(57)【要約】  【課題】  地震が発生した場合に地震情報を地震到達前に知らせ、地震に対する咄嗟の備えを行うことを支援することを目的として、地震の発生から当該地震の収束にいたる経時的に変化する地震データを処理して取得する地震情報を生成順に複数回にわたって受信する地震情報受信装置を提供することを目的とする。  【解決手段】  本発明は、地震の発生から当該地震の収束にいたる経時的に変化する地震データを処理して取得する地震情報を生成順に複数回にわたって受信する地震情報受信装置であって、地震情報を衛星を利用して受信する地震情報受信部と、受信した地震情報に基づいて自身が設置されている地域に対する地震影響情報を生成する地震影響情報生成部と、生成された地震影響情報を出力する地震影響情報出力部とを有する地震情報受信装置を提供するものである。  【選択図】図１
2005196295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震の発生から当該地震の収束にいたる経時的に変化する地震データを処理して取得する地震情報を生成順に複数回にわたって受信する地震情報受信装置であって、
前記地震情報を衛星を利用して受信する地震情報受信部と、
前記地震情報受信部で受信した地震情報に基づいて自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成する地震影響情報生成部と、
前記地震影響情報生成部で生成された地震影響情報を出力する地震影響情報出力部と、
を有する地震情報受信装置。
【請求項２】
前記地震影響情報出力部は、前記地震情報受信部にて最初に受信した地震情報に基づいては地震影響情報を出力しない請求項１に記載の地震情報受信装置。
【請求項３】
前記地震影響情報生成部は、前記地震情報受信部にて最初に受信した地震情報に基づいては地震影響情報を生成しない請求項２に記載の地震情報受信装置。
【請求項４】
前記地震影響情報出力部は、前記地震情報受信部にて受信した複数回の地震情報のうち一部の回の地震情報に基づいて生成された地震影響情報のみを出力する請求項１から３のいずれか一に記載の地震情報受信装置。
【請求項５】
前記地震影響情報生成部にて生成した地震影響情報を評価する地震影響情報評価部をさらに有し、
前記出力地震影響情報部は、
前記地震影響情報評価部での評価結果が所定の条件を満たした地震影響情報のみを出力する
請求項１から４のいずれか一に記載の地震情報受信装置。
【請求項６】
地震の発生から当該地震の収束にいたる経時的に変化する地震データを処理して取得する地震情報を生成順に複数回にわたって受信する地震情報受信方法であって、
前記地震情報を衛星を利用して受信する地震情報受信ステップと、
前記地震情報受信ステップにおいて受信した地震情報に基づいて自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成する地震影響情報生成ステップと、
前記地震影響情報生成ステップで生成された地震影響情報を出力する地震影響情報出力ステップとからなる
地震情報受信方法。
【請求項７】
前記地震影響情報出力ステップにおいては、前記地震情報受信ステップにて最初に受信した地震情報に基づいては地震影響情報を出力しない請求項６に記載の地震情報受信方法。
【請求項８】
前記地震影響情報生成ステップにおいては、前記地震情報受信ステップにて最初に受信した地震情報に基づいては地震影響情報を生成しない請求項７に記載の地震情報受信方法。
【請求項９】
前記地震影響情報出力ステップにおいては、前記地震情報受信ステップにて受信した複数回の地震情報のうち一部の回の地震情報に基づいて生成された地震影響情報のみを出力する請求項６から８のいずれか一に記載の地震情報受信方法。
【請求項１０】
前記地震影響情報生成ステップにて生成した地震影響情報を評価する地震影響情報評価ステップをさらに有し、
前記地震影響情報出力ステップにおいては、
前記地震影響情報評価ステップでの評価結果が所定の条件を満たした地震影響情報のみを出力する
請求項６から９のいずれか一に記載の地震情報受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地震情報を衛星を利用して受信し、当該情報に基づいて地震影響情報を生成、出力する地震情報受信装置に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
地震が発生した場合にその居住場所での地震の予測強度や予測到達時刻を地震到達前に知らせ、地震に対する咄嗟の備えを行うことを支援し、災害の防止を図ることを目的としたシステムとして、例えば、地震に関するリアルタイム情報を受信し、当該情報に基づいて特定地に到達する地震波の予測演算を行い、予測演算された地震波の到達を報知するシステム（地震予知即時報知システム）が知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−６６１５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、同システムは、情報の受け手の端末をシステムの外に置くとともに、予測演算手段が報知システム内にその構成要素として設けられている。また、同システムが複数置かれることも想定されていない。このため、同システムを設ける場合には、相対的に大掛かりな設備を要し、装置の負荷も大きいものとなる。また、その演算装置が置かれた場所が地震の被害を受けた場合にその装置が稼動しなくなるおそれもある。
【０００４】
