(57)【要約】  【課題】  ハードディスクドライブ等の記録再生部を内蔵した情報記録再生装置の故障原因を推定するために記録再生部を診断する。  【解決手段】  ハードディスクドライブ４の稼働時間、ハードディスクドライブ４の稼働中の停電発生回数及び振動を受けた回数の累計値のデータを不揮発性の書き換え可能な記憶部１０に記憶させておく。診断回路１２が記憶部１０に記憶されているデータを使用して、所定のプログラム及びデータに従ってハードディスクドライブ４の故障の可能性を診断し、表示する。【選択図】      図１
2005267799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体を使用してデータの記録再生を行なう記録再生部を備えた情報記録再生装置において、
前記記録再生部の寿命に関する情報を検出する寿命検出手段と、
前記記録再生部が受けた損傷に関する情報を検出する損傷検出手段と、
前記寿命検出手段及び前記損傷検出手段が検出した情報を記憶する不揮発性の検出情報記憶手段と、
前記検出情報記憶手段が記憶している情報に基づいて前記記録再生部の故障発生の可能性を診断する診断手段と
を備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項２】
ディスク状記録媒体を使用してデータの記録再生を行なう記録再生部を備えた情報記録再生装置において、
前記記録再生部の寿命に関する情報を検出する寿命検出手段と、
前記記録再生部が受けた損傷に関する情報を検出する損傷検出手段と、
前記寿命検出手段及び前記損傷検出手段が検出した情報を記憶する不揮発性の検出情報記憶手段と、
前記検出情報記憶手段が記憶している情報に基づいて前記記録再生部の故障発生の可能性を診断する診断手段と、
該診断手段による診断結果を表示する表示手段と
を備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項３】
ディスク状記録媒体を使用してデータの記録再生を行なう記録再生部を備えた情報記録再生装置において、
前記記録再生部の寿命に関する情報を検出する寿命検出手段と、
前記記録再生部が受けた損傷に関する情報を検出する損傷検出手段と、
前記寿命検出手段及び前記損傷検出手段が検出した情報を記憶する不揮発性の検出情報記憶手段と、
該検出情報記憶手段の記憶内容を外部へ出力する出力手段と
を備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【請求項４】
前記出力手段に、前記検出情報記憶手段が記憶している情報に基づいて前記記録再生部の故障発生の可能性を診断する診断手段と、該診断手段による診断結果を表示する表示手段とを備えた診断装置が接続されるようにしてあることを特徴とする請求項３に記載の情報記録再生装置。
【請求項５】
前記記録再生部は給電手段からの給電により動作してディスク状記録媒体を駆動手段で回転させつつデータの記録再生を行ない、
前記寿命検出手段は前記記録再生部の動作時間を計時する計時手段であり、
前記損傷検出手段は、前記記録再生部の動作中に前記記録再生部への給電が停止したことを検出する停電検出手段と、前記記録再生部の動作中に所定強度以上の振動が加わったことを検出する振動検出手段とを含み、
前記検出情報記憶手段は、前記停電検出手段が給電の停止を検出した回数の累計値，前記振動検出手段が所定強度以上の振動を検出した回数の累計値，及び前記計時手段が計時した計時値の累計値をそれぞれ記憶し、
前記診断手段は前記検出情報記憶手段が記憶している各累計値に基づいて前記記録再生部の故障発生の可能性を数値化した故障率を算出し、
前記表示手段は前記診断手段が算出した故障率を表示するようにしてあること
を特徴とする請求項２又は４に記載の情報記録再生装置。
【請求項６】
前記診断手段は前記検出情報記憶手段が記憶している前記停電検出手段が給電の停止を検出した回数の累計値，前記振動検出手段が所定強度以上の振動を検出した回数の累計値，及び前記計時手段が計時した計時値の累計値のそれぞれに対応して前記記憶手段に記憶している保証値に対する比率を停電故障率，振動故障率及び寿命故障率として算出し、
前記表示手段は前記診断手段が算出した各故障率を表示するようにしてあること
を特徴とする請求項５に記載の情報記録再生装置。
【請求項７】
前記診断手段は、算出した停電故障率と振動故障率とから所定の計算式に従って前記記録再生部の損傷の程度による故障発生の可能性を数値化した損傷故障率を算出し、
前記表示手段は前記診断手段が算出した損傷故障率及び寿命故障率を表示するようにしてあること
を特徴とする請求項６に記載の情報記録再生装置。
【請求項８】
前記診断手段は、算出された損傷故障率及び寿命故障率に応じて前記記録再生部の故障発生の可能性を報知するコメントを前記記憶手段に記憶している複数のコメントから選択し、
前記表示手段は前記診断手段が選択したコメントを表示するようにしてあること
を特徴とする請求項７に記載の情報記録再生装置。
【請求項９】
前記診断手段は、算出された損傷故障率及び寿命故障率を３段階に分類し、故障率が最も低い範囲の第１段階に対応して前記記録再生部に故障発生の可能性がない旨のコメントを、故障率が最も高い範囲の第３段階に対応して前記記録再生部に故障発生の可能性がある旨のコメントを、中間の範囲の第２段階に対応して前記記録再生部に故障発生の可能性に対する注意を促す旨のコメントをそれぞれ選択するようにしてあること
を特徴とする請求項８に記載の情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスク状記録媒体を使用したハードディスクドライブ等の記録再生部を内蔵し、たとえばテレビジョン信号等のような情報の記録再生を行なう情報記録再生装置に関し、特に内蔵されている記録再生部に不具合が発生した際にその原因が記録再生部の不具合によるものか、またはそれ以外の構成要素によるものかを診断可能な情報記録再生装置に関する。また診断を外部のパーソナルコンピュータ等を利用した診断装置で行なうようにした情報記録再生装置にも関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスク記録媒体、特にハードディスクに対してデータの記録再生を行なう記録再生部、即ちハードディスクドライブを内蔵しており、このハードディスクドライブを使用して情報の記録再生を行なう情報記録再生装置、具体的にはテレビジョン放送を録画再生するためのいわゆるＨＤＤレコーダ等が実用化されている。
【０００３】
ところで、従来のたとえばＣＤプレーヤ，ＭＤデッキ，パーソナルコンピュータ用の各種ディスクドライブ，更には記録媒体としてＤＶＤを使用するテレビジョン信号の録画再生用のＤＶＤレコーダ等では、記録媒体そのものであるＣＤ，ＭＤ，ＤＶＤ等を交換して使用することを前提として設計，製造されているのに対し、ＨＤＤレコーダは記録媒体そのものであるハードディスクを密封した記録再生部であるハードディスクドライブを内蔵しているので、故障時等は別として通常は記録媒体の交換は行なわないことを前提として設計，製造されている。
【０００４】
従って、従来のＣＤプレーヤ，ＭＤデッキ，ＤＶＤレコーダ等では装置に不具合が生じた場合にも、ユーザが記録媒体を交換することにより不具合が解消されれば、記録媒体は無駄にはなるが記録再生部及び装置そのものには故障が発生してはいないことが容易に判明する。しかし、ＨＤＤレコーダ等のハードディスクドライブを内蔵した情報記録再生装置においては、記録媒体であるハードディスクは勿論のこと、記録再生部としてのハードディスクドライブさえもユーザが交換することは一般的には考慮されていない。このため、装置に不具合が生じた場合にはその原因がハードディスク（ドライブ）にあるのか、それ以外の部分にあるのかを一般のユーザが判断することは容易ではない。またたとえハードディスク（ドライブ）に原因があることをユーザが判断できたとしても、一般のユーザが自身でハードディスクドライブを交換することも通常は考慮されていない。
【０００５】
従って、ＨＤＤレコーダ等の情報記録再生装置に不具合が生じた場合には専門家に修理を委ねることになるが、その専門家でさえ、不具合の原因がハードディスク（ドライブ）にあるのか、その他の部分にあるのかを容易には即断できない場合があり得る。
【０００６】
また、上述したＣＤプレーヤ，ＭＤデッキ，ＤＶＤレコーダ等においても、記録媒体そのものには不具合がなく、記録再生部の側、たとえばディスク記録媒体を回転させるための機構、記録媒体にデータを記録し、また記録媒体からデータを再生するヘッド部等に不具合がある場合には、その原因が記録再生部にあるのか、その他の部分にあるのかを容易には判断できない場合があり得る。
【０００７】
このような事情から、複数のハードディスクドライブと、該ハードディスクドライブの動作状態を判別する判別手段と、該判別手段の判別結果に基づいて数値情報をハードディスクドライブ毎に生成する生成手段と、該生成手段により生成される数値情報を累計して記憶する記憶手段と、記憶内容が所定の条件を充足した場合に、所定の出力を外部に行なう出力手段とを備え、ハードディスクドライブの欠陥セクタの個数、動作時間等を数値情報として生成し、ハードディスクドライブの故障をいち早く予見することが可能なデータ記憶装置の管理システムが例えば、特許文献１に開示されている。
【０００８】
この特許文献１に開示されたデータ記憶装置の管理システムでは、記憶したデータを保護することを目的として、作動不具合が生ずる可能性が高いハードディスクドライブを予測してそのハードディスクドライブが作動不具合を起こす前に交換できることを目的としている。
