(57)【要約】【課題】排気再循環制御弁を閉弁状態から開弁状態に確実に移行させることが可能な排気再循環制御弁を提供する。【解決手段】内燃機関の吸気側に排気の一部を還流させるための排気還流通路の途中に配置されるハウジング２１に、第１及び第２弁孔２８ａ，２８ｂを離間して設け、それらの周囲に形成された第１及び第２弁座３３ａ，３３ｂに離着座する第１及び第２弁体３４ａ，３４ｂを弁シャフト３２に取り付ける。第２弁座３３ｂに離着座する第２弁体３４ｂを弁シャフト３２の軸方向に沿って移動可能に設け、その第２弁体３４ｂを第２弁座３３ｂ側に付勢する圧縮コイルバネ３７を設ける。第２弁体３４ｂに当接することにより、同第２弁体３４ｂが圧縮コイルバネ３７の付勢によって第２弁座３３ｂ側に移動するのを規制する規制リング３８を弁シャフト３２に設ける。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸気側に排気の一部を還流させるための排気還流通路の途中に配置されるハウジングに第１弁孔及び第２弁孔を離間して設け、前記第１弁孔の弁座に離着座する第１弁体を弁シャフトに取り付けるとともに、前記第２弁孔の弁座に離着座する第２弁体を弁シャフトの軸方向に移動可能に設け、更に前記第２弁孔の弁座側に前記第２弁体を付勢する弾性部を設け、前記弁シャフトを往復動して前記各弁体をそれらに対応する各弁座に対して離着座させることにより前記排気還流通路を開閉し前記排気の還流及びその停止を行う排気再循環制御弁において、
前記弾性部の付勢によって前記第２弁体が前記第２弁孔の弁座側に移動する量を、同第２弁体に当接することで規制する規制部材を弁シャフトに設けてなる
ことを特徴とする排気再循環制御弁。
【請求項２】
請求項１に記載の排気再循環制御弁において、
前記弾性部は前記両弁体間に配置され、前記弁シャフトに挿通されるコイルバネからなる
ことを特徴とする排気再循環制御弁。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の排気再循環制御弁において、前記弁シャフトと第２弁体との間にはシール部材が設けられている
ことを特徴とする排気再循環制御弁。
【請求項４】
内燃機関の吸気側に排気の一部を還流させるための排気還流通路の途中に配置されるハウジングに第１弁孔及び第２弁孔を離間して設け、前記第１弁孔の弁座に離着座する第１弁体と前記第２弁孔の弁座に離着座する第２弁体とを弁シャフトに取り付けるとともに、前記第２弁体については前記第２弁孔の弁座に弾性変形して圧接するように構成した排気再循環制御弁において、
前記第２弁体の弾性変形を通じて前記第２弁孔の弁座側に移動する量を、同第２弁体に当接することにより規制する規制部材を弁シャフトに設けてなる
ことを特徴とする排気再循環制御弁。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の排気再循環制御弁において、前記第２弁体は前記弁シャフトに支持されている
ことを特徴とする排気再循環制御弁。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の排気再循環制御弁において、
前記ハウジングは断面コ字形状を呈してなり、前記第１弁孔及び第２弁孔はハウジングにおいて対向する位置に形成される
ことを特徴とする排気再循環制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
内燃機関の吸気側に還流される排気の流量を調節する排気再循環制御弁に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の排気再循環制御弁は、内燃機関の吸気通路と排気通路とに通じる排気還流通路の途中に設けられる。排気再循環制御弁が開かれると、排気通路内の排気の一部（ＥＧＲガス）が排気還流通路を通じて吸気通路内に還流され、吸気通路を流れる吸気に混合される。このように、燃焼に供されないＥＧＲガスを吸気中に混入させて燃焼温度を低下させることで、ＮＯｘ成分の生成を抑えて排気を清浄している。
【０００３】
