(57)【要約】【課題】  ユーザが適切な環境負荷評価を行えるようにする。【解決手段】  生産に用いるリソースのデータを含み且つ作業指示データ格納部に格納された作業指示データに基づき環境負荷の予測値を算出し、予測データ格納部に格納する予測値算出ステップと、実際に生産に用いられたリソースのデータを含み且つ前記作業指示データに基づく生産作業の結果として作業実績データ格納部に格納された作業実績データに基づき環境負荷の実績値を算出し、実績データ格納部に格納するステップとを含む。これにより、実際に発生した環境負荷だけでなく、生産計画から予想される環境負荷を前もって把握しておくことができる。【選択図】図１
2005084884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産に用いるリソースのデータを含み且つ作業指示データ格納部に格納された作業指示データに基づき環境負荷の予測値を算出し、予測データ格納部に格納する予測値算出ステップと、
実際に生産に用いられたリソースのデータを含み且つ前記作業指示データに基づく生産作業の結果として作業実績データ格納部に格納された作業実績データに基づき環境負荷の実績値を算出し、実績データ格納部に格納する実績値算出ステップと、
をコンピュータに実行させる環境負荷評価プログラム。
【請求項２】
前記作業指示データ及び前記作業実績データが、使用設備、使用部品及び使用材料を特定可能なデータを含み、
前記予測値算出ステップが、予め負荷パラメタ格納部に格納されている設備、部品及び材料の単位あたりの環境負荷に関するデータのうち前記作業指示データに対応するデータに基づき、前記環境負荷の予測値を算出するステップを含み、
前記実測値算出ステップが、予め前記負荷パラメタ格納部に格納されている前記設備、部品及び材料の単位あたりの環境負荷に関するデータのうち前記作業実績データに対応するデータに基づき、前記環境負荷の実績値を算出するステップを含む
請求項１記載の環境負荷評価プログラム。
【請求項３】
前記予測データ格納部に格納された前記環境負荷の予測値と、前記実績データ格納部に格納された前記環境負荷の実績値とに基づき、予測と実績との比較値を算出し、比較データ格納部に格納する比較値算出ステップをさらに含む
請求項１又は２記載の環境負荷評価プログラム。
【請求項４】
前記比較値算出ステップにおいて、前記環境負荷の予測値に対する、前記環境負荷の実績値と前記環境負荷の予測値との差の割合を、前記予測と実績との比較値として算出することを特徴とする請求項３記載の環境負荷評価プログラム。
【請求項５】
前記比較値算出ステップにおいて、前記環境負荷の予測値に基づき算出した予測環境負荷効率と、前記環境負荷の実績値に基づき算出した実績環境負荷効率とを用いて、前記予測と実績との比較値を算出することを特徴とする請求項３記載の環境負荷評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷評価のための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品等の生産における環境負荷については、生産工程全体又は各工程において発生した排ガスの量や排水の量を把握することにより評価するのが一般的であった。例えば、製品のライフサイクルにおける環境負荷情報を蓄積及び管理するための技術が存在する（例えば特許文献１参照）。すなわち、製品のライフサイクルのデータを識別番号と環境負荷を対応させて生産工程ごとに管理し、その製品を利用する他の工程に対しては伝送路を用いて必要最小限のデータのみを開示し、製品のライフサイクルの環境負荷情報を全生産工程で共通に管理する。
【特許文献１】特開平１１−１６１７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上で述べたような技術によると、実際に発生した環境負荷のみを把握して環境負荷を評価することになるため、環境負荷を低減させるための効果的な対策には直接結びつかないのが現状であった。
【０００４】
そのため、本発明の目的は、適切な環境負荷評価を可能とするための新規な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る環境負荷評価方法は、生産に用いるリソースのデータを含み且つ作業指示データ格納部に格納された作業指示データに基づき環境負荷の予測値を算出し、予測データ格納部に格納する予測値算出ステップと、実際に生産に用いられたリソースのデータを含み且つ作業指示データに基づく生産作業の結果として作業実績データ格納部に格納された作業実績データに基づき環境負荷の実績値を算出し、実績データ格納部に格納する実績値算出ステップとを含む。
【０００６】
これにより、実際に発生した環境負荷だけでなく、生産計画から予想される環境負荷を前もって把握しておくことができる。
【０００７】
また、上記作業指示データ及び作業実績データが、使用設備、使用部品及び使用材料を特定可能なデータを含み、上記予測値算出ステップが、予め負荷パラメタ格納部に格納されている設備、部品及び材料の単位あたりの環境負荷に関するデータのうち作業指示データに対応するデータに基づき、環境負荷の予測値を算出するステップを含み、上記実測値算出ステップが、予め負荷パラメタ格納部に格納されている設備、部品及び材料の単位あたりの環境負荷に関するデータのうち作業実績データに対応するデータに基づき、環境負荷の実績値を算出するステップを含むようにしてもよい。
【０００８】
このように、環境負荷の予測値は、使用する設備、部品及び材料に基づき算出され、環境負荷の実績値は、実際に使用した設備、部品及び材料に基づきを算出される。なお、上の「単位あたり」とは、使用部品及び使用材料については、例えば種類及び量に基づき環境負荷を算出するため、「単位量あたり」を意味し、使用設備については、例えば種類及び稼働条件に基づき環境負荷を算出するため、「単位時間あたり」を意味している。
【０００９】
また、予測データ格納部に格納された環境負荷の予測値と、実績データ格納部に格納された環境負荷の実績値とに基づき、予測と実績との比較値を算出し、比較データ格納部に格納する比較値算出ステップをさらに含むようにしてもよい。これにより、予測と実績の乖離を把握することができるようになる。
【００１０】
また、上記比較値算出ステップにおいて、環境負荷の予測値に対する、環境負荷の実績値と環境負荷の予測値との差の割合を、予測と実績との比較値として算出するようにしてもよい。これにより、環境負荷の予測値に対して実際には例えば何パーセント多かったか又は少なかったかということを把握することができる。なお、単純に差分を求めるだけではなく差の割合を求めることにより、例えば二酸化炭素や鉛等、単位の異なる環境負荷要素についても同様の態様で示すことが可能となる。
【００１１】
また、上記比較値算出ステップにおいて、環境負荷の予測値に基づき算出した予測環境負荷効率と、環境負荷の実績値に基づき算出した実績環境負荷効率とを用いて、予測と実績との比較値を算出するようにしてもよい。これにより、例えば費用や生産量に対する環境負荷を把握することができ、効果的な対策の指針とすることができる。
【００１２】
なお、本発明に係る方法を実施するためのプログラムを生成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。また、ネットワークを介してデジタル信号として頒布される場合もある。なお、処理途中のデータについては、コンピュータのメモリに一時保管される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、環境負荷の予測値と実測値とを把握することが可能となり、適切な環境負荷評価を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の一実施の形態に係るシステム構成図を図１に示す。例えば企業内ＬＡＮ（Local Area Network）であるネットワーク１には、製品の生産工程の管理等を行う１又は複数の生産管理システム１１と、環境負荷の予測値を算出する１又は複数の負荷予測システム５と、環境負荷の実績値を算出する１又は複数の負荷実績システム７と、生産コストの管理等を行う１又は複数の原価管理システム１３と、環境負荷の評価・解析用の処理を行う１又は複数の解析システム１５と、例えばワークステーションやパーソナル・コンピュータ等の端末装置である１又は複数のユーザ端末３とが、無線又は有線により接続されている。
