(57)【要約】【課題】  用紙先端がインクジェット記録ヘッド下流側のローラに到達する迄の間におけるヘッド擦れやＰＧ不均一を抑止することのできる記録装置を得る。【解決手段】  複数のインクノズルを有する記録ヘッド１００を備えたプリンタは、用紙先端が記録ヘッド１００において＃１〜＃１８０インクノズルに位置する様に頭出しを行うとともに、用紙Ｐのプラテン６５への押し付け力が強い側、即ち＃１８０ノズルを含む一部のインクノズルを用いて最初のドット形成を行う。これにより、用紙Ｐに早い段階でコックリングを形成することができ、用紙先端が第２駆動ローラ３２と第２従動ローラ３３とにニップされるまでの間においても、用紙先端のヘッド擦れ等を防止することができる。【選択図】図４
2005280214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
副走査方向に並べられた複数個のドット形成要素をヘッド面に備えて成る記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向して設けられるとともに前記記録ヘッドと対向する面に副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔で複数備え、被記録媒体を前記リブによって支持することにより前記記録ヘッドと被記録媒体との距離を規定するプラテンと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体を前記プラテンに押し付ける様にニップし且つ回転することにより、被記録媒体を前記記録ヘッドと対向する領域に搬送する第１ローラ対と、
前記記録ヘッドの下流側に設けられ、被記録媒体をニップし且つ回転することにより、被記録媒体を下流側に搬送する第２ローラ対と、
前記記録ヘッドの主走査を行うための主走査駆動部と、
前記主走査の最中に前記ドット形成要素を駆動して被記録媒体に記録を行うためのヘッド駆動部と、
前記第１ローラ対を駆動制御することにより、被記録媒体の副走査送りを行うための副走査駆動部と、
前記主走査駆動部、前記ヘッド駆動部、前記副走査駆動部の各駆動部を制御することにより所定の記録方式を実行する駆動制御部と、を備えた記録装置であって、
前記駆動制御部が、被記録媒体先端が第１ローラ対と第２ローラ対との間に位置する様に被記録媒体の頭出しを行い、前記ドット形成要素において前記第１ローラ対に近い側の一部の前記ドット形成要素を用いて最初の前記主走査を行うように構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
副走査方向に並べられた複数個のドット形成要素をヘッド面に備えて成る記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向して設けられるとともに前記記録ヘッドと対向する面に副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔で複数備え、被記録媒体を前記リブによって支持することにより前記記録ヘッドと被記録媒体との距離を規定するプラテンと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体を前記プラテンに押し付ける様にニップし且つ回転することにより、被記録媒体を前記記録ヘッドと対向する領域に搬送する第１ローラ対と、
前記記録ヘッドの下流側に設けられ、被記録媒体をニップし且つ回転することにより、被記録媒体を下流側に搬送する第２ローラ対と、
前記記録ヘッドの主走査を行うための主走査駆動部と、
前記主走査の最中に前記ドット形成要素を駆動して被記録媒体に記録を行うためのヘッド駆動部と、
前記第１ローラ対を駆動制御することにより、被記録媒体の副走査送りを行うための副走査駆動部と、
前記主走査駆動部、前記ヘッド駆動部、前記副走査駆動部の各駆動部を制御することにより所定の記録方式を実行する駆動制御部と、を備えた記録装置であって、
前記駆動制御部が、副走査方向において被記録媒体先端が前記ドット形成要素の領域内に位置するように被記録媒体の頭出しを行い、前記ドット形成要素において前記第１ローラ対に近い側の一部の前記ドット形成要素を用いて最初の前記主走査を行うように構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記所定の記録方式が、ドット形成間隔が前記ドット形成要素のピッチ幅よりも小さいとともに、連続した複数のラスタラインによって構成されるバンドを前記記録ヘッドの複数回の主走査によって完成させる疑似バンド記録方式である、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記リブが、副走査方向に延びる第１リブ及び、当該第１リブの下流側に設けられた、副走査方向に延びる第２リブを備えて構成されるとともに、前記第１リブの前記記録ヘッドへの突出高さが、前記第２リブの同突出高さよりも高く成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項４において、前記第１リブが、副走査方向において前記ドット形成要素の領域外に設けられている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
副走査方向に並べられた複数個のドット形成要素をヘッド面に備えて成る液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドと対向して設けられるとともに前記液体噴射ヘッドと対向する面に副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔で複数備え、被噴射媒体を前記リブによって支持することにより前記液体噴射ヘッドと被噴射媒体との距離を規定するプラテンと、
前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、被噴射媒体を前記プラテンに押し付ける様にニップし且つ回転することにより、被噴射媒体を前記液体噴射ヘッドと対向する領域に搬送する第１ローラ対と、
前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられ、被噴射媒体をニップし且つ回転することにより、被噴射媒体を下流側に搬送する第２ローラ対と、
前記液体噴射ヘッドの主走査を行うための主走査駆動部と、
前記主走査の最中に前記ドット形成要素を駆動して被記録媒体に記録を行うためのヘッド駆動部と、
前記第１ローラ対を駆動制御することにより、被噴射媒体の副走査送りを行うための副走査駆動部と、
前記主走査駆動部、前記ヘッド駆動部、前記副走査駆動部の各駆動部を制御することにより所定の液体噴射方式を実行する駆動制御部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記主走査駆動部、前記ヘッド駆動部、前記副走査駆動部の各駆動部を制御することにより所定の液体噴射方式を実行する駆動制御部と、を備えた液体噴射装置であって、
前記駆動制御部が、副走査方向において被噴射媒体先端が前記ドット形成要素の領域内位置するように被噴射媒体の頭出しを行い、前記ドット形成要素において前記第１ローラ対に近い側の一部の前記ドット形成要素を用いて最初のドット形成を行うように構成されている、
ことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、副走査方向に並べられた複数個のドット形成要素をヘッド面に備えて成る記録ヘッドを備えた記録装置に関する。また、本発明は液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
副走査方向に並べられた複数個のドット形成要素をヘッド面に備えて成る記録ヘッドを備えた記録装置の一例として、インクジェットプリンタがある。以下、インクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）を例に説明する。  
プリンタは、ドット形成要素としての複数のインクノズルを副走査方向に一定ピッチで並べて備えたインクジェット記録ヘッドと、被記録媒体の一例としての印刷用紙と前記インクジェット記録ヘッドとの距離を規定するプラテンと、インクジェット記録ヘッドの上流側に設けられ、インクジェット記録ヘッドと対向する領域へ印刷用紙を搬送する搬送ローラ（第１ローラ対）と、記録の行われた印刷用紙を排出する排出ローラ（第２ローラ対）とを備えている。
【０００３】
ここで、印刷用紙がインクを吸収することによってインクジェット記録ヘッド側に膨らむと、これによってヘッド擦れやギャップ（印刷用紙とインクジェット記録ヘッドとのギャップ：以下「ＰＧ」と言う）の不均一が生じ、記録品質が低下する虞がある。従って従来から、プラテンにおいてインクジェット記録ヘッドと対向する面に副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔で設け、そしてリブとリブとの間にその膨らみ分を逃すことにより、即ち印刷用紙に規則的な波打ち状態（コックリング）を形成することによって、ヘッド擦れ等を防止する様な構成が採られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−５２７７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上記コックリングは専ら搬送ローラと排出ローラにニップされた状態において形成されるので、用紙先端が排出ローラに到達するまでの間はヘッド擦れ等が発生し易い。即ち、用紙先端が排出ローラに到達していない状態では、用紙先端がフリーな状態となっている為、コックリングを形成する為に必要な用紙の拘束状態が弱く、従ってコックリングが形成され難い為に用紙先端が排出ローラに到達する迄の間は、上記ヘッド擦れ等が発生し易い状態となる。
