(57)【要約】【課題】  複数の加入者線を収容して通信制御を行う通信装置及び通信装置の設定方法に関し、通信機能の変更に対しても共通部を変更することなく対応する。【解決手段】  共通部２と複数の加入者線インタフェース部３−１〜３−ｍとを含む通信装置１であって、共通部２は、加入者線インタフェース部３−１〜３−ｍ対応の設定項目に従った設定データを保持した設定テーブルと、設定データを読出して加入者線インタフェース部３−１〜３−ｍに転送する制御を行う制御部４とを含み、加入者線インタフェース部３−１〜３−ｍは、加入者線９対応の複数の設定項目に従った設定データを保持する設定メモリと、転送された設定項目対応の設定データを、設定可能範囲の設定項目か否かを判定して、設定可能範囲の場合のみ設定メモリに、転送された設定データを設定する制御を行う監視制御部６を含むものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
共通部と複数の加入者線インタフェース部とを含む通信装置に於いて、
前記共通部は、前記加入者線インタフェース部対応の設定項目に従った設定データを保持した設定テーブルを有する回線対応部と、前記設定データを読出して前記加入者線インタフェース部に転送する制御を行う監視制御部とを含む構成を有し、
前記加入者線インタフェース部は、加入者線対応の複数の設定項目に従った設定データを保持する為の設定メモリと、前記共通部の監視制御部の制御により転送された前記設定項目対応の設定データが設定可能範囲か否かを判定し、前記設定メモリの設定項目に対して総て設定可能範囲の場合のみ、前記設定データを前記設定メモリに設定し、設定可能範囲でない設定項目を含む場合は、設定不一致として前記共通部に通知する制御を行う監視制御部を含む構成を有する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記共通部の前記監視制御部は、前記設定テーブルに対して保守端末装置から設定データの追加、変更、削除を行った設定データを、該設定テーブルから読出して、前記加入者線インタフェース部に転送する制御手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記共通部の前記設定テーブルは、未使用の設定項目毎に設定データとしてデフォルト値を設定した構成を有し、前記加入者線インタフェース部の前記監視制御部は、前記回線対応部毎の新機能設定の設定項目を前記デフォルト値の設定データに従って該回線対応部の設定メモリに設定する構成を有することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
共通部と複数の加入者線インタフェース部とを含む通信装置の設定方法に於いて、
前記共通部の設定テーブルに保持した複数の設定項目対応の設定データを、監視制御部の制御により読出して前記加入者線インタフェース部に転送し、該加入者線インタフェース部は、加入者線対応の設定可能範囲の設定項目か否かを判定し、総て設定可能範囲の設定項目の場合のみ、加入者線対応の設定メモリに前記設定データを設定し、設定可能範囲でない場合は、設定不一致として前記共通部に通知する過程を含む
ことを特徴とする通信装置の設定方法。
【請求項５】
前記共通部の設定テーブルの設定項目対応の設定データを保守端末装置からの入力により追加、変更、削除した後、該設定テーブルから設定データを読出して、前記加入者線インタフェース部に転送し、該加入者線インタフェース部は、加入者線対応の設定可能範囲の設定データを、該加入者線対応の回線対応部の設定メモリに設定する過程を含むことを特徴とする請求項４記載の通信装置の設定方法。
【請求項６】
前記共通部の設定テーブルに、未使用の設定項目の設定データをデフォルト値として設定し、前記加入者線インタフェース部に追加した新機能対応の設定項目を定め、前記設定テーブルから読出した前記設定データを前記加入者線インタフェース部に転送し、前記新機能追加の加入者線インタフェース部の回線対応部は、前記デフォルト値の設定データを基に新機能追加の設定を行い、他の加入者線インタフェース部は、前記デフォルト値の設定データを無視する過程を含むことを特徴とする請求項４記載の通信装置の設定方法。
【請求項７】
