(57)【要約】【課題】  画質安定性を高めることによって高耐久化を実現した電子写真感光体を提供すること。また、それらの感光体を用いることにより、繰り返し使用においても高画質画像が安定に得られる電子写真装置、ならびに電子写真用プロセスカートリッジを提供すること。【解決手段】  導電性支持体上に形成された感光層の最表面層に、少なくとも置換もしくは無置換のアルキルアミノ基を有する化合物と、電荷輸送物質と、アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物とを含有することを特徴とする電子写真感光体。【選択図】        図１
2005084445.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に形成された感光層の最表面層に、少なくとも置換もしくは無置換のアルキルアミノ基を有する化合物と、電荷輸送物質と、アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物とを含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記アルキルアミノ基を有する化合物の酸化電位（Ｅｏｘ）が、電荷輸送物質のＥｏｘと下記式の関係が成り立つことを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【数１】
2005084445.tif 000110
【請求項３】
前記電荷輸送物質が、下記一般式（２０）で表わされるスチルベン化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化１】
2005084445.tif 000111
（式中、ｎは０または１の整数、Ｒ１は水素原子、アルキル基または置換もしくは無置換のフェニル基を表わし、Ａｒ１は置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ５は炭素数１〜４アルキル基、あるいは置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、Ａは
【化２】
2005084445.tif 000112
、９−アントリル基または置換もしくは無置換のカルバゾリル基を表わし、ここでＲ２は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子または
【化３】
2005084445.tif 000113
（ただし、Ｒ３およびＲ４は置換もしくは無置換の芳香環基を示し、Ｒ３およびＲ４は同じでも異なっていてもよく、環を形成しても良い）を表わし、ｍは１〜３の整数を表わし、２以上の時Ｒ２は同一でも異なっても良い。また、ｎが０の時、ＡとＲ１は共同で環を形成しても良い。）
【請求項４】
前記電荷輸送物質が、下記一般式（１３）で表わされるヒドラゾン化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化４】
2005084445.tif 000114
（式中、Ｒ１はアルキル基、ベンジル基、フェニル基またはナフチル基を表わし、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、ジアラルキルアミノ基、または置換もしくは無置換のジアリールアミノ基を表わし、ｎは１〜４の整数を表わし、ｎが２以上のときはＲ２は同じでも異なっていても良い。Ｒ３は水素原子またはメトキシ基を表わす。）
【請求項５】
前記電荷輸送物質が、高分子電荷輸送物質であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
前記高分子電荷輸送物質が、下記（II）式で表わされる高分子型電荷輸送物質であることを特徴とする請求項５に記載の電子写真感光体。
【化５】
2005084445.tif 000115
〔式中、Ｒ７，Ｒ８は置換もしくは無置換の芳香環基、Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３は同一あるいは異なる芳香環基を表わす。ｋ，ｊは組成を表わし、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表わし、５〜５０００の整数である。
Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表わされる２価基を表わす。
【化６】
2005084445.tif 000116
式中、Ｒ１０１，Ｒ１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、芳香環基またはハロゲン原子を表わす。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−ＣＯ−，−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表わす。）
または、
【化７】
2005084445.tif 000117
（式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ１０３、Ｒ１０４は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表わす。）を表わす。ここで、Ｒ１０１とＲ１０２，Ｒ１０３とＲ１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。〕
【請求項７】
アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、シリコン主鎖にアクリル重合体をグラフト化させた化合物であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項８】
アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、（イ）一般式（４）
【化８】
2005084445.tif 000118
〔式中のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｙはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ同一又は異なる水素原子、低級アルキル基又は
【化９】
2005084445.tif 000119
基（Ｒ４及びＲ５は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｒ６は炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、あるいはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である）、ｍは１０，０００以下の正の整数、ｎは１以上の整数である〕
で表わされるポリオルガノシロキサンと、（ロ）一般式（５）
【化１０】
2005084445.tif 000120
（式中のＲ７は水素原子又はメチル基、Ｒ８はアルキル基、アルコキシ置換アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基である）
で表わされる（メタ）アクリル酸エステル又はこの（メタ）アクリル酸エステル７０重量％以上と共重合可能な単量体３０重量％以下との混合物とを、重量比５：９５ないし９５：５の割合で乳化グラフト共重合させて成るアクリル変性ポリオルガノシロキサンであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項９】
上記（イ）で表わされるポリオルガノシロキサンの重量が、上記（ロ）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル又はこの（メタ）アクリル酸エステル７０重量％以上と共重合可能な単量体３０重量％以下との混合物の重量よりも多いことを特徴とする請求項８に記載の電子写真感光体。
【請求項１０】
導電性支持体上に形成された感光層の最表面層に、フィラーを含有した保護層を形成することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の電子写真感光体。
【請求項１１】
前記保護層に含有されるフィラーが、金属酸化物の一種であることを特徴とする請求項１０に記載の電子写真感光体。
【請求項１２】
前記保護層に、ポリカルボン酸化合物が含有されていることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の電子写真感光体。
【請求項１３】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、該電子写真感光体が請求項１乃至１２のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１４】
少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置において、画像露光手段にＬＤあるいはＬＥＤ等を使用することによって感光体上に静電潜像の書き込みが行われる、所謂デジタル方式の電子写真装置であって、該電子写真感光体が請求項１乃至１２のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置。
【請求項１５】
少なくとも電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、該電子写真感光体が請求項１乃至１２のいずれかに記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光層の最表面層中に少なくとも置換もしくは無置換のアルキルアミノ基を有する化合物と、電荷輸送物質と、アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物とを含有することを特徴とする電子写真感光体、また、その電子写真感光体を使用した電子写真装置及び電子写真用プロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式を用いた情報処理システム機の発展には目覚ましいものがある。特に、情報をデジタル信号に変換して光によって情報記録を行なうレーザープリンターやデジタル複写機は、そのプリント品質、信頼性において向上が著しい。さらに、それらは高速化技術との融合によりフルカラー印刷が可能なレーザープリンターあるいはデジタル複写機へと応用されてきている。そのような背景から、要求される感光体の機能としては、高画質化と高耐久化を両立させることが特に重要な課題となっている。
【０００３】
これらの電子写真方式のレーザープリンターやデジタル複写機等に使用される感光体としては、有機系の感光材料（ＯＰＣ）を用いたものが、コスト、生産性及び無公害性等の理由から一般に広く応用されている。ＯＰＣ感光体の層構成は単層型と機能分離型積層構造に大別される。最初に実用化されたＯＰＣであるＰＶＫ−ＴＮＦ電荷移動錯体型感光体は前者の単層型であった。一方、１９６８年、林とRegensburgerにより各々独立してＰＶＫ／ａ−Ｓｅ積層感光体が発明され、後には１９７７年Melzらにより、また１９７８年、Schlosserにより有機顔料分散層と有機低分子分散ポリマー層という感光層全てが有機材料からなる積層感光体が発表された。これらは光を吸収して電荷を発生する電荷発生層（ＣＧＬ）と、ＣＧＬで生成した電荷を注入、輸送し、表面電荷を中和する電荷輸送層（ＣＴＬ）からなるという概念から、機能分離型積層感光体とも呼ばれる。この開発によって、単層感光体に比べ感度、耐久性が飛躍的に向上した。また電荷発生物質（ＣＧＭ）、電荷輸送物質（ＣＴＭ）といわれる、それぞれ異なる機能を有する材料を個別に分子設計できるため、それら材料の選択幅が大きく増加した。これらの理由により機能分離型積層感光体は現在のＯＰＣ感光体の主流層構成となっている。機能分離型の感光体における静電潜像形成のメカニズムは、感光体を帯電した後光照射すると、光は電荷輸送層を通過し、電荷発生層中の電荷発生物質により吸収され電荷を生成する。それによって発生した電荷が電荷発生層及び電荷輸送層の界面で電荷輸送層に注入され、さらに電界によって電荷輸送層中を移動し、感光体の表面電荷を中和することにより静電潜像を形成するものである。
【０００４】
しかし、有機系の感光体は、繰り返し使用によって膜削れが大きく、感光層の膜削れが進むと、感光体の帯電電位の低下や光感度の劣化、感光体表面のキズなどによる地汚れ、画像濃度低下あるいは画質劣化が促進される傾向が強くなる。したがって、従来から有機感光体の耐摩耗性が大きな課題として挙げられていた。さらに、近年では電子写真装置の高速化あるいは装置の小型化に伴う感光体の小径化によって、感光体の高耐久化がより一層重要な課題となっている。
【０００５】
感光体の耐摩耗性向上を実現する方法としては、感光層に潤滑性を付与したり、硬化させたり、フィラーを含有させる方法、もしくは低分子電荷輸送物質（ＣＴＭ）分子分散ポリマー層のかわりに高分子型電荷輸送物質を用いる方法が広く知られている。しかしながら、これらの方法により感光層の削れを抑えると、新たな問題が発生する。これは、一般的に画像ボケあるいは画像流れとして顕在化される画質劣化の一種であり、感光体の繰り返し使用により生じるオゾンやＮＯｘ、その他の酸化性物質が感光層表面に吸着したり、それによって電荷輸送物質やバインダー樹脂が分解されたり、帯電器周辺環境から生成される物質（以降帯電生成物）が感光体表面に付着し、それらが大気中の水分を引き込むことによって最表面の低抵抗化を招くことが要因であると考えられている。また、感光体表面に付着することによって画質劣化を引き起こす要因物質としては、酸化性物質に起因するものだけでなく、トナーあるいはトナーに用いられる添加剤、あるいは紙粉等も挙げられる。
【０００６】
従来は、これらの感光体表面に蓄積される低抵抗化物質が感光層と共に削りとられることにより、問題はある程度回避されてきた。しかしながら、更なる高解像化並びに高耐久化の要求に応えるには、従来の手法では不充分である。それらの影響を軽減させる１つの方法として感光体にヒータを搭載し、画像ボケに大きく寄与している水分を蒸発させることによって回避する方法が知られているが、装置の小型化や消費電力の低減に対して大きな障害となっている。また、酸化防止剤等の添加剤も有効な手段ではあるが、単なる添加剤は光導電性を有しないものであるため、感光層への多量添加は、低感度化、残留電位上昇等の電子写真特性の問題を招いてしまい、添加量には限度があるのが実情であった。
【０００７】
以上のように、感光体の処方改良もしくは感光体周りのプロセス設計によって削れが少なくなった電子写真感光体は、副作用として画像ボケの発生、解像度の低下等、画質への影響が避けられず、高耐久化と高画質化を両立させることは困難とされてきた。これは、画像ボケの発生を抑制するには抵抗が高い方が、残留電位上昇を抑制するには抵抗が低い方が適していることから、双方でトレードオフの関係になっていることが問題の解決を困難にしている。
【０００８】
これに対し、感光層に少なくとも１つのジアルキルアミノ基を有する化合物を含有させることで、前記、酸化性ガス等による画像ボケ等の問題を解決できることが開示されている（特許文献１、２参照）。この化合物が繰り返し使用による画像品質維持に有効である理由については、現時点では明らかになっていないが、化学構造内に含まれるアルキルアミノ基は塩基性の強い基であるので、画像ボケの原因物質と考えられている酸化性ガスに対しての中和効果が推測される。しかしながら、この化合物は繰り返し使用後の画像品質に対して有効なものであるが、電荷輸送能が低いため高感度、高速化の要求に対しては対応が難しく、添加量においても限界がある。このため、電荷輸送物質と併用することにより感度の増加や残留電位の低減化を実現する手法も試みられているが、繰り返し安定性に対し充分な特性が得られていないのが実情である。
【０００９】
一方、ジアルキルアミノ基を有するスチルベン化合物（特許文献３、４参照）も耐酸化性ガスによる画像ボケに対して効果があることが記載されている（非特許文献１参照）。
しかしながら、これは電荷輸送サイトであるトリアリールアミン構造の共鳴部位に強いメゾメリー効果（＋Ｍ効果）の置換基であるジアルキルアミノ基を有しているため、イオン化ポテンシャル値は異常に小さくなる。それ故、電荷輸送物質として単独使用した感光層の帯電保持能は、初期より悪く、さらに繰り返し使用によって更なる悪化を招くため、実用化は非常に難しいという致命的な欠点を有している。更に、本発明のように他の電荷輸送物質と混合併用すれば、上記スチルベン化合物のイオン化ポテンシャル値はそれらよりもかなり小さいため、ジアルキルアミノ基を有するスチルベン化合物が移動電荷のホールトラップサイトとなり、電子写真感度が著しく低く、かつ残留電位が大きな電子写真感光体となってしまう欠点を有していた。
【００１０】
一方、これらのアミノ化合物の添加によって、酸化性ガスの影響を軽減することが可能となり、感光体表面に付着、堆積する低抵抗化物質を減少させることができても、それらを感光体表面から除去しないことには画像ボケの影響を完全に抑制させることはできない。また、画像ボケを引き起こす要因としては、トナーあるいはトナーの添加剤、紙粉等のように酸化性ガスに起因しないものも含まれる。したがって、画質安定化を実現させるためには、酸化性ガスによる影響を抑制するだけでなく、それらの感光体表面に付着する低抵抗化物質を除去しやすくする工夫が必要である。
【００１１】
感光体表面の異物除去効果を高めるためには、感光体の表面に滑剤を添加する方法が知られている。感光体表面に異物除去効果を付与することは、異物付着防止、耐摩耗性の向上、クリーニング性や転写効率の向上など高耐久化並びに高画質化に対し非常に有効な手段である。しかし、シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、シリコーン樹脂微粒子、フッ素樹脂微粒子等、各種滑剤を感光体表面に添加した例は多数あるものの、感光体の繰り返し使用においてそれらの異物除去効果を長期間維持することは非常に難しい。これは、帯電生成物や酸化性ガスによる分解物あるいは反応生成物、トナーの付着等による影響が非常に大きく、感光体表面に滑剤を含有させても、画像ボケに対して影響を及ぼしたこれらの低抵抗化物質が付着し表面が覆われることによる。特に、感光体の耐摩耗性を高めた場合には、感光体表面に付着するこれらの低抵抗化物質はさらに除去しにくくなり、その堆積量が非常に多くなってしまうため、異物除去効果はほとんど得ることができなくなる。このように、感光体表面に付着する低抵抗化物質は、画像ボケだけでなく異物除去効果を低減させる要因にもなっており、それらの低抵抗化物質の感光体表面への堆積量は非常に多く、耐摩耗性の向上と画質安定化の両立は未だ実現されていないのが実情であった。
【００１２】
【特許文献１】特開２０００−２３１２０４号公報
【特許文献２】特開２００２−３１３１１１号公報
【特許文献３】特開昭６０−１９６７６８号公報
【特許文献４】特許第２８８４３５３号公報
【非特許文献１】伊丹ら、コニカテクニカルレポート、１３巻、３７頁、２０００年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の目的は、感光体の高耐久化を実現することにある。感光体の耐久性はすなわち、画質安定性を向上させることである。そのためには、少なくとも以下の課題を同時に解決する必要がある。
（１）帯電によって発生するオゾンやＮＯｘ等の酸化性ガスによる影響を軽減し、画像ボケの抑制並びに静電安定性の向上を実現すること、
（２）帯電の影響による電荷輸送物質の分解物あるいは反応生成物は、感光体表面の低抵抗化を促すことから、電荷輸送物質の分解あるいは反応性を可能な限り低減すると同時に、それらの物質を効率よく感光体表面から除去すること、
（３）トナーやその添加剤、あるいは紙粉等の付着を可能な限り抑制すること、
（４）感光体の耐摩耗性を高めることによって、感光体の電界強度の変動を小さくし、地肌汚れを抑制すること、
（５）上記課題を解決するにあたり、残留電位や帯電性など感光体の静電特性に対し影響を与えないこと。
本発明の目的は、これらの課題を同時に解決することにより、画質安定性を高めることによって高耐久化を実現した電子写真感光体を提供することにある。また、それらの感光体を用いることにより、繰り返し使用においても高画質画像が安定に得られる電子写真装置、ならびに電子写真用プロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
