(57)【要約】【課題】  昇降装置の支持リンクから加わる力を効果的に緩衝するストッパー構造体を提供する。【解決手段】  後支持リンク５ａを停止させるためのストッパー２０は、ベース部材２１と緩衝部材２６と保護部材２７とからなる。金属製のベース部材２１は、側面パネルに固定されたほぼ三角柱形状のストッパー部２３と、ストッパー部２３の軸方向の端面に接続されたフランジ部２２とを備えている。フランジ部２２と側面パネル１４との間の空間には、ストッパー部２３の側面を覆うように、ゴム等の弾性変形自在な材質で形成された緩衝部材２６が取付けられている。更に、緩衝部材２６の外周を覆うように金属板の保護部材２７が取付けられている。昇降棚の昇降に伴って後支持リンク５ａが移動し、その後方端縁３５がストッパー２０に当接すると、後支持リンク５ａからの衝撃荷重は、保護部材２７を介して、緩衝部材２６により緩衝される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
収納ケースに収納された昇降棚を、一対の平行支持リンクを介して前記収納ケースの前下方に引き出し自在に移動することができる昇降装置において、前記平行支持リンクの各々の内少なくとも一方の支持リンクに当接してその移動を規制するストッパー構造体であって、
前記支持リンクが移動できる空間内に少なくともその一部が固定されるベース部材と、
前記ベース部材の外面であって、前記空間内に含まれる面の少なくとも一部に取付けられ、前記支持リンクの移動による当接によって弾性変形する緩衝部材とを備えた、ストッパー構造体。
【請求項２】
前記ベース部材は、対向する一対の端面を有する柱形状のストッパー部と、前記端面の一方の外周縁に接続されたフランジ部とからなると共に、前記端面の他方は前記昇降装置の平板状の側面パネルに固定されることができ、
前記緩衝部材は、前記ストッパー部の外周壁を囲うように取付けられ、前記ストッパー部の外周壁と直交する方向の厚みが、前記フランジ部の外周縁と前記ストッパー部の外周壁の面との距離より少なくとも小さくなるように形成された、請求項１記載のストッパー構造体。
【請求項３】
前記緩衝部材の外面における前記支持リンクの当接する部分の少なくとも一部を覆うように取付けられた保護部材を更に備え、
前記フランジ部の外周縁と前記ストッパー部の外周壁の面との距離は、前記ストッパー部の外周壁と直交する方向における前記緩衝部材と前記保護部材との厚みの合計より少なくとも大きくなるように形成された、請求項２記載のストッパー構造体。
【請求項４】
前記保護部材は、その外面上に平面部を有し、
前記支持リンクと前記保護部材とは、前記平面部において面接触する、請求項３記載のストッパー構造体。
【請求項５】
前記ストッパー部の前記端面の各々は、前記ストッパー部の外周壁と直交する方向と平行に形成され、
前記ベース部材は、前記端面の他方から前記端面と直交する方向へと柱形状に突出し、その外周壁の対向する部分同志の間隔が、前記ストッパー部の外周壁の対向する部分同志の間隔より小さくなるように形成された係合部を更に備え、
前記側面パネルには、前記端面の他方と平行な方向における前記係合部の断面と同一またはやや大きな形状の開口が形成され、
前記係合部と前記開口とが嵌合した状態で前記ベース部材を前記側面パネルに固定することができる、請求項２から請求項４のいずれかに記載のストッパー構造体。
【請求項６】
前記係合部の前記断面は、多角形である請求項５記載のストッパー構造体。
【請求項７】
収納ケースに収納された昇降棚を、前支持リンク及び後支持リンクからなる一対の平行支持リンクを介して前記収納ケースの前下方に引き出し自在に移動することができる昇降装置において、
収納時における前記後支持リンクの後方端縁に当接すると共に、引き出し時における前記後支持リンクの後方端縁に当接して、前記後支持リンクの移動を規制するストッパー構造体を備えたことを特徴とする、昇降装置。
【請求項８】
前記緩衝部材は、非圧縮性で変形自在の材料よりなり、前記支持リンクの移動面とほぼ直交する方向に貫通する少なくとも１つの開口を有し、
前記緩衝部材の外面における前記支持リンクの当接する部分の少なくとも一部を覆う保護部材を更に備えた、請求項２記載のストッパー構造体。
【請求項９】
前記開口は、前記ストッパー部の周方向に伸びるように形成され、
前記保護部材は、少なくとも剛性材料を含み、その外面上に平面部を有し、前記平面部において前記支持リンクと当接し、
前記緩衝部材は、前記平面部の内方側に少なくともその一部が接した状態で取り付けられ、前記支持リンクの前記保護部材への当接に伴って弾性変形し、前記内方側に接した部分における前記厚みが、前記支持リンクの当接する前より小さくなる、請求項８記載のストッパー構造体。
【請求項１０】
前記緩衝部材は、非圧縮性で変形自在の材料よりなり、
少なくとも剛性材料を含み、前記緩衝部材の外面との間に隙間を生じるように、前記外面における前記支持リンクの当接する部分を少なくとも覆う保護部材を更に備える、請求項２記載のストッパー構造体。
【請求項１１】
前記緩衝部材には、前記支持リンクの移動面とほぼ直交する方向に貫通する少なくとも１つの開口が形成される、請求項１０記載のストッパー構造体。
【請求項１２】
前記開口は、前記ストッパー部の周方向に伸びるように形成され、
前記保護部材は、その外面上に平面部を有し、前記平面部の外方側において前記支持リンクと当接すると共に、前記平面部の内方側において前記緩衝部材と当接し、
前記緩衝部材は、前記支持リンクの前記保護部材への当接に伴って弾性変形し、前記内方側に接した部分における前記厚みが、前記支持リンクの当接する前より小さくなる、請求項１１記載のストッパー構造体。
【請求項１３】
前記緩衝部材は、前記ストッパー部の前記外周壁の全体を覆うように形成される、請求項８から請求項１２記載のいずれかに記載のストッパー構造体。
【請求項１４】
前記ストッパー部の前記端面の各々は、前記ストッパー部の外周壁と直交する方向と平行に形成され、
前記ベース部材は、前記端面の他方から前記端面と直交する方向へと柱形状に突出し、その外周壁の対向する部分同志の間隔が、前記ストッパー部の外周壁の対向する部分同志の間隔より小さくなるように形成された係合部を更に備え、
前記側面パネルには、前記端面の他方と平行な方向における前記係合部の断面と同一またはやや大きな形状の開口が形成され、
前記係合部と前記側面パネルの前記開口とが嵌合した状態で前記ベース部材を前記側面パネルに固定することができる、請求項８から請求項１３のいずれかに記載のストッパー構造体。
【請求項１５】
前記係合部の前記断面は、多角形である、請求項１４記載のストッパー構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ストッパー構造体に関し、特に、昇降装置における昇降棚を引き出し自在とする平行支持リンクの移動を規制するストッパー構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図４は、従来の台所の昇降棚として用いられる昇降装置の外観形状を示した正面図である。
【０００３】
図を参照して、前面が開放された箱形形状を有する収納ケース３の内部に、同じく前面が開放された箱形形状を有する昇降棚２が収納されている。昇降棚２の左側面は、前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａを介して、収納ケース３の左内側面に配置された機構ボックス１０ａに挿通された回動軸１２ａ及び１３ａに接続されている。昇降棚２の右側面も同様に、前支持リンク４ｂ及び後支持リンク５ｂを介して、収納ケース３の右内側面に固定された機構ボックス１０ｂに挿通された回動軸１２ｂ及び１３ｂに接続されている。
【０００４】
図５は、図４で示したＶ−Ｖラインの断面図である。
【０００５】
図を参照して、平行支持リンクを構成する前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａのそれぞれの上方端部は、昇降棚２の左側面上方に固定された取付板９に、それぞれ軸６及び軸７を介して回動自在に取付けられている。また、前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａはそれぞれ、回動軸１２ａ及び１３ａに固定されている。したがって、前支持リンク４ａ及び後支持リンク１３ａはそれぞれ、回動軸１２ａ及び１３ａを中心に図の実線で示した位置と二点鎖線で示した位置との間を移動することが可能である。尚、昇降棚２の右側面についても、同様に構成されている。
