れられてない空の容器Ｃおよび被計量物が入れられた容器Ｃの計量を行う。
ストック部１４は、被計量物が入れられた複数の容器Ｃを蓄える。
【００２６】
排出部１５は、ストック部１４において立体的に蓄えられている複数の容器Ｃの中から取り出された所望の容器Ｃを受渡し部６１を介して受け取り、供給部１２の方向へ移動させながら反転させる。これにより、容器Ｃに入れられている被計量物を所望の場所に排出することができる。
搬送部１６は、計量部１３、ストック部１４、排出部１５のそれぞれに対して隣接するように設けられており、各部との間で容器Ｃの受け渡しを行う。
【００２７】
受渡し部６１は、互いに反対方向に回転する排出部１５と搬送部１６との間における容器Ｃの受け渡しを仲介する。
排出シュート１７は、上部と下部とが開口した漏斗形状の部材であって、下部開口１７ａを有しており、排出部１５の近傍に配置されている。また、排出シュート１７は、排出部１５において反転させた容器Ｃから排出される被計量物を下部開口１７ａから排出する。
【００２８】
操作部１８は、ユーザによって運転速度等の設定値が入力され、運転等に関する各種の情報を表示する。なお、本実施形態では、この計量装置１０の全体の動作を制御する制御部２０が操作部１８の内部に備えられている。
なお、これらの主要な構成については、後段においてそれぞれ詳しく説明する。
また、計量装置１０には、容器Ｃの移動経路に沿って、図２に示すように、計量ループＲ１、ストックループＲ２、排出ループＲ３および搬送循環ループ（循環ループ）Ｒ４が形成される。そして、容器Ｃは、この各ループＲ１〜Ｒ４を経由して計量装置１０内を循環している。なお、図２に示す１点鎖線は、循環する容器Ｃの中心位置の軌跡を示している。
【００２９】
計量ループＲ１は、計量部１３において、被計量物の計量が行われる部分である。ここでは、供給部１２から供給された被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。ストックループＲ２は、計量部１３から搬送部１６を介して容器Ｃを受け取って、ストック部１４において立体的に蓄える部分である。ここでは、計量済みの複数の容器Ｃを立体的に蓄えており、ストック部１４内でこれらの複数の容器Ｃを循環させる。排出ループＲ３は、ストック部１４から搬送部１６を介して受け取った容器Ｃを旋回させながら反転させ、排出シュート１７の下部開口１７ａを排出目標位置として被計量物を排出する部分である。搬送循環ループＲ４は、供給部１２、計量部１３、ストック部１４とを連結させる循環ループである。
【００３０】
すなわち、搬送循環ループＲ４において旋回移動中の容器Ｃに対して供給部１２から被計量物が供給される。そして、その容器Ｃを計量ループＲ１へ引き渡し、計量部１３において被計量物の計量が行われる。続いて、容器Ｃは、再び搬送循環ループＲ４へ引き渡され、ストックループＲ２へ搬送される。ストックループＲ２では、容器Ｃはストック部１４において貯留される。そして、制御部２０において行われた組合せ計量に参加するように選択された容器Ｃは、搬送循環ループＲ４へ引き渡された後、受渡し部６１を介して排出ループＲ３へ引き渡される。排出ループＲ３では、排出部１５が、容器Ｃから被計量物を排出シュート１７に対して排出する。次に、被計量物が排出されて空になった容器Ｃは再び搬送循環ループＲ４へ引き渡され、再び供給部１２から被計量物が供給され、計量ループＲ１へと搬送される。
【００３１】
計量装置１０では、以上のような各ループＲ１〜Ｒ３が搬送循環ループＲ４に隣接して配置されており、容器Ｃを計量装置１０内で循環させている。
なお、後段にて説明する「上流側」、「下流側」とは、上述した容器Ｃの循環方向を基準にした上流側、下流側を示すものとする。
［供給部の構成］
供給部１２は、図１および図２に示すように、搬送部１６が旋回させている容器Ｃに対して被計量物を投入するために搬送循環ループＲ４における容器Ｃの旋回軌道の上部に配置された振動フィーダである。そして、供給部１２は、図３に示すように、トラフ２１とモータボックス２２とを備えており、トラフ２１の下に設けられたシュート２４に被計量物を投入する。
【００３２】
トラフ２１には、容器Ｃに投入される被計量物が載置される。そして、モータボックス２２内の駆動モータが回転することによって、トラフ２１を図３に示すＸ方向へはゆっくり、Ｙ方向へはＸ方向よりも速く移動させる。これにより、トラフ２１上に載置された被計量物をシュート２４側へ少しずつ連続して搬送することができる。
被計量物は、トラフ２１からシュート２４に落とされ、シュート２４から旋回移動中の容器Ｃ内に投入される。これにより、容器Ｃを停止させて被計量物を容器Ｃへ投入する場合と比較して高速化が図れる。
【００３３】
シュート２４は、上部と下部とが開口したステンレス製の部品であって、トラフ２１から投入された被計量物を集めて、搬送循環ループＲ４において旋回移動している容器Ｃの真上から被計量物を落下させる。
［計量部の構成］
計量部１３は、容器Ｃに入れられた被計量物の計量を行う装置であって、図２に示すように、供給部１２の下流側で、かつストック部１４の上流側において搬送循環ループR４に隣接するように配置されている。また、計量部１３は、図４および図５に示すように、５つの計量器２５ａ〜２５ｅと各計量器２５ａ〜２５ｅに対応して設けられたホルダー２８を備えている。そして、計量部１３は、これらの計量器２５ａ〜２５ｅ等を、後述する旋回機構１９からの回転駆動力を伝達された回転軸Ａ１を中心に旋回させる。これにより、計量部１３は容器Ｃの搬送機構としての機能も有する。なお、回転軸Ａ１を回転させる旋回機構１９については後段にて詳述する。
【００３４】
