(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、環境適性に優れた積層構造からなる収納容器の強度バランスを最適化し、長期保存後の収納容器の強度、写真用処理剤の保管適性を改良したハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器を提供することである。【解決手段】  ハロゲン化銀写真感光材料用の処理組成物を収納する容器であって、少なくとも２種の生分解性プラスチックを積層した多層構造を有し、該生分解性プラスチックの少なくとも１種は、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハロゲン化銀写真感光材料用の処理組成物を収納する容器であって、少なくとも２種の生分解性プラスチックを積層した多層構造を有し、該生分解性プラスチックの少なくとも１種は、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器。
【請求項２】
前記曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上である生分解性プラスチックが、収納容器の外表面側に位置することを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器。
【請求項３】
前記曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上である生分解性プラスチックが、収納容器の外表面側に位置し、かつ曲げ弾性率が１０００ＭＰａ未満の生分解性プラスチックが、収納容器の内表面側に位置することを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器。
【請求項４】
収納されるハロゲン化銀写真感光材料用の処理組成物が、固体処理組成物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器。
【請求項５】
前記固体処理組成物が、錠剤型処理剤組成物または顆粒状処理剤組成物であることを特徴とする請求項４に記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器。
【請求項６】
収納されるハロゲン化銀写真感光材料用の処理組成物が、少なくとも亜硫酸塩またはアンモニウム塩を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器に関し、詳しくは、収納容器の生分解性及び収納する処理組成物の保存安定性に優れたハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン化銀写真感光材料は、像様に露光が施された後、現像、脱銀、洗浄、安定化等の各処理工程を経て処理される。
【０００３】
上記の処理で用いられるハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物（以下、写真用処理剤ともいう）は、一般に濃縮液或いは粉末で供給されており、使用に当たり一定量の水に希釈又は溶解することにより使用液に調製される。また、上記処理は、通常自動現像機で行われ、処理液の活性度を一定に保つように補充液で補充する方法が一般に広く用いられている。補充液の補充は、ハロゲン化銀写真感光材料からの溶出物の希釈、蒸発量の補正及び消費成分の補充を目的としている。
【０００４】
近年、ハロゲン化銀カラー感光材料の現像処理においては、撮影ユーザーの利便性を目的として、取り扱いから現像済フィルムあるいはプリントの提供までの時間の短縮化や写真店と現像所間の集配輸送の合理化のため、取り扱い写真店の店頭に設置してハロゲン化銀カラー感光材料の処理を行う、いわゆるミニラボと称する自動現像処理機が急激に普及している。この様なミニラボ化の進行に伴い処理剤用収納容器であるプラスチックボトルの使用量も年々急激に増加してきている。
【０００５】
このプラスチックは、軽くて強い性質の故に、写真処理剤用収納ボトル以外にも広く使用されてきている。その一方で、廃棄されるプラスチックも膨大な量であり、日本を例にとっても、生産量の約４０％が年々廃棄されている。このような廃プラスチックは、海洋に投棄されると、海洋生物の生息環境の悪化を引き起こしているし、又、ヨーロッパ地域では、排ガス処理設備の不備な焼却炉等で燃焼処理するため、酸性雨等の問題も引き起こす一因となっており、年々大きな問題となってきている。このような状況の中で、写真用処理剤収納容器にプラスチックボトルを多量に使用することは極めて好ましくない状況と言える。
【０００６】
特に、液体処理剤の容器として用いられているプラスチックボトルは、液体危険物の輸送に対する安全性や使用後の廃棄に対する規制が強化されてきている状況にあり、業界では、収納容器として生分解性プラスチックを用いたり、あるいはボトルを使用しない固体処理剤の使用が普及している。
【０００７】
固体処理剤としては、写真処理剤を造粒化して、顆粒状混合物とする技術が、例えば特開平２−１０９０４２号、同２−１０９０４３号、米国特許２，８４３，４８４号及び特開平３−３９７３５号等で提案されたが、依然として飛散薬剤の粉塵による労働安全衛生上の問題、他種処理液への不純物としての混入、さらに溶解時に溶解容器底へ沈降・凝集して解消不良を生じるケーキング現象、自らの湿潤皮膜で粉末を皮膜して溶解不良を生じ、処理液調合時に作業性を悪化させる等の問題を抱えている。
【０００８】
上記固体状態の持つ利点を生かす処理剤の好ましい形状として錠剤状の写真用処理組成部が、特開昭５１−６１８３７号や特開平５−１１９４５４号各公報等に提案されている。
【０００９】
しかしながら、これら錠剤状処理剤にしたところが、いくつかの欠点を有している。例えば、これら錠剤状処理剤は通常収納容器に入れ輸送されるが、この輸送の過程で振動や取扱い時の落下等により、容器内で錠剤が破損したり、粉を発生したり、あるいは収納容器の破損を引き起こす。この様な錠剤に破損が生じた場合には、処理剤が正確に一定量を自動現像機に投入することが不可となり、処理槽中の処理剤濃度を目的の値に保つことができず、これによって写真性能を一定に保持することが不可能となってしまう。また、収納容器に破損が生じた場合には、収納している錠剤を安定に自動現像機に投入することができなくなり、また保存中に破損部より外気が流入し、中にある錠剤に対し影響を与える結果となる。
【００１０】
一方、生分解性プラスチック製の容器は、回収、リサイクルを行なわないで、廃棄された場合でも、環境中の微生物で生分解されるため、環境汚染を引き起すことはない点で好都合である。このため、非生分解性のポリエチレン容器に代わる写真処理剤用の生分解性プラスチック容器として、特開平４−２４９２４７号公報には、ＩＣＩ社製「Ｂｉｏｐｏｌ」で造られた容器が、特開平８−３３９０６２号広報には、ヒドロキシブチレート・ヒドロキシバリレートのポリマー材料の容器が、また、特開平９−２５８３９２号公報には、脂肪族ポリエステル形の結晶性プラスチック容器が、それぞれ開示されている。
【００１１】
上記課題に対し、例えば、結晶性生分解性ポリマーから成る容器内部に、液状あるいは固体状現像剤を収納したハロゲン化銀写真感光材料用処理剤パートが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、特に処理剤を収納する結晶性生分解性ポリマーから成る容器は単一素材から構成されており、例えば、保存時の衝撃等に対する固体状処理剤の破損等に関しては、一切の言及や示唆がなされてはいない。
【００１２】
また、液体状の写真用処理剤の収納容器に、生分解性プラスチックを用いて、長期間保存した際の写真用処理剤の安定性を改良した方法が開示されている（例えば、特許文献２、３参照。）。しかしながら、用いる収納容器はいずれも単一素材から構成されており、複数の生分解性プラスチックを積層した多層構成からなる収納容器を用いて、例えば、保存時あるいは輸送時の衝撃等に対する固体状処理剤の破損等に関しては、一切の言及や示唆がなされてはいない。
【００１３】