吸気通路に還流されるＥＧＲガスの流量は、内燃機関の運転状態に応じて調節される。調節する手段として、例えば複座弁方式の排気再循環制御弁（ＥＧＲ制御弁）が従来から知られている。図６に示すように、このタイプの排気再循環制御弁５１は、離間して配置される２つの弁孔５２ａ，５２ｂの周囲に形成された弁座５３ａ，５３ｂに、アクチュエータ５４の駆動よって変位する弁体５５ａ，５５ｂが着座又は離間するようになっている。弁座５３ａ，５３ｂに弁体５５ａ，５５ｂが離間して弁孔５２ａ，５２ｂが開かれると、ＥＧＲガスは内燃機関の吸気側へと流れる。
【０００４】
ところで、複座弁方式の排気再循環制御弁５１は、両弁座５３ａ，５３ｂの間隔と両弁体５５ａ，５５ｂの間隔とを正確に一致させる必要があるが、組立誤差により両者の間隔を正確に合わせることは困難である。仮に、組立時に両者の間隔を正確に合わせることができたとしても、排気再循環制御弁５１は高温のＥＧＲガス中で使用されるため、熱膨張率の差により両者の間隔に誤差が生じてしまう。例えば、ハウジング５６をアルミ材料で製作し、その弁体５５ａ，５５ｂを支持する弁シャフト５７をステンレス材料で製作すると、ハウジング５６の方が弁シャフト５７よりも熱膨張率が大きくなる。そのため、ハウジング５６が熱膨張して図６の下側に位置する一方の弁体５５ａが押し下げられると、上側に位置する他方の弁孔５５ｂが開いてしまう。特に、内燃機関の高負荷時は排気の温度が高くなるときに、他方の弁孔５２ｂが開いていると、そこからＥＧＲガスが吸気側に漏れ、スモーク量の増大を招くこととなる。
【０００５】
そこで、このような不具合を解決するために、図７に示す複座弁方式の排気再循環制御弁（特許文献１参照）６１が知られている。この排気再循環制御弁６１では、弁シャフト６５に間隔をおいて２つの弁体６２ａ，６２ｂが設けられ、それらのうち上側の弁孔６２ｂは、それ自体が弾性変形可能となっている。そのため、組立誤差や熱膨張率の差による両弁体６２ａ，６２ｂの間隔と両弁座６３ａ，６３ｂの間隔との誤差を上側の弁体６２ｂの弾性変形により吸収でき、ＥＧＲガスが吸気側に漏れるのを抑制している。
【特許文献１】特開平１１−７２１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記公報に示される排気再循環制御弁によれば、確かに組立誤差や熱膨張率の差があったとしても、排気再循環制御弁６１を閉弁状態に維持することができ、ＥＧＲガスが吸気側に漏れるのを抑制することはできる。
【０００７】
しかしながら、同従来の構成では、排気再循環制御弁６１を開弁する際に、一方の弁体６２ａを一方の弁座６３ａから離間させることはできるものの、他方の弁体６２ｂは自身が弾性変形して他方の弁座６２ｂに弾性的に接するため、その弾性力により圧接され続けて閉弁したままとなることがある。
【０００８】
本発明はこのような実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、排気再循環制御弁を閉弁状態から開弁状態に確実に移行させることが可能な排気再循環制御弁を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明では、内燃機関の吸気側に排気の一部を還流させるための排気還流通路の途中に配置されるハウジングに第１弁孔及び第２弁孔を離間して設け、前記第１弁孔の弁座に離着座する第１弁体を弁シャフトに取り付けるとともに、前記第２弁孔の弁座に離着座する第２弁体を弁シャフトの軸方向に移動可能に設け、更に前記第２弁孔の弁座側に前記第２弁体を付勢する弾性部を設け、前記弁シャフトを往復動して前記各弁体をそれらに対応する各弁座に対して離着座させることにより前記排気還流通路を開閉し前記排気の還流及びその停止を行う排気再循環制御弁において、前記弾性部の付勢によって前記第２弁体が前記第２弁孔の弁座側に移動する量を、同第２弁体に当接することで規制する規制部材を弁シャフトに設けてなることを要旨とする。
【００１０】
