(57)【要約】【課題】発注すべき候補取引先の選別と登録を容易にする。【解決手段】該当する取引先の評価点リストのうち第１の評価項目群の評価点を総和する。このうち特定の評価項目がチェック項目としてリストアップされ、当該項目がクリアしたとき、第２の評価項目群の評価点の総和処理が行われ、第１の評価項目群の総和点との合算が基準点以上であるとき、第３の評価項目群の評価点合算処理に遷移する。全ての評価項目群の評価点に対する総合評価点が合格点以上であるとき当該取引先を、発注候補取引先群の１取引先として指定取引先として登録する。これに対して、特定の評価項目のチェックをクリアできなかったとき、第１と第２の評価項目群の合計点が基準点に満たないとき、若しくは総合評価点が合格点に満たないときは発注候補取引先群から外し、留保取引先として登録する。これで、発注候補取引先のリストアップを効率よく行うことができる。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
指定取引先を選別し、登録するためにコンピュータを、
取引先用データベースを検索して選別すべき取引先の評価点リスト内に登録された複数の評価項目群のうち特定の評価項目群を指定し、当該評価項目群の評価点を取得する手段、
当該評価点の合計が基準点以上か否かを判断する手段、
当該基準点以上であるときで、特定の評価項目が規定点以上であるときは指定取引先として取引選別用データベースに登録し、当該規定点以下であるときは留保取引先として上記取引選別用データベースに登録する手段、
として機能させることを特徴とする取引先の選別登録方法。
【請求項２】
第１から第３までの評価項目群であって、取引先用データベースを検索すると共に上記第１の評価項目群を指定して、当該第１の評価項目群の評価点を小計する手段、
上記第１の評価項目群のうち特定の評価項目が規定値を満たすかどうかを判別する手段、
当該規定値以下である取引先を留保取引先として、上記取引選別用データベースに登録する手段、
上記特定の評価項目をクリアした取引先に関する第２の評価項目群の評価点の合計と、上記第１の評価項目群の合計点を総和し、その総和点が基準点以下であるとき、当該取引先を留保取引先として、上記取引選別用データベースに登録する手段、
上記基準点以上の取引先に関する上記第１から第３の評価項目群の評価点を総和した総合評価点が合格点以上であるとき、当該取引先を指定取引先として上記取引選別用データベースに登録し、上記総合評価点が当該合格点以下であるとき、当該取引先を留保取引先として上記取引選別用データベースに登録する手段、
として機能させることを特徴とする請求項１記載の取引先の選別登録方法。
【請求項３】
上記留保取引先として、上記規定点に満たなかった評価項目を付属情報として上記取引選別用データベースに登録する
ことを特徴とする請求項１記載の取引先の選別登録方法。
【請求項４】
上記第３の評価項目に関する評価点は、偏差値に対応した評価点である
ことを特徴とする請求項２記載の取引先の選別登録方法。
【請求項５】
指定取引先を選別し、登録するための取引先の選別登録装置であって、
取引先用データベースを検索して選別すべき取引先の評価点リスト内に登録された複数の評価項目群のうち特定の評価項目群を指定し、当該評価項目群の評価点を取得する手段、
当該評価点の合計が基準点以上か否かを判断する手段、
当該基準点以上であるときで、特定の評価項目が規定点以上であるときは指定取引先として取引選別用データベースに登録し、当該規定点以下であるときは留保取引先として上記取引選別用データベースに登録する手段、
を有することを特徴とする取引先の選別登録装置。
【請求項６】
第１から第３の評価項目群であって、取引先用データベースを検索すると共に上記第１の評価項目群を指定して、当該第１の評価項目群の評価点を小計する手段、
上記第１の評価項目群のうち特定の評価項目が規定値を満たすかどうかを判別する手段、
当該規定値以下である取引先を留保取引先として、上記取引選別用データベースに登録する手段、
上記特定の評価項目をクリアした取引先に関する第２の評価項目群の評価点の合計と、上記第１の評価項目群の合計点を総和し、その総和点が基準点以下であるとき、当該取引先を留保取引先として、上記取引選別用データベースに登録する手段、
