(57)【要約】【課題】  ユーザが新たに業務改善目標の達成の阻害の要因を発想することを支援可能な業務問題要因解析支援システムを提供する。【解決手段】  階層構造記憶部３２は階層構造構築手段２２から渡された「要因」−「結果」の階層構造を記憶する。業務現状分析結果記憶部３１は業務現状分析の結果から得られた静的構造図、ステートチャート図、データ辞書、シーケンス図のメッセージの頻度情報、ステートチャート図の手続きの時間情報及びコスト情報等を予め記憶している。関係構築支援手段２１は複数のノードからなる階層構造において入力装置１から指定されたノードに記述された文章を解析し、その文章の中から抽出された用語を基に静的構造図、シーケンス図、ステートチャート図を出力装置４に提示する。階層構造構築手段２２は関係構築支援手段２１からの新たな要因を「要因」−「結果」の階層構造に追加する。【選択図】      図１                                                  
2005196425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務現状分析の結果を利用し、業務改善目標の達成及びその達成の阻害のいずれかの要因の構造解析を支援する業務問題要因解析支援システムであって、
前記業務改善目標の達成及びその達成の阻害のいずれかとそれに対応する要因とをノードとする階層構造において外部から指定されたノードに記述された文章を解析する手段と、当該文章の中から抽出された用語を基にそれに関連する図を外部に提示する手段とを有することを特徴とする業務問題要因解析支援システム。
【請求項２】
前記用語に関連する図は、前記用語を名称に含むクラスがある静的構造図、前記用語を名称及びクラスの名称のいずれかに含むオブジェクト及びメッセージがあるシーケンス図、前記用語に関するステートチャート図、前記用語を名称に含む状態、遷移、手続きがあるステートチャート図のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１記載の業務問題要因解析支援システム。
【請求項３】
前記シーケンス図において、各オブジェクトに出入りするメッセージ数を数え上げ、そのメッセージ数を外部に提示することを特徴とする請求項２記載の業務問題要因解析支援システム。
【請求項４】
前記シーケンス図において、予め記憶されているシーケンス図の各オブジェクトに出入する各メッセージの頻度情報を外部に提示することを特徴とする請求項２または請求項３記載の業務問題要因解析支援システム。
【請求項５】
前記ステートチャート図において、予め記憶されている状態及び遷移の手続きの時間情報及びコスト情報を集計して外部に提示することを特徴とする請求項２から請求項４のいずれか記載の業務問題要因解析支援システム。
【請求項６】
前記状態や遷移の手続きの時間情報及びコスト情報を集計して対応する場所に配置して外部に提示することを特徴とする請求項５記載の業務問題要因解析支援システム。
【請求項７】
前記要因と想定している事象の入力時に前記要因と想定している事象とその要因の結果と想定している事象との組に対して「要因と想定している事象が起きればその要因の結果と想定している事象が起きる」という文章を作成して外部に提示することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか記載の業務問題要因解析支援システム。
【請求項８】
前記要因と想定している事象とその要因の結果と想定している事象との組に対してその関係が前記静的構造図と前記シーケンス図と前記ステートチャート図とのうちの少なくとも一つから得られる関係に含まれるかどうかを確認し、前記関係に含まれていない時に注意を喚起するメッセージを外部に提示することを特徴とする請求項２から請求項７のいずれか記載の業務問題要因解析支援システム。
【請求項９】
前記要因と想定している事象の入力時に前記要因と想定している事象とその要因の結果と想定している事象との組に対して「要因と想定している事象が起きればその要因の結果と想定している事象が起きる」という文章を作成して外部に提示することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか記載の業務問題要因解析支援システム。
【請求項１０】
業務現状分析の結果を利用し、業務改善目標の達成及びその達成の阻害のいずれかの要因の構造解析を支援する業務問題要因解析支援方法であって、「要因」−「結果」関係構築支援手段側に、前記業務改善目標の達成及びその達成の阻害のいずれかとそれに対応する要因とをノードとする階層構造において外部から指定されたノードに記述された文章を解析するステップと、当該文章の中から抽出された用語を基にそれに関連する図を外部に提示するステップとを有することを特徴とする業務問題要因解析支援方法。
【請求項１１】
前記用語に関連する図は、前記用語を名称に含むクラスがある静的構造図、前記用語を名称及びクラスの名称のいずれかに含むオブジェクト及びメッセージがあるシーケンス図、前記用語に関するステートチャート図、前記用語を名称に含む状態、遷移、手続きがあるステートチャート図のうちの少なくとも一つであることを特徴とする請求項１０記載の業務問題要因解析支援方法。
【請求項１２】
前記シーケンス図において、各オブジェクトに出入りするメッセージ数を数え上げ、そのメッセージ数を外部に提示することを特徴とする請求項１１記載の業務問題要因解析支援方法。
【請求項１３】
前記シーケンス図において、予め記憶されているシーケンス図の各オブジェクトに出入する各メッセージの頻度情報を外部に提示することを特徴とする請求項１１または請求項１２記載の業務問題要因解析支援方法。
【請求項１４】
前記ステートチャート図において、予め記憶されている状態及び遷移の手続きの時間情報及びコスト情報を集計して外部に提示することを特徴とする請求項１１から請求項１３のいずれか記載の業務問題要因解析支援方法。
【請求項１５】
前記状態や遷移の手続きの時間情報及びコスト情報を集計して対応する場所に配置して外部に提示することを特徴とする請求項１４記載の業務問題要因解析支援方法。
【請求項１６】
前記要因と想定している事象の入力時に前記要因と想定している事象とその要因の結果と想定している事象との組に対して「要因と想定している事象が起きればその要因の結果と想定している事象が起きる」という文章を作成して外部に提示することを特徴とする請求項１０から請求項１５のいずれか記載の業務問題要因解析支援方法。
