(57)【要約】【課題】歩行者用施設、バス関連施設やタクシー関連施設等の車用施設の各種の施設が配置されて、限られた面積の駅前広場を、拡大することなく、各施設に必要な専有面積を確保し、駅前広場の混雑を解消するとともに各施設の利用効率も向上できる駅前広場の運用方法を得る。【解決手段】バスやタクシーの乗降場等の歩行者用施設、バス発着所などのバス関連施設３や、タクシー発着所やタクシープールなどのタクシー関連施設４等の専用施設が設けられた駅前広場１の運用方法であって、前記各施設のエリアをレーンライティング１１で区分し、前記レーンライティング１１の表示箇所を可変として各施設の利用頻度に応じてレーンライティング１１による区分表示箇所を切り替え変更し、各施設の設置エリアを混雑状況に対応させて駅前広場１内で変更する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行者用施設や、車用施設が設けられた駅前広場の運用方法であって、前記各施設のエリアをレーンライティングで区分し、前記レーンライティングの表示箇所を可変として各施設の利用頻度に応じてレーンライティングによる区分表示箇所を切り替え変更し、各施設の設置エリアを混雑状況に対応させて駅前広場内で変更することを特徴とした駅前広場の運用方法。
【請求項２】
前記レーンライティング切り替え時に、車両や歩行者に切り替えを報知することを特徴とする請求項１記載の駅前広場の運用方法。
【請求項３】
前記歩行者用施設内は、地表を他の箇所と異なる色に形成することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の駅前広場の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、鉄道交通と道路交通との結節点施設としての駅前広場の運用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
駅前広場は鉄道交通と道路交通との結節点施設としての役割があり、ここにはバスやタクシーの乗降場や横断歩道などの歩行者用施設、バス発着所などのバス関連施設、タクシー発着所やタクシープールなどのタクシー関連施設、一般車関連施設、自転車関連施設等の車用施設の様々な施設が限られた面積に集約されている。
【０００３】
これらの各種の施設は、それぞれの設置エリアが区分され、その面積は一般的には施設利用者数に比例し、固定的なものとして割り振られている。
【０００４】
ところで、タクシー関連施設については、公共スペースである駅前広場の多くの面積を専有することが多い。このため、タクシー乗場のタクシー待機区域の広さを制限すると共に、効率的にタクシーを配車するようにした発明がある（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
これは、タクシー待機区域の駐車台数をタクシー管制センターで把握し、タクシーに対して配車指示を行うものである。
【特許文献１】特開昭６３−２４０７００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら既存の駅前広場においては、タクシー関連施設だけでなく、その他のバス関連施設、一般車関連施設のほとんどの面積が不足しており、各々の交通動線の錯綜が問題になっている。特に、タクシープールの面積が不足しているため、待機タクシーが車道まで溢れ、バスや一般車両の通行を遮断し、その結果、駅前広場全体の交通機関の利用効率が低下し、さらに混雑を招くという悪循環に陥る状況となる。
【０００７】
かかる不都合は駅前広場の面積全体を拡大すれば解消されるが、駅前広場が市街地の中心に位置するため、施設面積の全体を拡大することは困難であり、このため、現状の限られたエリア内での効率的な運用が要求されている。
【０００８】
なお、前記特開昭６３−２４０７００号公報に記載の従来技術は、タクシー待機区域にタクシーを効率的に配車することで、タクシー乗場として広い公共スペースを専有しないようにするものではあるが、当該待機区域に待機するタクシーの台数が少ない時間帯については、タクシー待機区域が利用されないことになり、限られた面積の駅前広場の有効利用が十分に図られているとはいえない。
【０００９】
