(57)【要約】【課題】  ユーザの所属等に応じて詳細な機器の使用実績を管理することが可能な機器使用実績管理装置を提供することを目的とする。【解決手段】  ＩＤカードリーダ３０でＩＤカードを読み込んだ後にユーザパスワードをキーボード２８で入力してユーザを特定すると共に、アカウントＩＤ及びアカウントパスワードをキーボード２８で入力して、ユーザが所属するプロジェクト等のグループを特定して、画像形成装置１０の利用するための認証を、記憶手段２０に記憶されたユーザ情報データベース２０Ａ及びアカウント情報データベース２０Ｂに基づいて認証情報判定手段１４によって行う。そして、計数手段２４によって複合機機能部１２で使用する用紙等の使用実績値を計数して、ユーザＩＤ毎及びアカウントＩＤ毎に使用実績値を記憶手段２０に記憶して管理する。また、予め定めた制限値に基づいて、制限値判定手段１６によって複合機機能部１２の利用制限を行う。この時、設定情報保持手段２２に予め設定された設定に応じて、ユーザＩＤ毎の利用制限と、アカウントＩＤ毎の利用制限を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の使用実績を管理する機器使用実績管理装置であって、
機器の使用者を特定するためのユーザ情報、及び前記使用者を含むグループによる前記使用実績を管理するためのアカウント情報を入力するための入力手段と、
機器の使用量及び機器に設けられた消耗品の消耗量の少なくとも一方の使用実績値を、前記入力手段によって入力された前記ユーザ情報及び前記アカウント情報のそれぞれの情報毎に計数する計数手段と、
前記計数手段によって計数された前記使用実績値を累積して前記ユーザ情報及び前記アカウント情報に対応付けて記憶する使用実績記憶手段と、
を備えることを特徴とする機器使用実績管理装置。
【請求項２】
前記使用実績記憶手段に記憶された前記使用実績値を表示出力又は外部出力する出力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の機器使用実績管理装置。
【請求項３】
前記計数手段は、機器使用時のモード設定及び機器使用時のパラメータ設定の少なくとも一方の設定毎に前記使用実績値を計数し、前記使用実績記憶手段が、前記設定毎の前記使用実績値を累積して記憶することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の機器使用実績管理装置。
【請求項４】
前記使用実績記憶手段に記憶された前記使用実績値を前記ユーザ情報及び前記アカウント情報のそれぞれの情報毎に集計する集計手段をさらに備え、前記出力手段が、前記集計手段の集計結果を出力することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の機器使用実績管理装置。
【請求項５】
前記ユーザ情報及び前記アカウント情報の少なくとも一方の情報毎に、前記使用量及び前記消耗量の少なくとも一方の使用実績値に対する制限値を設定する設定手段と、前記計数手段によって計数された前記使用実績値が前記設定手段によって設定された前記制限値に達したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記使用実績値が前記制限値に達したと判定された場合に、前記情報による機器の使用を禁止するように機器を制御する制御手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の機器使用実績管理装置。
【請求項６】
前記ユーザ情報及び前記アカウント情報を予め記憶する記憶手段を更に備え、前記制御手段が、前記入力手段によって入力された前記ユーザ情報及び前記アカウント情報が前記記憶手段に記憶されたものと一致している場合に、機器の使用を許可するように機器を更に制御することを特徴とする請求項５に記載の機器使用実績管理装置。
【請求項７】
前記アカウント情報は、１以上の階層構造からなることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の機器使用実績管理装置。
【請求項８】
前記アカウント情報が、１以上の階層構造からなり、前記設定手段が前記アカウント情報の各階層毎に前記制限値を設定し、前記判定手段が前記アカウント情報の各階層毎に前記使用実績値が前記制限値に達したか否かを判定し、前記制御手段が前記ユーザ情報及び前記アカウント情報の各階層の少なくとも１つに対応する実績値が前記判定手段によって前記制限値に達したと判定された場合に、機器の使用を禁止するように機器を制御することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の機器使用実績管理装置。
【請求項９】
前記ユーザ情報及び前記アカウント情報の少なくとも一方の情報毎に、前記使用量及び前記消耗量の少なくとも一方の使用実績値に対する制限値を設定する設定手段と、前記計数手段によって計数された前記使用実績値が前記設定手段によって設定された前記制限値に達したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段によって前記使用実績値が前記制限値に達したと判定された場合に、前記制限値に達したことを報知する報知手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の機器使用実績管理装置。