前記加入者線インタフェース部の前記設定メモリは、設定項目対応に設定可否を示すフラグを設定する領域を設け、前記設定不一致判定を、前記フラグにより設定可を示す設定項目に対してのみ実施し、設定否を示すフラグを設定した設定項目に対する設定不一致判定結果のみを、前記共通部に通知する過程を含むことを特徴とする請求項４記載の通信装置の設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共通部と複数の加入者線インタフェース部とを含む通信装置及び該通信装置の設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の加入者線を収容した加入者線インタフェース部を複数収容し、共通部により各加入者線インタフェース部を管理制御する通信装置が知られている。又ＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）方式が実用化されており、このＡＤＳＬ方式は、電話用メタリックケーブル（加入者線）を用いた高速通信方式であって、このＡＤＳＬ方式に適用した通信装置も、複数の加入者線を収容し、且つパッケージ化した加入者線インタフェース部と、複数の加入者線インタフェース部の加入者線対応の各種の設定処理や監視等を行う共通部とをシェルフ等に実装した構成を有するものである。
【０００３】
又前述のＡＤＳＬ方式は、ノイズに弱い特性を有するものであるから、加入者線の距離が長い場合、或いは、加入者線が高圧線の近傍や道路の近傍等に設置されている場合等には、加入者線に誘起されるノイズ成分が大きくなることによって、エラー発生により通信速度の低下や、回線接続処理の不安定性の増加となる。そこで、回線接続起動時に、その回線の状況を測定して、通信速度を設定する手段も知られている。しかし、回線接続時に於ける回線状況測定結果に応じた通信速度に設定しても、通信中に発生するノイズの影響が大きい場合、設定した通信速度を維持できないことになる。このような場合には、通信事業者側で、例えば、保守コンソール等から回線対応のノイズマージン等の設定変更を行うことになる。
【０００４】
又ＡＤＳＬ方式は、その機能の拡張等の変更や加入者の変更要求等が頻繁に行われるのが現状であり、この変更に伴って加入者線インタフェース部の交換を行うことになる。その場合、交換後の加入者線インタフェース部に対して複数の設定項目に従った設定を行うもので、例えば、共通部のバックアップメモリ等に保持していた設定データを読出して、新しい加入者線インタフェース部に対する設定を行うことになる。又大幅な変更の場合には、以前の共通部から新機能の加入者線インタフェース部に対して設定することができない場合が生じる。その場合には、共通部の交換や、その構成変更等が必要となる場合がある。又ソフトウェアの変更等も必要となる場合が一般的である。
【０００５】
又複数の加入者線を収容した加入者回路パッケージをシェルフに複数収容し、共通部から制御する交換機は、各種の構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。又前述の加入者線インタフェース部に対応する交換機のパッケージの増設等に於いて、パッケージ増設シナリオに基づいて、回線データ等を設定する手段が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平６−３３５０３６号公報
【特許文献２】特開平１１−２３４２９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
加入者線インタフェース部の交換時には、共通部のバックアップメモリ等に格納した設定項目毎の設定データを読出して、新たに実装した加入者線インタフェース部に設定するものであり、その場合に、複数の異なる機能、例えば、異なる通信速度の加入者線を収容可能とする通信装置を構築する為には、加入者線インタフェース部を監視、制御する共通部は、予め、想定可能の総ての種類の機能の加入者線を収容可能とした加入者線インタフェース部の設定項目に従った設定データをバックアップメモリに保持し、各種の加入者線インタフェース部を実装した時、その機能に従った設定データをバックアップメモリから読出して設定できるように設計する必要がある。しかし、将来の機能アップの予測が困難であり、従って、総ての種類の加入者線インタフェース部に対する設定データの設定処理を行うことは困難である。
【０００７】