一方、２種以上の生分解性プラスチックを積層した多層構造からなる収納容器に、写真用液体状処理剤を収納し、長期間保存した際の写真用処理剤の安定性、保存容器の強度、着色性を改良した方法が提案されている（例えば、特許文献４参照。）。しかしながら、積層する生分解性プラスチックの強度等の物性値に関しては、一切の言及や示唆がなされてはおらず、また、例えば、固体処理剤の保存時あるいは輸送時の衝撃等に対する固体状処理剤の破損等に関しては、一切の言及がなされてはいない。
【特許文献１】特開平９−２５８３９２号公報
【特許文献２】特開２００３−８４４０６号公報
【特許文献３】特開２００３−９８６４０号公報
【特許文献４】特開２００３−１０７６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、環境適性に優れた積層構造からなる収納容器の強度バランスを最適化し、長期保存後の収納容器の強度、写真用処理剤の保管適性を改良したハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
（請求項１）
ハロゲン化銀写真感光材料用の処理組成物を収納する容器であって、少なくとも２種の生分解性プラスチックを積層した多層構造を有し、該生分解性プラスチックの少なくとも１種は、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上であることを特徴とするハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器。
（請求項２）
前記曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上である生分解性プラスチックが、収納容器の外表面側に位置することを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器。
（請求項３）
前記曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上である生分解性プラスチックが、収納容器の外表面側に位置し、かつ曲げ弾性率が１０００ＭＰａ未満の生分解性プラスチックが、収納容器の内表面側に位置することを特徴とする請求項１に記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器。
（請求項４）
収納されるハロゲン化銀写真感光材料用の処理組成物が、固体処理組成物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器。
（請求項５）
前記固体処理組成物が、錠剤型処理剤組成物または顆粒状処理剤組成物であることを特徴とする請求項４に記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器。
（請求項６）
収納されるハロゲン化銀写真感光材料用の処理組成物が、少なくとも亜硫酸塩またはアンモニウム塩を含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、環境適性に優れた積層構造からなる収納容器の強度バランスを最適化し、長期保存後の収納容器の強度、写真用処理剤の保管適性を改良したハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を進めた結果、少なくとも２種の生分解性プラスチックを積層した多層構造を有し、生分解性プラスチックの少なくとも１種は、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上であるハロゲン化銀写真感光材料用処理組成物収納容器（以下、単に収納容器ともいう）により、環境適性に優れ、長期保存後の収納容器の強度、写真用処理剤の保管適性を改良することができることを見出し、本発明に至った次第である。
【００１９】
一般に、写真用処理剤の収納容器の特性としては、輸送時の接触や落下時の衝撃による収納容器の破損を防止するためには、強度（剛度）の高い材質を用いることにより防止することができるが、この様な高い強度を有する収納容器では、逆に内部に収納する写真用処理剤、特に錠剤型処理剤に対しては、内部壁面との接触等により、破損、破壊あるいは粉落ちを起こし、錠剤型処理剤としての機能を損なう結果となる。
【００２０】
本発明では、環境適性に優れた生分解性プラスチックを２種以上（２層以上）積層した複合素材からなる写真用処理剤の収納容器として、その外側の生分解性プラスチックとしては輸送時の接触や落下時の衝撃に対する強度を高めるため曲げ弾性率の高い材料を使用し、また、内部の写真用処理剤と接触する面の生分解性プラスチックとして、写真用処理剤へのダメージを低減するため、より曲げ弾性率の低い材料を使用することにより、容器の強度と、内部に収納する写真用処理剤の安定性の両立を果たしたものである。
【００２１】
以下、本発明の詳細について説明する。
【００２２】
はじめに、本発明の収納容器で用いる生分解性プラスチックについて説明する。
【００２３】
通常、生分解性プラスチックは、天然高分子から成るもの、微生物産出ポリマー、生分解性の良い合成ポリマー、プラスチックへの生分解性天然高分子の配合等が挙げられ、光分解性プラスチックは、紫外線で励起され、切断に結び付く基が主鎖に存在するもの等が挙げられる。更に、光分解性と生分解性との二つの機能を同時に有したものも良好に使用できる。
【００２４】
これらの具体的代表例をそれぞれ挙げると、以下の様になる。
【００２５】
生分解性プラスチックとしては、
（１）天然高分子
多糖類、セルロース、ポリ乳酸、キチン、キトサン、ポリアミノ酸、またはその修飾体等
（２）微生物産出ポリマー
ＰＨＢ−ＰＨＶ（３−ヒドロキシブチレートと３−ヒドロキシバレレートとの共重合物）を成分とする「Ｂｉｏｐｏｌ」、微生物産出セルロース等
（３）生分解性の良い合成ポリマー
ポリビニルアルコール、ポリカプロラクトン等、またはそれらの共重合物もしくは混合物
（４）プラスチックへの生分解性天然高分子の配合
生分解性の良い天然高分子としては、澱粉やセルロースがあり、プラスチックに加え形状崩壊性を付与したもの
光分解性プラスチックとしては、
（５）光崩壊性のためのカルボニル基の導入等
更に崩壊促進のために、紫外線吸収剤が添加されることもある。
【００２６】
この様な分解性プラスチックについては、「科学と工業」、６４巻、１０号、４７８〜４８４頁（１９９０年）、「機能材料」１９９０年７月号、２３〜３４頁等に一般的に記載されるものが使用できる。その中でも、写真処理剤用の容器に用いることのできる生分解性プラスチックとしては、例えば、化学合成プラスチック材料では、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンスクシネート、ポリブチレンスクシネート／アジペート共重合体、ポリブチレンスクシネート／カーボネート共重合体、ポリエチレンスクシネート、ポリビニルアルコール、その部分変性体、脂肪属ポリエステル、テレフタール酸／１，４−ブタンジオール／アジピン酸共重合体、β−ヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシヴァレリン酸共重合体など、天然物由来の生分解性プラスチック材料では修飾澱粉、酢酸セルロースや酪酸セルロースなどの低分子カルボン酸のセルロースエステル、キト酸−セルロースー澱粉混成物、メチルセルロースを挙げられる。
【００２７】
本発明では、これらから適宜選ばれる２種以上を積層した生分解性プラスチックを用いた収納容器によって、液体処理組成物または固体処理組成物、とりわけ固体処理組成物を容器に収納して長期間保管しても、容器の強度が安定に保たれ、また収納する処理組成物への衝撃等に対する安定性を高めることができる。
【００２８】
本発明の収納容器においては、少なくとも２種の生分解性プラスチックを積層した多層構造を有し、該生分解性プラスチックの少なくとも１種は、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上であることを特徴とし、好ましくは１０００〜１００００ＭＰａであり、より好ましくは１０００〜５０００ＭＰａである。
【００２９】
