(57)【要約】【課題】  磁気記録媒体に記録された磁気データの消去処理や光記録媒体に記録されたデータの破壊処理を容易に行うデータ記録媒体処理方法および装置を提供する。また、電子機器の破壊処理を行う電子機器廃棄処理方法および装置を提供する。【解決手段】  所定強度の磁界を発生させる励磁コイル２３と、所定周波数の電磁波を所定強度で輻射するマグネトロン３１と、磁気記録媒体または光記録媒体を収容する収容部６０を備え、収容部６０は電磁波を遮蔽する非磁性体で製され、収容部６０の外周部には励磁コイル２３が巻装されて内部に磁界を誘起可能であると共に、収容部６０の壁部にはマグネトロン３１が設けられて内部へ向けて電磁波を輻射可能なデータ記録媒体処理装置１。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定強度の磁界、または、所定周波数および所定強度の電磁波のいずれか一方または双方を発生させ、発生させた磁界または電磁波のいずれか一方を単独にまたは双方を同時にデータ記録媒体に印加して、当該媒体に記録されたデータの消去処理または破壊処理を行うことを特徴とするデータ記録媒体処理方法。
【請求項２】
所定強度の磁界を発生させる励磁コイルと、所定周波数の電磁波を所定強度で輻射するマグネトロンと、データ記録媒体を収容する収容部を備え、前記収容部は前記電磁波を遮蔽する非磁性体で製され、前記収容部の外周部には前記励磁コイルが巻装されて当該収容部の内部に磁界を誘起可能であると共に、前記収容部の壁部には前記マグネトロンが設けられて当該収容部の内部へ向けて電磁波を輻射可能であることを特徴とするデータ記録媒体処理装置。
【請求項３】
所定周波数の電磁波を所定強度で輻射するマグネトロンと、データ記録媒体を収容する収容部を備え、前記収容部は前記電磁波を遮蔽する非磁性体または磁性体で製され、前記収容部の壁部には前記マグネトロンが設けられて当該収容部の内部へ向けて電磁波を輻射可能であることを特徴とするデータ記録媒体処理装置。
【請求項４】
前記電磁波の照射によって前記データ記録媒体から発生するガスを吸着する吸着手段、または、前記データ記録媒体から発生するガスを収容部の外部に排出する排気手段を設けたことを特徴とする請求項２または３に記載のデータ記録媒体処理装置。
【請求項５】
前記収容部は、データ記録媒体の収納および取り出しを行う磁性体で製された扉を備えることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置。
【請求項６】
前記データ記録媒体を搬送するコンベアが前記収容部を貫通して設けられ、当該コンベアが前記収容部を貫通する部位に、磁性体で製された扉を開閉自在に設けたことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置。
【請求項７】
前記コンベアは、前記データ記録媒体を所定速度で連続搬送可能であり、載置されたデータ記録媒体を所定速度で連続搬送しつつ、当該媒体に記録されたデータの消去処理または破壊処理を連続的に行うことを特徴とする請求項６に記載のデータ記録媒体処理装置。
【請求項８】
前記コンベアは、前記データ記録媒体を断続搬送可能であり、載置されたデータ記録媒体を断続搬送しつつ、当該媒体に記録されたデータの消去処理または破壊処理をバッチ方式で行うことを特徴とする請求項６に記載のデータ記録媒体処理装置。
【請求項９】
前記収容部の外側の一部または全部が磁性体で製された外装ケースで覆われることを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置。
【請求項１０】
前記外装ケースの内面の一部または全部に電磁波吸収材が設けられることを特徴とする請求項９に記載のデータ記録媒体処理装置。
【請求項１１】
前記マグネトロンから輻射される電磁波は、３００メガヘルツ以上３００ギガヘルツ以下のマイクロ波帯に属する周波数の電磁波であることを特徴とする請求項２乃至１０のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置。
【請求項１２】
前記マグネトロンから輻射される電磁波は、周波数が略２．４５ギガヘルツまたは略４．３ギガヘルツのマイクロ波であることを特徴とする請求項２乃至１１のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置。
【請求項１３】
時間の経過に連れて波高値が低下する減衰交番電圧を前記励磁コイルに通電して、前記収容部の内部に時間の経過に連れて磁束密度の最大値が低下する減衰交番磁界を誘起させることを特徴とする請求項２または請求項４乃至１２のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置。
【請求項１４】
所定周波数および所定強度の電磁波を発生させ、発生させた電磁波を電子機器に照射して少なくとも前記電子機器に内蔵されるメモリ部材を機械的に破壊し、当該メモリ部材に記憶されたデータの読み出しを阻止することを特徴とする電子機器廃棄処理方法。
【請求項１５】
前記電子機器はメモリ部材を内蔵した別の電子機器を装着可能であり、前記電子機器に電磁波を照射することによって当該電子機器に装着された別の電子機器の少なくともメモリ部材を機械的に破壊して記憶されたデータの読み出しを阻止することを特徴とする請求項１４に記載の電子機器廃棄処理方法。
【請求項１６】
所定周波数の電磁波を所定強度で輻射するマグネトロンと、電子機器を収容する磁性体で製された収容部とを備え、前記マグネトロンは前記収容部に取り付けられて当該収容部の内部へ向けて電磁波を輻射可能であることを特徴とする電子機器廃棄処理装置。
【請求項１７】
前記電磁波の照射によって前記電子機器から発生するガスを吸着する吸着手段、または、前記電子機器から発生するガスを収容部の外部に排出する排気手段を設けたことを特徴とする請求項１６に記載の電子機器廃棄処理装置
【請求項１８】
前記収容部は、前記電子機器の収納および取り出しを行う磁性体で製された扉を備えることを特徴とする請求項１６または１７に記載の電子機器廃棄処理装置。
【請求項１９】
前記収容部の内部へ前記電子機器を搬入すると共に当該収容部の内部から外部へ電子機器を搬出するコンベアを備え、前記電子機器が収容部に搬入される搬入部位および前記電子機器が収容部から搬出される搬出部位に、磁性体で製された扉を開閉自在に設けたことを特徴とする請求項１６または１７に記載の電子機器廃棄処理装置。
【請求項２０】
前記コンベアは載置された前記電子機器を所定速度で連続搬送可能であり、前記電子機器を所定速度で連続搬送しつつ、当該電子機器の破壊処理を連続的に行うことを特徴とする請求項１９に記載の電子機器廃棄処理装置。
【請求項２１】
前記コンベアは載置された前記電子機器を断続搬送可能であり、前記電子機器を断続搬送しつつ、当該電子機器の破壊処理をバッチ方式で行うことを特徴とする請求項１９に記載の電子機器廃棄処理装置。
【請求項２２】
前記マグネトロンを備えた前記収容部の外側の一部または全部が磁性体で製された外装ケースで覆われることを特徴とする請求項１６乃至２１のいずれか１項に記載の電子機器廃棄処理装置。
【請求項２３】
前記外装ケースの内面の一部または全部に電磁波吸収材が設けられることを特徴とする請求項２２に記載の電子機器廃棄処理装置。
【請求項２４】
前記マグネトロンから輻射される電磁波は、３００メガヘルツ以上３００ギガヘルツ以下のマイクロ波帯に属する周波数の電磁波であることを特徴とする請求項１６乃至２３のいずれか１項に記載の電子機器廃棄処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ記録媒体に記録されたデータの消去処理や破壊処理を行うデータ記録媒体処理方法および装置に関する。また、電子機器に記録されたデータの破壊処理を行う電子機器廃棄処理方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
アナログデータやデジタルデータを記録するデータ記録媒体には種々のものがある。例えば、アナログデータを記録する磁気記録媒体としては、ＶＨＳ(Video Home System )ビデオテープ、８ｍｍビデオテープなどがあり、デジタルデータを記録する磁気記録媒体には、汎用コンピュータ用の磁気テープ(MT:Magnetic Tape)などがある。また、デジタルデータを記録する光記録媒体としては、ＣＤ(Compact Disc)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)などがあり、光および磁気の双方を用いて記録する光磁気ディスク(MO:Magneto Optical Disc) なども実用化されている。
【０００３】
光記録媒体のうちのＣＤやＤＶＤは、本来、原盤を用いてプレス記録された読み取り専用のデータ記録媒体である。しかし、記録装置によって一度だけデータ記録の可能なＣＤ−Ｒ(CD Recordable) やＤＶＤ−Ｒ(DVD Recordable)、あるいは、記録装置によって繰り返しデータ記録の可能なＣＤ−ＲＷ(CD ReWritable)やＤＶＤ−ＲＷ(DVD ReWritable) などの仕様も実用化されている。
【０００４】
このような光記録媒体のうち、読み取り専用のＣＤやＤＶＤ、あるいは、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒを使用後に廃棄する際は、記録されたデータを消去できないことから、データのセキュリティの確保の面から記録データまたは媒体自体を破壊しなければならない。また、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷでは、記録されたデータの消去操作を行っても、データの位置情報を示すインデックスが消去されるだけで、データ自体は残されたままとなる。従って、セキュリティーを確保するべく無意味なデータを上書きして元のデータを消去する必要があり、多大な手間と時間を要する。
【０００５】
また、前記した光磁気ディスク（ＭＯ）は、レーザー光を用いてディスクを昇温しつつデータに応じてディスクに磁気データを記録し、読み出し時には、レーザー光を照射して磁化に応じた反射の偏光を検出してデータの読み出しを行う。このＭＯは記録装置によって繰り返しデータ記録が可能であるが、前記したＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷと同様に、記録されたデータの消去操作を行っても、インデックスが消去されるだけでデータ自体は残されたままとなる。従って、ＭＯの再利用に際しては、セキュリティーを確保するべく無意味なデータを上書きして元のデータを消去する必要があり、多大な手間と時間を要する。
【０００６】
一方、磁気記録媒体は、記録したデータを消去して再利用可能であるが、媒体を物理フォーマットや論理フォーマットしただけでは記録されたデータが消去されず、セキュリティの確保の面で問題がある。従って、再利用に際しては磁気記録媒体の場合も、セキュリティーを確保するべく無意味なデータを上書きして元のデータを消去する必要があり、多大な手間と時間を要していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本願発明者らは、先願（特願２００３−３０７６０６号）において、コンピュータに内蔵されたハードディスクや汎用コンピュータに用いられる磁気テープ(Magnetic Tape) などに記録された磁気データを完全に消去可能な磁気データ消去装置を提案した。この磁気データ消去装置を用いることにより、無意味なデータを上書きする手間や時間を要することなく、ハードディスクや磁気テープの記録データを短時間に確実に消去することができ、再利用に際してのセキュリティの確保を容易に行うことが可能である。
【０００８】
ところが、先願（特願２００３−３０７６０６号）において提案された磁気データ消去装置は、光記録媒体に対応したものではなかった。このため、光記録媒体の廃棄に際しては、依然として、ディスク自体を機械的に破壊したり、あるいは、ディスクのデータ記録面にきずをつけるなどしてデータの破壊を行わなければならなかった。このように、光記録媒体の廃棄に際して手間が掛かるうえに、廃棄されたディスクの断片からデータを読み取られる虞もあり、セキュリティの確保の面からも万全なものではなかった。
このため、磁気記録媒体に記録された磁気データの消去処理に加えて、光記録媒体に記録されたデータの破壊処理を容易に行うことのできるデータ記録媒体処理装置の開発が待たれていた。
【０００９】
また、前記したデータ記録媒体の問題とは異なり、近時、小型の携帯電話などが急速に普及しており、付加機能も多機能化してメモリダイアル機能や電子メール機能は元より、カメラ機能を備えた携帯電話も実用化されている。このような携帯電話では、通話先の氏名や電話番号、あるいは、電子メールの送信先の氏名やメールアドレス、あるいは、カメラで撮影された画像データなどを保存するために大容量のメモリを必要とする。このため、携帯電話に内蔵されるメモリも大容量化されており、必要に応じて、更にメモリカードを外部メモリスロットに装着してメモリ容量を拡大可能な機種も開発されている。
【００１０】
ところで、携帯電話は、通話性能やデザインを一新した機種、あるいは、新機能を付加した機種が短期間に次々に発表されるため、使用中の機種を新機種に交換するユーザーが多い。旧型機種は回収されるが、回収量が膨大であるため、携帯電話として再利用されることなく廃棄処理される。
【００１１】
ところが、携帯電話のユーザーは、機種の交換に際してこれまで使用していた携帯電話に記憶させたデータを消去しないままにすることが多く、回収された携帯電話のリサイクル過程で記憶されたデータが外部に漏洩する虞がある。このため、回収業者は、セキュリティーを確保するべく、リサイクルに供する前に大量に回収された携帯電話に記憶されたデータを逐一消去しなければならず、多大な時間を要するために改善が望まれていた。
【００１２】
