(57)【要約】【課題】  通信スループットに応じて適切な通信モードを設定する。【解決手段】  消費電力及び通信速度が互いに異なる複数の通信モードを有する通信デバイスを、情報処理装置により制御させるプログラムを記録した記録媒体であって、情報処理装置を、通信デバイスが過去の予め定められた基準期間に通信した通信スループットを計測する通信スループット計測部と、計測された通信スループットがより低い場合に、通信スループットがより高い場合と比較して、通信デバイスの通信モードを、消費電力及び通信速度がより小さい通信モードに設定する通信モード設定部として機能させるプログラムを記録した記録媒体を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力及び通信速度が互いに異なる複数の通信モードを有する通信デバイスを、情報処理装置により制御させるプログラムを記録した記録媒体であって、
前記情報処理装置を、
前記通信デバイスが過去の予め定められた基準期間に通信した通信スループットを計測する通信スループット計測部と、
計測された前記通信スループットがより低い場合に、前記通信スループットがより高い場合と比較して、前記通信デバイスの通信モードを、消費電力及び通信速度がより小さい通信モードに設定する通信モード設定部と
して機能させるプログラムを記録した記録媒体。
【請求項２】
前記通信モード設定部は、前記通信デバイスに設定されている通信モードにおける最大の通信速度に対する、計測された前記通信スループットの割合である使用率が、予め定められた基準割合以上である場合に、前記通信デバイスの通信モードを、前記通信デバイスに設定されている通信モードと比較して通信速度が大きい他の通信モードに変更する
請求項１記載の記録媒体。
【請求項３】
前記通信デバイスは、最大１０Ｍｂｐｓ（ｂｉｔ  ｐｅｒ  ｓｅｃｏｎｄ）で通信可能な１０Ｍｂｐｓ通信モードと、最大１００Ｍｂｐｓで通信可能な１００Ｍｂｐｓ通信モードと、最大１Ｇｂｐｓで通信可能な１Ｇｂｐｓ通信モードとを有し、
前記プログラムが、前記情報処理装置を、
前記通信デバイスが前記１０Ｍｂｐｓ通信モードで通信する場合と比較して、前記１００Ｍｂｐｓ通信モードで通信する場合に、前記基準割合をより大きい値に設定する基準割合設定部として更に機能させる請求項２記載の記録媒体。
【請求項４】
前記通信モード設定部は、前記通信デバイスの送信による前記使用率である送信側使用率、及び、前記通信デバイスの受信による前記使用率である受信側使用率を算出し、前記送信側使用率が予め定められた送信側基準割合以上の場合、又は、前記受信側使用率が、前記送信側基準割合より小さい値に定められた受信側基準割合以上の場合に、前記送信側使用率が前記送信側基準割合未満、かつ、前記受信側使用率が前記受信側基準割合未満の場合と比較して、前記通信デバイスの通信モードを、より通信速度が大きい通信モードに設定する
請求項２記載の記録媒体。
【請求項５】
前記通信スループット計測部は、前記基準期間毎に前記通信スループットを計測し、
前記通信モード設定部は、直前の前記基準期間における通信スループットに基づいて、前記通信モードを変更するか否かを判断する
請求項１記載の記録媒体。
【請求項６】
前記通信モード設定部は、前記通信モードを変更してから予め定められた期間が経過するまでの間に、前記通信モードを変更しない
請求項１記載の記録媒体。
【請求項７】
前記通信デバイスは、前記通信モードが変更された場合に、前記通信モードの切替に要する切替期間の間、通信を停止し、
前記通信スループット計測部は、前記切替期間より長い過去の予め定められた期間における、前記通信デバイスが通信した通信スループットを計測する
請求項１記載の記録媒体。
【請求項８】
前記通信デバイスは、前記通信モードが変更された場合に、前記通信モードの切替に要する切替期間の間、通信を停止し、
前記通信モード設定部は、通信スループットの増大が予測される予め定められた時刻より、前記切替期間以上先立って、前記通信デバイスに設定されている通信モードを、前記通信デバイスに設定されている通信モードと比較して、通信速度がより大きい前記通信モードに変更する
請求項１記載の記録媒体。
【請求項９】
消費電力及び通信速度が互いに異なる複数の通信モードを有し、外部の装置と通信する通信デバイスと、
前記通信デバイスが過去の予め定められた期間に通信した通信スループットを計測する通信スループット計測部と、
計測された前記通信スループットがより低い場合に、前記通信スループットがより高い場合と比較して、前記通信デバイスを、消費電力及び通信速度がより小さい通信モードに設定する通信モード設定部と
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
