(57)【要約】【課題】デジタル証明書をベースとしてユーザを特定し、不正アクセスの防止とユーザの管理レベルに応じた監視及び操作を可能にするビル管理システムを提供する。【解決手段】ビル内の設備を監視及び操作するビル管理装置５と、ビル管理装置５へのアクセス管理を行うアクセス管理サーバ４と、アクセス管理サーバ４とＩＰ網３を介して接続される設備操作用端末２と、設備操作用端末２にデジタル証明書を配布すると共にアクセス管理サーバ４に利用者登録を行うアクセス管理センター１とを備え、アクセス管理サーバ４は、ユーザ毎に管理対象組織の管理レベルを予め設定した管理レベルテーブル及び設備毎の管理対象組織名を予め設定した設備管理テーブルを有し、デジタル証明書から証明者名の組織名と氏名とを抽出し、前記両テーブルを参照して、利用権限のある設備の操作メニューを生成して設備操作用端末２に操作メニューの画面を表示させる。【選択図】図１
2005084730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル内の設備を監視及び操作するビル管理装置と、
前記ビル管理装置へのアクセス管理を行うアクセス管理サーバと、
前記アクセス管理サーバとＩＰ網を介して接続される設備操作用端末と、
前記設備操作用端末にデジタル証明書を配布すると共に、前記アクセス管理サーバに利用者登録を行うアクセス管理センターと
を備え、
前記アクセス管理サーバは、前記デジタル証明書内に記載された証明者名のユーザ毎に管理対象組織の管理レベルを予め設定した管理レベルテーブルと、設備毎の管理対象組織名を予め設定した設備管理テーブルとを有し、前記設備操作用端末からのデジタル証明書が利用者登録されている場合に、当該デジタル証明書から証明者名の組織名と氏名とを抽出し、前記管理レベルテーブルと前記設備管理テーブルとを参照して、利用権限のある設備の操作メニューを生成して前記設備操作用端末に操作メニューの画面を表示させる
ビル管理システム。
【請求項２】
前記アクセス管理サーバは、前記デジタル証明書から抽出した組織名に対応した設備操作組織が操作可能な設備を前記設備管理テーブルから抽出すると共に、当該設備の設備操作組織に対応する管理レベルを前記管理レベルテーブルから抽出して、前記ビル管理装置からの情報に基づいて管理レベルに応じた監視及び操作可能な設備項目を表示した操作メニューを生成する
請求項１記載のビル管理システム。
【請求項３】
前記管理レベルテーブルには、前記管理レベルとして、設備の状態を監視するための参照レベルと、設備を操作釦により操作可能にするための発停制御レベルが設定されていて、前記アクセス管理サーバは、前記管理レベルテーブルに設定された管理レベルに応じて操作メニューに表示する設備項目の表示形態を変える
請求項１または２記載のビル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｗｅｂ機能を用いてビル設備の状態監視及び操作を行うビル管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のビル管理システムにおいて、テナント別に設備の監視及び操作項目を制限する必要がある場合に、テナント毎にＷｅｂページを用意してテナント特定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をアクセスする方式のものがある。
【０００３】
また、利用者識別コードの他にアクセスする端末構成情報によるチェックを介入させることにより利用者識別コードが第三者に漏洩した場合でも機密情報の漏洩を防止するものがある（例えば、特許文献１参照）。さらに、電子証明書を用いてインターネットに接続可能にするものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２８１２０号公報（第３頁）
【特許文献２】特開２００２−２１７８９９号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、テナント毎にＷｅｂページを用意してテナント特定のＵＲＬをアクセスする方式のものは、他のテナントが当該テナントのＵＲＬを知ると、他のテナントからもアクセス可能になるという欠点があった。また、上述した端末構成情報として、パスワードを用い、ＵＲＬへのアクセスをパスワードによって制限する場合があるが、パスワードによるセキュリティレベルはあまり高いものとは言えない。すなわち、ユーザ名やパスワードによるユーザ識別では高いセキュリティ性が期待できず、ユーザ側でもパスワードを入力する手間が生じることになる。
