(57)【要約】【課題】  コンピュータリソースの提供サービスにおいて、利用者毎に最新の損金情報を計算する。【解決手段】  コンピュータリソース１（以下リソース）の稼動状態を監視する監視装置５０は、各リソース１に対して状態を確認する信号を発信し、リソース１は応答信号を発信する。監視装置５０は、応答信号の有無によりリソースの状態を判断する。監視装置５０は、リソースの状態に基づきサービス提供が停止したと判断した時点で停止時刻を記録する。監視装置５０は、リソース１の停止後も状態確認の信号を定期的に発信し、サービスを提供するためのすべてのリソース１からの応答信号が返信されたことを確認した時点で、復旧時刻を記録する。監視装置５０は、停止時刻と復旧時刻により停止時間を算出し記録する。また、利用者管理システム６０は、停止時間を月（または年）毎に集計し、サービス利用者及びサービス内容毎の計算式から、損金を計算し記憶する。【選択図】  図１
2005084887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービスを提供するために使用されるコンピュータリソースの停止又は障害により生じるサービス提供の中断又は停止に対して、損金を計算するための損金自動計算方法であって、
ネットワーク管理部は、所定間隔で状態確認信号を発信し、該信号に対する応答信号に従い、通信回線及びソフトウェア及びハードウェアを含むコンピュータリソースの状態を確認するステップと、
ネットワーク管理部は、確認された各コンピュータリソースの状態をリソース識別子に対応して、リソース稼動状況テーブルに記憶するステップと、
サービス停止時間計算部は、サービス識別子に対応して、リソース稼動状況テーブルに記憶されたコンピュータリソースのうち、該サービスを提供するために必要なコンピュータリソースの組み合わせを示す情報、必要な各コンピュータリソースの状態及びサービスの提供又は停止を示すサービス提供状況が記憶されるサービス提供状況テーブルと、リソース稼動状況テーブルとを参照し、サービスを提供するために必要な各コンピュータリソースの状態に基づき、該サービスが提供中か又は停止中かを示すサービス提供状況を判断するステップと、
サービス停止時間計算部は、判断されたサービス提供状況をサービス識別子に対応してサービス提供状況テーブルに記憶するステップと、
サービス停止時間計算部は、判断されたサービス提供状況に従いサービス提供中から停止中に移行したか、又は、サービス停止中から提供中に移行したサービスがあるか判断するステップと、
サービス停止時間計算部は、サービス提供中から停止中に移行したと判断したサービスについて、サービス識別子に対応して時刻を異常検知時間テーブルに記憶し、及び、サービス停止中から提供中に移行したと判断したサービスについて、サービス識別子に対応して時刻を復旧時間テーブルに記憶するステップと、
サービス停止時間計算部は、異常検知時間テーブル及び復旧時間テーブルに記憶されている時刻に基づき、停止時間を計算するステップと、
サービス停止時間計算部は、計算された停止時間を、サービス識別子に対応して停止時間テーブルに累積的に記憶するステップと、
サービス停止時間抽出部は、所定の日時に停止時間テーブルから停止時間を取得するステップと、
損金計算部は、利用者識別子に対応して、該利用者端末が利用又は契約するサービスを示す情報及びサービスの停止時間が記憶される利用者サービス状況テーブルと、利用者識別子及びサービス識別子に対応して損金計算式が記憶される利用者別損金計算式テーブルとを参照し、利用者端末が利用又は契約するサービスの停止時間と、該利用者端末及びサービスに対応する計算式とに基づき、損金を計算するステップと、
損金計算部は、計算された損金を、利用者識別子に対応して損金テーブルに記憶するステップと
を含む前記損金自動計算方法。
【請求項２】
損金通知部は、利用者端末又は料金の精算を行うための装置から利用者識別子を含む損金情報要求を受信するステップと、
損金通知部は、該利用者識別子に基づき損金テーブルを参照し、損金を読み出すステップと、
損金通知部は、読み出された損金を、前記利用者端末又は前記装置に通知するステップと
をさらに含む請求項１に記載の損金自動計算方法。
【請求項３】
サービス停止時間計算部は、停止時間の計算の後に、異常検知時間テーブル及び復旧時間テーブルに記憶されている時刻をクリアするステップ
をさらに含み、
前記サービスがあるか判断するステップは、
サービス停止時間計算部は、サービス提供状況テーブル及び異常検知時間テーブルを参照して、異常検知時間テーブルに時刻が記憶されてなく、かつ、サービス提供状況が停止中を示す場合にはサービス提供中から停止中に移行したと判断し、一方、異常検知時間テーブルに時刻が記憶され、かつ、サービス提供状況が提供中を示す場合には、サービス停止中から提供中に移行したと判断する請求項１又は２に記載の損金自動計算方法。
【請求項４】
前記サービス提供状況テーブルは、
サービス識別子及びリソース識別子に対応して、そのサービスに使用されないコンピュータリソースであることを示す情報、そのサービスに使用されるコンピュータリソースであって正常に動作していることを示す情報、そのサービスに使用されるコンピュータリソースであって停止又は異常があることを示す情報、のいずれかを示す使用・稼動状況が記憶され、
前記サービス提供状況を判断するステップは、
サービス停止時間計算部は、リソース稼動状況テーブルからリソース識別子毎のリソースの状態を読み出し、サービス提供状況テーブルの使用・稼動状況のうち、サービスに使用されるコンピュータリソースであることを示す情報のフィールドを、該当するリソース識別子のリソースの状態に更新するステップと、
サービス停止時間計算部は、サービス提供状況テーブルに記憶された、使用・稼動状況に基づき、サービス識別子ごとにサービス提供中か又は停止中かを示すサービス提供状況を判断するステップと
を含む請求項１乃至３のいずれかに記載の損金自動計算方法。
【請求項５】
前記サービス提供状況テーブルに記憶される使用・稼動状況は、フラグ又は２進数で表されたデータであって、
前記サービス提供状況を判断するステップは、
サービス停止時間計算部が、該フラグ又は２進数で表された使用・稼動状況を論理演算し、演算結果によりサービス識別子ごとのサービス提供状況を判断する請求項１乃至４のいずれかに記載の損金自動計算方法。
【請求項６】
サービスを提供するために使用されるコンピュータリソースの停止又は障害により生じるサービス提供の中断又は停止に対して、損金を計算するための損金自動計算システムであって、
コンピュータリソースの状態を管理するネットワーク管理部と、
サービスを提供するために必要な通信回線及びソフトウェア及びハードウェアを含むコンピュータリソースの状態に基づき、サービスの停止時間を求め、記憶するサービス停止時間計算部と、
所定の日時に、記憶された停止時間を抽出するサービス停止時間抽出部と、
サービスの停止時間に基づき、利用者識別子ごとに損金を計算し、記憶する損金計算部と
を備え、
前記ネットワーク管理部は、所定間隔で状態確認信号を発信し、該信号に対する応答信号に従い、通信回線及びソフトウェア及びハードウェアを含むコンピュータリソースの状態を確認する手段と、
前記ネットワーク管理部は、確認された各コンピュータリソースの状態をリソース識別子に対応して、リソース稼動状況テーブルに記憶する手段と、
前記サービス停止時間計算部は、サービス識別子に対応して、リソース稼動状況テーブルに記憶されたコンピュータリソースのうち、該サービスを提供するために必要なコンピュータリソースの組み合わせを示す情報、必要な各コンピュータリソースの状態及びサービスの提供又は停止を示すサービス提供状況が記憶されるサービス提供状況テーブルと、リソース稼動状況テーブルとを参照し、サービスを提供するために必要な各コンピュータリソースの状態に基づき、該サービスが提供中か又は停止中かを示すサービス提供状況を判断する手段と、
前記サービス停止時間計算部は、判断されたサービス提供状況をサービス識別子に対応してサービス提供状況テーブルに記憶する手段と、
前記サービス停止時間計算部は、判断されたサービス提供状況に従いサービス提供中から停止中に移行したか、又は、サービス停止中から提供中に移行したサービスがあるか判断する手段と、
