(57)【要約】【課題】  鉛直方向と水平方向とでバランスのとれた内部レイアウトにしつつ、第１中間転写ベルト９に対応する第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第２中間転写ベルト３１に対応する第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとで、共通仕様のものを用いてコストダウンを図る。【解決手段】  第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１とを、それぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設し、且つ、４つの第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる第１ユニット群を第１中間転写ベルト９の鉛直方向下側に配設するとともに、４つの第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる第２ユニット群を第２中間転写ベルト３１の鉛直方向上側に配設した。【選択図】  図７
2005266220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する第１潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第１可視像に現像する第１現像手段を有する第１潜像現像ユニットが鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように複数並べて配設された第１ユニット群と、
潜像を担持する第２潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第２可視像に現像する第２現像手段を有する第２潜像現像ユニットが鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように複数並べて配設された第２ユニット群と、
鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架される第１中間転写ベルト上に各第１潜像担持体上の第１可視像を重ね合わせて転写して得た第１重ね合わせ像を記録体の一方の面に転写する一方で、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架される第２中間転写ベルト上に各第２潜像担持体上の第２可視像を重ね合わせて転写して得た第２重ね合わせ像を該記録体のもう一方の面に転写する両面転写手段と、
該両面転写手段を経由した後の該記録体に該第１重ね合わせ像及び第２重ね合わせ像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、
上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを、それぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設し、且つ、上記第１ユニット群を上記第１中間転写ベルトの鉛直方向上側に配設するとともに上記第２ユニット群を上記第２中間転写ベルトの鉛直方向上側に配設するか、あるいは、上記第１ユニット群を上記第１中間転写ベルトの鉛直方向下側に配設するとともに上記第２ユニット群を上記第２中間転写ベルトの鉛直方向下側に配設するかしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
潜像を担持する第１潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第１可視像に現像する第１現像手段を有する第１潜像現像ユニットが水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように複数並べて配設された第１ユニット群と、
潜像を担持する第２潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第２可視像に現像する第２現像手段を有する第２潜像現像ユニットが水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように複数並べて配設された第２ユニット群と、
水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架される第１中間転写ベルト上に各第１潜像担持体上の第１可視像を重ね合わせて転写して得た第１重ね合わせ像を記録体の一方の面に転写する一方で、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架される第２中間転写ベルト上に各第２潜像担持体上の第２可視像を重ね合わせて転写して得た第２重ね合わせ像を該記録体のもう一方の面に転写する両面転写手段と、
該両面転写手段を経由した後の該記録体に該第１重ね合わせ像及び第２重ね合わせ像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、
上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを、それぞれの水平方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように水平方向に並べて配設し、且つ、鉛直方向における表面移動が下側から上側になる上記第１中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第１ユニット群を配設するとともに、鉛直方向における表面移動が下側から上側になる上記第２中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第２ユニット群を配設するか、あるいは、鉛直方向における表面移動が上側から下側になる上記第１中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第１ユニット群を配設するとともに、鉛直方向における表面移動が上側から下側になる上記第２中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第２ユニット群を配設するかしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
各第１潜像現像ユニットと各第２潜像現像ユニットとを、鉛直方向に延びる仮想線を基準にして互いに線対称の姿勢になるようにそれぞれ配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１又は２の画像形成装置において、
各第１潜像現像ユニットのうちの少なくとも２つを、それぞれの鉛直方向における投影像の一部が互いに重なるような姿勢で配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２の画像形成装置において、
各第２潜像現像ユニットのうちの少なくとも２つを、それぞれの鉛直方向における投影像の一部が互いに重なるような姿勢で配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを互いに当接させてベルト第１ニップ及びベルト第２ニップを形成し、該ベルト第１ニップに挟み込んだ記録体の一方の面に上記第１中間転写ベルト上の上記第１重ね合わせ像を転写し、且つ、該ベルト第２ニップに挟み込んだ記録体のもう一方の面に上記第２中間転写ベルト上の上記第２重ね合わせ像を転写するように上記両面転写手段を構成するとともに、上記第１可視像と上記第２可視像とを互いに異なる帯電極性のトナーで形成させるように上記第１ユニット群及び第２ユニット群を構成するか、あるいは、該ベルト第１ニップ及びベルト第２ニップに進入する前における２つのトナー像の何れか一方の帯電極性を反転させる極性反転手段を設けるかしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを互いに当接させてベルト第１ニップ及びベルト第２ニップを形成し、該ベルト第１ニップに挟み込んだ記録体の一方の面に上記第１中間転写ベルト上の上記第１重ね合わせ像を転写し、該ベルト第２ニップに挟み込んだ記録体のもう一方の面に上記第２中間転写ベルト上の上記第２重ね合わせ像を転写し、且つ、該ベルト第１ニップと該ベルト第２ニップとのうち、転写工程が後になる方では、何れか一方の中間転写ベルトをベルトループ内周面で支持しながら転写バイアスが印加される転写バイアス部材側からもう一方の中間転写ベルト側に向けて、重ね合わせ像を静電的に押し出して記録体に転写するように、上記両面転写手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、
上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを互いに当接させてベルトニップを形成し、該ベルトニップに挟み込んだ記録体に何れか一方の中間転写ベルトから上記第１重ね合わせ像又は第２重ね合わせ像を転写した後、該ベルトニップを通過してもう一方の中間転写ベルトの表面に保持されながら搬送される記録体に対して、電荷付与手段によって電荷を付与してもう一方の重ね合わせ像を転写するように、上記両面転写手段を構成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６、７又は８の画像形成装置において、
上記両面転写手段として、横長の形状で張架される第１中間転写ベルト及び第２中間転写ベルトを有するものを用い、且つ、上記ベルト第１ニップと上記ベルト第２ニップとのうち転写工程が後になる方である後段ニップ、あるいは、上記ベルトニップ、を通過した後の記録体を、上記第１中間転写ベルト又は第２中間転写ベルトの表面移動に伴って上記定着手段に向けて搬送して、該第１中間転写ベルト又は第２中間転写ベルトから該定着手段に直接受け渡しさせるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項９の画像形成装置において、
上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとのうち、記録体を上記定着手段に受け渡しする方の中間転写ベルトにおける、上記後段ニップ又はベルトニップから上記定着手段への記録体受け渡し位置までのベルト張架形状を、鉛直方向に曲がりのない直線形状としたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項９又は１０の画像形成装置において、
上記両面転写手段に供給するための記録体を収容する記録体収容手段を設け、上記後段ニップ又はベルトニップの出口から上記定着手段の入口に至るまでの記録体搬送距離である転写定着間搬送距離を、該記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の長手方向寸法以上にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１１の画像形成装置において、
上記転写定着間搬送距離を４２０ｍｍ以上にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項９又は１０の画像形成装置において、
上記両面転写手段に供給するための記録体を収容する記録体収容手段と、画像情報に基づいて各第１潜像担持体及び各第２潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、記録体のサイズ情報に基づいて該記録体の後端から先端に向けての所定領域に対応する潜像担持体領域に対する該潜像形成手段による潜像形成を制限する潜像形成制限手段とを設け、上記後段ニップ又はベルトニップの出口から上記定着手段の入口に至るまでの記録体搬送距離である転写定着間搬送距離を、該記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の長手方向寸法から該所定領域の長さ分を差し引いた値以上にしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項９乃至１３の何れかの画像形成装置において、
上記両面転写手段に供給するための記録体を収容する記録体収容手段を設け、該記録体収容手段と、上記第１中間転写ベルトと、上記第２中間転写ベルトとを、それぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように配設したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
請求項２乃至８の何れかの画像形成装置において、
上記両面転写手段として、上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとの当接部であるベルトニップを鉛直方向下側から上側に向けて斜めに延在させるように両中間転写ベルトを縦長の形状で張架するものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５の何れかの画像形成装置において、
上記第１中間転写ベルトの周長と、上記第２中間転写ベルトの周長とを同じにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１５の何れかの画像形成装置において、
各第１潜像現像ユニットのそれぞれに上記第１潜像担持体に潜像を形成する第１潜像形成手段を設けるとともに、各第２潜像現像ユニットのそれぞれに上記第２潜像担持体に潜像を形成する第２潜像形成手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１８】
潜像を担持する第１潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第１可視像に現像する第１現像手段を有する第１潜像現像ユニットを、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように複数並べて配設して第１ユニット群を構成する工程と、
潜像を担持する第２潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第２可視像に現像する第２現像手段を有する第２潜像現像ユニットと、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように複数並べて配設して第２ユニット群を構成する工程と、
鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架される第１中間転写ベルト上に各第１潜像担持体上の第１可視像を重ね合わせて転写して得た第１重ね合わせ像を記録体の一方の面に転写する一方で、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架される第２中間転写ベルト上に各第２潜像担持体上の第２可視像を重ね合わせて転写して得た第２重ね合わせ像を該記録体のもう一方の面に転写する両面転写手段を配設する工程と、
該両面転写手段を経由した後の該記録体に該第１重ね合わせ像及び第２重ね合わせ像を定着せしめる定着手段を配設する工程とを実施した後、該第１ユニット群、第２ユニット群、両面転写手段及び定着手段を用いて記録体の両面に画像を形成する画像形成方法において、
上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを、それぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設し、且つ、上記第１ユニット群を上記第１中間転写ベルトの鉛直方向上側に配設するとともに上記第２ユニット群を上記第２中間転写ベルトの鉛直方向上側に配設するか、あるいは、上記第１ユニット群を上記第１中間転写ベルトの鉛直方向下側に配設するとともに上記第２ユニット群を上記第２中間転写ベルトの鉛直方向下側に配設するかした後に、記録体の両面に画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１９】