この構成にすれば、第２弁体が弁シャフトの軸方向に移動可能に設けられ、同弁体が弾性部によって弁座側に付勢されているため、ハウジングが熱膨張した場合であっても、弁シャフトの軸方向における第１弁体及び第２弁体の距離はこの熱膨張を吸収するように変化することができ、各弁体と対応する弁座に着座した状態、すなわち排気再循環制御弁を閉弁状態に維持することができる。一方、それら各弁体を弁座から離間させ、排気再循環制御弁を開弁状態にする際には、弁シャフトに設けられた規制部材が第２弁体に当接することにより、同弁体が前記第２弁孔の弁座側に移動する量が規制される。その結果、各弁体とも弁座から離間させることができ、排気再循環制御弁を閉弁状態から開弁状態に確実に移行させることができるようになる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の排気再循環制御弁において、前記弾性部は前記両弁体間に配置され、前記弁シャフトに挿通されるコイルバネからなることを要旨とする。
【００１２】
この構成にすれば、弾性部についてその構成の小型化を図ることができるようになる。
請求項３に記載の発明では、請求項１又は２に記載の排気再循環制御弁において、前記弁シャフトと第２弁体との間にはシール部材が設けられていることを要旨とする。
【００１３】
この構成にすれば、第２弁体を弁シャフトに対して移動可能に支持するに際し、その支持部分における気密性を確保することができ、同支持部分からの還流排気の漏れを抑制することができるようになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、内燃機関の吸気側に排気の一部を還流させるための排気還流通路の途中に配置されるハウジングに第１弁孔及び第２弁孔を離間して設け、前記第１弁孔の弁座に離着座する第１弁体と前記第２弁孔の弁座に離着座する第２弁体とを弁シャフトに取り付けるとともに、前記第２弁体については前記第２弁孔の弁座に弾性変形して圧接するように構成した排気再循環制御弁において、前記第２弁体の弾性変形を通じて前記第２弁孔の弁座側に移動する量を、同第２弁体に当接することにより規制する規制部材を弁シャフトに設けてなることを要旨とする。
【００１５】
この構成によれば、請求項１と同様の作用・効果を奏する。
請求項５に記載の発明では、請求項１〜４のいずれかに記載の排気再循環制御弁において、前記第２弁体は前記弁シャフトに支持されていることを要旨とする。
【００１６】
この構成にすれば、第２弁体を前記弁シャフトの軸方向に移動可能に支持するための部材を別途設ける必要がないため、その構成の簡略化を図ることができるようになる。
請求項６に記載の発明では、請求項１〜５のいずれかに記載の排気再循環制御弁において、前記ハウジングは断面コ字形状を呈してなり、前記第１弁孔及び第２弁孔はハウジングにおいて対向する位置に形成されることを要旨とする。
【００１７】
一般に、上記各請求項のいずれかに記載の構成において、弁孔がハウジングの設けられる部分が断面コ字状を呈してなる場合には、その熱膨張によっていわゆる口開き変形が生じ易い傾向にある。従って、断面コ字形状をなすハウジングにおいて各弁孔が対向した位置に設けられている場合にはこうした口開き変形による悪影響も避けきれないものとなる。この点、請求項６記載の発明では、こうした傾向を有する排気還流制御弁において、熱膨張に起因して開弁してしまう不都合を好適に抑制することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、本発明を具体化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、内燃機関１１の吸気通路１２と排気通路１３とには、排気通路１３に流れる排気の一部（ＥＧＲガス）を、吸気通路１２内に還流させる排気還流通路（ＥＧＲ通路）１４が接続され、この排気還流通路１４の途中には排気再循環制御弁１５が設けられている。以下、排気還流通路１４を流れる排気をＥＧＲガスと言い、排気通路１３内を流れる排気とは区別する。
【００１９】
図２に示すように、排気再循環制御弁１５は、排気還流通路１４の途中に取り付けられるアルミニウム製のハウジング２１を備えており、ハウジング２１には、流入ポート２３を含む一次側流路２４と、流出ポート２５を含む二次側流路２６とからなる流路２７が形成されている。ハウジング２１には、一次側流路２４と二次側流路２６とを互いに連通させる第１弁孔２８ａ及び第２弁孔２８ｂが、同軸線上において対向するように間隔をおいて形成されている。ＥＧＲガスは、流入ポート２３からハウジング２１の内部に入り込み、一次側流路２４、両弁孔２８ａ，２８ｂ及び二次側流路２６を介して流出ポート２５からハウジング２１の外部に排出される。ハウジング２１の各弁孔２８ａ，２８ｂが形成されている部分は断面コ字状を呈している。