前記サービス停止時間計算部は、サービス提供中から停止中に移行したと判断したサービスについて、サービス識別子に対応して時刻を異常検知時間テーブルに記憶し、及び、サービス停止中から提供中に移行したと判断したサービスについて、サービス識別子に対応して時刻を復旧時間テーブルに記憶する手段と、
前記サービス停止時間計算部は、異常検知時間テーブル及び復旧時間テーブルに記憶されている時刻に基づき、停止時間を計算する手段と、
前記サービス停止時間計算部は、計算された停止時間を、サービス識別子に対応して停止時間テーブルに累積的に記憶する手段と、
前記サービス停止時間抽出部は、所定の日時に停止時間テーブルから停止時間を取得する手段と、
前記損金計算部は、利用者識別子に対応して、該利用者端末が利用又は契約するサービスを示す情報及びサービスの停止時間が記憶される利用者サービス状況テーブルと、利用者識別子及びサービス識別子に対応して損金計算式が記憶される利用者別損金計算式テーブルとを参照し、利用者端末が利用又は契約するサービスの停止時間と、該利用者端末及びサービスに対応する計算式とに基づき、損金を計算する手段と、
前記損金計算部は、計算された損金を、利用者識別子に対応して損金テーブルに記憶する手段と
を有する前記損金自動計算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータリソース提供サービスにおける損金自動計算方法及び損金自動計算システムに係り、特に、コンピュータシステムの各構成要素（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線等）が提供する機能が利用されるサービスにおいて、障害等により利用できなかった場合損金を支払う損金自動計算方法及びシステム、並びに、インターネットサービスプロバイダやアウトソーシングサービスにおいてサービス利用者からの損金要求に対して、短時間で、損金に関する情報を連絡する損金自動計算方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットサービスプロバイダ、アウトソーシングサービス等のコンピュータリソースの機能を提供することをサービスとしており、サービスとして提供するためにはリソースが１００％稼動していることにより、初めてサービスを提供していることとなる。サービスを提供しているコンピュータリソースの一部でも稼動していない場合はサービスを提供できていないこととなる。サービス業者では各コンピュータリソース毎に監視を実施し、その情報を元にシステム全体のサービス提供状況を把握し、システム品質維持するための手段としている。
【０００３】
この種の監視システムとしては、例えば不具合開始時刻を記録する手段と、該不具合復旧完了後、監視センタから顧客への連絡時刻を記録する手段と、該不具合開始時刻と顧客連絡時刻から該不具合継続時間の演算を実行する手段とを備え、コンピュータリソースのうち通信回線の監視により、通信回線停止時間の算出、および通信回線ごとの損金の算出を実施しているシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−１９７０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インターネットサービスプロバイダ、アウトソーシングサービス等のコンピュータリソースの機能を提供しているサービス業者においては、サービスを利用できなかった時間を料金に換算して、利用者に対し損金として支払うことを契約書、利用規約に定義しており、サービス利用者からの要求により、損金を計算し、サービス利用者損金情報を通知する必要がある。インターネットサービスプロバイダ、アウトソーシングサービス等のコンピュータリソースを組み合わせて１つのサービスを提供している場合、サービスの構成要素であるハードウェア、ソフトウェア、通信回線等の各構成要素毎に稼動情報を抽出し、構成要素の停止時間を算出していたため、サービスそのものが利用できなかった時間の算出が容易ではなく、多大の時間を要していた。結果的に、複数の利用者が対象となる、サービス不具合時の損金計算には、多くの人手と時間を要するという課題があった。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、サービス利用者毎に事前に損金情報を計算し、損金情報を短時間でサービス利用者端末に対して通知できるよう、利用者を管理するデータベースに損金情報を記録する損金自動計算方法及びシステムを提供することを目的とする。また、本発明は、記録した情報を利用者の要求により短時間で通知できる方法及びシステムを提供することを目的とする。また、本発明は、障害発生時に集中する損金情報の要求に対して自動的に情報を提示することができ、大幅に利用者からの問合せ業務を効率化することができる方法及びシステムを提供することも目的のひとつである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、サービス提供システムの稼動状態を監視し、監視結果よりシステムが稼動していないことにより提供が停止していたサービスおよび停止していたサービスを利用している利用者の利用者毎の利用料金に応じた損金を自動計算する。また、データベースに利用者毎の損金情報を登録し、サービス利用者端末から要求があった場合、損金情報を通知するコンピュータリソース提供サービスにおける損金自動計算方法及びシステムを提供する。
【０００７】
例えば、利用者端末がサービスの提供を受けるために必要となるコンピュータリソース（ハードウェア、ソフトウェア、通信回線等の組み合わせ）が予め記憶され、コンピュータリソース毎の稼動状態を監視し、コンピュータリソース稼動情報として把握しておく。また、利用者毎の利用サービス（又は契約しているサービス）、損金計算式をデータベースにより管理している。
【０００８】
コンピュータリソース／サービスの稼動状態を監視する監視装置は、コンピュータリソースに対して状態を確認する信号を発信することができ、各コンピュータリソースは監視装置からの状態を確認する信号に対して、コンピュータリソースが稼動している場合、監視装置にその信号に対する応答信号を発信する。一方、監視装置は、定期的に状態を確認する信号を発信しても、コンピュータリソースから応答がない場合、コンピュータリソースが停止していると判断する。監視装置は、サービスの提供に必要なコンピュータリソースが停止したと判断した時点で停止時刻を記録する。監視装置は、コンピュータリソース停止後も状態確認の信号を定期的に発信し、応答信号が発信されたことを確認した時点（応答信号を受信した時点）でコンピュータリソースが再稼動したと判断し、再開時刻（復旧時刻）を記録する。ただし、サービスを提供するためのコンピュータリソースが複数停止し、停止したコンピュータリソース全てが復旧しなければ、サービスが提供できる状態とみなされず、サービスを提供するためのコンピュータリソースが１つでも停止状態にある場合は、再稼動できたと判断はしないため、再開時刻も記録しない。監視装置は、データベースに記憶された停止時刻と再開時刻の差分によりサービス停止時間を算出する。また、監視装置は、算出した停止時間をコンピュータリソース管理情報のコンピュータリソースサービス毎に、データベースに記録する。
【０００９】
利用者管理システムは、停止時間を月（または年、四半期等でもよい）毎に集計し、集計した結果と予めデータベースに記憶されたサービス利用料金を損金計算式から、損金を計算する。損金計算式はサービス提供者毎またはサービス内容利用者毎の損金計算式をデータベースに登録する仕掛けとしておき、損金計算式により算出した金額を損金として管理することができる。利用者管理システムで管理した損金は、電子メール等により利用者に定期的に自動通知してもよい。
【００１０】
本発明の第１の解決手段によると、
サービスを提供するために使用されるコンピュータリソースの停止又は障害により生じるサービス提供の中断又は停止に対して、損金を計算するための損金自動計算方法であって、