【特許文献１】特開平１０−１６２４９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ハードディスクドライブのようなユーザが自身で交換することができない記録再生部を内蔵した情報記録再生装置に記録再生部が原因と考えられる不具合が生じた場合に、その原因が記録再生部にあるのか、またはそれ以外の部分にあるのかが最初に判明すれば、場合によっては記録再生部を交換するのみで情報記録再生装置の不具合が解消される可能性も有り得る。しかし、そのような装置に不具合が生じた場合にハードディスクドライブ等の記録再生部にその原因があるのか否かを容易に判断可能な技術は従来は知られていないという問題があった。
【００１０】
ところで、ハードディスクドライブに不具合が生じる主たる原因としては、それ自体の機械的寿命と動作中に受けるハードディスク（記録媒体）または他の部分への損傷とが考えられる。機械的寿命とは、たとえばハードディスクを支持する軸受けの磨耗劣化等が主たる要因と考えられる。また、損傷としては、動作中の突然の停電による異常停止、動作中であるか否かは問わず振動による損傷等が挙げられる。具体的には、ハードディスクドライブの動作中に停電により給電が突然停止した場合には、ハードディスクドライブの駆動機構に大きな負荷が加わり、故障の要因になる。また、ハードディスクドライブは記録媒体そのものであるハードディスクに対してヘッド部によりデータの記録再生を行なうように構成されている。ヘッド部は通常はハードディスクとは対向しない位置に設定されている待機位置で待機してるが、データの記録再生を行なう際には、データが記録再生されるハードディスク上の位置へ移動する。この場合、ハードディスクそのものは高速回転しているため、ヘッド部との間に気流によりごくわずかなクリアランスが生じ、両者が接触することはない。しかし、そのような状態において給電が突然停止すると、ハードディスクの回転が停止すると共にヘッド部が待機位置へ戻ることも出来ないので、ヘッド部とハードディスクとが接触してハードディスク及び／又はヘッド部を損傷させる虞がある。
【００１１】
また、ハードディスクドライブは何らかの緩衝手段を介して装置内に固定されてはいるが、ある程度以上の振動が装置に加わった場合にはハードディスクドライブにもその振動の影響が及ぶことは避けられない。そのような場合、ハードディスクドライブが動作中であればハードディスクとヘッド部とが接触して上述同様に両者またはいずれか一方に損傷が生じる虞があることは勿論であるが、ハードディスクドライブが動作中ではない場合であってもヘッド部が振動の衝撃で移動して周囲（ハードディスクを含む）と接触して損傷したり、またハードディスクの軸受部に損傷が生じる虞もあり得る。
【００１２】
通常、ハードディスクに損傷が生じてデータの記録再生が行なえないような状態になった場合には、その部分を使用しないような制御が行なわれるようにプログラムされているがそれも程度問題であり、ハードディスクに何度も損傷が生じた場合にはハードディスク全体が使用できない状態になる。また、ハードディスクではなく、ヘッド部側に損傷が生じた場合にはそれ自体が回復不可能な故障の要因となる。
【００１３】
前述の特許文献１に開示されたデータ記憶装置の管理システムは、ハードディスクドライブが作動不具合を起こす前に交換できることを目的とし、ハードディスクドライブの故障の原因を推定する事は目的とはしていないので、上述のような問題点を解決することはできない。
【００１４】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、情報記録再生装置に内蔵されているハードディスクドライブのような記録再生部の故障発生の可能性を診断することにより、ハードディスクドライブのような記録再生部を内蔵した情報記録再生装置に不具合が生じた場合に、その原因が内蔵されている記録再生部に起因するものか、またはそれ以外の部分に起因するものかを容易且つ迅速に判断可能な情報記録再生装置の提供を目的とする。
【００１５】
また本発明はハードディスクドライブのような記録再生部を内蔵した情報記録再生装置に不具合が生じた場合に、その原因が内蔵されている記録再生部に起因するのか否か、記録再生部に原因がある場合にはその原因を外部の診断装置により迅速且つ容易に判断可能な情報記録再生装置の提供を目的とする。
【００１６】
また本発明は不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否か、また不具合の程度がどの程度であるのかが迅速且つ容易に判断可能な情報記録再生装置の提供を目的とする。
【００１７】
また本発明は不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否か、また不具合が生じている場合にその原因が記録再生部の損傷によるものかまたは寿命によるものかが迅速且つ容易に判断可能な情報記録再生装置の提供を目的とする。
【００１８】
また本発明は不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否か、また不具合が生じている場合にその原因が記録再生部の損傷によるものかまたは寿命によるものかが迅速且つ具体的に判明する情報記録再生装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は端的には、ハードディスクドライブのような記録再生部を内蔵する情報記録再生装置において、記録再生部の寿命に関する情報と、記録再生部が受けた損傷に関する情報とを記憶しておき、装置に不具合が生じたような場合にこの記憶された情報に基づいて記録再生部の故障発生の可能性が判明するように構成したものである。なお、損傷に関する情報としては記録再生部が動作中に停電が発生した回数、所定強度以上の振動が加わった回数等を使用している。
【００２０】
本発明に係る情報記録再生装置は、ディスク状記録媒体を使用してデータの記録再生を行なう記録再生部を備えた情報記録再生装置において、前記記録再生部の寿命に関する情報を検出する寿命検出手段と、前記記録再生部が受けた損傷に関する情報を検出する損傷検出手段と、前記寿命検出手段及び前記損傷検出手段が検出した情報を記憶する不揮発性の検出情報記憶手段と、前記検出情報記憶手段が記憶している情報に基づいて前記記録再生部の故障発生の可能性を診断する診断手段とを備えることを特徴とする。
【００２１】
このような本発明の情報記録再生装置では、記録再生部の寿命に関する情報が寿命検出手段により、記録再生部が受けた損傷に関する情報が損傷検出手段によりそれぞれ検出され、これらの情報が検出情報記憶手段に累計して記憶される。そして、検出情報記憶手段が記憶している情報に基づいてたとえば予め記憶されている所定のプログラム及びデータに従って記録再生部の故障発生の可能性が診断手段により診断される。なお、診断結果はたとえば本発明の情報記録再生装置にＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）機能を内蔵しておけば、本発明の情報記録再生装置にテレビジョンセットを接続することにより表示することが可能である。
【００２２】
本発明に係る情報記録再生装置は、ディスク状記録媒体を使用してデータの記録再生を行なう記録再生部を備えた情報記録再生装置において、前記記録再生部の寿命に関する情報を検出する寿命検出手段と、前記記録再生部が受けた損傷に関する情報を検出する損傷検出手段と、前記寿命検出手段及び前記損傷検出手段が検出した情報を記憶する不揮発性の検出情報記憶手段と、前記検出情報記憶手段が記憶している情報に基づいて前記記録再生部の故障発生の可能性を診断する診断手段と、該診断手段による診断結果を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【００２３】
このような本発明の情報記録再生装置では、記録再生部の寿命に関する情報が寿命検出手段により、記録再生部が受けた損傷に関する情報が損傷検出手段によりそれぞれ検出され、これらの情報が検出情報記憶手段に累計して記憶される。そして、検出情報記憶手段が記憶している情報に基づいてたとえば予め記憶されている所定のプログラム及びデータに従って記録再生部の故障発生の可能性が診断手段により診断され、この診断結果が表示手段により表示される。
【００２４】
また本発明に係る情報記録再生装置は、ディスク状記録媒体を使用してデータの記録再生を行なう記録再生部を備えた情報記録再生装置において、前記記録再生部の寿命に関する情報を検出する寿命検出手段と、前記記録再生部が受けた損傷に関する情報を検出する損傷検出手段と、前記寿命検出手段及び前記損傷検出手段が検出した情報を記憶する不揮発性の検出情報記憶手段と、該検出情報記憶手段の記憶内容を外部へ出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
このような本発明の情報記録再生装置では、記録再生部の寿命に関する情報が寿命検出手段により、記録再生部が受けた損傷に関する情報が損傷検出手段によりそれぞれ検出され、これらの情報が検出情報記憶手段に累計して記憶される。そして、検出情報記憶手段が記憶している情報が出力手段により外部へ出力される。
【００２６】
更に本発明に係る情報記録再生装置は、上述の発明において、前記出力手段に、前記検出情報記憶手段が記憶している情報に基づいて前記記録再生部の故障発生の可能性を診断する診断手段と、該診断手段による診断結果を表示する表示手段とを備えた診断装置が接続されるようにしてあることを特徴とする。
【００２７】