計量器２５ａ〜２５ｅは、図４に示すように、円形ボックス２６内にロードセル２７を有している。そして、ホルダー２８によって保持された容器Ｃの計量を旋回しながら行う。これにより、次工程が行われるストック部１４の方へ旋回しながら計量が行われるため、計量からストックまでの工程を高速化できる。また、移動しながらの計量であっても、搬送部１６との間の受け渡し位置まで旋回移動するまでの時間を、計量を行うための時間として充分に確保できる。
【００３５】
ホルダー２８は、容器Ｃの底面を下から支える底板２８ａとＵ字型の部材２８ｂとを有している。そして、容器Ｃの外周に形成されたつば部分Ｃ１に沿ってＵ字型の部材２８ｂを被せることで、底板２８ａとＵ字型の部材２８ｂとの間で容器Ｃを保持する。さらに、ホルダー２８の底板２８ａには、磁石（永久磁石）が埋め込まれている。このため、この磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持することができる。なお、磁石は底板２８ａではなく側壁側に埋め込まれていてもよいし、底板２８ａと側壁側の双方に埋め込まれていてもよい。以下に示すホルダー３１，３５についても同様である。
【００３６】
計量は、容器Ｃと計量器２５ａ〜２５ｅとが相対的に停止している状態で行われる。すなわち、容器Ｃと計量器２５ａ〜２５ｅとは同じ速度で移動しながら計量が行われる。これにより、容器Ｃを移動させながらであっても、容器Ｃの移動を停止させて計量する場合と同様に正確な計量を行うことができる。
また、計量部１３は、排出部１５において被計量物が排出されて空になった後、供給部１２から被計量物が投入された容器Ｃを搬送部１６から受け取る。このように、計量装置１０（計量部１３、排出部１５、搬送部１６）は、計量から排出までの工程を終えた容器Ｃを受け取って、再び計量から排出までの工程に送り込んでいる。このため、容器Ｃを計量装置１０内で循環させることができる。
［ストック部の構成］
ストック部１４は、計量部１３において計量された複数の容器Ｃを蓄える装置であって、図２に示すように、計量部１３の下流側であって排出部１５の上流側に配置されている。このため、ストック部１４は、制御部２０（図１参照）によって選択された容器Ｃを即座に排出部１５へ引き渡すことができる。また、ストック部１４は、図６および図７に示すように、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持することが可能な５つの蓄積部３０を備えている。そして、これらの蓄積部３０は、回転軸Ａ２を中心に周方向に等間隔で配置されている。
【００３７】
蓄積部３０は、５つの容器Ｃを鉛直方向において保持するために、鉛直方向に並ぶ５つのホルダー３１を有している。ホルダー３１は、計量部１３のホルダー２８と同様に、容器Ｃの底面を下から支える底板３１ａとＵ字型の部材３１ｂとを備えている。そして、ホルダー３１においても、底板３１ａに埋め込まれた磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持する。
【００３８】
また、ストック部１４は、回転軸Ａ２を中心に蓄積部３０を旋回させる。これにより、ストック部１４は、計量部１３と同様に、容器Ｃの搬送機構としての機能を有する。また、常に容器Ｃを水平方向で旋回させながら蓄えているため、制御部２０によって容器Ｃの選択が行われると、選択された容器Ｃを即座にストック部１４から搬送部１６を介して排出部１５へ引き渡すことができる。
【００３９】
さらに、ストック部１４は、蓄積部３０を鉛直方向に移動させる機構３４を有している。
機構３４は、ねじ溝が形成されている軸３２と、軸３２の下部に配置され軸３２を回転させるモータ（図示せず）と、蓄積部３０と軸３２とを接続する接続部材３３とを備えている。この機構３４では、５本の軸３２の下部にそれぞれに取り付けられたモータによって軸３２を正転反転させることで、この軸３２に取り付けられた接続部材３３を昇降させる。詳細には、軸３２を回転させるモータは、通常、回転軸Ａ２の回転速度と同期するように軸３２を常時回転させている。これにより、回転軸Ａ２の周りを回転しながら軸３２を相対的に無回転状態とすることができる。ここで、鉛直方向に容器Ｃを移動させる際には、この常時回転させているモータの回転速度を増減させることで、回転軸Ａ２に対して相対的に軸３２を正転させたり反転させたりする。これにより、接続部材３３とともに蓄積部３０に保持された容器Ｃを鉛直方向に移動させることができる。
【００４０】
また、ストック部１４において、鉛直方向に容器Ｃを移動させる機構３４を備えることで、ストック部１４において立体的に複数の容器Ｃを蓄えることができる。さらに、搬送部１６から水平移動してきた容器Ｃを鉛直方向に蓄えていき、鉛直方向に蓄えた容器Ｃを水平方向に移動させて再び搬送部１６に引き渡すことで、容器Ｃの移動方向と容器Ｃを蓄えていく方向とを交差させることができる。５つの蓄積部３０は、運転開始時には図６に示す３Ｆ〜７Ｆの間に位置している。そして、制御部２０からの容器Ｃの選択要求に応じて、５段の容器Ｃを保持しながら１Ｆ〜９Ｆの間で鉛直方向に移動する。なお、図６に示す１Ｆ〜９Ｆの表示は、容器Ｃが鉛直方向において位置している階層を示している。
【００４１】
また、計量装置１０では、鉛直方向に５つの容器Ｃを保持している蓄積部３０において、運転開始時の蓄積部３０の中央部分に相当する５Ｆ部分の高さにおいて容器Ｃの受け取りと引き渡しとを行う。これにより、どの階層で保持されている容器Ｃを取り出す場合でも、蓄積部３０の鉛直方向の移動距離を、５Ｆを中心とする上下２階層以内に抑えることができる。
【００４２】
また、ストック部１４は、容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ階層（高さ）で行う。つまり、図６に示すように、搬送部１６から５Ｆの階層で容器Ｃを受け取り、搬送部１６に対して同じく５Ｆの階層で容器Ｃを引き渡す。このように、容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ高さで行うことにより、容器Ｃが排出された後、そのまま蓄積部３０を回転軸Ａ２を中心に旋回させるだけでその位置に新たな容器Ｃを追加補充できる。
