(57)【要約】【課題】  必要とされるフラットケーブルの長さを大幅に短くしてコストの低減化が図れる回転コネクタを提供すること。【解決手段】  外筒部５ａを有するステータ１に対して内筒部７ｂを有するロータ２を回転自在に連結し、これら外筒部５ａと内筒部７ｂ間に画成される環状空間９内にホルダ４を回動自在に配置した回転コネクタにおいて、ホルダ４の環状平板部４ａ上に内筒部７ｂと同心円状に延びる内周面に対して偏心した外周面を有するガイド壁４ｂを立設し、このガイド壁４ｂの最大径部分にフラットケーブル３の反転部３ａが通過する開口１５を設けると共に、外筒部５ａに環状空間９の内方へ延出する複数の弾性舌片１６を片持ち梁状に支持し、これら弾性舌片１６の弾発力によってフラットケーブル３をガイド壁４ｂの外周面に向けて付勢するようにした。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外筒部を有するステータと、このステータに対して回転自在に連結され、前記外筒部との間に環状空間を画成する内筒部が設けられたロータと、前記環状空間内に途中で巻き方向を反転した状態で収納され、その両端が前記内筒部および前記外筒部を介して外部に導出されたフラットケーブルと、前記環状空間内に回動自在に配置されたホルダとを備え、
前記ホルダに前記底板部に対向する環状平板部を設け、この環状平板部上に前記内筒部と同心円状に延びる内周面に対して偏心した外周面を有するガイド壁を立設すると共に、該ガイド壁の最大径部分に前記フラットケーブルの反転部が通過する開口を設け、かつ、前記外筒部に前記環状空間の内方へ延出する弾性舌片を設けたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項２】
請求項１の記載において、前記弾性舌片を前記外筒部の周方向に略等間隔で複数設けたことを特徴とする回転コネクタ。
【請求項３】
請求項１または２の記載において、前記弾性舌片を湾曲形状に形成すると共に、この弾性舌片の一端部を前記外筒部に片持ち梁状に支持したことを特徴とする回転コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のステアリング装置に組み込まれてエアーバッグシステム等の電気的接続手段として使用される回転コネクタに係り、特に、ロータとステータ間に画成される環状空間内にフラットケーブルが反転部を介して逆向きに巻回された回転コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
回転コネクタは、回転自在に連結された一対のハウジングの一方をロータ、他方をステータとして用い、これらロータとステータとの間にフラットケーブルを収納・巻回したものであり、自動車のステアリング装置のように回転数が有限であるハンドルに装着されたエアバッグシステム等の電気的接続手段として使用されている。前記フラットケーブルは複数の導体を担持した帯状体であり、このフラットケーブルを渦巻状に巻回した渦巻タイプと途中で反転して逆向きに巻回した反転タイプとが知られているが、後者の反転タイプの方が必要とされるフラットケーブルの長さを短くすることができる。
【０００３】
従来より、このような反転タイプの回転コネクタにおいて、ロータとステータ間に画成される環状空間内にフラットケーブルを途中で巻き方向を反転した状態で収納し、この環状空間内に複数のローラを軸支したホルダを回動自在に配置すると共に、フラットケーブルの反転部を１つのローラにループさせたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。このように構成された回転コネクタでは、ロータがステータに対して正逆いずれかの方向へ回転すると、フラットケーブルがステータの外筒部から繰り出されてロータの内筒部に巻き締められたり、その反対にフラットケーブルが内筒部から繰り出されて外筒部に巻き戻される。その際、フラットケーブルの反転部はロータよりも少ない回転量だけ同方向へ移動し、この反転部に追従してホルダも同方向へ移動し、これらの移動量の約２倍の長さのフラットケーブルが外筒部または内筒部から繰り出される。また、ホルダに軸支された複数のローラによってフラットケーブルの径方向への動きが規制されるため、フラットケーブルを反転部の方向にスムーズに繰り出すことができる。
