(57)【要約】【課題】  回収した常温で液体のフロンおよび類似物質を充分に気化し、分解装置に供給し、この方法によって供給された常温で液体のフロン類を分解・無害化する方法および装置を提供する。【解決手段】  常温で液体のフロン類を容器から耐圧容器へ圧縮空気を用いて移送・充填し、常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段（ＰＡ）の外部で加熱装置１３によって充分に気化してからプラズマアーク発生手段（ＰＡ）に供給して分解・無害化する。【選択図】      図２
2005111362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
常温で液体のフロン類を容器から耐圧容器へ圧縮空気を用いて移送・充填するプラズマアーク分解方法。
【請求項２】
常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段の外部で加熱装置によって充分に気化してからプラズマアーク発生手段に供給するプラズマアーク分解方法。
【請求項３】
供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段の外部で加熱装置によって充分に気化し、プラズマアークを発生させ、アルゴンガスよりもアーク電圧が高いプラズマジェットを形成する気体を供給し、フロン類とともに、水または水蒸気を供給してフロン類をプラズマジェットで分解反応させるプラズマアーク分解方法。
【請求項４】
常温で液体のフロン類を容器から耐圧容器へ圧縮空気を用いて移送・充填するプラズマアーク分解装置。
【請求項５】
常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段の外部で加熱装置によって充分に気化してからプラズマアーク発生手段に供給するプラズマアーク分解装置。
【請求項６】
供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段の外部で加熱装置によって充分に気化し、電極外周にプラズマアークを通過させ、貫通孔を有するプラズマ拘束ノズルとプラズマ拘束ノズルの外周から下方までプラズマジェットを形成する気体を通過させプラズマアークを極点で形成させる部分の長さの貫通孔を有する陽極ノズルと陽極ノズルの下方にプラズマジェットおよびフロン類を通過させ貫通孔を有する反応ノズルとを配置し、電極と陽極ノズルの極点との間でプラズマアークを発生させ、プラズマ拘束ノズル外周上方からアルゴンガスよりもアーク電圧が高いプラズマジェットを形成する気体を供給し、反応ノズルの上方に中心方向に貫通させた投入孔からフロン類とともに、水または水蒸気を供給するプラズマアーク発生手段ＰＡによって分解・無害化するプラズマアーク分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オゾン層破壊および地球温暖化の原因となるフロンを分解して無害化するプラズマアーク分解方法および装置に関する技術分野に属する。本発明は、フロンを分解して無害化するプラズマアーク分解方法および装置に関する技術分野において、回収した常温で液体のフロンおよび類似物質（以下、フロン類という）を充分に気化し、分解装置に供給し、この方法によって供給された常温で液体のフロン類を分解する技術である。
【背景技術】
【０００２】
［従来技術１］
従来技術１は、分解炉中に供給された空気に高電圧をかけて高温度のプラズマ中に有害物質を投入することによって、有害物質を熱分解する空気アークプラズマを使用した技術である。（特許文献１「公開特許公報昭６０−１５４２００号」参照）
しかし、この従来技術１には、公報の第１図および発明の詳細な説明の項に記載されているとおり、「プラズマバーナ１２中のプラズマアークは、アークをスピンする環状電場コイル３６、３８によって安定化されるか一直線上にされる。」ことおよび「有機液体がプラズマバーナに供給される。」ことが記載されている。したがって、プラズマを有機液体に十分に接触させるためには、アークをスピンする環状電場コイル３６および環状電場コイル３８が必須であり、装置が大形化する。また、有機液体がプラズマバーナの電極２６および電極２８に直接に接触する構造になっているために、電極の消耗が極めて大である。
