(57)【要約】【課題】的確な水準設定を容易に行うことができる装備設定支援装置を提供すること。【解決手段】対象仕様を入力する入力手段２と、自動車に関する情報を記憶する商品仕様情報データベース１５と、価格データを仕様レベル毎に記憶する価格設定データベース１７と、効用値を記憶する効用値記憶手段１８と、対象仕様の仕様レベルに関する効用値から消費者が当該仕様レベルを有する自動車ＡＡＡを選択する選択確率を価格変化に関連付けて対象仕様の仕様レベル毎に推定する価格別選択確率推定プログラム１２と、目標利益を得るために必要な必要選択確率と販売価格との関係を対象となる自動車ＡＡＡの車型１の情報と価格データとを用いて対象仕様の仕様レベル毎に算出する選択確率別価格設定決定プログラム１３と、選択確率と必要選択確率とから仕様レベルの設定内容を判定する判定プログラム１４と、判定プログラム１４の判定結果を出力する出力手段３と、を設ける。【選択図】    図１
2005196579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者の製品選択要因となる製品の属性のうち、対象となる製品の属性を入力する入力手段と、
前記製品に関する製品データをコンピュータに利用可能に記憶する製品情報記憶手段と、
前記製品の価格設定に必要な価格データを前記属性の水準毎にコンピュータに利用可能に記憶する価格設定データ記憶手段と、
前記属性の水準に対して消費者が持つ効用値をコンピュータに利用可能に記憶する効用値記憶手段と、
前記対象となる製品の属性の水準に関する効用値から、消費者が当該水準を有する製品を選択する選択確率を価格変化に関連付けて前記対象となる製品の属性の水準毎に推定し、コンピュータに利用可能に記憶する価格別選択確率推定手段と、
目標利益を得るために必要な必要選択確率と販売価格との関係を、前記対象となる製品の製品データと価格データとを用いて前記対象となる製品の属性の水準毎に算出し、コンピュータに利用可能に記憶する選択確率別価格設定決定手段と、
前記価格別選択確率推定手段により得られる選択確率と、前記選択確率別価格設定決定手段により得られる必要選択確率とから、前記対象となる製品の属性の水準に関する設定内容を判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果を出力する出力手段と、
を有することを特徴とする装備設定支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載する装備設定支援装置において、
前記製品データが製品の生産計画数を含み、
前記価格データが、固定費と、前記製品の属性の水準１個当たりの目標利益と、前記製品の属性の水準１個当たりの変動費とを含んでおり、
前記選択確率別価格設定決定手段は、
前記対象となる製品の属性の水準に関する前記固定費、前記製品の属性の水準１個当たりの目標利益、前記製品の属性の水準１個当たりの変動費、及び、前記対象となる製品の前記生産計画数を
Ｐ＝Ｆ／Ｎ（Ｃ−Ｂ−Ｖ）
（Ｐは、製品の属性の水準の選択確率を示す。Ｆは、固定費を示す。Ｎは、生産計画数を示す。Ｃは、販売価格を示す。Ｂは、製品の属性の水準１個当たりの目標利益を示す。Ｖは、製品の属性の水準１個当たりの変動費を示す。）
にあてはめて、必要選択確率と販売価格との関係を算出すること、を特徴とする装備設定支援装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載する装備設定支援装置において、
前記判定手段は、
前記必要選択確率が１００％であるときの販売価格に対し、前記価格別選択確率推定手段により得られた選択確率が基準値以上であると判断した場合には、当該水準が前記製品の選択によって自動的に定められる標準装備であると判定すること、を特徴とする装備設定支援装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載する装備設定支援装置において、
前記判定手段は、
前記価格別選択確率推定手段により得られた前記選択確率と、前記選択確率別価格設定決定手段により得られた前記必要選択確率とを比較したときに、前記必要選択確率が１００％であるときの販売価格に対し、前記選択確率が基準値より小さく、かつ、前記選択確率が同一価格に対応する前記必要選択確率より全て下回っているときには、当該水準が前記製品に装着しない設定なしであると判定することを特徴とする装備設定支援装置。
【請求項５】
請求項１又は請求項２に記載する装備設定支援装置において、
前記判定手段は、
前記価格別選択確率推定手段により得られた前記選択確率と、前記選択確率別価格設定決定手段により得られた前記必要選択確率とを比較したときに、前記必要選択確率が１００％であるときの販売価格に対し、前記選択確率が基準値より小さく、かつ、前記選択確率が同一価格に対応する前記必要選択確率より大きい部分が存在すると判断した場合には、前記選択確率が前記必要選択確率を上回る範囲内で、当該水準が前記製品を選択した上で消費者が選択可能なオプション装備であると判定することを特徴とする装備設定支援装置。
【請求項６】
請求項５に記載する装備設定支援装置において、
前記選択確率が前記必要選択確率を上回る範囲内で、前記選択確率に対応する価格のうち前記必要選択確率に対応する販売価格との差額が最大となる価格をオプション価格とすることを特徴とする装備設定支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品の水準を設定する装備設定支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば、自動車業界では、製品である自動車本体に、多数かつ多種類の属性の水準である仕様装備が付加されて販売されている。装備には、自動車のグレードを選択することにより自動的に決定される基本構成要素である「標準装備」と、自動車のグレードを決定した上で購入者が個別に選択することができる付属構成品である「オプション装備」とが存在する。商品ラインナップを決定する企画者は、例えば、特許文献１に開示された商品評価装置を用いて装備設定の異なる自動車を相対評価し、装備を「標準装備」、「オプション装備」又は「設定なし」の何れにするかを決定している。
【０００３】
特許文献１に開示された商品評価装置は、装備設定の異なる自動車毎に予め定められた仮の評価値と、実績販売数量若しくは実績販売数量に基づいて予測した予測販売数量とに基づいて価格と個数の関係式を求め、収益の面積が最大となる価格と台数を求め、さらに、収益が最大となる価格を当該自動車の評価値とする。商品評価装置は、比較対象となる自動車を縦線で示し、その縦線上にグレードごとに販売価格を点で表示する。これと同時に、商品評価装置は、比較する自動車の仕様差と評価額差を表示する。企画者は、比較する自動車の相対評価を確認し、自動車に装着する装備の設定内容を決定する。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３４１０７号公報（第３〜５頁、第３図。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、企画者は、自動車に装着する装備を「標準装備」、「オプション装備」、「設定なし」の何れに設定するかを、消費者の必要性を的確に把握せずに、経験に基づいて判断していたため、判断を誤ることがあった。また、全く新しい装備を装着した自動車では、販売実績がないため、商品評価装置が的確な相対評価を行うことができず、企画者が装備の設定を誤ることがあった。装備の設定を誤った場合には、以下のような不具合が生じると考えられる。図１３は、装備の設定例１００を示す図である。