上記基準点以上の取引先に関する上記第１から第３の評価項目群の評価点を総和した総合評価点が合格点以上であるとき、当該取引先を指定取引先として上記取引選別用データベースに登録し、上記総合評価点が当該合格点以下であるとき、当該取引先を留保取引先として上記取引選別用データベースに登録する手段、
を有することを特徴とする請求項５記載の取引先の選別登録装置。
【請求項７】
上記留保取引先として、上記規定点に満たなかった評価項目を付属情報として上記取引選別用データベースに登録する
ことを特徴とする請求項５記載の取引先の選別登録装置。
【請求項８】
上記第３の評価項目に関する評価点は、偏差値に対応した評価点である
ことを特徴とする請求項６記載の取引先の選別登録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、取引先の選別登録方法およびその選別登録装置に関する。
詳しくは、予め登録されている取引先のなかで、特定の工事区分に対して受注の申請がなされたようなとき、当該取引先が当該工事区分に対して発注可能な取引先であるかどうかを選別判定し、その判定結果に応じて対応する取引区分に自動的に登録できるようにしたものである。これによって、当該取引区分を検索するだけで、発注可能な取引先の候補リストを迅速かつ容易に入手することができる。
【背景技術】
【０００２】
業務形態や営業規模の拡大に伴って、発注すべき取引先の数も増える傾向にある。同一の業務を行う取引先が複数の場合、どの取引先に発注すべきかは即断しかねる。あるいは入札によって取引先を選定する場合でも、過去の実績や取引先の規模などを考慮しながら選定作業が行われることになるが、受注申込書や入札申込書などペーパに記載された情報から必要な情報を抽出して、過去の実績などを勘案しながら、取引先の候補を選定する作業も煩わしい。また、最近ではコンピュータなどの情報端末から電子申請や電子入札などが行われる機会も多くなってきた。
【０００３】
そこで、最近では発注すべき工事内容に応じた取引先の選別を自動的に行うシステムが開発されている（例えば特許文献１および特許文献２）。
【０００４】
特許文献１は、土地に不案内や経験の少ない現場管理者であっても、要求水準に応じた信頼性のある取引先を選定できるシステムであり、特許文献２はインターネットを介して発注業務などに関する帳票類を受注側で取得できるようにした管理方法について開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２９７９７６号公報
【特許文献２】特開２００３−８５２５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示された技術は、複数の現場管理者が契約取引先評価表に沿って発注しようとする取引先の評価データを入力することで、コンピュータが評価データに応じた評価処理をして、最終的には発注しようとする取引先の評価リストが生成されるシステムである。
【０００７】
しかし、これはあくまで複数の現場管理者が契約取引先評価表に評価データを入力しなければならず、特殊な工事発注や入力すべき現場管理者の数が少ないときには、発注しようとする取引先に関して信頼し得る評価リストが生成されるとは限らない。また、現場管理者の評価にはばらつきがあるのが普通であるため、評価データを平均化したとしても信頼性の高い評価リストを入手できるとは限らない。
【０００８】
特許文献２に開示された技術は、仕入先端末を操作してＷｅｂサーバをアクセスすることで発注業務や受け入れ実績計上業務に関する帳票類を、仕入先側で入手できるようにしたものである。
【０００９】
したがってこの特許文献２には、発注すべき工事に関連する取引先を、複数の取引先からどのように選別するかの記述はないし、取引先が多数存在する場合で、受注申し込みされた取引先がそれぞれ発注可能な取引先であるかどうかを判断する資料を提供できるシステム構成とはなっていない。そのため、発注可能な取引先のリストの作製処理は依然として面倒な作業と言える。
【００１０】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に取引先が発注工事に対して発注可能な取引先であるかどうかを選別判定し、その判定結果に応じて対応する取引区分に自動的に登録できるようにした取引先の選別登録方法およびその装置を提案するものである。こうすれば取引区分を検索するだけで、発注可能な取引先であるかどうかの判定を迅速かつ確実に行うことができると共に、当該取引先のリストの入手も容易である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る取引先の選別登録方法は、指定取引先を選別し、登録するためにコンピュータを、
