(57)【要約】【課題】  複数の資材納品候補会社の中から発注資材に対して適正を有する資材納品会社を選定して、低コストで適正な資材を比較的容易に且つ確実に調達することができる資材調達システムを提供する。【解決手段】  複数の資材納品候補会社Ａ〜Ｃの中から発注資材の資材発注先である資材納品会社を選定する資材納品会社選定サーバ３０を具備する資材調達システム１００であって、前記資材納品会社選定サーバ３０は、資材発注元である資材発注会社Ｘが発注した前記発注資材の発注データ６１を前記資材納品会社Ａ〜Ｃに提示する提示手段８０と、前記資材納品候補会社Ａ〜Ｃの企業データが蓄積される企業データベース５０と、前記資材納品候補会社Ａ〜Ｃからの前記発注データ６１に応じた前記調達資材の価格データ及び納期データを少なくとも含む回答データ２００ａ〜２００ｃを受領して、受領した当該回答データ２００ａ〜２００ｃと前記発注データ６１に基づいて前記企業データベース５０から抽出した条件データとに基づいて評価することで前記資材納品会社を選定する選定手段７０とを具備する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の資材納品候補会社の中から発注資材の資材発注先である資材納品会社を選定する資材納品会社選定サーバを具備する資材調達システムであって、
前記資材納品会社選定サーバは、資材発注元である資材発注会社が発注した前記発注資材の発注データを前記資材納品会社に提示する提示手段と、前記資材納品候補会社の企業データが蓄積される企業データベースと、前記資材納品候補会社からの前記発注データに応じた前記調達資材の価格データ及び納期データを少なくとも含む回答データを受領して、受領した当該回答データと前記発注データに基づいて前記企業データベースから抽出した条件データとに基づいて評価することで前記資材納品会社を選定する選定手段とを具備することを特徴とする資材調達システム。
【請求項２】
請求項１において、前記資材納品会社選定サーバは、前記発注資材の仕様データが蓄積された資材データベースをさらに具備し、前記資材発注会社が前記資材データベースから前記発注資材を選択すると共に、前記資材データベースと前記企業データベースとがリンクしていることを特徴とする資材調達システム。
【請求項３】
請求項１又は２において、前記企業データが、前記資材納品候補会社の与信データ、過去の実績データ、生産体制データ、技術水準データ、資格データ、原材料調達コスト水準データ、物流体制データ及び納期管理体制データから選択される少なくとも１つであることを特徴とする資材調達システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記回答データが、在庫データを含むことを特徴とする資材調達システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記提示手段が、前記資材発注会社が発注した前記発注データを外部に閲覧可能とする閲覧手段を含むことを特徴とする資材調達システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかにおいて、前記提示手段が、前記発注データに基づいて前記企業データベースに蓄積された前記企業データから前記資材納品候補会社を選定して、当該資材納品会社に前記発注データを提示することを特徴とする資材調達システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかにおいて、前記資材納品会社選定サーバが、前記発注データに応じて前記企業データベースから前記企業データを抽出して発注内容及び条件を列挙すると共にその回答欄を有する条件発注データを作成し、前記提示手段が前記条件発注データを前記資材納品候補会社に提示することを特徴とする資材調達システム。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかにおいて、前記資材発注会社の端末と前記資材納品会社選定サーバとがネットワークを介して接続されていることを特徴とする資材調達システム。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかにおいて、前記発注データが、前記発注資材の設置工事を含むものであることを特徴とする資材調達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の資材納品候補会社の中から発注資材の資材納品元である資材納品会社を選定する資材調達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、資材の卸会社や資材の生産販売会社などに対して資材を発注する場合には、コスト競争力を高めるために、発注資材の価格、すなわち、見積金額を記載した見積書を提示してもらい、最も低い見積金額を提示した会社に資材の納品を依頼する方法が採用されていた。
【０００３】