【請求項１０】
前記ユーザ情報及び前記アカウント情報の少なくとも一方の情報毎に、機器の使用制限を管理するための１以上の管理レベルの制限値を設定する設定手段と、前記計数手段によって計数された前記使用実績値が前記設定手段によって設定された前記制限値に達したか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて機器の動作を制御する制御手段と、前記判定手段の判定結果に基づいて前記制限値に達したことを報知する報知手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の機器使用実績管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器使用実績管理装置にかかり、特に、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能等を備えた複合機などの機器の使用実績を管理するための機器使用実績管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、画像形成装置などの使用実績をユーザ別に管理集計するシステムが提案されている。例えば、このような管理集計システムでは、画像形成装置に磁気カードリーダ等を設けて、ユーザ番号が記録された磁気カードをカードリーダに挿入することで画像形成装置が利用可能となり、画像形成が行われた回数や消耗品の消費数等をユーザ番号毎、或いは画像形成条件毎にカウントして記録するように構成されたシステムが提案されている。
【０００３】
また、実績集計だけではなく、ユーザ毎に使用制限値を設定して、ユーザの使用実績が制限値に達したら、当該ユーザによる機器の使用を禁止する機能を持った管理システムも提案されている。
【０００４】
このような管理システムで蓄積されたデータは、ユーザ単位やユーザが所属する部門単位で集計され、予算管理や課金などに利用される。
【０００５】
このような機器使用実績を管理を行うものとしては、一例として、特許文献１〜３のようなものが提案されている。
【０００６】
特許文献１に記載の技術では、個別の使用者単位を束ねたグループ単位毎にコピー枚数を管理集計する複写機管理装置が提案されている。
【０００７】
特許文献２に記載の技術では、像形成装置内のＩＤナンバー別カウンタをホストコンピュータで集計して、ＩＤナンバーに割り与えられたリミット値に達した場合に、そのＩＤナンバーでのコピー禁止指令を各像形成装置へ送ることで像形成装置の利用制限を行っている。
【０００８】
また、特許文献３に記載の技術では、ユーザＩＤ（第１の識別コード）と、ユーザＩＤに対応した第２の識別コードを入力して、コピーカウントを管理して、コピーカウント値を表示させることが提案されています。
【特許文献１】特開平０４−１２５５７２号公報
【特許文献２】特許第２９５５８８９号
【特許文献３】特開平０７−２４８７０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、企業では組織単位での予算管理だけではなく、各種プロジェクトがある場合には、そのプロジェクト毎にも予算を管理する必要がある。また、大規模なプロジェクトでは、それを小さな子プロジェクトに分割したり、長期に渡るプロジェクトではプロジェクトの進捗に併せて幾つかのフェーズに分割したりして予算管理を行う必要がある。
【００１０】
このような場合には、一人が同時に複数のプロジェクトに所属する場合があり、従来の画像形成装置を管理する機器使用実績管理装置では、ユーザ単位や組織単位でしか集計することができないため、ユーザがどのプロジェクトで機器を使用したかを集計することができない、という問題がある。
【００１１】
また、制限値を設定したくても、プロジェクト単位、子プロジェクト単位、プロジェクトのフェーズ単位といった詳細な制限値を設定することができない、という問題がある。
【００１２】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、ユーザの所属等に応じて詳細な機器の使用実績を管理することが可能な機器使用実績管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、機器の使用実績を管理する機器使用実績管理装置であって、機器の使用者を特定するためのユーザ情報、及び前記使用者を含むグループによる前記使用実績を管理するためのアカウント情報を入力するための入力手段と、機器の使用量及び機器に設けられた消耗品の消耗量の少なくとも一方の使用実績値を、前記入力手段によって入力された前記ユーザ情報及び前記アカウント情報のそれぞれの情報毎に計数する計数手段と、前記計数手段によって計数された前記使用実績値を累積して前記ユーザ情報及び前記アカウント情報に対応付けて記憶する使用実績記憶手段と、を備えることを特徴としている。
