(57)【要約】【課題】  搬送機構によって搬送される媒体の存否または媒体の表面状態を検出する光センサを備えた検出装置において、搬送中の媒体が媒体の面に対する遠近方向に変位する可能性があるという条件下でも必要な検出精度が確保できる検出装置を提供する。【解決手段】  光センサ６０が媒体Ｍの面に対する遠近方向に移動自在に支持されており、且つ、媒体Ｍの遠近方向での変位に関わらず光センサ６０の検出部から媒体Ｍまでの距離が一定となるように光センサ６０の位置を調整するための位置調整手段５８が設けられている構成とした。【選択図】        図４
2005233655.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送機構によって搬送される媒体の存否または前記媒体の表面状態を検出する光センサを備えた検出装置であって、
前記光センサが前記媒体の面に対する遠近方向に移動自在に支持されており、且つ、前記媒体の前記遠近方向での変位に関わらず前記光センサの検出部から前記媒体までの距離が一定となるように前記光センサの位置を調整するための位置調整手段が設けられている検出装置。
【請求項２】
前記光センサが前記遠近方向に摺動自在なロッドの一端に支持されており、前記位置調整手段は前記媒体の面と接当するように前記ロッドの他端に設けられた探触子からなり、前記ロッドは前記探触子を前記媒体の面に押付ける方向に付勢されている請求項１に記載の検出装置。
【請求項３】
前記探触子は前記ロッドの他端に回転自在に支持されたローラからなる請求項２に記載の検出装置。
【請求項４】
前記光センサが前記媒体の幅方向に延びた軸芯周りで揺動自在なアームの遊端に支持されており、前記位置調整手段は前記媒体の面と接当するように前記アームの前記遊端に支持された探触子からなり、前記アームは前記探触子を前記媒体の面に押付ける方向に揺動付勢されている請求項１に記載の検出装置。
【請求項５】
前記探触子は前記アームの前記遊端に回転自在に支持されたローラからなる請求項４に記載の検出装置。
【請求項６】
前記光センサが前記媒体の存否を検出するための反射センサである請求項１から５のいずれか一項に記載の検出装置。
【請求項７】
前記光センサが前記媒体の面に形成されたバーコードまたは二次元コードを読み取り可能なＣＣＤセンサである請求項１から５のいずれか一項に記載の検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送機構によって搬送される媒体の存否または前記媒体の表面状態を検出する光センサを備えた検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の検出装置としては、本発明に関連する先行技術文献情報として下記に示す特許文献１がある。この特許文献１に記された検出装置では、発光素子と受光素子とを対状に備えた光反射センサで光センサを構成しており、バーコードエントリー、或いは、紙の境界部などの位置検出に使用可能と記されている。
【特許文献１】特開平０８−０２３１２１号公報（段落番号０００２〜００１６、図１、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１では、用いられている光反射センサなどの光センサが一般に特定の焦点距離を有するので、光センサから検出対象物までの距離がこの焦点距離と常に一致していることを前提条件としており、搬送機構によって搬送中の媒体が媒体の面に対する遠近方向に変位する可能性がある場合には、必要な検出精度が確保できないという問題があった。
【０００４】
したがって、本発明の目的は、上に例示した従来技術による検出装置の持つ前述した欠点に鑑み、搬送中の媒体が媒体の面に対する遠近方向に変位する可能性があるという条件下でも必要な検出精度が確保できる検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の特徴構成は、搬送機構によって搬送される媒体の存否または前記媒体の表面状態を検出する光センサを備えた検出装置であって、
前記光センサが前記媒体の面に対する遠近方向に移動自在に支持されており、且つ、前記媒体の前記遠近方向での変位に関わらず前記光センサの検出部から前記媒体までの距離が一定となるように前記光センサの位置を調整するための位置調整手段が設けられている点にある。
したがって、本発明の第１の特徴構成による検出装置では、搬送中の媒体が媒体の面に対する遠近方向に変位しても、位置調整手段の働きにより、媒体の変位動作に追随して光センサの位置が移動して、光センサの検出部から前記媒体までの距離が一定に保たれるので、常に必要な検出精度が確保される。また、検出精度を高める目的で、搬送される媒体の上下動などを規制するためのガイドなどを殊更設ける必要がなくなる。
【０００６】
より具体的には、前記光センサが前記遠近方向に摺動自在なロッドの一端に支持されており、前記位置調整手段は前記媒体の面と接当するように前記ロッドの他端に設けられた探触子からなり、前記ロッドは前記探触子を前記媒体の面に押付ける方向に付勢されている構成とすることができる。
