(57)【要約】【課題】  あらかじめ製造されたリチウムイオン二次電池を効率よく起動することのできる使用方法を提供すること。【解決手段】  本発明の使用方法では、リチウムイオン二次電池の使用に先立って、該電池を所定の条件（温度および時間）で処理する。その処理条件は、正極表面にある抵抗物質皮膜の厚さを指標として制御することができる。かかる処理方法によると、前回の充放電後、しばらく不使用の状態におかれた電池であっても、次回の使用時に最初から良好な放電容量を発揮することができる。４０〜８０℃の温度域で処理することが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ製造されたリチウムイオン二次電池を使用する方法であって、
該電池の使用前に、その電池を４０〜８０℃の温度域に少なくとも所定時間保持する処理を行うことを特徴とする、リチウムイオン二次電池の使用方法。
【請求項２】
組立後に少なくとも一回の充放電を行った後の前記電池に対して前記処理を行う、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記電池の使用前６時間以内の時期まで継続するように前記処理を行う、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
あらかじめ製造されたリチウムイオン二次電池を使用する方法であって、
該電池の正極表面にある抵抗物質皮膜の厚さを把握する工程と、
該電池を保持する温度および時間と、前記皮膜厚さの増減との関係を把握する工程と、
その皮膜厚さを所定の目標値以下とするために該電池を保持すべき温度および時間を選択する工程と、
その選択した温度および時間条件で前記電池を処理する工程と、
その処理された電池を使用する工程と、
を備えることを特徴とする、リチウムイオン二次電池の使用方法。
【請求項５】
前記皮膜厚さの目標値は５０ｎｍ以下である、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記保持すべき温度を４０〜８０℃の温度域から選択する、請求項５に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池の使用方法に関する。特に、少なくとも一回の充放電を行った後に不使用状態におかれたリチウムイオン二次電池を次に使用する際の初期放電出力の低下を防止する使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、一般に高電圧、高エネルギー密度で自己放電が比較的少ない等の優れた特徴を有しており、電気自動車、ハイブリッド自動車、電動自転車、ノートパソコン、携帯電話等の種々の用途に有用である。このため、リチウムイオン二次電池の特性をさらに向上させるための研究が種々なされている。
例えば、特許文献１には、電池を組み立てた後、該電池を熱処理してバインダをゲル化させ、これにより該バインダ成分が電解液中へ移動することを防止して耐久性を向上させる非水電解液二次電池の製造方法が開示されている。電池の特性向上に関する他の従来技術文献として特許文献２および３が挙げられる。
【０００３】
【特許文献１】特開８−６４２３２号公報
【特許文献２】特開２０００−２１３９２号公報
【特許文献３】特開２００２−２５６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、あらかじめ製造されたリチウムイオン二次電池（製品）を不使用の状態（すなわち、充放電が行われない状態）に保存または放置すると、その後該電池を初めて使用する際の放電出力（以下、「初期放電出力」ということもある。）が所望する値よりも低くなることがある。特に、ある程度以上の期間に亘って不使用の状態におかれた電池ではそのような現象が起こりやすい。一方、かかる現象が起こった電池であっても、いったん充放電を行った後には本来の放電出力をほぼ回復することが可能である。したがって、初期放電出力の低下を防止または緩和するように電池を使用することができれば、電池の起動をより効率化することができるので有益である。
【０００５】
そこで本発明は、あらかじめ製造されたリチウムイオン二次電池を使用する方法であって、該電池を効率よく起動することのできる使用方法（使い方）を提供することを目的とする。関連する他の目的は、初期放電出力の低下を抑制することのできるリチウムイオン二次電池の保存方法を提供することである。さらに他の目的は、良好な初期放電出力を得ることのできるリチウムイオン二次電池の処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、リチウムイオン二次電池を不使用状態に保存または放置することにより次回使用時の最初の放電出力（初期放電出力）が低下する原因について熟慮検討した。その検討結果から以下の知見を得た。すなわち、リチウムイオン二次電池の構成要素（少なくとも正極と負極と電解液とを含む。）を組み立てた後、少なくとも一回の充放電を行うと、その電解液に含まれる成分の少なくとも一部が分解されることは避けがたい。そのような分解物を含む電池が不使用の状態で放置または保存されると、該分解物が時間とともに正極上に吸着（堆積）する。かかる分解物は、リチウムイオンの移動に対する抵抗物質となり得る。したがって、正極表面に該分解物が過剰に吸着された状態にある電池は、使用（放電）の際に該分解物（抵抗物質）によってリチウムイオンの移動が阻害され、内部抵抗が上昇する。この内部抵抗の上昇によって初期放電出力が低下するものと推察される。
【０００７】
本発明者は、かかる知見に基づき、不使用のまま長期間放置した後においてもリチウムイオンが適切に移動し得る状態、すなわち、正極表面における抵抗物質の吸着が少ない状態を実現するために、その手段を模索研究した。その結果、電池の使用前に該電池を所定条件で処理することにより該状態を実現し得ること、このような使い方によれば所望の初期放電出力が得られることを見出して本発明を完成した。
【０００８】
ここに開示される一つの発明は、あらかじめ製造されたイオン二次電池を使用する方法に関する。その方法は、該リチウムイオン二次電池を使用する前に、その電池を凡そ４０〜８０℃の温度域に少なくとも所定時間保持する処理を行うことを特徴とする。ここで「電池を使用する」とは、その電池を放電させることをいう。典型的には、該電池から外部に電力を供給するような使い方をすることをいう。