感光体の耐摩耗性の向上と同時に、画質安定性の向上を実現させるためには、静電特性に影響を与えずに画像ボケの影響を抑制させる必要がある。画像ボケを引き起こす要因物質としては、オゾンやＮＯｘ等の酸化性ガスの吸着による影響、これらの酸化性ガスや帯電ハザードによる電荷輸送物質の分解物あるいは反応生成物による影響、帯電生成物による影響、さらにトナーの添加剤あるいは紙粉等の影響が考えられる。これらは大気中の水分を引き込むことによって感光体表面を低抵抗化し、画像ボケを発生させる。したがって、画像ボケを抑制させるためには、（１）酸化性ガスの影響を軽減させる、（２）酸化性ガスに対する電荷輸送物質の安定性を高め、感光体表面におけるそれらの反応生成物を減少させる、（３）感光体表面に付着した反応生成物あるいは低抵抗化物質を効率よく除去する、ことが必要であると考えられる。
【００１５】
本発明者らは、画像ボケに対しては、まず感光体表面にアルキルアミノ基を有する化合物を含有させることによって、酸化性ガスの影響を軽減させると同時に、酸化性ガスによる電荷輸送物質の反応を軽減させ、低抵抗化物質の堆積量を低減させた。しかし、それだけでは画像ボケの影響を払拭することができないことから、感光体表面にさらにアクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物を含有させることによって、それらの低抵抗化物質を感光体表面から除去しやすくした。これにより、画質安定性を向上することが可能となり、本発明を完成するに至った。
【００１６】
すなわち、以下の構成要件を備えることにより、画質安定性の高い電子写真感光体、並びにそれらを用いた電子写真装置が提供される。
（１）「導電性支持体上に形成された感光層の最表面層に、少なくとも置換もしくは無置換のアルキルアミノ基を有する化合物と、電荷輸送物質と、アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物とを含有していることを特徴とする電子写真感光体」の要件を備える。
すなわち、アルキルアミノ基を有する化合物を含有させることによって、オゾンやＮＯｘ等の酸化性ガスの影響を軽減し、かつ電荷輸送物質の安定性を高めたことによって画像ボケの影響を軽減することが可能となる。さらに、アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物を含有させることによって、感光体表面に堆積される低抵抗化物質を除去しやすくすることにより、あらゆる画像ボケの要因を排除することが可能となり、著しい画質安定性の向上が実現される。このように、アルキルアミノ化合物とアクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物とを共存させることによって、感光体表面の低抵抗化物質がクリーニングによって除去しやすくなるだけでなく、異物除去効果を長期に渡って安定に維持させることが可能となり、高画質化並びにその安定化が実現される。
【００１７】
（２）「前記アルキルアミノ基を有する化合物の酸化電位（Ｅｏｘ）が、電荷輸送物質のＥｏｘと下記式の関係が成り立つことを特徴とする前記第（１）項に記載の電子写真感光体；
【００１８】
【数１】
2005084445.tif 000003
」の要件をさらに備える。
アルキルアミノ基は強いメゾメリー効果（＋Ｍ効果）の置換基であるため、もし、化合物の共鳴部位に置換された場合、全体のイオン化ポテンシャル値は異常に小さくなる。例えば、輸送能向上のため混合される電荷輸送物質に比べて、アルキルアミノ基を有する化合物のイオン化ポテンシャル値がかなり小さい場合、移動電荷のホールトラップサイトとなり、電子写真感度が著しく低く、かつ残留電位が大きな電子写真感光体となってしまう欠点を有していた。したがって、電荷輸送物質に対してあるレベル以上のイオン化ポテンシャル値であるアルキルアミノ基を有する化合物は、電荷輸送物質と混合した場合でも高感度と、高耐久性、高画質化の両立を可能となり、画像ボケ抑制効果とともに繰り返し使用に対しても高画質画像を安定に得ることが可能となる。
【００１９】
（３）「前記電荷輸送物質が、下記一般式（２０）で表わされるスチルベン化合物であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の電子写真感光体；
【００２０】
【化１】
2005084445.tif 000004
（式中、ｎは０または１の整数、Ｒ１は水素原子、アルキル基または置換もしくは無置換のフェニル基を表わし、Ａｒ１は置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ５は炭素数１〜４アルキル基、あるいは置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、Ａは
【００２１】
【化２】
2005084445.tif 000005
、９−アントリル基または置換もしくは無置換のカルバゾリル基を表わし、ここでＲ２は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子または
【００２２】
【化３】
2005084445.tif 000006
（ただし、Ｒ３およびＲ４は置換もしくは無置換の芳香環基を示し、Ｒ３およびＲ４は同じでも異なっていてもよく、環を形成しても良い）を表わし、ｍは１〜３の整数を表わし、２以上の時Ｒ２は同一でも異なっても良い。また、ｎが０の時、ＡとＲ１は共同で環を形成しても良い。）」の要件をさらに備える。
画像ボケの抑制のために前記アルキルアミノ基を有する化合物を添加しても、残留電位上昇や感度劣化を引き起こしては、画質安定化は実現できない。したがって、残留電位上昇や感度劣化等の副作用を最小限にするためには電荷輸送物質の選択性が重要となる。上記のスチルベン化合物は、アルキルアミノ化合物と混合させても残留電位や感度劣化に与える影響が非常に少なく、高い効果を得ることが可能となる。
【００２３】
（４）「前記電荷輸送物質が、下記一般式（１３）で表わされるヒドラゾン化合物であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の電子写真感光体；
【００２４】
【化４】
2005084445.tif 000007
（式中、Ｒ１はアルキル基、ベンジル基、フェニル基またはナフチル基を表わし、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、ジアラルキルアミノ基、または置換もしくは無置換のジアリールアミノ基を表わし、ｎは１〜４の整数を表わし、ｎが２以上のときはＲ２は同じでも異なっていても良い。Ｒ３は水素原子またはメトキシ基を表わす。）」の要件をさらに備える。
スチルベン化合物と同様に、上記のヒドラゾン化合物もまた、アルキルアミノ化合物と混合させても残留電位や感度劣化に与える影響が非常に少なく、高い効果を得ることが可能となる。
【００２５】
（５）「前記電荷輸送物質が、高分子電荷輸送物質であることを特徴とする前記第（１）項又は第（２）項に記載の電子写真感光体」の要件をさらに備える。
高分子電荷輸送物質は、電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂としての機能を併せもつ材料であるが、低分子の電荷輸送物質を添加する場合に比べ、酸化性ガスに対する影響が軽減される場合があり、画像ボケの抑制に対し有効である。
【００２６】
（６）「前記高分子電荷輸送物質が、下記（II）式で表わされる高分子型電荷輸送物質であることを特徴とする前記第（５）項に記載の電子写真感光体；
【００２７】
【化５】
2005084445.tif 000008
〔式中、Ｒ７，Ｒ８は置換もしくは無置換の芳香環基、Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３は同一あるいは異なる芳香環基を表わす。ｋ，ｊは組成を表わし、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表わし、５〜５０００の整数である。
Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表わされる２価基を表わす。
【００２８】
【化６】
2005084445.tif 000009
式中、Ｒ１０１，Ｒ１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、芳香環基またはハロゲン原子を表わす。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−ＣＯ−，−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表わす。）
または、
【００２９】
【化７】
2005084445.tif 000010
（式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ１０３、Ｒ１０４は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表わす。）を表わす。ここで、Ｒ１０１とＲ１０２，Ｒ１０３とＲ１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。〕」の要件をさらに備える。
高分子電荷輸送物質の中でも、上記構造を有する高分子電荷輸送物質は、画像ボケの抑制に対し非常に有効である。また、耐摩耗性を高める上でも有効であり、高分子電荷輸送物質を用いることにより、耐摩耗性と画質安定性の両立性に対し有効である。
【００３０】
（７）「アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物がシリコン主鎖にアクリル重合体をグラフト化させた化合物であることを特徴とする前記第（１）項乃至第（６）項に記載の電子写真感光体」の要件をさらに備える。
アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物は、そのシロキサン構造部で滑り性や低表面エネルギー化による異物除去性を発現するが、そのためには、ジメチルシリコン鎖が長い方が効果は大きい。一方、媒体との相溶性を上げるためには、アクリル重合体部をある程度均一に入れ込む必要がある。そのためには分子鎖の比較的長いシリコン主鎖の所々からアクリル重合体をグラフト化させた化合物構造が有利である。この様な構造をとることで滑り性や低表面エネルギー性等と媒体との相溶性とを両立できる。
【００３１】
（８）「アクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が、（イ）一般式（４）
【００３２】
【化８】
2005084445.tif 000011
〔式中のＲ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｙはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基、Ｚ１及びＺ２は、それぞれ同一又は異なる水素原子、低級アルキル基又は
【００３３】
【化９】
2005084445.tif 000012
基（Ｒ４及びＲ５は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｒ６は炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、あるいはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である）、ｍは１０，０００以下の正の整数、ｎは１以上の整数である〕
で表わされるポリオルガノシロキサンと、（ロ）一般式（５）
【００３４】
【化１０】
2005084445.tif 000013
（式中のＲ７は水素原子又はメチル基、Ｒ８はアルキル基、アルコキシ置換アルキル基、シクロアルキル基又はアリール基である）
で表わされる（メタ）アクリル酸エステル又はこの（メタ）アクリル酸エステル７０重量％以上と共重合可能な単量体３０重量％以下との混合物とを、重量比５：９５ないし９５：５の割合で乳化グラフト共重合させて成るアクリル変性ポリオルガノシロキサンであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（７）項のいずれかに記載の電子写真感光体」の要件をさらに備える。
この様な組成のアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物は、滑り性並びに異物除去性や媒体との相溶性を充分発揮すると共に感光体の電子写真特性への副作用が少なく、膜中に充分な量を含有させることができる。これにより効果の持続性向上に対し非常に有効かつ有用である。
【００３５】
（９）「上記（イ）で表わされるポリオルガノシロキサンの重量が、上記（ロ）で表わされる（メタ）アクリル酸エステル又はこの（メタ）アクリル酸エステル７０重量％以上と共重合可能な単量体３０重量％以下との混合物の重量よりも多いことを特徴とする前記第（８）項に記載の電子写真感光体」の要件をさらに備える。
シリコン主鎖であることにより、シリコンの含有比率を高めることが可能となり、異物除去効果に対し非常に有効となる。また、アクリル基が側鎖に共重合されていることによって、アクリル含有比率が少なくても媒体との相溶性を維持することが可能となり、それによって膜内での分散性の向上が図られ、異物除去効果の持続性に対し有効となる。このような組成比とすることによって、滑り性あるいは異物除去効果を高める上で非常に高い効果を得ることが可能となる。
【００３６】
（１０）「導電性支持体上に形成された感光層の最表面層に、フィラーを含有した保護層を形成することを特徴とする前記第（１）項乃至第（９）項に記載の電子写真感光体」の要件をさらに備える。
感光体の最表面層へのアクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物の添加は、感光体の耐摩耗性に対し有効ではあるが、感光体の最表面層にさらにフィラーを含有した保護層を形成することにより、感光体の耐摩耗性をより一層向上させることが可能となる。但し、フィラーを含有させた場合には、フィラーに酸化性ガスが吸着することによって、画像ボケの影響は増加する傾向にあるが、本発明においてはアルキルアミノ化合物を含有させていることによって、それらの影響を抑制することが可能となり、これにより感光体の高耐久化の更なる向上を実現することが可能となる。
【００３７】
（１１）「前記保護層に含有されるフィラーが、金属酸化物の一種であることを特徴とする前記第（１０）項に記載の電子写真感光体」の要件をさらに備える。
金属酸化物は、硬度が高く、感光体の耐摩耗性を向上させる上で非常に有効である。但し、酸化性ガスが吸着しやすく画像ボケに与える影響を増加させる副作用を有していたが、本発明においてはアルキルアミノ化合物を含有していることによって、それらの影響を抑制することが可能となり、耐摩耗性と画質安定性をともに向上させることが可能となる。
【００３８】
（１２）「前記保護層に、さらにポリカルボン酸化合物が含有されていることを特徴とする請求項前記第（１０）項又は第（１１）項に記載の電子写真感光体」の要件をさらに備える。
ポリカルボン酸化合物は、フィラーの分散性の向上と残留電位を低減させる効果を併せ持ち、画質安定化並びに高耐久化を図る上で非常に有効である。但し、フィラー表面にポリカルボン酸化合物が吸着していることにより、酸化性ガス雰囲気下においては画像ボケの影響が増加する副作用を有していた。本発明においては、アルキルアミノ化合物を含有していることによって、それらの影響を抑制することが可能となり、画質安定性の更なる向上を実現することが可能となる。
【００３９】
（１３）「少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置であって、該電子写真感光体が前記第（１）項乃至（１２）項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置」の要件をさらに備える。
前記（１）〜（１２）に記載された電子写真感光体を、上記電子写真装置に用いることによって、高画質画像が長期に渡って安定に得ることが可能となる。
【００４０】
（１４）「少なくとも帯電手段、画像露光手段、現像手段、転写手段および電子写真感光体を具備してなる電子写真装置において、画像露光手段にＬＤあるいはＬＥＤ等を使用することによって感光体上に静電潜像の書き込みが行われる、所謂デジタル方式の電子写真装置であって、該電子写真感光体が前記第（１）項乃至（１２）項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置」の要件をさらに備える。
前記（１）〜（１２）に記載された電子写真感光体を、上記電子写真装置に用いることによって、高画質画像が長期に渡って安定に得ることが可能となる。
【００４１】
（１５）「少なくとも電子写真感光体を具備してなる電子写真装置用プロセスカートリッジであって、該電子写真感光体が前記第（１）項乃至（１２）項に記載の電子写真感光体であることを特徴とする電子写真装置用プロセスカートリッジ」の要件をさらに備える。
前記第（１）〜（１２）に記載された電子写真感光体を、上記電子写真装置用プロセスカートリッジに用いて使用することにより、高画質画像が長期に渡って安定に得ることが可能となり、プロセスカートリッジの寿命を高めることが可能となる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、ＮＯｘやオゾンの酸化性ガスに対する画質安定性を高め、さらに低抵抗化物質の付着による画像ボケについても同時に抑制することが可能となった。また、異物除去効果の安定性を高める上でも効果が高められたことにより、多くの要因から発生する画像ボケに対して抑制できることが可能となった。これにより、電子写真感光体の高画質化と高耐久化の両立が実現され、画質安定性の高い電子写真感光体、及びそれを用いた電子写真装置、電子写真装置用プロセスカートリッジが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の電子写真感光体、及びそれを用いた電子写真装置、ならびに電子写真用プロセスカートリッジの詳細を説明する。
本発明にて感光層中に含有させるアルキルアミノ基を有する化合物としては、以下の一般式のジアルキルアミノアリル化合物が挙げられる。
【００４４】
【化１１】
2005084445.tif 000014
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｎは１〜４の整数を表わす。Ａｒは置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。）
【００４５】
【化１２】
2005084445.tif 000015
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｌ、ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。ただしｌ、ｍ、ｎが同時に０となることはない。Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は置換若しくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ａｒ１とＡｒ２、Ａｒ２とＡｒ３、もしくはＡｒ３とＡｒ１はそれぞれ共同で窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。）
【００４６】
【化１３】
2005084445.tif 000016
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｋ、ｌ、ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。ただしｋ、ｌ、ｍ、ｎが同時に０となることはない。Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４は置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、Ａｒ１とＡｒ２、Ａｒ１とＡｒ４、もしくはＡｒ３とＡｒ４はそれぞれ共同で環を形成してもよい。）
【００４７】
【化１４】
2005084445.tif 000017
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｋ、ｌ、ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。ただしｋ、ｌ、ｍ、ｎが同時に０となることはない。Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４は置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、Ａｒ１とＡｒ２、Ａｒ１とＡｒ３、もしくはＡｒ３とＡｒ４はそれぞれ共同で環を形成してもよい。）
