(57)【要約】【課題】  走査結像光学系に含まれる光学素子の反りに起因する走査線曲がりの補正を高精度に行うことが可能な補正機構を備えた光走査装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  画像形成装置等に備えられた光走査装置において、第二結像光学系を構成する少なくとも１つの樹脂製長尺レンズＬ（光学素子）を副走査方向に押圧して保持する、走査線曲がり補正機構１９を設けて、走査線の曲がりを補正する。この補正は、補正前の初期状態の樹脂製長尺レンズＬ（光学素子）を、常に一定方向に強制湾曲させたうえで開始する。【選択図】  図２
2005241753.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と光学素子とから形成される光源ユニットと、
前記光源ユニットからの光束を、光学素子を通して光偏向手段に導く第一結像光学系と、
前記光偏向手段によって偏向された光束を被走査面上に光スポットとして集光するとともに等速度で走査させる第二結像光学系と、
前記第二結像光学系を構成する少なくとも１つの光学素子を副走査方向に押圧して保持する、走査線曲がり補正機構とを具備する光走査装置であって、
前記走査線曲がり補正機構による走査線曲がりの補正において、走査線曲がり補正前の初期状態の光学素子を、常に一定方向に強制湾曲させることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
前記走査線曲がり補正機構により第二結像光学系を構成する少なくとも１つの光学素子を押圧するために主走査方向に複数箇所設けられた光学素子押圧部と前記光学素子に当接される、主走査方向に複数箇所設けられた凸形状の光学素子受け部とにより、前記光学素子に対しベンディングモーメントを作用させることを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記第二結像光学系を構成する少なくとも１つの光学素子は樹脂製の長尺結像光学素子であり、該光学素子の長手方向に平行な二つの面により該光学素子を挟持して保持するための、該光学素子に当接させる２つの平板の長手方向一方の端部に走査線傾き補正機構を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の光走査装置。
【請求項４】
前記光学素子押圧部と前記光学素子受け部の設置箇所の総和に２を加えた数が、走査線曲がりのうねり極値の数の２倍以上となるように設定することを特徴とする請求項２記載の光走査装置。
【請求項５】
前記光学素子押圧部を３箇所設け、前記光学素子受け部を２箇所設けたことを特徴とする請求項４記載の光走査装置。
【請求項６】
前記被走査面が複数設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の光走査装置。
【請求項７】
前記被走査面となる像担持体に光走査装置による光走査により形成される潜像を可視化して所望の記録画像を得る画像形成装置であって、
請求項１から６のいずれか１項に記載の光走査装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
前記像担持体を複数備えていることを特徴とする請求項７記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置や姿勢の補正機構を備えた光走査装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光源からの光束を、回転多面鏡の光偏向手段により偏向させ、偏向される光束をｆθレンズ等の走査結像光学系を用いて被走査面に向けて集光させることにより、被走査面上に光スポットを形成し、この光スポットにより被走査面を走査する光走査装置は、光プリンタや光プロッタ、デジタル複写機等の画像形成装置に搭載されて広く知られている。
【０００３】
