(57)【要約】【課題】物品を載置する部材を手前下方へ引き出すことができて収納物品の取り出しが容易であると共に、引き出したその部材を大きく手前へ張り出させることがなく、手前側空間の有効利用が可能な昇降棚を提供すること目的とする。【解決手段】  固定筐体１と、固定筐体１に平行リンク機構２を介して手前へ揺動引き出し可能に取り付けた可動枠３と、可動枠３に対して前後水平方向Ｈに引き出し収納自在に取り付けられた物品載置部材５と、を具備するものである。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定筐体（１）と、該固定筐体（１）に平行リンク機構（２）を介して手前へ揺動引き出し可能に取り付けた可動枠（３）と、該可動枠（３）に対して前後水平方向（Ｈ）に引き出し収納自在に取り付けられた物品載置部材（５）と、を具備することを特徴とする昇降棚。
【請求項２】
上記平行リンク機構（２）の一部に規制部材（Ａ）を設け、上記物品載置部材（５）が後方収納状態では、該規制部材（Ａ）が該物品載置部材（５）の一部に干渉し、該平行リンク機構（２）による手前揺動を阻止して上記可動枠（３）の手前への揺動引き出しを規制するように構成した請求項１記載の昇降棚。
【請求項３】
上記平行リンク機構（２）の一部に第１ガイド部材（Ａ′）を設け、上記物品載置部材（５）が手前へ揺動引き出しされるに伴って、上記可動枠（３）に対する該物品載置部材（５）の前後水平位置を後方へ強制移動させるように、上記第１ガイド部材（Ａ′）と摺動しつつ係合する第１被ガイド凹部（Ｃ′）を、上記物品載置部材（５）に設けた請求項２記載の昇降棚。
【請求項４】
上記平行リンク機構（２）の一部に第２ガイド部材（Ａ″）を設け、上記可動枠（３）が手前揺動引き出し状態では、該第２ガイド部材（Ａ″）に係合して該物品載置部材（５）が前後水平移動するのを阻止する第２被ガイド凹部（Ｃ″）を、上記物品載置部材（５）に設けた請求項３記載の昇降棚。
【請求項５】
上記規制部材（Ａ）と上記第１ガイド部材（Ａ′）は、同一部材で兼用している請求項３記載の昇降棚。
【請求項６】
上記規制部材（Ａ）と上記第１ガイド部材（Ａ′）と上記第２ガイド部材（Ａ″）とは、同一部材で兼用し、上記第１被ガイド凹部（Ｃ′）と上記第２被ガイド凹部（Ｃ″）とは、同一部材で兼用している請求項４記載の昇降棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
壁面の上部や天井面に配設される昇降棚で従来より知られるものとしては、壁面等に固定させる筐体と、物品を載置収納する載置部材と、筐体と載置部材とを連結する平行四節リンク機構と、を備えたものがあり、リンク機構の揺動動作により、載置部材を筐体に対して、後上方の収納状態から手前下方の引き出し状態へと切り換えて使用するものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかし、この従来の昇降棚では、特に奥行き寸法が大きい（深い）筐体においては、適用しにくいという問題点があった。つまり、リンク機構の筐体側支点部を筐体の奥部に設けると、載置部材を完全に筐体から手前に引き出すためには、リンクアームを長くする必要がある。しかし、筐体の高さ寸法が小さいと採用できない。
また、リンク機構の筐体側支点部を筐体の手前部に設けると、上記問題は解消するが、引き出された載置部材は筐体から離れて大きく前方へ張り出されるため、載置部材を引き出すための大きな空間が筐体の前方に必要であった。そして、筐体と載置部材との間には無駄なスペースが生じていた。
【特許文献１】特開２００１−３２７３３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、奥行き寸法が大きい棚（筐体）では、その寸法を十分利用した物品を載置する部材を揺動により手前に引き出し状態とさせる構造を得るのが困難であった。また、手前に引き出された載置部材は、大きく手前へ張り出し状となり、広い空間が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、固定筐体と、該固定筐体に平行リンク機構を介して手前へ揺動引き出し可能に取り付けた可動枠と、該可動枠に対して前後水平方向に引き出し収納自在に取り付けられた物品載置部材と、を具備するものである。