【００４８】
【化１５】
2005084445.tif 000018
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｋ、ｌ、ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。ただしｋ、ｌ、ｍ、ｎが同時に０となることはない。Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３およびＡｒ４は置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、Ａｒ１とＡｒ２、Ａｒ１とＡｒ３、もしくはＡｒ１とＡｒ４はそれぞれ共同で環を形成してもよい。Ｘはメチレン基、シクロヘキシリデン基、酸素原子、硫黄原子などを表わす。）
【００４９】
【化１６】
2005084445.tif 000019
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｌ、ｍは０〜３の整数を表わす。ただしｌ、ｍが同時に０となることはない。Ａｒ１、Ａｒ２及びＡｒ３は置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、Ａｒ１とＡｒ２、Ａｒ１とＡｒ３はそれぞれ共同で環を形成してもよい。ｎは１〜４の整数を表わす。）
【００５０】
【化１７】
2005084445.tif 000020
（式中、Ｒ１、Ｒ２は芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１、Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環を形成してもよい。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。ただしｍとｎが同時に０となることはない。Ｒ３、Ｒ４は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜１１のアルキル基、置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、それぞれ同一でも異なっていてもよい。また、Ａｒ１、Ａｒ２は置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、それぞれ同一でも異なっていてもよい。ただし、Ａｒ１，Ａｒ２，Ｒ３もしくはＲ４のいずれか１つは芳香族複素環基である。）
【００５１】
【化１８】
2005084445.tif 000021
（式中、Ｒ１、Ｒ２は芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１、Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環を形成してもよい。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。ただしｍとｎが同時に０となることはない。Ｒ３は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜１１のアルキル基、置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。また、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４およびＡｒ５は置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ａｒ１、Ａｒ２もしくはＡｒ１、Ａｒ３は共同で窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。）
【００５２】
【化１９】
2005084445.tif 000022
（式中、Ｒ１、Ｒ２は芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１、Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環を形成してもよい。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。ただしｍとｎが同時に０となることはない。また、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４およびＡｒ５は置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていてもよい。Ａｒ１、Ａｒ２もしくはＡｒ１、Ａｒ３は共同で窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。）
【００５３】
【化２０】
2005084445.tif 000023
（式中、Ｒ１、Ｒ２は芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１、Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環を形成してもよい。ｎは１〜３の整数を表わす。また、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、およびＡｒ４は置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていてもよい。Ａｒ１、Ａｒ２もしくはＡｒ１、Ａｒ３は共同で窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。）
【００５４】
【化２１】
2005084445.tif 000024
〔式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｌは１〜３の整数を表わす。Ａｒ１，Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていてもよい。Ｒ３，Ｒ４は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基、あるいは
【００５５】
【化２２】
2005084445.tif 000025
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。Ｒ５，Ｒ６は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていてもよい。）
を表わし、同一でも異なっていても良い。Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、もしくはＡｒ１とＡｒ２は共同で環を形成してもよい。〕
【００５６】
【化２３】
2005084445.tif 000026
〔式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｎは１〜３の整数を表わす。Ａｒ１，Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていてもよい。Ｒ３，Ｒ４は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基、あるいは
【００５７】
【化２４】
2005084445.tif 000027
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｍ、ｎは０〜３の整数を表わす。Ｒ５，Ｒ６は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていてもよい。）
を表わし、同一でも異なっていても良い。ただし、Ｒ３，Ｒ４は同時に水素原子となることはない。Ｒ３とＲ４、Ｒ５とＲ６、もしくはＡｒ１とＡｒ２は共同で環を形成してもよい。〕
【００５８】
【化２５】
2005084445.tif 000028
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。Ｒ３，Ｒ４は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていても良い。Ｒ５、Ｒ６，及びＲ７は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。Ａｒ１，Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていてもよい。Ｒ３，Ｒ４、もしくはＡｒ２，Ｒ４は共同で窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。またＡｒ１とＲ５は共同で環を形成してもよい。ｌは１〜３の、ｍは０〜３の、ｎは０または１の整数を表わす。）
【００５９】
【化２６】
2005084445.tif 000029
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。Ｒ３，Ｒ４は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていても良い。Ｒ５、Ｒ６，及びＲ７は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。Ａｒ１，Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていてもよい。Ｒ３，Ｒ４、もしくはＡｒ２，Ｒ４は共同で窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。またＡｒ１とＲ５は共同で環を形成してもよい。ｌは１〜３の、ｍは０〜３の、ｎは０または１の整数を表わす。）
【００６０】
【化２７】
2005084445.tif 000030
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｌ，ｍは０〜３の整数を表わす。ただしｌとｍが同時に０となることはない。Ｒ３は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。Ｒ４は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。Ａｒ１，Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香環基を表わす。Ａｒ１とＲ４、Ａｒ２とＲ３、もしくはＡｒ２同士は、共同で環を形成してもよい。ｎは０または１の整数を表わす。）
【００６１】
【化２８】
2005084445.tif 000031
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｌ，ｍは０〜３の整数を表わす。ただしｌとｍが同時に０となることはない。Ｒ３は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。Ｒ４は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。Ａｒ１，Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香環基を表わす。Ａｒ１とＲ４、Ａｒ２とＲ３、もしくはＡｒ２同士は、共同で環を形成してもよい。ｎは０または１の整数を表わす。）
【００６２】
【化２９】
2005084445.tif 000032
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｋ，ｌ，ｍは０〜３の整数を表わす。ただしｋ，ｌ，ｍが同時に０となることはない。Ｒ３は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。Ｒ４は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。Ａｒ１，Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香環基を表わす。Ａｒ１とＲ４、Ａｒ２とＲ３、もしくはＡｒ２同士は、共同で環を形成してもよい。ｎは０または１の整数を表わす。）
【００６３】
【化３０】
2005084445.tif 000033
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｋ，ｌ，ｍは０〜３の整数を表わす。ただしｋ，ｌ，ｍが同時に０となることはない。Ｒ３は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。Ｒ４は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。Ａｒ１，Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香環基を表わす。Ａｒ１とＲ４、Ａｒ２とＲ３、もしくはＡｒ２同士は、共同で環を形成してもよい。ｎは０または１の整数を表わす。）
【００６４】
【化３１】
2005084445.tif 000034
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。Ｒ３，Ｒ４は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていても良い。Ｒ５は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。Ａｒ１、Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香環基を表わす。Ｒ３，Ｒ４、もしくはＡｒ１，Ｒ４は共同で窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｋ，ｌ，ｍは０〜３の整数を表わす。ｎは１または２の整数を表わす。ただし、ｋ，ｌ，ｍが同時に０の場合は、Ｒ３，Ｒ４，は炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよく、また、Ｒ３，Ｒ４は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。）
【００６５】
【化３２】
2005084445.tif 000035
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。Ｒ３，Ｒ４は置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わし、同一でも異なっていても良い。Ｒ５は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。Ａｒ１、Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香環基を表わす。Ｒ３，Ｒ４、もしくはＡｒ１，Ｒ４は共同で窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。ｍは０〜４の、ｎは１または２の整数を表わす。ただし、ｍが０の場合は、Ｒ３，Ｒ４，は炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよく、また、Ｒ３，Ｒ４は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。）
【００６６】
【化３３】
2005084445.tif 000036
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。Ａｒは置換若しくは無置換の芳香環基を表わす。Ｒ３，Ｒ４は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。ｌ、ｍ、ｎは０〜３の整数を表わし、同時に０となることはない。）
【００６７】
【化３４】
2005084445.tif 000037
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香環基置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は置換若しくは無置換の芳香環基を表わす。Ｒ３は水素原子、置換もしくは無置換の炭素数１〜４のアルキル基、または置換もしくは無置換の芳香環基を表わす。ｌ、ｍは０〜３の整数を表わし、同時に０となることはない。ｎは１〜３の整数を表わす。）
【００６８】
【化３５】
2005084445.tif 000038
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香族炭化水素基置換もしくは無置換のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。Ａｒ１、Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香環基を表わす。ｌ，ｍはそれぞれ０〜３の整数を表わす。ただし、ｌ，ｍが同時に０となることはない。ｎは１または２の整数を表わす。）
【００６９】
【化３６】
2005084445.tif 000039
（式中、Ｒ１，Ｒ２は、芳香族炭化水素基置換もしくは無置換のアルキル基を表わし、同一でも異なっていてもよい。また、Ｒ１，Ｒ２は互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成してもよい。Ａｒ１、Ａｒ２は置換若しくは無置換の芳香環基を表わす。ｌ，ｍはそれぞれ０〜３の整数を表わす。ただし、ｌ，ｍが同時に０となることはない。ｎは１または２の整数を表わす。）
【００７０】
【化３７】
2005084445.tif 000040
［式中、Ｒ１、Ｒ２は、芳香族炭化水素基置換もしくは置換もしくは無置換のアルキル基、芳香族炭化水素基を表わし、同一でも異なっていてもよい。但し、Ｒ１、Ｒ２のいずれか１つは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基である。また、Ｒ１、Ｒ２は互いに結合し、窒素原子を含む置換もしくは無置換の複素環基を形成してもよい。Ａｒは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表わす。］
【００７１】
前記一般式の説明にある、アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、及びウンデカニル基などを挙げることができる。また、芳香族炭化水素基としてはベンゼン、ビフェニル、ナフタレン、アントラセン、フルオレン及びピレンなどの芳香族環、並びにピリジン、キノリン、チオフェン、フラン、オキサゾール、オキサジアゾール、カルバゾールなど芳香族複素環の基が挙げられる。また、これらの置換基としては、上記アルキル基の具体例で挙げたもの、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基などのアルコキシ基、またはフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子のハロゲン原子、前記芳香族炭化水素基、及びピロリジン、ピペリジン、ピペラジンなどの複素環の基などが挙げられる。更に、Ｒ１，Ｒ２が互いに結合し窒素原子を含む複素環基を形成する場合、その複素環基としてはピロリジノ基、ピペリジノ基、ピペラジノ基などに芳香族炭化水素基が縮合した縮合複素環基を挙げることができる。
【００７２】
これらアルキルアミノ基を有する化合物や電荷輸送物質の酸化電位（Ｅｏｘ）、すなわち第一酸化半波電位の測定方法について述べる。測定する物質を所定量のアセトニトリルと過塩素酸テトラブチルアンモニウム、過塩素酸テトラエチルアンモニウム等の無関係塩（支持電解質）を加え溶解し、被検液とする。この被検液を、ポーラログラフ、あるいはサイクリックボルタムメトリー等の電気化学的分析手段により、目的とする物質の酸化電位を測定することができる。かかる電気化学的分析については、A. J. Bard, L. R. Faulkner著「Electrochemical Methods」Wiley社１９８０年刊等の成書に詳しい。ここでは、作用電極に滴下水銀電極、対極に白金や金などの貴金属、参照電極に飽和甘コウ電極（ＳＣＥ）を用い、ポテンショスタットを用いた電位走査法で測定することができる。
【００７３】
以下にアルキルアミノ基を有する化合物の具体例とその酸化電位（Ｅｏｘ）を表に挙げる。但し、本発明は、これらの化合物に限定されるものではない。
【００７４】
【表１−１】
2005084445.tif 000041
【００７５】
【表１−２】
2005084445.tif 000042
【００７６】
【表１−３】
2005084445.tif 000043
【００７７】
【表１−４】
2005084445.tif 000044
【００７８】
電荷輸送物質は、低分子電荷輸送物質と高分子電荷輸送物質に分け、以下に説明する。