又加入者線インタフェース部毎の設定項目は、その数及びその内容が通信速度等の加入者線の機能に対応して異なるものである。従って、想定されなかった機能を有する加入者線を収容した場合は、共通部を設計しなおす必要が生じる。この共通部を更新する場合、運用停止が必要となるから、全加入者の通信停止となり、サービス低下が大きくなる問題がある。又機能アップした加入者線インタフェース部に、機能アップ前の加入者線を収容する場合、或いは、機能ダウンした加入者線を収容する場合、既に、加入者線インタフェース部の機能アップが終了すると、それに対応できない問題がある。例えば、４０Ｍｂｐｓの通信速度の加入者線を収容できるように設定した加入者線インタフェース部を、８Ｍｂｐｓや１．５Ｍｂｐｓの加入者線を収容する加入者線インタフェース部と交換すると、共通部のバックアップメモリの設定データは、機能アップした加入者線インタフェース部に対するものとなっているから、機能ダウンした加入者線インタフェース部に対する設定データを共通部から自動設定することは困難となる。その場合は、マニュアルで設定することになり、煩雑であると共に設定誤りが発生する問題がある。
【０００８】
本発明は、通信速度等の将来の機能アップに対しても、又反対に機能ダウンに対しても、加入者線インタフェース部に対する設定データの設定を、共通部の設計変更等を必要せずに実行できる構成及び方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信装置は、共通部と複数の加入者線インタフェース部とを含む通信装置に於いて、共通部は、加入者線インタフェース部対応の設定項目に従った設定データを保持した設定テーブルと、この設定テーブルから設定データを読出して加入者線インタフェース部に転送する制御を行う制御部とを含む構成を有し、加入者線インタフェース部は、加入者線対応の複数の設定項目に従った設定データを保持する為の設定メモリと、共通部の監視制御部の制御により転送された設定項目対応の設定データが設定可能範囲か否かを判定し、設定メモリの設定項目に対して総て設定可能範囲の場合のみ、その設定データを設定メモリに設定し、設定可能範囲でない設定項目を含む場合は、設定不一致として共通部に通知する監視制御部を含む構成を有するものである。
【００１０】
又共通部の監視制御部は、設定テーブルに対して保守端末装置から設定データの追加、変更、削除を行った設定データを、該設定テーブルから読出して、加入者線インタフェース部に転送する制御手段を備えている。
【００１１】
又共通部の設定テーブルは、未使用の設定項目毎に設定データとしてデフォルト値を設定した構成を有し、加入者線インタフェース部の監視制御部は、回線対応部毎の新機能設定の設定項目を前記デフォルト値の設定データに従って該回線対応部の設定メモリに設定する構成を有するものである。
【００１２】
又本発明の通信装置の設定方法は、共通部と複数の加入者線インタフェース部とを含む通信装置の設定方法に於いて、共通部の設定テーブルに保持した複数の設定項目対応の設定データを、監視制御部の制御により読出して加入者線インタフェース部に転送し、該加入者線インタフェース部は、加入者線対応の設定可能範囲の設定項目か否かを判定し、総て設定可能範囲の設定項目の場合のみ、加入者線対応の設定メモリに前記設定データを設定し、設定可能範囲でない場合は、設定不一致として共通部に通知する過程を含むものである。
【００１３】
又共通部の設定テーブルの設定項目対応の設定データを保守端末装置からの入力により追加、変更、削除した後、該設定テーブルから設定データを読出して、加入者線インタフェース部に転送し、該加入者線インタフェース部は、加入者線対応の設定可能範囲の設定データを該加入者線対応の回線対応部の設定メモリに設定する過程を含むことができる。
【００１４】
又共通部の設定テーブルに、未使用の設定項目の設定データをデフォルト値として設定し、加入者線インタフェース部に追加した新機能対応の設定項目を定め、設定テーブルから読出した前記設定データを加入者線インタフェース部に転送し、新機能追加の加入者線インタフェース部の回線対応部は、前記デフォルト値の設定データを基に新機能追加の設定を行い、他の加入者線インタフェース部は、前記デフォルト値の設定データを無視する過程を含むことができる。
【００１５】
又加入者線インタフェース部の前記設定メモリは、設定項目対応に設定可否を示すフラグを設定する領域を設け、設定不一致判定を、フラグにより設定可を示す設定項目に対してのみ実施し、設定否を示すフラグを設定した項目に対する設定不一致判定結果のみを、共通部に通知する過程を含むことができる。
【発明の効果】
【００１６】