【０００６】
企画者が、図１３の１０１，１０２に示すように、消費者が選択しない装備を標準装備やオプション装備に設定した場合には、不必要な装備を自動車に装着する分だけ余分に開発、製造、販売コストがかかり、販売価格の上昇を招いて販売台数が減少する不具合を生じる。
また、企画者が、図１３の１０３に示すように、一部の消費者しか選択しない装備を標準装備に設定した場合には、販売コストが当該装備の開発、製造、販売コストを含めて定められるため、当該装備を必要としない消費者に販売価格が高い印象を与えて、販売台数が減少する不具合を生じる。
また、企画者が、図１３の１０４，１０５に示すように、一部の消費者若しくは殆どの消費者が選択する装備を設定なしとした場合には、消費者の必要性に応えることができず、販売台数が減少する不具合を生じる。
さらに、企画者が、図１３の１０６に示すように、殆どの消費者が選択する装備をオプション装備に設定した場合には、一般的にオプション装備が標準装備よりコスト高である上に、別途取付工賃などがかかるため、コストの上昇を招いて、販売台数が減少する不具合を生じる。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、的確な水準設定を容易に行うことができる装備設定支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る装備設定支援装置は、次のような構成を有している。
（１）消費者の製品選択要因となる製品の属性のうち、対象となる製品の属性を入力する入力手段と、製品に関する製品データをコンピュータに利用可能に記憶する製品情報記憶手段と、製品の価格設定に必要な価格データを属性の水準毎にコンピュータに利用可能に記憶する価格設定データ記憶手段と、属性の水準に対して消費者が持つ効用値をコンピュータに利用可能に記憶する効用値記憶手段と、対象となる製品の属性の水準に関する効用値から、消費者が当該水準を有する製品を選択する選択確率を価格変化に関連付けて対象となる製品の属性の水準毎に推定し、コンピュータに利用可能に記憶する価格別選択確率推定手段と、目標利益を得るために必要な必要選択確率と販売価格との関係を、対象となる製品の製品データと価格データとを用いて対象となる製品の属性の水準毎に算出し、コンピュータに利用可能に記憶する選択確率別価格設定決定手段と、価格別選択確率推定手段により得られる選択確率と、選択確率別価格設定決定手段により得られる必要選択確率とから、対象となる製品の属性の水準に関する設定内容を判定する判定手段と、判定手段の判定結果を出力する出力手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
（２）（１）に記載の発明において、製品データが製品の生産計画数を含み、価格データが、固定費と、製品の属性の水準１個当たりの目標利益と、製品の属性の水準１個当たりの変動費とを含んでおり、選択確率別価格設定決定手段は、対象となる製品の属性の水準に関する固定費、製品の属性の水準１個当たりの目標利益、製品の属性の水準１個当たりの変動費、及び、対象となる製品の生産計画数を
Ｐ＝Ｆ／Ｎ（Ｃ−Ｂ−Ｖ）
（Ｐは、製品の属性の水準の選択確率を示す。Ｆは、固定費を示す。Ｎは、生産計画数を示す。Ｃは、販売価格を示す。Ｂは、製品の属性の水準１個当たりの目標利益を示す。Ｖは、製品の属性の水準１個当たりの変動費を示す。）
にあてはめて、必要選択確率と販売価格との関係を算出すること、を特徴とする。
【００１０】
（３）（１）又は（２）に記載の発明において、判定手段は、必要選択確率が１００％であるときの販売価格に対し、価格別選択確率推定手段により得られた選択確率が基準値以上であると判断した場合には、当該水準が製品の選択によって自動的に定められる標準装備であると判定すること、を特徴とする。
【００１１】
（４）（１）又は（２）に記載の発明において、判定手段は、価格別選択確率推定手段により得られた選択確率と、選択確率別価格設定決定手段により得られた必要選択確率とを比較したときに、必要選択確率が１００％であるときの販売価格に対し、選択確率が基準値より小さく、かつ、選択確率が同一価格に対応する必要選択確率より全て下回っているときには、当該水準が製品に装着しない設定なしであると判定することを特徴とする。
【００１２】
（５）（１）又は（２）に記載の発明において、判定手段は、価格別選択確率推定手段により得られた選択確率と、選択確率別価格設定決定手段により得られた必要選択確率とを比較したときに、必要選択確率が１００％であるときの販売価格に対し、選択確率が基準値より小さく、かつ、選択確率が同一価格に対応する必要選択確率より大きい部分が存在すると判断した場合には、選択確率が必要選択確率を上回る範囲内で、当該水準が製品を選択した上で消費者が選択可能なオプション装備であると判定することを特徴とする。
【００１３】
（６）（５）に記載の発明において、選択確率が必要選択確率を上回る範囲内で、選択確率に対応する価格のうち必要選択確率に対応する販売価格との差額が最大となる価格をオプション価格とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の装備設定支援装置によると、コンピュータが対象となる製品の属性の水準に関する効用値及び価格データと、対象となる製品データとから製品の装備設定を自動的に判定する。
装備設定支援装置は、消費者の製品選択要因となる製品の属性のうち、判定対象となる製品の属性を入力手段に入力するようになっている。装備設定支援装置には、製品に関する製品データが製品情報記憶手段に記憶され、また、製品の価格設定に必要な価格データが属性の水準毎に価格設定データ記憶手段に記憶され、さらに、属性の水準に対して消費者が持つ効用値が効用値記憶手段に記憶されている。
【００１５】
ここで、属性とは、消費者が製品選択過程で考慮する要因をいう。例えば、自動車という製品では、消費者は「排気量」、「ホイール」、「ナビゲーション」、「オーディオ」等の要因を考慮して購入車種を決定するので、「排気量」、「ホイール」、「ナビゲーション」、「オーディオ」等が属性となる。
また、水準とは、属性毎の、その属性が具体的にどうなっているのかを示すものである。例えば、「オーディオ」という属性に対しては、「ラジオ付き」という水準や、「ラジオ＋カセット」という水準が存在する。
また、効用値とは、水準が消費者の製品選択に際して果たす重要度を数値化した値をいう。
【００１６】
価格別選択確率推定手段は、対象となる製品の属性の水準に関する効用値を効用値記憶手段から抽出し、消費者が当該水準を有する製品を選択する選択確率を価格変化に関連付けて対象となる製品の属性の水準毎に推定し、コンピュータに利用可能に記憶する。これにより、対象となる属性の水準を有する製品の価格がいくらの場合に消費者の選択確率がどの程度あるかを、消費者の必要性を反映させて定量的に得られる。