低分子輸送物質としては、例えば、以下の一般式で示される化合物がある。
【００７９】
【化３８】
2005084445.tif 000045
（式中、Ｒ１はメチル基、エチル基、２−ヒドロキシエチル基または２−クロルエチル基を表わし、Ｒ２はメチル基、エチル基、ベンジル基またはフェニル基を表わし、Ｒ３は水素原子、塩素原子、臭素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基またはニトロ基を表わす。）
【００８０】
【化３９】
2005084445.tif 000046
（式中、Ａｒはナフタレン環、アントラセン環、ピレン環及びそれらの置換体あるいはピリジン環、フラン環、チオフェン環を表わし、Ｒはアルキル基、フェニル基またはベンジル基を表わす。）
【００８１】
【化４０】
2005084445.tif 000047
（式中、Ｒ１はアルキル基、ベンジル基、フェニル基またはナフチル基を表わし、Ｒ２は水素原子、炭素数１〜３のアルキル基、炭素数１〜３のアルコキシ基、ジアルキルアミノ基、ジアラルキルアミノ基、または置換もしくは無置換のジアリールアミノ基を表わし、ｎは１〜４の整数を表わし、ｎが２以上のときはＲ２は同じでも異なっていても良い。Ｒ３は水素原子またはメトキシ基を表わす。）
【００８２】
【化４１】
2005084445.tif 000048
（式中、Ｒ１は炭素数１〜１１のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基または複素環基を表わし、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシアルキル基、クロルアルキル基または置換もしくは無置換のアラルキル基を表わし、また、Ｒ２とＲ３は互いに結合し窒素を含む複素環を形成していても良い。Ｒ４は同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表わす。）
【００８３】
【化４２】
2005084445.tif 000049
（式中、Ｒは水素原子またはハロゲン原子を表わし、Ａｒは置換もしくは無置換のフェニル基、ナフチル基、アントリル基またはカルバゾリル基を表わす。）
【００８４】
【化４３】
2005084445.tif 000050
（式中、Ｒ１は水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、炭素数１〜４のアルコキシ基または炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ａｒは
【００８５】
【化４４】
2005084445.tif 000051
【００８６】
【化４５】
2005084445.tif 000052
を表わし、Ｒ２は炭素数１〜４のアルキル基を表わし、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基またはジアルキルアミノ基を表わし、ｎは１または２であって、ｎが２のときはＲ３は同一でも異なっていてもよく、Ｒ４、Ｒ５は水素原子、炭素数１〜４の置換もしくは無置換のアルキル基または置換もしくは無置換のベンジル基を表わす。）
【００８７】
【化４６】
2005084445.tif 000053
（式中、Ｒはカルバゾリル基、ピリジル基、チエニル基、インドリル基、フリル基あるいはそれぞれ置換もしくは非置換のフェニル基、スチリル基、ナフチル基、またはアントリル基であって、これらの置換基がジアルキルアミノ基、アルキル基、アルコキシ基、カルボキシ基またはそのエステル、ハロゲン原子、シアノ基、アラルキルアミノ基、Ｎ−アルキル−Ｎ−アラルキルアミノ基、アミノ基、ニトロ基及びアセチルアミノ基からなる群から選ばれた基を表わす。）
【００８８】
【化４７】
2005084445.tif 000054
（式中、Ｒ１は低級アルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基、またはベンジル基を表わし、Ｒ２、Ｒ３は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミノ基あるいは低級アルキル基またはベンジル基で置換されたアミノ基を表わし、ｎは１または２の整数を表わす。）
【００８９】
【化４８】
2005084445.tif 000055
（式中、Ｒ１は水素原子、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン原子を表わし、Ｒ２およびＲ３は置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ｒ４は水素原子、低級アルキル基または置換もしくは無置換のフェニル基を表わし、また、Ａｒは置換もしくは無置換のフェニル基またはナフチル基を表わす。）
【００９０】
【化４９】
2005084445.tif 000056
（式中、ｎは０または１の整数、Ｒ１は水素原子、アルキル基または置換もしくは無置換のフェニル基を表わし、Ａｒ１は置換もしくは未置換のアリール基を表わし、Ｒ５は置換アルキル基を含むアルキル基、あるいは置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ａは
【００９１】
【化５０】
2005084445.tif 000057
、９−アントリル基または置換もしくは無置換のカルバゾリル基を表わし、ここでＲ２は水素原子、アルキル基、アルコキシ基、ハロゲン原子または
【００９２】
【化５１】
2005084445.tif 000058
（ただし、Ｒ３およびＲ４は置換もしくは無置換のアリール基を示し、Ｒ３およびＲ４は同じでも異なっていてもよく、Ｒ４は環を形成しても良い）を表わし、ｍが２以上のとき、Ｒ２は同一でも異なっても良い。また、ｎが０のとき、ＡとＲ１は共同で環を形成しても良い。）
【００９３】
【化５２】
2005084445.tif 000059
（式中、Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基、ハロゲン原子またはジアルキルアミノ基を表わし、ｎは０または１を表わす。）
【００９４】
【化５３】
2005084445.tif 000060
（式中、Ｒ１およびＲ２は置換アルキル基を含むアルキル基、または置換もしくは未置換のアリール基を表わし、Ａは置換アミノ基、置換もしくは未置換のアリール基またはアリル基を表わす。）
【００９５】
【化５４】
2005084445.tif 000061
（式中、Ｘは水素原子、低級アルキル基またはハロゲン原子を表わし、Ｒは置換アルキル基を含むアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表わし、Ａは置換アミノ基または置換もしくは無置換のアリール基を表わす。）
【００９６】
【化５５】
2005084445.tif 000062
（式中、Ｒ１は低級アルキル基、低級アルコキシ基またはハロゲン原子を表わし、Ｒ２、Ｒ３は同じでも異なっていてもよく、水素原子、低級アルキル基、低級アルコキシ基またはハロゲン原子を表わし、ｌ、ｍ、ｎは０〜４の整数を表わす。）
【００９７】
【化５６】
2005084445.tif 000063
（式中、Ｒ１、Ｒ３およびＲ４は水素原子、アミノ基、アルコキシ基、チオアルコキシ基、アリールオキシ基、メチレンジオキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基、ハロゲン原子または置換もしくは無置換のアリール基を、Ｒ２は水素原子、アルコキシ基、置換もしくは無置換のアルキル基またはハロゲン原子を表わす。ただし、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はすべて水素原子である場合は除く。また、ｋ，ｌ，ｍおよびｎは１、２、３または４の整数であり、それぞれが２、３または４の整数の時は、前記Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は同じでも異なっていても良い。）
【００９８】
【化５７】
2005084445.tif 000064
（式中、Ａｒは置換基を有してもよい炭素数１８個以下の縮合多環式炭化水素基を表わし、また、Ｒ１およびＲ２は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、置換もしくは無置換のフェニル基を表わし、それぞれ同じでも異なっていても良い。ｎは１もしくは２の整数を表わす。）
【００９９】
【化５８】
2005084445.tif 000065
（式中、Ａｒは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表わし、Ａは
【０１００】
【化５９】
2005084445.tif 000066
（ただし、Ａｒ'は置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を表わし、Ｒ１およびＲ２は置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基である。）を表わす。）
【０１０１】
【化６０】
2005084445.tif 000067
（式中、Ａｒは置換もしくは無置換の芳香族炭化水素基を、Ｒは水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、または置換もしくは無置換のアリール基を表わす。ｎは０または１、ｍは１または２であって、ｎ＝０、ｍ＝１の場合、ＡｒとＲは共同で環を形成しても良い。）
【０１０２】
前記一般式（１１）で表わされる化合物には、例えば、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、９−エチルカルバゾール−３−アルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾンなどがある。
また、前記一般式（１２）で表わされる化合物には、例えば、４−ジエチルアミノスチリル−β−アルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、４−メトキシナフタレン−１−アルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾンなどがある。
前記一般式（１３）で表わされる化合物には、例えば、４−メトキシベンズアルデヒド−１−メチル−１−フェニルヒドラゾン、２，４−ジメトキシベンズアルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−メトキシベンズアルデヒド−１−（４−メトキシ）フェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１−ベンジル−１−フェニルヒドラゾン、４−ジベンジルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾンなどがある。
また、前記一般式（１４）で表わされる化合物には、例えば、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、トリス（４−ジエチルアミノフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ジベンジルアミノフェニル）プロパン、２，２'−ジメチル−４，４'−ビス（ジエチルアミノ）−トリフェニルメタンなどがある。
前記一般式（１５）で表わされる化合物には、例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン、９−ブロム−１０−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセンなどがある。
また、前記一般式（１６）で表わされる化合物には、例えば、９−（４−ジメチルアミノベンジリデン）フルオレン、３−（９−フルオレニリデン）−９−エチルカルバゾールなどがある。
また、前記一般式（１７）で表わされる化合物には、例えば、１、２−ビス（４−ジエチルアミノスチリル）ベンゼン、１，２−ビス（２，４−ジメトキシスチリル）ベンゼンなどがある。
前記一般式（１８）で表わされる化合物には、例えば、３−スチリル−９−エチルカルバゾール、３−（４−メトキシスチリル）−９−エチルカルバゾールなどがある。
前記一般式（１９）で表わされる化合物には、例えば、４−ジフェニルアミノスチルベン、４−ジベンジルアミノスチルベン、４−ジトリルアミノスチルベン、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ナフタレン、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ナフタレンなどがある。
前記一般式（２０）で表わされる化合物には、例えば、４’−ジフェニルアミノ−α−フェニルスチルベン、４’−ビス（４−メチルフェニル）アミノ−α−フェニルスチルベンなどがある。
前記一般式（２１）で表わされる化合物には、例えば、１−フェニル−３−（４−ジエチルアミノスチリル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）ピラゾリンなどがある。
前記一般式（２２）で表わされる化合物には、例えば、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−５−（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジメチルアミノフェニル）−５−（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどがある。
前記一般式（２３）で表わされる化合物には、例えば、２−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−５−（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾール、２−（４−ジエチルアミノフェニル）−５−（Ｎ−エチルカルバゾール−３−イル）−１，３，４−オキサジアゾールなどがある。
前記一般式（２４）で表わされるベンジジン化合物には、例えば、Ｎ，Ｎ'−ジフェニル−Ｎ，Ｎ'−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１'−ビフェニル］−４，４'−ジアミン、３，３'−ジメチル−Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス（４−メチルフェニル）−［１，１'−ビフェニル］−４，４'−ジアミンなどがある。
また、前記一般式（２５）で表わされるビフェニリルアミン化合物には、例えば、４'−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ジフェニル−［１，１'−ビフェニル］−４−アミン、４'−メチル−Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−［１，１'−ビフェニル］−４−アミン、４'−メトキシ−Ｎ，Ｎ−ビス（４−メチルフェニル）−［１，１'−ビフェニル］−４−アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（３，４−ジメチルフェニル）−［１，１'−ビフェニル］−４−アミンなどがある。
また、前記一般式（２６）で表わされるトリアリールアミン化合物には、例えば、Ｎ，Ｎ−ジフェニル−ピレン−１−アミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｐ−トリル−ピレン−１−アミン、Ｎ，Ｎ−ジ−ｐ−トリル−１−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジ（ｐ−トリル）−１−フェナントリルアミン、９，９−ジメチル−２−（ジ−ｐ−トリルアミノ）フルオレン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス（４−メチルフェニル）−フェナントレン−９，１０−ジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラキス（３−メチルフェニル）−ｍ−フェニレンジアミンなどがある。
また、前記一般式（２７）で表わされるジオレフィン芳香族化合物には、例えば、１，４−ビス（４−ジフェニルアミノスチリル）ベンゼン、１，４−ビス［４−ジ（ｐ−トリル）アミノスチリル］ベンゼンなどがある。
また、一般式（２８）で表わされるスチリルピレン化合物には、例えば、１−（４−ジフェニルアミノスチリル）ピレン、１−（Ｎ，Ｎ−ジ−ｐ−トリル−４−アミノスチリル）ピレンなどがある。
【０１０３】
また、電子輸送材料としては、例えば、クロルアニル、ブロムアニル、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、２，４，７−トリニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロキサントン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、２，６，８−トリニトロ−インデノ４Ｈ−インデノ［１、２−ｂ］チオフェン−４−オン、１，３，７−トリニトロジベンゾチオフェン−５，５−ジオキサイドなどを挙げることができ、さらに下記一般式（２９）、（３０）、（３１）に挙げる電子輸送物質を好適に使用することができる。これらの電荷輸送物質は単独または２種類以上混合して用いられる。
【０１０４】
【化６１】
2005084445.tif 000068
（式中Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、置換もしくは無置換のフェニル基を表わし、それぞれ同じでも異なっていても良い。）
【０１０５】
【化６２】
2005084445.tif 000069
（式中Ｒ１、Ｒ２は水素原子、置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のフェニル基を表わし、それぞれ同じでも異なっていても良い。）
【０１０６】
【化６３】
2005084445.tif 000070
（式中Ｒ１、Ｒ２およびＲ３は水素原子、ハロゲン原子、置換もしくは無置換のアルキル基、アルコキシ基、置換もしくは無置換のフェニル基を表わし、それぞれ同じでも異なっていても良い。）
【０１０７】
また、高分子電荷輸送物質としては（Ｉ）〜（ＸＩ）式で表わされる高分子電荷輸送物質が良好に用いられる。これらを以下に例示し、具体例を示す。
【０１０８】
【化６４】
2005084445.tif 000071
式中、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３はそれぞれ独立して置換もしくは無置換のアルキル基又はハロゲン原子、Ｒ４は水素原子又は置換もしくは無置換のアルキル基、Ｒ５，Ｒ６は置換もしくは無置換のアリール基、ｏ，ｐ，ｑはそれぞれ独立して０〜４の整数、ｋ，ｊは組成を表わし、０．１≦ｋ≦１、０≦ｊ≦０．９、ｎは繰り返し単位数を表わし５〜５０００の整数である。Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表わされる２価基を表わす。
【０１０９】
【化６５】
2005084445.tif 000072
式中、Ｒ１０１，Ｒ１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、アリール基またはハロゲン原子を表わす。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−ＣＯ−，−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表わす。）または、
【０１１０】
【化６６】
2005084445.tif 000073
（式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ１０３、Ｒ１０４は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表わす。）を表わす。ここで、Ｒ１０１とＲ１０２，Ｒ１０３とＲ１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。
【０１１１】
【化６７】
2005084445.tif 000074
式中、Ｒ７，Ｒ８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３は同一あるいは異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０１１２】