【請求項１７】
前記要因と想定している事象とその要因の結果と想定している事象との組に対してその関係が前記静的構造図と前記シーケンス図と前記ステートチャート図とのうちの少なくとも一つから得られる関係に含まれるかどうかを確認し、前記関係に含まれていない時に注意を喚起するメッセージを外部に提示することを特徴とする請求項１１から請求項１６のいずれか記載の業務問題要因解析支援方法。
【請求項１８】
前記要因と想定している事象の入力時に前記要因と想定している事象とその要因の結果と想定している事象との組に対して「要因と想定している事象が起きればその要因の結果と想定している事象が起きる」という文章を作成して外部に提示することを特徴とする請求項１０から請求項１７のいずれか記載の業務問題要因解析支援方法。
【請求項１９】
業務現状分析の結果を利用し、業務改善目標の達成及びその達成の阻害のいずれかの要因の構造解析を支援する業務問題要因解析支援方法のプログラムであって、コンピュータに、前記業務改善目標の達成及びその達成の阻害のいずれかとそれに対応する要因とをノードとする階層構造において外部から指定されたノードに記述された文章を解析する処理と、当該文章の中から抽出された用語を基にそれに関連する図を外部に提示する処理とを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は業務問題要因解析支援システム及びそれに用いる業務問題要因解析支援方法並びにそのプログラムに関し、特に業務問題の分析のための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の業務問題の分析のための技術としては、業務の作業を活動単位に分類し、活動単位当りの活動コストデータを算出し、算出したデータを集計、分析した結果を改善情報等として出力する情報収集分析装置がある（以下、第１の従来技術とする）（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、他の技術としては、予め分析対象とする業務を限定し、その分析対象業務に対して、処理の対象（「帳票」、「データ」、「物」、「現金」等）、処理区分（「入力」、「出力」、「参照」等）、処理についての専門性（「低」、「中」、「高」等）等を業務の特徴量として定義し、対象の現状業務の特徴量を三次元フィールドにマッピングし、予め保存された業務特徴パタンとの比較によって改善の方向性を提示する業務分析支援システムがある（以下、第２の従来技術とする）（例えば、特許文献２参照）。この業務分析支援システムでは、典型パタンから最も距離のある特徴量を最も改善すべき特徴量として提示している。
【０００４】
さらに、別の技術としては、改善しようとする業務のデータ構造をデータベースに登録し、登録されたデータ間の関係を予め登録されたルールによって検証することで、業務改善のヒントを示唆する業務分析検証方法がある（以下、第３の従来技術とする）（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
さらにまた、別の技術としては、情報処理システムで行われる業務において、実行履歴から統計データを作成し、その統計データの変動量等から業務のボトルネックになっている機能の検出等を行う業務分析データ処理システムがある（以下、第４の従来技術とする）（例えば、特許文献４参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−６７４５２号公報
【特許文献２】特開２００２−３５２０６４号公報
【特許文献３】特開２００１−４３１１６号公報
【特許文献４】特開平６−８３８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の業務問題の分析のための技術では、業務改善目標（以下、「目標」とする）の達成あるいは達成の阻害の要因（以下、「要因」とする）の構造を解析することが困難であるという問題がある。
【０００８】
この要因の構造を解析することが困難である理由には、要因を発想することができない場合（以下、第１の問題とする）と、要因を発想することができても、要因と目標、あるいは要因同士の「要因」−「結果」関係を把握することができない場合（以下、第２の問題とする）とがある。
【０００９】
第２の問題には、業務改善目標の達成あるいは阻害の要因ではないのに、要因として扱っていた場合（以下、第２−１の問題とする）と、発想した要因が階層構造のどこに位置するのかを把握することができない場合（以下、第２−２の問題とする）とがある。
【００１０】
一方、上述した第１の従来技術では、業務の作業そのものの意味を踏まえた要因解析や、それに基づいた改善ではなく、結果として現れている数値を集計して分析しているのみである。
【００１１】
また、第２の従来技術でも、業務の作業そのものの意味を踏まえた要因解析や、それに基づいた改善を行わず、適用可能な業務を制限した上で、その制限の範囲で調査可能な項目やその項目の観測値に現れるパタンに基づいた単純な分析を行うのみである。
【００１２】
さらに、第３の従来技術では、主に、データ構造をどのように定義するかに関する技術であり、関連する可能性のある業務改善の部分については、予め登録されたルールによるパタンチェックを行うのみである。この第３の従来技術におけるルールによるチェックは業務の改善に結びつくかどうかが全く不明である。
【００１３】
さらにまた、第４の従来技術では、上記の第１の従来技術と同様に、業務の現状を把握した上で要因解析や、それに基づいた改善を行うのではなく、結果として現れている数値を集計して分析しているのみである。
【００１４】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、新たに業務改善目標の達成の阻害の要因を追加しようとする場合に、ユーザがその要因を発想することを支援することができる業務問題要因解析支援システム及びそれに用いる業務問題要因解析支援方法並びにそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による業務問題要因解析支援システムは、業務現状分析の結果を利用し、業務改善目標の達成及びその達成の阻害のいずれかの要因の構造解析を支援する業務問題要因解析支援システムであって、
