(57)【要約】【課題】  電力量の不正使用を防止し、不正使用に対する追加課金の算定を自動的に可能とする電力量の課金システム及びその電力量計を提供する。【解決手段】  課金用ホストコンピュータ６と、計器番号毎の電力料金を算定するための検針用ホストコンピュータ５と、所定期間の検針データ及び当該電力量計の計器番号とを記憶するメモリを備えた電力量計１とを具備し、前記電力量計１は、負荷に供給する電圧、電流波形から異常値を検出する異常値検出手段９を備え、前記検針用ホストコンピュータ５は、送信された前記検針データを前記計器番号毎に記憶し、前記課金用ホストコンピュータ６は、前記検針用ホストコンピュータ５から送信される前記検針データに前記異常値検出手段による異常値が付与されている場合には、予め定められた所定の追加課金算定式により課金演算を行うようにしたことを特徴とする。【選択図】  図１
2005233804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量の課金方法であって、
電力料金を算定する課金用ホストコンピュータと、
前記課金用ホストコンピュータとネットワークで接続され、電力量計の計器番号毎の電力料金を算定するための検針データを格納する検針用ホストコンピュータと
前記検針用ホストコンピュータとネットワークで接続され、所定期間の前記検針データ及び当該電力量計の計器番号とを記憶するメモリを備えた電力量計とを
具備し、
前記電力量計は、負荷に供給される電力量の異常状態を検出する異常検出手段を備え、
前記検針用ホストコンピュータは、前記電力量計から送信される前記検針データを格納する検針ファイルを備え、前記電力量計に対して所定期間の前記検針データを要求し、送信された前記検針データを前記計器番号毎に記憶し、
前記課金用ホストコンピュータは、電力量料金を格納する課金ファイルと課金演算を算定する算定式を格納する課金演算テーブルとを備え、前記検針用ホストコンピュータに前記検針データを要求し、当該前記検針データに前記異常検出手段による異常値のデータが付与されている場合には、予め定められた所定の追加課金算定式により課金演算を行い、当該計器番号毎の課金ファイルに格納するようにしたことを特徴とする電力量の課金システム。
【請求項２】
前記異常検出手段は、前記電力量計で計量する供給電力の交流電圧及び交流電流の波形から、予め設定される所定の判定レベルを超える電力量の使用状態があった時、異常値として出力するようにしたことを特徴とする請求項1に記載の電力量の課金システム。
【請求項３】
電力需要家に供給され供給電力の交流電圧及び交流電流を検出し、これらに対応する信号を演算して電力量に比例した信号に変換し、これを累積した積算電力量を計量する電力量計において、
前記交流電圧及び前記交流電流の波形から、予め設定される所定の範囲を超える電力量の使用状態の異常を検出する異常値検出手段と、
前記異常値検出手段で異常値が検出されたことを表示する表示手段と、
前記異常値検出手段で検出された異常値を、前記積算電力量及び当該電力量計に予め付与される計器番号とともに送信する送信手段とを備えたことを特徴とする電力量計。
【請求項４】
前記表示手段は、前記異常値検出手段で検出された異常値の発生を警告する警告表示と、この警告表示後も異常値の発生が継続した時に、追加課金を開始する追加課金表示とを表示するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力量の課金システムに係わり、特に電力量の測定状態の異常値から電力量を追加課金する電力量の課金システム及びその電力量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国においては、電気事業者は、電気の供給に係る料金とその他の供給条件について供給約款を定めることとしている。
【０００３】
電力供給者は、これを受けて電気供給約款を定め、需要家との間で契約電力を決定し、所定期間の供給電力量を検針データとして測定し、所定期間の料金を需要家から徴収するようにしている。
【０００４】
この電力量の検針データは、需要家毎に備えられる電力量計の所定期間毎の積算電力量を読み取ることによりに行なわれている。近年、この電力量の検針は、読み取りを自動的に行う自動検針システムの導入が進んでいる。
【０００５】
この自動検針システムは、需要家側に設けられる電力量計に自動検針用の端末装置を設置し、端末装置から電力量計の検針データを電話回線等の伝送手段を介して電力供給者側の検針センターに設けられるホストコンピュータに送り、所定の電力量を算定することによって検針の無人化を実現している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