この発明の目的は前記従来例の不都合を解消し、歩行者用施設、バス関連施設やタクシー関連施設等の専用施設の各種の施設が配置されて、限られた面積の駅前広場を、拡大することなく、各施設に必要な専有面積を確保し、駅前広場の混雑を解消するとともに各施設の利用効率も向上できる駅前広場の運用方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明は、歩行者用施設や、車用施設が設けられた駅前広場の運用方法であって、前記各施設のエリアをレーンライティングで区分し、前記レーンライティングの表示箇所を可変として各施設の利用頻度に応じてレーンライティングによる区分表示箇所を切り替え変更し、各施設の設置エリアを混雑状況に対応させて駅前広場内で変更することを要旨とするものである。
【００１１】
請求項１記載の本発明によれば、歩行者用施設、バス関連施設やタクシー関連施設等の車用施設の各施設の駅前広場におけるエリアの面積を、レーンライティングの表示箇所を切り替えて変更することで各施設の利用頻度に応じて変えるようにする。これにより、同じ場所を異なった用途に使用でき、駅前広場の全体面積を拡大することなく限られた面積の駅前広場を効率的に利用でき、同じ時間帯で特定の施設のエリアのみが混雑する一方で他の施設のエリアが十分に利用されないという現象を防止できる。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記レーンライティング切り替え時に、車両や歩行者に切り替えを報知することを要旨とするものである。
【００１３】
請求項２記載の本発明によれば、レーンライティングの切り替えを予め報知するから、切り替えによる各施設のエリアの変更や横断歩道の変更を車両や歩行者に認識させることができ、切り替えによる混乱や事故発生を防げる。
【００１４】
請求項３記載の発明は、前記歩行者用施設内は、地表を他の箇所と異なる色に形成することを要旨とするものである。
【００１５】
請求項３記載の本発明によれば、バスやタクシーの乗降場などの歩行者用施設内の地表の色を舗装等で他の箇所と異なる色とすることで、歩行者用施設のエリアの境界部をレーンライティングすることに加えて、歩行者用施設内の異なる色によって車両に対して安全帯としての存在を明確に認識させることができ、歩行者の安全を確保できる。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたようにこの発明の駅前広場の運用方法は、歩行者用施設、バス関連施設やタクシー関連施設等の車用施設の各種の施設が配置される駅前広場において、同じ時間帯における前記各施設の利用頻度が異なることに着目して、限られた面積の駅前広場を、拡大することなく各施設で利用頻度によって専有面積を変更することにより効率的に有効活用するから、各施設に必要な専有面積を利用頻度に応じて確保でき、駅前広場の混雑を解消するとともに各施設の利用効率も向上できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面についてこの発明の実施の形態を詳細に説明する。図１はこの発明の駅前広場の運用方法の実施形態を示す平面図で、駅前広場の構成から説明すると、一例として駅前広場１がロータリー式であり、カーブする入線路２の先にバス関連施設３やタクシー関連施設４が並行して配置されている。
【００１８】
バス関連施設３は、駅寄りに配置されて複数台のバス５が縦列に停発車するバス発着所６が２列に設けられ、この２列のバス発着所６に接してこれと平行に歩行者用施設としてバス乗降場７がそれぞれ形成される。
【００１９】
タクシー関連施設４は、前記バス関連施設３と並行して駅から遠い箇所にタクシー発着所８が設けられ、このタクシー発着所８に接してタクシープール１４と、歩行者用施設としてのタクシー乗降場９とが形成される。
【００２０】
また、歩行者用施設として、さらに、駅からバス乗降場７やタクシー乗降場９に到達するための歩行者用の横断歩道１０がバス関連施設３を横切るようにして設けられる。
【００２１】
このように構成される駅前広場１において、歩行者用施設であるバス乗降場７やタクシー乗降場９、横断歩道１０のエリアは路面上でエリア外と同一面となるようにフラットに形成する。バス乗降場７やタクシー乗降場９は境界部をレーンライティング１１で線状に形成し、横断歩道１０は歩道幅を線状のレーンライティング１１の複数本で平行に配列した。このレーンライティング１１は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプや光ファイバー、レーザー光などを利用して地表部に予め埋設しておくもので、発光箇所が切り替え変更可能なように構成し、歩行者用施設、バス関連施設３やタクシー関連施設４のそれぞれのエリアの境界部が変更できるように構成する。
