(57)【要約】【課題】  免震建物と非免震建物間に亘って架設されたベルトコンベアタイプの搬送設備における合理的な免震機構を提供すること。【解決手段】  建物１内又は建物１，２間に亘って架設された搬送用コンベアの途中を、適宜長さの空間を介在させて分離し、分離したコンベア31，32の間における上方に、前後端部が分離したコンベア31，32の対向している端部間にその間と略同じ長さ乃至一部重複する長さを有する中間コンベア５を配設し、分離したコンベア31，32の上面に載せられて搬送される荷物６を、分離したコンベア31，32の間に配設された中間コンベア５に、引掛乃至吊下姿勢で支持させて搬送するようにして成り、地震などの振動によって前記の分離したコンベア31，32がその前後方向に変位しても中間コンベア５によって荷物６の搬送ラインが途切れないようにしたこと。【選択図】  図１
2005280939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内又は建物間に亘って架設された搬送用コンベアの途中を、適宜長さの空間を介在させて分離し、分離したコンベアの間における上方に、前後端部が分離したコンベアの対向している端部間にその間と略同じ長さ乃至一部重複する長さを有する中間コンベアを配設し、分離したコンベアの上面に載せられて搬送される荷物を、分離したコンベアの間に配設された中間コンベアに、引掛乃至吊下姿勢で支持させて搬送するようにして成り、地震などの振動によって前記の分離したコンベアがその前後方向に変位しても中間コンベアによって荷物の搬送ラインが途切れないようにしたことを特徴とするコンベア型搬送設備の免震機構。
【請求項２】
建物内又は建物間に亘って架設された搬送用コンベアの途中を、適宜長さの空間を介在させて分離し、分離したコンベアの間における下方に、前後端部が分離したコンベアの対向している端部間にその間と略同じ長さ乃至一部重複する長さを有する中間コンベアを配設し、分離したコンベアの下面側に支持されて搬送される荷物を、分離したコンベアの間に配設された中間コンベアに、載置姿勢で支持させて搬送するようにして成り、地震などの振動によって分離したコンベアがその前後方向に変位しても中間コンベアによって荷物の搬送ラインが途切れないようにしたことを特徴とするコンベア型搬送設備の免震機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建物内や建物同士の間に架設されるベルトコンベアタイプ（以下、コンベア式、又は、コンベア型ともいう）の搬送設備における免震機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、オフィス，病院，図書館などを始め、その他、諸々の事業所などにおいて、建物内や建物から建物に亘って敷設されたコンベアや軌条に支持されたバケットやコンテナを具備した台車などを走行させ、書類やその他の物品等を任意の目的地点に無人で運ぶようにした搬送設備が設けられている。
【０００３】
上記のような搬送設備において、地震が発生すると、その地震による建物の揺れによって建物間に亘って架設されたコンベアや軌条がずれたり、破断するおそれがある。このような虞れは、一方の建物が免震構造であるのに対し他方の建物が耐震構造である場合のように、地震における建物の揺れ（振動）のモードが異なる場合には特に顕著に現われる。
【０００４】
本発明の出願人は、先に、建物間に亘って架設された軌条タイプの搬送設備に適用して有用な免震機構を、特許第３４３６８９６号として提案しているが、この免震機構はボルトの剪断を利用して免震する構造であるため、地震鎮静後に破断したボルトを始めとする設備の復旧工事が不可欠であるという難点がある。
【０００５】
一方、特許文献１に従来技術として開示されている建物間の搬送路を途中で連続させないいわゆる渡し舟方式では、通常時の搬送において渡し舟方式の部分での移載などに余計な時間を要するため、搬送効率が低下するという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−１９６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記のような従来技術の問題点に鑑み、免震建物と非免震建物間に亘って架設されたベルトコンベアタイプの搬送設備における合理的な免震機構を提供することを、その課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決することを目的としてなされた本発明免震機構の構成は、建物内又は建物間に亘って架設された搬送用コンベアの途中を、適宜長さの空間を介在させて分離し、分離したコンベアの間における上方に、前後端部が分離したコンベアの対向している端部間にその間と略同じ長さ乃至一部重複する長さを有する中間コンベアを配設し、分離したコンベアの上面に載せられて搬送される荷物を、分離したコンベアの間に配設された中間コンベアに、引掛乃至吊下姿勢で支持させて搬送するようにして成り、地震などの振動によって前記の分離したコンベアがその前後方向に変位しても中間コンベアによって荷物の搬送ラインが途切れないようにしたことを特徴とするものである。