また、現在ＮＰＯリアルタイム地震情報利用協議会において、同協議会が導入する予測修正ソフトを利用したほぼ時間差のない地震情報の配信が検討されているところ、かかる仕組みを実効あらしめるためには、地震情報を短時間に送受信して地震影響情報を生成、出力するためのシステムの構築が不可欠の課題となっている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、本発明は、地震の発生から当該地震の収束にいたる経時的に変化する地震データを処理して取得する地震情報を生成順に複数回にわたって受信する地震情報受信装置であって、前記地震情報を衛星を利用して受信する地震情報受信部と、前記地震情報受信部で受信した地震情報に基づいて自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成する地震影響情報生成部と、前記地震影響情報生成部で生成された地震影響情報を出力する地震影響情報出力部とを有する地震情報受信装置を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る地震情報送受信装置は、最初に地震データが検知されてから７秒程度で地震影響情報を出力することが可能となり、地震影響情報を地震到達前に知らせ、災害の防止を図ることができる蓋然性が向上する。
【０００７】
さらに、本発明に係る地震情報送受信システムは、地震以外の天災（津波、台風、竜巻、土砂崩れなど）、人災（事故、テロ、戦争など）、ライフライン情報（停電、ガス漏れ、渋滞など）にも応用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、本発明の実施例を説明する。実施例と、特許請求の範囲の請求項との関係は以下のようなものである。
【０００９】
実施例１：主に請求項１、請求項６などに関する実施形態である実施形態１について説明する。
【００１０】
実施例２：主に請求項２、請求項７などに関する実施形態である実施形態２について説明する。
【００１１】
実施例３：主に請求項３、請求項８などに関する実施形態である実施形態３について説明する。
【００１２】
実施例４：主に請求項４、請求項９などに関する実施形態である実施形態４について説明する。
【００１３】
実施例５：主に請求項５、請求項１０などに関する実施形態である実施形態４について説明する。
【００１４】
なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【実施例１】
【００１５】
<概要>
図１は、本実施形態の一例の概念を示すものである。以下、同図に示す例に即して説明する。
【００１６】
（１）  地震が発生した場合、検知された複数の地震データを処理して取得された地震情報を衛星を利用して地震情報受信装置（０１００）の地震情報受信部（０１０１）が受信する。当該処理には、例えば検知された時刻、強さ、方向等のデータを組み合わせて地震の発生時刻、マグニチュード、震央（緯度・経度）、震源の深さ等を推定する場合が含まれる。
【００１７】
（２）  受信された地震情報が地震影響情報生成部（０１０２）に送られ、当該地震影響情報生成部（０１０２）は、自身が設置されている地域に対する地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成する。地震影響情報は、例えば、当該地域への地震到達予想時刻、予想震度等である。
【００１８】
（３）  生成された地震影響情報を地震影響情報出力部（０１０３）が出力する。当該出力は、例えば、音声、画像で受信装置のスピーカから地震到達予想時刻、予想震度等に係る情報を放送、画面に表示することにより行われる。あるいは、当該出力は、火災防止等のためにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりするための情報を出力することにより行われる場合もある。
【００１９】
<構成>
図２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００２０】
本件発明の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、周辺機器などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
【００２１】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。データの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００２２】
本実施形態の「地震情報受信装置」（０２００）は、地震の発生から当該地震の収束にいたる経時的に変化する地震データを処理して取得する地震情報を生成順に複数回にわたって受信する「地震情報受信装置」（０２００）であって、「地震情報受信部」（０２０１）と、「地震影響情報生成部」（０２０２）と、「地震影響情報出力部」（０２０３）とを有する。
【００２３】
「地震情報受信部」（０２０１）は、前記地震情報を衛星を利用して受信するように構成されている。
【００２４】
「地震情報」とは、地震の発生から当該地震の収束にいたる経時的に変化する地震データ（例えば、地面の振動の強さ、周期など）を処理して取得する情報をいい、例えば、地震発生の時刻、震央の緯度・経度、震源の深さ、地震の規模などに関する情報が含まれる。また、地震情報には、以上に例示されたもの等のうち一部が含まれていなくてもよい。
【００２５】
「複数回」における回数の数え方は、以下のとおりである。まず、地震情報が断続的に生成されて送信されてくる場合は、原則として当該送信された地震情報を受信するごとに回数を数えるものとする。ただし、一つの地震情報の中に同一の事項に関する情報、例えば地震の規模を示す情報が複数含まれている場合、当該情報はこれら同一事項が複数含まれないように分割された個々の情報ごとに回数を数える。なお、その際、他にも別の同一事項、例えば震源の深さを示す情報が複数含まれている地震情報がある場合は、同様にして分割された個々の情報と、上述の例えば複数の地震の規模を示す情報を含む場合に分割された個々の情報を再構成して、一つの地震情報の中に同一の事項に関する情報が含まれないとの条件を維持しつつ新たな地震情報を構成し、これを一つの地震情報として回数を数えても良い。一方、地震情報が切れ目なく継続的に送信されてくる場合は、当該地震情報に含まれる内容に照らし、同一の事項に関する情報、例えば地震の規模を示す情報が複数含まれている場合、当該情報は、これら同一事項が複数含まれないように分割された個々の情報ごとに回数を数える。