光走査装置を用いる画像形成装置においては、画像形成プロセス内の一工程として、光走査により画像の書込を行う画像書込工程が採用されているが、画像プロセスによって形成される画像の良否は光走査の良否に影響される。そして、光走査の良否は、光走査装置における主走査方向や副走査方向の走査特性に依存する。
光走査装置における主走査方向の走査特性の一つとして、光走査の等速性が挙げられる。例えば、光偏向手段として回転多面鏡を用いる場合、光束の偏向は等角速度的に行われるので、光走査の等速性を実現するためには、走査結像光学系としてｆθ特性を持つものを用いている。
【０００４】
しかしながら、走査結像光学系に要請される他の性能との関係もあって、完全なｆθ特性を実現することは容易でない。このため、現実の光走査においては、光走査が完全に等速的に行われることはなく、走査特性としての等速性は、理想の等速走査からのずれを伴っている。
【０００５】
光走査装置における副走査方向の走査特性には、走査線曲がりや走査線の傾きがある。走査線は、ベルト状やドラム状の感光体等の被走査面上における光スポットの移動軌跡であり、直線であることが理想とされ、光走査装置の設計も走査線が直線となるように行われる。しかし、実際には光学素子やメカ部品の加工誤差や組立誤差等が原因して走査線に曲がりが発生するのが普通である。
【０００６】
また、走査結像光学系として結像ミラーを用い、偏向光束の、結像ミラーへの入射方向と反射方向との間で、偏向光束の副走査方向に角度をもたせる場合には、原理的に走査線の曲がりが発生し、走査結像光学系をレンズ系として構成する場合でも、被走査面を副走査方向に分離した複数の光スポットで光走査するマルチビーム走査方式では走査線の曲がりが不可避である。
【０００７】
走査線の傾きは、走査線が副走査方向に対して正しく直交しない現象であり、走査線曲がりの一種である。従って、以下の説明においては特に断らない限り、走査線の傾きを走査線の曲がりという表現に含めて説明する。
光走査の等速性が完全でないと、形成された画像に主走査方向の歪みが生じ、走査線曲がりは、形成された画像に副走査方向の歪みを生じさせる。画像が所謂モノクロで、単一の光走査装置により書込形成される場合は、走査線曲がりや等速性の不完全さ（理想の等速走査からのずれ）がある程度抑えられていれば、形成された画像に、目視で分かるほどの歪みは生じないが、極力このような画像の歪みが少ないに越したことはない。
【０００８】
モノクロ画像とは別に、マゼンタ・シアン・イエローの３色、あるいはこれにブラックを加えた４色の画像を色成分画像として形成し、これらの色成分画像を重ね合わせることにより合成的にカラー画像を形成することは、従来から、カラー複写機等で行われている。
このようなカラー画像形成を行う方式の一つとして、各色成分毎の画像を、各色成分毎に設けられている光走査装置を用いて各色成分毎の画像が形成可能な感光体に形成する所謂、タンデム型と呼ばれる画像形成方式がある。このような画像形成方式の場合、光走査装置相互で走査線の曲がり具合や傾きが異なると、光走査装置毎の走査線曲がりが一応補正されていたとしても、形成されたカラー画像に「色ずれ」と呼ばれる異常画像が現れて、カラー画像の画質を劣化させる。
【０００９】
また、色ずれ現象の現れ方として、カラー画像における色合いが所望のものにならないという現象がある。この色ずれなどの不具合の発生を防止するために、特許文献１に開示されるように、結像光学系を構成する長尺レンズの光軸を副走査方向に挟む一方側の支持部を、長尺レンズの光軸方向に移動可能な調整ネジを用いた調整部とし、調整ネジの締め具合により長尺レンズを偏向走査方向と直交する断面内で回転調整することにより走査線曲がりを補正する構成が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１３１６７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１に示されている構成では、調整対象物となる結像光学系に用いられるレンズの材質が影響を受ける環境変動に対しては走査線曲がりの補正が依然としてできない場合がある。その理由は以下の通りである。
