(57)【要約】【課題】  各端末装置から中央装置に送られてくる返送信号中に特定情報を随時包含しうる特定情報部位を設ける場合、この部位にノイズ等が入っても、特定端末装置からの特定情報として受信機側に取り込まれたりするのを有効に防止する。【解決手段】  受信機との間で伝送を行なう端末装置において、該端末装置から受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられており、該返送信号には、さらに、該返送信号に対して誤り制御を行なうための伝送誤り検出情報（例えば、パリティ情報）が付加されている。【選択図】      図４
2005084777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機との間で伝送を行なう端末装置において、該端末装置から受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられており、該返送信号には、さらに、該返送信号に対して誤り制御を行なうための伝送誤り検出情報が付加されていることを特徴とする端末装置。
【請求項２】
請求項１記載の端末装置において、前記特定情報部位は、特定情報の有無により伝送誤り検出情報が影響されないように設けられていることを特徴とする端末装置。
【請求項３】
受信機からの伝送路に少なくとも１つの端末装置が接続されている監視システムにおいて、前記各端末装置から受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられ、該返送信号に対しては、誤り制御がなされるようになっていることを特徴とする監視システム。
【請求項４】
請求項３記載の監視システムにおいて、前記誤り制御がなされるために、返送信号には、さらに、伝送誤り検出情報が付加されていることを特徴とする監視システム。
【請求項５】
請求項３または請求項４記載の監視システムにおいて、前記特定情報部位は、特定情報の有無により伝送誤り検出情報が影響されないように設けられていることを特徴とする監視システム。
【請求項６】
受信機からの伝送路に少なくとも１つの端末装置が接続されている監視システムにおいて、前記各端末装置から受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられ、また、前記各端末装置のうちの少なくとも１つの端末装置は、特定端末装置であり、受信機から特定端末装置ではない端末装置が呼び出されると、該端末装置は、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位に特定情報を入れることなく返送信号を生成して受信機に返送し、この際、ある特定端末装置が受信機に特定情報を送りたいときには、該特定端末装置は、受信機から呼び出された前記端末装置が受信機に返送信号中の特定情報部位を送るのに同期させて、特定情報を伝送路に送出し、前記端末装置から受信機に送られる返送信号中の特定情報部位に特定情報が入った形で、受信機に受信されるようになっていることを特徴とする監視システム。
【請求項７】
請求項６記載の監視システムにおいて、前記受信機は、前記各端末装置を順次にポーリングして、端末装置からの返送信号を受信し、ある端末装置からの返送信号中の特定端末部位に特定情報が入っているときには、前記各端末装置のうちの特定端末装置を順次にポーリングするようになっていることを特徴とする監視システム。
【請求項８】
請求項６または請求項７記載の監視システムにおいて、前記各端末装置から受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられ、該返送信号に対しては、誤り制御がなされるようになっていることを特徴とする監視システム。
【請求項９】
請求項８記載の監視システムにおいて、前記誤り制御がなされるために、返送信号には、さらに、伝送誤り検出情報が付加されていることを特徴とする監視システム。
【請求項１０】
請求項８または請求項９記載の監視システムにおいて、前記特定情報部位は、特定情報の有無により伝送誤り検出情報が影響されないように設けられていることを特徴とする監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置および監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、複数の端末装置を受信機からの線路に接続し、受信機から各端末装置を順次呼び出すことにより、各端末装置の個別情報を収集して、火災，ガス漏れ等の環境異常を受信機で監視する監視システムが知られており、このような監視システムにおいて、例えば特許文献１には、受信機は、特定端末装置（例えば発信機のような人が直接通報操作する端末装置）から特定線路を介して送られる特定情報を優先的に取り込み、受信機側では、この特定情報から、迅速に、例えば発信機の作動した特定端末装置を特定する技術が示されている。