このように構成すれば、搬送中の媒体が媒体の面に対する遠近方向に変位しても、光センサは、媒体の面に常に押付け保持される探触子と一体的に前記遠近方向に移動することで媒体の変位に追随するので、光センサの検出部から媒体までの距離が常に一定に保たれる。この構成では、ロッドの摺動方向を上下方向とすることで、ロッド自身の自重或いはロッドと光センサとのトータルの自重を、ロッドを付勢する手段として利用することができる。
【０００７】
或いは、より具体的には、前記光センサが前記媒体の幅方向に延びた軸芯周りで揺動自在なアームの遊端に支持されており、前記位置調整手段は前記媒体の面と接当するように前記アームの前記遊端に支持された探触子からなり、前記アームは前記探触子を前記媒体の面に押付ける方向に揺動付勢されている構成とすることができる。
このように構成すれば、搬送中の媒体が媒体の面に対する遠近方向に変位しても、光センサは、媒体の面に常に押付け保持される探触子と一体的に前記遠近方向に移動することで媒体の変位に追随するので、光センサの検出部から媒体までの距離が常に一定に保たれる。この構成では、アームの揺動方向を上下方向とすることで、アームの遊端部の自重或いはアームの遊端部と光センサとのトータルの自重を、アームを揺動付勢する手段として利用することができる。
【０００８】
前記探触子は前記ロッドの他端或いは前記アームの遊端に回転自在に支持されたローラからなる構成とすることができる。
このように構成すれば、媒体の搬送に伴ってローラが媒体面に対して転動可能となるので、検出装置またはその探触子が媒体の搬送を阻害することがなく、しかも、媒体の変位に対する光センサの追随が確実に行われる。さらに、探触子によって媒体の面に損傷が生じることが防止される。
【０００９】
前記光センサが前記媒体の存否を検出するための反射センサである構成とすることができる。
このように構成すれば、検出装置は、媒体の存否の検出（媒体が所定の箇所に存在するか否かの判定）を高い精度で、言い換えれば確実に、そして安価に実行することが可能となる。
【００１０】
前記光センサが前記媒体の面に形成されたバーコードまたは二次元コードを読み取り可能なＣＣＤセンサである構成とすることができる。
このように構成すれば、検出装置は、媒体の存否の検出（媒体が所定の箇所に存在するか否かの判定）のみならず、媒体に記されたバーコードまたは二次元コードから種々のデータを高い精度で、言い換えれば確実に読み取ることが可能となる。すなわち、バーコード及び二次元コード、特に二次元コードの場合にはコードが比較的解像度のドットで記されているがことが多く、光センサの焦点をより厳密に媒体面に合わせる必要があるが、本発明による検出装置では、このような目的をオートフォーカス機構のような高価な装置を用いることなく、安価に且つ確実に達成できる。
【００１１】
本発明によるその他の特徴および利点は、以下図面を用いた実施形態の説明により明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の好適な実施形態について図面に基づいて解説する。
（記録媒体処理装置の全体構成）
図１及び図２は、本発明による検出装置を備えた記録媒体処理装置１を示す。記録媒体処理装置１は、シート状の記録媒体Ｍに昇華性の染料を含むインクで画像形成を施するプリンタＰと、プリンタＰから排出される記録媒体Ｍを加熱することによって染料を定着する加熱定着ユニットＦとを備えている。
そして、プリンタＰと加熱定着ユニットＦの間には、プリンタＰからの記録媒体Ｍ（媒体の一例）の排出速度と加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度とのギャップを、記録媒体Ｍへの張力の発生を引き起こさない十分な長さの弛んだ記録媒体Ｍのループによって吸収することの可能なループ形成ユニットＬが設けられている。
尚、プリンタＰは市販の大型乃至中型のインクジェットプリンタによって構成されており、ループ形成ユニットＬはプリンタＰの記録媒体排出口付近に着脱自在に設けられている。また、加熱定着ユニットＦはそのループ形成ユニットＬの記録媒体排出口付近に着脱自在に設けられている。
【００１３】
（インクの構成）
ここで主に用いられるインクは、例えば、“黒”、“シアン”、“マゼンタ”、“イエロー”、“ライトシアン”、“ライトマゼンタ”の６色の各インクからなり、いずれも、昇華性の染料を含む基本的に水性のインクである。
【００１４】
（記録媒体の構成）
また、ここで主に用いられる記録媒体Ｍは、所定の剛性を備えたシート状の基材と、基材の上面に接着剤層（不図示）等を介して密着貼付されたインク受容層とからなる。基材は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等の合成樹脂材料などで形成されたベースシートと、ベースシートの上面に一体的に設けられた耐候性の高い程度の保護層とからなる。保護層は例えばフッ素樹脂などで形成されている。基材の厚さは例えば２１０μｍ程度、また、インク受容層の厚さは例えば４０μｍ程度となっている。尚、保護層はプリンタＰでの画像形成で使用する水性のインクとの親和性が低いが、インク受容層は、この水性のインクとの親和性が十分に高い。
この記録媒体Ｍは、後述するように、プリンタＰで昇華性の染料を含む水性のインクによってインク受容層上に画像（画像には写真画像、イラスト、文字などが含まれる）を印字し、印字後に加熱定着ユニットＦで加熱処理することで昇華性の染料を記録媒体Ｍの内部に昇華させて定着することを前提に設計されており、ここでは、昇華型メディアと呼ぶ。