【００２２】
前記発光ダイオードランプは、例えばこのランプを、ライン方向と直交する方向にライン幅で線状に並べたものの複数本を適宜間隔でライン方向に並設させて埋設し、光ファイバーはこれをエリアの境界部に沿ってライン方向に所定長を埋設し、また、レーザー光は、例えば路面の水平面下側において垂直方向に拡散しかつ水平方向に直線状の可視レーザー光を放射するライン描画手段を設け、このライン描画手段から放射された可視レーザー光により路面上にラインを描くものである。
【００２３】
また、バス乗降場７やタクシー乗降場９などの歩行者用施設内の地表の色は、他の箇所とは異なる色に着色あるいは舗装等で形成し、車両から歩行者の安全帯として視認できるようにした。
【００２４】
図中１３は、タクシープール１４から溢れた待機タクシー１２の台数や、レーンライティング１１が切り替わる箇所のエリア内の歩行者の有無などを検出する検出手段としてのＩＴＶカメラ、１７はレーンライティング切り替えにより変更されたバス発着所６やバス乗降場７を表示する電光掲示板、１８は切り替えを知らせる発声器を示す。
【００２５】
ＩＴＶカメラ１３や電光掲示板１７、発声器１８は、車両の走行や歩行者の邪魔にならず、かつ、駅前広場１内を看取できる位置に適宜台数を設置し、例えば、ポールの上に本体を設置する構造とする。なお、前記待機タクシー１２などの台数を検出する手段は、ＩＴＶカメラ１３に限定されるものではなく、その他のセンサーの使用も可能である。
【００２６】
レーンライティング１１の切り替え、電光掲示板１７の表示などを制御する制御装置１６を駅前広場１の管理センターなどに設置する。制御装置１６として、コンピュータを例示することができる。図２は、かかる制御装置１６によるレーンライティング切り替えの制御ブロック図で、検出手段としてのＩＴＶカメラ１３からの検出信号が制御装置１６に入力されて、制御装置１６からのエリア切り替え信号がレーンライティング１１に、バス発着所６やバス乗降場７の変更位置表示信号が電光掲示板１７に、また、変更の警告を行う報知信号が発声器１８に入力される。なお、制御装置１６からの報知信号は歩行者等が所有する携帯電話や端末機器に入力されるようにしてもよく、直接、文字や振動等で知らせることもできる。
【００２７】
次に各施設のレーンライティング切り替えの動作を図３（ａ）〜（ｄ）の行程図について説明する。図３（ａ）は基本となる状態で、前記のようにバス関連施設３では、バス乗降場７が２列でそれぞれのバス乗降場７は４台または５台のバス５が縦列に停車できる長さにレーンライティング１１によって形成されている。
【００２８】
また、タクシー関連施設４では、タクシープール１４には８台のタクシー１５が停車できるような長さにタクシー乗降場９がレーンライティング１１によって形成されている。
【００２９】
また、横断歩道１０がレーンライティング１１によって駅側からバス乗降場７を横切るようにしてタクシー乗降場９に達するように形成される。
【００３０】
この状態でＩＴＶカメラ１３によってタクシープール１４に入るタクシー１５や待機タクシー１２が常時検出され、画像処理によって制御装置１６でその台数が算出される。画像処理方法は周知の技術を用いるもので、例えば、濃淡パターンマッチング（正規化相関）処理による車両の追跡手法を採用し、オプティカルフローをリアルタイムに求めることで渋滞時でも高精度の台数計測が可能である。また、電光掲示板１７にはバス乗降場７やタクシー乗降場９の位置が常時表示されている。
【００３１】
ところで、駅前広場１は、混雑時間帯と通常時間帯とでは各施設の利用頻度が異なる。図４に示すように朝夕の混雑時間帯においては利用客が多いため、タクシー１５の稼働率が高く、タクシープール１４の利用頻度が低い。一方、バス５も多数台が発着するため、バス乗降場７の利用頻度が高い。
【００３２】
これに対して、図５に示すように昼間の通常時間帯では乗降客が少ないため、タクシー１５の稼動率が低く、タクシープール１４には多数台のタクシー１５が待機してタクシープール１４の利用頻度が高くなる。また、バス５の発着台数も少なくなり、バス乗降場７の利用頻度が低くなる。このように通常時間帯と混雑時間帯とでは、タクシープール１４およびバス乗降場７の利用頻度が逆転する。
【００３３】