また、上記平行リンク機構の一部に規制部材を設け、上記物品載置部材が後方収納状態では、該規制部材が該物品載置部材の一部に干渉し、該平行リンク機構による手前揺動を阻止して上記可動枠の手前への揺動引き出しを規制するように構成したものである。
また、上記平行リンク機構の一部に第１ガイド部材を設け、上記物品載置部材が手前へ揺動引き出しされるに伴って、上記可動枠に対する該物品載置部材の前後水平位置を後方へ強制移動させるように、第１ガイド部材と摺動しつつ係合する第１被ガイド凹部を、上記物品載置部材に設けたものである。
【０００６】
また、上記平行リンク機構の一部に第２ガイド部材を設け、上記可動枠が手前揺動引き出し状態では、該第２ガイド部材に係合して該物品載置部材が前後水平移動するのを阻止する第２被ガイド凹部を、上記物品載置部材に設けたものである。
また、上記規制部材と上記第１ガイド部材は、同一部材で兼用している。または、上記規制部材と上記第１ガイド部材と上記第２ガイド部材とは、同一部材で兼用し、上記第１被ガイド凹部と上記第２被ガイド凹部とは、同一部材で兼用している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の昇降棚は、奥行き寸法が深い筐体（棚）であっても、物品載置部材を筐体より手前下方位置に引き出し状態とさせることができる。つまり、筐体の深さを十分活用した大きさの物品載置部材を、揺動動作と水平引き出し（収納）動作とにより、簡単に後上方の収納状態から手前下方の引き出し状態へと切り換えて、使用することができる。
また、手前下方に引き出された物品載置部材は、筐体から前方へ大きく張り出すことがなく、筐体の手前下方直近位置に物品載置部材を位置させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は本発明の昇降棚の実施の一形態を示す正面図であり、図２と図３と図４はその昇降棚の断面側面図である。
この昇降棚は、例えば壁面Ｂに固定（又は床面から立設）させるものであり、壁面Ｂに固定される固定筐体１と、固定筐体１に平行リンク機構２を介して手前へ揺動引き出し可能に取り付けた可動枠３と、可動枠３に対して前後水平方向Ｈに引き出し収納自在に取り付けられた物品載置部材５と、を具備する昇降棚である。
なお、図示の昇降棚は昇降吊り棚として説明している。また、固定筐体１の手前側（開口側）である正面には開閉扉を設けてもよいが、図においては扉を省略している。
【０００９】
この昇降棚は、物品を載置させる物品載置部材５が固定筐体１内に収納された状態である後方収納状態（図２）と、物品載置部材５が固定筐体１の手前下方直近位置に引き出し状態となる手前下方の引き出し状態（図４）と、に切り換え自在となるものであり、かつ、物品載置部材５の後方収納状態と手前下方の引き出し状態と間の切り換えは、物品載置部材５が固定筐体１から水平方向へ引き出された状態である手前水平引き出し状態（図３）を経由して行われるものである。
つまり、物品載置部材５は、後方収納状態から、一旦、水平方向手前に引き出されて後に、揺動して手前下方の引き出し状態となる。また、逆に、手前下方の引き出し状態からは、一旦、手前水平引き出し状態となって後に、後方収納状態となる。
【００１０】
固定筐体１は、前面が開口する枠体である。そして、平行リンク機構２の一端部が、取付部材４を介して、固定筐体１の内方下部に取り付けられており、平行リンク機構２の他端部が、可動枠３の上部に取り付けられている。
取付部材４は、図１に示すように、固定筐体１の左右両側部に夫々配設され、夫々において平行リンク機構２が取り付けられている。また、取付部材４は、図２に示すように、側面視において固定筐体１の前後方向（奥行き方向）の略中間位置に設けられている。
【００１１】
平行リンク機構２は、取付部材４と可動枠３との間において、第１リンクアーム10と第２リンクアーム11とを有し、第１リンクアーム10の一端部が取付部材４と第１水平軸心６廻りに揺動可能に枢着され、他端部が可動枠３と第２水平軸心７廻りに揺動可能に枢着されている。そして、第２リンクアーム11の一端部が取付部材４と第３水平軸心８廻りに揺動可能に枢着され、他端部が可動枠３と第４水平軸心９廻りに揺動可能に枢着されている。そして、可動枠３が、取付部材４側を中心として揺動自在となる。
