(57)【要約】【課題】電子情報通信ネットワークを利用して水の取引を支援することによって水不足の解消を支援する。【解決手段】水資源管理センタ５０は、製品及び資源（水資源を含む）の生産機関２０の通信端末から資源状況を収集し、取引機関４０の通信端末から取引状況を収集して、データベースに記憶する。そして、記憶された資源状況及び取引状況から資源需要予測を行って、生産機関通信端末及び取引機関通信端末に配信する。また、水資源管理センタは、記憶された資源状況及び取引状況に基づいて、最適な取引形態を予測して、該取引形態を、会員が要求したときに配信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信ネットワークを介して水の取引を支援するための水取引支援システムにおいて、
コンピュータプログラムによって機能する水資源管理センタと、
製品及び少なくとも水資源を含んだ資源の生産機関の通信端末であって、情報通信ネットワークを介して水資源管理センタとの間でに情報を通信する生産機関通信端末と、
商取引及び金融取引機関の通信端末であって、水資源管理センタとの間で情報を通信する取引機関通信端末と
からなり、
水資源管理センタは、
情報通信ネットワークを介して、生産機関通信端末から資源状況を収集し、かつ取引機関通信端末から取引状況を収集してデータベースに記憶する手段と、
データベースに記憶された資源状況及び取引状況から、資源需要予測を行う手段と、
得られた資源需要予測を、生産機関通信端末及び取引機関通信端末に情報通信ネットワークを介して配信する情報配信手段と
を備えていることを特徴とする水取引支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の水取引支援システムにおいて、水資源管理センタはさらに、
データベースに記憶された資源状況及び取引状況に基づいて、最適な取引形態を予測する手段と、
予測した最適な取引形態を、会員が要求したときに、該会員に配信する手段と
を備えていることを特徴とする水取引支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水取引支援システムに関し、より詳細には、電子的情報通信ネットワークを利用して、飲料水（水道）等に過不足が生じた場合に、他の物質と物々交換方式で取引を行うための支援を行うことにより、飲料水の過不足の解消及び資源の有効利用を図ることができるようにした水取引支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
同一の地域において、異常気象による降雨の過少及び過多等により水不足が生じる年と生じない年とがあり、また、世界的にみれば、ある特定の地域は常に水不足である状況が続いている。
水不足が生じると生活及び産業に深刻な影響を及ぼすことから、水不足の解消が世界的に望まれているが、今日、水不足を解消するための適切なツールが存在していない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電子情報通信ネットワークを利用して水の取引を支援することによって水不足の解消を支援することができる水取引支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記した目的を達成するために、本発明は、
情報通信ネットワークを介して水の取引を支援するための水取引支援システムにおいて、
コンピュータプログラムによって機能する水資源管理センタと、
製品及び少なくとも水資源を含んだ資源の生産機関の通信端末であって、情報通信ネットワークを介して水資源管理センタとの間でに情報を通信する生産機関通信端末と、
商取引及び金融取引機関の通信端末であって、水資源管理センタとの間で情報を通信する取引機関通信端末と
からなり、
水資源管理センタは、
情報通信ネットワークを介して、生産機関通信端末から資源状況を収集し、かつ取引機関通信端末から取引状況を収集してデータベースに記憶する手段と、
データベースに記憶された資源状況及び取引状況から、資源需要予測を行う手段と、
得られた資源需要予測を、生産機関通信端末及び取引機関通信端末に情報通信ネットワークを介して配信する情報配信手段と
を備えていることを特徴とする水取引支援システムを提供する。
上記した本発明に係る水取引支援システムにおいて、水資源管理センタはさらに、