本発明は前記事情に鑑みて提案されるもので、磁気記録媒体に記録された磁気データの消去処理や、光記録媒体に記録されたデータの破壊処理を容易に行うデータ記録媒体処理方法および装置を提供することを目的とする。また、同時に提案される本発明は、携帯電話やメモリカードなどの電子機器を容易に破壊処理して記憶されたデータの読み出しを阻止する電子機器廃棄処理方法および装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的を達成するために提案される請求項１に記載のデータ記録媒体処理方法は、所定強度の磁界、または、所定周波数および所定強度の電磁波のいずれか一方または双方を発生させ、発生させた磁界または電磁波のいずれか一方を単独にまたは双方を同時にデータ記録媒体に印加して、当該媒体に記録されたデータの消去処理または破壊処理を行う処理方法である。
【００１４】
ここに、本発明で言うデータ記録媒体とは、磁気記録媒体および光記録媒体を含み、磁気記録媒体とは、一般家庭で使用されるビデオテープなどの磁気テープを指し、光記録媒体とは、光反射レベルの異なるピットなどをディスクに記録した媒体を指す。尚、ＭＯ（光磁気ディスク）は、前記したように、レーザー光を用いてディスクを昇温しつつ磁気データを記録する媒体であるので、本発明では説明の便宜上、磁気記録媒体に属するものとして述べる。
【００１５】
ここで、磁気記録媒体と光記録媒体とでは、媒体へのデータ記録形態が異なり、これに応じて、データの読み取りを不可能にするための処理方法が異なる。
則ち、磁気記録媒体に属するＶＨＳビデオテープや８mmビデオテープなどは、前記したように、当該媒体を物理フォーマットや論理フォーマットしただけでは記録されたデータは消去されない。しかし、前記先願（特願２００３−３０７６０６号）で開示されるように、磁気記録媒体に磁界を印加することにより、記録されたデータを消去したり、あるいは、記録されたデータを乱して等価的に読み取りを不可能にすることが可能である。
【００１６】
一方、光記録媒体に属するＣＤやＤＶＤは、プラスチックやポリカーボネート製の円板にデータに応じたピットと称する凹凸を形成した媒体であり、当該ピットにレーザー光を照射して反射光を読み取るためのアルミニウム蒸着膜と保護層を備えている。
従って、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ）やＤＶＤ（ＤＶＤ−Ｒ）に記録されたデータは、磁気データのように消去することはできない。唯一、ＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＷでは、無意味なデータの上書きによって元データを読み取り不能にすることが可能である。従って、ＣＤ（ＣＤ−Ｒ）やＤＶＤ（ＤＶＤ−Ｒ）の廃棄に際して、記録されたデータのセキュリティを確保するためにデータを破壊する必要がある。このため、形成されたピットやアルミニウム蒸着膜を加熱などの方法によって機械的に破壊しなければならない。
【００１７】
更に、磁気記録媒体に属する光磁気ディスク（ＭＯ）は、前記したように、レーザー光による昇温を行いつつ磁気データの記録が行われる。このため、磁気テープなどのように、単に磁界を印加するだけでは記録された磁気データの消去を充分に行うことができない。従って、ＭＯの再利用に際してデータを読み取り不能にするには、当該ＭＯを昇温しつつ磁界を印加しなければならない。
【００１８】
本発明によれば、所定強度の磁界を単独に発生させることにより、発生した磁界を磁気記録媒体に印加して当該磁気記録媒体に記録された磁気データを消去することができる。また、所定周波数および所定強度の電磁波を単独に発生させることにより、発生した電磁波を光記録媒体に印加して当該光記録媒体のピットやアルミニウム蒸着膜を加熱変形させて記録データを破壊することが可能である。
【００１９】
更に、磁気記録媒体に属する光磁気ディスク（ＭＯ）については、所定強度の磁界と所定周波数および所定強度の電磁波を同時に発生させることにより、発生した磁界および電磁波をＭＯに同時に印加して、ＭＯを昇温しつつ磁界に晒して記録データの消去あるいは破壊を行うことが可能となる。尚、電磁波の強度を適宜に調整することにより、ＭＯを破壊することなく磁気データのみを消去することも可能である。
【００２０】
請求項２に記載のデータ記録媒体処理装置は、所定強度の磁界を発生させる励磁コイルと、所定周波数の電磁波を所定強度で輻射するマグネトロンと、データ記録媒体を収容する収容部を備え、収容部は電磁波を遮蔽する非磁性体で製され、収容部の外周部には励磁コイルが巻装されて当該収容部の内部に磁界を誘起可能であると共に、収容部の壁部にはマグネトロンが設けられて当該収容部の内部へ向けて電磁波を輻射可能である構成とされている。
【００２１】
ここで、磁力線および電磁波は鉄などの磁性体によって遮蔽することが可能である。一方、磁力線は銅などの非磁性体では遮蔽されないが、特定の周波数帯域の電磁波は、銅などの非磁性体によって遮蔽することが可能である。
本発明によれば、非磁性体で製された収容部の外周部に励磁コイルが巻装されるので、励磁コイルで発生した磁界は、収容部の壁部を貫通して収容部の内部に印加される。また、非磁性体で製された収容部の壁部にマグネトロンが設けられて収容部の内部へ向けて電磁波を輻射する。従って、電磁波の周波数を適宜に設定することにより、電磁波を収容部の内部に輻射しつつ収容部から漏洩することを阻止することができる。
【００２２】
本発明によれば、データ記録媒体を収容する非磁性体で製された収容部に、電磁波を発生させるマグネトロンと磁界を発生させる励磁コイルの双方を設ける構成を採ることにより、請求項１に記載の処理方法を容易に実施することが可能となる。
【００２３】
請求項３に記載のデータ記録媒体処理装置は、所定周波数の電磁波を所定強度で輻射するマグネトロンと、データ記録媒体を収容する収容部を備え、収容部は電磁波を遮蔽する非磁性体または磁性体で製され、収容部の壁部にはマグネトロンが設けられて当該収容部の内部へ向けて電磁波を輻射可能である構成とされている。
【００２４】
本発明によれば、請求項１に記載の処理方法において、電磁波のみを単独で輻射する処理方法を容易に実施することが可能となる。
また、電磁波のみを輻射し、磁界の発生を行わないので、収容部は、電磁波を遮蔽可能な非磁性体または磁性体で製すれば良い。
【００２５】
請求項４に記載の発明は、請求項２または３に記載のデータ記録媒体処理装置において、電磁波の照射によってデータ記録媒体から発生するガスを吸着する吸着手段、または、データ記録媒体から発生するガスを収容部の外部に排出する排気手段を設けた構成とされている。
【００２６】
ここで、データ記録媒体は、本体ケースに合成樹脂材などを成形加工したものが多く用いられる。このため、電磁波を照射すると、電磁波の周波数や照射時間によっては、含水率の高い樹脂材が高温に加熱されてガスが発生することがあり、発生したガスが収容部の内部に滞留して悪臭を放つ不具合が生じる。
【００２７】
本発明によれば、吸着手段を設けることにより、発生したガスを吸着手段に吸着させて脱臭することが可能となる。また、排気手段を設けることにより、発生したガスを収容部の外部に排出して収容部の内部にガスが滞留することを防止することが可能となる。
【００２８】
本発明において、吸着手段としては、例えば、活性炭などの吸着材を用いた構成を採ることができ、当該吸着材を収容部の内部に設けて脱臭を行うことができる。また、排気手段としては、収容部に設けた排気ダクトに排気ファンを接続して、収容部に滞留するガスを外部へ強制排気させる構成を採ることができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置において、収容部は、データ記録媒体の収納および取り出しを行う磁性体で製された扉を備えた構成とされている。
【００３０】
本発明によれば、扉を開成して収容部の内部にデータ記録媒体を容易に出し入れすることができる。また、扉は鉄などの磁性体で製されるので、扉を閉成することにより、収容部の内部に誘起される磁界や輻射される電磁波の外部への漏洩を遮断することができる。
これにより、データ記録媒体の収容部への出し入れを容易に行いつつ磁界や電磁波の漏洩を阻止して安全性を向上させることが可能である。
【００３１】
請求項６に記載の発明は、請求項２乃至４のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置において、データ記録媒体を搬送するコンベアが収容部を貫通して設けられ、当該コンベアが収容部を貫通する部位に、磁性体で製された扉を開閉自在に設けた構成とされている。
【００３２】
本発明によれば、コンベアに載置したデータ記録媒体を順次収容部に搬送することができ、データ記録媒体の処理を効率良く行うことが可能である。また、搬入部位および搬出部位に磁性体で製された扉が設けられるので、データ記録媒体が収容部の内部に搬送されて処理が行われる期間は、扉を閉成することができ、収容部の内部に輻射される電磁波の外部への漏洩を阻止することが可能である。
【００３３】
本発明において、扉および扉を開閉する機構は種々の態様を採ることが可能である。
例えば、扉を鉄などの磁性体で製すると共に、当該扉を常時閉成方向へ向けて付勢する構造を採ることができる。この構成によれば、コンベアに載置されたデータ記録媒体によって扉の付勢力に抗して扉を開成させ、データ記録媒体の通過に伴って自動的に閉成させることができる。
【００３４】
また、別の構成として、扉を柔軟性を有する磁性材で製し、コンベアに載置されたデータ記録媒体によって柔軟性を有する扉を押圧して開成させ、媒体の移動によって扉の柔軟性によって元の状態に閉成させる構成を採ることも可能である。この場合、柔軟性を有する磁性材としては、ゴムに金属粉末等を混練した磁性体ゴムなどを用いることができる。
【００３５】
更に、別の構成として、扉を鉄などの磁性体で製すると共に、コンベアに載置されたデータ記録媒体の移動位置を検知する検知センサーを設けた構成を採ることができる。この構成によれば、検知センサーで媒体が検知されたときに扉を開成し、当該センサーによる検知が解除されたときに扉を閉成することが可能である。
【００３６】
扉および扉を開閉する機構に前記した構成を採ることにより、コンベアに載置されたデータ記録媒体が収容部の内部に搬送されて処理が行われる期間は、扉を閉成することができ、収容部の内部に誘起される磁界や輻射される電磁波の外部への漏洩を阻止することが可能である。
【００３７】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載のデータ記録媒体処理装置において、コンベアは、データ記録媒体を所定速度で連続搬送可能であり、載置されたデータ記録媒体を所定速度で連続搬送しつつ、当該媒体に記録されたデータの消去処理または破壊処理を連続的に行う構成とされている。
【００３８】
本発明によれば、コンベアに複数のデータ記録媒体を順に載置して連続的にデータの消去処理あるいは破壊処理を行うことができる。これにより、短時間に効率良くデータ記録媒体を処理することが可能となる。
【００３９】
請求項８に記載の発明は、請求項６に記載のデータ記録媒体処理装置において、コンベアは、データ記録媒体を断続搬送可能であり、載置されたデータ記録媒体を断続搬送しつつ、当該媒体に記録されたデータの消去処理または破壊処理をバッチ方式で行う構成とされている。
【００４０】
本発明によれば、データ記録媒体が収容部に搬入された後に磁界や電磁波を印加し、データ記録媒体が収容部から搬出される前に、磁界や電磁波の印加を停止するバッチ方式を採ることができる。これにより、収容部の外部に漏洩する磁界や電磁波を最小限に抑えることが可能になると共に、バッチ方式によってデータ記録媒体が順次処理されるので、処理効率の向上を図ることができる。
【００４１】
請求項９に記載の発明は、請求項２乃至８のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置において、収容部の外側の一部または全部が磁性体で製された外装ケースで覆われる構成とされている。
【００４２】
本発明によれば、収容部の外側の一部または全部が外装ケースで覆われるので、収容部から漏洩した磁界や電磁波が外部に漏れることが一層抑えられ、安全性を向上させることが可能となる。
【００４３】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載のデータ記録媒体処理装置において、外装ケースの内面の一部または全部に電磁波吸収材が設けられる構成とされている。
【００４４】
本発明によれば、収容部から漏洩する電磁波が外装ケースに設けた電磁波吸収材によって吸収されるので、外装ケースの外部に漏れる電磁波を一層低減することができる。これにより、安全性を更に向上させることが可能となる。
【００４５】
電磁波吸収材としては種々のものを用いることができるが、例えば、合成樹脂剤に電磁波吸収剤を配合した塗布型電磁波吸収材を用いることができる。また、合成ゴムに電磁波吸収性を有する鉄素材を分散させたゴム系の電磁波吸収材を用いることもできる。ゴム系の電磁波吸収材は、柔軟性や加工性に優れ、装着が容易である。
【００４６】
請求項１１に記載の発明は、請求項２乃至１０のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置において、マグネトロンから輻射される電磁波は、３００メガヘルツ以上３００ギガヘルツ以下のマイクロ波帯に属する周波数の電磁波である構成とされている。
【００４７】
前記したように、光記録媒体の記録データを破壊するには、当該光記録媒体に形成されたピットやアルミニウム蒸着膜を加熱変形させる必要がある。しかし、電磁波の周波数によっては、アルミニウム蒸着膜で電磁波が反射して効率良く加熱することが困難である。
【００４８】
本発明者らは、電磁波の周波数を変化させつつ実験を重ねた結果、周波数が３００メガヘルツ〜３００ギガヘルツのマイクロ波に属する電磁波を発振させることにより、小出力においてピットおよびアルミニウム蒸着膜を加熱変形可能なことを知見した。
これにより、光記録媒体に記録されたデータを効率良く破壊処理することが可能となる。
【００４９】