【００１２】
また、左右一対の平行リンク機構２，２は、水平部材であるリンク連結部材にて相互が結合されており、これら平行リンク機構２，２は常に一体で（同調して）動作することができる。なお、この連結部材は、左右の第１リンクアーム10，10間を結ぶものであり、後述する規制部材Ａと同一部材で兼用してもよい。
【００１３】
可動枠３は、左右一対の対面状となる鉛直可動板12，12を有し、鉛直可動板12の上部後方部位が平行リンク機構２との取付部とされている。鉛直可動板12には、水平方向の上ガイド部材13と下ガイド部材14とを有している。
一方、物品載置部材５（収納ラック）は、上載置部材15と下載置部材16とを有しており、上載置部材15と下載置部材16とは、左右両側部において夫々上下斜め方向の連結部材17により連結されている。
【００１４】
そして、物品載置部材５の上載置部材15が、可動枠３の上ガイド部材13により前後水平方向にスライド移動可能とされ、かつ、下載置部材16が下ガイド部材14により前後水平方向にスライド移動可能とされている。なお、上・下載置部材15，16は、連結部材17にて連結されているため、常に一体で水平移動（同調動作）することとなる。
また、左右の連結部材17，17は、下載置部材16からさらに下方へ突出しており、その下端部において水平方向の棒部材にて連結されており、棒部材は操作用ハンドル18となる。  これにより、物品載置部材５は、可動枠３に対して水平方向（前後）移動可能となる。
【００１５】
また、この昇降棚は、平行リンク機構２の一部に規制部材Ａが設けられ、物品載置部材５が後方収納状態（図２）では、規制部材Ａが物品載置部材５の一部に干渉し、平行リンク機構２による手前揺動を阻止して可動枠３の手前への揺動引き出しを規制するように構成されている。
具体的に説明すると、規制部材Ａは、第１リンクアーム10に設けられ物品載置部材５の上載置部材15の下面に当接する突出部材又は棒部材等である。なお、図１と図２の実施例では、規制部材Ａと上記リンク連結部材とは、同一であり兼用しており、規制部材Ａは、上載置部材15の下面全幅にわたって当接することとなる。
【００１６】
つまり、図５は規制部材Ａと上載置部材15の下面とを示しており、後方収納状態から物品載置部材５の操作用ハンドル18を持って手前へ引き可動枠３を介して平行リンク機構２を揺動させようとすると、上載置部材15の下面が規制部材Ａに当接し、平行リンク機構２は、手前下方へ揺動することができない。
従って、操作用ハンドル18を手前に引くと、必ず物品載置部材５が上・下ガイド部材1314に沿って可動枠３に対して水平方向に手前に引き出され、図２から図３の状態となる。  また、物品載置部材５が固定筐体１内に後方収納状態で、この規制部材Ａに物品載置部材５の上載置部材15が載置した状態となり、後方への揺動も規制し、後方収納状態を維持させることができる。
【００１７】
そして、図３に示すように、物品載置部材５が手前水平引き出し状態となると、物品載置部材５の当接部（上載置部材15下面）が規制部材Ａよりも前方位置となって離れた状態となり、平行リンク機構２は、手前下方へ揺動可能な状態となる。
物品載置部材５を手前水平方向へ引き出すと、図６に示すように、規制部材Ａは、物品載置部材５の後方位置であって上載置部材15下面から水平方向に離れた位置に設けた鉛直面状のストッパー面20（後述する第１被ガイド凹部Ｃ′の後方壁部19）に当接し、物品載置部材５が可動枠３に対して所定位置まで水平方向に引き出された状態となる。
また、後方収納状態（図２）又は手前水平引き出し状態（図３）では、側面視において第２水平軸心７と規制部材Ａの水平軸心とが同一鉛直線上に配置される。
【００１８】
また、本発明の昇降棚は、平行リンク機構２の一部に第１ガイド部材Ａ′が設けられ、物品載置部材５が平行リンク機構２により手前へ揺動引き出しされるに伴って、可動枠３に対する物品載置部材５の前後水平位置を後方へ強制移動させるように、第１ガイド部材Ａ′と摺動しつつ係合する第１被ガイド凹部Ｃ′を、物品載置部材５の後方部位に設けている。
具体的に説明すると、第１ガイド部材Ａ′は、第１リンクアーム10に設けられた突出部材又は棒部材等であり、図３と図４の実施例では、第１ガイド部材Ａ′と上記規制部材Ａ（リンク連結部材）とは、同一であり兼用している。
【００１９】