【０００６】
またこの様な問題を解決する為に、特に用紙先端の余白をそれ程小さくする必要の無い場合には、印刷開始時に用紙先端を排出ローラ近傍まで一気に頭出しし、そしてインクジェット記録ヘッドにおいて排出ローラに近い側のドット形成要素を用いて最初のドット形成を行うことで、印刷開始後に用紙先端が排出ローラに到達する迄の時間を極力短くすることも考え得る。しかしこの場合においても、インク吐出領域がインク吐出後間もなく膨らみ、そしてヘッド擦れ等が発生してしまう場合がある。
【０００７】
そこで本発明はこの様な問題に鑑みなされたものであり、その課題は、用紙先端がインクジェット記録ヘッド下流側の排出ローラ（第２ローラ対）に到達する迄の間におけるヘッド擦れやＰＧ不均一を抑止することのできる記録装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、副走査方向に並べられた複数個のドット形成要素をヘッド面に備えて成る記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向して設けられるとともに前記記録ヘッドと対向する面に副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔で複数備え、被記録媒体を前記リブによって支持することにより前記記録ヘッドと被記録媒体との距離を規定するプラテンと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体を前記プラテンに押し付ける様にニップし且つ回転することにより、被記録媒体を前記記録ヘッドと対向する領域に搬送する第１ローラ対と、前記記録ヘッドの下流側に設けられ、被記録媒体をニップし且つ回転することにより、被記録媒体を下流側に搬送する第２ローラ対と、前記記録ヘッドの主走査を行うための主走査駆動部と、前記主走査の最中に前記ドット形成要素を駆動して被記録媒体に記録を行うためのヘッド駆動部と、前記第１ローラ対を駆動制御することにより、被記録媒体の副走査送りを行うための副走査駆動部と、前記主走査駆動部、前記ヘッド駆動部、前記副走査駆動部の各駆動部を制御することにより所定の記録方式を実行する駆動制御部と、を備えた記録装置であって、前記駆動制御部が、被記録媒体先端が第１ローラ対と第２ローラ対との間に位置する様に被記録媒体の頭出しを行い、前記ドット形成要素において前記第１ローラ対に近い側の一部の前記ドット形成要素を用いて最初の前記主走査を行うように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
上記態様によれば、記録装置において主走査及び副走査を司る駆動制御部が、被記録媒体先端が第１ローラ対と第２ローラ対との間、即ちコックリングを形成し難くヘッド擦れやＰＧ不均一等を招きやすい区間に位置する様に頭出しを行い、そして前記第１ローラ対に近い側の一部のドット形成要素を用いて最初の主走査を行う様に構成されているので、被記録媒体をプラテンに押し付ける様にニップする前記第１ローラ対に近い側、つまり被記録媒体のプラテン（リブ）への押し付け力が強くコックリングが形成され易い側からドット形成を行うことで、被記録媒体先端が第２ローラ対に到達する前において被記録媒体に積極的にコックリングを形成する。従ってこの様に早い段階でコックリングを形成することにより、ヘッド擦れやＰＧ不均一を効果的に抑止することが可能となる。尚、「所定の記録方式」とは、例えば公知のインターレース記録方式、バンド記録方式、疑似バンド記録方式等の様に、被記録媒体へのドット形成方法を意味する。
【００１０】
本発明の第２の態様は、副走査方向に並べられた複数個のドット形成要素をヘッド面に備えて成る記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向して設けられるとともに前記記録ヘッドと対向する面に副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔で複数備え、被記録媒体を前記リブによって支持することにより前記記録ヘッドと被記録媒体との距離を規定するプラテンと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、被記録媒体を前記プラテンに押し付ける様にニップし且つ回転することにより、被記録媒体を前記記録ヘッドと対向する領域に搬送する第１ローラ対と、前記記録ヘッドの下流側に設けられ、被記録媒体をニップし且つ回転することにより、被記録媒体を下流側に搬送する第２ローラ対と、前記記録ヘッドの主走査を行うための主走査駆動部と、前記主走査の最中に前記ドット形成要素を駆動して被記録媒体に記録を行うためのヘッド駆動部と、前記第１ローラ対を駆動制御することにより、被記録媒体の副走査送りを行うための副走査駆動部と、前記主走査駆動部、前記ヘッド駆動部、前記副走査駆動部の各駆動部を制御することにより所定の記録方式を実行する駆動制御部と、を備えた記録装置であって、前記駆動制御部が、副走査方向において被記録媒体先端が前記ドット形成要素の領域内に位置するように被記録媒体の頭出しを行い、前記ドット形成要素において前記第１ローラ対に近い側の一部の前記ドット形成要素を用いて最初の前記主走査を行うように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
上記態様によれば、記録装置において主走査及び副走査を司る駆動制御部が、被記録媒体先端が副走査方向において前記ドット形成要素の領域内、つまり前記第１ローラ対と前記第２ローラ対との間であって、コックリングを形成し難くヘッド擦れやＰＧ不均一等を招きやすい区間に位置する様に頭出しを行い、そして前記第１ローラ対に近い側の一部のドット形成要素を用いて最初の主走査を行う様に構成されている。従って上記第１の態様と同様に被記録媒体をプラテンに押し付ける様にニップする前記第１ローラ対に近い側、つまり被記録媒体のプラテン（リブ）への押し付け力が強くコックリングが形成され易い側からドット形成を行うことで、被記録媒体先端が第２ローラ対に到達する前において被記録媒体に積極的にコックリングを形成する。そしてこの様に早い段階でコックリングを形成することにより、ヘッド擦れやＰＧ不均一を効果的に抑止することが可能となる。また、被記録媒体先端が副走査方向において前記ドット形成要素の領域内に位置する様に頭出しを行うので、被記録媒体先端におけるドット未形成領域を狭くすることができ、即ち被記録媒体先端を充分にコックリングが形成し易い状態とすることができるので、より確実にヘッド擦れやＰＧ不均一を抑止することができる。尚、「所定の記録方式」とは、例えば公知のインターレース記録方式、バンド記録方式、疑似バンド記録方式等の様に、被記録媒体へのドット形成方法を意味する。
【００１２】
本発明の第３の態様は、上記第１のまたは第２の態様において、前記所定の記録方式が、ドット形成間隔が前記ドット形成要素のピッチ幅よりも小さいとともに、連続した複数のラスタラインによって構成されるバンドを前記記録ヘッドの複数回の主走査によって完成させる疑似バンド記録方式であることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記所定の記録方式がバンド記録方式の一種である疑似バンド記録方式であるので、記録開始後比較的短い時間で多くのインクを被記録媒体に吸収させることができ、より一層コックリングを形成し易い状態とすることができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記リブが、副走査方向に延びる第１リブ及び、当該第１リブの下流側に設けられた、副走査方向に延びる第２リブを備えて構成されるとともに、前記第１リブの前記記録ヘッドへの突出高さが、前記第２リブの同突出高さよりも高く成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記リブが、第１リブ及び当該第１リブより下流側の第２リブとを備えて構成されるとともに、上流側に位置する第１リブの前記記録ヘッドへの突出高さが、第１リブの下流側に位置する第２リブの同突出高さよりも高く成されているので、第１ローラ対によって被記録媒体が前記第１リブに押し付けられた際に、コックリングが形成され易くなり、ヘッド擦れ等をより一層確実に防止することができる。また、被記録媒体が第１リブから第２リブへ到達する際の、第１リブと第２リブとの間の落ち込みの程度を軽減することができるので、その結果被記録媒体の前記第２リブからの浮き上がり傾向を軽減或いは防止でき、これによって前記リブが第１リブと第２リブとによって構成されたことに起因するヘッド擦れやＰＧ不均一を抑止することができる。
【００１４】
本発明の第５の態様は、上記第４の態様において、前記第１リブが、副走査方向において前記ドット形成要素の領域外に設けられていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記第１リブが、副走査方向において前記ドット形成要素の領域外に設けられているので、前記第１リブと前記第２リブとの突出量の差（高低差）がＰＧに与える影響を軽減或いは無くすことができ、これによって前記第１リブの突出高さを高くしたことに起因する記録品質の低下を防止することができる。