このような本発明の情報記録再生装置では、検出情報記憶手段が記憶している情報が前述の出力手段から出力されるので、この出力された情報を出力手段に接続された診断装置が読み込むことにより、予め記憶されているたとえば所定のプログラム及びデータに従って記録再生部の故障発生の可能性が診断手段により診断され、この診断結果が診断装置に備えられている表示手段に表示される。
【００２８】
更に本発明に係る情報記録再生装置は、前述及び上述の発明において、前記記録再生部は給電手段からの給電により動作してディスク状記録媒体を駆動手段で回転させつつデータの記録再生を行ない、前記寿命検出手段は前記記録再生部の動作時間を計時する計時手段であり、前記損傷検出手段は、前記記録再生部の動作中に前記記録再生部への給電が停止したことを検出する停電検出手段と、前記記録再生部の動作中に所定強度以上の振動が加わったことを検出する振動検出手段とを含み、前記検出情報記憶手段は、前記停電検出手段が給電の停止を検出した回数の累計値，前記振動検出手段が所定強度以上の振動を検出した回数の累計値，及び前記計時手段が計時した計時値の累計値をそれぞれ記憶し、前記診断手段は前記検出情報記憶手段が記憶している各累計値に基づいて前記記録再生部の故障発生の可能性を数値化した故障率を算出し、前記表示手段は前記診断手段が算出した故障率を表示するようにしてあることを特徴とする。
【００２９】
このような本発明の情報記録再生装置では、記録再生部の動作時間が寿命検出手段である計時手段により計時され、記録再生部の動作中に記録再生部への給電が停止したことが損傷検出手段に含まれる停電検出手段により検出され、記録再生部の動作中に所定強度以上の振動が加わったことが同じく損傷検出手段に含まれる振動検出手段により検出され、停電検出手段により検出された給電の停止の検出回数の累計値，振動検出手段により検出された所定強度以上の振動の検出回数の累計値，及び計時手段により計時された計時値の累計値が検出情報記憶手段によりそれぞれ記憶される。そして、検出情報記憶手段が記憶している各累計値に基づいて記録再生部の故障発生の可能性を数値化した故障率が診断手段により算出され、この診断手段により算出された故障率が表示手段に表示される。
【００３０】
更に本発明に係る情報記録再生装置は、上述の発明において、前記診断手段は前記検出情報記憶手段が記憶している前記停電検出手段が給電の停止を検出した回数の累計値，前記振動検出手段が所定強度以上の振動を検出した回数の累計値，及び前記計時手段が計時した計時値の累計値のそれぞれに対応して前記記憶手段に記憶している保証値に対する比率を停電故障率，振動故障率及び寿命故障率として算出し、前記表示手段は前記診断手段が算出した各故障率を表示するようにしてあることを特徴とする。
【００３１】
このような本発明の情報記録再生装置では、検出情報記憶手段が記憶している停電検出手段入力よる給電停止の検出回数の累計値，振動検出手段による所定強度以上の振動の検出回数の累計値，及び計時手段による計時値の累計値のそれぞれに対応して記憶手段に記憶されている保証値に対する比率が停電故障率，振動故障率及び寿命故障率として診断手段により算出され、この診断手段により算出された各故障率が表示手段により表示される。
【００３２】
更に本発明に係る情報記録再生装置は、上述の発明において、前記診断手段は、算出した停電故障率と振動故障率とから所定の計算式に従って前記記録再生部の損傷の程度による故障発生の可能性を数値化した損傷故障率を算出し、前記表示手段は前記診断手段が算出した損傷故障率及び寿命故障率を表示するようにしてあることを特徴とする。
【００３３】
このような本発明の情報記録再生装置では、診断手段により算出された停電故障率と振動故障率とから所定の計算式に従って記録再生部の損傷の程度による故障発生の可能性を数値化した損傷故障率が診断手段により算出され、この診断手段によって算出された損傷故障率及び寿命故障率が表示手段により表示される。
【００３４】
更に本発明に係る情報記録再生装置は、上述の発明において、前記診断手段は、算出された損傷故障率及び寿命故障率に応じて前記記録再生部の故障発生の可能性を報知するコメントを前記記憶手段に記憶している複数のコメントから選択し、前記表示手段は前記診断手段が選択したコメントを表示するようにしてあることを特徴とする。
【００３５】
このような本発明の情報記録再生装置では、診断手段により算出された損傷故障率及び寿命故障率に応じて記録再生部の故障発生の可能性を報知するコメントが記憶手段が記憶している複数のコメントから診断手段により選択され、この診断手段によって選択されたコメントが表示手段により表示される。
【００３６】
更に本発明に係る情報記録再生装置は、上述の発明において、前記診断手段は、算出された損傷故障率及び寿命故障率を３段階に分類し、故障率が最も低い範囲の第１段階に対応して前記記録再生部に故障発生の可能性がない旨のコメントを、故障率が最も高い範囲の第３段階に対応して前記記録再生部に故障発生の可能性がある旨のコメントを、中間の範囲の第２段階に対応して前記記録再生部に故障発生の可能性に対する注意を促す旨のコメントをそれぞれ選択するようにしてあることを特徴とする。
【００３７】
このような本発明の情報記録再生装置では、診断手段により算出された損傷故障率及び寿命故障率が診断手段によって３段階に分類され、故障率が最も低い範囲の第１段階に対応して記録再生部に故障発生の可能性がない旨のコメントが、故障率が最も高い範囲の第３段階に対応して記録再生部に故障発生の可能性がある旨のコメントが、中間の範囲の第２段階に対応して記録再生部に故障発生の可能性に対する注意を促す旨のコメントがそれぞれ診断手段によって選択され、この診断手段により選択されたコメントが表示手段により表示される。
【発明の効果】
【００３８】
前述の本発明の情報記録再生装置によれば、寿命検出手段が記録再生部の寿命に関する情報と、損傷検出手段が記録再生部が受けた損傷に関する情報とに基づいて記録再生部の故障発生の可能性が診断される。従って、本発明の情報記録再生装置にたとえばＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）機能が内蔵されていれば、テレビジョンセットを接続することにより、本発明装置に不具合が生じた場合に診断結果が表示されるので、不具合の原因が記録再生部にあるのか否かが迅速且つ容易に判断可能になる。
【００３９】
前述の本発明の情報記録再生装置によれば、寿命検出手段が記録再生部の寿命に関する情報と、損傷検出手段が記録再生部が受けた損傷に関する情報とに基づいて記録再生部の故障発生の可能性が診断されて表示手段に表示されるので、装置に不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否かが迅速且つ容易に判断可能になる。
【００４０】
また本発明の情報記録再生装置によれば、寿命検出手段が記録再生部の寿命に関する情報と、損傷検出手段が記録再生部が受けた損傷に関する情報とが検出情報記憶手段に記憶されているので、この検出情報記憶手段が記憶している情報を装置外部へ読み出して使用することにより、記録再生部の故障発生の可能性を外部の装置で診断することが可能になる。
【００４１】
更に本発明の情報記録再生装置によれば、検出情報記憶手段が記憶している情報を置外部へ読み出して使用することにより、外部の診断装置が記録再生部の故障発生の可能性を診断できるので、装置に不具合が生じた場合に電源が投入されていない状態であっても不具合の原因が記録再生部にあるのか否かが外部の診断装置により迅速且つ容易に判断可能になる。
【００４２】
また更に本発明の情報記録再生装置によれば、停電検出手段が給電の停止を検出した回数の累計値，振動検出手段が所定強度以上の振動を検出した回数の累計値，及び計時手段が計時した計時値の累計値が検出情報記憶手段に記憶されており、この各累計値に基づいて記録再生部の故障発生の可能性が数値化された故障率が診断手段により算出されて表示手段に表示されるので、装置に不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否か、また不具合の程度がどの程度であるのかが迅速且つ容易に判断可能になる。
【００４３】
また本発明の情報記録再生装置によれば、停電検出手段が給電の停止を検出した回数の累計値，振動検出手段が所定強度以上の振動を検出した回数の累計値，及び計時手段が計時した計時値の累計値が検出情報記憶手段に記憶されており、この各累計値に基づいて記録再生部の故障発生の可能性を示す停電故障率，振動故障率及び寿命故障率が診断手段により算出されて表示手段に表示されるので、装置に不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否か、また不具合が生じている場合にその原因がなんであるのかが迅速且つ容易に判断可能になる。
【００４４】
また本発明の情報記録再生装置によれば、停電故障率と振動故障率とから記録再生部の損傷の程度による故障発生の可能性を数値化した損傷故障率が算出されて寿命故障率と共に表示手段に表示されるので、装置に不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否か、また不具合が生じている場合にその原因が記録再生部の損傷によるものかまたは寿命によるものかが迅速且つ容易に判断可能になる。
【００４５】
また本発明の情報記録再生装置によれば、記録再生部の故障発生の可能性を報知するコメントが表示手段に表示されるので、装置に不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否か、また不具合が生じている場合にその原因が記録再生部の損傷によるものかまたは寿命によるものかが迅速且つ具体的に判断可能になる。