【００１５】
（昇華性の染料の定着について）
プリンタＰでは、主に、昇華性の染料を含む水性のインクが、記録媒体Ｍのインク受容層の表面付近に常温で載置される。プリンタＰから排出された記録媒体Ｍを加熱定着ユニットＦで適切な加熱条件で加熱すると、受容層の表面付近に位置するインクから昇華性の染料が昇華（気化）して、受容層の内部に移動し、さらに、保護層を通過し、ベースシートと保護層の界面、乃至は、ベースシートの表面近くの内部まで到達して、ここに定着される。尚、このように定着過程が完了すると、定着完了後の任意の時点で、基材からインク受容層をシート状のまま容易に引き剥がすことができる。インク受容層を引き剥がした状態では、記録媒体Ｍの基材内に定着された染料は、表面からは耐候性の保護層によって、裏面からはベースシートによって保護され、同時に、少なくとも基材の上面側からは透明性の高い保護層を介して良く透視できる形になる。
【００１６】
（プリンタの構成）
図２と図３に示すように、プリンタＰは、ロール状の連続した記録媒体Ｍを回転自在に支持可能な貯留部２と、この貯留部２から記録媒体Ｍを引き出して副走査方向に搬送する第１搬送機構３と、第１搬送機構３によって副走査方向に搬送される記録媒体Ｍに対して、前記副走査方向と直行する主走査方向に往復移動しながらインクで画像を形成するインクジェット式のプリントヘッド４とを有する。貯留部２から引き出された記録媒体Ｍは、図３の左端側に位置する記録媒体Ｍの出口から送り出された記録媒体Ｍの先端が示すように、貯留部２にてロール状に長時間保持されていた履歴に起因したカール傾向、すなわち、ここでは下方に中心を持つ円弧を描く形態でカールしようとする傾向を持っている。尚、貯留部２や第１搬送機構３は巾が最大１，５００ｍｍの記録媒体Ｍを処理可能に構成されている。
【００１７】
プリントヘッド４は、記録媒体Ｍの幅方向に直線状に延びたガイドロッド５，５によって往復移動可能に支持されており、ステッピングモータ型の走査モータ（不図示）によって、タイミングベルトや螺軸等の作動系（不図示）を介してガイドロッド５に沿って往復駆動される。プリントヘッド４には、ピエゾ素子等からなる吐出機構（不図示）が設けられており、同時に、昇華性の染料を含むインクの入ったインクカートリッジ４ａが取付けられている。尚、プリントヘッド４には、必要に応じて、プリンタＰの制御部Ｃ１等を介して出される信号に基づいて下降して記録媒体Ｍを主走査方向に沿って切断するカッターＮが設けられている。
【００１８】
第１搬送機構３は、貯留部２から記録媒体Ｍを引き出す引き出しローラ対３ａと、画像形成された記録媒体ＭをプリンタＰから排出する排出ローラ対３ｃと、記録媒体Ｍの搬送方向を案内し、且つ、特にプリントヘッド４の駆動位置の近傍にて記録媒体Ｍを裏面側から支持する印字ローラ３ｂと、これらのローラ対３ａ，３ｂ，３ｃをタイミングベルト等の伝動機構（不図示）を介して駆動するステッピングモータ（不図示）とを備えている。
第１搬送機構３は、原則的にプリントヘッド４による主走査方向（ガイドロッド５に沿った方向）のスキャン作動に同期して記録媒体Ｍを副走査方向に搬送する。具体的には、次のような制御が行われる。すなわち、プリントヘッド４がガイドロッド５上を摺動に基づいて往復移動するストロークの一方の端部には、プリントヘッド４のためのホームポジションが設定されている。そして、プリントヘッド４は第１搬送機構３が停止している短い時間内にホームポジションと例えば他方の端部の間を主走査方向に往復移動して印字制御するように構成されている。他方、第１搬送機構３は、プリントヘッド４がこのホームポジションに戻って静止している短い時間内に、或いは、印字を終えてホームポジションに戻る間に副走査方向に１ピッチだけ記録媒体を送る。プリントヘッド４に設けられたカッターＮによる記録媒体Ｍの切断操作もまた、第１搬送機構３が停止している間にホームポジションから他方の端部へ移動しながら実施される。
【００１９】
（加熱定着ユニットの構成）
図２に示すように、加熱定着ユニットＦは、金属製などの外部筐体Ｈ１と、外部筐体Ｈ１内に配置された加熱筐体Ｈ２とを有する。加熱筐体Ｈ２は、断熱層（不図示）によって上下左右前後の全面から実質的に閉鎖されており、この加熱筐体Ｈ２の内部は記録媒体Ｍを加熱するための加熱領域Ｑを形成している。
加熱定着ユニットＦの内部には、ループ形成ユニットＬから提供される記録媒体Ｍを、加熱領域Ｑ内で水平方向に搬送する第３搬送機構１０が設けられている。第３搬送機構１０は記録媒体Ｍを必ずしもプリンタＰからの排出速度と一致しない搬送速度で搬送する。第３搬送機構１０は、主に、最も上流側に配置された受入れ搬送ローラ対１１、受入れ第１搬送ローラ対１１の下流側に配置された第１搬送ローラ群１２、加熱定着ユニットＦの中心付近に配置された第２搬送ローラ群１３、最も下流側に配置された第３搬送ローラ群１４とからなり、図示されないステッピングモータと伝動機構によって、いずれのローラも互いに同期した周速度で回転駆動される。
【００２０】