【特許文献１】特開２００１−１２６８３６号公報（第２−３頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の回転コネクタにおいては、トータルコスト中に占めるフラットケーブルの割合は非常に高く、必要とされるフラットケーブルの長さが短くなる程、コストを低減化することができるが、前述した従来の反転タイプの回転コネクタでは、渦巻タイプに比べてフラットケーブルの長さをせいぜい半分程度までしか短くできないため、このことがコストのさらなる低減化を妨げる大きな要因となっていた。
【０００５】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、必要とされるフラットケーブルの長さを大幅に短くしてコストの低減化が図れる回転コネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために、本発明の回転コネクタは、外筒部を有するステータと、このステータに対して回転自在に連結され、前記外筒部との間に環状空間を画成する内筒部が設けられたロータと、前記環状空間内に途中で巻き方向を反転した状態で収納され、その両端が前記内筒部および前記外筒部を介して外部に導出されたフラットケーブルと、前記環状空間内に回動自在に配置されたホルダとを備え、前記ホルダに前記底板部に対向する環状平板部を設け、この環状平板部上に前記内筒部と同心円状に延びる内周面に対して偏心した外周面を有するガイド壁を立設すると共に、該ガイド壁の最大径部分に前記フラットケーブルの反転部が通過する開口を設け、かつ、前記外筒部に前記環状空間の内方へ延出する弾性舌片を設けた。
【０００７】
このように構成された回転コネクタにおいて、例えばフラットケーブルが内筒部の外壁に巻き締められた状態にある時にロータを正逆いずれか一方向へ回転すると、まずフラットケーブルが内筒部から繰り出されて外筒部の内壁に巻回された後、さらにロータを同方向へ回転することにより、外筒部の内壁側に巻回されたフラットケーブルがホルダに設けられたガイド壁の外周面に巻回されて巻き戻し状態となる。これとは逆に、フラットケーブルがガイド壁の外周面に巻き戻された状態からロータをいずれか他方向へ回転すると、まずフラットケーブルがガイド壁から繰り出されて外筒部の内壁に巻回された後、さらにロータを同方向へ回転することにより、外筒部の内壁側に巻回されたフラットケーブルが内筒部の外壁に巻回されて巻き締め状態となる。すなわち、フラットケーブルは巻き締め状態から巻き戻し状態に至る途中で外筒部の内壁に一旦巻回されるが、巻き戻し状態でフラットケーブルは環状空間内に配置されたホルダのガイド壁に巻回され、このガイド壁の外周面の周方向に沿う全長は外筒部の内壁面の周方向に沿う全長に比べて十分に短いため、必要とされるフラットケーブルの長さを大幅に短くすることができる。しかも、外筒部に環状空間の内方へ延出する弾性舌片を設け、この弾性舌片によってフラットケーブルをガイド壁の外周面側へ付勢するようにしたので、外部から環状空間の径方向への振動が作用したとしても、フラットケーブルの径方向への揺動を抑制してガサ付き音の発生を低減することができる。
【０００８】
上記の構成において、弾性舌片の数は特に限定されないが、複数の弾性舌片を外筒部の周方向に沿って略等間隔で配設すると、フラットケーブルを環状空間の中心方向へバランス良く弾性付勢できて好ましい。
【０００９】