【００４６】
また本発明の情報記録再生装置によれば、記録再生部の故障発生の可能性を報知するコメントが故障発生の可能性の程度に応じて３段階に分類されたコメントとして表示手段に表示されるので、装置に不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否か、また不具合が生じている場合にその原因が記録再生部の損傷によるものかまたは寿命によるものかが迅速且つ具体的に判明する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて詳述する。図１は本発明の第１の実施の形態に係る情報記録再生装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００４８】
なお、以下の実施の形態においては、本発明に係る情報記録再生装置を記録媒体としてハードディスクを使用する記録再生部であるハードディスクドライブを内蔵し、このハードディスクドライブにによりテレビジョン信号を記録再生するいわゆるＨＤＤレコーダに適用した場合を例示しているが、たとえば監視カメラの映像を記録再生するような場合においても本発明は適用可能である。
【００４９】
図１において、参照符号１はチューナ部を示している。チューナ部１は放送局から送出されたテレビジョン信号を図示しないアンテナを介して受信し、所定のフォーマット、たとえばＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）方式のフォーマットに従ってデジタル信号に変換する（但し、チューナ部１が受信したテレビジョン信号がデジタル信号である場合は、デジタル−デジタル変換、即ちデータフォーマットの変換が行なわれる場合と、受信したデジタル信号をそのまま出力する場合とがある）。いずれにしろ、記録処理部２からはデジタル信号が出力される。なお、図１においては、記録再生対象の信号の流れを白矢符で示してある。また、後述する給電ユニット９からの給電線をＶで示す。
【００５０】
記録処理部２から出力されたデジタル信号は、記録再生制御回路３が制御するハードディスクドライブ４へ入力される。記録再生制御回路３はハードディスクドライブ４を制御するための専用の制御部であり、制御部７から与えられる制御信号に従って、記録処理部２から出力されるデジタル信号（データ）をハードディスクドライブ４のハードディスク４０に記録させ、また逆にハードディスクドライブ４のハードディスク４０からデータを再生させて再生処理部５へ出力させる。
【００５１】
ハードディスクドライブ４は、データを記録するための記録媒体そのものであるハードディスク４０と、ハードディスク４０を回転させるモータ４１と、ハードディスク４０に対してデータの記録再生を行なうヘッド部４２等で構成されている。なお、ハードディスクドライブ４にはその他に、ハードディスクドライブ４に加わる所定強度以上の振動を検出するための振動検出手段としての振動センサ４３も備えられている。この振動センサ４３の検出信号、即ち振動センサ４３が検出した所定強度以上の振動の回数は制御部７に一旦与えられ、後述する記憶部１０に必要に応じて累計して記憶される。
【００５２】
なおこの振動センサ４３はハードディスクドライブ４に内蔵されていてもよいし、ハードディスクドライブ４のケーシングの外側に取り付けられていてもよい。あるいは、振動センサ４３はハードディスクドライブ４そのものに加わる振動ではなく、本発明の情報記録再生装置全体に加わる振動を検出するような構成でもよい。この場合には、振動センサ４３は情報記録再生装置内の他の部分、または情報記録再生装置のケーシングに取り付けられていてもよい。
【００５３】
記録再生制御回路３は、例えば、ＡＴＡ（Advanced Technology Attatchment)インタフェイス規格に従って、記録処理部２から出力されたデジタル信号をハードディスク４０に記録するようにハードディスクドライブ４を制御し、また、ハードディスク４０に記録されているデジタル信号を再生して再生処理部５へ出力するようにハードディスクドライブ４を制御する。但し、この記録再生制御回路３によるハードディスクドライブ４に対する通常の制御は制御部７からの指示に従って行なわれることはいうまでもない。
【００５４】
再生処理部５はハードディスクドライブ４から出力されたデジタル信号、より具体的にはハードディスクドライブ４のハードディスク４０から再生されたデジタル信号を入力して復号し、アナログ又はデジタルの映像音声信号に変換し、出力端子６から出力させる。なお、出力端子６には適宜のテレビジョンセット６０又は図示しない他の情報記録再生装置が接続される。
【００５５】
ところで、上述したチューナ部１，記録処理部２，記録再生制御回路３及び再生処理部５は制御部７と接続されており、たとえば制御部７に内蔵されているＲＯＭ等に記憶されている所定のプログラムに従って制御部７により制御される。制御部７には、液晶表示装置等の表示手段としての表示部８が接続されており、この表示部８には制御部７の制御により種々の情報が表示される。
【００５６】
なお、表示部８を備えずにＯＳＤ（オンスクリーンディスプレイ）機能を備える構成を採ることも可能である。この場合には制御部７から出力される種々の情報がＯＳＤ機能によりテレビジョンセット６０に表示される。
【００５７】
制御部７にはバッテリを利用したバックアップ用の予備電源７１が内蔵されている。この予備電源７１は、後述する給電ユニット９から給電を受けている間に充電されるように構成されており、給電ユニット９からの給電が停止されている間も制御部７に最低限の制御を行なわせることが可能である。なお、制御部７には上述の予備電源７１の他にも、ＲＡＭ７２、ＲＯＭ等が内蔵されており、通常のマイクロコンピュータと同様の構成を有している。
【００５８】
制御部７にはまた操作パネル１３が接続されている。操作パネル１３は本発明の情報記録再生装置、即ちＨＤＤレコーダをユーザが操作するためのものであり、直接操作することも、また図示しないリモートコントロール装置を介して操作することも可能である。この操作パネル１３を介してユーザが与える種々の指示、たとえば録画の開始終了，再生の開始終了，チャンネル切り換え等の指示に応じて制御部７が装置全体の制御を司る。
【００５９】
制御部７にはその他に、診断機能に必要な検出情報記憶手段としての記憶部１０，診断手段としての診断回路１２，経時手段としての計時回路１４，停電検出回路１５等も接続されている。なお、前述した振動センサ４３及び停電検出回路１５は損傷検出手段に相当し、計時回路１４は寿命検出手段に相当する。
【００６０】
記憶部１０は不揮発性の書き換え可能な記憶媒体、たとえばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programable Read-Only Memory) ，フラッシュメモリ等で構成されている。この記憶部１０には、計時回路１４が計時するハードディスクドライブ４の動作時間、具体的にはハードディスク４０がモータ４１により実際に回転されている稼働時間（製品出荷時は０に設定されている），ハードディスクドライブ４の稼働中に停電検出回路１５が検出した停電回数，同じく振動センサ４３が検出した振動回数（ハードディスクドライブ４に加わった所定強度以上の振動の回数）を、制御部７が必要に応じて記憶させる。
【００６１】
診断回路１２は、専用のプログラム及びデータを予め内部のＲＯＭ１２１に記憶しており、スイッチ１１がオン操作された場合に専用のプログラム及びデータに従って、記憶部１０の記憶内容と予め記憶しているデータとに基づいてハードディスクドライブ４の状態、即ち故障発生の可能性を診断するための診断を実行する。スイッチ１１は、一般のユーザが通常は操作できない位置、たとえば装置内部等に設置されている。但し、前述した操作パネル１３に設けられている種々のスイッチ，操作ボタン等の内のユーザが通常は行なわないようないくつかの組み合わせの操作を行なうことにより、スイッチ１１の機能を代行させることも、またはいずれによっても同様の指示が診断回路１２に与えられるようにすることも勿論可能である。
【００６２】
計時回路１４は、ハードディスク４０の回転、より具体的にはモータ４１の回転が開始した時点で計時を開始し、ハードディスク４０（モータ４１）の回転が停止した時点で計時を終了する。換言すれば、計時回路１４はハードディスク４０が回転している間の時間、即ちハードディスクドライブ４の稼働時間を計時する。この計時回路１４による計時結果（稼働時間）は、制御部７に一旦与えられ、記憶部１０に必要に応じてその時点で記憶部１０が記憶している稼働時間に加算され、その加算結果である累計値が記憶部１０に更新記憶される。なお、計時回路１４による計時の開始及び終了のタイミングは、記録再生制御回路３からハードディスクドライブ４に対して与えられる制御信号を制御部７がモニタしており、このモニタ結果に応じて制御部７から計時回路１４に制御信号が与えられることにより指示される。
【００６３】
なお、ハードディスクドライブ４の稼働時間、より具体的にはハードディスク４０がモータ４１により回転されている時間を計時する理由は、ハードディスク４０を回転させるための機械的メカニズム、たとえばモータ４１の耐久性，ハードディスク４０の軸受の耐久性等により定められている保証時間と稼働時間とを比較することにより、ハードディスクドライブ４の寿命を診断するためである。
【００６４】