共通部の設定テーブルから読出した設定項目対応の設定データを、加入者線インタフェース部に転送し、その回線対応部に設けた設定メモリに設定するもので、加入者線インタフェース部を単に交換した場合は、以前と同一の設定データを新たに挿入した加入者線インタフェース部の設定メモリに設定することができ、又設定データの変更は、共通部の設定テーブルの設定データを保守端末装置等から変更することにより容易に対処できる。その場合も、加入者線インタフェース部の機能等により、予め設定可能範囲を規定することにより、誤った設定データを設定メモリに設定することを回避できる。又設定可能範囲の判定を行わないように、設定メモリ対応に予めフラグ設定により定めることができる。又未使用設定項目に対してデフォルト値を設定し、この未使用設定項目の一つ又は複数を利用して、新機能の設定を行うことにより、新機能の加入者線インタフェース部とすることができる。この場合に、新機能の加入者線インタフェース部を旧機能の加入者線インタフェース部に交換して時、旧機能の加入者線インタフェース部に対しては、デフォルト値は未使用設定項目であるから、旧機能として動作する加入者線インタフェース部となる。従って、共通部の設計変更を行うことなく、機能アップは勿論、機能ダウンした加入者線インタフェース部の実装に対処することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の通信装置は、図１を参照して説明すると、共通部２と複数の加入者線インタフェース部３−１〜３−ｍとを含む通信装置１に於いて、共通部２は、加入者線インタフェース部３−１〜３−ｍ対応の設定項目に従った設定データを保持した設定テーブルと、この設定テーブルから設定データを読出して加入者線インタフェース部３−１〜３−ｍに転送する制御を行う制御部４とを含む構成を有し、又加入者線インタフェース部３−１〜３−ｍは、加入者線９対応の複数の設定項目に従った設定データを保持する設定メモリと、共通部２の監視制御部４の制御により転送された設定項目対応の設定データを、複数の加入者線９を収容した回線対応部８−１〜８−ｎの設定可能範囲の設定項目か否かを判定して、設定可能範囲の場合のみ設定メモリに設定する制御を行う監視制御部６を含む構成を有するものである。
【００１８】
本発明の通信装置の設定方法は、共通部２と複数の加入者線インタフェース部３−１〜３−ｎとを含む通信装置１の設定方法に於いて、共通部２の設定テーブルに保持した複数の設定項目対応の設定データを、監視制御部４の制御により読出して加入者線インタフェース部３−１〜３−ｍに転送し、該加入者線インタフェース部３−１〜３−ｍは、加入者線９対応の設定可能範囲の設定項目か否かを判定し、総て設定可能範囲の設定項目の場合のみ、加入者線９対応の設定メモリに前記設定データを設定し、設定可能範囲でない場合は、設定不一致として共通部２に通知する過程を含むものである。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の実施例１の説明図であり、１は通信装置、２は共通部、３−１〜３−ｍは加入者線インタフェース部（以下、加入者線ＩＦ部と略称する）、４は監視制御部、５はバックアップメモリ、６は監視制御部、７は主信号部、８−１〜８−ｎは回線対応部、９は加入者線、１０は保守端末装置、１１はユーザ端末等の下位装置を示す。通信装置１は、加入者線９の終端機能を有する場合や、図示を省略したネットワークに接続される構成を有するものであり、その場合、ネットワーク側の通信形態に対応して、例えば、複数の加入者線を介して伝送されたデータを多重化してネットワーク側へ送信し、又ネットワーク側から受信して多重分離したデータを、加入者線へ送出する構成等を含むものである。
【００２０】
加入者線ＩＦ部３−１〜３−ｍは、それぞれ監視制御部６と主信号部７とを含む構成を有し、主信号部７の回線対応部８−１〜８−ｎは、設定メモリ（図示を省略）を備えて、加入者線９に対応した設定項目の設定データを保持する。例えば、通信速度を示す設定項目の設定データとして４０Ｍｂｐｓ等を保持する。又共通部２は、監視制御部４とバックアップメモリ５とを含む構成を有し、このバックアップメモリ５に、加入者線ＩＦ部の各回線対応部８−１〜８−ｎの設定メモリに設定する為の設定データを保持した設定テーブル（図示を省略）を形成した場合を示すが、この設定テーブルは、バックアップメモリ５とは独立的に設けることも可能である。又前述のＡＤＳＬ方式に適用した場合、加入者線ＩＦ部の個数ｍは例えば１７、回線対応部８−１〜８−ｎの個数ｎは例えば４８程度とし、又設定テーブルの設定項目の個数は例えば７４程度とすることができる。
【００２１】