加熱領域Ｑ内には、加熱領域Ｑ内の空気を所定の温度（ここでは約１８０℃とする）に加熱するための第１加熱機構２０Ａが設けられている。第１加熱機構２０Ａは、記録媒体Ｍの搬送面の上方で加熱領域Ｑの中央よりも上流寄りに配置された複数の棒状の発熱体２１、矢印Ｄで示す空気の流れを作ることで加熱領域Ｑ内の温度分布を均一化するためにやはり記録媒体Ｍの搬送面の上方で加熱領域Ｑの中央よりも下流寄りに配置された攪拌用ファン２２、加熱領域Ｑ内の温度を検出するためのセンサ２３とからなる。第１加熱機構２０Ａは、第３搬送機構１０によって下流側に搬送される記録媒体Ｍを、主にその表面側（インク受容層側）から、原則的に非接触で、言い換えれば、高温の空気を介して加熱することで昇華性インクを記録媒体Ｍ内に定着する。
【００２１】
加熱領域Ｑ内には、第１加熱機構２０Ａとは別に、記録媒体Ｍを、主にその裏面側（ベースシート側）から、原則的に接触を介して昇華性インクを定着する第２加熱機構２０Ｂが設けられている。第２加熱機構２０Ｂは、第１搬送ローラ群１２と第２搬送ローラ群１３の間に配置された第１加熱パネル２５と、第２搬送ローラ群１３と第３搬送ローラ群１４の間に配置された第２加熱パネル２６とを有する。第１加熱パネル２５と第２加熱パネル２６は、水平でスムースな上面を備えた金属製パネルと、金属製パネルの下面に貼付された板状の発熱素子とからなる。第１加熱パネル２５の上方には、第３搬送機構１０と同期した周速度で回転駆動される２つの補助ローラ１５が互いに離間した状態で、且つ、第１加熱パネル２５の上面からも例えば１ｍｍ〜数ｍｍだけ離間した状態で配置されている。補助ローラ１５は、記録媒体Ｍが例えばカール傾向等に起因して第１加熱パネル２５から離間することを防止する機能を果たす。第２加熱パネル２６の上方にも、同様の補助ローラ１６が配置されている。第１加熱パネル２５と第２加熱パネル２６の上面は、板状の発熱素子に内蔵された温度センサ（不図示）を介して所定温度（約１８０℃）に保持される。
【００２２】
第３搬送ローラ群１４から送り出された記録媒体Ｍは、急激な冷却に基づく皺の発生を防止するために加熱領域Ｑの外の排出口２７に設けられた再加熱用エッジ２８との接触を経て、機外に設けられたポリエチレン製の膜で形成されたスロープ状の排出シュート２９上に排出される。
尚、加熱定着ユニットＦの第１搬送機構３の入口に配置された受入れ搬送ローラ対１１は、プリンタＰの出口（排出ローラ対３ｃ）に比して十分低いレベルに位置するように設けられている。具体的には、加熱定着ユニットＦの第１搬送機構３の水平な搬送面とプリンタＰの排出ローラ対３ｃとの間には約２００ｍｍの垂直ギャップがある。
【００２３】
（ループ形成ユニットの構成）
図１、図２および図３に示すように、ループ形成ユニットＬは、プリンタＰと加熱定着ユニットＦとの双方に連結される左右一対のケース部材４１，４１を有する。ケース部材４１，４１の間には、プリンタＰの出口と加熱定着ユニットＦの入口との双方に比して下方の位置にて記録媒体Ｍを挟持搬送可能な中間ローラ対３０と、プリンタＰの出口と中間ローラ対３０の間に配置された第１案内機構３４と、中間ローラ対３０と加熱定着ユニットＦの入口の間に配置された第２案内機構３７と、加熱定着ユニットＦの受入れ搬送ローラ対１１と同じレベルに設けられた排出ローラ対４０とが支持されている。また、ケース部材４１，４１の下方には、ループ状に蓄積された記録媒体Ｍの部分を収納するためのメディア収納函４２が設けられている。
以上の中間ローラ対３０、第１案内機構３４、第２案内機構３７、および排出ローラ対４０は、記録媒体ＭをプリンタＰから加熱定着ユニットＦへ供給する第２搬送機構４５を構成している。
【００２４】
図３に示すように、中間ローラ対３０は、ステッピングモータＥ１によって回転駆動されるターンローラ３１と、ターンローラ３１の周面に圧着保持された３本の補助ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃとを有する。ターンローラ３１の外径は約６０ｍｍであり、補助ローラ３２の外径は約３０ｍｍとなっている。補助ローラ３２ａ，３２ｂ，３２ｃは、ターンローラ３１の周面に沿って互いに離間配置された遊転ローラであり、ターンローラ３１の周面への記録媒体Ｍの巻き付け角が約１２５°となるように、記録媒体Ｍをターンローラ３１の周面に押付ける機能を有する。この押付け作用により、記録媒体Ｍは、ターンローラ３１によって確実に搬送されると同時に、記録媒体Ｍが有する上向きに凸のカール傾向が解消乃至は軽減される。すなわち、中間ローラ対３０は、記録媒体Ｍのカール傾向を解消乃至は軽減するためのカール矯正ローラとしても機能する。
尚、図３には示されていないが、ターンローラ３１の周面付近の補助ローラ３２ａと補助ローラ３２ｂの間、及び、補助ローラ３２ｂと補助ローラ３２ｃの間には、記録媒体Ｍの先端が、その持っている剛性およびカール傾向に基づいて、ターンローラ３１の周面近傍から大きく離間し、ターンローラ３１の周面に沿って設けられた３本の補助ローラ３２の間から抜け出ることを防ぐ案内部材を適宜設けることができる。
また、中間ローラ対のターンローラ３１は、プリンタＰにおける記録媒体Ｍの標準的な処理速度と一致する第１搬送速度（３００ｍｍ／ｍｉｎ）と、第１搬送速度を大きく上回る第２搬送速度（１８，０００ｍｍ／ｍｉｎ）との間で切換え可能に設けられている。
【００２５】