前記業務改善目標の達成及びその達成の阻害のいずれかとそれに対応する要因とをノードとする階層構造において外部から指定されたノードに記述された文章を解析する手段と、当該文章の中から抽出された用語を基にそれに関連する図を外部に提示する手段とを備えている。
【００１６】
本発明による業務問題要因解析支援方法は、業務現状分析の結果を利用し、業務改善目標の達成及びその達成の阻害のいずれかの要因の構造解析を支援する業務問題要因解析支援方法であって、「要因」−「結果」関係構築支援手段側に、前記業務改善目標の達成及びその達成の阻害のいずれかとそれに対応する要因とをノードとする階層構造において外部から指定されたノードに記述された文章を解析するステップと、当該文章の中から抽出された用語を基にそれに関連する図を外部に提示するステップとを備えている。
【００１７】
本発明による業務問題要因解析支援方法のプログラムは、業務現状分析の結果を利用し、業務改善目標の達成及びその達成の阻害のいずれかの要因の構造解析を支援する業務問題要因解析支援方法のプログラムであって、コンピュータに、前記業務改善目標の達成及びその達成の阻害のいずれかとそれに対応する要因とをノードとする階層構造において外部から指定されたノードに記述された文章を解析する処理と、当該文章の中から抽出された用語を基にそれに関連する図を外部に提示する処理とを実行させている。
【００１８】
すなわち、本発明の業務問題要因解析支援システムは、業務現状分析の結果を利用し、業務改善目標（以下、「目標」とする）の達成あるいは達成の阻害の要因（以下、「要因」とする）の構造解析を支援することを特徴とする。
【００１９】
本発明の業務問題要因解析支援システムでは、上記の第１の問題を解決するために、「要因」−「結果」関係構築支援手段が複数のノードからなる階層構造において入力装置から指定されたノードに記述された文章を解析し、その文章の中から抽出された用語を名称に含むクラスがある静的構造図（Ｓｔａｔｉｃ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｄｉａｇｒａｍｓ）（そのクラス及びそのクラスに直接関連を持つクラスのみからなる）を出力装置に提示している。
【００２０】
また、「要因」−「結果」関係構築支援手段は複数のノードからなる階層構造において入力装置から指定されたノードに記述された文章を解析し、その文章の中から抽出された用語を名称もしくはクラスの名称に含むオブジェクト及びメッセージがあるシーケンス図（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｉａｇｒａｍ）を出力装置に提示している。
【００２１】
さらに、「要因」−「結果」関係構築支援手段は複数のノードからなる階層構造において入力装置から指定されたノードに記述された文章を解析し、その文章の中から抽出された用語に関するステートチャート図（Ｓｔａｔｅｃｈａｒｔ  Ｄｉａｇｒａｍ）、あるいは該当する用語を名称に含む状態、遷移、手続きがあるステートチャート図を出力装置に提示している。
【００２２】
これによって、本発明の業務問題要因解析支援システムは、静的構造図、シーケンス図、ステートチャート図によって表現されている膨大な業務の現状情報から、入力装置から指定された事象に関する詳細かつ明確な情報を、もれなくかつ必要な分だけにしぼって提供することによって、ユーザが結果となる事象の要因を効果的かつ効率的に解析することが可能となる。
【００２３】
また、本発明の業務問題要因解析支援システムでは、上記の第１の問題を解決するために、「要因」−「結果」関係構築支援手段が上記のシーケンス図において、各オブジェクトに出入りするメッセージ数を数え上げ、そのメッセージ数を出力装置に提示している。
【００２４】
「要因」−「結果」関係構築支援手段は、上記のシーケンス図において、予め業務現状分析結果記憶部に記憶してあるシーケンス図の各オブジェクトに出入する各メッセージの頻度情報を出力装置に提示している。
【００２５】
「要因」−「結果」関係構築支援手段は、上記のステートチャート図において、予め業務現状分析結果記憶部に記憶してある状態や遷移の手続きの時間情報及びコスト情報を集計して出力装置に提示している。
【００２６】
「要因」−「結果」関係構築支援手段はステートチャート図の状態や遷移の手続きの時間情報及びコスト情報を集計し、対応するシーケンス図の対応する場所に配置して出力装置に提示している。
【００２７】
これによって、本発明の業務問題要因解析支援システムでは、入力装置から指定された事象に関する定量的な情報を提供することによって、ユーザが結果となる事象の要因を効果的かつ効率的に解析することが可能となる。
【００２８】
さらに、本発明の業務問題要因解析支援システムでは、上記の第２−１の問題を解決するために、ユーザが「要因と想定している事象」を入力すると、「要因」−「結果」関係構築支援手段が「要因と想定している事象」と「その要因の結果と想定している事象」との組に対して、『「要因と想定している事象」という事象が起きれば「その要因の結果と想定している事象」という事象が起きる』という文章を作成して出力装置に提示している。
【００２９】
これによって、本発明の業務問題要因解析支援システムでは、ユーザが構築中の関係が「要因」−「結果」関係になっていれば、自然に感じられるはずの文章を強制的に構築し、ユーザの明示的あるいは暗黙的な知識による判断を利用して「要因」−「結果」関係を検証することが可能となる。
【００３０】
さらにまた、本発明の業務問題要因解析支援システムでは、「要因」−「結果」関係構築支援手段が「要因と想定している事象」と「その要因の結果と想定している事象」との組に対して、その関係が静的構造図、シーケンス図、ステートチャート図から得られる関係に含まれるかどうかを確認し、含まれていない場合にユーザに注意を喚起するメッセージを出力装置に提示する。
【００３１】
これによって、本発明の業務問題要因解析支援システムでは、不適切に「要因」−「結果」関係と解析されているものに対して効果的な検証を実現することが可能となる。
【００３２】
本発明の業務問題要因解析支援システムでは、上記の第２−２の問題を解決するために、ユーザが「要因と想定している事象」を入力すると、「要因」−「結果」関係構築支援手段が「要因と想定している事象」と「その要因の結果と想定している事象」との組に対して、『「要因と想定している事象」という事象が起きれば「その要因の結果と想定している事象」という事象が起きる』という文章を作成して出力装置に提示している。