一方、選択確率別価格設定決定手段は、対象となる製品の製品データを商品仕様情報記憶手段から抽出するとともに、対象となる製品の属性の水準に関する価格データを価格設定データ記憶手段から抽出する。そして、目標利益を得るために必要な必要選択確率と販売価格との関係を、対象となる製品の製品データと価格データとを用いて対象となる製品の属性の水準毎に算出し、コンピュータに利用可能に記憶する。これにより、消費者の必要性から離れて、特定の水準を有する製品が目標利益を確保するために必要な選択確率と販売価格との関係が得られる。
【００１７】
そこで、判定手段は、価格別選択確率推定手段により得られる選択確率と、選択確率別価格設定決定手段により得られる必要選択確率とから、対象となる製品の属性の水準に関する設定内容を判定する。選択確率が消費者の必要性を反映し、必要選択確率が生産・販売者側の利益を反映するため、選択確率と必要選択確率から水準の設定内容を判定すれば、消費者側の必要性と生産・販売者側の利益とのバランスがとれた水準設定を行うことが可能である。この判定手段の判定結果は、出力手段から出力される。
【００１８】
従って、本発明によれば、対象となる製品の属性を入力手段に入力すると、実績データや実績データから予測した予測データを用いることなく、特定の水準を必要とする消費者がどの程度存在するかを定量的に把握して水準設定の判定を自動的に行うので、製品企画の経験がないものであっても、的確な設定を容易に行うことができる。
【００１９】
そして、製品データが生産計画数Ｎを含み、価格データが固定費Ｆ、製品の属性の水準１個当たりの目標利益Ｂ、製品の水準の属性１個当たりの変動費Ｖを含む場合には、選択確率別価格設定決定手段が、対象となる製品の属性の水準に関する固定費Ｆ、製品の属性の水準１個当たりの目標利益Ｂ、製品の水準の属性１個当たりの変動費Ｖを価格設定データ記憶手段から抽出するとともに、対象となる製品の生産計画数Ｎを商品仕様情報記憶手段から抽出し、抽出したデータを関係式Ｐ＝Ｆ／Ｎ（Ｃ−Ｂ−Ｖ）（Ｐは選択確率を示し、Ｃは販売価格を示す。）にあてはめる。すると、目標利益を確保するために必要な必要選択確率Ｐと販売価格Ｃとの関係が得られる。
よって、本発明によれば、価格設定データ記憶手段及び商品仕様情報記憶手段に記憶されているデータを関係式にあてはめるだけで、簡単に必要選択確率と販売価格との関係を算出することができる。
【００２０】
判定手段は、選択確率別価格設定決定手段によって得られた選択確率が１００％であるときの販売価格を求め、求めた販売価格に対応する価格別選択確率推定手段によって得られる選択確率を特定する。そして、特定した選択確率を予め定めた基準値と比較し、基準値を上回っているか否かを判断する。基準値は、殆どの消費者が必要とすると考えられる選択確率とすることが望ましい。この場合、特定した選択確率が目標利益を下回っていても、当該水準を製品の選択によって自動的に装着すべきである。消費者の必要性に応え、製品の販売数量を確保するためである。そこで、この場合には、当該水準が標準装備であると判定する。
よって、本発明によれば、殆どの消費者が必要とする水準を標準装備に自動的に設定するので、製品の販売数量を確保することができる。
【００２１】
一方、特定した選択確率が基準値を下回る場合には、殆どの消費者が当該装備を必要としていると考えられず、当該水準が標準装備であると判定するのは妥当でない。そこで、価格別選択確率推定手段によって得られた選択確率と選択確率別価格設定決定手段によって得られた必要選択確率とを比較し、選択確率が同一価格に対応する必要選択確率より全て下回っているか否かを判断する。全て下回っている場合には、当該水準を製品に取り付けても目標利益を確保することができず、開発、製造、販売コストを無駄にするので、当該水準を製品に装着すべきではない。そこで、この場合には、当該水準が設定なしであると判定する。
よって、本発明によれば、殆どの消費者が必要としない水準を設定なしに自動的に設定するので、製品の開発、生産、販売のコストを抑えて販売価格を安価にし、販売数量を確保することができる。
【００２２】
これに対して、選択確率が同一価格に対応する必要選択確率より全て下回っておらず、一部において上回っている場合には、上回っている範囲で消費者が当該水準を必要としている。この場合に、当該水準を標準装備に設定にすると、選択確率が必要選択確率を下回っている範囲で利益を上げることができず、製品の開発、生産、販売コストの引き上げを誘発するおそれがある。そうかといって、当該水準を設定なしに設定すると、選択確率が必要選択確率を上回って利益を上げられる範囲で消費者の必要性に応えることができず、販売数量の減少を招くおそれがある。そこで、選択確率が必要選択確率を上回る範囲で当該水準が製品を選択した上で消費者が選択可能なオプション装備に設定する。これにより、消費者の判断で当該水準を製品に装着するか否かを判断することが可能となり、消費者の個々の必要性に応えることが可能となる。
よって、本発明によれば、一部の消費者しか必要としない水準をオプション装備に自動的に設定するので、製品の開発、生産、販売のコストを抑えて販売価格を安価にするとともに、消費者の個々の必要性に応えることができ、販売数量を確保することができる。
【００２３】
なお、水準をオプション装備に設定する場合には、選択確率が必要選択確率を上回る範囲内で、選択確率に対応する価格のうち必要選択確率に対応する販売価格との差額が最大となる価格をオプション価格とする。これによれば、消費者が当該水準を製品に装着するために許容する価格のうち、最大の価格をオプション価格とすることになり、収益を最大にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明に係る装備設定支援装置の一実施の形態について図面を参照して説明する。図２は、装備設定支援装置１のハードウエア構成を示す図である。
本実施の形態の装備設定支援装置１は、自動車（「製品」に相当するもの。）に装着する仕様（「属性」に相当するもの。）の仕様レベル（「水準」に相当するもの。）を消費者の必要性を反映して自動的に設定するものである。装備設定支援装置１は、通常のコンピュータ装置であり、キーボードやマウスなどデータを入力する入力手段２、プリンタやモニタなどデータを出力する出力手段３、外部とデータの入出力を行う入出力インターフェース４、データの加工・演算を行う中央処理装置（以下、ＣＰＵ」という。）、読み出し専用のメモリであるＲＯＭ６、読み書き可能なメモリであるＲＡＭ７などを備える。
【００２５】
ＲＯＭ６には、アンケートを生成するアンケート生成プログラム１０、効用値を算出する効用値算出プログラム１１、価格別に選択確率を算出する価格別選択確率算出プログラム（「価格別選択確率推定手段」に相当するもの。）１２、選択確率別に価格設定を決定する選択確率別価格設定決定プログラム（「選択確率別価格設定決定手段」に相当するもの。）１３、対象仕様の仕様レベルに関する設定を判定する判定プログラム（「判定手段」に相当するもの。）１４など、各種プログラムが格納されている。
ＲＡＭ７には、自動車に設定可能な全仕様の情報（「製品データ」に相当するもの。）を記憶する商品仕様情報データベース１５、アンケートによる市場調査結果を格納する市場調査結果格納手段１６、自動車の価格設定に必要な価格データを格納する価格設定データベース１７、仕様レベル別に効用値を記憶する（「効用値記憶手段」に相当するもの。）１８などに、各種データが格納されている。
【００２６】