【００１１】
近年、走査特性の向上を意図して、光走査装置の結像光学系に、非球面に代表される特殊な面を採用することが一般化しており、このような特殊な面を容易に形成でき、なおかつコストも安価な樹脂材料で製作された結像光学系が多用されている。
樹脂材料の結像光学系は、温度や湿度の変化の影響を受け光学特性が変化しやすく、このような光学特性の変化は、走査線の曲がり具合や等速性を変化させる。このため、例えば、数十枚のカラー画像の形成を連続して行う場合に、画像形成装置の連続運転により機内温度が上昇し、結像光学系の光学特性が変化して、各光書込装置の書き込む走査線の曲がり具合や等速性が次第に変化し、色ずれの現象により、初期に得られたカラー画像と終期に得られたカラー画像とで色合いがまったく異なるものになることがある。
【００１２】
走査光学系として代表的なｆθレンズ等の走査結像レンズは一般に、副走査方向におけるレンズ不用部分（偏向光束が入射しない部分）をカットし、主走査方向に長い短冊形レンズとして形成される。走査結像レンズが複数枚のレンズで構成される場合、配設位置が光偏向手段から離れるほど、主走査方向のレンズ長さが大きくなり、１０数センチ〜２０センチ以上の長さをもつ長尺レンズが必要となる。このような長尺レンズは一般に樹脂材料を用いて樹脂成形で形成されるが、外界の温度変化によりレンズ内の温度分布が不均一となると、反りを生じてレンズが副走査方向に弓なりな形状となる。このような長尺レンズの反りは前述した走査線曲がりの原因となるが、反りが著しい場合には、走査線曲がりも極端に発生する。
【００１３】
このような現象は、特許文献１に示されたような構成を用いて初期調整を行った場合でも発生する。しかも、特許文献１の構成においては、走査線曲がり以外に色ずれなどの不具合を発生する原因となる走査線の傾きについての対策が採られていない。さらに特許文献１に示された構成では、光軸方向での位置決めがネジの締結具合によって変化するために位置決め精度を確保しにくいという不具合もある。
【００１４】
本発明は、上記のような問題点に鑑み、光走査装置を構成する光学素子の形状精度、位置精度等の積み上げにより、発生する走査線曲がりのうねりピッチやうねりの方向に依存することなく、常に安定、高精度に走査線曲がり補正及び走査線傾き補正を実施可能とした光走査装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、光源と光学素子とから形成される光源ユニットと、前記光源ユニットからの光束を、光学素子を通して光偏向手段に導く第一結像光学系と、前記光偏向手段によって偏向された光束を被走査面上に光スポットとして集光するとともに等速度で走査させる第二結像光学系と、前記第二結像光学系を構成する少なくとも１つの光学素子を副走査方向に押圧して保持する、走査線曲がり補正機構とを具備する光走査装置であって、前記走査線曲がり補正機構による走査線曲がりの補正において、走査線曲がり補正前の初期状態の光学素子を、常に一定方向に強制湾曲させる光走査装置としたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２記載の発明は、前記走査線曲がり補正機構により第二結像光学系を構成する少なくとも１つの光学素子を押圧するために主走査方向に複数箇所設けられた光学素子押圧部と前記光学素子に当接される、主走査方向に複数箇所設けられた凸形状の光学素子受け部とにより、前記光学素子に対しベンディングモーメントを作用させる請求項１記載の光走査装置としたことを特徴とする。
【００１７】
請求項３記載の発明は、前記第二結像光学系を構成する少なくとも１つの光学素子は樹脂製の長尺結像光学素子であり、該光学素子の長手方向に平行な二つの面により該光学素子を挟持して保持するための、該光学素子に当接させる２つの平板の長手方向一方の端部に走査線傾き補正機構を備えた請求項１又は２に記載の光走査装置としたことを特徴とする。
【００１８】