請求項１２に記載の発明は、請求項２乃至１１のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置において、マグネトロンから輻射される電磁波は、周波数が略２．４５ギガヘルツまたは略４．３ギガヘルツのマイクロ波である構成とされている。
【００５０】
本発明者らは、電磁波の周波数をマイクロ波帯において変化させつつ実験を重ねた結果、周波数が略２．４５ギガヘルツの電磁波または周波数が略４．３ギガヘルツの電磁波を発振させることにより、小出力において短時間に効率良くピットおよびアルミニウム蒸着膜を加熱変形可能なことを知見した。
本発明によれば、周波数が略２．４５ギガヘルツまたは略４．３ギガヘルツの電磁波をマグネトロンで発振させることにより、光記録媒体を効率良く処理することが可能となる。
【００５１】
ここで、周波数が略２．４５ギガヘルツの電磁波は、波長が略１２ｃｍのマイクロ波帯に属する。また、周波数が略４．３ギガヘルツの電磁波は、同様に、波長が略７ｃｍのマイクロ波帯に属する。従って、輻射される電磁波が外部に漏洩すると人体に影響を及ぼす虞がある。しかし、前記請求項３，４あるいは請求項７，８に述べた構成を採ることにより、漏洩電磁波を極限まで低減して安全性を確保することが可能である。
【００５２】
また、略２．４５ギガヘルツの電磁波を採用することにより、収容部の内部に略１２ｃｍ以上の輻射空間を確保すれば安定した電磁波の輻射を行うことが可能である。同様に、略４．３ギガヘルツの電磁波を採用することにより、収容部の内部に略７ｃｍ以上の輻射空間を確保すれば安定した電磁波の輻射を行うことが可能である。これにより、収容部を小型に製することができ、省スペース化を図ることが可能である。
【００５３】
請求項１３に記載の発明は、請求項２または請求項４乃至１２のいずれか１項に記載のデータ記録媒体処理装置において、時間の経過に連れて波高値が低下する減衰交番電圧を励磁コイルに通電して、収容部の内部に時間の経過に連れて磁束密度の最大値が低下する減衰交番磁界を誘起させる構成とされている。
ここに、本発明で言う減衰交番磁界とは、特定の位置における磁場が交互に磁極を反転させつつ磁束密度が低下する磁界を指す。
【００５４】
通常、磁性体の周囲に急激に磁場を印加すると、当該磁性体を所定強度に着磁させることが可能である。また、着磁した磁性体を磁場に位置させ、磁場の強度をゼロまで次第に低下させたり、あるいは、着磁した磁性体を磁場から次第に遠ざけることにより、当該磁性体を消磁することができる。本発明は、この消磁特性を利用して消磁を行うもので、磁気記録媒体に外部から減衰交番磁界を印加して、記録された磁気データを消磁するものである。
【００５５】
ここで、磁気記録媒体に磁界を印加して磁気データを乱すためには、磁気記録媒体に強い磁界を長時間印加する必要がある。このため、励磁コイルへの通電電力や通電時間が増大するうえ、外部への漏洩磁界を遮蔽するための構造が大がかりになる嫌いがある。
【００５６】
しかし、本発明によれば、磁束密度の高い磁界を長時間印加するのではなく、時間の経過に連れて磁束密度の最大値が低下する減衰交番磁界を磁気記録媒体に印加する。従って、磁界の印加当初は、短時間だけ磁気記録媒体に磁束密度の高い磁界が印加され、磁束密度は時間の経過と共に減衰してゼロとなる。これにより、磁束密度の高い磁界を長時間印加することを抑えつつ、磁気記録媒体を消磁して磁気データを消去することが可能となる。則ち、本発明によれば、磁気記録媒体に強磁界を長時間印加して磁気配向を乱す（特定の方向に配向する）のではなく、減衰交番磁界によって磁気データ自体を消磁して磁気データを消去することが可能となる。
【００５７】
また、本発明によれば、減衰交番磁界を印加するので、磁束密度の強い状態は極めて短時間である。これにより、磁界の印加に伴って外部に漏洩する磁束を最小限に抑えることができ、漏洩磁束の遮蔽構造を簡略化することが可能である。
【００５８】
本発明において、励磁コイルへ減衰交番電圧を通電する方法としては種々の構成を採ることができる。例えば、減衰交番電圧を生成する電源回路部を設け、当該電源回路部から出力される減衰交番電圧を励磁コイルへ通電する構成を採ることが可能である。また、別の構成としては、コンデンサに充電された電荷を励磁コイルを介して放電させることにより、コンデンサと励磁コイルで定まる共振特性を利用して励磁コイルに減衰交番電圧（電流）を通電する構成を採ることも可能である。
【００５９】
請求項１４に記載の電子機器廃棄処理方法は、所定周波数および所定強度の電磁波を発生させ、発生させた電磁波を電子機器に照射して少なくとも電子機器に内蔵されるメモリ部材を機械的に破壊し、当該メモリ部材に記憶されたデータの読み出しを阻止する処理方法である。
【００６０】
ここに、本発明で言う電子機器とは、データを記憶可能なメモリ部材を内蔵した機器を言うもので、例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話、携帯端末、あるいは、これらの機器に内蔵される基板（メインボード）などを指す。また、メモリ部材を内蔵したメモリカードなどのメモリ媒体や、メモリ機能を有するＩＣチップを内蔵したＩＣカードやＩＣタグなども本発明で言う電子機器に含むものである。
【００６１】
電子機器は、メモリ部材（メモリ集積回路）や制御用の多数の集積回路および多数の回路部材を実装したプリント基板を機器本体の内部に収納して構成される。また、メモリカード（メモリ媒体）などの電子機器も、メモリ部材（メモリ集積回路）や制御用の集積回路および回路部材を実装したプリント基板をカード本体の内部に収納して構成される。これらの電子機器のプリント基板には、集積回路や回路部材を相互に接続するためのプリント配線が引き回されている。また、プリント基板に実装される集積回路内部にも、多数のトランジスタ素子やコンデンサ素子などを相互に接続するための微細な配線パターンが形成されている。
【００６２】
ここで、２ＧＨｚ近傍の周波数の電磁波は水に吸収されやすく、このような周波数帯の電磁波を含水物質に照射すると加熱することができ、電子レンジはこの方法で調理加熱を行うことは知られている。
【００６３】
一方、前記した電子機器に、機器本体の外部から特定の周波数帯の電磁波を照射すると、照射された電磁波の磁界がプリント基板のプリント配線や集積回路内部の配線パターンに鎖交して高電圧が誘起される。このため、プリント基板上に引き回されたプリント配線に誘起される高電圧によって電圧破壊が生じ、プリント配線の断線や短絡が生じると共に、プリント基板に実装された回路部材にも高電圧が印加されて絶縁破壊が生じる。また、集積回路の内部の配線パターンに誘起される高電圧によって電圧破壊が生じ、配線パターンの断線や短絡が生じると共に、集積回路の内部のトランジスタ素子やコンデンサ素子に高電圧が印加されて絶縁破壊が生じる。
【００６４】
則ち、電子機器の外部から特定の周波数帯の電磁波を照射すると、電子機器の内部に設けられたプリント基板のプリント配線や、プリント基板に実装される集積回路、回路部材が機械的に破壊されることとなる。
【００６５】
本発明によれば、上記した原理に基づいて、電子機器に電磁波を照射することにより、電子機器に内蔵されるメモリ部材や制御用の集積回路およびプリント基板を破壊し、当該メモリ部材に記憶されたデータの読み出しを阻止することができる。これにより、電子機器において逐一データ消去処理を行うことなく、短時間に効率良く破壊処理を行うことが可能となる。
【００６６】
請求項１５に記載の発明は、請求項１４に記載の電子機器廃棄処理方法において、電子機器はメモリ部材を内蔵した別の電子機器を装着可能であり、電子機器に電磁波を照射することによって当該電子機器に装着された別の電子機器の少なくともメモリ部材を機械的に破壊して記憶されたデータの読み出しを阻止する処理方法である。
【００６７】
ここで、携帯電話を例に挙げると、前記したように、必要に応じてメモリカード（別の電子機器）などを外部スロットに装着してメモリ容量を拡大可能な機種もある。ところが、携帯電話に設けられる外部スロットは、携帯性の面から、装着したメモリカードがケースカバーに覆われるものが殆どである。このため、外見しただけではメモリカードが装着されているか否か判別することができず、廃棄に際して、電子機器に内蔵されたメモリ部材のデータのみが消去され、メモリカードに記憶されたデータが消去されずにそのまま残る虞が生じる。
【００６８】
本発明によれば、メモリカードを装着した電子機器に電磁波を照射することにより、前記した原理に基づいて、電子機器に内蔵されるメモリ部材のみならず、電子機器に装着されたメモリカード（別の電子機器）に内蔵されるメモリ部材をも機械的に破壊することができ。これにより、電子機器に記憶された全てのデータの読み出しを阻止してセキュリティーを確保することが可能となる。
【００６９】
請求項１６に記載の電子機器廃棄処理装置は、所定周波数の電磁波を所定強度で輻射するマグネトロンと、電子機器を収容する磁性体で製された収容部とを備え、マグネトロンは収容部に取り付けられて当該収容部の内部へ向けて電磁波を輻射可能な構成とされている。
【００７０】
本発明によれば、収容部の内部に電子機器を収容するだけで、マグネトロンから輻射される電磁波を電子機器に照射することができ、簡単な構成によって、請求項１，２に記載の処理方法を実施することが可能となる。また、収容部は磁性体で製されているので、輻射された電磁波が収容部の外部に漏洩することが阻止されて安全性が向上する。
【００７１】
請求項１７に記載の発明は、請求項１６に記載の電子機器廃棄処理装置において、電磁波の照射によって電子機器から発生するガスを吸着する吸着手段、または、電子機器から発生するガスを収容部の外部に排出する排気手段を設けた構成とされている。
【００７２】
ここで、携帯電話などの電子機器は、本体ケースやプリント基板で構成され、プリント基板上には、多数の集積回路や回路部材が実装されると共にプリント配線が引き回されている。本体ケースには合成樹脂材などを成形加工したものが多く用いられ、プリント基板にはフェノール樹脂やガラスエポキシ樹脂が多く用いられると共にプリント配線には銅が用いられる。
【００７３】
従って、携帯電話やメモリカードなどの電子機器に電磁波を照射すると、電磁波の周波数や照射時間によっては、含水率の高い樹脂材が高温に加熱されてガスが発生することがあり、発生したガスが収容部の内部に滞留して悪臭を放つ不具合が生じる。
【００７４】
本発明によれば、吸着手段を設けることにより、発生したガスを吸着手段に吸着させて脱臭することが可能となる。また、排気手段を設けることにより、発生したガスを収容部の外部に排出して収容部の内部にガスが滞留することを防止することが可能となる。
【００７５】
本発明において、吸着手段としては、例えば、活性炭などの吸着材を用いた構成を採ることができ、当該吸着材を収容部の内部に設けて脱臭を行うことができる。また、排気手段としては、収容部に設けた排気ダクトに排気ファンを接続して、収容部に滞留するガスを外部へ強制排気させる構成を採ることができる。
【００７６】
請求項１８に記載の発明は、請求項１６または１７に記載の電子機器廃棄処理装置において、収容部は、電子機器の収納および取り出しを行う磁性体で製された扉を備えた構成とされている。
【００７７】
本発明によれば、扉を開成して収容部の内部に廃棄処理しようとする電子機器を容易に出し入れすることができる。また、扉は鉄などの磁性体で製されるので、扉を閉成することにより、収容部の内部に輻射される電磁波の外部への漏洩を遮断することができ、電子機器の収容部への出し入れを容易に行いつつ電磁波の漏洩を阻止して安全性を向上させることができる。
【００７８】
請求項１９に記載の発明は、請求項１６または１７に記載の電子機器廃棄処理装置において、収容部の内部へ電子機器を搬入すると共に当該収容部の内部から外部へ電子機器を搬出するコンベアを備え、電子機器が収容部に搬入される搬入部位および電子機器が収容部から搬出される搬出部位に、磁性体で製された扉を開閉自在に設けた構成とされている。
【００７９】
本発明によれば、コンベアに載置した電子機器を順次収容部に搬送することができ、電子機器の廃棄処理を効率良く行うことが可能である。また、搬入部位および搬出部位に磁性体で製された扉が設けられるので、電子機器が収容部の内部に搬送されて処理が行われる期間は、扉を閉成することができ、収容部の内部に輻射される電磁波の外部への漏洩を阻止することが可能である。
【００８０】
本発明において、電子機器が収容部に搬入される搬入部位および搬出される搬出部位の構成は種々の態様を採ることができる。
例えば、鉄などの磁性体で扉を製すると共に、当該扉を常時閉成方向へ向けて付勢する構造を採ることができる。この構成によれば、コンベアに載置された電子機器によって扉の付勢力に抗して扉を開成させ、電子機器の通過に伴って自動的に閉成させることができる。
【００８１】
また、別の構成として、扉を柔軟性を有する磁性材で製し、コンベアに載置された電子機器によって柔軟性を有する扉を押圧して開成させ、電子機器の移動によって復元力によって元の状態に閉成させる構成を採ることも可能である。この場合、柔軟性を有する磁性材としては、ゴムに金属粉末等を混練した磁性体ゴムなどを用いることができる。
【００８２】
更に、別の構成として、鉄などの磁性体で扉を製すると共に、コンベアに載置された電子機器の移動位置を検知する検知センサーを設けた構成を採ることができる。この構成によれば、検知センサーで電子機器が検知されたときに扉を開成し、当該センサーによる検知が解除されたときに扉を閉成することが可能である。
【００８３】
請求項２０に記載の発明は、請求項１９に記載の電子機器廃棄処理装置において、コンベアは載置された電子機器を所定速度で連続搬送可能であり、電子機器を所定速度で連続搬送しつつ、当該電子機器の破壊処理を連続的に行う構成とされている。
【００８４】
本発明によれば、コンベアに複数の電子機器を順に載置して連続的に破壊処理を行うことができ、短時間に効率良く電子機器の廃棄処理を行うことが可能となる。
【００８５】
請求項２１に記載の発明は、請求項１９に記載の電子機器廃棄処理装置において、コンベアは載置された電子機器を断続搬送可能であり、電子機器を断続搬送しつつ、当該電子機器の破壊処理をバッチ方式で行う構成とされている。
