(57)【要約】【課題】  単位ゴム剛性板積層体の成形に際し、未加硫ゴム材の計量を容易とし、製品個別に必要であった抜き型を減少して、更に、加硫後において被覆ゴム層と内側ゴム層との間や内側ゴム層内で剥離を生じたり、外観不良を生じる恐れがない免震・支承用ゴム剛性板積層体およびその成型方法を提供する。【解決手段】  剛性板１の中心より半径方向に半径の８５〜９５％までの範囲を紐状の未加硫内側ゴム材３を渦巻き状に巻いて載置し、その外周に紐状の未加硫縁側ゴム材２を巻き付けて成形型で成形した単位ゴム剛性板積層体４を複数枚重ねて加硫金型に装着して加硫成形し、上フランジ６１、下フランジ６２を取り付けている。【選択図】    図１
2005337363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形の剛性板とこの剛性板より小さい円形の加硫ゴム層である内側加硫ゴム層とを交互に積層接着したゴム剛性板積層体と、このゴム剛性板積層体の外周面を被覆する被覆加硫ゴム層とを設けた免震・支承用ゴム剛性板積層体であって、
前記内側加硫ゴム層が前記剛性板の中心より半径方向に半径の８５〜９５％までの範囲（プラグピン孔を除く）を覆い、前記被覆加硫ゴム層が前記剛性板の前記内側加硫ゴム層を設けない縁側部およびその剛性板の外周面を覆い、かつ、前記内側加硫ゴム層のゴム組成と前記縁側加硫ゴム層のゴム組成とを相違させたことを特徴とする免震・支承用ゴム剛性板積層体。
【請求項２】
円形の剛性板上面に、この剛性板より小さい円形の未加硫ゴム層である未加硫内側ゴム層とその未加硫内側ゴム層の外周に接して設けた未加硫縁側ゴム層とを積層した未加硫の単位ゴム剛性板積層体を、複数枚重ねて加硫成形する免震・支承用ゴム剛性板積層体の製造方法であって、
前記未加硫の単位ゴム剛性板積層体が、前記剛性板の中心より半径方向に半径の８５〜９５％の範囲（プラグピン孔を除く）に、予め計算された必要量の紐状の未加硫内側ゴム材を渦巻き状に巻き付け積層した後、前記剛性板の前記未加硫内側ゴム材を積層していない部分である縁側部の上面に、この縁側部および前記剛性板の外周面を覆うために必要な量の紐状の未加硫縁側ゴム材を巻き付けて加圧成形していることを特徴とする免震・支承用ゴム剛性板積層体の製造方法。
【請求項３】
前記紐状の未加硫内側ゴム材に代えて予め円形シート状に成形された未加硫内側ゴム材を用いる請求項２に記載の免震・支承用ゴム剛性板積層体の製造方法。
【請求項４】
前記円形の剛性板に代えて多角形の剛性板を用い、前記紐状の未加硫内側ゴム材に代えて前記多角形剛性板に対応する多角形のシ−ト形状である未加硫内側ゴム材を用いた請求項２に記載の免震・支承ゴム剛性板積層体の製造方法。
【請求項５】
前記未加硫内側ゴム材と前記未加硫縁側ゴム材とのゴム組成が相違することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の免震・支承ゴム剛性板積層体の製造方法。
【請求項６】
前記未加硫縁側ゴム材を前記剛性板上に巻き付ける工程において、前記未加硫内側ゴム材を載置した前記剛性板を計量機に載せた状態で、前記紐状の未加硫縁側ゴム材を計量しながら巻き付ける請求項２〜５のいずれかに記載の免震・支承用ゴム剛性板積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物、装置等の免震用ゴム剛性板積層体や、橋梁と橋脚との間などに設けられる支承用ゴム剛性板積層体などである免震・支承用ゴム剛性板積層体（免震ゴム等ともいう）と、その製造方法に関する。これらの免震ゴム等は円柱形、多角柱形等であって、剛性板（鋼板、鉄板等）と加硫ゴム層とを交互に積層一体化ている。免震用ゴム剛性板積層体は、例えば、一般建物と地盤・基礎との間に装着して地震等の振動が建物等に直接伝わることを防止し、または減衰させるものであって、例えば、図４に断面図を示すように上側フランジ６１と下側フランジ６２との間に剛性板１と内側加硫ゴム層６４とを交互に積層したゴム剛性板積層体の外周面には耐候性、耐熱性等を改良した縁側加硫ゴム層６５を設けている。この免震用ゴム剛性板積層体は円柱状であって、中心部にプラグピン孔１９を設けている。支承用ゴム剛性板積層体は角柱状の物が多いが同様な構成を有する。