［排出部の構成］
排出部１５は、容器Ｃに入れられた状態で搬送されてきた被計量物を容器Ｃを保持したまま容器Ｃから排出するための装置である。そして、図２に示すように、ストック部１４の下流側であって、供給部１２の上流側に配置されている。また、排出部１５は、図８および図９に示すように、５つのホルダー３５と、５本のシャフト３６と、傾斜板３７と、回転軸Ａ３と、反転機構（反転部）３８とを備えている。
【００４３】
ホルダー３５は、容器Ｃを保持するために、計量部１３のホルダー２８、ストック部１４のホルダー３１と同様に、容器Ｃの底面を下から支える底板３５ａとＵ字型の部材３５ｂとを備えている。そして、ホルダー３５においても、底板３５ａに埋め込まれた磁石の磁力によって金属製の容器Ｃを保持する。また、ホルダー３５は、回転軸Ａ３を中心として周方向に等間隔で５つ配置されており、回転軸Ａ３の周りを旋回する。
【００４４】
シャフト３６は、その上端部にホルダー３５がそれぞれに取り付けられており、鉛直方向に伸びる内部が空洞の金属製の円筒である。このシャフト３６の内部には、ホルダー３５を反転させるための反転機構３８を構成するカムやギア等の部品が備えられている。
傾斜板３７は、図１０（ａ）〜図１０（ｆ）に示すように、回転軸Ａ３を中心として並列に旋回している５本のシャフト３６の下部にそれぞれ取り付けられた誘導部３９を、傾斜板３７の傾斜面に沿って持ち上げる。これにより、シャフト３６の上端部に取り付けられたホルダー３５とともにホルダー３５に保持された容器Ｃを鉛直方向に移動させることができる。
【００４５】
反転機構３８は、容器Ｃから被計量物Ｐを排出するために、シャフト３６の内部に設けられた反転機構３８のカムやギアを駆動させることで、容器Ｃを保持しているホルダーを１８０度回転させる。また、反転機構３８は、排出シュート１７内の所望の排出位置、すなわち下部開口１７ａに向かって被計量物Ｐが排出されるように、制御部２０（図１参照）において容器Ｃを回転させるタイミングが制御される。なお、反転機構３８によって開口が下向きになるように反転させられた容器Ｃは、つば部分Ｃ１をホルダー３５のＵ字型の部材３５ｂで下から支えられることで保持される。
【００４６】
回転軸Ａ３は、ホルダー３５とともに容器Ｃを旋回させる。これにより、排出部１５は、計量部１３およびストック部１４と同様に、後述する旋回機構１９から回転駆動力が伝達されて、容器Ｃの搬送機構としての機能を有する。そして、回転軸Ａ３は、後述する旋回機構１９が備えている回転モータＭ１からの回転駆動力により、他の回転軸Ａ１，Ａ２，Ａ４と同期しながら回転する。
【００４７】
計量装置１０では、排出部１５が回転軸Ａ３を中心として容器Ｃを旋回移動させながら被計量物Ｐを容器Ｃから排出させている。このため、容器Ｃ内の被計量物Ｐは、遠心力が加えられた状態で容器Ｃから排出される。よって、容器Ｃから排出された被計量物に遠心力と重力とがかかった状態で、回転軸Ａ３を中心とする旋回軌道の接線方向に配置された排出シュート１７の中心部に設けられた下部開口１７ａ付近に被計量物Ｐを自由落下させることができる。
［受渡し部の構成］
受渡し部６１は、図２に示すように、搬送部１６と排出部１５との間に配置されている。そして、受渡し部６１が配置されている高さは、図６に示す５Ｆの階層に相当する位置である。
【００４８】
また、受渡し部６１は、制御部２０（図１参照）において選択されて、図６の５Ｆ位置に移動してきた所望の容器Ｃを搬送部１６から受け取って、排出部１５へ引き渡す。このように、受渡し部６１が互いに反対方向に回転する搬送部１６と排出部１５との間に設けられていることで、容器Ｃの受け渡しを行う部分では同じ方向に容器Ｃを移動させながら受け渡しを行うことができる。よって、搬送部１６から受渡し部６１、受渡し部６１から排出部１５に対する容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
［搬送部の構成］
搬送部１６は、図２に示すように、搬送循環ループＲ４を形成し、計量部１３とストック部１４との間、ストック部１４と排出部１５との間、排出部１５と計量部１３との間の容器Ｃの受け渡しを行う。そして、搬送部１６が配置されている高さは、すべて図６に示す５Ｆの階層に相当する位置である。
【００４９】
このように、搬送部１６が形成する搬送循環ループＲ４を介して、計量、ストック、排出等の各工程間における容器Ｃの受け渡しを行うことで、容器Ｃを計量装置１０内で循環させることができる。
［旋回機構の構成］
計量装置１０が備えている旋回機構１９は、上述した計量部１３、ストック部１４、排出部１５および搬送部１６に対して回転駆動力を与える機構であって、図１に示すように、計量装置１０の下部に配置されている。そして、旋回機構１９は、図１１に示すように、回転モータＭ１、伝達部５１を備えている。
【００５０】
伝達部５１は、計量部１３を回転させる回転軸Ａ１、ストック部１４を回転させる回転軸Ａ２、排出部１５を回転させる回転軸Ａ３、搬送部１６を回転させる回転軸Ａ４（図２参照）、受渡し部６１を回転させる回転軸Ａ５（図示せず）に対して、ギアやプーリ、図示しないベルトを介して回転モータＭ１の回転駆動力を伝達する。そして、計量部１３、ストック部１４、排出部１５、搬送部１６、受渡し部６１が同期するようにそれぞれの回転軸Ａ１〜Ａ５を回転させる。このように容器Ｃの受け渡しを行う各部が同期させた状態で回転しているため、隣接する各部が同じ速度で容器Ｃを旋回させていることになる。このため、各部において保持された容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