潜像を担持する第１潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第１可視像に現像する第１現像手段を有する第１潜像現像ユニットを、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように複数並べて配設して第１ユニット群を構成する工程と、
潜像を担持する第２潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第２可視像に現像する第２現像手段を有する第２潜像現像ユニットを、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように複数並べて配設して第２ユニット群を構成する工程と、
水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架される第１中間転写ベルト上に各第１潜像担持体上の第１可視像を重ね合わせて転写して得た第１重ね合わせ像を記録体の一方の面に転写する一方で、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架される第２中間転写ベルト上に各第２潜像担持体上の第２可視像を重ね合わせて転写して得た第２重ね合わせ像を該記録体のもう一方の面に転写する両面転写手段を配設する工程と、
該両面転写手段を経由した後の該記録体に該第１重ね合わせ像及び第２重ね合わせ像を定着せしめる定着手段を配設する工程とを実施した後、該第１ユニット群、第２ユニット群、両面転写手段及び定着手段を用いて記録体の両面に画像を形成する画像形成方法において、
上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを、それぞれの水平方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように水平方向に並べて配設し、且つ、両中間転写ベルトの対向部とは反対側の第１中間転写ベルト側方に上記第１ユニット群を配設するとともに、該対向部とは反対側の第２中間転写ベルト側方に上記第２ユニット群を配設した後に、記録体の両面に画像を形成することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるワンパス方式で記録体の両面にそれぞれ重ね合わせ像を形成する画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録体の両面に画像を形成する方式として、いわゆるスイッチバック方式と、ワンパス方式とが知られている。スイッチバック方式は、転写手段と定着手段とを通過して一方の面に画像が形成された記録体を反転させた後、転写手段と定着手段とにスイッチバックさせて、そのもう一方の面にも画像を形成する方式である。これに対し、ワンパス方式は、両面転写手段によって両面に可視像が転写せしめられた記録体を定着手段に通すことで、記録体をスイッチバックさせることなくその両面に画像を形成する。ワンパス方式は、次の点でスイッチバック方式よりも優れている。即ち、スイッチバック用の複雑な機構を設けることによるコストアップ、スイッチバックによる画像形成時間の長期化、定着手段による加熱でカールさせた記録体をスイッチバックさせることによるジャムを、何れも回避し得る点である。
【０００３】
かかるワンパス方式で記録体の両面にカラー画像を形成する画像形成装置としては、例えば特許文献１に記載のものが知られている。この画像形成装置は、第１中間転写ベルト、第２中間転写ベルト、４つの感光体からなる感光体群などを備えている。潜像担持体たるこれら４つの感光体は、周知の電子写真プロセスにより、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）用のトナー像をそれぞれ個別に形成するためのものである。第１中間転写ベルト上には、これら４つの感光体にそれぞれ形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像が重ね合わせて転写される。これによって第１中間転写ベルト上に形成された４色カラートナー像は、第２中間転写ベルト上に一括２次転写される。そして、この４色カラートナー像が第２中間転写ベルトの無端移動に伴って一周する間に、第１中間転写ベルト上に次の４色カラートナー像が形成される。第１中間転写ベルト、第２中間転写ベルトにそれぞれ形成された２つの４色トナー像のうち、第１中間転写ベルト上のものは、両ベルトが当接するベルトニップにて記録体たる転写紙の一方の面に転写される。また、第２中間転写ベルト上のものは、転写チャージャーにより、ベルトニップを通過した後の第２中間転写ベルト表面に保持されて搬送される転写紙のもう一方の面に転写される。以上のようにして、転写紙の両面にそれぞれカラー画像がワンパス方式で形成される。
【０００４】
また、近年においては、カラー画像の更なるプリント高速化の要望に応えるべく、複数の感光体からなる感光体群を、記録体の両面のそれぞれに対応させて設けたワンパス方式の画像形成装置も種々提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献２には、縦長の形状で張架される第１中間転写ベルト及び第２中間転写ベルトと、これらにそれぞれ対応する２つの感光体群とを備えるワンパス方式の画像形成装置が記載されている。この画像形成装置の第１中間転写ベルト、第２中間転写ベルトは、それぞれ縦長の形状で張架されながら、互いの水平方向の投影像が全く重らないように鉛直方向にストレートに並べて配設されている。第１中間転写ベルト、第２中間転写ベルトの側方では、それぞれ、４つの感光体が鉛直方向に並ぶように配設されて感光体群を構成している。第１中間転写ベルトの側方に配設された感光体群の４つの感光体上に形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像は、第１中間転写ベルトに重ね合わせて転写されて４色トナー像になる。また、第２中間転写ベルトの側方に配設された感光体群の４つの感光体に形成されたＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋトナー像は、第２中間転写ベルトに重ね合わせて転写されて４色トナー像になる。互いに鉛直方向に重なるように配設された両中間転写ベルトの間には、給紙カセットから転写紙が送り込まれ、その両面に４色カラートナー像が転写される。以上のような構成においては、転写紙の両面に対応させて感光体群をそれぞれ個別に設けたことにより、それぞれの面に転写するための４色カラートナー像を並行して形成することが可能になる。このため、転写紙の両面に対して、上記特許文献１に記載の画像形成装置よりも高速にカラー画像を形成することができる。
【０００６】
また例えば、特許文献３には、横長の形状で張架される第１中間転写ベルト及び第２中間転写ベルトと、これらにそれぞれ対応する２つの感光体群とを備えるワンパス方式の画像形成装置が記載されている。この画像形成装置の第１中間転写ベルト、第２中間転写ベルトは、それぞれ横長の形状で張架されながら、互いの鉛直方向の投影像が全く重ならないように互いに水平方向にストレートに並べて配設されている。第１中間転写ベルト、第２中間転写ベルトの下方では、それぞれ、４つの感光体が水平方向に並ぶように配設されて感光体群を構成している。各感光体からの重ね合わせの転写によって第１中間転写ベルト、第２中間転写ベルト上にそれぞれ形成された４色カラートナー像は、両ベルトの間を搬送される転写紙の両面に転写される。以上のような構成においても、転写紙の両面に対して、上記特許文献１に記載の画像形成装置よりも高速にカラー画像を形成することができる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２７１０２６号公報
【特許文献２】特開平１１−３８６８７号公報
【特許文献３】特開２０００−３５２８８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献２に記載の画像形成装置は、縦長形状の２つの中間転写ベルトを鉛直方向に重ねて配設していることで、全体として水平方向よりも鉛直方向に遙かに大きなスペースをとるバランスの悪いレイアウトになっていた。
【０００９】
また、上記特許文献３に記載の画像形成装置は、横長形状の２つの中間転写ベルトを水平方向に並べて配設していることで、全体として鉛直方向よりも水平方向に遙かに大きなスペースをとるバランスの悪いレイアウトになっていた。
【００１０】
また、上記特許文献２、特許文献３に記載の何れの画像形成装置においても、第１中間転写ベルトに対応するプロセスユニットと、第２中間転写ベルトに対応するプロセスユニットとで、共通仕様のものを用いることができなかった。具体的には、これら画像形成装置のように複数の感光体を設ける場合には、各感光体をそれぞれ現像装置と一緒にユニット化した潜像現像ユニットたるプロセスユニットの状態で取り扱うようにすることが多い。このため、上記特許文献２に記載の画像形成装置のように縦長形状の中間転写ベルトを用いる場合には、プロセスユニットとして、例えば図１に示す構成のものを用いる。同図において、図中時計回りに無端移動せしめられる縦長形状の第１中間転写ベルト９の右側方では、４つの第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが鉛直方向に並ぶように配設されて第１ユニット群を構成している。また、図中反時計回りに無端移動せしめられる縦長形状の第２中間転写ベルト３１は、第１中間転写ベルト９の直下に配設されており、これの右側方では４つの第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが鉛直方向に並ぶように配設されて第２ユニット群を構成している。第１中間転写ベルト９に対応するＹ用の第１プロセスユニット７Ｙは、図２に示すように、第１中間転写ベルト９の図中右側方に配設された場合に、感光体１Ｙの上方に現像装置５Ｙを位置させるレイアウトになっている。ここで、図示しない第２中間転写ベルトに対応する４つの第２プロセスユニットとして、それぞれ第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと共通仕様のものを用いたとする。図示の第１中間転写ベルト９は図中上側から下側に向けて表面移動しているが、この下方に配設されている図示しない第２中間転写ベルトにおけるプロセスユニット対向部は、これとは逆に下側から上側に向けて表面移動している。このため、共通仕様のものを図示の第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと同じ姿勢で配設すると、感光体とベルトとの表面移動方向が互いの対向部で逆になってしまうので、表面移動方向を同じにするべく、図３に示すように、第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに対して天地逆転させるような姿勢をとらせなければならない。このような姿勢では、現像装置４５Ｙ内の図示しないトナーが重力によって床側から天井側に移動して、攪拌部材によるトナー搬送ができなくなってしまう。このため、第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとして、第１プロセスユニットとは異なる内部レイアウトのもの、即ち、異なる仕様のものを用いる必要がある。これは、図４に示すように、図中下側から上側に向けて表面移動する第２中間転写ベルト３１の右側方で図中時計回りに回転するドラム状の感光体４７Ｙの下方に、現像装置４５Ｙを配設したレイアウトのものである。このような仕様の異なるプロセスユニットを用いると、コストアップを引き起こしてしまう。なお、図１から図４までを用いて、縦長形状の２つの中間転写ベルトを採用した例について説明したが、横長形状の２つの中間転写ベルトを採用した場合にも、同様の理由により、プロセスユニットの仕様を異ならせる必要がでてくる。
【００１１】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次に列記する（１）及び（２）の事項を何れも実現することができる画像形成装置及び画像形成方法を提供することである。
（１）鉛直方向と水平方向とでバランスのとれた内部レイアウトにする。
（２）第１中間転写ベルトに対応する第１潜像現像ユニットと、第２中間転写ベルトに対応する第２潜像現像ユニットとで、共通仕様のものを用いてコストダウンを図る。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像を担持する第１潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第１可視像に現像する第１現像手段を有する第１潜像現像ユニットが鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように複数並べて配設された第１ユニット群と、潜像を担持する第２潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第２可視像に現像する第２現像手段を有する第２潜像現像ユニットが鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように複数並べて配設された第２ユニット群と、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架される第１中間転写ベルト上に各第１潜像担持体上の第１可視像を重ね合わせて転写して得た第１重ね合わせ像を記録体の一方の面に転写する一方で、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架される第２中間転写ベルト上に各第２潜像担持体上の第２可視像を重ね合わせて転写して得た第２重ね合わせ像を該記録体のもう一方の面に転写する両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の該記録体に該第１重ね合わせ像及び第２重ね合わせ像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを、それぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設し、且つ、上記第１ユニット群を上記第１中間転写ベルトの鉛直方向上側に配設するとともに上記第２ユニット群を上記第２中間転写ベルトの鉛直方向上側に配設するか、あるいは、上記第１ユニット群を上記第１中間転写ベルトの鉛直方向下側に配設するとともに上記第２ユニット群を上記第２中間転写ベルトの鉛直方向下側に配設するかしたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、潜像を担持する第１潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第１可視像に現像する第１現像手段を有する第１潜像現像ユニットが水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように複数並べて配設された第１ユニット群と、潜像を担持する第２潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第２可視像に現像する第２現像手段を有する第２潜像現像ユニットが水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように複数並べて配設された第２ユニット群と、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架される第１中間転写ベルト上に各第１潜像担持体上の第１可視像を重ね合わせて転写して得た第１重ね合わせ像を記録体の一方の面に転写する一方で、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架される第２中間転写ベルト上に各第２潜像担持体上の第２可視像を重ね合わせて転写して得た第２重ね