【特許文献１】特公平４−４３３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、本願の発明者は、各端末装置から受信機に送られる返送信号中に特定情報を随時包含しうる特定情報部位を設けておき、受信機側では、各端末装置から返送信号が送られてくる毎に、この特定情報部位における特定情報の有無を確認するようにすれば、特定線路を増設したりすることなく、通常の線路により、特定端末装置の特定情報を受信機側で取り込むことができ、この特定情報から発信機の作動した特定端末装置の有無を受信機側で判定できることを見出した。例えば上記特定情報部位の特定情報が“０”のときには、発信機が作動した特定端末装置はないと判断できる一方、上記特定情報部位の特定情報が“１”のときには、発信機が作動した特定端末装置があると判断できる。
【０００４】
このように、各端末装置から受信機に送られる返送信号中に特定情報を随時包含しうる特定情報部位を設けておき、受信機側では、各端末装置から返送信号が送られてくる毎に、この特定情報部位における特定情報の有無を確認するようにすれば、特定線路を増設したりすることなく、特定端末装置の特定情報を取り込むことができるが、この場合には、ノイズの影響を受け易くなる。
【０００５】
すなわち、各端末装置から受信機に送られてくる返送信号中に特定情報部位を設けるようにするときには、返送信号のこの特定情報部位にたまたまノイズが乗ると、本来の特定情報ではないにもかかわらず、あたかも特定端末装置からの特定情報として取り込まれてしまう恐れがあった。
【０００６】
本発明は、各端末装置から中央装置に送られてくる返送信号中に特定情報を随時包含しうる特定情報部位を設ける場合、この部位にノイズ等が入っても、特定端末装置からの特定情報として受信機側に取り込まれたりするのを有効に防止することが可能な端末装置および監視システムを提供することを目的としている。
【０００７】
また、本発明は、各端末装置から受信機への返送信号中に特定情報を随時包含しうる特定情報部位を設ける場合にも、特定端末装置からの特定情報を受信機側で優先的に取り込むことの可能な監視システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、受信機との間で伝送を行なう端末装置において、該端末装置から受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられており、該返送信号には、さらに、該返送信号に対して誤り制御を行なうための伝送誤り検出情報が付加されていることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の端末装置において、前記特定情報部位は、特定情報の有無により伝送誤り検出情報が影響されないように設けられていることを特徴としている。
【００１０】
また、請求項３記載の発明は、受信機からの伝送路に少なくとも１つの端末装置が接続されている監視システムにおいて、前記各端末装置から受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられ、該返送信号に対しては、誤り制御がなされるようになっていることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の監視システムにおいて、前記誤り制御がなされるために、返送信号には、さらに、伝送誤り検出情報が付加されていることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項５記載の発明は、請求項３または請求項４記載の監視システムにおいて、前記特定情報部位は、特定情報の有無により伝送誤り検出情報が影響されないように設けられていることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項６記載の発明は、受信機からの伝送路に少なくとも１つの端末装置が接続されている監視システムにおいて、前記各端末装置から受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられ、また、前