(57)【要約】【課題】  ビルの屋上などの緑化を図るに際し、都市部で気温が高くなるヒートアイランド現象の緩和と、有効的な雇用とを創出する。【解決手段】  屋上など未利用領域の緑化に際し、緑化領域Ｇの確保と共に、緑化領域Ｇに相当する有効活用地ｇを収益取得領域ｇ’として確保し、緑化領域Ｇと上記収益取得領域ｇ’とを統括管理すると共に、少なくとも植栽生育管理部２と生育植物出荷管理部３と植栽関連従事者管理部４と植栽関連会計部５とを統括管理する植栽管理機構１を設置し、緑化領域Ｇにおいて植栽を行いつつ生育された植物の出荷を行い、定年退職者など定職に就いていないが労働を希望する者６を募集して従事者を確保する。【選択図】  図２
2005087195.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋上など未利用領域を活用して緑化領域を敷設し、上記緑化領域に相当する敷地面積の有効活用地を確保してこれを駐車場やレストランなどのような収益取得領域とし、上記緑化領域と上記収益取得領域とを統括管理する植栽管理機構を設置し、上記植栽管理機構は、少なくとも潅水管理と排水管理など植栽された植物の生育に係るデータ管理と生育指令などを行なう植栽生育管理部と、生育された植物の出荷などの業務遂行を統括する生育植物出荷管理部と、植物の生育や生育植物の出荷などの業務の従事者の管理を行う植栽関連従事者管理部と、上記収益取得領域からの利益分や上記生育植物の出荷からの利益分や上記植栽管理機構の各部に要する経費などを演算する植栽関連会計部とより構成され、上記緑化領域と上記収益取得領域などにより得られた利益分より、上記緑化領域の提供者と上記植栽管理機構の指令により労働した従事者に相応の支払いを行うことを特徴とする屋上など未利用領域の緑化による雇用創出システム。
【請求項２】
植栽関連従事者管理部は、定年退職者など定職に就いていないが労働を希望する者を募集して従事者人員を確保することを特徴とする請求項１記載の屋上など未利用領域の緑化による雇用創出システ厶。
【請求項３】
植栽される植物は、ハーブなどのように健康促進に有効的であるとされる植物であることを特徴とする請求項１又は２記載の屋上など未利用領域の緑化による雇用創出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ビルの屋上などの緑化を図ることにより、都市部で気温が高くなるヒートアイランド現象の緩和と有効的な雇用とを創出し、環境改善の促進と産業の活性化に寄与することが可能な屋上など未利用領域の緑化による雇用創出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、世界的規模で地球温暖化という問題が提起されている。この問題の解決には多くの課題があるが、主要な課題の１つとして都市部におけるヒートアイランド現象の緩和が指摘されている。このため、東京都では平成１１年度に自然保護条例の改正を行い、ビル面積の２０％を植栽し緑化を図るように義務付けはじめているが、その他多くの自治体でも導入が検討されている。【０００３】  本願出願人は、先に「屋上などの緑化領域敷設方法、及び、緑化用底面潅水装置」について特許出願を行った（特願２００２−３８３８３５）。この発明は、ビルの屋上などの緑化を図るに際し、手際よく低コストに耐久性のよい緑化部分の敷設を行うことを目的としたものである。すなわち、屋上緑化を図る方法として、鉢植えされた植物を搬入する方法，植栽マットを敷く方法，植栽容器に土壌を入れた緑化装置を設置するなどの方法があるが、屋上環境は地上環境よりも熱射，乾燥，風速などいずれも過酷な状況にあるため、屋上の形状に対応してどのような緑化領域をも容易に形成できると共に、防水加工の軽減化，設置作業の軽減化などを図り、低コストに屋上環境下に緑化領域を設けることができる技術について提案を行ったものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、本願出願人は上記したように、有効的な「屋上などの緑化領域敷設方法、及び、緑化用底面潅水装置」について提案をしたが、そのような提案だけでは多額な設備投資が必要となる屋上緑化の普及には充分ではない。このため、本願発明者は、設備投資におけるコストの負担，屋上緑化の維持費用と維持体制などをトータルなものとして捉えると共に、産業の活性化を図り、併せて環境改善に寄与するシステムの普及の必要性に着目をした。