又保守端末装置１０は、通信装置１の共通部２との間で制御情報や設定データの送受信を行い、加入者線ＩＦ部に対する設定状況の監視等を行うものである。又共通部２の監視制御部４は、保守端末装置１０からの設定指示又は加入者線ＩＦ部の挿抜を監視して、挿入した加入者線ＩＦ部の監視制御部６からの通知に従った設定データを、設定テーブルから読出して、加入者線ＩＦ部に転送する制御を行うものである。又加入者線ＩＦ部の監視制御部６の制御処理により、転送された設定データを回線対応部８−１〜８−ｎの設定メモリに設定する。
【００２２】
図２は、装置立ち上げ及び挿入時の説明図であり、保守端末装置１０と、共通部２と、加入者線ＩＦ部３とについて示すもので、共通部２のバックアップメモリ５に、設定項目１〜ｉの設定データを保持できる設定テーブル２１−１〜２１−ｎを形成し、又加入者線ＩＦ部３の主信号部７の回線対応部８−１〜８−ｎは、通信速度や搬送周波数帯域等の設定項目１〜ｉ対応の設定データを保持する設定メモリ２２を備えている。又共通部２の監視制御部４は、装置立ち上げ時や加入者線ＩＦ部３を挿入した時に、その主信号部７の回線対応部８−１〜８−ｎの設定メモリ２２に対する設定処理を行う為の設定データの転送制御等を行うものである。
【００２３】
図３は、共通部の処理フローチャートを示し、通信装置の電源を投入して装置立ち上げを行うと、通信装置１の共通部２は、その監視制御部４の処理により、バックアップメモリ５の設定テーブル２１から加入者線ＩＦ部３対応の設定データを読出し（Ａ１）、この読出した設定データを加入者線ＩＦ部３へ設定指示と共に送信する（Ａ２）。
【００２４】
図４は、加入者線ＩＦ部の処理フローチャートを示し、加入者線ＩＦ部の監視制御部６は、共通部２からの設定データを受信して、設定項目の抽出を行い（Ｂ１）、設定する項目か否かを判定する（Ｂ２）。設定項目ではないと判定した場合は、その設定項目の設定データを破棄することができる。又設定項目と判定した場合は、設定データが設定可能範囲か否かを判定する（Ｂ３）。設定可能範囲でない場合は、設定不一致として例えばその設定項目対応にフラグ設定等の処理を行う（Ｂ４）。
【００２５】
そして、ステップ（Ｂ２）に於ける判定結果、設定する項目でない場合、又はステップ（Ｂ３）に於ける判定結果、設定可能範囲の場合、又はステップ（Ｂ４）に於ける設定不一致の処理後、次項目の有無の判定処理（Ｂ５）に移行し、未処理の設定項目有りの場合、ステップ（Ｂ２）に移行し、総ての設定項目についての処理が終了すると、設定不一致の有無の判定を行う（Ｂ６）。この設定不一致の有無の判定は、ステップ（Ｂ４）に於ける設定項目対応のフラグ設定の有無等により行うことができる。
【００２６】
そして、設定不一致無しの場合は、主信号部に設定する（Ｂ７）。即ち、主信号部７の設定メモリ２２に、設定項目１〜ｉ中の設定項目として定めた設定項目ついての設定データを書込んで、装置の立ち上げを完了する。又全加入者線ＩＦ部に対して前述の処理を行う。又ステップ（Ｂ６）に於いて、設定不一致有りの判定の場合、設定データを設定メモリ２２に書込むことなく、加入者線ＩＦ部単位か否かを判定する（Ｂ８）。
【００２７】
加入者線ＩＦ部単位に設定不一致が発生した場合は、加入者線ＩＦ部毎に設定不一致通知を、共通部２の監視制御部４に送出する（Ｂ９）。又加入者線ＩＦ部単位の設定不一致でない場合は、回線単位か否かを判定する（Ｂ１０）。回線単位、即ち、回線対応部対応の設定不一致が発生した場合は、回線毎に設定不一致通知を、共通部２の監視制御部４に送出する（Ｂ１１）。又回線毎の設定不一致でなく、設定項目単位の設定不一致の場合は、設定項目毎に設定不一致通知を、共通部２の監視制御部４に送出する（Ｂ１２）。設定一致による設定結果（正常立ち上げ）、又は設定不一致の内容を、監視制御部４から保守端末装置１０へ通知する。この設定不一致の設定項目を含む場合は、設定データを設定メモリに設定しないので、誤動作等の発生を防止することができる。そして、設定不一致の項目については、保守端末装置１０に於いて認識し、修正等の処理を行って、再設定処理を行うことができる。
【００２８】
又装置の立ち上げ後、新たに加入者線ＩＦ部を挿入した場合は、共通部２の監視制御部４の制御処理により、その加入者線ＩＦ部番号等を基に、その加入者線ＩＦ部に対する設定データを、バックアップメモリ５の設定テーブルから読出して、その加入者線ＩＦ部に転送し、前述の立ち上げ時の処理と同様の処理によって、回線対応部の設定メモリ２２に設定する。この場合、以前の加入者線ＩＦ部に対する設定データが、今回実装した加入者線ＩＦ部に設定されて、以前の機能を有する構成となる。
【００２９】