【００２６】
「地震影響情報生成部」（０２０２）は、前記地震情報受信部で受信した地震情報に基づいて自身が設置されている地域に対する前記地震による影響に関する情報である地震影響情報を生成するように構成されている。
【００２７】
「地震影響情報」には、例えば、当該地域への地震到達予想時刻、予想震度、津波の到達可能性の有無、その到達予想時刻、予想規模等の情報のほか、火災防止等のためにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりするために他の機器を操作するための信号も含まれる。
【００２８】
「地震影響情報出力部」（０２０３）は、前記地震影響情報生成部で生成された地震影響情報を出力するように構成されている。
【００２９】
図３は、本発明に係る装置の構成を、実際に地震情報が伝達される場合の具体例に即して説明する図である。本例では２００Ｘ年Ｘ月Ｘ日１８時２４分３３秒００に震央北緯３８．８０度、東経１４１．７０度、震源の深さ１０ｋｍ、地震の規模マグニチュード７．０の地震が発生した場合を想定する。
【００３０】
Ａ地点・Ｂ地点に設置された地震計などの観測機器を通じて検知された地震データを処理して取得された最初の地震情報として、地震発生時刻１８時２４分３５秒、震央北緯３８．９０度、東経１４１．６０度、震源の深さ１０ｋｍ、地震の規模マグニチュード７．７と推定する情報を衛星を利用して本装置の地震情報受信部が受信する。
【００３１】
地震情報受信部は、受信した地震情報を地震影響情報生成部に送付する。当該地震影響情報生成部を構成するものとしては、例えば制御端末が挙げられる。
【００３２】
地震影響情報生成部において、その地域に対する影響が計算処理され、地震影響情報が生成される。例えば、地震情報受信装置が東京都千代田区丸の内○丁目○番○号（北緯３５．ＸＸ度、東経１３９．ＸＸ度）に設置されている場合、震央と当該地震情報受信装置の設置場所との距離３８６ｋｍ、地震到達予想時刻１８時２５分１２秒、減衰の予測、地震伝播経路上の地盤の状況、及びこれらを勘案した予想震度５といった地震影響情報が生成される。これらの地震影響情報は、送信地震情報に基づき、当該設置場所及びその周辺の環境に関する情報を勘案して生成される。当該設置場所及びその周辺の環境に関する情報としては、例えば、何階建て高層ビルの何階か、地盤の強度、地形（例えば津波の被害を受けやすい入り江に面しているか等）、近隣の危険施設の有無などが挙げられる。その際、地震影響情報生成部は、地震情報受信装置内の当該設置場所及びその周辺の環境に関する情報の取得手段が保有する当該情報に基づいて地震影響情報を生成するように構成されていてもよいし、地震影響情報生成部が外部から当該情報を直接取得して地震影響情報を生成するように構成されていてもよい。
【００３３】
また、地震影響情報生成部は、これらの地震影響情報を、送信地震情報に基づき、当該設置場所及びその周辺の環境（例、何階建て高層ビルの何階、地盤の強度、地形（津波の被害を受けやすい入り江に面しているか等）近隣の危険施設の有無）に関する情報を勘案して生成するように構成されている。その際、地震影響情報生成部は、受信装置内の当該設置場所及びその周辺の環境に関する情報の取得手段が保有する当該情報に基づいて地震影響情報を生成するように構成されていてもよいし、地震影響情報生成部が外部から当該情報を直接取得して地震影響情報を生成するように構成されていてもよい。
【００３４】
次に、生成された地震影響情報が１８時２４分４２秒に出力される。当該出力は、例えば、ホテル内に設置された地震情報受信装置の場合、制御端末に連接された構内放送機器を用い、構内に設置されたスピーカから音声にて予想到達時刻、予想震度等に関する情報を放送するといった形で行われる。また、当該出力は、火災防止等のためにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりするための情報を出力することにより行われる場合もある。
【００３５】
この間、Ｃ地点、Ｄ地点等に設置された観測機器を通じて検知された地震データに基いて、既に取得したデータに順次取得したデータを加えつつ、震源時刻、震央、震源の深さ、地震の規模の推定を更新し、新たな地震情報が取得され、受信装置の受信部が受信する。
【００３６】
なお、全体を通じて本発明はこれを装置の発明として構成したが、本発明はこれに限られることはなく、コンピュータのプログラムの発明又はプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の発明としても構成しうるものである。その処理の流れは以下のとおりである。
【００３７】
<処理の流れ>
図４は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
地震情報の受信ステップ（Ｓ０４０１）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震情報を受信する。
【００３８】
次に、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ０４０２）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。
【００３９】
さらに、地震影響情報の出力ステップ（Ｓ０４０３）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を出力する。
【００４０】
<効果>
本発明に係る地震情報送受信装置は、最初に地震データが検知されてから７秒程度で地震影響情報を出力することが可能となり、地震影響情報を地震到達前に知らせ、災害の防止を図ることができる蓋然性が向上する。
【００４１】