【００１５】
本発明の第６の態様は、副走査方向に並べられた複数個のドット形成要素をヘッド面に備えて成る液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドと対向して設けられるとともに前記液体噴射ヘッドと対向する面に副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔で複数備え、被噴射媒体を前記リブによって支持することにより前記液体噴射ヘッドと被噴射媒体との距離を規定するプラテンと、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、被噴射媒体を前記プラテンに押し付ける様にニップし且つ回転することにより、被噴射媒体を前記液体噴射ヘッドと対向する領域に搬送する第１ローラ対と、前記液体噴射ヘッドの下流側に設けられ、被噴射媒体をニップし且つ回転することにより、被噴射媒体を下流側に搬送する第２ローラ対と、前記液体噴射ヘッドの主走査を行うための主走査駆動部と、前記主走査の最中に前記ドット形成要素を駆動して被記録媒体に記録を行うためのヘッド駆動部と、前記第１ローラ対を駆動制御することにより、被噴射媒体の副走査送りを行うための副走査駆動部と、前記主走査駆動部、前記ヘッド駆動部、前記副走査駆動部の各駆動部を制御することにより所定の液体噴射方式を実行する駆動制御部と、を備えた液体噴射装置であって、前記主走査駆動部、前記ヘッド駆動部、前記副走査駆動部の各駆動部を制御することにより所定の液体噴射方式を実行する駆動制御部と、を備えた液体噴射装置であって、前記駆動制御部が、副走査方向において被噴射媒体先端が前記ドット形成要素の領域内位置するように被噴射媒体の頭出しを行い、前記ドット形成要素において前記第１ローラ対に近い側の一部の前記ドット形成要素を用いて最初のドット形成を行うように構成されていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、  
１．インクジェットプリンタの概略構成  
２．記録部の詳細な構成  
３．用紙先端の記録方法  
の順に図面を参照しながら説明する。  
＜１．インクジェットプリンタの概略構成＞  
以下では、本発明に係る「記録装置」、「液体噴射装置」の一実施形態としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概略構成について図１乃至図３を参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図、図２はプリンタ１の側断面概略図、図３はプリンタ１の要部平面図である。
【００１７】
図１において、「被記録媒体」「被噴射媒体」の一例としての印刷用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う。）に、「液体」の一例としてのインク滴を吐出して記録を行うプリンタ１は、装置本体１ａと、該装置本体１ａの下に、オプション給紙ユニット（以下「ＯＰＴユニット」と言う）３とを連結可能な様に構成されている。装置本体１ａは給紙部、記録部、排紙部等（詳細は後述）を有し、一方でＯＰＴユニット３は、上部の装置本体１ａに向けて、セットされた用紙Ｐを１枚ずつ給紙する給紙部（図示せず）を備えている。
【００１８】
このプリンタ１は、装置本体１ａに給紙トレイ２００を、ＯＰＴユニット３に給紙トレイ３００を有し、双方の給紙トレイに、多数枚（本実施形態では、それぞれ５００枚）の用紙Ｐを積層状態でセット可能となっている。そして、装置本体１ａの側においては、給紙トレイ２００の上部に、任意のサイズの用紙Ｐを手差し給紙可能な手差し給紙口２０２を備えている。更に、ＯＰＴユニット３の側においては、給紙トレイ３００がＯＰＴユニット３に対して着脱可能に設けられ、ＯＰＴユニット３から取り外した状態で用紙Ｐのセットが可能となっている。
【００１９】
次に、プリンタ１は、装置本体１ａの上部に、記録の行われた用紙Ｐを装置前方側に向けて排出するフェイスダウン（以下「Ｆｄ」と略称する）用紙排出口５００と、これとは逆に装置後方側に向けて排出するフェイスアップ（以下「Ｆｕ」と略称する）用紙排出口６００と、を有している。Ｆｄ用紙排出口５００の側においては、装置手前側に設けられた回動軸を中心にして回動することにより、装置手前側に向けて開くことのできるカバー１５０が設けられている。
【００２０】
図１は、カバー１５０を開いた状態を示すものであり、当該開いた状態においては、カバー１５０は、Ｆｄ用紙排出口５００から排出される用紙Ｐをスタックする排紙スタッカとしての機能を果たす。また、閉じた状態においては、装置上部の外観を構成するとともに装置内部への塵埃等の進入を防止する機能を果たす。更に、Ｆｕ用紙排出口６００の側においては、排紙スタッカ６０１が傾斜姿勢で設けられていて、Ｆｕ用紙排出口６００から排出された用紙Ｐは、排紙スタッカ６０１上に傾斜姿勢で順次積層される。
【００２１】
次に、図２を参照しながらプリンタ１の用紙搬送経路について概説する。プリンタ１は、装置下部前方側から装置上部後方側に向けて斜めに用紙Ｐを搬送し、傾斜した搬送経路上において用紙Ｐにインクジェット記録を行い、記録の行われた用紙Ｐを斜め上方（前方側（Ｆｄ用紙排出口５００））又は後方側（Ｆｕ用紙排出口６００））に向けて排出する構成を有している。また、プリンタ１は、用紙Ｐの表面と裏面の両面にインクジェット記録を行うべく、表面にインクジェット記録の行われた用紙Ｐを反転させ、そして裏面を上にした状態で記録部へと搬送する為の反転経路を有している。
【００２２】
より詳しくは、プリンタ１の用紙搬送経路は、給紙部２と、記録部１１と、フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５と、フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６と、用紙反転部４と、から大略構成される。尚、図２では図示を省略するが、給紙部２の下には上述したＯＰＴユニット３が装着されることにより、記録部１１へと用紙を給紙する給紙部が更に追加される。図２におけるローラ６１及びローラ６２は、ＯＰＴユニット３から装置本体１ａへ用紙Ｐを給送する為のものである。  
以下、上記用紙搬送経路の各構成毎に説明する。尚、以下では用紙搬送経路の上流側を単に「上流側」と言い、用紙搬送経路の下流側を単に「下流側」と言うこととする。
【００２３】
［給紙部２］  
給紙部２は、ホッパ２０３と、手差しトレイ２０１と、ピックアップローラ２５と、給紙ローラ２１と、リバースローラ２３とを有している。ホッパ２０３は給紙トレイ２００（図１）にセットされる複数枚の用紙Ｐを積層状態で支持し、且つ、回動軸２０３ａを中心にして揺動することにより、用紙Ｐをピックアップローラ２５に圧接させる。ピックアップローラ２５は外周面が高摩擦材（例えば、ゴム材）によって構成され、用紙Ｐと圧接し且つ回転することにより最上位の用紙Ｐを下流側の給紙ローラ２１及びリバースローラ２３へと送り出す。尚、ホッパ２０３の上方はエッジガイド２０１ａを備えた手差しトレイ２０１が設けられ、手差しトレイ２０１にセットされた用紙Ｐも同様にピックアップローラ２５によって下流側に送られる。
【００２４】
給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は外周面が高摩擦材によって構成されるとともに、給紙ローラ２１は用紙Ｐを下流側に給送する回転方向（図２の反時計方向）に回転駆動され、一方でリバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す様な回転方向（図２の反時計方向）に回転駆動される。ピックアップローラ２５によってホッパ２０３上から送出された最上位の用紙Ｐは、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とにニップされた状態で、給紙ローラ２１が回転することにより、下流側の第１駆動ローラ２８へと給送される。尚、リバースローラ２３は、給紙ローラ２１に圧接する状態（図２の状態）と離間する状態（図示せず）とを切り換え可能に設けられ、給紙ローラ２１に圧接した状態において、給送されるべきホッパ２０３上の最上位の用紙Ｐと、これにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐとを分離する機能を果たす。このとき、リバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す方向に回転することにより、重送されようとする次位以降の用紙Ｐを給紙ローラ２１とリバースローラ２３とのニップ点で確実に止める。一方で、用紙Ｐ先端が第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とにニップされた後は、第１駆動ローラ２８による用紙Ｐの搬送動作を阻害しない様に、つまり、搬送負荷（バックテンション）を与えない様に、給紙ローラ２１から離間する。  
尚、以下では、用紙Ｐに搬送力を与えるローラ対に対し、当該ローラ対の上流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを引っ張ろうとする様な力）を「バックテンション」と言い、逆に下流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを下流側から上流側へ押し戻そうとする様な力）を「フロントテンション」と言うこととする。