記各端末装置のうちの少なくとも１つの端末装置は、特定端末装置であり、受信機から特定端末装置ではない端末装置が呼び出されると、該端末装置は、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位に特定情報を入れることなく返送信号を生成して受信機に返送し、この際、ある特定端末装置が受信機に特定情報を送りたいときには、該特定端末装置は、受信機から呼び出された前記端末装置が受信機に返送信号中の特定情報部位を送るのに同期させて、特定情報を伝送路に送出し、前記端末装置から受信機に送られる返送信号中の特定情報部位に特定情報が入った形で、受信機に受信されるようになっていることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項７記載の発明は、請求項６記載の監視システムにおいて、前記受信機は、前記各端末装置を順次にポーリングして、端末装置からの返送信号を受信し、ある端末装置からの返送信号中の特定端末部位に特定情報が入っているときには、前記各端末装置のうちの特定端末装置を順次にポーリングするようになっていることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項８記載の発明は、請求項６または請求項７記載の監視システムにおいて、前記各端末装置から受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられ、該返送信号に対しては、誤り制御がなされるようになっていることを特徴としている。
【００１６】
また請求項９記載の発明は、請求項８記載の監視システムにおいて、前記誤り制御がなされるために、返送信号には、さらに、伝送誤り検出情報が付加されていることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項１０記載の発明は、請求項８または請求項９記載の監視システムにおいて、前記特定情報部位は、特定情報の有無により伝送誤り検出情報が影響されないように設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，請求項２記載の発明によれば、受信機との間で伝送を行なう端末装置において、該端末装置から受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられており、該返送信号には、さらに、該返送信号に対して誤り制御を行なうための伝送誤り検出情報が付加されているので、各端末装置から中央装置に送られてくる返送信号中に特定情報を随時包含しうる特定情報部位を設ける場合、この部位にノイズ等が入っても、特定端末装置からの特定情報として受信機側に取り込まれたりするのを有効に防止することができる。
【００１９】
また、請求項３乃至請求項５記載の発明によれば、受信機からの伝送路に少なくとも１つの端末装置が接続されている監視システムにおいて、前記各端末装置から受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられ、該返送信号に対しては、誤り制御がなされるようになっているので、各端末装置から中央装置に送られてくる返送信号中に特定情報を随時包含しうる特定情報部位を設ける場合、この部位にノイズ等が入っても、特定端末装置からの特定情報として受信機側に取り込まれたりするのを有効に防止することができる。
【００２０】
また、請求項６乃至請求項１０記載の発明によれば、受信機からの伝送路に少なくとも１つの端末装置が接続されている監視システムにおいて、前記各端末装置から受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられ、また、前記各端末装置のうちの少なくとも１つの端末装置は、特定端末装置であり、受信機から特定端末装置ではない端末装置が呼び出されると、該端末装置は、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位に特定情報を入れることなく返送信号を生成して受信機に返送し、この際、ある特定端末装置が受信機に特定情報を送りたいときには、該特定端末装置は、受信機から呼び出された前記端末装置が受信機に返送信号中の特定情報部位を送るのに同期させて、特定情報を伝送路に送出し、前記端末装置から受信機に送られる返送信号中の特定情報部位に特定情報が入った形で、受信機に受信されるようになっているので、各端末装置から受信機への返送信号中に特定情報を随時包含しうる特定情報部位を設ける場合にも、特定端末装置からの特定情報を受信機側で優先的に取り込むことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は本発明に係る監視システムの構成例を示す図である。図１を参照すると、この監視システムは、受信機１からの伝送路Ｌに複数の端末装置２−１〜２−ｎが接続されて構成されている。