請求項４記載の発明は、前記光学素子押圧部と前記光学素子受け部の設置箇所の総和に２を加えた数が、走査線曲がりのうねり極値の数の２倍以上となるように設定する請求項２記載の光走査装置としたことを特徴とする。
【００１９】
請求項５記載の発明は、前記光学素子押圧部を３箇所設け、前記光学素子受け部を２箇所設けた請求項４記載の光走査装置としたことを特徴とする。
【００２０】
請求項６記載の発明は、前記被走査面が複数設けられている請求項１から５のいずれか１項に記載の光走査装置としたことを特徴とする。
【００２１】
請求項７記載の発明は、前記被走査面となる像担持体に光走査装置による光走査により形成される潜像を可視化して所望の記録画像を得る画像形成装置であって、請求項１から６のいずれか１項に記載の光走査装置を備えた画像形成装置としたことを特徴とする。
【００２２】
請求項８記載の発明は、前記像担持体を複数備えている請求項７記載の画像形成装置としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、光走査装置を構成する光学素子の形状精度、位置精度等の積み上げにより発生する、走査線曲がりのうねりピッチやうねりの方向に依存することなく、常に安定、高精度に、走査線曲がり補正及び走査線傾き補正を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明に係る一実施形態は、光源と光学素子とから形成される光源ユニットと、光源ユニットからの光束を、光学素子を通して光偏向手段に導く第一結像光学系と、光偏向手段によって偏向された光束を被走査面上に光スポットとして集光するとともに等速度で走査させる第二結像光学系と、第二結像光学系を構成する少なくとも１つの光学素子を副走査方向に押圧して保持する、走査線曲がり補正機構とを備えた光走査装置において、走査線曲がり補正前の初期状態の光学素子を、常に一定方向に強制湾曲させたうえで、走査線曲がり補正機構による走査線曲がり補正を開始する。
【実施例】
【００２５】
本実施例を添付図面に基づき、以下に説明する。本実施例に係る光走査装置の走査線曲がり補正機構、走査線傾き補正機構、及び、それらの補正方法について説明をする前に、図６を用いて、光走査装置が適用される画像形成装置の構成及び動作について説明する。また、図１を用いて、本実施例に係る光走査装置の構成及び動作について説明する。
【００２６】
図６は、本実施例の光走査装置が適用される画像形成装置の構成を示す断面図である。図６に符号１で示す画像形成装置は、フルカラー画像を形成可能な複写機、プリンタ、又は、受信した画像信号に基いて、前記複写機又はプリンタと同様な画像形成処理が可能なファクシミリ装置等がある。尚、画像形成装置には、上述したカラー画像を対象とするだけでなく、単一色の画像を対象とする装置も含まれる。
【００２７】
図６に示す画像形成装置１は、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの４色に色分解され、各色に対応する画像を形成可能であり被走査面となる複数の像担持体としての感光体ドラム１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａを水平方向に並置したタンデム構造が用いられている。画像形成装置１は、各感光体ドラム１Ａ、２Ａ、３Ａ、４Ａに形成された可視像が、各感光体ドラムに対峙しながら移動可能な中間転写媒体としての転写ベルト５によって搬送される記録媒体である転写紙Ｓにそれぞれ重畳転写されるように構成されている。
【００２８】
一つの感光体ドラム１Ａを代表して画像形成処理に係る構成を説明すると次の通りである。尚、他の感光体ドラム２Ａ〜４Ａに関しても同様な構成と処理であるので、これら感光体ドラム２Ａ〜４Ａに関しても同様な構成と処理であるので、これら感光体ドラム２Ａ〜４Ａに関連する部品には、便宜上、感光体ドラム１Ａに関連する部材に付した数字の符号を付すに留め詳細な説明は省略する。