そこで、この発明では、前記のようにＩＴＶカメラ１３などの検出手段でタクシープール１４に入るタクシー１５の台数を検出し、待機タクシー１２の台数が増加して、バス発着所６に入ろうとするバス５の走行を妨げるおそれがあるようになると、第１段階として図３（ｂ）に示すようにタクシー乗降場９を構成するレーンライティング１１の表示箇所を変更し、タクシー乗降場９の長さを短くする。これにより、これまでタクシー乗降場９の一部になっていたエリアＡ（図１参照）のレーンライティング１１を消灯してタクシープール１４のエリアに切り替える。よって、タクシープール１４の面積を拡大でき、タクシープール１４のタクシー収容台数を増加できてタクシー１５が入線路２等の車道を遮断することを防止でき、駅前広場１の混雑を解消できる。
【００３４】
同時に、横断歩道１０のレーンライティング１１の点灯箇所も変更して、新たに形成されたタクシープール１４の場所に到達する横断歩道１０のエリアＣ（図１参照）のレーンライティング１１を無表示（消灯）とする。
【００３５】
かかるレーンライティング１１の変更は、変更するエリアＡ、Ｃに車両や歩行者がいないことをＩＴＶカメラ１３からの画像をもとにして制御装置１６で確認した上で、さらに、発声器１８で切り替えを行うことを音声により歩行者に報知し、また、変更するエリアＡ、Ｃのレーンライティング１１を点滅させることで視覚による報知を行ってから切り替える。
【００３６】
図３（ｃ）に示すようにさらにタクシープール１４に向かうタクシー１５の台数が増加して待機タクシー１２の数が減少しなければ、タクシープール１４の側に面したバス乗降場７を形成するレーンライティング１１の点灯箇所を変更して、エリアＢ（図１参照）の箇所のレーンライティング１１を消灯してバス乗降場７の面積を縮小し、その分だけタクシープール１４の面積を拡大する。また、エリアＤ（図１参照）の横断歩道１０のレーンライティング１１を無表示（消灯）とする。
【００３７】
この場合、バス乗降場７の面積が縮小することで、バス発着所８も変更となるが、変更事項は電光掲示板１７に表示する。また、かかるエリアＢ、Ｄの変更も、このエリアＢ、Ｄに歩行者がいないことを確認、この箇所のレーンライティング１１を点滅し、発声器１８で報知した上で行う。
【００３８】
さらにタクシープール１４に入るタクシー１５の台数が増加すれば、図３（ｄ）に示すように前段階で縮小されたバス乗降場７をタクシー乗降場９に変更し、タクシープール１４の面積をさらに拡大する。また、エリアＥ（図１参照）の横断歩道１０のレーンライティング１１を無表示（消灯）とする。このエリアＤ、Ｅの変更もこのエリアに歩行者がいないことを確認、この箇所のレーンライティング１１を点滅し、発声器１８で報知した上で行う。
【００３９】
このようにして限られた面積の駅前広場１を、時間帯によって各施設の利用頻度に応じて、異なる施設でやり取りしながら効率的に有効活用する。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】この発明の駅前広場の運用方法の実施形態を示す平面図である。
【図２】この発明の駅前広場の運用方法の実施形態を示すレーンライティング切り替えの制御ブロック図である。
【図３】この発明の駅前広場の運用方法の実施形態を示すレーンライティング切り替えの行程図である。
【図４】この発明の駅前広場の運用方法の実施形態を示す混雑時間帯の斜視図である。
【図５】この発明の駅前広場の運用方法の実施形態を示すの通常時間帯の斜視図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  駅前広場                    ２  入線路
３  バス関連施設                ４  タクシー関連施設
５  バス                        ６  バス発着所
７  バス乗降場                  ８  タクシー発着所
９  タクシー乗降場              １０  横断歩道
１１  レーンライティング        １２  待機タクシー
１３  ＩＴＶカメラ              １４  タクシープール
１５  タクシー                  １６  制御装置
１７  電光掲示板                １８  発声器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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