合わせ像を該記録体のもう一方の面に転写する両面転写手段と、該両面転写手段を経由した後の該記録体に該第１重ね合わせ像及び第２重ね合わせ像を定着せしめる定着手段とを備える画像形成装置において、上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを、それぞれの水平方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように水平方向に並べて配設し、且つ、鉛直方向における表面移動が下側から上側になる上記第１中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第１ユニット群を配設するとともに、鉛直方向における表面移動が下側から上側になる上記第２中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第２ユニット群を配設するか、あるいは、鉛直方向における表面移動が上側から下側になる上記第１中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第１ユニット群を配設するとともに、鉛直方向における表面移動が上側から下側になる上記第２中間転写ベルト箇所に対面させるように上記第２ユニット群を配設するかしたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、各第１潜像現像ユニットと各第２潜像現像ユニットとを、鉛直方向に延びる仮想線を基準にして互いに線対称の姿勢になるようにそれぞれ配設したことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、各第１潜像現像ユニットのうちの少なくとも２つを、それぞれの鉛直方向における投影像の一部が互いに重なるような姿勢で配設したことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、各第２潜像現像ユニットのうちの少なくとも２つを、それぞれの鉛直方向における投影像の一部が互いに重なるような姿勢で配設したことを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを互いに当接させてベルト第１ニップ及びベルト第２ニップを形成し、該ベルト第１ニップに挟み込んだ記録体の一方の面に上記第１中間転写ベルト上の上記第１重ね合わせ像を転写し、且つ、該ベルト第２ニップに挟み込んだ記録体のもう一方の面に上記第２中間転写ベルト上の上記第２重ね合わせ像を転写するように上記両面転写手段を構成するとともに、上記第１可視像と上記第２可視像とを互いに異なる帯電極性のトナーで形成させるように上記第１ユニット群及び第２ユニット群を構成するか、あるいは、該ベルト第１ニップ及びベルト第２ニップに進入する前における２つのトナー像の何れか一方の帯電極性を反転させる極性反転手段を設けるかしたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを互いに当接させてベルト第１ニップ及びベルト第２ニップを形成し、該ベルト第１ニップに挟み込んだ記録体の一方の面に上記第１中間転写ベルト上の上記第１重ね合わせ像を転写し、該ベルト第２ニップに挟み込んだ記録体のもう一方の面に上記第２中間転写ベルト上の上記第２重ね合わせ像を転写し、且つ、該ベルト第１ニップと該ベルト第２ニップとのうち、転写工程が後になる方では、何れか一方の中間転写ベルトをベルトループ内周面で支持しながら転写バイアスが印加される転写バイアス部材側からもう一方の中間転写ベルト側に向けて、重ね合わせ像を静電的に押し出して記録体に転写するように、上記両面転写手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項１乃至５の何れかの画像形成装置において、上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを互いに当接させてベルトニップを形成し、該ベルトニップに挟み込んだ記録体に何れか一方の中間転写ベルトから上記第１重ね合わせ像又は第２重ね合わせ像を転写した後、該ベルトニップを通過してもう一方の中間転写ベルトの表面に保持されながら搬送される記録体に対して、電荷付与手段によって電荷を付与してもう一方の重ね合わせ像を転写するように、上記両面転写手段を構成したことを特徴とするものである。
また、請求項９の発明は、請求項６、７又は８の画像形成装置において、上記両面転写手段として、横長の形状で張架される第１中間転写ベルト及び第２中間転写ベルトを有するものを用い、且つ、上記ベルト第１ニップと上記ベルト第２ニップとのうち転写工程が後になる方である後段ニップ、あるいは、上記ベルトニップ、を通過した後の記録体を、上記第１中間転写ベルト又は第２中間転写ベルトの表面移動に伴って上記定着手段に向けて搬送して、該第１中間転写ベルト又は第２中間転写ベルトから該定着手段に直接受け渡しさせるようにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１０の発明は、請求項９の画像形成装置において、上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとのうち、記録体を上記定着手段に受け渡しする方の中間転写ベルトにおける、上記後段ニップ又はベルトニップから上記定着手段への記録体受け渡し位置までのベルト張架形状を、鉛直方向に曲がりのない直線形状としたことを特徴とするものである。
また、請求項１１の発明は、請求項９又は１０の画像形成装置において、上記両面転写手段に供給するための記録体を収容する記録体収容手段を設け、上記後段ニップ又はベルトニップの出口から上記定着手段の入口に至るまでの記録体搬送距離である転写定着間搬送距離を、該記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の長手方向寸法以上にしたことを特徴とするものである。
また、請求項１２の発明は、請求項１１の画像形成装置において、上記転写定着間搬送距離を４２０ｍｍ以上にしたことを特徴とするものである。
また、請求項１３の発明は、請求項９又は１０の画像形成装置において、上記両面転写手段に供給するための記録体を収容する記録体収容手段と、画像情報に基づいて各第１潜像担持体及び各第２潜像担持体に潜像を形成する潜像形成手段と、記録体のサイズ情報に基づいて該記録体の後端から先端に向けての所定領域に対応する潜像担持体領域に対する該潜像形成手段による潜像形成を制限する潜像形成制限手段とを設け、上記後段ニップ又はベルトニップの出口から上記定着手段の入口に至るまでの記録体搬送距離である転写定着間搬送距離を、該記録体収容手段に収容され得る最大サイズの記録体の長手方向寸法から該所定領域の長さ分を差し引いた値以上にしたことを特徴とするものである。
また、請求項１４の発明は、請求項９乃至１３の何れかの画像形成装置において、上記両面転写手段に供給するための記録体を収容する記録体収容手段を設け、該記録体収容手段と、上記第１中間転写ベルトと、上記第２中間転写ベルトとを、それぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように配設したことを特徴とするものである。
また、請求項１５の発明は、請求項２乃至８の何れかの画像形成装置において、上記両面転写手段として、上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとの当接部であるベルトニップを鉛直方向下側から上側に向けて斜めに延在させるように両中間転写ベルトを縦長の形状で張架するものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項１６の発明は、請求項１乃至１５の何れかの画像形成装置において、上記第１中間転写ベルトの周長と、上記第２中間転写ベルトの周長とを同じにしたことを特徴とするものである。
また、請求項１７の発明は、請求項１乃至１５の何れかの画像形成装置において、各第１潜像現像ユニットのそれぞれに上記第１潜像担持体に潜像を形成する第１潜像形成手段を設けるとともに、各第２潜像現像ユニットのそれぞれに上記第２潜像担持体に潜像を形成する第２潜像形成手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項１８の発明は、潜像を担持する第１潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第１可視像に現像する第１現像手段を有する第１潜像現像ユニットを、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように複数並べて配設して第１ユニット群を構成する工程と、潜像を担持する第２潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第２可視像に現像する第２現像手段を有する第２潜像現像ユニットと、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように複数並べて配設して第２ユニット群を構成する工程と、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架される第１中間転写ベルト上に各第１潜像担持体上の第１可視像を重ね合わせて転写して得た第１重ね合わせ像を記録体の一方の面に転写する一方で、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架される第２中間転写ベルト上に各第２潜像担持体上の第２可視像を重ね合わせて転写して得た第２重ね合わせ像を該記録体のもう一方の面に転写する両面転写手段を配設する工程と、該両面転写手段を経由した後の該記録体に該第１重ね合わせ像及び第２重ね合わせ像を定着せしめる定着手段を配設する工程とを実施した後、該第１ユニット群、第２ユニット群、両面転写手段及び定着手段を用いて記録体の両面に画像を形成する画像形成方法において、上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを、それぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設し、且つ、上記第１ユニット群を上記第１中間転写ベルトの鉛直方向上側に配設するとともに上記第２ユニット群を上記第２中間転写ベルトの鉛直方向上側に配設するか、あるいは、上記第１ユニット群を上記第１中間転写ベルトの鉛直方向下側に配設するとともに上記第２ユニット群を上記第２中間転写ベルトの鉛直方向下側に配設するかした後に、記録体の両面に画像を形成することを特徴とするものである。
また、請求項１９の発明は、潜像を担持する第１潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第１可視像に現像する第１現像手段を有する第１潜像現像ユニットを、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように複数並べて配設して第１ユニット群を構成する工程と、潜像を担持する第２潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第２可視像に現像する第２現像手段を有する第２潜像現像ユニットを、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように複数並べて配設して第２ユニット群を構成する工程と、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架される第１中間転写ベルト上に各第１潜像担持体上の第１可視像を重ね合わせて転写して得た第１重ね合わせ像を記録体の一方の面に転写する一方で、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架される第２中間転写ベルト上に各第２潜像担持体上の第２可視像を重ね合わせて転写して得た第２重ね合わせ像を該記録体のもう一方の面に転写する両面転写手段を配設する工程と、該両面転写手段を経由した後の該記録体に該第１重ね合わせ像及び第２重ね合わせ像を定着せしめる定着手段を配設する工程とを実施した後、該第１ユニット群、第２ユニット群、両面転写手段及び定着手段を用いて記録体の両面に画像を形成する画像形成方法において、上記第１中間転写ベルトと上記第２中間転写ベルトとを、それぞれの水平方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように水平方向に並べて配設し、且つ、両中間転写ベルトの対向部とは反対側の第１中間転写ベルト側方に上記第１ユニット群を配設するとともに、該対向部とは反対側の第２中間転写ベルト側方に上記第２ユニット群を配設した後に、記録体の両面に画像を形成することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
これらの発明において、請求項１の構成を備える画像形成装置や、請求項１８の画像形成方法では、水平方向にスペースをとる横長形状の２つの中間転写ベルトを、それぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設することで、鉛直方向と水平方向とでバランスのとれた内部レイアウトにすることができる。更には、２つのユニット群をそれぞれ、対応する中間転写ベルトの上方に配設するか、あるいは対応する中間転写ベルトの下方に配設するかしたことで、第１現像潜像ユニット、第２現像潜像ユニットとして、互いに共通仕様のものを用いることができる。具体的には、例えば図５に示すように、第１潜像現像ユニットたる第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる第１ユニット群と、第２潜像現像ユニットたる第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる第２ユニット群とを、それぞれ対応する中間転写ベルトの下方に配設したとする。すると、第１プロセスユニット、第２プロセスユニットの内部レイアウトは、それぞれ図示のように、鉛直方向に延びる仮想線ｙを基準にして互いに線対称の関係になる。このような内部レイアウトにおいて、両方のプロセスユニットとして共通仕様のものを用いる場合には、片方のプロセスユニットを天地逆転させて配設するのではなく、ほぼ水平方向に反転させた姿勢で配設すれば、ベルトと感光体とを互いの対向部で同方向に表面移動させることができる。よって、天地逆転によって現像装置を機能させることが出来なくなるといった事態が起こすことがなく、両方のプロセスユニットとして互いに共通仕様のものを用いることができる。なお、両方の潜像現像ユニット（プロセスユニット）をそれぞれ、対応する中間転写ベルトの下方に配設した例について説明したが、上方に配設した場合にも、同様の理由により、共通仕様のものを用いることができる。
【００１４】
また、請求項２の構成を備える画像形成装置や、請求項１９の画像形成方法では、鉛直方向にスペースをとる縦長形状の２つの中間転写ベルトを、それぞれの水平方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように水平方向に並べて配設することで、鉛直方向と水平方向とでバランスのとれた内部レイアウトにすることができる。更には、第１潜像現像ユニットと第２潜像現像ユニットとを、何れも、対応する中間転写ベルトにおける鉛直方向の表面移動が下側から上側になるベルト箇所に対面させて配設するか、あるいは、その逆に上側から下側になるベルト箇所に対面させて配設するかしたことにより、両現像潜像ユニットとして、互いに共通仕様のものを用いることができる。具体的には、何れの潜像現像ユニットも、鉛直方向における表面移動が同じ向きになるベルト箇所に対面させているので、天地逆転させることなく、ベルトとの対向部における潜像担持体の表面移動方向を互いの潜像現像ユニットで同じにすることができる。このため、ベルト周りのレイアウトなどの理由によって必要に応じて水平方向の姿勢だけを互いの潜像現像ユニットで異ならせれば、天地逆転によって現像装置を機能させることが出来なくなるといった事態を起こすことなく、両方の潜像現像ユニットとして互いに共通仕様のものを用いることができる。例えば、図６に示すように、共通仕様のプロセスユニットを水平方向に反転させて第１プロセスユニット、第２プロセスユニットとして用いることができる。