また、装備設定支援装置１は、消費者が所有するパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」という。）８…にインターネット回線などの電気通信回線９を介して接続し、データのやりとりが行われるようになっている。
【００２７】
図１は、装備設定支援装置１のモジュール構成図である。
装備設定支援装置１の入力手段２には、アンケート生成プログラム１０が接続している。アンケート生成プログラム１０は、商品仕様情報データベース１５に接続し、仕様に関するデータを用いてアンケートを作成できるようになっている。
アンケート生成プログラム１０には、アンケートを消費者に送信して市場調査を行う市場調査手段２０が接続している。市場調査手段２０には、市場調査結果格納手段１６が接続し、アンケートの回答を格納している。
【００２８】
市場調査結果格納手段１６には、効用値算出プログラム１１が接続している。効用値算出プログラム１１は、市場調査結果格納手段１６に格納されている市場調査結果を用いて個人別、仕様別、仕様レベル別に効用値を算出し、算出した効用値を効用値記憶手段１８に格納する。本実施の形態では、消費者が自動車を選択する際に仕様レベルが果たす重要度を数値化した値を効用値というものとする。
【００２９】
効用値算出プログラム１１には、価格別選択確率推定プログラム１２が接続している。価格別選択確率推定プログラム１２は、効用値を用いて対象仕様の選択確率を算出し、その算出結果をＲＡＭ７に格納する。本実施の形態では、特定の仕様レベルを組み合わせた自動車を消費者が選択する確率を選択確率というものとする。
【００３０】
また、入力手段２には、選択確率別価格設定決定プログラム１３が接続している。選択確率別価格設定決定プログラム１３は、商品仕様情報データベース１５と価格設定データベース１７とに接続し、対象仕様に対応するデータを商品仕様情報データベース１５と価格設定データベース１７から読み出して、目標利益を確保するために必要な必要選択確率と販売価格との関係を算出し、その算出結果をＲＡＭ７に格納する。
【００３１】
価格別選択確率推定プログラム１２と選択確率別価格設定決定プログラム１３は、判定プログラム１４を実行する判定手段２６に接続している。判定手段２６は、価格別選択確率推定プログラム１２と選択確率別価格設定決定プログラム１３の算出結果を用いて、対象仕様を「標準装備」、「オプション装備」、「設定なし」の何れに設定するのが適当かを判定する。
判定手段２６には、出力手段３が接続し、判定結果を出力するようになっている。
【００３２】
ここで、商品仕様情報データベース１５と価格設定データベース１７のデータベース構造について説明する。図３は、商品仕様情報データベース１５のデータベース構造を示す図である。図４は、価格設定データベース１７のデータベース構造を示す図である。
商品仕様情報データベース１５は、図３に示すように、自動車の車種ごとに当該自動車に装着可能な仕様と仕様レベルとを自動車の車型に関連付けて記憶している。仕様には、例えば、エンジンの排気量、駆動方式、ホイール、ナビゲーションなど、消費者が自動車を選択して購入する際に考慮する要因のリストが記憶されている。また、仕様レベルは、各仕様に対して記憶されており、例えば、オーディオという仕様に対しては、「ラジオ付き」、「ラジオ＋カセット」、「ラジオ＋ＣＤ」、「ラジオ＋ＣＤ＋ＭＤ」に区分した仕様レベルが記憶されている。このように、自動車には、仕様が多数存在し、さらに、その仕様の中に多数の仕様レベルが存在する。自動車は、同一車種であっても消費者の性別や年齢などによって必要とする仕様若しくは仕様レベルが異なっており、商品仕様情報データベース１５は、自動車を複数の車型１，２，３…に区別して仕様レベルを管理している。
【００３３】
一方、価格設定データベース１７は、図４に示すように、車両仕様の価格設定に必要な費用、生産数などの価格データを、仕様レベル毎に記憶している。仕様の販売価格は、利益と製造原価で表現され、この内の製造原価は生産数に応じて増減する変動費と、生産数に関係なく発生する固定費とに分けられる。変動費には、素材費、購入部品費などの直接材料費と、消耗性工具費、エネルギー費、輸送費などの加工費が含まれる。また、固定費には、労務費、減価償却費、経費、研究開発費、広告宣伝費などが含まれる。この中で、変動費は生産数の増減に対して変動し、生産１個当たりの目標利益、生産数に応じて変化しない。しかし、固定費は生産数の増減に対して変動しにくいため生産数に応じて生産１個当たりの費用に変化が生じ、生産数が多ければ多いほど生産１個当たりの固定費は少なくなり、逆に生産数が少ないほど生産１個当たりの固定費は多くなる。
【００３４】
次に、装備設定支援装置１の動作について説明する。図５は、装備設定支援装置１のメインフローチャートである。
装備設定支援装置１は、例えば、学生をターゲットとする自動車ＡＡＡの車型１を販売する企画がある場合、企画者が仕様を入力すると、入力した仕様の仕様レベル毎に自動的に設定を判定する。
【００３５】
装備設定支援装置１は、ステップ１（以下、「Ｓ１」と略記する。）において、企画者が企画に基づいて入力手段２であるキーボードに対象仕様を入力すると、その入力データを取得して、Ｓ２において、対象仕様について市場調査結果があるか否かを判断する。市場調査結果は、特定の仕様レベルを必要とする消費者がどの程度存在するかを認識する上で重要である。そのため、市場調査結果がないと判断した場合には（Ｓ２：ＮＯ）、Ｓ３において、市場調査結果を格納した後にＳ４に進む。一方、市場調査結果があると判断した場合には（Ｓ２：ＹＥＳ）、そのままＳ４に進む。
【００３６】
そして、Ｓ４において、回答者別、仕様別、仕様レベル別の効用値を算出し、Ｓ５において、効用値を用いて価格別選択確率を推定する。これにより、消費者の必要性を反映した選択確率が定量的に推定される。そして、Ｓ６において、目標利益を確保するために必要な必要選択確率別に価格設定を決定する。これにより、消費者の必要性から離れて、生産・販売者側が目標利益を確保するために必要な選択確率と販売価格との関係が得られる。その後、Ｓ７において、選択確率と必要選択率とから対象仕様を「標準装備」、「オプション装備」、「設定なし」の何れに設定するのが適当かを判定する。判定結果は、Ｓ８において、出力手段２から出力される。
【００３７】
上記処理についてさらに詳細に説明する。先ず、市場調査結果格納処理（図５のＳ３）について説明する。図６は、市場調査結果格納処理のフローチャートである。
市場調査結果格納処理では、Ｓ３１において、アンケートを生成する。例えば、企画者が自動車ＡＡＡの車型１への装着を企画する仕様「オーディオ」、「ホイール材質」、「サンルーフ」をキーボードで入力すると、アンケート生成プログラム１０が実行される。アンケート生成プログラム１０は、対象仕様である「オーディオ」、「ホイール材質」、「サンルーフ」について示す商品仕様情報データベース１５（図３参照）に問い合わせ、「オーディオ」、「ホイール材質」、「サンルーフ」にどのような仕様レベルが具体的に存在するのかを取得する。例えば、対象仕様が「ホイール材質」である場合には、仕様「ホイール」の仕様レベルに「１６インチスチール」、「１６インチアルミ」、「１７インチアルミ」があり、「スチールホイール」と「アルミホイール」が存在することを取得する。また、例えば、対象仕様が「オーディオ」である場合には、仕様レベルとして「ラジオ付き」、「ラジオ＋カセット」、「ラジオ＋ＣＤ」、「ラジオ＋ＣＤ」＋「ラジオ＋ＣＤ＋ＭＤ」が存在することを取得する。