［計量装置による計量〜排出までの動作］
ここで、以上のような構成を備えた計量装置１０による処理の流れについて、図１２〜図１４に示すフローチャートを用いて説明すれば以下の通りである。なお、以下で示すフローチャートに従って行われる各工程は、制御部２０（図１参照）によってコントロールされた制御フローである。
【００５１】
最初に、被計量物の供給工程、計量部１３における計量工程について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
ステップ（以下、Ｓと示す）１においては、供給部１２から搬送部１６において旋回移動中の空の容器Ｃに対して被計量物が投入される。そして、Ｓ２において、容器Ｃは、搬送部１６から計量部１３に引き渡される。続いて、Ｓ３においては、計量部１３が、被計量物が入った容器Ｃの計量を行う。ここで、被計量物が入った容器Ｃの計量結果から空の容器Ｃの計量結果を差し引くことで、被計量物の計量を行うことができる。最後に、Ｓ４において、計量済みの容器Ｃを再度搬送部１６に引き渡す。
【００５２】
なお、計量部１３は、計量結果を制御部２０に送信する。制御部２０は、受信した被計量物の計量結果をＲＯＭ、ＲＡＭ等の記憶部に記憶させ、組合せ計量を行うためのデータを蓄積する。
次に、ストック部１４における容器Ｃの蓄積工程について、図１３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５３】
ストック部１４では、Ｓ１１において、搬送部１６から計量済みの容器Ｃを蓄積部３０のホルダー３１で受け取る。続いて、Ｓ１２において、受け取った容器Ｃが制御部２０によって選択されるまで、蓄積部３０に保持された状態でストック部１４内において循環（待機）させる。そして、Ｓ１３において、制御部２０から選択要求を受信すると、Ｓ１４において、選択要求があった容器Ｃを鉛直方向に移動させる。このとき選択された容器Ｃは、図６に示すように、搬送部１６の５Ｆの階層に相当する高さ位置まで移動させられる。次に、Ｓ１５において、選択要求があった容器Ｃを搬送部１６へ引き渡す。ここで、搬送部１６に引き渡された容器Ｃは、図１４に示すＳ２１へ進む。なお、フローチャートには含まれていないが、ストック部１４においては、引き渡された容器Ｃを保持していた蓄積部３０の位置に計量部１３から新たな容器Ｃを追加補充すべく、蓄積部３０をそのままの高さ位置で維持したまま、搬送部１６の位置まで回転軸Ａ２の周りを旋回していく。そして、その位置に搬送部１６から新たに計量済みの容器Ｃが追加補充される。
【００５４】
計量装置１０では、図６に示すように、ストック部１４における容器Ｃの受け取りと引き渡しとを同じ高さ（図６の５Ｆ部分）で行っている。このため、容器Ｃを引き渡してから新たな容器Ｃを受け取るまでの処理を、そのまま蓄積部３０を旋回させるだけでスムーズに行うことができる。また、蓄積部３０においては、引き渡した容器Ｃが保持されていた位置に新たな容器Ｃが追加補充される。このため、蓄積部３０を鉛直方向に移動させることなく容器Ｃの追加補充を行うことができる。よって、容器Ｃの移動量を低減して、容器Ｃ内に入れられた被計量物に加えられる衝撃等を軽減することができ、被計量物を保護することができる。
【００５５】
最後に、排出部１５における容器Ｃから被計量物を排出する工程について、図１４に示すフローチャートと図１０（ａ）〜図１０（ｆ）を用いて説明する。
排出部１５では、図１０（ａ）に示すように、Ｓ２１において、選択要求があった容器Ｃを搬送部１６から受渡し部６１を介してホルダー３５で受け取る。そして、Ｓ２２において、図１０（ｂ）に示すように、容器Ｃを回転軸Ａ３の周りを旋回移動させながら上昇させ、かつ上昇と同時に容器Ｃの回転を開始させる。なお、このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「容器回転開始」位置である。そして、図１０（ｃ）に示すように、上昇とともに容器Ｃをさらに回転させ、図１０（ｄ）に示すように、最高点まで上昇するまでに容器Ｃを完全に１８０度回転させ、開口が下向きになるように容器Ｃをひっくり返す。続いて、Ｓ２３において、図１０（ｅ）に示すように、容器Ｃが１８０度反転した後、そのままの状態で容器Ｃを下降させる。なお、このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「容器下向き最終地点」である。ここで、被計量物は容器Ｃから、排出部１５における容器Ｃの旋回軌道から外れて、この旋回軌道の接線方向に配置された排出シュート１７の中央部付近に向かって排出される。このときの容器Ｃの平面上での位置は、図９に２点鎖線で示す「排出完了」位置である。そして、Ｓ２４において、図１０（ｆ）に示すように、被計量物が排出された容器Ｃを再度１８０度回転させて、開口が上向きの状態に戻す。最後に、Ｓ２５において、この容器Ｃを搬送部１６に引き渡す。
【００５６】
なお、上述したように、容器Ｃの旋回移動は、旋回機構１９における回転モータM１からの回転駆動力が各回転軸Ａ１〜Ａ５に伝達されることによって行われる。一方、容器Ｃの上昇および下降、つまり鉛直方向への移動は、シャフト３６の下部に取り付けられた誘導部３９が傾斜板３７に沿って移動することにより行われる。
計量装置１０では、以上のように、被計量物を容器Ｃから排出する際に、排出部１５が容器Ｃを鉛直方向に移動させるとともに１８０度回転させている。これにより、被計量物に対して鉛直方向上向きの慣性力を与えることができる。このため、容器Ｃに複数の被計量物が入っている場合でも被計量物が容器Ｃの底で固まりになり、容器Ｃを回転させてからすぐに被計量物が容器Ｃから排出されることを防止するとともに、尾引きの発生を防止できる。
【００５７】
さらに、計量装置１０では、排出部１５が容器Ｃを１８０度反転させた後、鉛直下向き方向に容器Ｃを移動させる。