感光体ドラム１Ａの周囲には、矢印で示す回転方向に沿って画像形成処理を実行するためにコロトロン又はスコトロトン等の構成を用いた帯電装置１Ｂ（図６では、ローラを用いた構成が示されている。）、レーザ光源からのレーザ光を用いる光走査装置２０、現像装置１Ｄ、及び、クリーニング装置１Ｅがそれぞれ配置されている。
【００２９】
画像形成装置１では、これら画像形成処理を実行する装置が配置されている画像形成部の上部に原稿読み取り部６が配置されており、原稿載置台６Ａ上に載置された図示しない原稿を読み取り装置７によって読み取った画像情報を図示しない画像処理制御部に出力し、上述した光走査装置２０に対する書き込み情報が得られるようになっている。図６において、帯電装置１Ｂは、ローラを用いた接触式が採用されているが、これに限らず、放電ワイヤを用いたコロナ放電式を用いることも可能である。本実施例では、現像装置１Ｄ〜４Ｄの配列は、転写ベルト５の展張部における右側からイエロー、シアン、マゼンタ、及び、ブラックのトナーを供給できる順序で配列されている。
【００３０】
読み取り装置７は、原稿載置台６Ａ上に載置されている図示しない原稿を走査するための光源７Ａおよび原稿からの反射光を色分解毎の色に対応して設けられているＣＣＤ７Ｂに結像させるための複数の反射鏡７Ｃと結像レンズ７Ｄとを備えており、色分解毎の光強度に応じた画像情報が各ＣＣＤ７Ｂから図示しない画像処理制御部に出力される。
【００３１】
転写ベルト５は、複数のローラに掛け回されたポリエステルフィルムなどの誘電体で構成された部材で構成され、展張部分の一つが各感光体ドラム１Ａ〜４Ａに対峙し、各感光体ドラムとの対向位置の内側に、転写装置８Ａ、８Ｂ、８Ｃ、８Ｄがそれぞれ配置されている。転写装置８Ａ〜８Ｄは、正極のコロナ放電を用いて感光体ドラム１Ａ〜４Ａに担持されている画像を用紙Ｓに向けて静電吸着させる特性を有する。転写ベルト５に対しては、レジストローラ９を介して給紙装置１０の給紙カセット１０Ａ内から繰り出された記録媒体としての用紙Ｓが給送され、用紙Ｓが転写ベルト５に対して転写装置８Ａからのコロナ放電により静電吸着されて搬送される。なお、図６に示す符号１３は、転写ベルト５に残存しているトナーを除去するクリーニング装置１３を示している。
【００３２】
感光体ドラム１Ａ〜４Ａからの画像転写が終了した用紙Ｓが移動する位置には、転写ベルト５から用紙Ｓを分離する分離装置１１が、また、展張部分の今一つの部分にはベルトを挟んで対向する除電装置１２がそれぞれ配置されている。
【００３３】
分離装置１１は、用紙Ｓの上面から負極性のＡＣコロナ放電を行うことにより用紙Ｓに蓄積している電荷を中和して静電的な吸着状態を解除することにより転写ベルト５の曲率を利用した分離を可能にすると共に分離の際の剥離放電によるトナーチリの発生を防止するようになっている。また、除電装置１２は、転写ベルト５の表裏両面から転写装置８Ａ〜８Ｄによる帯電特性と逆極性となる負極性のＡＣコロナ放電を行うことにより転写ベルト５の蓄積電荷を中和して電気的初期化を行うようになっている。
【００３４】
感光体ドラム１Ａ〜４Ａでは、帯電装置１Ｂ〜４Ｂによって感光体ドラム１Ａ〜４Ａの表面が一様帯電され、原稿読み取り部６における読み取り装置７によって読み取られた色分解色毎の画像情報に基づき書き込み装置１Ｃ〜４Ｃを用いて感光体ドラムに静電潜像が形成され、該静電潜像が現像装置１Ｄ〜４Ｄから供給される色分解色に対応する補色関係を有する色のトナーにより可視像処理されたうえで、転写ベルト５に担持されて搬送される用紙Ｓに対して転写装置８Ａ〜８Ｄを介して静電転写される。各感光体ドラム１Ａ〜４Ａに担持された色分解毎の画像が転写された用紙Ｓは、除電装置１１により除電された上で転写ベルト５の曲率を利用して曲率分離された後に定着装置１４に移動して未定着画像中のトナーが定着されて排出される。
【００３５】