【化６８】
2005084445.tif 000075
式中、Ｒ９，Ｒ１０は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ４，Ａｒ５，Ａｒ６は同一あるいは異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０１１３】
【化６９】
2005084445.tif 000076
式中、Ｒ１１，Ｒ１２は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ７，Ａｒ８，Ａｒ９は同一あるいは異なるアリレン基、ｐは１〜５の整数を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０１１４】
【化７０】
2005084445.tif 000077
式中、Ｒ１３，Ｒ１４は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１０，Ａｒ１１，Ａｒ１２は同一あるいは異なるアリレン基、Ｘ１，Ｘ２は置換もしくは無置換のエチレン基、又は置換もしくは無置換のビニレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０１１５】
【化７１】
2005084445.tif 000078
式中、Ｒ１５，Ｒ１６，Ｒ１７，Ｒ１８は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ１３，Ａｒ１４，Ａｒ１５，Ａｒ１６は同一あるいは異なるアリレン基、Ｙ１，Ｙ２，Ｙ３は単結合、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のシクロアルキレン基、置換もしくは無置換のアルキレンエーテル基、酸素原子、硫黄原子、ビニレン基を表わし同一であっても異なってもよい。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０１１６】
【化７２】
2005084445.tif 000079
式中、Ｒ１９，Ｒ２０は水素原子、置換もしくは無置換のアリール基を表わし，Ｒ１９とＲ２０は環を形成していてもよい。Ａｒ１７，Ａｒ１８，Ａｒ１９は同一あるいは異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０１１７】
【化７３】
2005084445.tif 000080
式中、Ｒ２１は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２０，Ａｒ２１，Ａｒ２２，Ａｒ２３は同一あるいは異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０１１８】
【化７４】
2005084445.tif 000081
式中、Ｒ２２，Ｒ２３，Ｒ２４，Ｒ２５は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２４，Ａｒ２５，Ａｒ２６，Ａｒ２７，Ａｒ２８は同一あるいは又は異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０１１９】
【化７５】
2005084445.tif 000082
式中、Ｒ２６，Ｒ２７は置換もしくは無置換のアリール基、Ａｒ２９，Ａｒ３０，Ａｒ３１は同一あるいは異なるアリレン基を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。
【０１２０】
【化７６】
2005084445.tif 000083
（式中、Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３、Ａｒ４およびＡｒ５は置換もしくは無置換の芳香環基、Ｚは芳香環基または―Ａｒ６―Ｚａ―Ａｒ６―を表わし、Ａｒ６は置換もしくは無置換の芳香環基、ＺａはＯ、Ｓまたはアルキレン基、ＲおよびＲ'は直鎖又は分岐鎖のアルキレン基を表わす。ｍは０または１を表わす。Ｘ，ｋ，ｊおよびｎは、（Ｉ）式の場合と同じである。）
【０１２１】
本発明で用いられる高分子型電荷輸送物質は、従来公知の方法を用いて製造することが可能であるが、例えば、特開２００１−０４００８３号公報、特開２００１−０７２７５６号公報等に記載された製法に準じて製造することが可能であり、感光体の耐久性を向上させる上でより好ましい。
例えば、本発明で使用される電荷輸送性ポリカーボネート樹脂は、従来ポリカーボネート樹脂の製造法として公知の、ビスフェノールと炭酸誘導体との重合と同様の方法で製造できる。すなわち、下記一般式（３２）で表わされるアミン構造を有するジオールと、下記一般式（３３）で表わされるジオールを使用し、ビスアリールカーボネートとのエステル交換法やホスゲン等のハロゲン化カルボニル化合物との溶液又は界面重合法あるいはジオールから誘導されるビスクロロホーメート等のクロロホーメートを用いる方法等により製造される。ハロゲン化カルボニル化合物としてはホスゲンの代わりにホスゲンの２量体であるトリクロロメチルクロロホーメートやホスゲンの３量体であるビス（トリクロロメチル）カーボネートも有用であり、塩素以外のハロゲンより誘導されるハロゲン化カルボニル化合物、例えば、臭化カルボニル、ヨウ化カルボニル、フッ化カルボニルも有用である。これら公知の製造法については例えばポリカーボネート樹脂ハンドブック（編者：本間精一、発行：日刊工業新聞社）等に記載されている。
また、適当な重合操作を選択することによって共重合体の中でもランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、ランダム交互共重合体、ランダムブロック共重合体等を得ることができる。例えば、一般式（３２）で表わされるアミン構造を有するジオールと一般式（３３）で表わされるジオールをはじめから均一に混合してホスゲンとの縮合反応を行えばランダム共重合体が得られる。また、幾種類かのジオールを反応の途中から加えることによりランダムブロック共重合体が得られる。また、一般式（３３）で表わされるジオールから誘導されるビスクロロホーメート体と一般式（３２）で表わされるアミン構造を有するジオールとの縮合反応を行なえば交互共重合体が得られる。この場合、逆に一般式（３２）で表わされるアミン構造を有するジオールから誘導されるビスクロロホーメートと一般式（３３）で表わされるジオールとの縮合反応によっても同様に交互共重合体が得られる。また、これらビスクロロホーメートとジオールとの縮合反応の際、ビスクロロホーメート及びジオールを複数使用することによりランダム交互共重合体が得られる。
【０１２２】
【化７７】
2005084445.tif 000084
（式中、Ｒ１、Ｒ２は同一又は異なるアシル基、炭素数１〜６の置換もしくは無置換のアルキル基、置換もしくは無置換のアリール基を表わす。Ａｒ１、Ａｒ２、Ａｒ３は置換もしくは無置換のアリレン基を表わす。）
【０１２３】
【化７８】
2005084445.tif 000085
（式中、Ｘは脂肪族の２価基、環状脂肪族の２価基、または下記一般式で表わされる２価基を表わす。
【０１２４】
【化７９】
2005084445.tif 000086
式中、Ｒ１０１，Ｒ１０２は各々独立して置換もしくは無置換のアルキル基、芳香環基またはハロゲン原子を表わす。ｌ、ｍは０〜４の整数、Ｙは単結合、炭素原子数１〜１２の直鎖状、分岐状もしくは環状のアルキレン基、−Ｏ−，−Ｓ−，−ＳＯ−，−ＳＯ２−，−ＣＯ−，−ＣＯ−Ｏ−Ｚ−Ｏ−ＣＯ−（式中Ｚは脂肪族の２価基を表わす。）
または、
【０１２５】
【化８０】
2005084445.tif 000087
（式中、ａは１〜２０の整数、ｂは１〜２０００の整数、Ｒ１０３、Ｒ１０４は置換または無置換のアルキル基又はアリール基を表わす。）を表わす。ここで、Ｒ１０１とＲ１０２，Ｒ１０３とＲ１０４は、それぞれ同一でも異なってもよい。）
【０１２６】
ハロゲン化カルボニル化合物や、クロロホーメートを用いる方法において、界面重合で行なう場合には、ジオールのアルカリ水溶液と水に対して実質的に不溶性であり、且つ、ポリカーボネートを溶解する有機溶媒との２相間で炭酸誘導体及び触媒の存在下に反応を行う。この際、高速撹拌や乳化物質の添加によって反応媒体を乳化させて行なうことによって短時間で分子量分布の狭いポリカーボネートを得ることができる。アルカリ水溶液に用いる塩基としてはアルカリ金属またはアルカリ土類金属であり、通常、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム等の水酸化物、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、炭酸カルシウム、炭酸水素ナトリウム等の炭酸塩等である。これらの塩基は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。好ましい塩基は、水酸化ナトリウム又は水酸化カリウムである。使用される水は蒸留水、イオン交換水が好ましい。有機溶媒は、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロエチレン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、ジクロロプロパン等の脂肪族ハロゲン化炭化水素、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の芳香族ハロゲン化炭化水素、又は、それらの混合物である。また、それらにトルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素等を混合した有機溶媒でもよい。有機溶媒は、好ましくは、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族ハロゲン化炭化水素であり、より好ましくは、ジクロロメタン又はクロロベンゼンである。
【０１２７】
ポリカーボネート製造時に使用されるポリカーボネート生成触媒は、第三級アミン、第四級アンモニウム塩、第三級ホスフィン、第四級ホスホニウム塩、含窒素複素環化合物及びその塩、イミノエーテル及びその塩、アミド基を有する化合物等である。
ポリカーボネート生成触媒の具体例は、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−プロピルアミン、トリ−ｎ−ヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，４−テトラメチレンジアミン、４−ピロリジノピリジン、Ｎ，Ｎ’−ジメチルピペラジン、Ｎ−エチルピペリジン、ベンジルトリメチルアンモニウムクロライド、ベンジルトリエチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、フェニルトリエチルアンモニウムクロライド、トリエチルホスフィン、トリフェニルホスフィン、ジフェニルブチルホスフィン、テトラ（ヒドロキシメチル）ホスホニウムクロライド、ベンジルトリエチルホスホニウムクロライド、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、４−メチルピリジン、１−メチルイミダゾール、１，２−ジメチルイミダゾール、３−メチルピリダジン、４，６−ジメチルピリミジン、１−シクロヘキシル−３，５−ジメチルピラゾール、２，３，５，６−テトラメチルピラジン等である。これらのポリカーボネート生成触媒は単独で使用してもよく、また、複数併用してもよい。ポリカーボネート生成触媒は、好ましくは、第三級アミンであり、より好ましくは、総炭素数３〜３０の第三級アミンであり、特に好ましくは、トリエチルアミンである。これら触媒は、ホスゲンやビスクロロホーメート体等の炭酸誘導体を反応系に加える前、及び又は、加えた後に添加することができる。
また、アルカリ水溶液中でのジオールの酸化を防ぐためにハイドロサルファイト等の酸化防止剤を加えても良い。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間であり、反応中のｐＨは通常１０以上に保つことが好ましい。
【０１２８】
一方、溶液重合で行なう場合は、ジオールを溶媒に溶解し、脱酸剤を添加し、これにビスクロロホーメート、又はホスゲン、又はホスゲンの多量体を添加することにより得られる。脱酸剤としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリプロピルアミンのような第三級アミンおよびピリジンが使用される。また、反応に使用される溶媒としては、例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、トリクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素およびテトラヒドロフラン、ジオキサンなどの環状エーテルの系の溶媒及びピリジンが好ましい。反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間である。
【０１２９】
また、エステル交換法によっても製造される。この場合、不活性ガス存在下にジオールとビスアリールカーボネートを混合し、通常減圧下１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１ｍｍＨｇ以下にして生成するフェノール類を系外に留去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。また、必要に応じて酸化防止剤を加えてもよい。ビスアリールカーボネートとしてはジフェニルカーボネート、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−ｐ−トリルカーボネート、ジ−ｐ−クロロフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート等が挙げられる。
【０１３０】
次に、アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物について説明する。
ここで使用されるアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物としては、ポリオルガノシロキサン主鎖にアクリル重合体をグラフト化させた化合物が使用される。その中で特に以下の組成からなるアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物が好ましい。
（イ）一般式（４）
【０１３１】
【化８１】
2005084445.tif 000088
（式中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｙ、Ｚ１及びＺ２は前記と同じ意味をもつ）
で表わされるポリオルガノシロキサンに、（ロ）一般式（５）
【０１３２】
【化８２】
2005084445.tif 000089
（式中のＲ７、Ｒ８は前記と同じ意味をもつ）
で表わされる（メタ）アクリル酸エステル及び所望に応じて用いられる共重合可能な単量体を、乳化重合法によりグラフト重合て製造されるアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物。
【０１３３】
前記一般式（４）で表わされるポリオルガノシロキサンにおいては、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などのアルキル基やフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのアリール基などの炭素数１〜２０の炭化水素基又はこれらの炭化水素基の炭素原子に結合した水素原子の少なくとも１つをハロゲン原子で置換した炭素数１〜２０のハロゲン化炭化水素基であって、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３は、それぞれ同一であってもよいし、たがいに異なっていてもよい。
また、Ｙはビニル基、アリル基、γ−アクリロキシプロピル基、γ−メタクリロキシプロピル基、γ−メルカプトプロピル基などのラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である。Ｚ１及びＺ２は水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの低級アルキル基又は
【０１３４】
【化８３】
2005084445.tif 000090
で示されるトリオルガノシリル基であり、このトリオルガノシリル基におけるＲ４及びＲ５は、それぞれ同一又は異なる炭素数１〜２０の炭化水素基又はハロゲン化炭化水素基、Ｒ６は炭素数１〜２０の炭化水素基もしくはハロゲン化炭化水素基、あるいはラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基である。該トリオルガノシリル基における炭素数１〜２０の炭化水素基、ハロゲン化炭化水素基及びラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつ有機基としては、前記に例示したものを挙げることができる。該Ｚ１とＺ２は、それぞれ同一であってもよいし、たがいに異なるものであってもよい。
さらに、ｍは１０，０００以下の正の整数、好ましくは５００〜８，０００の範囲の整数であり、ｎは１以上の整数、好ましくは１〜５００の範囲の整数である。
【０１３５】
前記一般式（４）で示されるポリオルガノシロキサンは、環状ポリオルガノシロキサン、分子鎖両末端が水酸基で封鎖された液状ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端がアルコキシ基で封鎖された液状ポリジメチルシロキサン、分子鎖両末端がトリメチルシリル基で封鎖されたポリジメチルシロキサンなどを、また、ラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方を導入するためのシラン類或いはシラン類の加水分解生成物などを、さらに所望に応じ、本発明の目的をそこなわない程度の量の三官能性トリアルコキシシラン及びその加水分解生成物などを用い、反応させることにより製造することができる。
【０１３６】
次に、一般式（４）で示されるポリオルガノシロキサンの製造方法の異なった例について説明すると、まず、第１の方法は、原料として、例えば前記のオクタメチルシクロテトラシロキサンのような環状低分子シロキサンとラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつジアルコキシシラン化合物やその加水分解物を用い、強アルカリ性又は強酸性触媒の存在下に重合させることにより高分子量のポリオルガノシロキサンを得る方法である。このようにして得られた高分子量のポリオルガノシロキサンは、次工程の乳化グラフト共重合に供するために、適当な乳化剤の存在下に水性媒体中に乳化分散させる処理が施される。
次に、第２の方法は、原料として、例えば前記の低分子ポリオルガノシロキサンと、ラジカル反応性基又はＳＨ基もしくはその両方をもつジアルコキシシランやその加水分解物とを用い、スルホン酸系界面活性剤や硫酸エステル系界面活性剤の存在下に、水性媒体中において乳化重合させる方法である。この乳化重合の場合、同様な原料を用い、アルキルトリメチルアンモニウムクロリドやアルキルベンジルアンモニウムクロリドなどのカチオン性界面活性剤により、水性媒体中に乳化分散させたのち、適当量の水酸化カリウムや水酸化ナトリウムなどの強アルカリ性化合物を添加して重合させることもできる。
【０１３７】
このようにして得られた前記一般式（４）で示されるポリオルガノシロキサンは、その分子量が小さいと、組成物から得られる成形体に持続性のある摺動性、耐摩耗性などを付与する効果が劣るようになるので、分子量ができるだけ大きい方が好ましい。このため、第１の方法においては、重合においてポリオルガノシロキサンを高分子量のものとしておき、これを乳化分散することが必要であり、また第２の方法においては、乳化重合後に施される熟成処理の際に、温度を低くすればポリオルガノシロキサンの分子量が大きくなるので、熟成温度は３０℃以下、好ましくは１５℃以下とするのが有利である。
【０１３８】
本発明において、前記一般式（４）で示されるポリオルガノシロキサンに、グラフト重合させる（ロ）成分の単量体として用いられる前記一般式（５）で示される（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレートなどのアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは１種のみを用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１３９】