さらに、本発明に係る地震情報送受信システムは、地震以外の天災（津波、台風、竜巻、土砂崩れなど）、人災（事故、テロ、戦争など）、ライフライン情報（停電、ガス漏れ、渋滞など）にも応用することができる。
【実施例２】
【００４２】
<概要>
本実施形態の地震情報受信装置は、実施形態１を基本とし、前記地震影響情報出力部は、前記地震情報受信部にて最初に受信した地震情報に基づいては地震影響情報を出力しない。
【００４３】
<構成>
図５は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００４４】
本実施形態の「地震情報受信装置」（０５００）は、「地震情報受信部」（０５０１）と、「地震影響情報生成部」（０５０２）と、「地震影響情報出力部」（０５０３）と、を有する「地震情報受信装置」（０５００）であって、前記「地震影響情報出力部」（０５０３）は、前記「地震情報受信部」（０５０１）にて最初に受信した地震情報に基づいては地震影響情報を出力しないように構成されている。
【００４５】
最初に「地震情報受信部」（０５０１）が地震情報を取得すると、当該情報が「地震影響情報生成部」（０５０２）に取得されるように構成されている。
【００４６】
最初の取得を特定するための地震情報の回数の数え方は、実施例１において記載したところと同じである。即ち、地震情報が断続的に生成されて送信されてくる場合は、当該送信された地震情報を受信するごとに回数を数え、第1回目に受信された地震情報が最初の地震情報となる。一方、地震情報が切れ目なく継続的に送信されてくる場合は、当該地震情報に含まれる内容に照らし、同一の事項に関する情報、例えば地震の規模を示す情報が複数含まれている場合は当該情報は、これら同一事項が複数含まれないように分割された個々の情報ごとに回数を数える。
【００４７】
次に、「地震影響情報生成部」（０５０２）は、当該最初に受信した地震情報に基づいて地震影響情報を生成するように構成されている。
【００４８】
しかし、「地震影響情報出力部」（０５０３）は、当該最初に受信した地震情報に基づく地震影響情報に基づいては、地震影響情報を出力しないように構成されている。
【００４９】
あるいは、「地震影響情報生成部」（０５０２）は、当該最初に受信した地震情報に基づいては地震影響情報を生成しないように構成されていてもよい。
【００５０】
２回目以降に受信された地震情報に基づいては、「地震影響情報生成部」（０５０２）において地震影響情報が生成され、当該情報が出力されるように構成されている。
【００５１】
このように最初に受信した情報を地震影響情報の生成もしくは出力の基礎として用いる情報から除外しているのは、最初に受信した地震情報は一般に精度が低いと考えられることによる。
【００５２】
図６は、本実施例における地震情報受信部の複数回にわたる地震情報の具体的な受信要領の一例を示す図である。
【００５３】
同図において、地震情報受信部は、地震の規模マグニチュード１．８、震源の深さ５ｋｍ等を内容とする１回目の地震情報（０６０１）を受信する。次いでその０．１秒後に地震情報受信部は、地震の規模マグニチュード３．６、震源の深さ４．６ｋｍ等を内容とする２回目の地震情報（０６０２）を受信する。さらにその０．１秒後に地震情報受信部は、地震の規模マグニチュード５．９、震源の深さ４．２ｋｍ等を内容とする３回目の地震情報（０６０３）を受信する。時間が経つにつれて多くのデータを利用可能となるため正確な値に近づいていく。なお、各地震情報の中に、これら地震の規模、震源の深さ等のうちの一部の情報を含まないものがあってもよい。
【００５４】
図７は、本実施例における地震情報受信部の複数回にわたる地震情報の具体的な受信要領の別の一例を示す図である。
【００５５】
同図において、まず、震源の深さを示す情報として５ｋｍ、４．６ｋｍ及び４．２ｋｍの3つ情報を含む地震情報（０７０１）が受信される。次いで、地震の規模を示す情報としてマグニチュード１．８、マグニチュード３．６及びマグニチュード５．９の3つ情報を含む地震情報（０７０２）が受信される。
【００５６】
かかる場合、地震情報の回数の数え方としては、一つの地震情報の中に同一事項が複数含まれないように分割された個々の情報ごとに回数を数えるため、例えば、震源の深さ５ｋｍを示す情報を１回目の地震情報（０７０３）、震源の深さ４．６ｋｍを示す情報を２回目の地震情報（０７０４）、震源の深さ４．２ｋｍを示す情報を３回目の地震情報（０７０５）、地震の規模マグニチュード１．８を示す情報を４回目の地震情報（０７０６）等として数える。なお、その際、震源の深さ５ｋｍという情報と地震の規模マグニチュード１．８という情報とで新たな一つの地震情報を構成し、これを１回目の地震情報とし、震源の深さ４．６ｋｍという情報と地震の規模マグニチュード３．６という情報とで新たな一つの地震情報を構成し、これを２回目の地震情報とする等により地震情報の回数を数えても良い。
【００５７】
以上のように、本実施形態の地震情報受信装置は、複数回にわたって受信する地震情報のうち、最初に受信した地震情報に基づいては地震影響情報を出力しないように構成されているのであるが、精度の低い情報を除外するための方法としては、他にも例えば本装置外の送信手段がかかる最初の地震情報を送信しないようにする方法も考えられる。しかし、かかる送信側による除外という方法は、これを採ることができない場合や採ることが好ましくない場合が考えられることから、本実施形態に示す構成によることとしているものである。
【００５８】
<処理の流れ>
図８は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【００５９】
１回目の地震情報の受信か否かの判断ステップ（Ｓ０８０２）にて１回目の地震情報の受信でないと判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ０８０３）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。この場合、さらに、地震影響情報の出力ステップ（Ｓ０８０４）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を出力する。