【００２３】
具体的に、この監視システムは、例えば防災監視システム，防犯監視システムなどであって、防災監視システムの場合、各端末装置２−１〜２−ｎは、例えば、火災感知器を有する端末装置、あるいは、ガス漏れ検知器を有する端末装置として、あるいは、特定端末装置（例えば発信機を有する端末装置）として構成されている。なお、発信機とは、人が押ボタン等を直接操作して受信機に直接通報するためのものである。
【００２４】
具体例として、図１の構成において、例えば、端末装置２−１，２−２，２−４，２−５，２−６・・・は、火災感知器を有する端末装置であり、端末装置２−３，２−７，・・・は、発信機を有する特定端末装置として構成できる。
【００２５】
図２は各端末装置２−１〜２−ｎの構成例を示す図である。図２の例では、各端末装置２−１〜２−ｎは、機能部１１と、伝送制御部１２と、アドレス設定部１３とを備えている。ここで、アドレス設定部１３には、この端末装置の自己のアドレスが設定されるようになっている。また、機能部１１は、その端末装置が例えば火災感知器を有する端末装置である場合、火災感知器として構成され、火災感知器からの感知情報は伝送制御部１２に与えられるようになっている。また、機能部１１は、その端末装置が発信機を有する端末装置である場合、発信機部として構成され、発信機部が人によって直接通報操作されたときには、その操作情報は伝送制御部１２に与えられるようになっている。
【００２６】
また、受信機１は、第１の構成例として、各端末装置２−１〜２−ｎを例えばアドレスポーリングによって順次に呼び出して、各端末装置２−１〜２−ｎから返送信号を返送させ、この返送信号に基づいて、各端末装置２−１〜２−ｎの状態を監視するように構成することができる。
【００２７】
このような構成（第１の構成例）の監視システムにおいて、受信機１は各端末装置２−１〜２−ｎを例えばアドレスポーリングによって順次呼び出すため、受信機１から各端末装置２−１〜２−ｎには、アドレスを含む信号が送信されるようになっている。受信機１からアドレスを含む信号が送られるとき、各端末装置２−１〜２−ｎでは、伝送制御部１２において受信機１からの信号を受信し、受信機１からの信号に含まれているアドレスがアドレス設定部１３に設定されている自己のアドレスと一致しているかを判断し、アドレスが一致すると、自己の端末装置が呼び出されたと判定し、その端末装置の伝送制御部１２は、受信機１に所定フォーマットの返送信号を返送するようになっている。
【００２８】
図３は、返送信号のフォーマットの一例を示す図であり、図３の例では、返送信号は、スタートパルス“１”と、例えば１ビットの特定情報部位と、感知情報（ＡＤＣデータ）部位と、ストップパルス“１”とからなっている。返送信号が図３のフォーマットとなっている場合、例えば火災感知器を有する端末装置（例えば２−１）が受信機１から呼び出されて、この端末装置２−１が受信機１に返送信号を返送するとき、この端末装置２−１は火災感知器を有する端末装置であるため、１ビットの特定情報部位には“０”を設定し、感知情報（ＡＤＣデータ）部位には機能部（火災感知器）１１からの感知情報を設定して、これを返送信号として受信機１に返送する。また、例えば火災感知器を有する端末装置（例えば２−２）が受信機１から呼び出されて、この端末装置２−２が受信機１に返送信号を返送するときも、この端末装置２−２は火災感知器を有する端末装置であるため、１ビットの特定情報部位には“０”を設定し、感知情報（ＡＤＣデータ）部位には機能部（火災感知器）１１からの感知情報を設定して、これを返送信号として受信機１に返送する。また、例えば発信機を有する端末装置（例えば２−３）が受信機１から呼び出されて、この端末装置２−３が受信機１に返送信号を返送するとき、この端末装置２−３は特定端末装置であるため、１ビットの特定情報部位に“１”を設定して、これを返送信号として受信機１に返送する。
【００２９】
しかしながら、前述したように、例えば火災感知器を有する端末装置２−１が受信機から呼び出されて、１ビットの特定情報部位に“０”を設定した返送信号を受信機に返送するとき、例えば伝送中にこの１ビットの特定情報部位にノイズが乗って、この特定情報部位が“０”から“１”になってしまい、特定端末装置（発信機を有する端末装置）でないにもかかわらず、あたかも特定端末装置（発信機を有する端末装置）の特定情報として取り込まれてしまう恐れがあった。すなわち、受信機１側において、発信機が操作されたと誤認してしまう恐れがあった。