前記通信モード設定部は、当該情報処理装置がバッテリにより駆動していることを条件として、計測された前記通信スループットがより低い場合に、前記通信スループットがより高い場合と比較して、前記通信デバイスを、消費電力及び通信速度がより小さい通信モードに設定する
請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記通信モード設定部は、前記通信デバイスに設定されている通信モードにおける最大の通信速度に対する、計測された前記通信スループットの割合である使用率が、予め定められた基準割合以上である場合に、前記通信デバイスを、前記通信デバイスに設定されている通信モードと比較して通信速度が大きい他の通信モードに設定し、
当該情報処理装置を駆動させるバッテリの残量がより少ない場合に、当該残量がより多い場合と比較して、前記基準割合をより大きい値に設定する基準割合設定部
を更に備える請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１２】
消費電力及び通信速度が互いに異なる複数の通信モードを有する通信デバイスを、情報処理装置により制御させる制御方法であって、
前記通信デバイスが過去の予め定められた基準期間に通信した通信スループットを計測する通信スループット計測段階と、
計測された前記通信スループットがより低い場合に、前記通信スループットがより高い場合と比較して、前記通信デバイスの通信モードを、消費電力及び通信速度がより小さい通信モードに設定する通信モード設定段階と
を備える制御方法。
【請求項１３】
消費電力及び通信速度が互いに異なる複数の通信モードを有する通信デバイスを、情報処理装置により制御させるプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記通信デバイスが過去の予め定められた基準期間に通信した通信スループットを計測する通信スループット計測部と、
計測された前記通信スループットがより低い場合に、前記通信スループットがより高い場合と比較して、前記通信デバイスの通信モードを、消費電力及び通信速度がより小さい通信モードに設定する通信モード設定部と
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体、情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。特に、本発明は、消費電力の低減を目的とする記録媒体、情報処理装置、制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワークの発達に伴い、情報処理装置は、様々なネットワークに接続されるようになってきている。ネットワークを構成する機器の性能は、ネットワークに応じて様々である。例えば、近年のネットワーク機器は、最大１Gｂｐｓで通信可能である。一方、最大１０Mｂｐｓで通信可能なネットワーク機器も、依然として多く用いられている。このため、従来、情報処理装置に、その情報処理装置と接続先のネットワーク機器との間で通信可能な最大の通信速度を設定するオートネゴシエーション機能が用いられている。
【０００３】
また、従来、送信するべきデータがない場合に、データの伝送速度を低下させる技術が用いられている（特許文献1参照。）。
【特許文献１】特開２０００−１０１５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、情報処理装置が、設定されている通信モードにおいて通信可能な最大速度で通信し続けることはほとんどない。また、情報処理装置に設けられた通信デバイスは、最大速度がより速い通信モードにおいて、より多くの電力を消費する。従って、情報処理装置が、必要以上に最高速度の大きい通信モードに設定された結果、電力を無駄に消費する場合が多い。更に、最高速度の大きい通信モードにおいては、通信デバイスが発熱することにより情報処理装置の筐体が高温になる場合がある。このため、使用者に不快感を与える等の不都合もある。
【０００５】
また、特許文献1の技術によれば、携帯電話等の無線通信装置は、通信するべきデータの有無により、無線基地局との間のデータの伝送速度を制御できる。しかしながら、パーソナルコンピュータのような汎用の情報処理装置においては、様々なアプリケーションプログラムが任意のタイミングで通信するので、通信するべきデータの量を通信開始前に算出するのは困難である。
【０００６】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる記録媒体、情報処理装置、制御方法、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、消費電力及び通信速度が互いに異なる複数の通信モードを有する通信デバイスを、情報処理装置により制御させるプログラムを記録した記録媒体であって、情報処理装置を、通信デバイスが過去の予め定められた基準期間に通信した通信スループットを計測する通信スループット計測部と、計測された通信スループットがより低い場合に、通信スループットがより高い場合と比較して、通信デバイスの通信モードを、消費電力及び通信速度がより小さい通信モードに設定する通信モード設定部として機能させるプログラム、当該プログラムを記録した記録媒体、当該プログラムにより情報処理装置を制御する制御方法、当該制御方法により制御される情報処理装置を提供する。