指定取引先を選別し、登録するためにコンピュータを、
取引先用データベースを検索して選別すべき取引先の評価点リスト内に登録された第１から第３の評価項目群のうち特定の評価項目群を指定し、当該評価項目群の評価点を取得する手段、
当該評価点の合計が基準点以上か否かを判断する手段、
当該基準点以上であるときで、特定の評価項目が規定点以上であるときは指定取引先として取引選別用データベースに登録し、当該規定点以下であるときは留保取引先として上記取引選別用データベースに登録する手段、
として機能させることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載したこの発明に係る取引先の選別登録装置は、
取引先用データベースを検索して選別すべき取引先の評価点リスト内に登録された第１から第３の評価項目群のうち特定の評価項目群を指定し、当該評価項目群の評価点を取得する手段、
当該評価点の合計が基準点以上か否かを判断する手段、
当該基準点以上であるときで、特定の評価項目が規定点以上であるときは指定取引先として取引選別用データベースに登録し、当該規定点以下であるときは留保取引先として上記取引選別用データベースに登録する手段、
を有することを特徴とする。
【００１３】
この発明では、予め取引先に関する評価点リストが取引先用データベースに登録されているものとする。この取引先用データベースには、工事区分ごとに取引先が分類されると共に、取引先に対する複数の評価項目群が存在し、それぞれの評価項目群に該当する評価項目ごとに予め評点法が定められており、当該評価項目に対して与えられた評価点は最終的には発注側が確認した認証済みのデータとして登録されている。
【００１４】
評価点の入力は受注側から転送された評価点に関する電子データを発注側担当者が確認して認証することでもよければ、受注側が提示した情報に基づいて、発注側の担当者が入力することでもよい。評価点は定期的または発注情報に基づいて更新（修正、追加など）されるので、常に最新の評価点が蓄積されている。
【００１５】
この取引先用データベースを検索して、申し込み（申請）のあったあるいは入札した取引先の評価点リストより、第１の評価項目群を指定して、当該評価項目群の評価点を総和（小計）する。この第１の評価項目群のうちで特定の評価項目の評価点が規定値（目標値）以下であるときは取引先としてまだ不十分であると認定し、当該取引先を留保取引先として取引選別用のデータベースに登録する。特定の評価項目の具体例は後述する。
【００１６】
特定の評価項目が規定値以上である取引先であったときには、同じ取引先用データベースより第２の評価項目群を指定して、当該評価項目群の評価点を総和する。この小計点が基準点以下であるときも、取引先としてまだ不十分であると認定し、当該取引先を留保取引先として上述した取引選別用のデータベースに登録する。第２の評価項目群は、基本的には減点項目である。
【００１７】
これに対して、第１と第２の評価項目群の評価点の総和が基準点以上あるときは、次に第３の評価項目群における評価点を総和する。そして、第１，第２および第３の評価項目群における評価点の総合評価点が合格点以上であるときは指定取引先（発注可能な取引先）として上述した取引選別用データベースに登録し、そうでないときは留保取引先として当該データベースに登録する。
【００１８】
このような処理を行うことで、これから発注しようとする工事区分に適した取引先であるかどうかは、データベースのうち指定取引先を検索することで足りる。
【００１９】
申請された取引先（あるいは入札した取引先）に対しては指定取引先として認定されているか、留保取引先として認定されているかの回答書を送付する。
【００２０】