ネットワーク管理部は、所定間隔で状態確認信号を発信し、該信号に対する応答信号に従い、通信回線及びソフトウェア及びハードウェアを含むコンピュータリソースの状態を確認するステップと、
ネットワーク管理部は、確認された各コンピュータリソースの状態をリソース識別子に対応して、リソース稼動状況テーブルに記憶するステップと、
サービス停止時間計算部は、サービス識別子に対応して、リソース稼動状況テーブルに記憶されたコンピュータリソースのうち、該サービスを提供するために必要なコンピュータリソースの組み合わせを示す情報、必要な各コンピュータリソースの状態及びサービスの提供又は停止を示すサービス提供状況が記憶されるサービス提供状況テーブルと、リソース稼動状況テーブルとを参照し、サービスを提供するために必要な各コンピュータリソースの状態に基づき、該サービスが提供中か又は停止中かを示すサービス提供状況を判断するステップと、
サービス停止時間計算部は、判断されたサービス提供状況をサービス識別子に対応してサービス提供状況テーブルに記憶するステップと、
サービス停止時間計算部は、判断されたサービス提供状況に従いサービス提供中から停止中に移行したか、又は、サービス停止中から提供中に移行したサービスがあるか判断するステップと、
サービス停止時間計算部は、サービス提供中から停止中に移行したと判断したサービスについて、サービス識別子に対応して時刻を異常検知時間テーブルに記憶し、及び、サービス停止中から提供中に移行したと判断したサービスについて、サービス識別子に対応して時刻を復旧時間テーブルに記憶するステップと、
サービス停止時間計算部は、異常検知時間テーブル及び復旧時間テーブルに記憶されている時刻に基づき、停止時間を計算するステップと、
サービス停止時間計算部は、計算された停止時間を、サービス識別子に対応して停止時間テーブルに累積的に記憶するステップと、
サービス停止時間抽出部は、所定の日時に停止時間テーブルから停止時間を取得するステップと、
損金計算部は、利用者識別子に対応して、該利用者端末が利用又は契約するサービスを示す情報及びサービスの停止時間が記憶される利用者サービス状況テーブルと、利用者識別子及びサービス識別子に対応して損金計算式が記憶される利用者別損金計算式テーブルとを参照し、利用者端末が利用又は契約するサービスの停止時間と、該利用者端末及びサービスに対応する計算式とに基づき、損金を計算するステップと、
損金計算部は、計算された損金を、利用者識別子に対応して損金テーブルに記憶するステップと
を含む前記損金自動計算方法が提供される。
【００１１】
本発明の第２の解決手段によると、
サービスを提供するために使用されるコンピュータリソースの停止又は障害により生じるサービス提供の中断又は停止に対して、損金を計算するための損金自動計算システムであって、
コンピュータリソースの状態を管理するネットワーク管理部と、
サービスを提供するために必要な通信回線及びソフトウェア及びハードウェアを含むコンピュータリソースの状態に基づき、サービスの停止時間を求め、記憶するサービス停止時間計算部と、
所定の日時に、記憶された停止時間を抽出するサービス停止時間抽出部と、
サービスの停止時間に基づき、利用者識別子ごとに損金を計算し、記憶する損金計算部と
を備え、
前記ネットワーク管理部は、所定間隔で状態確認信号を発信し、該信号に対する応答信号に従い、通信回線及びソフトウェア及びハードウェアを含むコンピュータリソースの状態を確認する手段と、
前記ネットワーク管理部は、確認された各コンピュータリソースの状態をリソース識別子に対応して、リソース稼動状況テーブルに記憶する手段と、
前記サービス停止時間計算部は、サービス識別子に対応して、リソース稼動状況テーブルに記憶されたコンピュータリソースのうち、該サービスを提供するために必要なコンピュータリソースの組み合わせを示す情報、必要な各コンピュータリソースの状態及びサービスの提供又は停止を示すサービス提供状況が記憶されるサービス提供状況テーブルと、リソース稼動状況テーブルとを参照し、サービスを提供するために必要な各コンピュータリソースの状態に基づき、該サービスが提供中か又は停止中かを示すサービス提供状況を判断する手段と、
前記サービス停止時間計算部は、判断されたサービス提供状況をサービス識別子に対応してサービス提供状況テーブルに記憶する手段と、
前記サービス停止時間計算部は、判断されたサービス提供状況に従いサービス提供中から停止中に移行したか、又は、サービス停止中から提供中に移行したサービスがあるか判断する手段と、
前記サービス停止時間計算部は、サービス提供中から停止中に移行したと判断したサービスについて、サービス識別子に対応して時刻を異常検知時間テーブルに記憶し、及び、サービス停止中から提供中に移行したと判断したサービスについて、サービス識別子に対応して時刻を復旧時間テーブルに記憶する手段と、
前記サービス停止時間計算部は、異常検知時間テーブル及び復旧時間テーブルに記憶されている時刻に基づき、停止時間を計算する手段と、
前記サービス停止時間計算部は、計算された停止時間を、サービス識別子に対応して停止時間テーブルに累積的に記憶する手段と、
前記サービス停止時間抽出部は、所定の日時に停止時間テーブルから停止時間を取得する手段と、
前記損金計算部は、利用者識別子に対応して、該利用者端末が利用又は契約するサービスを示す情報及びサービスの停止時間が記憶される利用者サービス状況テーブルと、利用者識別子及びサービス識別子に対応して損金計算式が記憶される利用者別損金計算式テーブルとを参照し、利用者端末が利用又は契約するサービスの停止時間と、該利用者端末及びサービスに対応する計算式とに基づき、損金を計算する手段と、
前記損金計算部は、計算された損金を、利用者識別子に対応して損金テーブルに記憶する手段と
を有する前記損金自動計算システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、サービスの提供システムに不具合が発生し、サービスが利用できなかった時間の算出及びその損金の情報を、人手をかけることなく短時間で利用者に通知することができる。また、本発明によると、障害発生時に集中する損金情報の要求に対して自動的に情報を提示することができ、大幅に利用者からの問合せ業務を効率化することができる。さらに、本発明によると、サービス利用者毎に事前に損金情報を計算し、損金情報を短時間でサービス利用者に対して通知できるよう、利用者を管理するデータベースに損金情報を記録することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照し詳細に説明する。
図１は、損金自動計算システムを、コンピュータリソース提供サービスに適用した際の論理構成図である。
【００１４】
損金自動計算システムは、監視装置５０と、コンピュータリソース／サービス稼動状況管理データベース５１と、利用者管理システム６０と、利用者データベース６１とを備える。利用者端末４１〜４３は、提供リソース（コンピュータリソース）１にアクセスしてサービスを受けるための端末である。提供リソース１は、通信回線７１を介して監視装置５０により稼動状態が収集される。
【００１５】
提供リソース１は、各利用者にサービスを提供するための稼動状況を監視される必要があるサービス提供者の責任範囲である。図中の１０はコンピュータリソースの内のハードウェア、２１、２２はソフトウェア、３１〜３３はコンピュータリソースを利用するための各通信回線、４１〜４３はリソースを利用する各利用者の端末を示す。
【００１６】
回線７１は、コンピュータリソース内のハードウェア１０、ソフトウェア２１及び２２、通信回線３１〜３３の稼動状態を収集するための通信回線である。回線７２は、監視装置５０と利用者管理システム６０が相互にデータ通信を行なうための回線である。本実施形態では、利用者の端末が３台とハードウェアが１台、ソフトウェアが２つしか示されていないが、勿論、実際にはこれ以上又は以下の数のコンピュータリソースが存在することができる。
【００１７】
監視装置５０は、コンピュータリソースのハードウェア１０、ソフトウェア２１、２２、通信回線３１〜３３の稼動状態を、回線７１を介して収集する。監視装置５０は、収集した稼動状態からサービス毎のサービス停止時間を算出する。また、監視装置５０は、算出したサービス停止時間をサービスの識別子に対応させてコンピュータリソース／サービス稼動状況管理データベース５１に保存する。