【００１５】
従って、請求項１乃至１９の発明によれば、上述した（１）及び（２）の事項を何れも実現することができるという優れた効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のプリンタ（以下、単にプリンタという）の第１実施形態について説明する。
まず、本プリンタの基本的な構成について説明する。図７は、本プリンタの概略構成図であり、プリンタをその正面方向から示している。図において、このプリンタは、イエロー、マゼンタ、シアン、黒（以下、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと記す）のトナー像を生成するための４つの第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる第１ユニット群を備えている。また、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像を生成するための４つの第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋからなる第２ユニット群も備えている。これらプロセスユニットは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｙトナー像を生成するための第１プロセスユニット７Ｙを例にすると、潜像担持体たるドラム状の感光体１Ｙ、ドラムクリーニング装置２Ｙ、除電装置３Ｙ、帯電装置４Ｙ、現像装置５Ｙ、露光装置６Ｙ等を備えている。
【００１７】
感光体１Ｙは、直径３０〜１２０［ｍｍ］のアルミ製円筒に、光導電性物質である有機半導体の表面層が被覆されている。アモルファスシリコン性の表面層が被覆されたものであってもよい。また、ドラム状ではなく、ベルト状のものであってもよい。
【００１８】
帯電装置４Ｙは、図示しない駆動手段によって図中時計回りに回転せしめられる感光体１Ｙの表面を一様帯電せしめる。一様帯電せしめられた感光体１Ｙの表面は、ＬＥＤアレイ等から光を発する露光装置６Ｙによって露光走査されてＹ用の静電潜像を担持する。このＹ用の静電潜像は、Ｙトナーを用いる現像装置５ＹによってＹトナー像に現像される。そして、後述の第１中間転写ベルト９上に１次転写される。ドラムクリーニング装置２Ｙは、中間転写工程を経た後の感光体１Ｙ表面に残留したトナーを除去する。また、除電装置３Ｙは、クリーニング後の感光体１Ｙの残留電荷を除電する。この除電により、感光体１Ｙの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。他の第１プロセスユニット７Ｍ，Ｃ，Ｋにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋ上にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成され、第１中間転写ベルト９上のＹトナー像に重ね合わせて１次転写される。なお、現像装置は、トナーと磁性キャリアとを含有する２成分現像剤を用いるものでも、トナー粉体だけを用いるものでもよい。また、トナーは、粉砕法によって製造された粉砕トナーでも、球形に形成されたトナーでもよく、体積平均粒径が２０［μｍ］以下のものが良好である。更に望ましくは、４［μｍ］以上、１０［μｍ］以下のものが良い。２成分現像剤を用いる場合の磁性キャリアとしては、体積平均粒径が２５〜６０［μｍ］程度のものが好ましい。
【００１９】
第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとほぼ同様の構成になっている。そして、それぞれ、感光体４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの表面にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を形成する。これらＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像は、後述の第２中間転写ベルト３１上に重ね合わせて１次転写される。
【００２０】
プリンタ筺体内の下部には、画像データ処理装置Ｅ１が配設されている。この画像データ処理装置Ｅ１は、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報信号に基づいて、露光走査制御信号を生成する。そして、それを第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの露光装置６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋや、第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの露光装置４６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに送る。潜像形成手段たる各露光装置６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、４６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、この露光走査制御信号に基づいて発した光で、それぞれ感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを照射する。この照射を受けて露光された感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上には、静電潜像が形成される。なお、４つの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ等間隔で配設され、少なくとも画像形成時には後述の第１中間転写ベルト９に接触する。また、４つの感光体４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋも、それぞれ等間隔で配設され、少なくとも画像形成時には後述の第２中間転写ベルト３１に接触する。
【００２１】
画像データ処理装置Ｅ１の図中右側方には、第１給紙ローラ５０ａを有する給紙カセット５０が配設されており、内部に記録体たる転写紙Ｐを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容している。給紙ローラ５０ａは、給紙カセット５０内に収容されている転写紙束の一番の転写紙Ｐに当接している。そして、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられることで、その一番上の転写紙Ｐを、給紙カセット５０の図中右側方に配設された第１給紙路５１に向けて送り出す。給紙カセット５０としては、図示したものの他、厚紙や薄紙などといった多様な特性の転写紙Ｐが収納されても確実に一枚づつ給紙、分離できるよう、バキューム機構からなるエアー給紙方式のものを採用してもよい。
【００２２】
給紙カセット５０の図中右側方にて、図中上下方向に延びる第１給紙路５１は、第１搬送ローラ対５２、第２搬送ローラ対５３、レジストローラ対５４などを備えている。そして、給紙カセット５０から送り出された転写紙Ｐを、第１搬送ローラ対５２、第２ローラ対５３によって順次くわえ込みながら、路内を図中下側から上側に向けて搬送して、レジストローラ５４に到達させる。レジストローラ対５４は、転写紙Ｐをくわえ込むべく両ローラを互いに順方向に回転駆動させるが、ローラ間に転写体を挟み込むとすぐに両ローラの回転を一旦停止させる。そして、適切なタイミングで回転を再開して転写紙Ｐを後述の両面転写装置に向けて送り出す。つまり、レジストローラ対５４は、タイミングローラ対として機能しているのである。
【００２３】
本プリンタにおいては、給紙カセット５０内の転写紙Ｐが環境の変化によって吸湿して変質するのを抑える目的で、図示しない温湿度センサを設けている。そして、この温湿度センサによる検知結果に基づいて冷却ファンＦをＯＮ／ＯＦＦするなどして、カセット内の湿度を一定に維持している。
【００２４】
第１ユニット群の近傍には、第１転写ユニット８が配設されている。また、第２ユニット群の図中上方には、第２転写ユニット３０が配設されている。本プリンタにおいては、これら第１転写ユニット８と第２転写ユニット３０との組合せにより、両面転写手段たる両面転写装置が構成されている。
【００２５】
第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像は、第１転写ユニット８による１次転写工程を経る。この第１転写ユニット８は、第１中間転写ベルト９、４つの１次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第１クリーニング装置１１、おもて面押さえローラ１７などを有している。また、第１ニップ入口ローラ１２、第１ニップ出口ローラ１３、第１クリーニングバックアップローラ１４、駆動ローラ１５、３つの張架ローラ１６なども備えている。第１中間転写ベルト９は、前文に列記した７つのローラによって裏面側から支持されながら、駆動ローラ１５の回転駆動によって図中時計回りに無端移動せしめられる。転写バイアス部材たる４つの１次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、このように無端移動せしめられる第１中間転写ベルト９を感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に挟み込んで、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成している。そして、図示しない電源からの電圧供給を受けて、トナーとは逆極性（例えばプラス）の１次転写バイアスを第１中間転写ベルト９の裏面（ループ内周面）に印加する。
【００２６】
上記第１中間転写ベルト９は、その無端移動に伴ってＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく。各１次転写ニップでは、感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像がニップ圧や１次転写バイアスの作用によって重ね合わせて１次転写される。これにより、第１中間転写ベルト９上に４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。なお、バイアス印加方式の４つの１次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに代えて、電極から放電させるチャージャ方式のものを用いてもよい。
【００２７】
両面転写装置の第２転写ユニット３０は、第２中間転写ベルト３１、第２クリーニング装置３２、４つの１次転写ローラ３８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋなどを有している。また、第２ニップ入口ローラ３３、第２ニップ出口ローラ３４、分離ローラ３５、駆動ローラ３６、第２クリーニングバックアップローラ３７なども有している。第２中間転写ベルト３１は、前文に列記した５つのローラに張架されながら、駆動ローラ３６の回転駆動によって図中反時計回りに無端移動せしめられる。
【００２８】
第１転写ユニット８の第１ニップ入口ローラ１２から第１ニップ出口ローラ１３にかけての第１中間転写ベルト９展張部分は、第２転写ユニット３０の第２中間転写ベルト３１に幅広く当接してベルトニップたる２次転写ニップを形成している。この２次転写ニップでは、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１とが、それぞれ互いの表面を同方向に移動させる。
【００２９】
レジストローラ対５４から両面転写装置に向けて送り出された転写紙Ｐは、２次転写ニップの挟み込まれた後、両中間転写ベルトの表面移動に伴ってニップ内を図中右側から左側へ搬送される。そして、この過程において、後述する理由によって第１面（給紙カセット５０内で下を向いている面）に第１中間転写ベルト９上の４色トナー像が一括２次転写される。また、第１面とは反対の第２面に、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が一括２次転写される。第１面、第２面にそれぞれ転写された４色トナー像は、転写紙Ｐの白色と相まってフルカラー画像となる。
【００３０】
２次転写ニップを通過した後の第１中間転写ベルト９表面には、転写紙Ｐに２次転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、第１クリーニング装置１１によってクリーニングされる。具体的には、第１中間転写ベルト９は、そのループ外面（おもて面）側に当接するように配設された第１クリーニング装置１１と、そのループ内面側に配設された第１クリーニングバックアップローラ１４との間に挟まれる。そして、おもて面上の転写残トナーが第１クリーニング装置１１に機械的あるいは静電的に回収されてクリーニングされる。２次転写ニップを通過した後の第２中間転写ベルト３１表面も、同様にして、第２クリーニング装置３２によっておもて面の転写残トナーがクリーニングされる。
【００３１】
第１中間転写ベルト９、第２中間転写ベルト３１としては、それぞれ例えば、樹脂フィルム或いはゴムからなる厚み５０〜６００［μｍ］のベルト基体を有するものを用いることができる。かかるベルト基体のおもて面側に、トナー離型性に優れた材料からなる表面層を被覆した多層構造のものを用いても良い。何れの場合であっても、静電的な１次転写や２次転写を可能にする電気抵抗を発揮するものでなければならない。このようなベルトとしては、ベルト基体材料のポリアミドにカーボンを分散して、体積抵抗値を１０６〜１０１２［Ωｃｍ］に調整したものを例示することができる。両中間転写ベルトの内周面には、ベルト走行の安定化を図るために、幅方向の両端付近にそれぞれベルト全周に渡って延在する寄り止め突起を設けることが望ましい。両端の寄り止め突起を張架ローラの端部に突き当てることで、ベルトの片寄り走行を防止するのである。
【００３２】
８つの１次転写ローラ１０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、３８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとしては、１次転写バイアスが印加されるローラ芯金の表面に導電性ゴム材料を被覆したもので、体積固有抵抗を１０５Ωｃｍ程度に調整したものを例示することができる。また、かかる導電性ゴム材料としては、ウレタンゴムにカーボンを分散して体積固有抵抗を１０７Ωｃｍ程度に調整したたものを例示することができる。
【００３３】
第２転写ユニット３０の図中左側方には、定着手段たる定着装置５６が配設されている。この定着装置５６は、互いに順方向に回転しながら当接して定着ニップを形成する２つの定着ローラ５６ａ，ｂを有している。これら定着ローラ５６ａ，ｂは、何れも図示しないハロゲンランプ等の発熱手段を有しており、定着ニップに挟み込んだ転写紙Ｐを両面から加熱する。この加熱により、転写紙Ｐの両面にそれぞれ形成されたフルカラー画像が転写紙Ｐに定着せしめられる。定着後の転写紙Ｐは、冷却ローラ対５７と排紙ローラ対５８とを経て機外へと排出される。
【００３４】