また、上記の構成において、弾性舌片を湾曲形状に形成すると共に、この弾性舌片の一端部を外筒部に片持ち梁状に支持すると、弾性舌片を外筒部に簡単に組み込むことができて好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の回転コネクタは、ロータの内筒部とステータの外筒部との間に環状空間を画成し、この環状空間内に回動自在に配置されたホルダに環状平板部を設けると共に、この環状平板部上に内筒部と同心円状に延びる内周面に対して偏心した外周面を有するガイド壁を立設し、該ガイド壁の最大径部分にフラットケーブルの反転部が通過する開口を設けたので、ステータの外筒部に比べて小径のガイド壁の外周面にフラットケーブルが巻回されて巻き戻し状態となり、その分、必要とされるフラットケーブルの長さを大幅に短くすることができる。また、外筒部に環状空間の内方へ延出する弾性舌片を設け、この弾性舌片によってフラットケーブルを環状空間の中心方向へ付勢するようにしたので、外部から環状空間の径方向への振動が作用したとしても、フラットケーブルの径方向への揺動を抑制してガサ付き音の発生を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
発明の実施の形態について図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係る回転コネクタの分解斜視図、図２は該回転コネクタの断面図、図３は該回転コネクタに備えられるホルダの斜視図、図４は該ホルダと弾性舌片の位置関係を示す説明図、図５は該回転コネクタの動作説明図である。
【００１２】
図１〜図４に示すように、本実施形態例に係る回転コネクタは、ステータ１と、ステータ１に対して回転自在に連結されたロータ２と、これらステータ１とロータ２間を電気的に接続するフラットケーブル３と、ステータ１とロータ２間に回動自在に配置されたホルダ４とで概略構成されている。
【００１３】
ステータ１はステアリングコラムに固定される固定部材であり、このステータ１は合成樹脂製のケース５とカバー６とからなる。ケース５は外筒部５ａとその外壁から突出する蓋部５ｂとを有し、カバー６は底板部６ａとその外縁部から突出する下側収納部６ｂとを有している。底板部６ａの中央にはセンタ孔６ｃが形成されており、これらケース５の下端とカバー６の外縁部をスナップ結合で一体化することにより、外筒部５ａの下部開口端が底板部６ａで塞がれると共に、下側収納部６ｂの上部開口端が蓋部５ｂで塞がれるようになっている。
【００１４】
ロータ２はハンドル側に連結される可動部材であり、このロータ２は合成樹脂製の上部ロータ７と下部ロータ８とからなる。上部ロータ７は環状の天板部７ａとその中央から垂下する内筒部７ｂとを有し、天板部７ａの上面には上側収納部７ｃが立設されている。内筒部７ｂはステアリングシャフトに挿通できる程度の内径寸法を有し、この内筒部７ｂの内周面に下部ロータ８が一体化されている。下部ロータ８は鍔部８ａを有する筒状体であり、この下部ロータ８をカバー６のセンタ孔６ｃから挿入して内筒部７ｂにスナップ結合することにより、ロータ２がステータ１に対して回転自在に連結されるようになっている。そして、かかる連結状態において、ステータ１側の外筒部５ａおよび底板部６ａとロータ２側の天板部７ａおよび内筒部７ｂとにより、平面視リング状の環状空間９が画成されている。
【００１５】
フラットケーブル３は互いに平行な複数の導体を一対の絶縁フィルムでラミネートした帯状体からなり、このフラットケーブル３は環状空間９内にＵ字状の反転部３ａを介して逆向きに収納されている。フラットケーブル３の両端にはリードブロック１０，１１がそれぞれ接続されている。一方のリードブロック１０はカバー６の下側収納部６ｂ内に固定され、このリードブロック１０には先端に外部コネクタ１２ａを有するリード線１２が接続されている。また、他方のリードブロック１１は上部ロータ７の上側収納部７ｃ内に固定され、このリードブロック１１には先端に外部コネクタ１３ａを有するリード線１３が接続されている。
【００１６】
ホルダ４は、カバー６の底板部６ａ上に載置された環状平板部４ａと、この環状平板部４ａ上に立設されたガイド壁４ｂおよび支軸４ｃとを有し、これらは合成樹脂で一体成形されている。環状平板部４ａは外筒部５ａの内径とほぼ同じ外径寸法を有し、その中央部に円形の中心孔４ｄが穿設されている。この中心孔４ｄは内筒部７ｂの下部外周面に挿入されており、ホルダ４は内筒部７ｂに摺接しながら環状空間９内を回動できるようになっている。また、環状平板部４ａの下面の複数箇所には半球状の突起４ｅが一体形成されており、これら突起４ｅによって底板部６ａとの摺動抵抗が低減されている。一方、ガイド壁４ｂは中心孔４ｄの大部分を包囲するように環状平板部４ａ上に立設されており、その内周面は中心孔４ｄとほぼ同心円であるが、外周面は中心孔４ｄに対して大きく偏心している。