また、本発明の収納容器においては、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上である生分解性プラスチックを、収納容器の外表面側に設けることが好ましく、また、曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上である生分解性プラスチックを収納容器の外表面側に配置させ、かつ曲げ弾性率が１０００ＭＰａ未満の生分解性プラスチックが、収納容器の内表面側に配置させることを好ましい。収納容器の内表面側に配置させる生分解性プラスチックの曲げ弾性率としては１０００ＭＰａ未満が好ましいが、より好ましくは１０ＭＰａ以上、１０００ＭＰａ未満であり、更に好ましくは１００〜９００ＭＰａであり、特に好ましくは２００〜８００ＭＰａである。
【００３０】
本発明でいう曲げ弾性率とは、ＡＳＴＭ−Ｄ７９０、あるいはＩＳＯ  １７８に記載の方式に従い測定して求めることがでる。
【００３１】
具体的には、試験片を２点で支えた状態で、中央上部より荷重を加え、与えた荷重（曲げ荷重）と変位量（たわみ量）より、下式に従い曲げ弾性率Ｅ（ＭＰａ）を求めることができる。
【００３２】
Ｅ＝ｍＳ3／４Ｗｔ3
ここで、Ｗは試験片の幅、ｔは試験片の厚さを表す。また、ｍは曲げ荷重−変位（たわみ量）の初期直線部分の傾きを表し、Ｓは試験片の２支点間の距離を表す。
【００３３】
例えば、ＩＳＯ  １７８に記載の方法では、厚さ（ｔ）４ｍｍ、幅（Ｗ）１０ｍｍ、長さ８０ｍｍの試験片を用いて、各支点間距離（Ｓ）を６４ｍｍとし、試験速度２ｍｍ／ｍｉｎで測定を行う。曲げ試験は、曲げ実験治具を定速式の万能引張試験機に取り付けて行うことが多く、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３−１９８２等を参考にして測定することができる。
【００３４】
化学合成の生分解性プラスチック材料は、一般に熱可塑性であって加熱溶融して収納容器本体を成形して作ることができる。また、天然物由来の生分解性プラスチック材料は、有機溶剤可溶であり，適切な溶剤、例えばセルロースエステル材料であればアセトン・メチレンクロライド・メタノール混合溶媒、を選択して溶解させ、ドープとして収納容器に成形できる。
【００３５】
積層体容器の形成方法には、積層体を公知の積層成形法で形成し、その積層体を用いて収納容器を成形してもよく、あるいは単一の生分解性プラスチック材料を上記の成形方法によって収納容器に成形し、続いて第２の生分解性プラスチック材料をその内面に射出ブロー成形して積層体としてもよい。あるいは、第２の生分解性プラスチック材料を第１の生分解性プラスチック材料で成形した収納容器の外面に、塗付けや浸漬などによって積層してもよい。積層構成の生分解性プラスチックからなる収納容器は、処理剤の形態や形状にしたがって、様々な形態で用いられる。
【００３６】
また、生分解性プラスチック材料は、市販されており、例えば、ポリ乳酸系プラスチックは、エコプラ（カーギルジャパン社、カーギルダウポシマーズ社）、ラクティ（島津製作所）、レイシァ（三井化学（株））、ポリカプロラクトン系では、セルグリーンＰＨ（ダイセル化学工業（株））、ポリブチレンスクシネート、ポリブチレンスクシネート／アジペート共重合体、ポリブチレンスクシネート／カーボネート共重合体では、ビオノーレ（昭和高分子（株））、ユーベック（三菱ガス化学（株））、ポリエチレンスクシネート系では、ルナーレＳＥ（日本触媒（株））、ポリビニルアルコール系では、ポパール（クラレ（株）、ユニチカ（株））、脂肪属ポリエステルでは、グリーンブロック（ＪＳＰ社）、テレフタール酸／１，４−ブタンジオール／アジピン酸共重合体では、エコフレックス（ＢＡＳＦジャパン（社））、β−ヒドロキシ酪酸／β−ヒドロキシヴァレリン酸共重合体では、ビオファン（グンゼ（株））、バイオポール（ＩＣＩ社）など、天然物由来の生分解性プラスチック材料では、修飾澱粉系は、コーンボール（日本コーンスターチ社）、エコスター（Ｓｔ．  Ｌａｗｒｅｎｃｅ  Ｓｔａｒｃｈ社）、ポリクリーン（ＡＤＭ社）、酢酸セルロース系では、セルグリーンＰＣＡ（ダイセル化学工業（株））、プループラ（環境化学（株））、キト酸−セルロースー澱粉反応物系では、ドロンＣＣ（アイセロ化学社）の商品名で市販されている。またこれらを材料とした容器も市中のプラスチックボトル製造業者に委託して入手することができる。
【００３７】
これら生分解性プラスチックの容器材料には、本発明の目的を損わない範囲で、耐熱安定剤、耐候安定剤、改質剤、滑剤、着色剤、充填剤などを配合することができる。それらの配合成分には、カーボンブラックやチタンホワイト、カルシウムシリケート、シリカなどアルカリ性現像組成物組成物に悪影響しない顔料、炭酸カルシウム、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）などの添加剤、ジセチルサルファイド、トリス（ラウリルチオ）フォスファイト、その他アミン系、チオエーテル系、フェノール系などの既知の酸化防止剤、ステアリン酸又はその金属塩などのすべり剤、２−ハイドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノンを始めとする生分解性プラスチックに相溶性のある既知の紫外線吸収剤、生分解性プラスチックに相溶性のある既知の可塑剤などが挙げられる。これらの配合成分の総量は、容器材料の混和物の総量の５０％以下であることが望ましい。好ましくは生分解性プラスチックの比率が８５％以上で可塑剤を含まないものがよく、より好ましくは生分解性プラスチックの比率が９５％以上で可塑剤を含まないものがよい。
【００３８】
次いで、本発明の収納容器について説明する。
【００３９】
本発明の収納容器としては、様々な形態で用いることができるが、代表的な例として、固形処理剤である錠剤型処理剤の収納容器について、図を用いて説明する。なお、以下に説明する図は、あくまでも本発明の収納容器の一例を示すものであり、これらに限定はされるものではない。
【００４０】
本発明に係る錠剤型処理剤の収納容器は、主に、現像処理を行うハロゲン化銀写真感光材料の供給部、自動露光部及び現像処理部を備えた自動現像処理機において、現像処理部で補充用の処理剤を供給する容器として用いられる。
【００４１】
自動現像処理機のハロゲン化銀写真感光材料の受入口に設けられた処理量検出手段から、自動現像機に送り込まれたハロゲン化銀写真感光材料の幅と長さより求められる面積のような処理量情報が処理剤供給制御部に入力される。処理剤供給制御部は、処理量の情報に基づいて、処理剤供給部に揺動可能な状態で設けられた固体処理剤の収納容器より、処理剤の錠剤を処理液調製部の溶解部に落下して、補充を行う。
【００４２】
図１は、本発明の収納容器の一例を示す平面図及び側面図である。
【００４３】
図１において、固体処理剤用の収納容器１は転がり外周を接して直線状態に並ぶ複数の錠剤Ｊを収容する錠剤収容室の仕切壁２で仕切られた４室を有するものである。固体処理剤収納容器１は、錠剤供給装置にセットするまでは送出側扉３によって錠剤収容室が密閉された状態で置かれているから収容されている吸湿性の高い処理剤の錠剤Ｊが吸湿することはない。４は錠剤Ｊを転がり易くするためのレール、５は固体処理剤収納容器１の送出端を錠剤供給装置の受入端に密着させるためのカムピンである。
【００４４】
固体処理剤収納容器１において、その外面側材料６は曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上である生分解性プラスチックで構成され、その内面側材料７及び仕切壁２は好ましくは曲げ弾性率が１０００ＭＰａ未満の生分解性プラスチックにより構成されている。
【００４５】
図２は、上記説明した本発明の固体処理剤の収納容器の一例を示す部分斜視図および正面断面図である。
【００４６】
図２に示した固体処理剤の収納容器１は、図１に示した固体処理剤収納容器１の仕切壁２が隣り合う錠剤収容容器分室の錠剤Ｊを独立に案内するのに十分なだけの天井壁と床壁に連なる部分を残して中間を除かれたような構造の容器である。図２において、固体処理剤収納容器１の外面側材料６は曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上である生分解性プラスチックで構成され、その内面側材料７及び仕切壁２は好ましくは曲げ弾性率が１０００ＭＰａ未満の生分解性プラスチックにより構成されている。