【００１８】
利用者管理システム６０は、予め決められた日時にて、通信回線７２を介して、監視装置５０に対して各利用者毎の停止時間の抽出要求を出す。監視装置５０は、利用者管理システム６０からの抽出要求に対して、コンピュータリソース／サービス稼動状況管理データベース５１からサービス毎の停止時間を読み出し、通信回線７２を介して利用者管理システム６０に読み出されたサービス毎の停止時間を通知する。利用者管理システム６０は、監視装置５０から通知されたサービス毎の停止時間を元に、事前に登録された計算式に基づき損金を計算し、利用者の識別子に対応して利用者データベース６１に登録する。
【００１９】
利用者データベース６１には、利用者毎の損金を計算する損金計算式が予め登録される。また、計算された損金が利用者識別子に対応して記憶される。
なお、図示されていないが、利用者端末４１〜４３は、インターネット等の適宜のネットワークを介して利用者管理システム６０にアクセスすることができるようにしてもよい。例えば、利用者の端末４１〜４３は、損金についての問い合わせをオンラインで直接利用者管理システム６０にすることができる。
【００２０】
図２は、監視装置５０及びコンピュータリソース／サービス稼動状況管理データベース５１の構成図である。監視装置５０は、ネットワーク管理部５０１とサービス停止時間計算部５０２を有する。また、コンピュータリソース／サービス稼動状況管理データベース５１は、リソース稼動状況テーブル５３１、サービス提供状況テーブル５３２、異常検知時間テーブル５３３、復旧時間テーブル５３４、停止時間テーブル５３５を有する。
【００２１】
ネットワーク管理部５０１は、監視対象５０３に対してそれぞれ状態確認信号５０５を発信し、応答信号５０４があれば監視対象５０３は稼働しているみなし、一方、所定時間内に応答がなければ監視対象５０３は、停止している又はなんらかの異常が発生しているとみなす。状態確認信号５０５は、監視装置５０が各リソース５０３に対し発信する信号であり、応答信号５０４は監視対象のリソース５０３が正常に稼動していることを示すリソース５０３が発信する信号である。なお、通信回線については、ルータ等の通信回線に関する適宜の装置に対して状態確認信号を発信及び応答信号を受信することができる。ネットワーク管理部５０１は、例えば、応答信号５０４が所定の時間を超えても返信されない場合、その監視対象のリソース５０３が稼働していないとみなすことができる。ネットワーク管理部５０１は、応答信号の有無により判断した監視対象リソース５０３の稼動状態を、リソース識別子に対応して、情報コンピュータリソース／サービス稼働状態管理データベース５１のリソース稼動状況テーブル５３１に記憶する。
【００２２】
サービス停止時間計算部５０２は、コンピュータリソース／サービス稼働状況データベース５１のリソース稼動状況テーブル５３１から、ネットワーク管理部５０１により収集・記憶されたリソースの稼働状況を読み出す。また、サービス停止時間計算部５０２は、サービスを提供するために必要なリソースの使用・稼動状況がサービス識別子に対応して記憶されたサービス提供状況テーブル５３２を参照し、読み出した稼動状況に基づき、サービスの提供又は停止を判断し、サービスの停止時間を集計・計算する。また、サービス停止時間計算部５０２は、計算された停止時間をサービス識別子に対応して、コンピュータリソース／サービス稼働状況管理データベース５１の停止時間テーブル５３５に記録する。
【００２３】
図３は、図１の利用者管理システム６０及び利用者データベース６１の構成図である。利用者管理システム６０は、サービス停止時間抽出部６０１と損金計算部６０２を有する。また、利用者管理システム６０は、損金通知部６０３を有してもよい。また、利用者データベース６１は、例えば、利用者別サービス状況テーブル６３１、利用者別損金計算式テーブル６３２、損金テーブル６３３を含む。
【００２４】
サービス停止時間抽出部６０１は、監視装置５０に停止時間の抽出要求を送信し、コンピュータリソース／サービス稼働状況管理データベース５１の停止時間テーブル５３５に記憶されている、サービス毎の停止時間を抽出し、利用者データベース６１に記憶する。ここで、サービス停止時間抽出部６０１は、抽出したサービス毎の停止時間を、各利用者が使用しているサービス毎に記憶する。
【００２５】
損金計算部６０２は、利用者毎およびサービス毎の損金計算式をもとに損金を計算する。なお、損金計算式は、利用者データベース６１の利用者別損金計算式テーブル６３２に予め登録されている。また、損金計算部６０２は、計算した結果を利用者データベース６１の損金テーブル６３３に利用者識別子に対応して登録する。
【００２６】
損金通知部６０３は、利用者端末４１〜４３から利用者識別子を含む損金情報の要求を受信し、受信した利用者識別子に基づき損金テーブル６３３を参照し、損金を読み出す。また、損金通知部６０３は、読み出された損金を利用者端末４１〜４３に通知する。なお、損金通知部６０３は、利用者端末以外にも、料金を精算するための装置など適宜の装置に損金を通知することができる。
【００２７】
図４及び図５は、コンピュータリソース／サービス稼動状況データベース５１のテーブル構成図である。
【００２８】
図４（ａ）に、リソース稼動状況テーブル５３１のデータフォーマットを示す。リソース稼動状況テーブル５３１は、リソース識別子５１１に対応して、監視対象であるリソースの稼動状況５１２を管理する。リソース稼動状況テーブル５３１の上段がリソース識別子５１１であり、例えばリソース毎に付与された通し番号である。なお、リソース識別子５１１は、番号以外に適宜の文字、記号等を用いることもできる。リソース稼動状況テーブル５３１の下段が、リソース毎の稼動状況５１２である。例えば、稼動状況５１２は、２進数２桁で表現され、リソースが正常に稼動している場合は２進数の「１０」であり、異常の場合は「１１」で表現することができる。なお、本実施の形態では、リソース稼動状況テーブル５３１に記憶されたリソース識別子ｘに対応する稼動状況をＲｓｃ（ｘ）で表す。図４の例では、リソースＲｓｃ（１）およびＲｓｃ（３）は「１０」であるからリソース番号１及び３に対応するリソースは正常に稼動しており、リソースＲｓｃ（３）は「１１」であるから、当該リソースは異常が発生していることになる。なお、稼動状況５１２の初期値は、全て２進数の「１０」（正常）とすることができる。稼動状況５１２は、ネットワーク管理部５０１により適宜更新されていく。
【００２９】
図４（ｂ）に、サービス提供状況テーブル５３２のデータフォーマットを示す。サービスの提供状況は、サービス提供状況テーブル５３２により管理される。サービス提供状況テーブル５３２には、サービスの提供に必要なリソースを示す情報、及び、そのリソースの稼働状況の情報が、リソース識別子５１３及びサービス識別子５１４に対応して登録される。縦の欄（ｙ）がサービス識別子５１４であり、例えば、サービス毎に付与された通し番号である。横の欄（ｘ）がリソース識別子５１３であり、例えば、リソース毎に付与された通し番号である。なお、通し番号以外にも適宜の番号、文字、記号など適宜のものを用いることができる。
【００３０】
使用・稼動状況５１５の値が、サービス毎のリソース使用状況、稼働状況を示す。なお、本実施の形態では、リソース識別子がｘ及びサービス識別子がｙに対応する使用・稼動状況をＳｒｖ（ｘ、ｙ）で表す。リソースの使用・稼働状況は、例えば２進数、２桁で表現され、リソースが正常に稼動している場合は、２進数の「１０」であり、異常の場合は「１１」で表現され、記憶される。サービスにおいて、当該リソースを使用しない場合は、例えば２進数の「００」で表現され、記憶される。なお、これ以外にも適宜の値及び表現を用いることができる。また、リソース毎に付与された、サービス提供状況テーブル５３２のリソース識別子５１３と図４（ａ）に示すリソース稼動状況テーブル５３１のリソース識別子５１１は一致している。例えば、Ｒｓｃ（２）とＳｒｖ（２，１）、Ｓｒｖ（２，２）、Ｓｒｖ（２，３）・・・・は同じリソースについての情報を示す。サービス提供状況５２２は、サービス識別子毎の使用・稼動状況５１５に基づき監視装置５０により判断された、サービスの提供が正常にされているか又は停止しているかを示す値が記憶される。