しかしながら、コストを重視した資材の調達を行うと、資材の安全性や耐久性等の資材の品質の低下、納期の遅れや納品不備による作業の遅れ、納期の遅れや資材の品質の低下などの調達した資材によって施設や装置を管理維持する業務を円滑且つ適正に維持することができないといった業務への悪影響などが発生する虞がある。
【０００４】
このため、発注資材の価格、資材の品質、業務への影響などを考慮して、人為的に資材の納品会社を選定していた。しかしながら、人為的な納品会社の選定では、経験や主観などによって選定されることが多く、選定基準が明確にされていないと共に、選定基準を設けたとしても、人為的に行うのは煩雑であると共に、複数の異なる資材のそれぞれに対応した選定基準を設けなくてはならず、適正な選定を行うのは困難であるという問題がある。
【０００５】
また、受注した工事内容に応じた資材をインターネット上に構築した逆オークション市場での競争入札で調達する資材調達サイトと、工事に必要とする職人の希望者を公開したホームページを介して公募し、応募した作業希望者の熟練度を評価して職業別／熟練度別に登録すると共に、熟練度を向上させるための教育とその熟練度評価をインターネットのホームページ上で行う職人登録・教育サイトとを設け、受注工事の資材とその施工とを包括受任して、資材を資材調達サイトで調達すると共に、施工に要する職人を職人調達教育サイトから調達する工事一括受注方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
この特許文献１では、資材を調達する資材調達サイトに複数の応札があった場合には、落札判定手段が価格、品質（資材グレード、あるいはメーカ名など）から落札者を決定している。
【０００７】
しかしながら、特許文献１には、価格及び品質から落札者を選定する具体的な手法を開示しておらず、また、複数の異なる資材に対して適正な選定を行うことができないと共に、上述した問題を解決することはできない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−１６３３３０（特許請求の範囲、第４頁、第１〜３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明はこのような課題に鑑み、複数の資材納品候補会社の中から発注資材に対して適正を有する資材納品会社を選定して、低コストで適正な資材を比較的容易に且つ確実に調達することができる資材調達システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、複数の資材納品候補会社の中から発注資材の資材発注先である資材納品会社を選定する資材納品会社選定サーバを具備する資材調達システムであって、前記資材納品会社選定サーバは、資材発注元である資材発注会社が発注した前記発注資材の発注データを前記資材納品会社に提示する提示手段と、前記資材納品候補会社の企業データが蓄積される企業データベースと、前記資材納品候補会社からの前記発注データに応じた前記調達資材の価格データ及び納期データを少なくとも含む回答データを受領して、受領した当該回答データと前記発注データに基づいて前記企業データベースから抽出した条件データとに基づいて評価することで前記資材納品会社を選定する選定手段とを具備することを特徴とする資材調達システムにある。
【００１１】
かかる第１の態様では、複数の資材納品候補会社の中から、発注資材の品質を低下させずに、資材の納品遅れなどによる業務への悪影響を無くして、低コストで納品できる資材納品会社を選定することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記資材納品会社選定サーバは、前記発注資材の仕様データが蓄積された資材データベースをさらに具備し、前記資材発注会社が前記資材データベースから前記発注資材を選択すると共に、前記資材データベースと前記企業データベースとがリンクしていることを特徴とする資材調達システムにある。
【００１３】
かかる第２の態様では、仕様データに応じて各種資材に対応した企業データを分類することができ、資材納品会社の適正な選定を行うことができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様において、前記企業データが、前記資材納品候補会社の与信データ、過去の実績データ、生産体制データ、技術水準データ、資格データ、原材料調達コスト水準データ、物流体制データ及び納期管理体制データから選択される少なくとも１つであることを特徴とする資材調達システムにある。
【００１５】
かかる第３の態様では、資材納品候補会社の企業データを加味して、資材納品会社を評価することで、適正な資材納品会社を選定することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記回答データが、在庫データを含むことを特徴とする資材調達システムにある。
【００１７】