２つの定着ローラ５６ａ，ｂは、それぞれ図示しない温度検知手段によって表面温度が検知される。この温度検知手段は、プリンタ本体の筺体内の図中左下部に配設された制御部Ｅ２に送信する。制御部Ｅ２は、温度検知手段から送られてくる表面温度の検知結果に基づいて、定着ローラ５６ａ，ｂの上記発熱手段に対する電源供給をＯＮ／ＯＦＦ制御して、定着ローラ５６ａ，ｂの表面温度を一定範囲（目標範囲）に維持する。但し、転写紙Ｐの片面にだけ画像を形成する片面プリントモードが実行されている場合には、両面プリントモードの場合に比べて少ない熱量で画像を定着させることができる。片面にしか画像が形成されていないため、両面のときよりも転写紙Ｐ上のトナー量が少なくなるからである。よって、片面プリントモードのときに、両面プリントモードのときよりも上記表面温度の目標範囲を低くすれば、省エネルギー化を図ることが可能になる。また、単色画像はフルカラー画像よりもトナー量が少なくなるので、単色プリントモードとフルカラープリントモードとの違いに応じて上記表面温度の目標範囲を切り替えることによっても、省エネルギー化を図ることが可能になる。
【００３５】
定着装置５６は、２つの定着ローラ５６ａ，ｂによって熱を発するため、その近傍に配設された第２中間転写ベルト３１や、Ｋ用の第１プロセスユニット７Ｋにダメージを与える恐れがある。そこで、本プリンタにおいては、断熱部材や気流などを利用した冷却装置を定着装置５６の付近に配設している。図示の例では、冷却装置として、断熱部材からなる遮熱フレーム５９を用いて定着装置５６の周囲を覆い、第１プロセスユニット７Ｋや第２中間転写ベルト３１に熱を伝えないようにしている。なお、２つの定着ローラ５６ａ，ｂについては、転写紙Ｐ両面の画像の色合いや光沢度を同じにする目的で、互いに同じ材質、硬度及び表面性のものを用いている。
【００３６】
本プリンタにおいては、定着工程を終了した転写紙Ｐを速やかに冷却して、不安定なトナーの状態を早期に安定させる目的で、上述の冷却ローラ対５７を定着装置５６の近傍に配設している。かかる冷却ローラ対５７としては、放熱部を有するヒートパイプ構造のローラを採用することができる。
【００３７】
また、本プリンタにおいては、排紙ローラ対５８によって機外に排出された転写紙Ｐを多量にストックする目的で、不図示のエレベータ機構により、スタックレベルに応じて、スタックトレイを上下移動される機構を採用している。なお排紙ローラ対５８を通過させたのち、別の後処理装置に向けて転写紙Ｐを搬送させることもできる。別の後処理装置としては、穴あけ、断裁、折、綴じなど製本のための装置を例示することができる。
【００３８】
第１転写ユニット８の図中上方には、ボトル収容器５５が配設されている。このボトル収容器５５内には、各プロセスユニット内の現像器に補給するトナーをそれぞれ個別に内包する第１トナーボトルＢＹ１，ＢＭ１，ＢＣ１，ＢＫ１、第２トナーボトルＢＹ２，ＢＭ２，ＢＣ２，ＢＫ２が収められている。これらボトルに収容されているトナーは、それぞれ図示しないトナー補給装置によって搬送されて、各プロセスユニット内の現像器に適宜補給される。トナー補給装置におけるトナー搬送機構としては、周知のモーノポンプを用いることができる。モーノポンプによる方式によれば各トナーボトルの設置場所の制約が少ないため、プリンタ内部のスペース配分に対し有利である。またトナーが適時補給できるため、現像装置に大きなトナー貯留スペースを設けなくてすみ、現像装置の小型化が図られる。
【００３９】
本プリンタにおいては、上下に並ぶように配設された第１ユニット群、第２ユニット群における各第１プロセスユニットと、各第２プロセスユニットとに対し、それぞれ専用のトナーボトルを設けている。しかし、同一色のトナーについては、第１プロセスユニットと第２プロセスユニットとで、同一のトナーボトルを用いることも可能である。また、他色よりも消耗の多いＫ用のトナーボトルについては、他色のトナーボトルよりも大きな容量のものを用いることもできる。
【００４０】
プリンタ本体の筐体の上面には、タッチパネル等からなる操作表示ユニット９０が固定されている。この操作表示ユニット９０は、操作者のキー操作によって制御部Ｅ２に所定の情報をインプットしたり、制御部Ｅ２からの信号に基づいて様々な情報を表示画面に映し出したりすることができる。
【００４１】
給紙カセット５０の図中右側方には、廃トナー収容部９１が配設されている。各感光体や各中間転写ベルトの表面からクリーニングされたトナーは、図示しない回収手段によってこの廃トナー収容部９１内に回収される。かかる構成では、感光体やベルトをクリーニングする各クリーニング装置に大容量のトナー収容部を設ける必要がなくなるので、各クリーニング装置を小型化することができる。また、廃トナーの廃棄をまとめて行うことができるので、メンテナンス性を向上させることができる。廃トナー収容部９１からのトナーの溢れ出しを防止する目的で、トナー満杯センサを設け、これによる検知結果に基づいて満杯警報を発する制御を実施させるように、制御部Ｅ２を構成することが望ましい。
【００４２】
定着装置５６や制御部Ｅ２からの放熱により、プリンタ筐体内部は昇温することになるが、本プリンタでは、冷却ファンＦを作動させることで過剰な昇温を防止することができる。また、この冷却ファンＦは冷却ローラ対５７の放熱部と結合してあり、冷却ローラ対５７の冷却効果を確実にしている。
【００４３】
［片面プリントモード］
本プリンタは、転写紙Ｐの片面だけに画像を形成するための片面プリントモードの動作を行うことができる。この片面プリントモードの動作方式は２種類用意されており、操作者のキー操作によって切り換え可能になっている。２種類のうちの一方の方式は、第１中間転写ベルト９上で重ね合わせた４色トナー像を転写紙Ｐの第１面に一括２次転写する方式である。また、もう一方の方式は、第２中間転写ベルト３１上で重ね合わせた４色トナー像を転写紙Ｐの第２面に一括２次転写する方式である。複数ページに渡る画像を複数の転写紙Ｐに連続してプリントアウトするケースでは、スタック部上で頁を揃えるように作像順序を制御するのが好都合である。最後の頁の画像から順にプリントアウトして頁順を揃えるのである。
【００４４】
このように頁順を揃えるケースでは、プリントアウト命令が発生られると、まず、第１中間転写ベルト９や、第１ユニット群における各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが駆動を開始する。同時に第２中間転写ベルト３１も駆動を開始するが、第２ユニット群における各感光体４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、図示しない接離機構によって第２中間転写ベルト３１から離間せしめられるため、駆動を開始しないで停止したままの状態でいる。そして、電子写真プロセスによって第１ユニット群の各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が第１中間転写ベルト９に重ね合わせ転写されて４色トナー像となる。この４色トナー像は２次転写ニップで転写紙Ｐの第１面に一括２次転写されて、フルカラー画像となる。以降、次頁用の転写紙Ｐのために同様の電子写真プロセスや転写が行われて、画像面を上にした転写紙Ｐが頁番号の大きい順にスタック部に順次スタックされていく。
【００４５】
転写紙Ｐの片面だけに画像を形成するもう一方の方式は、第２ユニット群の代わりに、第１ユニット群による画像の形成を行わない点と、頁揃えのために若い頁の画像データから順にプリントアウトする点とが既述の方式と異なる。それ以外の点については、既述の方式と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００４６】
［両面プリントモード］
転写紙Ｐの両面に画像を形成する両面プリントモードでは、プリント命令が発生されると、第１ユニット群による４色トナー像の形成と、第２ユニット群による４色トナー像の形成とがほぼ並行して行われる。そして、２次転写ニップにおいて、第１中間転写ベルト９から転写紙Ｐの第１面への４色トナー像一括２次転写と、第２中間転写ベルト３１から転写紙Ｐの第２面への４色トナー像一括２次転写とが行われる。このようにして、ワンパス方式にて、転写紙Ｐの両面にフルカラー画像が形成される。
【００４７】
複数頁に渡る画像を複数の転写紙Ｐの両面に形成する場合には、１枚の転写紙Ｐにおいて、小さい番号の頁に対応する画像を転写紙Ｐの第２面に形成し、大きい番号の頁に対応する画像を転写紙Ｐの第１面に形成する。このような画像形成により、スタック部には、小さい番号を下方に向け且つ大きい番号を上方に向けた転写紙Ｐが順にスタックされる。よって、最終的なプリントアウト紙の束の上下を反転させれば、表が１頁で裏が２頁の１枚目の転写紙Ｐ、表が３頁で裏が４頁の２枚目の転写紙Ｐ・・・といった具合に、頁順の揃ったプリントアウト紙の束を得ることができる。
【００４８】
［黒単色モード］
本プリンタは、Ｋトナーだけによるモノクロの画像形成も可能である。このようなケースにあっては、使用されないプロセスユニットが第１ユニット群及び第２ユニット群においてそれぞれ３つずつ発生する。Ｙ，Ｍ，Ｃ用の第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ、及び、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃの６つである。黒単色モードの場合には、これらプロセスユニットを作動させないだけでなく、これらを中間転写ベルトから離間させることができる。具体的には、第１中間転写ベルト９や第２中間転写ベルト３１を、それぞれ個別のフレームに支持させておき、必要に応じてこれらフレームを動かす。そして、これにより、第１プロセスユニット７Ｋの感光体１Ｋを第１中間転写ベルト９に接触させたまま、他の３つの第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃを第１中間転写ベルト９に対して接離させる。また、第２プロセスユニット４０Ｋの感光体４１Ｋを第２中間転写ベルト３１に接触させたまま、他の３つの第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃを第２中間転写ベルト３１に対して接離させる。そして、黒単色モードでは、Ｋ用以外の６つのプロセスユニットをそれぞれ中間転写ベルトから離間させて画像を形成することで、Ｋ用以外の感光体における感光層の磨耗を抑えて、それら感光体の長寿命化を図ることができる。
【００４９】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図７の第１ユニット群においては、第１潜像現像ユニットたる第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように、互いに水平方向に平行配設されている。また、第２ユニット群においても、第２潜像現像ユニットたる第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように、互いに水平方向に平行配設されている。
【００５０】
両面転写装置の第２転写ユニット３０においては、第２中間転写ベルト３１が鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の扁平形状で張架されながら、図中反時計回りに無端移動するようになっている。一方、両面転写装置の第１転写ユニット８においては、第１中間転写ベルト９が鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架されながら、図中時計回りに無端移動するようになっている。但し、この形状は、水平方向に完全に扁平なのではなく、扁平な部分の図中右端に、図中下側に向けて突出する部分が形成されたような鍵括弧状の形状になっている。このような形状で第１中間転写ベルト９を張架している理由については、後に詳述する。
【００５１】
両面転写装置において、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１とは、それぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設されている。つまり、本プリンタにおいては、横長形状の第１中間転写ベルト９と、横長形状の第２中間転写ベルト３１とを、縦方向に並べて配設しているのである。かかる構成では、横長形状の第１中間転写ベルト９と、横長形状の第２中間転写ベルト３１とを、横方向に並べて配設したものとは異なり、鉛直方向と水平方向とにバランスのとれた内部レイアウトにすることができる。
【００５２】
図８は、第１ユニット群における４つの第１プロセスユニットのうちの１つを示す拡大構成図である。なお、同図においては、第１プロセスユニットやその内部の各装置について、符号の後に付すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字を省略している（後に示す図９も同様）。第１プロセスユニット７において、感光体１の周囲のうち、ドラム軸を中心とするおおむね１０時から２時に至るまでの領域には、何の装置も配設されておらず、感光体１が露出可能な領域になっている。このように露出可能な領域が形成されることにより、感光体１を第１中間転写ベルト９に当接させて１次転写ニップを形成することが可能になっている。なお、以下、この領域のことを感光体露出可能領域という。
【００５３】
感光体１の周囲において、ドラムクリーニング装置２、除電装置３、帯電装置４、露光装置６、現像装置５は、それぞれドラム軸を中心にして、概ね９時、８時、７時、５時、３時の位置に配設されている。
【００５４】
図９は、第２ユニット群における４つの第２プロセスユニットのうちの１つを示す拡大構成図である。同図において、感光体４１の周囲のうち、ドラム軸を中心とするおおむね１０時から２時に至るまでの領域は、感光体露出可能領域になっている。また、感光体４１の周囲において、ドラムクリーニング装置４２、除電装置４３、帯電装置４４、露光装置４６、現像装置４５は、それぞれドラム軸を中心にして、概ね３時、５時、７時、８時、９時の位置に配設されている。図８と図９とを比較すると、第１プロセスユニット７の内部レイアウトと、第２プロセスユニットの内部レイアウトとは、図中鉛直方向に延びる仮想線ｙを基準にして互いに線対称の関係になっていることがわかる。このような内部レイアウトでは、第１プロセスユニット７、第２プロセスユニット４０として、共通仕様のものを用い、且つ、片方のプロセスユニットを天地逆転させて配設するのではなく、ほぼ水平方向に反転させた姿勢で配設すればよい。よって、天地逆転によって現像装置５を機能させることが出来なくなるといった事態が起こすこともない。
【００５５】
共通仕様のプロセスユニットを用いることが可能な内部レイアウトになっているのは、第１プロセスユニット７、第２プロセスユニット４０をともに、第１中間転写ベルト９、第２中間転写ベルト３１に対して鉛直方向下側に配設しているからである（図７参照）。このような配設では、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１との間に、第１ユニット群を位置させる必要がある。そして、両中間転写ベルトとして、それぞれ、全体的に水平方向に完全に扁平形状なものを用いると、両中間転写ベルトを接触させて２次転写ニップを形成することができなくなる。そこで、本プリンタにおいては、水平方向に完全に扁平なのではなく、扁平な部分の図中右端に、図中下側に向けて延びる突出部分が形成されたような鍵括弧状の形状のものを用いている。かかる形状については、ベルトループ内側の張架ローラだけで張架すると、三角状の形状になる第１中間転写ベルト９における三角の斜辺部分に、おもて面側からおもて面押さえローラ１７を押し当てて、その斜辺部分をループ内側に湾曲させることで実現している。このような形状にすることで、両中間転写ベルトの対向領域において、第１ユニット群を避けつつ第１中間転写ベルト９の上記突出部分を第２中間転写ベルト３１に向けて延ばして当接させることができる。
【００５６】
両中間転写ベルトが互いに当接しながら表面移動する２次転写ニップは、次のようにして形成されている。即ち、第１中間転写ベルト９における第１ニップ入口ローラ１２と第２ニップ出口ローラ１３との間の展張部分が、第２中間転写ベルト３１における第２ニップ入口ローラ３３と第２ニップ出口ローラ３４との間の展張部分に当接して形成されている。そして、この２次転写ニップは、ベルト第１ニップとベルト第２ニップとから構成されている。ベルト第１ニップの範囲は、両中間転写ベルトが第１転写ユニット８の第１ニップ入口ローラ１２と第２転写ユニット３０の第２ニップ入口ローラ３３との間に挟まれる領域、及びその前後の領域である。また、ベルト第２ニップの範囲は、両中間転写ベルトが第１転写ユニット８の第１ニップ出口ローラ１３と第２転写ユニット３０の第２ニップ出口ローラ３４との間に挟まれる領域、及びその前途の領域である。