実際の発注工事に対する選定は、この指定取引先リストを参考にして行われる。指定取引先であれば、発注工事に対する信頼性が高いので、安心して発注できることになる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明では、多数の取引先より、発注すべき工事に対応できる指定取引先を選別登録できるので、この指定取引先を検索するだけで、発注選定作業を従来よりも著しく簡素化できる。しかも充分な信頼性を担保することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
続いて、この発明に係る取引先の選別登録方法およびその登録装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１はこの発明を実現するための選別登録システム１の概念図を示す。
この発明に係る取引先の選別登録装置１０はインターネットなどの通信回線（ネットワーク）２を介して複数の受注側端末装置４（４Ａ〜４Ｎ）と接続され、受注側端末装置４から選別登録装置１０をアクセスすることで、この選別登録装置１０に関連して設けられたデータベース１２（１４）に、所定事項を登録したり、場合によってはキーワードやＩＤを入力することで、特定の情報を入手することができるようなシステムとなっている。
【００２４】
選別登録装置１０は、発注側の登録センタに設置されており、この選別登録装置１０からは当然に上述したデータベース１２，１４をアクセスすることができ、データベース１２，１４に蓄積された情報に対する新規事項の登録処理、登録事項の更新（修正、追加を含む）処理を行うことができる。
【００２５】
データベース１２，１４には取引先に関する情報が蓄積され、受注側端末装置４から登録の申請あるいは、受注の申請（入札応募も含む）などがあったときで、取引先の選別および登録が必要なときは、選別登録装置１０内の処理プログラムを起動することで取引先としての認定条件が自動判定される。
【００２６】
その結果、取引先としての条件を満たしているときは指定取引先としてデータベース１２，１４の指定取引先欄に登録される。取引先として条件を満たすまでには至っていないときは留保取引先としてデータベース１２，１４の留保取引先欄に登録される。
【００２７】
なお、評価点の入力は受注側から転送された評価点に関する電子データを発注側担当者が確認して認証することでもよければ、受注側が提示した情報に基づいて、発注側の担当者が入力することでもよい。評価点は定期的または発注情報に基づいて更新（修正、追加など）されるので、常に最新の評価点が蓄積されている。
【００２８】
登録の見直しは定期的および工事発注時のようなときに臨時に行われるので、そのとき登録条件を満足するものであれば、以前に留保取引先であったとしても指定取引先として新規に登録されることになる。したがって、データベース１２，１４に蓄積された情報は当該取引先に関する最新の情報となる。
【００２９】
図２はこの発明に係る取引先の選別登録装置１０の実施例を示す要部の系統図である。この選別登録装置１０に関連してこの例では２つのデータベース１２，１４が設けられている。
【００３０】
一方のデータベース１２は取引先用のデータベースであって、ここには発注側との取引がある取引先の全てが登録されている。発注側が例えば電力会社である場合には、工事区分ごとに取引先を登録しておくと便利である。このような発注会社は発注する工事が特殊な場合が多く、したがってどのような取引先でも当該工事を受注できるものではないからである。この例では、工事区分を３つに大別し、それぞれの工事区分ごとに申請された取引先が登録されている。
【００３１】
取引先に付随して、取引先の選別に使用する情報が蓄積されている。選別情報としては取引先を評価するための指針となる評価項目と、当該評価項目に対する当該取引先の評価点情報が記録される。評価項目は多数に上るので、複数の評価項目群に分類されている。詳細は後述するが、評価点は随時更新される。
【００３２】
他方のデータベース１４は取引選別情報を蓄積したデータベースである。このデータベース１４には、発注が可能な取引先（指定取引先）と、現時点では発注をすることができない、つまり取引先としての条件を満たさない留保取引先とに分類されて記録されている。取引先を評価する評価点情報が修正されることによって、指定取引先に昇格したときは当該取引先は留保取引先欄から抹消されると共に、指定取引先欄に新たに追加されることになる。
【００３３】
このような２つのデータベース１２，１４は内部ネットワークＬＡＮ１６を介して選別登録装置１０と連結される。つまり、選別登録装置１０の内部バス２０はＬＡＮ１６を介してデータベース１２，１４と接続されている。