【００３０】
このような問題を回避するため、本発明では、特定情報部位が設けられている上記のような返送信号に、さらに、該返送信号に対して誤り制御を行なうための伝送誤り検出情報が付加されるようになっている。
【００３１】
この場合、特定情報部位は、特定情報の有無により伝送誤り検出情報が影響されないように設けられている。
【００３２】
具体的に、返送信号のフォーマットを例えば図４に示すようなものにすることができる。すなわち、図４の例では、返送信号は、スタートパルス“１”と、例えば１ビットの特定情報部位と、感知情報（ＡＤＣデータ）部位と、伝送誤り検出情報としての１ビットのパリティ情報と、ストップパルス“１”とからなっている。
【００３３】
図４の例の場合、特定情報が無い場合には、１ビットの特定情報部位には“０”が設定され、特定情報が有るばあいには、１ビットの特定情報部位には“１”が設定されるようになっている。
【００３４】
図４に示すようなフォーマットでは、例えば火災感知器を有する端末装置２−１が受信機１から呼び出されて、１ビットの特定情報部位に“０”を設定した返送信号を受信機１に返送するとき、例えば伝送中にこの１ビットの特定情報部位にノイズが乗って、この特定情報部位が“０”から“１”になってしまっても、受信機１側では、１ビットのパリティ情報によって、誤りを検出することができる。
【００３５】
また、返送信号のフォーマットを例えば図５に示すようなものにすることもできる。すなわち、図５の例では、返送信号は、スタートパルス“１”と、例えば２ビットの特定情報部位と、感知情報（ＡＤＣデータ）部位と、伝送誤り検出情報としての１ビットのパリティ情報と、ストップパルス“１”とからなっている。
【００３６】
図５の例の場合、特定情報が無い場合には、２ビットの特定情報部位には“００”が設定され、特定情報が有るばあいには、２ビットの特定情報部位には“１１”が設定されるようになっている。
【００３７】
図５に示すようなフォーマットでは、２ビットの特定情報部位にノイズが１ビット乗ると、特定情報が無いときには、特定情報部位は“０１”または“１０”となり、また、特定情報が有るときにも、特定情報部位は“０１”または“１０”となるので、受信機１側では、特定情報部位だけによっても誤りを検出することができる。なお、図５に示すようなフォーマットでは、２ビットの特定情報部位にノイズが２ビット乗る場合には、受信機１側では、特定情報部位だけでは、誤りを検出できないが、この場合にも、１ビットのパリティ情報によって誤りを確実に検出することができる。
【００３８】
なお、図５の例では、特定情報部位を２ビットとしているが、特定情報部位を２ビット以上のものにすることもできる。
【００３９】
このように、特定情報部位を複数ビットとすることによって、より一層信頼性良く誤りを検出することができる。
【００４０】
また、上述の例では、伝送誤り検出情報としてパリティ情報を用いたが、パリティ情報以外の誤り検出情報を用いることもできる。
【００４１】
換言すれば、本発明は、受信機からの伝送路に少なくとも１つの端末装置が接続されている監視システムにおいて、前記各端末装置から受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられ、該返送信号に対しては、誤り制御がなされるようになっていることを特徴としている。
【００４２】
より具体的に、誤り制御がなされるために、返送信号には、さらに、伝送誤り検出情報が付加されていることを特徴としている。
【００４３】
ここで、特定情報部位は、特定情報の有無により伝送誤り検出情報が影響されないように設けられている。
【００４４】
ところで、上述した第１の構成例では、火災感知器を有する通常の端末装置であるか、発信機を有する特定端末装置であるかを問わずに、全ての端末装置２−１〜２−ｎを例えばアドレスポーリングによって順次に呼び出しているが、この場合には、特定端末装置の発信機が作動したときにも、受信機１側では、この特定端末装置からの特定情報を優先して即座に取り込むことはできず、迅速な処理ができなくなることがある。受信機１側において、特定端末装置からの特定情報を優先して即座に取り込むことを可能にするため、本願の発明者は、さらに、第２の構成例として、次のような監視システムを案出した。
【００４５】