【００３３】
これによって、本発明の業務問題要因解析支援システムでは、「要因」−「結果」関係が成立している事象と成立していない事象とを解析することが可能となり、結果として、発想した要因を適切な「要因」−「結果」関係の成り立つ位置に配置することが可能となる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、新たに「要因」を追加しようとする場合に、ユーザがその「要因」を発想することを支援することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例による業務問題要因解析支援システムの構成を示すブロック図である。本発明の一実施例による業務問題要因解析支援システムは、業務現状分析の結果を利用し、業務改善目標（以下、「目標」とする）の達成あるいは達成の阻害の要因（以下、「要因」とする）の構造解析を支援するシステムである。
【００３６】
図１において、本発明の一実施例による業務問題要因解析支援システムは、キーボード等の入力装置１と、プログラム制御によって動作するデータ処理装置２と、データ処理装置２（コンピュータ）で実行するプログラムや情報を記憶する記憶装置３と、ディスプレイ装置や印刷装置等の出力装置４とから構成されている。
【００３７】
記憶装置３は業務現状の分析結果を記憶する業務現状分析結果記憶部３１と、「要因」−「結果」の階層構造を記憶する「要因」−「結果」階層構造記憶部（以下、階層構造記憶部とする）３２とから構成されている。
【００３８】
業務現状分析結果記憶部３１は、業務現状分析の結果から得られた静的構造図（Ｓｔａｔｉｃ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｄｉａｇｒａｍｓ）、ステートチャート図（Ｓｔａｔｅｃｈａｒｔ  Ｄｉａｇｒａｍ）、データ辞書、シーケンス図（Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｉａｇｒａｍ）のメッセージの頻度情報、ステートチャート図の手続き（ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）の時間情報及びコスト情報等を予め記憶している。階層構造記憶部３２は、データ処理装置２から渡された「要因」−「結果」の階層構造を記憶する。
【００３９】
尚、上記の静的構造図、シーケンス図、ステートチャート図に関しては、Ｏｂｊｅｃｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｇｒｏｕｐ（ＯＭＧ）のＷｅｂページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｏｍｇ．ｏｒｇ／ｕｍｌ／）に開示されている。
【００４０】
静的構造図については、「３  ＵＭＬ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ  Ｇｕｉｄｅ  Ｐａｒｔ  ５−Ｓｔａｔｉｃ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ｄｉａｇｒａｍｓ」（ＯＭＧ  Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，Ｍａｒｃｈ  ２００３，Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．５，ｆｏｒｍａｌ／０３−０３−０１，ｐｐ．３−３４〜３−９３）に開示されている（文献１）。
【００４１】
シーケンス図については、「３  ＵＭＬ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ  Ｇｕｉｄｅ  Ｐａｒｔ  ７−Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｏｎ  Ｄｉａｇｒａｍｓ  ３．６０  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｄｉａｇｒａｍ」（ＯＭＧ  Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，Ｍａｒｃｈ  ２００３，Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．５，ｆｏｒｍａｌ／０３−０３−０１，ｐｐ．３−１０２〜３−１０６）に開示されている（文献２）。
【００４２】
ステートチャート図については、「３  ＵＭＬ  Ｎｏｔａｔｉｏｎ  Ｇｕｉｄｅ  Ｐａｒｔ  ９−Ｓｔａｔｅｃｈａｒｔ  Ｄｉａｇｒａｍ」（ＯＭＧ  Ｕｎｉｆｉｅｄ  Ｍｏｄｅｌｉｎｇ  Ｌａｎｇｕａｇｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ，Ｍａｒｃｈ  ２００３，Ｖｅｒｓｉｏｎ  １．５，ｆｏｒｍａｌ／０３−０３−０１，ｐｐ．３−１３６〜３−１５５）に開示されている（文献３）。
【００４３】
データ処理装置２は「要因」−「結果」の関係の構築支援を行う「要因」−「結果」関係構築支援手段（以下、関係構築支援手段とする）２１と、「要因」−「結果」の階層構造を構築する「要因」−「結果」階層構造構築手段（以下、階層構造構築手段とする）２２とから構成されている。関係構築支援手段２１は、以下に述べるような処理動作を行う。尚、関係構築支援手段２１では、ユーザが発想した「要因」の入力が受付け可能となっている。
【００４４】
関係構築支援手段２１は複数のノードからなる階層構造において入力装置１から指定されたノードに記述された文章を解析し、その文章の中から抽出された用語を名称に含むクラスがある静的構造図（そのクラス及びそのクラスに直接関連を持つクラスのみからなる）を出力装置４に提示している。
【００４５】
関係構築支援手段２１は複数のノードからなる階層構造において入力装置１から指定されたノードに記述された文章を解析し、その文章の中から抽出された用語を名称もしくはクラスの名称に含むオブジェクト及びメッセージがあるシーケンス図を出力装置４に提示している。
【００４６】
また、関係構築支援手段２１は、上記のシーケンス図において、各オブジェクトに出入りするメッセージ数を数え上げ、その結果を出力装置４に提示している。