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、入力手段では、機器の使用者を特定するためのユーザ情報、及び使用者を含むグループによる機器の使用実績を管理するためのアカウント情報が入力され、計数手段では、入力手段によって入力されたユーザ情報及びアカウント情報のそれぞれの情報毎に、機器の使用量及び機器に設けられた消耗品の消耗量の少なくとも一方の使用実績値が計数される。
【００１５】
例えば、ユーザ情報としてユーザを特定するユーザＩＤと、アカウント情報としてユーザＩＤに対応するユーザが所属する部署やプロジェクトを表すアカウントＩＤを入力手段によって入力することで、計数手段によってそれぞれのＩＤ毎の機器の使用実績値を計数する。なお、計数する使用実績としては、機器の使用量としては、画像形成装置で使用した用紙枚数などを適用することが可能であり、機器の消耗品の消耗量としては、画像形成装置で使用したトナー量などを適用することが可能である。
【００１６】
また、使用実績値記憶手段には、計数手段によって計数された使用実績値が累積されたユーザ情報及びアカウント情報のそれぞれの情報毎に対応付けて記憶される。
【００１７】
従って、使用実績記憶手段には、ユーザ情報毎の使用実績値とアカウント情報毎の使用実績値のそれぞれが記憶されるので、一人のユーザが同時に複数のプロジェクトに所属しているような場合でも、これらの使用実績値を用いることで、ユーザ別又はユーザが所属する部門別等のアカウント情報別に詳細な機器の使用実績を管理することが可能となる。
【００１８】
なお、請求項１に記載の発明は、請求項２に記載の発明のように、使用実績記憶手段に記憶された実績値を表示出力するようにしてもよいし、外部機器に出力するようにしてもよい。また、計数手段は、請求項３に記載の発明のように、機器使用時のモード設定（例えば、コピー、ファクシミリ、スキャナ、カラー／白黒モード、両面／片面モード等の動作モード）及び機器使用時のパラメータ設定（例えば、ファクシミリ受信時の電話番号等の動作パラメータ）の少なくとも一方の設定毎に使用実績値を計数して、使用実績記憶手段に累積記憶するようにしてもよい。
【００１９】
また、請求項２又は請求項３の発明は、請求項４に記載の発明のように、使用実績記憶手段に記憶された使用実績値をユーザ情報及びアカウント情報のそれぞれの情報毎に集計する集計手段をさらに備えて、出力手段が、集計手段の集計結果を出力するようにしてもよい。
【００２０】
請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の発明は、請求項５に記載の発明のように、ユーザ情報及びアカウント情報の少なくとも一方の情報毎に、機器の使用量及び消耗品の消耗量の少なくとも一方の使用実績値に対する制限値を設定する設定手段と、計数手段によって計数された使用実績値が設定手段によって設定された制限値に達したか否かを判定する判定手段と、判定手段によって使用実績値が制限値に達したと判定された場合に、当該ユーザ情報やアカウント情報による機器の使用を禁止するように機器を制御する制御手段と、を更に備えるようにしてもよい。この時、請求項６に記載の発明のように、ユーザ情報及びアカウント情報を予め記憶する記憶手段を更に備えて、制御手段が、入力手段によって入力されたユーザ情報及びアカウント情報が記憶手段に記憶されたものと一致している場合に、機器の使用を許可するように機器を更に制御することが可能である。
【００２１】
一方、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の発明におけるアカウント情報は、請求項７に記載の発明のように、１以上の階層構造で構成するようにしてもよい。
【００２２】
また、請求項５及び請求項６の発明において、アカウント情報を１以上の階層構造とした場合には、請求項８に記載の発明のように、設定手段がアカウント情報の各階層毎に制限値を設定し、判定手段が前記アカウント情報の各階層毎に前記使用実績値が制限値に達したか否かを判定し、制御手段がユーザ情報及びアカウント情報の各階層の少なくとも１つに対応する実績値が判定手段によって制限値に達したと判定された場合に、機器の使用を禁止するように機器を制御するようにしてもよい。
【００２３】
また、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の発明は、請求項９に記載の発明のように、ユーザ情報及びアカウント情報の少なくとも一方の情報毎に、使用量及び消耗量の少なくとも一方の使用実績値に対する制限値を設定する設定手段と、計数手段によって計数された使用実績値が設定手段によって設定された制限値に達したか否かを判定する判定手段と、判定手段によって使用実績値が制限値に達したと判定された場合に、制限値に達したことを報知する報知手段と、を更に備えるようにしてもよい。
【００２４】