【背景技術】
【０００２】
剛性板は、通常、金属板（鋼板）に接着処理を施したものを使用し、平面視、円形または多角形である。他に、繊維補強された樹脂板（ＦＲＰ）等が使用されることもある。金属板の接着処理はゴムとの接着力を向上するものであって、接着剤を塗布乾燥させるか、金属板に無電解ニッケルメッキを施すこともある。
【０００３】
ゴム層は、必要とするゴム積層体の物性（粘弾性等）に応じて設計され、ＮＲ、ＣＲ、ＢＲ、ＩＲ、ＥＰＤＭ、ＥＰＲ等が単独で又は２種以上併用され、充填材、可塑剤、粘着性付与剤、オイル、滑剤、加硫剤、加硫促進剤等が配合される。これらを計量・配合して、バンバリーミキサー、オープンロール等で混練りして分厚いシート状体とする。この分厚いシート状体をカレンダー、押出機等により所定寸法のシート状または紐状に成形し、剛性板である鋼板に積層して未加硫の単位ゴム剛性板積層体を成形する事例がある。
【０００４】
１）ゴム材をシート状に成形して未加硫の単位ゴム剛性板積層体を成形する場合は、一層の未加硫ゴムシートまたは複数層を積層した未加硫ゴムシートを、円形、四角形等に打ち抜きまたはカットして剛性板（多くは鋼板）に積層する。この未加硫ゴム剛性板積層体の直径方向の断面図を図８に示す。接着処理した剛性板１の上面に未加硫ゴムシート３”を積層して計量し、不足分に対応する未加硫の補正ゴム３３を継ぎ足して所定の重量に調整する。この未加硫ゴム層３”および補正ゴム３３と剛性板１とを、成形型に入れて加圧して未加硫の単位ゴム剛性板積層体を成形し、この単位ゴム剛性板積層体を複数層、加硫金型に装着し、加圧・加熱して加硫して所期の免震ゴム等に仕上げる。
【０００５】
しかし、この方法では補正ゴム３３を追加するため、多くの工数を要するととも、加硫する時に接着不良や所謂ブク、アバタなどの表面不良が発生し易い。また、1) 連続する未加硫ゴムシートを製品のサイズに合わせて打ち抜きするので、打ち抜きカスが生じ再びシートに成形できるが大きな工数のロスとなる。2)製品のサイズごとに打ち抜き刃を準備しなければならず、費用、納期の点において問題がある。
【０００６】
２）ゴム材を紐状に成形して未加硫の単位ゴム剛性板積層体を成形する場合は、紐状に押し出した未加硫ゴム材を円形の剛性板上に渦巻き状に巻き付け円形の未加硫ゴム剛性板積層体を成形する方法が開示されている（例えば、特許文献１参照）。即ち、「剛性板を回転させながらその上面中心部から外周縁部にわたり紐状の未加硫ゴム材を相隣接させて渦巻き状に敷き並べた後、プレス加圧して円盤状の未加硫ゴムシートとする」ことが記載されている。
【０００７】
この成形方法では、円盤状の未加硫内側ゴム層を容易に成形できるが、免震ゴムとして成形する時、この円盤状の未加硫内側ゴム層の外周縁部を保護するために、未加硫の被覆層用ゴムシートを巻き付ける必要がある（図７（ａ）参照）。この被覆層用ゴムシートを巻き付けた成形品を加硫すると、エア抜けが難しく接着不良や外観不良を生じることがある。また、ゴム剛性板積層部の内側ゴム材と被覆層の被覆ゴム材とのゴム組成が相違する場合、加硫時の加圧加熱によりゴム剛性板積層部の内側ゴム材が被覆層側に流れ出して、内側ゴム材が被覆ゴム材と混合し両者の必要な特性（弾性、耐候性など）を阻害することがあり、またこれらの間で接着力が低下することがある。