かかる第４の態様では、在庫データを含む回答データから資材納品会社を選定することで、納期の確認をより確実に行うことができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記提示手段が、前記資材発注会社が発注した前記発注データを外部に閲覧可能とする閲覧手段を含むことを特徴とする資材調達システムにある。
【００１９】
かかる第５の態様では、情報の公開性や評価の公平性を担保することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、第１〜５の何れかの態様において、前記提示手段が、前記発注データに基づいて前記企業データベースに蓄積された前記企業データから前記資材納品候補会社を選定して、当該資材納品会社に前記発注データを提示することを特徴とする資材調達システムにある。
【００２１】
かかる第６の態様では、企業データから選定された資材納品候補会社に効率よく且つ確実に発注データを提示することができる。
【００２２】
本発明の第７の態様は、第１〜６の何れかの態様において、前記資材納品会社選定サーバが、前記発注データに応じて前記企業データベースから前記企業データを抽出して発注内容及び条件を列挙すると共にその回答欄を有する条件発注データを作成し、前記提示手段が前記条件発注データを前記資材納品候補会社に提示することを特徴とする資材調達システムにある。
【００２３】
かかる第７の態様では、企業データベースに企業データが蓄積されていない企業も発注データに対して回答することができるため、多くの資材納品候補会社から適正な資材納品会社を選定することができる。
【００２４】
本発明の第８の態様は、第１〜７の何れかの態様において、前記資材発注会社の端末と前記資材納品会社選定サーバとがネットワークを介して接続されていることを特徴とする資材調達システムにある。
【００２５】
かかる第８の態様では、資材発注会社及び資材納品候補会社の端末と資材選定サーバとがネットワークを介して接続されているため、資材の受発注が比較的容易となる。
【００２６】
本発明の第９の態様は、第１〜８の何れかの態様において、前記発注データが、前記発注資材の設置工事を含むものであることを特徴とする資材調達システムにある。
【００２７】
かかる第９の態様では、設置工事が必要な資材であっても、その資材に適正な資材納品会社を選定することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の資材調達システムでは、発注した資材の発注データに対する回答データと、発注データに基づいて企業データから抽出された条件データとに基づいて資材納品候補会社を評価することで、複数の資材納品候補会社の中から資材の品質を低下させずに、資材の納品遅れなどによる業務への悪影響を無くして、低コストで資材を納品することができる資材納品会社を選定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に本発明を実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００３０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る資材調達システムの概略構成を示す図であり、図２は、資材調達サーバの概略構成を示す図である。図１及び図２に示すように、本実施形態の資材調達システム１００は、資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃと、調達資材の発注元である資材発注会社Ｘの端末２０と、資材納品会社を選定する機能を有する資材納品会社選定サーバ３０とがネットワーク４０を介してそれぞれ接続されて構成されている。また、資材納品会社選定サーバ３０は、企業に関する企業データが蓄積された企業データベース５０と、発注データ６１等の各種データが蓄積された発注データベース６０と、資材納品候補会社Ａ〜Ｃから資材納品会社を選定する選定手段７０と、各種データを資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃ及び資材発注会社Ｘに提示する提示手段８０と、資材納品候補会社Ａ〜Ｃ及び資材発注会社Ｘから送信される各種データを受信する受信手段９０とを具備する。
【００３１】
そして、このような資材調達システム１００においては、資材発注会社Ｘが端末２０を用いて調達する資材の仕様データ６２を含む発注内容である発注データ６１を資材納品会社選定サーバ３０に入力すると、提示手段８０が発注データ６１をネットワーク４０を介して資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃに提示する。そして、資材納品候補会社Ａ〜Ｃのそれぞれが端末１０ａ〜１０ｃによって発注データ６１に対する回答データ２００ａ〜２００ｃを資材納品会社選定サーバ３０に返すと、選定手段７０が回答データ２００ａ〜２００ｃと、発注データ６１に基づいて企業データベース５０の企業データ５１から抽出した条件データ２０１とに基づいて評価することで、発注した資材に対する適正な資材納品会社を選定する。