さらに、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の発明は、請求項１０に記載の発明のように、ユーザ情報及びアカウント情報の少なくとも一方の情報毎に、機器の使用制限を管理するための１以上の管理レベルの制限値を設定する設定手段と、計数手段によって計数された使用実績値が設定手段によって設定された制限値に達したか否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に基づいて機器の動作を制御する制御手段と、判定手段の判定結果に基づいて制限値に達したことを報知する報知手段と、を更に備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように本発明によれば、機器の使用者を特定するためのユーザ情報と、使用者を含むグループによる機器の使用実績を管理するためのアカウント情報と、を用いて、機器の使用実績を記憶することによって、ユーザ毎或いはアカウント情報毎の使用実績管理ができるので、ユーザの所属等に応じて詳細な機器の使用実績を管理することが可能となる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施の形態に係わる機器使用実績管理装置を搭載した画像形成装置の構成を示す図である。
【００２８】
画像形成装置１０は、コピー機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能、スキャナ機能等を備えた複合機からなり、それぞれの機能が、複合機機能部１２で実行されるようになっており、複合機機能部１２は、制御手段１８に接続され、該制御手段１８によって後述する利用制限に応じて制御される。
【００２９】
また、画像形成装置１０は、種々の情報を表示するための表示部２６を備えると共に、各種設定の入力や複合機機能部１２で実行する機能の選択／実行等を指示するためのキーボード２８を備えており、表示部２６及びキーボード２８は、複合機機能部１２に接続されている。
【００３０】
画像形成装置１０は、社員番号等の使用者を特定するためのＩＤを読み込むＩＤカードリーダ３０も備えており、ＩＤカードリーダ３０は認証情報判定手段１４に接続され、ＩＤカードリーダ３０の読込結果が認証情報判定手段１４に出力される。また、キーボード２８も認証情報判定手段１４に接続されており、キーボード２８で入力される、後述するアカウントＩＤやパスワード等の種々の情報などの入力結果が認証情報判定手段１４に入力されるようになっている。
【００３１】
認証情報判定手段１４は、記憶手段２０及び制限値判定手段１６に接続されており、記憶手段２０に含まれるユーザ情報データベース２０Ａ及びアカウント情報データベース２０Ｂを読み出し、読み出したユーザ情報データベース２０Ａ及びアカウント情報データベース２０Ｂに基づいて、画像形成装置１０の利用者の認証を行った後、認証結果を制限値判定手段１６に出力するようになっている。
【００３２】
認証情報判定手段１４に接続された制限値判定手段１６は、設定情報保持手段２２及び制御手段１８に接続されている。設定情報保持手段２２には、設定情報として制限モード切替情報が記憶されている。制限モード切替情報は、制限値を使用せず実績管理のみを行うか、制限値を設定して管理する場合に、アカウント別制限値を優先するかユーザ別制限値を優先するかを切り換えるために使用する。本実施の形態では、利用制限モードとしては、図２に示すような、制限なしモード、アカウント制限優先モード、及びユーザ制限優先モードの３つのモードを有する。
【００３３】
制限値判定手段１６は、設定情報保持手段２２に保持された制限モードを読込み、読込結果を制御手段１８に出力することで、制御手段１８によって、制限モードに応じた画像形成装置１０の利用制限を行うようになっている。
【００３４】
一方、複合機機能部１２は、計数手段２４に接続されており、計数手段２４によって複合機機能部１２で利用される用紙枚数が計数される。例えば、計数手段２４は、複合機機能部１２における動作モード（例えば、コピー、ファクシミリ、スキャナ、カラー／白黒モード、両面／片面モード等）毎に用紙の使用実績を計数してもよいし、さらに、動作パラメータ（例えば、ファクシミリ受信時の電話番号等）毎に用紙の使用実績を計数するようにしてもよい。
【００３５】
また、計数手段２４の計数結果に応じて順次記憶手段２０に実績値として記憶される情報が更新されるようになっている。
【００３６】
順次記憶手段２０に記憶更新された実績値は、例えば、キーボード２８により表示部２６への表示指示がなされたときに、計数手段２４の計数結果が表示部２６に表示されるようになっている。
【００３７】
この時、表示部２６に表示する実績値は、例えば、アカウントＩＤ毎の実績値（図３に示すようなアカウント使用量の現在値など）や、ユーザＩＤ毎の実績値（図４に示すようなユーザ使用量の現在値など）を集計した結果を表示出力することができる。この他には、複合機機能部１２における動作モード毎や、動作パラメータ毎に集計した結果等を更に詳細に集計して表示出力するようにしてもよい。なお、記憶手段２０に記憶された実績値を複合機機能部１２によって用紙に記録して出力するようにしてもよいし、外部機器へ出力するようにしてもよい。
【００３８】
ここで、記憶手段２０に記憶されるアカウント情報データベース２０Ｂについて説明する。図３は、アカウント情報データベース２０Ｂの一例を示す図である。