【００８６】
本発明によれば、電子機器が収容部に搬入された後に電磁波を照射し、電子機器が収容部から搬出される前に、電磁波の輻射を停止するバッチ方式を採ることができる。これにより、収容部の外部に漏洩する電磁波を最小限に抑えつつバッチ方式によって電子機器を順次破壊処理することができ、廃棄処理効率の向上を図ることができる。
【００８７】
請求項２２に記載の発明は、請求項１６乃至２１のいずれか１項に記載の電子機器廃棄処理装置において、マグネトロンを備えた収容部の外側の一部または全部が磁性体で製された外装ケースで覆われる構成とされている。
【００８８】
本発明によれば、収容部の外側の一部または全部が外装ケースで覆われるので、収容部から漏洩した電磁波が外部に漏れることが一層抑えられ、安全性を向上させることが可能となる。
【００８９】
請求項２３に記載の発明は、請求項２２に記載の電子機器廃棄処理装置において、外装ケースの内面の一部または全部に電磁波吸収材が設けられる構成とされている。
【００９０】
本発明によれば、収容部から漏洩する電磁波が外装ケースに設けた電磁波吸収材によって吸収されるので、外装ケースの外部に漏れる電磁波を一層低減することができ、安全性を更に向上させることが可能となる。
【００９１】
請求項２４に記載の発明は、請求項１６乃至２３のいずれか１項に記載の電子機器廃棄処理装置において、マグネトロンから輻射される電磁波は、３００メガヘルツ以上３００ギガヘルツ以下のマイクロ波帯に属する周波数の電磁波である構成とされている。
【００９２】
本発明者らは、電磁波の周波数を変化させつつ実験を重ねた結果、３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚのマイクロ波帯に属する周波数のうちの一周波数の電磁波をマグネトロンで発振させて輻射することにより、小出力において短時間に効率良く電子機器を破壊処理可能なことを知見した。本発明によれば、上記周波数帯の一周波数のマイクロ波をマグネトロンで発振させることにより、電子機器を効率良く破壊処理することが可能となる。
【００９３】
ここで、上記マイクロ波帯に属する周波数のうち、略２．４５ＧＨｚの発振周波数のマグネトロンは、電子レンジなどの民生機器や産業機器に多数使用されており、当該周波数のマグネトロンを用いることによって省コスト化を図ることが可能である。
【００９４】
また、略２．４５ギガヘルツの電磁波は波長が略１２ｃｍである。従って、収容部の内部に略１２ｃｍ以上の輻射空間を確保すれば安定した電磁波の輻射を行うことが可能であり、収容部を小型化して省スペース化を図ることが可能である。
尚、マイクロ波帯の電磁波は、人体に直接照射されることによって影響を及ぼす虞があるが、前記請求項１５，１６あるいは請求項１９，２０に述べた構成を採ることにより、漏洩電磁波を極限まで低減して安全性を確保することが可能である。
【発明の効果】
【００９５】
請求項１に記載の発明によれば、種々のデータ記録媒体に応じて確実にデータの消去処理または破壊処理を容易に行うことができ、セキュリティを確保したデータ記録媒体処理方法を提供できる。
請求項２，３に記載のデータ記録媒体処理装置によれば、簡単な構成によって請求項１に記載のデータ記録媒体処理方法を容易に実施することが可能となる。
請求項４に記載の発明によれば、データ記録媒体の処理に伴って発生するガスの滞留を防止することができ、作業環境の向上を図ることが可能となる。
請求項５に記載の発明によれば、データ記録媒体を容易に出し入れすることができ、使い勝手を向上しつつ安全性の向上を図ったデータ記録媒体処理装置を提供できる。
請求項６〜８に記載の発明によれば、安全性の向上を図りつつ処理効率を向上させたデータ記録媒体処理装置を提供できる。
請求項９，１０に記載の発明によれば、安全性を一層向上させたデータ記録媒体処理装置を提供できる。
請求項１１，１２に記載の発明によれば、データ記録媒体に記録されたデータを短時間に効率良く処理可能で、しかも、省スペース化を図ったデータ記録媒体処理装置を提供できる。
請求項１３に記載の発明によれば、磁気記録媒体に記録されたデータを短時間に効率良く処理可能なデータ記録媒体処理装置を提供できる。
【００９６】
請求項１４，１５に記載の発明によれば、電子機器の破壊処理を短時間に確実に行うことができ、セキュリティを確保した電子機器廃棄処理方法を提供できる。
請求項１６に記載の電子機器廃棄処理装置によれば、簡単な構成によって請求項１４，１５に記載の電子機器廃棄処理方法を容易に実施することが可能となる。
請求項１７に記載の発明によれば、電子機器の処理に伴って発生するガスの滞留を防止することができ、作業環境の向上を図ることが可能となる。
請求項１８に記載の発明によれば、電子機器を容易に出し入れすることができ、使い勝手を向上しつつ安全性の向上を図った電子機器廃棄処理装置を提供できる。
請求項１９〜２１に記載の発明によれば、安全性の向上を図りつつ処理効率を向上させた電子機器廃棄処理装置を提供できる。
請求項２２，２３に記載の発明によれば、安全性を一層向上させた電子機器廃棄処理装置を提供できる。
請求項２４に記載の発明によれば、電子機器に記憶されたデータを短時間に効率良く処理可能な電子機器廃棄処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００９７】
以下に、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は本発明の実施形態に係るデータ記録媒体処理装置１の基本回路図、図２は図１のデータ記録媒体処理装置１で発生させる磁界の強度を示すグラフ、図３は図１のデータ記録媒体処理装置１の構造を示す分解斜視図、図４は図１のデータ記録媒体処理装置１を示す斜視図である。
【００９８】
本実施形態のデータ記録媒体処理装置１は、図１の様に、大別して磁界発生部２０、電磁波発生部３０および制御部５０と、これら各部に交流電源を供給する電源トランス１１を備えて構成される。以下に、各構成部を詳細に説明する。
【００９９】
電源トランス１１は、図１の様に、商用電源（ＡＣ１００Ｖ）を受けて、各部に必要な交流電圧を生成するもので、ＡＣ１００Ｖ側に接続される一次巻線１２、磁界発生部２０に接続される二次巻線１３、電磁波発生部３０に接続される二次巻線１４，１５、および、制御部５０へ接続される二次巻線１６を備えている。電源トランス１１の一次巻線１２は、電源スイッチＳＷおよびヒューズＦを介して電源プラグＣに接続されている。
【０１００】
磁界発生部２０は、図１の様に、コンデンサ２２に充電された電荷を励磁コイル２３を通じて放電することにより減衰交番磁界を発生させる機能を有する。磁界発生部２０は、電源トランス１１の二次巻線１３がブリッジダイオード２１に接続され、ブリッジダイオード２１の整流出力が充電接点２５を介してコンデンサ２２に接続されている。また、コンデンサ２２の両端は、極性反転部２７を介して、リアクトル２６、励磁コイル２３および励磁接点２４の直列回路に接続されて構成される。
【０１０１】
本実施形態では、コンデンサ２２に有極性の電解コンデンサを用いている。励磁コイル２３に直列に設けたリアクトル２６は、励磁コイル２３への通電電流の安定化を図る機能を有する。また、極性反転部２７は連動切換される接点２７ａ，２７ｂを備え、接点２７ａ，２７ｂを切換接続することにより、コンデンサ２２から励磁コイル２３へ流れる電流の方向を反転する機能を有する。
尚、磁界発生部２０の充電接点２５、励磁接点２４、および、極性反転部２７の接点２７ａ，２７ｂの各接点は、いずれも、後述する制御部５０によって開閉制御される。
【０１０２】
磁界発生部２０は、次の動作によって減衰交番磁界を発生する。まず、励磁接点２４を開成した状態で、充電接点２５を閉成してコンデンサ２２への充電を行う。充電は、コンデンサ２２の充電電圧がブリッジダイオード２１で全波整流された電圧の波高値に至るまで行われる。充電に要する時間は、コンデンサ２２の容量および電源トランス１１の二次巻線１３の巻線抵抗に応じて定まる。
【０１０３】
コンデンサ２２への充電が完了すると、充電接点２５を開成する。この時点ではコンデンサ２２はフル充電され、端子電圧は、ブリッジダイオード２１で全波整流された電圧の波高値と略等しい。次いで、励磁接点２４を閉成すると、コンデンサ２２に充電された電荷は励磁コイル２３を介して急速に放電する。ここで、コンデンサ２２と励磁コイル２３は直列に接続されて直列共振回路を形成している。従って、励磁接点２４を閉成すると、励磁コイル２３には、図２の様に、時間の経過に連れて波高値が低下する減衰交番電流ｉが流れる。
【０１０４】
励磁コイル２３に流れる減衰交番電流ｉの周期は、コンデンサ２２の容量および励磁コイル２３のインダクタンスによって概ね定まる。また、減衰交番電流ｉの減衰率は、コンデンサ２２の内部抵抗や励磁コイル２３の抵抗成分によって定まる。則ち、励磁接点２４を閉成すると、図２の様に、コンデンサ２２および励磁コイル２３の直列共振回路によって定まる周期および減衰率の減衰交番電流ｉが励磁コイル２３に通電され、通電電流は極性を反転しつつ減衰してゼロに至る。
【０１０５】
従って、励磁接点２４を閉成すると、励磁コイル２３の周囲には、時間の経過に伴って磁極を交互に反転させつつ磁束密度が次第に低下する減衰交番磁界が生成される。磁界発生部２０は、このような原理に基づいて減衰交番磁界を発生させるものであり、発生した減衰交番磁界を用いて磁気記録媒体に記録された磁気データの消去を行う。則ち、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１の磁界発生部２０は、強磁界を長時間発生させるものではなく、時間の経過に連れて磁束密度が低下する減衰交番磁界を発生させる機能を備えた回路である。
【０１０６】
電磁波発生部３０はマイクロ波帯の電磁波を発生させる機能を有する。電磁波発生部３０は、図１の様に、マグネトロン３１の陰極（ヒータ）３１ａがヒータ通電接点３６を介して電源トランス１１の二次巻線（ヒータ巻線）１４に接続されている。また、電源トランス１１の二次巻線１５は、コンデンサ３２とダイオード３３で形成される倍電圧整流回路３８に接続され、当該倍電圧整流回路３８の正出力電圧は、電流制限抵抗３４を介してマグネトロン３１の陽極３１ｂに接続され、倍電圧整流回路３８の負出力電圧はマグネトロン３１の陰極３１ａに接続された回路構成とされている。
【０１０７】
本実施形態では、マグネトロン３１の陽極３１ｂを接地した陽極接地回路を採用している。また、倍電圧整流回路３８のダイオード３３には並列にサージアブソーバ３５が接続され、回路に発生するサージ電圧を吸収してダイオード３３を破壊から保護する構成としている。尚、電磁波発生部３０に設けたヒータ通電接点３６および陽極通電接点３７は、いずれも、後述する制御部５０によって開閉制御される。
【０１０８】
電磁波発生部３０は、次の動作によって電磁波を発生する。まず、ヒータ通電接点３６を閉成してマグネトロン３１の陰極（ヒータ）３１ａを加熱する。これにより、マグネトロン３１は陰極３１ａから熱電子を放出可能な状態となる。次いで、陽極通電接点３７を閉成すると、倍電圧整流回路３８の整流出力電圧がマグネトロン３１の陽極３１ｂに印加され、マグネトロン３１は発振を開始してアンテナ３１ｃから所定強度の電磁波を輻射する。本実施形態では、発振周波数が略４．３ＧＨｚのマグネトロン３１を用いており、アンテナ３１ｃから輻射される電磁波は周波数が略４．３ＧＨｚ、波長が略７ｃｍのマイクロ波である。
【０１０９】
電磁波発生部３０は、このような回路構成によってマイクロ波を発生させるものであり、発生した電磁波を光記録媒体に印加して記録されたデータの破壊を行う機能を有する。
尚、本実施形態では、略４．３ＧＨｚの発振周波数のマグネトロン３１を用いたが、略２．４５ＧＨｚの発振周波数のマグネトロン３１を用いることも可能である。
【０１１０】
制御部５０は、図１の様に、定電圧回路５１と制御回路５２を備え、前記した磁界発生部２０および電磁波発生部３０に設けられた各接点の開閉制御を行う機能を有する。尚、制御部５０のコンベア駆動回路５３および制御回路５２に接続された検知センサー８４は、後述する別の実施形態において採用するものである。従って、これらの構成の説明は後述する。
【０１１１】
定電圧回路５１は、電源トランス１１の二次巻線１６の交流電圧を受けて、制御回路５２へ安定化した直流電圧を供給する回路である。
【０１１２】
制御回路５２は、ＣＰＵを備えたデジタル制御を行う回路であり、当該制御回路５２には、磁界発生スイッチ５４ａ、電磁波発生スイッチ５４ｂおよび磁界・電磁波発生スイッチ５４ｃを備えたモード設定部５４と、作動スイッチ５５が各々接続されている。
また、制御回路５２は、プログラム処理に従って複数の接点を個別に開閉制御可能な構成を備え、これらの各接点は前記した磁界発生部２０および電磁波発生部３０の各接点に対応する構成とされている。
【０１１３】
尚、本実施形態では、モード設定部５４の各スイッチ５４ａ〜５４ｃはメカニカル連動型のオルタネートプッシュスイッチを用いて構成し、いずれか一つのスイッチを押し込んで閉成すると他の二つのスイッチが突出して開成する構成とされている。また、作動スイッチ５５は、モーメンタリ型のプッシュスイッチを用いている。
【０１１４】
制御回路５２は、モード設定部５４の設定および作動スイッチ５５の操作に応じてプログラム処理を行い、前記した磁界発生部２０および電磁波発生部３０の各接点を開閉制御して磁界または電磁波またはこれらの双方を発生させる制御機能を有する。
【０１１５】
本実施形態のデータ記録媒体処理装置１は、以上の機能を有する磁界発生部２０、電磁波発生部３０および制御部５０を備えており、図１に一点鎖線で示す回路ブロック１０は、回路基板などに一体的に形成されている。
【０１１６】
次に、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１の構造を、図３を参照して説明する。データ記録媒体処理装置１は、収容部６０と、当該収容部６０を外側から覆う外装ケース６６の機構部材を備えている。
【０１１７】
