(57)【要約】【課題】強い引張力が得られるモータ式往復駆動装置の提供。【解決手段】上記課題は、収納ケース２と、収納ケース２に収納される小形モータ３と、収納ケース２に収納されて小形モータ３の回転停止位置を規制するスイッチ機構Ａと、収納ケース２から突出する小形モータ３の出力軸３Ａの回転運動を往復運動に変換させるための変換機構４とを備え、この変換機構４を、小形モータ３の出力軸３Ａに設けたピニオン６と、このピニオン６に噛合う内歯歯車７Ｂを有し、かつ、偏心突出部８Ｂを設けてなる回転駆動部材Ｂと、この偏心突出部８Ｂに連結されて往復移動する往復移動部材９とから少なくとも構成することで、達成できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ケースと、この収納ケースに収納される小形モータと、前記収納ケースに収納されて前記小形モータの回転停止位置を規制するスイッチ機構と、前記収納ケースから突出する前記小形モータの出力軸の回転運動を往復運動に変換させるための変換機構とを備えたモータ式往復駆動装置において、前記変換機構を、前記出力軸に設けたピニオンと、このピニオンに噛合う内歯歯車を有し、かつ、偏心突出部を設けた回転駆動部材と、この偏心突出部に連結されて往復移動する往復移動部材とから少なくとも構成したことを特徴とするモータ式往復駆動装置。
【請求項２】
前記回転駆動部材は、前記ピニオンに噛合う内歯歯車が形成されて前記収納ケースの上面に配設された回転筒体と、この回転筒体の内底に回動自在に設置された可動軸体と、この可動軸体を前記回転筒体の内底に支持するための可動軸体用取り付け部材の３部品からなり、前記可動軸体に前記偏心突出部を一体形成すると共に、前記回転筒体上面に前記偏心突出部が嵌合して回動するための馬蹄形の回動長穴を設けてなることを特徴とする請求項１記載のモータ式往復駆動装置。
【請求項３】
前記スイッチ機構は、前記小形モータの外郭上面に取り付けた接片取り付け基板と、この接片取り付け基板に取り付けた第１接片と、この第１接片の上方に位置して前記接片取り付け基板に取り付けた第２接片と、前記第１接片の接点と第２接片の接点のオンオフを行う可動レバーとを備え、前記回転筒体の回転により前記可動レバーを回動させることで、前記第２接片を上下動させて前記第１接片の接点と第２接片の接点のオンオフを行うようにしたことを特徴とする請求項１乃至２記載のモータ式往復駆動装置。
【請求項４】
前記収納ケースの上面には、前記回転駆動部材を構成する回転筒体が回転自在に嵌合する複数個の円弧状嵌合軸壁と、前記回転筒体の外側壁に設けた取り付け用鍔部に係止して前記回転筒体を前記収納ケース上面に固定するための複数個の係止爪とを形成したことを特徴とする請求項１若しくは３記載のモータ式往復駆動装置。
【請求項５】
前記収納ケースの上面に取り付けられた前記回転駆動部材を構成する回転筒体内の、前記往復移動部材が延在する方向とは反方向の位置に、前記回転筒体の内壁端縁に外周を当接させるローラーを設けたことを特徴とする請求項４記載のモータ式往復駆動装置。
【請求項６】
前記回転駆動部材から前記往復移動部材９が離れる方向に付勢する力が、前記往復移動部材に働いている状態時に、前記回転駆動部材が傾いて浮き上がるのを防止する傾き防止手段を、前記収納ケースに設けたことを特徴とする請求項４乃至５記載のモータ式往復駆動装置。
【請求項７】
前記回転駆動部材から前記往復移動部材が離れる方向とは反方向に、前記往復移動部材を付勢させる付勢手段を、前記収納ケースに設けたこと特徴とする請求項２乃至６記載のモータ式往復駆動装置。
【請求項８】
円板部と、この円板部の上面にその上面中心からずらして設けた円筒状の偏心突出部と、前記円板部の下面中央に設けた位置決め筒部と、前記偏心突出部の外周に形成した段部とから構成されることを特徴とする請求項２乃至７記載のモータ式往復駆動装置に用いられる可動軸体。
【請求項９】
下面を開口させた円筒本体部と、この円筒本体部の内壁側面に設けた内歯歯車と、前記円筒本体部の上面に設けられて可動軸体の偏心突出部が嵌合する略馬蹄形の回動長穴と、前記円筒本体部の外側壁に設けた取り付け用鍔部と、この取り付け用鍔部の上面に設けた位置標示部と、前記円筒本体部の下端面に形成されて可動レバーが係合する作動用切り欠き部と、前記円筒本体部の内底に形成された可動軸体用摺動凹部と、可動軸体用取り付け部材の平坦部に当接するところの内底平坦部と、可動軸体用取り付け部材の傾斜面部を溶着させるための内壁傾斜面部とから少なくとも構成されていることを特徴とする請求項２乃至７記載のモータ式往復駆動装置に用いられる回転筒体。
【請求項１０】
小形モータの出力軸に圧入される嵌合筒部と、この嵌合筒部の外周に形成されて回転筒体の内歯歯車に噛合う歯車部と、前記嵌合筒部の内壁に形成された平坦壁部とが一体的に形成されて、前記嵌合筒部の上面には、成型加工用小穴が形成されていることを特徴とする請求項１乃至７記載のモータ式往復駆動装置に用いられるピニオン。
【請求項１１】
外郭全体形状が円盤状になっており、可動軸体の円板部が載置する載置凹部と、可動軸体の位置決め筒部が嵌合する位置決め嵌合穴と、回転筒体の円筒本体部の内底に当接する平坦部と、回転筒体の円筒本体部の内壁に超音波溶着により溶着される傾斜面部とから少なくとも構成されることを特徴とする請求項２乃至７記載のモータ式往復駆動装置に用いられる可動軸体用取り付け部材。
【請求項１２】
外郭形状が略細長棒状になっており、その一端側に可動軸体の偏心突出部に回転自在に圧入嵌合される圧入嵌合部が形成され、かつ、その他端側に連結紐状部材を取り付ける紐取り付け部が形成されると共に、前記圧入嵌合部と紐取り付け部との間に中空部が形成され、しかも、外郭略全周に外郭補強リブが形成される構成であることを特徴とする請求項１乃至７記載のモータ式往復駆動装置に用いられる往復移動部材。
【請求項１３】
小形モータの出力軸に圧入されたピニオンが回転自在に嵌合する貫通穴と、回転筒体の円筒本体部が回転自在に嵌合する複数個の円弧状嵌合軸壁と、回転筒体の取り付け用鍔部に係止する複数個の係止爪と、ローラーを回転自在に取り付けるための取り付け突起と、可動レバーを取り付けるための取り付け開口と、小形モータの位置決め突起と、小形モータの固定用ねじを取り付けるための穴を設けた取り付けボスと、複数個の取り付け脚と、第１リード線を布設するための布設用支持片部と、往復移動部材に連結される連結紐状部材を往復移動可能に保持する一対の保持腕と、前記取り付け開口の両端縁に設けた一対の軸支持凹部と、回転筒体を収納ケースに取り付ける場合の取り付け位置用目印となる標示片と、複数個の補強リブとから構成されることを特徴とする請求項５乃至７記載のモータ式往復駆動装置に用いられる収納ケース。
【請求項１４】
収納ケースの取り付け突起に回転自在に嵌合する嵌合円筒部と、回転筒体の円筒本体部の内壁端縁に当接する径大部と、この径大部の下面に位置する部分に設けられる径小リング部とからなることを特徴とする請求項５乃至７記載のモータ式往復駆動装置に用いられるローラー。
【請求項１５】
収納ケースの取り付け開口の両端縁に設けた一対の軸支持凹部に嵌合する回転軸部と、回転筒体の円筒部の下面に接する平坦面部と、第２接片に接する湾曲突出部とからなることを特徴とする請求項３乃至７記載のモータ式往復駆動装置に用いられる可動レバー。
【請求項１６】
第１リード線を半田付けするための取り付け短片と、接片取り付け基板の第１突起部が嵌合する規制穴と、接片取り付け基板の第１係止部が係止する第１係止角穴と、自由端側に取り付けられた細長状の第１接点と、自由端を下方に折り曲げることによって形成された折り曲げ片とから少なくとも構成されることを特徴とする請求項３乃至７記載のモータ式往復駆動装置に用いられる第１接片。
【請求項１７】
小形モータの一方の端子に第２リード線と一緒に半田付けされる取り付け長片と、接片取り付け基板の第２係止部が係止する第２係止角穴と、接片取り付け基板の第２突起部が嵌合する一対の規制穴と、撓みを増大させるための細長楕円状穴と、自由端側の下面に取り付けられた細長状の第２接点とから少なくとも構成されることを特徴とする請求項３乃至７記載のモータ式往復駆動装置に用いられる第２接片。
【請求項１８】
第１接片を取り付ける一対の第１係止部と、第１接片の取り付け位置を規制する第１突起部と、第１接片の自由端側を載置する載置突起部と、第２接片を取り付ける第２係止部と、第２接片の取り付け位置を規制する一対の第２突起部と、一対の取り付け穴と、一対の位置決め突起部と、第１接片に接続された第１リード線を布設するための布設用係止部及び布設用切り欠き部とから少なくとも構成されていることを特徴とする請求項３乃至７記載のモータ式往復駆動装置に用いられる接片取り付け基板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小形モータの回転運動を往復移動部材の往復運動に変換させるのに好適なモータ式往復駆動装置並びにモータ式往復駆動装置に用いられる可動軸体、回転筒体、ピニオン、可動軸体用取り付け部材、往復移動部材、収納ケース、ローラー、可動レバー、第１接片、第２接片及び接片取り付け基板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータ式往復駆動装置としては、外周曲面に複数子のカム段部を形成してなるカム体を同期モータの出力軸に固定し、このカム体上面に前記出力軸の回転中心から半径方向に偏心させたピン（作動突起体）を設け、このピンに被往復部材（排水弁）の開閉弁体に連結された往復移動部材を連結することにより、カム体の一方向回転運動をピン（作動突起体）により往復移動部材の往復運動に変換することで、被往復部材（排水弁）を開閉させると共に、このカム体の外周曲面の外方に積層配置した３枚の長尺接片を設け、この３枚の長尺接片のうち、カム体の外周曲面に最も近い場所に位置する内側の長尺接片に設けた接点と前記内側の長尺接片に隣接して前記内側の長尺接片の外方に位置する中間の長尺接片に設けた接点とにより第１のスイッチを、かつ、前記３枚の長尺接片のうち、前記中間の長尺接片に設けた接点と前記中間の長尺接片に隣接して前記中間の長尺接片の外方に位置する外側の長尺接片に設けた接点とにより第２のスイッチを、それぞれ形成し、しかも、カム体の外周曲面に沿って摺接する摺接子（タボ）を設け、この摺接子（タボ）とカム体の外周曲面に形成されたカム段部とによって前記中間の長尺接片を上下動させることにより、前記第１のスイッチ及び第２のスイッチの入り切りを行わせることで、同期モータ及びカム体の回転を制御するようにしたものが知られていた（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、外周曲面に複数子のカム段部を形成してなるカム体を同期モータの出力軸に固定すると共に、このカム体の外周曲面の外方に積層配置した３枚の長尺接片を設け、この３枚の長尺接片のうち、カム体の外周曲面に最も近い場所に位置する内側の長尺接片に設けた接点と前記内側の長尺接片に隣接して前記内側の長尺接片の外方に位置する中間の長尺接片に設けた接点とにより第１のスイッチを、かつ、前記３枚の長尺接片のうち、前記中間の長尺接片に設けた接点と前記中間の長尺接片に隣接して前記中間の長尺接片の外方に位置する外側の長尺接片に設けた接点とにより第２のスイッチを、それぞれ形成し、しかも、そのカム段部の外周曲面に沿って、３枚の長尺接片の先端を、直接、摺接させることにより、前記第１のスイッチ及び第２のスイッチの入り切りを行わせることで、同期モータ及びカム体の回転を制御するようにしたものも知られていた（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特公平４−３６０４０号公報（３頁右段１６行〜４頁左段３５行、第３図〜第５図）