【００３１】
図５（ａ）に、異常検知時間テーブル５３３のデータフォーマットを示す。リソースの異常を検知した時刻５１７は、異常検知時間テーブル５３３にてサービス識別子５１６と対応付けられて管理される。また、異常検知時間は、停止時間の計算後クリアされる。なお、本実施の形態では、サービス識別子ｙに対応する異常検知時間をＡｌｒｔ（ｙ）で表す。
【００３２】
図５（ｂ）に、復旧時間テーブル５３４のデータフォーマットを示す。リソースの復旧時間５１９は、復旧時間テーブル５３４にて、サービス識別子５１８と対応付けられて管理される。復旧時間テーブル５３４はリソースの異常が解消されサービスが再開した時間を管理する。サービス識別子５１８は、例えばサービス毎に付与された通し番号であり、サービス提供状況テーブル５３２のサービス識別子５１４等と関連している。なお、本実施の形態では、サービス識別子ｙに対応する復旧時間をＲｓｔｒｔ（ｙ）で表す。復旧時間５１９はサービス毎のサービスを再開したときの日時である。例えば、図５（ｂ）に示す例では、Ｒｓｔｒｔ（２）が「０」以外の数字である日付と時間が登録されており、登録されている日付の時間にサービス提供を再開したことを示す。
【００３３】
図５（ｃ）に、停止時間テーブル５３５のデータフォーマットを示す。サービス毎の停止時間５２１は、停止時間テーブル５３５にてサービス識別子５２０と対応付けられて管理される。停止時間テーブル５３５は、例えば、一定期間（例えば一ヶ月間）にサービスが停止していた時間の合計を管理する。サービス識別子５２０は、例えばサービス毎に付与された通し番号であり、サービス提供状況テーブル５３２のサービス識別子５１４等と関連している。なお、本実施の形態では、サービス識別子ｙに対応する停止時間をＴｏｔｌ（ｙ）で表す。停止時間５２１は、例えば、サービスが停止していた合計時間である。例えば、図５（ｃ）に示す例では、Ｔｏｔｌ（３）が「０」以外の数字である「０６：００：００」が登録されており、合計６時間サービスが停止したことを示す。
【００３４】
図６は、利用者データベース６１のテーブル構成例である。
図６（ａ）に、利用者別サービス状況テーブル６３１のデータフォーマット例を示す。
利用者別サービス状況テーブル６３１には、利用者毎に契約（利用）しているサービスの停止時間が登録される。ユーザ識別子６１２は、ユーザ毎の通し番号であり、例として１からユーザ数Ｚまでの番号を付与している。サービス番号６１１は、サービス毎の通し番号であり、１からサービス数Ｙまでの番号が付与されている。なお、サービス番号６１１は、図４及び図５に示す各テーブルのサービス番号と共通のものとすることができる。サービス利用状況６１３は、利用者毎のサービス利用状況を示す。本実施の形態では、サービス識別子がｙ、ユーザ識別子がｚのサービス利用状況をＵｓｒ（ｙ，ｚ）で表す。利用者が利用していないサービスの場合、Ｕｓｒ（ｙ，ｚ）を例えば「９９９９：９９：９９」としている。また、利用者が利用しているサービスのＵｓｒ（ｙ，ｚ）は、初期値として「００：００：００」を記憶しておく。なお、これ以外にも適宜の情報を登録してもよい。例えば、Ｎｕｌｌコードを記憶してもよい。利用者管理システム６０は、監視装置５０から抽出した停止時間を、Ｕｓｒ（ｙ，ｚ）が「９９９９：９９：９９」以外のフィールドに記憶する。
【００３５】
図６（ｂ）に、利用者別損金計算式テーブル６３２のデータフォーマット例を示す。利用者別損金計算式テーブル６３２は、各ユーザがそれぞれ契約しているサービス毎に損金計算式が登録・管理される。ユーザ識別子６１５は、ユーザ毎の通し番号であり、例として１からユーザ数Ｚまで付与される。サービス識別子６１４は、サービス毎の通し番号であり、１からサービス数Ｙまでの番号が付与されている。なお、これらは番号以外にも、文字、記号など適宜のものを用いることができる。損金計算式６１６としては、損金を計算するための計算式又は当該サービスを利用していないことを示す「０」が登録される。
図６（ｃ）に、損金テーブル６３３のデータフォーマット例を示す。損金テーブル６３３は、利用者毎の損金が登録される。ユーザ識別子６１７は、ユーザ毎の通し番号であり、例として１からユーザ数Ｚまで付与される。なお、損金情報６１７には例えば一定期間の損金が登録される。
【００３６】
なお、ユーザ識別子６１２、６１５、６１７は、それぞれ共通のものとすることができる。また、サービス識別子６１１及び６１４も共通のものとすることができる。
【００３７】
図７及び図８は、コンピュータリソース提供サービスにおける損金自動計算のフローチャート（１）及び（２）である。図７に示すフローチャートは、例えば監視装置５０が実行するフローチャートであり、図８に示すフローチャートは、例えば利用者管理システム６０が実行するフローチャートである。まず、図６を参照し、監視装置５０が実行する処理の概略について説明する。なお、より具体的な処理については後述する。
【００３８】
監視装置５０は、コンピュータリソース／サービス稼動状況管理データベース５１のサービス提供状況テーブル５３２に、サービス毎に使用されるリソースについての情報を事前に登録する（ステップ２００）。例えば、あるサービスにおいてはコンピュータリソースである通信回線１は使用しているが、その他の通信回線２、通信回線３は使用していないなどの情報は、コンピュータリソース／サービス稼働状況管理データベース５１に登録される。ステップ２００の処理は、例えば、利用者がサービスの提供に関して契約した際など、適宜の時に実行されることができる。
【００３９】
まず、監視装置５０のネットワーク管理部５０１は、各コンピュータリソースに対して状態確認信号を発信し、各リソースの状態を判断する（ステップ２１０）。ネットワーク管理部５０１は、状態確認信号に対してコンピュータリソースから応答信号が返信され、それを受信することにより、当該コンピュータリソースは稼動していると判断し、一方、応答信号が返信されずタイムアップとなることにより当該コンピュータリソースは停止していると判断する。また、ネットワーク管理部５０１は、リソースの状態をコンピュータリソース／サービス稼動状況管理データベース５１にリソース識別子に対応して記憶する。
【００４０】
監視装置５０のサービス停止時間計算部５０２は、各サービスに利用されるリソースの状態をコンピュータリソース／サービス稼動状況管理データベース５１に記憶する（ステップ２１２）。また、サービス停止時間計算部５０２は、コンピュータリソース／サービス稼動状況管理データベース５１を参照し、各サービスに利用されるリソースの状態に基づき、サービスが提供中か又は停止中かを示すサービス提供状況を求め、結果をコンピュータリソース／サービス稼動状況管理データベース５１にサービス識別子に対応して記憶する（ステップ２１４）。
【００４１】
次に、サービス停止時間計算部５０２は、コンピュータリソース／サービス稼動状況管理データベース５１を参照し、サービスが停止中か判断する（ステップ２２０）。
サービス停止時間計算部５０２は、サービスが停止している（ＹＥＳ）と判断された場合（ステップ２２０）、応答信号が無く、タイムアップとなった時刻（すなわち、リソースの停止日時）をサービス識別子に対応してコンピュータリソース／サービス稼働状況管理データベース５１に記録し（ステップ２３０）、ステップ２９０へ移る。
【００４２】