通常、容器Ｃにポテトチップ等の複数の被計量物が入れられている場合において、単に容器Ｃを反転させて複数の被計量物を容器Ｃから排出しようとすると、最初に容器Ｃから排出される被計量物と最後に容器Ｃから排出される被計量物との間に時間差が生じる。この場合、被計量物は容器Ｃから細長い帯状となって排出されるため、いわゆる尾引きの問題が発生する。
【００５８】
そこで、計量装置１０では、排出部１５が容器Ｃの反転後に鉛直下向きに容器Ｃを移動させることで、複数の被計量物のうち、容器Ｃから遅れて排出される被計量物に対して鉛直方向下向きの力を与えることができる。よって、最初に容器Ｃから排出される被計量物の排出と最後に容器Ｃから排出される被計量物の排出との間の時間差をなくして、尾引きの問題を解消することができる。
［組合せ計量装置の構成］
本実施形態の組合せ計量装置６０は、食品や工業製品などの物品を上部に開口を有する複数の容器に振り分け、各容器に収容された物品の重量の合計が所定重量範囲となるように組み合わせる容器を選択して、所定重量範囲の複数の物品を排出する装置である。
【００５９】
組合せ計量装置６０は、図１５に示すように、上述した４台の計量装置１０（計量装置１０ａ〜１０ｄ）と、排出シュート１７とを備えている。
また、組合せ計量装置６０は、この４台の計量装置１０ａ〜１０ｄとそれぞれ接続されている制御部２０を備えている。
制御部２０は、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄの計量部１３ａ〜１３ｄにおいて計量され、ストック部１４ａ〜１４ｄにおいて蓄えられている被計量物の重量に関するデータを各計量装置１０ａ〜１０ｄが有する計量部１３ａ〜１３ｄから受信する。そして、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄのストック部１４ａ〜１４ｄに容器Ｃに入れられた状態で蓄えられている被計量物の重量を足して所望の重量の範囲内になるように、被計量物の重量値の組合せ演算を行う。ここで、制御部２０が所望の重量範囲になる組合せを決定すると、各計量装置１０から組合せに用いられた重量の被計量物が入れられている容器Ｃが選択されてストック部１４ａ〜１４ｄから取り出される。そして、排出部１５ａ〜１５ｄにおいて所望の被計量物が容器Ｃから排出され、排出シュート１７に投入される。
【００６０】
また、組合せ計量は、図１６に示すように、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄが排出シュート１７の周りを取り囲むように配置されている状態で行われる。
各計量装置１０ａ〜１０ｄは、上述した計量部１３ａ〜１３ｄ、ストック部１４ａ〜１４ｄ、排出部１５ａ〜１５ｄを備えている。そして、ストック部１４ａ〜１４ｄは、それぞれが鉛直方向に５つの容器Ｃを保持する５列の蓄積部３０ａａ〜３０ｄｅを有している。
【００６１】
また、本実施形態の組合せ計量装置６０では、計量装置１０ａ〜１０ｄが備えている制御部２０を計量装置１０ａのみが有しており、ここで４台の計量装置１０ａ〜１０ｄの動作の制御を行う。つまり、計量装置１０ａに配置された制御部２０によって、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄのストック部１４ａ〜１４ｄに蓄えられている複数の容器Ｃに入れられた被計量物の重量の組合せが行われる。そして、排出された被計量物の合計が所望の重量範囲内に収まるように、このうち計量装置１０ａ〜１０ｄのうちの３台または４台から被計量物が排出シュート１７の下部開口１７ａに向かって排出される。
【００６２】
以上のような４台の計量装置１０ａ〜１０ｄを備えた組合せ計量装置６０では、例えば、計量装置１０ａのストック部１４ａが備えている蓄積部３０ａｃにおいて鉛直方向に保持されている５つの容器Ｃから所望の重量の被計量物が入った容器Ｃが排出部１５ａへ引き渡される。
同時に、他の計量装置１０ｂ〜１０ｄにおいても、同様に各ストック部１４ｂ〜１４ｄにおける蓄積部３０ｂｃ〜３０ｄｃのそれぞれに保持されている５つの容器Ｃの中から、組合せ計量に必要な所望の重量の被計量物が入った容器Ｃが排出部１５ｂ〜１５ｄへ引き渡される。
【００６３】
続いて、各計量装置１０ａ〜１０ｄにおいて、ストック部１４ａ〜１４ｄが備えている蓄積部３０ａｄ〜３０ｄｄの４つの蓄積部がそれぞれ保持している５つの容器Ｃ、つまり２０個の容器Ｃを用いて組合せ計量が行われる。
以下、蓄積部３０ａｅ〜３０ｄｅ、蓄積部３０ａａ〜３０ｄａ、蓄積部３０ａｂ〜３０ｄｂについても同様に、２０個の容器Ｃの中で組合せ計量が行われる。
【００６４】
本実施形態の組合せ計量装置６０では、以上のように、各ストック部１４ａ〜１４ｄが備えている蓄積部３０ａａ〜３０ｄｅの中において、蓄積部３０ａａ，３０ｂａ，３０ｃａ，３０ｄａおよび蓄積部３０ａｂ，３０ｂｂ，３０ｃｂ，３０ｄｂおよび蓄積部３０ａｃ，３０ｂｃ，３０ｃｃ，３０ｄｃおよび蓄積部３０ａｄ，３０ｂｄ，３０ｃｄ，３０ｄｄおよび蓄積部３０ａｅ，３０ｂｅ，３０ｃｅ，３０ｄｅをそれぞれ１組として組合せ計量が行われる。
【００６５】
また、例えば、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄのうち、３台の計量装置１０ａ〜１０ｃのみから被計量物を排出して組合せ計量を行う場合には、排出を行わない計量装置１０ｄにおいては排出部１５ｄにおいて容器Ｃの反転を行わない。これにより、排出部１５ｄから被計量物が排出されないようにして、３つの容器Ｃから排出される被計量物を用いて組合せ計量を行うように制御できる。
【００６６】