【００３９】
アカウント情報データベース２０Ｂは、アカウントＩＤとして各プロジェクトの予算番号等が設定され、アカウントパスワードとして各プロジェクトコードを使用するための認証用パスワードが設定され、アカウント別制限値レベル２として各プロジェクトで使用できる用紙数の上限値が設定され、アカウント別制限値レベル１として警告を表示するための（そろそろ上限値に近づいたことを知らせるための）値が設定されている。なお、それぞれの制限値は、キーボード２８等を用いてユーザが予め設定することができる。
【００４０】
また、アカウント情報データベース２０Ｂは、各アカウントＩＤ毎のアカウント使用量の現在値、すなわち、アカウントＩＤ毎に計数手段２４によって計数して累積された実績値を記憶する。
【００４１】
図４は、ユーザ情報データベース２０Ａの一例を示す図である。
【００４２】
ユーザ情報データベース２０Ａは、ユーザＩＤとしてユーザの社員番号が設定され、ユーザパスワードとしてユーザＩＤを使用するためのパスワードが設定され、利用可能アカウントＮｏ．リストとして、ユーザが利用を許可されているプロジェクトの予算番号等が設定され、ユーザ別制限値レベル２として各ユーザが使用できる用紙枚数の上限値が設定され、ユーザ別制限値レベル１として警告を表示するための値が設定されている。なお、それぞれの制限値は、キーボード２８等を用いてユーザが予め設定することができる。また、ユーザ情報データベース２０Ａは、ユーザ管理を行うために、社員番号に対応付けて氏名などを記憶するようにしてもよい。
【００４３】
また、ユーザ情報データベース２０Ａは、各ユーザＩＤ毎のユーザ使用量の現在値、すなわち、ユーザＩＤ毎に計数手段２４によって計数して累積された実績値を記憶する。
【００４４】
続いて、上述のように構成された画像形成装置１０の動作について説明する。図５は、本発明の実施の形態に係わる画像形成装置１０の動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、始めにステップ１００では、ユーザＩＤが入力されたか否か認証情報判定手段１４によって判定される。該判定は、社員番号などのユーザ識別情報を記録したＩＤカードがＩＤカードリーダ３０によって読み込まれたか否かを認証情報判定手段１４が判定することによってなされ、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０２へ移行する。
【００４６】
ステップ１０２では、ユーザパスワードが入力されたか否か認証情報判定手段１４によって判定される。該判定は、キーボード２８を介してユーザパスワードが入力されたか否かを認証情報判定手段１４が判定することによってなされ、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０４へ移行する。
【００４７】
ステップ１０４では、アカウントＩＤが入力されたか否か認証情報判定手段１４によって判定される。該判定もステップ１０２と同様に、キーボード２８を介してアカウントＩＤが入力されたか否かを認証情報判定手段１４が判定することによってなされ、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０６へ移行する。
【００４８】
ステップ１０６では、アカウントパスワードが入力されたか否か認証情報判定手段１４によって判定される。該判定もステップ１０２、１０４と同様に、キーボード２８を介してアカウントパスワードが入力されたか否かを認証情報判定手段１４が判定することによってなされ、該判定が肯定されるまで待機してステップ１０８へ移行する。
【００４９】
ステップ１０８では、ステップ１００〜ステップ１０６で入力された入力情報に対する認証が行われ、ステップ１１０へ移行する。すなわち、認証情報判定手段１４が記憶手段２０に記憶されたユーザ情報データベース２０Ａ及びアカウント情報データベース２０Ｂを読み出して、読み出した情報と入力された情報の照合を行う。
【００５０】
ステップ１１０では、認証結果が有効か否か認証情報判定手段１４によって判定され、該判定が否定された場合には、ステップ１１２へ移行して、制御手段１８によって画像形成装置１０の利用が禁止されて、一連の処理を終了する。
【００５１】
すなわち、本実施の形態では、ユーザＩＤ及びアカウントＩＤとそれぞれのパスワードが予め記憶手段２０に記憶された内容と一致しない場合には、画像形成装置１０を使用することができないので、ユーザが許可されていないアカウントＩＤを使って機器を使用することを防ぐことができる。
【００５２】
一方、ステップ１１０の判定が肯定された場合には、ステップ１１４へ移行して、制限モード切替情報が制限値判定手段１６によって確認され、ステップ１１６へ移行する。
【００５３】
ステップ１１６では、制限モード切替情報の確認結果が、制限モード切替０であるか否か制限値判定手段１６によって判定される。すなわち、利用制限モードが制限しないに設定されているか否か制限値判定手段１６によって判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ１１８へ移行して、制限なしモード（詳細は後述）が実行されて一連の処理を終了する。