一方、サービス停止時間計算部５０２は、ステップ２２０においてサービス提供中（ＮＯ）と判断された場合（ステップ２２０）、コンピュータリソース／サービス稼働状況データベース５１を参照し、そのサービスに対応する停止時間が記憶されているかを確認する（ステップ２５０）。サービス停止時間計算部５０２は、異常検知日時が記憶されている場合、停止状態であったサービスが再開したと判断し、ステップ２６０の処理へ移る。一方、異常検知日時が記憶されていない場合、サービス停止時間計算部５０２は、ステップ２９０の処理へ移る。サービス停止時間計算部５０２は、ステップ２５０において停止状態であったサービスが再開したと判断した場合、復旧日時をサービス識別子に対応してコンピュータリソース／サービス稼働状況データベース５１に記録し、記録された復旧日時と異常検知日時よりサービスの停止時間を算出する（ステップ２６０）。コンピュータリソース／サービス稼働状況データベース５１には、サービス停止時間の累計が記録されており、サービス停止時間計算部５０２は、今回計算したサービス停止時間を記憶されている停止時間に加算して、最新の累計停止時間に更新する（ステップ２７０）。サービス停止時間計算部５０２は、次の停止時間を記録するために、異常検知日時及び復旧日時をクリアする（ステップ２８０）。その後、サービス停止時間計算部５０２は、ステップ２９０の処理へ移る。
【００４３】
ステップ２９０では、サービス停止時間計算部５０２は、全てのサービスについて提供中／停止中を判断したか、確認する（ステップ２９０）。サービス停止時間計算部５０２は、全てのサービスについて判断済みであればステップ２１０の処理へ戻り、それ以外の場合はステップ２２０の処理へ戻る。
【００４４】
次に、図７を参照して、利用者管理システム６０が実行する処理の概略について説明する。なお、より具体的な処理については後述する。
まず、利用者管理システム６０は、利用者毎に損金の計算式を利用者データベース６１に登録する（ステップ３１０）。ステップＳ３１０の処理は、例えば、サービスの契約時などに予め実行することができる。利用者管理システム６０のサービス停止時間抽出部６０１は、月末、年末等の料金請求時期等の事前に決められた日時をもって累計停止時間から損金算出に必要なデータを抽出するため、監視装置５０に利用者毎の累計停止時間の抽出要求を送信し、監視装置５０から累計停止時間を受信する（ステップ３２０）。なお、利用者監視システム６０が、コンピュータリソース／サービス稼働状況データベース５１に直接アクセスするようにしてもよい。
【００４５】
損金計算部６０２は、抽出した累計停止時間を基に、ステップ３１０で利用者データベース６１に事前登録していた計算式に基づき、利用者毎の損金を計算する（ステップ３３０）。損金計算部６２は、算出した損金を利用者管理データベース６１に利用者識別子に対応して記録する（ステップ３４０）。また、利用者管理システム６０は、監視装置５０に停止時間のリセット要求を送信する（ステップ３５０）。監視装置５０は、リセット要求を受信し、コンピュータリソース／サービス稼働状況データベース５１に記憶されている停止時間をリセットする。以上の処理により、利用者管理データベース６１には利用者識別子ごとに損金が記憶される。
【００４６】
また、損金通知部６０３は、利用者端末又は料金の精算を行うための装置から利用者識別子を含む損金情報要求を受信する。損金通知部６０３は、受信した要求の利用者識別子に基づき損金テーブルを参照し、損金を読み出し、読み出された損金を、利用者端末又は装置に通知する。
【００４７】
図９及び図１０は、図７の点線枠２０１で囲まれた処理の具体的なフローチャートである。
まず、監視装置５０のネットワーク管理部５０１は、初期値として変数ｘに１を挿入する（ステップ４０１）。本フローチャートにおいて、ｘはリソース識別子に関する変数を表す。ネットワーク管理部５０１は、リソースＲｓｃ（ｘ）（まず、リソースＲｓｃ（１））に対して状態確認信号を発信する（ステップ４０２）。各リソースは、ネットワーク管理部５０１からの状態確認信号に対し応答信号を送信する。ネットワーク管理部５０１は、リソースＲｓｃ（ｘ）から応答信号を受信した場合当該リソースは正常と判断し、所定時間内に応答を受信しなかった場合は何らかの異常が発生していると判断する（ステップ４０３）。
【００４８】
ネットワーク管理部５０１は、リソースに何らかの異常が発生していると判断した場合（ステップＳ４０３）、リソース稼動状況テーブル５３１のリソース識別子５１１に対応するＲｓｃ（ｘ）に、例えば異常を表す２桁の２進数「１１」を記憶する（ステップ４０４）。一方、ネットワーク管理部５０１は、応答信号を受信し、リソースは正常と判断した場合（ステップ４０３）、リソース稼動状況テーブル５３１のリソース識別子５１１に対応するＲｓｃ（ｘ）に「１０」を記憶し（ステップ４５１）、ステップ４０５へ移る。なお、ネットワーク管理部５０１は、テーブルに記憶されている内容に変更がない場合は、ステップ４０４及びステップ４５１の記憶する処理を省略してもよい。
【００４９】
ネットワーク管理部５０１は、次のリソースの稼動状況を確認するために変数ｘを１増加させる（ステップ４０５）。ネットワーク管理部５０１は、変数ｘを増加した結果、全リソース数Ｘの範囲の場合（ステップ４０６）、ステップ４０２へ戻りステップ４０２から４０６までを繰り返す。ネットワーク管理部５０１は、ステップ４０５を実行した結果、リソース数Ｘを超えたことにより（ステップ４０６）、次のステップ４０７へ移る。なお、ステップ４０１〜４０６の処理は、図７のステップ２１０の処理に相当する。
【００５０】
ステップ４０７では、サービス停止時間計算部５０２は、初期値として変数ｙに１を挿入する（ステップ４０７）。本フローチャートにおいて、ｙは、サービス識別子に関する変数を表す。また、ネットワーク管理部５０１は、変数ｘに１を挿入する（ステップ４０８）。
【００５１】
サービス停止時間計算部５０２は、サービス提供状況テーブル５３２を参照してサービス毎のリソース稼動状況５１５の値Ｓｒｖ（ｘ，ｙ）を確認し、２進数「００」か、それ以外かを判定する（ステップ４０９）。Ｓｒｖ（ｘ，ｙ）が「００」の場合は、Ｓｒｖ（ｘ，ｙ）のリソースは当該サービスにおいて未使用であることを示す。サービス停止時間計算部５０２は、Ｓｒｖ（ｘ，ｙ）が「００」の場合（ステップ４０９）、ステップ４１１の処理へ移る。一方、サービス停止時間計算部５０２は、Ｓｒｖ（ｘ，ｙ）の値が「００」以外の場合（ステップ４０９）、Ｓｒｖ（ｘ，ｙ）は当該サービスにおいて使用されているリソースであることから、リソース識別子ｘに基づき、リソース稼動状況テーブル５３１からリソース稼動状況Ｒｓｃ（ｘ）を読み出し、読み出されたＲｓｃ（ｘ）をそのＳｒｖ（ｘ，ｙ）に登録する（ステップ４１０）。この処理により、サービス提供状況テーブル５３２にはサービスの提供に必要なリソースの稼動状況が記憶される。なお、サービス提供状況テーブル５３２には、事前に当該サービスに利用されるリソース使用状況が初期値として登録されている。
【００５２】
ステップ４１１では、サービス停止時間計算部５０２は、次のリソースの稼動状況を確認するために変数ｘの値を１増加させる（ステップ４１１）。ネットワーク管理部５０１は、増加した結果、ｘが全リソース数Ｘの範囲の場合（ステップ４１２）、ステップ４０９へ戻り、ステップ４０９から４１２までを繰り返す。一方、ネットワーク管理部５０１は、ステップ４１１を実行した結果、ｘがリソース数Ｘを超えた場合（ステップ４１２）、次のステップ４１３を実行する（ステップ４１２）。
【００５３】
サービス停止時間計算部５０２は、次のサービスにおける各リソースの稼動状況を確認するために変数ｙの値を１増加させる（ステップ４１３）。サービス停止時間計算部５０２は、増加した結果、ｙが全サービス数Ｙの範囲の場合（ステップ４１４）、ステップ４０８へ戻りステップ４０８から４１４までを繰り返す。一方、サービス停止時間計算部５０２は、ステップ４１３を実行した結果、ｙが全サービス数Ｙを超えた場合（ステップ４１４）、次のステップ４１５を実行する。なお、ステップ４０７〜４１４の処理は、図７のステップ２１２の処理に相当する。
【００５４】