また、所望に応じ、これらの（メタ）アクリル酸エステルと共に用いられる共重合可能な単量体としては、多官能性単量体やエチレン性不飽和単量体が挙げられる。該多官能性単量体としては、例えば（メタ）アクリルアミド、ダイアセトン（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのエチレン性不飽和アミド及びエチレン性不飽和アミドのアルキロール又はアルコキシアルキル化物、グリシジル（メタ）アクリレート、グリシジルアリルエーテルなどのオキシラン基含有不飽和単量体、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどのヒドロキシル基含有不飽和単量体、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸などのカルボキシル基含有エチレン性不飽和単量体、Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミノ基含有不飽和単量体、（メタ）アクリル酸のエチレンオキシドやプロピレンオキシド付加物などのポリアルキレンオキシド基含有不飽和単量体、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの多価アルコールと（メタ）アクリル酸との完全エステル、さらにはアリル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。これらは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
これらの多官能性単量体は、アクリル変性ポリオルガノシロキサンにおけるポリマー間の架橋に関与することによって、成形体に弾性、耐久性、耐熱性などを付与する効果を有している。
【０１４０】
一方、エチレン性不飽和単量体としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニルなどが挙げられる。これらの単量体は１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよく、また、これらの単量体１種以上と前記官能性単量体１種以上とを組み合わせて用いてもよい。
【０１４１】
前記所望に応じて用いられる共重合可能な単量体の使用量は、一般式（５）で示される（メタ）アクリル酸エステルと該共重合可能な単量体との合計重量に基づき、３０重量％以下の範囲で選ぶことが必要である。この量が３０重量％を超えると、得られるアクリル変性ポリオルガノシロキサンとバインダー樹脂との混和性が低下する。
また、前記（ロ）成分のグラフト共重合用単量体、すなわち前記一般式（５）で示される（メタ）アクリル酸エステル、又はこれと共重合可能な単量体との混合物は、成形体により優れた摺動性、耐摩耗性を付与するためには、そのポリマー化物のガラス転移温度が２０℃、好ましくは３０℃以上のものが望ましい。
【０１４２】
本発明におけるアクリル変性ポリオルガノシロキサンは、前記（イ）成分のポリオルガノシロキサンと（ロ）成分の単量体とを、重量比５：９５にないし９５：５の割合で用いて、乳化重合法により、グラフト共重合させることにより得られる。該（イ）成分のポリオルガノシロキサンの使用割合が前記範囲より少ないと、得られるアクリル変性ポリオルガノシロキサンはポリオルガノシロキサン自体がもつ効果を充分に発揮することができず、かつアクリル系ポリマーの欠点である粘着感が生じるようになるし、前記範囲より多いと該アクリル変性ポリオルガノシロキサンはポリ塩化ビニル系樹脂との混和性が低下し、成形体表面にブリードしやすくなり、摺動性、耐摩耗性などが経時により低下しやすくなる傾向がみられる。
【０１４３】
前記（イ）成分と（ロ）成分との乳化グラフト共重合は、該（イ）成分としてポリオルガノシロキサンの水性エマルジョンを用い、通常のラジカル開始剤を使用して、公知の乳化重合法によって行なうことができる。
なおアクリル変性ポリオルガノシロキサンの製造に関しては特公平７−５８０８号公報（日信化学工業株式会社）に詳細に記載されている。
【０１４４】
また本発明に用いられるアクリル変性ポリオルガノシロキサンにおいて、重合時に用いる乳化剤、凝集剤等不純物の残留は電気特性を問題とする像形成部材とりわけ電子写真用感光体においてはその電気特性を損なう恐れがあるため、必要に応じて精製して用いることが好ましい。精製法としては酸、アルカリ水溶液、水およびアルコールなどで攪拌洗浄処理する方法またソックスレー抽出等による固液抽出法が挙げられる。
層中におけるアクリル変性ポリオルガノシロキサンの割合として４０重量％以下、より好ましくは２０重量％以下である。４０重量％以上使用すると、感光体の表面平滑性の低下、残留電位上昇等の副作用をもたらす。
【０１４５】
アルキルアミノ基を有する化合物及び電荷輸送物質は、保護層に含有される場合もＣＴＬに含有される場合と同様である。なお、電荷輸送物質が高分子電荷輸送物質の場合には、高分子電荷輸送物質が結着樹脂の機能を果たすことになるので、アルキルアミノ基を有する化合物の添加量としては、高分子電荷輸送物質１００重量部に対し、０．０１〜１５０重量部、好ましくは１〜５０重量部が適当である。
アクリル変成ポリオルガノシロキサンの添加量については、全固形分に対し１〜４０重量％、好ましくは１０〜３０重量％が適当であり、効果と副作用とを考慮した場合、２０重量％前後が最適である。添加量が多すぎると凝集の影響が大きくなり、表面平滑性の低下、残留電位の上昇を引き起こしやすくなり、添加量が少なすぎると添加効果が得られなくなる。
【０１４６】
また、変性ポリオルガノシロキサンを樹脂に添加する方法としては、汎用の溶媒中で攪拌する方法、ボールミリング法、振動ミリング法及び超音波法などの手段を用いることができる。または、バンバリーミキサー、ロールミル、２軸押出し機などの公知の装置を用い機械的に混合しペレット状に賦形する方法を挙げることができる。押し出し賦形されたペレットは、幅広い温度範囲で成型可能であり、成型には通常の射出成型機が用いられる。ペレット状に賦形されたアクリル変性ポリオルガノシロキサン化合物を有するグラフト共重合体と樹脂は、更に上記の溶液分散法へ適用できる。
【０１４７】
以下に本発明で使用される変性ポリオルガノシロキサンの代表的な例を示す。
例えば日信化学工業（株）のシャリーヌＲ−１７０Ｓ、Ｒ−１７０、Ｒ−２１０等という商品名で市販されているものが挙げられる。
【０１４８】
次に、電子写真感光体の層構成に関して説明する。
図１は、本発明の電子写真感光体を表わす断面図であり、導電性支持体（３１）上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする感光層（３３）が設けられている。
図２は、導電性支持体（３１）上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層（３５）と、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層（３７）とが、積層された構成をとっている。
図３は、導電性支持体（３１）上に、電荷発生物質と電荷輸送物質を主成分とする感光層（３３）が設けられ、更に感光層表面に保護層（３９）が設けられてなる。この場合、保護層（３９）に本発明のアミン化合物が含有されても構わない。
図４は、導電性支持体（３１）上に、電荷発生物質を主成分とする電荷発生層（３５）と電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層（３７）とが積層された構成をとっており、更に電荷輸送層上に保護層（３９）が設けられてなる。この場合、保護層（３９）に本発明のアミン化合物が含有されても構わない。
図５は、導電性支持体（３１）上に、電荷輸送物質を主成分とする電荷輸送層（３７）と電荷発生物質を主成分とする電荷発生層（３５）とが積層された構成をとっており、更に電荷発生層上に保護層（３９）が設けられてなる。この場合、保護層（３９）に本発明のアミン化合物が含有されても構わない。
【０１４９】
導電性支持体（３１）としては、体積抵抗１０１０Ω・ｃｍ以下の導電性を示すもの、例えば、アルミニウム、ニッケル、クロム、ニクロム、銅、金、銀、白金などの金属、酸化スズ、酸化インジウムなどの金属酸化物を、蒸着またはスパッタリングにより、フィルム状もしくは円筒状のプラスチック、紙に被覆したもの、あるいは、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル、ステンレスなどの板およびそれらを、押し出し、引き抜きなどの工法で素管化後、切削、超仕上げ、研摩などの表面処理した管などを使用することができる。また、特開昭５２−３６０１６号公報に開示されたエンドレスニッケルベルト、エンドレスステンレスベルトも導電性支持体（３１）として用いることができる。
【０１５０】
この他、上記支持体上に導電性粉体を適当な結着樹脂に分散して塗工したものについても、本発明の導電性支持体（３１）として用いることができる。この導電性粉体としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、またアルミニウム、ニッケル、鉄、ニクロム、銅、亜鉛、銀などの金属粉、あるいは導電性酸化スズ、ＩＴＯなどの金属酸化物粉体などが挙げられる。また、同時に用いられる結着樹脂には、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂などの熱可塑性、熱硬化性樹脂または光硬化性樹脂が挙げられる。このような導電性層は、これらの導電性粉体と結着樹脂を適当な溶剤、例えば、テトラヒドロフラン、ジクロロメタン、メチルエチルケトン、トルエンなどに分散して塗布することにより設けることができる。
【０１５１】
さらに、適当な円筒基体上にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、塩化ゴム、テフロン（登録商標）などの素材に前記導電性粉体を含有させた熱収縮チューブによって導電性層を設けてなるものも、本発明の導電性支持体（３１）として良好に用いることができる。
【０１５２】
次に感光層について説明する。感光層は単層でも積層でもよいが、説明の都合上、先ず電荷発生層（３５）と電荷輸送層（３７）で構成される場合から述べる。
電荷発生層（３５）は、電荷発生物質を主成分とする層である。電荷発生層（３５）には、公知の電荷発生物質を用いることが可能であり、その代表として、シーアイピグメントブルー２５（カラーインデックスＣＩ  ２１１８０）、シーアイピグメントレッド４１（ＣＩ  ２１２００）、シーアイアシッドレッド５２（ＣＩ  ４５１００）、シーアイベーシックレッド３（ＣＩ  ４５２１０）、カルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−９５０３３号公報に記載）、ジスチリルベンゼン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３３４４５号公報に記載）、トリフェニルアミン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５３−１３２３４７号公報に記載）、ジベンゾチオフェン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１７２８号公報に記載）、オキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１２７４２号公報に記載）、フルオレノン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２２８３４号公報に記載）、ビススチルベン骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１７７３３号公報に記載）、ジスチリルオキサジアゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−２１２９号公報に記載）、ジスチリルカルバゾール骨格を有するアゾ顔料（特開昭５４−１４９６７号公報に記載）、ベンズアントロン骨格を有するアゾ顔料などのアゾ顔料。例えば、シーアイピグメントブルー１６（ＣＩ  ７４１００）、Ｙ型オキソチタニウムフタロシアニン（特開昭６４−１７０６６号公報に記載）、Ａ（β）型オキソチタニウムフタロシアニン、Ｂ（α）型オキソチタニウムフタロシアニン、Ｉ型オキソチタニウムフタロシアニン（特開平１１−２１４６６号公報に記載）、II型クロロガリウムフタロシアニン（飯島他、日本化学会第６７春季年回、１Ｂ４，０４（１９９４）参照）、Ｖ型ヒドロキシガリウムフタロシアニン（大門他、日本化学会第６７春季年回、１Ｂ４，０５（１９９４）参照）、Ｘ型無金属フタロシアニン（米国特許第３，８１６，１１８号公報に記載）などのフタロシアニン系顔料、シーアイバットブラウン５（ＣＩ  ７３４１０）、シーアイバットダイ（ＣＩ  ７３０３０）などのインジコ系顔料、アルゴスカーレットＢ（バイエル社製）、インタンスレンスカーレットＲ（バイエル社製）などのペリレン顔料などが挙げられる。なお、これらの材料は単独あるいは２種類以上が併用されても良い。
【０１５３】
電荷発生層（３５）は、電荷発生物質を必要に応じて結着樹脂とともに適当な溶剤中にボールミル、アトライター、サンドミル、超音波などを用いて分散し、これを導電性支持体上に塗布し、乾燥することにより形成される。
【０１５４】
必要に応じて電荷発生層（３５）に用いられる結着樹脂としては、ポリアミド、ポリウレタン、エポキシ樹脂、ポリケトン、ポリカーボネート、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルケトン、ポリスチレン、ポリスルホン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリアクリルアミド、ポリビニルベンザール、ポリエステル、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリフェニレンオキシド、ポリアミド、ポリビニルピリジン、セルロース系樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。結着樹脂の量は、電荷発生物質１００重量部に対し０〜５００重量部、好ましくは１０〜３００重量部が適当である。結着樹脂の添加は、分散前あるいは分散後どちらでも構わない。
【０１５５】
ここで用いられる溶剤としては、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン、ジオキサン、エチルセルソルブ、酢酸エチル、酢酸メチル、ジクロロメタン、ジクロロエタン、モノクロロベンゼン、シクロヘキサン、トルエン、キシレン、リグロイン等が挙げられるが、特にケトン系溶媒、エステル系溶媒、エーテル系溶媒が良好に使用される。これらは単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。
【０１５６】
電荷発生層（３５）は、電荷発生物質、溶媒及び結着樹脂を主成分とするが、その中には、増感剤、分散剤、界面活性剤、シリコーンオイル等のいかなる添加剤が含まれていても良い。
塗布液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の方法を用いることができる。
電荷発生層（３５）の膜厚は、０．０１〜５μｍ程度が適当であり、好ましくは０．１〜２μｍである。
【０１５７】
電荷輸送層（３７）は、電荷輸送物質を主成分とする層である。
結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート、酢酸セルロース樹脂、エチルセルロース樹脂、ポリビニルブチラール、ポリビニルホルマール、ポリビニルトルエン、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、アクリル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂等の熱可塑性または熱硬化性樹脂が挙げられる。
【０１５８】
電荷輸送物質とアルキルアミノ基を有する化合物が電荷輸送層内に混合含有される場合、この合計量は、結着樹脂１００重量部に対し、２０〜３００重量部、好ましくは４０〜１５０重量部が適当である。また、電荷輸送層の膜厚は解像度・応答性の点から、２５μｍ以下とすることが好ましい。下限値に関しては、使用するシステム（特に帯電電位等）に異なるが、５μｍ以上が好ましい。
【０１５９】
また、アルキルアミノ基を有する化合物の量は、電荷輸送物質に対して０．０１ｗｔ％〜１５０ｗｔ％が好ましい。少ないと酸化性ガスに対する耐性が不足し、多すぎると繰り返し使用による残留電位の上昇が大きくなる。
【０１６０】
ここで用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなどが用いられる。電荷輸送物質は単独で使用しても２種以上混合して使用しても良い。
【０１６１】
本発明に使用できる酸化防止剤としては、後述される一般の酸化防止剤が使用できるが、（ｃ）ハイドロキノン系、及び（ｆ）ヒンダードアミン系の化合物が特に効果的である。但し、ここで用いられる酸化防止剤は、後述の目的と異なり、あくまでも本発明の電荷輸送物質とアルキルアミノ基を有する化合物の変質保護のために利用される。このため、これらの酸化防止剤は、塗工液に含有させておくことが好ましく、添加量としては、電荷輸送物質とアルキルアミノ基を有する化合物の合計量に対して０．１〜２００ｗｔ％で充分な効果を発揮できる。
【０１６２】
電荷輸送層には電荷輸送物質としての機能とバインダー樹脂としての機能を持った高分子電荷輸送物質も良好に使用される。これらの高分子電荷輸送物質から構成される電荷輸送層は耐摩耗性に優れたものである。高分子電荷輸送物質としては、公知の材料が使用できるが、特に、トリアリールアミン構造を主鎖および／または側鎖に含むポリカーボネートが良好に用いられる。
【０１６３】
電荷輸送層（３７）は、電荷輸送物質とアルキルアミノ基を有する化合物単独もしくは結着樹脂と適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを電荷発生層上に塗布、乾燥することにより形成できる。また、必要により単独あるいは２種以上の可塑剤、レベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
以上のようにして得られた塗工液の塗工法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等、従来の塗工方法を用いることができる。
【０１６４】
次に感光層が単層構成（３３）の場合について述べる。上述した電荷発生物質を結着樹脂中に分散した感光体が使用できる。感光層は、電荷発生物質および電荷輸送物質および結着樹脂を適当な溶剤に溶解ないし分散し、これを塗布、乾燥することによって形成できる。また、必要により可塑剤やレベリング剤、酸化防止剤等を添加することもできる。
結着樹脂としては、先に電荷輸送層（３７）で挙げた結着樹脂のほかに、電荷発生層（３５）で挙げた結着樹脂を混合して用いてもよい。もちろん、先に挙げた高分子電荷輸送物質も良好に使用できる。結着樹脂１００重量部に対する電荷発生物質の量は５〜４０重量部が好ましく、電荷輸送物質の量は０〜１９０重量部が好ましく、さらに好ましくは５０〜１５０重量部である。感光層は、電荷発生物質、結着樹脂を電荷輸送物質とともにテトラヒドロフラン、ジオキサン、ジクロロエタン、シクロヘキサン等の溶媒を用いて分散機等で分散した塗工液を、浸漬塗工法やスプレーコート、ビードコート、リングコートなどで塗工して形成できる。感光層の膜厚は、５〜２５μｍ程度が適当である。
【０１６５】
本発明の感光体においては、感光層保護の目的で、保護層（３９）が感光層の上に設けられることがある。保護層（３９）に使用される材料としてはＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、オレフィン−ビニルモノマー共重合体、塩素化ポリエーテル、アリール樹脂、フェノール樹脂、ポリアセタール、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリアクリレート、ポリアリルスルホン、ポリブチレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリエーテルスルホン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリイミド、アクリル樹脂、ポリメチルベンテン、ポリプロピレン、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリアリレート、ＡＳ樹脂、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。フィラーの分散性、残留電位、塗膜欠陥の点から、特にポリカーボネートあるいはポリアリレートが有効かつ有用である。