【０００６】
昇降装置１は、このように構成されているため、昇降棚２は水平状態を保ったまま、収納ケース３の内部から前方下方へと、二点鎖線で示した位置同志の間を、昇降自在に移動することができる。
【０００７】
回動軸１３ａは、側面パネル１４から機構ボックス１０ａ内部に挿通されており、機構ボックス１０ａの内部において渦巻きバネ５６が取付けられている。この渦巻きバネ５６は、後支持リンク５ａを、回動軸１３ａを中心とする図における時計回りの方向へと付勢するように取付けられており、昇降棚２の昇降動作に要する力を軽減する目的で取付けられているものである。
【０００８】
また、機構ボックス１０ａの内部には、オイルダンパー５１が、その軸方向がほぼ垂直方向となるように配置されている。このオイルダンパー５１の上方端部は、軸５４を介して機構ボックス１０ａに回動自在に取付けられている。一方、オイルダンパー５１の下方端部は、ピン５５を介して後支持リンク５ａの下方端部に接続された延長片５２の他方の端部に、ピン５３を介して回動自在に取付けられている。昇降棚２の引き出しに伴って、後支持リンク５ａが回動軸１３ａを中心に図における反時計回りに回転すると、延長片５２もまた回動軸１３ａを中心に反時計回りに移動する。この延長片５２の移動に伴って、オイルダンパー５１の下方端部が上方へと押し上げられるため、オイルダンパー５１が緩衝作用を発揮する。これによって、昇降動作時の昇降棚２の急激な移動を緩衝することが可能となっている。
【０００９】
機構ボックス１０ａの側面パネル１４上には、前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａの移動を規制するために、ストッパー５０が取付けられている。ここで、まず、ストッパー５０の配置と前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａとの関係について説明する。
【００１０】
図６は、図５で示した機構ボックスの拡大図である。
【００１１】
図を参照して、ストッパー５０は、機構ボックス１０ａの側面パネル１４の外方面上において、前支持リンク４ａと後支持リンク５ａの下方端部との間に固定されている。
【００１２】
昇降棚が収納ケースに格納された状態では、前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａはそれぞれ実線で示した位置にある。このとき、前支持リンク４ａの後方端縁６９と、ストッパー５０の前方側の側面６１ｂとが当接し、前支持リンク４ａの後方への移動が規制されている。また、同時に、後支持リンク５ａの前方端縁７０と、ストッパー５０の後方側の側面６１ａとが当接し、後支持リンク５ａの後方への移動も規制されている。
【００１３】
昇降棚を収納ケースから完全に引き出した状態となると、前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａはそれぞれ、図の二点鎖線で示した位置へと移動する。このとき、後支持リンク５ａの前方端縁７０は、ストッパー５０の上面６０とほぼ水平な状態で当接し、後支持リンク５ａの引き出し方向（回動軸１３ａを中心に図における反時計回りの方向）への移動が規制されている。
【００１４】
このように、ストッパー５０は、昇降棚の収納時には、前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａの両方の移動を停止させ、昇降棚の引き出し時には、後支持リンク５ａの移動を停止させるような位置に配置されている。
【００１５】
次に、このストッパー５０の構成について説明する。
【００１６】
図７は、従来のストッパー構造体の分解斜視図である。
【００１７】
図を参照して、ストッパー５０は、機構ボックスの側面パネル１４に固定された突出部６４と、緩衝部材６２と、ストッパー５０の外面を構成するストッパーケース５７とから構成されている。
【００１８】
突出部６４は、金属製の柱状体が、側面パネル１４の外方面側に突出するように、側面パネル１４に溶接等で固定されたものである。突出部６４は、側面パネル１４に直交する方向を軸方向とし、互いに平行に配置された一対の円柱部６７ａ及び６７ｂと、円柱部６７ａ及び６７ｂを垂直方向に接続する直方体形状の接続部６８とから構成されている。円柱部６７ａ及び６７ｂのそれぞれの軸中心には、後述するボルトを取付けるために、円柱部６７ａ及び６７ｂを貫通する開口６６ａ及び６６ｂが形成されている。
【００１９】
緩衝部材６２は、ゴム等の弾性材料により、外形がほぼ直方体形状に形成されており、側面パネル１４と直交する方向の寸法が、突出部６４の同方向の寸法とほぼ等しくなるように設定されている。そして、側面パネル１４と平行に配置される一対の面を貫通するように、突出部６４とほぼ同形状の開口６３が形成されている。この緩衝部材６２は、支持リンクとストッパー５０とが当接した瞬間の衝撃を緩衝するために取付けられているものである。
【００２０】
ストッパーケース５７は、一枚の金属板の折り曲げ加工等により、側面パネル１４側の一つの側面と底面との隣接した二面が開放された直方体箱形形状に形成されている。前面５９、上面６０、側面６１ａ及び６１ｂとで構成される箱形の内部の各寸法は、緩衝部材６２の外形の各寸法とほぼ等しくなるように設定されている。また、前面５９には、図示しないボルトを挿通するための開口５８ａ及び５８ｂが形成されている。これらの開口５８ａ及び５８ｂ同志の間隔は、突出部６４の円柱部６７ａ及び６７ｂに形成された開口６６ａ及び６６ｂ同志の間隔と等しくなるように設定されている。このストッパーケース５７は、支持リンクと緩衝部材６２とが直接当接すると、比較的柔らかい素材で形成された緩衝部材６２が損傷してしまうので、これを防止するために取付けられているものである。
【００２１】
このように構成された各部材を組み合わせて、ストッパー５０を構成するには、まず、側面パネル１４上に固定された突出部６４と、緩衝部材６２の開口６３とが嵌合するように、緩衝部材６２を取付ける。次に、突出部６４と一体となった緩衝部材６２の外面を覆うように、ストッパーケース５７を取付ける。そして、図示しない一対のボルトを、ストッパーケース５７の開口５８ａ及び５８ｂを挿通して、突出部６４の開口６６ａ及び６６ｂ内に取付ける。そうすると、ストッパーケース５７が、緩衝部材６２を挟んで突出部６４に完全に固定された状態となり、側面パネル１４上へのストッパー５０の取付けが完了する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
図８は、図６で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの断面図である。
【００２３】
図を参照して、上記のようなストッパー５０では、上述したように、ストッパーケース５７の前面５９と突出部６４とが、ボルト６５ａ及び６５ｂによって固定され、ストッパーケース５７と突出部６４とは一体となった状態である。そうすると、昇降棚の引き出しに伴って後支持リンク５ａが図の二点鎖線で示した位置へと移動して、ストッパー５０の上面６０と当接してもストッパーケース５７はほとんど動かないため、緩衝部材６２は、実際には、十分な緩衝作用を発揮することができない。そして、後支持リンク５ａから加わる力は、せん断力としてボルト６５ａ及び６５ｂに加わることになる。尚、これらの点は、昇降棚の収納時において、後支持リンク５ａや図示しない前支持リンクがストッパーの側面部分と当接する場合でも同様である。したがって、ボルト６５ａ及び６５ｂのみで、昇降棚及び収納物の荷重や、昇降動作時の力を受けることとなり、仮にボルト６５ａ及び６５ｂに十分な強度を有するものを使用したとしても、衝撃荷重に対するストッパーの信頼性の面で完全とは言えない。
【００２４】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、昇降装置の支持リンクから加わる力を効果的に緩衝することができ、より一層信頼度の高いストッパー構造体を提供することを目的とする。
【００２５】