【０００３】
［従来技術２］
従来技術２は、分解炉中にアルゴンと水素との混合ガスを注入し、電極間に高電圧を印加して混合ガスをプラズマ状にするとともに、交流磁場発生器によってプラズマを回転振動させてプラズマ発生領域を拡大させ、その炉中に有害物質を投入すると、有害物質が原子状に解離してプラズマと接触混合しやすくなり、有害物質を効率よく安定に処理するアークプラズマを使用した技術である。（特許文献２「公開特許公報平５−８４３２４号」参照）
この従来技術２は、アルゴンと水素との混合ガスを使用しているので、非常に高温度であり、強力な還元雰囲気での分解で反応を単純化できるために、従来の空気プラズマ発生ガスを使用した装置に比べて、分解炉容積を低減できることを効果としている。
【０００４】
［従来技術３］
従来技術３は、プラズマトーチおよびチャンバ（反応炉）内の圧力を大気圧以下の減圧状態に保持しているのでプラズマが安定に維持でき、また水蒸気と有機ハロゲン化合物の混合ガスとをプラズマトーチ内に直接導入するようにしているので有機ハロゲン化合物を効率よく分解することが可能となる。（特許文献３「公開特許公報平７−２４０８１号」参照）
さらに、この従来技術３は、プラズマによって分解された有機ハロゲン化合物排ガスを、アルカリ性水溶液によって急冷することによって、ダイオキシン類の発生を抑圧することができる高周波誘導プラズマを使用した技術である。
【０００５】
しかし、これらの従来技術１ないし従来技術３は、いずれもプラズマ発生領域を拡大するために、交流磁場又は高周波コイルを使用しているので、大形の高周波発振器を必要とし、プラズマとハロゲン化合物との反応装置が大形化し、設備費が高価になるという問題がある。
【０００６】
［従来技術４］
また、従来技術４は、特定フロンの分解に熱アルゴンプラズマを用いた技術である。この従来技術４に使用された実験装置において、アルゴンプラズマ噴射は、大気圧下で銅製ノズルの陽極とタングステン製ロッドとの間の放電によって生じ、反応ガス（フロン）は反応部分の入りロ（プラズマアーク発生手段ＰＡの下方）から注入している。（非特許文献１「Plasma Chemistry and Plasma Processing Vol. 13、No. 3、1993」参照）
しかし、この従来技術４もアルゴンプラズマ噴射を使用しているために、アーク電圧が低くて入熱が少なく反応ガスの処理流量が少なく、また高価なアルゴンガスをプラズマ噴射に使用しているために、ランニングコストが上昇するという問題がある。
【０００７】
［従来技術５］
さらに、従来技術５は、プラズマアークによるフロンの分解技術である。プラズマガスには空気中から分離濃縮した窒素を使用し、陽極下部に設置した反応管中にフロン、水蒸気および空気からなる混合気体を投入する。（非特許文献２「日本化学会第７３秋季年金（１９９７）講演予稿集ｐ．２３６」参照）
［従来技術６］
従来技術６は、電極外周にプラズマアークを通過させ貫通孔を有するプラズマ拘束ノズルとプラズマ拘束ノズルの外周から下方までプラズマジェットを形成する気体を通過させプラズマアークを極点で形成させる部分の長さの貫通孔を有する陽極ノズルと陽極ノズルの下方にプラズマジェットおよび代替フロンを通過させ貫通孔を有する反応ノズルを配置し、電極と陽極ノズルの極点との間でプラズマアークを発生させ、プラズマ拘束ノズル外周上方からアルゴンガスよりもアーク電圧が高いプラズマジェットを形成する気体を供給し、反応ノズルの上方に中心方向に貫通させた投入孔から代替フロンと共に水または水蒸気を供給して代替フロンをプラズマジェットで分解反応させ、発生した一酸化炭素を、反応ノズルの下方から供給した酸化気体と酸化反応させて炭酸ガスにする技術である。（特許文献４「公開特許公報２０００−３３４２９４号」参照）
しかしながら、代替フロンを無害化するために必要となる酸素０２を供給するために必要な圧縮空気量が代替フロン量に比べて過大となり、代替フロンを反応管中に供給することが困難となる。また圧縮空気量が大になり、代替フロンを分解するためのアーク長が不足するという問題があり、これらのアークプラズマ法ではいずれも常温で液体であるフロン類は分解不可能であるという問題があった。
【０００８】