データベースに記憶された資源状況及び取引状況に基づいて、最適な取引形態を予測する手段と、
予測した最適な取引形態を、会員が要求したときに、該会員に配信する手段と
を備えていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、上記したように構成され、飲料水に余裕がある場合に、余剰の飲料水と、他の地域からの電気、石油、水道原水等の物質とを交換する物々交換を促進させることができる。したがって、飲料水の不足の解消及び資源（水資源及び石油資源等）の有効利用を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は、本発明の水取引支援システムの概略構成を説明するためのブロック図である。該システムの構成を大別すると、図１に示すように、国家機関１０、生産期間２０、インターネット等の情報通信ネットワーク３０、商取引生及び金融取引のための取引期間４０、水資源管理センタ５０、気象情報提供機関６０、経済情報提供機関７０、及び地図情報提供機関８０に分けることができる。
国家機関１０には、種々の国の機関及び国連機関が含まれる。
生産機関２０には、浄水場、石油会社、食品会社等の任意の生産機関が含まれる。
取引機関４０には、銀行先物取引市場、物流企業、商社等が含まれる。
国家機関１０、生産機関２０、取引機関４０はそれぞれ、パーソナルコンピュータを備え、情報通信ネットワーク３０を介して水資源管理センタ５０との間で情報を通信することができるとともに、気象情報提供機関６０、経済情報提供機関７０、及び地図情報提供機関８０が提供する情報を、ウエブページ等にアクセスすることにより、入手することができる。
【０００７】
図２は、水資源管理センタ５０に具備されるウエブサーバである水資源管理サーバ５の構成を示すブロック図である。該サーバ５は、資源登録情報データベース（ＤＢ）５ａ、資源状況情報ＤＢ５ｂ、取引環境情報ＤＢ５ｃ、国家機関情報ＤＢ５ｄ、生産機関情報ＤＢ５ｅ、取引機関情報ＤＢ５ｆを備えている。
水資源管理サーバ５は、コンピュータプログラムによって実行される機能である、資源状況収集処理部５ｇ、資源需要予測処理部５ｈ、取引情報配信処理部５ｉ、取引選択処理部５ｊ、取引仲介処理部５ｋを備えている。
以下に、図３〜図７を参照して、これら処理部５ｇ〜５ｋによって実行される処理を説明する。
【０００８】
図３は、資源状況収集処理部５ｇによって実行される処理を表すフローチャートである。この処理部５ｇは定期的に起動されるよう設定されており、起動されると、ステップＳ１１において、資源登録情報ＤＢ５ａを参照して、水資源管理センタ５０がその時点で管理すべき資源の場所（貯蔵及び生産）、管理者及び生産者が設定した条件を読み出す。「管理者及び生産者が設定した条件」とは、資源と必要データの関係を表すものであり、また、管理者が生産者なのか生産を委託した企業であるのかによって必要な条件が異なるため、該条件には、生産者なのか生産を委託した企業なのかの情報も含まれる。そして、ステップＳ１２において、読み出された場所及び条件に合わせて、ネットワーク３０を介して、以下のような必要な情報を収集する。
・資源の貯蔵量及び質、生産量及び質、供給量及び質（生産機関２０から）
・取引価格、輸送価格、為替相場、先物取引相場（取引機関４０から）
・気象条件、紛争発生状況（気象情報提供機関６０、国連、外務省、及び報道機関のウエブページ）
収集された情報は、ステップＳ１３及びＳ１４において、資源状況情報ＤＢ５ｂ及び取引環境情報ＤＢ５ｃに記憶する。このような情報収集処理を、資源登録情報ＤＢ５ａに記憶されている全ての資源について実行する。これにより、資源状況収集処理部５ｇの処理が終了する。
【０００９】
図４は、資源需要予測処理部５ｈによって実行される処理を表すフローチャートである。該処理部５ｈは、定期的に起動されるよう設定されており、起動されると、まずステップＳ２１において、資源登録情報ＤＢ５ａを参照して、水資源管理センタ５０がその時点で管理すべき資源の場所を特定するための情報、及び管理者が設定した条件を読み出す。そして、ステップＳ２２及びＳ２３において、資源状況情報ＤＢ５ｂを参照して該当する資源の状況情報（場所、貯蔵量、生産量）を読み出し、かつ、取引環境情報ＤＢ５ｃを参照して該当する資源の取引環境情報を読み出す。