電池の使用に先立って上記処理を行うことにより、正極表面における抵抗物質の吸着が少ない状態を実現することができる。例えば、上記処理によれば上述のような抵抗物質が正極上に吸着して皮膜を形成することが抑制され得る。また、処理前に吸着していた抵抗物質の少なくとも一部を正極表面から除去し得る。例えば、該抵抗物質を正極表面から脱落させ得る。したがって、かかる処理を行った後に電池を使用することにより、しばらく不使用の状態におかれた後の電池であっても、初期放電時における初期放電出力の低下および／または内部抵抗の上昇を防止または緩和することができる。
【０００９】
かかる使用方法は、電池の構成要素（典型的には、少なくとも正極と負極と電解液とを含む。）を組み立てた後に少なくとも一回の充放電を行った後のリチウムイオン二次電池に対して好ましく適用され得る。従来このような電池では長期保存等による初期放電容量の低下が起こりやすかったところ、本発明の使用方法によれば、かかる電池であっても所望の初期放電容量を得ることができる。
【００１０】
ここに開示される使用方法は、前記電池の使用開始前６時間以内の時期まで上記処理を継続する態様で実施することができる。換言すれば、該処理を終了した後６時間以内に電池から初期放電出力を得るような態様で実施することができる。かかる態様によると、上記処理終了後における抵抗物質の吸着が過剰に進行しないうちに電池を使用することができる。したがって、該処理を行ったことによる効果をよりよく発揮させることができる。好ましい一つの態様では、上記処理の終了から電池の使用開始までの時間を３時間以下（さらには１時間以下、特に３０分以下）とすることができる。電池の使用開始直前（例えば０〜１０分程度前）まで上記処理を継続してもよい。
【００１１】
好ましい他の態様では、電池の不使用期間中（例えば、前回の充放電を終えてから次の放電時期が近づくまでの期間）継続して上記処理を行う。電池を充放電しない間継続してこの温度域に保持する（処理する）ことによって、抵抗物質の正極表面への吸着を不使用期間の早期から防止または抑制することができる。この結果、次回の使用時（放電時）における初期放電出力の低下および／または抵抗の上昇を、より効果的に防止することができる。
【００１２】
また、本発明者は、前記抵抗物質の正極表面への吸着量（吸着の程度）を、該正極表面に存在する抵抗物質皮膜の厚さとして把握し得ること、および、その皮膜厚さによって初期放電出力が影響を受けることを見出した。すなわち、上記抵抗物質皮膜の厚さが過剰に大きくなると、初期放電出力の明らかな低下がみられるようになる。そこで、抵抗物質皮膜厚さを所定の目標値以下に制御する手段について検討した。その結果、電池を保持する温度および時間によって抵抗物質皮膜の厚さを適切に制御し得ることを見出した。本発明者は、この知見に基づき、上記抵抗物質皮膜厚さを指標として該皮膜厚さが所定の目標値以下となる温度および時間でリチウムイオン二次電池を処理することにより、次の放電時（電池の使用時）における初期放電出力の低下を効果的に防止することに成功した。
【００１３】
すなわち本発明は、他の側面として、あらかじめ製造されたリチウムイオン二次電池の他の使用方法を提供する。その方法は、リチウムイオン二次電池の正極表面にある抵抗物質皮膜の厚さを把握する工程を備えることができる。また、該電池を保持する温度および時間と、前記皮膜厚さの増減との関係を把握する工程を備えることができる。かかる関係は、例えば、電池を保持する温度を異ならせて経過時間（保持時間）による皮膜厚さの変化を観察することにより把握することができる。また、その皮膜厚さを所定の目標値以下とするために該電池を保持すべき温度および時間の条件を選択する工程を備えることができる。そして、その選択された温度および時間条件で前記電池を処理した後に、該電池を使用する（すなわち放電させる）。
上記皮膜厚さの目標値は、例えば、該電池が所望の値またはそれ以上の初期放電出力を発揮し得るという観点から設定することができる。この目標値を設定するために、所望の初期放電出力を得るために実現すべき正極表面の抵抗物質皮膜厚さの範囲（特に上限値）を測定する工程をさらに行ってもよい。また、上記皮膜厚さの目標値は、該電池の内部抵抗を所望の値またはそれ以下に抑制し得るという観点から設定してもよい。
【００１４】
好ましい一つの態様では、上記保持温度として、経時により皮膜厚さを低下させ得る温度（すなわち、抵抗物質皮膜の除去効果が発揮され得る温度）を選択する。そして、その選択した温度において、正極表面の皮膜が所定の目標値以下の厚さまで除去され得る時間を選択する。このようにして電池の処理条件を決定することができる。このような態様は、処理前における皮膜厚さが比較的大きい（例えば、凡そ１００ｎｍまたはそれ以上）場合に特に有効である。また、不使用のまま常温以下の温度域に長期間放置された電池等に対して好ましく適用することができる。このような態様において、上記保持温度は、例えば凡そ４０〜１００℃の温度域から選択することができる。通常は、凡そ４０〜８０℃（より好ましくは凡そ４０〜６０℃）の温度域から選択することが好ましい。
他の好ましい態様では、上記保持温度として、経時に対して皮膜厚さを同程度に維持し得る温度を選択する。このような態様は、処理前における皮膜厚さが比較的小さい（例えば、凡そ５０ｎｍまたはそれ以上）場合に特に有効である。また、前回の充放電から次の放電時期が近づくまでの期間継続して上記処理を行う場合等に有効である。このような態様において、電池を処理する際に保持すべき温度は、例えば凡そ４０〜８０℃の温度域から選択することができる。通常は、凡そ４０〜６０℃の温度域から選択することが好ましい。
【００１５】
また、好ましい一つの態様では、前記皮膜厚さの目標値を凡そ５０ｎｍ以下（典型的には、０〜５０ｎｍ程度）の範囲に設定する。通常は、正極表面にある抵抗物質皮膜の厚さ（該皮膜が実質的に形成されていない場合を含む。以下同じ。）がこの範囲内に抑制することにより、次の放電時（電池の使用時）における初期出力の低下を適切に防止することができる。
他の好ましい態様では、上記処理前の電池における正極表面の皮膜厚さに対して、上記処理後の該皮膜厚さの増加分が凡そ１０ｎｍ以下、より好ましくは凡そ５ｎｍ以下となるような処理条件（温度および時間）を選択する。このように皮膜厚さの増加を抑制することによって、次の放電時における初期放電出力の低下を効果的に防止し、良好なサイクル性能を発揮することができる。さらに他の好ましい態様では、処理前後における皮膜厚さの増加分がほぼ０ｎｍか、あるいはむしろ皮膜厚さが減少するような（すなわち、増加分がマイナスとなるような）処理条件を選択する。これにより、例えば常温で長期間放置された電池であっても、その初期放電出力を向上させる（回復させる）ことができる。