【００４７】
次いで、本発明の収納容器を用いた収納に用いる処理組成物について説明する。
【００４８】
本発明に係る処理組成物としては、液状処理組成物であっても固体処理組成物であっても良いが、好ましくは固体処理組成物であり、より好ましくは錠剤型処理剤組成物または顆粒状処理剤組成物であり、特に本発明の目的効果をいかんなく発揮するという観点からは、錠剤型処理剤組成物であること好ましい。
【００４９】
また、処理剤としては、ハロゲン化銀カラー写真感光材料用、ハロゲン化銀黒白写真感光材料用のいずれの処理剤にも、あるいは撮影用、プリント用の処理剤のいずれにも適用できる。
【００５０】
以下、代表例として、ハロゲン化銀カラー写真感光材料用の発色現像組成物の構成成分について説明する。
【００５１】
通常、ハロゲン化銀カラー感光材料用の処理工程としては、発色現像液を用いたカラー現像工程、脱銀工程（漂白液を用いた漂白工程、定着液を用いた定着工程、または漂白定着液を用いた漂白定着工程）、水洗又は安定化液を用いた安定浴工程及び乾燥工程からなり、各工程間には、必要に応じて、リンス工程、中間水洗工程、中和工程などの補助的な工程を挿入することもできる。脱銀工程は漂白定着液による一工程処理、あるいは漂白工程と定着工程から成る二工程処理によって行われる。また、水洗工程に代わる水洗代替安定浴のほかに画像安定化を目的とする画像安定浴を水洗又は安定浴工程と乾燥工程の間に設けることもできる。
【００５２】
発色現像液に用いるカラー現像主薬として好ましい例は、公知の芳香族第１級アミンカラー現像主薬、とくにｐ−フェニレンジアミン誘導体であり、代表例を以下に示すがこれらに限定されるものではない。
【００５３】
１：Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン
２：４−アミノ−３−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリン
３：４−アミノ−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチルアニリン
４：４−アミノ−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アニリン
５：４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アニリン
６：４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（３−ヒドロキシプロピル）アニリン
７：４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（４−ヒドロキシブチル）アニリン
８：４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホンアミドエチルアニリン
９：４−アミノ−Ｎ，Ｎ−ジエチル−３−（β−ヒドロキシエチル）アニリン
１０：４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メトキシエチル）アニリン
１１：４−アミノ−３−メチル−Ｎ−（β−エトキシエチル）−Ｎ−エチルアニリン
１２：４−アミノ−３−メチル−Ｎ−（３−カルバモイルプロピル−Ｎ−ｎ−プロピル−アニリン
１３：４−アミノ−Ｎ−（４−カルバモイルブチル−Ｎ−ｎ−プロピル−３−メチルアニリン
１４：Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−ヒドロキシピロリジン
１５：Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−（ヒドロキシメチル）ピロリジン
１６：Ｎ−（４−アミノ−３−メチルフェニル）−３−ピロリジンカルボキサミド
これらのｐ−フェニレンジアミン誘導体は、固体素材の状態では、通常硫酸塩、塩酸塩、亜硫酸塩、ナフタレンジスルホン酸塩、ｐ−トルエンスルホン酸塩などの塩の形である。
【００５４】
処理組成物中の芳香族第１級アミン現像主薬含有量は、使用液中の該現像主薬の濃度は現像液１リットル当たり２ミリモル〜２００ミリモル、好ましくは６ミリモル〜１００ミリモル、より好ましくは１０ミリモル〜４０ミリモルとなるように加えられる。
【００５５】
カラー現像組成物には、対象とする感光材料の種類によって少量の亜硫酸イオンを含んだり、あるいは実質的に含まない場合もある。また、ヒドロキシルアミンを少量含有してもよい。ヒドロキシルアミン（通常塩酸塩や硫酸塩の形で用いるが、以下塩の形を省略する）を含んでいると、亜硫酸イオンと同様に現像液の保恒剤として作用するが、同時にヒドロキシルアミン自身の銀現像活性のために写真特性に影響することもあるので、この添加量も少量に留める必要がある。
【００５６】
カラー現像組成物には、保恒剤として前記ヒドロキシルアミンや亜硫酸イオンのほかにも、有機保恒剤を添加してもよい。有機保恒剤とは、感光材料の処理液へ含ませることで、芳香族第一級アミンカラー現像主薬の劣化速度を減じる有機化合物全般を指している。即ち、カラー現像主薬の空気酸化などを防止する機能を有する有機化合物類であるが、中でも、前記のヒドロキシルアミン誘導体をはじめ、ヒドロキサム酸類、ヒドラジド類、フェノール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、糖類、モノアミン類、ジアミン類、ポリアミン類、四級アンモニウム塩類、ニトロキシラジカル類、アルコール類、オキシム類、ジアミド化合物類、縮環式アミン類などが特に有効な有機保恒剤である。
【００５７】
その他保恒剤として、特開昭５７−４４１４８号及び同５７−５３７４９号公報に記載の各種金属類、特開昭５９−１８０５８８号公報に記載のサリチル酸類、特開昭５４−３５３２号公報に記載のアルカノールアミン類、特開昭５６−９４３４９号公報に記載のポリエチレンイミン類、米国特許第３，７４６，５４４号明細書等に記載の芳香族ポリヒドロキシ化合物等を必要に応じて含有しても良い。
【００５８】
カラー現像組成物には、例えばカラーペーパー用の現像組成物は必要に応じて塩素イオンを添加してもよい。カラー現像液（とくにカラープリント材料用現像剤）は、通常塩素イオンを３．５×１０-2〜１．５×１０-1モル／リットル含有することが多いが、塩素イオンは、通常現像の副生成物として現像液に放出されるので補充用現像組成物には添加不要のことも多い。撮影用の感光材料用の現像組成物では塩素イオンを含まなくてもよい。
【００５９】
ハライドを現像組成物や現像補充組成物中の添加成分として用いる場合は、塩素イオン供給物質として、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、塩化リチウム、塩化ニッケル、塩化マグネシウム、塩化マンガン及び塩化カルシウムが挙げられるが、そのうち好ましいものは塩化ナトリウム及び塩化カリウムが用いられる。臭素イオンの供給物質として、臭化ナトリウム、臭化カリウム、臭化アンモニウム、臭化リチウム、臭化カルシウム、臭化マグネシウム、臭化マンガン、臭化ニッケル、臭化セリウム及び臭化タリウムが挙げられるが、そのうち好ましいものは臭化カリウム及び臭化ナトリウムが用いられる。ヨウ素イオンの供給物質として、沃化ナトリウム及び沃化カリウムが用いられる。
【００６０】
本発明においては、現像液のｐＨが９．０〜１３．５になるように調整されることが好ましく、したがって現像剤及び補充剤には、そのｐＨ値を維持できるようにアルカリ剤、緩衝剤及び必要によっては酸剤を含ませることができる。アルカリとしては各種水酸化物を添加することができる。例えば水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、燐酸水素３カリウムや燐酸水素３ナトリウム及びそれらの水和物あるいはトリエタノールアミン、ジエタノールアミン等をあげることができる。また、必要に応じて添加される酸剤としては無機・有機の水溶性の固体状の酸を用いることができる。例えば、琥珀酸、酒石酸、プロピオン酸、アスコルビン酸が挙げられる。
【００６１】