【０００５】  この発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、ビルの屋上などの緑化を図ることにより、都市部で気温が高くなるヒートアイランド現象の緩和と有効的な雇用とを創出し、環境改善の促進と産業の活性化に寄与することが可能な屋上など未利用領域の緑化による雇用創出システムの提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明は、上記のような目的を達成するために、屋上など未利用領域の緑化による雇用創出システムとして、請求項１記載のように、屋上など未利用領域を活用して緑化領域を敷設し、上記緑化領域に相当する敷地面積の有効活用地を確保してこれを駐車場やレストランなどのような収益取得領域とし、上記緑化領域と上記収益取得領域とを統括管理する植栽管理機構を設置し、上記植栽管理機構は、少なくとも潅水管理と排水管理など植栽された植物の生育に係るデータ管理と生育指令などを行なう植栽生育管理部と、生育された植物の出荷などの業務遂行を統括する生育植物出荷管理部と、植物の生育や生育植物の出荷などの業務の従事者の管理を行う植栽従事者管理部とより構成され、上記緑化領域と上記収益取得領域などにより得られた利益分より、上記緑化領域の提供者と上記植栽管理機構の指令により労働した従事者に相応の支払いを行うことを特徴とする。また、請求項２記載のように、植栽従事者管理部は、定年退職者など定職に就いていないが労働を希望する者を募集して従事する人員を確保することを特徴とし、また、請求項３記載のように、植栽される植物は、ハーブなどのように健康促進に有効的であるとされる植物であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】  この発明の効果としては、ビルの屋上などの緑化を図ると共に、都市部で気温が高くなるヒートアイランド現象の緩和を図り、且つ、有効的な雇用を創出し、環境改善の促進と産業の活性化に寄与することのできるシステムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、この発明の実施例を図面に基づき詳細に説明する。図１は、この発明に係るビルの緑化領域の１例を示す説明図であり、図２は、この発明に係るシステム図である。【０００９】  図１に示すように、ビルの屋上にできればその敷地面積Ｂの２０％の緑化領域Ｇを設ける。この緑化領域Ｇがビル敷地面積Ｂの２０％とすると、地上にはビル屋上敷地面積Ｂの２０％分に相当する有効活用地ｇを確保できることとなる。そして、ビルのオーナー（その委託を受けた者でもよい）は、地上に確保された有効活用地ｇを駐車場やレストランなどのような収益取得領域ｇ’とする。【００１０】  また、この収益取得領域ｇ’からの利益分は、緑化領域Ｇの維持管理費用として投入する。勿論、このような事業計画に基づいて自治体などが緑化装置の導入経費を一時貸し付けてもよい。緑化領域Ｇの維持管理などは、植栽管理機構１により行う。具体的には、この植栽管理機構１のシステムはズ２に示したように、少なくとも植栽生育管理部２と生育植物出荷管理部３と植栽関連従事者管理部４と植栽関連会計部５とより構成される。【００１１】  植栽生育管理部２は、緑化領域Ｇに植栽された植物に対する潅水管理と排水管理など生育に係るデータの管理と収集、及び、収集されたデータの分析とこれに基づく生育指令などを行なう。【００１２】  生育植物出荷管理部３は、緑化領域Ｇで生育された植物の出荷開始を指令すると共に、出荷状況や出荷結果など出荷先７との関係業務の遂行などをも統括する。【００１３】  植栽関連従事者管理部４は、植物の生育や生育植物の出荷などの業務の労働希望者６の募集や管理を行う。勿論、収益取得領域ｇ’における業務の従事者人員の管理を含めてもよい。現在、定年退職者などでも元気で働ける人も多くおり、また、リストラなどにあった休職者なども多くいる。このため、この従事者は新たな雇用創出のためそれらの者を対象とすれば、各地域において新たな雇用を創出することとなる。【００１４】  植栽関連会計部５は、収益取得領域ｇ’からの利益分や生育植物の出荷からの利益分や植栽管理機構１の各部に要する経費などを演算する。【００１５】  植栽される植物は、ハーブなどのように健康促進に有効的であるとされる植物であれば、単なる出荷による利益の取得だけでなく、高齢化社会における健康促進面や精神安定面、老人特有臭の消臭など環境衛生面でも役立たせることができる。【００１６】  次に、この発明に係るシステムの実行について説明をする。まず、緑化推進者により緑化対象となる屋上などの未利用領域が選定され、このシステムの導入が立案される（ステップ１００）。この段階では、ビルの屋上にその敷地面積Ｂの２０％の緑化領域Ｇを設けた場合にはそれに相当する有効活用地ｇを如何に確保し、この有効活用地ｇは駐車場やレストランなど如何なる収益取得領域ｇ’とするかが検討される。そして、ビルのオーナーあるいはその委託を受けた者（緑化領域の提供者）と緑化推進者との合意によりシステム導入の立案が決定され（ステップ１０１）、システム確立の権限が緑化推進者に委託される。【００１７】  次に、緑化推進者により緑化対象となった未利用領域の緑化工事が遂行されると共に、植栽管理機構１が設置さ���る（ステップ１０２）。