収容部６０は、図３の様に、内部に空間を有する非磁性体で製された方形状の箱体であり、前面は開放され、上下左右および後面は閉塞されている。本実施形態では、収容部６０を非磁性体である銅板を用いて製している。収容部６０の上面中央部には、マグネトロン３１が固定され、そのアンテナ３１ｃ（図１参照）は、収容部６０の内部空間へ突出している。マグネトロン３１にはヒータ電圧および陽極電圧を印加する配線Ｌ１が接続され、当該配線Ｌ１の先端にはコネクタ６８が接続されている。
【０１１８】
収容部６０の外壁には、マグネトロン３１を前後両側から挟むようにして励磁コイル２３が前方から後方へ向けて巻装され、当該励磁コイル２３の両端部は配線Ｌ２を介してコネクタ６９に接続されている。本実施形態では、励磁コイル２３にエナメル線を用いており、励磁コイル２３と収容部６０の外周面の間には、絶縁シート（不図示）を介在させている。
【０１１９】
収容部６０の前面側端部には磁性体で製されたフランジ部６１が形成されると共に、収容部６０の前面を覆うように扉６２がフランジ部に取り付けられている。則ち、扉６２の左端がフランジ部６１の左端部に枢支されて扉６２は開閉自在である。
本実施形態では、フランジ部６１および扉６２を、いずれも磁性体である鉄板を用いて製している。扉６２の前面右方には取っ手６３が設けられ、当該取っ手６３の近傍には、後面側へ向けて突出するフック６４が設けられている。また、フック６４に対応するフランジ部６１には、係合孔６５が設けられている。
【０１２０】
このように、収容部６０は非磁性体である銅板で製された前面側が開放された箱体であり、当該開放部位には、磁性体である鉄板で製されたフランジ部６１が設けられ、当該フランジ部６１に磁性体である鉄板で製された扉６２が開閉自在に取り付けられた構成とされている。また、フランジ部６１の後面には、全面に渡って電磁波吸収材６７が貼付されている。本実施形態では、電磁波吸収材６７として、合成ゴムに電磁波吸収性を有する鉄素材を分散させたゴム系の電磁波吸収材を用いている。
【０１２１】
一方、外装ケース６６は、収容部６０よりも一回り大きい磁性体で製された箱体であり、前面は開放され、上下左右および後面は閉塞されて、収容部６０をすっぽり収納可能な形状を有する。外装ケース６６の内壁面には、全面に渡って、前記フランジ部６１に設けたものと同一の電磁波吸収材６７が装着されている。則ち、外装ケース６６は鉄で製された箱体であり、その内面に全面に渡って電磁波吸収材６７が装着された構造である。
【０１２２】
外装ケース６６の内部後方には、前記図１で示した回路ブロック１０が収納され、右側面には電源スイッチＳＷが配されている。また、外装ケース６６の上面後方には、モード設定部５４の３つのスイッチ５４ａ，５４ｂ，５４ｃと作動スイッチ５５が配列され、後面からは電源プラグＣを備えたＡＣコードが引き出されている。
【０１２３】
データ記録媒体処理装置１を組み立てる際は、図３のように、マグネトロン３１へ接続されたコネクタ６８と、励磁コイル２３へ接続されたコネクタ６９を回路ブロック１０に設けたコネクタ（不図示）に接続する。そして、収容部６０を外装ケース６６の内部に挿入し、収容部６０に設けたフランジ部６１を外装ケース６６の開放側端部に当接させて固定する。
【０１２４】
このようにしてデータ記録媒体処理装置１を組み立てると、図４の様に、前面の扉６２は取っ手６３を掴んで自由に開閉することができ、扉６２を開成して収容部６０にデータ記録媒体を容易に出し入れすることができる。
【０１２５】
次に、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１の動作を、図１および図４を参照して説明する。最初に、図４に示す磁気記録媒体であるＶＨＳビデオテープ５に記録された磁気データの消去処理を行う場合の動作を説明する。
まず、電源スイッチＳＷをオンし、モード設定部５４の磁界発生スイッチ５４ａを押し込んで磁界発生モードに設定する。次いで、扉６２を開成して磁気データの消去を行おうとするＶＨＳビデオテープ５を収容部６０に収納する。そして、扉６２を閉成した後に作動スイッチ５５をプッシュ操作する。
【０１２６】
作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２は、モード設定部５４の磁界発生スイッチ５４ａの閉成状態を参照して、磁界発生部２０の充電接点２５、励磁接点２４および極性反転部２７の接点２７ａ，２７ｂの制御を行う。尚、磁界発生モードにおいては、電磁波発生部３０のヒータ通電接点３６および陽極通電接点３７は開成されたままである。
【０１２７】
制御回路５２は、まず、極性反転部２７の接点２７ａ，２７ｂの双方をいずれか一方側に切換接続し、充電接点２５を所定時間だけ閉成する。これにより、前記したように、コンデンサ２２はブリッジダイオード２１で全波整流された電圧の波高値に至るまで充電される。充電接点２５が閉成されてから所定時間が経過すると、制御回路５２は充電接点２５を開成し、続いて、励磁接点２４を閉成する。すると、コンデンサ２２に充電された電荷が励磁コイル２３を通じて放電し、前記図２で示した減衰交番電流ｉが励磁コイル２３に通電されて減衰交番磁界が発生する。
【０１２８】
ここで、図３に示したように、励磁コイル２３は非磁性体（銅板）で製された収容部６０に巻装され、収容部６０の外側は磁性体（鉄板）で製された外装ケース６６で覆われると共に、収容部６０の前面も磁性体（鉄板）で製された扉６２で遮蔽されている。従って、励磁コイル２３で発生した減衰交番磁界は、収容部６０で減衰することなく収容部６０の内部空間に誘起され、しかも、収容部６０の外側に漏洩する磁力線は外装ケース６６、フランジ部６１および扉６２で遮蔽される。
これにより、収容部６０に収納された磁気記録媒体（ＶＨＳビデオテープ５）に減衰交番磁界が印加されて記録された磁気データが消去される。
【０１２９】
制御回路５２は、励磁接点２４を閉成してから所定時間が経過すると、励磁接点２４を開成して一連の磁気記録媒体の磁気データ消去処理を完了する。
このように、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１によれば、モード設定部５４の磁界発生スイッチ５４ａを操作して磁気発生モードに設定した後に作動スイッチ５５を操作するだけで、自動的に磁気記録媒体であるＶＨＳビデオテープ５に記録された磁気データを短時間に消去することが可能である。また、外部に漏洩する磁力線が最小限に抑えられるので、漏洩磁力線による弊害の発生を未然に防止することが可能である。
以上の説明は、ＶＨＳビデオテープ５を例に挙げて述べたが、同様の磁気記録媒体である８ｍｍビデオテープ６についても、同様の手順で消去処理を行うことが可能である。
【０１３０】
尚、磁界発生部２０の極性反転部２７に設けた接点２７ａ，２７ｂは、磁界発生モードの動作が行われる毎に制御回路５２によって反転接続される。則ち、磁界発生モードの動作毎にコンデンサ２２から励磁コイル２３への放電極性が反転される構成としている。
従って、励磁コイル２３で発生する磁界によって磁性体で成る外装ケース６６に磁場が誘起されて、励磁コイル２３と外装ケース６６との間に機械的な反発力や吸引力が生じても、前記極性反転部２７の反転接続によって、発生する機械力を動作毎に反転される。これにより、励磁コイル２３が収容部６０に対して位置ずれを生じることを防止している。
【０１３１】
次に、図４に示す光記録媒体であるＤＶＤ７に記録されたデータの破壊処理を行う場合の動作を説明する。
まず、電源スイッチＳＷをオンし、モード設定部５４の電磁波発生スイッチ５４ｂを押し込んで電磁波発生モードに設定する。次いで、扉６２を開成してデータ破壊を行おうとするＤＶＤ７を収容部６０に収納する。そして、扉６２を閉成した後に作動スイッチ５５をプッシュ操作する。
【０１３２】
作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２は、モード設定部５４の電磁波発生スイッチ５４ｂの閉成状態を参照して、電磁波発生部３０のヒータ通電接点３６および陽極通電接点３７の制御を行う。尚、電磁波発生モードにおいては、磁界発生部２０の充電接点２５および励磁接点２４は開成されたままである。
【０１３３】
制御回路５２は、まず、ヒータ通電接点３６を閉成してマグネトロン３１の陰極（ヒータ）３１ａを加熱する。これにより、陰極３１ａから熱電子放出が可能な状態となる。ヒータ通電接点３６の閉成から所定時間が経過すると、制御回路５２は陽極通電接点３７を閉成する。これにより、倍電圧整流回路３８からマグネトロン３１の陽極３１ｂに陽極電圧が印加されて、略４．３ＧＨｚのマイクロ波がアンテナ３１ｃから収容部６０の内部へ向けて輻射される。
【０１３４】
ここで、図３に示したように、収容部６０は非磁性体（銅板）で製されているので、内部に輻射された略４．３ＧＨｚのマイクロ波は収容部６０の内壁面で反射して外部へ漏洩しない。また、収容部６０の前面は磁性体（鉄板）で製された扉６２で覆われるので、収容部６０の内部に輻射されたマイクロ波が外部に漏洩することが阻止される。更に、万一、収容部６０の外部に電磁波が漏洩した場合でも、外装ケース６６の内壁とフランジ部６１の後面に設けた電磁波吸収材６７によって吸収され、電磁波が外装ケース６６の外部へ漏洩することが完全に阻止される。
【０１３５】
収容部６０に輻射された電磁波は、内部に収納されたＤＶＤ７に印加され、媒体に形成されたアルミニウム蒸着膜やピットが電磁波で加熱されて変形することにより、記録データを短時間に破壊することが可能である。また、前記したように、収容部６０の外部に漏洩する電磁波は電磁波吸収材６７で吸収されるので、データ記録媒体処理装置１の外部に漏洩する電磁波を極限まで低減される。
【０１３６】
制御回路５２は、陽極通電接点３７を閉成してから所定時間が経過すると、陽極通電接点３７およびヒータ通電接点３６を開成して一連の光記録媒体のデータ破壊処理を完了する。
【０１３７】
このように、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１によれば、モード設定部５４の電磁波発生スイッチ５４ｂを操作して電磁波発生モードに設定した後に作動スイッチ５５を操作するだけで、自動的に光記録媒体であるＤＶＤ７に記録されたデータを短時間に破壊処理することが可能である。また、外部に漏洩する電磁波が最小限に抑えられるので、漏洩電磁波が人体に危険を及ぼすことがない。
【０１３８】
尚、ＤＶＤ７は、片面にデータが記録されたものと両面にデータが記録されたものがあるが、本実施形態では、電磁波の輻射出力を適宜に設定することにより、いずれのＤＶＤ７についても一度の電磁波の印加によって両面のデータを破壊処理可能としている。また、以上の説明は、ＤＶＤ７について述べたが、ＣＤ７についても同様にして記録データの破壊処理を行うことが可能である。
【０１３９】
次に、図４に示す磁気記録媒体である光磁気ディスク８に記録された磁気データの消去処理を行う場合の動作を説明する。
まず、電源スイッチＳＷをオンし、モード設定部５４の磁界・電磁波発生スイッチ５４ｃを押し込んで磁界・電磁波発生モードに設定する。次いで、扉６２を開成してデータ消去を行おうとする光磁気ディスク８を収容部６０に収納する。そして、扉６２を閉成した後に作動スイッチ５５をプッシュ操作する。
【０１４０】
作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２は、モード設定部５４の磁界・電磁波発生スイッチ５４ｃの閉成状態を参照して、磁界発生部２０の充電接点２５および励磁接点２４の制御を行うと共に、電磁波発生部３０のヒータ通電接点３６および陽極通電接点３７の制御を行う。
【０１４１】
則ち、モード設定部５４で磁界・電磁波発生モードに設定すると、制御回路５２によって前記した磁界発生モードと電磁波発生モードが同時に実行され、収容部６０の内部には減衰交番磁界が印加されると同時に略４．３ＧＨｚの周波数のマイクロ波が輻射される。
【０１４２】
これにより、収容部６０に輻射された光磁気ディスク８は、輻射されるマイクロ波によって加熱されつつ印加される減衰交番磁界によって短時間に消磁され、記録された磁気データが消去される。この磁界・電磁波モードにおいても、前記したように、磁力線や電磁波がデータ記録媒体処理装置１の外部に漏洩することが阻止されるので、安全性を向上させることが可能である。
【０１４３】
このように、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１によれば、モード設定部５４の磁界・電磁波発生スイッチ５４ｃを操作して磁界・電磁波発生モードに設定した後に作動スイッチ５５を操作するだけで、自動的に光磁気ディスク８に記録されたデータを短時間に消去することが可能である。また、外部に漏洩する電磁波が最小限に抑えられるので、漏洩電磁波が人体に危険を及ぼすことがない。
【０１４４】
尚、磁界・電磁波発生モードにおいては、電磁波の輻射レベルを適宜に設定することにより、光磁気ディスク８の磁気データの消去を可能にしているが、電磁波の輻射レベルを増大することにより、磁気データの消去に代えて、光磁気ディスク８の記録データを破壊処理することも可能である。
【０１４５】
以上、本実施形態のデータ記録媒体処理装置１を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、安全面や操作面において追加した構成を採ることができる。
例えば、前記実施形態では、扉６２のフック６４をフランジ部６１の係合孔６５に係合させて扉６２を閉成するだけの構成とした。しかし、係合孔６５に検知スイッチを設け、扉６２の開成中は、制御回路５２によって磁界および電磁波の発生を強制的に停止させる構成とすることも可能である。この構成によれば、データ記録媒体の処理中に誤って扉６２を開成しても、磁界や電磁波が外部に漏れることが未然に防止され、安全性を一層向上させることが可能である。
【０１４６】
また、例えば、作動スイッチ５５を操作してから、磁界または電磁波のいずれかが出力されている期間はパイロットランプを点灯させる構成とすることにより、使い勝手を向上させることも可能である。
【０１４７】