そして、電力量に対する課金は、この検針センターのホストコンピュータから電力量計毎の積算電力量を、電力料金を算定する課金コンピュータに送信し、ここで電力料金を算定し、需要家と供給者の間で予め定めた電力料金の支払条件にしたがって自動的に支払いがされる様に構成されている。
【０００７】
このような電力量の課金システムは、電力量計からの検針データを基にして行われているが、電力量計は正常な状態であっても、電力量計の外部において供給配線を変更したり、何らかの操作によって測定状態を変更されたりする恐れがある。
【０００８】
そのため、電力量計の計量値の異常、即ち、需要家に供給される交流電圧、交流電流の大きさや、周波数及び波形の異常値から、需要家で使用されている電力量の使用状態の異常を判定することが知られている(例えば、特許文献２参照。)。
【特許文献１】特開平９−２１１０３０号公報
【特許文献２】特開２００１−８３１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、電力量計の測定値から異常値を検出しても、不正の防止、その異常値期間の不正な使用状態についての不正を特定し、不正な使用に対する罰則として課金する等の不正防止対策には時間がかかる問題がある。
【００１０】
即ち、従来の電力量の検針システムにおいては、供給者側のホストコンピュータによって電力量の使用データから異常を発見するようにしても、検針周期が通常１ヶ月単位で有るため、この検針周期よりも早く異常を発見することは困難で、異常値の対する防止対策と電力料金の回収ができない問題が有る。
【００１１】
このため、電力量計そのものの異常を、検針周期よりも早く発見し、異常からの回復期間を早めるとともに、異常値が検出された場合の警告と追徴金を自動的に行うようにして、不正を防止するための電力量の課金システムの開発が求められていた。
【００１２】
本発明は上記問題点を解決するためになされたもので、電力量の不正使用を抑制することが可能な、電力量の異常値の検出と記録を行うとともに、検針周期以下の短期間の不正な使用に対しても電力量の追加料金を自動的に徴収することが可能な電力量の課金システム及びその電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の第1の発明は、電力量の課金方法であって、電力料金を算定する課金用ホストコンピュータと、前記課金用ホストコンピュータとネットワークで接続され、電力量計の計器番号毎の電力料金を算定するための検針データを格納する検針用ホストコンピュータと前記検針用ホストコンピュータとネットワークで接続され、所定期間の前記検針データ及び当該電力量計の計器番号とを記憶するメモリを備えた電力量計とを具備し、前記電力量計は、負荷に供給される電力量の異常状態を検出する異常検出手段を備え、前記検針用ホストコンピュータは、前記電力量計から送信される前記検針データを格納する検針ファイルを備え、前記電力量計に対して所定期間の前記検針データを要求し、送信された前記検針データを前記計器番号毎に記憶し、前記課金用ホストコンピュータは、電力量料金を格納する課金ファイルと課金演算を算定する算定式を格納する課金演算テーブルとを備え、前記検針用ホストコンピュータに前記検針データを要求し、当該前記検針データに前記異常検出手段による異常値のデータが付与されている場合には、予め定められた所定の追加課金算定式により課金演算を行い、当該計器番号毎の課金ファイルに格納するようにしたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の第２の発明は、電力需要家に供給され供給電力の交流電圧及び交流電流を検出し、これらに対応する信号を演算して電力量に比例した信号に変換し、これを累積した積算電力量を計量する電力量計において、前記交流電圧及び前記交流電流の波形から、予め設定される所定の範囲を超える電力量の使用状態の異常を検出する異常値検出手段と、前記異常値検出手段で異常値が検出されたことを表示する表示手段と、前記異常値検出手段で検出された異常値を、前記積算電力量及び当該電力量計に予め付与される計器番号とともに送信する送信手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