処理液を調整したときに、上記ｐＨを保持するためには、各種緩衝剤を用いるのが好ましい。緩衝剤としては、炭酸塩、リン酸塩、ホウ酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩、グリシル塩、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシン塩、ロイシン塩、ノルロイシン塩、グアニン塩、３，４−ジヒドロキシフェニルアラニン塩、アラニン塩、アミノ酪酸塩、２−アミノ−２−メチル−１，  ３−プロパンジオール塩、バリン塩、プロリン塩、トリスヒドロキシアミノメタン塩、リシン塩などを用いることができる。特に炭酸塩、リン酸塩、四ホウ酸塩、ヒドロキシ安息香酸塩は、ｐＨ  ９．０以上の高ｐＨ領域での緩衝能に優れ、カラー現像液に添加しても写真性能面への悪影響（カブリなど）がなく、安価であるといった利点を有し、これらの緩衝剤を用いることが特に好ましい。
【００６２】
カラー現像組成物には、その他のカラー現像液成分、例えばカルシウムやマグネシウムの沈澱防止剤であり、あるいはカラー現像液の安定性向上剤でもある各種キレート剤を添加することもできる。例えば、ニトリロ三酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチレンホスホン酸、エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラメチレンスルホン酸、トランスシロヘキサンジアミン四酢酸、１，２−ジアミノプロパン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジアミンオルトヒドロキシフェニル酢酸、エチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、β−アラニンジ酢酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒドロキシベンジル）エチレンジアミン−Ｎ，Ｎ′−ジ酢酸、１，２−ジヒドロキシベンゼン−４，６−ジスルホン酸等が挙げられる。これらのキレート剤は必要に応じて２種以上併用しても良い。これらのキレート剤の量は、調製したカラー現像液中の金属イオンを封鎖するのに充分な量であれば良い。例えば１リットル当り０．１ｇ〜１０ｇ程度になるように添加する。
【００６３】
本発明に係るカラー現像組成物には、必要により任意の現像促進剤を添加することもできる。現像促進剤としては、特公昭３７−１６０８８号、同３７−５９８７号、同３８−７８２６号、同４４−１２３８０号、同４５−９０１９号及び米国特許第３，８１３，２４７  号等の各公報又は明細書に表わされるチオエーテル系化合物、特開昭５２−４９８２９号及び同５０−１５５５４号公報に表わされるｐ−フェニレンジアミン系化合物、特開昭５０−１３７７２６号、特公昭４４−３００７４号、特開昭５６−１５６８２６号及び同５２−４３４２９号公報等に表わされる４級アンモニウム塩類、米国特許第２，４９４，９０３号、同３，１２８，１８２号、同４，２３０，７９６号、同３，２５３，９１９号、特公昭４１−１１４３１号、米国特許第２，４８２，５４６号、同２，５９６，９２６号及び同３，５８２，３４６号等の各公報又は明細書に記載のアミン系化合物、特公昭３７−１６０８８号、同４２−２５２０１号、米国特許第３，１２８，１８３号、特公昭４１−１１４３１号、同４２−２３８８３号及び米国特許第３，５３２，５０１号等の各公報又は明細書に表わされるポリアルキレンオキサイド、その他１−フェニル−３−ピラゾリドン類又はイミダゾール類を必要に応じて添加することができる。それらの濃度は、処理剤から調製した現像液及び補充液ともに１リットルあたり０．００１〜０．２モル、好ましくは０．０１〜０．０５モルになるように組成物中の添加量が決められる。
本発明に係るカラー現像組成物には、必要に応じて、任意のカブリ防止剤を添加できる。有機カブリ防止剤としては、例えばベンゾトリアゾール、６−ニトロベンズイミダゾール、５−ニトロイソインダゾール、５−メチルベンゾトリアゾール、５−ニトロベンゾトリアゾール、５−クロロ−ベンゾトリアゾール、２−チアゾリル−ベンズイミダゾール、２−チアゾリルメチル−ベンズイミダゾール、インダゾール、ヒドロキシアザインドリジン、アデニンの如き含窒素ヘテロ環化合物を代表例としてあげることができる。又、カラー現像剤には必要に応じてアルキルスルホン酸、アリールスルホン酸、脂肪族カルボン酸、芳香族カルボン酸等の各種界面活性剤を添加しても良い。
【００６４】
本発明において、必要に応じて、蛍光増白剤を使用することができる。蛍光増白剤としては、ビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物が好ましい。ビス（トリアジニルアミノ）スチルベンスルホン酸化合物としては、公知もしくは市販のニアミノスチルベン系増白剤を用いることができる。
【００６５】
次いで、脱銀工程の処理組成物について説明する。はじめにカラー現像処理における漂白液用及び漂白定着液用の漂白剤について説明する。漂白液又は漂白定着液において用いられる漂白剤としては、公知の漂白剤も用いることができるが、特に鉄（III）の有機錯塩（例えば、アミノポリカルボン酸類の錯塩）もしくはクエン酸、酒石酸、リンゴ酸などの有機酸、過硫酸塩、過酸化水素などが好ましい。
【００６６】
これらのうち、鉄（III）の有機錯塩は迅速処理と環境汚染防止の観点から特に好ましい。鉄（III）の有機錯塩を形成するために有用なアミノポリカルボン酸、またはそれらの塩を挙げると、生分解性のあるエチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、ベーターアラニンジ酢酸、メチルイミノジ酢酸をはじめ、エチレンジアミン四酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、１，３−ジアミノプロパン四酢酸、プロピレンジアミン四酢酸、ニトリロ三酢酸、シクロヘキサンジアミン四酢酸、イミノ二酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、などを挙げることができる。これらの化合物はナトリウム、カリウム、チリウム又はアンモニウム塩のいずれでもよい。これらの化合物の中で、エチレンジアミンジ琥珀酸（ＳＳ体）、Ｎ−（２−カルボキシラートエチル）−Ｌ−アスパラギン酸、β−アラニンジ酢酸、エチレンジアミン四酢酸、１，３−ジアミノプロパン四酢酸、メチルイミノ二酢酸はその鉄（III）錯塩が写真性の良好なことから好ましい。これらの第２鉄イオン錯塩は錯塩の形で使用してもよいし、第２鉄塩、例えば硫酸第２鉄、塩化第２鉄、硝酸第２鉄、硫酸第２鉄アンモニウム、燐酸第２鉄などとアミノポリカルボン酸などのキレート剤とを用いて溶液中で第２鉄イオン錯塩を形成させてもよい。また、キレート剤を第２鉄イオン錯塩を形成する以上に過剰に用いてもよい。鉄錯体のなかでもアミノポリカルボン酸鉄錯体が好ましい。
【００６７】
漂白処理組成物の添加量は、調製した処理液の濃度が０．０１〜１．０モル／リットル、好ましくは０．０３〜０．８０モル／リットル、更に好ましくは０．０５〜０．７０モル／リットル、更に好ましくは０．０７〜０．５０モル／リットルとなるように定められる。
【００６８】
漂白処理組成物、漂白定着処理組成物あるいは定着処理組成物には、種々の公知の有機酸（例えば、グリコール酸、琥珀酸、マレイン酸、マロン酸、クエン酸、スルホ琥珀酸など）、有機塩基（例えば、イミダゾール、ジメチルイミダゾールなど）あるいは、２−ピコリン酸を始めとする特開平９−２１１８１９号公報に記載の一般式（Ａ−ａ）で表される化合物やコージ酸を始めとする同公報に記載の一般式（Ｂ−ｂ）で表される化合物を含有することが好ましい。これら化合物の添加量は、調製した処理液の濃度が１リットル当たり０．００５〜３．０モルが好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１．５モルとなるように定められる。
【００６９】
次いで、定着処理組成物について説明する。
【００７０】