【００３８】
そして、アンケート生成プログラム１０は、各仕様レベルを必要とする消費者の存在を調査するために、取得した仕様レベルを組み合わせた仮想的な商品群を作り出し、アンケートを生成する。この場合、例えば、実験計画法等の手法を採用すれば、できるだけ少ない質問数で多種類存在する仕様レベルに対して消費者が認める効用値を算出できるようにアンケートが生成される。例えば、分析方法としてコンジョイント分析を用いる場合には、『「ラジオ付き」、「スチールホイール」、「サンルーフなし」、「２００万円」の自動車』と、『「ラジオ＋ＣＤ＋ＭＤ」、「アルミホイール」、「サンルーフ付き」、「３００万円」の自動車』とでは、どちらがどのくらい好ましいかといった質問を、仕様レベルの組合せを変えて繰り返すことにより行う。
【００３９】
そして、図６のＳ３２において、消費者の価値観を調査する。消費者の価値観調査は、アンケートを装備設定支援装置１から電気通信回線９を介して各ＰＣ８に送信して行われる（図２参照）。なお、消費者がＰＣ８から装備設定支援装置１にアクセスしたときに、アンケートをアクセスした消費者のＰＣ８に送信するようにしてもよい。また、メールアドレスが不明の消費者に対しては、顧客情報に基づいてアンケートを郵送してもよい。
アンケートの回答は、図６のＳ３３において、市場調査結果として市場調査結果格納手段１６（図１、図２参照）に格納される。回答は、消費者がＰＣ８から電気通信回線９を介して装備設定支援装置１に返信したときに、装備設定支援装置１の市場調査結果格納手段１６に自動的に格納される。なお、消費者が回答を返信葉書などで返送した場合には、回答を入力手段２であるキーボードに入力して、市場調査結果格納手段１６に格納するようにしてもよい。
【００４０】
そして、Ｓ３４において、市場調査結果の格納が完了したか否かを判断する。市場調査結果の格納が完了していないと判断した場合には（Ｓ３４：ＮＯ）、Ｓ３３に戻って、市場調査結果の格納を続ける。これにより、市場調査結果が市場調査結果格納手段１６に蓄積される。一方、市場調査結果の格納が完了したと判断した場合には（Ｓ３４：ＹＥＳ）、Ｓ３５において、効用値算出プログラム１１に格納完了通知を発信した後、図５のＳ４に示す効用値算出処理に進む。
【００４１】
次に、効用値算出処理（図５のＳ４）について説明する。図７は、効用値算出処理のフローチャートである。図８は、個人別、仕様別に算出した効用値の一例である。
効用値算出処理では、図７のＳ４１において、格納完了通知を受信したか否かを判断する。格納完了通知を受信していないと判断した場合には（Ｓ４１：ＮＯ）、受信するまで待機する。一方、格納完了通知を受信したと判断した場合には（Ｓ４１：ＹＥＳ）、効用値算出プログラム１１を実行し、Ｓ４２において、企画者が入力手段２に入力した対象仕様に関する市場調査結果を市場情報格納手段１６から取得する（図１参照）。
【００４２】
そして、Ｓ４３において、コンジョイント分析等の統計的手法を用いて、図８に示すように個人別、仕様レベル別に効用値を算出する。図８に示す効用値は、特定の仕様レベルに対する消費者の必要性を数値化して表現している。本実施の形態では、効用値は、消費者の自動車選択時に有利に働く仕様レベルの効用値は正の値で示され、有利に強く働くほど大きな値となっている。また、消費者の自動車選択時に有利にも不利にも働かない仕様レベルの効用値はゼロで示される。さらに、消費者の自動車選択時に不利に働く仕様レベルの効用値は負の値で示され、不利に強く働くほど小さな（絶対値は大きい）値となっている。
【００４３】
例えば、図８に示す回答者番号１の消費者は、仕様である「オーディオ」に関し、「ラジオ＋カセット」と「ラジオ＋ＣＤ」の効用値が正の値を示すことから、「ラジオ＋カセット」と「ラジオ＋ＣＤ」が自動車ＡＡＡの車型１を選択するときに有利に働くことがわかる。逆に、回答者番号１の消費者は、「ラジオ付き」と「ラジオ＋ＣＤ＋ＭＤ」の効用値が負の値を示すことから、「ラジオ付き」と「ラジオ＋ＣＤ＋ＭＤ」が自動車ＡＡＡの車型１を選択するときに不利に働くことが分かる。また、「ラジオ＋カセット」は、「オーディオ」に関する効用値の中で最も大きい値であるため、回答者番号１の消費者にとって「ラジオ＋カセット」が自動車ＡＡＡの車型１を購入するときに最も有利に働くことが分かる。一方、「ラジオ＋ＣＤ＋ＭＤ」は、「オーディオ」に関する効用値の中で最も小さい値であるため、回答者番号１の消費者にとって「ラジオ＋ＣＤ＋ＭＤ」が自動車ＡＡＡの車型１を購入するときに最も不利に働くことが分かる。
【００４４】
算出された効用値は、図７のＳ４４において、効用値記憶手段１８に記憶される。それから、Ｓ４５において、全ての回答者について効用値を算出したか否かを判断する。この時点では、回答者番号１の消費者のみ効用値を算出し、回答者番号２，３…の消費者の効用値を算出していない。この場合には、全ての回答者について効用値を算出していないと判断し（Ｓ４５：ＮＯ）、他の回答者の効用値を算出する。かかる処理を繰り返すことにより、回答者別、仕様別、仕様レベル別の効用値が蓄積される。一方、全ての回答者について効用値を算出したと判断した場合には（Ｓ４５：ＹＥＳ）、Ｓ４６において、効用値算出完了通知を発信した後、図５のＳ５に示す価格別選択確率推定処理に進む。
【００４５】
次に、価格別選択確率推定処理（図５のＳ５）について説明する。図９は、価格別選択確率推定処理のフローチャートである。図１０は、価格と仕様選択確率との関係を示す図である。
価格別選択確率推定処理では、Ｓ５１において、効用値算出完了通知を受信したか否かを判断する。効用値算出完了通知を受信していないと判断した場合には（Ｓ５１：ＮＯ）、効用値算出完了通知を受信するまで待機する。
【００４６】
一方、効用値算出完了通知を受信したと判断した場合には（Ｓ５１：ＹＥＳ）、価格別選択確率推定プログラム１２を実行し、Ｓ５２において、入力手段２に入力された対象仕様において、企画に基づき仕様レベルを変化させた自動車を回答者が選択できる商品ラインアップとして商品仕様情報データベース１５から得られる仕様情報の組合せで表現し、選択肢を作成する。例えば、企画者が対象仕様として「ホイール」を入力した場合、商品仕様情報データベース１５（図３参照）から「ホイール」の仕様レベル「１６インチスチール」、「１６インチアルミ」、「１７インチアルミ」を取得する。そして、「ホイール」の仕様レベル「１６インチスチール」、「１６インチアルミ」、「１７インチアルミ」を自動車ＡＡＡの車型１にそれぞれ組み合わせて仮想商品群を作成し、消費者が選択可能な選択肢とする。
【００４７】
そして、Ｓ５３において、回答者ごとに各選択肢を選択する選択確率を効用値を用いて算出する。例えば、第１選択法、ロジット・モデル法などを用いて、図８に示す回答者番号１の消費者が「１６インチスチール」を含む選択肢、「１６インチアルミ」を含む選択肢、「１７インチアルミ」を含む選択肢のそれぞれについて選択する選択確率を算出する。また、回答者番号２，３…の消費者についても、同様にして選択確率を算出する。
【００４８】
