(57)【要約】【課題】  時間的、内容的に地理情報の精度を維持することができるとともに、管理コストを低減させることが可能な地理情報システムにおける地理情報の更新方法を提供する。【解決手段】  管理部署は、工事契約時（Ｓ２３）、工事箇所に対する地理情報の操作権（アクセスキー）及び更新に必要なツールを工事業者２０に渡す。工事業者２０は、貸与を受けた更新ツールを利用して、竣工図を作成すると同時に、地理情報の更新作業を実施し、納品（Ｓ２５）と同時に、地理情報の操作権を管理部署に返却する。管理部署は、返却を受けた地理情報の操作権により、検査を行ない、検査に合格した地理情報をデータとして登録する。これにより、地理情報の精度を維持することができるとともに、別の業者に更新作業を委託する必要がなく、地理情報が更新されるまでの時間の短縮と委託に係わるコストの削減が可能となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の管理部署が利用する地理情報を格納した地理情報システムにおける地理情報の更新方法において、地理情報に影響を与える工事を行なう工事業者が操作する更新手段により、地理情報の更新を実施することを特徴とする地理情報システムにおける地理情報の更新方法。
【請求項２】
前記更新手段により前記地理情報の更新を実施するに際して、前記管理部署と前記工事業者との間で、更新する地理情報への操作権及び更新に必要なツールのうちの、少なくとも更新する地理情報への操作権を授受し、授受される前記操作権を用いて前記地理情報の更新を実施することを特徴とする請求項１に記載の地理情報システムにおける地理情報の更新方法。
【請求項３】
前記操作権の授受は、通信回線を通して行われることを特徴とする請求項２に記載の地理情報システムにおける地理情報の更新方法。
【請求項４】
前記操作権の授受は、前記工事の契約及び納品と同時に行われることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の地理情報システムにおける地理情報の更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地理情報システムにおける地理情報の更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
上水道、下水道、ガス事業は埋設管路設備、電力、電話事業は架空線路設備を利用した装置産業である。
【０００３】
これらの事業の多くは、設備の建設工事を行なう部署と維持管理を行なう部署が異なり、後者において設備情報の現況把握を目的として地理情報システムが利用されている。従って、地理情報システムのデータ更新は、建設工事とは別に行われ、更新業務は業者に委託して実施されている。
【０００４】
この種の地理情報システムにおけるデータ更新方法の公知技術としては、特許文献１に開示されている如くで、管理部署が保有している地理情報システムから更新範囲を示す部分地図データを切り出し、切り出した部分地図データを委託業者に送付して、委託業者は自己の地理情報システムを用いて部分地図データを更新内容に従って更新している。
【０００５】
管理部署は工事終了後に、工事の成果物として得た竣工図を整理し、竣工図を地理情報の更新内容の原稿とし、一括して地図データの更新を委託している。このため、地図データの更新が完了するまでの期間が長くなり、地理情報システムだけでは正確な現況把握ができない問題が発生している。
【０００６】
また、従来は、図５に示すように、地図データベース１０から平面図１５を取り出し、地図データの更新として、平面図単独で図面作成を行ない、この更新された平面図１６を地図データベース１０に戻し入れることとしている。竣工図には平面図、縦断図、位置図が描画され、工事箇所の詳細を把握することができるが、地図データはその中の平面図のみを取り出して描画されたものであるため情報量は少ない。現在のデータ更新業務は実際の工事と分離しているため、工事に直接関連した情報は更新原稿となる竣工図から把握できるが、関連の少ない部分は更新前の地図データの情報のみとなる。即ち、工事現場の状況確認を行なわずに地図データの更新を行なうことになるため、誤った地理情報が作成されてしまったり、地理情報を作成する際に現地調査作業が別途必要になったり、工事実施後の現況を示す２つのデータ、竣工図、地理情報システムのデータに食い違いが発生し、どちらが正しいかを判断するための調査が必要になる問題も発生している。
【０００７】
そして、管理部署が指定した形式で品質の揃った地理情報を作成しなければならないため、データ更新の委託先を広く公募することが難しく、形式と品質を揃えるためのコストが必要になる問題も発生している。
【０００８】
更に、管理部署は地図データを更新することが本来の業務ではないにも拘らず、地図データの更新委託が重複して行われないように委託業者への委託状況を管理しなければならず、委託では、個人情報などの情報漏洩が発生しないようにセキュリティ確保を実施しなければならず、管理コストがかかる問題が発生している。