【００３４】
さて、この選別登録装置１０はコンピュータとして機能するものであって、装置全体の制御を司る制御部としてのＣＰＵ２２を始めとして、取引先の選別登録処理プログラムなどがストアされたメモリ手段（ＲＯＭ）２４と、ワーキング用のメモリ手段（ＲＡＭ）２６が何れも内部バス２０に接続されて構成される。ワーキング用のメモリ手段２６は選別登録処理中に一時的にその情報を蓄えるメモリとして機能する。
【００３５】
また、マウスやキーボードなどの入力手段２８やプリンタなどの出力手段３０やモニタ３２が内部バス２０に接続され、さらにこの例ではインターネットなどの通信回線２との接続を行うため、周知の通信用インタフェース３４が設けられている。
【００３６】
さて、上述した取引先用データベース１２に記録される取引先は、上述したように、この例では工事区分や資材などを基準にして分類され、分類ごとに記録されている。ここで、発注者として電力会社を例示すると、電力会社の場合、工事区分や資材などは大凡３つに大別できる。
【００３７】
工事区分１は、資材および機材関連の取引である。
工事区分２は、土木・建築・建物付帯設備工事関連の取引である。
工事区分３は、発変電工事、送配電工事関連の取引である。
当該工事としては、より具体的に記述すれば、送電塔などの鉄骨関連、火力
発電所関連工事、水力発電所関連工事、変電所関連工事、配電用変電所工事
などである。
この工事区分ごとに取引先が分類される。
【００３８】
このうち、工事区分１に分類されたときの評価項目と、当該評価項目に対する評価点の関係の一例を図３に示す。図３は取引先ごとにさらに分類されている例を示す。
【００３９】
取引先にはコード番号が付され、このコード番号によって管理される。評価項目は３つの群に分類され、それぞれの評価項目に対してコード番号が付される。この例では、複数の評価項目群として第１から第３の評価項目群に分けられている場合を例示する。第１の評価項目群は取引先の経営規模や経営状況、品質管理などのトータル１８の評価項目に細分され、それぞれの評価項目に対して評価点が付される。
【００４０】
評価点の付与は任意であるが、この例では第１の評価項目群はさらに複数のグループ分けされ、それぞれのグループに対して評価点が持ち点の範囲内で付与される。例えば項目コードがＡ〜Ｃまでの第１グループには最高１５点まで付与できるようになされている。
【００４１】
この場合、同じグループに属する個々の概念項目ごとに評価点を付与することもできれば、概念項目ごとではなくグループ全体を考慮して評価点を付与することでもよい。ただし、後述するように特定の評価項目に対しては必ず評価点を付与することが義務付けられている。他のグループに関しても同様に評価点が付与されると共に、そのグループに特定の評価項目が存在するときは、このグループ内に与えられた評価点の範囲内で評価点が付与されることになる。
【００４２】
評価点の付与は基本的には取引先側からの申請情報に基づいて発注側で入力することで当該情報を記録するが、受注側からの電子情報を貼り付けることもできる。
【００４３】
ただし、全ての電子情報を貼り付けるのではなく、経営規模など取引先側から提供された情報をそのまま使用しても特に問題ないと考えられる電子情報のみが貼り付けの対象となる。その場合であっても、発注側の確認と承認が必要である。当該評価点はあくまで発注側で必要な情報であるからである。
【００４４】
グループ分けされたそれぞれの評価点を合計して第１の評価項目群の小計（第１の小計点）を求めると、図３の例では０点から９０点の範囲となる。
【００４５】
第２の評価項目群は、環境マネジメントをクリアしているかどうか、さらには減点対象となる評価項目であって、反社会的行為を行ったかなどを評価する項目である。減点対象項目に関しては、例えば０点から−３０点までを用意し、評価内容に応じて減点を増やす。
【００４６】
また、特殊な例として商法上の評価項目（例えば会社整理中など）の場合には、特定の評価点をパーセントに置き換え、これに第１の小計点を掛け合わせた値を評価点とすることもできる。図３はこの例を示す。第２の評価項目群の評価点の総和を第２の小計点とする。
【００４７】