そして、図７のＳ５４において、回答者別に求められた選択確率を回答者全員で累計することにより、全体の対象仕様選択確率を算出する。すなわち、例えば、「１６インチスチール」の選択肢について、回答者番号１，２，３…の消費者の選択確率を累計し、回答者全体が「１６インチスチール」を装着した自動車ＡＡＡの車型１を選択する選択確率を算出し、算出結果をＲＡＭ７（図２参照）に記憶する。この算出方法により、対仕様価格を価格０円からあらかじめ決められた想定最高価格まで変化させて価格の変化と仕様選択確率との関係を得る。この場合に、例えば、ロジット・モデル法を用いて選択確率を算出すると、その算出結果は、図１０に示すグラフＰ１〜Ｐ３のようになる。
【００４９】
その後、Ｓ５５において、全ての仕様レベルについて選択確率を算出したか否かを判断する。この時点では、仕様レベル「１６インチスチール」の価格変化と仕様選択確率との関係しか算出しておらず、仕様レベル「１６インチアルミ」、「１７インチアルミ」の価格変化と仕様選択確率との関係を算出していない。この場合には、全ての仕様レベルについて選択確率を算出していないと判断し（Ｓ５５：ＮＯ）、Ｓ５４に戻って、他の仕様レベルの選択確率を算出する。一方、全ての仕様レベルについて選択確率を算出したと判断した場合には（Ｓ５５：ＹＥＳ）、図５のＳ６に示す選択確率別価格設定決定処理に進む。これにより、例えば、対象仕様が「ホイール」である場合には、仕様レベルである「１６インチスチール」、「１６インチアルミ」、「１７インチアルミ」の各々について、価格がいくらの場合に消費者の選択確率がどの程度あるかを、消費者の必要性を反映して定量的に得られる。
【００５０】
次に、選択確率別価格設定決定処理（図５のＳ６）について説明する。図１１は、選択確率別価格設定決定プログラムのフローチャートである。
選択確率別価格設定決定処理では、選択確率別価格設定決定プログラム１３を実行し、Ｓ６１とＳ６２において、価格設定データベース１７（図４参照）及び商品仕様情報データベース１５（図３参照）にアクセスして、仕様の価格設定に必要なデータを取得する。すなわち、例えば、自動車ＡＡＡの車型１に仕様「ホイール」を装着する場合には、仕様価格設定データベース１７（図４参照）から仕様レベル「１６インチスチール」の固定費Ｆとして「（２０，５００＋２０，５００＋…）Ｘ１０００」を抽出し、「１６インチスチール」１個当たりの目標利益Ｂとして「１，０００」を抽出し、「１６インチスチール」１個当たりの変動費Ｖとして「４，５００＋２０００＋…」を抽出するとともに（Ｓ６１）、商品仕様情報データベース１５（図３参照）から自動車ＡＡＡの車型１の生産計画台数Ｎとして「２００台」を抽出する（Ｓ６２）。
【００５１】
そして、Ｓ６３において、仕様レベル１個当たりの固定費Ｆが生産数によって変化することに着目して、目標利益を確保するために必要な生産数と販売価格との関係を算出する。仮に販売価格をＣ、対象仕様の生産数をｎとすると、
Ｃ＝Ｂ＋Ｖ＋Ｆ／ｎ
の関係が成立する。そして、この式を変形すると、
ｎ＝Ｆ／（Ｃ−Ｂ−Ｖ）
の関係が得られる。
【００５２】
対象仕様の選択確率Ｐを
Ｐ＝ｎ／Ｎ（ただし、Ｎ≧ｎ）
と定義する。この定義に対象仕様の生産数ｎに係る関係式を代入すると、
Ｐ＝Ｆ／Ｎ（Ｃ−Ｂ−Ｖ）
という関係が得られる。
【００５３】
そこで、商品仕様情報データベース１５から抽出した生産計画数Ｎ、価格設定データベース１７から抽出した固定費Ｆ、仕様レベル１個当たりの目標利益Ｂ、仕様レベル１個当たりの変動費ＶをＰ＝Ｆ／Ｎ（Ｃ−Ｂ−Ｖ）の関係式にあてはめて、目標利益を確保するために必要な必要選択確率と販売価格との関係を得る。この結果は、図１０に示すグラフＡのようになり、ＲＡＭ７に記憶される。
例えば、自動車ＡＡＡの車型１に「１６インチスチール」を装着する場合には、
選択確率Ｐ＝固定費「（２０，５００＋２０，５００＋…）Ｘ１０００」／
生産計画台数「２００」（販売価格Ｃ−「１６インチスチール１個当たりの
目標利益１，０００」−「１６インチスチール１個当たりの変動費４，５０            ０＋２０００＋…」
を演算することにより、目標利益を確保するために必要な必要選択確率と販売価格との関係が得られる。
【００５４】
そして、Ｓ６４において、全ての仕様レベルについて関係式の算出を行ったか否かを判断する。この時点では、仕様レベル「１６インチスチール」の関係式のみ算出しており、仕様レベル「１６インチアルミ」、「１７インチアルミ」の関係式の算出を行っていない。この場合には、全ての仕様レベルについて関係式の算出を行っていないと判断し（Ｓ６４：ＮＯ）、Ｓ６１に戻って、他の仕様レベルの関係式を算出する。一方、全ての仕様レベルについて関係式の算出を行ったと判断した場合、例えば、仕様「ホイール」の全ての仕様レベル「１６インチスチール」、「１６インチアルミ」、「１７インチアルミ」について関係式の算出を行ったと判断した場合には（Ｓ６４：ＹＥＳ）、図５のＳ７に示す判定処理に進む。これにより、仕様レベル「１６インチスチール」、「１６インチアルミ」、「１７インチアルミ」の必要選択確率と販売価格との関係が、消費者の必要性から離れて、生産・販売者側が目標利益を得るために必要な選択確率と販売価格との関係が得られる。
【００５５】
次に、判定処理（図５のＳ７）について説明する。図１２は、判定処理のフローチャートである。
判定処理は、Ｓ７１において、対象仕様の仕様レベルに関し、価格変化と選択確率との関係（図１０のグラフＰ１，Ｐ２，Ｐ３参照）及び必要選択確率と販売価格との関係（図１０のグラフＡ参照）を取得する。例えば、仕様「ホイール」の仕様レベル「１６インチスチール」について判定を行う場合には、「１６インチスチール」に係る価格変化と選択確率との関係及び必要選択確率と販売価格との関係をＲＡＭ７から取得する。
【００５６】
そして、Ｓ７２において、標準装備を想定した場合の対仕様価格Ｃ0における選択確率が、規定値Ｐｔを上回っているか否かを判断する。標準装備を想定した場合とは、必要選択確率が１００％である場合をいう。一般に、仕様若しくは仕様レベルは、消費量が多いほど販売価格が廉価になり、消費量が少ないほど販売価格が高価になる。従って、必要選択確率が１００％の場合は、当該仕様レベルの消費量が最大となり、価格Ｃ0は目標利益を得るための最低価格を意味する。また、規定値Ｐｔは、予めコンピュータに記憶されている。規定値Ｐｔは、顧客満足度を確保するためのしきい値であり、殆どの消費者が必要とすると考えられる選択確率（例えば、８０％）に設定することが望ましい。全ての消費者が必要とする仕様レベルは限られ、一定の幅を持たせて判断するのが実際的であるからである。
【００５７】
図１０のグラフＰ１に示すように、規定値Ｐｔを上回っていると判断した場合には（Ｓ７２：ＹＥＳ）、Ｓ７３において、対象仕様は「標準装備」が適当と判定する。選択確率が規定値Ｐｔを上回っていても、１００％でない限り、生産・販売者側は目標利益を得ることができない。しかし、選択確率が規定値Ｐｔを超える場合、当該仕様レベルは消費者が自動車ＡＡＡの車型１を選択するときに有利に働くことを意味する。殆どの消費者が必要とする仕様レベルを自動車ＡＡＡの車型１に装着しないと、他の自動車から見劣りし、販売台数の減少を招く要因になりうる。そのため、殆どの消費者が必要とする仕様レベルは、目標利益を下回っても、自動車ＡＡＡの車型１の選択によって自動的に装着すべきである。このように仕様レベルを「標準装備」に設定したら、Ｓ７８に進む。
【００５８】