【特許文献２】実開平５−４５８７２号公報（２頁右段３２行〜３頁右段２行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１記載の従来例では、同期モータの出力軸に直接固定したカム体上面に、出力軸の回転中心から半径方向に偏心させたピン（作動突起体）を設け、このピンの偏心運動を利用して往復移動部材を往復させるようにしているため、往復移動部材に連結された被往復部材（例えば、排水弁、開閉蓋など）を引っ張る引張力を、約５０ニュートンを超えた大きさにすることができないという問題点があった。
【０００５】
上記特許文献１では、摺接子（タボ）がカム体の外周曲面に沿って摺接するため、また、特許文献２では、３枚の長尺接片の先端をカム体の外周曲面に沿って摺接させるため、いずれの従来例も、カム体の外周曲面から磨耗紛が発生し、その磨耗紛が３枚の長尺接片に設けられる接点に付着してしまい、接点不良という事故が発生する危険性が高かった。その上、３枚の長尺接片にそれぞれ設けられた接点間の間隙を適正に保持するには、３枚の長尺接片自身の撓みを大きくとる必要があり、そのために、３枚の長尺接片の取り付け部となる根元部分に過大応力が発生した状態が維持されるので、その根元部分が破損するおそれがあった。
【０００６】
さらに、上記両従来例において、３枚の長尺接片にそれぞれ設けられた接点同士の適正な接点圧力と３枚の長尺接片の適正な寿命をえるためには、３枚の長尺接片を短くすることができない。なぜならば、長尺接片の寿命は、長尺接片の長さに比例しかつ長尺接片の撓み量に反比例するのに対して、接点同士の接点圧力は、長尺接片の撓み量に比例するからである。そして、３枚の長尺接片は、それら長尺接片の支持する支持台が必要である。したがって、３枚の長尺接片とこの３枚の長尺接片を支持する支持台と同期モータを収納するケースが大きくなり、モータ式往復駆動装置の小形化を図ることが困難であるという問題点があった。
【０００７】
さらに、上記特許文献２記載の従来例では、カム体の外周曲面に沿って摺接する長尺接片の先端が、カム体の外周曲面に形成したカム段部を落下するたびに、３枚の長尺接片にそれぞれ設けられた接点のうち、いずれかの接点同士が衝突して、大きな衝突音を発生させてしまい、モータ式往復駆動装置の静音化を図ることが困難であるという問題点があった。
【０００８】
本発明の第１目的は、上記問題点にかんがみ、往復移動部材に連結された連結紐状部材を引っ張る引張力を大きくすることができるモータ式往復駆動装置を提供するにある。
【０００９】
本発明の第２目的は、上記問題点にかんがみ、小形モータの回転不良事故の発生を防止できるモータ式往復駆動装置を提供するにある。
【００１０】
本発明の第３目的は、上記問題点にかんがみ、部品点数の低減化を図り生産性を向上させると共に、小形化を図り得るモータ式往復駆動装置を提供するにある。
【００１１】
本発明の第４目的は、上記問題点にかんがみ、変換機構を構成する回転駆動部材を、収納ケースの上面に、ねじを用いることなく、取り付け取り外しを可能にしたモータ式往復駆動装置を提供するにある。
【００１２】
本発明の第５目的は、収納ケースの上面に設けた回転駆動部材を円滑に回転させることのできるモータ式往復駆動装置を提供するにある。
【００１３】
本発明の第６目的は、複数個の円弧状嵌合軸壁と複数個の係止爪によって、収納ケースの上面に取り付けた回転駆動部材が、収納ケースから外れるのを防止できるモータ式往復駆動装置を提供するにある。
【００１４】
本発明の第７目的は、回転駆動部材に連結された往復移動部材を円滑に往復移動させることのできるモータ式往復駆動装置を提供するにある。
【００１５】
本発明の第８目的は、回転筒体上面に突出させた偏心突出部が、回転筒体上面に設けた馬蹄形の回動長穴を円滑に移動するモータ式往復駆動装置に好適な可動軸体を提供するにある。
【００１６】
本発明の第９目的は、収納ケース上面への回転駆動部材の取り付けを容易にするモータ式往復駆動装置に好適な回転筒体を提供するにある。
【００１７】
本発明の第１０目的は、小形モータにより回転駆動部材を円滑に回転させることを可能にするモータ式往復駆動装置に好適なピニオンを提供するにある。
【００１８】
本発明の第１１目的は、回転筒体の円筒本体部の内底への可動軸体の取り付けを容易にするモータ式往復駆動装置に好適な可動軸体用取り付け部材を提供するにある。
【００１９】
本発明の第１２目的は、回転駆動部材と連結紐状部材との連結を容易にするモータ式往復駆動装置に好適な往復移動部材を提供するにある。
【００２０】
本発明の第１３目的は、往復移動部材の往復移動方向を規制しえるモータ式往復駆動装置に好適な収納ケースを提供するにある。
【００２１】
本発明の第１４目的は、回転駆動部材の回転を円滑に行わせることを可能にするモータ式往復駆動装置に好適なローラーを提供するにある。
【００２２】
本発明の第１５目的は、スイッチ機構のオンオフを円滑に行わせることを可能にするモータ式往復駆動装置に好適な可動レバーを提供するにある。
【００２３】
本発明の第１６目的は、接点不良の発生を防止し得るモータ式往復駆動装置に好適な第１接片を提供するにある。
【００２４】
本発明の第１７目的は、接点不良の発生を防止し得るモータ式往復駆動装置に好適な第２接片を提供するにある。
【００２５】
本発明の第１８目的は、第１接片及び第２接片の取り付けを簡単に行わせることを可能にするモータ式往復駆動装置に好適な接片取り付け基板を提供するにある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記第１目的を達成するために、第１発明は、収納ケースと、この収納ケースに収納される小形モータと、前記収納ケースに収納されて前記小形モータの回転停止位置を規制するスイッチ機構と、前記収納ケースから突出する前記小形モータの出力軸の回転運動を往復運動に変換させるための変換機構とを備えたモータ式往復駆動装置において、前記変換機構を、前記出力軸に設けたピニオンと、このピニオンに噛合う内歯歯車を有し、かつ、偏心突出部を設けた回転駆動部材と、この偏心突出部に連結されて往復移動する往復移動部材とから少なくとも構成したことを特徴としている。
【００２７】
上記第２目的を達成するために、第２発明は、回転駆動部材を、前記ピニオンに噛合う内歯歯車が形成されて前記収納ケースの上面に配設された回転筒体と、この回転筒体の内底に回動自在に設置された可動軸体と、この可動軸体を前記回転筒体の内底に支持するための可動軸体用取り付け部材の３部品から構成して、前記可動軸体に前記偏心突出部を一体形成すると共に、前記回転筒体上面に前記偏心突出部が嵌合して回動するための馬蹄形の回動長穴を設ける構成したことを特徴としている。
【００２８】
上記第３目的を達成するために、第３発明は、スイッチ機構を、前記小形モータの外郭上面に取り付けた接片取り付け基板と、この接片取り付け基板に取り付けた第１接片と、この第１接片の上方に位置して前記接片取り付け基板に取り付けた第２接片と、前記第１接片の接点と第２接片の接点のオンオフを行う可動レバーとから構成して、前記回転筒体の回転により前記可動レバーを回動させることで、前記第２接片を上下動させて前記第１接片の接点と第２接片の接点のオンオフを行うようにしたことを特徴としている。
【００２９】
上記第４目的を達成するために、第４発明は、収納ケースの上面に、前記回転駆動部材を構成する回転筒体が回転自在に嵌合する複数個の円弧状嵌合軸壁と、前記回転筒体の外側壁に設けた取り付け用鍔部に係止して前記回転筒体を前記収納ケース上面に固定するための複数個の係止爪とを形成したことを特徴としている。
【００３０】
上記第５目的を達成するために、第５発明は、前記収納ケースの上面に取り付けられた前記回転駆動部材を構成する回転筒体内の、前記往復移動部材が延在する方向とは反方向の位置に、前記回転筒体の内壁端縁に外周を当接させるローラーを設けたことを特徴としている。
【００３１】
上記第６目的を達成するために、第６発明は、前記回転駆動部材から前記往復移動部材が離れる方向に付勢する力が、前記往復移動部材に働いている状態時に、前記回転駆動部材が傾いて浮き上がるのを防止する傾き防止手段を、前記収納ケースに設けたことを特徴としている。
【００３２】
上記第７目的を達成するために、第７発明は、前記回転駆動部材から前記往復移動部材が離れる方向とは反方向に、前記往復移動部材を付勢させる付勢手段を、前記収納ケースに設けたことを特徴としている。
【００３３】
上記第８目的を達成するために、第８発明は、可動軸体を、円板部と、この円板部の上面にその上面中心からずらして設けた円筒状の偏心突出部と、前記円板部の下面中央に設けた位置決め筒部と、前記偏心突出部の外周に形成した段部とから構成したことを特徴としている。
【００３４】
上記第９目的を達成するために、第９発明は、回転筒体を、下面を開口させた円筒本体部と、この円筒本体部の内壁側面に設けた内歯歯車と、前記円筒本体部の上面に設けられて可動軸体の偏心突出部が嵌合する略馬蹄形の回動長穴と、前記円筒本体部の外側壁に設けた取り付け用鍔部と、この取り付け用鍔部の上面に設けた位置標示部と、前記円筒本体部の下端面に形成されて可動レバーが係合する作動用切り欠き部と、前記円筒本体部の内底に形成された可動軸体用摺動凹部と、可動軸体用取り付け部材の平坦部に当接するところの内底平坦部と、可動軸体用取り付け部材の傾斜面部を溶着させるための内壁傾斜面部とから構成したことを特徴としている。
【００３５】
上記第１０目的を達成するために、第１０発明は、ピニオンを、小形モータの出力軸に圧入される嵌合筒部と、この嵌合筒部の外周に形成されて回転筒体の内歯歯車に噛合う歯車部と、前記嵌合筒部の内壁に形成された平坦壁部と、前記嵌合筒部の上面に形成される成型加工用小穴とから構成したことを特徴としている。