【００２５】
［記録部１１］  
給紙部２の下流側に設けられた記録部１１は、第１駆動ローラ２８及び第１従動ローラ２９（以下必要に応じてこのローラ対を「第１ローラ対」と言う）と、「液体噴射ヘッド」の一例としてのインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）１００と、プラテン６５と、第２駆動ローラ３２及び第２従動ローラ３３（以下必要に応じてこのローラ対を「第２ローラ対」と言う）と、補助ローラ３５と、第３駆動ローラ３６及び第３従動ローラ３７（以下必要に応じてこのローラ対を「第３ローラ対」と言う）と、を有している。
【００２６】
第１駆動ローラ２８は図示しない駆動モータによって回転駆動され、第１従動ローラ２９は、第１駆動ローラ２８に接して従動回転する。第１従動ローラ２９は、本実施形態では図３に示す様に従動ローラホルダ２６の下流側（図３の上側）に２つ軸支され、また、従動ローラホルダ２６は、主走査方向（図３の左右方向）に４つ並設されている。ここで、第１従動ローラ２９の回転中心は、第１駆動ローラ２８の回転中心に対して搬送方向下流側に配置されることにより、両ローラのニップ点における接線がプラテン６５に向かう様に構成されている。従ってこれにより、第１ローラ対を通過した用紙Ｐはプラテン６５に押し付けられ、プラテン６５からの浮き上がりが防止される様になっている。また、１つの従動ローラホルダ２６において第１従動ローラ２９の下流側近傍には、用紙Ｐをプラテン６５に向けて押圧する押圧部材８２が設けられている。この押圧部材８２は、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりを防止する機能を果たすものであるが、これについては後に説明する。
【００２７】
次に、第１ローラ対の下流側には、用紙搬送経路の上側に記録ヘッド１００が、用紙搬送経路の下側に、記録ヘッド１００と対向する様にプラテン６５が、それぞれ設けられている。ここで、記録部１１における用紙搬送経路は図示する様に傾斜角を有し、本実施形態においては、水平面に対して約６０°の傾斜角を有する様に、用紙搬送経路が構成されている。従って、プラテン６５と記録ヘッド１００とは、図示する様に傾斜姿勢で設けられている。記録ヘッド１００はキャリッジ１０１の下部に設けられ、キャリッジ１０１は、主走査方向（図２の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸１０３を挿通する様に設けられ、キャリッジガイド軸１０３によってガイドされながら、図示しない駆動手段の動力を受けて主走査方向に往復動する。
【００２８】
プラテン６５においてプラテン面（プラテン６５において記録ヘッド１００と対向する面）６５ｃには、記録ヘッド１００に向けて突出するとともに図３に示す様に副走査方向（図３の上下方向）に延びる第１リブ６５ａ及び第２リブ６５ｂ（以下適宜これらをまとめて「リブ」と言う）が、主走査方向に所定の間隔を置いて形成されていて、用紙Ｐは、リブによって記録ヘッド１００との距離を規制される。また、プラテン６５には、主走査方向に延びる長穴６５ｅが形成されている。この長穴６５ｅは、用紙Ｐのサイズ（幅寸法）をより適切に検出する為に設けられている。即ち、キャリッジ１０１においてプラテン６５と対向する面には、プラテン６５へ向けて放射する光の反射成分を検出する光学センサ（図示せず）が設けられていて、用紙Ｐとプラテン６５との反射率差を利用して、用紙Ｐの幅寸法を検出することができる様に構成されている。しかし、用紙Ｐとプラテン６５とが同色である場合には、用紙Ｐの幅寸法を適切に検出することができない。そこで、本実施形態においては、前記放射光を、長穴６５ｅに向けて放射する様に構成し、これによって用紙Ｐの幅寸法をより一層正確に検出可能としている。  
尚、長穴６５ｅによってリブが上流側と下流側とに分断されたことにより、第１駆動ローラ２８の下流側近傍に位置する第１リブ６５ａと、当該第１リブ６５ａの下流側に位置する第２リブ６５ｂとによって用紙Ｐを支持するリブが構成されている。
【００２９】
次に、キャリッジ１０１は、本実施形態においてはインク・カートリッジを搭載せず、インク・カートリッジ取付フレーム１１０に装着されたインク・カートリッジ１０５から、図２では図示を省略するインクチューブを介して記録ヘッド１００へとインクが供給される様に構成されている。また、各色のインク・カートリッジ１０５には、各インク・カートリッジに関する情報を保持したＩＣチップ１０７がそれぞれ装着されている。このＩＣチップ１０７には、インクの色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報を記憶する記憶装置が内蔵されている。各ＩＣチップ１０７には、受信アンテナ（図示せず）がそれぞれ接続されており、一方で主走査方向に往復動するキャリッジ１０１には、前記受信アンテナへ無線信号を送信する送信アンテナ（図示せず）を備えたアンテナ基板１０９が略垂直に立設されている。
【００３０】
そして、アンテナ基板１０９は、キャリッジ１０１が主走査方向に移動することにより、主走査方向に並んで複数配設されたインク・カートリッジ１０５のうちの、１つのインク・カートリッジ１０５のＩＣチップ１０７と対向する。そして、ＩＣチップ１０７と通信することにより、ＩＣチップ１０７に記憶された各種情報を、図示しないプリンタ１の制御部へと送信することができる様になっている。
【００３１】
次に、記録ヘッド１００の下流側には第２ローラ対が設けられ、記録ヘッド１００によって記録の行われた用紙Ｐは、第２ローラ対の回転によって下流側へ搬送される。また、第２ローラ対の上流側には、補助ローラ３５が設けられていて、これにより、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりがより一層防止されている。尚、第２従動ローラ３３と、補助ローラ３５は、インク滴が吐出された用紙Ｐの記録面と接することから、インクの転着や白ヌケを防止する為に記録面と点接触する歯付きローラによって構成されている。
【００３２】
ここで、第２ローラ対は、図３に示す様に主走査方向の配置位置が、リブの形成位置と一致する様に成されている。加えて、複数配置された補助ローラ３５の中で、符号３５ｃで示す補助ローラの配置位置は、隣り合う２つのリブのほぼ中間となる様に成され、且つ、用紙Ｐの記録面と接触する接触点が、リブの頂部よりもやや下に位置する（即ち用紙搬送経路を側視してリブとオーバーラップする）様に設けられている。従ってこれにより、用紙Ｐがインク滴を吸収することにより膨潤した際に、その伸び分が隣り合う２つのリブの間に逃げ、結果として用紙Ｐには規則的な波打ち状態（コックリング）が形成される。即ち、リブの位置で山となり、補助ローラ３５ｃの位置で谷となるコックリングが形成され、これによって用紙Ｐと記録ヘッド１００との距離が著しく不均一となったり、或いはリブとリブとの間で用紙Ｐが浮き上がって記録ヘッド１００と擦れたりするといった不具合を防止している。加えて、コックリングが形成されることによって搬送方向の見かけ上の剛性が増し、フロントテンションが発生しても、記録ヘッド１００において用紙Ｐが浮き上がり難い（撓み難い）という作用効果も奏することができる。
【００３３】
次に、第２ローラ対の下流には、第３駆動ローラ３６及び第３従動ローラ３７を備えて構成された第３ローラ対が設けられている。この第３ローラ対は、上流側の第２ローラ対が発揮する用紙搬送力を補助して記録済みの用紙Ｐを確実に下流側に搬送する機能を果たす他、第２ローラ対との間で用紙Ｐに湾曲姿勢を形成することで、用紙Ｐを円滑に湾曲反転させる機能を果たす。
【００３４】
［フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５］  
次に、記録部１１の下流側に設けられたＦｄ排出部５は、屈曲ローラ３７と、Ｆｄ排出駆動ローラ４１と、Ｆｄ排出従動ローラ４３と、を備え、記録の行われた用紙Ｐの記録面を内側にして湾曲反転させることにより、用紙Ｐを記録面を下にした状態で排出する。  
より詳しくは、第３ローラ対の下流側には、第３ローラ対によって記録部１１から搬送された用紙Ｐを、フェイスダウン（Ｆｄ）排出経路またはフェイスアップ（Ｆｕ）排出経路のいずれかに切り替えるＦｄ／Ｆｕ切替部材５０３が設けられている。Ｆｄ排出経路は用紙ＰをＦｄ用紙排出口５００（図１）から排出する為の用紙排出経路、Ｆｕ排出経路はＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出する為の用紙排出経路である。
【００３５】
Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、揺動軸５０３ａを中心にして、揺動することにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐの進行方向を切り替える。また、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、Ｆｄ排出経路における湾曲反転経路の外側に設けられ、湾曲面５０３ｂによって用紙Ｐを湾曲反転させる。
【００３６】