【００１６】
上述した方法では、電池を保持する温度および時間と正極表面の抵抗物質皮膜厚さの増減との関係を考慮して処理条件を決定したが、この皮膜厚さの増減の代わりに、あるいは該皮膜厚さの増減に加えて、電池を保持する温度および時間と該電池の内部抵抗値の増加率（抵抗増加率）との関係を考慮して処理条件を決定することも可能である。
すなわち、ここに開示される発明の他の側面は、あらかじめ製造されたリチウムイオン二次電池の他の使用方法であって、該電池を保持する温度および時間と、前記電池の抵抗増加率との関係を把握する工程を備えることができる。かかる関係は、例えば、電池を保持する温度を異ならせて経過時間（保持時間）と内部抵抗値との関係を観察することにより把握することができる。また、その抵抗増加率が所定の目標値以下（例えば、前回の充放電直後に対して凡そ１０％以下）となるように該電池を保持すべき温度および時間の条件を選択する工程を備えることができる。そして、選択された温度および時間条件で前記電池を処理した後に該電池を使用する。
かかる方法によれば、電池を保持する温度および時間を制御して前記抵抗増加率を所定範囲内に抑制することにより、次の放電時における初期出力の低下を効果的に防止することができる。好ましくは前記電池の抵抗増加率を前回の充放電の直後のほぼ１０％以内に抑制する。この範囲の抵抗増加率であれば、次の放電時（電池の使用時）における初期出力の低下を効果的に防止することができる。
【００１７】
ここに開示される発明は、他の側面として、あらかじめ製造されたリチウムイオン二次電池（すなわち製品）の保存方法として把握され得る。その保存方法は、例えば、該電池（製品）を４０〜８０℃の温度域に保存することを特徴とする。かかる保存方法によると、その保存後におけるリチウムイオン二次電池の初期放電出力の低下を防止または抑制することができる。
また、ここに開示される発明は、さらに他の側面として、あらかじめ製造されたリチウムイオン二次電池（製品）の処理方法として把握され得る。その保存方法は、例えば、該電池（製品）を４０〜８０℃の温度域で少なくとも所定時間処理することを特徴とする。かかる処理を行うことにより、該処理後のリチウムイオン二次電池において良好な初期放電出力を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
本発明のリチウムイオン二次電池の使用方法では、あらかじめ製造されたリチウムイオン二次電池に所定の処理を施した後に該電池を使用することによって、その使用時（放電時）における初期出力の低下を防止または抑制することができればよく、種々の構成をその目的のために適用することができる。
【００１９】
本明細書において「リチウムイオン二次電池」とは、リチウムイオンが正極・負極間を往復することによって充放電反応が起こる二次電池をいう。ここに開示される技術は、いかなるタイプのリチウムイオン二次電池にも適用され得るものであって、その電極や電解液等の種類に特に制限はない。
好ましい適用対象の一例として、リチウムと遷移金属とを構成金属元素として含む化合物（リチウム含有複合酸化物）を主体とする正極活物質を有するリチウムイオン二次電池が挙げられる。そのような活物質の代表例としては、リチウム−ニッケル系複合酸化物、リチウム−コバルト系複合酸化物、リチウム−マンガン系複合酸化物等が挙げられる。
【００２０】
ここで「リチウム−ニッケル系複合酸化物」とは、リチウムとニッケルとを構成金属元素とする酸化物の他、リチウムおよびニッケル以外に他の少なくとも一種の金属元素（すなわち、リチウムおよびニッケル以外の遷移金属元素および／または典型金属元素）を含む複合酸化物をも包含する意味である。そのような複合酸化物は、例えば下記一般式（１）で表すことができる。
ＬｉＮｉ１−ｘＡｘＯ２                  ・・・（１）
ここで、上記式（１）中のＡは、コバルト（Ｃｏ），アルミニウム（Ａｌ），マンガン（Ｍｎ），クロム（Ｃｒ），鉄（Ｆｅ），バナジウム（Ｖ），マグネシウム（Ｍｇ），チタン（Ｔｉ），ジルコニウム（Ｚｒ），ニオブ（Ｎｂ），モリブデン（Ｍｏ），タングステン（Ｗ），銅（Ｃｕ），亜鉛（Ｚｎ），ガリウム（Ｇａ），インジウム（Ｉｎ），スズ（Ｓｎ），ランタン（Ｌａ）およびセリウム（Ｃｅ）からなる群から選択される一種または二種以上の金属元素であり得る。また、式（１）中のｘは０≦ｘ≦０．７であり、好ましくは０．１＜ｘ＜０．３である。最近はＡ元素として３種以上を併用するものも用いられるが、前記一般式にはそのような複合酸化物も含まれ得る。
同様に、リチウム−コバルト系複合酸化物とは、リチウムおよびコバルト以外に他の少なくとも一種の金属元素（例えば、Ｎｉ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｆｅ，Ｖ，Ｍｇ，Ｔｉ，Ｚｒ，Ｎｂ，Ｍｏ，Ｗ，Ｃｕ，Ｚｎ，Ｇａ，Ｉｎ，Ｓｎ，ＬａおよびＣｅからなる群から選択される一種または二種以上の金属元素）を含む複合酸化物をも包含する意味である。
【００２１】
ここに開示される方法の適用対象たるリチウムイオン二次電池は、その正極として、正極活物質（例えば、上述のようなリチウム含有複合酸化物）を含む活物質含有層がその表面に設けられた構造の正極を備えることができる。例えば、金属製（アルミニウム箔等）の正極集電体の表面に上記活物質含有層が形成された構造の正極を備えることができる。また、負極としては、金属製（銅材料等）の負極集電体の表面に、アモルファスカーボン、グラファイトカーボン等の従来のリチウムイオン二次電池に用いられる負極活物質の一種または二種以上を含む負極活物質層が設けられた構造の負極を備えることができる。
【００２２】
電解液としては、従来のリチウムイオン二次電池に用いられる非水系電解液等を備えることができる。そのような電解液としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、γ−ブチロラクトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート等の一種または二種以上を含む溶媒に、ＬｉＣＦ3ＳＯ3，ＬｉＣ4Ｆ9ＳＯ3，ＬｉＣｌＯ4，ＬｉＰＦ6，ＬｉＢＦ4，ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2，ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3等の溶質化合物（支持塩）の一種または二種以上を溶解させた電解液等を例示することができる。ここに開示される方法の好ましい適用対象として、ＬｉＰＦ6を含む電解液を備えるリチウムイオン二次電池が挙げられる。このような電池に対しては、本発明の方法の適用効果が特によく発揮され得る。