また、第１被ガイド凹部Ｃ′は、図２、図３、図４に示すように、上載置部材15の下面から連続するよう形成されたものであり、この下面よりも上方に凹形状となるよう構成された凹溝部である。つまり、第１被ガイド凹部Ｃ′は、平板が断面逆Ｕ字状に折り曲げられて形成されたものであり、上載置部材15の後方部位に取り付けられている。
【００２０】
従って、物品載置部材５が平行リンク機構２により可動枠３を介して揺動するに伴って、第１被ガイド凹部Ｃ′は下方手前側（図６と図７の矢印Ｌ方向）へ移動することとなり、第１ガイド部材Ａ′が第１被ガイド凹部Ｃ′内を、凹部Ｃ′の後方壁部19に沿って摺動することとなり、かつ、第１ガイド部材Ａ′が後方壁部19を押し、これにより物品載置部材５を可動枠３に対して水平方向後方へ自動的にスライド移動させることとなる。
【００２１】
従って、図４に示すように、物品載置部材５は２点鎖線で示した位置へ、つまり、平行リンク機構２の先端部の揺動軌跡と同じ形状（同じ半径）の揺動軌跡を描いた位置（仮想到達位置）へ到達するはずであるが、この構成により、実線にて示した仮想到達位置よりも固定筐体１側へ戻った位置へ到達する。つまり、物品載置部材５は、手前下方へ揺動動作しながら、自動的に水平方向後方へ移動するといえる。
【００２２】
以上のように、物品載置部材５は、仮想到達位置よりも前後方向寸法Ｗだけ、固定筐体１寄りの位置に到達する。つまり、平行リンク機構２の基端部を取り付けた取付部材４が固定筐体１の最奥部よりも手前に（深さ方向中間位置に）配設されているにもかかわらず、固定筐体１の手前下方直近位置に、物品載置部材５を配置させることができる。
【００２３】
さらに、本発明の昇降棚は、平行リンク機構２の一部に第２ガイド部材Ａ″が設けられ、可動枠３が手前揺動引き出し状態（図４）では、第２ガイド部材Ａ″に係合して物品載置部材５が前後水平移動するのを阻止する第２被ガイド凹部Ｃ″を、物品載置部材５の後方部位に設けている。
具体的に説明すると、第２ガイド部材Ａ″は、第１リンクアーム10に設けられた突出部材又は棒部材等であり、図４の実施例では、第２ガイド部材Ａ″と上記第１ガイド部材Ａ′（規制部材Ａ乃至リンク連結部材）とは、同一であり兼用している。さらに、第１被ガイド凹部Ｃ′と第２被ガイド凹部Ｃ″とは、同一部材で兼用している。
【００２４】
つまり、図４の状態では、図８の要部断面図に示すように、第２ガイド部材Ａ″が第２被ガイド凹部Ｃ″の上部である奥部21へと位置し、第２ガイド部材Ａ″の前部と後部とが、凹部Ｃ″の奥部前方壁部22と奥部後方壁部23とに挟まれた状態で当接し、凹部Ｃ″が第２ガイド部材Ａ″に対して、前後方向移動できない。つまり、物品載置部材５が可動枠３に対して前後方向移動できなくなる。
【００２５】
さらに、第２ガイド部材Ａ″の上部に、凹部Ｃ″の奥部上壁部24が載置状となって当接し、凹部Ｃ″がそれ以上下方へ移動できない。つまり、物品載置部材５が可動枠３を介して平行リンク機構２によりさらに下方へ揺動することができず、手前下方の引き出し状態である所定の位置（所定高さ）に、物品載置部材５が保持される。
【００２６】
また、本発明の昇降棚は、図示省略するが、平行リンク機構２の揺動中心廻りの下方への揺動角度に応じて、その揺動中心廻りに反対方向の弾発力を作用させるバネ部材を有している。つまり、バネ部材は、平行リンク機構２の第１リンクアーム10又は第２リンクアーム11と（中間部材を介して）連結されており、物品載置部材５を手前下方へ揺動引き下げる際は、バネ部材が捩じられてその弾発力（復元力）により、物品載置部材５が急降下するのを防ぎ、かつ、物品載置部材５を後上方へ戻す際には、捩じられたバネ部材が復元する方向の弾発力が作用し、物品を載せて重くなった物品載置部材５を引き上げる補助力として働くものである。
【００２７】
なお、バネ部材としては、例えば、取付部材４において、第１水平軸心６又は第３水平軸心８又はこれらに平行な軸心上に配設された板バネとしたり、これらの軸心の何れかを軸心とする渦巻きバネ等でもよい。
さらに、平行リンク機構２には、図１〜図４に示すように、物品載置部材５が揺動急降下するのを防ぐためダンパー手段25を設けている。
【００２８】
また、上記説明では、規制部材Ａと第１ガイド部材Ａ′と第２ガイド部材Ａ″の全て（の機能）を備える昇降棚としたが、何れか一つのみを備える昇降棚としたり、又は、何れか二つを備える昇降棚としてもよい。