【０００６】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、デジタル証明書をベースとしてユーザを特定し、不正アクセスの防止とユーザの管理レベルに応じた監視及び操作を可能にすることができるビル管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るビル管理システムは、ビル内の設備を監視及び操作するビル管理装置と、前記ビル管理装置へのアクセス管理を行うアクセス管理サーバと、前記アクセス管理サーバとＩＰ網を介して接続される設備操作用端末と、前記設備操作用端末にデジタル証明書を配布すると共に、前記アクセス管理サーバに利用者登録を行うアクセス管理センターとを備え、前記アクセス管理サーバは、前記デジタル証明書内に記載された証明者名のユーザ毎に管理対象組織の管理レベルを予め設定した管理レベルテーブルと、設備毎の管理対象組織名を予め設定した設備管理テーブルとを有し、前記設備操作用端末からのデジタル証明書が利用者登録されている場合に、当該デジタル証明書から証明者名の組織名と氏名とを抽出し、前記管理レベルテーブルと前記設備管理テーブルとを参照して、利用権限のある設備の操作メニューを生成して前記設備操作用端末に操作メニューの画面を表示させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のビル管理システムによれば、デジタル証明書をベースとしてユーザを特定し、不正アクセスの防止とユーザの管理レベルに応じた監視及び操作を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、この発明の実施の形態に係るビル管理システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、アクセス管理センター１とパーソナルコンピュータでなるユーザの設備操作用端末２は、ＩＰ網３を介して監視及び操作対象ビルのアクセス管理サーバ４に接続されている。アクセス管理サーバ４は、ビルの設備機器等を状態監視及び操作するビル管理装置５に接続されている。
【００１０】
アクセス管理センター１は、ユーザからの利用申込みに応じてデジタル証明書を発行すると共に、アクセス管理サーバ４に対して利用者登録を行い、登録後は、ユーザ（アクセス管理者）に対して登録通知を行いユーザの設備操作用端末２にデジタル証明書を配布する。設備操作用端末２は、配布されたデジタル証明書を用いてアクセス管理サーバ４にアクセスすることで、アクセス管理サーバ４により基本認証が行われ、その認証に基づいてアクセス権（管理レベル）に応じた操作画面が送信されるようになされている。なお、監視及び操作対象ビルは、Ａビルの他、Ｂビル、Ｃビル、Ｄビル等複数のビルを監視及び操作対象とすることができる。
【００１１】
図２は、デジタル証明書の内容（図２（ａ））と、ユーザ毎に管理レベルを予め設定している管理レベルテーブル（図２（ｂ））と、設備毎の管理対象組織名を予め設定している設備管理テーブル（図２（ｃ））とを示すものである。また、図３は、操作メニューを示すものである。図２（ａ）に示すデジタル証明書は、設備操作用端末２から送信されて、アクセス管理サーバ４により基本認証がなされ、図２（ｂ）に示す管理レベルテーブルはユーザ毎に設定され、図２（ｃ）に示す設備管理テーブルと共に、アクセス管理サーバ４内の記憶部に格納されている。アクセス管理サーバ４は、デジタル証明書の認証を行い前記２つのテーブルを参照して、図３に示す操作メニューに利用権限のある設備のみを表示させて設備操作用端末２に表示するようになされている。
【００１２】
次に、上記構成を備えるビル管理システムの動作について図４に示すタイムチャートを参照して説明する。まず、ユーザの設備操作用端末２は、ブラウザから設備操作用ＵＲＬを指定し、事前に配布されたデジタル証明書を提出することで、ＩＰ網３を介して監視対象ビルのアクセス管理サーバ４にアクセス要求する。
【００１３】