一方、図１０のグラフＰ２及びＰ３に示すように、標準装備を想定した場合の対仕様価格Ｃ0における選択確率が、規定値Ｐｔを上回っていないと判断した場合には（Ｓ７２：ＮＯ）、当該仕様レベルは消費者が自動車ＡＡＡの型式１を選択するときに必ずしも有利に働かないことを意味する。この場合に、目標利益を犠牲にしてまで全ての自動車ＡＡＡの車型１に当該対象レベルを装着しても、開発、製造、販売コストを引き上げて、販売価格の上昇を招き、販売台数を減少させるおそれがあるため、「標準装備」に設定するのは妥当でない。そこで、この場合には、Ｓ７４において、価格別選択確率推定プログラム１２（図１参照）より得られた特定の価格における選択確率は、選択確率別価格設定決定プログラム１３（図１参照）より得られた同一対仕様価格（例えば、対仕様価格Ｃ１、Ｃ２参照）における採算性確保のための必要選択確率と比較して、全ての価格において下回っているか否かを判断する。当該対象レベルを自動車ＡＡＡの車型１に装着した場合に、目標利益を得ることができるか否か判断するためである。
【００５９】
図１０のグラフＰ２に示すように、価格別選択確率推定プログラム１２（図１参照）より得られた特定の価格における選択確率は、選択確率別価格設定決定プログラム１３（図１参照）より得られた同一対仕様価格における採算性確保のための必要選択確率に比較して、全ての価格において下回っていると判断した場合には（Ｓ７４：ＹＥＳ）、Ｓ７５において、対象仕様は「設定なし」が適当と判定する。全て下回っている場合には、目標利益を確保することができず、開発、製造、販売コストを無駄にするので、当該仕様レベルを自動車ＡＡＡの車型１に装着すべきでないからである。このように対象仕様を「設定なし」と設定した後、Ｓ７８に進む。
【００６０】
一方、図１０のグラフＰ３に示すように、価格別選択確率推定プログラム１２（図１参照）より得られた特定の価格における選択確率は、選択確率別価格設定決定プログラム１３（図１参照）より得られた同一対仕様価格における採算性確保のための必要選択確率に比較して、全ての価格において下回っていないと判断した場合には（Ｓ７４：ＮＯ）、当該仕様対象を自動車ＡＡＡの車型１に装着しても、目標利益を確保しうる範囲があることを意味する。この場合には、当該対象仕様を「標準装備」に設定すると、選択確率が必要選択確率を下回っている範囲で利益を上げることができず、製品の開発、生産、販売コストを引き上げるおそれがある。そうかといって、当該対象仕様を「設定なし」に設定すると、選択確率が必要選択確率を上回って利益を上げられる範囲で消費者の必要性に応えることができず、販売台数の減少を招くおそれがある。
【００６１】
そこで、この場合には、Ｓ７６において、価格別選択確率推定プログラム１２より得られた特定の価格における選択確率が、選択確率別価格設定決定手段より得られた同一対仕様価格における採算性確保のための必要選択確率を上回っている対仕様価格範囲に限定して、対象仕様は「オプション装備」が適当と判定する。例えば、図１０に示す対仕様価格範囲Ｃ１〜Ｃ２で当該仕様レベルを「オプション装備」に設定する。これにより、消費者の判断で当該対象レベルを自動車ＡＡＡの車型１に装着するか否かを判断することが可能となり、目標利益を確保しつつ、消費者の個々の必要性に応えることが可能となる。
【００６２】
そして、Ｓ７７において、限定した価格範囲Ｃ1〜Ｃ2内で、価格別選択確率推定プログラム１２より得られた特定の価格における選択確率と、選択確率別価格設定決定プログラム１３より得られた同一対仕様価格における採算性確保のための必要選択率との差が最も大きくなる価格にオプション価格を決定する。これにより、消費者が当該対象仕様を自動車ＡＡＡの車型１に装着するために許容する価格のうち、最大の価格をオプション価格とすることになり、収益が最大になる。このように対象仕様に関し、「オプション装備」と「オプション価格」とを設定したら、Ｓ７８に進む。
【００６３】
そして、Ｓ７８において、全ての仕様レベルについて設定を完了したか否かを判断する。全ての仕様レベルについて設定を完了していないと判断した場合には（Ｓ７８：ＮＯ」、Ｓ７１に戻って、他の仕様レベルの設定を判定する。一方、全ての仕様レベルについて設定を完了したと判断した場合には（Ｓ７８：ＹＥＳ）、図５のＳ８に進んで、対象仕様の仕様レベルが「標準装備」、「オプション装備」、「装備設定」の何れに設定されたかを出力手段３に出力し、さらに、「オプション装備」に設定された場合には、「オプション価格」を合わせて出力手段３に出力する。
【００６４】
なお、価格別選択確率推定プログラム１２により得られる選択確率（図１０のグラフＰ１，Ｐ２，Ｐ３参照）が消費者の必要性を反映し、選択確率別価格設定決定プログラム１３により得られる必要選択確率（図１０のグラフＡ参照）が生産・販売者側の利益を反映している。そのため、装備設定支援装置１では、判定プログラム１４が選択確率と必要選択確率とから仕様レベルの設定内容を判定することにより、消費者側の必要性と生産・販売者側の利益とのバランスがとれた仕様レベルの設定が行われる。
【００６５】
従って、本実施の形態の装備設定支援装置１によれば、消費者の自動車選択要因となる自動車の仕様のうち、対象仕様を入力する入力手段２と、自動車に関する情報をコンピュータに利用可能に記憶する商品仕様情報データベース１５と、自動車の価格設定に必要な価格データを仕様の仕様レベル毎にコンピュータに利用可能に記憶する価格設定データベース１７と、仕様の仕様レベルに対して消費者が持つ効用値をコンピュータに利用可能に記憶する効用値記憶手段１８と、対象仕様の仕様レベルに関する効用値から、消費者が当該仕様レベルを有する自動車ＡＡＡの車型１を選択する選択確率を価格変化に関連付けて対象仕様の仕様レベル毎に推定し（図１０のグラフＰ１，Ｐ２，Ｐ３参照）、コンピュータに利用可能に記憶する価格別選択確率推定プログラム１２と、目標利益を得るために必要な必要選択確率と販売価格との関係（図１０のグラフＡ参照）を、対象となる自動車ＡＡＡの車型１の情報と価格データとを用いて対象仕様の仕様レベル毎に算出し、コンピュータに利用可能に記憶する選択確率別価格設定決定プログラム１３と、価格別選択確率推定プログラム１２により得られる選択確率（図１０のグラフＰ１，Ｐ２，Ｐ３参照）と、選択確率別価格設定決定プログラム１３により得られる必要選択確率（図１０のグラフＡ参照）とから、対象仕様の仕様レベルに関する設定内容を判定する判定プログラム１４と、判定プログラム１４の判定結果を出力する出力手段３と、を有しており（図１参照）、対象となる自動車ＡＡＡの車型１の仕様を入力手段２に入力すると、実績データや実績データから予測した予測データを用いることなく、特定の仕様レベルを必要とする消費者がどの程度存在するかを定量的に把握して仕様レベルの設定を自動的に判定するので、製品企画の経験がないものであっても、入力手段２に対象仕様を入力するだけで、的確な設定を容易に行うことができる。特に、本実施の形態では、仕様より更に詳細な仕様レベルごとに判定を行うので、より詳細かつ的確な判定を行うことが可能である。
【００６６】
このことは、自動車をモデルチェンジして販売する場合のみならず、新型自動車を企画販売する場合にも有益である。本実施の形態の装備設定支援装置１は、実績データ等を用いずに、自動車ＡＡＡの車型１に関する情報である生産計画台数、仕様レベルに関する価格データである固定費、目標利益、変動費に基づいて仕様レベルの設定を判定する。生産計画台数、固定費、目標利益、変動費は、販売実績と関係なく定めることが可能である。そのため、過去に販売実績のない新型自動車であっても、仕様レベルを必要とする消費者がどの程度存在するのかを定量的に把握して、仕様レベルの設定を的確に決定することが可能である。