【００３２】
なお、資材納品会社選定サーバ３０、資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃ、及び資材発注会社Ｘの端末２０としては、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が挙げられる。また、ネットワーク４０としては、例えば、資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃ及び資材発注会社Ｘの端末２０と、資材納品会社選定サーバ３０とをＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ−Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルや、無線ＬＡＮ、光ファイバ、電話網、携帯電話網等により接続して構築する専用ネットワークや、インターネット等が挙げられる。本実施形態では、資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃ、資材発注会社Ｘの端末２０及び資材納品会社選定サーバ３０のそれぞれをインターネットからなるネットワーク４０を介して接続した。
【００３３】
ここで、発注データベース６０には、複数の資材の仕様データ６２が蓄積されている。この仕様データ６２は、資材の仕様に関するデータであり、例えば、資材の名称、色、形状、原材料、機能などが挙げられる。『また、本実施形態では、仕様データ６２に資材を分類分けする分類項目が含まれている。この仕様データ６２に含まれる資材の分類項目は、詳しくは後述するが、企業データ５１から条件データ２０１を抽出する際に、企業データ５１から抽出する条件項目を選択するために用いられるものである。』このような仕様データ６２は、例えば、図３に示すように、資材コード、名称、色、サイズ、形状及び分類の各項目が仕様テーブルとして発注データベース６０に蓄積されている。
【００３４】
そして、資材発注会社Ｘは、この仕様データ６２から資材を選択することで発注するようになっている。なお、資材発注会社Ｘによる資材の選択は、提示手段８０によって仕様データ６２をＷＥＢページ上に表示させ、ＷＥＢページを資材発注会社Ｘに閲覧させながら発注資材を選択させるようにすればよい。また、発注したい資材が仕様データ６２として蓄積されていない場合には、資材発注会社Ｘが端末２０から発注したい資材の仕様データ６２を入力できるようにしてもよい。このように資材発注会社Ｘに資材の仕様データ６２を入力させる場合には、例えば、仕様データ６２を上述した項目、すなわち、資材の名称、色、サイズ、形状などの項目毎に入力させると共に入力した資材の分類項目を入力させるようにすればよい。
【００３５】
そして、資材納品会社選定サーバ３０は、少なくとも発注データベース６０に蓄積された資材の仕様データ６２を含む発注データ６１を作成し、作成された発注データ６１を発注データベース６０に蓄積する。ここで発注データ６１は、資材発注会社Ｘの指示により作成されるものでもよく、資材発注会社Ｘが選択した発注資材によって自動的に作成されるものであってもよい。この発注データ６１は、少なくとも資材の仕様データ６２を含むものであればよいが、例えば、発注データ６１に資材発注会社Ｘが希望する発注資材の納期、発送方法、希望金額、設置条件、梱包条件などの資材発注会社が入力した項目を含むようにしてもよい。
【００３６】
そして、発注データベース６０に蓄積された発注データ６１は、提示手段８０によって資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃに提示される。ここで、提示手段８０は、上述のように、例えば、資材納品会社選定サーバ３０をＷＥＢサーバとして機能させて、発注データ６１をＷＥＢページ上に表示させるアプリケーションや、発注データ６１を電子メール等の電子データとして資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃに送信するアプリケーションなどが挙げられる。本実施形態では、提示手段８０を、資材納品会社選定サーバ３０をＷＥＢサーバとして機能させて発注データ６１をＷＥＢページ上で表示させるアプリケーションとした。そして、提示手段８０が発注データ６１を表示させたＷＥＢページに、資材納品候補会社Ａ〜Ｃが端末１０ａ〜１０ｃを用いてアクセスすることで、資材納品候補会社Ａ〜Ｃは端末１０ａ〜１０ｃで発注データ６１を閲覧することができる。
【００３７】