【００３６】
上記第１１目的を達成するために、第１１発明は、可動軸体用取り付け部材を、外郭全体形状が円盤状になっており、可動軸体の円板部が載置する載置凹部と、可動軸体の位置決め筒部が嵌合する位置決め嵌合穴と、回転筒体の円筒本体部の内底に当接する平坦部と、回転筒体の円筒本体部の内壁に超音波溶着により溶着される傾斜面部とから構成したことを特徴としている。
【００３７】
上記第１２目的を達成するために、第１２発明は、往復移動部材を、外郭形状が略細長棒状になっており、その一端側に可動軸体の偏心突出部に回転自在に圧入嵌合される圧入嵌合部が形成され、かつ、その他端側に連結紐状部材を取り付ける紐取り付け部が形成されると共に、前記圧入嵌合部と紐取り付け部との間に中空部が形成され、しかも、外郭略全周に外郭補強リブが形成される構成にしたことを特徴としている。
【００３８】
上記第１３目的を達成するために、第１３発明は、収納ケースを、小形モータの出力軸に圧入されたピニオンが回転自在に嵌合する貫通穴と、回転筒体の円筒本体部が回転自在に嵌合する複数個の円弧状嵌合軸壁と、回転筒体の取り付け用鍔部に係止する複数個の係止爪と、ローラーを回転自在に取り付けるための取り付け突起と、可動レバーを取り付けるための取り付け開口と、小形モータの位置決め突起と、小形モータの固定用ねじを取り付けるための穴を設けた取り付けボスと、複数個の取り付け脚と、第１リード線を布設するための布設用支持片部と、往復移動部材に連結される連結紐状部材を往復移動可能に保持する一対の保持腕と、前記取り付け開口の両端縁に設けた一対の軸支持凹部と、回転筒体を収納ケースに取り付ける場合の取り付け位置用目印となる標示片と、複数個の補強リブとから構成したことを特徴としている。
【００３９】
上記第１４目的を達成するために、第１４発明は、ローラーを、収納ケースの取り付け突起に回転自在に嵌合する嵌合円筒部と、回転筒体の円筒本体部の内壁端縁に当接する径大部と、この径大部の下面に位置する部分に設けられる径小リング部とから構成したことを特徴としている。
【００４０】
上記第１５目的を達成するために、第１５発明は、可動レバーを、収納ケースの取り付け開口の両端縁に設けた一対の軸支持凹部に嵌合する回転軸部と、回転筒体の円筒部の下面に接する平坦面部と、第２接片に接する湾曲突出部とから構成したことを特徴としている。
【００４１】
上記第１６目的を達成するために、第１６発明は、第１接片を、第１リード線を半田付けするための取り付け短片と、接片取り付け基板の第１突起部が嵌合する規制穴と、第１係止部が係止する第１係止角穴と、自由端側に取り付けられた細長状の第１接点と、自由端を下方に折り曲げることによって形成された折り曲げ片とから構成したことを特徴としている。
【００４２】
上記第１７目的を達成するために、第１７発明は、第２接片を、小形モータの一方の端子に第２リード線と一緒に半田付けされる取り付け長片と、接片取り付け基板の第２係止部が係止する第２係止角穴と、接片取り付け基板の第２突起部が嵌合する一対の規制穴と、撓みを増大させるための細長楕円状穴と、自由端側の下面に取り付けられた細長状の第２接点とから構成したことを特徴としている。
【００４３】
上記第１８目的を達成するために、第１８発明は、接片取り付け基板を、第１接片を取り付ける一対の第１係止部と、第１接片の取り付け位置を規制する第１突起部と、第１接片の自由端側を載置する載置突起部と、第２接片を取り付ける第２係止部と、第２接片の取り付け位置を規制する一対の第２突起部と、一対の取り付け穴と、一対の位置決め突起部と、第１接片に接続された第１リード線を布設するための布設用係止部及び布設用切り欠き部とから少なくとも構成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００４４】
上記第１発明によれば、出力軸に設けたピニオンに噛合う内歯歯車を有する回転駆動部材に設けた偏心突出部によって、往復移動部材を往復移動させるようにしたので、往復移動部材に連結された連結紐状部材を従来の２倍以上の引張力で引っ張ることを可能にするモータ式往復駆動装置が得られた。
【００４５】
上記第２発明によれば、回転駆動部材の偏心突出部が回転筒体の回動長穴内を回動することで、小形モータの出力軸に無理な力が加わることがなくなるので、小形モータの回転不良事故の発生を防止できるモータ式往復駆動装置が得られた。
【００４６】
上記第３発明によれば、カム体や３枚の長尺接片を利用することなく、小形モータの回転運動を、被往復部材に連結された往復移動部材の往復運動に変換させることができるので、カム体の磨耗紛の付着による接点不良及び長尺接片の根元部分の破損などの事故が発生することがなく、信頼性及び生産性に優れ、かつ、小形化及び静音化を図りえるモータ式往復駆動装置が得られる。
【００４７】
上記第４発明によれば、複数個の円弧状嵌合軸壁と複数個の係止爪により、収納ケース上面に、ねじを用いることなく、複数個の円弧状嵌合軸壁と複数個の係止爪によって、回転駆動部材を構成する回転筒体を円滑に取り付けることができるので、組立性を向上させることのできるモータ式往復駆動装置が得られた。
【００４８】
上記第５発明によれば、往復移動部材によって回転駆動部材を構成する回転筒体が引っ張られた場合、回転筒体の内壁端縁にローラーの外周が当接しており、回転筒体が円弧状嵌合軸壁に強く押し付けられることがないので、小形モータによって、回転駆動部材を収納ケース上面で、円滑に回転させることのできるモータ式往復駆動装置が得られる。
【００４９】
上記第６発明によれば、往復移動部材によって回転駆動部材を構成する回転筒体が引っ張られたても、傾き防止手段によって、回転駆動部材が傾いて浮き上がることが阻止されるため、回転筒体の外側壁に設けた取り付け用鍔部が収納ケースの係止爪から外れてしまうことがなく、回転駆動部材が収納ケースから外れるのを防止できるモータ式往復駆動装置が得られる。
【００５０】
上記第７発明によれば、前記回転駆動部材が回転して、その回転駆動部材から前記往復移動部材が離れる方向とは反方向に前記往復移動部材が移動する際、その移動方向に付勢手段による付勢力が加えられるため、回転駆動部材に連結された往復移動部材を円滑に移動させることのできるモータ式往復駆動装置が得られる。
【００５１】
上記第８発明によれば、回転筒体上面に設けた馬蹄形の回動長穴内を、偏心突出部が円滑に回動するため、回転駆動部材により往復移動部材の往復移動を円滑に行わせることを可能にするモータ式往復駆動装置に好適な可動軸体が得られる。
【００５２】
上記第９発明によれば、円筒本体部外側端を収納ケースの円弧状嵌合軸壁に嵌合させつつ、円筒本体部の外側壁に設けた取り付け用鍔部を収納ケースの係止爪に係止させることによって、収納ケース上面への回転駆動部材の取り付けを容易に行うことを可能にし、かつ、偏心突出部を設けた可動軸体を、円筒本体部内底に形成された可動軸体用摺動凹部と内底平坦部と内壁傾斜面部とにより、可動軸体用取り付け部材を用いて、円筒本体部の内底に容易に取り付けることを可能にするモータ式往復駆動装置に好適な回転筒体が得られる。
【００５３】
上記第１０発明によれば、小形モータの出力軸を回転させることで、回転駆動部材を構成する回転筒体の内歯歯車を、円滑に回転させることを可能にするモータ式往復駆動装置に好適なピニオンが得られる。
【００５４】
上記第１１発明によれば、載置凹部と位置決め嵌合穴と平坦部と傾斜面部により、回転筒体の円筒本体部内底に、可動軸体を、回転可能に、かつ、容易に取り付けることを可能にするモータ式往復駆動装置に好適な可動軸体用取り付け部材が得られる。
【００５５】
上記第１２発明によれば、可動軸体の偏心突出部に、圧入嵌合部を圧入嵌合させることで、ねじを用いることなく、回転駆動部材と連結紐状部材との連結を可能にするモータ式往復駆動装置に好適な往復移動部材が得られる。
【００５６】
上記第１３発明によれば、往復移動部材に連結される連結紐状部材を一対の保持腕で保持することで、往復移動部材の往復移動方向を規制することを可能にするモータ式往復駆動装置に好適な収納ケースが得られる。
【００５７】
上記第１４発明によれば、収納ケースに回転自在に取り付けるための嵌合円筒部の下面に径小リング部を設けることで、収納ケースとの摩擦を軽減させて回転駆動部材の回転を円滑に行わせることを可能にするモータ式往復駆動装置に好適なローラーが得られる。
【００５８】
上記第１５発明によれば、回転駆動部材を構成する回転筒体の回転により、スイッチ機構を構成する第２接片を上下動させることで、スイッチ機構のオンオフを円滑に行わせることを可能にするモータ式往復駆動装置に好適な可動レバーが得られる。
【００５９】
上記第１６発明によれば、可動レバーにより第２接片を介して押圧されても、自由端に形成された折り曲げ片が接片取り付け基板に当接して、第１接点の下降を規制することで、接点不良の発生を防止し得るモータ式往復駆動装置に好適な第１接片が得られる。
【００６０】
上記第１７発明によれば、可動レバーにより押圧された場合における撓みを、２個の細長楕円状穴によって大きくすることで、第２接点を第１接片の第１接点に押圧させて、接点不良の発生を防止し得るモータ式往復駆動装置に好適な第２接片が得られる。
【００６１】
上記第１８発明によれば、一対の第１係止部に第１接片を、かつ、第２係止部に第２接片１２を、それぞれ係止させることで、第１接片及び第２接片の取り付けを簡単に行わせることを可能にするモータ式往復駆動装置に好適な接片取り付け基板が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下、本発明の一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１を図面に基づいて説明する。図１から図４に示すように、モータ式往復駆動装置１は、下面を開口させた容器状の収納ケース２と、この収納ケース２に収納される小形モータ３と、この小形モータ３の外郭外方に突出させた出力軸３Ａと、この出力軸３Ａの回転運動を往復運動に変換させるための変換機構４と、収納ケース２に収納されて小形モータ３の回転停止位置を規制するスイッチ機構Ａと、収納ケース２の下面開口を覆う蓋体５とを備えている。小形モータ３は、同期モータからなり、その外郭の大きさを、約５０ｍｍ（縦寸法）×約５０ｍｍ（横寸法）×約２０ｍｍ（厚さ寸法）としてある。小形モータ３の出力軸３Ａの外周の一部には、その出力軸３Ａの軸方向に沿って延びる平坦部３Ａ−１が形成されている。
【００６３】