【特許文献１】特開平１１−３４０９１号公報（請求項１，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように従来の成形方法では、未加硫ゴムシートの成形に多くの工数を要し、多くの抜き型を要する。また、未加硫内側ゴム材の量が多すぎる場合には剛性板の外周に流れ出して接着不良につながり、不足すればブク、アバタを生じる。更に、エアー抜け不良による外観不良を生じることがある。積層部と異るゴム種による被覆層を設ける場合は、積層部と被覆層との間で剥離を生じたり、外観不良を生じる恐れがある。この発明は、これらの問題を解消した免震・支承用ゴム剛性板積層体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した課題を解決するために請求項１に記載の免震・支承用ゴム剛性板積層体は、円形の剛性板とこの剛性板より小さい円形の加硫ゴム層である内側加硫ゴム層とを交互に積層接着したゴム剛性板積層体と、このゴム剛性板積層体の外周面を被覆する被覆加硫ゴム層とを設けた免震・支承用ゴム剛性板積層体であって、前記内側加硫ゴム層が前記剛性板の中心より半径方向に半径の８５〜９５％までの範囲（プラグピン孔を除く）を覆い、前記被覆加硫ゴム層が前記剛性板の前記内側加硫ゴム層を設けない縁側部およびその剛性板の外周面を覆い、かつ、前記内側加硫ゴム層のゴム組成と前記縁側加硫ゴム層のゴム組成とを相違させたことを特徴とする。
【００１０】
前記剛性板の中心（プラグピン孔を除く）より半径方向に半径の８５〜９５％までの範囲を覆う内側加硫ゴム層は、主として免震性能、支承性能を果たすせん断弾性率を実現する要因となる加硫ゴム層である。この範囲（量）が８５％未満では、免震性能等を十分に果たすことができず、９５％を超えると縁側加硫ゴム層の範囲が小さくなり過ぎて、加硫時に内側加硫ゴム層が剛性板の外周まで流出して、詳細後述する縁側加硫ゴム層と広い範囲で接するようになり、内側加硫ゴム層及び縁側加硫ゴム層の間で接着不良を生じる恐れがある。縁側加硫ゴム層は、内側加硫ゴム層および剛性板の外周面を保護する機能を有し、ゴム種が相違して接着しにくい場合がある。しかし、縁側加硫ゴム層を剛性板の外周より半径方向内側に半径の５％以上剛性板に挟持、接着されているので、内側加硫ゴム層との接触面は小さくとも接着不良を起こすことがない。したがって、内側加硫ゴム層と縁側加硫ゴム層とはそれぞれを必要、十分な特性を有するゴム組成とすることができる。
【００１１】
内側加硫ゴム層は、多くの場合に天然ゴム系（イソプレン系ゴム）が使用され、縁側加硫ゴム層は耐候性、耐熱性に優れたエチレン−プロピレン系配合の天然ゴムを用いることが多い。この場合、内側加硫ゴム層と縁側加硫ゴム層との接着力は強力でないことがあるが本発明では、上記のように接着力の不足を補うことができる。
【００１２】
請求項２に記載の免震・支承用ゴム剛性板積層体の製造方法は、円形の剛性板上面に、この剛性板より小さい円形の未加硫ゴム層である未加硫内側ゴム層とその未加硫内側ゴム層の外周に接して設けた未加硫縁側ゴム層とを積層した未加硫の単位ゴム剛性板積層体を、複数枚重ねて加硫成形する免震・支承用ゴム剛性板積層体の製造方法であって、前記未加硫の単位ゴム剛性板積層体が、前記剛性板の中心より半径方向に半径の８５〜９５％の範囲（プラグピン孔を除く）に、予め計算された必要量の紐状の未加硫内側ゴム材を渦巻き状に巻き付け積層した後、前記剛性板の前記未加硫内側ゴム材を積層していない部分である縁側部の上面に、この縁側部および前記剛性板の外周面を覆うために必要な量の紐状の未加硫縁側ゴム材を巻き付けて加圧成形していることを特徴とする。
【００１３】