図２は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３が、記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐの進行方向をＦｄ排出経路に切り替える状態を示している。記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐ先端は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３に形成された滑らかな湾曲面５０３ｂに当接する。用紙Ｐ先端は、湾曲面５０３ｂと、湾曲面５０３ｂの下流側に設けられたガイド部材５０５に接しながら進み、やがてＦｄ排出駆動ローラ４１とＦｄ排出従動ローラ４３とによってニップされて、これらローラ対の回転によって、Ｆｄ用紙排出口５００（図１）から装置前方（矢印「Ｆｄ」で示す方向）に向けて排出される。
【００３７】
尚、図８に示す様に用紙排出口５００にはスタックレバー５０９が用紙Ｐの側端位置近傍（本実施形態では、Ａ４サイズ及びＢ５サイズの側端位置）に配置されている。スタックレバー５０９は、Ｆｄ排出駆動ローラ４１の回転軸４１ａを中心にして揺動可能に取り付けられ、Ｆｄ用紙排出口５００から排出される用紙Ｐを上方から押さえる機能を果たす。
【００３８】
用紙Ｐが上記Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐは記録面を内側にして略Ｕ字形の形状に湾曲させられて排出される。従って、Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、排紙スタッカ１５０（図１）に積重される用紙Ｐは、ページ順に順序良く積重されることになり、ユーザの利便性が向上する。
【００３９】
［フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６］  
記録部１１の下流側であって装置本体１ａの後部（図２の右側）に設けられたＦｕ排出部６は、Ｆｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７と、Ｆｕ補助ローラ４９とを備えている。用紙ＰがＦｕ排出経路を進行して排出される場合には、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、図２に示す状態から時計方向に揺動する（図示せず）。そしてこれにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐが斜め上方に真っ直ぐに進む用紙搬送経路が形成され、記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐは、Ｆｕ排出駆動ローラ４５とＦｕ排出従動ローラ４７とによってニップされ且つＦｕ排出駆動ローラ４５の回転により、Ｆｕ用紙排出口６００（図１参照）から装置後方（矢印「Ｆｕ」で示す方向）に向けて排出される。
【００４０】
用紙Ｐが上記Ｆｕ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐには湾曲状態は形成されず、記録面を上にして記録部１１から下流側がほぼ真っ直ぐに排出される。従って、上記Ｆｕ排出経路を利用することにより、厚手の用紙や腰の強い用紙でも、無理なく記録を行い、且つ適切に排出することが可能となる。
【００４１】
［用紙反転部４］  
プリンタ１の後部（図２の右側）に設けられた用紙反転部４は、上述したＦｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７等のＦｕ排出部６を構成するローラ群を含み、更にガイド駆動ローラ５１と、可動ガイド従動ローラ５２と、ガイド駆動ローラ５３と、ガイド従動ローラ５４と、反転駆動ローラ５５と、反転従動ローラ５７と、ガイドローラ５９と、を備えている。
【００４２】
用紙反転部４は、上記Ｆｕ排出経路を進んできた用紙Ｐの後端部分を略垂直方向に沿う様に押さえ付け、且つ、Ｆｕ排出駆動ローラ４５及びガイド駆動ローラ５１を図の反時計方向に回転駆動することにより、用紙ＰをＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出せずに、用紙反転部４内へと引き込む。そして、当該用紙後端部分をガイド駆動ローラ５１と可動ガイド従動ローラ５２とでニップし、Ｆｕ排出駆動ローラ４５を逆転駆動（図２の反時計回り方向）するとともにガイド駆動ローラ５１を正転駆動（図２の反時計回り方向）して、用紙Ｐ後端を先頭にして鉛直下方向（符号Ｒで示す方向）へ搬送する。尚、用紙反転部４を進む用紙Ｐは、最初の記録面（第１面：おもて面）の記録時とは進行方向が逆になる。即ち、最初の記録時には先端であった側が後端側となり、後端であった側が先端側となるので、以下では用紙反転部４を進む際に先端となる側を「用紙Ｐ先端(R)」、後端となる側を「用紙Ｐ後端(R)」と表記することとする。
【００４３】
ガイド駆動ローラ５１の下流側には、回転駆動されるガイド駆動ローラ５３と、これに接して従動回転する、歯付きローラからなるガイド従動ローラ５４とが設けられていて、用紙Ｐ先端(R)が当該ローラ対にニップされることにより、更に下流側に搬送される。ガイド駆動ローラ５３の下流側には、大径のガイドローラ５９が設けられるとともに、該ガイドローラ５９を中心にした略Ｕ字形の形状をなす湾曲反転経路が形成されている。ガイドローラ５９と対向する側には、回転駆動される反転駆動ローラ５５が設けられ、該反転駆動ローラ５５と、該反転駆動ローラ５５に接して従動回転する反転従動ローラ５７とよって用紙Ｐ先端(R)がニップされることにより、用紙Ｐは前記湾曲反転経路を更に進む。
【００４４】
ガイドローラ５９によって形成された湾曲反転経路を通過し、用紙Ｐ先端(R)が第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とにニップされると、用紙Ｐは第２面（うら面）を上にした状態で記録ヘッド１００へと再び搬送され、当該第２面への記録が実行される。  
以上が、プリンタ１の全体構成についての概略である。
【００４５】
＜２．記録部の詳細な構成＞  
続いて、図４乃至図７を参照しながら、記録部１１の詳細な構成について詳説する。ここで、図４は第１ローラから第３ローラに至る用紙搬送経路の側面図、図５は押圧部材８２の側面図、図６はプラテン６５の側面図、図７はプラテン６５の正面図である。尚、図４では図示の容易化の為に傾斜した用紙搬送経路を水平に描いているが、実際には図２に示す様に傾斜した用紙搬送経路を構成する。
【００４６】
記録部１１において、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がり（以下「用紙浮き」と言う）が発生すると、用紙Ｐが記録ヘッド１００と擦れたり、用紙Ｐと記録ヘッド１００との距離（ペーパーギャップ：以下「ＰＧ」と言う）が変化する（不均一となる）ことによって記録品質が低下する。また、インクジェット記録を行ってコックリングが形成された用紙Ｐを、Ｆｄ排出経路を経由させて、即ち湾曲反転させて排出する場合には、記録面にダメージを与える場合がある（詳細は後述）。更に、記録品質をより一層向上させる為に、ＰＧをより一層均一なものとすることが望ましい。従って本実施形態に係るプリンタ１は、用紙浮きを防止する手段、記録面へのダメージを防止する手段、ＰＧをより一層均一なものとする手段、を備えている。
【００４７】
先ず、用紙浮きを防止する第１の手段として、押圧部材８２が設けられている。押圧部材８２は、図５に詳しく示す様に側面視においてプラテン面６５ｃと対向する面がフラットな面であるとともに下流側に突出する様な押圧部８２ａを有するとともに、揺動軸８２ｂを中心にして図の時計方向及び反時計方向に揺動可能に設けられている。
【００４８】
より詳しくは、図３に示す様に、搬送従動ローラホルダ２６の平面視において、押圧部材８２は搬送従動ローラホルダ２６とほぼ同じ幅寸法によって形成され、プラテン６５に形成された第１リブ６５ａを避ける様な切り欠き部が設けられている。従ってこれにより、押圧部材８２の回動軸８２ｂを中心にした回動によって、先端の押圧部８２ａが、隣合う２つの第１リブ６５ａの間に入り込んでプラテン面６５ｃ側に近接したり、逆に符号８２ａ’で示す様にプラテン面６５ｃから離間したりすることが可能となっているとともに、図示しない付勢手段によって、プラテン面６５ｃに向けて付勢された状態に設けられている。
【００４９】
以下、押圧部材８２の奏する作用効果について説明する。用紙Ｐの第１面（おもて面）に記録を行った後、上述した用紙反転部４によって用紙Ｐを反転させて第２面（うら面）に記録を行う際には、用紙Ｐはインク滴を吸収したことによって、第１面を上にした凸形状となる様に椀状に反り返る場合がある。すると、第２面の記録時においては、特に用紙Ｐの両側端がリブから浮き上がり、これによって第２面記録時にヘッド擦れやＰＧ変化を招来して記録品質を低下させる虞がある。
【００５０】
押圧部材８２ａは、この様に用紙Ｐのリブからの浮き上がりを、第１リブ６５ａとの協働作用によって防止する機能を果たす。即ち、用紙Ｐが第１ローラ対によるニップ状態から解放されて下流側に進む際には、用紙Ｐの側端が第１リブ６５ａと押圧部８２ａとによってプラテン面６５ｃに向けて湾曲（カール）した様な状態となり、これによって用紙Ｐ側端の見かけ上の剛性が向上するので、ヘッド擦れやＰＧ変化を防止でき、記録品質の低下を防止することができる。またこのカールは、押圧部８２ａの下流側にも波及することから、従って押圧部８２ａから下流側に離れた場所においても、確実に上述した浮き防止効果を得ることができる。