また、前記実施形態では、ＣＰＵを備えたデジタル処理を行う制御回路５２を採用したが、本発明はこのような構成に限らず、電子回路によって各部の制御を行う構成を採ることも可能である。また、制御回路５２を設ける代わりに、磁界発生部２０や電磁波発生部３０の各接点を手動操作する構成としても良い。
【０１４８】
次に、本発明の別の実施形態に係るデータ記録媒体処理装置２を説明する。図５は、データ記録媒体処理装置２の内部構造をＶＨＳビデオテープ５の処理を行う状態で示す斜視図である。また、図６は、データ記録媒体処理装置２の内部構造をＤＶＤ７の処理を行う状態で示す斜視図である。また、図７は、図１に示す磁界発生部の変形例を示す回路図である。
【０１４９】
前記したデータ記録媒体処理装置１は、データ記録媒体をその都度収容部６０に収容してデータの消去処理や破壊処理を行うものであった。これに対して、図５に示すデータ記録媒体処理装置２は、複数のデータ記録媒体をコンベアで搬送しつつ自動的にデータの消去処理や破壊処理を行うものである。
【０１５０】
以下に、本実施形態のデータ記録媒体処理装置２の回路構成および構造を説明する。尚、前記したデータ記録媒体処理装置１と同一構成部分には同一符号を付して重複した説明を省略する。
本実施形態のデータ記録媒体処理装置２は、前記したデータ記録媒体処理装置１と基本的に同一の回路構成を備えたものである。但し、前記したように、図１においてコンベア８２を搬送駆動するためのコンベア駆動回路５３を制御部５０に追加すると共に、検知センサー８４を制御回路５２に追加した構成とされている。
【０１５１】
一方、図５の様に、本実施形態のデータ記録媒体処理装置２の内部構造は、前記したデータ記録媒体処理装置１と大きく異なる。則ち、本実施形態のデータ記録媒体処理装置２は、データ記録媒体を搬送するコンベア８２が収容部８３を貫通して設けられ、コンベア８２が収容部８３を貫通する部位に、磁性体で製された扉７３を開閉自在に設けた構成とされている。
【０１５２】
詳細に説明すると、収容部８３は前記実施形態で示した収容部６０と同様に、非磁性体（銅板）で製されているが、前面および後面が開放された方形筒状に形成されている。
収容部８３の内部下方には、収容部８３よりも僅かに狭い幅を有するコンベアベルト７４が収容部８３の下面に近接して平行に配されている。また、当該収容部８３の前面および後面の開放部位には、コンベアベルト７４の位置する部位を除いて遮蔽板７２が固定され、遮蔽板７２には、当該遮蔽板７２よりも僅かに幅の狭い扉７３がその下端をコンベアベルト７４に近接させて開閉自在に設けられている。これら、遮蔽板７２および扉７３は、いずれも磁性体である鉄で製されている。
【０１５３】
収容部８３の前面側に設けた扉７３は外開き扉であり、収容部８３の後面側に設けた扉７３は内開き扉である。これらの扉７３，７３は、いずれも付勢部材（不図示）によって閉成位置（垂直位置）へ向けて軽く付勢され、常時は閉成状態を維持している。
また、収容部８３には、当該収容部８３の内部のデータ記録媒体の有無を検知する検知センサー８４が設けられている。検知センサー８４は、図５の様に、収容部８３の上壁を貫通して設けられ、検知センサー８４から延びる配線は、回路ボックス８０に接続されている。本実施形態では、検知センサー８４として、光反射型センサーを用いている。
【０１５４】
コンベアベルト７４は、前記したように、収容部８３よりも僅かに狭い幅を有する環状のベルトであり、収容部８３の前方に配された駆動ローラ７５と収容部８３の後方に配されたフリーローラ７６の間に掛け渡されている。そして、モータ７７の駆動力によって駆動ローラ７５を反時計方向へ回転駆動すると、コンベアベルト７４が追随して駆動され、収容部８３を貫通するコンベアベルト７４の上部側が、後方から前方へ向けて移動する構成とされている。
【０１５５】
コンベア８２の上流側のフリーローラ７６の上方には、データ記録媒体であるＶＨＳビデオテープ５などをコンベアベルト７４上に供給する供給トレー７８が配置されている。供給トレー７８は、複数のデータ記録媒体５を収容可能であり、予め定められた所定間隔で順次データ記録媒体５をコンベアベルト７４に落下供給する構造を備えている。また、供給トレー７８の上部には、磁性体（鉄）で製された開閉自在の扉７８ａが設けられている。
【０１５６】
コンベア８２の下流側の駆動ローラ７５の下方には、処理されたデータ記録媒体であるＶＨＳビデオテープ５などを収容する収容トレー７９が配置されている。また、収容トレー７９の前部には、磁性体（鉄）で製された開閉自在の扉７９ａが設けられている。
【０１５７】
更に、収容部８３の近傍には、図１に示した回路ブロック１０を収納する回路ボックス８０が配置され、励磁コイル２３に繋がるコネクタ６９、および、マグネトロン３１に繋がるコネクタ６８は、回路ボックス８０に接続される。また、モータ７７から延出する配線Ｌ３に設けられたコネクタ８１も、同様に回路ボックス８０に接続されている。
【０１５８】
本実施形態のデータ記録媒体処理装置２は、これら収容部８３、コンベア８２、供給トレー７８、収容トレー７９および回路ボックス８０の各構成要素全体が外装ケース７０に覆われている。外装ケース７０は磁性体である鉄で製された方形状の箱体であり、内面全面に渡って電磁波吸収材７１が装着されている。この電磁波吸収材７１は、前記実施形態で示したものと同一のゴム系の電磁波吸収材である。
尚、供給トレー７８の扉７８ａ、および、収容トレー７９の扉７９ａは、外装ケース７０に設けられた開口に位置し、扉７８ａ，７９ａは開閉自在とされ、これらの扉７８ａ，７９ａの内面にも電磁波吸収材７１が装着されている。
【０１５９】
外装ケース７０の右側面後方には電源スイッチＳＷが配され、上面後方には、モード設定部５４の各スイッチ５４ａ〜５４ｃおよび作動スイッチ５５が配されている。電源スイッチＳＷは配線Ｌ５を介して回路ボックス８０に接続され、モード設定部５４の各スイッチ５４ａ〜５４ｃおよび作動スイッチ５５は、配線Ｌ４を介して回路ボックス８０に接続されている。また、電源プラグＣを備えた電源コードＬ６は、回路ボックス８０から延出して外装ケース７０の後面から外部に引き出されている。
【０１６０】
次に、このような構成のデータ記録媒体処理装置２の動作を、図１および図５，図６を参照して説明する。最初に、図５の様に、磁気記録媒体であるＶＨＳビデオテープ５に記録された磁気データの消去処理を行う場合の動作を説明する。
まず、供給トレー７８の扉７８ａを開き、複数のＶＨＳビデオテープ５を内部に重ねて収納する。次いで、電源スイッチＳＷをオンし、モード設定部５４の磁界発生スイッチ５４ａを押し込んで磁界発生モードに設定する。
【０１６１】
続いて、作動スイッチ５５をプッシュ操作する。作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２はモータ駆動回路５３を制御してモータ７７を駆動し、コンベア８２の搬送を開始する。すると、供給トレー７８からコンベアベルト７４上に落下したＶＨＳビデオテープ５はコンベア８２で搬送されつつ、扉７３を押圧開成して収容部８３の内部に移動する。ＶＨＳビデオテープ５が収容部８３の内部に搬送されると、扉７３は付勢力によって自動的に閉成される。
【０１６２】
ＶＨＳビデオテープ５が収容部８３に搬送され、検知センサー８４がＶＨＳビデオテープ５を検知すると、制御回路５２は、モータ７７の駆動を一旦停止する。そして、制御回路５２は、モード設定部５４の磁界発生スイッチ５４ａの閉成状態を参照し、磁界発生部２０の充電接点２５および励磁接点２４を開閉制御して減衰交番磁界をＶＨＳビデオテープ５へ印加する。尚、磁界発生部２０の制御は、前記実施例で示したものと同一であるので省略する。
【０１６３】
制御回路５２は、減衰交番磁界の印加を終了すると、モータ７７の駆動を再開してＶＨＳビデオテープ５を下流側へ向けて搬送する。コンベア８２で搬送されるＶＨＳビデオテープ５は、下流側の扉７３を押圧して開成し、収容部８３の外部へ移動する。ＶＨＳビデオテープ５が収容部８３の外部に搬送されると、扉７３は付勢力によって自動的に閉成される。そして、下流側に搬送されたＶＨＳビデオテープ５はコンベア８２から収容トレー７９へ落下して収容される。
以上の制御を繰り返すことにより、供給トレー７８に収容されたＶＨＳビデオテープ５の磁気データ消去処理が順次バッチ方式で行われる。
【０１６４】
ここで、本実施形態のデータ記録媒体処理装置２は、前記したように、装置全体が磁性体（鉄）で製された外装ケース７０で覆われている。従って、励磁コイル２３で生じる減衰交番磁界の外部への漏洩が外装ケース７０によって阻止され、処理中における外部への磁気漏洩を完全に遮断することが可能である。
【０１６５】
次に、光記録媒体であるＤＶＤ７に記録されたデータの破壊処理を行う場合の動作を、図６を参照して説明する。
まず、供給トレー７８の扉７８ａを開き、複数のＤＶＤ７を内部に重ねて収納する。次いで、電源スイッチＳＷをオンし、モード設定部５４の電磁波発生スイッチ５４ｂを押し込んで電磁波発生モードに設定する。
【０１６６】
続いて、作動スイッチ５５をプッシュ操作する。作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２は、モータ駆動回路５３を制御してモータ７７を駆動し、コンベア８２の搬送を開始する。すると、供給トレー７８からコンベアベルト７４上に落下したＤＶＤ７はコンベア８２で搬送される。ここで、ＤＶＤ７は軽いために自重によって扉７３を開成することが困難である。従って、本実施形態では、収容部８３に設けた扉７３の下端とコンベアベルト７４との隙間をＤＶＤ７の厚さよりも僅かに大きくしている。これにより、コンベア８２で搬送されるＤＶＤ７は、扉７３に触れることなくそのまま収容部８３の内部に移動する。
【０１６７】
ＤＶＤ７が収容部８３に搬送され、検知センサー８４がＤＶＤ７を検知すると、制御回路５２は、モータ７７の駆動を一旦停止する。そして、制御回路５２は、モード設定部５４の電磁波発生スイッチ５４ｂの閉成状態を参照し、電磁波発生部３０のヒータ通電接点３６および陽極通電接点３７を開閉制御して電磁波（マイクロ波）をＤＶＤ７へ印加する。尚、電磁波発生部３０の制御は、前記実施形態で示した制御と同一であるので省略する。
【０１６８】
制御回路５２は、電磁波の印加を終了すると、モータ７７の駆動を再開してＤＶＤ７を下流側へ向けて搬送する。コンベア８２で搬送されるＤＶＤ７は、下流側の扉７３とコンベアベルト７４の隙間を通って収容部８３の外部へ移動する。そして、下流側に搬送されたＤＶＤ７はコンベア８２から収容トレー７９へ落下して収容される。
以上の制御を繰り返すことにより、供給トレー７８に収容されたＤＶＤ７に記録されたデータの破壊処理が順次バッチ方式で行われる。
【０１６９】
ここで、本実施形態のデータ記録媒体処理装置２は、前記したように、収容部８３が非磁性体（銅）で製され、収容部８３の前面および後面に配された遮蔽板７２および扉７３は磁性体（鉄）で製されている。また、コンベアベルト７４が収容部８３を貫通する部位、則ち、扉７３の下端に位置する隙間は、電磁波の波長（７ｃｍ）に比べて充分に小さい。従って、収容部８３の内部に輻射された電磁波は、収容部８３、遮蔽板７２および扉７３で遮蔽されて収容部８３の外部には殆ど漏洩しない。また、装置全体を覆う外装ケース７０の内面に電磁波吸収材７１が装着されているので、収容部８３から電磁波の一部が漏洩した場合であっても、電磁波吸収材７１で吸収されて装置外部に漏洩することが完全に阻止される。これにより、マイクロ波の漏洩による人体への影響を排除しつつ光記録媒体の処理を効率良く行うことが可能である。
【０１７０】
以上、データ記録媒体処理装置２を用いて磁気記録媒体（ＶＨＳビデオテープ）５および光記録媒体（ＤＶＤ）７の処理を行う場合の動作を説明した。尚、光磁気ディスク８の処理を行う場合の動作についても、モード設定部５４において、磁界・電磁波発生スイッチ５４ｃを操作する点だけが異なり、動作については、前記実施形態で示したものと同一であるので、詳細な説明を省略する。
【０１７１】
尚、本実施形態のデータ記録媒体処理装置２では、収容部８３の内部にデータ記録媒体が収納された時点でコンベア８２の搬送を一旦停止して磁界や電磁波の印加を行うバッチ方式の処理を適用した。しかし、本発明はこのようなバッチ方式の他にも、コンベア８２でデータ記録媒体を連続搬送しつつ、磁界や電磁波を印加する連続方式を採ることも可能である。
また、本実施形態では、略４．３ＧＨｚの電磁波を輻射する構成としたが、３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚのマイクロ波帯に属する電磁波を用いることができる。また、家庭用の電子レンジに採用される２．４５ＧＨｚのマグネトロンを用いることにより、省コスト化を図ることも可能である。
【０１７２】
以上、本発明の実施形態に係るデータ記録媒体処理装置１，２の構成および動作を詳細に説明したが、本発明のデータ記録媒体処理装置１，２は、前記実施形態に示した構成に限られるものではなく、別の形態を採ることも可能である。
【０１７３】
例えば、図１に示した磁界発生部２０は、図７に示した磁界発生部２０’の回路構成を採ることも可能である。
図７に示す磁界発生部２０’は、電源トランス１１に二つの二次巻線１３，１３を備えると共に、ブリッジダイオード２１、コンデンサ２２および充電接点２５を各々２回路設けた構成とし、直列接続されたコンデンサ２２に充電を行う構成とされている。この構成によれば、各コンデンサ２２の充電電圧を低電圧に抑えつつ、直列接続されたコンデンサ２２，２２の両端に高電圧を得ることができる。従って、電源トランス１１の二次巻線１３の電圧やコンデンサ２２の耐圧を抑えつつ、励磁コイル２３に高電圧を印加して磁束密度の高い磁界を発生させることができる。これにより、汎用部品を用いて強磁界を発生させる回路を構成することができ、省コスト化を図ることが可能である。
【０１７４】
また、励磁コイル２３への通電電圧を更に増大させる場合には、電源トランス１１の二次巻線１３およびブリッジダイオード２１、コンデンサ２２を３組以上設けた回路構成とすることも可能である。
更に、磁界を印加する処理対象物が大きい場合には、図７に示すように、励磁コイル２３および励磁接点２４を複数組設ける構成を採ることもできる。この構成によれば、コンデンサ２２の充電電圧を各励磁コイル２３へ順次通電して、大形状の処理対象物に対して区分して減衰交番磁界を印加することができる。これにより、必要な磁界強度を維持しつつ、汎用部品を用いた回路構成を採ることが可能となる。