【００５７】
上述のベルト第１ニップでは、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像と、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像とのうち、何れか一方が転写紙Ｐに一括２次転写される。また、ベルト第１ニップに続くベルト第２ニップでは、もう一方の４色トナー像が転写紙Ｐに一括２次転写される。このような転写では、両方の４色トナー像を、ぞれぞれ転写紙Ｐに密着させつつベルトから転写紙Ｐに転写するので、密着させないで転写する場合に比べて、転写時のトナーの飛び散り（以下、転写チリという）を抑えることができる。
【００５８】
図１０は、２次転写ニップ及びその周囲構成の一例を示す模式図である。同図においては、２次転写ニップ内に送り込まれた転写紙Ｐは、まずベルト第１ニップ内を通過する。このベルト第１ニップの周囲では、第２ニップ入口ローラ３３に対して、トナーとは逆極性の２次転写バイアスが印加されている。また、第１ニップ入口ローラ１２が電気的に接地されている。すると、ベルト第１ニップ内では、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像が、接地ローラとして機能する第１ニップ入口ローラ１２側から、転写バイアスローラとして機能する第２ニップ入口ローラ３３側に向かう静電力の作用を受ける。そして、第１中間転写ベルト９上から転写紙Ｐの第１面に２次転写される。このとき、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像は、転写紙Ｐの第２面側から第２中間転写ベルト３１側に向かう静電力を受けるので、第２面に２次転写されずにベルト表面に拘束され続ける。なお、以下、図示のベルト第１ニップ内における４色トナー像の転写のように、トナー像を接地ローラ側から転写バイアスローラ側に静電的に引き寄せて転写する方式を、静電引き寄せ転写方式という。
【００５９】
一方、転写工程がベルト第１ニップよりも後になるベルト第２ニップの周囲では、第２ニップ出口ローラ３４に対して、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。また、第１ニップ出口ローラ１３が電気的に接地されている。すると、ベルト第２ニップ内では、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が、転写バイアスローラとして機能する第２ニップ出口ローラ３４側から、接地ローラとして機能する第１ニップ出口ローラ１３側に向かう静電力の作用を受ける。そして、第２中間転写ベルト３１上から転写紙Ｐの第２面に２次転写される。以下、このように、トナー像を転写バイアス側から接地ローラ側に静電的に押し出して転写する方式を、静電押し出し転写方式という。
【００６０】
本発明者らは、図示のような連続する２回の２次転写を行った場合に、次のような逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。即ち、ベルト第１ニップで転写紙Ｐの第１面に転写しておいた４色トナー像を、ベルト第２ニップで第１面から第１中間転写ベルト９に向けて逆転写してしまうといった現象である。
【００６１】
２次転写ニップ及びその周囲構成としては、図１１に示すものを採用してもよい。この構成においては、転写バイアスローラと接地ローラとの位置関係が図１０に示した構成とは逆になっている。具体的には、図１０に示した構成においては、第２ニップ入口ローラ３３及び第２ニップ出口ローラ３４が転写バイアスローラとして機能する一方で、第１ニップ入口ローラ１２及び第１ニップ出口ローラ１３が接地ローラとして機能していた。これに対し、図１１に示した構成では、第１ニップ入口ローラ１２及び第１ニップ出口ローラ１３が転写バイアスローラとして機能する一方で、第２ニップ入口ローラ３３及び第２ニップ出口ローラ３４が接地ローラとして機能している。第１ニップ入口ローラ１２には、トナーと逆極性の２次転写バイアスが印加されている。すると、ベルト第１ニップ内において、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が、転写バイアスローラとして機能する第１ニップ入口ローラ１２に向けて静電的に引き寄せられて、転写紙Ｐの第２面に２次転写される。静電引き寄せ方式の転写が行われるのである。これに対し、第１ニップ出口ローラ１３には、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。すると、ベルト第２ニップ内において、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像が、転写バイアスローラとして機能する第１ニップ出口ローラ１３側から静電的に押し出されて、転写紙Ｐの第１面に２次転写される。静電押し出し方式の転写が行われるのである。本発明者らは、このような転写を採用して場合に、次のような逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。即ち、ベルト第１ニップで転写紙Ｐの第２面に転写しておいた４色トナー像を、ベルト第２ニップで第２面から第２中間転写ベルト３１に向けて逆転写してしまうといった現象である。
【００６２】
また、２次転写ニップ及びその周囲構成として図１２に示すものを採用してもよい。同図においては、ベルト第１ニップの周囲で転写バイアスローラとして機能する第２ニップ入口ローラ３３に対して、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。また、ベルト第２ニップの周囲で転写バイアスローラとして機能する第１ニップ出口ローラ１３に対して、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。すると、ベルト第１ニップ内において、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が静電押し出し方式で転写紙Ｐの第２面に２次転写された後、ベルト第２ニップ内において、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像が静電押し出し方式で第１面に２次転写される。本発明者らは、このような転写を採用した場合に、次のような逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。即ち、ベルト第１ニップで転写紙Ｐの第２面に転写しておいた４色トナー像を、ベルト第２ニップで第２面から第２中間転写ベルト３１に向けて逆転写してしまうといった現象である。
【００６３】
また、２次転写ニップ及びその周囲構成として図１３に示すものを採用してもよい。同図においては、ベルト第１ニップの周囲で転写バイアスローラとして機能する第１ニップ入口ローラ１２に対して、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。また、ベルト第２ニップの周囲で転写バイアスローラとして機能する第２ニップ出口ローラ３４に対して、トナーと同極性の２次転写バイアスが印加されている。すると、ベルト第１ニップ内において、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像が静電押し出し方式で転写紙Ｐの第１面に２次転写された後、ベルト第２ニップ内において、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が静電押し出し方式で第２面に２次転写される。本発明者らは、このような転写を採用した場合に、次のような逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。即ち、ベルト第１ニップで転写紙Ｐの第１面に転写しておいた４色トナー像を、ベルト第２ニップで第１面から第１中間転写ベルト９に向けて逆転写してしまうといった現象である。
【００６４】
図１０から図１３までを用いて、入口ローラや出口ローラを転写バイアス部材として利用した例について説明したが、これらローラとは別に、転写バイアス部材を設けてもよい。また、入口ローラや出口ローラを転写バイアス部材に対向する接地部材として利用した例について説明したが、それらローラとは別に接地部材を設けてもよい。図１４は、転写バイアス部材や接地部材を入口ローラや出口ローラとは別に設けた例を示している。同図において、第１中間転写ベルト９のループ内側には、第１ニップ入口ローラ１２と第１ニップ出口ローラ１３との間で第１中間転写ベルト９の裏面に当接する第１転写バイアス部材８８が配設されている。これは、導電性のゴム材料からなり、図示しない支持部材によってベルト裏面との当接状態を維持するように支持されている。また、第２中間転写ベルト３１のループ内側には、第２ニップ入口ローラ３３と第２ニップ出口ローラ３４との間で第２中間転写ベルト３１の裏面に当接する接地電極板８９が配設されている。この接地電極板８９は、金属板、導電性樹脂板、非導電性基板の表面に導電性樹脂シートが被覆された板などであり、図示しない支持部材によってベルト裏面との当接状態を維持するように支持されている。そして、両中間転写ベルトを介して、第１転写バイアス部材８８と第１ニップ出口ローラ１３との両方に対向している。第１転写バイアス部材８８には、トナーとは逆極性の２次転写バイアスが印加されている。また、第１ニップ出口ローラ１３には、トナー同極性の２次転写バイアスが印加されている。すると、ベルト第１ニップにて、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像が静電引き寄せ方式で転写紙Ｐの第２面に２次転写された後、ベルト第２ニップにて、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像が静電押し出し方式で転写紙Ｐの第１面に２次転写される。本発明者らは、このような転写においても、ベルト第２ニップ内における逆転写を引き起こさないことを実験によって確かめた。
【００６５】
しかしながら、２次転写ニップ及びその周囲構成として図１５に示すものを採用したとする。同図において、２次転写ニップ周囲における各ローラの配設位置は、図１２に示した構成と同様である。但し、第１ニップ出口ローラに印加する２次転写バイアスの極性が図１２に示したものと異なり、トナーとは逆極性になっている。かかる構成では、ベルト第２ニップにおいて、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像を静電引き寄せ方式で転写紙Ｐの第２面に２次転写することになる。すると、同時に、ベルト第１ニップで転写紙Ｐの第１面に転写しておいた４色トナー像も静電的に引き寄せて、第１面から第１中間転写ベルト９に逆転写してしまうことを、本発明者らは実験によって確かめた。
【００６６】
ベルト第１ニップ、ベルト第２ニップで４色トナー像を転写紙Ｐの反対面に順次転写する場合には、次に説明する２通りの転写順が成立する。即ち、第１中間転写ベルト９から転写紙Ｐの第１面への転写を行った後に、第２中間転写ベルト３１から転写紙Ｐの第２面への転写を行う順序と、これとは逆の順序との２通りである。また、この２通りについて、それぞれ、上流側や下流側で静電引き寄せ放棄と静電押し出し方式とのどちらを行うのかを考慮すると、全部で８通りの転写方式が成立する。本発明者らは、これら８通りの転写方式を全て試験して、ベルト第２ニップ内における逆転写の有無を調べてみた。次に示す表１は、これら８通りの転写方式と、ベルト第２ニップ内における逆転写の有無との関係を示している。
【表１】
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【００６７】
表１に示すように、８通りの転写方式において、下流側のベルト第２ニップで逆転写が発生しなかったのは、実験番号３、４、７、８の４通りだけであった。これらに着目すると、何れもベルト第２ニップにおいて静電押し出し方式の２次転写が行われていることがわかる。一方、逆転写が発生した実験番号１、２、５、６に注目すると、何れもベルト第２ニップにおいて静電引き寄せ方式の２次転写が行われていることがわかる。これらのことから、ベルト第１ニップ、ベルト第２ニップで、互いに同極性のトナー像を転写紙Ｐの反対面に順次転写していく転写方式では、下流側のベルト第２ニップで静電押し出し方式を採用しないと、逆転写を引き起こしてしまうことが判明した。そこで、本プリンタにおいては、ベルト第２ニップにおいて、静電静電押し出し方式の２次転写を行うようになっている。なお、互いに繋がっているベルト第１ニップとベルト第２ニップとからなる２次転写ニップを形成した例について説明したが、両者が互いに繋がっていない２次転写ニップを形成してもよい。
【００６８】
先に示した図７において、両面転写装置は、後段ニップであるベルト第２ニップを通過した後の転写紙Ｐを第２中間転写ベルト３１の表面移動に伴って定着装置５６に向けて搬送して、第２中間転写ベルト３１から定着装置５６に直接受け渡すようになっている。かかる構成では、中間転写ベルトと定着装置５６との間に搬送ベルトやガイド部材を介在させて転写紙Ｐを受け渡しする場合とは異なり、受渡しの際に、搬送ベルトやガイド部材との接触による反動を転写紙Ｐに与えることがない。このため、その反動によって転写紙Ｐを中間転写ベルトに僅かながら摺擦させて、未定着トナー像を乱すといった事態を回避することができる。
【００６９】
本プリンタにおいては、転写紙Ｐを定着装置５６に受け渡しする方の中間転写ベルトである第２中間転写ベルト３１における、２次転写ニップから定着装置５６への紙受け渡し位置までのベルト張架姿勢を、次のようにしている。即ち、鉛直方向に曲がりのない直線姿勢にしているのである。かかる構成では、２次転写ニップを通過して第２中間転写ベルト３１に向けて押圧されなくなった転写紙Ｐを、ベルト移動軌道の上下によってベルトから接離させるといった事態を回避する。そして、かかる接離による未定着トナー像の乱れを回避することができる。なお、第２中間転写ベルト３１における紙受け渡し位置とは、分離ローラ３５によるベルト支持位置のことである。
【００７０】
また、本プリンタにおいては、２次転写ニップ出口から定着装置５６の入口である定着ニップ入口に至るまでの記録体搬送距離である転写定着間搬送距離Ｌ１を、次のように設定している。即ち、記録体収容手段である給紙カセット５０に収容され得る最大サイズの転写紙Ｐの長手方向寸法以上にしている。より詳しくは、Ａ３サイズの縦寸法である４２０ｍｍ以上にしている。かかる構成では、最大サイズであるＡ３サイズを上限として、どのようなサイズの転写紙Ｐを用いたとしても、それの後端側を２次転写ニップに挟み込ませた状態で、先端側を定着ニップに挟み込ませるといった事態を引き起こすことがない。そして、このことにより、２次転写ニップと定着ニップとの微妙な線速差によって転写紙Ｐを第２中間転写ベルト３１表面に僅かに擦り付けるといった事態を回避する。よって、その擦り付けによる第２面上の未定着トナー像の乱れを回避することができる。
【００７１】
また、本プリンタにおいては、図７に示すように、横長形状の給紙カセット５０と、横長形状の第１中間転写ベルト９と、横長形状の第２中間転写ベルト３１とを、それぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように配設している。かかる構成では、両中間転写ベルトだけではく、給紙カセット５０をも含めた部分のレイアウトを、鉛直方向と水平方向とでバランスのとれたものにすることができる。
【００７２】