【００５１】
ところで、押圧部材８２の回動軸８２ｂ近傍に用紙Ｐが接し、そして下流側に進む際には、押圧部材８２には用紙Ｐとの摩擦力によって押圧部８２ａがプラテン面６５ｃから離間する方向の回転モーメントが付与されてしまい、上記押圧効果が低減してしまう虞がある。そこで、押圧部材８２の回動軸８２ｂ近傍において用紙Ｐと接する部分を自由回転可能な接触ローラ８３によって構成し、これによって上記回転モーメントの発生を防止することで、用紙Ｐをプラテン面６５ｃに向けて確実に押圧している。
【００５２】
次に、用紙浮きを防止する第２の手段として、第１リブ６５ａのプラテン面６５ｃからの突出高さを、第２リブ６５ｂの同突出高さよりも高く成している。即ち、図６（Ａ）は第１リブ６５ａ’と第２リブ６５ｂの突出高さが同じ状態を示すものであり、第１ローラ対によって搬送される用紙Ｐは、第１リブ６５ａ’から第２リブ６５ｂに到達する際に、第１リブ６５ａ’と第２リブ６５ｂとの間に落ち込むことで、符号Ｐ’で示す様に第２リブ６５ｂから浮き上がろうとする。従ってこれにより、ヘッド擦れやＰＧ変化が発生し、記録品質が低下する虞がある。また、用紙Ｐ先端が第２ローラ対に到達し、第２ローラ対にニップされた後でも、用紙Ｐが第１リブ６５ａ’と第２リブ６５ｂとの間に落ち込むことで、やはり第２リブ６５ｂからの浮き上がりが発生する。
【００５３】
そこで本実施形態では、図６（Ｂ）に示す様に、第１リブ６５ａの突出高さを第２リブ６５ｂの突出高さよりも高く成すことにより、第１リブ６５ａと第２リブ６５ｂとの間におけるに用紙Ｐの落ち込みを低減或いは防止して、図６（Ａ）の符号Ｐ’で示す様な用紙Ｐ先端の浮き上がりを防止している。また、用紙Ｐ先端が下流側の第２ローラ対にニップされた後でも、第１リブ６５ａと第２リブ６５ｂとの間の、用紙Ｐの落ち込みの程度を軽減或いは防止できるので、同様に用紙Ｐの第２リブ６５ｂからの浮き上がりを軽減或いは防止でき、記録品質の低下を防止できる。
【００５４】
尚、図６において符号Ａは記録ヘッド１００によるインク吐出領域（即ち、ノズル（ドット形成要素）の存在する領域）を示しており、図示する様に第１リブ６５ａは記録ヘッド１００のインク吐出領域の外側に配置されている。従ってこれにより、第１リブ６５ａの突出高さを第２リブ６５ｂの突出高さよりも高く成してもＰＧが著しく不均一とならず、記録品質の低下を防止できる様になっている。
【００５５】
続いて、用紙浮きを防止する第３の手段として、図３に示す様に補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄを設けている。補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄは、図３及び図４に示すように副走査方向では第１ローラ対と第２ローラ対との間、より具体的には記録ヘッド１００と第２ローラ対との間に配置され、主走査方向では用紙Ｐの両側端位置（本実施形態では、Ａ４サイズ及びＢ５サイズの用紙側端位置）に配置されるとともに、それぞれの補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄの内側（用紙内側）近傍には、補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄと所定の間隔を置いて、リブ６５ｂが位置している。更にこの補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄは、用紙搬送経路を側視して第２リブ６５ｂとオーバーラップする様に設けられている（図４において符号ａで示すオーバーラップ量：本実施形態では０ｍｍより大きく０．６ｍｍ以下）。尚、図３において符号Ｅ１で示す破線は、全てのサイズの用紙Ｐの側端が通過するラインを示しており、同様に符号Ｅ２で示す破線はＢ５サイズ、符号Ｅ３で示す破線はＡ４サイズの用紙Ｐ側端が通過するラインを示している。また、本実施形態では補助ローラ３５ｄは全てのサイズの用紙Ｐの側端に位置し、補助ローラ３５ａはＡ４サイズ及びこれより若干幅の異なるサイズ（例えば、レターサイズ）の側端に位置し、補助ローラ３５ｂはＢ５サイズ及びこれより若干幅の異なるサイズの側端に位置している。
【００５６】
この補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄは、用紙Ｐ側端に配置されたことで以下の様な作用効果を奏する。即ち、用紙ＰがＦｄ排出経路における湾曲反転経路に突入すると、これによって負荷（フロントテンション）が発生するが、このとき用紙Ｐの幅方向中央部はＦｄ／Ｆｕ切替部材５０３の湾曲面５０３ｂ（図２）に強く接し、一方で両側端はフリーな状態であるので、中央部に比して湾曲面５０３ｂに強く接することなく、そのかわりに内側にカールする（湾曲面５０３ｂから浮き上がる）傾向が生じる。
【００５７】
すると、これにより印刷用紙の幅方向中央部分と両側端部分とで経路差が発生し、即ち湾曲反転経路では中央部分よりも両側端部分が経路長が短くなるので、当該経路差が第１ローラ対と第２ローラ対との間に波及し、用紙Ｐの両側端がプラテン６５から浮き上がる傾向が発生する。従ってこの場合ＰＧ変化或いはヘッド擦れによって記録品質が低下する。これは、湾曲反転経路では、用紙Ｐは湾曲姿勢をとることからその姿勢が拘束され、従って上記経路差を吸収できる様な搬送方向の湾曲部が湾曲反転経路では形成されないことに起因する。
【００５８】
しかし、本実施形態では補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄが単に用紙Ｐを上方から押さえるのではなく、リブ６５ｂとの協働作用によって用紙Ｐの両側端にカールを形成し、これにより搬送方向の見かけ上の剛性を向上させて、プラテン６５からの浮き上がりを確実に防止している。また、用紙Ｐの両側端にカールを形成することで両側端の浮き上がりを防止するので、補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄの近傍のみならず、その上流側或いは下流側にも上記浮き上がり防止効果を波及させることができる。従って以上により、フェイスダウン排出時における特有の課題を確実に解決することができる。
【００５９】
尚、本実施形態では、用紙Ｐの両側端を支持する最も外側のリブの、更に外側に補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄを配置しているので、用紙Ｐの両側端に形成されるカールはプラテン６５に向かう。即ち、記録ヘッド１００にカール方向が向かわないので、用紙Ｐ両側端の記録ヘッド１００との擦れを防止することができる様になっている。また、補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄの内側近傍にリブが位置していることから、確実に用紙Ｐ両側端にカールを形成することができる。
【００６０】
尚、用紙Ｐの両面にインクジェット記録を行う場合、第１面に記録が行われた後においては、用紙Ｐがインク滴を吸収して膨潤することにより、上述した様に第１面を上にした凸形状となる様に、椀状に反り返る傾向がある。そしてこの様な状態の用紙Ｐが用紙反転部４によって反転され、第２面を上にして再び記録ヘッド１００の下へ搬送されると、用紙Ｐの両側端がプラテン６５から浮き上がり、ヘッド擦れやＰＧ変化を招く虞がある。しかし、上記補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄによって上記用紙浮き防止効果が得られるので、この様な両面記録時に特有の課題を確実に解決することができる。
【００６１】
尚、第２ローラの下流側に本実施形態の様な用紙Ｐの湾曲反転経路を備えていない構成であっても、補助ローラ３５ａ、３５ｂ、３５ｄとリブ６５ｂとの協働作用によって用紙Ｐの両側端にカールが形成されるので、これによって種々の要因による用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりを防止でき、記録品質の低下を防止することができる。
【００６２】
続いて、用紙浮きを防止する第４の手段及び記録面へのダメージを防止する手段として、プリンタ１は第２ローラ対と第３ローラ対とによって、用紙Ｐに形成されたコックリングを除去するコックリング除去手段を備えている。  
即ち、コックリングが形成された状態では用紙Ｐは搬送方向の見かけ上の剛性が増していることから、この様な用紙ＰがＦｄ排出経路における湾曲反転経路（湾曲面５０３ｂ：図２）に突入すると、コックリングの山の部分が潰れ、その潰れた跡に皺が形成されてしまうといった問題が発生する場合がある。また、用紙Ｐが湾曲反転経路に突入した際に円滑に湾曲しないと負荷（フロントテンション）が発生するので、これによって記録品質の低下を招く虞もある。
【００６３】
加えて、用紙Ｐはプラテン６５の上流側に設けられた第１ローラ対と下流側に設けられた第２ローラ対とによってニップされ、その姿勢が拘束されるとともに、上述した様に第１ローラ対によってプラテン６５に押し付けられてプラテン６５からの浮き上がりが防止される様になっている。しかし、用紙Ｐの後端が第１ローラ対から外れると、前記拘束状態が解除されてしまい、用紙Ｐ後端はプラテン６５から浮き上がり易くなる。
【００６４】