第１案内機構３４は、プリンタＰから送り出される記録媒体Ｍの表面側と対向するように配置された、言い換えれば、プリンタＰの出口と中間ローラ対３０の間を結ぶ最短距離の搬送面に略沿って延びた固定案内板３５と、記録媒体Ｍの巾方向と平行に延びた軸芯Ｘ１廻りで揺動可能な可動案内板３６とを有する。可動案内板３６は、モータＥ２によって、略垂直な第１姿勢（図３の実線で示される）とプリンタＰの下面に向けて傾斜した第２姿勢（図３の一点鎖線で示される）との間で揺動操作される。第１姿勢における可動案内板３６は、固定案内板３５と協動で、記録媒体Ｍの先端を中間ローラ対３０まで、より具体的にはターンローラ３１と第１の補助ローラ３２ａのニップ位置まで案内する。第２姿勢における可動案内板３６は、記録媒体Ｍによるループ形成を許すために搬送面から退避している。
【００２６】
第１案内機構３４には、可動案内板３６の姿勢を検出する検出機構が設けてある。この検出機構は、可動案内板３６の基端部に固定されたセクタ３４ｓと、可動案内板３６が第１姿勢の時にのみセクタ３４ｓによってＯＮ状態に保持される第１検出スイッチＶ１と、可動案内板３６が第２姿勢の時にのみセクタ３４ｓによってＯＮ状態に保持される第２検出スイッチＶ２とからなる。尚、セクタ３４ｓはモータＥ２から得られる回転駆動力を可動案内板３６の揺動運動に変換する機能を有し、そのために、セクタ３４ｓの周面には、モータＥ２の駆動軸に固定されたピニオンと噛合するラックギヤが形成されている。
例えば、中間ローラ対３０によって記録媒体Ｍの先端を挟持し、次に、可動案内板３６を第２姿勢に切換え、プリンタＰの排出ローラ対３ｃから記録媒体Ｍが下流側に送り込まれれば、記録媒体Ｍによる第１ループが第１空間Ｊ１に形成される。従って、中間ローラ対３０はプリンタＰの排出ローラ対３ｃとの協動で前記第１ループを形成可能な第１ループ形成機構を構成していると言える。
【００２７】
同様に、第２案内機構３７は、中間ローラ対３０から送り出される記録媒体Ｍの表面側と対向するように配置され、且つ、中間ローラ対３０と加熱定着ユニットＦの入口との間を結ぶ最短距離の搬送面に略沿って延びた固定案内板３８と、記録媒体Ｍの巾方向に延びた軸芯Ｘ２廻りで揺動可能な可動案内板３９とを有する。可動案内板３９は、モータＥ３によって、固定案内板３８に近接した第１姿勢と加熱定着ユニットＦ側に寄った第２姿勢との間で揺動操作される。第１姿勢における可動案内板３９は、固定案内板３８と協動で、記録媒体Ｍの先端を中間ローラ対３０から、より具体的にはターンローラ３１と第３の補助ローラ３２ｃのニップ位置から、排出ローラ対４０まで案内する。第２姿勢における可動案内板３９は、記録媒体Ｍによるループ形成を許すために搬送面から加熱定着ユニットＦ向きに退避している。第２案内機構３７は、可動案内板３９の姿勢を検出する検出機構として、可動案内板３９の基端部に固定されたセクタ３９ｓと、可動案内板３９が第１姿勢の時にのみセクタ３９ｓによってＯＮ状態に保持される第１検出スイッチＶ３と、可動案内板３９が第２姿勢の時にのみセクタ３９ｓによってＯＮ状態に保持される第２検出スイッチＶ４とを有する。例えば、排出ローラ対４０によって記録媒体Ｍの先端を挟持し、次に、可動案内板３９を第２姿勢に切換え、中間ローラ対３０によって記録媒体を下流側に送り込めば、第２空間Ｊ２に記録媒体Ｍによる第２ループが形成される。従って、中間ローラ対３０は、排出ローラ対４０との協動で、第２ループを形成可能な第２ループ形成機構を構成すると言える。排出ローラ対４０は、ステッピングモータＥ４によって、原則的に加熱定着ユニットＦの第３搬送機構１０と同期した搬送速度で駆動操作される。
【００２８】
ループ形成ユニットＬ内には、搬送される記録媒体Ｍの先端の通過と後端の通過とを検出するメディア通過検出センサとして、複数の検出装置が配置されている。これらの検出装置は、第１案内機構３４よりも上流側に配置された第１検出装置Ｗ１、中間ローラ対３０の直前に配置された第２検出装置Ｗ２、中間ローラ対３０のターンローラ３１の周面付近で第１の従動ローラ３２ａと第２の従動ローラ３２ｂの中間に配置された第３検出装置Ｗ３、及び、排出ローラ対４０よりも下流側に配置された第４検出装置Ｗ４である。
また、第１空間Ｊ１と第２空間Ｊ２の所定箇所には、各空間に形成された記録媒体Ｍのループの量（長さ）が所定値を超えたことを検出するためのループ量検出センサとして検出装置Ｗ５，Ｗ６が配置されている。
【００２９】
ところで、第２から第４検出装置Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４の位置では、記録媒体Ｍの移動方向を記録媒体Ｍの表裏両面から案内する案内部材が設けられており、記録媒体Ｍの厚さ方向の位置を適切に規制できるために、これらの第２から第４検出装置Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４としては、互いに対向した発光素子と受光素子の間に進入する媒体が光の授受を遮断することで媒体の存否を検出するインタラプタ型の光センサ対を用いることができる。しかし、記録媒体ＭがプリンタＰから排出直後の箇所に相当する第１検出装置Ｗ１の位置では、記録媒体Ｍの移動方向を記録媒体Ｍの表裏両面から案内する案内部材を設け難く、しかも、ループ形成ユニットＬにおいて記録媒体Ｍのループを形成する過程で記録媒体Ｍの上下移動が非常に大きくなるので、インタラプタ型の光センサ対では記録媒体Ｍの検出が確実に実施されないため、第１検出装置Ｗ１としては、以下に示すような記録媒体Ｍの厚さ方向の動きに追従する特殊な形態の反射型センサを用いている。