したがって、本発明によれば、需要家に供給される電力量の測定値の異常値を検出し、需要家に警告及び追加課金開始を表示して告知するとともに、検針データに異常値のデータを付与して、異常値の発生に基づく追加課金を自動的に行うことが可能な電力量の課金システムとした。
【００１６】
即ち、電力量計の表示部には異常値が検出されると需要家に警告、更に異常値が継続すれば追加課金開始を表示するとともに、この検出の履歴を記憶し、当該電力量計の検針データとして、当該電力量計の計器番号、電力料金を算定するの電力量のデータと合わせて異常値の発生履歴を検針用ホストコンピュータに送信し、課金用ホストコンピュータでは、予め供給者と需要家との間で定められた異常値のデータに基づく追加課金演算式を使用して課金演算を行うようにしたので、電力量の不正使用の抑制と自動的に追加課金が可能な電力量の課金システム及びその電力量計を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明による実施例について図１及び図２を参照して説明する。
【００１８】
図１は、本発明の電力量の課金システムの構成図を示す。本発明の電力量の課金システム及びその電力量計は、給電線２から需要家の負荷３に供給される電力量を計量する電力量計１、電力量計１から送信される所定の検針期間の検針データを、ネットワーク４を介して受信し電力量計１の計量器番号毎に検針データを管理する検針用ホストコンピュータ５、及び検針用ホストコンピュータ５から送信される検針データによって電力量の課金演算を実行する課金用ホストコンピュータ６とから構成される。
【００１９】
次に、各部の構成について説明する。電力量計１は、給電線２からの１次電圧と１次電流を、夫々の電圧信号、電流信号に変換する電圧入力変換部７及び電流入力変換部８と、変換されたこれらの出力信号から負荷３に供給される電圧、電流の異常値を検出する異常値検出部９と、電圧入力変換部７及び電流入力変換部８の出力信号から電力量を求める電力演算部１０と、電力演算部１０の出力信号及び異常値検出部９の出力信号を受信し、これらの信号から電力量計１を制御するＣＰＵ１１と、この電力量計１で計量した電力量、異常値データ及び当該電力量計１の計器番号を格納するメモリ１２と、前記電力量及び異常値の警告を表示する表示部１４及びこれらの出力を電力量計１の外部と通信する通信インタフェース１５とから構成される。
【００２０】
また、検針用ホストコンピュータ５は、ネットワーク４に接続された電力量計１からの電力料金を算定するための検針データを所定の検針周期で受信し、この電力量計１の計器番号毎にファイルする検針ファイルを備えている。
【００２１】
同じく、ネットワーク４に接続された課金用ホストコンピュータ６は、検針用ホストコンピュータ５から送信される検針データについて、計器番号毎に予め設定される異常値検出のデータが発生していない時の課金演算式及び異常値検出のデータが付与された時の追加課金算定式を格納する課金演算テーブルと、検針データから当該課金テーブルを選択し、電力料金の算定を行って、その結果を格納する課金ファイルとを備えている。
【００２２】
次に、電力量計１の各部の詳細構成について説明する。電圧入力変換部７は、給電線２から供給される１次電圧に比例する信号を得るための計器用変成器で構成される。また、電流入力変換部８は、給電線２から供給される１次電流に比例する信号を得るための計器用変流器で構成される。
【００２３】
また、異常値検出部９は、電圧入力変換部７を介して負荷３に供給される負荷電圧信号の異常を検出する電圧異常値検出部９ａと電流入力変換部８を介して負荷３に供給される負荷電流信号の異常を検出する電流異常値検出部９ｂとから構成され、電圧入力変換部７及び電流入力変換部８で変換された信号から、夫々をデジタル信号に変換する図示しないＡＤ変換回路及び異常を判定する異常値判定回路から構成される。
【００２４】
この異常値判定回路での判定方法としては、電圧入力変換部７及び電流入力変換部８を介して負荷３に供給される電圧波形、電流波形の異常、即ち、何らか操作によって行われる恐れのある、交流波形の大きさ、位相、欠相及び周波数について、予め設定された正常値の範囲を超えた時に異常値と判定するようにしておく。
【００２５】
通常、電圧及び電流波形の欠相状態を判定すれば、異常値の大半は検出することが可能であるが、更に巧妙な操作によって、電力量の不正使用が想定される場合には、異常値判定回路での判定方法をより精巧な、パターン判定方法としておく。
【００２６】