先ず、剛性板の中心より半径方向に半径の８５〜９５％までの範囲である内側部に、未加硫内側ゴム材層を積層する（中心部にプラグピン孔が設けられときは、この部分を除く）。剛性板は鋼板が多く使用され、多くの場合ゴムとの接着処理がなされている。紐状の未加硫内側ゴム材を用いることにより、ゴムシートを用いる場合のように複数枚を積層することがなく連続して剛性板の上に成形することができ、かつ、シートのように個別の抜き型を必要とせず、未加硫ゴムシートの打ち抜きカスの生じることもない。同様に、縁側部および被覆層に必要な未加硫縁側ゴム材を紐状で積層することにより、未加硫ゴム材の必要量を正確にかつ簡単に積層することができる。なお、このように仮成形した未加硫の単位ゴム剛性板積層体（仮成形ゴム剛性板積層体という）を成形型に装入し加圧することにより、未加硫縁側ゴム材を剛性板の外周面まで覆い、かつ、紐状の未加硫内側ゴム材をもエアを残すことなく平板状に成形した未加硫の単位ゴム剛性板積層体とすることができる。この単位ゴム剛性板積層体を複数枚（製品により設計される枚数、通常は３〜５０枚）重ねて加硫用金型に装着し、加硫成形すると共に上下のフランジを取り付けて免震・支承用ゴム剛性板積層体を製造する。
【００１４】
請求項３に記載の免震・支承用ゴム剛性板積層体の製造方法は、前記紐状の未加硫内側ゴム材に代えて円形シート状に成形された未加硫内側ゴム材を用いることを特徴とする。製造するゴム剛性板積層体が相当数まとまる場合などには、未加硫内側ゴム材を所定厚さのシート状に成形し、抜き型を使用して、効率よく打ち抜き成型することができる。この場合であっても未加硫縁側ゴム材は、紐状で用いることにより、巻き付ける量の調整が容易であり、かつ、内側ゴム材と縁側ゴム材との接着不良の問題を解消することができる。
【００１５】
請求項４に記載の免震・支承ゴム積層体の製造方法は、前記円形の剛性板に代えて多角形の剛性板を用い、前記紐状の未加硫内側ゴム材に代えて前記多角形剛性板に対応する多角形のシ−ト形状である未加硫内側ゴム材を用いたことを特徴とする。支承ゴム用ゴム剛性板積層体においては、四角形の剛性板が使用されることが多く、この場合は、内側ゴム材としてシート状の未加硫ゴムを打ち抜き、または切り取ることにより効率よく未加硫の単位ゴム剛性板積層体を作ることができる。縁側ゴム材としては紐状の未加硫ゴム材を用いることにより、未加硫ゴム材の量を簡単で正確に調整することができる。
【００１６】
請求項５に記載の免震・支承用ゴム剛性板積層体の製造方法は、前記未加硫内側ゴム材と前記未加硫縁側ゴム材とのゴム組成が相違することを特徴とする。内側ゴム材と縁側ゴム材との接着力の危惧がないので、それぞれに要求される機能を最も発揮できるゴム組成を用いることができる。
【００１７】
請求項６に記載の免震・支承用ゴム剛性板積層体の製造方法は、前記紐状の未加硫縁側ゴム材を前記剛性板上に巻き付ける工程において、前記未加硫内側ゴム材を渦巻き状に載置した前記剛性板を計量機に載せた状態で、前記紐状の未加硫縁側ゴム材を計量しながら巻き付けることを特徴とする。紐状の未加硫縁側ゴム材を未加硫内側ゴム材の外周に巻き付ける時、この未加硫縁側ゴム材を計量する必要があり、未加硫内側ゴム材を積層された剛性板を計量機上に載置し、全体重量を計量しながら未加硫縁側ゴム材を供給することにより必要量正確にかつ容易に切り取ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したことから明らかなように、請求項１に記載の免震・支承ゴム積層体は、縁側加硫ゴム層の一部が剛性板の縁側部に挟持、接着されているので、縁側加硫ゴム層と内側加硫ゴム層との界面で剥離を生じることがなく、それぞれに必要な機能を十分に果たすゴム組成物を用いることができる。請求項２の製造方法は、鋼板の縁側部に紐状の未加硫ゴム材を巻き付けることにより、それぞれの単位ゴム剛性板積層体に最適な量の未加硫ゴム材を容易に積層することができ、また、剛性板の縁側部および外周を同一の未加硫縁部ゴム材で覆うことができる。請求項３の製造方法では、円形シート状の未加硫内側ゴム材を用いることにより多数のゴム剛性板積層体を効率よく成形できる。