このように、ストック部１４ａ〜１４ｄにおいてそれぞれ対応する蓄積部３０において保持されている複数の容器Ｃの中で組合せ計量を行うことで、ストック部１４ａ〜１４ｄが一回転してくるのを待つことなく、連続して組合せ計量を行うことができる。
なお、このような組合せは、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄのそれぞれから被計量物が排出されてもよいし、最初から所望の重量範囲内の重量の被計量物が入れられた容器Ｃがあれば、１台の計量装置１０から排出されてもよい。
【００６７】
これにより、所望の重量範囲内に収まる量の被計量物を排出することができる。このように、４台の計量装置１０ａ〜１０ｄを組み合わせることで、例えば、毎分２４０回の高速処理を行うことが可能になる。
［組合せ計量装置の特徴］
（１）
本実施形態の組合せ計量装置６０は、図２および図１６に示すように、各計量装置１０ａ〜１０ｄにおいて、搬送部１６によって形成された容器Ｃの搬送循環ループＲ４に対して隣接するように、供給部１２、計量部１３、ストック部１４および排出部１５が配置されている。
【００６８】
これにより、搬送循環ループＲ４に対して、供給部１２、計量部１３、ストック部１４、排出部１５を互いに並列に配置させることができる。これにより、最低処理能力の部門の数を増やすことが可能になり、最低処理能力部門の処理能力によって組合せ計量装置６０の処理能力の限界となることを回避できる。よって、供給部１２等の各部門が直列的に配置されている組合せ計量装置と比較して、組合せ計量装置６０全体の処理能力を向上させることができる。
【００６９】
例えば、計量部１３の処理能力が、他の部門の処理能力よりも劣っている場合には、計量部１３を２つ以上に増やしてそれぞれが搬送循環ループＲ４に隣接するように配置させる。この結果、組合せ計量装置６０の全体の処理能力を向上させることができる。
さらに、計量部１３、ストック部１４、排出部１５および搬送部１６が、それぞれ独立した循環ループを形成している場合には、各部門の回転速度に差がつくように制御して処理能力を最も処理能力が低い部門に合わせて運転する等の細かい制御が可能になる。
【００７０】
（２）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、計量部１３、ストック部１４、排出部１５のそれぞれにおいて、容器Ｃが回転循環している。
これにより、回転軸Ａ１〜Ａ３の回転速度を制御することで、各部門の処理能力を向上させることが可能になる。
【００７１】
（３）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、搬送部１６が形成する搬送循環ループＲ４における容器Ｃの搬送方向とは反対の方向に、計量部１３、ストック部１４を回転させている。
これにより、計量部１３と搬送部１６との間における容器Ｃの受け渡し位置、ストック部１４と搬送部１６との間における容器Ｃの受け渡し位置において、容器Ｃを同じ方向に移動させることになるため、各部間における容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００７２】
（４）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、排出部１５と搬送部１６との間における容器Ｃの受け渡しを行う、受渡し部６１を備えている。
これにより、排出シュート１７の方向へ被計量物を排出するために搬送循環ループＲ４における容器Ｃの搬送方向とは反対の方向に回転している排出部１５と、搬送部１６との間における容器Ｃの受け渡しをスムーズに行うことができる。
【００７３】
（５）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、供給部１２が、搬送部１６において回転移動している複数の容器Ｃに対して被計量物を供給する。
これにより、被計量物の供給から計量、ストック部１４への容器Ｃの引き渡しまでの工程を常に容器Ｃを移動させながら行うことができるため、組合せ計量の高速化が図れる。
【００７４】
（６）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、計量部１３が複数の計量器２５ａ〜２５ｅを備えている。
これにより、同時に被計量物が投入された複数の容器Ｃを計量することができるため、組合せ計量の高速化が図れる。
【００７５】
（７）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、計量部１３が複数の容器Ｃを移動させながら計量器２５ａ〜２５ｅにおいて計量を行う。
これにより、次工程が行われるストック部１４の側へ容器Ｃを移動させながら、計量を行うことができ、組合せ計量の高速化が図れる。
【００７６】
なお、本実施形態では計量器２５ａ〜２５ｅも容器Ｃと同じ方向に同じ速度で移動しているため、相対速度は０になっている。このため、容器Ｃを移動させながら計量を行った場合でも、容器Ｃの移動が計量精度を悪化させることなく、高精度な計量が可能になる。
（８）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、ストック部１４ａ〜１４ｄのそれぞれが、鉛直方向に複数の容器Ｃを保持するとともに鉛直方向に移動可能な蓄積部３０を複数備えており、これらの蓄積部３０を、回転軸を中心に回転させながら容器Ｃを立体的に保持している。
【００７７】
このように、複数の容器Ｃを、水平方向だけでなく鉛直方向にも移動させることで、容器Ｃの貯留スペースを縮小して、省スペース化された組合せ計量装置を提供できる。
（９）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、排出部１５ａ〜１５ｄが、容器Ｃを移動させながら被計量物を排出シュート１７に対して排出する。
【００７８】