変換機構４は、図１から図４に示すように、出力軸３Ａに圧入固定されて収納ケース２の上面外方に突出させたピニオン６と、このピニオン６に噛合う内歯歯車７Ｂを有し、かつ、偏心突出部８Ｂを設けた回転駆動部材Ｂと、この偏心突出部８Ｂに連結されて往復移動する往復移動部材９から少なくとも構成されている。回転駆動部材Ｂは、ピニオン６に噛合う内歯歯車７Ｂが形成されて収納ケース２の上面に配設された回転筒体７と、この回転筒体７の内底に設置されて収納ケース２の回転筒体７の外方に突出させた偏心突出部８Ｂが一体形成された可動軸体８と、この可動軸体８を回転筒体７の内底に支持させる可動軸体用取り付け部材１４の３部品から構成されている。小形モータ３を回転させると、ピニオン６が約６Ｒ／Ｍの回転数で、かつ、回転筒体７が約３Ｒ／Ｍの回転数で、それぞれ回転するように設定されている。
【００６４】
スイッチ機構Ａは、小形モータ３の外郭上面に取り付けた接片取り付け基板１０と、この接片取り付け基板１０に取り付けた第１接片１１と、この第１接片１１の上方に位置して接片取り付け基板１０に取り付けた第２接片１２と、前記第１接片１１の第１接点１１Ｄと第２接片１２の第２接点１２Ｅのオンオフを行う可動レバー１３とを備え、回転筒体７の回転により前記可動レバー１３を回動させることで、第２接片１２を上下動させて第１接片１１の第１接点１１Ｄと第２接片１２の第２接点１２Ｅのオンオフを行うように構成されている（図１と図１５及び図１６を参照）。
【００６５】
ピニオン６は、合成樹脂製であって、図５及び図６に示すように、出力軸３Ａに圧入固定される嵌合筒部６Ａと、この嵌合筒部６Ａの外周に形成されて回転筒体７の内歯歯車７Ｂに噛合う歯車部６Ｂと、嵌合筒部６Ａの内壁に形成された平坦壁部６Ｃとが一体的に形成されている。ピニオン６の嵌合筒部６Ａの上面には、成型加工用小穴６Ｄが形成されている。ピニオン６が小形モータ３の出力軸３Ａに取り付けられた状態では、出力軸３Ａの平坦部３Ａ−１と嵌合筒部６Ａ内壁の平坦壁部６Ｃにより、出力軸３Ａが回転した場合に、ピニオン６が出力軸３Ａと一体的に回転するようにしてある。
【００６６】
可動軸体８は、合成樹脂製であって、図７及び図８に示すように、円板部８Ａと、この円板部８Ａの上面にその上面中心からずらして（偏心させて）設けた円筒状の偏心突出部８Ｂと、円板部８Ａの下面中央に設けた位置決め筒部８Ｃと、偏心突出部８Ｂの外周に形成した段部（アンダーカット）８Ｄから少なくとも構成されている。
【００６７】
可動軸体８を回転筒体７の内底に取り付けるための可動軸体用取り付け部材１４は、合成樹脂製であって、図９及び図１０に示すように、外郭全体形状が円盤状になっており、可動軸体８の円板部８Ａが載置する載置凹部１４Ａと、可動軸体８の位置決め筒部８Ｃが嵌合する位置決め嵌合穴１４Ｂと、回転筒体７の円筒本体部７Ａの内底に当接する平坦部１４Ｃと、回転筒体７の円筒本体部７Ａの内壁に超音波溶着により溶着される傾斜面部１４Ｄとから少なくとも構成されている。位置決め嵌合穴１４Ｂは、載置凹部１４Ａの中央部に形成されている。
【００６８】
回転筒体７は、合成樹脂製であって、図１１から図１３に示すように、下面を開口させた円筒本体部７Ａと、この円筒本体部７Ａの内壁側面に設けた内歯歯車７Ｂと、円筒本体部７Ａの上面に設けられて可動軸体８の偏心突出部８Ｂが嵌合する略馬蹄形の回動長穴７Ｃと、円筒本体部７Ａの外側壁に設けた取り付け用鍔部７Ｄと、この取り付け用鍔部７Ｄの上面に設けた位置標示部７Ｅと、円筒本体部７Ａの下端面に形成されて可動レバー１３を作動させるための作動用切り欠き部７Ｆと、円筒本体部７Ａの内底に形成された可動軸体用摺動凹部７Ｇと、可動軸体用取り付け部材１４の平坦部１４Ｃに当接するところの内底平坦部７Ｈと、可動軸体用取り付け部材１４の傾斜面部１４Ｄを溶着させるための内壁傾斜面部７Ｊとから少なくとも構成されている。略馬蹄形の回動長穴７Ｃは、その回動長穴７Ｃに嵌合した可動軸体８の偏心突出部８Ｂが、回転筒体７の円筒本体部７Ａの上面中心から偏心した位置となるように、円筒本体部７Ａの上面に設けられている。
【００６９】
ピニオン６の歯車部６Ｂと回転筒体７の内歯歯車７Ｂとの歯車比は、ピニオン６の歯車部６Ｂの歯数を１９とし、かつ、回転筒体７の内歯歯車７Ｂの歯数を３８とすることで、１対２に設定してある。位置標示部７Ｅは、取り付け用鍔部７Ｄの上面に設けた溝状の１個の切り欠きからなっている。作動用切り欠き部７Ｆは、円筒本体部７Ａの下端面に１個形成されており、図１３に示すように、なだらかな傾斜面７Ｆ−１とこの傾斜面７Ｆ−１に連なる平坦面７Ｆ−２とを備えている。また、可動軸体８の円板部８Ａの外径は、図１４に示すように、回転筒体７の内底平坦部７Ｈの内径や可動軸体用取り付け部材１４の載置凹部１４Ａの内径よりも小さく設定されている。また、可動軸体用取り付け部材１４を回転筒体７の円筒本体部７Ａの内底に溶着した場合には、可動軸体用取り付け部材１４の位置決め嵌合穴１４Ｂの中心が回転筒体７の円筒本体部７Ａ上面の中心と略一致するように、回転筒体７及び可動軸体用取り付け部材１４が構成させている。
【００７０】
回転筒体７に可動軸体８を取り付けるには、冶具に可動軸体用取り付け部材１４を設置した後、その可動軸体用取り付け部材１４の位置決め嵌合穴１４Ｂに可動軸体８の位置決め筒部８Ｃ嵌め込むことで、可動軸体用取り付け部材１４の載置凹部１４Ａに可動軸体８の円板部８Ａを載置し、その後、その可動軸体８の偏心突出部８Ｂを回転筒体７の回動長穴７Ｃに嵌め込んで、回転筒体７の内底平坦部７Ｈを可動軸体用取り付け部材１４の平坦部１４Ｃに、かつ、回転筒体７の内壁傾斜面部７Ｊを可動軸体用取り付け部材１４の傾斜面部１４Ｄに、それぞれ当接させることにより、回転筒体７と可動軸体用取り付け部材１４との間に可動軸体８の円板部８Ａを回動可能な状態に挟むようにする。その後、回転筒体７の内壁傾斜面部７Ｊと可動軸体用取り付け部材１４の傾斜面部１４Ｄとを、超音波溶着などにより溶着すれば、図１４に示すように、回転筒体７に可動軸体８が取り付けられる。これにより、可動軸体８の円板部８Ａは、その可動軸体８の偏心突出部８Ｂが、回転筒体７の回動長穴７Ｃ内の範囲で移動可能となるように、回転筒体７の円筒本体部７Ａの内底と可動軸体用取り付け部材１４の載置凹部１４Ａとの間で、回動自在になる（図１４を参照）。
【００７１】
接片取り付け基板１０は、合成樹脂製であって、図１５及び図１６に示すように、小形モータ３の外郭上面に、かつ、着脱自在に取り付けられる。接片取り付け基板１０には、図１７から図１９に示すように、第１接片１１を取り付ける一対の第１係止部１０Ａと、第１接片１１の取り付け位置を規制する第１突起部１０Ｂと、第１接片１１の自由端側を載置する載置突起部１０Ｃと、第２接片１２を取り付ける第２係止部１０Ｄと、第２接片１２の取り付け位置を規制する一対の第２突起部１０Ｅと、一対の取り付け穴１０Ｆと、一対の位置決め突起部１０Ｇと、第１接片１１に接続された第１リード線１６を布設するための布設用係止部１０Ｈ及び布設用切り欠き部１０Ｊとから、少なくとも、構成されている。
【００７２】
第１接片１１は、燐青銅製であって、図２０及び図２１に示すように、第１リード線１６を半田付けするための取り付け短片１１Ａと、接片取り付け基板１０の第１突起部１０Ｂが嵌合する規制穴１１Ｂと、第１係止部１０Ａが係止する第１係止角穴１１Ｃと、折り曲げ片１１Ｅとが形成されている。第１接片１１の自由端側の上面に取り付けられる細長状の第１接点１１Ｄは、図１５及び図１６に示すように、その第１接点１１Ｄの長手方向が第１接片１１の長手方向と一致するように、カシメにより固定される。折り曲げ片１１Ｅは、第１接片１１の自由端を下方に折り曲げることによって形成され、第１接片１１が下方に押された場合にその折り曲げ片１１Ｅの先端が接片取り付け基板１０上に当接させることで、第１接片１１の下方向への移動を規制する機能を有している。
【００７３】
第２接片１２は、燐青銅製であって、図２２及び図２３に示すように、小形モータ３の一方の端子３Ｂに第２リード線１７と一緒に半田付けされる取り付け長片１２Ａと、接片取り付け基板１０の第２係止部１０Ｄが係止する第２係止角穴１２Ｂと、接片取り付け基板１０の第２突起部１０Ｅが嵌合する一対の規制穴１２Ｃと、２個の細長楕円状穴１２Ｄとが形成されている。第２接片１２の自由端側の下面に取り付けられる細長状の第２接点１２Ｅは、図１５及び図１６に示すように、その第２接点１２Ｅの長手方向が第２接片１２の長手方向と一致するように、カシメにより固定される。
【００７４】
２個の細長楕円状穴１２Ｄは、第２接片１２が下方に押された場合にその第２接片１２を十分に撓ませるようにするものであって、第１接片１１の細長状の第１接点１１Ｄと第２接片１２の細長状の第２接点１２Ｅとの接点圧が適正になるように、大きさ及び形状が決められている。第２接片１２は、図１５に示すように、接片取り付け基板１０の中央部に配置される。細長状の第１接点１１Ｄと細長状の第２接点１２Ｅとは、第１接片１１を第２接片１２の長手方向に対して直角方向に配置することにより、直角に交差する（上方から見て十字状となる）ように配置される。換言すれば、接片取り付け基板１０に、第１接片１１と第２接片１２を上下に交差するように取り付けることで、細長状の第１接点１１Ｄと細長状の第２接点１２Ｅが交差した状態で接触するようにしてある。小形モータ３の他方の端子３Ｃには、図１５に示すように、第３リード線１８が半田付けされている。
【００７５】
収納ケース２は、合成樹脂製であって、図２４及び図２５に示すように、出力軸３Ａに圧入されたピニオン６が回転自在に嵌合する貫通穴２Ａと、回転筒体７の円筒本体部７Ａが回転自在に嵌合する３個の円弧状嵌合軸壁２Ｂ、２Ｃ、２Ｄと、回転筒体７の取り付け用鍔部７Ｄに係止する３個の係止爪２Ｅ、２Ｆ、２Ｇと、ローラー１５を回転自在に取り付けるための取り付け突起２Ｈと、可動レバー１３を取り付けるための取り付け開口２Ｊと、小形モータ３の位置決め突起２Ｋと、小形モータ３の固定用ねじを取り付けるための穴を設けた取り付けボス２Ｌと、４個の取り付け脚２Ｍと、第１リード線１６を布設するための布設用支持片部２Ｎと、往復移動部材９に連結される連結紐状部材１９の往復移動方向を規制する一対の保持腕２Ｐと、取り付け開口２Ｊの両端縁に設けた一対の軸支持凹部２Ｑと、回転筒体７を収納ケース２に取り付ける場合の取り付け位置用目印となる標示片２Ｒと、複数個の補強リブ２Ｓとからなり、射出成形などによって一体的に形成されている。
【００７６】
貫通穴２Ａと円弧状嵌合軸壁２Ｂ、２Ｃ、２Ｄと係止爪２Ｅ、２Ｆ、２Ｇと取り付け突起２Ｈと取り付け開口２Ｊと軸支持凹部２Ｑと標示片２Ｒと補強リブ２Ｓは、収納ケース２の上面に形成されている。取り付けボス２Ｌと位置決め突起２Ｋは、収納ケース２の内底に形成されている。取り付け脚２Ｍと布設用支持片部２Ｎは、収納ケース２の外周側壁に形成されている。一対の保持腕２Ｐは、収納ケース２の外周側壁上端及び外周上面端から外方に延在するように形成されている。４個の取り付け脚２Ｍには、それぞれ１個の取り付け用穴が形成されている。