また、感光体の保護層には、耐摩耗性を向上する目的でフィラー材料を添加される。中でも、電気絶縁性が高いフィラーが好ましく、フィラーのｐＨが５以上を示すものやフィラーの誘電率が５以上を示すものが特に有効であり、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム等が特に有効に使用できる。
【０１６６】
用いられる溶剤としては、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、ジクロロメタン、モノクロロベンゼン、ジクロロエタン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、アセトンなど、電荷輸送層（３７）で使用される溶剤を使用することができる。但し、分散時には粘度が高い溶剤が好ましいが、塗工時には揮発性が高い溶剤が好ましい。これらの条件を満たす溶剤がない場合には、各々の物性を有する溶剤を２種以上混合させて使用することが可能であり、フィラーの分散性や残留電位に対して大きな効果を有する場合がある。
また、保護層が感光体の最表面層である場合には、前述のアルキルアミノ基を有する化合物と、電荷輸送物質と、アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物が含有される。電荷輸送物質とアルキルアミノ基を有する化合物を添加することは、残留電位の低減及び画質向上に対して有効かつ有用である。
保護層の形成法としては、浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の従来方法を用いることができるが、特に塗膜の均一性の面からスプレーコートがより好ましい。
【０１６７】
本発明の感光体においては、導電性支持体（３１）と感光層との間に下引き層を設けることができる。下引き層は一般には樹脂を主成分とするが、これらの樹脂はその上に感光層を溶剤で塗布することを考えると、一般の有機溶剤に対して耐溶剤性の高い樹脂であることが望ましい。このような樹脂としては、ポリビニルアルコール、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム等の水溶性樹脂、共重合ナイロン、メトキシメチル化ナイロン等のアルコール可溶性樹脂、ポリウレタン、メラミン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド−メラミン樹脂、エポキシ樹脂等、三次元網目構造を形成する硬化型樹脂等が挙げられる。また、下引き層にはモアレ防止、残留電位の低減等のために酸化チタン、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ、酸化インジウム等で例示できる金属酸化物の微粉末顔料を加えてもよい。
【０１６８】
これらの下引き層は、前述の感光層の如く適当な溶媒及び塗工法を用いて形成することができる。更に本発明の下引き層として、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、クロムカップリング剤等を使用することもできる。この他、本発明の下引き層には、Ａｌ２Ｏ３を陽極酸化にて設けたものや、ポリパラキシリレン（パリレン）等の有機物やＳｉＯ２、ＳｎＯ２、ＴｉＯ２、ＩＴＯ、ＣｅＯ２等の無機物を真空薄膜作成法にて設けたものも良好に使用できる。このほかにも公知のものを用いることができる。下引き層の膜厚は０〜５μｍが適当である。
【０１６９】
本発明の感光体においては、感光層と保護層との間に中間層を設けることも可能である。中間層には、一般にバインダー樹脂を主成分として用いる。これら樹脂としては、ポリアミド、アルコール可溶性ナイロン、水溶性ポリビニルブチラール、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコールなどが挙げられる。中間層の形成法としては、前述のごとく一般に用いられる塗布法が採用される。なお、中間層の厚さは０．０５〜２μｍ程度が適当である。
【０１７０】
本発明においては、耐環境性の改善のため、とりわけ、感度低下、残留電位の上昇を防止する目的で、電荷発生層、電荷輸送層、下引き層、保護層、中間層等の各層に酸化防止剤、可塑剤、滑剤、紫外線吸収剤およびレベリング剤を添加することができる。これらの化合物の代表的な材料を以下に記す。
各層に添加できる酸化防止剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）フェノール系化合物
２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス−（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，１，３−トリス−（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、ビス［３，３’−ビス（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアッシド］クリコールエステル、トコフェロール類など。
（ｂ）パラフェニレンジアミン類
Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−フェニレンジアミンなど。
（ｃ）ハイドロキノン類
２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン、２，６−ジドデシルハイドロキノン、２−ドデシルハイドロキノン、２−ドデシル−５−クロロハイドロキノン、２−ｔ−オクチル−５−メチルハイドロキノン、２−（２−オクタデセニル）−５−メチルハイドロキノンなど。
（ｄ）有機硫黄化合物類
ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジテトラデシル−３，３’−チオジプロピオネートなど。
（ｅ）有機燐化合物類
トリフェニルホスフィン、トリ（ノニルフェニル）ホスフィン、トリ（ジノニルフェニル）ホスフィン、トリクレジルホスフィン、トリ（２，４−ジブチルフェノキシ）ホスフィンなど。
【０１７１】
各層に添加できる可塑剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）リン酸エステル系可塑剤
リン酸トリフェニル、リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリクロルエチル、リン酸クレジルジフェニル、リン酸トリブチル、リン酸トリ−２−エチルヘキシル、リン酸トリフェニルなど。
（ｂ）フタル酸エステル系可塑剤
フタル酸ジメチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジイソブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘプチル、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル、フタル酸ジイソオクチル、フタル酸ジ−ｎ−オクチル、フタル酸ジノニル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジウンデシル、フタル酸ジトリデシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ブチルベンジル、フタル酸ブチルラウリル、フタル酸メチルオレイル、フタル酸オクチルデシル、フマル酸ジブチル、フマル酸ジオクチルなど。
（ｃ）芳香族カルボン酸エステル系可塑剤
トリメリット酸トリオクチル、トリメリット酸トリ−ｎ−オクチル、オキシ安息香酸オクチルなど。
（ｄ）脂肪族二塩基酸エステル系可塑剤
アジピン酸ジブチル、アジピン酸ジ−ｎ−ヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ−ｎ−オクチル、アジピン酸−ｎ−オクチル−ｎ−デシル、アジピン酸ジイソデシル、アジピン酸ジカプリル、アゼライン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジメチル、セバシン酸ジエチル、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジ−ｎ−オクチル、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル、セバシン酸ジ−２−エトキシエチル、コハク酸ジオクチル、コハク酸ジイソデシル、テトラヒドロフタル酸ジオクチル、テトラヒドロフタル酸ジ−ｎ−オクチルなど。
（ｅ）脂肪酸エステル誘導体
オレイン酸ブチル、グリセリンモノオレイン酸エステル、アセチルリシノール酸メチル、ペンタエリスリトールエステル、ジペンタエリスリトールヘキサエステル、トリアセチン、トリブチリンなど。
（ｆ）オキシ酸エステル系可塑剤
アセチルリシノール酸メチル、アセチルリシノール酸ブチル、ブチルフタリルブチルグリコレート、アセチルクエン酸トリブチルなど。
（ｇ）エポキシ可塑剤
エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸デシル、エポキシステアリン酸オクチル、エポキシステアリン酸ベンジル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジオクチル、エポキシヘキサヒドロフタル酸ジデシルなど。
（ｈ）二価アルコールエステル系可塑剤
ジエチレングリコールジベンゾエート、トリエチレングリコールジ−２−エチルブチラートなど。
（ｉ）含塩素可塑剤
塩素化パラフィン、塩素化ジフェニル、塩素化脂肪酸メチル、メトキシ塩素化脂肪酸メチルなど。
（ｊ）ポリエステル系可塑剤
ポリプロピレンアジペート、ポリプロピレンセバケート、ポリエステル、アセチル化ポリエステルなど。
（ｋ）スルホン酸誘導体
ｐ−トルエンスルホンアミド、ｏ−トルエンスルホンアミド、ｐ−トルエンスルホンエチルアミド、ｏ−トルエンスルホンエチルアミド、トルエンスルホン−Ｎ−エチルアミド、ｐ−トルエンスルホン−Ｎ−シクロヘキシルアミドなど。
（ｌ）クエン酸誘導体
クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリエチル、クエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリブチル、アセチルクエン酸トリ−２−エチルヘキシル、アセチルクエン酸−ｎ−オクチルデシルなど。
（ｍ）その他
ターフェニル、部分水添ターフェニル、ショウノウ、２−ニトロジフェニル、ジノニルナフタリン、アビエチン酸メチルなど。
【０１７２】
各層に添加できる滑剤としては、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）炭化水素系化合物
流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、低重合ポリエチレンなど。
（ｂ）脂肪酸系化合物
ラウリン酸、ミリスチン酸、パルチミン酸、ステアリン酸、アラキジン酸、ベヘン酸など。
（ｃ）脂肪酸アミド系化合物
ステアリルアミド、パルミチルアミド、オレインアミド、メチレンビスステアロアミド、エチレンビスステアロアミドなど。
（ｄ）エステル系化合物
脂肪酸の低級アルコールエステル、脂肪酸の多価アルコールエステル、脂肪酸ポリグリコールエステルなど。
（ｅ）アルコール系化合物
セチルアルコール、ステアリルアルコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリグリセロールなど。
（ｆ）金属石けん
ステアリン酸鉛、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなど。
（ｇ）天然ワックス
カルナバロウ、カンデリラロウ、蜜ロウ、鯨ロウ、イボタロウ、モンタンロウなど。
（ｈ）その他
シリコーン化合物、フッ素化合物など。
【０１７３】
各層に添加できる紫外線吸収剤として、例えば下記のものが挙げられるがこれらに限定されるものではない。
（ａ）ベンゾフェノン系
２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ４−メトキシベンゾフェノンなど。
（ｂ）サルシレート系
フェニルサルシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなど。
（ｃ）ベンゾトリアゾール系
（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、（２’−ヒドロキシ３’−ターシャリブチル−５’−メチルフェニル）５−クロロベンゾトリアゾール
（ｄ）シアノアクリレート系
エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、メチル２−カルボメトキシ３（パラメトキシ）アクリレートなど。
（ｅ）クエンチャー（金属錯塩系）
ニッケル（２，２’チオビス（４−ｔ−オクチル）フェノレート）ノルマルブチルアミン、ニッケルジブチルジチオカルバメート、ニッケルジブチルジチオカルバメート、コバルトジシクロヘキシルジチオホスフェートなど。
（ｆ）ＨＡＬＳ（ヒンダードアミン）
ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］−４−〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなど。
【０１７４】
次に図面を用いて本発明の電子写真方法ならびに電子写真装置を詳しく説明する。
図６は、本発明の電子写真プロセス及び電子写真装置を説明するための概略図であり、下記のような例も本発明の範疇に属するものである。
図６において、感光体（１）は図１〜図５に示したように、最表面層には少なくとも置換もしくは無置換のアルキルアミノ化合物と、電荷輸送物質と、アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物が含有されてなる。感光体（１）はドラム状の形状を示しているが、シート状、エンドレスベルト状のものであっても良い。帯電チャージャー（３）、転写前チャージャー（７）、転写チャージャー（１０）、分離チャージャー（１１）、クリーニング前チャージャー（１３）には、コロトロン、スコロトロン、固体帯電器（ソリッド・ステート・チャージャー）、帯電ローラ等が用いられ、公知の手段が使用可能である。
【０１７５】
帯電部材は、コロナ帯電等の非接触帯電方式やローラーあるいはブラシを用いた帯電部材による接触帯電方式が一般的であり、本発明においてはいずれも有効に使用することが可能である。特に、帯電ローラーは、コロトロンやスコロトロン等に比べてオゾンの発生量を大幅に低減することが可能であり、感光体の繰り返し使用時における安定性や画質劣化防止に有効である。また、帯電ローラーを感光体に対し近接配置させた構成でも可能であり、画像欠陥の防止に有効である。感光体の帯電時には、帯電ローラーに交流成分を重畳させることも可能であり、帯電の安定性を維持する上で好ましい。
【０１７６】
次に、均一に帯電された感光体上に静電潜像を形成するために、画像露光部（５）が用いられる。画像露光部（５）、除電ランプ（２）等の光源には、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプ、水銀灯、ナトリウム灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザー（ＬＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などの発光物全般を用いることができる。そして、所望の波長域の光のみを照射するために、シャープカットフィルター、バンドパスフィルター、近赤外カットフィルター、ダイクロイックフィルター、干渉フィルター、色温度変換フィルターなどの各種フィルターを用いることもできる。光源等は、図６に示される工程の他に光照射を併用した転写工程、除電工程、クリーニング工程、あるいは前露光などの工程を設けることにより、感光体に光が照射される。
【０１７７】
次に、感光体上に形成された静電潜像を可視化するために現像ユニットが用いられる。現像方式としては、乾式トナーを用いた一成分現像法、二成分現像法、湿式トナーを用いた湿式現像法等がある。感光体に正（負）帯電を施し、画像露光を行なうと、感光体表面上には正（負）の静電潜像が形成される。これを負（正）極性のトナー（検電微粒子）で現像すれば、ポジ画像が得られるし、また正（負）極性のトナーで現像すれば、ネガ画像が得られる。
【０１７８】
フルカラー用電子写真装置における現像ユニットは、少なくともイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色に対応したユニットを有しており、１つの感光体に４色の現像ユニットが近接された方式や、１つの現像ユニットに４色のトナーが分別されて充填され、ユニット自体が４段階に回転することによって４色の現像を順次行なうリボルバー方式や、４色のトナーが充填された各々４つのユニットに対し４つの感光体が配置されたタンデム方式等が挙げられる。
【０１７９】
転写手段には、一般に前述の帯電器を使用することができるが、転写チャージャーと分離チャージャーを併用したものが効果的である。また、このような転写手段を用いて、感光体からトナー像を紙に直接転写されるが、本発明においては感光体上のトナー像を一度中間転写体に転写し、その後中間転写体から紙に転写する中間転写方式を用いることも可能であり、高画質化においてより好ましい。
【０１８０】
さて、現像ユニット（６）により感光体（１）上に現像されたトナーは、転写紙（９）に転写されるが、全部が転写されるわけではなく、感光体（１）上に残存するトナーも生ずる。このようなトナーはクリーニングによって除去される。クリーニング方法としては、従来公知の方法、例えばファーブラシ（１４）やクリーニングブレード（１５）、あるいはそれらを併用して用いられる。また、クリーニングをより効率的に行なうためにクリーニング前チャージャーを用いてもよい。その他クリーニング手段としては、ウェブ方式、マグネットブラシ方式等があるが、それぞれ単独でまた複数の方式を併用してもよい。
【０１８１】
次に、必要に応じて感光体上の潜像を取り除く目的で除電手段が用いられる。除電手段としては除電ランプ、除電チャージャーが用いられ、それぞれ上記露光光源、帯電手段を利用できる。その他、感光体に近接していない原稿読み取り、給紙、定着、排紙等のプロセスは従来公知のものが使用できる。
【０１８２】
本発明は、このような画像形成手段に本発明に係る電子写真感光体を用いる画像形成方法及び画像形成装置である。
この画像形成手段は、複写装置、ファクシミリ、プリンタ内に固定して組み込まれていてもよいが、プロセスカートリッジの形態でそれら装置内に組み込まれ、着脱自在としたものであってもよい。プロセスカートリッジの一例を図７に示す。
画像形成装置用プロセスカートリッジとは、感光体（１０１）を内蔵し、他に帯電手段（１０２）、現像手段（１０４）、転写手段（１０６）、クリーニング手段（１０７）、除電手段（図示せず）の少なくとも一つを具備し、画像形成装置本体に着脱可能とした装置（部品）である。
【０１８３】
図７に例示される装置による画像形成プロセスについて示すと、感光体（１０１）は、矢印方向に回転しながら、帯電手段（１０２）による帯電、露光手段（１０３）による露光により、その表面に露光像に対応する静電潜像が形成され、この静電潜像は、現像手段（１０４）でトナー現像され、該トナー現像は転写手段（１０６）により、転写体（１０５）に転写され、プリントアウトされる。次いで、像転写後の感光体表面は、クリーニング手段（１０７）によりクリーニングされ、さらに除電手段（図示せず）により除電されて、再び以上の操作を繰り返すものである。
本発明は、高分子電荷輸送層及び架橋表面層を有した感光体と帯電、現像、転写、クリーニング、除電手段の少なくとも一つを一体化した画像形成装置用プロセスカートリッジを提供するものである。
以上の説明から明らかなように、本発明の電子写真感光体は電子写真複写機に利用するのみならず、レーザービームプリンター、ＣＲＴプリンター、ＬＥＤプリンター、液晶プリンター及びレーザー製版等の電子写真応用分野にも広く用いることができるものである。
【実施例】
【０１８４】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明が実施例により制約を受けるものではない。なお、部はすべて重量部である。
【０１８５】
＜実施例１＞