【特許文献１】特開２００３−５０５４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述のように、従来は、管理部署が利用する地理情報の更新を、工事業者とは別の業者
に委託して実施しているため、時間的、内容的に地理情報の精度に問題があるとともに、管理コストがかかるという問題があった。
【００１０】
本発明は、従来のこのような点に鑑みて為されたもので、時間的、内容的に地理情報の精度を維持することができるとともに、管理コストを低減させることが可能な地理情報システムにおける地理情報の更新方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明は、所定の管理部署が利用する地理情報を格納した地理情報システムにおける地理情報の更新方法において、地理情報に影響を与える工事を行なう工事業者が操作する更新手段により、地理情報の更新を実施することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、地図データに影響を与える工事を行なう工事業者が操作する更新手段により地理情報の更新を実施するので時間的、内容的に地理情報の精度を維持することができるとともに、工事の竣工後、工事業者とは別の業者に地理情報の更新を委託する必要がないため管理コストを低減させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１４】
まず、図１及び図２を参照して、本発明の一実施形態に係る地理情報システムにおける地理情報の更新方法の概要を説明する。
【００１５】
本実施形態は、管理部署が管理する施設の現況把握を目的に利用する地理情報システムにおける地理情報のデータ更新について、そのタイミングをデータの変更が発生する工事業務の竣工と同時に工事業者にて実施することにより、施設状況の変化に対する地理情報更新の即時性が確保されるとともに、そのデータ更新に必要な道具を、地理情報システムを管理する管理部署から提供することにより、内容の均一性を確保し、時間、内容の両面でデータ精度を維持することを特徴とする。従って、本実施形態においては、図１に示すように、地図データベース１０の平面図を参照して、工事業者が竣工図１１の作成の一環として、縦断図１２、位置図１３と併せて平面図１４の作成を行ない、この平面図１４により地図データベース１０のデータ更新が行われることとなる。
【００１６】
本実施形態における地理情報の更新方法の流れを、図２を参照して更に説明する。
【００１７】
所定の部署例えば建設工事を計画し発注することを担当する部署は、工事を計画するにあたって、地理情報システムの地図データベース１０を参照して設計・積算を行ない（ステップＳ２１）、工事計画を起案し（ステップＳ２２）、工事の入札を行って工事業者２０を決定し、その工事業者２０と契約を行って工事を発注する（ステップＳ２３）。設備を維持管理する管理部署は、この工事の発注時に、管理する地理情報を、工事箇所に限って工事実施業者２０にネットワークで公開するとともに、地理情報の更新システムを工事業者２０に貸与する。即ち、工事契約時、工事箇所に対する地理情報の操作権（アクセスキー）及び更新に必要なツールを工事業者２０に渡す。なお、この操作権及び更新に必要なツールの授受は、通信回線を通して行なうことができる。
【００１８】
地理情報に影響を与える工事を施行（ステップＳ２４）した工事業者２０は、貸与を受けた更新システムを利用して、竣工図を作成すると同時に、地理情報の更新作業を実施する。工事竣工時、納品（ステップＳ２５）と同時に、工事箇所に対する地理情報の操作権
（アクセスキー）を管理部署に返却する。
【００１９】
管理部署は、工事の成果物として竣工図と併せて地理情報の納入を受け、返却を受けた地理情報の操作権により、検査を行い、検査に合格した地理情報を維持管理業務（ステップＳ２６）に利用するデータとして登録する。
【００２０】
工事業者２０が地理情報のデータ更新を実施することに伴い、埋設時点の現場の状況を地理情報に反映できるため、地理情報のデータ精度が向上するとともに、地理情報を更新するための委託作業がなくなることに伴い、地理情報が更新されるまでの時間の短縮と委託に係わるコストの削減が可能となる。
【００２１】
また、データ更新業務の委託にあたって、管理部署と同じ地理情報システムもしくは管理部署の地理情報を編集できるツールを所有している必要がないため、委託業者が限定されず、業者を広い範囲から募集できる。
【００２２】
そして、管理部署が保有している地理情報システムと同じデータ形式でデータ更新を行なうため、データ変換など、取込作業に係わるコストを削減できる。例えば、データのＩＤ（一意性の保証）、図形データの作図方法（レイヤ、線種、線幅、色）、２本のラインの接続判定、ラインの分割単位（工事単位または設備単位）、属性情報（必須項目）に係わるデータの運用制約を更新ツールに組み込む。これにより、データの記述方法に関する自由度が減少するため、必要なデータを漏れなく、運用システムに併せて作成できる。
【００２３】
更に、操作権の付与により、データに対するセキュリティを確保することができる。操作権は、工事範囲など更新範囲に限定して付与されるため、データサイズも限定され、データの授受において、通信回線の占用時間が長くなったり、伝送コストがアップしたりすることもない。