本発明はかかる問題点に鑑みなされたもので、その目的とするところは、第１に、常温で液体のフロン類を容器から耐圧容器へ圧縮空気を使用して移送・充填する。第２に、その後、常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段の外部で加熱装置によって充分に気化してからプラズマアーク発生手段に供給する。第３に、アークプラズマ発生手段によって分解・無害化する。これらの第１ないし第３の装置および方法の構成を有し、これらの構成のいずれか一つまたは２以上が一体となったプラズマアーク分解方法および分解装置を提供することにある。
【０００９】
特許文献は下記のとおりである。
【特許文献１】公開特許公報昭６０−１５４２００号公報
【特許文献２】公開特許公報平５−８４３２４号公報
【特許文献３】公開特許公報平７−２４０８１号公報
【特許文献４】公開特許公報２０００−３３４２９４公報  非特許文献は下記のとおりである。
【非特許文献１】Plasma Chemistry and Plasma Processing Vol．13、No.3、1993
【非特許文献２】日本化学会第７３秋季年金（１９９７）講演予稿集ｐ．２３６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
代替フロンを無害化するために必要となる酸素０２を供給するために必要な圧縮空気量が代替フロン量に比べて過大となり、代替フロンを反応管中に供給することが困難となる。また圧縮空気量が大になり、代替フロンを分解するためのアーク長が不足するという問題があり、これらのアークプラズマ法ではいずれも常温で液体であるフロン類は分解不可能であるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
課題を解決するための手段は以下に示す３つの手段を有し、プラズマアーク分解方法および分解装置はこれらの手段のいずれか一つまたは２以上が一体となって実施される。
【００１２】
本発明は、第１に、常温で液体のフロン類を容器から耐圧容器へ圧縮空気を使用して移送・充填する構成を備えている。この第１の構成は、後述する実施例では、図１に示すように、常温で液体のフロン類を耐圧容器に移送・充填するためのフロン類耐圧容器移送充填手段ＭＦが相当する。
【００１３】
本発明は、第２に、その後、常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段の外部で加熱装置によって充分に気化してからプラズマアーク発生手段に供給する構成を備えている。この第２の構成は、後述する実施例では、図２に示すように、耐圧容器に充填され、常温で液体のフロン類を気化してプラズマアーク発生手段ＰＡに供給するためのフロン類気化供給手段ＶＦが相当する。
【００１４】
本発明は、第３に、アークプラズマ発生手段によって分解・無害化する構成を備えている。この第３の構成は、後述する実施例では、図３に示すように、供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって気化した後でプラズマアーク分解・無害化処理するためのプラズマアーク発生手段ＰＡが相当する。
【発明の効果】
【００１５】
以下に記載する本発明の効果のすべてを同時に有している必要はなく、本発明の一つ以上の効果を有していればよい。
【００１６】
本発明の常温で液体であるフロン類のプラズマアーク分解方法および装置を使用すると、常温で液体のフロン類を液体フロン類容器３から耐圧容器（１０−ａ）へ圧縮空気を使用して移送・充填することができ、常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって充分に気化してからプラズマアーク発生手段ＰＡに供給することが可能になり、供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡによって分解・無害化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