停電検出回路１５は後述する定電圧部９０から給電ユニット９へ供給される電圧をモニタすることにより、停電の発生を検出して検出信号を出力する。この停電検出回路１５が出力した検出信号は制御部７に一旦与えられ、必要に応じて制御部７が記憶部１０にその回数の累計値を記憶させる。但し、記憶部１０が記憶する停電回数は、ハードディスクドライブ４においてハードディスク４０がモータ４１により回転されている間、即ちハードディスクドライブ４の稼働中に発生した停電の回数である。具体的には、前述した如く記録再生制御回路３からハードディスクドライブ４に対して与えられる制御信号を制御部７がモニタしており、このモニタ結果からハードディスクドライブ４が稼働中に停電が発生した場合にのみ、その回数が制御部７により記憶部１０に記憶させられる。
【００６５】
ところで、停電検出回路１５により停電の発生が検出された場合、記憶部１０は既に停電のために動作していないが、制御部７は予備電源７１により動作しているので、停電が発生したことを制御部７が内蔵ＲＡＭ７２に一時記憶しておくことが可能である。従って、停電が復旧した時点で制御部７は停電が発生したことを内蔵ＲＡＭ７２に記憶していれば、所定の信号を記憶部１０に与えることにより、記憶部１０が記憶している停電回数が「１」インクリメントされる。この結果、記憶部１０には停電検出回路１５が検出した停電回数の累計数が記憶される。
【００６６】
なお、停電回数、より具体的にはハードディスクドライブ４が稼働中の停電の発生回数を検出する理由は、その累計値と予め定められている保証回数とを比較することにより、ハードディスクドライブ４の故障発生の可能性を診断するためである。
【００６７】
振動センサ４３はハードディスクドライブ４に加わる所定強度以上の振動を検出する。但し、記憶部１０が記憶する振動センサ４３による振動の検出回数は、ハードディスクドライブ４においてハードディスク４０がモータ４１により回転されている間、即ちハードディスクドライブ４の稼働中に発生した所定強度以上の振動の回数である。具体的には、前述した如く記録再生制御回路３からハードディスクドライブ４に対して与えられる制御信号を制御部７がモニタしており、このモニタ結果からハードディスクドライブ４が稼働中に所定強度以上の振動が発生した場合にのみ、その回数が記憶部１０に記憶される。
【００６８】
なお、振動回数、より具体的にはハードディスクドライブ４に加わった所定強度以上の振動を検出する理由は、その累計値と予め定められている保証回数とを比較することにより、ハードディスクドライブ４の故障発生の可能性を診断するためである。
【００６９】
給電ユニット９は、上述のチューナ部１，記録処理部２，記録再生制御回路３，ハードディスクドライブ４，再生処理部５，制御部７，表示部８，診断回路１２，計時回路１４，停電検出回路１５等に所定の電圧を、図１に参照符号ｖにて示すように給電する。この給電ユニット９は定電圧部９０を介して交流電源９１に接続されており、商用電源９１の電圧が定電圧部９０により所定の電圧に変換されて供給される。なお、装置内部は直流駆動であるので、給電ユニット９内で交直変換が行なわれる。
【００７０】
従って、装置全体には給電ユニット９から所定電圧の直流が給電されており、いわゆるスタンバイ状態においては制御部７，操作パネル１３，表示部８等の限られた機能ブロックにのみ給電ユニット９からの給電が行なわれる。なお、停電が発生した場合及び装置が商用電源９１から遮断された場合（具体的には電源コードがコンセントから突然抜かれた場合）等には定電圧部９０から給電ユニット９へ供給される電圧が急激に降下することになるので、そのような状態を停電検出回路１５が検出する。但し、ユーザが必要に応じて電源コードをコンセントから抜く場合には、ユーザは通常はまず装置の主電源をオフ状態にする。従って、そのような場合には停電検出回路１５は停電とは判断しない。また、装置が稼働中にユーザが誤って主電源をオフした場合は、制御部７の制御により装置全体をスタンバイ状態にした後に実際に主電源がオフされるので、このような場合にもやはり停電検出回路１５は停電とは判断しない。
【００７１】
以上のような構成の本発明の情報記録再生装置であるＨＤＤレコーダは基本的には以下のように動作する。チューナ部１が受信したテレビジョン信号（映像音声信号）は、記録処理部２により圧縮符号化されてデジタル信号に変換され、記録再生制御回路３の制御によりハードディスクドライブ４のハードディスク４０に記録される。ハードディスクドライブ４のハードディスク４０に記録されたデジタル信号は、記録再生制御回路３の制御により再生されて再生処理部５で復号され、アナログ又はデジタルの映像音声信号に変換される。そして、アナログ又はデジタルの映像音声信号は外部出力端子６に接続された外部機器、例えば、テレビジョンセット６０へ入力されて視聴すること、または他の情報記録再生装置により再度記録されることが可能になる。
【００７２】
なお、ハードディスクドライブ４の制御は記録再生制御回路３により行なわれるが、装置全体の制御はユーザが操作パネル１３を操作して入力した種々の設定，指示に従って制御部７により実行される。
【００７３】
ところで、記録再生制御回路３によるハードディスクドライブ４の制御に際しては種々の制御信号が記録再生制御回路３から出力されてハードディスクドライブ４へ入力される。このハードディスクドライブ４を制御するために記録再生制御回路３から出力される制御信号は制御部７によりモニタされており、制御部７はこのモニタ結果に応じて計時回路１４の計時結果，振動センサ４３及び停電検出回路１５の検出結果を記憶部１０に記憶させる。以下、図２のフローチャートを参照して計時回路１４の計時結果，振動センサ４３及び停電検出回路１５の検出結果を記憶部１０に記憶させる制御部７の制御手順について説明する。
【００７４】
制御部７は常時、記録再生制御回路３からハードディスクドライブ４へ出力される制御信号をモニタしている。そして、制御部７は、記録再生制御回路３からハードディスクドライブ４へモータ４１の駆動を開始させる必要がある制御信号が出力されるまでは待機状態にあり（ステップＳ１１でＮＯ）、モータ４１の駆動を開始させる必要がある制御信号が出力されると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、計時回路１４に計時を開始させる（ステップＳ１２）。この後、モータ４１を停止させる必要がある制御信号が記録再生制御回路３からハードディスクドライブ４へ出力されると（ステップＳ１３でＹＥＳ）、制御部７は計時回路１４に計時を終了させ（ステップＳ１４）、計時結果を計時回路１４から読み込む一方、記憶部１０からも計時回路１４の計時結果の累計値を読み出して両者を加算し、この加算結果でそれまでの記憶部１０の記憶値を更新する（ステップＳ１５）。この後、制御部７は先のステップＳ１１へ処理を戻して、再度待機状態になる。
【００７５】
以上により、記憶部１０にはハードディスクドライブ４のハードディスク４０が回転されている間の時間、即ちハードディスクドライブ４の稼働時間の累計値のデータが記憶されていることになる。なお、記憶部１０が記憶しているハードディスクドライブ４の稼働時間の初期値、具体的には本発明の情報記録再生装置が工場から出荷された時点での値は「０」である。
【００７６】
計時回路１４による計時が開始された後にモータ４１が停止されない場合（ステップＳ１３でＮＯ）、換言すればハードディスクドライブ４の稼働中に制御部７は振動センサ４３による振動検出又は停電検出回路５による停電検出の有無をチェックしている（ステップＳ１６，Ｓ１８）。
【００７７】
そして、ハードディスクドライブ４の稼働中に振動センサ４３による振動検出があった場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、制御部７は記憶部１０の振動回数の記憶値を「１」インクリメントする（ステップＳ１７）。この後、制御部７は先のステップＳ１３へ処理を戻す。以上により、記憶部１０にはハードディスクドライブ４の稼働中に所定強度以上の振動が加わった回数の累計値のデータが記憶されることになる。なお、記憶部１０が記憶している振動回数の初期値、具体的には本発明の情報記録再生装置が工場から出荷された時点での値は「０」である。
【００７８】
一方、ハードディスクドライブ４の稼働中に（ステップＳ１１でＹＥＳ，Ｓ１３でＮＯ）、停電検出回路１５による停電検出があった場合（ステップＳ１６でＮＯ，Ｓ１８でＹＥＳ）、制御部７は予備電源７１による給電に切り換えられ、停電検出回路１５による停電検出があったことを内蔵ＲＡＭ７２に一旦記憶する（ステップＳ１９）。そして、制御部７は停電が復旧するまで待機し（ステップＳ２０でＮＯ）、停電が復旧した時点で（ステップＳ２０でＹＥＳ）、記憶部１０の停電回数の記憶値を「１」インクリメントする（ステップＳ２１）。この後、制御部７は所定の停電復旧処理を実行し（ステップＳ２２）、ステップＳ１１へ処理を戻す。
【００７９】
以上により、記憶部１０にはハードディスクドライブ４の稼働中に停電が発生した回数の累計値のデータが記憶されていることになる。なお、記憶部１０が記憶している停電回数の初期値、具体的には本発明の情報記録再生装置が工場から出荷された時点での値は「０」である。なお、ハードディスクドライブ４の稼働中に停電検出回路１５による停電検出がない場合（ステップＳ１８でＮＯ）、制御部７は処理を前述のステップＳ１３へ戻す。
【００８０】