【００２４】
操作権の移動は、契約、納品といった工事業務のフェーズに呼応しており、タイミングを逸することなく確実に実施できる。即ち、作業がルーチンワークの一部として継続的に実施できる仕組みになっているため、データ精度の維持が期待できる。また、操作権の返却が納品検査のフェーズで行われるため、個々の地図データに対する承認、決裁行為をデータ更新業務に含めることができる。
【００２５】
図３及び図４を参照して、本実施形態における地理情報のデータ更新について、更に詳細に説明する。
【００２６】
図３は、管理部署に設置される地理情報システム（管理部署地理情報システム）３０及び工事業者２０が利用する地図更新システム（工事業者２０側に配置されたシステム）７０の構成を示すブロック図である。
【００２７】
図３に示すように、管理部署地理情報システム３０は、制御部４０と記憶部５０と表示部３３と入力部３４とファイル制御部３５からなり、インターネット６０に接続されている。
【００２８】
制御部４０は、管理部署地理情報システム３０が動作する時に、管理部署地理情報システム３０全体の動作を制御するもので、地理情報制御部４１とファイル入出力部４２と地図表示制御部４３と地図データ検索部４４とデータ送受信部４５を備えている。
【００２９】
記憶部２は、地図ファイル５１と属性ファイル５２及び更新ツール５３を備えている。
【００３０】
また、工事業者２０は、管理部署から工事実施箇所の地図データの更新を委託されるが、工事業者２０側に配置されたシステム７０は、インターネット６０を介して管理部署地理情報システム３０に接続され、データ及び更新プログラムの授受を行なう。
【００３１】
そして、制御部４０においては、地理情報制御部４１が入力部３４とファイル入出力部４２と地図表示制御部４３と地図データ検索部４４とデータ送受信部４５にそれぞれ接続され、ファイル入出力部４２が記憶部５０に接続される。また、地図表示制御部４３が表示部３３に接続され、ファイル制御部３５とデータ送受信部４５がインターネット６０に接続される。
【００３２】
この場合、地理情報制御部４１は、制御部４０の全体的な動作を司るもので、入力部３４で入力操作されたとき、その操作状態に対応してファイル入出力部４２を通して記憶部５０の地図ファイル５１、属性ファイル５２のいずれかをアクセスする。これらのアクセスにより、地理情報制御部４１は、ファイル入出力部４２を通して記憶部５０に格納されている各種データまたは必要な情報を読み出したり、ファイル入出力部４２を通して記憶部５０に各種のデータまたは必要な情報を書き込んだりする。また、地理情報制御部４１は、取り込んだ各種のデータまたは情報を処理し、処理した情報が表示する情報である場合に地図表示制御部４３に供給し、処理した情報が検索する情報である場合に地図データ検索部４４に供給する。
【００３３】
ファイル入出力部４２は、地理情報制御部４１の制御に基づいて、記憶部５０の地図ファイル５１、属性ファイル５２のいずれかに格納されている地図データや属性データの読み出しを行なったり、記憶部５０の地図ファイル５１、属性ファイル５２のいずれかに地図データや属性データの書き込みを行なったりする。
【００３４】
地図表示制御部４３は、地理情報制御部４１の制御に基づいて、地理情報制御部４１から供給された処理情報を表示部３３で表示するのに適した表示情報に変換し、変換した表示情報を表示部３３に供給してその表示情報の内容を表示させる。
【００３５】
地図データ検索部４４は、地理情報制御部４１の制御に基づいて、地理情報制御部４１から供給された属性データのキーに対応する地図データを、地図データの種別を考慮して検索する。
【００３６】
データ送受信部４５は、インターネット６０を介してデータ送受信部８５との通信によりデータの授受を行なうもので、データ送受信部８５は、地理情報制御部８１の制御に基づいて、インターネット６０を介して工事業者２０側に配置されたシステム７０に地図データを一時的に送付し、工事業者２０側に配置されたシステム７０からインターネット６０を介して更新した部分の地図データの返信を受ける。
【００３７】
表示部３３は、カラー液晶表示装置またはカラー陰極線管等の汎用的なカラーディスプレィからなるもので、地図表示制御部４３から表示情報が供給されると、その表示情報の内容をカラー画像表示する。
【００３８】
入力部３４は、マウス等の汎用な入力機器からなるもので、入力部３４を操作することにより、地理情報制御部４１で実行される動作が選択される。
【００３９】
ファイル制御部３５は、地理情報制御部４１からは独立して動作するもので、記憶部５０に保存されているデータ更新を行なうためのプログラム更新ツール５３を、インターネット６０を介した別システム７０にあるファイル制御部７５のファイル送信要求に基づいて送信する。
【００４０】
図４は、図３に図示された工事業者２０側に配置されたシステム７０を用いて更新の対象となる工事箇所の地図データを表示し、更新する際の処理経緯を示すフローチャートである。
【００４１】
このフローチャートを用い、本実施形態による地理情報システムにおける地理情報の更新方法について説明する。