発明を実施するための最良の形態は、常温で液体のフロン類を液体フロン類容器３から耐圧容器（１０−ａ）へ圧縮空気を使用して移送・充填することができ、常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって充分に気化してからプラズマアーク発生手段ＰＡに供給することが可能になり、供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡによって分解・無害化するフロン類のプラズマアーク分解方法および装置である。
【００１８】
［最良の形態以外の実施の形態］
以下に、上記の発明を実施するための最良の形態以外に、本出願の発明を実施することができる実施の形態を列挙する。実施の形態は図面を参照して説明するので、実施の形態で説明する図面について説明する。
【００１９】
［実施の形態の図面の説明］
図１は、常温で液体のフロン類を耐圧容器に移送・充填するためのフロン類耐圧容器移送充填手段概略図である。
【００２０】
図２は、耐圧容器に充填され、常温で液体のフロン類を気化してプラズマアーク発生手段に供給するためのフロン類気化供給手段概略図である。
【００２１】
図３は、供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段の外部で加熱装置によって気化した後でプラズマアークで分解・無害化処理するためのプラズマアーク発生手段概略図である。
【００２２】
［実施の形態の例示］
以下、実施の形態を例示して図面を参照して説明する。まず、本発明に係るフロン分解装置における分解処理方法を説明する。
【００２３】
実施の形態１は、図１に示すように、常温で液体のフロン類を液体フロン類容器３から耐圧容器１０−ａへ圧縮空気を使用して移送・充填するフロン類耐圧容器移送充填手段ＭＦを含む分解・無害化処理方法である。
【００２４】
実施の形態２は、図２に示すように、常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって充分に気化してからプラズマアーク発生手段ＰＡに供給するフロン類気化供給手段ＶＦを含むプラズマアーク分解方法である。
【００２５】
実施の形態３は、図３に示すように、供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって気化した後で分解・無害化処理するためのプラズマアーク発生手段ＰＡを含む分解・無害化処理方法である。
【００２６】
実施の形態４は、図１に示すように、常温で液体のフロン類を液体フロン類容器３から耐圧容器１０−ａへ圧縮空気を使用して移送・充填するフロン類耐圧容器移送充填手段ＭＦを含む分解・無害化処理装置である。
【００２７】
実施の形態５は、図２に示すように、常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって充分に気化してからプラズマアーク発生手段ＰＡに供給するフロン類気化供給手段ＶＦを含むプラズマアーク分解装置である。
【００２８】
実施の形態６は、図３に示すように、供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって充分に気化した後で分解・無害化処理するためのプラズマアーク発生手段ＰＡを含む分解・無害化処理装置である。
【００２９】
実施の形態７は、図３に示すように、プラズマアーク発生手段ＰＡが、放電部分をプラズマトーチ１７として操作性、作業性を向上させたフロン類の移送・充填手段ＭＦまたはフロン類気化供給手段ＶＦの一方または両方を含む分解・無害化処理供給方法である。
【００３０】
実施の形態８は、図３に示すように、供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって充分に気化し、水または水蒸気を供給してフロン類をプラズマジェットで分解反応させる分解・無害化するプラズマアーク分解方法である。
【００３１】
実施の形態９は、図３に示すように、供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって充分に気化し、プラズマアークを発生させ、アルゴンガスよりもアーク電圧が高いプラズマジェットを形成する気体を供給し、フロン類とともに、水または水蒸気を供給してフロン類をプラズマジェットで分解反応させる分解・無害化するプラズマアーク分解方法である。
【００３２】