【００７７】
円弧状嵌合軸壁２Ｂ、２Ｃ、２Ｄと係止爪２Ｅ、２Ｆ、２Ｇとは、図２４に示すように、円弧状嵌合軸壁２Ｂ―係止爪２Ｇ―円弧状嵌合軸壁２Ｃ―係止爪２Ｅ―円弧状嵌合軸壁２Ｄ―係止爪２Ｆの順でリング状に配設させると共に、円弧状嵌合軸壁２Ｂと係止爪２Ｅが対向するように配設させてある。しかも、円弧状嵌合軸壁２Ｂは、一対の保持腕２Ｐが成形される側に位置させてある。標示片２Ｒは、図２４に示すように、円弧状嵌合軸壁２Ｂの外方中央に配設されてある。貫通穴２Ａは、図２４に示すように、円弧状嵌合軸壁２Ｂの内方であって、かつ、円弧状嵌合軸壁２Ｂに近づけて配設されてある。取り付け開口２Ｊは、図２４に示すように、係止爪２Ｅの内壁に近づけて配設されている。取り付け突起２Ｈは、図２４に示すように、取り付け開口２Ｊの近傍に配設されている。
【００７８】
さらに、保持腕２Ｐの先端に形成した保持嵌合部２Ｐ−１と、標示片２Ｒと、貫通穴２Ａと、取り付け突起２Ｈと、取り付け開口２Ｊとは、図２４に示すように、略一直線状に配設されてある。また、回転筒体７の円筒本部７Ａを収納ケース２の円弧状嵌合軸壁２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに嵌合させ、かつ、回転筒体７の取り付け用鍔部７Ｄを収納ケース２の係止爪２Ｅ、２Ｆ、２Ｇに係止させた状態において、回転筒体７の円筒本部７Ａに中心と貫通穴２Ａの中心とを通る中心線Ｌ１とすると共に、図３及び図４に示す位置で停止している状態における偏心突出部８Ｂの中心と回転筒体７の円筒本部７Ａに中心とを通る中心線Ｌ２とすると、図４に示すように、中心線Ｌ１と中心線Ｌ２との交差角度が約１０度内の範囲となるように略馬蹄形の回動長穴７Ｃ及び偏心突出部８Ｂの形状及び大きさが設定されている。
【００７９】
連結紐状部材１９は、ワイヤーなどの線材からなり、一端側が往復移動部材９の紐取り付け部９Ｂに連結され、かつ、他端側が被往復部材（図示せず）に連結される。連結紐状部材１９の外周には、ステンレス製編物からなる潰れにくい可撓管２０が設けられている。可撓管２０は、往復移動部材９の往復動によって連結紐状部材１９のみがその可撓管２０内で往復移動するように、一端側を保持腕２Ｐの先端に形成した保持嵌合部２Ｐ−１に圧入し、かつ、他端側を被往復部材（図示せず）に近い部分に設けた保持嵌合部材（図示せず）に圧入するようにしてある。ここで、被往復部材とは、例えば、開閉蓋、排水弁の弁体などをいう。
【００８０】
蓋体５は、合成樹脂製であって、図２６及び図２７に示すように、２個の長爪５Ａと、３個の短爪５Ｂと、リング突起５Ｃと、弾性押し付け片５Ｄとからなり、射出成形などにより、一体成形されている。蓋体５は、２個の長爪５Ａ及び３個の短爪５Ｂを収納ケース２の外周壁に形成した係止段部に弾着させることにより、収納ケース２に着脱自在に取り付けられる。弾性押し付け片５Ｄは、蓋体５を収納ケース２に取り付けた状態にすると、接片取り付け基板１０の取り付け穴１０Ｆの周囲が収納ケース２内底の位置決め突起２Ｋの周囲に押し付けられて、収納ケース２内で小形モータ３及び接片取り付け基板１０が動くことを阻止する機能を有している。
【００８１】
往復移動部材９は、合成樹脂製であって、図２８及び図２９に示すように、外郭形状が略細長棒状になっており、その一端側に可動軸体８の偏心突出部８Ｂに回転自在に圧入嵌合される圧入嵌合部９Ａが形成され、かつ、その他端側に連結紐状部材１９を取り付ける紐取り付け部９Ｂが形成されると共に、前記圧入嵌合部９Ａと紐取り付け部９Ｂとの間に中空部９Ｃが形成され、しかも、外郭略全周に外郭補強リブ９Ｄが形成される構成になっている。圧入嵌合部９Ａ、紐取り付け部９Ｂ、中空部９Ｃ及び外郭補強リブ９Ｄは、射出成形などにより、一体成形されている。
【００８２】
紐取り付け部９Ｂには、図２８及び図２９に示すように、連結紐状部材１９の一端側を絡めることで形成された塊１９Ａが係止される係止凹部９Ｂ−１と、連結紐状部材１９を紐取り付け部９Ｂ内に嵌め込ませるスリット部９Ｂ−２と、ラッパ状出口部９Ｂ−３とが形成されている。圧入嵌合部９Ａには、図２８及び図２９に示すように、嵌合筒部９Ａ−１と、この嵌合筒部９Ａ−１の内周壁に設けた一対の爪９Ａ−２と、一対の取り付け用スリット部９Ａ−３とが形成されている。往復移動部材９の嵌合筒部９Ａ−１を可動軸体８の偏心突出部８Ｂに圧入すると、取り付け用スリット部９Ａ−３によって嵌合筒部９Ａ−１内が拡がり、偏心突出部８Ｂの外周に形成した段部８Ｄに一対の爪９Ａ−２が係止するようになる。段部８Ｄに爪９Ａ−２が係止した状態では、偏心突出部８Ｂに対して往復移動部材９の嵌合筒部９Ａ−１が回転可能となるようにしてある。
【００８３】
連結紐状部材１９は、収納ケース２の標示片２Ｒに回転筒体７の位置標示部７Ｅを一致させた状態、すなわち、図３及び図４に示す状態では、連結紐状部材１９の他端側に連結された被往復部材（図示せず）に付与されている付勢力に逆らって、図３及び図４に示すように、右に移動させられると共に、回転筒体７を約１８０度回転させて回転筒体７の位置標示部７Ｅを収納ケース２の標示片２Ｒに対向させた状態、すなわち、図１及び図２に示す状態では、連結紐状部材１９の他端側に連結された被往復部材（図示せず）に付与されている付勢力によって、図１及び図２に示すように、左に移動させられる構成にしてある。
【００８４】
収納ケース２の上面には、回転筒体７の内壁端縁に当接するローラー１５が回転可能に設けられている。ローラー１５は、合成樹脂製であって、図３０及び図３１に示すように、収納ケース２の取り付け突起２Ｈに回転自在に嵌合する嵌合円筒部１５Ａと、回転筒体７の円筒本体部７Ａの内壁端縁７Ｋに当接する径大部１５Ｂと、この径大部１５Ｂの下面に位置する部分に設けられる径小リング部１５Ｃとからなり、射出成形などによって、一体成形されている。径小リング部１５Ｃは、ローラー１５と収納ケース２の上面との摩擦を低減される機能を有している。ローラー１５を収納ケース２の取り付け突起２Ｈに嵌合させた状態では、図１に示すように、可動レバー１３の回転軸部１３Ａが収納ケース２の取り付け開口２Ｊの両端縁に設けた軸支持凹部２Ｑから上方に抜け出ないように、軸支持凹部２Ｑが上からローラー１５の径大部１５Ｂで覆われるようにしてある。
【００８５】
可動レバー１３は、合成樹脂製であって、図３２及び図３３に示すように、収納ケース２の取り付け開口２Ｊの両端縁に設けた一対の軸支持凹部２Ｑに嵌合する回転軸部１３Ａと、回転筒体７の円筒部６Ａの下面に接する平坦面部１３Ｂと、第２接片１２に接する湾曲突出部１３Ｃとからなり、射出成形などにより、一体成形されている。
【００８６】
可動レバー１３の平坦面部１３Ｂが、回転筒体７における円筒本体部７Ａの作動用切り欠き部７Ｆの平坦面７Ｆ−２に接している場合は、図３に示すように、第２接片１２が押し下げられることなく、第２接片１２の上面に湾曲突出部１３Ｃが単に当接しているのみで、第１接片１１の第１接点１１Ｄから第２接片１２の第２接点１２Ｅが離れた状態、すなわち、第１接片１１と第２接片１２とが電気的にオフ状態（切れた状態）となる。
【００８７】
可動レバー１３の平坦面部１３Ｂが、回転筒体７の円筒本体部７Ａの下端面における作動用切り欠き部７Ｆ以外の部分に接している状態では、図１に示すように、可動レバー１３の平坦面部１３Ｂが円筒本体部７Ａの下端面に押されることで、可動レバー１３が回転軸部１３Ａを軸として回転（図１では時計方向に回転）して、可動レバー１３の湾曲突出部１３Ｃにより、第２接片１２が押し下げられて、第１接片１１の第１接点１１Ｄに第２接片１２の第２接点１２Ｅが押し付けられた状態、すなわち、第１接片１１と第２接片１２とが電気的にオン状態（入った状態）となる。この状態から回転筒体７を回転させて、可動レバー１３の平坦面部１３Ｂを、作動用切り欠き部７Ｆの平坦面７Ｆ−２に接触させると、第２接片１２のばね力により、可動レバー１３が回転軸部１３Ａを軸として回転（図１では反時計方向に回転）させられて、図３に示すように、第２接片１２が押し下げられることなく、第１接片１１の第１接点１１Ｄから第２接片１２の第２接点１２Ｅが離れた状態、すなわち、第１接片１１と第２接片１２とが電気的にオフ状態（切れた状態）となる。
【００８８】
第１接片１１と第２接片１２とが電気的にオフ状態（切れた状態）から、さらに、回転筒体７を回転させて、可動レバー１３の平坦面部１３Ｂを作動用切り欠き部７Ｆの平坦面７Ｆ−２から傾斜面７Ｆ−１に移動させると、可動レバー１３が回転軸部１３Ａを軸として回転（図１では時計方向に回転）させられるので、可動レバー１３の湾曲突出部１３Ｃにより第２接片１２が押し下げられて、第１接片１１と第２接片１２とが電気的にオン状態（入った状態）となる。この状態は、さらに、回転筒体７を回転させて、可動レバー１３の平坦面部１３Ｂを、円筒本体部７Ａの下端面における作動用切り欠き部７Ｆ以外の部分に接触させることで、確実に維持される。本実施形態では、可動レバー１３の平坦面部１３Ｂが作動用切り欠き部７Ｆの傾斜面７Ｆ−１を移動する途中で、第１接片１１の第１接点１１Ｄと第２接片１２の第２接点１２Ｅとが接触するように、可動レバー１３、第１接片１１、第２接片１２及び作動用切り欠き部７Ｆの大きさ及び形状などが、設定されている。また、回転筒体７を図２において反時計方向に回転させることで、往復移動部材９に働く反力（付勢力）が最大となったときに、可動レバー１３の平坦面部１３Ｂが作動用切り欠き部７Ｆの平坦面７Ｆ−２に接して第１接片１１と第２接片１２とが電気的にオフ状態（切れた状態）となるように、作動用切り欠き部７Ｆが回転筒体７の円筒本体部７Ａの下端面に配置されている。
【００８９】
収納ケース２の標示片２Ｒと回転筒体７の位置標示部７Ｅ及び作動用切り欠き部７Fとの位置関係は、回転筒体７の位置標示部７Ｅが収納ケース２の標示片２Ｒの範囲内に位置させた状態で、回転筒体７の取り付け用鍔部７Ｄを収納ケース２の係止爪２Ｅ、２Ｆ、２Ｇに係止させたとき、可動レバー１３の平坦面部１３Ｂが回転筒体７における作動用切り欠き部７Ｆの平坦面７Ｆ−２に当接するように、設定されている。
【００９０】
第１接片１１の取り付け短片１１Ａに半田付けされた第１リード線１６と、小形モータ３の一方の端子３Ｂ及び第２接片１２の取り付け長片１２Ａに半田付けされた第２リード線１７と、小形モータ３の他方の端子３Ｃに半田付けされた第３リード線１８の３つのリード線は、収納ケース２から引き出した後、絶縁粘着テープ２１で束ねて、その絶縁粘着テープ２１の外周部分を、収納ケース２の布設用支持片部２Ｎに引っ掛けると共に、その第１リード線１６、第２リード線１７及び第３リード線１８の自由端が図３４に示すコネルター２２に接続されている。コネルター２２は、交流電源回路を含むマイコン制御回路が搭載された基板（図示せず）に接続される。