漂白定着処理組成物又は定着処理組成物に使用される化合物は、公知の定着組成物、即ちチオ硫酸ナトリウム、チオ硫酸アンモニウムなどのチオ硫酸塩、チオシアン酸ナトリウム、チオシアン酸アンモニウムなどのチオシアン酸塩、エチレンビスチオグリコール酸、３，６−ジチア−１，８−オクタンジオールなどのチオエーテル化合物およびチオ尿素類などの水溶性のハロゲン化銀溶解剤であり、これらを１種あるいは２種以上混合して使用することができる。また、特開昭５５−１５５３５４号公報に記載された定着剤と多量の沃化カリウムの如きハロゲン化物などの組み合わせからなる特殊な漂白定着液等も用いることができる。本発明においては、チオ硫酸塩特にチオ硫酸アンモニウム塩の使用が好ましい。処理組成物から調製した定着液及び漂白定着液中の定着組成物の濃度は、調合液１リットルあたり０．３〜３モルが好ましく、更に好ましくは０．５〜２．０モルの範囲である。
【００７１】
従来、アンモニウム塩または亜硫酸塩を含む物質を、生分解性プラスチックに入れて保存すると、生分解性プラスチックが、生成するアンモニアガスまたは亜硫酸ガスなどの影響により劣化が促進され、長期保存後に強度が低下するという課題を抱えていた。
【００７２】
上記課題に対し、本発明の積層構造を有する収納容器、すなわち曲げ弾性率が１０００ＭＰａ以上の生分解性プラスチックが外側表面に配置するという積層構造を取ることにより、強度劣化が防止でき、更に、長期保存時の弾性率の変化を防げた結果、錠剤、カートリッジともに破損のない収納容器を得ることができ、その結果、特に、本発明の収納容器を亜硫酸塩またはアンモニウム塩を含有する処理組成物に適用することにより、本発明の目的効果をいかんなく発揮することができる。
【００７３】
漂白定着組成物及び定着処理組成物の溶解時ｐＨ領域は、３〜８が好ましく、更には４〜８が特に好ましい。ｐＨがこれより低いと脱銀性は向上するが、液の劣化及びシアン色素のロイコ化が促進される。逆にｐＨがこれより高いと脱銀が遅れ、かつステインが発生し易くなる。本発明の顆粒剤から作られる漂白液のｐＨ領域は８以下であり、２〜７が好ましく、２〜６が特に好ましい。ｐＨがこれより低いと液の劣化及びシアン色素のロイコ化が促進され、逆にｐＨがこれより高いと脱銀が遅れ、ステインが発生し易くなる。ｐＨを調整するためには、必要に応じて前記した固体状の酸、及び前記した固体アルカリである水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム及び酸性又はアルカリ性緩衝剤等を添加することができる。
【００７４】
また、漂白定着処理組成物には、その他各種の蛍光増白剤や消泡剤或いは界面活性剤、ポリビニルピロリドン等を含有させることができる。なお、蛍光増白剤は、前記したカラー現像処理組成物に調製した現像液中の濃度が０．０２〜１．０モル／リットルになるように含ませることもできる。漂白定着組成物や定着処理組成物は、保恒剤として亜硫酸塩（例えば、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウムなど）、重亜硫酸塩（例えば、重亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸ナトリウム、重亜硫酸カリウムなど）、メタ重亜硫酸塩（例えば、メタ重亜硫酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸アンモニウムなど）等の亜硫酸イオン放出化合物や、ｐ−トルエンスルフィン酸、ｍ−カルボキシベンゼンスルフィン酸などのアリールスルフィン酸などを含有するのが好ましい。これらの化合物は亜硫酸イオンやスルフィン酸イオンに換算して約０．０２〜１．０モル／リットル含有させることが好ましい。
【００７５】
保恒剤としては、上記のほか、アスコルビン酸やカルボニル重亜硫酸付加物、あるいはカルボニル化合物等を添加しても良い。
【００７６】
定着又は漂白定着を終了したのち水洗代替安定浴や画像安定化用安定浴が用いられることが多いが、これらの浴は、低濃度であって処理剤の効用は大きくはないが、必要があれば処理組成物を製造することができる。安定浴処理剤には、特開昭６２−２８８８３８号公報に記載のカルシウム、マグネシウムを低減させる方法を極めて有効に用いることができる。また、特開昭５７−８５４２号公報に記載のイソチアゾロン化合物やサイアベンダゾール類、同６１−１２０１４５号公報に記載の塩素化イソシアヌール酸ナトリウム等の塩素系殺菌剤、特開昭６１−２６７７６１号公報に記載のベンゾトリアゾール、銅イオン、その他堀口博著「防菌防黴の化学」（１９８６年）三共出版、衛生技術会編、「微生物の減菌、殺菌、防黴技術」（１９８２年）工業技術会、日本防菌防黴学会編「防菌防黴剤事典」（１９８６年）に記載の殺菌剤を用いることもできる。
【００７７】
また、残存するマゼンタカプラーを不活性化して色素の褪色やステインの生成を防止するホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ピルビンアルデヒドなどのアルセヒド類、米国特許第４７８６５８３号に記載のメチロール化合物やヘキサメチレンテトラミン、特開平２−１５３３４８号に記載のヘキサヒドロトリアジン類、米国特許第４９２１７７９号に記載のホルムアルデヒド重亜硫酸付加物、押収特許公開公報第５０４６０９号、同５１９１９０号などに記載のアゾリルメチルアミン類などを添加してもよい。更に、水切り剤として界面活性剤や、硬水軟化剤としてＥＤＴＡに代表されるキレート剤を用いることもできる。
【００７８】
また、黒白写真感光材料の処理の場合は、現像工程、定着工程、水洗工程及び乾燥工程からなり本発明の写真用液体調合処理剤は、その現像工程に用いられる。各工程間にはリンスを含む中間水洗工程、中和工程などの補助的な工程を挿入することもできる。本発明にかかわる処理方法は、迅速現像型、低補充型及び国際的に互換性のある標準型の処理方法のいずれでもよい。
【００７９】
現像処理されるハロゲン化銀感光材料がカラーネガやカラーリバーサルフィルムなどのカラー撮影材料の場合、その処理温度は一般的には、３０〜４０℃であるが、迅速処理では、３８〜６５℃であり、好ましくは４０〜５５℃である。その現像処理時間は、一般的な処理では１〜８分であるが、迅速処理では、１５〜１９５秒であり、好ましくは２０〜１５０秒で行う。その現像処理時間は、一般的な処理では３０秒〜３分であるが、迅速処理では、５〜４５秒であり、好ましくは５〜２０秒で行う。黒白撮影材料及びプリント材料の現像工程の温度や処理時間は、上記のカラー現像と同じ範囲で行われる。
【００８０】
カラー現像処理では現像工程に続いて脱銀処理工程に入り、漂白液及び漂白定着液による処理がなされる。漂白時間は、通常１０秒〜６分３０秒、好ましくは１０秒〜４分３０秒、とくに好ましくは、１５秒から２分である。本発明に係る漂白定着処理又は定着処理は、処理時間５〜２４０秒、好ましくは１０〜６０秒である。処理温度は２５℃〜６０℃、好ましくは３０℃〜５０℃である。定着処理は処理時間５〜２４０秒、好ましくは１０〜６０秒である。処理温度は２５℃〜６０℃、好ましくは３０℃〜５０℃である。
【００８１】
カラー写真感光材料では脱銀処理後に水洗又は安定浴処理を、また黒白写真感光材料では定着処理後、水洗処理をするのが一般的である。水洗工程での水洗水量は、感光材料の特性（例えばカプラー等使用素材による）や用途、水洗水温、水洗タンクの数（段数）、その他種々の条件によって広範囲に設定し得る。このうち、多段向流方式における水洗タンク数と水量の関係は、ジャーナル・オブ・ザ・ソサエティ・オブ・モーション・ピクチャー・アンド・テレヴィジョン・エンジニアズ  （Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｍｏｔｉｏｎ  Ｐｉｃｔｕｒｅａｎｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）第６４巻、ｐ．２４８  〜２５３  （１９５５  年５月号）に記載の方法で、求めることができる。通常多段向流方式における段数は３〜１５が好ましく、特に３〜１０が好ましい。
【００８２】