【００１５】
生産管理システム１１には、工程別作業指示データベース（ＤＢ）１１１と工程別作業実績ＤＢ１１３とが接続されている。また、原価管理システム１３には原価ＤＢ１３１が接続されている。原価ＤＢ１３１には、部品価格や材料価格、人件費等、生産コストに関するデータが格納されている。
【００１６】
負荷予測システム５には、設備負荷計算部５１と部品負荷計算部５２と材料負荷計算部５３と集計処理部５４とが含まれている。これらの処理については処理フローの説明において述べる。また、負荷予測システム５には、負荷パラメタＤＢ９及び工程別予測環境負荷ＤＢ５５が接続されている。負荷予測システム５は、負荷パラメタＤＢ９に格納されているデータを参照し、処理結果のデータを工程別予測環境負荷ＤＢ５５に格納する。負荷パラメタＤＢ９には、設備テーブル９１とエネルギー換算テーブル９２と部品テーブル９３と材料テーブル９４とが含まれている。
【００１７】
負荷実績システム７には、設備負荷計算部７１と部品負荷計算部７２と材料負荷計算部７３と集計処理部７４とが含まれている。これらの処理については処理フローの説明において述べる。また、負荷実績システム７には、工程別実績環境負荷ＤＢ７５と、上で述べた負荷パラメタＤＢ９とが接続されている。負荷実績システム７は、負荷パラメタＤＢ９に格納されているデータを参照し、処理結果のデータを工程別実績環境負荷ＤＢ７５に格納する。
【００１８】
解析システム１５には、差分割合計算部１５１と効率差計算部１５２と図示しないウェブ（Ｗｅｂ）サーバ機能とが含まれている。これらの処理については処理フローの説明において述べる。また、解析システム１５には、分析パラメタＤＢ１５３と差分割合ＤＢ１５４と効率差ＤＢ１５５とが接続されている。解析システム１５は、分析パラメタＤＢ１５３に格納されているデータを参照し、処理結果のデータを差分割合ＤＢ１５４及び効率差ＤＢ１５５とに格納する。また、ユーザ端末３は、図示しないがＷｅｂブラウザ機能を有し、解析システム１５に接続してＷｅｂページ・データを受信し、表示することが可能となっている。
【００１９】
以下、図２乃至図１０に、図１に示した各ＤＢのテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。まず、工程別作業指示ＤＢ１１１のテーブル構成の一例を、図２に示す。図２の例には、工程名の行２００と予定日時の行２０２と作業名の行２０４と設備名の行２０６と設備Ｎｏ．の行２０８と稼動時間の行２１０と設備動作条件の行２１２と作業者の行２１４と作業時間の行２１６と使用部品名の行２１８と部品Ｎｏ．の行２２０と部品使用量の行２２２と使用材料名の行２２４と材料Ｎｏ．の行２２６と材料使用量の行２２８と生産量の行２３０とが含まれている。このようなテーブルが、生産工程別等の作業単位毎に生成・格納される。データは、生産計画に基づき生産管理システム１１によって自動で登録される又は管理者からの入力によって登録される。各工程の作業担当者は、このテーブルに登録されたデータに従い、作業を実施する。
【００２０】
図３に、工程別作業実績ＤＢ１１３のテーブル構成の一例を示す。図３の例には、工程名の行３００と実施日時の行３０２と作業名の行３０４と設備名の行３０６と設備Ｎｏ．の行３０８と稼動時間の行３１０と設備動作条件の行３１２と作業者の行３１４と作業時間の行３１６と使用部品名の行３１８と部品Ｎｏ．の行３２０と部品使用量の行３２２と使用材料名の行３２４と材料Ｎｏ．の行３２６と材料使用量の行３２８と生産量の行３３０とが含まれている。図２に示した工程別作業指示ＤＢ１１１のテーブルとほぼ同様の構成であり、工程別作業指示ＤＢ１１１（図２）の内容に従って生産作業を行った結果が格納される。１つのテーブルは例えば作業単位毎に工程別作業実績ＤＢ１１３に登録される。データは、作業生産管理システム１１によって自動で登録される又は作業担当者からの入力によって登録される。
【００２１】
すなわち、工程別作業指示ＤＢ１１１（図２）には予定データが登録され、当該予定に対応する実績データが工程別作業実績ＤＢ１１３（図３）に登録される。対応するテーブルのデータが同様である場合、生産作業が予定通り行われたということである。
【００２２】
図４乃至図７に、負荷パラメタＤＢ９に格納されるテーブルの構成及び格納されるデータの一例を示す。まず、設備テーブル９１のテーブル構成の一例を図４に示す。図４の例には、設備名の行４００と設備Ｎｏ．の行４０２と動作条件の行４０４と電力の行４０６と重油の行４０８とガスの行４１０と水使用量の行４１２とその他の行４１４とが含まれている。このようなテーブルが、設備及び動作条件毎に予め格納されている。なお、動作条件の行４０４には、設定温度や搬送時間等、設備を稼動させる条件が格納され、その条件において当該設備を稼動させた場合の単位時間当たりの環境負荷量が、電力の行４０６と重油の行４０８とガスの行４１０と水使用量の行４１２とその他の行４１４とに格納される。
【００２３】
図５に、エネルギー換算テーブル９２のテーブル構成及び格納されるデータの一例を示す。図５の例には、電力の行５００とＡ重油の行５０２と灯油の行５０４とＬＰＧ（Liquefied Petroleum Gas）の行５０６とＬＮＧ（Liquefied Natural Gas）の行５０８とが含まれている。このテーブルを参照することにより、電力や化石燃料等、設備を稼動させるために必要なエネルギーを、例えばＣＯ２（二酸化炭素）の排出量に換算することができる。例えば、電力の行５００に着目すると、電力を使用する設備を稼動させた場合、電力消費１ｋＷｈにつき、０．３３ｋｇの二酸化炭素の排出という環境負荷量に換算できることが示されている。なお、設備が使用するエネルギーは、図５に示したものに限られず、統一する単位も、二酸化炭素の量以外であってもよい。
【００２４】
図６に、部品テーブル９３のテーブル構成の一例を示す。図６の例には、部品名の行６００と部品Ｎｏ．の行６０２と鉛の行６０４とカドミウムの行６０６と水銀の行６０８と六価クロムの行６１０とヒ素の行６１２とが含まれている。このテーブルには、部品毎に、単位量あたりの環境負荷要素の量が格納されている。例えばある部品を１個使用する毎に、鉛が何グラム発生するかということを参照することが可能となっている。データは、部品の調達担当者等の入力によって登録される。グリーン調達ＤＢ等、外部のＤＢによって提供されるデータが登録されるような場合もある。なお、図６に示したもの以外の環境負荷要素が登録される場合もある。
【００２５】
図７に、材料テーブル９４のテーブル構成の一例を示す。図７の例には、材料名の行７００と材料Ｎｏ．の行７０２と鉛の行７０４とカドミウムの行７０６と水銀の行７０８と六価クロムの行７１０とヒ素の行７１２とが含まれている。このテーブルには、材料毎に、単位量あたりの環境負荷要素の量が格納されている。例えばある材料を１グラム使用する毎に、鉛が何グラム発生するかということを参照することが可能となっている。データは、材料の仕入れ担当者等の入力によって登録される。グリーン調達ＤＢ等、外部のＤＢによって提供されるデータが登録されるような場合もある。なお、図７に示したもの以外の環境負荷要素が登録される場合もある。
【００２６】