【００２０】
ハウジング２１には、リニアソレノイドによって構成されるアクチュエータ３１が設けられ、アクチュエータ３１には前記各弁孔２８ａ，２８ｂにそれぞれ挿通されるステンレス製の弁シャフト３２が突出されている。弁シャフト３２は、アクチュエータ３１がＯＦＦされると各弁孔２８ａ，２８ｂを閉じる方向へ引き込まれ、ＯＮされると各弁孔２８ａ，２８ｂを開く方向へ突出される。弁シャフト３２の引き込み量及び突出量は、アクチュエータ３１内に内蔵された図示しない電磁コイルに印加される電流の大きさに比例して決定されるようになっている。なお、アクチュエータ３１をリニアソレノイドから構成する以外にステップモータ等によって構成することも可能である。
【００２１】
弁シャフト３２には、第１及び第２弁孔２８ａ，２８ｂの周囲に位置する第１及び第２弁座３３ａ，３３ｂに対して着座可能な第１弁体３４ａ及び第２弁体３４ｂが設けられている。第１弁体３４ａは弁シャフト３２の先端部に溶接によって固定されている一方、第２弁体３４ｂは弁シャフト３２の軸線方向に沿って移動可能に支持されている。そして、弁シャフト３２が突出されると、各弁体３４ａ，３４ｂは、それぞれに対応する弁座３３ａ，３３ｂから離間する。弁シャフト３２が引き込まれると、各弁体３４ａ，３４ｂは、それぞれに対応する弁座３３ａ，３３ｂに着座する。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、第２弁体３４ｂの中央部に形成されているシャフト挿入孔３５の内周面には、収容溝３５ａが形成され、その内部には弁シャフト３２の外周面に対して摺動可能に接するシール部材としてのガスケット３６が収容されている。ガスケット３６は、高い耐熱性及び摺動性を有するカーボン系の材料から構成されている。ガスケット３６は、一次側流路２４を流れるＥＧＲガスが第２弁体３４ｂと弁シャフト３２との間から二次側流路２６に漏れるのを抑制する役割がある。
【００２３】
各弁体３４ａ，３４ｂは、それぞれに対応した弁座３３ａ，３３ｂ側に向かうほど径が小さくなるように先細り状に形成されている。弁シャフト３２の移動量に応じて各弁座３３ａ，３３ｂに対する各弁体３４ａ，３４ｂの位置が変わることで、第１及び第２弁孔２８ａ，２８ｂの開度量が変化する。すなわち、各弁座３３ａ，３３ｂに対して各弁体３４ａ，３４ｂが接近するほど、各弁孔２８ａ，２８ｂの開度量は小さくなり、各弁体３４ａ，３４ｂが離れるほど、各弁孔２８ａ，２８ｂの開度量は大きくなる。
【００２４】
第１弁体３４ａと第２弁体３４ｂとの間における弁シャフト３２には、両端部が弁体３４ａ，３４ｂに当接された弾性部としての圧縮コイルバネ３７が外挿されている。この圧縮コイルバネ３７の弾性力により、第２弁体３４ｂは第２弁座３３ｂ側へ付勢される。そして、第２弁孔２８ｂが閉じているとき、第２弁体３４ｂは、圧縮コイルバネ３７の弾性力により第２弁座３３ｂに第２弁体３４ｂが押し付けられた状態で着座されるようになっている。
【００２５】
弁シャフト３２において圧縮コイルバネ３７とは反対側に位置する第２弁体３４ｂの近傍には、弁シャフト３２が第２弁孔２８ｂを開く方向へ所定量移動するときに、第２弁体３４ｂに当接可能な規制リング３８が固定されている。この規制リング３８は、第２弁体３４ｂに当接しているときに、圧縮コイルバネ３７の付勢によって同第２弁体３４ｂが第２弁座３３ｂ側に移動するのを規制するものである。規制リング３８は、第２弁体３４ｂから適度な間隔をおいて配置されている。このように配置したのは、ハウジング２１がＥＧＲガスの熱による影響を受けて熱膨張した場合に、第２弁体３４ｂの位置が第２弁体３４ｂに対して変位するようなことがあっても、規制リング３８と第２弁孔２８ｂとが接触しないようにするためである。規制リング３８の径は、シャフト挿入孔３５のそれよりも大きく設定されているため、規制リング３８は第２弁体３４ｂに突き当たったときにそのシャフト挿入孔３５に入り込むことはない。
【００２６】