【００６０】
一方、１回目の地震情報の受信か否かの判断ステップ（Ｓ０８０２）にて１回目の地震情報の受信であると判断された場合、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報の生成を行わない。従って、地震影響情報の出力を行うこともない。
【００６１】
なお、地震情報の受信ステップ（Ｓ０８０１）における処理は実施形態１における処理と同じであるので、記載を省略する。
【００６２】
図９は、本実施形態における処理の流れの別の一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【００６３】
１回目の地震情報の受信か否かの判断ステップ（Ｓ０９０２）にて１回目の地震情報の受信でないと判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ０９０３）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。この場合、さらに、地震影響情報の出力ステップ（Ｓ０９０４）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を出力する。
【００６４】
一方、１回目の地震情報の受信か否かの判断ステップ（Ｓ０９０２）にて１回目の地震情報の受信であると判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ０９０５）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。しかし、この場合、地震影響情報の出力は行わない。
【００６５】
なお、地震情報の受信ステップ（Ｓ０９０１）における処理は実施形態１における処理と同じであるので、記載を省略する。
【００６６】
図１８は、本実施形態における処理の流れの別の一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【００６７】
１回目の地震情報の受信か否かの判断ステップ（Ｓ１８０２）にて１回目の地震情報の受信でないと判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ１８０３）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。この場合、さらに、地震影響情報の出力ステップ（Ｓ１８０４）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を出力する。
【００６８】
一方、１回目の地震情報の受信か否かの判断ステップ（Ｓ１８０２）にて１回目の地震情報の受信であると判断された場合、地震影響情報を生成するか否かの判断ステップ（Ｓ１８０５）に進み、同ステップにて地震影響情報を生成すると判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ１８０６）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。しかし、この場合、地震影響情報の出力は行わない。
【００６９】
また、地震影響情報を生成するか否かの判断ステップ（Ｓ１８０５）にて地震影響情報を生成しないと判断された場合、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報の生成を行わない。従って、地震影響情報の出力を行うこともない。
【００７０】
<効果>
本発明に係る地震情報送受信装置においては、最初に受信した地震情報は一般に精度が低いと考えられることから、精度の相対的に低い地震情報を地震影響情報の出力対象から除外することとしているが、これにより地震影響情報はかかる選別された地震情報のみについて生成されることとなるので、誤報が減少し、情報に対する信頼性が向上する。この結果、例えば必要がないのにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりといった不必要な措置を講じることを回避することができる。
【００７１】
<その他>
本実施形態には含まれないが、地震情報受信部が最初の複数回、例えば最初の２回に受信した地震情報に基づいては地震影響情報を出力しない構成もあり得る。どちらの構成をとるかはシステムの信頼性による設計事項である。最初の複数回に基づいては出力しないこととした場合、上述の精度の相対的に低い地震情報を地震影響情報の出力対象から除外することとしているが、これにより地震影響情報はかかる選別された地震情報のみについて生成されることとなるので、誤報が減少し、情報に対する信頼性が一層向上する。この結果、例えば必要がないのにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりといった不必要な措置を講じることを回避することがより可能となる。
【００７２】
なお、この場合においても、地震情報の数え方には、図６に示すような場合と、図７に示すような場合の両方があり得ることは、実施例２において記載したところと同じである。
【実施例３】
【００７３】
<概要>
本実施形態の地震情報受信装置は、実施形態２を基本とし、前記地震影響情報生成部は、前記地震情報受信部にて最初に受信した地震情報に基づいては地震影響情報を生成しない。
【００７４】
<構成>
図１０は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００７５】
本実施形態の「地震情報受信装置」（１０００）は、「地震情報受信部」（１００１）と、「地震影響情報生成部」（１００２）と「地震影響情報出力部」（１００３）とを有する「地震情報受信装置」（１０００）であって、前記「地震影響情報生成部」（１００２）は、前記「地震情報受信部」（１００１）にて最初に受信した地震情報に基づいては地震影響情報を生成しない。