図８に、工程別予測環境負荷ＤＢ５５のテーブル構成の一例を示す。図８の例には、工程名の行８００とエネルギー（電力）の行８０２とエネルギー（ＣＯ２換算合計）の行８０４と水使用量の行８０６と鉛の行８０８とカドミウムの行８１０と水銀の行８１２と六価クロムの行８１４とヒ素の行８１６とが含まれている。このテーブルには、負荷予測システム５によって算出された環境負荷の予測値が工程毎に格納される。予測値の算出方法については後に述べる。なお、図８に示したもの以外の環境負荷要素が登録される場合もある。
【００２７】
図９に、工程別実績環境負荷ＤＢ７５のテーブル構成の一例を示す。図９の例には、工程名の行９００とエネルギー（電力）の行９０２とエネルギー（ＣＯ２換算合計）の行９０４と水使用量の行９０６と鉛の行９０８とカドミウムの行９１０と水銀の行９１２と六価クロムの行９１４とヒ素の行９１６とが含まれている。図８に示した工程別予測環境負荷ＤＢ５５のテーブルと同様の構成となっており、負荷実績システム７によって算出された環境負荷の実績値が工程毎に格納される。実績値の算出方法については後に述べるが、例えば各環境負荷要素について、対応する予測値と比較することができるようになっている。なお、図９に示したもの以外の環境負荷要素が登録される場合もある。
【００２８】
図１０に、分析パラメタＤＢ１５３のテーブル構成の一例を示す。図１０の例には、環境負荷要素の列１０００と有害性の列１００２と影響の範囲の列１００４と持続性の列１００６と発生の可能性の列１００８と重み付け係数の列１０１０とが含まれている。このテーブルには、環境負荷要素毎の重み付け係数が設定されている。これは、異なる環境負荷要素について比較評価するためのものである。例えば、異なる環境負荷要素が同じ量だけ発生したとしても、一方はさほど重大でなく、もう一方は重大である場合がある。すなわち、単純に量が多く発生した環境負荷要素に着目するだけでは、適切な環境負荷評価はできない。そこで、各環境負荷要素について有害性、影響の範囲、持続性及び発生の可能性といった観点から、単位あたりの重み付け係数を設定している。図１０の例では、有害性の列１００２の値と影響の範囲の列１００４の値と持続性の列１００６の値と発生の可能性の列１００８の値との積が、重み付け係数の列１０１０の値となっているが、他の設定要素や他の計算方法を用いて重み付け係数を求めるようにしてもよい。
【００２９】
図１１に、差分割合ＤＢ１５４のテーブル構成の一例を示す。図１１の例には、工程名の行１１００とエネルギー（電力）の行１１０２とエネルギー（ＣＯ２換算合計）の行１１０４と鉛の行１１０６とカドミウムの行１１０８と水銀の行１１１０と六価クロムの行１１１２とヒ素の行１１１４とが含まれている。このテーブルには、解析システム１５の差分割合計算部１５１によって算出された、環境負荷の予測値と実績値との差分割合が工程毎及び全工程について格納される。差分割合の算出方法については後に述べる。なお、図１１に示したもの以外の環境負荷要素が登録される場合もある。
【００３０】
図１２に、効率差ＤＢ１５５のテーブル構成の一例を示す。図１２の例には、工程名の行１２００とエネルギー（電力）の行１２０２とエネルギー（ＣＯ２換算合計）の行１２０４と鉛の行１２０６とカドミウムの行１２０８と水銀の行１２１０と六価クロムの行１２１２とヒ素の行１２１４とが含まれている。図１１に示した差分割合ＤＢ１５４のテーブルと同様の構成となっており、解析システム１５の効率差計算部１５２によって算出された、環境負荷の予測値に基づく効率と実績値に基づく効率との差が、例えばある製品の生産工程毎及び全工程について格納される。効率差の算出方法については後に述べる。なお、図１２に示したもの以外の環境負荷要素が登録される場合もある。
【００３１】
次に、図１３乃至図２６を用いて、図１に示したシステムの処理内容について説明する。図１３に、本実施の形態における環境負荷評価処理の全体的な流れを示す。各処理の詳細については後に述べる。まず、生産管理担当者等が例えば生産管理システム１１を利用して生産計画を作成する（図１３：ステップＳ１）。生産計画が作成されると、当該生産計画に関するデータに基づき、負荷予測システム５は予測環境負荷量算出処理を行う（ステップＳ３）。また、生産作業担当者等は、生産計画に従い生産作業を行う（ステップＳ５）。なお、ステップＳ３及びステップＳ５の処理順序は逆であってもよい。生産作業が終了すると、当該生産作業の実績データに基づき、負荷実績システム７は実績環境負荷量算出処理を行う（ステップＳ７）。
【００３２】
そして、解析システム１５は、例えばユーザの指示に従い、ステップＳ３及びステップＳ７の処理結果である予測環境負荷データ及び実績環境負荷データを用いて、環境負荷差分割合算出処理を行う（ステップＳ９）。また同様に、解析システム１５は、例えばユーザの指示に従い、ステップＳ３及びステップＳ７の処理結果である予測環境負荷データ及び実績環境負荷データを用いて、環境負荷効率差算出処理を行う（ステップＳ１１）。なお、ステップＳ９及びステップＳ１１の処理順序が逆になる場合もあるし、いずれかが実行されない場合もある。そして、ユーザは、ステップＳ９の処理結果及びステップＳ１１の処理結果の少なくともいずれかを参照することにより環境負荷の評価を行い、適切な対策を検討して実施する（ステップＳ１３）。
【００３３】
このようにして、環境負荷評価処理が行われる。そして、例えば対策を実施した後、またステップＳ１に戻りその効果を確認するといったように繰り返し図１３のフローを実施する。なお、ステップＳ３及びステップＳ７の処理については、例えばユーザがステップＳ９又はステップＳ１１の処理の実行を要求した際に、ステップＳ９又はステップＳ１１の処理に先立ち実行されるようにしてもよい。
【００３４】
次に、図１４及び図１５を用いて、上で述べたステップＳ１乃至ステップＳ７の処理（図１３）の前提となる、生産管理システム１１を利用した処理について説明する。まず、例えば製品製造業を営んでいる企業の販売担当者又は図示しない受注システムは、顧客や卸売業者等から製品の注文を受け付ける（図１４：ステップＳ２１）。そして、当該受注した製品の在庫が有るか判定する（ステップＳ２３）。
【００３５】
在庫が有ると判定された場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓルート）、端子Ａを介して後に述べるステップＳ５５（図１５）の処理に移行する。一方、在庫がない又は不足していると判定された場合（ステップＳ２３：Ｎｏルート）、例えば生産管理者は、不足分の製品について生産計画の立案を行う（ステップＳ２５）。そして、生産計画に基づき製品を生産するにあたり、部品及び材料の在庫が有るか判定する（ステップＳ２７）。この判定処理は、生産管理者又は生産システム等により行われる。
【００３６】
在庫が有ると判定された場合（ステップＳ２７：Ｙｅｓルート）、後に述べるステップＳ３１の処理に移行する。一方、在庫がない又は不足していると判定された場合（ステップＳ２７：Ｎｏルート）、例えば部品・材料の調達担当者は、不足分の部品及び材料の調達を行う（ステップＳ２９）。部品及び材料が全て揃ったら、これらの部品及び材料を用いて製品を生産するために使用可能な設備（空き時間）が有るか判定する（ステップＳ３１）。この判定処理は、生産管理者又は生産システム等により行われる。
【００３７】
使用可能な設備が有ると判定された場合（ステップＳ３１：Ｙｅｓルート）、後に述べるステップＳ３５の処理に移行する。一方、使用可能な設備（空き時間）がないと判定された場合（ステップＳ３１：Ｎｏルート）、例えば生産管理者は、設備運転計画の見直しを行う（ステップＳ３３）。そして、使用する設備を特定する（ステップＳ３５）。処理は端子Ｂを介して図１５の処理に移行する。
【００３８】
使用する設備が特定できたら、当該設備を用いた製品生産を行う作業者の割り当てが可能か判定する（図１５：ステップＳ４１）。この判定処理は、生産管理者又は生産システム等により行われる。作業者を割り当て可能であると判定された場合（ステップＳ４１：Ｙｅｓルート）、後に述べるステップＳ４５の処理に移行する。一方、作業者を割り当て不可能であると判定された場合（ステップＳ４１：Ｎｏルート）、例えば生産管理者は、作業者の勤務計画の見直しを行う（ステップＳ４３）。そして、生産を実施する作業者を特定する（ステップＳ４５）。例えば工程別に作業者を割り当てる。