請求項４に記載の製造方法により、支承ゴムによく使用される四角形の剛性板にも請求項２と同様な製造方法が用いられる。請求項５の製造方法により免震・支承ゴム用ゴム剛性板積層体の各部位に最適なゴム組成物を使用することができ、請求項６の製造方法により未加硫縁側ゴム材の量を容易に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の免震・支承用ゴム剛性板積層体及びその製造方法は、未加硫の単位ゴム剛性板積層体を成形する工程において、先ず剛性板の中心部（プラグピン孔を除く）より半径方向に半径の８５〜９５％までの範囲である内側部に、未加硫内側ゴム材を積層し、この未加硫内側ゴム材の外周縁部に不足量の紐状の未加硫縁側ゴム材を巻き付け、成形型にて加圧して未加硫の単位ゴム剛性板積層体を成形し、つづけてこの未加硫の単位ゴム剛性板積層体を複数枚、免震・支承ゴム加硫金型に装着し、上下にフランジ鋼板を重ねて加硫する。
（実施例）
以下、本発明に係る免震・支承用ゴム剛性板積層体およびその製造方法について、図１〜４を参照しながら実施例を説明する。
（実施例１）
図１は未加硫内側ゴム材と未加硫縁側ゴム材とを用いた仮成形ゴム剛性板積層体の断面図である。図２は紐状未加硫ゴムを円形の剛性板１上に渦巻き状に巻き付ける工程を説明する斜視図である。図３は仮成形ゴム剛性板積層体を成形型により単位ゴム剛性板積層体に成形する工程を示し、図４は実施例１に係る免震用ゴム剛性板積層体の断面図を示す。
【００２０】
図４の免震用ゴム剛性板積層体は、直径８００ｍｍで、中心部に直径４０ｍｍのプラグピン孔１９を設けた剛性板１（厚さ：４．３ｍｍの鋼板）の上面に、厚さ１０ｍｍの内側加硫ゴム層６４を剛性板１の中心よりプラグピン孔１９を除いて外縁方向に３８０ｍｍの位置（剛性板半径の９５±１％）までに設け、その縁側に、縁側加硫ゴム層６５を設け、その外周に縁側加硫ゴム層６５と同じゴム材である被覆加硫ゴム層６５’（剛性板１の外周も覆う）を設けている。加硫済みの単位ゴム剛性板積層体（図１（ｂ）参照）は３９層（図４では一部省略している）を積層し、この上下端に上フランジ６１および下フランジ６２を取り付けている。
【００２１】
このような免震用ゴム剛性板積層体は、縁側加硫ゴム層６５と被覆加硫ゴム層６５’とが同じゴム材で構成され、共に耐候性を要する被覆加硫ゴム層として機能するゴム材が使用されている。縁側加硫ゴム層６５は剛性板１に挟持接着された状態で内側ゴム材３と接着するために多少の特性に相違するゴム種であっても剥離する恐れがない。
【００２２】
つづけて、図１〜３によりこの免震用ゴム剛性板積層体の製造方法を説明する。図１（ａ）は平面視円形であって中心部にプラグピン孔１９を有する剛性板１の上面に紐状の未加硫内側ゴム材３を渦巻き状に巻き付けいて、この外側に紐状の未加硫縁側ゴム材２を巻き付けた仮成形ゴム剛性板積層体６３の断面図を示す。図１（ｂ）は、成形型で圧縮成形した未加硫の単位ゴム剛性板積層体の断面図を示す。未加硫ゴム材３，２は圧縮されてシート状であって、縁側ゴム材２は剛性板１の外側に押し出されて、加硫後に被覆加硫ゴム層６５’（図４参照）を形成する。
【００２３】
図２に示す斜視図により紐状の未加硫内側ゴム材３を剛性板１の上に巻き付ける工程の概要を説明する。回転モータ１７により変速可能に回転される回転テーブル１８の上面に、円形の剛性板１をそれらの回転中心を一致させて載置する。この実施例は、免震用ゴム剛性板積層体を成形するものであり、剛性板１は中心部にプラグピン孔１９（図１（ａ）参照）が形成された円形の鋼板であって、接着剤が塗布され乾燥されている。なお、このプラグピン孔には紐状に未加硫内側ゴム材３の位置決めのために中心円板１５を設置する。
【００２４】