また、本プリンタにおいては、各第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに第１潜像形成手段たる露光装置６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けている。更に、各第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに第２潜像形成手段たる露光装置４６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けている。かかる構成では、露光装置として、第１ユニット群や第２ユニット群から切り離して設置する必要のあるレーザー光学系を用いる場合とは異なり、露光装置から感光体に至る光路を中間転写ベルトで遮るおそれがない。このため、露光装置の光路を気にすることなく、各ユニット群や各中間転写ベルトの位置関係を設計することができるようになって、レイアウト自由度が向上する。
【００７３】
図１６は、本第１実施形態に係るプリンタの第１変形例装置の両面転写装置や各ユニット群を示す要部構成図である。この第１変形例装置は、第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの姿勢の関係や、２次転写ニップ内における転写方式が、第１実施形態に係るプリンタと異なっている。
【００７４】
第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、鉛直方向に延びる仮想線ｙを基準にして、第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとは線対称になる姿勢よりも、僅かに傾けた姿勢（ドラム軸を中心に僅かに時計回りに回転させた姿勢）になっている。このように僅かに傾けても、第１プロセスユニットの現像装置内におけるトナー搬送性を悪化させることはない。
【００７５】
第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを線対称の姿勢から僅かに傾けると、互いに隣り合う関係（以下、隣設関係という）にある第１プロセスユニット間にて、感光体周りのレイアウトの凹凸を上手く噛み合わせることが可能になる。具体的には、図示の例では、互いに隣設関係にある２つの第１プロセスユニットの一方におけるドラムクリーニング装置２と帯電装置４との間の凹部に、もう一方における現像装置５による凸部を噛み合わせている。即ち、互いに隣設関係にある２つの第１プロセスユニット間にて、それぞれの鉛直方向における投影像の一部が互いに重なるような姿勢で各第１プロセスユニットを配設している。このような配設では、図示のように、第２ユニット群よりも第１ユニット群のユニット間隔を詰めることが可能になるため、互いに重ならないような姿勢で配設する場合に比べて、第１ユニット群の水平方向の寸法を短くすることができる。そして、このことにより、鍵括弧状の第１中間転写ベルト９の周長を短くして、扁平状の第２中間転写ベルト３１と同じにしている。かかる構成では、それぞれの中間転写ベルトを同一の型によって製造可能にして、それぞれの低コスト化を図ることができる。また、両中間転写ベルトとして、それぞれ全く同じものを使用することも可能になる。
【００７６】
なお、本第１変形例装置のように、一方のユニット群内のプロセスユニットと、もう一方のユニット郡内のプロセスユニットとを、仮想線ｙを基準に非線対称の関係になる姿勢で配設すると、ユニット間隔を詰めることができる代わりに、次のようなデメリットが生ずる。即ち、かかる構成では、一方のプロセスユニットを、もう一方のプロセスユニットと線対称になる姿勢よりも傾けた姿勢で配設することになる。そして、このような配設では、傾けた姿勢の方の感光体も中間転写ベルトに十分に当接させるべく、線対称の関係になる姿勢で配設する場合に比べて、感光体露出可能領域を大きく確保しなければならない。そして、このことにより、プロセスユニット内の感光体周りのレイアウト自由度を悪化させてしまう。
【００７７】
２次転写ニップは、第１実施形態に係るプリンタのように、両中間転写ベルトのそれぞれの展張部分の当接によって形成されているのではない。第１ニップローラ１８に対する第１中間転写ベルト９の掛け回し部分と、第２ニップローラ３９に対する第２中間転写ベルト３１の掛け回し部分との当接によって形成されている。このような２次転写ニップでは、両中間転写ベルト間で互いに逆方向に作用する２つの電界をベルト移動方向に沿って並べて形成することができず、電界を１つしか形成することができない。このため、２次転写ニップ内において、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像と、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像とが互いに同極性である場合には、転写紙Ｐに対して何れか一方しか２次転写されなくなる。
【００７８】
そこで、本第１変形例装置においては、図１７に拡大して示すように、２次転写ニップの入口付近で、第１中間転写ベルト９のおもて面側に対して所定の間隙を介して対向する極性反転チャージャ１９ａを設けている。この極性反転チャージャ１９ａは、２次転写ニップに進入する直前の第１中間転写ベルト９上の４色トナー像を、プラスの電荷の付与によって極性反転させる。このようにして第１中間転写ベルト９上の４色トナー像の極性を反転させると、２次転写ニップにおいて、互いに逆極性の関係にある２つの４色トナー像を、転写紙Ｐを介して対向させることになる。すると、２次転写ニップ内に形成される１つの電界により、一方の４色トナー像を第１中間転写ベルト９側から転写紙Ｐの第１面側に静電移動させるとともに、もう一方の４色トナー像を第２中間転写ベルト３１側から転写紙Ｐの第２面側に静電移動させる。そして、このことにより、ベルト移動方向の寸法が相当に短い２次転写ニップであっても、その内部で転写紙Ｐの両面に対してほぼ同時に４色トナー像を転写することができる。また、２次転写ニップのベルト移動方向の寸法を短くすることで、ジャム処理作業をより容易に行うことができるようになる。
【００７９】
なお、図１７においては、第１中間転写ベルト９のループ内側に配設した第１ニップローラ１８と、第２中間転写ベルト３１のループ内側に配設した第２ニップローラ３９とのうち、後者を転写バイアスローラとして機能させた例を示している。この逆に、前者を転写バイアスローラとして機能させてもよい。また、極性反転チャージャ１９ａによって第１中間転写ベルト９上の４色トナー像の極性を反転させる例について説明したが、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像の極性を反転させるようにしてもよい。また、極性反転チャージャ１９ａによって何れか一方の４色トナー像の極性を反転させる代わりに、互いに異なる極性のトナーでトナー像を形成させるように第１ユニット群と第２ユニット群とを構成しても、同様の効果を得ることができる。
【００８０】
本第１変形例装置においては、各プロセスユニット（７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体をそれぞれ個別に露光する複数の露光装置により、潜像形成手段が構成されている。そして、使用する転写紙Ｐのサイズ情報に基づいて転写紙後端から先端に向けての所定領域に対応する潜像担持体領域である下端マージンに対する潜像形成手段による潜像形成を制限する潜像形成制限手段として、制御部Ｅ２を機能させている。制御部Ｅ２は、パソコン等から送られてくる画像情報が下端マージン内にも画像を書き込むような情報である場合には、下端マージン内の画像部分だけを省くような静電潜像を各感光体に形成するように、各露光装置を制御するのである。更に、本第１変形例装置においては、上述の転写定着間搬送距離Ｌ１を、給紙カセット５０に収容され得る最大サイズの転写紙Ｐの長手方向寸法から下端マージンの長さ分を差し引いた値以上にしている。かかる構成では、最大サイズを上限としてどのようなサイズの転写紙Ｐを用いたとしても、転写紙Ｐの先端を定着ニップに進入させた際には、転写紙Ｐ上の４色トナー像の後端を２次転写ニップから抜け出させている。このため、定着ニップで転写紙Ｐの先端を挟み込んだ時の反動により、２次転写ニップ通過後に転写紙Ｐから離れる方のベルトである第１中間転写ベルト９に、転写紙Ｐの第１面上のトナー像を擦り付けて乱してしまうといった事態を回避することができる。
【００８１】
図１８は、第１実施形態に係るプリンタの第２変形例装置における２次転写ニップとその周囲構成とを示す模式図である。この第２変形例装置における構成は、極性反転チャージャの代わりに転写チャージャが設けられている点の他が、第１変形例装置と同様になっている。２次転写ニップに進入する直前の２つの４色トナー像を、何れも極性反転させず、２次転写ニップ内に対して互いに同極性の２つの４色トナー像を進入させるので、２次転写ニップ内において、何れか一方の４色トナー像しか転写することができない。例えば、図１９に示すように、第２中間転写ベルト３１のループ内側に配設される第２ニップローラ３９を転写バイアスローラとして機能させて、それにトナーとは逆極性の２次転写バイアスを印加する場合には、次のようになる。即ち、第１中間転写ベルト９上の４色トナー像しか、転写紙Ｐに２次転写するとこができなくなる。しかし、２次転写ニップを通過した第２中間転写ベルト３１のおもて面に所定の間隙を介して対向する転写チャージャ１９ｂを設けている。このため、図１９に示すように、転写チャージャ１９ｂによる転写紙Ｐの第１面への電荷の付与によって、第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像を２次転写ニップ外で、転写紙Ｐの第２面に２次転写することができる。かかる構成においても、２次転写ニップのベルト移動方向の寸法を短くして、ジャム処理作業をより容易に行うことができる。
【００８２】
次に、本発明を適用した第２実施形態に係るプリンタについて説明する。なお、本プリンタの基本的な構成については、第１実施形態に係るプリンタとほぼ同様であるので、説明を省略する。
図２０は、本プリンタの要部を示す要部構成図である。本プリンタの第１ユニット群、第２ユニット群においては、第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋが、鉛直方向に平行配設されている。また、両面転写装置においては、第１中間転写ベルト９と、第２中間転写ベルト３１とが、それぞれ水平方向よりも鉛直方向にスペースをとる縦長の形状で張架されている。そして、それぞれの水平方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように水平方向に並べて配設されている。このように並べて配設された２つの中間転写ベルトは、互いの対向部を広範囲に渡って当接させて２次転写ニップを形成している。第１ユニット群、第２ユニット群は、この２次転写ニップとは反対側の第１中間転写ベルト９側方、第２中間転写ベルト３１側方に配設されている。
【００８３】
このような構成においては、縦長形状の２つの中間転写ベルトを水平方向に並べて配設することで、鉛直方向と水平方向とでバランスのとれた内部レイアウトにすることができる。更には、第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとのうち、一方を天地逆転させて配設するのではなく、ほぼ水平方向に反転させた姿勢で配設することが可能になる。よって、両方のプロセスユニットとして互いに共通仕様のものを用いることができる。
【００８４】
また、第１実施形態のプリンタとは異なり、２つの中間転写ベルトの間に第１ユニット群や第２ユニット群を配設しなくて済む。このため、ベルト間のユニット群を避けつつ２次転写ニップを形成する目的で、何れか一方の中間転写ベルトを複雑な形状で張架するといった工夫を行う必要がなく、両中間転写ベルトをそれぞれシンプルな形状で張架することができる。
【００８５】
両面転写装置は、両中間転写ベルトが当接するベルトニップである２次転写ニップを、鉛直方向下側から上側に向けて斜めに延在させるように両中間転写ベルトを張架している。このように２次転写ニップを斜めに延在させると、その下方又は上方（図示の例では下方）に配設される給紙カセット５０から送られてくる転写紙Ｐを、給紙路内で大きく湾曲させることなく、２次転写ニップに向けてスムーズに送り込むことができる。このことにより、２次転写ニップを斜めにしない場合に比べて、給紙カセット５０から２次転写ニップに至るまでの給紙路における転写紙搬送性を向上させることができる。
【００８６】
以上、第１実施形態に係るプリンタにおいては、第１潜像担持体たる感光体、及びこれの表面に担持された潜像を第１可視像たるトナー像に現像する第１現像手段たる現像装置を有する第１潜像現像ユニットたる第１プロセスユニットが鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように複数並べて配設されて第１ユニット群を構成している。また、第２潜像担持体、及びこれの表面に担持された潜像を第２可視像たるトナー像に現像する第２現像手段たる現像装置を有する第２潜像現像ユニットたる第２プロセスユニットが鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように複数並べて配設されて第２ユニット群を構成している。また、両面転写装置が、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架される第１中間転写ベルト９上に各感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を重ね合わせて転写して得た第１重ね合わせ像たる４色トナー像を、転写紙Ｐの第１面に転写する一方で、鉛直方向よりも水平方向にスペースをとるように横長の形状で張架される第２中間転写ベルト３１上に感光体４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を重ね合わせて転写して得た第２重ね合わせ像たる４色トナー像を転写紙Ｐの第２面に転写する。また、両面転写装置を経由した後の転写紙Ｐにこれら２つの４色トナー像を定着手段たる定着装置５６によって定着せしめるようになっている。また、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１とを、それぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように鉛直方向に並べて配設している。更には、第１ユニット群を第１中間転写ベルト９の鉛直方向下側に配設するとともに、第２ユニット群を第２中間転写ベルト３１の鉛直方向下側に配設している。かかる構成においては、上述した理由により、鉛直方向と水平方向とでバランスのとれた内部レイアウトにしつつ、第１中間転写ベルト９に対応する第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第２中間転写ベルト３１に対応する第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとで、共通仕様のものを用いてコストダウンを図ることができる。
【００８７】
第２実施形態に係るプリンタにおいては、感光体及び現像装置を有する第１プロセスユニットが水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように複数並べて配設されて第１ユニット群を構成している。また、感光体及び現像装置を有する第２プロセスユニットが水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように複数並べて配設されて第２ユニット群を構成している。また、両面転写装置が、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架される第１中間転写ベルト９上に感光体１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を重ね合わせて転写して得た４色トナー像を転写紙Ｐの第１面に転写する一方で、水平方向よりも鉛直方向にスペースをとるように縦長の形状で張架される第２中間転写ベルト３１上に感光体４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像を重ね合わせて転写して得た４色トナー像を転写紙Ｐの第２面に転写する。また、定着装置５６が、両面転写装置を経由した後の転写紙Ｐにこれら２つの４色トナー像を定着せしめる。また、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１とを、それぞれの水平方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように水平方向に並べて配設している。更には、両中間転写ベルトの対向部とは反対側の第１中間転写ベルト９側方に第１ユニット群を配設するとともに、その対向部とは反対側の第２中間転写ベルト３１側方に第２ユニット群を配設している。かかる構成においても、上述した理由により、鉛直方向と水平方向とでバランスのとれた内部レイアウトにしつつ、第１中間転写ベルト９に対応する第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第２中間転写ベルト３１に対応する第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとで、共通仕様のものを用いてコストダウンを図ることができる。