【００３９】
作業者が割り当てられると、生産管理システム１１は、例えば生産管理者の指示に従い、作業指示データを生成して工程別作業指示ＤＢ１１１に格納する（ステップＳ４７）。そして、生産管理者は、作業指示データに基づき作業者に作業指示を出す（ステップＳ４９）。作業者は、作業指示に従って製品を生産する（ステップＳ５１）。そして、製品の生産における全工程又は各工程（作業単位）の終了後、生産管理システム１１は、作業者の指示に従い又は自動で作業実績データを生成し、工程別作業実績ＤＢ１１３に格納する（ステップＳ５３）。
【００４０】
注文された分の製品が揃ったら、例えば販売担当者等は、製品の出荷指示を例えば出荷担当者に対して行う（ステップＳ５５）。出荷担当者は、販売担当者から受けた出荷指示に従い、製品を出荷する（ステップＳ５７）。
【００４１】
このようにして、製品の受注から出荷までの処理が行われる。なお、これらの処理の全てがシステム化されている場合もあるし、ステップＳ４７及びステップＳ５３を除く大部分を人が行う場合もある。
【００４２】
次に、図１６を用いて、ステップＳ３（図１３）の予測環境負荷量算出処理の詳細について説明する。なお、この予測環境負荷量算出処理は、例えば１生産工程（作業単位）における環境負荷量を算出するようになっており、例えばある製品の全生産工程についての環境負荷量を算出したい場合には、この予測環境負荷量算出処理を当該全生産工程について実施する。
【００４３】
まず、負荷予測システム５の集計処理部５４は、環境負荷量算出の対象となる工程の作業指示データを工程別作業指示ＤＢ１１１から読み込み、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に格納する（図１６：ステップＳ６１）。
【００４４】
そして、負荷予測システム５の設備負荷計算部５１は、負荷パラメタＤＢ９の設備テーブル９１及びエネルギー換算テーブル９２に格納されているデータを用いて、読み込んだ作業指示データに含まれる設備毎の予測環境負荷量を算出し、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ６３）。具体的には、設備テーブル９１のデータから、特定の設備が特定の動作条件において単位時間あたりに使用するエネルギーの種類及び量を導出することができるので、エネルギーの種類毎に単位量と作業指示データに含まれる稼働時間との積を計算することにより、予測環境負荷量を算出する。さらに、エネルギー換算テーブル９２のデータを用いて使用エネルギーの単位を統一し、合計する。そして、設備負荷計算部５１は、読み込んだ作業指示データに含まれる全ての設備、すなわち、該当工程において使用される全設備について予測環境負荷量を算出したか判定する（ステップＳ６５）。
【００４５】
全設備についての予測環境負荷量を未だ算出していないと判定された場合（ステップＳ６５：Ｎｏルート）、ステップＳ６３の処理に戻る。一方、全設備についての予測環境負荷量を算出したと判定された場合（ステップＳ６５：Ｙｅｓルート）、負荷予測システム５の集計処理部５４は、該当工程における使用部品があるか判定する（ステップＳ６７）。すなわち、工程別作業指示ＤＢ１１１から読み込んだ作業指示データに、使用部品名の行２１８、部品Ｎｏ．の行２２０及び部品使用量の行２２２（図２）に対応する値が含まれているか判定する。
【００４６】
使用部品がないと判定された場合（ステップＳ６７：Ｎｏルート）、後に述べるステップＳ７３の処理に移行する。一方、使用部品があると判定された場合（ステップＳ６７：Ｙｅｓルート）、負荷予測システム５の部品負荷計算部５２は、負荷パラメタＤＢ９の部品テーブル９３に格納されているデータを用いて、読み込んだ作業指示データに含まれる部品毎の予測環境負荷量を算出し、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ６９）。具体的には、部品テーブル９３のデータから、特定の部品が単位量あたりに発生させる環境負荷の種類及び量を導出することができるので、環境負荷の種類毎に単位量と作業指示データに含まれる部品使用量との積を計算することにより、予測環境負荷量を算出する。そして、部品負荷計算部５２は、読み込んだ作業指示データに含まれる全ての部品、すなわち、該当工程において使用される全部品について予測環境負荷量を算出したか判定する（ステップＳ７１）。
【００４７】
全部品についての予測環境負荷量を未だ算出していないと判定された場合（ステップＳ７１：Ｎｏルート）、ステップＳ６９の処理に戻る。一方、全部品についての予測環境負荷量を算出したと判定された場合（ステップＳ７１：Ｙｅｓルート）、負荷予測システム５の集計処理部５４は、該当工程における使用材料があるか判定する（ステップＳ７３）。すなわち、工程別作業指示ＤＢ１１１から読み込んだ作業指示データに、使用材料名の行２２４、材料Ｎｏ．の行２２６及び材料使用量の行２２８（図２）に対応する値が含まれているか判定する。
【００４８】
使用材料がないと判定された場合（ステップＳ７３：Ｎｏルート）、後に述べるステップＳ７９の処理に移行する。一方、使用材料があると判定された場合（ステップＳ７３：Ｙｅｓルート）、負荷予測システム５の材料負荷計算部５３は、負荷パラメタＤＢ９の材料テーブル９４に格納されているデータを用いて、読み込んだ作業指示データに含まれる材料毎の予測環境負荷量を算出し、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ７５）。具体的には、材料テーブル９４のデータから、特定の材料が単位量あたりに発生させる環境負荷の種類及び量を導出することができるので、環境負荷の種類毎に単位量と作業指示データに含まれる材料使用量との積を計算することにより、予測環境負荷量を算出する。そして、材料負荷計算部５３は、読み込んだ作業指示データに含まれる全ての材料、すなわち、該当工程において使用される全材料について予測環境負荷量を算出したか判定する（ステップＳ７７）。
【００４９】
全材料についての予測環境負荷量を未だ算出していないと判定された場合（ステップＳ７７：Ｎｏルート）、ステップＳ７５の処理に戻る。一方、全材料についての予測環境負荷量を算出したと判定された場合（ステップＳ７７：Ｙｅｓルート）、負荷予測システム５の集計処理部５４は、該当工程における全ての使用設備、使用部品及び使用材料についての予測環境負荷量を集計し、集計したデータを工程別予測環境負荷ＤＢ５５（図８参照）に格納する（ステップＳ７９）。このようにして、予測環境負荷量算出処理が行われる。
【００５０】
次に、図１７を用いて、ステップＳ７（図１３）の実績環境負荷量算出処理の詳細について説明する。なお、この実績環境負荷量算出処理は、上で述べた予測環境負荷量算出処理と同様、例えば１生産工程における環境負荷量を算出するようになっており、例えばある製品の全生産工程についての環境負荷量を算出したい場合には、この実績環境負荷量算出処理を当該全生産工程について実施する。
【００５１】
まず、負荷実績システム７の集計処理部７４は、環境負荷量算出の対象となる工程の作業実績データを工程別作業実績ＤＢ１１３から読み込み、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に格納する（図１７：ステップＳ９１）。
【００５２】