なお、記憶部１０は前述したように不揮発性の書き換え可能な記憶素子、たとえばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programable Read-Only Memory) 又はフラッシュメモリ等で構成されており、上述のように計時回路１４による計時値（ハードディスクドライブ４の稼働時間）の累計値のデータ，停電検出回路１５及び振動センサ４３により検出された停電回数及び振動回数の累計値のデータを、停電が発生した場合、装置の主電源がオフされた場合、または装置の電源コードがプラグから抜かれた場合等にも揮発させることなく、記憶し続けることが可能である。
【００８１】
診断回路１２は、上述のようにして記憶部１０に記憶されているデータに基づいてハードディスクドライブ４の故障発生の可能性を診断する。具体的には、スイッチ１１がオン操作された場合に診断回路１２が起動して内部のＲＯＭ１２１に記憶している所定の診断プログラムに従って、上述のような記憶部１０が記憶しているハードディスク４０の稼働時間，停電発生回数，振動発生回数の累計値のデータに基づいて、ハードディスクドライブ４の故障発生の可能性を診断する。
【００８２】
但し、スイッチ１１は装置内部に設けられているため、このスイッチ１１を操作することができるのは修理のために装置が分解された場合（少なくとも筐体が開放された場合）である。従って、スイッチ１１の操作にはよらずに、ユーザが通常は行なわないような操作パネル１３の特定の操作、たとえば複数のスイッチ，ボタンを同時に、または所定順序で操作する等、によってもスイッチ１１が操作された場合と同様に診断回路１２が起動するようにプログラムしておけば、装置を分解することなしにサービスマンがハードディスクドライブ４の診断を行なうことが容易に可能になる。このことは、サービスマンが情報記録再生装置が設置されている家庭等へ出向いて修理するような場合に、ハードディスクドライブ４の交換のみでよいことがその場で判明すれば、本発明の情報記録再生装置を修理工場へ持ち帰ることなしにその場でハードディスクドライブ４の交換のみを行なえば済むので、修理に要する時間、経費等の面でユーザにとっても有利である。
【００８３】
以下、診断回路１２によるハードディスクドライブ４の診断の処理手順について図３のフローチャートを参照して説明する。なお、この図３のフローチャートに示す処理手順は、上述のようにたとえばスイッチ１１がオン操作された場合、または操作パネル１３の特定の操作が行なわれた場合に診断回路１２が起動して内部のＲＯＭ１２１に記憶しているプログラム及びデータに従って実行される。
【００８４】
まず、診断回路１２は記憶部１０から３種類のデータ、即ち停電回数，振動回数及び稼働時間の累計値のデータを読み込む（ステップＳ３１）。次に診断回路１２は、以下の計算式に従って、給電停止（停電）回数による故障率（以下、停電故障率という）ＦＲ１を算出する（ステップＳ３２）。
ＦＲ１  ＝  給電停止累計数／給電停止の保証回数
ここで、「給電停止の保証回数」とはハードディスクドライブ４の製造者により予め設定されている値であり、データとしてＲＯＭＭ１２１に予め記憶されている。
【００８５】
次に診断回路１２は、以下の計算式に従って、振動回数による故障率（以下、振動故障率という）ＦＲ２を算出する（ステップＳ３３）。
ＦＲ２  ＝  振動累計数／保証振動回数
ここで、「保証振動回数」とはハードディスクドライブ４の製造者により予め設定されている値であり、データとしてＲＯＭ１２１に予め記憶されている。
【００８６】
次に診断回路１２は、以下の計算式に従って、稼働時間（ハードディスクドライブ４の動作時間）、換言すれば寿命による故障率（以下、寿命故障率という）ＦＲ３を算出する（ステップＳ３４）。
ＦＲ３  ＝  稼働時間（累計値）／保証稼働時間
ここで、「保証稼働時間」とはハードディスクドライブ４の製造者により予め設定されている値であり、データとしてＲＯＭ１２１に予め記憶されている。
【００８７】
以上により、３種類の故障率ＦＲ１，ＦＲ２，ＦＲ３が求まるので、診断回路１２はこれらの故障率の内の最大の値を選択し（ステップＳ３５）、選択した値及びその値がいずれの故障率の値であるのか、即ち故障要因を表示させるための情報及び指示を制御部７へ送ることにより、表示部８に表示させる（ステップＳ３６，Ｓ３７，Ｓ３８）。
【００８８】
この結果、各故障率ＦＲ１，ＦＲ２，ＦＲ３の内の最大値を示す故障率及びそれがいずれの故障率の値であるのか、即ち故障要因が表示部８に表示される。なお、各故障率の値の評価の目安としては、たとえばパーセント表示で３０％程度までであれば「問題なし」、３０〜７０％程度の範囲であれば「要注意」、７０％程度よりも大であれば故障原因としての「可能性あり」と見なすことが可能である。但し、図３のフローチャートには示していないが、各故障率ＦＲ１，ＦＲ２，ＦＲ３の値の内の二つが同一の値で最大値になった場合には両方の故障要因が表示され、各故障率ＦＲ１，ＦＲ２，ＦＲ３が全て同一の値になった場合には全ての故障要因が同時に表示される。
【００８９】
図４は図３に示すフローチャートの処理手順が実行された結果として得られる各故障要因の故障率とその結果に基づいて表示部８に表示される「要因」及び「故障率」の例を示す模式図である。
【００９０】
たとえば、「No.1」の状態は、給電停止（停電）による故障率、即ち停電故障率ＦＲ１が０％、振動回数による故障率、即ち振動故障率ＦＲ２が０％、稼働時間による故障率、即ち寿命故障率ＦＲ３が１０％であるので、故障の要因としては「寿命」が、「故障率」としては「１０％」がそれぞれ表示されることを意味している。この場合には、故障率の最大値が寿命故障率ＦＲ３の「１０％」であるので、ハードディスクドライブ４には特段の問題はなく、故障の原因はハードディスクドライブ４以外の部分にあると見なせる。
【００９１】
またたとえば、「No.2」の状態は、停電故障率ＦＲ１が１０％、振動故障率ＦＲ２が３０％、寿命故障率ＦＲ３が８０％であるので、故障の要因としては「寿命」が、故障率としては「８０％」がそれぞれ表示されることを意味している。この場合には、故障率の最大値が寿命故障率ＦＲ３の「８０％」であるので、ハードディスクドライブ４が寿命により故障している可能性が高いとみなせる。
【００９２】
更にたとえば、「No.3」の状態は、停電故障率ＦＲ１が８０％、振動故障率ＦＲ２が２０％、寿命故障率ＦＲ３が１０％であるので、故障の要因としては「停電回数」が、「故障率」としては「８０％」がそれぞれ表示されることを意味している。この場合には、故障率の最大値が停電故障率ＦＲ１の「８０％」であるので、ハードディスクドライブ４が度重なる「停電」により損傷していて故障している可能性が高いとみなせる。
【００９３】
またたとえば、「No.4」の状態は、停電故障率ＦＲ１が１０％、振動故障率ＦＲ２が９０％、寿命故障率ＦＲ３が６０％であるので、故障の要因としては「振動回数」が、「故障率」としては「９０％」がそれぞれ表示されることを意味している。この場合には、故障率の最大値が振動故障率ＦＲ２の「９０％」であるので、ハードディスクドライブ４が度重なる「振動」により損傷していて故障している可能性が高いとみなせる。
【００９４】
更にたとえば、「No.5」の状態は、停電故障率ＦＲ１が８０％、振動故障率ＦＲ２が７０％、寿命故障率ＦＲ３が１０％であるので、故障の要因としては「停電回数」が、「故障率」としては「８０％」がそれぞれ表示されることを意味している。この場合には、故障率の最大値が停電故障率ＦＲ１の「８０％」であるので、ハードディスクドライブ４が度重なる「停電」により損傷していて故障している可能性が高いとみなせる。
【００９５】
また更にたとえば、「No.6」の状態は、停電故障率ＦＲ１が９０％、振動故障率ＦＲ２が９０％、寿命故障率ＦＲ３が１０％であるので、故障の要因としては「停電／振動回数」が、故障率としては「９０％」がそれぞれ表示されることを意味している。この場合には、故障率の最大値が停電故障率ＦＲ１及び振動故障率ＦＲ２の共に「９０％」であるので、ハードディスクドライブ４が度重なる「停電」及び「振動」の双方により損傷していて故障している可能性が高いとみなせる。
【００９６】
また更にたとえば、「No.7」の状態は、停電故障率ＦＲ１が３０％、振動故障率ＦＲ２が７０％、寿命故障率ＦＲ３が７０％であるので、故障の要因としては「振動回数及び寿命」が、故障率としては「７０％」がそれぞれ表示されることを意味している。この場合には、故障率の最大値が振動故障率ＦＲ２及び寿命故障率ＦＲ３の共に「７０％」であるので、ハードディスクドライブ４が度重なる「振動」により損傷していて故障している可能性及び寿命により故障している可能性が高いとみなせる。
【００９７】
更にたとえば、「No.8」の状態は、停電故障率ＦＲ１が６０％、振動故障率ＦＲ２が６０％、寿命故障率ＦＲ３が６０％であるので、故障の要因としては「停電／振動回数及び寿命」が、故障率としては「６０％」がそれぞれ表示されることを意味している。この場合には、全ての故障率ＦＲ１，ＦＲ２，ＦＲ３が共に「６０％」であるので、ハードディスクドライブ４が度重なる「停電」及び「振動」の双方により損傷していて要注意状態であり、しかも寿命による故障発生の可能性についても要注意状態であるとみなせる。
【００９８】
ところで、「No.4」の状態について考えると、停電故障率ＦＲ１が１０％、振動故障率ＦＲ２が９０％、寿命故障率ＦＲ３が６０％であるので、故障の要因としては「停電回数」が、故障率としては「９０％」がそれぞれ表示されることになる。しかし、現実問題としてはハードディスクドライブ４の故障発生の要因としては、停電又は振動に起因する損傷は偶然性が高いのに対して稼働時間、即ち寿命による故障発生は蓋然性が高い。従って、停電又は振動に起因する損傷という偶然性が高い要因の内の一方のみが非常に高い故障率を示す場合にはその故障率の信頼性は高いとはいえない。このような問題を回避するためには、図５のフローチャートに示すような処理手順を採用することが可能である。