【００９１】
上記構成において、第２リード線１７と第３リード線１８を用いて交流電源を小形モータ３に印加することで、その小形モータ３を回転させると、ピニオン６が回転する。ピニオン６が回転すると、ピニオン６の歯車部６Ｂに噛合っている内歯歯車７Ｂにより、回転筒体７が収納ケース２の円弧状嵌合軸壁２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに沿って回転させられる。回転筒体７が約１８０度回転することで、図１及び図２の状態から図３及び図４の状態になって、回転筒体７の作動用切り欠き部７Ｆが可動レバー１３の平坦面部１３Ｂの上方に来ると、可動レバー１３が第２接片１２のばね力（反力）で回転（図１では反時計方向に回転）させられ、図３に示すように、可動レバー１３の平坦面部１３Ｂが作動用切り欠き部７Ｆの平坦面７Ｆ−２に接した状態となり、第１接片１１と第２接片１２とが電気的にオフ状態（切れた状態）となる。
【００９２】
第１接片１１と第２接片１２とが電気的にオフ状態になると、その状態をマイコン制御回路が検知して、第２リード線１７と第３リード線１８が交流電源から切り離されるので、小形モータ３に交流電源（図示せず）が印加されなくなり、小形モータ３及び回転筒体７の回転が停止させられて、図３及び図４の状態が維持される。一方、回転筒体７が、図１及び図２の状態から約１８０度回転して、図３及び図４の状態になった場合、可動軸体８の偏心突出部８Ｂに圧入された往復移動部材９と往復移動部材９に連結された連結紐状部材１９は、図１及び図２の状態から右方向に移動させられて、図３及び図４に示す位置まで移動して、その右方向に移動させられた状態が維持される。
【００９３】
次に、図３及び図４の状態のときに、コネルター２２に接続された基板のマイコン制御回路に指令を与えて、第２リード線１７と第３リード線１８を交流電源に接続させることにより、小形モータ３に交流電源が印加され、小形モータ３が再び回転し、ピニオン６が回転する。ピニオン６が回転すると、ピニオン６の歯車部６Ｂに噛合っている内歯歯車７Ｂにより、回転筒体７が収納ケース２の円弧状嵌合軸壁２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに沿って回転させられるので、可動レバー１３の平坦面部１３Ｂに、作動用切り欠き部７Ｆの傾斜面７Ｆ−１が接触した後、円筒本体部７Ａの下端面における作動用切り欠き部７Ｆ以外の部分が接触するようになり、可動レバー１３が回転軸部１３Ａを軸として回転（図３では反時計方向に回転）して、図１及び図２に示すように、可動レバー１３の湾曲突出部１３Ｃにより、第２接片１２が押し下げられて、第１接片１１と第２接片１２とが電気的にオン状態（入った状態）となる。第１接片１１と第２接片１２とが電気的にオン状態（入った状態）になると、その状態をマイコン制御回路が検知して、タイマー（図示せず）を作動させて、図１及び図２に示す状態になるまで小形モータ３を回転させた後、第２リード線１７と第３リード線１８を交流電源から切り離して、小形モータ３及び回転筒体７の回転を停止させて、図１及び図２の状態を維持する。このように、スイッチ機構Ａの第１接片１１と第２接片１２とのオンオフにより、小形モータ３の回転停止位置が規制されて、往復移動部材９が、図１及び図２に示す位置で停止したり、図３及び図４に示す位置で停止したりする。
【００９４】
一方、第１接片１１と第２接片１２とが電気的にオン状態（入った状態）になると、可動軸体８は、その可動軸体８の偏心突出部８Ｂに圧入された往復移動部材９が連結紐状部材１９により、図４の左方向に引っ張られているので、その可動軸体８の偏心突出部８Ｂが回転筒体７の回動長穴７Ｃ内を図４の左方向に移動するように、回転する。そして、可動軸体８の偏心突出部８Ｂが、図３及び図４の状態から約１８０度回転して、図１及び図２の状態になった場合、可動軸体８の偏心突出部８Ｂに圧入された往復移動部材９及び連結紐状部材１９が、連結紐状部材１９の他端側に連結された被往復部材（図示せず）に付与されている付勢力によって、図１及び図２に示す位置まで移動する。
【００９５】
次に、上記構成からなるモータ式往復駆動装置１における収納ケース２への小形モータ３の組立は、次の手順で行われる。
【００９６】
始めに、第１接片１１及び第２接片１２が予め取り付けられた接片取り付け基板１０を小形モータ３の外郭上面に取り付けた後、第１リード線１６を第１接片１１に、第２リード線１７を第２接片１２及び小形モータ３の一方の端子３Ｂに、第３リード線１８を小形モータ３の他方の端子３Ｃに、それぞれ半田付けする。
【００９７】
次いで、第１リード線１６と第２リード線１７と第３リード線１８とを、絶縁粘着テープ２１により、束ねる。
【００９８】
次いで、収納ケース２の下面開口を上にして、その開口から、接片取り付け基板１０を下にした状態で接片取り付け基板１０及び小形モータ３を、収納ケース２内に挿入して、小形モータ３の出力軸３Ａを収納ケース２の貫通穴２Ａに嵌合させると共に、接片取り付け基板１０の取り付け穴１０Ｆを収納ケース２内底の位置決め突起２Ｋに嵌合させる。
【００９９】
次いで、第１リード線１６と第２リード線１７と第３リード線１８を束ねた絶縁粘着テープ２１の部分を、収納ケース２の外周壁に設けた布設用支持片部２Ｎに係止させる。
【０１００】
最後に、収納ケース２の下面側に向って蓋体５を押し込むことにより、蓋体５の２個の長爪５Ａ及び３個の短爪５Ｂを収納ケース２の外周壁に形成した係止段部に弾着させることで、収納ケース２に蓋体５を取り付ければ、収納ケース２への小形モータ３の組立作業が終了する。なお、この場合、接片取り付け基板１０及び小形モータ３は、蓋体５の弾性押し付け片５Ｄにより、収納ケース２の内底に弾着されて、収納ケース２内で動かないようにしてあるが、収納ケース２や蓋体５などの設計誤差その他の理由によって、万一、収納ケース２内で接片取り付け基板１０及び小形モータ３が動くときには、接片取り付け基板１０を、その接片取り付け基板１０に形成されている取り付け穴１０Ｆを利用して、ねじで収納ケース２の内底に形成されている取り付けボス２Ｌに固定するようにしてもよい。
【０１０１】
上記のように、収納ケース２への小形モータ３の組立は、ねじを用いることなく、行うことができ、組立作業性が優れている。また、蓋体５の弾性押し付け片５Ｄにより、接片取り付け基板１０の取り付け穴１０Fの周囲が収納ケース２内底の位置決め突起２Ｋの周囲に押し付けられるようにしてあるので、小形モータ３が収納ケース２内で動くことがない。
【０１０２】
次に、上記構成からなるモータ式往復駆動装置１における収納ケース２への変換機構４の組立は、次の手順で行われる。
【０１０３】
始めに、回転筒体７に予め取り付けた可動軸体８の偏心突出部８Ｂに往復移動部材９の圧入嵌合部９Ａを押し付けることにより、回転筒体７に往復移動部材９を装着する。
【０１０４】
次いで、可動レバー１３の湾曲突出部１３Ｃを収納ケース２の取り付け開口２Ｊに、かつ、可動レバー１３の回転軸部１３Ａを取り付け開口２Ｊの両端縁に設けた一対の軸支持凹部２Ｑに、それぞれ挿入することにより、可動レバー１３を収納ケース２に装着する。
【０１０５】
次いで、ローラー１５の径大部１５Ｂで軸支持凹部２Ｑから回転軸部１３Ａが抜け出ないように、ローラー１５の嵌合円筒部１５Ａを、収納ケース２の取り付け突起２Ｈに挿入することにより、ローラー１５を収納ケース２に装着する。
【０１０６】
次いで、収納ケース２の標示片２Ｒに回転筒体７の位置標示部７Ｅに合わせた状態にした後、往復移動部材９を装着させてなる回転筒体７の円筒本部７Ａを、収納ケース２の円弧状嵌合軸壁２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ及び係止爪２Ｅ、２Ｆ、２Ｇ内に押し込んで、回転筒体７の取り付け用鍔部７Ｄを収納ケース２の係止爪２Ｅ、２Ｆ、２Ｇに係止させることにより、回転筒体７を収納ケース２に回転自在に取り付ける。
【０１０７】
最後に、回転筒体７に装着した往復移動部材９の紐取り付け部９Ｂに連結紐状部材１９の塊１９Ａを係止させた後、その連結紐状部材１９を、収納ケース２に設けた保持腕２Ｐの保持嵌合部２Ｐ−１に挿入すると共に、その連結紐状部材１９の外周に可撓管２０で覆うことで、収納ケース２への変換機構４の組立作業を終了させることができる。
【０１０８】
上記のように、収納ケース２への変換機構４の組立は、収納ケース２への小形モータ３の組立と同じく、ねじを用いることなく、行うことができ、組立作業性が優れている。なお、上記収納ケース２への変換機構４の組立手順では、回転筒体７に往復移動部材９を装着した後に、可動レバー１３及びローラー１５を収納ケース２に装着し、その後、その回転筒体７を収納ケース２に取り付けるようにしているが、始めに、可動レバー１３及びローラー１５を収納ケース２に装着した後、その収納ケース２に回転筒体７を取り付け、その後、その回転筒体７に往復移動部材９を装着するようにしてもよい。
【０１０９】
上記一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１の変換機構４によれば、小形モータ３を回転させると、小形モータ３の出力軸３Ａに圧入されたピニオン６により回転筒体７が回転し、その回転筒体７に設置された可動軸体８の偏心突出部８Ｂにより、往復移動部材９及び連結紐状部材１９を往復移動させることができる。すなわち、回転筒体７の回転運動を、往復移動部材９及び連結紐状部材１９の往復運動に変換させることができる。往復移動部材９及び連結紐状部材１９を往復移動させることにより、結紐状部材１９の他端側に連結された被往復部材、例えば、開閉蓋の開閉動作を行わせることができる。しかも、回転筒体７をピニオン６に噛み合わせた内歯歯車７Ｂによって回転させることで、可動軸体８の偏心突出部８Ｂにより、往復移動部材９及び連結紐状部材１９を、引っ張るようにしたので、その引張力を、従来の倍以上、すなわち、約１００ニュートン以上とすることができる。
【０１１０】
さらに、上記一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１の変換機構４によれば、可動軸体８の偏心突出部８Ｂに嵌合した往復移動部材９が連結紐状部材１９により外方に向って（保持腕２Ｐの先端に形成した保持嵌合部２Ｐ−１側に向って）、付勢させられながら、回転筒体７を収納ケース２の円弧状嵌合軸壁２Ｂ、２Ｃ、２Ｄに沿って回転させても、ローラー１５の径大部１５Ｂを回転筒体７の円筒部６Ａの内壁端縁７Ｋに当接させることにより、収納ケース２の円弧状嵌合軸壁２Ｂに回転筒体７の外周壁が強く圧接することを阻止できるので、ピニオン６により回転筒体７の回転を円滑に行わせることができる。また、ローラー１５は、径大部１５Ｂの下面に設けた径小リング部１５Ｃにより、ローラー１５と収納ケース２との間の摩擦を小さくすることができるので、収納ケース２の取り付け突起２Ｈを回転軸として、円滑に回転させることができる。