また、上記のような昇降装置では、ストッパー５０は、昇降棚の収納時及び引き出し時の両方で、平行支持リンクの移動を停止させる必要があるため、図６に示したように、ストッパー５０は、前支持リンク４ａと後支持リンク５ａとの間に取付けられている。前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａを効率よく停止させるためには、ストッパー５０とこれらの支持リンクとの当接時に支持リンクにかかる反力によるモーメントを大きく、すなわち、支持リンクのそれぞれの回動軸１２ａ及び１３ａとストッパー５０との距離を大きく設定したほうが良い。しかしながら、図６で示した位置にストッパー５０を配置しようとすると、前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａの配置及び移動に要するスペースのため、ストッパー５０の取付け位置が大きく制限されてしまい、ストッパー５０によって効率的に支持リンクを停止することができなくなってしまう。
【００２６】
この発明はまた、上記のような課題を解決するためになされたもので、後支持リンクの回動軸とストッパーとの距離を大きくして、効率的に後支持リンクの移動を停止することができる昇降装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、収納ケースに収納された昇降棚を、一対の平行支持リンクを介して収納ケースの前下方に引き出し自在に移動することができる昇降装置において、平行支持リンクの各々の内少なくとも一方の支持リンクに当接してその移動を規制するストッパー構造体であって、支持リンクが移動できる空間内に少なくともその一部が固定されるベース部材と、ベース部材の外面であって、空間内に含まれる面の少なくとも一部に取付けられ、支持リンクの移動による当接によって弾性変形する緩衝部材とを備えたものである。
【００２８】
このように構成すると、支持リンクとストッパー構造体とが当接したときの衝撃は、緩衝部材に伝達される。
【００２９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の構成において、ベース部材は、対向する一対の端面を有する柱形状のストッパー部と、端面の一方の外周縁に接続されたフランジ部とからなると共に、端面の他方は昇降装置の平板状の側面パネルに固定されることができ、緩衝部材は、ストッパー部の外周壁を囲うように取付けられ、ストッパー部の外周壁と直交する方向の厚みが、フランジ部の外周縁とストッパー部の外周壁の面との距離より少なくとも小さくなるように形成されたものである。
【００３０】
このように構成すると、取付けた状態にあっては、ストッパー部の軸方向において、緩衝部材がフランジ部と側面パネルとに挟まれた状態となる。
【００３１】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、緩衝部材の外面における支持リンクの当接する部分の少なくとも一部を覆うように取付けられた保護部材を更に備え、フランジ部の外周縁とストッパー部の外周壁の面との距離は、ストッパー部の外周壁と直交する方向における緩衝部材と保護部材との厚みの合計より少なくとも大きくなるように形成されたものである。
【００３２】
このように構成すると、支持リンクとストッパー構造体が当接したときに、支持リンクと保護部材とが接触した状態となる。また、保護部材がフランジ部と側面パネルとの間に挟まれた状態となる。
【００３３】
請求項４記載の発明は、請求項３に記載の発明の構成において、保護部材は、その外面上に平面部を有し、支持リンクと保護部材とは、平面部において面接触するものである。
【００３４】
このように構成すると、支持リンクとストッパー構造体とが当接したときの衝撃は、平面を介して保護部材から緩衝部材へと伝達される。
【００３５】
請求項５記載の発明は、請求項２から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、ストッパー部の端面の各々は、ストッパー部の外周壁と直交する方向と平行に形成され、ベース部材は、端面の他方から端面と直交する方向へと柱形状に突出し、その外周壁の対向する部分同志の間隔が、ストッパー部の外周壁の対向する部分同志の間隔より小さくなるように形成された係合部を更に備え、側面パネルには、端面の他方と平行な方向における係合部の断面と同一またはやや大きな形状の開口が形成され、係合部と開口とが嵌合した状態でベース部材を側面パネルに固定することができるものである。
【００３６】
このように構成すると、支持リンクからベース部材にかかる力は、係合部と開口部とを介して側面パネルに伝達される。
【００３７】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の構成において、係合部の断面は、多角形であるものである。
【００３８】
このように構成すると、ベース部材の軸方向を中心とする回転が防止される。
【００３９】
請求項７記載の発明は、収納ケースに収納された昇降棚を、前支持リンク及び後支持リンクからなる一対の平行支持リンクを介して収納ケースの前下方に引き出し自在に移動することができる昇降装置において、収納時における後支持リンクの後方端縁に当接すると共に、引き出し時における後支持リンクの後方端縁に当接して、後支持リンクの移動を規制するストッパー構造体を備えたことを特徴とするものである。
【００４０】
このように構成すると、ストッパー構造体が、後支持リンクの後方端縁より後方側に配置され、ストッパー構造体の配置の自由度が増す。
【００４１】
請求項８記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、緩衝部材は、非圧縮性で変形自在の材料よりなり、支持リンクの移動面とほぼ直交する方向に貫通する少なくとも１つの開口を有し、緩衝部材の外面における支持リンクの当接する部分の少なくとも一部を覆う保護部材を更に備えたものである。
【００４２】
このように構成すると、開口によって緩衝部材が弾性変形しやすくなる。
【００４３】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明の構成において、開口は、ストッパー部の周方向に伸びるように形成され、保護部材は、少なくとも剛性材料を含み、その外面上に平面部を有し、平面部において支持リンクと当接し、緩衝部材は、平面部の内方側に少なくともその一部が接した状態で取り付けられ、支持リンクの保護部材への当接に伴って弾性変形し、内方側に接した部分における厚みが、支持リンクの当接する前より小さくなるものである。
【００４４】
このように構成すると、緩衝部材は支持リンクの移動に伴って弾性変形しながら支持リンクの衝撃エネルギーを吸収する。
【００４５】
請求項１０記載の発明は、請求項２記載の発明の構成において、緩衝部材は、非圧縮性で変形自在の材料よりなり、少なくとも剛性材料を含み、緩衝部材の外面との間に隙間を生じるように、外面における支持リンクの当接する部分を少なくとも覆う保護部材を更に備えるものである。
【００４６】
このように構成すると、緩衝部材は、支持リンクの当接によって、保護部材との間の隙間を埋めるように変形する。
【００４７】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明の構成において、緩衝部材には、支持リンクの移動面とほぼ直交する方向に貫通する少なくとも１つの開口が形成されるものである。
【００４８】
このように構成すると、開口によって緩衝部材が弾性変形しやすくなる。
【００４９】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明の構成において、開口は、ストッパー部の周方向に伸びるように形成され、保護部材は、その外面上に平面部を有し、平面部の外方側において支持リンクと当接すると共に、平面部の内方側において緩衝部材と当接し、緩衝部材は、支持リンクの保護部材への当接に伴って弾性変形し、内方側に接した部分における厚みが、支持リンクの当接する前より小さくなるものである。
【００５０】
このように構成すると、緩衝部材は支持リンクの移動に伴って弾性変形しながら支持リンクの衝撃エネルギーを吸収する。
【００５１】
請求項１３記載の発明は、請求項８から請求項１２のいずれかに記載の発明の構成において、緩衝部材は、ストッパー部の外周壁の全体を覆うように形成されるものである。