実施の形態１０は、図３に示すように、供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって充分に気化し、電極外周にプラズマアークを通過させ、貫通孔を有するプラズマ拘束ノズル２５とプラズマ拘束ノズル２５の外周から下方までプラズマジェットを形成する気体を通過させプラズマアークを極点で形成させる部分の長さの貫通孔を有する陽極ノズル２２と陽極ノズル２２の下方にプラズマジェットおよびフロン類を通過させ貫通孔を有する反応ノズル２４を配置し、電極と陽極ノズル２２の極点との間でプラズマアークを発生させ、プラズマ拘束ノズル２５の外周上方からアルゴンガスよりもアーク電圧が高いプラズマジェットを形成する気体を供給し、反応ノズル２４の上方に中心方向に貫通させた投入孔からフロン類とともに、水または水蒸気を供給するプラズマアーク発生手段ＰＡによって分解・無害化するプラズマアーク分解装置である。
【００３３】
実施の形態１１は、図１に示すように、常温で液体のフロン類を液体フロン類容器３から耐圧容器１０−ａへ圧縮空気を使用して移送・充填するフロン類耐圧容器移送充填手段ＭＦと、図３に示すように、供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって気化した後で分解・無害化処理するためのプラズマアーク発生手段ＰＡとを含む分解・無害化処理方法である。
【００３４】
実施の形態１２は、図２に示すように、常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって充分に気化してからプラズマアーク発生手段ＰＡに供給するフロン類気化供給手段ＶＦと、図３に示すように、供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって気化した後で分解・無害化処理するためのプラズマアーク発生手段ＰＡとを含む分解・無害化処理方法である。
【００３５】
実施の形態１３は、図１に示すように、常温で液体のフロン類を液体フロン類容器３から耐圧容器１０−ａへ圧縮空気を使用して移送・充填するフロン類耐圧容器移送充填手段ＭＦと、図２に示すように、常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって充分に気化してからプラズマアーク発生手段ＰＡに供給するフロン類気化供給手段ＶＦと、図３に示すように、供給された常温で液体のフロン類を分解・無害化処理するためのプラズマアーク発生手段ＰＡとを含む分解・無害化処理方法である。
【実施例】
【００３６】
以下、図１ないし図３を参照して実施例によってこの発明の装置について説明する。
【００３７】
図１において、フィルタ１と採取管２とを連結して採取管連結ポート４−ｃに取り付けた後、キャップアジィー４を液体フロン類容器３に取り付ける。さらに、空気注入ポート４−ｂに開閉コック６を取り付け、その開閉コック６にエアーレギュレータ５−ａと圧縮空気導入ホース７−ａとを連結して取り付ける。フロン類吐出ポート４−ａに液体フロン類移送ホース８−ａの一端を接続し、液体フロン類移送ホース８−ａの他方を液体ボート９−ａに接続する。
【００３８】
圧縮空気導入ホース７−ａから空気を供給することによって、液体フロン類容器３の内部の液体フロン類（例えばＣＦＣ−１１；ＣＣｌ３Ｆ）が、フィルタ１と採取管２、フロン類吐出ポート４−ａ、液体フロン類移送ホース８−ａを通って液体ボート９−ａから耐圧容器１０−ａに充填される。なお、不要な空気は気体ポート１１−ａによって排出する。
【００３９】
図２において、エアーレギュレータ５−ｂ、圧縮空気導入ホース７−ｃ、温度制御可能な加熱装置１３、温度コントローラ１４および保温措置を施したフロン類供給管１６を金属製のスタンド１２に取り付けた後、液体ポート９−ｂと加熱装置１３とを液体フロン類移送ホース８−ｂで接続する。
【００４０】
温度コントローラ１４を所定の温度（例えば１２［℃］）にセットし、エアーレギュレータ５−ｂに圧縮空気導入ホース７−ｂおよび圧縮空気導入ホース７−ｃを接続し、圧縮空気導入ホース７−ｃの他方を気体ポート１１−ｂに接続する。圧縮空気導入ホース７−ｃから圧縮空気をエアーレギュレータ５−ｂ、圧縮空気導入ホース７−ｂおよび気体ポート１１−ｂを通って耐圧容器１０−ｂに供給する。
【００４１】