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、通信スループットに応じて適切な通信モードを設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１０】
図１は、情報処理装置１０のブロック図である。本実施例に係る情報処理装置１０は、測定した通信スループットに基づいて、適切な通信モードを通信デバイスに設定する。これにより、通信スループットが大きい場合には通信速度を速めると共に、通信スループットが小さい場合には消費電力を低減することを目的とする。
【００１１】
情報処理装置１０は、ホストコントローラ１０８２により相互に接続されるＣＰＵ２０、ＲＡＭ１０２０、及びグラフィックコントローラ１０７５を有するＣＰＵ周辺部を備える。また、情報処理装置１０は、入出力コントローラ１０８４によりホストコントローラ１０８２に接続される通信デバイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を有する入出力部を備える。
【００１２】
また、情報処理装置１０は、入出力コントローラ１０８４に接続されるＢＩＯＳ１０１０、フレキシブルディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０７０を有するレガシー入出力部とを備える。ホストコントローラ１０８２は、ＲＡＭ１０２０と、高い転送レートでＲＡＭ１０２０をアクセスするＣＰＵ２０及びグラフィックコントローラ１０７５とを接続する。ＣＰＵ２０は、ＢＩＯＳ１０１０及びＲＡＭ１０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。
【００１３】
グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ２０等がＲＡＭ１０２０内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ２０等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。入出力コントローラ１０８４は、ホストコントローラ１０８２と、比較的高速な入出力装置である通信デバイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を接続する。
【００１４】
通信デバイス１０３０は、ネットワークを介して外部の装置と通信する。また、通信デバイス１０３０は、消費電力及び通信速度が互いに異なる複数の通信モードを有する。一例として、通信デバイス１０３０は、最大１０Ｍｂｐｓ(bit per second)で通信可能な１０Ｍｂｐｓ通信モードと、最大１００Ｍｂｐｓで通信可能な１００Ｍｂｐｓ通信モードと、最大１Ｇｂｐｓで通信可能な１Ｇｂｐｓ通信モードとを有する。なお、通信デバイス１０３０は、通信モードが変更された場合に、通信モードの切替に要する切替期間の間、通信を停止する。
【００１５】
バッテリ４０は、情報処理装置１０にＡＣ電源が接続されていない場合に、情報処理装置１０の各ブロックに電源を供給する。バッテリ４０は、当該バッテリ４０の駆動状態を検出し、ＣＰＵ２０で動作するプログラムに、入出力コントローラ１０８４等を介して通知する。なお、バッテリ４０が、情報処理装置１０の各部材に対して電源を供給する接続線の記載は、省略する。
【００１６】
ハードディスクドライブ１０４０は、情報処理装置１０が使用するプログラム及びデータを格納する。例えば、ハードディスクドライブは、ＣＰＵ２０が通信モードを設定するために用いる通信モード設定情報３０を格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０を介して入出力チップ１０７０に提供する。
【００１７】
また、入出力コントローラ１０８４には、ＢＩＯＳ１０１０と、フレキシブルディスクドライブ１０５０や入出力チップ１０７０等の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＢＩＯＳ１０１０は、情報処理装置１０の起動時にＣＰＵ２０が実行するブートプログラムや、情報処理装置１０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００１８】