【００８８】
第１実施形態や第２実施形態に係るプリンタにおいては、第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとを、鉛直方向に延びる仮想線ｙを基準にして互いに線対称の姿勢になるようにそれぞれ配設している。かかる構成では、上述した理由により、互いに非線対称の姿勢になるように配設する場合に比べて、各プロセスユニットの感光体露出領域を狭くすることを可能にして、感光体周りのレイアウト自由度を向上させることができる。
【００８９】
第１実施形態に係る第１変形例装置においては、互いに隣設関係にある２つの第１プロセスユニット間にて、それぞれの鉛直方向における投影像の一部が互いに重なるような姿勢で各第１プロセスユニットを配設している。かかる構成では、上述した理由により、互いに重ならないような姿勢で配設する場合に比べて、第１ユニット群の水平方向の寸法を短くすることができる。そして、このことにより、鍵括弧状の第１中間転写ベルト９の周長を短くして、扁平状の第２中間転写ベルト３１と同じにすることができる。
【００９０】
また、第１変形例装置において、第１ユニット群の代わりに、第２ユニット群にて、各第２プロセスユニットをそれぞれの鉛直方向における投影像の一部が互いに重なるような姿勢で配設しても、同様の効果を得ることができる。
【００９１】
また、第１変形例装置においては、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１とを互いに当接させてベルト第１ニップ及びベルト第２ニップを形成し、ベルト第１ニップに挟み込んだ転写紙Ｐの一方の面に第１中間転写ベルト９上の４色トナー像を転写し、且つ、ベルト第２ニップに挟み込んだ転写紙Ｐのもう一方の面に第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像を転写するように両面転写装置を構成している。更には、両ニップに進入する前における２つの４色トナー像の何れか一方の帯電極性を反転させる極性反転手段たる極性反転チャージャ１９ａを設けている。かかる構成では、上述した理由により、ベルト移動方向の寸法が相当に短い２次転写ニップであっても、その内部で転写紙Ｐの両面に対してほぼ同時に４色トナー像を転写することができる。
【００９２】
また、第１実施形態に係るプリンタや第２実施形態に係るプリンタにおいては、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１とを互いに当接させてベルト第１ニップ及びベルト第２ニップを形成するようになっている。また、ベルト第１ニップに挟み込んだ転写紙Ｐの一方の面に第１中間転写ベルト９上の４色トナー像を転写する一方で、ベルト第２ニップに挟み込んだ転写紙Ｐのもう一方の面に第２中間転写ベルト３１上の４色トナー像を転写するようになっている。更には、転写工程が後になる方のベルト第２ニップでは、何れか一方の中間転写ベルトをベルトループ内周面で支持しながら転写バイアスが印加される転写バイアスローラ側からもう一方の中間転写ベルト側に向けて、４色トナー像を静電的に押し出して転写紙Ｐに転写するように、両面転写装置を構成している。かかる構成では、上述した理由により、両方の４色トナー像を、ぞれぞれ転写紙Ｐに密着させつつベルトから転写紙Ｐに転写して、転写時のトナーの飛び散り（以下、転写チリという）を抑えることができる。更には、ベルト第２ニップにおけるトナー像の逆転写を回避することができる。
【００９３】
また、第１実施形態に係る第２変形例装置においては、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１とを互いに当接させてベルトニップたる２次転写ニップを形成し、このベルトニップに挟み込んだ転写紙Ｐに何れか一方の中間転写ベルトから４色トナー像を転写した後、２次転写ニップを通過してもう一方の中間転写ベルトの表面に保持されながら搬送される転写紙Ｐに対して、電荷付与手段たる転写チャージャ１９ｂによって電荷を付与してもう一方の４色トナー像を転写するように、両面転写装置を構成している。かかる構成では、上述した理由により、両方の４色トナー像をそれぞれ２次転写ニップ内で転写紙Ｐに転写する場合に比べて、両面転写装置内における転写紙Ｐのジャム処理を容易にすることができる。
【００９４】
また、第１実施形態に係るプリンタにおいては、両面転写装置として、横長形状で張架される第１中間転写ベルト９及び第２中間転写ベルト３１を有するものを用い、後段ニップであるベルト第１ニップを通過した後の転写紙Ｐを、第２中間転写ベルト３１の表面移動に伴って定着装置５６に向けて搬送して、第２中間転写ベルト３１から定着装置５６に直接受け渡しさせるようにしている。かかる構成では、上述した理由により、第２中間転写ベルト３１と定着装置５６との間に搬送ベルトやガイド部材を介在させて転写紙Ｐを受け渡しする場合とは異なり、搬送ベルトやガイド部材との接触による反動で転写紙Ｐを中間転写ベルトに僅かながら摺擦させて未定着トナー像を乱すといった事態を回避することができる。
【００９５】
また、第１実施形態に係るプリンタにおいては、転写紙Ｐを定着装置５６に受け渡しする方の中間転写ベルトである第２中間転写ベルト３１における、２次転写ニップから定着装置５６への紙受け渡し位置までのベルト張架形状を、鉛直方向に曲がりのない直線形状としている。かかる構成では、上述した理由により、２次転写ニップを通過して第２中間転写ベルト３１に向けて押圧されなくなった転写紙Ｐを、ベルト移動軌道の上下によってベルトから接離させるといった事態を回避することで、この接離による未定着トナー像の乱れを回避することができる。
【００９６】
また、第１実施形態に係るプリンタにおいては、ベルト第２ニップの出口から定着装置５６の入口に至るまでの転写定着間搬送距離Ｌ１を、記録体収容手段たる給紙カセット５０に収容され得る最大サイズの転写紙Ｐの長手方向寸法以上にしている。かかる構成では、上述した理由により、最大サイズを上限として、どのようなサイズの転写紙Ｐを用いたとしても、２次転写ニップと定着ニップとの微妙な線速差によって転写紙Ｐを第２中間転写ベルト３１表面に僅かに擦り付けるといった事態を回避する。そして、その擦り付けによる第２面上の未定着トナー像の乱れを回避することができる。
【００９７】
また、第１実施形態に係るプリンタにおいては、転写定着間搬送距離Ｌ１を４２０ｍｍ以上にしているので、Ａ３サイズを上限として、どのようなサイズの転写紙Ｐを用いたとしても、２次転写ニップと定着ニップとの微妙な線速差によって転写紙Ｐを第２中間転写ベルト３１表面に僅かに擦り付けるといった事態を回避することができる。
【００９８】
また、第１実施形態に係る第１変形例装置や第２変形例装置においては、画像情報に基づいて各感光体に潜像を形成する複数の露光装置からなる潜像形成手段と、転写紙Ｐのサイズ情報に基づいて転写紙後端から先端に向けての所定領域に対応する潜像担持体領域である下端マージンに対する潜像形成手段による潜像形成を制限する潜像形成制限手段たる制御部Ｅ２とを設けている。そして、ベルト第２ニップの出口から定着装置５６の入口である定着ニップに至るまでの転写定着間搬送距離Ｌ１を、給紙カセット５０に収容され得る最大サイズの転写紙Ｐの長手方向寸法から下端マージンの長さ分を差し引いた値以上にしている。かかる構成では、転写紙の第１面だけに画像を形成する片面プリントモードのときに、上述した理由により、最大サイズを上限としてどのようなサイズの転写紙Ｐを用いたとしても、定着ニップで転写紙Ｐの先端を挟み込んだ時の反動により、２次転写ニップ通過後に転写紙Ｐから離れる方のベルトである第１中間転写ベルト９に、第１面上のトナー像を擦り付けて乱してしまうといった事態を回避することができる。
【００９９】
また、第１実施形態に係るプリンタにおいては、給紙カセット５０と、第１中間転写ベルト９と、第２中間転写ベルト３１とを、それぞれの鉛直方向における投影像の少なくとも一部が互いに重なるように配設しているので、両中間転写ベルトだけではく、給紙カセット５０をも含めた部分のレイアウトを、鉛直方向と水平方向とでバランスのとれたものにすることができる。
【０１００】
また、第２実施形態に係るプリンタにおいては、両面転写装置として、第１中間転写ベルト９と第２中間転写ベルト３１との当接部であるベルトニップを鉛直方向下側から上側に向けて斜めに延在させるように両中間転写ベルトを縦長の形状で張架している。かかる構成では、上述した理由により、ベルトニップを斜めにしない場合に比べて、給紙カセット５０からベルトニップに至るまでの給紙路における転写紙搬送性を向上させることができる。
【０１０１】
また、第１実施形態に係る第１変形例装置や第２変形例装置においては、第１中間転写ベルト９の周長と、第２中間転写ベルト３１の周長とを同じにしている。かかる構成では、それぞれの中間転写ベルトを同一の型によって製造可能にして、それぞれの低コスト化を図ることができる。また、両中間転写ベルトとして、それぞれ全く同じものを使用することも可能になる。
【０１０２】
また、第１実施形態や第２実施形態に係るプリンタにおいては、各第１プロセスユニット７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに第１潜像形成手段たる露光装置６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けている。更に、各第２プロセスユニット４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに第２潜像形成手段たる露光装置４６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けている。かかる構成では、上述した理由により、露光装置の光路を気にすることなく、各ユニット群や各中間転写ベルトの位置関係を設計することが可能になって、レイアウト自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】従来の画像形成装置における両面転写装置、第１ユニット群及び第２ユニット群の一例を示す概略構成図。
【図２】同第１ユニット群におけるＹ用の第１プロセスユニットを示す拡大構成図。
【図３】同第１プロセスユニットと同じ仕様のものを第２プロセスユニットとして採用しようとした場合の第２プロセスユニットの姿勢を説明する説明図。
【図４】同第２ユニット群に採用される第２プロセスユニットを示す拡大構成図。
【図５】本発明を適用した画像形成装置における両面転写装置、第１ユニット群及び第２ユニット群の一例を示す概略構成図。
【図６】本発明を適用した画像形成装置における両面転写装置、第１ユニット群及び第２ユニット群の他の例を示す概略構成図。
【図７】第１実施形態に係るプリンタを概略構成図。
【図８】同プリンタの第１ユニット群における４つの第１プロセスユニットのうちの１つを示す拡大構成図。
【図９】同プリンタの第２ユニット群における４つの第２プロセスユニットのうちの１つを示す拡大構成図。
【図１０】同プリンタにおける２次転写ニップ及びその周囲構成の第１例を示す模式図。
【図１１】同２次転写ニップ及び周囲構成の第２例を示す模式図。
【図１２】同２次転写ニップ及び周囲構成の第３例を示す模式図。
【図１３】同２次転写ニップ及び周囲構成の第４例を示す模式図。
【図１４】同２次転写ニップ及び周囲構成の第５例を示す模式図。
【図１５】同２次転写ニップ及び周囲構成の比較例を示す模式図。
【図１６】同プリンタの第１変形例装置の両面転写装置や各ユニット群を示す要部構成図。
【図１７】同第１変形例装置の２次転写ニップ及び周囲構成を示す模式図。
【図１８】同プリンタの第２変形例装置における２次転写ニップ及びその周囲構成を示す模式図。
【図１９】同２次転写ニップ及びその周囲構成を示す拡大構成図。
【図２０】第２実施形態に係るプリンタの要部を示す要部構成図。
【符号の説明】
【０１０４】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    感光体（第１潜像担持体）
５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    現像装置（第１現像手段）
６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    露光装置（潜像形成手段の一部）
７Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ    第１プロセスユニット（第１潜像現像ユニット）
８                  第１転写ユニット（両面転写手段の一部）
９                  第１中間転写ベルト
１９ａ              極性反転チャージャ（極性反転手段）
１９ｂ              転写チャージャ（電荷付与手段）
３０                第２転写ユニット（両面転写手段の一部）
３１                第２中間転写ベルト
４０Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  第２プロセスユニット（第２潜像現像ユニット）
４１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  感光体（第２潜像担持体）
４５Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  現像装置（第２現像手段）
４６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ  露光装置（潜像形成手段の一部）
５０                給紙カセット（記録体収容手段）
５６                定着装置（定着手段）
ｙ                  仮想線
Ｌ１                転写定着間搬送距離
Ｅ２                制御部（潜像形成制限手段）
【図１】
2005266220.tif 000004
【図２】
2005266220.tif 000005
【図３】
2005266220.tif 000006
【図４】
2005266220.tif 000007
【図５】
2005266220.tif 000008
【図６】
2005266220.tif 000009
【図７】
2005266220.tif 000010
【図８】
2005266220.tif 000011
【図９】
2005266220.tif 000012
【図１０】
2005266220.tif 000013
【図１１】
2005266220.tif 000014
【図１２】
2005266220.tif 000015
【図１３】
2005266220.tif 000016
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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