【００７６】
即ち、最初に「地震情報受信部」（１００１）が地震情報を取得すると、当該情報が「地震影響情報生成部」（１００２）に取得されるように構成されている。
【００７７】
しかし、「地震影響情報生成部」（１００２）は、当該最初に受信した地震情報に基づいては、地震影響情報を生成しないように構成されている。
【００７８】
従って、「地震影響情報出力部」（１００３）が、当該最初に受信した地震情報に基づく地震影響情報を出力することもない。
【００７９】
２回目以降に受信された地震情報に基づいては、「地震影響情報生成部」（１００２）において地震影響情報が生成され、当該情報が出力されるように構成されている。
【００８０】
なお、最初の取得を特定するための地震情報の回数の数え方は、実施例２において記載したところと同じである。
【００８１】
<処理の流れ>
図１１は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【００８２】
１回目の地震情報の受信か否かの判断ステップ（Ｓ１１０２）にて１回目の地震情報の受信でないと判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ１１０３）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。この場合、さらに、地震影響情報の出力ステップ（Ｓ１１０４）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を出力する。
【００８３】
一方、１回目の地震情報の受信か否かの判断ステップ（Ｓ１１０２）にて１回目の地震情報の受信であると判断された場合、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報の生成を行わない。従って、地震影響情報の出力を行うこともない。
【００８４】
なお、地震情報の受信ステップ（Ｓ１１０１）における処理は実施形態１における処理と同じであるので、記載を省略する。
【００８５】
<効果>
本発明に係る地震情報送受信装置においては、最初に受信した地震情報は一般に精度が低いと考えられることから、精度の相対的に低い地震情報を地震影響情報の出力対象から除外することとしているが、これにより地震影響情報はかかる選別された地震情報のみについて生成されることとなるので、誤報が減少し、情報に対する信頼性が向上する。この結果、例えば必要がないのにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりといった不必要な措置を講じることを回避することができる。
【実施例４】
【００８６】
<概要>
本実施形態の地震情報受信装置は、実施形態１から３のいずれか一を基本とし、前記地震影響情報出力部は、前記地震情報受信部にて受信した複数回の地震情報のうち一部の回の地震情報に基づいて生成された地震影響情報のみを出力する。
【００８７】
<構成>
図１２は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【００８８】
本実施形態の「地震情報受信装置」（１２００）は、「地震情報受信部」（１２０１）と、「地震影響情報生成部」（１２０２）と、「地震影響情報出力部」（１２０３）とを有する。
【００８９】
前記「地震影響情報出力部」（１２０３）は、前記地震情報受信部にて受信した複数回の地震情報のうち一部の回の地震情報に基づいて生成された地震影響情報のみを出力する。
【００９０】
また、図には示されていないが、前記「地震影響情報出力部」は、前記「地震情報受信部」にて最初に受信した地震情報に基づいては地震影響情報を出力しないものであってもよい。また、前記「地震影響情報生成部」は、前記「地震情報受信部」にて最初に受信した地震情報に基づいては地震影響情報を生成しないものであってもよい。
【００９１】
本例においては、「地震情報受信部」（１２０１）が地震情報を取得すると、当該情報が「地震影響情報生成部」（１２０２）に取得されるように構成されている。
【００９２】
次に、「地震影響情報生成部」（１２０２）は、当該地震情報に基づいて地震影響情報を生成するように構成されている。
【００９３】
さらに、「地震影響情報出力部」（１２０３）は、当該地震影響情報を出力するように構成されている。
【００９４】
ただし、本例において、「地震影響情報出力部」（１２０３）は、前記「地震情報受信部」（１２０１）にて受信した複数回の地震情報のうち一部の回の地震情報に基づいて生成された地震影響情報のみを出力する。
【００９５】
「一部の回」とは、本例においては、最初の２回に受信された地震情報に基づいては地震影響情報を生成しない場合が示されているところ、このように最初の複数回に受信された地震情報を地震影響情報の生成対象から除外する場合が一つ考えられる。
【００９６】
また、一定の回数ごとに出力する（例えば１回おきに出力する）ものでもよい。
【００９７】
なお、これらの場合において、最初の受信等を特定するための地震情報の回数の数え方は、実施例２において記載したところと同じである。
【００９８】
さらに、予め設定された所定の条件を満たす場合のみ出力するものでもよい。「所定の条件」とは地震情報の内容の信頼性を判断するために予め設定された条件をいい、例えば、それまでの地震情報の値との乖離が一定比率以内の場合をいう。例えば、そのデータの示す値の、それまでに得られたデータの平均値に対する乖離が、上下に２０％以内に収まっている場合である。
【００９９】
また、「所定の条件」は、一定の回目以降の情報にのみ適用されるように設定されたものであってもよいし、一定比率以上の乖離を示す情報が一定回数以上連続して出現した場合には適用されないように設定されたものであってもよい。例えば、そのデータの示す値が、それまでに得られたデータの平均値に対し上下に２０％以上乖離している場合であって、かつかかる乖離した値が連続して３回出現した場合に初めて当該値を除外するようにしてもよい。これは、出現したデータが地震影響情報の生成対象から除外すべきか否かの判断を慎重ならしめ、信頼性があるデータを誤って生成対象から除外しないようにするためである。