そして、負荷実績システム７の設備負荷計算部７１は、負荷パラメタＤＢ９の設備テーブル９１及びエネルギー換算テーブル９２に格納されているデータを用いて、読み込んだ作業実績データに含まれる設備毎の実績環境負荷量を算出し、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ９３）。具体的には、設備テーブル９１のデータから、特定の設備が特定の動作条件において単位時間あたりに使用するエネルギーの種類及び量を導出することができるので、エネルギーの種類毎に単位量と作業実績データに含まれる稼働時間との積を計算することにより、実績環境負荷量を算出する。さらに、エネルギー換算テーブル９２のデータを用いて使用エネルギーの単位を統一し、合計する。そして、設備負荷計算部７１は、読み込んだ作業実績データに含まれる全ての設備、すなわち、該当工程において使用された全設備について実績環境負荷量を算出したか判定する（ステップＳ９５）。
【００５３】
全設備についての実績環境負荷量を未だ算出していないと判定された場合（ステップＳ９５：Ｎｏルート）、ステップＳ９３の処理に戻る。一方、全設備についての実績環境負荷量を算出したと判定された場合（ステップＳ９５：Ｙｅｓルート）、負荷実績システム７の集計処理部７４は、該当工程において使用された部品があったか判定する（ステップＳ９７）。すなわち、工程別作業実績ＤＢ１１３から読み込んだ作業実績データに、使用部品名の行３１８、部品Ｎｏ．の行３２０及び部品使用量の行３２２（図３）に対応する値が含まれているか判定する。
【００５４】
使用された部品がなかったと判定された場合（ステップＳ９７：Ｎｏルート）、後に述べるステップＳ１０３の処理に移行する。一方、使用された部品があったと判定された場合（ステップＳ９７：Ｙｅｓルート）、負荷実績システム７の部品負荷計算部７２は、負荷パラメタＤＢ９の部品テーブル９３に格納されているデータを用いて、読み込んだ作業実績データに含まれる部品毎の実績環境負荷量を算出し、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ９９）。具体的には、部品テーブル９３のデータから、特定の部品が単位量あたりに発生させる環境負荷の種類及び量を導出することができるので、環境負荷の種類毎に単位量と作業実績データに含まれる部品使用量との積を計算することにより、実績環境負荷量を算出する。
【００５５】
そして、部品負荷計算部７２は、読み込んだ作業実績データに含まれる全ての部品、すなわち、該当工程において使用された全部品について実績環境負荷量を算出したか判定する（ステップＳ１０１）。全部品についての実績環境負荷量を未だ算出していないと判定された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏルート）、ステップＳ９９の処理に戻る。一方、全部品についての実績環境負荷量を算出したと判定された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓルート）、負荷実績システム７の集計処理部７４は、該当工程において使用された材料があったか判定する（ステップＳ１０３）。すなわち、工程別作業実績ＤＢ１１３から読み込んだ作業実績データに、使用材料名の行３２４、材料Ｎｏ．の行３２６及び材料使用量の行３２８（図３）に対応する値が含まれているか判定する。
【００５６】
使用された材料がなかったと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏルート）、後に述べるステップＳ１０９の処理に移行する。一方、使用された材料があったと判定された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓルート）、負荷実績システム７の材料負荷計算部７３は、負荷パラメタＤＢ９の材料テーブル９４に格納されているデータを用いて、読み込んだ作業実績データに含まれる材料毎の実績環境負荷量を算出し、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ１０５）。具体的には、材料テーブル９４のデータから、特定の材料が単位量あたりに発生させる環境負荷の種類及び量を導出することができるので、環境負荷の種類毎に単位量と作業実績データに含まれる材料使用量との積を計算することにより、実績環境負荷量を算出する。
【００５７】
そして、材料負荷計算部７３は、読み込んだ作業実績データに含まれる全ての材料、すなわち、該当工程において使用された全材料について実績環境負荷量を算出したか判定する（ステップＳ１０７）。全材料についての実績環境負荷量を未だ算出していないと判定された場合（ステップＳ１０７：Ｎｏルート）、ステップＳ１０５の処理に戻る。一方、全材料についての実績環境負荷量を算出したと判定された場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓルート）、負荷実績システム７の集計処理部７４は、該当工程における全ての使用設備、使用部品及び使用材料についての実績環境負荷量を集計し、集計したデータを工程別実績環境負荷ＤＢ７５（図９参照）に格納する（ステップＳ１０９）。このようにして、実績環境負荷量算出処理が行われる。
【００５８】
次に、図１８を用いて、ステップＳ９（図１３）の環境負荷差分割合算出処理の詳細について説明する。この環境負荷差分割合算出処理は、環境負荷の予測値と実績値とを比較評価するための処理である。
【００５９】
まず、解析システム１５の差分割合計算部１５１は、工程別予測環境負荷ＤＢ５５及び工程別実績環境負荷ＤＢ７５から、対になっている予測環境負荷量及び実績環境負荷量のデータを読み込み、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ１２１）。例えば、ある製品の全生産工程についてのデータを読み込む。
【００６０】
そして、差分割合計算部１５１は、読み込んだデータに基づき、全工程、工程毎及び環境負荷要素（例えば鉛等の化学物質）毎に、実績環境負荷量から予測環境負荷量を引いた値を算出し、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ１２３）。
【００６１】
さらに、差分割合計算部１５１は、実績環境負荷量から予測環境負荷量を引いた値を、予測環境負荷量で除算する（ステップＳ１２５）。例えば、ある環境負荷要素の予測環境負荷量が５０（単位は省略するが、環境負荷要素の種類によって特定される）であり且つ実績環境負荷量が６０であった場合、実績環境負荷量から予測環境負荷量を引いた値は６０−５０で１０となり、この１０という値を予測環境負荷量の５０で除算することにより、１０÷５０で０．２という値が算出される。
【００６２】
これにより、実績環境負荷量は予測環境負荷量よりも例えば何パーセント多い又は少ないということを把握可能となる。そして、差分割合計算部１５１は、算出した値を環境負荷差分割合として差分割合ＤＢ１５４に格納する（ステップＳ１２７）。上の例では、実績環境負荷量が予測環境負荷量よりも２０パーセント多いことを示す０．２という値が、環境負荷要素に対応して格納される。
【００６３】
このようにして、環境負荷差分割合算出処理が行われる。なお、環境負荷差分割合を算出するための計算式は、ステップＳ１２５に示した方法に限られない。例えば先に実績環境負荷量を予測環境負荷量で除算して割合を算出しておき、割合から１を引くようにしてもよい。上の例では、実績環境負荷量の６０を予測環境負荷量の５０で除算した値の１．２から１を引くことにより、０．２という値が算出される。
【００６４】
次に、図１９を用いて、ステップＳ１１（図１３）の環境負荷効率差算出処理の詳細について説明する。この環境負荷効率差算出処理は、上で述べた環境負荷差分割合算出処理と同様、環境負荷の予測値と実績値とを比較評価するための処理である。
【００６５】
まず、解析システム１５の効率差計算部１５２は、工程別予測環境負荷ＤＢ５５及び工程別実績環境負荷ＤＢ７５から、対になっている予測環境負荷量及び実績環境負荷量のデータを読み込み、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ１３１）。例えば、ある製品の全生産工程についてのデータを読み込む。そして、効率差計算部１５２は、分析パラメタＤＢ１５３から重み付けデータを読み込み、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ１３３）。