電力変換部１０は、電圧入力変換部７及び電流入力変換部８の出力信号をデジタル信号に変換する図示しないＡＤ変換回路、及び変換された電圧、電流デジタル信号から所定の電力量の定義に基づく電力演算を行う図示しないデジタルシグナルプロセシング（ＤＳＰ）回路から構成される。
【００２７】
そして、ＣＰＵ１１は、電力量計１で制御するプログラムを内蔵し、異常値検出部９及び電力演算部１０の出力信号を受けて、所定の処理を行ってメモリ１２に格納するとともに、表示部１４に表示する。
【００２８】
更に、通信インタフェース１５を介して検針データの要求があると、メモリ１２に格納された電力量のデータ及び異常値のデータを当該電力量計１の計器番号を付与して送信する。
【００２９】
また、異常値のデータは、検出した異常値の項目、発生日、発生時刻及び回復時刻の履歴を、この時の電力量のデータと合わせて時系列に記憶しておく。
【００３０】
また、ＣＰＵ１１のプログラムには、異常値検出部９の出力から、当該電力量計１の需要家への警告や課金を判定する機能を内蔵させ、追加課金開始の警告や、追加課金開始を表示部１４で表示するようにしておくとともに、検針データを送信する場合に記憶した時系列の異常値のデータを送信するようにしておく。
【００３１】
次に、このように構成された電力量計１による電力量の課金システムの動作について、同じく図１と、図２に示す課金用ホストコンピュータ６による課金処理の動作フロー図を参照して説明する。
【００３２】
課金用ホストコンピュータ６は、予め設定される計器番号毎の検針日が経過すると、対象となる計器番号の前月の検針データを検針用ホストコンピュータ５に要求する（Ｓ１）。
【００３３】
検針データの要求を受けた検針用ホストコンピュータ５は、予め収集した計器番号毎の検針データを格納した検針ファイルを課金用ホストコンピュータ６に送信する。すると課金用ホストコンピュータ６は、送信された検針ファイルを受信し、該当する計器番号の検針データがあることを確認する（Ｓ２）。
【００３４】
そして、この検針ファイルに異常値のデータがあるか否かを確認する。更に、この異常値のデータの発生期間に、図示しない事故データファイルを参照し、当該電力量計１の給電線２からの供給された電力に停電の事故の発生がなく、正常に給電されたことを確認する（Ｓ３）。
【００３５】
そして、当該電力量計１の給電線２からの正常に給電され、当該電力量計１から送信された検針データに異常値データが付与されていれば、予め定められた課金演算テーブルから追加課金演算式を抽出し、この追加課金演算式による課金演算を実行し、当該計器番号の課金ファイルに格納する（Ｓ４）。
【００３６】
当該電力量計１の給電線２からの正常に給電され、当該電力量計１に異常値データが付与されていなければ、予め定められた課金演算テーブルから正常課金演算式を抽出し、この正常課金演算式による課金演算を実行し、当該計器番号の課金ファイルに格納する（Ｓ５）。
【００３７】
異常値のデータ発生時に正常な給電がされない場合については、予め取り決められる電力料金の割り引き等の課金演算式にしたがって演算される。
【００３８】
したがって、本実施例によれば、異常値のデータの記録にしたがって、予め需要家との間で契約された追加課金演算式に基づく電力料金が算定され、自動的に需要家に請求される。また、異常値の発生が警告表示され、異常値発生の警告から課金までの状態の履歴が、課金用ホストコンピュータ６に記録されるので異常値の発生防止対策や不正な電力量の使用の抑制が確実に行える。
【００３９】
なお、本発明は上記の実施例に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲で変形することも可能である。例えば、本実施例の異常値の判定方法を単相、多相電力量計のタイプ合わせて変形すること、また、追加課金の警告、課金算定を種々取り決めにより変形することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例による電力量の課金システム構成図。
【図２】課金演算処理を説明するフロー図。
【符号の説明】
【００４１】
１  電力量計
２  給電線
３  負荷
４  ネットワーク
５  検針用ホストコンピュータ
６  課金用ホストコンピュータ
７  電圧入力変換部
８  電流入力変換部
９  異常値検出部
９ａ  電圧異常値検出部
９ｂ  電流異常値検出部
１０  電力演算部
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１４  表示部
１５  通信インタフェース
【図１】
2005233804.tif 000003
【図２】
2005233804.tif 000004