【００５２】
このように構成すると、ストッパー部と保護部材との当接が阻止された状態となる。
【００５３】
請求項１４記載の発明は、請求項８から請求項１３のいずれかに記載の発明の構成において、ストッパー部の端面の各々は、ストッパー部の外周壁と直交する方向と平行に形成され、ベース部材は、端面の他方から端面と直交する方向へと柱形状に突出し、その外周壁の対向する部分同志の間隔が、ストッパー部の外周壁の対向する部分同志の間隔より小さくなるように形成された係合部を更に備え、側面パネルには、端面の他方と平行な方向における係合部の断面と同一またはやや大きな形状の開口が形成され、係合部と側面パネルの開口とが嵌合した状態でベース部材を側面パネルに固定することができるものである。
【００５４】
このように構成すると、支持リンクからベース部材にかかる力は、係合部と開口部とを介して側面パネルに伝達される。
【００５５】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明の構成において、係合部の断面は、多角形であるものである。
【００５６】
このように構成すると、ベース部材の軸方向を中心とする回転が防止される。
【発明の効果】
【００５７】
以上説明したように、請求項１記載の発明は、支持リンクとストッパー構造体とが当接したときの衝撃は、緩衝部材に伝達されるため、支持リンクにかかる力を効果的に緩衝することができるストッパー構造体を構成することが可能となる。
【００５８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明の効果に加えて、取付けた状態にあっては、ストッパー部の軸方向において、緩衝部材がフランジ部と側面パネルとに挟まれた状態となるため、緩衝部材のストッパーの軸方向へのずれや脱落が防止される。
【００５９】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、支持リンクとストッパー構造体が当接したときに、支持リンクと保護部材とが接触した状態となるため、緩衝部材の損傷が防止され、ストッパー構造体の耐久性が向上する。また、保護部材がフランジ部と側面パネルとの間に挟まれた状態となるため、保護部材のストッパーの軸方向へのずれや脱落が防止され、緩衝部材の保護状態が持続する。
【００６０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明の効果に加えて、支持リンクとストッパー構造体とが当接したときの衝撃は、平面を介して保護部材から緩衝部材へと伝達されるため、支持リンクから加わる力が分散されて、緩衝効果がより向上する。
【００６１】
請求項５記載の発明は、請求項２から請求項４のいずれかに記載の発明の効果に加えて、支持リンクからベース部材にかかる力は、係合部と開口部とを介して側面パネルに伝達されるため、ストッパー構造体に加わる力を効率よく分散することが可能となる。
【００６２】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明の効果に加えて、ベース部材の軸方向を中心とする回転が防止されるため、当接時に加わる回転力によってもベース部材の方向が変化せず、支持リンクとストッパー構造体との接触状態が一定に保たれる。
【００６３】
請求項７記載の発明は、ストッパー構造体が、後支持リンクの後方端縁より後方側に配置され、ストッパー構造体の配置の自由度が増すため、後支持リンクが固定された回動軸とストッパー構造体との距離をより大きくでき、ストッパー構造体の負担が軽減された昇降装置を構成することが可能となる。
【００６４】
請求項８記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、緩衝部材が弾性変形しやすくなるため、支持リンクから加わる衝撃荷重の緩衝が容易となる。
【００６５】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の発明の効果に加えて、緩衝部材は支持リンクの移動に伴って弾性変形しながら支持リンクの衝撃エネルギーを効率的に吸収するため、支持リンクの停止時の衝撃音を小さくすることが可能となる。
【００６６】
請求項１０記載の発明は、請求項２記載の発明の効果に加えて、緩衝部材は、支持リンクの当接によって、保護部材との間の隙間を埋めるように変形するため、支持リンクから加わる衝撃荷重の緩衝が容易となる。
【００６７】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の発明の効果に加えて、開口によって緩衝部材が弾性変形しやすくなるため、支持リンクから加わる衝撃荷重の緩衝がより容易となる。
【００６８】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の発明の効果に加えて、緩衝部材は支持リンクの移動に伴って弾性変形しながら支持リンクの衝撃エネルギーを吸収するため、支持リンクの停止時の衝撃音を小さくすることが可能となる。
【００６９】
請求項１３記載の発明は、請求項８から請求項１２のいずれかに記載の発明の効果に加えて、ストッパー部と保護部材との当接が阻止された状態となるため、ストッパー部と保護部材との接触による衝撃音が発生せず、支持リンクをより静かに停止させることが可能となる。
【００７０】
請求項１４記載の発明は、請求項８から請求項１３のいずれかに記載の発明の効果に加えて、支持リンクからベース部材にかかる力は、係合部と開口部とを介して側面パネルに伝達されるため、ストッパー構造体に加わる力を効率よく分散することが可能となる。
【００７１】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の発明の効果に加えて、ベース部材の軸方向を中心とする回転が防止されるため、当接時に加わる回転力によってもベース部材の方向が変化せず、支持リンクとストッパー構造体との接触状態が一定に保たれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００７２】
図１は、この発明の第１の実施の形態によるストッパー構造体を、機構ボックスの側面パネルに取付けた状態を示した図であって、従来例で示した図６に対応した図である。
【００７３】
この実施の形態によるストッパー構造体を使用した昇降装置においても、昇降棚や収納ケース等の基本的な構成は、図４及び図５に示した従来例とほぼ同様であるので、従来例との相違点を中心に説明する。また、右内側面に固定された他方の機構ボックスについても機構ボックス１０ａと同様に構成されているので、ここでは、収納装置の左内側面に固定された機構ボックス１０ａについてのみ説明する。
【００７４】
図を参照して、機構ボックス１０ａには、側面パネル１４から内部へと挿通された回動軸１２ａ及び１３ａが取付けられ、これらの回動軸１２ａ及び１３ａにそれぞれ、平行支持リンクを構成する前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａの下方部分が固定されている。尚、前支持リンク４ａ及び後支持リンク５ａの上方端部はそれぞれ、軸６及び軸７を介して昇降棚の左側面に回動自在に取付けられている。
【００７５】
後支持リンク５ａに接続された回動軸１３ａには、機構ボックス１０ａ内部において、渦巻きばね等の図示しない付勢手段が取付けられており、後支持リンク５ａは、後支持リンク５ａを回動軸１３ａを介して、図における時計回り（昇降棚の引き出し時の回転方向と反対方向）へと付勢されている。この付勢手段は、昇降棚の収納動作に必要な力を軽減するために取付けられているものである。
【００７６】
後支持リンク５ａには、側面パネル１４に形成された長孔１６を貫通するように配置された軸８の一方端部が固定されている。また、この軸８の他方端部は、機構ボックス１０ａ内部において、オイルダンパー等の図示しない緩衝手段の一端と接続されている。このように、軸８を介して後支持リンク５ａと図示しない緩衝手段とが接続されているため、緩衝手段によって昇降棚の昇降時における急激な移動が抑制されている。
【００７７】