【００２９】
以上のように、本発明によれば、固定筐体１と、固定筐体１に平行リンク機構２を介して手前へ揺動引き出し可能に取り付けた可動枠３と、可動枠３に対して前後水平方向Ｈに引き出し収納自在に取り付けられた物品載置部材５と、を具備するため、物品載置部材５を水平方向手前に引き出すと共に、下方へ揺動させることができ、例えば、奥行き寸法が深い固定筐体１であっても、固定筐体１から物品載置部材５を手前下方に引き出すことのできる昇降棚とすることができる。
つまり、固定筐体１の深さを十分活用した大きさ（深さ）の物品載置部材５を、揺動動作と水平引き出し（収納）動作とにより、簡単に、後上方の収納状態と手前下方の引き出し状態とを切り換えて使用することができる。
【００３０】
また、平行リンク機構２の一部に規制部材Ａを設け、物品載置部材５が後方収納状態では、規制部材Ａが物品載置部材５の一部に干渉し、平行リンク機構２による手前揺動を阻止して可動枠３の手前への揺動引き出しを規制するように構成したため、物品載置部材５を水平方向へ一旦引き出した状態にしないと、揺動動作できないようにすることができる。
つまり、誤操作することがなく引き出し動作がスムーズになる。
【００３１】
また、平行リンク機構２の一部に第１ガイド部材Ａ′を設け、物品載置部材５が手前へ揺動引き出しされるに伴って、可動枠３に対する物品載置部材５の前後水平位置を後方へ強制移動させるように、第１ガイド部材Ａ′と摺動しつつ係合する第１被ガイド凹部Ｃ′を、物品載置部材５に設けたため、手前下方に引き出された物品載置部材５は、固定筐体１から前方へ大きく張り出すことがなく、固定筐体１と物品載置部材５との間に無駄なスペースを作らず、固定筐体１の手前下方直近位置に物品載置部材５を位置させることができる。
従って、この昇降棚に対面して他の棚や壁等が接近して存在していても、引き出した物品載置部材５が、他の棚や壁等に接触することがない。つまり、本発明の昇降棚は、小さな空間にも設置でき、省スペース化が図れる。
【００３２】
また、平行リンク機構２の一部に第２ガイド部材Ａ″を設け、可動枠３が手前揺動引き出し状態では、第２ガイド部材Ａ″に係合して物品載置部材５が前後水平移動するのを阻止する第２被ガイド凹部Ｃ″を、物品載置部材５に設けたため、手前下方へ引き出した物品載置部材５が前後方向ぐらつくことがない。
【００３３】
また、規制部材Ａと第１ガイド部材Ａ′は、同一部材で兼用しているため、部品数の低減が可能となり、構成を簡素化できる。
また、規制部材Ａと第１ガイド部材Ａ′と第２ガイド部材Ａ″とは、同一部材で兼用し、第１被ガイド凹部Ｃ′と第２被ガイド凹部Ｃ″とは、同一部材で兼用しているため、部品数の低減が可能となり、構成を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の昇降棚の実施の一形態を示す正面図である。
【図２】後方収納状態にある昇降棚の断面側面図である。
【図３】手前水平引き出し状態にある昇降棚の断面側面図である。
【図４】手前下方の引き出し状態にある昇降棚の断面側面図である。
【図５】規制部材による揺動規制作用を説明する要部断面図である。
【図６】揺動可能となった状態を説明する要部断面図である。
【図７】物品載置部材を後方へ強制移動させる動作を説明する要部断面図である。
【図８】物品載置部材の前後水平移動を規制した状態を説明する要部断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  固定筐体
２  平行リンク機構
３  可動枠
５  物品載置部材
Ａ  規制部材
Ａ′  第１ガイド部材
Ａ″  第２ガイド部材
Ｃ′  第１被ガイド凹部
Ｃ″  第２被ガイド凹部
Ｈ  前後水平方向
【図１】
2005087360.tif 000003
【図２】
2005087360.tif 000004
【図３】
2005087360.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005087360.tif 000007
【図６】
2005087360.tif 000008
【図７】
2005087360.tif 000009
【図８】
2005087360.tif 000010