そこで本実施形態では第２ローラ対とＦｄ排出経路との間に第３ローラ対を設けるとともに、第２ローラでの用紙Ｐのニップ点（符号Ｐ２で示す）における接線（図４において符号Ｔ１で示す）に対し、第３ローラ対による用紙Ｐのニップ点（符号Ｐ３で示す）を、Ｆｄ排出経路の湾曲反転経路側（図４では上側）に配置した。尚、図４において符号Ｔ２で示す線は、第３ローラによる用紙Ｐのニップ点Ｐ３の位置を示す為に、ニップ点Ｐ３を通過する接線Ｔ１と平行な線を示している。また、符号ｃは接線Ｔ１と接線Ｔ２の間隔を示しており、本実施形態では約２ｍｍに設定している。
【００６５】
以上の構成によって、第２ローラ対と第３ローラ対との間で用紙Ｐに湾曲姿勢（用紙搬送経路を側視した場合の湾曲姿勢）が形成されるので、これによってコックリングが除去されて用紙Ｐは平坦となり、そしてこの状態で用紙Ｐは前記湾曲反転経路に突入するので、上述した皺の発生を防止することが可能となるとともに、円滑に湾曲反転させられるので負荷（フロントテンション）の増大を防止して記録品質の低下を防止できる。また、用紙Ｐに形成される前記湾曲姿勢は用紙Ｐをプラテン６５に押し付ける傾向を付与する湾曲姿勢であるので、用紙Ｐ後端が第１ローラ対を外れた後でも、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりが防止でき、これによっても記録品質の低下を防止することができる。
【００６６】
尚、コックリングを除去する観点からは、第３ローラのニップ点Ｐ３は、本実施形態とは異なり接線Ｔ１に対し前記湾曲反転経路の反対側（図４の下側）に配置しても構わない。しかし、本実施形態の様に前記湾曲反転経路がプラテン６５の上方に位置する場合、換言すれば前記湾曲反転経路が用紙Ｐの記録面を内側にして湾曲反転させる経路である場合に、第３ローラのニップ点Ｐ３を接線Ｔ１に対し前記湾曲反転経路側に配置することにより、用紙Ｐのコックリングを除去するとともに用紙Ｐをプラテン６５に押し付ける傾向を付与することができ、皺の発生防止とともに用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりを防止することができる。
【００６７】
また、第３ローラの下流側に用紙Ｐを湾曲させる経路（用紙Ｐの反転を行う場合と行わない場合の双方を含む）を有する場合には、上述の通り用紙Ｐへの皺の形成を防止できるとともにプラテン６５からの浮き上がりを防止できるが、第３ローラの下流側に前記湾曲経路を有さない場合であっても、プラテン６５からの浮き防止効果を得ることができる。
【００６８】
尚、本実施形態では第２ローラ対と第３ローラ対の位置関係を調整することで第２ローラ対からフェイスダウン排出手段の間で用紙Ｐに湾曲姿勢を形成し、これによってコックリングを除去する様にしているが、コックリングを除去できる手段（コックリング除去手段）或いは湾曲状態を形成可能な手段（湾曲形成手段）であれば、どの様な構成であっても構わない。
【００６９】
続いて、ＰＧをより一層均一なものとする手段について説明する。  
用紙Ｐがインク滴を吸収して膨潤した際に、主走査方向に不規則な振幅の波打ち現象が発生するとＰＧが不均一となって記録品質が低下したりヘッド擦れを招く虞がある。そこで上述した様に、プラテン面６５ｃに、副走査方向に延びるリブ（６５ａ、６５ｂ）を主走査方向に所定の間隔を置いて複数形成して、主走査方向に一定振幅のコックリング（山部と谷部）を形成する様に構成しているが、図７において符号Ｐ’で示すように隣り合う２つのリブの間に用紙Ｐが必要以上に落ち込む（谷部が深くなる）とＰＧが不均一となり、記録品質が低下する。また、記録ヘッド１００からインク滴を吐出することによってインクミストが発生するが、このインクミストがプラテン面６５ｃに付着すると、谷部がプラテン面６５ｃと接した際に用紙Ｐの裏面を汚損する虞がある。尚、本実施形態では縁無し印刷を行う構成とはなっていないが、用紙Ｐの端部から外れた部分にもインク滴を吐出することによって縁無し印刷を行う構成においてはより一層多くのインクミストが発生し、上記汚損の問題が生じ易くなる。
【００７０】
加えて、用紙Ｐの第１面（おもて面）のみにインクジェット記録を行う場合は、第２面（うら面）がインク滴によって汚損されても、例えばコート層を有する厚手の専用紙の第２面に僅かにインクが付着した場合等、第１面の記録品質に与える影響が小さい場合もあり得るが、本実施形態の様に用紙反転部４を備えることによって第１面に加えて第２面に記録を行う場合には、第１面記録時の第２面の汚損は致命的な問題となる。同様に、第２面記録時に第１面が汚損されると、第１面の記録品質を著しく低下させてしまうことになる。
【００７１】
そこで、本実施形態においては、図３、図４、図７に示すように、隣り合う二つのリブ６５ｂ、６５ｂの間に、プラテン６５において記録ヘッド１００と対向する面即ちプラテン面６５ｃからの突出高さがリブ６５ｂよりも低い、副走査方向に延びる補助リブ６５ｄを設けた。従ってこれにより、特に図７に示すように隣り合う２つのリブ６５ｂ、６５ｂの間において、用紙Ｐに形成された谷部（図７において符号Ｖで示す部分）が補助リブ６５ｄによって支持されることとなり、谷部の落ち込みの程度が小さくなってＰＧが均一化され、記録品質の低下を防止することができるとともに、谷部がプラテン面６５ｃに接触せず、記録面に対して反対側の面の汚損を防止することができる。
【００７２】
また、本実施形態では隣り合う２つのリブ６５ｂ、６５ｂの間に補助リブ６５ｄが複数（本実施形態では２つ）設けられているので、谷部が均一に支持され、コックリング（特に、谷部の形状）をより均一な形状にすることができ、より確実に記録品質の低下を防止することができる。
【００７３】
＜用紙先端の記録方法＞  
続いて、図４及び図８乃至図１０を参照しながら、用紙先端の記録方法について説明する。ここで、図８は本発明に係る記録方法の作用効果を説明する為の説明図であり、（Ａ）は本発明とは異なる記録方法の一例を、（Ｂ）は本発明に係る記録方法を示している。また、図９は図８（Ａ）の記録方法を、図１０は図８（Ｂ）の記録方法をより詳細に示す図である。
【００７４】
先ず、図４において記録ヘッド１００は、副走査方向（用紙搬送方向）に沿ってほぼ一定ピッチで並べられた複数個のドット形成要素（インクノズル）を備えている。各インクノズルには、インクを吐出する為のピエゾ素子（図示せず）が設けられている。図において、符号＃１は用紙搬送方向の最も下流側に位置するインクノズルを示し、符号＃１８０は最も上流側に位置するインクノズルを示している。記録ヘッド１００は、主走査駆動部１６３によってキャリッジ１０１（図２）が駆動制御されることで主走査を行うとともに、主走査の最中にヘッド駆動部１６２によって各インクノズル＃１〜＃１８０が駆動されて、用紙Ｐにインクが吐出される。尚、本実施形態では上述の様に＃１〜＃１８０のインクノズルによってノズルアレイが構成され、各ノズル間の距離（ノズルピッチ）は１／１８０インチに設定されている。従って記録ヘッド１００におけるインクノズルの領域は、副走査方向で約１インチの長さである。
【００７５】
記録ヘッド１００の上流側に設けられた第１ローラ対を構成する第１駆動ローラ２８は副走査駆動部１６１によって駆動制御される。ここで、上述した様に第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とのニップ点が下流側に設定されているので、これによって用紙Ｐは第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とによってプラテン６５に押し付けられる様にしてニップされ、そして搬送される。尚、記録ヘッド１００の下流側に設けられた第２ローラ対を構成する第２駆動ローラ３２は、第１駆動ローラ２８の動力源である駆動モータ（図示せず）から動力を得るので、第１駆動ローラ２８と同様に副走査駆動部１６１によって駆動制御される。
【００７６】
そして副走査駆動部１６１、ヘッド駆動部１６２、主走査駆動部１６３は、駆動制御部１６０によって制御される。この駆動制御部１６０は、図示しない外部のコンピュータから送られる記録データや、紙検出器７０（図２）等の各種センサー類から送られる信号に基づいて前記各駆動部を制御する。従って、第１ローラ対によって搬送される用紙Ｐは、その先端位置が駆動制御部１６０において把握された状態で搬送される。
【００７７】
次に、図８を参照しながら用紙先端の記録方法について説明する。図８は上述の様に副走査方向（図８の上下方向）に１／１８０インチピッチで１８０個並べられたインクノズルを用い、疑似バンド記録方式によって７２０ｄｐｉの記録を行う場合を示すものである。ここで、疑似バンド記録方式とは、ドット形成間隔がインクノズルのピッチ幅（本実施形態では１／１８０インチ）よりも小さく、連続した複数のラスタラインによって構成されるバンドを、記録ヘッド１００の複数回の主走査によって完成させる記録方式を言う。尚、他の記録方式としては、ドット形成間隔がインクノズルのピッチ幅と等しいとともに、連続した複数のラスタラインによって構成されるバンドを記録ヘッド１００の１回の主走査によって完成させるバンド記録方式や、ドット形成間隔がインクノズルのピッチ幅よりも小さいとともに、連続するラスタラインが必ず異なるノズルによって形成される様に主走査と副走査を実行するインターレース記録方式等がある。
【００７８】