【００６６】
さらに、効率差計算部１５２は、原価ＤＢ１３１から原価データを読み込み、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ１３５）。全工程、工程毎及び環境負荷要素毎に原価データを読み込む。なお、効率を求める基準としては、原価の代わりに生産量を使用する場合もあり、この場合は例えば工程別作業実績ＤＢ１１３のデータ（生産量の行３３０（図３））等を読み込む。
【００６７】
そして、効率差計算部１５２は、読み込んだ予測環境負荷量の環境負荷要素毎に、重み付け係数を乗算する（ステップＳ１３７）。例えば鉛には予測環境負荷量に１２５００を掛ける。これにより、異なる環境負荷要素間の適切な比較が可能となる。但し、後に述べるように、環境効率については重み付けデータによる規格化を行わない場合もあるため、本ステップについてはスキップすることも可能である。効率差計算部１５２は、この重み付け後の値をさらに原価で除算する（ステップＳ１３９）。この処理は、全工程、工程毎及び環境負荷要素毎に行う。そして、効率差計算部１５２は、算出した値を予測環境負荷効率としてワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ１４１）。
【００６８】
例えば、ある環境負荷要素の予測環境負荷量が５０（単位は省略するが、環境負荷要素の種類によって特定される）であり且つ重み付け係数が３００であり且つ原価が５００（単位は省略するが、例えば１工程あたり）であった場合、予測環境負荷量に重み付け係数を掛けた値は５０×３００で１５０００となり、この１５０００という値を原価５００で除算することにより、３０（１５０００÷５００）という値が予測環境負荷効率として算出される。
【００６９】
同様に、効率差計算部１５２は、読み込んだ実績環境負荷量の環境負荷要素毎に、重み付け係数を乗算する（ステップＳ１４３）。例えば鉛には予測環境負荷量に１２５００を掛ける。これにより、異なる環境負荷要素間の適切な比較が可能となる。但し、後に述べるように、環境効率については重み付けデータによる規格化を行わない場合もあるため、本ステップについてはスキップすることも可能である。効率差計算部１５２は、この重み付け後の値をさらに原価で除算する（ステップＳ１４５）。この処理は、全工程、工程毎及び環境負荷要素毎に行う。そして、効率差計算部１５２は、算出した値を実績環境負荷効率としてワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ１４７）。
【００７０】
例えば、ある環境負荷要素の実績環境負荷量が６０（単位は省略するが、環境負荷要素の種類によって特定される）であり且つ重み付け係数が３００であり且つ原価が５００（単位は省略するが、例えば１工程あたり）であった場合、実績環境負荷量に重み付け係数を掛けた値は６０×３００で１８０００となり、この１８０００という値を原価５００で除算することにより、３６（１８０００÷５００）という値が実績環境負荷効率として算出される。
【００７１】
そして、効率差計算部１５２は、全工程、工程毎及び環境負荷要素毎に、上で算出した実績環境負荷効率から予測環境負荷効率を引いた値を算出し、効率差ＤＢ１５５に格納する（ステップＳ１４９）。上の例では、６（３６（実績環境負荷効率）−３０（予測環境負荷効率））という値が、ある工程に対応して格納される。
【００７２】
このようにして、環境負荷効率差算出処理が行われる。なお、ステップＳ１３７乃至ステップＳ１４９の計算順序については、ここで示した順序に限られない。例えば、実績環境負荷量と予測環境負荷量との差を先に求めておき、この差について重み付け処理及び原価による除算を行っても同様の結果を得ることができるし、実績環境負荷量及び予測環境負荷量をそれぞれ原価で除算しておき、その後で重み付け及び差を求めるようにしても同様の結果を得ることができる。
【００７３】
なお、一般的には、実績環境負荷量又は予測環境負荷量を原価で除算した値を効率と呼ぶが、本実施の形態においては、重み付けを行った後の値についても同様に効率値として扱っている。また、原価による除算は、分母及び分子を逆にして、原価を除算するようにしてもよい。
【００７４】
次に、図２０乃至図２６を用いて、ユーザが例えばユーザ端末３を操作して環境負荷評価を行う際の処理について説明する。なお、以下の説明において、ユーザ端末３のＷｅｂブラウザの処理及び解析システム１５のＷｅｂサーバの処理については、単にユーザ端末３及び解析システム１５の処理として説明する。
【００７５】
まず、ユーザ端末３は、ユーザの操作に従い、差分割合又は効率差画面データの要求を解析システム１５に送信する（図２０：ステップＳ１６１）。解析システム１５は、差分割合又は効率差画面データの要求をユーザ端末３から受信する（ステップＳ１６３）。そして、解析システム１５は、ユーザからの要求が差分割合画面であるか判定する（ステップＳ１６５）。
【００７６】
ユーザからの要求が差分割合画面であると判定された場合（ステップＳ１６５：Ｙｅｓルート）、解析システム１５は、差分割合ＤＢ１５４に格納されているデータを用いて差分割合画面データを生成する（ステップＳ１６７）。一方、ユーザからの要求が差分割合画面ではないと判定された場合（ステップＳ１６５：Ｎｏルート）、解析システム１５は、効率差ＤＢ１５５に格納されているデータを用いて効率差画面データを生成する（ステップＳ１６９）。
【００７７】
そして、解析システム１５は、ステップＳ１６７又はステップＳ１６９において生成した画面データをユーザ端末３に送信する（ステップＳ１７１）。ユーザ端末３は、差分割合又は効率差画面データを解析システム１５から受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１７３）。なお、差分割合及び効率差画面には、工程全体について集計した結果を表示する画面、特定の環境負荷要素について集計した結果を表示する画面及び工程別に集計した結果を表示する画面とがそれぞれ含まれており、ここでは、例えば工程全体について集計した結果を表示する画面データを受信し、表示する。
【００７８】
図２１及び図２２に、工程トータル差分割合画面及び工程トータル効率差画面の一例を示す。図２１に示した工程トータル差分割合画面の例には、電力の列２１００と二酸化炭素（ＣＯ２）の列２１０２と鉛（Ｐｂ）の列２１０４とカドミウム（Ｃｄ）の列２１０６と水銀（Ｈｇ）の列２１０８と六価クロム（Ｃｒ６＋）の列２１１０とヒ素（Ａｓ）の列２１１２とを含む棒グラフが含まれている。各列には、例えばある製品の生産工程全体における当該環境負荷要素の予測環境負荷量と実績環境負荷量との差分割合が棒グラフ形式で示されている。目盛りの単位はパーセントであり、例えば電力は１２パーセント程度のマイナスであることが示されている。ユーザはこれを見ることにより、予測された電力消費量に対して実際の電力消費量が約１２パーセント少なかったことを把握することができる。
【００７９】
図２２に示した工程トータル効率差画面の例には、電力の列２２００と二酸化炭素（ＣＯ２）の列２２０２と鉛（Ｐｂ）の列２２０４とカドミウム（Ｃｄ）の列２２０６と水銀（Ｈｇ）の列２２０８と六価クロム（Ｃｒ６＋）の列２２１０とヒ素（Ａｓ）の列２２１２とを含む棒グラフが含まれている。各列には、例えばある製品の生産工程全体における当該環境負荷要素の、予測環境負荷量と実績環境負荷量との効率差が棒グラフ形式で示されている。目盛りの単位は、重み付けの設定や、効率の基準となる要素（原価や生産量）及び計算式により異なるため、図示していない。なお、図２１に示した例では二酸化炭素（ＣＯ２）の列２１０２の値が最も大きかったが、例えば同じデータに基づき集計した図２２の例では、鉛（Ｐｂ）の列２２０４の値が最も大きくなっている。ユーザはこれを見ることにより、例えば二酸化炭素よりも鉛について優先的に排出量を減らすための対策を行う必要がある等の判断をすることが可能になる。