一方、押出機１２は回転テーブル１８の近傍に設置され、それらの間に紐状の未加硫内側ゴム材３を案内するゴム材案内手段２１を掛け渡している。ゴム材案内手段２１は、矢印Ｙの方向に首振り可能であって、端部に押さえローラ７を備える。ゴム材案内手段２１により押さえローラ７は、成形作業の進捗により、中心円板１５に接する位置から、剛性板１の外周縁部に至る間を移動可能である。また、首振りヘッド２２の位置又は角度を図示しない手段により検出して、回転テーブル１８の回転速度を制御する。押さえローラ７は、剛性板１の中心部に向かって細くなる円錐形に形成されて、巻き付け作業の進捗に従って、押さえローラ７が巻き付けられた未加硫内側ゴム材３により外周縁方向に付勢されて、首振りヘッド２２を中心として首振りされる。
【００２５】
押し出された未加硫内側ゴム材３は、ゴム材案内手段２１のガイドプーリ１０に案内されて、押さえローラ７近傍に至る。回転テーブル１８が回転され剛性板１が回転すると、未加硫内側ゴム材３は、その収縮力により剛性板１の中心円板１５の方向に付勢されて中心部より密に渦巻き状に巻き付けられる。押さえローラ７はその形状により、巻き付けられた紐状の未加硫内側ゴム材３に支えられて、外周方向に付勢され、成形作業の進捗に従ってガイドフレーム９を外周側に移動し、紐状の未加硫内側ゴム材３を、前記剛性板１の中心部から外側に渦巻き状に敷き並べる。
【００２６】
更に、この未加硫内側ゴム材３を剛性板１の半径の９５±１％の位置まで巻き付けて回転テーブル１８を停止し、別に準備した紐状の未加硫縁側ゴム材２を剛性板１の上面縁部一杯に巻き付けて仮成形ゴム剛性板積層体６３（図１（ａ）参照）を成形した。なお、紐状の未加硫内側ゴム材３は免震性能を重視したゴム配合である天然ゴムを主体とし、紐状の未加硫縁側ゴム材２は耐候性を重視したゴム配合の天然ゴム、または、ＥＰＤＭなど耐候性の良いゴム種を選択している。
【００２７】
このように成形された仮成形ゴム剛性板積層体６３を、回転テーブル１８より取り外し、次工程（プレス工程）によりプレス加圧して未加硫の単位ゴム剛性板積層体を形成する。この工程は、図３に示すように、外枠５３を設けた成形型５０の中に前記仮成形ゴム鋼性板積層体６３を載置し、その上側より加圧盤５１を昇降加圧手段５２により下降させて前記仮成形ゴム剛性板積層体６３を圧縮して紐状の未加硫内側ゴム材３を相互に密着させ空間を無くし、かつ、紐状の未加硫縁側ゴム材２を剛性板１と外枠５３との空間５４に押し出して未加硫の単位ゴム剛性板積層体４を形成する（図１（ｂ）に断面図を示す）。
【００２８】
続けて図４に示すこの免震用ゴム剛性板積層体６０の断面図を参考に加硫工程の概要を説明する。前述のように図４に示す免震用ゴム剛性板積層体６０は複数枚の単位ゴム剛性板積層体４をゴム材面を上面として積層し、上下端に上フランジ６１及び下フランジ６２を取り付けている。３９枚（図４では一部省略）の未加硫の単位ゴム剛性板積層体を、加硫後の高さ及び直径を有する円筒状の加硫金型（図示せず）に装入し下側フランジ６２の上面に中心を一致させて載置し、この複数の単位ゴム剛性板積層体を充填した加硫金型の上側に、同様に中心を一致させて上側フランジ６１を載置する。これらを一体として上下に加熱加圧盤を備えた加硫機（図示しない）に装着し加圧加熱して加硫する。なお、プラグピン孔１９には内側ゴム３が流れ込まないように、また、内部まで均一に加熱するために熱伝導性に優れたダミーが装入される。
【００２９】
このように製造された免震用ゴム剛性板積層体は、打ち抜き型を必要とせず工程が単純になると共に、縁側ゴム層と被覆ゴム層とが同じゴム種で同時に成形することができるので、被覆ゴム層を別に成形する必要はなく、かつ、内側ゴム層と被覆ゴム層との剥離の恐れが無くなる。性能評価としてせん断試験を行い従来品と同等な評価を確認し、かつ、外観にも異常が無い。さらに、促進老化試験を行い経時変化特性についても従来品と同等であることを確認した。