【０１００】
<処理の流れ>
図１３は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【０１０１】
この地震情報を出力すべきか否かの判断ステップ（Ｓ１３０２）にて出力すべきであると判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ１２０３）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。この場合、さらに、地震影響情報の出力ステップ（Ｓ１３０４）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を出力する。
【０１０２】
一方、地震情報を出力すべきか否かの判断ステップ（Ｓ１３０２）にて出力すべきでないと判断された場合、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報の生成を行わない。従って、地震影響情報の出力を行うこともない。
【０１０３】
なお、地震情報の受信ステップ（Ｓ１４０１）における処理は実施形態１における処理と同じであるので、記載を省略する。
図１４は、本実施形態における処理の流れの別の一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【０１０４】
この地震情報を出力すべきか否かの判断ステップ（Ｓ１４０２）にて出力すべきであると判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ１４０３）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。この場合、さらに、地震影響情報の出力ステップ（Ｓ１４０４）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を出力する。
【０１０５】
一方、この地震情報を出力すべきか否かの判断ステップ（Ｓ１４０２）にて出力すべきでないと判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ１４０５）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。しかし、この場合、地震影響情報の出力は行わない。
【０１０６】
なお、地震情報の受信ステップ（Ｓ１４０１）における処理は実施形態１における処理と同じであるので、記載を省略する。
図１５は、本実施形態における処理の流れの別の一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【０１０７】
この地震情報を出力すべきか否かの判断ステップ（Ｓ１５０２）にて出力すべきであると判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ１５０３）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。この場合、さらに、地震影響情報の出力ステップ（Ｓ１５０４）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を出力する。
【０１０８】
一方、この地震情報を出力すべきか否かの判断ステップ（Ｓ１５０２）にて出力すべきでないと判断された場合、地震影響情報を生成するか否かの判断ステップ（Ｓ１５０５）に進み、同ステップにて地震影響情報を生成すると判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ１５０６）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。しかし、この場合、地震影響情報の出力は行わない。
【０１０９】
また、地震影響情報を生成するか否かの判断ステップ（Ｓ１５０５）にて地震影響情報を生成しないと判断された場合、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報の生成を行わない。従って、地震影響情報の出力を行うこともない。
【０１１０】
なお、地震情報の受信ステップ（Ｓ１５０１）における処理は実施形態１における処理と同じであるので、記載を省略する。
【０１１１】
<効果>
本発明に係る地震情報送受信装置においては、一定比率以上の乖離を示す情報等、精度の相対的に低い地震情報を地震影響情報の出力対象から除外することで、誤報が減少し、情報に対する信頼性が向上する。この結果、例えば必要がないのにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりといった不必要な措置を講じることを回避することができる。
【実施例５】
【０１１２】
<概要>
本実施形態の地震情報受信装置は、実施例１から４のいずれか一を基本とし、前記地震影響情報生成部にて生成した地震影響情報を評価する地震影響情報評価部をさらに有し、前記地震影響情報出力部は、前記地震影響情報評価部での評価結果が所定の条件を満たした地震影響情報のみを出力する。
【０１１３】
<構成>
図１６は、本実施形態の機能ブロックの一例を示す図である。
【０１１４】
本実施形態の「地震情報受信装置」（１６００）は、「地震情報受信部」（１６０１）と、「地震影響情報生成部」（１６０２）と、「地震影響情報評価部」（１６０３）と、「地震影響情報出力部」（１６０４）とを有する。
【０１１５】
前記「地震影響情報評価部」（１６０３）は、前記地震影響情報生成部にて生成した地震影響情報を評価する。
【０１１６】
前記「地震影響情報出力部」（１６０５）は、前記地震影響情報評価部での評価結果が所定の条件を満たした地震影響情報のみを出力する。
【０１１７】
「所定の条件」の具体例としては、例えば以下のようなものが考えられる。