そして、発注データ６１を閲覧した資材納品候補会社Ａ〜Ｃは、発注データ６１の仕様データ６２等に応じて回答データ２００ａ〜２００ｃを作成し、回答データ２００ａ〜２００ｃを各端末１０ａ〜１０ｃから資材納品会社選定サーバ３０に送る。各資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃから送られた回答データ２００ａ〜２００ｃは、受信手段９０が受け取り、発注データ６１に関連付けて発注データベース６０に蓄積されるようになっている。この資材納品候補会社Ａ〜Ｃの回答データ２００ａ〜２００ｃは、例えば、提示手段８０が発注データ６１をＷＥＢページ上に表示させた場合には、資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃによってＷＥＢページ上で価格、納期等の予め設定された各項目を入力させて、入力された項目を回答データ２００ａ〜２００ｃとして受信手段９０が受信するようにしてもよく、また、提示手段８０が資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃに発注データ６１を電子メール等の電子データとして送信した場合には、資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃに回答データ２００ａ〜２００ｃを電子データとして送信させるようにすればよい。なお、回答データ２００ａ〜２００ｃとして回答させる項目は、例えば、発注データ６１を作成した際に、発注データ６１に回答項目が自動的に含まれるようにしてもよく、資材発注会社Ｘが資材を発注する際に、資材納品候補会社Ａ〜Ｃに回答項目を設定させて、回答項目が発注データ６１に含まれるようにしてもよい。このような回答データ２００ａ〜２００ｃには、価格データ及び納期データが少なくとも含まれていればよく、例えば、在庫データ等をさらに含むようにしてもよい。回答データ２００ａ〜２００ｃに含まれる納期データとしては、例えば、資材発注会社Ｘが入力した資材の納期データや、予め発注データ６１に希望納期が含まれている場合、この希望納期に間に合うか否かのデータでもよい。
【００３８】
また、企業データベース５０に蓄積された企業データ５１は、資材納品候補会社Ａ〜Ｃから資材納品会社を選定する際に発注データ６１に基づいて条件データ２０１として抽出されるデータであり、例えば、企業情報データ５２及び環境情報データ５３等が挙げられる。本実施形態では、企業データ５１として企業情報データ５２と環境情報データ５３とを企業データベース５０に蓄積させるようにした。ここで、企業情報データ５２は、例えば、図４（ａ）に示すように、資材納品候補会社Ａ〜Ｃの企業コード、企業名称、直近の年間売上高、社員数、過去の取引実績の有無、経営成績（株価など）、与信ポイント、工事能力（技術）、工事管理能力、輸送総力（技術）、輸送体制能力、資格保有者数、生産向上における品質管理の状況、流通経路の状況、有利な取引条件などの各項目と、各項目に対して仕様データ６２の分類に対応して重み付けがポイントとして設定された企業情報テーブルとして企業データベース５０に蓄積されている。
【００３９】
また、環境情報データ５３は、例えば、図４（ｂ）に示すように、情報更新日、主要製品の需給動向、原材料の需給動向、物価の動向、原価の動向、賃金の動向、市場価格の動向、材料費の動向、労務費の動向、生産・在庫等の需給動向などの各項目と、各項目に対して仕様データ６２の分類に対応して重み付けがポイントとして設定された環境テーブルとして企業データベース５０に蓄積されている。
【００４０】
また、選定手段７０は、発注データベース６０に蓄積された発注データ６１に基づいて企業データベース５０の企業データ５１から選択的に条件データ２０１を抽出し、回答データ２００ａ〜２００ｃと条件データ２０１とに基づいて評価することで、資材納品会社を選定する。
【００４１】
ここで、企業データ５１は、上述したように、発注した資材の仕様データ６２に対応して抽出される項目を選択するための分類に対応して重み付けがポイントとして設定されているため、選定手段７０は、条件データ２０１として発注データ６１に含まれる仕様データ６２の分類に対応して設定されたポイントを企業データ５１から抽出し、そのポイントを合算する。また、選定手段７０は、回答データ２００ａ〜２００ｃの各項目に対してポイントを付与し、回答データ２００ａ〜２００ｃに対するポイントを合算する。そして、資材納品候補会社Ａ〜Ｃのそれぞれの条件データ２０１のポイントと回答データ２００ａ〜２００ｃのポイントとの合計のポイントを比較して評価することにより、資材納品会社を選定する。
【００４２】
なお、選定手段７０が回答データ２００ａ〜２００ｃの各項目に対してポイントを付与する方法としては、例えば、仕様データ６２の分類に対応して、回答データ２００ａ〜２００ｃの各項目に価格ポイント、納期ポイント等の付与するポイントを設定しておき、各項目の回答に対してポイントを付与するようにすればよい。具体的には、例えば、資材納品候補会社Ａ〜Ｃが回答した価格の中で最も安い価格（最安値）には５０ポイント付与し、それより高い価格には、最安値との差額に対して所定の係数を乗じたポイントを５０ポイントから引いたポイントとして付与すればよい。