（実施例２）
図５に仮成形ゴム剛性板積層体６３’の断面図を示すように、実施例１の紐状の未加硫内側ゴム材３（図１（ａ）参照）に代えてシート状の未加硫内側ゴム材３’を用いた他は、実施例１と同様にして免震用ゴム剛性板積層体を作製した。なお、シート状の未加硫内側ゴム材３’は、カレンダーや、Ｔダイ押出機により所定厚さのシート状の押し出し、円形に打ち抜き又は切り取る。この場合も紐状の未加硫縁部ゴム材２を使用するので、必要なゴム量は紐状の未加硫縁側ゴム材により容易に調整できる。
（比較例１）
図６（ａ）に断面図を示す紐状未加硫ゴム材３’（内側ゴム材に相当する）を用いて剛性板１の上面全体に渦巻き状に巻き付けて、仮成形ゴム剛性板積層体６７を作製し、剛性板１の外径に相当する内径を有する成形型に装入して加硫しない程度に加熱し加圧して、図６（ｂ）に断面図を示す単位ゴム剛性板積層体４’を作製した。図７（ａ）に断面図を示すようにこの単位ゴム剛性板積層体４’を複数枚、円柱状に重ねてその外周面に未加硫の被覆ゴム材２’を巻き付けて未加硫のゴム剛性板積層体３１を作製し、さらに、これを用いて実施例１と同様に加硫成形して図７（ｂ）に断面図を示す免震用ゴム剛性板積層体３２とした。
【００３０】
この免震用ゴム剛性板積層体３２は内側加硫ゴム層３’と被覆加硫ゴム層２’とは剛性板１の外周端の外で接着されている。これを実施例１と同様な評価し、切断断面確認においてエア溜まりやブクの発生が見られた。
（比較例２）
図６（ａ）に示す比較例１の紐状の未加硫内側ゴム材３’に代えて、シート状の未加硫内側ゴム材３”を用いた他は比較例１と同様にして免震用ゴム剛性板積層体を作製した。但し、仮成形ゴム剛性板積層体６７’の成形時に未加硫内側ゴム材３”の量に調整するために補正ゴム３３の添加が必要になった。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係る未加硫の単位ゴム剛性板積層体の断面図を示し、図１（ａ）は実施例１の仮成形ゴム剛性板積層体６３の断面図であり、図１（ｂ）は単位ゴム剛性板積層体４の断面図である。
【図２】紐状の未加硫内側ゴム材３を剛性板１上に渦巻き状に巻き付ける工程を説明する斜視図である。
【図３】仮成形ゴム剛性板積層体６３を成形型５０で単位ゴム剛性板積層体４とする成形機の断面図である。
【図４】本発明の免震用ゴム剛性板積層体６０の断面図である。
【図５】実施例２の仮成形ゴム剛性板積層体６３の断面図である。
【図６】比較例１に係り、図６（ａ）は仮成形ゴム剛性板積層体６７の断面図を示し、図６（ｂ）は単位ゴム剛性板積層体４’の断面図である。
【図７】比較例１に係る単位ゴム剛性板積層体４’を免震用ゴム剛性板積層体とする工程を示し、図７（ａ）は未加硫のゴム剛性板積層体３１の断面図であり、図７（ｂ）は加硫済みの免震用ゴム剛性板積層体３２の断面図である。
【図８】比較例２に用いられる仮成形ゴム剛性板積層体６７’の断面図である。
【符号の説明】
【００３２】
１：剛性板
２：未加硫縁部ゴム材
３、３’：未加硫内側ゴム材
４：単位ゴム剛性板積層体
７：押さえローラ
１２：押出機
１５：中心円盤
１８：回転テーブル
１９：プラグピン孔
２１：ゴム材案内手段
３１：未加硫のゴム剛性板積層体
３２：従来の免震用ゴム剛性板積層体
３３：補正ゴム
５０：成形型
５１：加圧盤
５３：外枠
６０：本発明の免震用ゴム剛性板積層体
６１：上側フランジ
６２：下側フランジ
６４：内側加硫ゴム層
６５：縁側加硫ゴム層
６５’：被覆ゴム層
【図１】
2005337363.tif 000003
【図２】
2005337363.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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