【０１１１】
さらに、上記一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１によれば、可動レバー１３により、第１接点１１Ｄ及び第２接点１２Ｅからなる一組の接点のオンオフ（入り切り）を行うことによって、小形モータ３の回転停止を可能としたので、接片、接点及びリード線などの部品点数を少なくすることができると共に、それら部品の取り付け作業を軽減させることができるため、生産性を向上させることができる。また、部品点数が少なくなると共に、第１接片１１及び第２接片１２の長手方向の寸法を短くすることができるなどにより、小形モータ３及び接片取り付け基板１０を収納ケース２内に密接させた状態で収納させることができため、その収納ケース２の小形化を図ることができる。
【０１１２】
さらに、上記一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１によれば、収納ケース２に設けた一対の保持腕２Ｐにより、往復移動部材９に連結される連結紐状部材１９が、往復移動可能に保持されているので、連結紐状部材１９の他端側に連結された被往復部材（図示せず）が、往復移動部材９の長手方向に真直ぐに延びる線上に配置されていなくても、連結紐状部材１９の往復移動を確実に行わせることができるため、連結紐状部材１９の他端側に連結された被往復部材（図示せず）の動作を精度よく行わせることができる。
【０１１３】
さらに、上記一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１によれば、可動軸体８と往復移動部材９とは、嵌合筒部９Ａ−１に設けた一対の取り付け用スリット部９Ａ−３を利用して、嵌合筒部９Ａ−１の内周壁に設けた一対の爪９Ａ−２を偏心突出部８Ｂの段部８Ｄに弾着係止させるようにしてあるため、ねじを用いることなく、単に偏心突出部８Ｂに圧入嵌合部９Ａを押し込むことで、回転自在に一体化することができる。したがって、可動軸体８への往復移動部材９の装着作業が簡単となる。
【０１１４】
さらに、上記一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１によれば、可動レバー１３で第２接片１２が下方に押されることにより、第１接片１１が下方に押されても、第１接片１１の折り曲げ片１１Ｅの先端が接片取り付け基板１０上に当接するために、第１接片１１が過剰に下降しないので、第１接片１１の第１接点１１Ｄが第２接片１２の第２接点１２Ｅから離れることがなく、第１接点１１Ｄ及び第２接点１２Ｅの接触不良を阻止できる。
【０１１５】
さらに、上記一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１によれば、第２接片１２は、２個の細長楕円状穴１２Ｄにより、十分な撓みが得られるので、第２接点１２Ｅによる第１接片１１の第１接点１１Ｄへの適切な接触圧が得られて、第１接点１１Ｄ及び第２接点１２Ｅの接触不良を阻止できる。
【０１１６】
さらに、上記一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１によれば、収納ケース２の円弧状嵌合軸壁２Ｂ、２Ｃ、２Ｄと係止爪２Ｅ、２Ｆ、２Ｇとが、円弧状嵌合軸壁２Ｂ―係止爪２Ｇ―円弧状嵌合軸壁２Ｃ―係止爪２Ｅ―円弧状嵌合軸壁２Ｄ―係止爪２Ｆの順でリング状に配設させると共に、円弧状嵌合軸壁２Ｂと係止爪２Ｅが対向させ、しかも、円弧状嵌合軸壁２Ｂを、一対の保持腕２Ｐが成形される側に位置させてあるので、係止爪２Ｅが破損することなく、堅牢な収納ケース２が得られる。
【０１１７】
さらに、上記一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１によれば、回転筒体７が回転して、図３及び図４の状態から図１及び図２の状態になるとき、可動軸体８が回動して、偏心突出部８Ｂが略馬蹄形の回動長穴７Ｃを移動することで、小形モータ３の出力軸３Ａに無理な力が加わることがなく、小形モータ３の回転不良事故の発生を阻止できる。
【０１１８】
さらに、上記一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１によれば、従来のように、３枚の長尺接片と３枚の長尺接片に設けられる接点と同期モータで回転するカム体とからなる機械式スイッチを使用して、その機械式スイッチにおける３枚の長尺接片の先端をカム体の外周曲面に沿って摺接させることなく、可動レバー１３により、第２接片１２の上面平坦部を押したり離したりすることで、第１接片１１の第１接点１１Ｄと第２接片１２の第２接点１２Ｅのオンオフさせるようにしているため、磨耗紛が発生したり、接点同士の衝突によって大きな衝突音が発生したりすることなく、接点不良を阻止でき、かつ、静音化を図ることができる。
【０１１９】
さらに上記一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１によれば、小形モータ３の一方の端子３Ｂと第２接片１２のそれぞれにリード線を接続することなく、小形モータ３の一方の端子３Ｂに、第２接片１２の取り付け長片１２Ａと第２リード線１７とを一緒に半田付けにより接続するようにしたので、交流電源回路を含むマイコン制御回路が搭載された基板（図示せず）に、モータ式往復駆動装置１を電気的に接続するためのリード線を、第１リード線１６と第２リード線１７と第３リード線１８の３本で済ませることができる。
【０１２０】
図３５〜図４２は、本発明の他実施形態例に係わるモータ式往復駆動装置１００を示している。図３５〜図４２において、図１〜図３４と同一符号は同一内容を表している。図３５〜図４２に示す他実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１００と図１〜図３４に示す一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１とは、前者が、往復移動部材９に回転駆動部材Ｂから往復移動部材９が離れる方向に付勢する力が働いている状態時に回転駆動部材Ｂが傾いて浮き上がるのを防止する傾き防止手段２３と、回転駆動部材Ｂから往復移動部材９が離れる方向とは反方向に往復移動部材９を付勢する付勢手段２４とを設置しているのに対して、後者が、その傾き防止手段２３及び付勢手段２４を設置していない点で、両者は相違している。
【０１２１】
傾き防止手段２３は、図３５〜図３８に示すように、収納ケース２の上面に設けた一対の軸円筒体２５と、これら軸円筒体２５の先端径小部に回転自在に挿入された一対のリング体２６とからなり、これらリング体２６の外周を回転駆動部材Ｂの回転筒体７の外側壁上部に当接させるようにしてある。リング体２６は、合成樹脂製であって、偏心突出部８Ｂに連結されて往復移動する往復移動部材９により、一対の軸円筒体２５から外れないようにしてある。
【０１２２】
付勢手段２４は、図３５〜図３８に示すように、収納ケース２の上面に設けたばね装着用円筒体２７と、このばね装着用円筒体２７に挿入されたばね部材２８と、このばね部材２８をばね装着用円筒体２７に固定する固定ネジ２９とからなっている。ばね部材２８は、収納ケース２のばね装着用円筒体２７に挿入されるコイル部２８Ａと、このコイル部２８Ａの上端側であって他実施形態例に係わるモータ式往復駆動装置１００の往復移動部材９０に係止する係止直線部２８Ｂと、前記コイル部２８Ａの下端側であって他実施形態例に係わるモータ式往復駆動装置１００の収納ケース２００の上面に係止するＬ字状折り曲げ部２８Ｃとからなっている。ばね部材２８のコイル部２８Ａ、係止直線部２８Ｂ及びＬ字状折り曲げ部２８Ｃは、一本のステンレス製の線材を折り曲げることにより、形成される。
【０１２３】
本発明の他実施形態例に係わるモータ式往復駆動装置１００の往復移動部材９０は、図４１〜図４２に示すように、圧入嵌合部９Ａの先端にばね部材２８の係止直線部２８Ｂを係止させるための係止コ字状部９０Ａが設けられている以外は、一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１の往復移動部材９と同じ構造になっている。また、本発明の他実施形態例に係わるモータ式往復駆動装置１００の収納ケース２００は、図３５〜図４０に示すように、傾き防止手段２３を構成するところのリング体２６を取り付けるための軸円筒体２５及び付勢手段２４のばね部材２８を取り付けるためのばね装着用円筒体２７が設けられている以外は、一実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１の収納ケース２と同じ構造になっている。軸円筒体２５には、リング体２６を嵌合載置するための先端径小部が形成されている。
【０１２４】
本発明の他実施形態例に係わるモータ式往復駆動装置１００の収納ケース２００に、付勢手段２４を取り付けるには、コイル部２８Ａをばね装着用円筒体２７に挿入した後、ばね装着用円筒体２７の先端に固定ネジ２９を取り付けることにより、コイル部２８Ａがばね装着用円筒体２７から抜けないようにする。その後、Ｌ字状折り曲げ部２８Ｃを取り付け脚２Ｍに係止させると共に、係止直線部２８Ｂを往復移動部材９０の係止コ字状部９０Ａに係止させる。
【０１２５】
本発明の他実施形態例に係わるモータ式往復駆動装置１００の収納ケース２００に、傾き防止手段２３を取り付けるには、回転筒体７の円筒本部７Ａを、収納ケース２の円弧状嵌合軸壁２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ及び係止爪２Ｅ、２Ｆ、２Ｇ内に押し込んで、回転筒体７の取り付け用鍔部７Ｄを収納ケース２の係止爪２Ｅ、２Ｆ、２Ｇに係止させることにより、回転筒体７を収納ケース２に取り付けた後、一対の軸円筒体２５の先端径小部にそれぞれ、リング体２６を挿入する。その後、リング体２６の上方に往復移動部材９が位置している状態で、その往復移動部材９の圧入嵌合部９Ａを、回転筒体７に予め取り付けた可動軸体８の偏心突出部８Ｂに押し付けることにより、可動軸体８の偏心突出部８Ｂに往復移動部材９を取り付ければよい。これにより、リング体２６の上方に位置する往復移動部材９によって、リング体２６が軸円筒体２５の先端径小部から上方に抜け出るのを防止している。また、軸円筒体２５の中心と回転筒体７の円筒本部７Ａに中心とを通る中心線Ｌ３とすると、図３９に示すように、中心線Ｌ１と中心線Ｌ３との交差角度が約３０度内の範囲となるように、軸円筒体２５が配置されている。