図１０へ移り、ステップ４１５からステップ４２１は使用しているリソースが全て正常に稼動しているか、つまりサービスとして提供できているかといったサービス提供状況を求め、記憶するための処理である（図７のステップ２１４の処理に相当する）。例えば、サービス停止時間計算部５０２は、サービスとして問題なく提供できている状態であることを確認するために、サービス提供状況テーブル５３２の使用・稼動状況を参照し、リソース全てのリソースの状態の論理和を求める。本実施の形態の場合、その結果リソース全てが正常の場合は、論理和の結果は２進数の「１０」となる。リソースの１つでも異常を示している場合、論理和の結果が２進数の「１１」となる。例えば、サービス毎のリソース使用状況／稼動状況の値Ｓｒｖ（ｘ，２）においてリソースＳｒｖ（１，２）、Ｓｒｖ（２，２）、Ｓｒｖ（３，２）、Ｓｒｖ（４，２）、Ｓｒｖ（５，２）のうちＳｒｖ（３，２）が未使用を示す値である２進数「００」で、他は当該サービスにおいて使用している場合、使用しているリソース全てが正常ならば、その論理和は（１０）２＋（１０）２＋（００）２＋（１０）２＋（１０）２＝（１０）２となる。また、ひとつでも障害（例えば、Ｓｒｖ（５，２）が障害）の場合、（１０）２＋（１０）２＋（００）２＋（１０）２＋（１１）２＝（１１）２となる。よってサービスとして問題なく提供されているかは、サービス毎にリソースの論理和を求めることで算出できる。
【００５５】
以下、フローチャートに従って、サービス毎の論理和の求める処理例について説明する。まず、サービス停止時間計算部５０２は、初期値として変数ｙに１を挿入する（ステップ４１５）。次に、サービス停止時間計算部５０２は、初期値として変数ｘに１を挿入する（ステップ４１６）。また、サービス停止時間計算部５０２は、サービス稼動状況テーブル５３２のＳｒｖ（Ｘ＋１，ｙ）を初期化する。例えば、サービス停止時間計算部５０２は、Ｓｒｖ（Ｘ＋１，ｙ）全てに「１０」を記憶する。
【００５６】
なお、サービスの稼動状況は、サービス提供状況テーブル５３２のフィールド５２２に登録される。例えば、リソース数がＸの場合、その次の欄Ｘ＋１の欄５２２にサービス提供状況を示す値を記憶する。リソース数が５つの場合は、サービス毎の稼動状況を示す値は、Ｓｒｖ（６，１）、Ｓｒｖ（６，２）、Ｓｒｖ（６，３）、Ｓｒｖ（６，４）、・・・、Ｓｒｖ（６，Ｙ）に記憶される。
【００５７】
サービス停止時間計算部５０２は、先ず、Ｓｒｖ（ｘ，ｙ）とＳｒｖ（Ｘ＋１，ｙ）の論理和を求める。求めた結果は、サービス提供状況テーブル５３２のＳｒｖ（Ｘ＋１，ｙ）に登録する（ステップ４１７）。
【００５８】
サービス停止時間計算部５０２は、次のリソースに対応するＳｒｖ（ｘ，ｙ）との論理和を算出するために、変数ｘの値を１増加させる（ステップ４１８）。サービス停止時間計算部５０２は、増加した結果、ｘが全リソース数Ｘの範囲の場合（ステップ４１９）、ステップ４１７へ戻り、ステップ４１７から４１９までを繰り返す。サービス停止時間計算部５０２は、ステップ４１８を実行した結果、ｘがリソース数Ｘを超えた場合（ステップ４１９）、次のステップ４２０を実行する。
【００５９】
サービス停止時間計算部５０２は、次のサービス識別子におけるサービス提供状況を登録するために変数ｙの値を１増加させる（ステップ４２０）。サービス停止時間計算部５０２は、増加した結果、ｙが全サービス数Ｙの範囲の場合（ステップ４２１）、ステップ４１６から４２１までを繰り返す。一方、サービス停止時間計算部５０２は、ステップ４２１を実行した結果やｙがサービス数Ｙを超えた場合（ステップ４２１）、次のステップ４２２の処理を実行する。
【００６０】
ステップ４２２からステップ４３０は、リソースの異常等により損金計算のもととなるサービス停止時間を算出するためのフローチャートである。
まず、サービス停止時間計算部５０２は、初期値として変数ｙに１を挿入する（ステップ４２２）。サービス停止時間計算部５０２は、サービス提供状況の値Ｓｒｖ（Ｘ＋１，ｙ）が異常を示しているかを判定する（ステップ４２３、図７のステップ２２０に相当）。サービス停止時間計算部５０２は、Ｓｒｖ（Ｘ＋１，ｙ）が「１１」ならば異常であると判断し（ステップ４２３）、ステップ４２７の処理へ移る。一方、サービス停止時間計算部５０２は、Ｓｒｖ（Ｘ＋１，ｙ）が「１１」以外ならば正常と判断し、ステップ４２４の処理へ移る。
【００６１】
ステップ４２４では、サービス停止時間計算部５０２は、異常検知時間テーブル５３３の日時５１７に登録された値Ａｌｒｔ（ｙ）が０かを判断する（ステップ４２４、図７のステップ２５０に相当）。Ａｌｒｔ（ｙ）はサービス毎の異常を検知した日時である。例えばＡｌｒｔ（ｙ）が「０」以外の数字である日付と時間が登録されている場合は、登録されている日付の時間にサービス提供不可となったことを示す。すなわち、サービス停止時間計算部５０２は、Ａｌｒｔ（ｙ）が「０」以外であり、Ｓｒｖ（Ｘ＋１）が正常を示す「１０」であれば、障害が復旧し、現在正常に推移したと判断することができる。
【００６２】
サービス停止時間計算部５０２は、ステップ４２４の結果、Ａｌｒｔ（ｙ）が０と判断した場合、すなわち障害が復旧し、現在正常に推移したと判断した場合（ステップ４２４）、復旧時間として現在時刻を復旧時間テーブル５３４に、サービス識別子ｙと対応して記憶する（ステップ４２５）。次に、サービス停止時間計算部５０２は、異常検知から復旧までの停止時間を算出するために、サービス識別子ｙに基づき異常検知時間テーブル５３３と復旧時間テーブル５３４を参照し、異常検知時間と復旧時間の差により停止時間を算出する。サービス停止時間計算部５０２は、算出した結果を停止時間テーブル５３５のサービス識別子ｙに対応する値と加算して合計時間を求め、そこに記憶する（ステップ４２６）。なお、ステップ４２６、４２７の処理は、図７のステップ２６０、２７０に相当する。また、サービス停止時間計算部５０２は、異常検知時間テーブル５３３と復旧時間テーブル５３４のＡｌｒｔ（ｙ）、Ｒｓｔｒｔ（ｙ）をクリアする（ステップ４５３、図７のステップ２８０に相当）。その後、ステップ４２９の処理へ移る。
【００６３】
ステップＳ４２７では、サービス停止時間計算部５０２は、異常検知時間テーブル５３３の日時５１７に登録された値Ａｌｒｔ（ｙ）が０か判断する（ステップ４２７）。例えばＡｌｒｔ（ｙ）に「０」が登録されている場合、今までは正常にサービスが提供されていたことを示しているので、サービスに異常が発生したことがわかる。すなわち、サービス停止時間計算部５０２は、Ａｌｒｔ（ｙ）が「０」であり、Ｓｒｖ（Ｘ＋１）が正常を示す「１１」であれば、障害が発生したと判断することができる。
【００６４】
サービス停止時間計算部５０２は、ステップ４２７の結果、Ａｌｒｔ（ｙ）が「０」、すなわち障害が発生したと判断した場合（ステップ４２７）、異常検知時間として現在時刻を異常検知時間テーブル５３３に、サービス識別子ｙと対応して記憶し（ステップ４２８）、ステップ４２９の処理へ移る。一方、サービス停止時間計算部５０２は、ステップ４２７の結果、Ａｌｒｔ（ｙ）が「０」以外と判断した場合（ステップ４２７）、ステップ４２９の処理へ移る。なお、ステップ４２７、４２８の処理は、図７のステップ２３０に相当する。
【００６５】
ステップ４２９では、サービス停止時間計算部５０２は、次のサービスにおけるサービス停止時間を算出するために変数ｙの値を１増加する（ステップ４２９）。サービス停止時間計算部５０２は、増加した結果、ｙが全サービス数Ｙの範囲の場合（ステップ４３０、図７のステップ２９０に相当）、ステップ４２３以降の処理を繰り返す。一方、サービス停止時間計算部５０２は、ステップ４２９を実行した結果、ｙがサービス数Ｙを超えた場合（ステップ４３０）、図９のステップ４０１に戻り、ステップ４０１以降の処理を繰り返す。
【００６６】
図１１は、利用者管理システム６０が監視装置５０により収集されたデータを基に、ユーザ毎の損金計算を集計するフローチャートである。図１１に示すフローチャートは、図８の点線枠３０１の処理を具体的に示したものである。図１１のフローチャートは、例えば月末（月毎の集計の場合は）の２３：５９：５９を越えたことにより開始される。
まず、利用者管理システム６０のサービス停止時間抽出部６０１は、初期値として変数ｚに１を挿入する（ステップ７０１）。本フローチャートにおいて、ｚはユーザ識別子に関する変数を表す。サービス停止時間抽出部６０１は、同じく初期値として変数ｙに１を挿入する（ステップ７０２）。
【００６７】
サービス停止時間抽出部６０１は、ユーザ毎のサービスの利用状況を確認するために利用者別サービス利用状況テーブル６３１のサービス利用状況６１３の値Ｕｓｒ（ｙ，ｚ）が、サービスを利用していないことを示す値か判断する（ステップ７０３）。例えば、本実施の形態では、サービス停止時間抽出部６０１は、Ｕｓｒ（ｙ，ｚ）が、「９９９９：９９：９９」であれば、そのサービスを利用（契約）していないと判断することができる。