耐圧容器１０−ｂ内の液体フロン類（例えば、ＣＦＣＴＬ；ＣＣｌ３Ｆ）は、圧縮空気によって液体ポート９−ｂおよび液体フロン類移送ホース８−ｂを通って加熱装置１３に供給される。加熱装置１３で気化された液体フロン類（例えばＣＦＣ−ｌ１）は、気化したフロン類吐出ポート１５および保温措置を施したフロン類供給管１６を通ってプラズマ発生手段ＰＡに供給される。
【００４２】
図３において、プラズマトーチ１７は、プラズマトーチ支持体２０に取り付けられている。そのプラズマトーチ支持体２０に陽極ノズル（プラス電極）２２が取り付けられ、さらにその陽極ノズル（プラス電極）２２の先端に反応ノズル２４が取り付けられている。プラズマトーチ支持体２０にトーチハンドル１８およびトーチ着脱ハンドル１９が取り付けられている。そのトーチハンドル１８は、ネジによって冷却ブラケット２３の上部に取り付けられている。
【００４３】
トーチ着脱ハンドル１９を回転させ持ち上げると、プラズマトーチ１７、プラズマトーチ支持体２０、トーチハンドル１８、陽極ノズル（プラス電極）２２および反応ノズル２４を一体で冷却ブラケット２３から引き抜くことができ、プラズマトーチ１７、陽極ノズル（プラス電極）２２、反応ノズル２４の点検、交換等を容易にすることができる。
【００４４】
冷却ブラケット冷却水入口２３−ｂから冷却ブラケット２３に冷却水を供給し、陽極ノズル（プラス電極）２２と反応ノズル２４とを冷却して、冷却ブラケット冷却水出口２３−ａから排出する。なお、図に、プラズマ拘束ノズル２５、気体供給用フランジ２８およびプラズマ炎観測用窓３０が図示されている。
【００４５】
プラズマジェット形成気体（プラズマジェット形成用圧縮空気）供給口２１からアーク電圧が高いプラズマジェット形成気体（プラズマジェット形成用圧縮空気）を供給する。フロン類および水又は水蒸気供給口２６から気化したフロン類の吐出ポート１５および保温措置を施したフロン類供給管１６を通って供給されたフロン類（例えばＣＦＣ−１１；ＣＣｌ３Ｆ）および水又は水蒸気を供給する。
【００４６】
一酸化炭素酸化気体（一酸化炭素酸化用圧縮空気）供給口２７から一酸化炭素酸化気体（例えば一酸化炭素酸化用圧縮空気）を、プラズマ炎観測用窓保護気体（プラズマ炎観測用窓保護用圧縮空気）供給口３１からプラズマ炎観測用窓保護気体（例えばプラズマ炎観測用窓保護用圧縮空気）を供給する。フロン類および水又は水蒸気供給口２６から供給されたフロン類（例えばＣＦＣ−ｌｌ；ＣＣｌ３Ｆ）は発生した高温のプラズマアークジェットによって反応ノズル２４および燃焼筒２９で充分に分解される。
【００４７】
（ａ）第１の手段は、図１に示すように、常温で液体のフロン類を耐圧容器に移送・充填するためのフロン類耐圧容器移送充填手段ＭＦである。
【００４８】
（ｂ）第２の手段は、図２に示すように、耐圧容器に充填され、常温で液体のフロン類を気化してプラズマアーク発生手段ＰＡに供給するためのフロン類気化供給手段ＶＦである。
【００４９】
（ｃ）第３の手段は、図３に示すように、供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段ＰＡの外部で加熱装置１３によって気化した後でプラズマアーク分解・無害化処理するためのプラズマアーク発生手段ＰＡである。この第３の手段は、第１の手段または第２の手段または両者を含むときは通常実用化されているプラズマアーク方式（手段）であってもよく、また、水または水蒸気を供給してフロン類をプラズマジェットで分解反応させる最新技術のプラズマアーク方式（手段）であってもよい。
【００５０】
上記第１のフロン類を耐圧容器に充填するためのフロン類耐圧容器移送充填手段ＭＦでは、図１に示すように、常温で液体のフロン類は通常、耐圧容器（１０−ａ）に回収されていないために、先端にフィルタ１のついた採取管２をキャップアジィー４の吐出ポート側に取り付け、空気注入ポート側にエアーレギュレータ（５−ａ）と開閉コック６とを取り付け、エアー圧力で吐出ポート（４−ａ）によって液体フロン類を耐圧容器（１０−ａ）の液体ポート（９−ａ）を通って耐圧容器（１０−ａ）へ移す。
【００５１】
上記第２のフロン類を供給するためのフロン類気化供給手段ＶＦでは、図２に示すように、液体フロン類が充填された耐圧容器（１０−ｂ）の液体ポート（９−ｂ）に液体フロン類供給用管の一方を接続し、他方をスタンド１２に固定した加熱装置１３で気化したフロン類吐出ポート１５に接続する。