【００４３】
また、選定手段７０が企業データ５１から抽出する条件データ２０１が仕様データ６２の分類によって異なるのは、例えば、発注資材の特殊な設置が必要な場合、発注資材の設置を行えるかや、設置に関する資格の有無、過去の設置での状況などの設置に関する項目を考慮したり、また、例えば、資材の大きさや形状等にによって、工事現場への直接搬送が可能か否かや、梱包状況などの納品形式を考慮するためである。また、一般的に、企業は資材によって生産する工場の規模や、技術の優劣などの得意分野、不得意分野があるため、企業データベース５０に蓄積された資材納品候補会社Ａ〜Ｃの企業データ５１が仕様データ６２の分類に応じてポイントが設定されておらず、異なる資材であっても同一の条件データ２０１（ポイント）を用いて資材納品会社を選定すると、資材によっては適正な選定を行うことができない虞がある。このようなことから、資材の仕様に応じて仕様データ６２を分類し、この資材の仕様データ６２（分類）と企業の得意分野などとに基づいて条件データ２０１として抽出されるポイントを設定しておくことで、異なる資材であっても低コストで適正な資材を納品する資材納品会社を選定することができる。
【００４４】
また、設定手段７０が資材納品候補会社Ａ〜Ｃから資材納品会社を選定したら、資材納品会社に選定された選定結果２０２を通達する。この選定結果２０２の通達方法としては、例えば、提示手段８０によってＷＥＢページ上で行うようにしてもよく、電子メール等の電子データとして送信するようにしてもよい。勿論、選定結果２０２を資材発注会社Ｘにも通達するようにしてもよく、また、資材納品会社を選定したら、資材納品会社選定サーバ３０が正式な資材発注書を作成して、正式な資材発注書を資材納品会社に提示するようにしてもよい。
【００４５】
以上説明したように、本実施形態の資材調達システム１００によれば、発注した資材の発注データ６１に対する回答データ２００ａ〜２００ｃと、発注データ６１に基づいて企業データ５１から抽出された条件データ２０１とに基づいて評価することで、複数の資材納品候補会社Ａ〜Ｃの中から、発注資材に対して適正な資材納品会社を選定することができ、資材の品質を低下させずに、資材の納品遅れなどによる業務への悪影響を無くして、低コストで資材を購入することができる。
【００４６】
ここで、上述した資材調達システム１００の動作について詳細に説明する。なお、図５は、実施形態１に係る資材調達システムのシーケンスを説明する図である。
【００４７】
図５に示すように、ステップＳ１で、資材発注会社Ｘが資材の発注を行う。この資材の発注は、発注データベース６０に蓄積された仕様データ６２から資材を選択することにより行われる。このように資材発注会社Ｘが発注した資材は、仕様データ６２に関連付けられて発注データベース６０に発注データ６１として蓄積される。そしてステップＳ２で発注データベース６０の発注データ６１は、提示手段８０によってＷＥＢページ上に公開されると共に、資材納品候補会社Ａ〜Ｃの回答を受け付ける。このとき、本実施形態では、提示手段８０は、ＷＥＢページ上に発注データ６１と共に、回答データ２００ａ〜２００ｃを受信するための回答欄も形成する。そして、ステップＳ３で発注データ６１の設定された公開期限が過ぎてないか確認し、発注データ６１の公開期間が過ぎてない場合には（ステップＳ３；Ｎｏ）、発注データ６１をＷＥＢページ上で公開して回答を受け付ける。また、発注データ６１の公開期間を過ぎた場合には（ステップＳ３；Ｙｅｓ）、ステップＳ４で提示手段８０による発注データ６１の公開を終了すると共に回答の受け付けを終了する。
【００４８】
また、発注データ６１が公開された状態で、資材納品候補会社Ａ〜Ｃが公開された発注データ６１に対して回答すると、回答された内容は回答データ２００ａ〜２００ｃとして発注データベース６０に発注データ６１に関連付けて蓄積される。そして、ステップＳ４で発注データ６１の公開が終了すると、ステップＳ５で、選定手段７０が回答データ２００ａ〜２００ｃの各項目に対してポイントを付与する。そして、ステップＳ６で、選定手段７０が資材納品候補会社Ａ〜Ｃの企業データベース５０に蓄積された企業データ５１から発注データ６１に基づいた条件データ２０１を抽出し、条件データ２０１に設定されたポイントを回答データ２００ａ〜２００ｃに付与されたポイントに合算することでポイントの調整を行う。そして、ステップＳ７で、選定手段７０が資材納品候補会社Ａ〜Ｃのそれぞれのトータルポイントを比較して評価することで資材納品候補会社Ａ〜Ｃから資材納品会社を選定する。このように資材納品会社を選定したら、ステップＳ８で設定結果２０２を資材納品候補会社Ａ〜Ｃに通達する。本実施形態では、選定手段７０が選定した選定結果を提示手段８０によってＷＥＢページ上に表示させることで、選定結果を提示するようにした。
【００４９】