【００５４】
ステップ１１６の判定が否定された場合には、ステップ１２０へ移行して、制限モード切替情報の確認結果が、制限モード切替１であるか否か制限値判定手段１６によって判定される。すなわち、利用制限モードがアカウント制限優先に設定されているか否か制限値判定手段１６によって判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ１２２へ移行して、アカウント制限優先モード（詳細は後述）が実行されて一連の処理を終了する。
【００５５】
ステップ１２０の判定が否定された場合には、制限モード切替情報の確認結果が制限モード切替２であるとしてステップ１２４へ移行し、利用制限モードがユーザ制限優先モードが実行されて一連の処理を終了する。
【００５６】
次に、上述の制限なしモード、アカウント制限優先モード、及びユーザ制限優先モードについて説明する。
【００５７】
図６は、制限なしモード実行時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５８】
制限なしモードに移行すると、まずステップ２００では、制限値判定手段１６から画像形成装置１０の操作を許可するように制御手段１８に通知され、ステップ２０２へ移行する。
【００５９】
ステップ２０２では、ユーザの指示に応じて複合機機能部１２が制御され、ステップ２０４へ移行する。すなわち、ユーザによってコピーが指示された場合には、コピージョブを実行する。
【００６０】
ステップ２０４では、複合機機能部１２の動作に応じて計数手段２４によって実績が計数されて累積されて、ステップ２０６へ移行する。なお、累積結果は、順次記憶手段２０に記憶される。この時、動作モード毎や動作パラメータ毎にそれぞれ実績値が記憶手段２０に累積記憶される。
【００６１】
ステップ２０６では、ＩＤが解除されたか否か認証情報判定手段１４によって判定される。該判定は、ＩＤカードリーダ３０のＩＤカードが抜かれた等により画像形成装置１０の操作終了がなされたか否かを判定することによって行われ、該判定が否定された場合には、ステップ２０２へ戻って、ステップ２０６の判定が肯定されるまで繰り返され、ステップ２０６の判定が肯定されたところで、一連の処理を終了する。
【００６２】
図７は、アカウント制限優先モード実行時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６３】
アカウント制限優先モードに移行すると、まずステップ３００では、ユーザ使用量の現在値とアカウント制限値が制限値判定手段１６によって比較され、テップ３０２へ移行する。
【００６４】
ステップ３０２では、ユーザ使用量の現在値がアカウント制限レベル１未満か否か制限値判定手段１６によって判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ３０４へ移行して、画像形成装置１０の操作を許可するように制限値判定手段１６から制御手段１８に通知され、ステップ３０６へ移行する。すなわち、このように制御手段１８に通知されることによって複合機機能部１２の機能が使用可能となる。
【００６５】
ステップ３０６では、ユーザの指示に応じて複合機機能部１２が制御手段１８によって制御され、ステップ３０８へ移行して、複合機機能部１２の動作に応じて計数手段２４によって実績が計数されて累積され、ステップ３１０へ移行する。なお、累積結果は、順次記憶手段２０に記憶される。この時、動作モード毎や動作パラメータ毎にそれぞれ実績値が記憶手段２０に累積記憶される。
【００６６】
ステップ３１０では、ステップ３０２と同様に、ユーザ使用量の現在値がアカウント制限レベル１未満か否か制限値判定手段１６によって判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ３１２へ移行する。
【００６７】
ステップ３１２では、ＩＤが解除されたか否か認証情報判定手段１４によって判定される。該判定は、ＩＤカードリーダ３０のＩＤカードが抜かれた等により画像形成装置１０の操作終了がなされたか否かを判定することによって行われ、該判定が否定された場合には、ステップ３００へ戻って、ステップ３１２の判定が肯定されるまで繰り返され、ステップ３１２の判定が肯定された場合には一連の処理を終了する。
【００６８】
一方、ステップ３０２、或いはステップ３１０の判定が否定された場合、すなわち、ユーザ使用量の現在値がアカウント制限レベル１以上の場合には、ステップ３１４へ移行する。
【００６９】
ステップ３１４では、ユーザ使用量の現在値がアカウント制限レベル２未満か否か制限値判定手段１６によって判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ３１６へ移行して、制限値に近づいたことを表すメッセージが表示部２６に表示されるように表示部２６が複合機機能部１２を介して制御手段１８によって制御され、ステップ３１８へ移行する。すなわち、ユーザに制限値が近づいたことが報知され、制限値に達する前にユーザに警告を与えることができるので、ユーザに機器の使用を抑制し節約するよう意識させることができる。