マスク板１１は、この軸８が移動するための長孔１６を覆うために取付けられているものである。円形の平板形状のマスク板１１は、後支持リンク５ａと側面パネル１４の外方面との間において、側面パネル１４に沿うように配置され、その中心を回動軸１３ａが貫通すると共に、長孔１６に対応する位置を軸８が貫通している。マスク板１１はこのように取付けられているため、昇降棚の昇降動作に伴って後支持リンク５ａが移動すると、後支持リンク５ａ及び軸８と一体となって回転することが可能である。よって、常に長孔１６が覆われた状態が維持され、長孔１６から機構ボックス１０ａ内部へと異物等の侵入が防止されている。
【００７８】
また、機構ボックス１０ａにはストッパー２０が取付けられているが、この構成及び配置が図６で示した従来例とは大きく異なっている。
【００７９】
ストッパー２０は、後述するように、複数の部材から構成されているが、全体として、ほぼ台形の柱形状を有している。そして、後支持リンク５ａの後方端縁３５より後方側において、台形の上底部分が回動軸１３ａ側に向くと共に、台形の一対の斜辺が共に外方へ向かって放射状に延びるように配置され、側面パネル１４に固定されている。
【００８０】
図２は、この発明の第１の実施の形態によるストッパー構造体の分解斜視図である。
【００８１】
図を参照して、ストッパー２０は、ベース部材２１、緩衝部材２６、保護部材２７及び裏板２８から構成されるが、まず、これらの各部材について説明する。ベース部材２１は、鋳造により形成され、ほぼ三角柱形状のストッパー部２３と、ストッパー部２３に接続されたフランジ部２２及び係合部２４とから構成されている。フランジ部２２は、ストッパー部２３の一方の端面に接続され、外形がほぼ台形に形成されている。フランジ部２２の突出量、すなわち、フランジ部２２の外周縁とストッパー部２３の外周壁との距離は、後述する緩衝部材２６及び保護部材２７における取付け時に対応する部分の同方向の厚さの合計とほぼ等しくなるように設定されている。また、係合部２４は、ストッパー部２３の他方の端面に接続され、ストッパー部２３の端面と直交する方向に突出した薄い三角柱形状に形成されている。この係合部２４のストッパー部２３からの突出量は、側面パネル１４の厚さとほぼ一致するように設定されている。そして、ストッパー部２３の端面と平行な方向における係合部２４の大きさは、ストッパー部２３の端面より小さく、すなわち、係合部２４の外周壁の対向する部分同志の間隔が、ストッパー部２３の外周壁の対向する部分同志の間隔より小さくなるように設定されている。更に、ベース部材２１には、その軸方向に貫通する一対の開口２５ａ及び２５ｂが形成されているが、この開口２５ａ及び２５ｂは、側面パネル１４への取付け時にボルトを挿通するためのものである。
【００８２】
緩衝部材２６は、ゴム等の弾性材料で形成された柱形状の一対の緩衝部４１ａ及び４１ｂと、これらの一方の端部同志を接続する平板状の接続部４２とからなり、全体として、開口が狭まったコ字状に形成されている。そして、これらの緩衝部４１ａ及び４１ｂ、接続部４２のそれぞれの面で囲まれたコ字状内部の空間が、ベース部材２１のストッパー部２３の三角柱形状とほぼ同一の形状となるように緩衝部材２６は構成されている。よって、緩衝部材２６を、ストッパー部２３の側面３８ａ〜３８ｃを覆うようにベース部材２１に取付けることが可能である。側面パネル１４と平行な方向の緩衝部４１ａ及び４１ｂ、接続部４２の厚みは、各々と対応するストッパー部２３の側面３８ａ〜３８ｃからフランジ部２２の端縁までの距離より小さく設定されている。また、側面パネル１４と直交する方向の緩衝部材２６の幅は、ストッパー部２３の同方向の幅とほぼ同じ大きさに設定されている。
【００８３】
保護部材２７は、帯状の金属板を、その短辺と平行な方向に複数回折り曲げ、外形がほぼ台形状となるように形成されている。この台形の一対の斜辺部分は、外方面が平面状となるように平板部３９ａ及び３９ｂが形成されており、後支持リンクと当接して停止させる際に、後支持リンクと面で接触することができる。そして、保護部材２７で囲まれた内面に、緩衝部材２６の外面が一致するように保護部材２７は構成されている。これによって、緩衝部材２６の全体を保護部材２７内部の空間に嵌合させるように、保護部材２７を緩衝部材２６に取付けることが可能である。また、側面パネル１４と直交する方向の保護部材２７の幅は、緩衝部材２６の同方向の幅とほぼ同じ大きさに設定されている。
【００８４】
一方、ストッパー２０を取付けるための側面パネル１４には、ほぼ三角形の開口１５が形成されている。この開口１５は、ベース部材２１の係合部２４の断面と同一または僅かに大きく形成され、係合部２４と嵌合することが可能である。また、裏板２８は、開口１５を完全に覆う大きさのほぼ矩形の平板形状を有し、ストッパー２０から側面パネル１４を隔てた反対側に配置されている。この裏板２８は、ベース部材２１を側面パネル１４に固定するために使用するものである。裏板２８には、ベース部材２１に形成された開口２５ａ及び２５ｂ同志の間隔と等しい間隔で、一対の開口２９ａ及び２９ｂが形成されている。また、裏板２８の一方面上には、ストッパー２０の取付け時に、開口２９ａ及び２９ｂに挿通されたボルトを締め付けるためのバーリング３０ａ及び３０ｂが取付けられている。
【００８５】
次に、ストッパー２０の側面パネル１４への取付けについて説明する。
【００８６】
まず、ベース部材２１のストッパー部の側面３８ａ〜３８ｃの各々を、緩衝部材２６の緩衝部４１ａ、接続部４２及び緩衝部４１ｂの各々の内方面で覆うように、緩衝部材２６とベース部材２１のストッパー部２３とを嵌合させる。次に、取付けられた緩衝部材２６の外周壁を囲うように、保護部材２７を取付ける。そして、ベース部材２１に、緩衝部材２６及び保護部材２７を取付けた状態で、ベース部材２１の係合部２４を、側面パネル１４の開口１５と嵌合させる。このとき、係合部２４の端面は、側面パネル１４の内方面に整列した状態となる。最後に、側面パネル１４の反対側に裏板２８を配置した後、ベース部材２１のフランジ部２２側から、図示しない一対のボルトを開口２５ａ及び２５ｂ並びに開口２９ａ及び２９ｂを挿通させ、バーリング３０ａ及び３０ｂに締め付けると、ストッパー２０の側面パネル１４への取付けが完了する。
【００８７】
図３は、図１で示したＩＩＩ−ＩＩＩラインの端面図である。
【００８８】
図を参照して、ストッパー２０を側面パネル１４に取付けた状態では、係合部２４と側面パネル１４の開口１５とが完全に嵌合し、ストッパー部２３の外周部分と裏板２８とで側面パネル１４を挟み込むように、ベース部材２１は固定されている。そして、緩衝部材２６及び保護部材２７が、ストッパー部２３の外周壁を覆い、フランジ部２２と側面パネル１４との間に挟まれた状態で保持されている。
【００８９】
ここで、ストッパー２０による後支持リンク５ａの動作の停止について説明する。
【００９０】
例えば、昇降棚を収納ケースから完全に引き出した状態から収納する過程について説明すると、昇降棚が引き出された状態では、図１に示すように後支持リンク５ａは前方に延びるように配置されている。このとき、後支持リンク５ａの後方端縁３５と、ストッパー２０の下方側の平板部３９ｂとが面接触しており、後支持リンク５ａは図３の二点鎖線で示した位置にある。この状態から昇降棚を移動させて、収納ケース内に収納した状態とすると、後支持リンク５ａは上方に延びるような配置となり、後方端縁３５とストッパー２０の上方側の平板部３９ａとが当接する。このとき、ストッパー２０には、後支持リンク５ａと平板部３９ａとの当接による衝撃が加わるが、緩衝部材２６が弾性変形して、後支持リンク５ａ及び平板部３９ａはそれぞれ、二点鎖線で示した位置まで沈み込んだ状態となる。このように、ストッパー２０では、後支持リンクから加わる力を平板部３９ａから緩衝部材２６へと伝達して、効果的に緩衝することが可能となる。また、後支持リンク５ａは、保護部材２７の平板部３９ａと面接触して、後支持リンク５ａに加わる力が緩衝部材２６に平板部３９ａの平面を介して分散するため、緩衝部材２６による衝撃荷重の緩衝効果がより効果的に発揮される。尚、ストッパー２０の平板部３９ｂ側についても同様に構成されているため、昇降棚を収納状態から完全に引き出して、後支持リンク５ａと平板部３９ｂとの当接時も同様に、緩衝部材２６の弾性変形によって衝撃荷重が緩衝されることになる。
【００９１】