この植栽管理機構１は、緑化領域Ｇが敷設されたビル内などに個別に設けられてもよいが、別途緑化推進者の中央管理機構である植栽管理機構によって統括制御管理されてもよい。【００１８】  未利用領域の緑化工事に際しては、本願出願人が先に提案をした緑化方法を用いると好適である。すなわち、図４に示したように、予め上面を開口部１０ａとし各側面の上部側に潅水用孔１０ｂとその下部側に排水用孔１０ｃが穿孔された方形状の植栽容器１０を準備し、植栽容器同士１０，１０を所望の側面を介して連接すると共に、連接された植栽容器同士１０，１０においては、互いの潅水用孔同士１０ｂ，１０ｂ及び排水用孔同士１０ｃ，１０ｃを付き合わす。【００１９】  連接されたこれらの孔１０ｂ，１０ｂ／１０ｃ，１０ｃに対しニップル１１を挿通し、このニップル１１をパッキン１３を介しつつロックナット１２で固着すれば、連接された植栽容器同士１０，１０は容易に締め付け固定されて連結されると共に、手際よく潅水路と排水路を確保する。【００２０】  この時、連接される植栽容器１０のない側面の潅水用孔１０ｂと排水用孔１０ｃは、挿通されたニップル１１に側面を挟む両側からパッキン１３を介しつつロックナット１２を固着する。さらに、このニップル１１はクローズニップル１４により密封されるように構成されているので、屋上の形状に対応してどのような緑化領域Ｇをも容易に形成できると共に、防水加工の軽減化，設置作業の軽減化などを図り、低コストに屋上環境下に緑化領域を設けることができる。【００２１】  緑化工事が完成すると、このシステムの実行が開始される。その際には、植栽管理機構１の植栽関連従事者管理部４は、植物の生育や生育植物の出荷などの業務に携わる労働希望者６を募集し採用しスケジュールを組む（ステップ１０３）。労働希望者６の採用に際しては、上記したとおり新たな雇用創出に貢献できる対象を主眼として行う。【００２２】  採用された従事者は、植栽関連従事者管理部４において労働時間や稼働日，稼働先，賃金などが管理され指令される。また、植栽生育出荷管理部３の指令に基づき植栽された植物に対する手作業業務を遂行し（ステップ１０４）、植栽管理機構１に必要な事項を報告（入力）する。【００２３】  植物が生育されると（ステップ１０５）生育植物管理部３は、緑化領域Ｇで生育された植物の出荷開始を指令する（ステップ１０６）と共に、出荷状況や出荷結果などの業務遂行を統括する。このため、従事者は植栽関連従事者管理部４の指令に伴なって出荷業務を行うこととなる。【００２４】  出荷業務が完了すると（ステップ１０７）、従業者はその旨を生育植物出荷管理部３に報告（入力）をする。これにより、植栽生育出荷管理部２は新たに生育指令を行うこととなる。また、関連の情報は植栽関連会計部５に入力され、植栽管理機構１の各部に要する必要な支払い経費などが演算される（ステップ１０８）。【００２５】  このように、この実施例によれば、屋上など未利用領域の緑化に際し、緑化領域の確保と共に、緑化領域に相当する有効活用地を収益取得領域として確保し、且つ、緑化領域と上記収益取得領域とを統括管理すると共に、少なくとも植栽生育管理部と生育植物出荷管理部と植栽関連従事者管理部と植栽関連会計部とを統括管理する植栽管理機構を設置する。そして、緑化領域において植栽を行いつつ生育された植物の出荷を行い、定年退職者など定職に就いていないが労働を希望する者を募集して従事者を確保するように構成されている。【００２６】  したがって、緑化領域においては、空気の浄化促進を図り都市部で気温が高くなるヒートアイランド現象の緩和を行うと共に、出荷用植物の生育を図ることができる。また、潜在的な労働希望者を掘り起こして従業者とすることができるので、雇用創出を惹起することができる。よって、環境改善の促進と産業の活性化に寄与することが可能な屋上など未利用領域の緑化による雇用創出システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】  この発明に係るビルの緑化領域の１例を示す説明図である。
【図２】  この発明に係るシステムの概略構成図である。
【図３】  この発明に係るシステムの工程図である。
【図４】  この発明に用いるのに好適な緑化装置の１例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２８】１    植栽管理機構
２    植栽生育管理部
３    植物出荷管理部
４    植栽従事者管理部
５    植栽関連会計部
Ｂ    敷地面積
Ｇ    緑化領域
ｇ    有効活用地
ｇ’  収益取得領域
【図１】
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【図２】
2005087195.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005087195.tif 000006