【００６８】
サービス停止時間抽出部６０１は、ユーザがサービスを利用していないと判断した場合（ステップ７０３）、ステップ７０５へ移る。一方、サービス停止時間抽出部６０１は、ユーザｚがサービスを利用している場合（ステップ７０３）、停止時間テーブル５３５に登録された停止時間Ｔｏｔｌ（ｙ）の値を利用者別サービス利用状況テーブル６１１のＵｓｒ（ｙ，ｚ）に記憶する（ステップ７０４）。なお、例えば、サービス停止時間抽出部６０１は、監視装置５０に対して停止時間の抽出要求を送信し、その要求に対して監視装置５０から送信された停止時間を受信することで、Ｔｏｔｌ（ｙ）を取得することができる。
【００６９】
サービス停止時間抽出部６０１は、次のサービス識別子におけるサービス停止時間を抽出するために変数ｙの値を１増加する（ステップ７０５）。サービス停止時間抽出部６０１は、増加した結果、ｙが全サービス数Ｙの範囲の場合（ステップ７０６）、ステップ７０３から７０６までの処理を繰り返す。一方、サービス停止時間抽出部６０１は、ステップ７０５を実行した結果、ｙがサービス数Ｙを超えた場合（ステップ７０６）、次のステップ７０７に移る。
【００７０】
サービス停止時間抽出部６０１は、次のユーザ識別子におけるサービス停止時間を抽出するために変数ｚの値を１増加する（ステップ７０７）。サービス停止時間抽出部６０１は、増加した結果、ｚが全ユーザ数Ｚの範囲の場合、ステップ７０２から７０８までの処理を繰り返す。一方、サービス停止時間抽出部６０１は、ステップ７０７を実行した結果、ｚがユーザ数Ｚを超えた場合（ステップ７０８）、次のステップ７０９の処理へ移る。なお、ステップ７０１〜７０８の処理は、図８のステップ３２０に相当する。
【００７１】
次に、利用者管理システム６０の損金計算部６０２は、初期値として変数ｚに１を挿入する（ステップ７０９）。損金計算部６０２は、同じく初期値として変数ｙに１を挿入する（ステップ７１０）。
【００７２】
損金計算部６０２は、ユーザ毎に利用者別損金計算式テーブル６１６に登録されている計算式Ｃｌｃ（ｙ，ｚ）を参照して、サービス識別子６１１の対応するＵｓｒ（ｙ，ｚ）の値に基づき損金を計算し、損金テーブル６３３に記憶されている損金Ｌｏｓｓ（ｚ）と計算結果を加算してＬｏｓｓ（ｚ）に記憶する（ステップ７１２）。
【００７３】
損金計算部６０２は、次のサービス識別子における損金を加算するために変数ｙの値を１増加する（ステップ７１３）。損金計算部６０２は、増加した結果、ｙが全サービス数Ｙの範囲の場合（ステップ７１４）、ステップ７１２から７１４までを繰り返す。一方、損金計算部６０２は、ステップ７１３を実行した結果、ｙがサービス数Ｙを超えた場合（ステップ７１４）、次のステップ７１５に移る。
【００７４】
損金計算部６０２は、変数ｚの値を１増加する（ステップ７１５）。損金計算部６０２は、増加した結果、ｚが全ユーザ数Ｚの範囲の場合（ステップ７１６）、ステップ７１０から７１６までの処理を繰り返す。一方、損金計算部６０２は、ステップ７１５を実行した結果、ｚが全ユーザ数Ｚを超えた場合（ステップ７１６）、次のステップ７５１に移る。なお、ステップ７０９〜７１６の処理は、図８のステップ３３０、３４０に相当する。
【００７５】
損金計算部６０２は、監視装置５０に対して、停止時間テーブル５３５のリセット要求を送信する（ステップ７５１、図８のステップ３５０に相当）。監視装置５０は、リセット要求を受信し、停止時間テーブルに記憶されている停止時間をリセットする。
【００７６】
図１２は、損金計算後改めて停止時間を算出するために、停止時間テーブル５３５をリセットするフローチャートである。例えば、月末を過ぎても継続してサービスが提供できていない場合、月末で一旦損金を計算し、月初より改めて停止時間を算出するための処理である。
【００７７】
まず、監視装置５０は、利用者管理システム６０からリセット要求を受信する（ステップ７５３）。監視装置５０は、初期値として変数ｙに１を挿入する（ステップ７１７）。監視装置５０は、サービス提供状況テーブル５３２のサービス提供状況５２２の値Ｓｒｖ（Ｘ＋１，ｙ）が２進数の「１１」か（すなわちサービス停止か）を判断する（ステップ７１８）。なお、月末前より継続してサービスが提供できていない場合、Ｓｒｖ（Ｘ＋１，ｙ）は「１１」となっている。監視装置５０は、参照したＳｒｖ（Ｘ＋１，ｙ）が「１１」の場合（ステップ７１８）、異常検知時間テーブル５３３の値Ａｌｒｔ（ｙ）を翌月初の「００：００：００」に設定する（ステップ７１９）。一方、監視装置５０は、Ｓｒｖ（Ｘ＋１，ｙ）が「１１」でない場合（ステップ７１８）、ステップ７２０へ移る。
【００７８】
次に、監視装置５０は、停止時間テーブル５３３の値Ｔｏｔｌ（ｙ）をリセットし、例えば、新しく停止時間を測定するために「０：００」を設定する（ステップ７２０）。監視装置５０は、例えば他のサービス識別子について月末より引き続きサービスを提供できていないかを確認するために、変数ｙの値を１増加する（ステップ７２１）。監視装置５０は、増加した結果、ｙが全サービス数Ｙの範囲の場合（ステップ７２２）、ステップ７１７から７２２までを繰り返す。一方、監視装置５０は、ステップ７２１を実行した結果全サービス数Ｙを超えた場合（ステップ７２２）、当該処理を終了する。なお、監視装置５０は、次の月末、年末等の所定の時に同様の処理を実行する。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、図１のコンピュータリソース／サービス稼動状況データベース５１を利用者管理システム６０下において稼動させてもよい。この場合、監視装置にて実施している処理、例えばフローチャート２０１等に示す処理は歯利用者管理システム６０でそのまま使用することで、同様の機能を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】損金自動計算システムを、コンピュータリソース提供サービスに適用した際の論理構成図。
【図２】監視装置及びコンピュータリソース／サービス稼動状況管理データベースの構成図。
【図３】利用者管理システム及び利用者データベースの構成図。
【図４】コンピュータリソース／サービス稼動状況データベースのテーブル構成図（１）。
【図５】コンピュータリソース／サービス稼動状況データベースのテーブル構成図（２）。
【図６】利用者データベースのテーブル構成図。
【図７】コンピュータリソース提供サービスにおける損金自動計算のフローチャート（１）
【図８】コンピュータリソース提供サービスにおける損金自動計算のフローチャート（２）
【図９】図７の点線枠２０１で囲まれた処理の具体的なフローチャート（１）。
【図１０】図７の点線枠２０１で囲まれた処理の具体的なフローチャート（２）。
【図１１】利用者管理システムが監視装置により収集されたデータを基に、ユーザ毎の損金計算を集計するフローチャート。
【図１２】損金計算後改めて停止時間を算出するために、停止時間テーブルをリセットするフローチャート。
【符号の説明】
【００８１】
１    提供リソース
１０    ハードウェア
２１、２２    ソフトウェア
３１、３２、３３    通信回線
４１、４２、４３    利用者端末
５０  監視装置
５１  コンピュータリソース／サービス稼動状況データベース
６０  利用者管理システム
６１  利用者データベース
５０１  ネットワーク管理部
５０２  サービス停止時間計算部
５０３  監視対象リソース
５０４  応答信号
５０５  状態確認信号
５３１  リソース稼動状況テーブル
５３２  サービス提供状況テーブル
５３３  異常検知時間テーブル
５３４  復旧時間テーブル
５３５  停止時間テーブル
６０１  サービス停止時間抽出部
６０２  損金計算部
６０３  損金通知部
６３１  利用者別サービス状況テーブル
６３２  利用者別損金計算式テーブル
６３３  損金テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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