【００９９】
図５に示すフローチャートでは、ステップＳ３１乃至Ｓ３４までの処理は前述の図３に示したフローチャートと同様に、各故障率ＦＲ１，ＦＲ２，ＦＲ３が診断回路１２により求められる。そして、次に診断回路１２はハードディスクドライブ４の損傷に起因する故障率、具体的には「停電回数」及び「振動回数」に起因する故障率（以下、損傷故障率という）ＦＲ０を下記式により求める（ステップＳ４５）。
ＦＲ０  ＝  （ＦＲ１＋ＦＲ２）／２
【０１００】
即ち、損傷故障率ＦＲ０は停電に起因する損傷による故障率（停電故障率）と振動に起因する損傷による故障率（振動故障率）との平均値である。次に診断回路１２は損傷故障率ＦＲ０と寿命故障率ＦＲ３との内の大きい方を選択し（ステップＳ４６）、選択した値及びその値がいずれの故障率であるのか、具体的には損傷故障率であるのか、寿命故障率であるのか、即ち故障要因を表示させるための情報及び指示を制御部７へ送ることにより、表示部８に表示させる（ステップＳ４７，Ｓ４８，Ｓ４９）。なお、両故障率ＦＲ０，ＦＲ３が同一の値になった場合には両故障要因が同時に表示される。
【０１０１】
この結果、両故障率ＦＲ０とＦＲ３との内の大きい方の値を示す故障率及びそれがいずれの故障率であるのかが表示部８に表示される。なお、各故障率の値の評価の目安は前述の場合と同様である。
【０１０２】
図６は両故障要因の値とその結果に基づいて表示部８に表示される「要因」及び「故障率」の例を示す模式図であり、停電故障率ＦＲ１，振動故障率ＦＲ２及び寿命故障率ＦＲ３そのものは前述の図４に示した例と同様である。
【０１０３】
たとえば、「No.1」の状態は、損傷故障率ＦＲ０が０％、寿命故障率ＦＲ３が１０％であるので、故障の要因としては「寿命」が、「故障率」としては「１０％」がそれぞれ表示されることを意味している。従って、ハードディスクドライブ４には特段の問題はなく、故障の原因はハードディスクドライブ４以外の部分にあると見なせる。
【０１０４】
またたとえば、「No.2」の状態は、損傷故障率ＦＲ０が２０％、寿命故障率ＦＲ３が８０％であるので、故障の要因としては「寿命」が、故障率としては「８０％」がそれぞれ表示される。この場合には、故障率の最大値が寿命故障率ＦＲ３の「８０％」であるので、ハードディスクドライブ４が寿命により故障している可能性が高いとみなせる。
【０１０５】
ところで、「No.4」の状態は、図４に示す例では停電故障率ＦＲ１が１０％、振動故障率ＦＲ２が９０％、寿命故障率ＦＲ３が６０％であるので、故障の要因としては「停電回数」が、故障率としては「９０％」がそれぞれ表示されることになる。しかし、図６に示す例では損傷故障率が５０％になるので、故障の要因として「寿命」が、故障率としては「６０％」がそれぞれ表示されることになり、この場合には、故障率の最大値が寿命故障率ＦＲ３の「６０％」であるので、ハードディスクドライブ４の寿命が要注意と見なせる。この結果は前述の図４に示した例とは異なる結果になる。
【０１０６】
このように、各故障率ＦＲ１，ＦＲ２，ＦＲ３の値が同一であっても、図４に示した結果と図６に示した結果とが異なる例は「No.7」の場合にも生じる。このように、損傷の原因となる停電又は振動による故障率の内の一方のみが極端に高い場合には両者の平均値を損傷故障率ＦＲ０として求めて寿命故障率ＦＲ３と比較することにより、信頼性が比較的高い寿命による故障発生の可能性を診断基準とすれば、より確度の高い診断が可能になる。
【０１０７】
図７は図６に示した各状態に対応して診断回路１２がコメントを表示部８に表示する場合のコメントの内容の例を示す模式図である。これらのコメントは図６に示されているそれぞれに対応する「要因」及び「故障率」に併せて表示してもよいし、「要因」及び「故障率」は表示せずにコメントのみを表示してもよい。なお、各故障率の値に対応するコメントは、たとえばパーセント表示で３０％未満では「問題なし」、３０％以上で７０％未満の範囲であれば「要注意」、７０％以上であれば故障原因としての「可能性あり」として予めＲＯＭ１２１に記憶されている。
【０１０８】
図８は図７に示すコメントの表示状態を決定するための診断回路１２による処理手順を示すフローチャートであり、診断回路１２に内蔵されているプログラム及びコメント表示のためのデータに従って処理される。な、この図８に示すフローチャートは前述した図５のフローチャートにおいて損傷故障率ＦＲ０及び寿命故障率ＦＲ３が求められていることを前提としている。
【０１０９】
まず診断回路１２は損傷故障率ＦＲ０が３０％未満であるか否かを判断する（ステップＳ６１）。損傷故障率ＦＲ０が３０％未満である場合（ステップＳ６１でＹＥＳ）、診断回路１２は次に寿命故障率ＦＲ３が３０％未満であるか否かを判断する（ステップＳ６２）。ここで寿命故障率ＦＲ３が３０％未満である場合（ステップＳ６２でＹＥＳ）、損傷故障率ＦＲ０及び寿命故障率ＦＲ３がいずれも３０％未満であるのでハードディスクドライブ４には故障は発生していないと見なせる。従って、診断回路１２はコメント「ＨＤＤ問題なし」又は「ＨＤＤ以外の故障」を表示部８に表示させ（ステップＳ６３）、処理を終了する。
【０１１０】
ステップＳ６２において寿命故障率ＦＲ３が３０％以上であった場合（ステップＳ６２でＮＯ）、診断回路１２は次に寿命故障率ＦＲ３が７０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ６４）。ここで寿命故障率ＦＲ３が７０％以上でない場合（ステップＳ６４でＮＯ）、損傷故障率ＦＲ０が３０％未満であり、寿命故障率ＦＲ３が３０％以上７０％未満であるのでハードディスクドライブ４には問題になるほどの損傷は発生していないが稼働時間に関してはある程度は経過していることになる。従って、診断回路１２はコメント「寿命に要注意」を表示部８に表示させ（ステップＳ６５）、処理を終了する。
【０１１１】
ステップＳ６４において寿命故障率ＦＲ３が７０％以上であった場合（ステップＳ６４でＹＥＳ）、損傷故障率ＦＲ０が３０％未満であり、寿命故障率ＦＲ３が７０％以上であるのでハードディスクドライブ４には問題になるほどの損傷は発生していないが稼働時間に関しては既に要注意の段階に入っていることになる。従って、診断回路１２はコメント「寿命の可能性あり」を表示部８に表示させ（ステップＳ６６）、処理を終了する。
【０１１２】
先のステップＳ６１において損傷故障率ＦＲ０が３０％以上であった場合（ステップＳ６１でＮＯ）、診断回路１２は次に損傷故障率ＦＲ０が７０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ７１）。ここで損傷故障率ＦＲ０が７０％以上でない場合（ステップＳ７１でＮＯ）、診断回路１２は次に寿命故障率ＦＲ３が３０％未満であるか否かを判断する（ステップＳ７２）。ここで寿命故障率ＦＲ３が３０％未満である場合（ステップＳ７２でＹＥＳ）、損傷故障率ＦＲ０が３０％以上７０％未満であり寿命故障率ＦＲ３が３０％未満であるのでハードディスクドライブ４にはある程度の損傷が発生しているが寿命に関しては問題はないと見なせる。従って、診断回路１２はコメント「損傷に要注意」を表示部８に表示させ（ステップＳ７３）、処理を終了する。
【０１１３】
ステップＳ７２において寿命故障率ＦＲ３が３０％以上であった場合（ステップＳ７２でＮＯ）、診断回路１２は次に寿命故障率ＦＲ３が７０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ７４）。ここで寿命故障率ＦＲ３が７０％以上でない場合（ステップＳ７４でＮＯ）、損傷故障率ＦＲ０及び寿命故障率ＦＲ３が共に３０％以上７０％未満であるのでハードディスクドライブ４にはある程度の損傷が発生しておりしかも稼働時間に関してもある程度は経過していることになる。従って、診断回路１２はコメント「損傷／寿命に要注意」を表示部８に表示させ（ステップＳ７５）、処理を終了する。
【０１１４】
ステップＳ７４において寿命故障率ＦＲ３が７０％以上であった場合（ステップＳ７４でＹＥＳ）、損傷故障率ＦＲ０が３０％以上７０％未満であり、寿命故障率ＦＲ３が７０％以上であるのでハードディスクドライブ４にはある程度の損傷が発生しておりしかも稼働時間に関しては既に要注意の段階に入っていることになる。従って、診断回路１２はコメント「寿命の可能性あり／損傷に要注意」を表示部８に表示させ（ステップＳ７６）、処理を終了する。
【０１１５】
先のステップＳ７１において損傷故障率ＦＲ０が７０％以上であった場合（ステップＳ７１でＹＥＳ）、診断回路１２は次に寿命故障率ＦＲ３が３０％未満であるか否かを判断する（ステップＳ８１）。ここで寿命故障率ＦＲ３が３０％未満である場合（ステップＳ８１でＹＥＳ）、損傷故障率ＦＲ０が７０％以上であり寿命故障率ＦＲ３が３０％未満であるのでハードディスクドライブ４にはかなりの程度の損傷が発生しているが寿命に関しては問題はないと見なせる。従って、診断回路１２はコメント「損傷の可能性あり」を表示部８に表示させ（ステップＳ８２）、処理を終了する。
【０１１６】
ステップＳ８１において寿命故障率ＦＲ３が３０％以上であった場合（ステップＳ８１でＮＯ）、診断回路１２は次に寿命故障率ＦＲ３が７０％以上であるか否かを判断する（ステップＳ８３）。ここで寿命故障率ＦＲ３が７０％以上でない場合（ステップＳ８３でＮＯ）、損傷故障率ＦＲ０が７０％以上であり寿命故障率ＦＲ３が３０％以上７０％未満であるのでハードディスクドライブ４にはかなりの程度の損傷が発生しておりしかも稼働時間に関してもある程度は経過していることになる。従って、診断回路１２はコメント「損傷の可能性あり／寿命に要注意」を表示部８に表示させ（ステップＳ８４）、処理を終了する。