【０００８】
また、本発明免震機構の他の構成は、建物内又は建物間に亘って架設された搬送用コンベアの途中を、適宜長さの空間を介在させて分離し、分離したコンベアの間における下方に、前後端部が分離したコンベアの対向している端部間にその間と略同じ長さ乃至一部重複する長さを有する中間コンベアを配設し、分離したコンベアの下面側に支持されて搬送される荷物を、分離したコンベアの間に配設された中間コンベアに、載置姿勢で支持させて搬送するようにして成り、地震などの振動によって分離したコンベアがその前後方向に変位しても中間コンベアによって荷物の搬送ラインが途切れないようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
建物内又は建物間に亘って架設された搬送用コンベアの途中を、適宜長さの空間を介在させて分離し、分離したコンベアの間における上方に、前後端部が分離したコンベアの対向している端部に重複する長さを有する中間コンベアを配設し、分離したコンベアの上面に載せられて搬送される荷物を、分離したコンベアの間に配設された中間コンベアに、引掛乃至吊下姿勢で支持させて搬送するようにしたので、地震などの振動によって前記の分離したコンベアがその前後方向に変位しても中間コンベアによって荷物の搬送ラインが途切れず、従って、地震等の鎮静後、復旧工事等を要することなくそのままで搬送を再開することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に本発明の実施の形態について、図を参照しつつ説明する。図１は本発明免震機構の一例を具備させて天井側に敷設したコンベアタイプの搬送設備を模式的に示した側面図、図２は本発明免震機構の他の例を具備させて天井側に敷設したコンベアタイプの搬送設備を模式的に示した側面図、図３は図１の免震機構における中間コンベアの設置例を説明するための模式的側面図である。
【００１１】
図１において、１は一つの建物Bu1の天井、２は前記建物Bu1とは別の建物Bu2の天井、３は前記両建物Bu1とBu2における天井１と２の間に亘って架設された搬送設備のコンベアで、従来技術では、両建物のBu1，Bu2の天井１と２の間を貫通したコンベア３により形成されていた。
【００１２】
しかし、両天井１と２の間をこのような貫通した軌条３の架設形態を採ると、例えば地震で２つの建物Bu1，Bu2が揺れ、仮に、一方の天井１の建物Bu1が免震構造、他方の天井２の建物Bu2が耐震構造であると、両天井１，２の揺れのモードが全く異なるものとなり、両天井１，２間を貫通した軌条３は大きく変形したり損壊してしまい大きなダメージを受け、復旧に多大の手間や時間を要することが懸念される。
【００１３】
そこで本発明では、上記のような地震状況に遭遇しても、コンベアタイプの搬送設備全体が大きなダメージを受けないことは勿論、地震が鎮まればそのまま搬送設備の運転を再開できるような免震機構をコンベア式の搬送設備に組込んだものである。以下、この点について、図１を参照して説明する。
【００１４】
本発明は、まず１本のコンベア３を、両建物Bu1，Bu2の近傍において、分離距離L1を許容免震量として離隔し、前後のコンベア31と32に分けて分離部４を形成すると共に、この分離部４の前，後の分離コンベア31，32の上方に、中間コンベア５を配設する。中間コンベア５は、その両側部（前後端部）が、分離コンベア31，32の対向している端部と一部重複できる長さを有するものである。なお、31a，32a，5aは、各コンベア31，32，５を天井１，２に吊下支持するためのステーである。
【００１５】
中間コンベア５は、一般的にはその長さが分離したコンベア31，32の分離部４の距離L1（許容免震量）よりも少し長いものを用いるが、余り長いと中間コンベア５の重量が増大したり、構造が複雑化するなどの構造面、或は、搬送効率の面で好ましくない。そこで、中間コンベア５の長さとしては、例えば分離コンベア31又は32のエンド（端部）に、全長ｍのコンテナ６が位置したとき、このコンテナ６が、その長さｍの略１／２程度になるまで分離コンベア31又は32に乗ったまま搬送されつつ中間コンベア５に当該コンテナ６の１／２ｍ程度が移載される位の長さがあれば足りる。特に、中間コンベア５が、図３に例示するように、分離コンベア31または32のいずれか一方に立設した片持梁タイプの中間コンベア支持フレーム７に吊下げ型式で設けられる場合には、当該中間コンベア５の長さは、できるだけ短かくして重量が嵩張らないようにすることが要請される。因みに、図３に例示した中間コンベア５の長さL2は、免震許容量L1と同等乃至は僅かに大きい程度である。従って、本発明において、中間コンベア５は、その前後端部が分離コンベア31，32の対向端部間と略同等程度乃至重複する程度の長さのものであればよい。
【００１６】
一方、中間コンベア５の上面と分離コンテナ31，32の上面の高さ方向の距離H1は、コンテナ６の高さH2、より具体的にはコンテナ６の底面から中間コンベア５に支持される当該コンテナ６の支持部位（図の例ではフランジ6a）までの距離によって定まる。その理由は、分離コンベア31又は32の上面に載置されて運ばれて来るコンテナ６が、そのフランジ6aなど、中間コンベア５に支持される部位において、当該コンベア５に支持されそのコンベア５に移載されなければならないからである。