上記のように構成された排気再循環制御弁１５では、アクチュエータ３１がＯＦＦされているとき、圧縮コイルバネ３７の弾性力により、第２弁体３４ｂが弁シャフト３２の基端側に引き上げられるため、両弁体３４ａ，３４ｂはそれぞれの弁座３３ａ，３３ｂに対して着座される。ここで、図３（ｂ）に示すように、ハウジング２１が高温のＥＧＲガスに晒されて熱膨張すると、両弁座３３ａ，３３ｂの間隔は広がるが、その間隔が広がった分だけ、第２弁体３４ｂは、圧縮コイルバネ３７の弾性力により第１弁体３４ａから離れる方向に変位する。そのため、両弁座３３ａ，３３ｂの間隔が変化しても、その間隔と同じになるように弁シャフト３２の軸線方向における両弁体３４ａ，３４ｂの間隔が自動的に調節される。よって、アクチュエータ３１がＯＦＦされているときには、第１及び第２弁孔２８ａ，２８ｂは常に閉じたままの状態に維持される。
【００２７】
図３（ｃ）に示すように、アクチュエータ３１がＯＮされると、弁シャフト３２が所定量突出した位置で、規制リング３８が第２弁体３４ｂに突き当てられ、両弁座３３ａ，３３ｂから両弁体３４ａ，３４ｂが圧縮コイルバネ３７の弾性力に抗して離間される。これにより、両弁孔２８ａ，２８ｂが開かれる。このとき、弁シャフト３２に移動可能に支持されている第２弁体３４ｂは、規制リング３８によって押し付けられながら安定した状態で第２弁座３３ｂから離れる。そして、両弁孔２８ａ，２８ｂが開かれると、ＥＧＲガスは、一次側流路２４から２つの弁孔２８ａ，２８ｂを介して二次側流路２６に流れる。
【００２８】
従って、本実施形態によれば以下のような効果を得ることができる。
［１］排気再循環制御弁１５を開弁状態にする際には、弁シャフト３２に設けられた規制リング３８が第２弁体３４ｂに突き当たることにより、第２弁体３４ｂは圧縮コイルバネ３７の弾性力により第２弁座３３ｂ側に移動しようとするが、その移動量が規制される。その結果、各弁体３４ａ，３４ｂとも各弁座３３ａ，３３ｂから離間させることができ、排気再循環制御弁１５を閉弁状態から開弁状態に確実に移行させることができる。
【００２９】
［２］第２弁体３４ｂと弁シャフト３２との間にガスケット３６が介在されているため、第２弁体３４ｂが弁シャフト３２の軸線方向に沿って移動するときに第２弁体３４ｂと弁シャフト３２との間の気密性を確保することができる。よって、排気再循環制御弁１５を閉弁状態であるときに、第２弁孔２８ｂからＥＧＲガスが漏れるのを抑制する効果が高い。
【００３０】
［３］第２弁体３４ｂが第２弁座３３ｂから離れるとき、第２弁体３４ｂは圧縮コイルバネ３７の弾性力でもって規制リング３８に対し常に押し付けられているため、ＥＧＲガスの圧力による影響を受けて第２弁体３４ｂが揺動するのを防止でき、第２弁孔２８ｂの開度量を安定的に維持することができる。
【００３１】
［４］第２弁体３４ｂは、規制リング３８の周方向全体に亘って接触されるため、第２弁体３４ｂが弁シャフト３２の軸線に対して傾いた状態で第２弁座３３ｂから離れたりするおそれがない。従って、第２弁孔２８ｂの開度量をよりいっそう正確にすることができる。
【００３２】
［５］第２弁体３４ｂは、それとは別部材でかつ汎用性のある圧縮コイルバネ３７によって第２弁座３３ｂに圧接される。そのため、例えば、圧縮コイルバネ３７と第２弁体３４ｂとを一体化し、第２弁体３４ｂ自体に弾性を持たせることを想定した場合のように、第２弁体３４ｂを薄板材料で複雑な湾曲形状に加工する必要がない。従って、第２弁体３４ｂの加工コストが高くなるのを抑えることができる。
【００３３】
［６］ハウジング２１は、各弁孔２８ａ，２８ｂが形成されている部分が断面コ字状に形成されているため、熱膨張があっても口開きしにくい構成となっている。そのため、ハウジング２１の熱膨張に起因して排気再循環制御弁１５が開弁するのをより一層抑制することができる。
【００３４】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。本実施形態においては、前記実施形態と同一構成部分についての説明を省略する。