【００４２】
まず、ステップＳ１０１において、管理部署は地理情報制御部４１によって、工事業者２０側に配置されたシステム７０から管理部署地理情報システム３０を操作するためのアクセス権（操作権）５４（地図ファイル５１、属性ファイル５２の中で編集可能なレコード及び参照可能なレコード）を設定し、アクセス権５４を記憶部５０に保存する。管理部署は、契約業務の一環として、工事業者２０側に配置されたシステム７０に、アクセス方法を通知する。通知方法は、電子メールなどネットワーク経由で行なう場合と、フロッピディスク、ＣＤ−Ｒなどの読み出し可能な記憶媒体に書き込んで送付する場合があり、通知内容に、アクセスのための鍵（アクセスキー）を含める。
【００４３】
次に、ステップＳ１０２において、工事業者２０は、工事業者２０側に配置されたシステム７０からアクセスキーを利用して管理部署地理情報システム３０にアクセスし、更新ツール５３をダウンロードし、自己のシステム７０に更新ツールをロードする。
【００４４】
次いで、ステップＳ１０３において、工事業者２０は、更新に際して、表示部７３に表示したい地図データの座標範囲を入力部７４から入力する。入力を受けた地理情報制御部８１は、座標範囲の情報をもとに地図データ検索部８４によって地図データを検索するとともに、記憶部５０に保存されているアクセス権５４を確認し、アクセス権５４があるデータに限定し、記憶部５０からファイル入出力部４２、データ送受信部４５、データ送受信部８５を介して該当する地図データを読み込み、読み込んだ地図データを地図表示制御部８３に供給し地図を表示する。
【００４５】
続く、ステップＳ１０４において、工事業者２０は、竣工図の一部として平面図（管理部署地理情報システム３０のデータ）を直接編集し、編集終了時にアクセスキーを返信する。すなわち、地理情報制御部８１は、入力部７４から受けた更新内容を、インターネット６０を介してファイル入出力部４２に伝送する。これを受けたファイル入出力部４２は、地図ファイル５１及び属性ファイル５２に更新内容を反映する。工事業者２０は、納品の一環として、アクセスキーを管理部署に送信する。
【００４６】
ステップＳ１０５において、アクセスキーの返却を受けた管理部署は、竣工検査業務の一環として、対象とする工事に関する地理情報の更新が完了していることを確認し、地理情報制御部４１によって、記憶部５０に保存されているアクセス権５４の情報を削除する。
【００４７】
以上説明したように、地図データの更新が、工事業者２０による工事の一環として行われるため、以下のような効果が期待できる。
【００４８】
（１）地図データが更新されるまでの期間をこれまでよりも短くすることができる。
【００４９】
（２）地図データの更新単位と時間の流れが、設備が更新される単位と更新される時間の流れに合致し、「いつ、どこの地図データを更新したか」といった地図データの更新に関する管理業務を削減することができる。
【００５０】
（３）竣工図内に描画する平面図の作成として地図データを作成するため、竣工図の作成に必要な情報量をもとにした地図データの作成になり、データ精度が向上するとともに、竣工図と地図データで記述されている内容の相違が発生しない。
【００５１】
（４）更新に必要な地図データは、工事範囲に限定し、部分的に工事業者に伝送するため、地図データの授受に大容量の記憶媒体を用いる必要はなく、データ通信に占有される時間が短くなる。
【００５２】
（変形例）
データ更新に必要な道具を、管理部署から提供することにより、内容の均一性を確保する方法は、地理情報だけでなく、図面、報告書といった工事における納品物全てにわたって適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態に係る地理情報システムにおける地理情報の更新方法の概要を説明するための図。
【図２】本発明の一実施形態における地理情報の更新方法の流れを示す図。
【図３】本発明の一実施形態に係る地理情報システムの構成を示すブロック図。
【図４】本発明の一実施形態における地理情報を更新する際の処理経緯を示すフローチャート。
【図５】従来の地理情報システムにおける地理情報の更新方法の概要を説明するための図。
【符号の説明】
【００５４】
１０…地図データベース
１１…竣工図
１２…縦断図
１３…位置図
１４…平面図
２０…工事業者
３０…管理部署地理情報システム
３３…表示部
３４…入力部
３５…ファイル制御部
４０…制御部
４１…地図情報制御部
４２…ファイル入出力部
４３…地図表示制御部
４４…地図データ検索部
４５…データ送受信部
５０…記憶部
５１…地図ファイル
５２…属性ファイル
５３…更新ツール
５４…アクセス権
６０…インターネット
７０…工事業者側に配置されたシステム
７３…表示部
７４…入力部
７５…ファイル制御部
８０…制御部
８１…地図情報制御部
８２…ファイル入出力部
８３…地図表示制御部
８４…地図データ検索部
８５…データ送受信部
９０…記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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