すなわち、本願の発明者は、受信機１からの伝送路に少なくとも１つの端末装置２−１〜２−ｎが接続されている監視システムにおいて、前記各端末装置２−１〜２−ｎから受信機に送られる返送信号には、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられ、また、前記各端末装置２−１〜２−ｎのうちの少なくとも１つの端末装置は、特定端末装置であり、受信機１から特定端末装置ではない端末装置（例えば２−１）が呼び出されると、該端末装置（２−１）は、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位に特定情報を入れることなく返送信号を生成して受信機１に返送し、この際、ある特定端末装置（例えば２−７）が受信機１に特定情報を送りたいときには、該特定端末装置（２−７）は、受信機１から呼び出された前記端末装置（２−１）が受信機１に返送信号中の特定情報部位を送るのに同期させて、特定情報を伝送路に送出し、前記端末装置（２−１）から受信機１に送られる返送信号中の特定情報部位に特定情報が入った形で、受信機１に受信される構成を案出した。
【００４６】
そして、この第２の構成例の監視システムでは、受信機１は、各端末装置２−１〜２−ｎのうちの特定端末装置以外の端末装置２−１，２−２，２−４，２−５，２−６，・・・を順次にポーリングして、特定端末装置以外の端末装置２−１，２−２，２−４，２−５，２−６，・・・からの返送信号を受信し、ある端末装置（例えば２−１）からの返送信号中の特定情報部位に特定情報が入っているときには、各端末装置２−１〜２−ｎのうちの特定端末装置２−３，２−７，・・・を順次にポーリングするようになっている。
【００４７】
これにより、この第２の構成例の監視システムでは、各端末装置から受信機への返送信号中に特定端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位を設ける場合にも、特定端末装置からの特定情報を受信機側で優先的に取り込むことが可能となる。すなわち、この第２の構成例の監視システムでは、各端末装置から受信機への返送信号中に特定端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位を設けることにより、特定線路を増設したりすることなく、特定端末装置の特定情報を取り込むことができるとともに、各端末装置から受信機への返送信号中に特定端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位を設ける場合にも、特定端末装置からの特定情報を受信機側で優先的に取り込むことが可能となる。
【００４８】
さらに、この第２の構成例の監視システムにおいても、前述したと同様に、端末装置の特定情報を随時包含しうる特定情報部位が設けられた返送信号に対しては、誤り制御がなされるようになっている。
【００４９】
より具体的に、誤り制御がなされるために、返送信号には、さらに、伝送誤り検出情報が付加されている。
【００５０】
ここで、特定情報部位は、特定情報の有無により伝送誤り検出情報が影響されないように設けられている。
【００５１】
より詳細に、返送信号のフォーマットを例えば図４に示すようなものにすることができる。すなわち、図４の例では、返送信号は、スタートパルス“１”と、例えば１ビットの特定情報部位と、感知情報（ＡＤＣデータ）部位と、伝送誤り検出情報としての１ビットのパリティ情報と、ストップパルス“１”とからなっている。
【００５２】
図４の例の場合、特定情報が無い場合には、１ビットの特定情報部位には“０”が設定され、特定情報が有るばあいには、１ビットの特定情報部位には“１”が設定されるようになっている。
【００５３】
図４に示すようなフォーマットでは、例えば火災感知器を有する端末装置２−１が受信機１から呼び出されて、１ビットの特定情報部位に“０”を設定した返送信号を受信機１に返送するとき、例えば伝送中にこの１ビットの特定情報部位にノイズが乗って、この特定情報部位が“０”から“１”になってしまっても、受信機１側では、１ビットのパリティ情報によって、誤りを検出することができる。
【００５４】
また、返送信号のフォーマットを例えば図５に示すようなものにすることもできる。すなわち、図５の例では、返送信号は、スタートパルス“１”と、例えば２ビットの特定情報部位と、感知情報（ＡＤＣデータ）部位と、伝送誤り検出情報としての１ビットのパリティ情報と、ストップパルス“１”とからなっている。
【００５５】