第３の評価項目群は、社外から取り寄せた情報に基づいてこれを評価点に換算する項目である。この例では、信用調査結果が偏差値で提供される場合には、これを０〜５までの６段階評価に換算して評価点としている。第２と第３の評価項目群は原則として発注側が入力手段２８等を使用して記録することになる。第１と第２の小計点の総和に、第３の評価項目群における評価点の総和を加えたものが総合評価点である。
【００４８】
取引先を指定取引先として認定し、これを登録するかどうかの判定は、それぞれの評価項目群ごとに行われ、全ての評価項目群をクリアしたときに初めて指定取引先として取引選別用データベースに登録される。それ以外は留保取引先として登録される。
【００４９】
図３は資材や機材関係の取引先に関する評価項目の具体例とその評価法の関係を示すもので、これが土木工事系や発変電工事系では評価項目が若干増えたり、同じ土木工事系でも発注規模（換言すれば取引先の規模）に応じて評価点の仕方が若干相違する。
【００５０】
評価項目としては、例えば発注すべき工事に関する技術評価の項目を増やしたり、工事に従事した者に関する安全管理情報などが加味される。つまり、工事従事者の事故率などを考慮する評価項目である。その他の評価項目については図３と同じである。
【００５１】
一方、取引選別用データベース１４には、例えば図４に示すように取引先が分類されて登録することができる。取引先の分類としては優良取引先であって発注候補取引先としてリストアップすることが可能な取引先群（指定取引先群）と、それ以外の取引先群（留保取引先群）とに分けて、それぞれ工事区分ごとに分類されている。
【００５２】
取引先には企業コードが付され、第１の評価項目群から第３の評価項目群までのそれぞれの評価点および総合評価点が取引先ごとに記録されている。さらに当該取引先の付属情報が関連付けられている。付属情報とは、例えば営業年数が短いような場合の情報や、経営規模が軟弱であるような情報である。
【００５３】
発注するときは、指定取引先の中から実際の受注申し込みがなされた取引先をリストアップすることで、発注候補取引先の付属情報を含めたリストを取得できるから、当該リストを利用すれば発注作業時に必要と思われる裏付け情報の確認なども容易になる。
【００５４】
続いて、図５を用いてこの発明に係る取引先の選別登録方法の一例を説明する。
図５のフローチャートを参照して説明すると、取引先の選別登録処理プログラムが起動されると、まずこれから選別し、登録しようとする取引先がどの工事区分に属するかを判定する。取引先が工事区分１に属するとき、つまり資材や機材関係の取引先であるときは、資機材用評価処理ルーチンが選択される（ステップ４１，４２）。
【００５５】
資機材関係でなく、工事区分２つまり土木工事系の取引先に属するときには（ステップ４３）、発注規模である取引先の規模の大きさが判定される。発注すべき工事が大型で、地元の取引先を対象とするよりはむしろそれ以外の取引先（大手取引先）を受注先として選定すべきかどうかが選択され、地元の取引先を対象とする場合には第１の土木系評価処理ルーチンが選択される（ステップ４４，４５）。地元の取引先以外の取引先を選択するときは、第２の土木系評価処理ルーチンが選択される（ステップ４５，４６）。
【００５６】
第１の土木系評価処理ルーチンで採用されている評価項目と、第２の土木系評価処理ルーチンで採用されている評価項目との相違は、同じ項目名であっても基本的には取引先の事業規模等の差異（資本金や売上高）である。
【００５７】
工事区分１でも、工事区分２でもない工事、したがって工事区分３に属する工事系（発変電所工事系）であるときにも、工事区分２と同様に発注規模である取引先の規模の大きさが判定される（ステップ４７，４８，４９）。つまり、発注すべき工事が大型で、地元の取引先を対象とするよりはむしろそれ以外の取引先（大手取引先）を受注先として選定すべきかどうかが選択され、地元の取引先を対象とする場合には第１の発変電所工事系評価処理ルーチンが選択される（ステップ４７，４８）。地元の取引先以外の取引先を選択するときは、第２の発変電処系評価処理ルーチンが選択される（ステップ４７，４９）。
【００５８】
第１の発変電所系評価処理ルーチンで採用されている評価項目と、第２の発変電所系評価処理ルーチンで採用されている評価項目との相違も、取引先の事業規模等の差異（資本金や売上高）である。
【００５９】