【００２３】
また、セパレータとしては、従来のリチウムイオン二次電池に用いられるセパレータ等を備えることができる。例えば、樹脂製（典型的には、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂製）の多孔質膜を使用することができる。かかる多孔質膜の構造は、単層であってもよく、複層（例えば、ポリエチレン層とポリプロピレン層とが重なった構造）であってもよい。孔径が凡そ１μｍ以下の多孔質膜をセパレータとして好ましく使用することができる。孔径が凡そ０．１μｍ以下のいわゆる微多孔膜を用いてもよい。
【００２４】
本発明の方法は、少なくとも一回の充放電を行った後のリチウムイオン二次電池に対して特に好ましく適用することができる。従来このような電池では長期保存等による初期放電容量の低下が起こりやすかったことから、かかる電池に対しては本発明の適用効果がよりよく発揮され得るためである。なお、本明細書において「充放電」とは、リチウムイオン二次電池を少なくとも一回充電および放電することをいい、その充電および放電の条件（終止電圧、電流密度等）は特に限定されない。また、充放電の回数にも特に制限はない。ここに開示される方法の適用効果は、例えば、１〜５回程度の比較的少数回の充放電を行った後の電池に対して好適に発揮され得る。また、数百回程度またはそれ以上の充放電を行った後の電池に対しても好適に発揮され得る。
【００２５】
なお、リチウムイオン二次電池の製造過程においては、電池の構成要素（典型的には、少なくとも正極、負極および電解液を含む。）を組み立てた後、その組立体を１回〜数回程度充放電する場合がある。このような充放電は、性能の安定した電池（製品）を得る等の目的から行われるものであって、コンディショニングと称されることもある。ここでいう「少なくとも一回の充放電を行った後の電池」の概念には、このようなコンディショニングを経て製造された（製品化された）リチウムイオン二次電池も含まれ得る。
【００２６】
また、本明細書において、電池の「不使用期間」とは、リチウムイオン二次電池の充電または放電（すなわち、リチウムイオンの移動）を行わずに、該電池を休止させている期間である。ここでいう不使用期間の概念には、製造を完了した電池（製品）を出荷する前の保存期間や、出荷された後の流通段階における保存期間、最終購入者がその使用を中断している期間等が含まれ得る。例えば、電気自動車やハイブリッド自動車等の車両に搭載して用いられる該電池にあっては、車両への搭載前、車両への搭載後その車両の出荷前、車両の出荷後等において、このような電池の休止期間（不使用期間）が生じ得る。
ここに開示される方法は、少なくとも数時間の不使用期間を経て使用される電池に適用されて、その効果を発揮することができる。また、１日以上（より好ましくは５日以上、さらに好ましくは１４日以上）の不使用期間を経て使用される電池に対して適用することにより、その効果を特によく発揮することができる。
【００２７】
上記処理の際にリチウムイオン二次電池を保持する温度（保持温度）は、例えば４０〜１００℃の温度域から選択することができる。保持温度が４０℃よりも低すぎると、初期放電出力の低下を防止する効果が少なくなりがちである。また、保持温度が高くなると所望の処理効果を得るために要する処理時間は短縮される傾向にあるが、保持温度を過剰に高くすることは電解液の新たな分解を促進する虞がある。これらのバランスから、通常は凡そ４０〜８０℃（より好ましくは凡そ４０〜６０℃）の温度域で電池を処理することが好ましい。
【００２８】
リチウムイオン二次電池を所定の温度範囲で処理する時間は、その処理温度（保持温度）、処理開始前の正極表面の状態（例えば、処理前における抵抗物質皮膜の厚さ）、目標とする処理の程度（例えば、処理後における抵抗物質皮膜の厚さ）、さらには不使用期間の長さ等を考慮して適宜選択することができる。例えば、前回の充放電を終えてから次の放電時期が近づくまで継続して処理を行う場合には、不使用期間の早期から前記抵抗物質皮膜の生成が抑制されていることから、処理時間は特に限定されない。また、処理温度も前記範囲であればいずれの温度であってもよい。一方、処理前における抵抗物質の吸着量が比較的多い場合（例えば、前回の充放電を終えてから常温以下の温度域に比較的長時間放置された後に該処理を行う場合）には、いったん正極表面に吸着した抵抗物質を所望の程度まで除去可能な温度および時間の条件で処理することが望ましい。
好ましい処理時間は、処理温度が低いほど長くなる傾向にあり、また処理開始時における皮膜厚さが大きいほど長くなる傾向にある。通常は、処理時間を凡そ１時間以上とすることが好ましく、凡そ３時間以上とすることがより好ましく、凡そ５時間以上とすることがさらに好ましい。このような処理温度および時間によって、前記初期放電出力の低下を効果的に防止することができる。なお、かかる処理は一度に連続して行ってもよく、二度以上に分けて（断続的に）行うことも可能である。後者の場合には、処理時間の合計が上記範囲となるような処理条件を選択することが好ましい。
【００２９】
リチウムイオン二次電池を上述した所定の温度域に保持する手段としては、公知の加熱手段のいずれをも採用可能である。例えば、直接熱源に電池を暴露することによって、該電池を所定の温度域に保持することができる。また、該電池の周囲の温度（環境温度）を上述した所定の温度域付近としてもよい。特に限定するものではないが、上記直接熱源または上記環境温度を調整するための熱源の具体例としては、赤外線ヒータ、遠赤外線ヒータまたは温風等を挙げることができる。これらの熱源は、設備の構成が比較的簡単であって容易かつ経済的に実施可能である等の観点から好適である。このような熱源を用いて電池を所定の温度域に保持するために、該熱源を手動で制御することもできるが、従来公知の温度コントローラ等を利用して温度を制御することが好ましい。電池を処理する間、該電池の温度がほぼ一定になるように制御してもよく、所定の幅をもった温度範囲内に維持されるように制御してもよい。あるいは、処理時間の経過とともに所定のプロファイルに沿って保持温度が変化するように制御してもよい。