また、係合部２４及び開口１５は、多角形状（三角形）に形成されているため、後支持リンク５ａとストッパー２０との当接時に、後方支持リンク５ａからストッパー２０へと回転力が加わっても、ベース部材２１はその軸方向を中心に回転することがない。したがって、ストッパー２０の平板部３９ａ及び３９ｂの位置も変化せず、後支持リンク５ａとの当接状態が一定となって、緩衝部材２６による緩衝効果が安定して発揮される。
【００９２】
更に、上述したように、フランジ部２２のストッパー部２３からの突出量は、緩衝部材２６及び保護部材２７を取付けた状態で、フランジ部２２と平行な方向の緩衝部材２６及び保護部材２７の厚さの合計とほぼ等しくなるように設定されている。したがって、緩衝部材２６及び保護部材２７は共に、ベース部材２１の軸方向へとずれたり、脱落したりすることが防止されている。よって、緩衝部材２６による緩衝効果や、保護部材２７による緩衝部材２６の外面の保護状態が継続して発揮される。
【００９３】
そして、ベース部材２１は、係合部２４と側面パネル１４の開口１５とが嵌合した状態で取付けられているため、後方支持リンク５ａからストッパー２０へと加わる力は、係合部２４を介して金属板である側面パネル１４へと伝達される。したがって、ストッパー２０に加わる力はボルト３２ａ及び３２ｂで受け持つことなく、ベース部材２１から側面パネル１４へと金属体同志で効率よく伝達、分散させることができ、ストッパー２０の衝撃荷重に対する信頼性がより一層向上する。
【００９４】
図１に戻って、上述したように、ストッパー２０は側面パネルの外方面上において、後支持リンク５ａの後方端縁３５より後方側に固定されている。昇降棚が収納ケースに格納されて、後支持リンク５ａが図１の実線で示した位置となると、一方の平板部３９ａと後支持リンク５ａの後方端縁３５とが当接した状態となる。よって、後支持リンク５ａの図１における時計周り方向への更なる移動、すなわち、昇降棚の収納方向への後支持リンク５ａの移動が停止する。一方、昇降棚が完全に前下方に引き出されて、後支持リンク５ａが図の二点鎖線で示した位置になると、ストッパー２０の他方の平板部３９ｂと後支持リンク５ａの後方端縁３５とが当接した状態となる。よって、後支持リンク５ａの図１における反時計回りの更なる移動、すなわち、昇降棚の引き出し方向への後支持リンク５ａの移動が停止する。
【００９５】
このようにストッパー２０を配置すると、従来例のように前支持リンク４ａが障害とならないため、ストッパー２０の配置の自由度が大きくなる。そのため、後支持リンク５ａの回動軸１３ａとストッパー２０との距離が、従来例におけるものより大きくなるようにストッパー２０を取付けることが可能となる。そうすると、後支持リンク５ａとストッパー２０とが当接した際に、後支持リンク５ａに加わる反力によるモーメントが大きくなるため、ストッパー２０によって、後支持リンク５ａの移動を効率よく停止させることができる。
【００９６】
尚、上記の実施の形態では、ストッパーは、後支持リンクに対してのみ取付けられているが、前支持リンクに対しても同様に取付けても良い。
【００９７】
また、上記の実施の形態では、ストッパーの外形が台形状に形成されていると共に、ストッパー部が三角形状に形成されているが、ストッパーの各部分は必ずしもこれらの形状に限定されるものではなく、他の形状に形成しても良い。
【００９８】
更に、上記の実施の形態では、緩衝部材は、ベース部材のストッパー部の側面のほぼ全体を囲うように形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、緩衝部材が、ベース部材の外面上のうち、停止させるべき支持リンクの移動範囲に含まれる少なくとも一部を覆っており、その一部で支持リンクと当接することができれば良い。
【００９９】
更に、上記の実施の形態では、保護部材は、緩衝部材の外面のほぼ全体を囲うように形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、緩衝部材と支持リンクとが当接する部分の少なくとも一部を覆うように形成されていれば良い。
【０１００】
更に、上記の実施の形態では、ストッパー部の外周壁とフランジ部の端縁との距離が、緩衝部材及び保護部材の同方向における厚みとほぼ等しくなるように設定されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、フランジ部の当該距離の方が大きくなるようにベース部材を形成しても良い。
【０１０１】
更に、上記の実施の形態では、ベース部材の係合部は、ほぼ三角柱形状に形成されているが、必ずしも三角柱に限られるものではなく、円柱や楕円柱形状に形成しても良い。
【０１０２】
更に、上記の実施の形態では、ストッパーの係合部と側面パネルの開口とを嵌合させた状態でストッパーを固定しているが、必ずしもこのような方法でストッパーを取付ける必要はなく、例えばストッパー部の端面と側面パネルとを直接接続するなど、他の固定方法を採用しても良い。
【０１０３】
図９は、この発明の第２の実施の形態によるストッパーを構成する緩衝部材の概略構成を示した平面図であり、図１０は、図９で示したＸ−Ｘラインの断面図である。
【０１０４】
これらの図を参照して、この実施の形態によるストッパーにおいては、緩衝部材２６の形状が先の第１の実施の形態とは大きく異なっている。
【０１０５】
緩衝部材２６は、非圧縮性で弾性変形自在な材料よりなり、外郭がほぼ台形の厚板形状に形成されている。尚、この実施の形態において、非圧縮性とは圧縮荷重によってその体積が殆ど減少しない材質の性質を意味している。緩衝部材２６の材料としては、例えば、硬度（ＪＩＳスケール）が５０〜６０度のＥＰＤＭ（エチレン−プロピレンゴム）を使用することができる。
【０１０６】
緩衝部材２６には、一対の平面部分の各々と直交する方向に貫通する開口７３と開口７４ａ及び７４ｂとが形成されている。開口７３は、先の第１の実施の形態とほぼ同形状のベース部材（図２）に取り付けるために設けられ、ベース部材のストッパー部の断面形状とほぼ同一の三角形状を有し、平面視における開口７３の三角形状の２辺の各々が緩衝部材の斜辺部分の各々に対応する向きで形成されている。また、開口７４ａ及び７４ｂは、開口７３と緩衝部材２６の斜辺部分との間において、開口７３に沿って伸びるように形成されている。これらの開口７４ａ及び７４ｂは、支持リンクの停止時に発生する衝撃音を軽減するために形成されているものであるが、この点については後述する。
【０１０７】
図１１は、この発明の第２の実施の形態によるストッパーの取り付け状態を示した図であり、図１２は、図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの端面図である。
【０１０８】
これらの図を参照して、ストッパー２０は、上述した緩衝部材２６と、先の第１の実施の形態とほぼ同形状のベース部材２１とやや大きな保護部材２７とを組み合わせて構成されている。
【０１０９】
ストッパー２０を取り付ける際には、まず、緩衝部材２６の開口７３にベース部材２１のストッパー部２３を挿通させて、ストッパー部２３と開口７３とを嵌合させる。このとき、ストッパー部２３の側面３８ａ及び３８ｂの各々と、緩衝部材２６の緩衝部４１ａ及び４１ｂの各々とが対応する向きとなるように緩衝部材２６をベース部材２１に取り付ける。すると、開口７４ａ及び７４ｂは、それぞれ側面３８ａ及び３８ｂに沿ってストッパー部２３の周方向に伸びるように配置される。
【０１１０】
次に、緩衝部材２６の外周壁を覆うように、保護部材２７取り付ける。この実施の形態においては、保護部材２７は、金属板の折り曲げ加工によって形成されている。
【０１１１】
保護部材２７の寸法は、緩衝部材２６への取付け時に、緩衝部材２６の緩衝部４１ａ及び４１ｂの外面の少なくとも一部が、平板部３９ａ及び３９ｂの内面側の部分に接した状態となるような大きさに設定されている。この実施の形態においては更に、保護部材２７の寸法は、緩衝部材２６の緩衝部４１ａ及び４１ｂの外面の各々と、平板部３８ａ及び３８ｂの内方面の各々との間に、隙間７５ａ及び７５ｂを生じるように設定されている。この隙間７５ａ及び７５ｂは、緩衝部材２６の弾性変形時に、変形したその一部を収容することができるように設けられているものである。
【０１１２】
そして、先の第１の実施の形態と同様に、ベース部材２１の係合部２４と、側面パネル１４の開口１５とを側面パネル１４の表側から嵌合させた状態とし、裏板２８を側面パネル１４の裏側に配置する。その後、一対のボルト３２ａ及び３２ｂをベース部材２１の一対の開口を挿通させて、裏板２８のバーリング３０ａ及び３０ｂに締め付け、ストッパー２０の取付けが完了する。