アクセス管理サーバ４は、提出されたデジタル証明書がアクセス許可になっているか否かをチェックする。チェック結果、ＮＧの場合は、アクセス非許可を表示するＷｅｂ表示ページを生成し、設備操作用端末２に送信する。他方、提出されたデジタル証明書が事前に利用者登録されたものと一致しチェック結果ＯＫとなった場合には、当該証明書中の証明者（本人）名の欄に記載されている管理対象の「組織」と、ユーザの「氏名」等を抽出し、図２（ｂ）に示す管理レベルテーブルと図２（ｃ）に示す設備管理テーブルとを参照して、デジタル証明書に記載されているユーザの利用権限をチェックする。
【００１４】
例えば、図２（ａ）に示すデジタル証明書の証明者（本人）名の欄には、管理対象とする「組織」が「テナントＡ」であり、「氏名」が「田畠」であることが記載されている。アクセス管理サーバ４は、このデジタル証明書に記載されたユーザである田畠氏に対応する図２（ｂ）に示す管理レベルテーブルと図２（ｃ）に示す設備管理テーブルとを参照して、設備操作用端末２に表示させる図３に示す操作メニューを生成する。
【００１５】
今、図２（ａ）に示すデジタル証明書に記載されたユーザの「氏名」である田畠氏に対応する図２（ｂ）に示す管理レベルテーブルには、テナントＡに関する管理レベルとして参照のみを意味する「１」が設定され、テナントＢに関する管理レベルとして参照と発停制御の両者を許可する「２」が設定されている。なお、発停制御とは設備のＯＮ、ＯＦＦ制御を意味する。また、図２（ｃ）に示す設備管理テーブルには、図２（ａ）に示すデジタル証明書に記載された組織のテナントＡが操作可能な設備名として、参照のみの設備として「３Ｆ空調ａ」が設定され、発停制御の設備として「１Ｆ照明ａ」が設定されている。
【００１６】
ここで、図２（ｃ）に示す設備管理テーブルには、設備「１Ｆ照明ａ」に関して、設備操作組織としてテナントＡが「参照」と「発停」の両者の欄に記載されているが、ユーザである田畠氏に対応する図２（ｂ）に示す管理レベルテーブルには、テナントＡに関する管理レベルとして「参照」のみを意味する「１」が設定されているので、この場合、「１Ｆ照明ａ」は発停制御の設備とならず、参照のみの権限が与えられる。
【００１７】
従って、アクセス管理サーバ４により生成される操作メニューとして、図３に示すように、操作メニューには、「１Ｆ照明ａ」の設備に対して、「ＯＮ」と「ＯＦＦ」操作釦が表示され発停制御の権限が与えられ、「３Ｆ空調ａ」の設備に対して、状態がＯＦＦであることのみが表示され参照のみの権限が与えられる。このようにして、管理レベルに応じて操作メニューに表示する設備項目の表示形態を変えることができる。
【００１８】
このようにして、アクセス管理サーバ４により、利用権限がある設備のみ操作できるメニューがＷｅｂ表示ページとして生成され、設備操作用端末２に送信されて、設備操作用端末２には図３に示す設備操作メニューの画面が表示される。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
この発明によれば、デジタル証明書をベースにしてユーザを特定し、ユーザの管理レベルに応じた監視及び操作が可能な設備項目のみをメニュー表示することができ、不正アクセスの防止及びメニュー表示の制限に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態に係るビル管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】デジタル証明書の内容（図２（ａ））と、アクセス管理サーバ内に格納される管理レベルテーブル（図２（ｂ））と設備管理テーブル（図２（ｃ））とを示す図である。
【図３】操作メニューを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態に係るビル管理システムの動作を説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
【００２１】
１  アクセス管理センター、２  設備操作用端末、３  ＩＰ網、４  アクセス管理サーバ、５  ビル管理装置。
【図１】
2005084730.tif 000003
【図２】
2005084730.tif 000004
【図３】
2005084730.tif 000005
【図４】
2005084730.tif 000006