リチウムイオン二次電池をこのように処理する際の雰囲気は、いずれの雰囲気であってもよく、特に限定されない。例えば、大気雰囲気、Ｎ２ガス雰囲気、またはＡｒガス雰囲気等において処理することができる。
【００３０】
リチウムイオン二次電池の処理時における充電状態（Ｓｔａｔｅ  ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ、以下、「ＳＯＣ」と略記する。）は、該電池の通常の保存状態と同様であればよく、特に限定されるものではない。したがって、任意の（典型的には、０〜１００％の）ＳＯＣにある電池に対して本発明の方法を適用することができる。例えば、ＳＯＣが５０〜７０％程度の電池に対して好ましく適用することができる。なお、本明細書において「ＳＯＣ」とは、電池の充電状態（充電深度ともいう。）をいい、その電池の定格容量に対する充電容量をパーセンテージで示すものである。
【００３１】
次に、リチウムイオン二次電池の他の好適な使用方法について説明する。
かかる方法では、まず、リチウムイオン二次電池の正極表面にある抵抗物質皮膜の厚さを把握する。また、該電池を保持する温度および時間と、前記皮膜厚さの増減との関係を把握する。それらの結果に基づいて、上記皮膜厚さを所定の目標値以下とするために該電池を保持すべき温度および時間の条件を選択する。そして、その選択された温度および時間条件で前記電池を処理する。かかる処理を施した上で電池を使用する。好適な態様では、該処理を終了した後６時間以内に電池の使用を開始する。
【００３２】
上記皮膜厚さの目標値は、例えば、該電池が所望の値またはそれ以上の初期放電出力を発揮し得るという観点から設定することができる。このために、本方法を実施する前提（準備段階）として、あるいは本方法の実施工程の一部として、該方法の適用対象となる電池について、あらかじめ所定の制御パラメータを求めておくことができる。典型的には、適用対象となる電池またはそれと同種の電池を用意し、該電池の正極表面にある抵抗物質皮膜厚さが複数の異なる状態にある場合につき、それらの皮膜厚さに対する初期放電出力を各々測定する。このようにして正極表面の皮膜厚さと初期放電出力との関係を把握することができる。そして、この関係を利用して（例えば、皮膜厚さと初期放電出力との関係をグラフや表等に表すことにより）、所望の初期放電出力を得るために実現すべき皮膜厚さの範囲（特にその上限）を容易に求めることできる。
【００３３】
電池の保持条件（温度および時間）と、前記皮膜厚さの増減との関係は、例えば、電池を保持する温度毎に経過時間（保持時間）に対する皮膜厚さの変化を観察することにより把握することができる。典型的には、本方法の適用対象となる電池またはそれと同種の電池を用意し、該電池を処理する温度を異ならせて、それらの温度条件の下での処理時間に対する皮膜厚さを各々測定する。このようにして正極表面の皮膜厚さと処理温度および時間との関係を把握することができる。そして、この関係を利用して（例えば、皮膜厚さと処理温度および時間との関係をグラフや表等に表すことにより）、所望の皮膜厚さを実現するために実施すべき処理の条件（温度および時間）を容易に求めることができる。
【００３４】
ここで、正極表面に存在する抵抗物質皮膜の厚さを把握する方法は特に限定されず、公知の各種分析手段を適宜、必要に応じて組み合わせて使用することができる。皮膜厚さを把握する方法の好適例として、オージェ電子分光法（ＡＥＳ）を利用して、深さ方向に対する所定の元素の含有量の推移から皮膜の厚さを求める方法が挙げられる。例えば、正極を構成する成分（例えば正極活物質）および／または抵抗物質を構成する成分に含まれる一または二以上の元素を検出元素として、ＡＥＳ分析により該検出元素の深さ方向に対する含有量の推移を測定する。そして、その検出元素の含有量がほぼ平衡状態に達した深さを皮膜厚さ（すなわち、正極と皮膜との境界の深さ）として採用することができる。
【００３５】
なお、上記抵抗物質は、典型的には、主として電解液の構成成分が充放電により分解されることによって生成する。かかる抵抗物質の構成成分は、使用する電解液の組成（溶媒および／または支持塩の種類、支持塩の濃度等）、正極の構成材料（正極活物質の種類等）、充放電条件等により異なり得る。例えば、カーボネート類にＬｉＰＦ６を溶解させた電解液を備えるリチウムイオン二次電池において生成しやすい抵抗物質の例としては、Ｌｉ２ＣＯ３，ＬｉＰＯｘ，および／またはＬｉＦ等が挙げられる。このような場合には、上記検出元素として、例えばリン（Ｐ）、フッ素（Ｆ），炭素（Ｃ），酸素（Ｏ）等のうち一種または二種以上を選択することができる。
【００３６】
上記皮膜厚さの目標値は、所望する電池性能（初期放電出力、内部抵抗値、容量等）により適宜決定され得る。通常は、該目標値を５０ｎｍ（典型的には、０〜５０ｎｍ）程度以下とすることが適当であり、好ましくは４０ｎｍ（典型的には、０〜４０ｎｍ）程度以下、より好ましくは３０ｎｍ（典型的には、０〜３０ｎｍ）程度以下である。あるいは、不使用期間の始め（すなわち前回の充放電を終えた直後、または保存開始時）の皮膜厚さと比べて、その増加分が凡そ１０ｎｍ以下となるように目標値を設定することができ、凡そ５ｎｍ以下となるように設定することが好ましい。好ましい態様では、不使用期間の始めとほぼ同程度の皮膜厚さを維持するように（すなわち、増加分がほぼゼロとなるように）目標値を設定することができる。他の好ましい態様では、不使用期間の始めと比べてむしろ皮膜厚さが少なくなるように（すなわち、増加分がマイナスとなるように）設定することができる。
【００３７】
なお、上述した使用方法において、上記不使用期間の始めおよび／または上記処理前において正極表面にある抵抗物質皮膜の厚さを把握する工程は、以前の測定結果や予備実験等から該皮膜厚さを予測（把握）できる場合には適宜省略することができる。また、電池を保持する温度および時間と前記皮膜厚さの増減との関係を把握する工程、および、その皮膜厚さを所定の目標値以下とするために該電池を保持すべき温度および時間を選択する工程についても、同様に適宜省略することができる。ここに開示される使用方法は、これらの工程のうち一または二以上を省略した態様で実施することができる。
【００３８】