次に、本発明とは異なる記録方法の一例を示す図８（Ａ）において、用紙先端の記録時には、用紙先端がインクノズルの領域外であって第２ローラ対の手前に到達するまで一気に搬送して頭出しを行い、そして第２ローラ対に近い側の一部のインクノズル（＃１ノズルを含む一部のインクノズル）を用いて１回目の主走査（パス）を行い、２〜４回目の主走査までは用紙Ｐを微小送りし、５回目以降の主走査を行う場合に、約１／４インチのバンド送りを行う。これに対し、本発明に係る記録方法の一例を示す図８（Ｂ）においては、用紙先端の記録時には用紙先端がインクノズルの領域内に位置するように頭出しを行い、そして第１ローラ対に近い側の一部のインクノズル（＃１８０ノズルを含む一部のインクノズル）を用いて１回目の主走査（パス）を行い、以降の主走査を行う際には約１／４インチのバンド送りを行う。
【００７９】
より詳しくは、図８（Ａ）の記録方式は図９に示す様に、＃１インクノズルによってファーストラインが形成される。このとき、上述した様に用紙先端はインクノズルの領域外であって第２ローラ対の手前近傍に位置している。そして、第２ローラ対に近い側の一部のインクノズル（ここでは＃１〜＃４５）を用いて１回目の主走査（パス）を行う。ここではノズルピッチ１／１８０インチの記録ヘッド１００によって７２０ｄｐｉの記録を行うので、１回目の主走査によって＃１〜＃４５ノズルによって形成された複数のラスタラインの間には、後の２〜４回目の主走査によって３本のラスタラインが形成され、これによって１つのバンドが完成される。
【００８０】
１回目の主走査の後は、１ドット分（１／７２０インチ）の副走査送りを行った後に、１回目の主走査よりも多数のインクノズル（ここでは＃１〜＃９０）を用いて２回目の主走査を行う。そして更に、１ドット分（１／７２０インチ）の副走査送りを行った後に、２回目の主走査よりも多数のインクノズル（ここでは＃１〜＃１３５）を用いて３回目の主走査を行う。そして更に１ドット分（１／７２０インチ）の副走査送りを行った後に、全てのインクノズル（＃１〜＃１８０）を用いて４回目の主走査を行い、１回目の主走査において＃１ノズルで形成されたラスタラインと、４回目の主走査において＃４５ノズルで形成されたラスタラインとの距離、即ち約１／４インチ幅のバンドが完成する。以降は、当該バンド幅である約１／４インチの副走査送りと主走査とを交互に行う。尚、具体的には５回目の主走査を行う前に行われる副走査送り量は、図示する様に１７７／７２０インチであり、つまり１７７／７２０インチ、１８１／７２０インチ、１８１／７２０インチ、１８１／７２０インチの４回の副走査送りが１セットとなって、以降順次繰り返し実行される。
【００８１】
ここで、上記本発明とは異なる記録方法において用紙Ｐ先端が第２ローラ対近傍に到達するまで一気に頭出しするのは、用紙Ｐ先端を極力早く第２ローラ対に到達させる為である。即ち、用紙Ｐ先端が第１ローラ対と第２ローラ対との間にあるときには、用紙Ｐ先端はフリーな状態（非拘束状態）にあり、コックリングが形成され難い状態となっている。従ってヘッド擦れ等を防止する観点でいち早く用紙Ｐ先端を第２ローラ対に到達させる為に、図８（Ａ）の例では用紙Ｐを第２ローラ対近傍に到達するまで一気に搬送してから、記録を開始する。しかしこの場合においても、上記１回〜４回の主走査によって用紙Ｐはインクを吸収して膨潤し、用紙Ｐ先端が第２ローラ対に到達するまでにヘッド擦れ等が発生する場合がある。
【００８２】
これに対し、本発明に係る記録方法は、図１０に示す様に用紙先端がインクノズルの領域内に位置する様に頭出しが行われ、そして第２ローラ対に近い側の一部のインクノズル（ここでは＃１３６〜＃１８０）を用いて１回目の主走査（パス）を行う。従って上記の例とは異なり、＃１３６インクノズルによってファーストラインが形成される。尚、ここでもノズルピッチ１／１８０インチの記録ヘッド１００によって７２０ｄｐｉの記録を行うので、１回目の主走査によって＃１３６〜＃１８０ノズルによって形成された複数のラスタラインの間には、後の２〜４回目の主走査によって３本のラスタラインが形成され、これによって１つのバンドが完成される。
【００８３】
１回目の主走査の後は、バンド幅＋１ドット分（１８１／７２０インチ）の副走査送りを行った後に、１回目の主走査よりも多数のインクノズル（ここでは＃９１〜＃１８０）を用いて２回目の主走査を行う。そして更に、バンド幅＋１ドット分（１８１／７２０インチ）の副走査送りを行った後に、２回目の主走査よりも多数のインクノズル（ここでは＃４６〜＃１８０）を用いて３回目の主走査を行う。そして更に、バンド幅＋１ドット分（１８１／７２０インチ）の副走査送りを行った後に、全てのインクノズル（＃１〜＃１８０）を用いて４回目の主走査を行い、用紙先端には１回目の主走査において＃１３６ノズルで形成されたラスタラインと、４回目の主走査において＃４５ノズルで形成されたラスタラインとの距離、即ち１／４インチ幅のバンドが完成する。以降は、当該バンド幅である約１／４インチの副走査送りと主走査とを交互に行う。尚、具体的には５回目の主走査を行う前に行われる副走査送り量は、図示する様に１７７／７２０インチであり、つまり１７７／７２０インチ、１８１／７２０インチ、１８１／７２０インチ、１８１／７２０インチの４回の副走査送りが１セットとなって、以降順次繰り返し実行される。
【００８４】
以上の様に、本発明に係る記録方法では、用紙Ｐをプラテン６５に押し付ける様にニップする第１ローラ対に近い側のインクノズルを用いて最初の記録を行う様に構成したことで、プラテン６５への押し付け力が強い側が先ず最初にインクを吸収し、そして膨潤する（伸びる）ので、これによって早い段階で容易にコックリングを形成することができる。その結果、用紙Ｐ先端が第２ローラ対に到達する前、即ち用紙Ｐが第１ローラ対と第２ローラ対とによって拘束される前の段階における、用紙Ｐのヘッド擦れ等を効果的に防止することが可能となる。
【００８５】
また、用紙Ｐ先端が副走査方向においてインクノズルの領域内（ドット形成要素の領域内）に位置する様に頭出しを行うので、用紙先端におけるインク未吐出領域（ドット未形成領域）を狭くすることができ、即ち用紙Ｐ先端を充分にコックリングが形成し易い状態（インクを吸収した状態）とすることができるので、より確実にヘッド擦れやＰＧ不均一を抑止することができる。尚これは、結果的に用紙先端の余白を小さくすることとなるが、その作用効果は、コックリングをより一層形成し易くするという観点において本発明特有のものである。
【００８６】
尚、本実施形態では、第１ローラ対の下流側近傍に用紙Ｐをプラテン６５に向けて押圧する押圧部材８２が設けられているので、これによってより一層第１ローラ対近傍においてコックリングを形成し易くなっており、第１ローラ対近傍のインクノズルを用いてインク吐出を行うことによる上記作用効果との相乗効果により、より一層効果的にコックリングを形成することができる。
【００８７】
加えて、本実施形態においては第１リブ６５ａの突出高さが高く、そしてこの様に突出高さの高い第１リブ６５ａの上流側近傍に、用紙Ｐをプラテン６５に向けて押し付ける第１ローラ対及び押圧部材８２が配設されているので、これによってコックリングが更に形成され易くなり、従ってヘッド擦れやＰＧの不均一化を更に効果的に防止することができる。
【００８８】
尚、上述の例ではドットピッチ１／１８０インチの記録ヘッドを用いて７２０ｄｐｉの記録を行う場合を示したが、この実施例に限られるものではない。また、本実施形態においては上述の通り疑似バンド記録方式を用いて記録を行っているが、他の記録方式（例えば、公知のインターレース記録方式等）を用いて記録を行っても構わない。しかし、用紙先端を記録する際において記録開始直後におけるインク吐出量は、より多数のインクノズルを用いて記録を行う方が多いので、従ってコックリングをより早い段階で形成する観点においては、疑似バンド記録方式が有利である。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図である。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面概略図である。
【図３】本発明に係るプリンタの要部平面図である。
【図４】本発明に係るプリンタの記録部の側断面図である。
【図５】押圧部材の側面図。
【図６】プラテンの側面図。
【図７】プラテンの正面図。
【図８】（Ａ）は記録方法の一例を、（Ｂ）は本発明に係る記録方法を示す図。
【図９】図８（Ａ）の記録方法の詳細を示す図。
【図１０】図８（Ｂ）の記録方法の詳細を示す図。
【符号の説明】
【００９０】
１  インクジェットプリンタ、１ａ  装置本体、２  給紙部、３  オプション給紙ユニット、４  反転部、５  フェイスダウン（Ｆｄ）排出部、６  フェイスアップ（Ｆｕ）排出部、１１  記録部、２８  第１駆動ローラ、２９  第１従動ローラ、３２  第２駆動ローラ、３３  第２従動ローラ、３５  補助ローラ、３６  第３駆動ローラ、３７  第３従動ローラ、６５  プラテン、７０  紙検出器、１００  インクジェット記録ヘッド、１６０  駆動制御部、１６１  副走査駆動部、１６２  ヘッド駆動部、１６３  主走査駆動部、５００  Ｆｄ排出口、６００  Ｆｕ排出口、Ｐ  印刷用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005280214.tif 000008
【図７】
2005280214.tif 000009
【図８】
2005280214.tif 000010
【図９】
2005280214.tif 000011
【図１０】
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