次に、図１を用いて、本実施例に係る光走査装置の構成及び動作について説明する。図１は、本実施例にかかる光走査装置の構成を示す分解斜視図である。図１に示す光走査装置（光走査装置２０：図６）は、タンデム式の書込光学系である。図１に示す光走査装置は、走査レンズ方式を採用しているが、走査レンズ方式、又は、走査ミラー方式のいずれにも対応可能である。また、図１においては、図示の便宜上、２ステーションを示し、これに沿って以下説明するが、図１に示すポリゴンミラー１０６、１０７を左右対称に構成することで４ステーションとすることができ、これを図６に示す画像形成装置１に用いることができる。
【００３６】
図１に示すように、副走査方向（図１において上下方向）に所定の距離を離して、光源としての２個の半導体レーザユニット１０１、１０２が配置されている。上側の半導体レーザユニット１０１から出射されるビームは途中の折り返しミラー１０３で下側の半導体レーザユニット１０２から出射されるビームと同一方向に曲げられ、それぞれシリンダレンズ１０４、１０５に入射し、副走査方向に所定距離離れた上下２段のポリゴンミラー１０６、１０７反射面近傍に線状に集光する。
【００３７】
ポリゴンミラー１０６、１０７で偏向されたビームはそれぞれ、副走査方向に所定距離離れた第１の走査レンズ１０８、１０９でビーム整形され、更に、第２の走査レンズ１１０、１１５でｆθ特性と所定のビームスポット径にビーム整形されて、それぞれ感光体１１４、１１８の感光体面上を走査する。
上記ポリゴンミラー１０６、１０７で偏向されたビームはそれぞれ、第１の走査レンズ１０８、１０９を通過した後は別経路を通り、２個の異なる感光体１１４、１１８上に導かれる。
【００３８】
上側のビーム、すなわち第１の走査レンズ１０８を透過したビームは、折り返しミラー１１１によって９０°上方向に向けられ、更に、折り返しミラー１１２によって９０°曲げられてから、長尺プラスチックレンズ（第２の走査レンズ１１０）に入射した後、更に、折り返しミラー１１３によって鉛直方向に曲げられて感光体１１４上を走査する。
【００３９】
また、下側のビームすなわち第１の走査レンズ１０９を透過したビームは、途中折り返しミラーに入射することなく、長尺プラスチックレンズ（第２の走査レンズ１１５）に入射した後、２枚の折り返しミラー１１６、１１７によって光路を曲げられて、所定のドラム間ピッチの感光体１１８上を走査する。
【００４０】
ここで走査光学系は、コストダウンの要求からプラスチックレンズを採用することが必須となってきている。特にタンデム式の書込ユニットにおいては、各ステーション毎に１セットの光学素子が必要とされるので部品点数が４倍となり、プラスチック化によるコストダウン効果は非常に大きなものとなる。
しかし、長尺のプラスチック光学素子は、成形条件や残留応力などによって長手方向、特に走査面と直交方向に反りが発生しやすい。その反り量は数十ミクロンとなり、型の違いによってその量、方向ともばらつくことがある。走査線曲がりは走査光学系全体として発生するもので、走査線曲がりの形状はうねりとなる。そのため、各ステーション間の走査線の曲がり又は走査線の傾きを高精度に行うことが非常に困難であった。
【００４１】
更に、機内温度上昇があると、初期調整を高精度に行ってもプラスチック光学素子の主走査方向、副走査方向の温度分布差が生じて反りが変化することにより、走査線の曲がり又は走査線の傾きが変化するという問題が発生する。
【００４２】
そこで、この問題を解決するために、本実施例では、光走査装置における走査線曲がり補正機構、及び、走査線傾き補正機構について提案をする。図２、３、５を用いて、本実施例の走査線曲がり補正機構とその補正方法を以下に説明する。また、図２、４を用いて、本実施例の走査線傾き補正機構とその補正方法を以下に説明する。
【００４３】
図２は、本実施例の走査線曲がり補正機構及び走査線傾き補正機構を示す斜視図である。図２に示すように、チャンネル曲げ加工した、下板金２３の長手方向に２箇所半抜き形状の突起部２１、２２を設け、その上に樹脂製長尺レンズＬ（第２の走査レンズ１１０、１１５：図１）を載せ、光軸方向及び主走査方向に、ボスに突き当てることによって位置決めをする。下板金２３の両端部には樹脂製長尺レンズＬ（第２の走査レンズ１１０、１１５：図１）の副走査方向の厚みと同等以下の厚みをもった間隔保持部材２４、２５を配置し、更に、チャンネル曲げ加工した上板金２６を間隔保持部材２４、２５とそれぞれ締結することで、樹脂製長尺レンズＬ（第２の走査レンズ１１０、１１５：図１）を挟持して保持する。