図６は資機材用評価処理ルーチンの具体例である。上述したように取引先用データベース１２には予め工事区分ごとに評価点リストにリンクした多数の取引先が蓄積されている。発注工事に対して取引先の受注申し込みや入札があったときには、蓄積されている当該取引先を発注取引先の候補としてリストアップするかどうかの選別が行われ、発注候補として適しているときにはその登録（発注選定のための前段階の登録）が行われる。
【００６０】
そのため、図５に示す処理プログラムが起動されると共に、発注工事に対応した処理ルーチンが選択される。資機材用評価処理ルーチンがコールされると、図６に示す一連の処理が実行される。
【００６１】
まず、取引先用データベース１２を検索し、該当する取引先の評価点リストを取得する（ステップ６０）。次に、第１の評価項目群が指定され、当該評価項目群の評価点（グループごとの評価点）の加算処理がなされる（ステップ６１，６２）。加算結果を第１の小計点とする。図３に示すように、評価点リストのなかに、当該取引先に関する小計点情報や総合評価点情報が予め含まれている場合にはその小計点情報がそのまま利用される。
【００６２】
続いて、第１の評価項目群のうち特定の評価項目に関する評価点が規定値を満たすかどうかがチェックされる（ステップ６３，６５）。この例では２つの評価項目が特定の評価項目としてリストアップされている。
【００６３】
最初は、営業規模の評価項目であって、この例ではそのうち営業年数（経験度）が規定年数以上であるかどうかが判別される（ステップ６３）。営業年数が浅いと、その他の評価点が充分満足し得るものであっても、充分なノウハウ等の蓄積が少ないと考えられ、したがって取引先として候補に挙げるのは時期尚早と判断できるからである。営業年数が規定年数に満たないときは、留保取引先として付属情報と共に取引選別用データベースに登録される（ステップ６４）。
【００６４】
付属情報とは、当該評価項目と、それに対する評価点である。これは留保取引先と判断された事由を取引先に連絡するときに必要な情報として利用するためである。
【００６５】
次の評価項目は経営状況に関する評価点である。経営状況のトータル評価点が規定値（目標値）に満たないときは、経営基盤が疑われることになり、発注工事の安全かつ確実な遂行が期待できない可能性があるからである。この場合にも留保取引先として付属情報と共に取引選別用データベース１４に登録される（ステップ６４）。
【００６６】
付属情報とは、当該評価項目と、それに対する評価点である。これは留保取引先と判断された事由を取引先に連絡するときに必要な情報として利用するためである。
【００６７】
上述した特定の評価項目をクリアした場合には、第２の評価項目群を指定してそれらの評価点を取得する（ステップ６６，６７）。第２の評価項目群における評価点は主として減点情報である。その後、第２の当該評価項目群にふられた評価点を総計して小計点（第２の小計点）が算出されると共に、第１の小計点と合算される（ステップ６８）。
【００６８】
この合算された評価点の総和（第３の小計点）が基準点以上でなかったときは、第１の評価項目群あるいは第２の評価項目群に、問題となる評価項目が存在しているものと判断できるから、この場合には留保取引先として付属情報と共に取引選別用データベース１４に登録される。基準点は任意に設定できる値であって、受注先の信頼性を担保するには基準点を予め高めに設定することが必要になるが、地元の取引先の育成等を考慮するときも考えられるから、これらのことを配慮すると、当該基準点は適宜設定し直すことが肝要である。
【００６９】
一方、合算された評価点の総和が基準点以上であるときには、次に第３の評価項目群の偏差値が入力される（ステップ７１）。第３の評価項目群における評価項目情報は外部調査機関からの情報であり、通常偏差値として提供される。当該偏差値は０〜５の評価点に換算される。換算の仕方は任意である。
【００７０】
換算された評価点が評価点リストに登録されているので、この評価点を第３の小計点に合算して総合評価点が算出され、算出された総合評価点が合格点以上であるときは、優良な取引先と考えられるから、当該取引先が指定取引先として付属情報と共にデータベース１４に登録される（ステップ７２，７３）。付属情報としては、各評価項目群における小計点などが考えられる。
【００７１】