【００８０】
図２０の説明に戻り、ユーザ端末３は、ユーザからの選択入力を受け付け、選択入力データを解析システム１５に送信する（図２０：ステップＳ１７５）。例えば図２１及び図２２に含まれている各環境負荷要素名（電力等）がクリック可能になっており、ユーザは画面上で、詳細なデータを表示させたい環境負荷要素名をクリックすることにより選択入力を行う。また、図２１及び図２２には、図示していないが、工程別表示ボタン等が含まれており、ユーザは画面上で、工程別にデータを表示させるための選択入力を行う場合もある。
【００８１】
解析システム１５は、ユーザからの選択入力データをユーザ端末３から受信し、ワーク・メモリ領域等の記憶装置に一旦格納する（ステップＳ１７７）。そして、解析システム１５は、ユーザからの選択入力が工程別の画面表示であったか判定する（ステップＳ１７９）。工程別の画面表示であったと判定された場合（ステップＳ１７９：Ｙｅｓルート）、解析システム１５は、差分割合ＤＢ１５４又は効率差ＤＢ１５５に格納されているデータを用いて工程別画面データを生成する（ステップＳ１８１）。一方、ユーザからの要求が工程別の画面表示ではないと判定された場合（ステップＳ１７９：Ｎｏルート）、解析システム１５は、差分割合ＤＢ１５４又は効率差ＤＢ１５５に格納されているデータを用いて特定要素画面データを生成する（ステップＳ１８３）。
【００８２】
そして、解析システム１５は、ステップＳ１８１又はステップＳ１８３において生成した画面データをユーザ端末３に送信する（ステップＳ１８５）。ユーザ端末３は、工程別又は特定要素画面データを解析システム１５から受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１８７）。
【００８３】
図２３及び図２４に、特定要素画面の一例を示す。なお、図２３は、図２１の画面に対して二酸化炭素（ＣＯ２）の差分割合が選択入力（環境負荷要素名のクリック）された場合の例であり、図２４は、図２２の画面に対して二酸化炭素（ＣＯ２）の効率差が選択入力（環境負荷要素名のクリック）された場合の例である。
【００８４】
図２３に示した特定要素差分割合画面の例には、工程１の列２３００と工程２の列２３０２と工程３の列２３０４とを含む棒グラフが含まれている。各列には、当該生産工程における例えばある環境負荷要素（ここでは二酸化炭素）の予測環境負荷量と実績環境負荷量との差分割合が棒グラフ形式で示されている。目盛りの単位はパーセントであり、例えば工程１では３０パーセント程度のプラスであることが示されている。ユーザはこれを見ることにより、予測された二酸化炭素排出量（エネルギー換算値含む）に対して実際の二酸化炭素排出量（エネルギー換算値含む）が約３０パーセント多かったことを把握することができる。また、いずれの工程が予測を大きく上回っているのかを把握することもできる。
【００８５】
図２４に示した特定要素効率差画面の例には、工程１の列２４００と工程２の列２４０２と工程３の列２４０４とを含む棒グラフが含まれている。各列には、当該生産工程における例えばある環境負荷要素（ここでは二酸化炭素）の、予測環境負荷量と実績環境負荷量との効率差が棒グラフ形式で示されている。目盛りの単位は、重み付けの設定や、効率の基準となる要素（原価や生産量）及び計算式により異なるため、図示していない。なお、図２３に示した例では工程２の列２３０２の値が最も大きかったが、例えば同じデータに基づき集計した図２４の例では、工程１の列２４００の値が最も大きくなっている。ユーザはこれを見ることにより、例えば工程２よりも工程１について優先的に二酸化炭素の排出量（エネルギー換算値含む）を効率良く減らすための対策を行う等の判断をすることが可能になる。
【００８６】
図２５及び図２６に、工程別画面の一例を示す。なお、図２５は、図２１や図２３の画面において工程別画面の表示が選択入力（図示しない工程別表示ボタン等のクリック）された場合の例であり、図２６は、図２２や図２４の画面において工程別画面の表示が選択入力（図示しない工程別表示ボタン等のクリック）された場合の例である。
【００８７】
図２５に示した工程別差分割合画面の例には、工程１のグラフ表示部２５００と工程２のグラフ表示部２５０２と工程３のグラフ表示部２５０４とが含まれている。各グラフ表示部には、例えばある製品の当該生産工程における各環境負荷要素の、予測環境負荷量と実績環境負荷量との差分割合が棒グラフ形式で示されている。すなわち、この工程別差分割合画面は、図２３に示した特定要素差分割合画面と同様の集計データについて、環境負荷要素を特定せずに一覧表示した画面である。
【００８８】
図２６に示した工程別効率差画面の例には、工程１のグラフ表示部２６００と工程２のグラフ表示部２６０２と工程３のグラフ表示部２６０４とが含まれている。各グラフ表示部には、例えばある製品の当該生産工程における各環境負荷要素の予測環境負荷量と実績環境負荷量との効率差が棒グラフ形式で示されている。すなわち、この工程別効率差画面は、図２４に示した特定要素効率差画面と同様の集計データについて、環境負荷要素を特定せずに一覧表示した画面である。
【００８９】
このようにして、予測環境負荷量と実績環境負荷量との比較データが表示され、ユーザは、表示されたデータに基づき環境負荷評価を行う。なお、ここではＷｅｂを用いた例について説明したが、例えば表計算ソフト用のデータやファイルを提供し、ユーザ端末３の表示装置に表示された画面（シート）を、サーバとの通信なしで切り替えるような場合もある。
【００９０】
以上本発明の一実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２乃至図１２に示したテーブル構成は一例であって、同様のデータを格納するためであれば別の構成を採用するようにしてもよいし、必要に応じて項目を追加又は削除してもよい。例えば評価対象とする環境負荷要素（化学物質）を追加してもよい。
【００９１】
また、図１に示した各処理装置の機能ブロック構成は一例であって、実際のプログラム・モジュール構成とは異なる場合がある。また、各処理装置が複数のサーバやコンピュータによって構成されていてもよい。また例えば、負荷予測システム５と負荷実績システム７と解析システム１５とが、統合された１つのシステムであってもよい。
【００９２】
また、図２１乃至図２６に示した画面例は一例であって、同様のデータを別の態様で表現する場合もある。さらに、図１３乃至図２０に示した処理フローも一例であって、同様の処理結果が得られる範囲において処理の順序を入れ替えてもよいし、必要に応じてステップを追加又は削除してもよい。なお、差分割合及び効率差を予め差分割合ＤＢ１５４及び効率差ＤＢ１５５に格納しておく例を示したが、画面データの生成の際にその都度計算するようにしてもよい。
【００９３】
また、予測環境負荷量と実績環境負荷量との比較方法及び比較データ表示方法は、上に示した例に限られない。例えば、環境負荷要素別に表示させる画面において、予測環境負荷量と実績環境負荷量との差をそのまま表示させるようにしてもよいし、また、実績環境負荷量から予測環境負荷量を引いた値と重み付け係数との積をそのまま表示するような画面があってもよい。
【００９４】
（付記１）
生産に用いるリソースのデータを含み且つ作業指示データ格納部に格納された作業指示データに基づき環境負荷の予測値を算出し、予測データ格納部に格納する予測値算出ステップと、
実際に生産に用いられたリソースのデータを含み且つ前記作業指示データに基づく生産作業の結果として作業実績データ格納部に格納された作業実績データに基づき環境負荷の実績値を算出し、実績データ格納部に格納する実績値算出ステップと、
をコンピュータに実行させる環境負荷評価プログラム。
【００９５】
（付記２）
前記作業指示データ及び前記作業実績データが、使用設備、使用部品及び使用材料を特定可能なデータを含み、