【００４７】
さらに、関係構築支援手段２１は、上記のシーケンス図において、予め業務現状分析結果記憶部３１に記憶してあるシーケンス図の各オブジェクトに出入する各メッセージの頻度情報を出力装置４に提示している。
【００４８】
関係構築支援手段２１は複数のノードからなる階層構造において入力装置１から指定されたノードに記述された文章を解析し、その文章の中から抽出された用語に関するステートチャート図、あるいは該当する用語を名称に含む状態、遷移、手続きがあるステートチャート図を出力装置４に提示している。
【００４９】
また、関係構築支援手段２１は、上記のステートチャート図において、予め業務現状分析結果記憶部３１に記憶してある状態や遷移の手続きの時間情報及びコスト情報を集計し、それらを出力装置４に提示している。
【００５０】
さらに、関係構築支援手段２１は、ステートチャート図の状態や遷移の手続きの時間情報及びコスト情報を集計し、それを対応するシーケンス図の対応する場所に配置して出力装置４に提示している。
【００５１】
関係構築支援手段２１は、ユーザが「要因と想定している事象」を入力すると、「要因と想定している事象」と「その要因の結果と想定している事象」との組に対して、『「要因と想定している事象」という事象が起きれば「その要因の結果と想定している事象」という事象が起きる』という文章を作成して出力装置４に提示している。
【００５２】
関係構築支援手段２１は、「要因と想定している事象」と「その要因の結果と想定している事象」との組に対して、それらの関係が静的構造図、シーケンス図、ステートチャート図から得られる関係に含まれるかどうかを確認し、含まれていない場合にユーザに注意を喚起するメッセージを出力装置４に提示している。
【００５３】
階層構造構築手段２２は関係構築支援手段２１から渡された新たな要因を「要因」−「結果」の階層構造に追加する。また、階層構造構築手段２２は入力装置１から指定された場合に、構築した「要因」−「結果」の階層構造を階層構造記憶部３２に記憶する。
【００５４】
図２は本発明の一実施例による業務問題要因解析支援システムにて作成される「目標」の達成あるいは「要因」の階層構造を示す図である。図２において、「目標」の達成は「目標」の達成の要因１と、「目標」の達成の要因２と、「目標」の達成の要因３とからなる。
【００５５】
「目標」の達成の要因１は「目標」の達成の要因１の要因１と、「目標」の達成の要因１の要因２とからなり、「目標」の達成の要因２は「目標」の達成の要因２の要因１と、「目標」の達成の要因２の要因２と、「目標」の達成の要因２の要因３とからなり、「目標」の達成の要因３は「目標」の達成の要因３の要因１と、「目標」の達成の要因３の要因２とからなっている。
【００５６】
図３は本発明の一実施例による業務問題要因解析支援システムの動作を示すフローチャートであり、図４は本発明の一実施例による業務問題要因解析支援システムにて作成される「目標」の達成あるいは「要因」の階層構造の具体例を示す図である。
【００５７】
図４において、「Ａ社の手続き時間が減る」という「目標」の達成に対しては「手続きでＡ社を経由しない」、「Ａ社の手続きの種類が減る」、「注文１件当りの手続時間が短くなる」、「注文総数が減る」という「目標」の達成の要因がある。
【００５８】
「手続きでＡ社を経由しない」という「目標」の達成の要因に対しては、「本割引販売サービスをやめる」、「Ｂ社が注文を直接受付ける」という「目標」の達成の要因の要因がある。「Ａ社の手続きの種類が減る」という「目標」の達成の要因に対しては、「Ｂ社が注文を直接受付ける」、「カタログがなくなる」という「目標」の達成の要因の要因がある。
【００５９】
「注文１件当りの手続時間が短くなる」という「目標」の達成の要因に対しては、「Ａ社での注文書の内容チェックがなくなる」という「目標」の達成の要因の要因がある。「注文総数が減る」という「目標」の達成の要因に対しては、「一定期間内の１人当りの注文数が減る」、「Ａ社の社員数が減る」という「目標」の達成の要因の要因がある。
【００６０】
図５は図４に示す階層構造を構築する過程で階層構造がまだ第一階層しかない段階の図であり、図６は本発明の一実施例による業務問題要因解析支援システムで用いられるデータ辞書の一例を示す図である。
【００６１】
図６において、このデータ辞書では、「Ａ社」という用語に対して「１企業」という定義が対応付けられ、「サプライヤ」という用語に対して「商品の販売会社」という定義が対応付けられ、「Ｂ社」という用語に対して「商品の販売会社の１つ」という定義が対応付けられ、「Ａ社社員」という用語に対して「Ａ社に勤務している人」という定義が対応付けられている。
【００６２】
また、このデータ辞書では、「社員番号」という用語に対して「Ａ社社員に一意に振られた番号」という定義が対応付けられ、「商品」という用語に対して「Ｂ社の商品」という定義が対応付けられ、「割引販売契約」という用語に対して「Ａ社とＢ社との間に結ばれたＡ社社員限定のＢ社の全商品の割引契約」という定義が対応付けられ、「割引販売」という用語に対して「割引販売契約による割引販売」という定義が対応付けられている。
【００６３】
図７は図１の業務現状分析結果記憶部３１に記憶されている業務現状分析結果のうちの静的構造図及び関係構築支援手段２１が利用する静的構造図の部分を示す図である。
【００６４】
図８は図１の関係構築支援手段２１が抽出するシーケンス図を示す図であり、図９は図１の関係構築支援手段２１が抽出しかつ業務現状情報として処理時間やコストが追加されているシーケンス図を示す図であり、図１０は図１の関係構築支援手段２１が抽出しかつオブジェクトに出入りするメッセージの数を算出・表示する機能をも例示するシーケンス図を示す図である。
【００６５】
図１１は図４の「Ａ社」の手続きのステートチャート図を示す図であり、図１２は図４の「Ａ社」のカタログ送付処理のステートチャート図を示す図であり、図１３は図４の「Ａ社」の注文処理のステートチャート図を示す図であり、図１４は図４の「Ａ社」の入荷状況問合せ処理のステートチャート図を示す図であり、図１５は図５の第一階層の段階に「注文一件あたりの事務処理時間が短くなる」という要因を追加した段階の図である。尚、図１２〜図１４は図１１における処理発生待ち以外の状態の詳細を示す図である。
【００６６】