これに対して、総合評価点が合格点に満たないときは、留保取引先として付属情報と共にデータベース１４に登録される（ステップ７０）。第３の小計点が基準点以上でありながら、総合評価点では合格点に満たないということは、当該取引先に対する信用度が低いためと結論できる。そのような取引先は発注側にも利益にならないので、留保取引先として登録されてしまうのは当然のことと言えるからである。
【００７２】
このように受注の申し込みあるいは入札した取引先に対する発注の適否を判断することで、取引先の選別が行われ、その情報が指定取引先あるいは留保取引先としてデータベース１４に登録される。その後は、当該データベース１４を検索して当該取引先に対する回答書が自動作成される（ステップ７４）。
【００７３】
この回答書は、受注申し込みされ、あるいは入札した取引先に対して、発注側の判断結果を告知する書面である。
【００７４】
なお、取引先用データベース１２に蓄積された取引先に関する情報（評価点リストなど）は、逐次必要なタイミングに、更新処理がなされ、次の発注選定処理のときに更新処理された評価点データで再評価される。したがって、前回は留保取引先として登録された取引先であっても、再評価がよければ指定取引先に昇格できるし、これとは逆に再評価の結果が悪いときは、指定取引先から留保取引先に降格されることもある。例えば、前回の受注工事で、社会的に影響のある事故を引き起こしてしまったようなときが降格事由の１つとして考えられる。
【００７５】
図６に示した処理ルーチンは資機材評価処理ルーチン４２における具体例である。その他にも工事区分に応じた複数の評価処理ルーチンが用意されているので、発注工事区分に応じて対応する処理ルーチンがコールされ、対応する評価処理が行われて取引先の選別とデータベース１４への登録処理が実行されることになる。
【００７６】
上述した実施例は、取引先として電力関係に従事する取引先を例にとって説明したが、事業形態は特に問わない。当該事業形態に応じた評価項目を用いて取引先の選別と登録がなされることには変わりがないからである。
【実施例２】
【００７７】
実施例１では、取引先用データベース１２を検索して選別すべき取引先の評価点リスト内に蓄積された第１から第３の評価項目群の全てについて評価処理を行って、発注候補として適している取引先か否かを判定することで取引先の選別登録を行っている。
【００７８】
実施例２では、評価点リスト内に蓄積された第１から第３の評価項目群のうち特定の評価項目群のみを指定して評価を行うことで、発注候補として適している取引先か否かを判定し、その判定結果に基づいて取引先の選別登録を行うようにしてもよい。
【００７９】
これは、例えば既に社会的な信頼を勝ち取っている取引先に対して、再度そのような評価を行う必要がないと思われるからである。この場合には第１の評価項目群と第２の評価項目群に対する評価処理を行うだけで充分である。あるいは、場合によっては第１の評価項目群に対する評価処理のみを行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
この発明では、特に取引先数が多数に上る電力関係に従事する取引先の選別および登録処理に適用して好適である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明に係る取引先の選別登録装置を適用した選別登録システムの概念図である。
【図２】この発明に係る取引先の選別登録装置の実施例を示す要部の系統図である。
【図３】取引先用データベースに蓄積されている取引先に関する評価点リストと評価点の一例を示す図である。
【図４】取引選別用データベースに登録された取引先に関する情報の一例を示す図である。
【図５】この発明に係る取引先の選別登録処理例を示すフローチャートである（その１）。
【図６】この発明に係る取引先の選別登録処理例を示すフローチャートである（その２）。
【符号の説明】
【００８２】
１・・・選別登録システム
２・・・通信回線（ネットワーク）
４・・・受注側端末装置
１０・・・取引先の選別登録装置
１２・・・取引先用データベース
１４・・・取引選別用データベース
１６・・・ＬＡＮ
２２・・・ＣＰＵ
２４・・・ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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