水洗工程又は安定化工程の好ましいｐＨは４〜１０であり、更に好ましくは５〜８である。温度は、ハロゲン化銀写真感光材料の用途・特性等で種々設定し得るが、一般には２０℃〜５０℃、好ましくは２５℃〜４５℃である。水洗及び／又は安定化工程に続いて乾燥が行われる。画像膜への水分の持込み量を減じる観点から水洗浴から出た後すぐにスクイズローラや布などで水を吸収することで乾燥を早めることも可能である。乾燥機側からの改善手段としては、当然のことではあるが、温度を高くすることや吹きつけノズルの形状を変更し乾燥風を強くすることなどで乾燥を早めることが可能である。更に、特開平３−１５７６５０号公報に記載されているように、乾燥風の感光材料への送風角度の調整や、排出風の除去方法によっても乾燥を早めることができる。
【００８３】
次いで、本発明の収納容器で好ましく用いられる錠剤型処理剤組成物または顆粒状処理剤組成物である固体処理剤、その中でも特に好ましい錠剤型処理剤組成物について説明する。
【００８４】
本発明に係る固体処理剤としては、粉末状、顆粒状、錠剤型のいずれでもよいが、固体処理剤を溶解槽または直接処理層に添加する際の投入精度の点で、顆粒状あるいは錠剤型であることが好ましく、さらに好ましくは錠剤型である。ここでいう顆粒とは、粉末を造粒して得た粒径が５０〜５０００μｍの粒状物のことを言い、錠剤とは、粉末または顆粒を一定の形状に圧縮成形したものを言う。
【００８５】
好ましい錠剤の製造方法としては、粉末処理剤を造粒した後、打錠工程を行い圧縮成型する方法である。単に粉末処理剤を混合して打錠工程により形成された錠剤に比べ溶解性や保存性が改良され結果として写真処理性能も安定になるという利点がある。
【００８６】
写真処理剤を固体化する方法は、特開平４−２９１３６号、同４−８５５３５号、同４−８５５３６号、同４−８５５３３号、同４−８５５３４号、同４−１７２３４１号、同２−１０９０４２号、同２−１０９０４３号、同３−３９７３５号、同３−３９７３９号、特開昭５１−６１８３７号、同５４−１５５０３８号、同５２−８８０２５号、英国特許第１，２１３，８０８号等に記載の方法、すなわち、顆粒を作製するための造粒方法としては、例えば、転動造粒、押し出し造粒、圧縮造粒、撹拌造粒、流動層造粒、転動流動層造粒等、また、錠剤を作製する圧縮成形には、例えば、油圧プレス機、単発式打錠機、ロータリー式打錠機、ブリケッティングマシンを用いることができる。
【００８７】
圧縮成形した固体処理剤は、任意の形状を取ることが可能であるが、生産性、取扱い性の観点からまたはユーザーサイドで使用する場合の粉塵の問題から円筒型、いわゆる錠剤が好ましい。
【００８８】
本発明の収納容器に収納したハロゲン化銀写真感光材料用の処理組成物を用いた現像処理に適用できるハロゲン化銀写真感光材料としては、特に制限はなく、多種多様の写真要素、例えば、モノクロハロゲン化銀写真感光材料（一般用モノクロフィルム、医療用フィルム、印刷用フィルム等）、カラーネガフィルム、カラーリバーサルフィルム、カラーペーパー、並びにカラー映画フィルム等を挙げることができ、その一例として、ハロゲン化銀カラー写真感光材料に関しては、下記のリサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す。）にその詳細が記載されており、参考にすることができる。
【００８９】
ハロゲン化銀乳剤は、例えば、リサーチ・ディスクロージャー（以下、ＲＤと略す。）Ｎｏ．１７６４３、２２〜２３頁（１９７９年１２月）の「１．乳剤製造法（Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｔｙｐｅｓ）」、及びＲＤＮｏ．１８７１６、６４８頁、グラキデ著「写真の物理と化学」ポールモンテル社刊（Ｐ．Ｇｌｋｉｄｅｓ，Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ，Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ，１９６７）、ダフィン著「写真乳剤化学」、フォーカルプレス社刊（Ｇ．Ｆ．Ｄａｕｆｆｉｎ，Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ  １９６６）、ゼリクマン等著「写真乳剤の製造と塗布」、フォーカルプレス社刊（Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔａｌ，Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ，  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ  １９６４）などに記載された方法を用いて調製することができる。乳剤は、米国特許３，５７４，６２８号、同３，６６５，３９４号及び英国特許１，４１３，７４８号などに記載された単分散乳剤も好ましい。
【００９０】
ハロゲン化銀乳剤には物理熟成、化学熟成及び分光増感を行うことができる。このような工程で使用される添加剤は、ＲＤＮｏ．１７６４３、ＲＤＮｏ．１８７１６及びＲＤＮｏ．３０８１１９（それぞれ、以下、ＲＤ１７６４３、ＲＤ１８７１６及びＲＤ３０８１１９と略す。）に記載されている。下記にその記載箇所を示す。なお、下記に記載の各数値は、記載されている頁を表す。
〔項目〕  〔ＲＤ３０８１１９の頁〕  〔ＲＤ１７６４３〕〔ＲＤ１８７１６〕
化学増感剤    ９９６  III−Ａ項          ２３            ６４８
分光増感剤    ９９６  IV−Ａ−Ａ、
Ｂ、Ｃ、Ｄ、    ２３〜２４    ６４８〜６４９
Ｈ、Ｉ、Ｊ項
強色増感剤    ９９６  IV−Ａ−Ｅ、Ｊ項
２３〜２４    ６４８〜６４９
カブリ防止剤  ９９８  VI              ２４〜２５        ６４９
安定剤        ９９８  VI              ２４〜２５        ６４９
ハロゲン化銀カラー写真感光材料に使用できる公知の写真用添加剤も、上記ＲＤに記載されている。以下に関連のある記載箇所を示す。
〔項目〕    〔ＲＤ３０８１１９の頁〕〔ＲＤ１７６４３〕〔ＲＤ１８７１６〕
色濁り防止剤    １００２VII−Ｉ項         ２５          ６５０
色素画像安定剤  １００１VII−Ｊ項         ２５
増白剤            ９９８Ｖ                ２４
紫外線吸収剤    １００３VIII−Ｉ項、
XIII−Ｃ項        ２５〜２６
光吸収剤        １００３VIII              ２５〜２６
光散乱剤        １００３VIII
フィルター染料  １００３VIII              ２５〜２６
バインダー      １００３IX                ２６              ６５１
スタチック防止剤１００６XIII              ２７              ６５０
硬膜剤          １００４Ｘ                ２６              ６５１
可塑剤          １００６XII               ２７              ６５０
潤滑剤          １００６XII               ２７              ６５０
活性剤・塗布助剤１００５XI                ２６〜２７        ６５０
マット剤        １００７XVI
現像剤（ハロゲン化銀カラー写真感光材料に含有）
１００１XXＢ項
本発明に係る感光性層には、種々のカプラーを使用することが出来、その具体例は、上記ＲＤに記載されている。以下に関連のある記載箇所を示す。
【００９１】
〔項目〕              〔ＲＤ３０８１１９の頁〕  〔ＲＤ１７６４３〕
イエローカプラー          １００１VII−Ｄ項        VIIＣ〜Ｇ項
マゼンタカプラー          １００１VII−Ｄ項        VIIＣ〜Ｇ項
シアンカプラー            １００１VII−Ｄ項        VIIＣ〜Ｇ項
カラードカプラー          １００２VII−Ｇ項        VIIＧ項
ＤＩＲカプラー            １００１VII−Ｆ項        VIIＦ項
ＢＡＲカプラー            １００２VII−Ｆ項
その他の有用残基放出      １００１VII−Ｆ項
カプラー
アルカリ可溶カプラー      １００１VII−Ｅ項