ここに開示される方法の他の態様では、電池を保持する温度および時間に対する該電池の内部抵抗値の変化に着目して上記処理条件を決定することができる。かかる態様では、例えば、適用対象となる電池またはそれと同種の電池を用意し、該電池を保持する温度を異ならせて、その温度での保持時間に対する該電池の内部抵抗値の変化を観察する。このようにして、内部抵抗値と処理温度および時間との関係を把握することができる。そして、この関係を利用して（例えば、内部抵抗値と処理温度および時間との関係をグラフや表等に表すことにより）、内部抵抗値を所望の目標値以下とするために実施すべき処理の条件（温度および時間）を容易に求めることができる。かかる条件で処理した後に電池を使用することにより、良好な初期放電出力を得ることができる。
【００３９】
上記内部抵抗値の目標値は、不使用期間の始めにおける内部抵抗値に対する抵抗増加率の観点から設定することができる。このことによって、不使用期間中における皮膜厚さの増減を、内部抵抗値の変化（抵抗増加率）を指標として把握し得る。例えば、不使用期間の始めに対する初期放電出力の抵抗増加率が凡そ＋１０％以内となるように上記目標値を設定することができる。好ましい態様では、該抵抗増加率が凡そ＋５％以内（より好ましくは凡そ＋３％以内）となるように上記目標値を設定することができる。また、抵抗増加率がマイナスとなるように目標値を設定してもよい。かかる目標値を実現するように電池を処理した後に該電池を使用することにより、不使用期間後の最初の放電時にも良好な放電出力（初期放電出力）を発揮することができる。
なお、内部抵抗値の測定方法は特に限定されない。例えば、電流密度を異ならせて複数回の充放電を行い、各充放電後の電圧を縦軸とし、充放電電流を横軸とした電流−電圧プロット値の一次近似直線の傾きから内部抵抗値を求めることができる。
【００４０】
ここで開示される使用方法は、いずれのリチウムイオン二次電池に対しても適用可能であり、その用途、大きさ、構成材料等は特に限定されない。例えば、電気自動車、ハイブリッド自動車、電動自転車、ノートパソコン、携帯電話、カメラ一体型ＶＴＲ等の分野において用いられるリチウムイオン二次電池に適用することができる。特に、電気自動車またはハイブリッド自動車の出荷前または車両搭載後における保存または放置期間に適用すると効果的である。また、電池の形状は特に限定されず、角型、円筒型、コイン型等、従来公知のいずれの形状の電池に対しても適用することができる。さらに、その電池容量も特に限定されず、用途に応じて必要な容量を有する電池に適用することができる。例えば、１ｍＡｈ〜１００Ａｈの電池容量を有するリチウムイオン二次電池に対して適用することができる。
【００４１】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる実施例に示すものに限定することを意図したものではない。
＜実施例１：リチウムイオン二次電池の製造＞
正極活物質としてのニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２）粉末と、導電材としてのアセチレンブラックとを、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、およびカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）とともにイオン交換水と混合した。これにより、正極活物質を含有する組成物（スラリー）を調製した。この組成物中に含まれる活物質：導電材：ＰＴＦＥ：ＣＭＣの質量比は、凡そ９５：３：１：１である。正極集電体としての長尺状アルミニウム箔の両面に上記組成物を塗布して乾燥させた。組成物の塗布量は、乾燥後の質量が片面当たり約１２〜１３mg/cm2となるように調整した。その後、全体の厚さが約８０μmとなるようにプレスした。このようにして、正極集電体の両面に活物質含有層を備えるシート状の正極（正極シート）を作製した。
【００４２】
一方、イオン交換水と、負極活物質としての人造黒鉛粉末（平均粒径約１０μm）を、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）およびカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）とともにイオン交換水と混合した。これにより、負極活物質を含有するスラリー状の組成物を調製した。この組成物中に含まれる黒鉛：ＳＢＲ：ＣＭＣの質量比は、凡そ９８：１：１である。負極集電体としての銅箔の両面に上記組成物を塗布して乾燥させた。組成物の塗布量は、乾燥後の質量が片面当たり約４〜５mg/cm2となるように調整した。その後、全体の厚さが約８０μmとなるようにプレスした。このようにして、負極集電体の両面に活物質含有層を備えるシート状の負極（負極シート）を作製した。
【００４３】
セパレータとしては厚さ約２５μmの多孔質ポリエチレンシートを用いた。このセパレータシートを介して正極シートと負極シートとが対向するように重ね合わせ、これを捲回して捲回型電極体を作製した。得られた電極体をアルミニウム製の円筒型容器に収容した。上記容器の上面に設けられた貫通孔（注液孔）から電解液を注入した後、電池容器を密閉した。電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）との３：７（体積比）混合溶媒に約１mol/リットルの濃度でＬｉＰＦ6を含むものを用いた。このようにして電池を組み立てた。得られた電池組立体は、一個あたり理論容量で約１０Ａｈに相当する量の正極活物質を有する。
【００４４】
次に、上記電池組立体のコンディショニングを行った。すなわち、正極および負極をそれぞれ電気的に外部電源と接続し、上限電圧を４．１Ｖとして１／５Ｃ（ここでは約２Ａに相当する。）の充電レートで合計６時間の定電流−定電圧（ＣＣ−ＣＶ）充電を行った。次いで、その充電された電池組立体を１／５Ｃの放電レートで３．０Ｖまで定電流（ＣＣ）で放電させた。さらに、１／５Ｃの充電レートで４．１Ｖまで定電流−定電圧（ＣＣ−ＣＶ）で充電する操作と、１／５Ｃの放電レートで３．０Ｖまで定電流（ＣＣ）で放電させる操作とを２〜３回繰り返した。このような充放電（コンディショニング）工程を経てリチウムイオン二次電池を製造した。
【００４５】
＜実施例２：内部抵抗値評価＞