【００３５】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、弁シャフト３２には、薄板材料によって外周面が湾曲した筒状に形成され、自身が弾性変形可能となっている第２弁体４１が移動可能に支持されている。第２弁体４１は、一端部（図４の下側端部）が弁シャフト３２の途中に形成された係止段部４１ａによって係合され、この係合により第１弁体３４ａ側へ移動するのが規制されている。そして、弁シャフト３２が引き込まれると、第２弁体４１の外周縁が第２弁座３３ｂに当てられて弾性変形され、このときの弾性力により、第２弁体３４ｂは第２弁座３３ｂに押し付けられた状態で着座されるようになっている。
【００３６】
弁シャフト３２において第２弁体４１の他端（図４の上側端部）から離間した位置には、規制リング３８が固定されている。そして、図４（ｂ）に示すように、弁シャフト３２が第２弁孔２８ｂを開く方向へ所定量移動したとき、規制リング３８は、第２弁体４１に当接可能となっている。この規制リング３８は、第２弁体４１に当接しているときに、第２弁体３４ｂの弾性力によって同第２弁体３４ｂが第２弁座３３ｂ側に移動するのを規制するものである。
【００３７】
従って、排気再循環制御弁１５の開弁時において、第２弁体３４ｂは規制リング３８に突き当てられることによって第２弁座３３ｂから離させることができ、排気再循環制御弁１５を閉弁状態から開弁状態に確実に移行させることができる。仮に、薄板材料からなる第２弁体３４ｂの外周縁が長期の使用に伴ってへたるようなことがあっても、第２弁体３４ｂを弁シャフト３２の移動量と同じ分だけ正確に移動させることができるため、第２弁孔２８ｂの開度量が目標値とずれるのを防止できる。従って、ハウジング２１の一次側流路２４から二次側流路２６に流れるＥＧＲガスの流量を正確にすることができる。
【００３８】
［変更例］
・第１実施形態では、第２弁体３４ｂを第２弁座３３ｂに押し付けるのに圧縮コイルバネ３７を用いたが、図５に示されるように、それとは反対方向に弾性力が作用する弾性部としての引張りコイルバネ４４に変更してもよい。この引張りコイルバネ４４を用いた場合には、第１弁体３４ａを一次側流路２４に配置する一方、第２弁体３４ｂを二次側流路２６に配置する。又、アクチュエータ３１のＯＮ・ＯＦＦによる弁シャフト３２の動作を前記実施形態とは反対にする。すなわち、アクチュエータ３１がＯＮされたときには弁シャフト３２が引き込まれるようにし、ＯＦＦされたときには弁シャフト３２が突出されるようにする。この構成によれば、アクチュエータ３１がＯＮされて弁シャフト３２が引き込まれると、各弁座３３ａ，３３ｂから各弁体３４ａ，３４ａが離れる。このとき、第２弁体３４ｂは、規制リング３８が突き当てられるため、第２弁座３３ｂから確実に離間させることができ、排気再循環制御弁１５を閉弁状態から開弁状態に確実に移行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】第１実施形態において、排気再循環制御弁の配置箇所を示す概略図。
【図２】排気再循環制御弁の内部構造を示す断面図。
【図３】（ａ）はアクチュエータのＯＦＦ状態を示す断面図、（ｂ）はアクチュエータのＯＦＦ状態でハウジングが熱膨張したときの断面図、（ｃ）はアクチュエータのＯＮ状態を示す断面図。
【図４】第２実施形態において、（ａ）は排気再循環制御弁が閉じている状態を示す部分断面図であって、（ｂ）は開く直前の状態を示す部分断面図。
【図５】変更例を示す排気再循環制御弁の断面図。
【図６】従来技術における排気再循環制御弁の断面図。
【図７】図６とは異なる従来技術における排気再循環制御弁の断面図。
【符号の説明】
【００４０】
１１…内燃機関、１４…排気還流通路、１５…排気再循環制御弁、２１…ハウジング、２３…流入ポート、２５…流出ポート、２７…流路、２８ａ…第１弁孔、２８ｂ…第２弁孔、３１…アクチュエータ、３２…弁シャフト、３３ａ…第１弁座、３３ｂ…第２弁座、３４ａ…第１弁体、３４ｂ…第２弁体、３６…ガスケット（シール部材）、３７…圧縮コイルバネ（弾性部）、３８…規制リング（規制部材）、４１…第２弁体、４４…引張りコイルバネ（弾性部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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