なお、本実施形態では、ステップＳ３で発注データ６１の設定された公開期間を過ぎた場合に、ステップＳ４で発注データ６１の公開を終了するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、資材納品候補会社Ａ〜Ｃからの回答データ２００ａ〜２００ｃが無かった場合や、回答データが少なかった場合、すなわち、多くの資材納品候補会社Ａ〜Ｃから回答データを受け取れなかった場合には、提示手段８０による発注データ６１の公開を自動的に延長させるようにしてもよい。
【００５０】
以上説明したように、本発明の資材調達システム１００では、発注した資材の発注データ６１に対する回答データ２００ａ〜２００ｃと、発注データ６１に基づいて企業データ５１から抽出された条件データ２０１とに基づいて評価することで、複数の資材納品候補会社Ａ〜Ｃの中から、発注資材に対して適正な資材納品会社を選定することができ、資材の品質を低下させずに、資材の納品遅れなどによる業務への悪影響を無くして、低コストで資材を購入することができる。
【００５１】
（他の実施形態）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したものに限定されるものではない。例えば、上述した実施形態１では、発注データベース６０に資材の仕様データ６２を蓄積させるようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、資材発注会社が資材の発注を行う際に、常に資材の仕様データを入力するようにしてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態１では、企業データベース５０に蓄積された企業データ５１から分類された条件データ２０１を抽出するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、発注データ６１に応じて企業データベース５０から企業データ５１を抽出して発注内容及び条件を列挙すると共にその回答欄を有する条件発注データを作成し、提示手段８０が条件発注データを資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃに提示するようにしてもよい。すなわち、資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末１０ａ〜１０ｃからの回答データ２００ａ〜２００ｃに条件データ２０１の基礎となる情報が含まれるようにしてもよい。
【００５３】
さらに、上述した実施形態１では、提示手段８０がＷＥＢページ上に発注データ６１を公開するようにしたが、特にこれに限定されず、例えば、提示手段８０が、発注資材の仕様データ６２又は発注データ６１に基づいて、複数の資材納品候補会社に選択的に発注データ６１を提示するようにしてもよい。このように複数の資材納品候補会社に選択的に発注データ６１を提示する際には、例えば、提示手段８０が発注データ６１をＷＥＢページとして公開する場合、特定の資材納品候補会社をパスワード等で認証することにより、閲覧できるようにすればよく、また、発注データ６１を電子メール等の電子データとして送信する場合、企業データベース５０に登録された企業から発注データ６１に適合する資材納品候補会社に選択的に電子データを送信するようにすればよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、複数の資材納品候補会社の中から資材を発注する資材納品会社を選定するシステムを利用したサービス産業等に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態１に係る資材調達システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る資材調達サーバの概略構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る資材の仕様データの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態１に係る企業データの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態１に係る資材調達システムのシーケンスを説明する図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０ａ〜１０ｃ  資材納品候補会社Ａ〜Ｃの端末
２０  資材発注会社Ｘの端末
３０  資材納品会社選定サーバ
４０  ネットワーク
５０  企業データベース
５１  企業データ
６０  発注データベース
６１  発注データ
６２  仕様データ
７０  選定手段
８０  提示手段
９０  受信手段
１００  資材調達システム
２００ａ〜２００ｃ  回答データ
２０１  条件データ
２０２  選定結果
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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