【００４４】
図３は、本実施例の走査線曲がり補正機構の構成を示す拡大断面図である。この走査線曲がり補正機構１９は、図２に示す樹脂製長尺レンズＬ（第２の走査レンズ１１０、１１５：図１）を押圧するためのものであり、図３に示すように、ブラケット２７、テーパピン２８、コロ２９とから構成される。そして、図２に示すように、この走査線曲がり補正機構１９は、上板金２６の長手方向に計３箇所設けられる。この走査線曲がり補正機構１９は、図３に示すようにブラケット２７、テーパピン２８、コロ２９で構成され、コの字型に曲げたブラケット２７の底面と、上板金２６に同一形状の角穴をあけコロ２９を勘合させ、コロ２９の軸と直交する方向からブラケット２７の穴とネジ部で支持されたテーパピン２８を締め付けることで、テーパピン２８のテーパ部とコロ２９が接触し、副走査方向に、図２に示す樹脂製長尺レンズＬ（第２の走査レンズ１１０、１１５：図１）を押圧し曲げることで走査線曲がり補正を可能とするものである。なお、図２に示されるように、走査線曲がり補正機構１９が設けられている３箇所の位置は、下板金突起部２１、２２が設けられている位置の直上に位置しない、オフセットされた位置関係となるようにする。
【００４５】
次に、図５（ａ）（ｂ）を用いて、本実施例による走査線曲がり補正方法とその補正内容について説明する。図５（ａ）（ｂ）は、本実施例による走査線曲がり補正方法とその内容を説明するための図である。光走査装置の光学素子として用いる樹脂製長尺レンズは、成形条件等により反りが発生し、その大きさや方向がばらつく。本実施例では、走査線曲がり補正機構を用いて、この樹脂製長尺レンズの反りを矯正し、走査線の曲がり補正を行う。
【００４６】
具体的には、まず、図５（ａ）ａ１に示すように、樹脂製長尺レンズＬを下板金４１に設けられた突起部４４、４５上にセットした場合に副走査方向に必ず段差Ｐが生じるように予め各部の大きさ等が定められている。この段差Ｐは、間接保持部材４２、４３の高さと樹脂製長尺レンズＬとの高さの差であり、必ず樹脂製長尺レンズＬの高さが間接保持部材４２、４３の高さより高くなるようにする。
【００４７】
次に、図５（ａ）ａ２に示すように、上板金４６を締結することで、樹脂製長尺レンズＬの両端部が押し下げられ、樹脂製長尺レンズＬは上に凸に曲がる。その時の走査線の形状は図５（ｂ）ｂ２に示すようになる。
【００４８】
ここで下板金４１に設けられた突起部４４、４５の高さや長手方向の位置を変えることで、走査線曲がりの大きさや形状を任意に変えることができる。なお、樹脂製長尺レンズＬ単体の反りが１００μm程度あるとすれば、１００μm以上の走査線曲がりが上に凸に発生するように下板金４１の突起部４４、４５の高さ位置を設定する。
【００４９】
次に、図５（ａ）ａ３に示すように、樹脂製長尺レンズＬの走査線の両端と中央部が一直線上になるように、本実施例の走査線曲がり補正機構に設けられた中央のコロ４８を押し込む。この時、図５（ｂ）ｂ３に示すように、走査線はなだらかなＭ型に補正される。
【００５０】
次に、図５（ａ）ａ４に示すように、本実施例の走査線曲がり補正機構に設けられた左右のコロ４７、４９を押し込むことで樹脂製長尺レンズＬの走査線のＭ型の形状（図５（ｂ）ｂ３）における、上に出っ張った部分を補正し、走査線が目標仕様に入るように補正する。本実施例の補正方法によれば１０μm以下を狙うことが可能である。
【００５１】
次に、３個のコロ４３、４４、４５を更に下に押し込むことで、樹脂製長尺レンズＬを下に凸形状に調整できるので、折り返しミラーによる湾曲を含めて樹脂製長尺レンズＬ全体として走査線曲がりの補正をすることができる。なお、タンデム光学系に対しても同様な補正方法、手順で高精度に補正をすることが可能となる。