実施例１に示した方法で製造された複数個のリチウムイオン二次電池を用意した。それらの電池をＳＯＣ６０％に調整し、それぞれ２５℃、４０℃、または６０℃の条件下に保存した。保存開始から一日経過する毎に、各温度に保存されている電池の一部を順次取り出して内部抵抗を測定した。これを１５日間継続して、保持時間（日数）に対する内部抵抗値（電池抵抗値）の変化を測定した。なお、内部抵抗値の測定は以下のようにして行った。また、各電池は測定の約３時間前から所定の測定温度（下記環境温度）に放置した。
【００４６】
［内部抵抗測定方法］
環境温度２５℃において、１０００ｍＡ／ｃｍ2の定電流で３．７５Ｖまで充電した後に３．７５Ｖで定電位充電を行い、合計充電時間が１．５時間になるまで充電を続けた（ＳＯＣ＝６０％）。その後、以下の(a)〜(f)の順に充放電を行い、各充放電後の電圧を縦軸とし、充放電電圧を横軸とした電流−電圧プロット値の一次近似直線の傾きから内部抵抗値を求めた。
(a)  ３００ｍＡ／ｃｍ2で１０秒間放電する。
(b)  ３００ｍＡ／ｃｍ2で１０秒間充電する。
(c)  ９００ｍＡ／ｃｍ2で１０秒間放電する。
(d)  ９００ｍＡ／ｃｍ2で１０秒間充電する。
(e)２７００ｍＡ／ｃｍ2で１０秒間放電する。
(f)２７００ｍＡ／ｃｍ2で１０秒間充電する。
【００４７】
このようにして内部抵抗値を測定した結果を図１に示す。この図１から明らかなように、２５℃に保持した電池は、実験開始から一日後の抵抗値が約１．４５ｍΩであったのに対して、１５日後には約１．５３ｍΩを越える抵抗値を示した。この間の抵抗増加率は約５．５％であった。これに対して、４０℃に保持した電池は、その抵抗値の変化が極めて小さく、実験開始から一日後の抵抗値が１．４５ｍΩであるのに対して、１５日後の抵抗値が約１．４８ｍΩ以下に抑えられていた。この間の抵抗増加率は約２％であり、２５℃で保存した場合の半分以下の増加率であった。また、６０℃に保存した電池は、実験開始から一日後の抵抗値が１．４５ｍΩであるのに対して、１５日後にも同程度に低い抵抗値を維持していた。すなわち、この間の抵抗値の変化は実質的に認めらなかった。これらの結果から、４０℃以上の温度域（ここでは４０〜６０℃）に長期間保持された電池は、常温（ここでは２５℃）に同期間保持された電池に比べて、明らかに良好な初期放電出力を発揮し得ることが推察される。
【００４８】
＜実施例３：正極表面の皮膜厚さの評価＞
実施例１に示した方法で製造された複数個のリチウムイオン二次電池を用意し、それらの電池をＳＯＣ６０％に調整した。次いで、電池容器をいったん開けて電極体から正極の一部を切り取った。その正極につきＡＥＳ分析を行うことにより、該正極の表面（すなわち活物質含有層の表面）にある抵抗物質皮膜の厚さを測定した。具体的には、活物質含有層および／または抵抗物質（皮膜成分、下記参考例１参照。）に含まれ得るいずれかの元素を検出元素として、正極表面（活物質含有層）をスパッタリングによりエッチングしつつオージェスペクトルを測定した。ＡＥＳ分析には、日本電子株式会社製、型式「ＪＡＭＰ‐７８３０Ｆ」のＦＥ−ＡＥＳ（電界放射型オージェ電子分光分析装置）を用いた。そして、測定深さ（当初の表面からのスパッタリング深さ）に対する検出元素の強度の推移を解析することによって皮膜厚さを求めた。
【００４９】
ここで、上記ＡＥＳ分析によって正極表面にある抵抗物質皮膜厚さを求める方法につき、図２および図３を用いて具体的に説明する。
図２は、上記電池の一つから切り取った正極を測定試料として、正極活物質（ここではＬｉＮｉＯ２）を構成する主要元素の一つであるニッケル（Ｎｉ）を検出元素として、その含有量（強度）の深さ方向における推移を測定して得られたチャートである。このチャートにおいて、スパッタリング深さとともにＮｉの含有量（強度）が増加してほぼ一定となったときの値（平衡値）を１００％とし、その平衡値の９０％に相当する強度となった深さを正極（活物質含有層）と抵抗物質皮膜との境界とした。この結果、本試料の皮膜厚さは約４０ｎｍであることが求められた。
【００５０】
図３は、図２と同じ試料につき、皮膜成分の一構成元素であるリン（Ｐ）を検出元素として、その含有量（強度）の深さ方向における推移を測定して得られたチャートである。このチャートにおいて、Ｐの含有量（強度）がスパッタリング深さとともに減少してほぼ一定となったときの深さ（皮膜厚さに対応すると考えられる）は約４０ｎｍであり、Ｎｉを検出元素とした場合とほぼ一致する結果が得られた。
【００５１】
このようにして、本実施例のために用意した各電池から切り取った正極の表面状態を分析した。その結果、これらの電池の正極表面の皮膜厚さは、いずれも凡そ３５〜４０ｎｍの範囲にあることが判った。
一方、これらの電池の本体については、それぞれ０℃、２５℃、４０℃、または６０℃の条件下に４０時間保持した。その間、所定のタイミングで各電池から正極の一部を切り取り、その表面に形成された抵抗物質皮膜の厚さを上記と同様にして測定した。
【００５２】
得られた結果を図４に示す。この図４から明らかなように、０℃および２５℃に保持した電池では、正極表面の皮膜厚さが次第に増加し、実験開始から４０時間後にはいずれも７０ｎｍ以上の厚さに達していた。すなわち、実験開始前の状態に比べて皮膜厚さが凡そ３０ｎｍ以上増加していた。一方、４０℃および６０℃に保持した電池は、その皮膜厚さの変化（増加）は極めて少なかった。すなわち、４０℃に保持した電池の皮膜厚さは、実験開始から４０時間後にも当初と同程度の皮膜厚さ（約４０ｎｍ）に抑えられていた。また、６０℃に保持した電池は、逆に当初よりも皮膜厚さが低下し、実験開始から４０時間後には当初よりも約５ｎｍ以上低い厚さ（約３０ｎｍ）となっていた。
以上の結果から、電池を４０〜６０℃にて処理（保持）すれば正極表面に形成される皮膜の厚膜化を防止し得ること、これにより抵抗値の上昇を防止し得ることが判った。
【００５３】
図４および図１をあわせ見て、保存中に電気抵抗値の顕著な増加を引き起こさない程度の皮膜厚さ（すなわち、初期放電地出力の低下を抑制し得る皮膜厚さ）を求めた。その結果、本実施例で用いた電池では、(1).正極表面に形成された皮膜の厚さが凡そ５０ｎｍ以下である、(2).保存開始時と比べて皮膜厚さの増加が１０ｎｍ以下である（好ましくは５ｎｍ以下であり、より好ましくは皮膜厚さが実質的に増加しないかむしろ皮膜厚さが低下する）、の少なくとも一方（好ましくは両方）を満たす電池によれば、実用上、抵抗値の上昇がほぼ認められないことが推測された。この結果に基づいて、４０時間（二日弱）の不使用期間を経た電池を使用する場合における適切な処理温度および時間を求めた。この処理条件（温度および時間）を適用して、そして、あらかじめ内部抵抗値を測定した複数個の電池を４０〜６０℃の温度域で継続して約１〜４日間処理（保存）した後、各電池の内部抵抗値を再び測定した。その結果、いずれの電池も保存前と比べて電気抵抗値はほぼ同等か、あるいはむしろ低下していた。また、これらの電池によればいずれも保存前と同等またはそれ以上の初期放電出力が得られた。