【００３０】
すなわち、第１検出装置Ｗ１（検出装置の一例）は、図３、図４および図５（ａ）に示すように、ループ形成ユニットＬのフレームに固定されたスリーブ５６に対して上下方向（記録媒体Ｍに対する遠近方向の一例）に摺動自在に支持されたロッド５７と、ロッド５７の上端に固定されたコの字状のアーム５９の下端に固定された反射センサ６０とからなる。アーム５９の水平に延びた部分は概ね記録媒体Ｍの進行方向に沿っている。また、ロッド５７の下端にはローラ５８が回転自在に支持されており、このローラ５８は記録媒体Ｍの上面に常に接当する探触子の役目を果たす。反射センサ６０はその下面（検出部の一例）に発光素子６１と受光素子６２とを備えている。発光素子６１から斜め下方に出射された赤外線ビームが記録媒体Ｍの上面で反射されて受光素子６２に進入することで記録媒体Ｍの存在が検出される。反射センサ６０は記録媒体Ｍの存否を確実に検出するための所定の焦点距離を有する。
【００３１】
記録媒体Ｍのカール傾向は種々の条件にしたがって変動する傾向があり、しかも、プリンタＰの排出口と可動ガイド５５の間には記録媒体Ｍを上下方向に厳密に案内するガイドが特に設けられていないので、第１検出装置Ｗ１付近における記録媒体Ｍの上面の位置は必ずしも一定でないばかりか、同一の記録媒体ＭでもプリンタＰの第１搬送機構３による搬送の進行に応じて上下に位置を変える可能性がある。しかし、ロッド５７はロッド５７自身、ローラ５８、及び、反射センサ６０の各部材の自重を合わせた合計の自重によって常に下向きに付勢されているため、ローラ５８はプリンタＰから排出されてくる記録媒体Ｍの上面に常に押付け保持されるため、記録媒体Ｍの上下方向（遠近方向）での変位に関わらず、反射センサ６０の検出部から記録媒体Ｍまでの距離は常に一定に保たれ、記録媒体Ｍの存否、言い換えれば、記録媒体Ｍ先端と後端の検出が高い精度で実施される。すなわち、ローラ５８（探触子）は、図５（ｂ）に実線と二点鎖線とで示すように、たとえ記録媒体Ｍが前記遠近方向で変位しても、反射センサ６０の検出部から記録媒体Ｍまでの距離が常に反射センサ６０の焦点距離と等しい一定の値となるように反射センサ６０の位置を調整するための位置調整手段を構成している。
【００３２】
（画像処理システムの構成）
図１に示すように、記録媒体処理装置１は、汎用のコンピュータ６６、モニター６７、キーボード６８、マウス６９、並びに、現像済みの写真フィルムＰｆの画像情報を光電変換するフィルムスキャナー７０等を備えた画像処理システム９０と連結されている。コンピュータ６６には、ＣＤ、ＭＯ、半導体メモリーカード、フレキシブルディスクなど、種々の電子データ記録メディアから画像データなどを取り出すメディアドライブ６６ａが付設されている。したがって、電子データ記録メディア内に格納された画像データを、この画像処理システム９０で処理し、記録媒体処理装置１の制御部Ｃ１に転送すれば、この転送された画像データに基づく画像を記録媒体Ｍに形成することができる。
【００３３】
（記録媒体処理装置の制御部の構成）
プリンタＰの制御部Ｃ１には、マイクロプロセッサが内蔵されている。制御部Ｃ１は、コンピュータ６６から転送される画像データを入力するデータ入力系を形成し、且つ、後述する補助制御部Ｃ２を介して送られる温度センサ２３からのフィードバック信号を受ける信号入力系を形成している。さらに、制御部Ｃ１は、プリンタＰの第１搬送機構３、プリントヘッド４の吐出機構ならびに走査モータ等に対して制御信号を出力する信号系を備えている。
【００３４】
加熱定着ユニットＦの下部に配置されている補助制御部Ｃ２は、ヒータ２１、ファン２２、第３搬送機構１０のステッピングモータの夫々に必要な制御信号をコンピュータ６６から出力する出力系と、温度センサ２３からの信号をコンピュータ６６にフィードバックする入力系とを形成している。尚、補助制御部Ｃ２は、制御ケーブル（不図示）、及び、分離自在なコネクタ（不図示）を介してプリンタＰの制御部Ｃ１と接続されることで、信号のアクセス系が形成されている。
尚、加熱定着ユニットＦの補助制御部Ｃ２は、ループ形成ユニットＬの各部材の作動をも制御するために、ループ形成ユニットＬのターンローラ３１を駆動操作するステッピングモータＥ１および排出ローラ対４０を駆動操作するステッピングモータＥ４、２つの可動ガイド板３６，３９を個々に揺動操作するためのモータＥ２，Ｅ３に必要な制御信号をコンピュータ６６から出力する出力系と、ループ形成ユニットＬの第１から第４の各検出スイッチＶ１，Ｖ２，Ｖ３，Ｖ４、並びに、第１から第４の各検出装置Ｗ１，Ｗ２，Ｗ３，Ｗ４からの信号をコンピュータ６６にフィードバックする入力系とを形成している。
【００３５】
（記録媒体処理装置の動作）
加熱定着ユニットＦの補助制御部Ｃ２が、プリンタＰの制御部Ｃ１、及び、画像処理システム９０のコンピュータ６６との協動で記録媒体Ｍに対して実行する処理操作を工程順に説明する。