これら図１〜図１５を参照して本発明の一実施例による業務問題要因解析支援システムの動作について説明する。尚、図３に示す処理はデータ処理装置２が記憶装置３のプログラムを実行することで実現される。
【００６７】
ここで、以下の説明では、
（１）サプライヤによるＡ社従業員向けの商品カタログ販売業務である
（２）Ａ社とサプライヤの間で契約を結び、Ａ社員であることでサプライヤの全商品の割引販売が受けられることとする
（３）サプライヤはカタログをＡ社に渡す。Ａ社は自社社員にカタログを配る
（４）Ａ社社員はカタログを見て、注文書を書き、Ａ社に注文書を送付する
（５）Ａ社は、注文書の内容をチェックし、注文書をサプライヤに送付する
（６）サプライヤは注文書を受け取ると、Ａ社に商品を発送する
（７）Ａ社は商品を受け取ると、注文した社員に商品を発送する
（８）Ａ社社員が商品の入荷状況を知りたい場合は、Ａ社を通してＡ社からサプライヤに問合せを行い、問合せ結果はサプライヤからＡ社を通してＡ社社員に回答される
という業務を想定して説明する。
【００６８】
まず、関係構築支援手段２１は「目標」の入力を促すメッセージを出力装置４に出力する（図３ステップＳ１）。ここでは、「Ａ社の手続き時間が減る」ことを目標とする。
【００６９】
入力装置１から入力された「目標」は関係構築支援手段２１を通して階層構造構築手段２２に渡され、「要因」−「結果」の階層構造のルートに設定される（図３ステップＳ２）。
【００７０】
階層構造構築手段２２はこの時点までの「要因」−「結果」の階層構造を出力装置４に出力して表示する（図３ステップＳ３）。この時点では、「要因」−「結果」の階層構造は、図５に示すように、「目標の達成」ノード（「Ａ社の手続き時間が減る」）のみである。
【００７１】
次に、関係構築支援手段２１は「要因」−「結果」の階層構造の構築を続けるかどうかをユーザに確認するメッセージを出力装置４に出力する（図３ステップＳ４）。
【００７２】
ユーザが『「要因」−「結果」階層構造の構築を続ける』と指定した場合、関係構築支援手段２１はその旨を階層構造構築手段２２に通知し、階層構造構築手段２２は現在の階層構造のどのノードに要因を追加するのかを指定するようにユーザに求めるメッセージを出力装置４に出力する（図３ステップＳ５）。
【００７３】
ユーザが新たに要因を追加するノードを指定すると、階層構造構築手段２２は、そのノードを特定する情報を関係構築支援手段２１に送る。関係構築支援手段２１はノードを特定する情報を受取ると、そのノードに記述された文章を解析し、その文章の中から抽出された用語を名称に含むクラスがある静的構造図（そのクラスとそのクラスに直接関連を持つクラスのみ）、その文章の中から抽出された用語を名称もしくはクラスの名称に含むオブジェクト及びメッセージがあるシーケンス図、その文章の中から抽出された用語に関するステートチャート図、あるいは該当する用語を名称に含む状態、遷移、手続きを含むステートチャート図をそれぞれ出力装置４に提示する。
【００７４】
ここで、関係構築支援手段２１は、上記のシーケンス図において、各オブジェクトに出入りするメッセージ数を数え上げ、出力装置４に提示する。また、関係構築支援手段２１は、上記のシーケンス図において、予め業務現状分析結果記憶部３１に記憶してあるシーケンス図の各オブジェクトに出入する各メッセージの頻度情報を出力装置４に提示する。
【００７５】
関係構築支援手段２１は、上記のステートチャート図において、予め業務現状分析結果記憶部３１に記憶してある状態や遷移の手続きの時間情報及びコスト情報を集計して出力装置４に提示する。また、関係構築支援手段２１は、ステートチャート図の状態や遷移の手続きの時間情報及びコスト情報を集計し、対応するシーケンス図の対応する場所に配置して出力装置４に提示する。
【００７６】
例えば、ユーザが、図５に示す「要因」−「結果」の階層構造の「Ａ社の手続き時間が減る」ノードを指定した場合、関係構築支援手段２１は、「Ａ社の手続き時間が減る」という文章から「Ａ社」という用語を取得し、業務現状分析結果記憶部３１に記憶されている業務現状分析結果の中から、「Ａ社」がクラス名に含まれている静的構造図として図７に示す枠内を出力装置４に提示する。
【００７７】
追加しようとしているノードの文章から抽出された用語を名称に含むクラス、及びそのクラスに直接関連を持つクラスのみを提示するには、例えば、業務現状分析結果記憶部３１に（クラス名、そのクラスの関連名）を組で記憶し、抽出された用語に照合するクラス名及びそのクラス名と組になっている関連名、さらにその関連名と組になっているクラス名を検索する等の方法がある。
【００７８】
また、関係構築支援手段２１は、上記のようにして得られた「Ａ社」がオブジェクトのクラス名に含まれているシーケンス図として、図８〜図１０に示すシーケンス図を出力装置４に提示する。
【００７９】
追加しようとしているノードの文章から抽出された用語を名称もしくはクラスの名称に含むオブジェクト及びそのオブジェクトに直接出入りしているメッセージと、追加しようとしているノードの文章から抽出された用語を名称に含むメッセージ及びそのメッセージが直接出入りしているオブジェクトとがあるシーケンス図を提示するには、例えば、業務現状分析結果記憶部３１に（オブジェクト名、そのオブジェクトに出入するメッセージ名）を組で記憶し、抽出された用語に照合するオブジェクト名（もしくは抽出された用語に照合するクラス名を持つクラスに対応するオブジェクト名）及びそのオブジェクト名と組になっているメッセージ名、あるいは抽出された用語に照合するメッセージ名及びそのメッセージ名と組になっているオブジェクト名を検索する等の方法がある。
【００８０】
関係構築支援手段２１は、図１０に示すように、シーケンス図の各オブジェクトに出入りするメッセージ数を計算して提示する。関係構築支援手段２１は、業務現状分析において収集され、予め業務現状分析結果記憶部３１に記憶されているメッセージ頻度情報を、図９に示すように、シーケンス図中に提示する（この例ではＡ社社員からＡ社、及びＡ社からサプライヤへの発注メッセージが１，０００件／月）。
【００８１】
シーケンス図の中にメッセージの頻度情報を提示するには、例えば、メッセージ頻度情報を（メッセージ名、頻度）の組で業務現状分析結果記憶部３１に記憶し、シーケンス図中のメッセージ名と（メッセージ名、頻度）のメッセージ名とを照合し、対応する頻度を提示する等の方法がある。
【００８２】