図５は、共通部の設定テーブルの説明図であり、ｗｏｒｄ０〜ｗｏｒｄ７３は、前述の通信速度や搬送周波数帯域等の設定項目１〜ｉ（ｉ＝７４）に対応し、Ｐ１〜Ｐｍは、前述の加入者線ＩＦ部３−１〜３−ｍに対応して、１加入者線ＩＦ部当たりｎ回線分の設定データが格納されている。
【実施例２】
【００３０】
図６は、本発明の実施例２の処理説明図であり、図２と同一部分は同一符号で示し、保守端末装置１０からの設定変更を行う場合を示す。又図７は、その場合の共通部の処理フローチャートを示す。保守端末装置１０からの設定変更する設定内容を共通部２の監視制御部４により受信し（Ｃ１）、その監視制御部４の処理により設定テーブル２１−１〜２１−ｎに設定内容を格納し（Ｃ２）、保守端末装置１０に対して応答を送信する（Ｃ３）。そして、監視制御部４により、設定変更を行った設定テーブルから設定データを読出して、加入者線ＩＦ部３に送信する（Ｃ４）。
【００３１】
加入者線ＩＦ部３は、装置立ち上げ時と同様に、共通部２からの設定内容を設定項目毎に、設定する項目であるか否かを監視制御部６により判定し、設定する項目でないデータは破棄し、設定する項目に対しては、設定データが設定可能範囲内のものであるか否かを判定し、設定可能範囲でない場合は、設定不一致とする。この設定不一致の判定の場合は、主信号部の設定メモリには設定せずに、共通部２の監視制御部４に通知する。この設定不一致についても、前述の装置立ち上げ時と同様に、加入者線ＩＦ部単位、又は回線単位又は項目単位に従った通知を行うものである。又全設定項目が設定可能範囲内の場合は、主信号部７の設定メモリ２２に設定する。
【実施例３】
【００３２】
図８は、本発明の実施例３の処理説明図であり、図２及び図６と同一符号は同一部分を示し、３Ａは新加入者線ＩＦ部、３Ｂは旧加入者線ＩＦ部を示す。この実施例３は、設定項目の設定可能範囲を増加した場合について示すものであり、共通部２の設計時に、バックアップメモリ５の設定テーブル２１−１〜２１−ｎの未使用項目については、デフォルト値（ＦＦＦＦｈ）を設定する。従って、加入者線ＩＦ部３Ｂは、共通部２のバックアップメモリ５の設定テーブルから読出した設定データが転送された時に、このデフォルト値（ＦＦＦＦｈ）の設定データは、未使用項目の設定データであるから、これを無視するものとして規定する。
【００３３】
又加入者線ＩＦ部のバージョンアップ等により新たな設定項目が増えて、例えば、複数の設定項目の中の設定項目（ａ）は、デフォルト値（オール“Ｆ”）＝新機能１（Ｅｎａｂｌｅ）、設定項目（ｂ）は、デフォルト値（オール“Ｆ”）＝新機能２（Ｄｉｓａｂｌｅ）と規定した新バージョンの加入者線ＩＦ部３Ａを、旧バージョンの加入者線ＩＦ部３Ｂと交換すると、共通部２は、旧バージョン時に設定された設定テーブルの設定データを読出して新加入者線ＩＦ部３Ａに送出する。
【００３４】
新加入者線ＩＦ部３Ａは、設定項目（ａ）については、設定データがデフォルト値であるから、新機能１をイネーブルとし、又設定項目（ｂ）については、設定データがデフォルト値であるから、新機能２をディセーブルとして設定する。従って、共通部２の設定テーブルの構成を変更することなく、新機能の加入者線ＩＦ部３Ａに対する設定を行うことができる。なお、更に多くの設定項目についての新機能の設定を可能とするように、新加入者線ＩＦ部の挿入時に規定することができる。
【００３５】
又前述のように、バージョンアップ等により新加入者線ＩＦ部３Ａを挿入して、新機能を追加した状態に於いて、この新加入者線ＩＦ部３Ａを旧加入者線ＩＦ部３Ｂと交換すると、共通部２の監視制御部４の制御により設定テーブルから読出した設定データが、旧加入者線ＩＦ部３Ｂに転送される。その時、旧加入者線ＩＦ部３Ｂの規定としては、未使用項目、例えば、前述の設定項目（ａ），（ｂ）に対する設定データは、デフォルト値（オール“Ｆ”）であるから、旧加入者線ＩＦ部３Ｂは、この設定データを無視して、他の使用項目についての設定データを設定メモリに設定することになる。即ち、新バージョンから旧バージョンにダウンした場合も、共通部２を変更することなく、加入者線ＩＦ部の交換時に対応することができる。
【実施例４】
【００３６】
図９は、本発明の実施例３の処理説明図であり、保守端末装置１０と、共通部２と、加入者線ＩＦ部３とを示し、共通部２は、監視制御部４と設定テーブル２１とを含む構成を有し、加入者線ＩＦ部３は、主信号部７の設定メモリ２２と不一致発生中リスト３１とを含む構成を有する場合を示し、設定メモリ２２は、前述のように、回線対応部毎に設けられており、不一致発生中リスト３１も回線対応部毎に設け、その回線対応部の番号又は回線番号（加入者線番号）を格納する。