フレキシブルディスクドライブ１０５０は、フレキシブルディスク１０９０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０を介して入出力チップ１０７０に提供する。入出力チップ１０７０は、フレキシブルディスク１０９０や、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００１９】
情報処理装置１０に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、入出力チップ１０７０及び/又は入出力コントローラ１０８４を介して、記録媒体から読み出され情報処理装置１０にインストールされて実行される。情報処理装置１０にインストールされて実行されるプログラムが情報処理装置１０に働きかけて行わせる動作は、図２から図５において後述する。
【００２０】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムを情報処理装置１０に提供してもよい。
【００２１】
図２は、ＣＰＵ２０の機能ブロック図である。ＣＰＵ２０は、情報処理装置１０にインストールされたプログラムにより、通信スループット計測部２００と、通信モード設定部２１０と、基準割合設定部２２０として機能する。通信スループット計測部２００は、通信デバイス１０３０が過去の予め定められた期間に通信した通信スループットを計測する。また、通信スループット計測部２００は、通信デバイス１０３０に設定されている通信モードを通信デバイス１０３０から取得する。
【００２２】
通信モード設定部２１０は、計測された通信スループットがより低い場合に、通信スループットがより高い場合と比較して、通信デバイス１０３０の通信モードを、消費電力及び通信速度がより小さい通信モードに設定する。例えば、まず、通信モード設定部２１０は、通信デバイス１０３０に設定されている通信モードにおける最大の通信速度に対する、計測された通信スループットの割合である使用率を算出する。
【００２３】
次に、通信モード設定部２１０は、通信スループットを設定するために用いる、予め定められた基準割合の値を示す通信モード設定情報３０を、ハードディスクドライブ１０４０から取得する。そして、通信モード設定部２１０は、算出した使用率がその基準割合以上である場合に、通信デバイス１０３０の通信モードを、通信デバイス１０３０に設定されている通信モードと比較して通信速度が大きい他の通信モードに変更する。
【００２４】
基準割合設定部２２０は、情報処理装置１０がバッテリ４０により駆動しているか否かを示す情報、及びバッテリ４０の残量を示す情報を、バッテリ４０から取得する。より詳細には、基準割合設定部２２０は、バッテリ４０により駆動しているか否かを示す情報等を、不図示のエンベデッドコントローラ等から取得してもよい。また、基準割合設定部２２０は、通信デバイス１０３０に現在設定されている通信モードを通信スループット計測部２００から取得する。そして、基準割合設定部２２０は、取得したこれらの情報に基づいて、通信モード設定部２１０に参照させる基準割合の値を調整する。
【００２５】
図３は、通信モード設定情報３０の一例を示す。ハードディスクドライブ１０４０は、通信モード設定情報３０として、１０Ｍｂｐｓ通信モード設定情報３２と、１００Ｍｂｐｓ通信モード設定情報３４とを含む。１０Ｍｂｐｓ通信モード設定情報３２は、通信モード設定部２１０が、通信デバイス１０３０の通信モードを１０Ｍｂｐｓ通信モードから１００Ｍｂｐｓ通信モードに変更する場合に参照する基準割合を示す。１００Ｍｂｐｓ通信モード設定情報３４は、通信モード設定部２１０が、通信デバイス１０３０の通信モードを１００Ｍｂｐｓ通信モードから１Ｇｂｐｓ通信モードに変更する場合に参照する基準割合を示す。
【００２６】
また、通信モード設定情報３０は、通信デバイス１０３０による送信の通信スループットである送信スループットと、通信デバイス１０３０による受信の通信スループットである受信スループットとの各々に対応して定められた基準割合を示す。続いて、本図を用いて、通信モード設定部２１０が通信モード設定情報３０を用いて通信モードを設定する例について説明する。
【００２７】
まず、１０Ｍｂｐｓ通信モード設定情報３２を参照する処理について述べる。通信モード設定部２１０は、１０Ｍｂｐｓ通信モードにおける最大の通信速度である１０Ｍｂｐｓに対する、通信デバイス１０３０が他の装置に送信する送信スループットの割合である送信側使用率を算出する。次に、通信モード設定部２１０は、その送信側使用率が、送信スループットに対応して定められた送信側基準割合（例えば５５％）以上であるか否かを判断する。そして、通信モード設定部２１０は、その送信側使用率が５５％以上である場合に、通信デバイス１０３０の通信モードを、１０Ｍｂｐｓ通信モードから１００Ｍｂｐｓ通信モードに変更する。
【００２８】