前記予測値算出ステップが、予め負荷パラメタ格納部に格納されている設備、部品及び材料の単位あたりの環境負荷に関するデータのうち前記作業指示データに対応するデータに基づき、前記環境負荷の予測値を算出するリソース別予測値算出ステップを含み、
前記実測値算出ステップが、予め前記負荷パラメタ格納部に格納されている前記設備、部品及び材料の単位あたりの環境負荷に関するデータのうち前記作業実績データに対応するデータに基づき、前記環境負荷の実績値を算出するリソース別実績値算出ステップを含む
付記１記載の環境負荷評価プログラム。
【００９６】
（付記３）
前記リソース別予測値算出ステップ及び前記リソース別実測値算出ステップが、予め換算データ格納部に格納されている換算データを用いて、前記設備の使用エネルギーを基準エネルギー又は基準排出物の量に換算し、記憶装置に格納するステップを含む
付記２記載の環境負荷評価プログラム。
【００９７】
（付記４）
前記予測データ格納部に格納された前記環境負荷の予測値と、前記実績データ格納部に格納された前記環境負荷の実績値とに基づき、予測と実績との比較値を算出し、比較データ格納部に格納する比較値算出ステップをさらに含む
付記１乃至３のいずれか１つに記載の環境負荷評価プログラム。
【００９８】
（付記５）
前記比較値算出ステップにおいて、前記環境負荷の予測値に対する、前記環境負荷の実績値と前記環境負荷の予測値との差の割合を、前記予測と実績との比較値として算出することを特徴とする付記４記載の環境負荷評価プログラム。
【００９９】
（付記６）
前記比較値算出ステップにおいて、前記環境負荷の予測値に基づき算出した予測環境負荷効率と、前記環境負荷の実績値に基づき算出した実績環境負荷効率とを用いて、前記予測と実績との比較値を算出することを特徴とする付記４記載の環境負荷評価プログラム。
【０１００】
（付記７）
前記予測環境負荷効率及び前記実績環境負荷効率の算出に、各環境負荷要素の影響度に基づき且つ予め重み付けデータ格納部に格納されている重み付けデータを用いることを特徴とする付記６記載の環境負荷評価プログラム。
【０１０１】
（付記８）
前記予測環境負荷効率及び前記実績環境負荷効率の算出に、予め原価データ格納部に格納されている原価データを用いることを特徴とする付記６又は７記載の環境負荷評価プログラム。
【０１０２】
（付記９）
前記予測環境負荷効率及び前記実績環境負荷効率の算出に、前記作業実績データに含まれている生産量のデータを用いることを特徴とする付記６又は７記載の環境負荷評価プログラム。  
【０１０３】
（付記１０）
前記作業指示データ及び前記作業実績データが、生産工程を特定可能なデータを含み、
前記予測値算出ステップにおいて前記生産工程別に前記環境負荷の予測値を算出し、
前記実測値算出ステップにおいて前記生産工程別に前記環境負荷の実測値を算出し、
前記比較値算出ステップにおいて前記生産工程別に前記予測と実績との比較値を算出することを特徴とする
付記４乃至９のいずれか１つに記載の環境負荷評価プログラム。
【０１０４】
（付記１１）
前記予測値算出ステップにおいて環境負荷要素別に前記環境負荷の予測値を算出し、
前記実測値算出ステップにおいて前記環境負荷要素別に前記環境負荷の実測値を算出し、
前記比較値算出ステップにおいて前記環境負荷要素別に前記予測と実績との比較値を算出することを特徴とする
付記４乃至９のいずれか１つに記載の環境負荷評価プログラム。
【０１０５】
（付記１２）
生産に用いるリソースのデータを含み且つ作業指示データ格納部に格納された作業指示データに基づき環境負荷の予測値を算出し、予測データ格納部に格納するステップと、
実際に生産に用いられたリソースのデータを含み且つ前記作業指示データに基づく生産作業の結果として作業実績データ格納部に格納された作業実績データに基づき環境負荷の実績値を算出し、実績データ格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される環境負荷評価方法。
【０１０６】
（付記１３）
生産に用いるリソースのデータを含み且つ作業指示データ格納部に格納された作業指示データに基づき環境負荷の予測値を算出し、予測データ格納部に格納する手段と、
実際に生産に用いられたリソースのデータを含み且つ前記作業指示データに基づく生産作業の結果として作業実績データ格納部に格納された作業実績データに基づき環境負荷の実績値を算出し、実績データ格納部に格納する手段と、
を有する環境負荷評価装置。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の一実施の形態におけるシステム構成図である。
【図２】工程別作業指示ＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図３】工程別作業実績ＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図４】設備テーブルの一例を示す図である。
【図５】エネルギー換算テーブルの一例を示す図である。
【図６】部品テーブルの一例を示す図である。
【図７】材料テーブルの一例を示す図である。
【図８】工程別予測環境負荷ＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図９】工程別実績環境負荷ＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図１０】分析パラメタＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図１１】差分割合ＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図１２】効率差ＤＢテーブルの一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施の形態における処理フロー（その１）を示す図である。
【図１４】本発明の一実施の形態における処理フロー（その２）を示す図である。
【図１５】本発明の一実施の形態における処理フロー（その３）を示す図である。
【図１６】予測環境負荷量算出処理の処理フローを示す図である。
【図１７】実績環境負荷量算出処理の処理フローを示す図である。
【図１８】環境負荷差分割合算出処理の処理フローを示す図である。
【図１９】環境負荷効率差算出処理の処理フローを示す図である。
【図２０】本発明の一実施の形態における処理フロー（その４）を示す図である。
【図２１】工程トータル差分割合画面の一例を示す図である。
【図２２】工程トータル効率差画面の一例を示す図である。
【図２３】特定要素差分割合画面の一例を示す図である。
【図２４】特定要素効率差画面の一例を示す図である。
【図２５】工程別差分割合画面の一例を示す図である。
【図２６】工程別効率差画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ネットワーク    ３  ユーザ端末
５  負荷予測システム    ７  負荷実績システム
９  負荷パラメタＤＢ    １１  生産管理システム
１３  原価管理システム    １５  解析システム
５１，７１  設備負荷計算部
５２，７２  部品負荷計算部
５３，７３  材料負荷計算部
５４，７４  集計処理部
５５  工程別予測環境負荷ＤＢ
７５  工程別実績環境負荷ＤＢ
９１  設備テーブル    ９２  エネルギー換算テーブル
９３  部品テーブル    ９４  材料テーブル
１１１  工程別作業指示ＤＢ
１１３  工程別作業実績ＤＢ
１３１  原価ＤＢ    １５１  差分割合計算部
１５２  効率差計算部    １５３  分析パラメタＤＢ
１５４  差分割合ＤＢ    １５５  効率差ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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