さらに、関係構築支援手段２１は、上記のようにして得られた「Ａ社」のステートチャート図として、図１１〜図１４に示すステートチャート図を出力装置４に提示する。
【００８３】
関係構築支援手段２１は、業務現状分析において収集され、予め業務現状分析結果記憶部３１に記憶されている状態や遷移の手続きの時間及びコスト等の情報を集計し、図１１に示すように、ステートチャート図中に提示する。
【００８４】
ステートチャート図の中に状態や遷移の手続きの時間及びコストの情報を集計して提示するには、状態や遷移の手続きの時間及びコストの情報を（手続き名、時間、コスト）の組で業務現状分析結果記憶部３１に記憶し、ステートチャート図中の手続き名と（手続き名、時間、コスト）の手続き名とを照合し、対応する時間、コストを集計して提示する等の方法がある。
【００８５】
さらに、関係構築支援手段２１は、上記のようにして得られたステートチャート図の手続きの時間及びコストの集計情報を対応するシーケンス図内に表示する。例えば、図１３に示す注文処理のステートチャート図の「注文書内容のチェック」手続きが「注文」メッセージを受けてから、「注文」メッセージを送付するまでに存在することから、ステートチャート図の状態と遷移の手続き名と、シーケンス図のメッセージ名を照合し、対応する図９のシーケンス図に「注文書内容のチェック」の時間とコストを提示する。
【００８６】
上記の関係構築支援手段２１が提示した情報がユーザの「要因」を発想する支援となる例としては、１）静的構造図、シーケンス図、シーケンス図の各オブジェクトに出入りするメッセージ数による要因の発想支援、２）ステートチャート図の手続きの時間情報、コスト情報、及びシーケンス図の各オブジェクトに出入りする各メッセージの頻度情報による要因の発想支援、３）ステートチャート図による要因の発想支援がある。
【００８７】
まず、１）静的構造図、シーケンス図、シーケンス図の各オブジェクトに出入りするメッセージ数による要因の発想支援の場合には、図７に示す静的構造図の中に『「サプライヤ」−「Ａ社社員」間に関連がない』こと、図８〜図１０に示すシーケンス図において『全ての手続きがＡ社を経由している』こと、図１０に示すシーケンス図において『Ａ社に出入りするメッセージ数が、サプライヤ、Ａ社社員に比べて多い』ことから、「Ａ社の手続き時間が減る」を結果とする要因として、「手続きでＡ社を経由しない」を発想する支援となる。
【００８８】
また、２）ステートチャート図の手続きの時間情報、コスト情報、及びシーケンス図の各オブジェクトに出入りする各メッセージの頻度情報による要因の発想支援の場合には、図１１に示すステートチャート図において『注文処理にかかる時間が５０分である』こと、図９に示すシーケンス図において『社員から出される月当たりの注文数が１，０００件である』ことから、「Ａ社の手続き時間が減る」を結果とする要因として、「注文１件あたりの手続き時間が短くなる」を発想する支援となる。
【００８９】
さらに、３）ステートチャート図による要因の発想支援の場合には、図１１に示すステートチャート図において『「Ａ社の手続き」には、「カタログ配布」と「注文処理」と「入荷状況問合せ」との３種類がある』ことから、「Ａ社の手続き時間が減る」を結果とする要因として、「Ａ社の手続きの種類が減る」を発想する支援となる。
【００９０】
以上の情報を提示することで、関係構築支援手段２１は、ユーザが「要因」を発想することを支援する（図３ステップＳ６）。続いて、関係構築支援手段２１は、「要因」を追加するようユーザに促すメッセージを出力装置４に提示する（図３ステップＳ７）。
【００９１】
次に、ユーザが「要因と想定している事象」を入力すると、関係構築支援手段２１は、「要因と想定している事象」と「その要因の結果と想定している事象」との組に対して、『「要因と想定している事象」という事象が起きれば「その要因の結果と想定している事象」という事象が起きる』という文章を作成し、出力装置４に提示する。
【００９２】
例えば、ユーザが「Ａ社の手続き時間が減る」ノードに「注文１件あたりの手続き時間が短くなる」という要因を追加しようとした場合に、関係構築支援手段２１は、『「注文１件あたりの手続き時間が短くなる」という事象が起きれば「Ａ社の手続き時間が減る」という事象が起きる』という文章を提示する。
【００９３】
これによって、本実施例では、ユーザにてこの要因追加が適切であることを確認することが可能となり、ユーザに対して適切な「要因」−「結果」の関係を構築することの支援を行うことが可能となる。
【００９４】
一方、例えば、ユーザが「注文１件あたりの手続き時間が短くなる」というノードに、「一定期間の１人あたりの注文数が減る」を追加しようとした場合、関係構築支援手段２１は、『「一定期間の１人あたりの注文数が減る」という事象が起きれば、「注文１件あたりの手続き時間が短くなる」という事象が起きる』という文章を提示する。
【００９５】
これによって、本実施例では、ユーザにてこの要因追加が不適切であることを確認することが可能となり、ユーザに対して不適切な「要因」−「結果」の関係を構築することを避けるための支援を行うことが可能となる。
【００９６】
また、関係構築支援手段２１は、「要因と想定している事象」と「その要因の結果と想定している事象」との組に対して、その関係が静的構造図、シーケンス図、ステートチャート図から得られる関係に含まれるかどうかを確認し、含まれていない場合にユーザに注意を喚起するメッセージを出力装置４に提示する。
【００９７】
例えば、ユーザが「Ａ社の手続きの種類が減る」を結果とする要因として、「商品の種類を減らす」を入力しようとした場合、関係構築支援手段２１は、図７に示す静的構造図において、『「Ａ社」と「商品」とに関連がないこと』から、ユーザに注意を喚起するメッセージを出力装置４に提示する（図３ステップＳ８）。
【００９８】
上記のステップＳ８で提示された情報を基にして、ユーザは「要因と想定している事象」を「要因」として入力するかどうかを決定する（図３ステップＳ９）。「要因」として入力すると、ユーザが指定した場合には、「要因と想定している事象」が関係構築支援手段２１を通して「要因」−「結果」階層構造構築手段２２に渡され、新たな「要因」として「要因」−「結果」の階層構造に追加され、階層構造構築手段２２から、新しい「要因」−「結果」の階層構造が出力装置４に表示される。
【００９９】
例えば、「Ａ社の手続き時間が減る」というノードに「注文１件あたりの手続き時間が短くなる」という要因を追加した場合に表示される階層構造を図１５に示す（図３ステップＳ３）。