ここでは、幅が１，２２０ｍｍで送り長さが約２，０００ｍｍのサイズの記録媒体Ｍを用いた例に基づいて解説する。また、記録媒体Ｍへの画像形成を実施する場合、加熱領域Ｑの長さとの関係から、記録媒体Ｍが「１８０℃×２ｍｉｎ」の加熱履歴を受けて加熱定着ユニットＦを抜け出るためには、加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度は約３００ｍｍ／ｍｉｎが適切であるものと仮定する。そして、幅が１，２２０ｍｍで、送り長さが約２，０００ｍｍのサイズの記録媒体Ｍの略全体の領域（四辺の僅かな余白のみを除く）を写真画像が占める画像を標準的な画像とすれば、この標準的な画像の場合に、プリンタＰの第１搬送機構３が記録媒体Ｍを排出する速度は、加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度と等しい約３００ｍｍ／ｍｉｎであるものとする。このように、プリンタＰと加熱定着ユニットＦの間に基本的な処理速度が無い場合でも、処理部どうしの微妙な速度差が原因になって生じ得るジャミングや蛇行、或いは、記録媒体Ｍへの過度な張力の発生を防止するためには、ループ形成ユニットＬでのループ形成が必要であり、さらに、複数枚の記録媒体Ｍを間断なく処理するためには、ループ形成ユニットＬが２つのループ形成部を直列状態で有することが有効である。
【００３６】
また、通常の行間を含むテキスト文書が全体を占める画像等が写真画像の間に混入した場合には、第１搬送機構３による平均的な排出速度は大きくなり、加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度が、プリンタＰでの印字速度を下回る状態になることを考慮しても、やはり、プリンタＰからの記録媒体Ｍの排出速度と加熱定着ユニットＦにおける加熱定着の処理速度とのギャップをループ形成ユニットＬで吸収する必要がある。さもなければ、プリンタＰと加熱定着ユニットＦの間で記録媒体Ｍがジャミングを起こし、または、ジャミングを防止するためにプリンタＰからの記録媒体Ｍの排出を（加熱定着ユニットＦでの処理速度と合わせるために）、プリントヘッド４の往復動作に基づく間歇動作以上に間歇的に行う必要があり、記録媒体の処理手順が複雑になる。
【００３７】
先ず、プリンタＰから１枚目の記録媒体Ｍ１の先端が排出され始める時（初期状態）、第１案内機構３４の可動案内板３６と、第２案内機構３７の可動案内板３９は、いずれも第１姿勢に保持されている。この状態で、プリンタＰから１枚目の記録媒体Ｍ１が排出されると、図６に示すように、１枚目の記録媒体Ｍ１の先端は、先ず、第１検出装置Ｗ１をＯＮ操作した後、第１姿勢にある可動ガイド５５の下面によって下方に案内され、固定案内板３５と第１姿勢の可動案内板３６との間を通過し、第２検出装置Ｗ２をＯＮ操作した後、引き続き、ターンローラ３１と第１の補助ローラ３２ａのニップ位置に向かって進む。他方、第２検出装置Ｗ２のＯＮ操作から５秒後に低速（３００ｍｍ／ｍｉｎ）で駆動開始（第１駆動状態の一例）されるターンローラ３１は、記録媒体Ｍ１の先端を第１の補助ローラ３２ａとのニップに挟着し、更に下流側に送る。因みに、図６に示す可動ガイド５５の鋭角状の先端は上方を向いた状態に記されているが、作業者が手動などで、可動ガイド５５を記録媒体Ｍの巾方向と平行に延びた軸芯Ｘ３廻りで揺動操作することで、可動ガイド５５の先端が記録媒体Ｍ１の搬送方向の上流側を向いた第２姿勢に切換えることができる。可動ガイド５５がこの第２姿勢にある状態では、プリンタＰから排出された記録媒体Ｍは、可動ガイド５５の上面に沿って暫く水平に案内される。このように水平に案内された記録媒体Ｍは、加熱定着ユニットＦの入口付近に設けられた手差し入力部４８から、ループ形成ユニットＬを介すことなく、加熱定着ユニットＦに供給することが可能である。
【００３８】
記録媒体Ｍ１の先端が第３検出装置Ｗ３をＯＮ操作すると、ターンローラ３１が停止され、同時に、図７に示すように、第１案内機構３４の可動案内板３６が第２姿勢に切換えられ、プリンタＰから新しく排出される記録媒体Ｍ１の部位によって第１空間Ｊ１に第１ループが形成され始める。
さらにプリンタＰでの印字が進み、記録媒体Ｍ１の後端がカッタＮによって切断され、この後端が第１検出装置Ｗ１をＯＦＦ操作すると、図８に示すように、このＯＦＦ操作から５秒後に、ターンローラ３１を低速で駆動再開し、この時、排出ローラ対４０もターンローラ３１と同期した速度で駆動開始される。
【００３９】
次に、記録媒体Ｍ１の先端が、第４検出装置Ｗ４をＯＮ操作すると、排出ローラ対４０のみが停止され、これと同時に、図９に示すように、第２案内機構３７の可動案内板３９が第２姿勢（開放）に切換えられ、第２空間Ｊ２には、第１空間Ｊ１から排出される記録媒体Ｍ１の部位によって第２ループが形成され始める。また、図１０にターンローラ３１上に記された２重矢印で示すように、第２空間Ｊ２の可動案内板３９が完全に第２姿勢（開放）になってから１５秒後に、ターンローラ３１の駆動モードがそれ迄の低速モードから高速モード（１８，０００ｍｍ／ｍｉｎ）に切換えられる。
【００４０】
引き続き、記録媒体Ｍ１の後端が第３検出装置Ｗ３をＯＦＦ操作すると、図１１に示すように、その５秒後に排出ローラ対４０が回転開始（３００ｍｍ／ｍｉｎ）され（これによって記録媒体Ｍ１が加熱定着ユニットＦに供給され始める）、同時に、第１空間Ｊ１の可動案内板３６が第１姿勢（閉鎖）に切換えられる。可動案内板３６が第１姿勢に切換えられると、直ぐに、新たな記録媒体Ｍの第１空間Ｊ１への受入れ態勢が確立されるので、通常は、２枚目の記録媒体Ｍ２の印字が開始される。