【００５２】
加熱装置１３のフロン類吐出ポート１５に保温措置を施したフロン類供給用管１６の一方を接続し、他方をプラズマアーク発生手段ＰＡのフロン類吐出ポート１５に接続する。耐圧容器（１０−ｂ）の気体ポート（１１−ｂ）にエアーレギュレータ（５−ｂ）を通じて、耐圧容器（１０−ｂ）内に空気を送り込むことによって、加熱装置１３で充分に気化されたフロン類が所定量でプラズマアーク発生手段ＰＡに供給できる。
【００５３】
今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であって、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲の技術的範囲は、上記実施の形態に記載された説明ではなくて、特許請求の範囲に記載された構成よって定まり、特許請求の範囲に記載された構成と均等な構成のすべてが特許請求の範囲の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、下記の各実施の形態に対して実益性を伴った有益性があるので、産業上の利用可能性を裏付ける。
【００５５】
本発明は、第１に、常温で液体のフロン類を容器から耐圧容器へ圧縮空気を使用して移送・充填する。第２に、その後、常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段の外部で加熱装置によって充分に気化してからプラズマアーク発生手段に供給する。第３に、アークプラズマ発生手段によって分解・無害化する。これらの第１ないし第３の装置および方法の構成を有し、これらの構成のいずれか一つまたは２以上が一体となったプラズマアーク分解方法および分解装置を実用化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】常温で液体のフロン類を耐圧容器に移送・充填するためのフロン類耐圧容器移送充填手段概略図である。
【図２】耐圧容器に充填され、常温で液体のフロン類を気化してプラズマアーク発生手段に供給するためのフロン類気化供給手段概略図である。
【図３】供給された常温で液体のフロン類をプラズマアーク発生手段の外部で加熱装置によって気化した後でプラズマアークで分解・無害化処理するためのプラズマアーク発生手段概略図である。
【符号の説明】
【００５７】
ＭＦ  フロン類耐圧容器移送充填手段
ＶＦ  フロン類気化供給手段
ＰＡ  プラズマアーク発生手段
１  フィルタ
２  採取管
３  液体フロン類容器
４  キャップアジィー
４−ａ  フロン類吐出ポート
４−ｂ  空気注入ポート
４−ｃ  採取管連結ポート
５−ａ  エアーレギュレータ
５−ｂ  エアーレギュレータ
６  開閉コック
７−ａ  圧縮空気導入ホース
７−ｂ  圧縮空気導入ホース
７−ｃ  圧縮空気導入ホース
８−ａ  液体フロン類移送ホース
８−ｂ  液体フロン類移送ホース
９−ａ  液体ポート
９−ｂ  液体ポート
１０−ａ  耐圧容器
１０−ｂ  耐圧容器
１１−ａ  気体ポート
１１−ｂ  気体ポート
１２  金属製のスタンド
１３  加熱装置
１４  温度コントローラ
１５  気化したフロン類吐出ポート
１６  保温措置を施したフロン類供給管
１７  プラズマトーチ
１８  トーチハンドル
１９  トーチ着脱ハンドル
２０  プラズマトーチ支持体
２１  プラズマジェット形成気体（プラズマジェット形成用圧縮空気）供給口
２２  陽極ノズル（プラス電極）
２３  冷却ブラケット
２３−ａ  冷却ブラケット冷却水出口
２３−ｂ  冷却ブラケット冷却水入口
２４  反応ノズル
２５  プラズマ拘束ノズル
２６  フロン類および水又は水蒸気供給口
２７  一酸化炭素酸化気体（一酸化炭素酸化用圧縮空気）供給口
２８  気体供給用フランジ
２９  燃焼筒
３０  プラズマ炎観測用窓
３１  プラズマ炎観測用窓保護気体（プラズマ炎観測用窓保護用圧縮空気）供給口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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