【００７０】
ステップ３１８では、画像形成装置１０の操作を許可するように制限値判定手段１６から制御手段１８に通知され、ステップ３２０へ移行する。
【００７１】
ステップ３２０では、ユーザの指示に応じて複合機機能部１２が制御手段１８によって制御され、ステップ３２２へ移行して、複合機機能部１２の動作に応じて計数手段２４によって実績が計数されて累積され、ステップ３２４へ移行する。なお、累積結果は、順次記憶手段２０に記憶される。この時、動作モード毎や動作パラメータ毎にそれぞれ実績値が記憶手段２０に累積記憶される。
【００７２】
ステップ３２４では、ステップ３１４と同様に、ユーザ使用量の現在値がアカウントレベル２未満か否か制限値判定手段１６によって判定され、該判定が肯定された場合には、上述したステップ３１２へ移行する。
【００７３】
また、ステップ３１４、或いはステップ３２４の判定が否定された場合、すなわち、ユーザ使用量の現在値がアカウント制限レベル２に達した場合には、ステップ３２６へ移行する。
【００７４】
ステップ３２６では、制限値に達したことを表すメッセージが表示部２６に表示されるように表示部２６が複合機機能部１２を介して制御手段１８によって制御され、ステップ３２８へ移行し、画像形成装置１０が操作禁止されて、一連の処理を終了する。
【００７５】
図８は、ユーザ制限優先モード実行時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７６】
ユーザ制限優先モードに移行すると、まずステップ４００では、ユーザ使用量の現在値とユーザ制限値が制限値判定手段１６によって比較され、ステップ４０２へ移行する。
【００７７】
ステップ４０２では、ユーザ使用量の現在値がユーザ制限レベル１未満か否か制限値判定手段１６によって判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ４０４へ移行して、画像形成装置１０の操作を許可するように制限値判定手段１６から制御手段１８に通知され、ステップ４０６へ移行する。すなわち、このように制御手段１８に通知されることによって複合機機能部１２の機能が使用可能となる。
【００７８】
ステップ４０６では、ユーザの指示に応じて複合機機能部１２が制御手段１８によって制御され、ステップ４０８へ移行して、複合機機能部１２の動作に応じて計数手段２４によって実績が計数されて累積され、ステップ４１０へ移行する。なお、累積結果は、順次記憶手段２０に記憶される。この時、動作モード毎や動作パラメータ毎にそれぞれ実績値が記憶手段２０に累積記憶される。
【００７９】
ステップ４１０では、ステップ４０２と同様に、ユーザ使用量の現在値がユーザ制限レベル１未満か否か制限値判定手段１６によって判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ４１２へ移行する。
【００８０】
ステップ４１２では、ＩＤが解除されたか否か認証情報判定手段１４によって判定される。該判定は、ＩＤカードリーダ３０のＩＤカードが抜かれた等により画像形成装置１０の操作終了がなされたか否かを判定することによって行われ、該判定が否定された場合には、ステップ４００へ戻って、ステップ４１２の判定が肯定されるまで繰り返され、ステップ４１２の判定が肯定された場合には一連の処理を終了する。
【００８１】
一方、ステップ４０２、或いはステップ４１０の判定が否定された場合、すなわち、ユーザ使用量の現在値がアカウント制限レベル１以上の場合には、ステップ４１４へ移行する。
【００８２】
ステップ４１４では、ユーザ使用量の現在値がユーザ制限レベル２未満か否か制限値判定手段１６によって判定され、該判定が肯定された場合には、ステップ４１６へ移行して、制限値に近づいたことを表すメッセージが表示部２６に表示されるように表示部２６が複合機機能部１２を介して制御手段１８によって制御され、ステップ４１８へ移行する。すなわち、ユーザに制限値が近づいたことが報知され、制限値に達する前にユーザに警告を与えることができるので、ユーザに機器の使用を抑制し節約するよう意識させることができる。
【００８３】
ステップ４１８では、画像形成装置１０の操作を許可するように制限値判定手段１６から制御手段１８に通知され、ステップ４２０へ移行する。
【００８４】
ステップ４２０では、ユーザの指示に応じて複合機機能部１２が制御手段１８によって制御され、ステップ４２２へ移行して、複合機機能部１２の動作に応じて計数手段２４によって実績が計数されて累積され、ステップ４２４へ移行する。なお、累積結果は、順次記憶手段２０に記憶される。この時、動作モード毎や動作パラメータ毎にそれぞれ実績値が記憶手段２０に累積記憶される。
【００８５】
ステップ４２４では、ステップ４１４と同様に、ユーザ使用量の現在値がアカウントレベル２未満か否か制限値判定手段１６によって判定され、該判定が肯定された場合には、上述したステップ４１２へ移行する。
【００８６】