【００５４】
＜実施例４：長期保存試験＞
実施例１に示した方法で製造された複数個のリチウムイオン二次電池を用意した。これらの電池につき、実施例２と同様の条件により当初の（保存開始前の）内部抵抗値を測定した。次いで、これらの電池をそれぞれ−４０℃、−３０℃、０℃、２５℃、および６０℃において１０００時間程度処理（保存）した。その間、保存開始から所定時間経過後に、各温度に保存されている電池の一部を取り出し、実施例２と同様にして内部抵抗値を測定した。そして、当初の内部抵抗値を１としたときの、保存後における内部抵抗値の倍率（抵抗増加率）を算出した。
【００５５】
得られた結果を図５に示す。この図５から明らかなように、−４０℃、−３０℃、０℃、および２５℃で処理（保存）された電池では抵抗値の倍率が経時とともに上昇しているのに対して、６０℃で処理した電池の抵抗値は１倍未満であった。この結果は、６０℃で処理した電池では保存による内部抵抗の増加が適切に抑制されている（むしろ、処理前よりもやや低下している）こと、したがって本条件で処理された電池は不使用期間後そのまま使用しても良好な初期放電出力を示し得ることを示唆している。
【００５６】
＜実施例５：常温保存後の電池の処理＞
実施例１に示した方法で製造された複数個のリチウムイオン二次電池を室温（約２５℃）にて一週間保存（放置）した。その後、これらの電池を２５℃、３０℃、４０℃、５０℃、６０℃、７０℃、または８０℃にて３時間処理した。その後、交流インピーダンス測定を行い、Ｃｏｌｅ‐Ｃｏｌｅプロットより得られる抵抗値を算出した。なお、測定温度は２５℃とし、各電池は測定の３時間前から該測定温度に放置した。
得られた結果を図６に示す。この図６における円弧が小さいほど電池の内部抵抗が少ないことを示している。図６から明らかなように、３０℃にて処理した電池の抵抗値は２５℃にて処理した電池の抵抗値と同程度である。これに対して、４０℃以上にて処理した電池では２５℃または３０℃で処理した電池に比べて明らかに低い抵抗値を示した（円弧が小さい）。このことは、４０℃以上の温度域で処理することによって、３０℃以下で処理した場合に比べて電池の抵抗増加率を低下させ得ること、したがって初期放電出力の低下を抑制し得ることを示唆している。
以上の結果から、不使用のまま室温に保存された電池を、次の放電の前（ここでは３時間前）に４０℃以上の温度域で３時間処理することによって、該次の放電時の出力（初期放電出力）を改善し得ることが判った。また、複数の電池をいったん室温にて１〜４０時間程度保存し、次いでそれぞれ適宜４０〜８０℃の温度域にて３時間処理した後、上記と同様に３時間室温に放置後の内部抵抗値を測定したところ、いずれの電池においても保存前と同等の低い内部抵抗値を得ることができた。
【００５７】
＜参考例１：皮膜成分の分析＞
実施例１に示した方法で製造された複数個のリチウムイオン二次電池を室温にて４０日間保存し、その保存後の正極表面につきＸＡＮＥＳ（Ｘ線吸収端近傍構造）スペクトルを測定することにより、Ｌｉ周辺の元素情報を解析した。なお、測定装置としては、高輝度放射光施設ＳＰｒｉｎｇ‐８  ＢＬ１６Ｂ２のビームラインを使用した。
得られたスペクトルを図７に示す。図７から明らかなように、いずれの保存期間においても正極表面にＬｉＦ、Ｌｉ２ＣＯ３、およびＬｉＰＯｘと見られる化合物が検出された。したがって、電池を室温にて保存することにより、正極表面にこれらの化合物が吸着（堆積）し、それが抵抗物質皮膜となって電池の抵抗値を増加させ得ることが判った。
【００５８】
＜参考例２：電池の作製および評価＞
実施例１に示した製造方法において、正極活物質としてＬｉＮｉＯ２粉末の代わりにＬｉＣｏＯ２粉末を使用した。そして、正極活物質の種類および電極面積が異なる点以外は実施例１と同様にして複数個のリチウムイオン二次電池を製造した。この電池は、一個あたり理論容量で約１Ａｈに相当する量の正極活物質を有する。
これらの電池につき、当初の（保存開始前の）内部抵抗値を測定した後、それぞれＳＯＣ０〜１００％に調整し、２５℃にて１７０時間まで保存した。その間、所定時間経過毎に各ＳＯＣに調整された電池の一部を取り出して実施例２と同様にして内部抵抗値を測定した。そして、当初の内部抵抗値を１としたときの、保存後における内部抵抗値の倍率（抵抗増加率）を算出した。得られた結果を図８に示す。この図８から明らかなように、２５℃で保存した電池では、ＳＯＣに拘わらず、経時とともに抵抗値が上昇していた。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施態様を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した態様を様々に変形、変更したものが含まれる。また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組み合わせによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組み合わせに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】種々の処理温度における電池の内部抵抗値の経時変化を示すグラフである。
【図２】正極の深さ方向におけるＮｉの分布をＦＥ−ＡＥＳにより検出した結果を示すグラフである。
【図３】正極の深さ方向におけるＰの分布をＦＥ−ＡＥＳにより検出した結果を示すグラフである。
【図４】種々の処理温度における正極表面皮膜厚さの経時変化を示すグラフである。
【図５】種々の処理温度における電池の内部抵抗値の経時変化を示すグラフである。
【図６】種々の処理温度における電池の内部抵抗値を示すグラフである。
【図７】室温で保存した電池の正極表面を解析したＸＡＮＥＳスペクトルを示すチャートである。
【図８】種々のＳＯＣにて室温で保存した電池の内部抵抗値の経時変化を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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