このガイド壁４ｂの一部は環状平板部４ａ上で切り欠かれており、この切欠部内に円筒状の支軸４ｃが立設されている。この支軸４ｃにはローラ１４が回転自在に支持されており、前述したフラットケーブル３の反転部３ａはローラ１４とそれに対向するガイド壁４ｂの側面間の開口１５内に位置している（図５参照）。したがって、ロータ２の回転中心からガイド壁４ｂの外周面まで距離は、ローラ１４が支持された開口１５の近傍部分が最も大きく、ローラ１４と１８０度対向する部分が最小となっている。なお、ガイド壁４ｂの内周面と外周面との間には凹状の空洞部４ｆが形成されており、この空洞部４ｆによってホルダ４全体の軽量化が図られている。
【００１７】
ステータ１（ケース５）の外筒部５ａには合成樹脂で成形された３枚の弾性舌片１６が片持ち梁状に支持されており、各弾性舌片１６は環状空間９の内方へ延びてフラットケーブル３に弾接している。図４に示すように、これら弾性舌片１６の一端側には孔を有する支持部１６ａが形成されており、この支持部１６ａの孔を外筒部５ａに形成した支柱に圧入することにより、各弾性舌片１６は約１２０度の等間隔で外筒部５ａに支持されている。これら弾性舌片１６は外筒部５ａの内壁に近似した曲率に湾曲しており、各弾性舌片１６はガイド壁４ｂの外周面に圧接する方向の弾発力を有している。
【００１８】
次に、このように構成された回転コネクタの動作を主として図５に基づいて説明する。なお、図５中において、外筒部５ａや内筒部７ｂを含むステータ１とロータ２は省略してあり、図を簡略化するために弾性舌片１６も省略してある。
【００１９】
図５（ａ）はフラットケーブル３の殆どが内筒部７ｂの外壁に巻回された巻き締め状態を示し、このとき、図示省略した各弾性舌片１６はホルダ４のガイド壁４ｂの外周面に圧接している。かかる巻き締め状態からロータ２を反時計回り方向（矢印Ａ方向）へ回転すると、フラットケーブル３の反転部３ａがロータ２よりも少ない回転量だけ反時計回り方向へ移動するため、この反転部３ａに追従してローラ１４とホルダ４も反時計回り方向へ移動し、図５（ｂ）に示すように、これらの移動量の約２倍のフラットケーブル３が内筒部７ｂ側から繰り出されて外筒部５ａの内壁に巻回される。さらにロータ２を反時計回り方向へ回転すると、図５（ｃ）に示すように、フラットケーブル３が外筒部５ａ側から繰り出されてホルダ４のガイド壁４ｂの外周面に巻回され、最終的にフラットケーブル３の殆どがガイド壁４ｂの外周面に巻回された巻き戻し状態となる。なお、図示省略した各弾性舌片１６はこのようなフラットケーブル３の径方向の変位に伴って固定端側を支点に弾性変形し、例えば図５（ｂ）に示す巻き戻し途中ではフラットケーブル３と共に外筒部５ａの内壁に押し付けられ、図５（ｃ）に示す巻き戻し状態ではガイド壁４ｂに巻回されたフラットケーブル３の外周面に圧接される。また、上記とは逆に、図５（ｃ）に示す巻き戻し状態からロータ２を時計回り方向（矢印Ｂ方向）へ回転すると、フラットケーブル３はガイド壁４ｂ側から繰り出されて外筒部５ａの内壁に巻回された後、ロータ２を時計回り方向へさらに回転することにより、図５（ａ）に示すように、フラットケーブル３の殆どが内筒部７ｂの外壁に巻回された巻き締め状態となる。この場合も、図示省略した各弾性舌片１６はこのようなフラットケーブル３の径方向の変位に伴って固定端側を支点に弾性変形する。
【００２０】
このように、本実施形態例に係る回転コネクタでは、フラットケーブル３が図５（ａ）に示す巻き締め状態または図５（ｃ）図に示す巻き戻し状態となる途中で、図５（ｂ）に示すように、フラットケーブル３はホルダ４の外側に位置する外筒部５ａに一旦巻回され、この外筒部５ａの内壁面の円周に比べてガイド壁４ｂの外周面の円周が十分に短いため、必要とされるフラットケーブル３の長さを大幅に短くすることができる。また、ステータ１の外筒部５ａに環状空間９の内方へ延出する複数の弾性舌片１６を支持し、これら弾性舌片１６の弾発力によってフラットケーブル３をガイド壁４ｂの外周面に向けて付勢するようにしたので、外部から回転コネクタに環状空間９の径方向への振動が作用したとしても、巻き締め途中または巻き戻し途中にあるフラットケーブル３が環状空間９内でみだりに移動することを抑制でき、フラットケーブル３の揺動に起因するガサ付き音の発生を低減することができる。