【０１１３】
この実施の形態においても、ストッパー部材２０は、そのベース部材２１の係合部２４と側面パネル１４の開口１５とが嵌合状態で取り付けられている。よって、ストッパー２０に加わる力は、ボルト３２ａ及び３２ｂで受け持つことなく、側面パネル１４に伝達されるため、ストッパー２０に加わる力を効率よく分散することが可能となる。また、ベース部材２１の係合部２４及び開口１５は、平面視ほぼ三角形状に形成されている。これにより、ストッパー部２３の軸方向の回転が防止されるため、支持リンクとストッパー２０との位置関係が一定に保たれ、安定したストッパー機能を発揮する。
【０１１４】
図１３は、この発明の第２の実施の形態によるストッパーによる支持リンクの停止過程を模式的に示した図であり、図１４は、図１３に続いて、ストッパー構造体による支持リンクの停止過程を模式的に示した図である。
【０１１５】
まず、図１３の（１）を参照して、昇降棚を引き出す前の状態にあっては、後支持リンク５ａの後方端縁３５と、保護部材２７の上方側の平板部３９ａとが接触した状態で、ストッパー２０により回動軸１３ａを中心とする時計回りの回転が阻止されている。このとき、緩衝部材２６は、保護部材２７を介して後支持リンク５ａから荷重を受けて、側面３８ａと直交する方向において対向する開口７４ａの内方面の一部同志が互いに接するように、緩衝部４１ａがストッパー部２３の外周縁に沿って細長く変形した状態となっている。このとき、ストッパー部２３の側面３８ａと直交する方向における緩衝部材２６の厚みをＤ１とする。
【０１１６】
この状態から、昇降棚を引き出すと、後支持リンク５ａは回動軸１３ａを中心に図における反時計回り（図の矢印の方向）に回転する。このとき、後支持リンク５ａの回転に伴って、緩衝部材２６に加わる力が減少するので、緩衝部４１ａはその弾性力によって広がるように変形し、ストッパー部２３の側面３８ａと直交する方向における緩衝部材２６の厚みは、Ｄ１より増加する。また、保護部材２７は、その平板部３９ａの内方面と緩衝部４１ａの外面とが接しているため、緩衝部４１ａの変形に従って、矢印の方向に移動する。
【０１１７】
次に、図１３の（２）を参照して、更に昇降棚を引き出して後支持リンク５ａが、例えば破線で示すように、その後方端縁３５がストッパー２０から完全に離れると、ストッパー２０には後支持リンク５ａからの加重が全く加わらない状態となる。このとき、緩衝部４１ａ及び４１ｂの外面の各々と、平板部３９ａ及び３９ｂの内面の各々とが接した状態となり、ストッパー部２３の側面３８ａと直交する方向における緩衝部材２６の厚みは、側面３８ｂと直交する方向における緩衝部材２６の厚みとほぼ等しくなり、図１３の（１）のＤ１より大きなＤ２となる。
【０１１８】
更に、昇降棚を引き出すと、後支持リンク５ａは、破線で示した位置から実線で示した位置まで移動し、その後方端縁３５が保護部材２７の下方側の平板部２９ｂの外面に当接する。
【０１１９】
続いて図１４の（１）を参照して、更に昇降棚を引き出すのに伴って、後支持リンク５ａが軸１３を中心に反時計回りに回転する。このとき、後支持リンク５ａから保護部材２７を介して緩衝部材２６へと加重が加わるため、緩衝部材２６の緩衝部４１ｂを弾性変形させ、側面３８ａに直交する方向における緩衝部材２６の厚みは、後支持リンク５ａが当接する前の厚みＤ２（図１３の（２））より小さくなる。尚、緩衝部４１ｂの変形に伴って、保護部材２７は、図の矢印の方向へと移動する。
【０１２０】
また、緩衝部材２６は非圧縮性の材料よりなるため、後支持リンク５ａからの加重を受けてもほとんど圧縮されず、緩衝部４１ｂの一部で、図１３の（２）の隙間７５ｂを埋めるように変形する。したがって、図１４の（１）の状態においては、平板部３９ｂとストッパー部２３の側面３８ｂとで挟まれた空間が、開口７４ｂの部分を除いて緩衝部４１ｂにより充填されている。
【０１２１】
更に、昇降棚を移動させて、完全に前下方に引き出した状態とすると、図１４の（２）に示すように、緩衝部４１ｂは更に弾性変形して、側面３９ｂに直交する方向における開口７４ｂの内面の一部同志が接した状態となる。このとき、ストッパー部２３の側面３８ｂに直交する方向における緩衝部材２６の厚みは、図１４の（１）の状態から更に小さいＤ３になる。
【０１２２】
尚、ストッパー２０は、側面３８ａ側と側面３８ｂ側とで対称となるように構成されているので、昇降棚の収納時には、緩衝部４１ａは、緩衝部４１ｂと同様に弾性変形し、昇降棚を完全に収納ケース内に収納すると、図１３の（１）に示した状態となる。以降は昇降棚の昇降のたびに、図１３及び図１４の過程が繰り返されることになる。
【０１２３】
このように、緩衝部材２６に開口７４ａ及び７４ｂを設けることによって、緩衝部材２６が弾性変形しやすくなるため、これらの開口がない場合と比べて、後支持リンク５ａから加わる衝撃荷重の緩衝が容易となる。
【０１２４】
特に、この実施の形態においては、緩衝部材２６は、後支持リンク５ａが保護部材２７に当接することによって弾性変形し、ストッパー部２３の側面３８ｂと直交する方向における緩衝部材２６の外面と側面３８ｂとの距離が、後支持リンク５ａの当接前より小さくなる。これにより、緩衝部材２６は弾性変形しながら後支持リンク５ａから加わる衝撃エネルギーを吸収するため、後支持リンク５ａの停止時の衝撃音を小さくすることが可能となる。
【０１２５】
また、緩衝部材２６は、先の図１２に示したように、ベース部材２１のフランジ部と、側面パネルとの間に挟まれた状態で取り付けられているため、後支持リンク５ａの移動面と直交する方向、すなわち、側面パネル及びフランジ部の方向への緩衝部材２６の変形は規制されている。そのため、後支持リンク５ａが保護部材２７に当接すると、緩衝部４１ｂは、ストッパー部２３の側面３８ｂと直交する方向へのみ変形可能であるため、同方向への緩衝部４１ｂの変形が大きくなる。よって、緩衝部材２６によって、後支持リンク５ａの衝撃エネルギーをより効率的に吸収することが可能となる。
【０１２６】
更に、この実施の形態においては、図１３の（２）に示すように、ストッパー２０は、荷重が加わらない状態で平板部３９ａ及び３９ｂの内面の各々と緩衝部材２６の外面との間に、隙間７５ａ及び７５ｂを生じるように構成されている。緩衝部材２６は、上述のように側面パネル及びフランジ部によってその変形が規制されているため、後支持リンク５ａが保護部材２７と当接したときには、緩衝部４１ｂは、図１４に示すように、隙間７５ｂを埋めるように変形する。したがって隙間７５ｂの大きさによって、緩衝部４１ｂの変形自在な範囲、すなわち、図１４の（２）における厚みＤ３を調整することができるため、後支持リンク５ａの停止位置を所望の位置に設定することが可能となる。
【０１２７】
更に、緩衝部材２６は、ストッパー部２３の外面の全体を覆うように取り付けられている。これにより、緩衝部材２６の変形時に、ストッパー部２３と保護部材２７との接触が防止されるため、ストッパー部２３と保護部材２７とが接触した場合に生じるような衝撃音が発生せず、支持リンクをより静かに停止させることが可能となる。
【０１２８】
尚、上記の第２の実施の形態では、緩衝部材はストッパー部の外周壁の全体を覆うように形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、第１の実施の形態と同様に、後支持リンクの移動範囲に含まれるベース部材の外面の少なくとも一部を覆うように取り付けられていればよい。
【０１２９】
また、上記の第２の実施の形態では、開口はストッパー部の周方向に伸びるように形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、支持リンクの移動面と直交する方向に緩衝部材を貫通するものであれば、開口は任意の形状に形成しても良い。
【０１３０】
更に、上記の第２の実施の形態では、緩衝部材には、ストッパー部の一方側と他方側にそれぞれ１つの開口が形成されているが、必ずしも１つである必要はなく、開口を複数形成しても良い。
【０１３１】
更に、上記の第２の実施の形態では、保護部材を鉄板等の剛性を有する金属板で形成しているが、金属板に限らず、合成樹脂等で形成しても良い。また、保護部材は、金属板や合成樹脂等の剛性材料を少なくとも含んでいれば良く、例えば、保護部材の外方面に更にラバー等の弾性材料を貼り付けて構成しても良い。