【０１２６】
上記他実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１００によれば、往復移動部材９によって回転駆動部材Ｂを構成する回転筒体７が引っ張られても、傾き防止手段２３によって、回転駆動部材Ｂが傾いて浮き上がることが阻止されるので、回転筒体７の外側壁に設けた取り付け用鍔部７Ｄが収納ケース２の係止爪２Ｅ、２Ｆ、２Ｇから外れることがないため、回転駆動部材Ｂが収納ケース２から外れることがない。
【０１２７】
さらに、上記他実施形態に係わるモータ式往復駆動装置１００によれば、回転駆動部材Ｂを回転させて、その回転駆動部材Ｂから往復移動部材９が離れる方向とは反方向に往復移動部材９が移動する際、その移動方向に付勢手段２４による付勢力が加えられるため、回転駆動部材Ｂに連結された往復移動部材９を円滑に移動させることのできる
【０１２８】
上記各実施形態では、回転筒体７の円筒本体部７Ａの内底に設けた可動軸体８に偏心突出部８Ｂを設けてその偏心突出部８Ｂを、回転筒体７の回動長穴７Ｃから回転筒体７上面に突出させるようにしているが、可動軸体８及び可動軸体用取り付け部材１４を取り除いて偏心突出部８Ｂに該当するものを回転筒体７上面に一体に形成する構造とすることも可能である。
【０１２９】
さらに、上記各実施形態では、往復移動部材９を連結紐状部材１９介して被往復部材に連結されているが、往復移動部材９に被往復部材を直接連結することも可能である。また、上記各実施形態では、連結紐状部材１９の一端側を絡めることで形成された塊１９Ａを往復移動部材の係止凹部９Ｂ−１に係止するようにしいるが、連結紐状部材１９の一端側末端に金属管を固定してこの金属管を往復移動部材の係止凹部９Ｂ−１に係止させるようにすることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の一実施形態例を示し、連結紐状部材がモータ式往復駆動装置から離れる方向に引っ張られている状態時の、一部を破断してなるモータ式往復駆動装置の要部縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態例を示し、連結紐状部材がモータ式往復駆動装置から離れる方向に引っ張られている状態時のモータ式駆動装置の平面図である。
【図３】本発明の一実施形態例を示し、連結紐状部材がモータ式往復駆動装置に近づく方向に引っ張られている状態時の、一部を破断してなるモータ式往復駆動装置の要部縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態例を示し、連結紐状部材がモータ式往復駆動装置に近づく方向に引っ張られている状態時のモータ式駆動装置の平面図である。
【図５】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置におけるピニオンの拡大平面図である。
【図６】図５のＡ−Ａ断面図である。
【図７】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置における可動軸体の拡大平面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面図である。
【図９】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置における可動軸体用取り付け部材の拡大平面図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面図である。
【図１１】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置に用いられるところの一部を破断してなる回転筒体の拡大平面図である。
【図１２】図９のＤ−Ｄ断面図である。
【図１３】図１１の右側面図である。
【図１４】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置の回転筒体に可動軸体を取り付けられた状態の要部拡大断面図である。
【図１５】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置の小形モータに接片取り付け基板を取り付けた状態の要部拡大平面図である。
【図１６】図１５の左側面図である。
【図１７】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置の小形モータに接片取り付け基板の拡大平面図である。
【図１８】図１７の上面図である。
【図１９】図１７のＨ−Ｈ断面図である。
【図２０】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置に用いられる第１接片の要部拡大平面図である。
【図２１】図２０の下面図である。
【図２２】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置に用いられる第２接片の要部拡大平面図である。
【図２３】図２３の下面図である。
【図２４】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置に用いられる収納ケースの要部拡大平面図である。
【図２５】一部を破断してなる図２４の下面図である。
【図２６】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置に用いられる蓋体の要部拡大平面図である。
【図２７】図２６のＥ−Ｅ断面図である。
【図２８】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置に用いられる往復移動部材の要部拡大平面図である。
【図２９】図２８のＦ−Ｆ断面図である。
【図３０】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置に用いられるローラーの要部拡大平面図である。
【図３１】図２８のＧ−Ｇ断面図である。
【図３２】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置に用いられる可動レバーの要部拡大平面図である。
【図３３】図３２の下面図である。
【図３４】本発明の一実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置に用いられる小形モータと交流電源との接続回路図である。
【図３５】本発明の他実施形態例を示し、連結紐状部材がモータ式往復駆動装置から離れる方向に移動している状態時のモータ式駆動装置の平面図である。
【図３６】図３５の下面図である。
【図３７】本発明の他実施形態例を示し、連結紐状部材がモータ式往復駆動装置に近づく方向に移動している状態時のモータ式駆動装置の平面図である。
【図３８】図３７の下面図である。
【図３９】本発明の他実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置に用いられる収納ケースの平面図である。
【図４０】一部を破断してなる図３９の下面図である。
【図４１】本発明の他実施形態例を示し、モータ式往復駆動装置に用いられる往復移動部材の要部拡大平面図である。
【図４２】図４１のＪ−Ｊ断面図である。
【符号の説明】
【０１３１】
１    モータ式往復駆動装置
２    収納ケース
２Ａ  貫通穴
２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ  円弧状嵌合軸壁
２Ｅ、２Ｆ、２Ｇ  係止爪
２Ｈ  取り付け突起
２Ｊ  取り付け開口
２Ｋ  位置決め突起
２Ｌ  取り付けボス
２Ｍ  取り付け脚
２Ｎ  布設用支持片部
２Ｐ  保持腕
２Ｑ  軸支持凹部
２Ｒ  標示片
２Ｓ  補強リブ
３    小形モータ
３Ａ  出力軸
３Ｂ  一方の端子
３Ｃ  他方の端子
４    変換機構
５    蓋体
５Ａ  長爪
５Ｂ  短爪
５Ｃ  リング突起
５Ｄ  弾性押し付け片
６    ピニオン
６Ａ  嵌合筒部
６Ｂ  歯車部
６Ｃ  平坦壁部
６Ｄ  成型加工用小穴
Ｂ    回転駆動部材
７    回転筒体
７Ａ  円筒本体部
７Ｂ  内歯歯車
７Ｃ  回動長穴
７Ｄ  取り付け用鍔部
７Ｅ  位置標示部
７Ｆ  作動用切り欠き部
７Ｇ  摺動凹部
７Ｈ  内底平坦部
７Ｊ  内壁傾斜面部
７Ｋ  内壁端縁
８    可動軸体
８Ａ  円板部
８Ｂ  偏心突出部
８Ｃ  位置決め筒部
８Ｄ  段部
９    往復移動部材
９Ａ  圧入嵌合部
９Ａ−１  嵌合筒部
９Ａ−２  一対の爪
９Ａ−３  一対の取り付け用スリット部
９Ｂ  紐取り付け部
９Ｂ−１  係止凹部
９Ｂ−２  スリット部
９Ｂ−３  ラッパ状出口部
９Ｃ    中空部
９Ｄ    外郭補強リブ
Ａ      スイッチ機構
１０    接片取り付け基板
１０Ａ  第１係止部
１０Ｂ  第１突起部
１０Ｃ  載置突起部
１０Ｄ  第２係止部
１０Ｅ  第２突起部
１０Ｆ  取り付け穴
１０Ｇ  位置決め突起部
１０Ｈ  布設用係止部
１０Ｊ  布設用切り欠き部
１１    第１接片
１１Ａ  短片
１１Ｂ  規制穴
１１Ｃ  第１係止角穴
１１Ｄ  第１接点
１１Ｅ  折り曲げ片
１２    第２接片
１２Ａ  取り付け長片
１２Ｂ  第２係止角穴
１２Ｃ  一対の規制穴
１２Ｄ  細長楕円状穴
１２Ｅ  第２接点
１３    可動レバー
１３Ａ  回転軸部
１３Ｂ  平坦面部
１３Ｃ  湾曲突出部
１４    可動軸体用取り付け部材
１４Ａ  載置凹部
１４Ｂ  位置決め嵌合穴
１４Ｃ  平坦部
１４Ｄ  傾斜面部
１５    ローラー
１５Ａ  嵌合円筒部
１５Ｂ  径大部
１５Ｃ  径小リング部
１６    第１リード線
１７    第２リード線
１８    第３リード線
１９    連結紐状部材
１９Ａ  塊
２０    可撓管
２１    絶縁粘着テープ
２２    コネルター
２３    傾き防止手段
２４    付勢手段
２５    軸円筒体
２６    リング体
２７    ばね装着用円筒体
２８    ばね部材
２８Ａ  コイル部
２８Ｂ  係止直線部
２８Ｃ  Ｌ字状折り曲げ部
２９    固定ネジ
９０    他実施形態の往復移動部材
１００  他実施形態のモータ式往復駆動装置
２００  他実施形態の収納ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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