これにより、装置内を循環している容器Ｃを計量部１３の方向へ移動させながら被計量物を排出するため、装置内を循環する容器Ｃを計量部１３に対してスムーズに引き渡すことができ、組合せ計量を高速化できる。
（１０）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、常に容器Ｃを移動させながら、供給部１２、計量部１３、ストック部１４、排出部１５における処理が行われる。
【００７９】
これにより、容器Ｃを停止させずに各工程を行っているため、さらに高速処理が可能になる。
（１１）
本実施形態の組合せ計量装置６０では、被計量物を運搬する複数の容器Ｃを回転循環させている。
【００８０】
これにより、必要な容器Ｃの数を最小限に抑えつつ、運転中に容器Ｃを追加補充する必要がないため、組合せ計量を高速化できる。
〔実施形態２〕
［組合せ計量装置全体の構成］
本発明の他の実施形態に係る組合せ計量装置９０について、図１７および図１８を用いて説明すれば以下の通りである。なお、上記実施形態１で説明した部材と同一の機能を有する部材については同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００８１】
本実施形態の組合せ計量装置９０は、図１７および図１８に示すように、搬送部１６と、搬送部１６の周囲にそれぞれ配置された供給部１２、計量部１３、ストック部１４、４つの排出部１５ａ〜１５ｄを備えている。なお、図示していないが、本実施形態の組合せ計量装置９０においても、実施形態１で説明した受渡し部６１を介して各排出部１５ａ〜１５ｄと搬送部１６との間での容器Ｃの受け渡しが行われるものとする。
【００８２】
なお、上記実施形態１の組合せ計量装置６０では、各計量装置１０ａ〜１０ｄにおいて、それぞれの搬送部１６ａ〜１６ｄが単独の搬送循環ループＲ４を形成していたが、本実施形態の組合せ計量装置９０では、組合せ計量装置９０の全体として１つの搬送循環ループＲ４を形成している点で異なっている。また、各計量装置１０ａ〜１０ｄのそれぞれに１つずつ設けられていた供給部１２、計量部１３、ストック部１４が、組合せ計量装置９０全体で１つずつしか設けられていない点でも異なっている。
【００８３】
供給部１２は、図３に示すように、搬送部１６が形成する搬送循環ループＲ４において回転移動中の容器Ｃに対して被計量物を供給する。
計量部１３は、図４および図５に示すように、複数の計量器２５ａ〜２５ｅを有しており、容器Ｃを回転移動させながら被計量物が投入された容器Ｃの計量を行う。
ストック部１４は、複数の容器Ｃを鉛直方向に保持しながら鉛直方向に移動する複数の蓄積部３０を有しており、反時計回り（図１７に示す一点鎖線矢印の方向）に回転しながら多数の容器Ｃを蓄えている。
【００８４】
排出部１５ａ〜１５ｄは、搬送部１６が形成する搬送循環ループＲ４を取り囲むように、それぞれ搬送部１６（搬送循環ループＲ４）に対して隣接配置されている。そして、図１７に２点鎖線矢印で示されているように、排出シュート１７の下部開口１７ａに向かって容器Ｃ内から被計量物を排出する。
排出シュート１７は、ストック部１４の真下に配置されており、排出部１５ａ〜１５ｄから排出される被計量物を集合させて、下部開口１７ａから排出する。また、排出シュート１７は、排出部１５ａ〜１５ｄにおけるそれぞれの排出位置から下部開口１７ａまでの距離が等しくなるように配置されている。
［組合せ計量装置の特徴］
（１）
本実施形態の組合せ計量装置９０は、図１７に示すように、供給部１２、計量部１３、ストック部１４、搬送部１６をそれぞれ１つずつ備えている。そして、搬送部１６が形成する搬送循環ループＲ４に隣接するように配置された４つの排出部１５ａ〜１５ｄを備えている。
【００８５】
従来の組合せ計量装置では、供給部、計量部、ストック部、排出部が直列的に接続された状態で構成されていたため、最低処理能力の部門の処理能力が組合せ計量装置全体の処理能力の限界となってしまう。このため、処理能力を向上させようとしても、従来の組合せ計量装置では、最低処理能力の部門の処理能力を改善して向上させるしか方法がなかった。
【００８６】
そこで、本実施形態の組合せ計量装置９０では、搬送部１６を１つ備え、この搬送部１６が形成する搬送循環ループＲ４の周囲に隣接するように、供給部１２、計量部１３、ストック部１４、および排出部１５を配置している。これにより、供給部１２、計量部１３、ストック部１４、排出部１５をそれぞれ搬送循環ループＲ４に対して並列に配置することが可能になる。
【００８７】
これにより、図１７に示すように、処理能力が低い部門（本実施形態では排出部１５ａ〜１５ｄ）の数を増やして搬送循環ループＲ４に隣接配置させることで、組合せ計量装置９０全体の処理能力を大幅に向上させることができる。
また、各部門が独立して容器Ｃを回転循環させているため、各部門の回転速度を別々に設定して組合せ計量を行うことも可能になる。この結果、処理能力低い部門の回転速度を上昇させて、組合せ計量装置全体の処理能力を向上させることができる。
【００８８】
なお、本実施形態の組合せ計量装置９０は、上述した実施形態１の組合せ計量装置６０の構成を全て備えているため、上述した実施形態１の組合せ計量装置６０で得られる全ての効果を得ることができることは言うまでもない。
（２）
本実施形態の組合せ計量装置９０では、組合せ計量装置全体で共通の供給部１２、計量部１３、ストック部１４、搬送部１６を用いて組合せ計量を行う。
【００８９】
これにより、実施形態１の組合せ計量装置６０と比較して、部品点数を減らすことができ、コストダウンや装置の小型化が図れる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９０】
（Ａ）