ここで、走査線の曲がり形状がｓｉｎ波形状のものをうねりとすれば、うねりの繰り返しの数が多くなればなるほど、曲がり量の最大値は小さくても極値の数が多くなり、高精度に走査線曲がり補正を行うことが困難となる。
【００５２】
本実施例では、樹脂製長尺レンズＬの押圧部と樹脂製長尺レンズＬの受け部との総和＋２（両端部の支持）をうねりの極値の数の２倍以上に設定することで、長手方向の細かいピッチで補正ができるため、光学系全体としてより高精度な補正をすることができる。
更に、本実施例においては、樹脂製長尺レンズＬを上板金４６と下板金４１で挟持した状態で保持することができるため、機内温度上昇により温度分布が発生しても樹脂製長尺レンズＬの反りを抑制できるため常に安定したスポット位置精度を維持することが可能となる。
【００５３】
次に、図４は、本実施例の走査線傾き補正機構の概略断面図である。図４に示すように、本実施例の走査線傾き補正機構は、上板金２６の片端部にステッピングモータ３５を取付け、モータ軸に沿うようにネジ部を形成し、断面が小判型のナット３４をネジ３３と噛み合わせる。このナット３４が、レンズホルダ３２に形成されたナット３４の回転止め部と勘合する。上板金２６、下板金２３、及び、間隔保持部材２４、２５とで一体化された樹脂製長尺レンズＬは、レンズホルダ３２のＶ溝３１に位置決めされたコロ３０（図２参照）が下板金２３の底面と接触し、そこを支点としてステッピングモータ３５が駆動することでシーソーのように揺動し（γチルト）走査線傾き調整を行うものである。
【００５４】
なお、上板金２６及び下板金２３の両端部はレンズホルダ３２に締結した板バネ１７、１８により副走査方向に押圧され、補正後その状態を保持するようになっている。なお、レンズホルダ３２は別部材として図示したが、光学ハウジングと一体的に形成してもなんら問題ない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態の光走査装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態の走査線曲がり補正機構及び走査線傾き補正機構を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態の走査線曲がり補正機構の構成を示す拡大断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の走査線傾き補正機構の構成を示す拡大断面図である。
【図５】（ａ）（ｂ）は、本発明の一実施形態の走査線曲がり補正方法とその内容を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態の光走査装置が適用される画像形成装置の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１    画像形成装置
１７    板バネ
１８    板バネ
２０    光走査装置
２１    突起部
２２    突起部
２３    下板金
２４    間接保持部材
２５    間接保持部材
２６    上板金
２７    ブラケット
２８    テーパピン
２９    コロ
３０    コロ
３１    Ｖ溝
３２    レンズホルダ
３３    ネジ
３４    ナット
３５    ステッピングモータ
４１    下板金
４２    間隔保持部材
４３    間隔保持部材
４４    突起部
４５    突起部
４６    上板金
４７    コロ
４８    コロ
４９    コロ
１１０    第２の走査レンズ
１１５    第２の走査レンズ
Ｌ    樹脂製長尺レンズ
【図１】
2005241753.tif 000003
【図２】
2005241753.tif 000004
【図３】
2005241753.tif 000005
【図４】
2005241753.tif 000006
【図５】
2005241753.tif 000007
【図６】
2005241753.tif 000008