【００６７】
また、本実施の形態の装備設定支援装置１によれば、自動車に関する情報が製品の生産計画数Ｎを含み（図３参照）、価格データが、固定費Ｆと、自動車の仕様の仕様レベル１個当たりの目標利益Ｂと、自動車の仕様の仕様レベル１個当たりの変動費Ｖとを含んでおり（図４参照）、選択確率別価格設定決定プログラム１４は、対象となる自動車ＡＡＡの車型１の仕様レベルに関する固定費Ｆ、仕様レベル１個当たりの目標利益Ｂ、仕様レベル１個当たりの変動費Ｖ、及び、対象となる自動車ＡＡＡの車型１の生産計画数Ｎを
Ｐ＝Ｆ／Ｎ（Ｃ−Ｂ−Ｖ）
（Ｐは、製品の属性の水準の選択確率を示す。Ｃは、販売価格を示す。）
にあてはめて、必要選択確率と販売価格との関係を算出するので（図１１のＳ６１〜Ｓ６３）、価格設定データベース１７及び商品仕様情報データベース１５に記憶されているデータを関係式にあてはめるだけで、簡単に必要選択確率と販売価格との関係を算出することができる。
【００６８】
また、本実施の形態の装備設定支援装置１によれば、判定プログラム１４は、必要選択確率が１００％であるときの販売価格に対し、価格別選択確率推定プログラム１２により得られた選択確率が基準値Ｐｔ以上であると判断した場合には（図１０のグラフＰ１参照）、当該仕様レベルが自動車ＡＡＡの車型１の選択によって自動的に定められる「標準装備」であると判定することにより（図１２のＳ７２、Ｓ７３）、殆どの消費者が必要とする仕様レベルを「標準装備」に自動的に設定するので、自動車ＡＡＡの車型１の販売台数を確保することができる。
【００６９】
また、判定プログラム１４は、価格別選択確率推定プログラム１２により得られた選択確率と、選択確率別価格設定決定プログラム１３により得られた必要選択確率とを比較したときに、必要選択確率が１００％であるときの販売価格に対し、選択確率が基準値Ｐｔより小さく、かつ、選択確率が同一価格に対応する必要選択確率より全て下回っているときには（図１０のグラフＰ２及びグラフＡ参照）、当該仕様レベルが自動車ＡＡＡの車型１に装着しない「設定なし」であると判定することにより（図１２のＳ７４、Ｓ７５）、殆どの消費者が必要としない仕様レベルを「設定なし」に自動的に設定するので、製品の開発、生産、販売のコストを抑えて販売価格を安価にし、販売台数を確保することができる。
【００７０】
また、判定プログラム１４は、価格別選択確率推定プログラム１２により得られた選択確率と、選択確率別価格設定決定プログラム１３により得られた必要選択確率とを比較したときに、必要選択確率が１００％であるときの販売価格に対し、選択確率が基準値Ｐｔより小さく、かつ、選択確率が同一価格に対応する必要選択確率より大きい部分Ｃ１〜Ｃ２が存在すると判断した場合には（図１０のグラフＰ３及びグラフＡ参照）、選択確率が必要選択確率を上回る範囲Ｃ１〜Ｃ２内で、当該仕様レベルが自動車ＡＡＡの車型１を選択した上で消費者が選択可能な「オプション装備」であると判定することにより（図１２のＳ７６）、一部の消費者しか必要としない仕様レベルを「オプション装備」に自動的に設定するので、製品の開発、生産、販売のコストを抑えて販売価格を安価にするとともに、消費者の個々の必要性に応えることができ、販売台数を確保することができる。
【００７１】
さらに、判定プログラム１４は、選択確率が必要選択確率を上回る範囲Ｃ１〜Ｃ２内で（図１０のグラフＰ３及びグラフＡ参照）、選択確率に対応する価格のうち必要選択確率に対応する販売価格との差額が最大となる価格をオプション価格とするので（図１２のＳ７７）、当該仕様レベルによる収益を最大にすることができる。
【００７２】
尚、本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、色々な応用が可能である。
【００７３】
（１）例えば、上記実施の形態では、自動車におけるオプション設定について説明したが、オプション設定を有する全ての商品企画に本発明を適用することができる。
【００７４】
（２）例えば、上記実施の形態では、全回答者の選択確率を分析した。それに対して、回答者を限定して分析を行うようにしてもよい。この場合には、効用値算出プログラム１１から効用値を取得する際に、市場調査手段２０で得た回答者の素性を表すデータ（性別、年齢、居住地など）をキーとして分析対象となる回答者を選別する「フィルタリング機能」を価格別選択確率推定プログラム１２に組み込むことによって実現が可能となる。
例えば、自動車における寒冷地仕様は寒冷地のみに設定されるオプションであり、回答者の居住地に関するデータをキーに調査対象とする回答者のフィルタリングを行えば、データ処理量を減らして、データ処理時間を短縮することができる。
また例えば、フィルタリング機能を用いて回答者の素性を表すデータをもとに回答者をグループ分けして、グループごとに分析を行い、その判定結果の違いを商品企画に反映させてもよい。より具体的には、例えば、性別をキーとしたグループ分けの場合、女性グループの判定結果と男性グループの判定結果を比較して女性向け商品の企画に判定結果を反映させるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の実施の形態に係り、装備設定支援装置のモジュール構成図である。
【図２】同じく、装備設定支援装置のハードウエア構成を示す図である。
【図３】同じく、商品仕様情報データベースのデータベース構造を示す図である。
【図４】同じく、価格設定データベースのデータベース構造を示す図である。
【図５】同じく、装備設定支援装置のメインフローチャートである。
【図６】同じく、市場調査結果格納処理のフローチャートである。
【図７】同じく、効用値算出処理のフローチャートである。
【図８】同じく、個人別、仕様別に算出した効用値の一例である。
【図９】同じく、価格別選択確率推定処理のフローチャートである。
【図１０】同じく、価格と仕様選択確率との関係を示す図である。
【図１１】同じく、選択確率別価格設定決定プログラムのフローチャートである。
【図１２】同じく、判定処理のフローチャートである。
【図１３】装備の設定例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１  装備設定支援装置
２  入力手段
３  出力手段
１２  価格別選択確率推定プログラム
１３  選択確率別価格設定決定プログラム
１４  判定プログラム
１５  商品仕様情報データベース
１７  価格設定データベース
１８  効用値記憶手段
【図１】
2005196579.tif 000003
【図２】
2005196579.tif 000004
【図３】
2005196579.tif 000005
【図４】
2005196579.tif 000006
【図５】
2005196579.tif 000007
【図６】
2005196579.tif 000008
【図７】
2005196579.tif 000009
【図８】
2005196579.tif 000010
【図９】
2005196579.tif 000011
【図１０】
2005196579.tif 000012
【図１１】
2005196579.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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