【０１７５】
また、前記実施形態では、図１の様に、電磁波発生部３０に倍電圧整流回路３８を適用した構成としたが、３倍電圧以上の整流回路を用いることも可能である。
【０１７６】
また、前記実施形態では、磁界発生部２０において減衰交番磁界を発生させる構成としたが、本発明はこのような構成に限られるものではなく、例えば、所定強度の磁界を所定時間継続して発生させる構成を採ることも可能である。この構成によれば、印加磁界によって磁気データ記録媒体の磁気配向を乱すことにより、等価的に元のデータの読み出しを阻止することが可能である。
【０１７７】
また、前記実施形態では、ＶＨＳビデオテープ５や８ｍｍビデオテープ６あるいは光磁気ディスク（ＭＯ）８などの磁気記録媒体、あるいは、ＤＶＤ７やＣＤ７の光記録媒体の処理を行う装置を示したが、本発明は、これらのデータ記録媒体の処理に限定されるものではない。例えば、発生させる磁界強度や磁界発生範囲を適宜に設定することにより、汎用コンピュータなどに用いる大型の磁気テープやハードディスク装置などの磁気データの消去を行う装置とすることも可能である。更に、ハードディスクを内蔵したコンピュータをそのまま収容部６０，８３に収容して、ハードディスクに記録された磁気データを消去させる構成とすることも可能である。
【０１７８】
次に、本発明の更に別の実施形態に係るデータ記録媒体処理装置３，４を説明する。
図８はデータ記録媒体処理装置３，４の基本回路図、図９はデータ記録媒体処理装置３の構造を示す分解斜視図、図１０はデータ記録媒体処理装置４の内部構造をＤＶＤ７の処理を行う状態で示す斜視図である。
【０１７９】
尚、本実施形態のデータ記録媒体処理装置３は、前記図１〜図４で示したデータ記録媒体１の一部を変形した構成を有する。また、本実施形態のデータ記録媒体処理装置４は、前記図１，図５，図６で示したデータ記録媒体処理装置２の一部を変形した構成を有する。従って、同一構成部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１８０】
本実施形態のデータ記録媒体処理装置３は、図８の様に、大別して電磁波発生部３０および制御部５０と、これら各部に交流電源を供給する電源トランス１１を備えて構成される。則ち、本実施形態のデータ記録媒体処理装置３は、前記図１で示したデータ記録媒体処理装置１から、磁界発生部２０を取り除いた回路構成を有する。
【０１８１】
電磁波発生部３０は、図８の様に、前記データ記録媒体処理装置１（図１参照）の電磁波発生部３０と同一の回路構成を有する。また、電源トランス１１は、前記データ記録媒体処理装置１（図１参照）の電源トランス１１から二次巻線１３を取り除いた構成を有する。
【０１８２】
制御部５０は、図８の様に、定電圧回路５１および制御回路５２を備え、電磁波発生部３０に設けられた各接点の開閉制御を行う機能を有する。尚、制御回路５２に接続されたコンベア駆動回路５３および検知センサー８４は、後述するデータ記録媒体処理装置４において採用するものであり、これらの構成の説明は後述する。
【０１８３】
定電圧回路５１は、電源トランス１１の二次巻線１６の交流電圧を受けて、制御回路５２へ安定化した直流電圧を供給する回路である。
【０１８４】
制御回路５２は、ＣＰＵを備えたデジタル制御を行う回路であり、当該制御回路５２には作動スイッチ５５が接続されている。また、制御回路５２は、プログラム処理に従って二つの接点を個別に開閉制御可能な構成を備え、これらの各接点は電磁波発生部３０のヒータ通電接点３６と陽極通電接点３７へ各々接続されている。
制御回路５２は、作動スイッチ５５の操作に応じてプログラム処理を行い、電磁波発生部３０の各接点を開閉制御して電磁波を発生させると共に、排気駆動回路５７を制御して後述する排気手段５８を駆動する機能を有する。
【０１８５】
本実施形態のデータ記録媒体処理装置３は、以上の機能を有する電磁波発生部３０および制御部５０を備えており、図８に一点鎖線で示す回路ブロック１０は、回路基板などに一体的に形成されている。
【０１８６】
次に、図９を参照してデータ記録媒体処理装置３の構造を説明する。本実施形態のデータ記録媒体処理装置３は、前記データ記録媒体処理装置１（図３参照）と基本的に同一の構造を有するが、次に述べる部分が異なる。
【０１８７】
則ち、前記データ記録媒体処理装置１では、非磁性体である銅で製された収容部６０の上面中央部にマグネトロン３１が固定され、マグネトロン３１を前後両側から挟むようにして励磁コイル２３が巻装された構成であった。
これに対して、本実施形態のデータ記録媒体処理装置３は、磁性体である鉄で製された収容部６０の上面中央部にマグネトロン３１のみが固定されている。
また、外装ケース６６の上面後方には作動スイッチ５５のみが設けられている。
【０１８８】
データ記録媒体処理装置３を組み立てる際は、図９のように、マグネトロン３１へ接続されたコネクタ６８を回路ブロック１０に設けたコネクタ（不図示）に接続し、収容部６０を外装ケース６６の内部に挿入して収容部６０に設けたフランジ部６１を外装ケース６６の開放側端部に当接させて固定する。
【０１８９】
このようにして組み立てられたデータ記録媒体処理装置３は、作動スイッチ５５の操作によって、収容部６０の内部へ略４．３ＧＨｚのマイクロ波を所定時間だけ輻射する動作を行う。
【０１９０】
従って、扉６２を開成してデータ破壊を行おうとするＤＶＤ７やＣＤ７を収容部６０に収納し、扉６２を閉成した後に作動スイッチ５５をプッシュ操作するだけで、収納したＤＶＤ７やＣＤ７を短時間に効率良く破壊することが可能である。則ち、前記図４で示したデータ記録媒体処理装置１において、モード設定部５４の電磁波発生スイッチ５４ｂを閉成した場合と同様の制御によって、ＤＶＤ７やＣＤ７を効率良く破壊することが可能となる。
【０１９１】
次に、データ記録媒体処理装置４を説明する。
前記実施形態のデータ記録媒体処理装置３は、ＤＶＤ７やＣＤ７をその都度収容部６０に収容して破壊処理を行うものであった。これに対して、図１０に示すデータ記録媒体処理装置４は、複数のデータ記録媒体をコンベアで搬送しつつ自動的に破壊処理を行うものである。
【０１９２】
本実施形態のデータ記録媒体処理装置４は、前記したデータ記録媒体処理装置３と基本的に同一の回路構成を備えたものである。但し、図８においてコンベア８２を搬送駆動するためのコンベア駆動回路５３を制御部５０に追加すると共に、検知センサー８４を制御回路５２に追加接続した構成とされている。
【０１９３】
一方、本実施形態のデータ記録媒体処理装置４の内部構造は、図１０の様に、前記データ記録媒体処理装置２（図５参照）と基本的に同一の構成を有する。
但し、収容部８３には、マグネトロン３１のみが設けられ、励磁コイル２３が取り除かれた構成とされている。
【０１９４】
また、外装ケース７０の上面後方には、作動スイッチ５５が配され、当該作動スイッチ５５は、配線Ｌ４を介して回路ボックス８０に接続されている。
【０１９５】
このデータ記録媒体処理装置４では、前記図６で示したデータ記録媒体処理装置２において、モード設定部５４の電磁波発生スイッチ５４ｂを閉成した場合と同様の制御によって、ＤＶＤ７やＣＤ７を連続的に効率良く破壊することが可能となる。
【０１９６】
次に、本発明の実施形態に係る電子機器廃棄処理装置を説明する。
図１１は本実施形態の電子機器廃棄処理装置１８の基本回路図、図１２は図１１の電子機器廃棄処理装置１８の内部構造を示す分解斜視図、図１３は電子機器廃棄処理装置１８を示す斜視図、図１４は電子機器の内部に設けられるプリント基板の一例を示す説明図である。
尚、本実施形態の電子機器廃棄処理装置１８は、前記図１，図３で示したデータ記録媒体処理装置１の一部を変形した構成を有する。従って、前記構成と同一部分には同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０１９７】
本実施形態の電子機器廃棄処理装置１８は、図１１の様に、大別して電磁波発生部３０および制御部５０と、これら各部に交流電源を供給する電源トランス１１を備えて構成される。則ち、本実施形態の電子機器廃棄処理装置１８は、前記図１で示したデータ記録媒体処理装置１から、磁界発生部２０を取り除いた回路構成を有する。
【０１９８】
電磁波発生部３０は、図１１の様に、前記データ記録媒体処理装置１（図１参照）の電磁波発生部３０と同一の回路構成を有する。また、電源トランス１１は、前記データ記録媒体処理装置１（図１参照）の電源トランス１１から二次巻線１３を取り除いた構成を有する。
【０１９９】
制御部５０は、図１１の様に、定電圧回路５１、制御回路５２および排気駆動回路５７を備え、電磁波発生部３０に設けられた各接点の開閉制御や後述する排気手段５８の制御を行う機能を有する。尚、制御回路５２に接続されたコンベア駆動回路５３および検知センサー８４は、後述する別の実施形態において採用するものであり、これらの構成の説明は後述する。
【０２００】
定電圧回路５１は、電源トランス１１の二次巻線１６の交流電圧を受けて、制御回路５２へ安定化した直流電圧を供給する回路である。
【０２０１】
制御回路５２は、ＣＰＵを備えたデジタル制御を行う回路であり、当該制御回路５２には作動スイッチ５５が接続されている。また、制御回路５２は、プログラム処理に従って二つの接点を個別に開閉制御可能な構成を備え、これらの各接点は電磁波発生部３０のヒータ通電接点３６と陽極通電接点３７へ各々接続されている。
制御回路５２は、作動スイッチ５５の操作に応じてプログラム処理を行い、電磁波発生部３０の各接点を開閉制御して電磁波を発生させると共に、排気駆動回路５７を制御して後述する排気手段５８を駆動する機能を有する。
【０２０２】
本実施形態の電子機器廃棄処理装置１８は、以上の機能を有する電磁波発生部３０および制御部５０を備えており、図１１に一点鎖線で示す回路ブロック１０は、回路基板などに一体的に形成されている。
【０２０３】
次に、図１２を参照して電子機器廃棄処理装置１８の構造を説明する。本実施形態の電子機器廃棄処理装置１８は、前記データ記録媒体処理装置１（図３参照）と基本的に同一の構造を有するが、次に述べる部分の構造が異なる。
【０２０４】
則ち、前記データ記録媒体処理装置１では、非磁性体である銅で製された収容部６０の上面中央部にマグネトロン３１が固定され、マグネトロン３１を前後両側から挟むようにして励磁コイル２３が巻装された構成であった。
これに対して、本実施形態の電子機器廃棄処理装置１８は、磁性体である鉄で製された収容部６０の上面中央部にマグネトロン３１のみが固定され、収容部６０の右側壁には円形開口が開けられて短い排気ダクト８８が設けられている。
【０２０５】
一方、外装ケース６６の右側壁には、モータ５９で回転駆動される排気ファン５９ａを備えた排気手段５８が設けられ、排気手段５８には排気管８６が接続された構成とされている。また、外装ケース６６の上面後方には作動スイッチ５５のみが設けられている。尚、本実施形態の電子機器廃棄処理装置１８の上記以外の構成は、前記データ記録媒体処理装置１（図３参照）と同一であるので、同一の符号を付して重複した説明を省略する。
【０２０６】
電子機器廃棄処理装置１８を組み立てる際は、図１２のように、マグネトロン３１へ接続されたコネクタ６８を回路ブロック１０に設けたコネクタ（不図示）に接続し、収容部６０を外装ケース６６の内部に挿入して収容部６０に設けたフランジ部６１を外装ケース６６の開放側端部に当接させて固定する。このようにして電子機器廃棄処理装置１８を組み立てると、収容部６０に設けた排気ダクト８８が外装ケース６６に設けた排気手段５８の排気ファン５９ａに近接して位置する。従って、モータ５９によって排気ファン５９ａを回転駆動すると、収容部６０の内部に対して排気管８６側が負圧となり、収容部６０の内部の空気が排気管８６側へ吸引される構成とされている。
【０２０７】
次に、本実施形態の電子機器廃棄処理装置１８の動作を、図１１および図１３を参照して説明する。
まず、電源スイッチＳＷをオンし、扉６２を開成して破壊処理を行おうとする電子機器９を収容部６０に収納する。破壊処理を行う電子機器９は、例えば、内部にメモリ部材（集積回路）が内蔵された携帯電話９０などが挙げられる。また、メモリースティック（ソニー株式会社の登録商標）９１やＳＤメモリカード（松下電器産業株式会社他の商標）９２あるいはコンパクトフラッシュ（米国SanDisk Corporation の登録商標）９３などの各種のメモリカードが挙げられる。また、これらのメモリカード９１〜９３を外部スロットに装着した携帯電話９０を挙げることができる。更に、図には示していないが、ＩＣチップを内蔵したＩＣカードなどの電子機器を収納しても良い。
【０２０８】
収容部６０に、破壊処理を行おうとするこれらの電子機器９を収容した後に扉６２を閉成し、作動スイッチ５５をプッシュ操作する。
作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２は、まず、ヒータ通電接点３６を閉成してマグネトロン３１の陰極（ヒータ）３１ａを加熱する。これにより、陰極３１ａから熱電子放出が可能な状態となる。ヒータ通電接点３６の閉成から所定時間が経過すると、制御回路５２は陽極通電接点３７を閉成する。これにより、倍電圧整流回路３８からマグネトロン３１の陽極３１ｂに陽極電圧が印加されて、略２．４５ＧＨｚのマイクロ波がアンテナ３１ｃから収容部６０の内部へ向けて輻射される。
【０２０９】
また、制御回路５２は、作動スイッチ５５が操作されると、排気駆動回路５７に制御信号を送出して排気手段５８のモータ５９の駆動を開始する。これにより、収容部６０の内部の空気は排気手段５８によって排気管８６を介して外部に放出される。
【０２１０】
ここで、図１２の様に、収容部６０は磁性体（鉄）で製されているので、内部に輻射されたマイクロ波は収容部６０の内壁面で反射して外部へ漏洩しない。また、収容部６０の前面は磁性体（鉄板）で製された扉６２で覆われるので、収容部６０の内部に輻射されたマイクロ波が外部に漏洩することが阻止される。更に、万一、収容部６０の外部に電磁波が漏洩した場合でも、外装ケース６６の内壁とフランジ部６１の後面に設けた電磁波吸収材６７によって吸収され、電磁波が外装ケース６６の外部へ漏洩することが完全に阻止される。