【０１３２】
更に、上記の第２の実施の形態では、緩衝部材は一体的に形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、取付け時に内部に中空を有するような２以上の分割体によって緩衝部材を構成しても良い。
【０１３３】
更に、上記の第２の実施の形態では、ストッパーは、緩衝部材の外面と保護部材の内面との間に隙間を生じるように構成されているが、緩衝部材の外面と保護部材の内面とが全面接するように構成しても良い。
【０１３４】
更に、上記の第２の実施の形態では、緩衝部材に開口が形成されているが、緩衝部材の外面と保護部材の内面との間に、変形した緩衝部材の一部を収容できる隙間を設けておけば、必ずしも開口はなくても良い。この場合でも、緩衝部材は変形しながら衝撃エネルギーを吸収することができるため、支持リンクの停止時に生じる衝撃音を軽減することが可能となる。
【０１３５】
更に、上記の第２の実施の形態では、緩衝部材の変形時においても常に緩衝部材の外面と保護部材の平面部の内面の各々とが接するように、緩衝部材及び保護部材の寸法を設定し、これらが接する部分同志を接着剤等で接着しても良い。このように構成すると、支持リンクが平面部の一方へ当接すると、平面部の他方及びこの内面に接着された緩衝部材が一体となって移動するため、緩衝部材の劣化等で弾性力が低下した場合でも、緩衝部材を常に当接前の状態に復帰させることが可能となる。
【０１３６】
更に、上記の各実施の形態では、ストッパーは、昇降棚の引き出し時及び収納時のいずれにおいても後支持リンクを停止させることができるように、対称形状に形成されているが、必ずしも対称に構成する必要はなく、支持リンクの一方向の移動のみを停止させることができるようにストッパーを構成しても良い。
【０１３７】
更に、上記の各実施の形態では、保護部材は、緩衝部材の外周壁のうち、一部を除いたほぼ全体を覆うように形成されているが、必ずしもこのように構成する必要はなく、支持リンクが当接する部分の少なくとも一部を覆うように取り付れば良い。
【０１３８】
以上の各実施の形態に基づいて、以下の項目１〜６に示したような本願発明の保護範囲が考えられる。
【０１３９】
１．移動自在の移動体に当接してその移動を規制するためのストッパー構造体であって、
少なくともその一方部が固定されるベース部材と、
非圧縮性で弾性変形自在な材料よりなり、前記移動体が移動できる空間内に少なくともその一部が含まれるように前記ベース部材に取り付けられ、前記一部には前記移動体の移動方向と直交する方向に貫通する少なくとも１つの開口を有する緩衝部材と、
少なくとも前記一部の外面を覆うように取り付けられる保護部材とを備え、
前記緩衝部材は、前記移動体の移動による前記保護部材との当接によって弾性変形し、前記移動体の移動方向における前記外面と前記ベース部材との距離が前記当接前より小さくなる、ストッパー構造体。
【０１４０】
（目的または効果）
このように構成すると、移動体が移動して保護部材に当接すると、緩衝部材は移動体の移動に伴って弾性変形しながら移動体の衝撃エネルギーを吸収するため、移動体の停止時の衝撃音を小さくすることが可能となる。
【０１４１】
２．前記保護部材は、少なくとも剛性材料を含み、その外面上に平面部を有し、前記平面部において前記移動体と当接する、項目１記載のストッパー構造体。
【０１４２】
（目的または効果）
このように構成すると、移動体の衝撃荷重は、保護部材の平面部を介して緩衝部材に伝達されるため、緩衝部材によって移動体の衝撃エネルギーを効率的に吸収することが可能となる。
【０１４３】
３．移動自在の移動体に当接してその移動を規制するためのストッパー構造体であって、
少なくともその一方部が固定されるベース部材と、
非圧縮性で弾性変形自在な材料よりなり、前記移動体が移動できる空間内に少なくともその一部が含まれるように前記ベース部材に取り付けられる緩衝部材と、
少なくとも剛性材料を含み、前記緩衝部材の外面との間に隙間を生じるように、少なくとも前記一部の外面を覆うように取り付けられる保護部材とを備え、
前記緩衝部材は、前記移動体の移動による前記保護部材との当接によって弾性変形し、前記移動体の移動方向における前記外面と前記ベース部材との距離が前記当接前より小さくなる、ストッパー構造体。
【０１４４】
（目的または効果）
このように構成すると、移動体が移動して保護部材に当接すると、緩衝部材は保護部材との間の隙間を埋めるように弾性変形しながら移動体の衝撃エネルギーを吸収するため、移動体の停止時の衝撃音を小さくすることが可能となる。
【０１４５】
４．前記緩衝部材の前記一部には、前記移動体の移動方向と直交する方向に貫通する少なくとも１つの開口が形成される、項目３記載のストッパー構造体。
【０１４６】
（目的または効果）
このように構成すると、緩衝部材が変形しやすくなるため、移動体の衝撃エネルギーをの効率的に吸収することが可能となる。
【０１４７】
５．前記保護部材は、その外面上に平面部を有し、前記平面部において前記移動体と当接する、項目１記載のストッパー構造体。
【０１４８】
（目的または効果）
このように構成すると、移動体の衝撃荷重は、保護部材の平面部を介して緩衝部材に伝達されるため、緩衝部材によって移動体の衝撃エネルギーをより効率的に吸収することが可能となる。
【０１４９】
６．ベース部材の固定時に、前記直交する方向における緩衝部材の変形を阻止する変形阻止部材を更に備えた、項目１からまたは項目５記載のストッパー構造体。
【０１５０】
（目的または効果）
このように構成すると、緩衝部材は、移動体の移動方向と直交する方向への変形が阻止されるため、開口の外方側部分の変形が大きくなり更に効率的に衝撃エネルギーを吸収することが可能となる。
【０１５１】
尚、上記の各項目に対応する実施の形態においては、必ずしも支持リンクを停止させるストッパーに限らず、あらゆる移動体を停止させるためのストッパーに適用することが可能である。
【０１５２】
また、上記の項目６に対応する実施の形態においては、変形阻止部材は、移動体の移動方向に対して直交する方向への緩衝部材の変形を阻止さえするものであれば良い。また、ストッパーを平面等に平行に取り付けた場合には、当該平面等が緩衝部材の変形阻止部材の一部として機能する。
【図面の簡単な説明】
【０１５３】
【図１】この発明の第１の実施の形態によるストッパー構造体を機構ボックスの側面パネルに取付けた状態を示した図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態によるストッパー構造体の分解斜視図である。
【図３】図１で示したＩＩ−ＩＩラインの端面図である。
【図４】従来の台所の昇降棚として用いられる昇降装置の外観形状を示した正面図である。
【図５】図４で示したＶ−Ｖラインの断面図である。
【図６】図５で示した機構ボックスの拡大図である。
【図７】従来のストッパー構造体の分解斜視図である。
【図８】図６で示したＶＩＩＩ−ＶＩＩＩラインの断面図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態によるストッパーを構成する緩衝部材の概略構成を示した平面図である。
【図１０】図９で示したＸ−Ｘラインの断面図である。
【図１１】この発明の第２の実施の形態によるストッパーの取り付け状態を示した図である。
【図１２】図１１で示したＸＩＩ−ＸＩＩラインの端面図である。
【図１３】この発明の第２の実施の形態によるストッパーによる支持リンクの停止過程を模式的に示した図である。
【図１４】図１３に続いて、ストッパー構造体による支持リンクの停止過程を模式的に示した図である。
【符号の説明】
【０１５４】
１…昇降装置
２…昇降棚
３…収納ケース
４…前支持リンク
５…後支持リンク
１４…側面パネル
１５…開口
２０…ストッパー
２１…ベース部材
２２…フランジ部
２３…ストッパー部
２４…係合部
２６…緩衝部材
２７…保護部材
３５…後方端縁
３９…平板部
７４…開口
７５…隙間
尚、各図中同一符号は同一または相当部分を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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