【０１００】
以上の動作を繰り返すことでできあがった「要因」−「結果」の階層構造の例を図４に示す。尚、「要因」−「結果」の階層構造が完成した時点で、対処する要因に優先順位を付ける等の理由で、要因の目標に対する影響度の大きさを数値で求めたいことがある。
【０１０１】
この場合には、ユーザにある１つのレベルにおける事象間（例えば、図４の「本割引販売サービスをやめる」と「サプライヤが注文を直接受付ける」）の一対比較を、１つ上のレベルにある事象（上記の例では、「手続きでＡ社を経由しない」）を評価基準として行わせることで、ＡＨＰ（Ａｎａｌｙｔｉｃ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ  Ｐｒｏｄｅｓｓ）法のアルゴリズムによって、要因の目標に対する影響度の大きさを求めることができる。
【０１０２】
ＡＨＰ法のアルゴリズムについては、例えば木下栄蔵の「わかりやすい意思決定論入門基礎からファジィ理論まで」、啓学出版、１９９２年（「文献４」）に詳しい。
【０１０３】
このように、本実施例では、「要因」−「結果」の階層構造中の指定された事象（階層構造のノード）に関係のある情報（現状の正確かつ発想に有利な形に整理された情報）を予め記憶された業務現状分析の結果の中から抽出し、提示することができるので、新たに「要因」を追加しようとする場合に、ユーザがその「要因」を発想することを支援することができる。
【０１０４】
また、本実施例では、「要因」−「結果」の階層構造中の指定された事象（階層構造のノード）に関係のある定量的な情報を予め記憶された業務現状分析の結果の中から抽出し、集計等の必要な計算を行って、提示することができるので、新たに「要因」を追加しようとする場合に、ユーザがその「要因」を発想することを支援することができる。
【０１０５】
さらに、本実施例では、「要因」−「結果」の階層構造中の指定された事象（階層構造のノード）に関係のある情報のみを予め記憶された業務現状分析の結果の中から抽出し、提示することができるので、新たに「要因」を追加しようとする場合に、ユーザが「要因」を発想する際に検討しなければならない情報を絞り込むことができる。
【０１０６】
さらにまた、本実施例では、ユーザが構築しようとしている関係が「要因」−「結果」の関係になっているかどうかを、「要因」−「結果」の関係が成立している場合に不自然でない文章を作成して提示し、具体的な文章でユーザに確認させることができるので、ユーザが適切な「要因」−「結果」の関係を構築する支援を行うことができる。
【０１０７】
一方、本実施例では、ユーザが構築しようとしている関係が「要因」−「結果」の関係になっているかどうかを、「要因」−「結果」の関係が成立している場合に不自然でない文章を作成して提示し、具体的な文章でユーザに確認させることができ、ユーザが業務現状分析の結果と照合して不適切な「要因」−「結果」の関係を構築しようとした場合にユーザに注意を喚起することができるので、ユーザが間違った「要因」−「結果」の関係を構築する可能性を減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の一実施例による業務問題要因解析支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による業務問題要因解析支援システムにて作成される「目標」の達成あるいは「要因」の階層構造を示す図である。
【図３】本発明の一実施例による業務問題要因解析支援システムの動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施例による業務問題要因解析支援システムにて作成される「目標」の達成あるいは「要因」の階層構造の具体例を示す図である。
【図５】図４に示す階層構造を構築する過程で階層構造がまだ第一階層しかない段階の図である。
【図６】本発明の一実施例による業務問題要因解析支援システムで用いられるデータ辞書の一例を示す図である。
【図７】図１の業務現状分析結果記憶部に記憶されている業務現状分析結果のうちの静的構造図及び関係構築支援手段が利用する静的構造図の部分を示す図である。
【図８】図１の関係構築支援手段が抽出するシーケンス図を示す図である。
【図９】図１の関係構築支援手段が抽出しかつ業務現状情報として処理時間やコストが追加されているシーケンス図を示す図である。
【図１０】図１の関係構築支援手段が抽出しかつオブジェクトに出入りするメッセージの数を算出・表示する機能をも例示するシーケンス図を示す図である。
【図１１】図４の「Ａ社」の手続きのステートチャート図を示す図である。
【図１２】図４の「Ａ社」のカタログ送付処理のステートチャート図を示す図である。
【図１３】図４の「Ａ社」の注文処理のステートチャート図を示す図である。
【図１４】図４の「Ａ社」の入荷状況問合せ処理のステートチャート図を示す図である。
【図１５】図５の第一階層の段階に「注文一件あたりの事務処理時間が短くなる」という要因を追加した段階の図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１  入力装置
２  データ処理装置
３  記憶装置
４  出力装置
２１  「要因」−「結果」関係構築支援手段
２２  「要因」−「結果」階層構造構築手段
３１  業務現状分析結果記憶部
３２  「要因」−「結果」階層構造記憶部
【図１】
2005196425.tif 000003
【図２】
2005196425.tif 000004
【図３】
2005196425.tif 000005
【図４】
2005196425.tif 000006
【図５】
2005196425.tif 000007
【図６】
2005196425.tif 000008
【図７】
2005196425.tif 000009
【図８】
2005196425.tif 000010
【図９】
2005196425.tif 000011
【図１０】
2005196425.tif 000012
【図１１】
2005196425.tif 000013
【図１２】
2005196425.tif 000014
【図１３】
2005196425.tif 000015
【図１４】
2005196425.tif 000016
【図１５】
2005196425.tif 000017