【００１７】
上記により本発明免震機構を組込んだコンベア式の搬送設備の一例が構成されるが、地震等が生じない平常時においては、例えば図１の左方のコンベア31の上に載せたコンテナ６が右方へ搬送され、中間コンベア５に近付くと、そのコンテナ６はフランジ6aが当該中間コンベア５に下から係止される状態で中間コンベア５に支持されて搬送され、該中間コンベア５の終端において、右側の分離コンベア32の上に移載された形となって図１の右方へ搬送される。
【００１８】
しかるに、地震等が発生し、建物Bu1，Bu2同士が近付いたり離れたりして当該建物Bu1とBu2との平面内のＸ軸上の距離が変化しても、その変化量が許容免震量L1の範囲内、或は、分離コンベア31，32の端部と中間コンベア５の端部の重複量の範囲内であれば、本発明免震機構の作用で、コンテナ６の搬送は停止することなく継続することができる。仮に、停止してもそのままで搬送を再開できる。なお、Ｙ軸方向やＺ軸方向で建物Bu1とBu2の位置が変化した場合には、復旧工事を行う。
【００１９】
図２は分離コンベア31，32と中間コンベア５のコンテナ６の搬送形状（支持形態）が図１の例と異なる搬送設備に適用した本発明免震機構の例を模式的に示したものである。
【００２０】
即ち、図１の例では、分離コンベア31と32がコンベア上面にコンテナ６を載置支持して搬送し、中間コンベア５がコンテナ６のフランジ6aを引掛け支持して搬送するタイプであったが、図２の例では分離コンベア31と32がコンテナ６のフランジ6aを引掛け支持し、中間コンベア５がコンテナ６をその上面に載置支持して搬送するタイプとした。
【００２１】
この結果、中間コンベア５は分離コンベア31，32の分離部４において、これらのコンベア31，32よりも低位に位置するように配置されることとなる。なお、図２の搬送設備における許容免震量L1（分離部４の距離）を始め、各コンベア31，32と５の重複部分の長さや高さ方向での各コンベア31，32と５の関係は、図１の場合と原則として同じである。
【００２２】
本発明免震機構において、図１の中間コンベア５、或は、図２の分離コンベア31，32のコンテナ６の懸吊形態などによる支持は、フランジ6aの引掛け支持に限られず、フランジ6a以外の部位の引掛け支持や懸吊支持であってもよい。
【００２３】
また、本発明免震機構は、中間コンベア５とその前後の分離コンベア31，32を高さ方向で差を付けて配設することにより、分離部４を免震許容範囲として、地震等による分離コンベア31，32の前後方向での相対変位に対応し、搬送設備として機能の喪失がないようにしたものである。
【００２４】
従って、中間コンベア５と前後の分離コンベア31，32は高さ方向の設置差があって、搬送されるコンテナ６を各コンベア31，５，32によって連続的に受け渡しし乍ら搬送できれば足りるので、各コンベア31，５，３２のコンテナ支持形式が必ず異ならなければならない訳ではない。例えば、コンテナ６に対する支持位置を高さ方向で異ならせば、使用するコンベア31，５，32がすべてコンテナ６の引掛け支持方式であっても、本発明免震機構を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は以上の通りであって、コンベア式搬送設備の免震機構を、建物内又は建物間に亘って架設された搬送用コンベアの途中を、適宜長さの空間を介在させて前後を分離し、この分離したコンベアの間における上方に、前後端部が前記の分離したコンベアの端部に重複する長さを有する中間コンベアを配設し、前記の分離したコンベアの上面に載せられて搬送される荷物を、分離したコンベアの間に配設された中間コンベアに、吊下姿勢で支持させて搬送するようにして成り、地震などの振動によって前記の分離したコンベアがその平面内のＸ軸方向において変位しても中間コンベアによって荷物の搬送ラインが途切れないように構成したから、仮にも地震等の影響で、建物間のＸ軸方向での距離が変化しても、搬送機能を何ら損なうことなく、従って、復旧工事等を要することなく搬送設備を再び使用することが可能であるから、きわめて実用性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明免震機構の一例を具備させて天井側に敷設したコンベアタイプの搬送設備を模式的に示した側面図。
【図２】本発明免震機構の他の例を具備させて天井側に敷設したコンベアタイプの搬送設備を模式的に示した側面図。
【図３】図１の免震機構における中間コンベアの設置例を説明するための模式的側面図。
【符号の説明】
【００２７】
１，２    建物Bu1とBu2の天井
３        コンベア式搬送設備
31，32    分離コンベア
４        分離部
５        中間コンベア
６        コンテナ
6a        フランジ
【図１】
2005280939.tif 000003
【図２】
2005280939.tif 000004
【図３】
2005280939.tif 000005