上記各添加剤は、ＲＤ３０８１１９XIVに記載されている分散法などにより、添加することが出来る。
【００９２】
ハロゲン化銀カラー写真感光材料には、前述ＲＤ３０８１１９VII−Ｋ項に記載されているフィルター層や中間層等の補助層を設けることも出来る。
【００９３】
ハロゲン化銀カラー写真感光材料は、前述ＲＤ３０８１１９VII−Ｋ項に記載されている順層、逆層、ユニット構成等の様々な層構成をとることが出来る。
【００９４】
像様露光されたハロゲン化銀カラー写真感光材料は、本発明の発色現像固体処理剤により調製された発色現像液を用いて現像処理を行い、好適な時間及び温度条件下、好適な処理装置内で、所望の銀画像及び色画像を生成する。その後、当該技術分野で公知の処理工程、例えば、現像停止工程、漂白工程、定着工程、漂白／定着工程、洗浄（もしくは、リンス）工程、安定化工程及び乾燥工程（これらに限定されない）を含む各処理工程を経て、現像処理を行うことができる。
【００９５】
例えば、カラーネガフィルムの処理ではプロセスＣ−４１処理（イーストマンコダック社製）あるいはプロセスＣＮＫ−４処理（コニカ社製）、カラーペーパーを処理するプロセスＲＡ−４処理（イーストマンコダック社製）あるいはプロセスＣＰＫ−２処理（コニカ社製）、及びカラーリバーサルフィルムを処理するプロセスＥ−６処理（イーストマンコダック社製）あるいはプロセスＣＲＫ−２処理（コニカ社製）を含む種々の処理工程を挙げることができる。
【実施例】
【００９６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９７】
《収納容器の作製》
〔収納容器１の作製〕
高密度ポリエチレン（曲げ弾性率：１５００ＭＰａ）を用い、図１及び図２に記載の構造において、容器本体部が単層からなる角柱状の収納容器１を作製した。
【００９８】
本体部分（錠剤収容室）は、高密度ポリエチレンを用いて平均厚さが１０００μｍとなるように射出成型法により作製した。
【００９９】
〔収納容器２〜８の作製〕
上記収納容器１の作製において、材料を表１に記載のように変更した以外は同様にして、収納容器２〜８を作製した。
【０１００】
〔収納容器９の作製〕
ビオグリーン（ポリヒドロキシブチレート系生分解性プラスチック  曲げ弾性率：３．６ＭＰａ  三菱ガス化学社製）とビオノーレ（ポリブチレンサクシネート系生分解性プラスチック  曲げ弾性率：６７０ＭＰａ  昭和高分子社製）を用いて、図１及び図２に記載の２層構造からなる角柱状の収納容器２を作製した。
【０１０１】
本体部分として、内面側材料としてビオノーレを３００μｍの厚さで、また外面側材料としてビオグリーンを７００μｍの厚さとなるように、射出成型法により作製した。
【０１０２】
〔収納容器１０〜１３の作製〕
上記収納容器９の作製において、内面側材料、中層部材料及び外面側材料の種類、各材料の厚さを表１に記載の様に変更した以外は同様にして、収納容器１０〜１３を作製した。
【０１０３】
表１に略称で記載の各材料の詳細は、以下の通りである。
【０１０４】
ＨＤＰＥ：高密度ポリエチレン  曲げ弾性率＝１５００ＭＰａ
Ａｌ：アルミニウム  曲げ弾性率＝７００００ＭＰａ
ＢＧ：ビオグリーン（ポリヒドロキシブチレート系生分解性プラスチック  曲げ弾性率＝３．６ＭＰａ  三菱ガス化学社製）
ＳＧＰＨ：セルグリーンＰＨ（ポリカプロラクトン  曲げ弾性率＝４５０ＭＰａ  ダイセル社製）
ＢＮ：ビオノーレ（ポリブチレンサクシネート系生分解性プラスチック  曲げ弾性率＝６７０ＭＰａ  昭和高分子社製）
Ｒ−ＳＥ：ルナーレＳＥ（ポリエチレンサクシネート系生分解性プラスチック  曲げ弾性率＝７５０ＭＰａ  日本触媒社製）
ＰＣＡ：セルグリーンＰＣＡ（酢酸セルロース  曲げ弾性率＝１１００ＭＰａ  ダイセル社製）
Ｈ−１００Ｊ：レイシアＨ−１００Ｊ（ポリ乳酸  曲げ弾性率＝３７００ＭＰａ  三井化学社製）
《固体処理剤の作製》
下記の方法に従って、定着剤を構成する錠剤型の固体処理剤を作製した。
【０１０５】
チオ硫酸アンモニウム／チオ硫酸ナトリウム（質量比：９０／１０）の混合物
１００００ｇ
亜硫酸ナトリウム                                                    ９００ｇ
エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム                                  １００ｇ
１）上記の各成分を、それぞれハンマーミルを用いて平均粒径２０μｍになるまでそれぞれ粉砕した。
【０１０６】
２）粉砕した各成分を、それぞれ水を結合剤として噴霧しながら、流動層噴霧造粒機で平均粒径０．５μｍの各顆粒を調製した。
【０１０７】
３）上記各顆粒を混合し、その混合物を打錠機により直径３０ｍｍ、１錠当たり充填量１０ｇにして圧縮打錠を行い、錠剤型固体処理剤を得た。
【０１０８】
この錠剤型固体処理剤の硬度は、０．４ｋＮ以上であった。なお、錠剤型固体処理剤の硬度測定は、岡田精工株式会社製の錠剤硬度計ニュースピードチェッカーＴＳ−７５Ｎを用いて、直径３０ｍｍの錠剤を直径方向で、測定した値（ｋＮ）である。
【０１０９】
《試料１〜１３の作製》
上記作製した錠剤型固体処理剤を、収納容器１〜１３の各分室に５錠づつ計２０錠充填し、同じ材質からなるスライド蓋によって密閉して、試料１〜１３を作製した。
【０１１０】
《評価》
〔生分解性の評価〕
各収納容器から錠剤を取り出した後、収納容器を同一条件下で同時にコンポスト処理装置内で分解テストを行って分解速度を測定し、分解速度が速い順に○、△、×で表示した。
【０１１１】
〔落下テスト〕
以上のようにして作製した各試料を、温度５０℃、相対湿度５０％の恒温恒湿槽で２週間保存した後、１２０ｃｍの高さから収納容器の長辺部を水平にして自然落下させ、下記の各評価を行った。
【０１１２】
（収納容器の耐衝撃性の評価）
落下後の収納容器の状態を目視観察し、下記の基準に従って収納容器の耐衝撃性の評価を行った。
【０１１３】
○：全く容器に損傷が見られない
△：わずかなキズ、変形があるが、使用可能である
×：損傷があり、容器として使用できない
（収納錠剤の耐衝撃性の評価）
落下後、収納容器内の各錠剤の状態を目視観察し、下記の基準に従って錠剤の耐衝撃性の評価を行った。
【０１１４】
○：全く錠剤に破損が見られない
△：わずかな破損が認められる（実害なし）
×：錠剤に破損があり、錠剤の給送に影響が出る
以上により得られた結果を、表１に示す。
【０１１５】
【表１】
2005141133.tif 000002
【０１１６】
表１の結果より明らかなように、比較例である試料１は、材質が従来汎用の高密度ポリエチレンであり、強度は十分であるが、生分解性を備えていない。また、比較の試料２はアルミニウムであり、衝撃等に対する強度面では十分であるが、弾性率が大きすぎ、容器は壊れないものの、内部に収納した錠剤へのダメージが大きく、破損を起こしてしまう。
【０１１７】
また、生分解性プラスチック単層で作製した比較の試料３〜６では、保存後の十分な強度を得ることができなかった。
【０１１８】
一方、異なる生分解性プラスチックを積層した試料において、比較品である９、１０では、曲げ弾性率が１０００Ｍｐａ未満の材質を使用しているため、保存後の強度が不十分である。これに対して、生分解性プラスチックを２層あるいは３層積層して作製した本発明の試料１１〜１３では、曲げ弾性率が１０００Ｍｐａ以上の材料を外面側材料としたことにより、収納容器自体の強度は十分であり、また曲げ弾性率が１０００Ｍｐａ未満の生分解性プラスチックを内面側材料としたことにより、内部に収納した錠剤の破損もなく、かつ生分解性を有していることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の収納容器の一例を示す平面図及び側面図である。
【図２】本発明の固体処理剤の収納容器の一例を示す部分斜視図および正面断面図である。
【符号の説明】
【０１２０】
１  固体処理剤収納容器
２  仕切壁
３  送出側扉
４  レール
５  カムピン
６  外面側材料
７  内面側材料
Ｊ  錠剤
【図１】
2005141133.tif 000003
【図２】
2005141133.tif 000004