【００３７】
前述のように、監視制御部４の制御によって、設定テーブル２１から読出した設定データを加入者線ＩＦ部３に転送し、主信号部７の設定メモリ２２に設定する場合に於いて、設定項目対応に設定不一致か否かの判定を行うものであり、設定不一致の場合、その設定項目対応に、例えば、図示のように、設定項目ｉ−１の設定データが設定可能範囲でない場合に、その設定項目ｉ−１対応の位置に“１”を不一致発生中リスト３１に書込む。そして、共通部２に対して設定不一致を通知する。又設定項目１〜ｉについて設定不一致がない場合は、不一致発生中リスト３１は総て“０”となる。
【００３８】
又設定不一致の通知には、設定項目と共に回線番号（加入者線番号）を含めることができる。従って、保守端末装置１０からの読出要求に従って、加入者線ＩＦ部３の設定内容と、不一致発生中リスト３１から不一致の設定項目と、その回線番号（加入者線番号）を送信することができるから、保守端末装置１０により設定内容の修正等の処理の迅速化を図ることができる。
【実施例５】
【００３９】
図１０は、本発明の実施例４の処理説明図であり、保守端末装置１０と、共通部２と、加入者線ＩＦ部３とを示し、加入者線ＩＦ部３の主信号部７の複数の回線対応部８−１〜８−ｎは、それぞれ設定メモリ２２を有し、その設定メモリ２２の設定項目１〜ｉ対応に設定可能範囲か否かを示すフラグ領域を設ける。このフラグ領域に対するフラグ設定は、保守端末装置１０から共通部２を介して設定することができる。或いは、加入者線ＩＦ部３を実装する前に、予め設定することができる。図示の場合は、設定項目１，２，ｉはフラグＯＦＦ、設定項目３，ｉ−１はフラグＯＮと設定した場合を示す。
【００４０】
そして、共通部２から設定メモリ２２に対して設定処理を実行し、例えば、設定項目２，３について設定不一致を検出した時に、フラグＯＦＦの設定項目２に対しては、設定範囲内として設定し、フラグＯＮの設定項目３に対しては、設定不一致として共通部２に通知する。従って、各設定項目の要否に応じてフラグを設定することによって、設定内容の変更を容易に行うことができる。
【実施例６】
【００４１】
図１１は、収容回線数が異なる加入者線ＩＦ部を含む場合の本発明の実施例５の回線増減の処理フローチャートを示し、例えば、回線対応部８−１〜８−ｎ（図１、図２等を参照）の設定メモリに対する設定データを設定する場合に（Ｄ１）、収容回線数内か否かを判定し（Ｄ２）、収容回線数以内の場合は、図４を参照して説明した加入者線ＩＦ部の処理フローチャートに従った処理により設定処理を実行する（Ｄ５）。
【００４２】
収容回線数を超えている場合は、その回線は起動か非起動かを判定し（Ｄ３）、起動として設定されている場合は、設定不一致通知を行う（Ｄ６）。又非起動として設定されている場合は、次の処理（Ｄ４）に移行する。そして、ステップ（Ｄ１）〜（Ｄ４）間の処理により、設定処理を終了する。
【００４３】
従って、収容回線数の少ない回線対応部を含む加入者線ＩＦ部を誤って実装した場合に、設定不一致通知を保守端末装置１０で認識できるから、加入者線ＩＦ部の交換等によって容易に対処することができる。又収容回線数の多い回線対応部を含む加入者線ＩＦ部を実装した場合、収容回線数を超えている回線対応に非起動を保守端末装置から設定することにより、他の設定不一致がなければ、共通部２から加入者線ＩＦ部３に対する設定データの設定を行うことができる。従って、収容回線数の異なる加入者線ＩＦ部３の誤挿入を容易に検出して、保守端末装置１０に通知することができる。
【００４４】
図１２は、ＡＤＳＬ方式に適用した場合の前述の各実施例に於ける設定項目と加入者線ＩＦ部のパッケージ識別番号との一例を示すもので、（Ａ）は加入者線ＩＦ部（パッケージ）の識別番号、（Ｂ）は設定項目の一例、（Ｃ）は設定可能範囲の判定の一例を示す。（Ａ）は、加入者線ＩＦ部のパッケージ識別番号（ＰＫＧ−ＩＤ）を、Ａ／１（０１ｈ），Ｂ／１（０２ｈ），Ｃ／１（０３ｈ），Ｄ／１（０４ｈ）とし、それぞれ１０Ｍ，１２Ｍ，２６Ｍ，４０Ｍのサービスタイプに対応させた場合を示す。
【００４５】