【０１１８】
地震影響情報の対象となる地での予想震度が極めて小さいと予想される場合には地震影響情報を出力せず、それ以外の場合にのみ当該情報を出力することとしている場合
当該地には津波が来襲すると予想される場合にのみ津波に関する地震影響情報を出力することとしている場合
当該地震による火災発生の確率が一定確率以上と判断される場合に限って火災に関する地震影響情報を出力することとしている場合
コンピュータの遮断、ガス栓の遮断を行うまでもないと判断される場合には地震影響情報を出力せず、それ以外の場合にのみ当該情報を出力することとしている場合
家の中に人がいる場合には、他の条件にかかわりなく必ず地震影響情報を出力することとしている場合
家人が外出中でかつ危険な場所にいる場合、例えば車で崖の近くを移動中の場合には、他の条件にかかわりなく、必ず当該家人に対し地震影響情報を伝達手段により伝達するとの前提で当該情報を出力することとしている場合
近くを危険物を搭載した車両、列車等が通過中の場合には、他の条件にかかわりなく必ず地震影響情報を出力することとしている場合
夜間など一定の時間帯には、他の条件にかかわりなく必ず地震影響情報を出力することとしている場合
病院における手術中等生命にかかわる事態に影響を与えるおそれがある場合には、他の条件にかかわりなく必ず地震影響情報を出力することとしている場合
<処理の流れ>
図１７は、本実施形態における処理の流れの一例を示したものである。本実施形態における処理の流れは、以下のステップからなる。
【０１１９】
地震影響情報の評価ステップ（Ｓ１７０１）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を評価する。
【０１２０】
次に、評価結果が所定の条件を満たすか否かの判断ステップ（Ｓ１７０２）にて所定の条件を満たすと判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ１７０３）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。この場合、さらに、地震影響情報の出力ステップ（Ｓ１７０４）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を出力する。
【０１２１】
一方、評価結果が所定の条件を満たすか否かの判断ステップ（Ｓ１７０２）にて所定の条件を満たさないと判断された場合、地震影響情報を生成するか否かの判断ステップ（Ｓ１７０５）に進み、同ステップにて地震影響情報を生成すると判断された場合、地震影響情報の生成ステップ（Ｓ１７０６）において、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報を生成する。しかし、この場合、地震影響情報の出力は行わない。
【０１２２】
また、地震影響情報を生成するか否かの判断ステップ（Ｓ１７０５）にて地震影響情報を生成しないと判断された場合、本実施形態の地震情報受信装置は、地震影響情報の生成を行わない。従って、地震影響情報の出力を行うこともない。
【０１２３】
なお、地震情報の受信ステップにおける処理は実施形態１における処理と同じであるので、記載を省略する。
【０１２４】
<効果>
本発明に係る地震情報送受信装置においては、一定比率以上の乖離を示す情報等、精度の相対的に低い地震情報を地震影響情報の出力対象から除外することで、誤報が減少し、情報に対する信頼性が向上する。この結果、例えば必要がないのにガス栓を自動的に閉めたり、コンピュータのハードディスクの保護等のために自動的にデータを保存して電源を切断したりといった不必要な措置を講じることを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】実施例１を説明するための概念図
【図２】実施例１を説明するための機能ブロック図
【図３】実施例１を説明するための概念図
【図４】実施例１の処理の流れを説明する図
【図５】実施例２を説明するための機能ブロック図
【図６】実施例２を説明するための概念図
【図７】実施例２を説明するための概念図
【図８】実施例２の処理の流れを説明する図
【図９】実施例２の処理の流れを説明する図
【図１０】実施例３を説明するための機能ブロック図
【図１１】実施例３の処理の流れを説明する図
【図１２】実施例４を説明するための機能ブロック図
【図１３】実施例４の処理の流れを説明する図
【図１４】実施例４の処理の流れを説明する図
【図１５】実施例４の処理の流れを説明する図
【図１６】実施例５を説明するための機能ブロック図
【図１７】実施例５の処理の流れを説明する図
【図１８】実施例２の処理の流れを説明する図
【符号の説明】
【０１２６】
０１００    地震情報受信装置
０１０１    受信部
０１０２    地震影響情報生成部
０１０３    地震影響情報出力部
【図１】
2005196295.tif 000003
【図２】
2005196295.tif 000004
【図３】
2005196295.tif 000005
【図４】
2005196295.tif 000006
【図５】
2005196295.tif 000007
【図６】
2005196295.tif 000008
【図７】
2005196295.tif 000009
【図８】
2005196295.tif 000010
【図９】
2005196295.tif 000011
【図１０】
2005196295.tif 000012
【図１１】
2005196295.tif 000013
【図１２】
2005196295.tif 000014
【図１３】
2005196295.tif 000015
【図１４】
2005196295.tif 000016
【図１５】
2005196295.tif 000017
【図１６】
2005196295.tif 000018
【図１７】
2005196295.tif 000019
【図１８】
2005196295.tif 000020