アルミニウムシリンダー上に下記組成の下引き層塗工液、電荷発生層塗工液、および電荷輸送層塗工液を、浸漬塗工によって順次塗布、乾燥し、３．５μｍの下引き層、０．２μｍの電荷発生層、２２μｍの電荷輸送層を形成した。さらに、その上に下記組成の保護層塗工液を、スプレー塗工によって塗布、乾燥を行い、５μｍの保護層を形成して、電子写真感光体１〜２３を作製した。
◎下引き層塗工液
二酸化チタン粉末                          ４００部
メラミン樹脂                                ６５部
アルキッド樹脂                            １２０部
２−ブタノン                              ４００部
◎電荷発生層塗工液
下記構造のフルオレノン系ビスアゾ顔料        １２部
【０１８６】
【化８４】
2005084445.tif 000091
ポリビニルブチラール                          ５部
２−ブタノン                              ２００部
シクロヘキサノン                          ４００部
◎電荷輸送層塗工液
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）    １０部
下記構造式の電荷輸送物質                          ９部
酸化電位：０．７６（Ｖｖｓ．ＳＣＥ）
【０１８７】
【化８５】
2005084445.tif 000092
テトラヒドロフラン                            １００部
◎保護層塗工液
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）    １０部
アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物          ４部
（シャリーヌＲ１７０Ｓ、日信化学製）
化合物Ｎｏ．１〜３４のいずれかのアルキルアミノ基を有する化合物  １部
下記構造式の電荷輸送物質                          ９部
酸化電位：０．７６（Ｖｖｓ．ＳＣＥ）
【０１８８】
【化８６】
2005084445.tif 000093
テトラヒドロフラン                        ５００部
シクロヘキサノン                          ２００部
以上のように作製した電子写真感光体１〜２３を、電子写真プロセス用カートリッジに装着し、帯電方式は帯電ローラー、画像露光光源は６５５ｎｍの半導体レーザー（ＬＤ）を用いたリコー製ｉｍａｇｉｏ２２００改造機を用いて暗部電位７００（−Ｖ）になるように印加電圧を設定し明部電位の測定及び画像評価を行なった。その後、感光体をＮＯｘ曝露器に投入し、ＮＯｘ濃度５０ｐｐｍで１００時間曝露を行なった後、先に設定した印加電圧で暗部電位及び明部電位の測定及び画像評価を行なった。結果を表２に示す。
【０１８９】
【表２】
2005084445.tif 000094
【０１９０】
＜比較例１＞
実施例１において、下記組成の保護層に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体２４を作製した。
◎保護層塗工液
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）        １０部
アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物
（シャリーヌＲ１７０Ｓ、日信化学製）                ４部
下記構造式の電荷輸送物質                            １０部
酸化電位：０．７６（Ｖｖｓ．ＳＣＥ）
【０１９１】
【化８７】
2005084445.tif 000095
テトラヒドロフラン                                ５００部
シクロヘキサノン                                  ２００部
【０１９２】
＜比較例２＞
実施例１において、下記組成の保護層に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体２５を作製した。
◎保護層塗工液
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）        １０部
アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物
（シャリーヌＲ１７０Ｓ、日信化学製）                ４部
下記構造式のハイドロキノン系酸化防止剤                １部
【０１９３】
【化８８】
2005084445.tif 000096
下記構造式の電荷輸送物質                              ９部
酸化電位：０．７６（Ｖｖｓ．ＳＣＥ）
【０１９４】
【化８９】
2005084445.tif 000097
テトラヒドロフラン                  ５００部
シクロヘキサノン                    ２００部
以上のように作製された電子写真感光体２４〜２５を、実施例１と同様にして評価を行なった。結果を表３に示す。
【０１９５】
【表３】
2005084445.tif 000098
【０１９６】
＜実施例２＞
実施例１において、下記組成の保護層に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして電子写真感光体２６〜４６を作製した。
◎保護層塗工液
アルミナフィラー（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業製）    ３部
不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分５０％、ＢＹＫケミー製）      ０．０８部
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）                  １０部
アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物
（シャリーヌＲ１７０Ｓ、日信化学製）                          ３部
化合物Ｎｏ．１〜３４のいずれかのアルキルアミノ基を有する化合物  １部
下記構造式の電荷輸送物質                                        ７部
酸化電位：０．７６（Ｖｖｓ．ＳＣＥ）
【０１９７】
【化９０】
2005084445.tif 000099
テトラヒドロフラン                          ５００部
シクロヘキサノン                            ２００部
以上のように作製した電子写真感光体２６〜４６を、電子写真プロセス用カートリッジに装着し、画像露光光源を６５５ｎｍの半導体レーザー（ＬＤ）を用いたリコー製ＩＰＳｉＯｃｏｌｏｒ８０００改造機を用いて暗部電位７００（−Ｖ）に設定して明部電位測定及び画像評価を行なった。その後、連続してトータル５万枚の印刷を行ない、明部電位測定、画像評価及び摩耗量の評価を行なった。さらに、５万枚印刷後の感光体を高温高湿環境（３０℃９０％ＲＨ）に移し、画像評価を行なった。なお、帯電方法はいずれも帯電ローラーの両端に５０μｍのギャップを形成し、さらに帯電ローラーには交流成分を重畳して、Ｖｐｐ１．８ｋＶ、周波数８５０Ｈｚの条件に設定した。また、現像剤にはトナーに対してステアリン酸亜鉛粉末を０．１５部添加したものを用いた。結果を表４に示す。
【０１９８】
【表４】
2005084445.tif 000100
【０１９９】
＜比較例３＞
実施例２において、下記組成の保護層に変更した以外は、すべて実施例２と同様にして電子写真感光体４７を作製した。
◎保護層塗工液
アルミナフィラー（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業製）    ３部
不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分５０％、ＢＹＫケミー製）      ０．０８部
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）                  １０部
アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物
（シャリーヌＲ１７０Ｓ、日信化学製）                          ３部
下記構造式の電荷輸送物質                                        ８部
酸化電位：０．７６（Ｖｖｓ．ＳＣＥ）
【０２００】
【化９１】
2005084445.tif 000101
テトラヒドロフラン                          ５００部
シクロヘキサノン                            ２００部
【０２０１】
＜比較例４＞
実施例２において、下記組成の保護層に変更した以外は、すべて実施例２と同様にして電子写真感光体４８を作製した。
◎保護層塗工液
アルミナフィラー（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業製）    ３部
不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分５０％、ＢＹＫケミー製）      ０．０８部
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）                  １０部
化合物Ｎｏ．２６のアルキルアミノ基を有する化合物                １部
下記構造式の電荷輸送物質                                        ７部
酸化電位：０．７６（Ｖｖｓ．ＳＣＥ）
【０２０２】
【化９２】
2005084445.tif 000102
テトラヒドロフラン                          ５００部
シクロヘキサノン                            ２００部
【０２０３】
＜比較例５＞
実施例２において、下記組成の保護層に変更した以外は、すべて実施例２と同様にして電子写真感光体４９を作製した。
◎保護層塗工液
アルミナフィラー（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業製）    ３部
不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分５０％、ＢＹＫケミー製）      ０．０８部
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）                  １０部
化合物Ｎｏ．３１のアルキルアミノ基を有する化合物                ８部
テトラヒドロフラン                                          ５００部
シクロヘキサノン                                            ２００部
以上のように作製した電子写真感光体４６〜４８を、実施例２と同様にして評価を行なった。結果を表５に示す。
【０２０４】
【表５】
2005084445.tif 000103
【０２０５】
＜実施例３＞
実施例１において、保護層に含有される電荷輸送物質及びバインダー樹脂を下記の材料に変更した以外は、すべて実施例１と同様にして、電子写真感光体５０〜５６を作製し評価を行なった。
◎保護層塗工液
アルミナフィラー（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業製）    ２．５部
不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分５０％、ＢＹＫケミー製）          ０．０７部
アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物
（シャリーヌＲ１７０Ｓ、日信化学製）                            ２部
化合物Ｎｏ．１〜３４のいずれかのアルキルアミノ基を有する化合物    ２部
下記構造式の高分子電荷輸送物質                                  １８部
酸化電位：０．７８０（Ｖｖｓ．ＳＣＥ）
【０２０６】
【化９３】
2005084445.tif 000104
テトラヒドロフラン                                  ５００部
シクロヘキサノン                                    ２００部
以上のように作製した電子写真感光体５０〜５６を、ＮＯｘ曝露器に投入し、ＮＯｘ濃度５０ｐｐｍで２４時間曝露後画像評価を行なった。画像評価には、前述のリコー製ｉｍａｇｉｏＭＦ２２００改造機を用いた。さらに、これらの感光体を連続１万枚の印刷を行なった後、高温高湿環境（３０℃９０％ＲＨ）下で、帯電のみで５分間フリーランを行ない、感光体表面に帯電生成物を強制的に付着させ、画像評価を行なった。結果を表６に示す。
【０２０７】
【表６】
2005084445.tif 000105
【０２０８】
＜比較例６＞
実施例３において、下記組成の保護層塗工液に変更した以外はすべて実施例３と同様にして、電子写真感光体５７を作製し評価を行なった。
◎保護層塗工液
アルミナフィラー（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業製）    ２．５部
不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分５０％、ＢＹＫケミー製）          ０．０７部
アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物
（シャリーヌＲ１７０Ｓ、日信化学製）                              ２部
下記構造式の高分子電荷輸送物質                                    ２０部
酸化電位：０．７８０（Ｖｖｓ．ＳＣＥ）
【０２０９】
【化９４】
2005084445.tif 000106
テトラヒドロフラン                                ５００部
シクロヘキサノン                                  ２００部
【０２１０】
＜比較例７＞
実施例３において、下記組成の保護層塗工液に変更した以外はすべて実施例３と同様にして、電子写真感光体５８を作製し評価を行なった。
◎保護層塗工液
アルミナフィラー（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業製）    ２．５部
不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分５０％、ＢＹＫケミー製）          ０．０７部
化合物Ｎｏ．１３のアルキルアミノ基を有する化合物                    ２部
下記構造式の高分子電荷輸送物質                                    １８部
酸化電位：０．７８０（Ｖｖｓ．ＳＣＥ）
【０２１１】
【化９５】
2005084445.tif 000107
テトラヒドロフラン                                ５００部
シクロヘキサノン                                  ２００部
【０２１２】
＜比較例８＞
実施例３において、下記組成の保護層塗工液に変更した以外はすべて実施例３と同様にして、電子写真感光体５９を作製し評価を行なった。
◎保護層塗工液
アルミナフィラー（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業製）    ２．５部
不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分５０％、ＢＹＫケミー製）          ０．０７部
下記構造式の高分子電荷輸送物質                                    ２０部
酸化電位：０．７８０（Ｖｖｓ．ＳＣＥ）
【０２１３】
【化９６】
2005084445.tif 000108
テトラヒドロフラン                                  ５００部
シクロヘキサノン                                    ２００部
【０２１４】
＜比較例９＞
実施例３において、下記組成の保護層塗工液に変更した以外はすべて実施例３と同様にして、電子写真感光体６０を作製し評価を行なった。
◎保護層塗工液
アルミナフィラー（スミコランダムＡＡ−０３、住友化学工業製）    ２．５部
不飽和ポリカルボン酸ポリマー溶液
（ＢＹＫ−Ｐ１０４、固形分５０％、ＢＹＫケミー製）          ０．０７部
アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物
（シャリーヌＲ１７０Ｓ、日信化学製）                              ３部
化合物Ｎｏ．２９のいずれかのアルキルアミノ基を有する化合物          １部
ポリカーボネート樹脂（Ｚポリカ、帝人化成製）                      １０部
テトラヒドロフラン                                              ５００部
シクロヘキサノン                                                ２００部
以上のように作製した電子写真感光体５７〜６０を、実施例３と同様にして評価を行なった。結果を表７に示す。
【０２１５】
【表７】
2005084445.tif 000109
【０２１６】
以上の結果から、電子写真感光体の最表面層に少なくとも置換もしくは無置換のアルキルアミノ基を有する化合物と、電荷輸送物質と、アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物とを含有することによって、ＮＯｘ曝露による画像ボケだけでなく、高温高湿下における帯電生成物による画像ボケに対しても画像ボケの抑制効果を得ることが可能となり、画質安定性の向上が実現された。
一方、置換もしくは無置換のアルキルアミノ基を有する化合物が無添加の場合には、ＮＯｘ曝露による画像ボケの影響が大きくなり、電荷輸送物質が無添加の場合には残留電位上昇により画像濃度の低下を引き起こし、アクリル変成ポリオルガノシロキサン化合物が無添加の場合には、感光体表面の低抵抗化物質による画像ボケの影響を抑制しきれないことが確認され、繰り返し使用時の画質安定性が維持できず、使用環境による安定性も低下することが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】本発明の電子写真感光体の断面図の一例である。
【図２】本発明の電子写真感光体の断面図の他の例である。
【図３】本発明の電子写真感光体の断面図の他の例である。
【図４】本発明の電子写真感光体の断面図の他の例である。
【図５】本発明の電子写真感光体の断面図の他の例である。
【図６】本発明の画像形成装置の一例を示す概略図である。
【図７】本発明の画像形成装置用プロセスカートリッジの一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０２１８】
１  感光体
２  除電ランプ
３  帯電チャージャ
４  イレーサ
５  画像露光部
６  現像ユニット
７  転写前チャージャ
８  レジストローラ
９  転写紙
１０  転写チャージャ
１１  分離チャージャ
１２  分離爪
１３  クリーニング前チャージャ
１４  ファーブラシ
１５  クリーニングブレード
３１  導電性支持体
３３  感光層
３５  電荷発生層
３７  電荷輸送層
３９  保護層
１０１  感光ドラム
１０２  帯電装置
１０３  露光
１０４  現像装置
１０５  転写体
１０６  転写装置
１０７  クリーニングブレード
【図１】
2005084445.tif 000121
【図２】
2005084445.tif 000122
【図３】
2005084445.tif 000123
【図４】
2005084445.tif 000124
【図５】
2005084445.tif 000125
【図６】
2005084445.tif 000126
【図７】
2005084445.tif 000127