【０１１７】
ステップＳ８３において寿命故障率ＦＲ３が７０％以上であった場合（ステップＳ８３でＹＥＳ）、損傷故障率ＦＲ０及び寿命故障率ＦＲ３が共に７０％以上であるのでハードディスクドライブ４にかなりの程度の損傷が発生しておりしかも稼働時間に関しては既に要注意の段階に入っていることになる。従って、診断回路１２はコメント「損傷／寿命の可能性あり」を表示部８に表示させ（ステップＳ８５）、処理を終了する。
【０１１８】
以上のような診断回路１２による処理手順により表示部８に表示されるコメントが決定される。以下、図７に示されている例について具体的に説明する。
【０１１９】
たとえば損傷故障率ＦＲ０が０％であり、寿命故障率が１０％である「No.1」の場合には、診断回路１２は「ＨＤＤ問題なし」とのコメント、又は「ＨＤＤ以外の故障」とのコメントを表示部８に表示させる。また、損傷故障率ＦＲ０が２０％であり、寿命故障率が８０％である「No.2」の場合には、診断回路１２は「寿命の可能性有り」とのコメントを表示部８に表示させる。
【０１２０】
以下同様に、診断回路１２は、損傷故障率ＦＲ０が５０％であり、寿命故障率が１０％である「No.3」の場合には「損傷に要注意」とのコメントを、損傷故障率ＦＲ０が５０％であり、寿命故障率が６０％「No.4」の場合には「損傷／寿命に要注意」とのコメントを、損傷故障率ＦＲ０が７５％であり、寿命故障率が１０％である「No.5」の場合には「損傷の可能性有り」とのコメントを、損傷故障率ＦＲ０が９０％であり、寿命故障率が１０％である「No.6」の場合には「損傷の可能性有り」とのコメントを、損傷故障率ＦＲ０が５０％であり、寿命故障率が７０％である「No.7」の場合には「寿命の可能性有り／損傷に要注意」とのコメントを、損傷故障率ＦＲ０が６０％であり、寿命故障率も６０％である「No.8」の場合には「損傷／寿命に要注意」とのコメントを、それぞれ表示部８に表示させる。
【０１２１】
図９は本発明の第２の実施の形態に係る情報記録再生装置の概略構成の例を示す機能ブロック図である。この図９に示す構成例では、図１に示す構成例から、スイッチ１１及び診断回路１２が削除されており、その代わりに記憶部１０の記憶内容を外部へ出力するための出力手段としての出力端子１０Ｔが備えられている。
【０１２２】
このような図４に示す構成例では、出力端子１０Ｔに診断装置として機能するたとえばパーソナルコンピュータ１０Ｐを接続すれば、記憶部１０が記憶しているデータをパーソナルコンピュータ１０Ｐに読み込むことが可能になる。そして、前述した診断回路１２による処理と同様の処理を行なうことが可能なアプリケーションプログラムをパーソナルコンピュータ１０Ｐに予めインストールしておくことにより、前述同様の図２又は図５のフローチャートに示した処理を実行し、前述同様の図３，図４又は図７に示したような表示内容をパーソナルコンピュータ１０Ｐのディスプレイに表示させることが可能になる。
【０１２３】
従って、図９に示す構成例では、個々の本発明の情報記録再生装置にスイッチ１１，診断回路１２を搭載するする必要がなくなるので構成が簡素化されると共に製造コストも低減される。またパーソナルコンピュータ１０Ｐは修理担当のサービスマンが操作すればよく、情報記録再生装置に給電が行なわれない状態であっても、出力端子１０Ｔとしてたとえばパーソナルコンピュータ１０Ｐ側から記憶部１０へ給電可能なタイプのＵＳＢ端子を使用することにより、ハードディスクドライブ４の診断が可能になる。なお、パーソナルコンピュータ１０Ｐに代えて、前述した診断回路１２による処理と同様の処理を行なうことが可能であり、その結果を表示する液晶表示装置等の表示手段を備えた専用の診断装置を使用することも勿論可能である。
【０１２４】
以上に詳述したように本発明の情報記録再生装置によれば、装置に不具合が生じた場合に記録再生部（ハードディスクドライブ）の診断結果が自身に備えられている表示部または外部に接続されたテレビジョンセット等に表示されるので、不具合の原因が記録再生部にあるのか否かが迅速且つ容易に判断可能になる。
【０１２５】
また本発明の情報記録再生装置によれば、装置に不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否かが外部の診断装置により迅速且つ容易に判断可能になる。従って、装置内部に余分な部材を予め備えておく必要がない。
【０１２６】
また更に本発明の情報記録再生装置によれば、装置に不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否か、また不具合の程度がどの程度であるのかが迅速且つ容易に判断可能になる。
また本発明の情報記録再生装置によれば、装置に不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否か、また不具合が生じている場合にその原因がなんであるのかが迅速且つ容易に判断可能になる。
また本発明の情報記録再生装置によれば、装置に不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否か、また不具合が生じている場合にその原因が記録再生部の損傷によるものかまたは寿命によるものかが迅速且つ容易に判断可能になる。
【０１２７】
また本発明の情報記録再生装置によれば、装置に不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否か、また不具合が生じている場合にその原因が記録再生部の損傷によるものかまたは寿命によるものかが迅速且つ具体的に判断可能になる。
また本発明の情報記録再生装置によれば、装置に不具合が生じた場合にその原因が記録再生部にあるのか否か、また不具合が生じている場合にその原因が記録再生部の損傷によるものかまたは寿命によるものかが迅速且つ具体的に判明する。
【０１２８】
以上、本発明に係る情報記録再生装置について、実施の形態に示した構成に基づいて説明したが、本発明に係る情報記録再生装置は、前述した実施の形態に示した構成に限らず、本発明の主旨に逸脱しない範囲にて一部の構成を削除、変更又は追加することも可能である。
【０１２９】
たとえば、上述した実施の形態では、本発明に係る情報記録再生装置を、テレビジョン信号を記録再生するＨＤＤレコーダとして構成した例を示したが、本発明に係る情報記録再生装置はそのような装置には限らず、種々の信号をディスク状記録媒体に記録再生部で記録再生する装置に適用可能である。また上述した実施の形態では、診断される記録再生部としてハードディスクドライブを例示したが、ＣＤ，ＭＤ，ＤＶＤ等の磁気ディスク，光磁気ディスクをディスク状記録媒体として使用する記録再生部を備えた情報記録再生装置にも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る情報記録再生装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る情報記録再生装置の計時回路の計時結果，振動センサ及び停電検出回路の検出結果を記憶部に記憶させる制御部の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る情報記録再生装置の診断回路によるハードディスクドライブの診断の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る情報記録再生装置の故障要因の故障率とその結果に基づいて表示部に表示される「要因」及び「故障率」の例を示す模式図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る情報記録再生装置の診断回路によるハードディスクドライブの診断の処理手順の他の例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る情報記録再生装置の故障要因の故障率とその結果に基づいて表示部に表示される「要因」及び「故障率」の他の例を示す模式図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る情報記録再生装置の故障要因の故障率とその結果に基づいて表示部に表示されるコメントの内容の例を示す模式図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る情報記録再生装置の診断回路によるコメントの表示状態を決定するための処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る情報記録再生装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１３１】
４  ハードディスクドライブ
７  制御部
８  表示部
９  給電ユニット
１０  記憶部
１０Ｔ  出力端子
１０Ｐ  パーソナルコンピュータ（診断装置）
１１  スイッチ
１２  診断回路
１４  計時回路
１５  停電検出回路
４０  ハードディスク（記録媒体）
４１  モータ
４２  ヘッド部
４３  振動センサ
７１  予備電源
７２  ＲＡＭ
１２１  ＲＯＭ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005267799.tif 000010
【図９】
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