又図１２の（Ｂ）は、加入者線ＩＦ部（パッケージ）に対する設定項目の一部を示し、共通部２から加入者線ＩＦ部（パッケージ）にダウンロードされる設定項目の中の一部であって、例えば、“ａｄｓｌＬｉｎｅＣｏｎｆＴｒａｎｓＣａｐ”は、サービスタイプ等に対応した通信方式の選択を示し、又“ａｄｓｌＯｔｈＬｉｎｅＣｏｎｆＭａｘＢｉｔｐｅｒＢｉｎ”は、パッケージ識別番号Ｂ／１の加入者線ＩＦ部（パッケージ）（１２Ｍサービスタイプ）のＣ．Ｘ方式に適用する為に追加した項目である。又“ａｄｓｌＣｏｎｆＬｉｎｅＭｏｄｅ”は、パッケージ識別番号Ｃ／１（２６Ｍサービスタイプ）のＧ．ｄｍｔＡｎｎｅｘＩ方式に適用する為に追加した項目である。又“ａｄｓｌＯｔｈＬｉｎｅＣｏｎｆＲｆｉｎｏｔｃｈ”はＱｕａｄ方式に適用する為に追加した項目、“ａｄｓｌＯｔｈＬｉｎｅＣｏｎｆＴｒｅｌｌｉｓ”はＣ．Ｘ方式に適用する為に追加した項目、“ａｄｓｌＯｔｈＬｉｎｅＣｏｎｆＦｔｐｂｏｏｓｔ”は、Ｇ．ｄｍｔ  Ａｎｎｅｘ方式に適用する為に追加した項目、“ａｄｓｌＡｔｕｃＣｈａｎＣｏｎｆｌｎｔｅｒｌｅａｖｅＭａｘＴｘＲａｔｅ”は、各方式に於ける設定可能範囲が異なる場合の項目を示す。又サービスタイプが更に追加されると、それに対応した項目が追加されることになる。
【００４６】
又図１２の（Ｃ）は、サービス種別“Ｇ．ｄｍｔ．ＡｎｎｅｘＣ”，“Ｃ．Ｘ”，“Ｇ．ｄｍｔ．ＡｎｎｅｘＩ”，“Ｑｕａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ”と、パッケージ識別番号Ａ／１〜Ｄ／１とを対応させて、設定不一致か否かの判定の一例を示すのもので、サービス種別として、１０Ｍサービスタイプの“Ｇ．ｄｍｔ．ＡｎｎｅｘＣ”については、パッケージ識別番号Ａ／１〜Ｄ／１のパッケージ（加入者線ＩＦ部）に設定可能（ＯＫ）となり、又パッケージ識別番号Ａ／１のパッケージ（加入者線ＩＦ部）には、他のサービスタイプの設定は、設定不一致として示すように設定されても無視される。
【００４７】
又前述の（Ｂ）に於ける項目“ａｄｓｌＡｔｕｃＣｈａｎＣｏｎｆｌｎｔｅｒｌｅａｖｅＭａｘＴｘＲａｔｅ”について、例えば、１０Ｍサービスタイプのパッケージ識別番号Ａ／１のパッケージに対して、“Ｇ．ｄｍｔ．ＡｎｎｅｘＣ”を選択した場合、伝送速度として、３２ｋｂｐｓ〜１０５９２ｋｂｐｓの範囲内に設定することができる。この伝送速度設定パラメータがその範囲内であれば、設定は有効となり、又この範囲外の伝送速度パラメータ設定の場合は設定不一致となる。又４０Ｍサービスタイプのパッケージ番号Ｄ／１のパッケージに、“Ｇ．ｄｍｔ．ＡｎｎｅｘＣ”を選択した場合、伝送速度の設定可能範囲は前述の場合と同様となり、又“Ｃ．Ｘ”を選択した場合は、３２ｋｂｐｓ〜１４９４４ｂｐｓの範囲内で設定可能であり、又“Ｑｕａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ”を選択した場合は、３２ｋｂｐｓ〜５１７７６ｋｂｐｓの範囲内で設定が可能となる。従って、このような設定可能範囲を超える伝送速度の設定を行うと、設定不一致となる。この設定不一致の情報を保守端末装置に通知し、設定内容を変更して、パッケージ識別番号対応のパッケージに対する設定を行うことができる。
【００４８】
従って、将来のサービスタイプの追加や機能追加の場合でも、共通部２のハードウェアを変更することなく、新たなサービスタイプや機能の加入者線ＩＦ部を実装した場合に、その加入者線ＩＦ部に各種の設定を行うことが可能となり、又新バージョンの加入者線ＩＦ部の位置に、旧バージョンの加入者線ＩＦ部を実装した場合も、共通部２はそのままで設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施例１の説明図である。
【図２】装置立ち上げ及び挿入時の処理説明図である。
【図３】共通部の処理フローチャートである。
【図４】加入者線ＩＦ部の処理フローチャートである。
【図５】設定テーブルの説明図である。
【図６】本発明の実施例２の処理説明図である。
【図７】本発明の実施例２の処理フローチャートである。
【図８】本発明の実施例３の処理説明図である。
【図９】本発明の実施例４の処理説明図である。
【図１０】本発明の実施例５の処理説明図である。
【図１１】回線増減の処理フローチャートである。
【図１２】設定項目とパッケージ識別番号との説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    通信装置
２    共通部
３，３−１〜３−ｍ    加入者線ＩＦ部
４    監視制御部
５    バックアップメモリ
６    監視制御部
７    主信号部
８−１〜８−ｎ    回線対応部
９    加入者線
１０  保守端末装置
１１  下位装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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