しかも、３枚の弾性舌片１６を外筒部５ａの周方向に沿って約１２０度の等間隔で配設したので、フラットケーブル３を環状空間９の中心方向へバランス良く弾性付勢することができる。さらに、弾性舌片１６を外筒部５ａの内壁に近似した曲率に湾曲形成し、この弾性舌片１６の一端部に形成した支持部１６ａの孔を外筒部５ａに形成した支柱に圧入することにより、弾性舌片１６を外筒部５ａに片持ち梁状に支持したので、弾性舌片１６を外筒部５ａに簡単に組み込むことができる。
【００２１】
ここで、上述したフラットケーブル３の短縮効果について図６を参照して説明すると、図６（ａ）はフラットケーブルを外筒部に巻回して巻き戻し状態とする従来タイプの回転コネクタ、図６（ｂ）はフラットケーブルをホルダのガイド壁に巻回して巻き戻し状態とする本実施形態例に係る回転コネクタであり、これら両回転コネクタにおいて、フラットケーブルの経路の内径（巻き締め状態の径寸法）をｒ、フラットケーブルの経路の外径（巻き戻し状態の径寸法）をＲ、ロータの有限回転数をＮとすると、必要とされるフラットケーブル３の長さＬは、（Ｌ／ｒπ）＋（Ｌ／Ｒπ）＝Ｎより、
Ｌ＝ｒＲ×Ｎπ／（ｒ＋Ｒ）……（１）
として与えられる。ここで、内径ｒはロータの内筒部の外径に相当し、この内筒部がステアリングシャフトに挿通される構造上、内径ｒについては図６（ａ）に示す回転コネクタと図６（ｂ）に示す回転コネクタは同じである。また、外径Ｒについては、図６（ａ）に示す回転コネクタの場合、外径Ｒに相当するのは外筒部の内径であるが、図６（ｂ）に示す回転コネクタの場合、外径Ｒに相当するのはガイド壁の外径であって外筒部の内径に比べて小さくなっている。したがって、上記（１）式から明らかなように、図６（ａ）に示す従来例に比べて図６（ｂ）に示す本実施形態例の方が外径Ｒが格段に小さくなり、ロータ２の有限回転数Ｎを一定に確保した上でフラットケーブル３の長さＬを短くすることができる。例えば、外筒部の内径を５０ｍｍ、内筒部の外径を１００ｍｍ、ガイド壁の外径を７０ｍｍ、ロータの有限回転数を６回とすると、従来タイプの回転コネクタの場合、上記（１）式にｒ＝５０ｍｍ，Ｒ＝１００ｍｍ，Ｎ＝６を代入するとＬ＝６２８ｍｍとなる。これに対し、本実施形態例の回転コネクタの場合、上記（１）式にｒ＝５０ｍｍ，Ｒ＝７０ｍｍ，Ｎ＝６を代入するとＬ＝５４９．５ｍｍとなり、必要とされるフラットケーブル３の長さＬを７８．５ｍｍも短縮できる。
【００２２】
なお、上記実施形態例では、外筒部５ａに３枚の弾性舌片１６を支持した場合について説明したが、弾性舌片１６の枚数がこれに限定されないことはいうまでもない。
【００２３】
また、上記実施形態例では、１枚のフラットケーブルを用いた回転コネクタについて説明したが、２枚のフラットケーブルを重ねて用いた２重巻きタイプの回転コネクタに本発明を適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態例に係る回転コネクタの分解斜視図である。
【図２】該回転コネクタの断面図である。
【図３】該回転コネクタに備えられるホルダの斜視図である。
【図４】該ホルダと弾性舌片の位置関係を示す説明図である。
【図５】該回転コネクタの動作説明図である。
【図６】フラットケーブルの短縮効果の比較例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  ステータ
２  ロータ
３  フラットケーブル
３ａ  反転部
４  ホルダ
４ａ  環状平板部
４ｂ  ガイド壁
４ｃ  支軸
５  ケース
５ａ  外筒部
６  カバー
６ａ  底板部
７  上部ロータ
７ａ  天板部
７ｂ  内筒部
８  下部ロータ
９  環状空間
１４  ローラ
１５  開口
１６  弾性舌片
【図１】
2005323465.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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