図５の例の場合、特定情報が無い場合には、２ビットの特定情報部位には“００”が設定され、特定情報が有るばあいには、２ビットの特定情報部位には“１１”が設定されるようになっている。
【００５６】
図５に示すようなフォーマットでは、２ビットの特定情報部位にノイズが１ビット乗ると、特定情報が無いときには、特定情報部位は“０１”または“１０”となり、また、特定情報が有るときにも、特定情報部位は“０１”または“１０”となるので、受信機１側では、特定情報部位だけによっても誤りを検出することができる。なお、図５に示すようなフォーマットでは、２ビットの特定情報部位にノイズが２ビット乗る場合には、受信機１側では、特定情報部位だけでは、誤りを検出できないが、この場合にも、１ビットのパリティ情報によって誤りを確実に検出することができる。
【００５７】
なお、図５の例では、特定情報部位を２ビットとしているが、特定情報部位を２ビット以上のものにすることもできる。
【００５８】
このように、特定情報部位を複数ビットとすることによって、より一層信頼性良く誤りを検出することができる。
【００５９】
また、上述の例では、伝送誤り検出情報としてパリティ情報を用いたが、パリティ情報以外の誤り検出情報を用いることもできる。
【００６０】
図６は第２の構成例の監視システムの上述した処理動作例を示すフローチャートである。図６を参照すると、受信機１は、当初、特定端末装置ではない端末装置２−１，２−２，２−４，２−５，２−６，・・・を順次にポーリング（通常ポーリング）する（ステップＳ１）。この通常ポーリングにおいて、通常の端末装置２−１，２−２，２−４，２−５，２−６，・・・からの返送信号のパリティをチェックし、通常の端末装置からの返送信号に誤りがあるか否か（異常か正常か）を判断する（ステップＳ２）。この結果、ある端末装置からの返送信号が異常であると判断されると、この端末装置に対する通常処理を行なうことなく、次の端末装置をポーリングするため、ステップＳ１に戻る。これに対し、ステップＳ２において、ある端末装置からの返送信号が正常であると判断されると、発信機を有する特定端末装置２−３，２−７，・・・からの特定情報があるか否かを判断し（ステップＳ３）、特定端末装置２−３，２−７，・・・からの特定情報がないときには、ステップＳ１でポーリングした通常の端末装置からの返送信号に基づいて、通常処理を行なう（ステップＳ４）。これに対し、ステップＳ３において、特定端末装置２−３，２−７，・・・からの特定情報があると判断されたときには、特定端末装置２−３，２−７，・・・のいずれかの発信機が作動したかを判断するため、各特定端末装置２−３，２−７，・・・を順次にポーリングし、各特定端末装置２−３，２−７，・・・の発信機についての処理を行なう（ステップＳ５，Ｓ６，Ｓ７）。そして、ステップＳ７で、各特定端末装置２−３，２−７，・・・が全てポーリングされたと判断されたときには、再びステップＳ１に戻る。
【００６１】
なお、上述の例では、受信機は、各端末装置のうちの特定端末装置以外の端末装置を順次にポーリングして、特定端末装置以外の端末装置からの返送信号を受信し、ある端末装置からの返送信号中の特定情報部位に特定情報が入っているときには、各端末装置のうちの特定端末装置を順次にポーリングするようにしている。しかし、受信機は、特定端末装置を除外することなく各端末装置を順次にポーリングして返送信号を受信し、ある端末装置からの返送信号中の特定情報部位に特定情報が入っているときには、各端末装置のうちの特定端末装置を順次にポーリングするようになっていてもよい。このようにすれば、特定端末装置以外の端末装置に対するポーリング周期は長くなるが、例えば平常時において特定端末装置から応答がなければ、特定端末装置の伝送障害を検出することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る監視システムの構成例を示す図である。
【図２】各端末装置２−１〜２−ｎの構成例を示す図である。
【図３】返送信号のフォーマットの一例を示す図である。
【図４】返送信号のフォーマットを示す図である。
【図５】返送信号のフォーマットを示す図である。
【図６】第２の構成例の監視システムの処理動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１          受信機
２−１〜２−ｎ          端末装置
【図１】
2005084777.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005084777.tif 000008