また、ステップ４１４、或いはステップ４２４の判定が否定された場合、すなわち、ユーザ使用量の現在値がアカウント制限レベル２に達した場合には、ステップ４２６へ移行する。
【００８７】
ステップ４２６では、制限値に達したことを表すメッセージが表示部２６に表示されるように表示部２６が複合機機能部１２を介して制御手段１８によって制御され、ステップ４２８へ移行し、画像形成装置１０が操作禁止されて、一連の処理を終了する。
【００８８】
すなわち、本実施の形態に係わる画像形成装置１０を使用することにより、ユーザには社員番号等のような一意に決まるユーザＩＤと、複数のアカウントＩＤ（例えば、本実施の形態のようにプロジェクトの予算番号や所属部門番号等）を割り当てることができるので、一人のユーザが同時に複数のプロジェクトに所属しているような場合でも、ユーザ別又はユーザが所属する部門別の画像形成装置１０の利用制限を含む使用実績管理を行うことができると共に、組織横断的なプロジェクト単位での画像形成装置１０の利用制限を含む使用実績管理を行うことができる。
【００８９】
なお、上記の実施の形態では、ユーザＩＤ及びアカウントＩＤ毎に、用紙の使用実績値に対する制限値を設定して、使用実績値が制限値に達したか否かに応じて画像形成装置１０の利用制限を行うようにしたが、これに限るものではなく、ユーザＩＤ又はアカウントＩＤの何れか一方毎に、用紙の使用実績値に対する制限値を設定して、画像形成装置１０の利用制限を行うようにしてもよい。
【００９０】
また、上記の実施の形態では、使用実績値として用紙の使用枚数を管理する例を説明したが、これに限るものではなく、この他に使用実績値として、画像形成装置１０で使用される消耗品の消耗量（例えば、トナー量等）を管理するようにしてもよいし、用紙の使用実績と消耗品の消耗量をそれぞれ管理するようにしてもよい。
【００９１】
また、上記の実施の形態において、アカウントＩＤを、図９に示すように、複数の階層構造（図９では、２階層を示すが、３階層以上としてもよい）として、各階層毎にアカウント別制限値レベル１やアカウント別制限値レベル２等の制限値を設けて、各階層毎に画像形成装置１０の動作を制御するようにしてもよい。すなわち、アカウントＩＤの各階層のうち何れかがアカウント制限値レベル１に達したときに制限値に近づいたことを表すメッセージを表示部２６に表示し、アカウント制限値レベル２に達したときに制限値に達したことを表すメッセージを表示部２６の表示して画像形成装置１０の操作を禁止するようにしてもよい。このようにアカウントＩＤを階層構造にすることで、プロジェクト内の予算管理等を更に細かいグループ毎に行うことが可能となる。
【００９２】
また、上記の実施の形態では、画像形成装置１０に設けた記憶手段２０にユーザ情報（ユーザＩＤやユーザＩＤ毎の使用実績値）とアカウント情報（アカウントＩＤとアカウントＩＤ毎の使用実績）を記憶するようにしたが、ネットワーク接続されたサーバなどの外部装置に記憶するようにしてもよい。
【００９３】
さらに、上記の実施の形態では画像形成装置の使用実績の集計や制限値設定による管理を行う場合を説明したが、これに限るものではなく、例えば、管理対象の機器としては、複写機、スキャナ、プリンタ、シュレッダー等の様々な機器を対象として同時に管理することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態に係わる画像画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図２】設定情報保持手段に保持される設定情報の一例を示す図である。
【図３】アカウント情報データベースの一例を示す図である。
【図４】ユーザ情報データベースの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる画像形成装置の動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】制限なしモード実行時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】アカウント制限優先モード実行時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】ユーザ制限優先モード実行時の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】階層構造としたアカウントＩＤの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０    画像形成装置
１２    複合機機能部
１４    認証情報判定手段
１６    制限値判定手段
１８    制御手段
２０    記憶手段
２０Ａ    ユーザ情報データベース
２０Ｂ    アカウント情報データベース
２２    設定情報保持手段
２４    計数手段
２６    表示部
２８    キーボード
３０    ＩＤカードリーダ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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