【００４１】
記録媒体Ｍ１の加熱定着の進行に伴い、記録媒体Ｍ１の加熱定着の後端が第４検出装置Ｗ４をＯＦＦ操作すると、図１２に示すように、可動案内板３９が第１姿勢（閉鎖）に切換えられ、ターンローラ３１から排出ローラ対４０への記録媒体Ｍの先端の受け渡し態勢が再び確立する。図１２に示される２枚目の記録媒体Ｍ２は、図７における１枚目の記録媒体Ｍ１の状態から数分経過後の状態に対応している。
引き続き、２枚目の記録媒体Ｍ２の後端が第１検出装置Ｗ１をＯＦＦ操作すると、図１３に示すように（図９における１枚目の記録媒体Ｍ１と同様）、２枚目の記録媒体Ｍ２の先端が第４検出装置Ｗ４をＯＮ操作するまでターンローラ３１と排出ローラ４０が回転する。ターンローラ３１と排出ローラ４０による２枚目の記録媒体Ｍ２の送り速度は、１枚目の記録媒体Ｍ１の加熱定着速度を超えることはないので、２枚目の記録媒体Ｍ２の先端を送り始める操作は、１枚目の記録媒体Ｍ１が加熱定着ユニットＦから抜け出るのを待たずに開始しても記録媒体Ｍ１と記録媒体Ｍ２の衝突や重なり合いは生じない。
以下、同様に、２枚目の記録媒体Ｍ２の後端が第１空間Ｊ１から抜け出ると３枚目の記録媒体Ｍ３の印字が開始されるという具合に、定常的なルーチンで順次、後続の記録媒体Ｍが処理可能となる。
【００４２】
〔別実施形態〕
＜１＞図５に示した第１検出装置Ｗ１を、図１４に例示するように、反射センサ６０を先端に支持したアーム５９の水平に延びた部分が概ね記録媒体Ｍの幅方向に沿って延びた形態に変形しても良い。
【００４３】
＜２＞図５に示した第１検出装置Ｗ１の代わりに、図１５に示す第１検出装置Ｗ１′を用いても良い。この第１検出装置Ｗ１′は、ループ形成ユニットＬのフレームに固定された水平な軸芯Ｘ４（軸芯Ｘ４は記録媒体Ｍの幅方向に、すなわち、記録媒体Ｍの搬送方向と直交するように延びている）周りで揺動自在に支持されたアーム１５７と、アーム１５７の遊端に支持された反射センサ６０とを有する。アーム１５７は概ね記録媒体Ｍの進行方向に沿って延びている。アーム１５７の遊端からはアーム１５９が左右に水平に延びており、このアーム１５９の両端から下方に延びた脚部にローラ１５８が回転自在に支持されている。このローラ１５８は記録媒体Ｍの上面に接当する探触子の役目を果たす。反射センサ６０はその下面に発光素子６１と受光素子６２とを備えている。発光素子６１から斜め下方に出射された赤外線ビームが記録媒体Ｍの上面で反射されて受光素子６２に進入することで記録媒体Ｍの存在が検出される。
アーム１５７の遊端は、遊端自身の自重、および、アーム１５９とローラ１５８の自重によって常に下向きに付勢されているため、ローラ１５８はプリンタＰから排出されてくる記録媒体Ｍの上面に押付け保持され、記録媒体Ｍの上下方向（遠近方向）での変位に関わらず、反射センサ６０の検出部から記録媒体Ｍまでの距離は常に一定に保たれ、記録媒体Ｍの存否、言い換えれば、記録媒体Ｍ先端と後端の検出が確実に実施される。すなわち、ローラ１５８（探触子）は、記録媒体Ｍの前記遠近方向での変位に関わらず反射センサ６０の検出部から記録媒体Ｍまでの距離が一定となるように反射センサ６０の位置を調整するための位置調整手段を構成している。
【００４４】
＜３＞光センサを反射センサではなくＣＣＤセンサによって構成することが可能である。この場合、記録媒体Ｍの存否のみでなく、記録媒体Ｍの表面状態を検出することが可能となる。ここで、表面状態には、記録媒体Ｍの面に形成されたバーコードまたは二次元コードが有するデータ、或いは、記録媒体Ｍ表面の色相などが含まれる。例えば、記録媒体Ｍの面に記録媒体Ｍの加熱定着条件に関する記録媒体Ｍ毎の注意事項等のデータを含むＱＲコード（二次元コードの一例）を設けておけば、記録媒体Ｍの特性に応じた加熱定着を加熱定着ユニットＦにて自動的に実施させることなどが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】記録媒体処理装置の外観図
【図２】記録媒体処理装置の側面図
【図３】ループ形成ユニット付近の側面図
【図４】検出装置の斜視図
【図５】検出装置の作用を示す説明図
【図６】ループ形成ユニットの作用を示す第１の説明図
【図７】ループ形成ユニットの作用を示す第２の説明図
【図８】ループ形成ユニットの作用を示す第３の説明図
【図９】ループ形成ユニットの作用を示す第４の説明図
【図１０】ループ形成ユニットの作用を示す第５の説明図
【図１１】ループ形成ユニットの作用を示す第６の説明図
【図１２】ループ形成ユニットの作用を示す第７の説明図
【図１３】ループ形成ユニットの作用を示す第８の説明図
【図１４】図４の検出装置の変形例を示す斜視図
【図１５】検出装置の別実施形態を示す斜視図
【符号の説明】
【００４６】
１  記録媒体処理装置
Ｍ  記録媒体
Ｐ  プリンタ
Ｌ  ループ形成ユニット
Ｆ  加熱定着ユニット
Ｗ１  第１検出装置
５６  スリーブ
５７  ロッド
５８  ローラ
５９  アーム（探触子）
６０  反射センサ（光センサ）
６１  発光素子
６２  受光素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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