【０２１１】
収容部６０に輻射された電磁波は、内部に収納された電子機器９に照射される。電磁波が照射される電子機器９のうちの携帯電話９０に着目すると、携帯電話９０の内部には、図１４の様に、メモリ集積回路（メモリ部材）９５や制御用の集積回路９６、回路部材９７の実装されたプリント基板９４が固定されている。また、プリント基板９４には、集積回路９５，９６や回路部材９７を相互に接続する多数のプリント配線９４ａが引き回されている。
【０２１２】
このようなプリント基板９４を有する携帯電話９０に電磁波が照射されると、プリント配線９４ａに電磁波の磁界が鎖交して高電圧が誘起される。同様に、集積回路９５，９６の内部の配線パターンに電磁波の磁界が鎖交して高電圧が誘起される。このため、プリント基板９４上のプリント配線９４ａに誘起される高電圧によってプリント配線９４ａの断線や短絡が生じると共に、プリント基板９４に実装された回路部材９７にも高電圧が印加されて絶縁破壊が生じる。また、集積回路９５，９６内部の配線パターンに誘起される高電圧によって配線パターンの断線や短絡が生じると共に、集積回路の内部のトランジスタ素子やコンデンサ素子に高電圧が印加されて絶縁破壊が生じる。
【０２１３】
従って、電磁波の照射によって携帯電話９０に実装されたプリント基板９４のプリント配線９４ａは断線や短絡が生じて正常な回路動作が不可能となる。また、プリント基板９４に搭載された回路部材９７は絶縁破壊が生じて動作不能となる。更に、プリント基板９４に搭載されたメモリ集積回路（メモリ部材）９５や制御用の集積回路９６の配線パターンも断線や短絡が生じ、トランジスタ素子やコンデンサ素子も絶縁破壊して動作不能となる。また、携帯電話９０に液晶表示器などが搭載されている場合は、当該液晶表示器の内部配線に断線や短絡が生じて破壊される。
【０２１４】
収容部６０に収納されたメモリカード９１〜９３についても、携帯電話９０と同様に、内部に設けられたプリント基板のプリント配線やメモリ部材が破壊される。また、携帯電話９０にメモリカードが装着されている場合であっても、同様に、メモリカードの内部に設けられたプリント基板のプリント配線やメモリ部材が破壊される。
【０２１５】
また、電磁波の照射によって、携帯電話９０のケース本体９０ａやプリント基板９４が加熱されてガスが発生しても、発生したガスは排気手段５８によって排気管８６から外部に排出される。これにより、発生したガスが収容部６０の内部に滞留することがなく、発生ガスによる悪臭が生じることがない。
【０２１６】
制御回路５２は、陽極通電接点３７を閉成してから所定時間が経過すると、陽極通電接点３７およびヒータ通電接点３６を開成して一連の電子機器廃棄処理を完了する。
尚、マグネトロン３１のマイクロ波の輻射出力およびからマイクロ波の輻射時間は、収容部６０に収納される電子機器９の量に応じて適宜に設定することが可能である。また、マイクロ波の輻射出力を固定的に設定し、マイクロ波の輻射時間を可変設定することも可能である。
【０２１７】
このように、本実施形態の電子機器廃棄処理装置１８によれば、作動スイッチ５５を操作するだけで、収容部６０に収容した携帯電話９０やメモリカード９１〜９３などの電子機器９を短時間に効率良く破壊して記憶されたデータの読み出しを阻止することができる。これにより、大量に回収された電子機器９に記憶されたデータの漏洩を防止してセキュリティーを確保しつつ、廃棄処理を短時間に効率良く行うことが可能となる。
【０２１８】
また、電磁波の照射に伴って加熱された樹脂材などからガスが発生した場合でも、排気手段５８によって発生したガスを外部に排出することができ、収容部６０に滞留したガスが処理場に拡散して悪臭を放つことを防止することが可能となる。また、外部に排出されるガスに脱臭処理や有害成分の除去処理を施して大気に放出することも可能である。
【０２１９】
次に、本発明の別の実施形態に係る電子機器廃棄処理装置１９を説明する。図１５は、電子機器廃棄処理装置１９の内部構造を示す斜視図である。
前記実施形態の電子機器廃棄処理装置１８は、電子機器９をその都度収容部６０に収容して破壊処理を行うものであった。これに対して、図１５に示す電子機器廃棄処理装置１９は、複数の電子機器９をコンベアで搬送しつつ自動的に破壊処理を行うものである。
【０２２０】
以下に、本実施形態の電子機器廃棄処理装置１９の回路構成および構造を説明する。尚、本実施形態の電子機器廃棄処理装置１９は、前記した電子機器廃棄処理装置１８の回路構成と前記データ記録媒体処理装置２（図５参照）の構造とを部分的に変更したものである。
【０２２１】
本実施形態の電子機器廃棄処理装置１９は、前記した電子機器廃棄処理装置１８と基本的に同一の回路構成を備えたものである。但し、図１１においてコンベア８２を搬送駆動するためのコンベア駆動回路５６を制御部５０に追加すると共に、検知センサー８４を制御回路５２に追加接続した構成とされている。検知センサー８４は、前記データ記録媒体処理装置２（図５参照）に用いた検知センサー８４と同一である。
【０２２２】
一方、本実施形態の電子機器廃棄処理装置１９の内部構造は、図１５の様に、前記データ記録媒体処理装置２（図５参照）と基本的に同一の構成を有する。
但し、回路ボックス８０の近傍に排気手段５８が設けられ、収容部８３と排気手段５８との間に排気管８７が接続されると共に、排気手段５８から外部へ向けて排気管８６が延設されている。また、回路ボックス８０と排気手段５８は、コネクタ９８，９９を備えた配線で接続されている。尚、排気手段５８は、電子機器廃棄処理装置１８（図１３参照）に採用したものと同一である。
【０２２３】
また、外装ケース７０の上面後方には、作動スイッチ５５が配され、当該作動スイッチ５５は、配線Ｌ４を介して回路ボックス８０に接続されている。
尚、本実施形態の電子機器廃棄処理装置１９の他の構成は、前記データ記録媒体処理装置２（図５参照）と同一であるので、同一構成部分には同一符号を付して重複した説明を省略する。
【０２２４】
次に、この電子機器廃棄処理装置１９の動作を、図１１および図１５を参照して説明する。
まず、供給トレー７８の扉７８ａを開き、破壊処理を行おうとする携帯電話９０やメモリカード９１〜９３などの電子機器９を内部に収納する。次いで、電源スイッチＳＷをオンし、作動スイッチ５５をプッシュ操作する。作動スイッチ５５を操作すると、制御回路５２はモータ駆動回路５３を制御してモータ７７を駆動し、コンベア８２の搬送を開始する。すると、供給トレー７８からコンベアベルト７４上に落下した電子機器９はコンベア８２で搬送されつつ、扉７３を押圧開成して収容部８３の内部に移動する。電子機器９が収容部８３の内部に搬送されると、扉７３は付勢力によって自動的に閉成される。
【０２２５】
電子機器９が収容部８３に搬送され、検知センサー８４が搬入された電子機器９を検知すると、制御回路５２は、モータ７７の駆動を一旦停止する。そして、制御回路５２は、電磁波発生部３０のヒータ通電接点３６および陽極通電接点３７を開閉制御して電磁波（マイクロ波）を電子機器９へ照射する。同時に、制御回路５２は、排気駆動回路５７へ制御信号を送出して排気手段５８の駆動を開始する。尚、電磁波発生部３０の制御は、前記実施形態で示した制御と同一であるので省略する。
【０２２６】
制御回路５２は、電磁波の照射を終了すると、モータ７７の駆動を再開して電子機器９を下流側へ向けて搬送し、搬送される電子機器９は、下流側の扉７３とコンベアベルト７４の隙間を通って収容部８３の外部へ移動する。そして、下流側に搬送された電子機器９はコンベア８２から収容トレー７９へ落下して収容される。また、制御回路５２は、電磁波の照射を終了してから所定時間経過後、排気駆動回路５７へ制御信号を送出して排気手段５８の駆動を停止する。
以上の制御を繰り返すことにより、供給トレー７８に収容された携帯電話９０やメモリカード９１〜９３などの電子機器９の破壊処理が順次バッチ方式で行われる。
【０２２７】
ここで、本実施形態の電子機器廃棄処理装置１９は、収容部８３が磁性体（鉄）で製され、収容部８３の前面および後面に配された遮蔽板７２および扉７３も磁性体（鉄）で製されている。また、コンベアベルト７４が収容部８３を貫通する部位、則ち、扉７３の下端に位置する隙間は、電磁波の波長（１２ｃｍ）に比べて充分に小さい。従って、収容部８３の内部に輻射された電磁波は、収容部８３、遮蔽板７２および扉７３で遮蔽されて収容部８３の外部には殆ど漏洩しない。また、装置全体を覆う外装ケース７０の内面に電磁波吸収材７１が装着されているので、収容部８３から電磁波の一部が漏洩した場合であっても、電磁波吸収材７１で吸収されて装置外部に漏洩することが完全に阻止される。
【０２２８】
このように、本実施形態の電子機器廃棄処理装置１９によれば、供給トレー７８に携帯電話９０やメモリカード９１〜９３などの電子機器９を投入するだけで、自動的に破壊処理を行うことができ、電子機器９の破壊処理を短時間に効率良く行うことが可能となる。また、マイクロ波の漏洩を完全に遮断することができ、人体への影響を排除して安全性を向上させることが可能となる。
【０２２９】
尚、本実施形態の電子機器廃棄処理装置１９では、収容部８３の内部に電子機器９が搬入された時点でコンベア８２の搬送を一旦停止して電磁波の照射を行うバッチ方式の処理を適用した。しかし、本発明はこのようなバッチ方式の他にも、コンベア８２で電子機器９を連続搬送しつつ電磁波を印加する連続方式を採ることも可能である。
また、本実施形態では、略２．４５ＧＨｚの電磁波を輻射する構成としたが、マイクロ波帯に属する他の周波数の電磁波を輻射する構成を採ることも可能である。
【０２３０】
以上、本発明の実施形態に係る電子機器廃棄処理装置１８，１９の構成および動作を詳細に説明したが、本発明の電子機器廃棄処理装置１８，１９は、前記実施形態に示した構成に限られるものではなく、別の形態を採ることも可能である。
【０２３１】
例えば、前記実施形態で示した電子機器廃棄処理装置１８，１９では、排気手段５８を設けて収容部６０の内部に発生したガスを強制排気する構成としたが、排気手段５８に代えて、収容部６０の内部に活性炭などを用いた吸着手段を設けることも可能である。この構成によれば、発生したガスを活性炭で吸着することにより、ガスの滞留を防止して脱臭を行うことが可能である。
【０２３２】
また、電子機器９に照射する電磁波の周波数および出力、照射時間を適宜に設定することにより、電子機器９の本体ケースやプリント基板などの加熱を最低限に抑えつつ内部回路を短時間に破壊処理することにより、ガスの発生を最低限に抑えることも可能である。この構成によれば、排気手段５８を省略して構成を簡略化することが可能である。
【０２３３】
電子機器廃棄処理装置１８，１９で処理する電子機器は、前記図１３，図１５で示した携帯電話９０やメモリカード９１〜９３に限られるものではなく、携帯端末やパーソナルコンピュータに内蔵されるメモリ部材を搭載した基板（メインボード、マザーボード）やＩＣタグなどの電子機器についても効率良く廃棄処理を行うことが可能である。
【０２３４】
また、前記図１〜図１０に示したデータ記録媒体処理装置１〜４に、図１１〜図１５に示した電子機器廃棄処理装置１８，１９に採用した排気駆動回路５７および排気手段５８を採用する構成を採ることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０２３５】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ記録媒体処理装置の基本回路図である。
【図２】図１に示す基本回路図の磁界発生部で誘起される減衰交番磁界を示すグラフである。
【図３】図１に示すデータ記録媒体処理装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図４】図３に示すデータ記録媒体処理装置を示す斜視図である。
【図５】本発明の別の実施形態に係るデータ記録媒体処理装置の内部構造を、ＶＨＳビデオテープの処理を行う状態で示す斜視図である。
【図６】図５に示すデータ記録媒体処理装置の内部構造を、ＤＶＤの処理を行う状態で示す斜視図である。
【図７】図１に示す基本回路図の磁界発生部の変形例を示す回路図である。
【図８】本発明の更に別の実施形態に係るデータ記録媒体処理装置の基本回路図である。
【図９】図８に示すデータ記録媒体処理装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図１０】本発明の更に別の実施形態に係るデータ記録媒体処理装置の内部構造を、ＤＶＤの処理を行う状態で示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る電子機器廃棄処理装置の基本回路図である。
【図１２】図１１に示す電子機器廃棄処理装置の内部構造を示す分解斜視図である。
【図１３】図１２に示す電子機器廃棄処理装置を示す斜視図である。
【図１４】電子機器に実装されるプリント基板を示す説明図である。
【図１５】本発明の別の実施形態に係る電子機器廃棄処理装置の内部構造を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０２３６】
１，２，３，４    データ記録媒体処理装置
５      磁気記録媒体（ＶＨＳビデオテープ）
６      磁気記録媒体（８ｍｍビデオテープ）
７      光記録媒体（ＤＶＤ）
８      磁気記録媒体（光磁気ディスク：ＭＯ）
９      電子機器
１８，１９    電子機器廃棄処理装置
２３    励磁コイル
３１    マグネトロン
５８    排気手段
６０，８３  収容部
６２    扉
６６，７０  外装ケース
６７，７１  電磁波吸収材
７３    扉
８２    コンベア
９０    電子機器（携帯電話）
９１，９２，９３  電子機器（メモリカード，メモリ媒体）
９５    メモリ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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