上記実施形態では、各回転軸Ａ１〜Ａ５が同期して回転しながら、計量部１３、ストック部１４、排出部１５、搬送部１６を回転させている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、実施形態２のように、いずれかの工程で処理能力が劣る部門がある場合には、その処理能力が低い各部門の数を増やして搬送循環ループＲ４に隣接配置すればよい。この場合には、処理能力が低い部門によって組合せ計量装置全体の処理能力が制限されることを回避して、組合せ計量装置の処理能力を向上させることができる。
【００９１】
（Ｂ）
上記実施形態では、搬送循環ループＲ４に対して、供給部１２が隣接して配置されている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、供給部１２は、計量部１３の直上に設けられており、搬送循環ループＲ４と隣接して配置されていなくてもよい。この場合には、計量部１３において空の容器Ｃの計量を行った後、被計量物を投入して被計量物の計量を行うことができるため、被計量物を排出後の容器Ｃに付着物が残っている場合でも正確な計量を行うことができる。
【００９２】
（Ｃ）
上記実施形態では、排出部１５と搬送部１６との間にのみ受渡し部６１が設けられている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、計量部１３と搬送部１６との間、ストック部１４と搬送部１６との間についても受渡し部６１を配置して、容器Ｃの受け渡しを行ってもよい。
【００９３】
（Ｄ）
上記実施形態では、１回の組合せ計量に参加する容器Ｃの数が４つの場合を例として挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、３つ以下の容器Ｃが参加して組合せ計量を行ってもよいし、５つ以上の容器Ｃが参加して組合せ計量を行ってもよい。
【００９４】
なお、排出部１５の数は、上記１回の組合せ計量に参加する容器Ｃの数と同数であることが望ましい。１回の組合せ計量に参加する容器Ｃと同数の排出部１５を備えていることで、参加する容器Ｃから被計量物をほぼ同時に排出シュート１７に対して排出することができるため、組合せ計量の処理を高速化できる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明は、組合せ計量装置全体の処理能力を向上させることができるという効果を奏することから、計量部、ストック部、排出部を備えた組合せ計量装置に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置が備えている計量装置を示す正面図。
【図２】図１の計量装置を示す平面図。
【図３】図１の計量装置が備えている供給部を示す側面図。
【図４】図１の計量装置が備えている計量部を示す側面視における一部断面図。
【図５】図４の計量部を示す平面図。
【図６】図１の計量装置が備えているストック部を示す側面図。
【図７】図６のストック部を示す平面図。
【図８】図１の計量装置が備えている排出部を示す側面図。
【図９】図８の排出部を示す平面図。
【図１０】（ａ）〜（ｆ）は、図８および図９に示す排出部による排出方法を示す図。
【図１１】旋回機構を示す側面図。
【図１２】図１の計量装置による供給、計量工程における動作を示すフローチャート。
【図１３】図１の計量装置によるストック工程における動作を示すフローチャート。
【図１４】図１の計量装置による排出工程における動作を示すフローチャート。
【図１５】本発明の一実施形態に係る組合せ計量装置を示す斜視図。
【図１６】図１５の組合せ計量装置によって組合せ計量を行う動作を示す平面図。
【図１７】本発明の他の実施形態に係る組合せ計量装置の概略的な構成を示す平面図。
【図１８】図１７の組合せ計量装置を概略的に示す斜視図。
【符号の説明】
【００９７】
１０                計量装置
１２                供給部
１３                計量部
１４                ストック部
１５                排出部
１５ａ〜１５ｄ      排出部
１６                搬送部
１６ａ〜１６ｄ      搬送部
１７                排出シュート
１７ａ              下部開口
１９                旋回機構
２０                制御部
２５ａ〜２５ｅ      計量器
２８                ホルダー
３０                蓄積部
３０ａ〜３０ｅ      蓄積部
３１                ホルダー
３４                機構
３５                ホルダー
３７                傾斜板
３８                反転機構
４５                爪部材
５１                伝達部
６０                組合せ計量装置
６１                受渡し部
８０                旋回機構
９０                組合せ計量装置
Ａ１〜Ａ５          回転軸
Ｃ                  容器
Ｃ１                つば部分
Ｍ１                モータ
Ｒ                  ループ
Ｒ４                搬送循環ループ（循環ループ）
【図１】
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【図２】
2005257418.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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