次に、ステップＳ２４において、対象資源の場所、管理者・生産者の条件、自然条件、取引環境を総合的に判断して、資源別及び地域別の資源需要予測を行うとともに、資源の取引に必要な価格の予測も行う。取引価格予測には、取引価格の他、輸送価格、為替価格、先物取引相場が含まれる。このような予測の電子的手法として、各種統計手法、エキスパートシステム、ファジー推論、ニューラルネットワーク、遺伝的アルゴリズムを採用できる。そして、ステップＳ２５において、予測された資源需要予測情報を、資源状況情報ＤＢ５ｂに格納し、ステップＳ２６において、取引価格予測情報を取引環境情報ＤＢ５ｃに記憶する。上記したステップＳ２１〜Ｓ２６は、登録されているすなわち監視すべき全ての資源について実行される。これにより、資源需要予測処理部５ｈの処理が終了する。
【００１０】
図５は、取引情報提供処理部５ｉによって実行される処理を表すフローチャートである。この処理部５ｉは、この水取引支援ネットワークの会員である生産機関２０からの要求により起動されるよう設定されている。起動時には、会員の地域及び対象とする資源を特定するための情報が会員から入力される。起動されると、まず、ステップＳ３１において、取引選択処理部５ｊを起動する。
起動された取引選択処理部５ｊは、図６に示すように、ステップＳ４１において、ＤＢ５ａ〜５ｃから各種のデータを読み出し、ステップＳ４２において、資源状況及び取引環境情報に基づいて、最適の取引形態を予測し選択する。最適の取引形態の予測の電子的手法として、各種統計手法、エキスパートシステム、ファジー推論、ニューラルネットワーク、遺伝的アルゴリズムを採用できる。そして、選択された取引形態を取引情報配信処理部５ｉに提供する。取引形態には、以下の情報が含まれる。
・取引資源及び取引相手
・商取引手段、金融取引手段、輸送手段
・取引情報伝達手段（電話、ＦＡＸ、ＴＥＬＥＸ、Ｅメール、郵便）
【００１１】
図５に戻って、取引情報提供処理部５ｉが取引選択処理部５ｊから最適な取引形態の情報を受け取ると、ステップＳ３２において、その取引形態を会員に通知する。そして、ステップＳ３３において、会員がその取引形態に同意して資源の取引を行うことに同意したか否かを判定する。会員が同意した場合には、ステップＳ３４に進んで、取引仲介処理部５ｋを起動し、一方、同意しない場合は、ステップＳ３５に進んで、それまでの処理結果を会員に通知して終了する。
ステップＳ３４において起動された取引仲介処理部５ｋは、取引形態に関する情報（取引資源、取引相手、商取引手段、金融取引手段、輸送手段、取引情報伝達手段）
を受け取り、そして、図７に示した処理を実行する。
すなわち、ステップＳ５１において、ＤＢ５ｄ〜５ｆから各種のデータを読み出し、ステップＳ５２において、取引相手の機関と契約の手続をとる。契約手続は、その資源の取引に必要なすべて契約（売買契約、輸送契約等）が完了するまで、継続的に実行される。そして、契約の結果を取引情報配信処理部５ｉに提供する。
取引情報配信処理部５ｉでは、契約の結果を受け取ると、ステップＳ３６において、契約結果を会員に通知する。これにより、取引情報配信処理部５ｉの処理が終了する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る水取引支援システムの構成を示す概略図である。
【図２】図１に示した水取引支援システムに具備される水資源管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示した資源状況収集処理部が実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】図２に示した資源需要予測処理部が実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図５】図２に示した取引情報配信処理部が実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図６】図２に示した取引選択処理部が実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】図２に示した取引仲介処理部が実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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