また、通信モード設定部２１０は、１０Ｍｂｐｓ通信モードにおける最大の通信速度である１０Ｍｂｐｓに対する、通信デバイス１０３０が他の装置から受信する受信スループットの割合である受信側使用率を算出する。次に、通信モード設定部２１０は、その受信側使用率が、送信側基準割合（５５％）より低い値に定められた受信側基準割合（例えば５０％）以上であるか否かを判断する。そして、通信モード設定部２１０は、その受信側使用率が５０％以上である場合に、通信デバイス１０３０の通信モードを、１０Ｍｂｐｓ通信モードから１００Ｍｂｐｓ通信モードに変更する。
【００２９】
このように、通信モード設定部２１０は、通信デバイス１０３０の送信による送信側使用率が送信側基準割合以上の場合、又は、通信デバイス１０３０の受信による受信側使用率が受信側基準割合以上の場合に、送信側使用率が送信側基準割合未満、かつ受信側使用率が受信側基準割合未満の場合と比較して、通信デバイス１０３０の通信モードを、より通信速度が大きい通信モードに設定することができる。
【００３０】
続いて、１００Ｍｂｐｓ通信モード設定情報３４を参照する処理について述べる。通信モード設定部２１０は、１００Ｍｂｐｓ通信モードにおける最大の通信速度である１００Ｍｂｐｓに対する、通信デバイス１０３０が他の装置に送信する送信スループットの割合である送信側使用率を算出する。次に、通信モード設定部２１０は、その送信側使用率が、送信スループットに対応して定められた送信側基準割合（例えば６０％）以上であるか否かを判断する。そして、通信モード設定部２１０は、その送信側使用率が６０％以上である場合に、通信デバイス１０３０の通信モードを、１００Ｍｂｐｓ通信モードから１Ｇｂｐｓ通信モードに変更する。
【００３１】
１０Ｍｂｐｓ通信モード設定情報３２及び１００Ｍｂｐｓ通信モード設定情報３４を比較して明らかなように、１００Ｍｂｐｓ通信モードから１Ｇｂｐｓ通信モードに変更する場合は、１０Ｍｂｐｓ通信モードから１００Ｍｂｐｓ通信モードに変更する場合と比較して、基準割合が大きい。即ち、基準割合設定部２２０は、通信デバイス１０３０が１０Ｍｂｐｓ通信モードで通信する場合と比較して、１００Ｍｂｐｓ通信モードで通信する場合に、基準割合をより大きい値に設定することができる。
【００３２】
図４は、情報処理装置１０が通信モードを設定する処理の一例を示すフローチャートである。情報処理装置１０は、例えば予め定められた基準期間毎に本図の処理を行う。まず、基準割合設定部２２０は、情報処理装置１０がバッテリ４０で駆動しているか否かを判断する（Ｓ４００）。情報処理装置１０がバッテリ４０で駆動していない場合に（Ｓ４００：ＮＯ）、情報処理装置１０は、処理を終了する。
【００３３】
一方、情報処理装置１０がバッテリ４０で駆動している場合に（Ｓ４００：ＹＥＳ）、通信スループット計測部２００は、通信スループットを計測する（Ｓ４１０）。例えば、通信スループット計測部２００は、前回計測してから現在までに送受信したデータ量を、前回計測してから現在までの所要時間で除することにより、通信スループットを算出してもよい。即ちこの結果、通信スループット計測部２００は、予め定められた基準期間毎の通信スループットを計測できる。
【００３４】
また、好ましくは、当該基準期間は、通信デバイス１０３０が通信モードの切替に要する切替期間より長い期間である。即ち、通信スループット計測部２００は、当該切替期間より長い過去の予め定められた期間における、通信デバイス１０３０が通信した通信スループットを計測する。これにより、通信可能な期間を、通信を停止する期間よりも長くすることができる。
【００３５】
通信スループット計測部２００が計測した通信スループットの値をＸとする。通信モード設定部２１０は、直前の基準期間における通信スループットに基づいて、通信スループットを変更するか否かを判断する（Ｓ４２０）。詳細には、通信モード設定部２１０は、図３に示す通信モード設定情報３０に基づいて通信モードを変更する。一例として、Ｘが５Ｍｂｐｓ未満の場合に、通信モード設定部２１０は、通信デバイス１０３０を１０Ｍｂｐｓ通信モードに設定する（Ｓ４３０）。一方、Ｘが５Ｍｂｐｓ以上かつ５５Ｍｂｐｓ未満の場合に、通信モード設定部２１０は、通信デバイス１０３０を１００Ｍｂｐｓ通信モードに設定する（Ｓ４４０）。
【００３６】
一方、Ｘが５５Ｍｂｐｓ以上の場合に、通信モード設定部２１０は、通信デバイス１０３０を１Ｇｂｐｓ通信モードに設定する（Ｓ４５０）。なお、本図の例において、１０Mｂｐｓ通信モードと、１００Mｂｐｓ通信モードとでは、基準割合が互いに異なる。これに代えて、通信モード設定部２１０は、１００Mｂｐｓ通信モードの場合に、１０Mｂｐｓ通信モードの場合と同一の基準割合を用いてもよい。
【００３７】
続いて、通信モード設定部２１０は、通信スループットの増大が予測される予め定められた時刻より、上記切替期間以上先立つ所定の時刻になったか否かを判断する（Ｓ４６０）。そして、その所定の時刻になった場合に（Ｓ４６０：ＹＥＳ）、通信モード設定部２１０は、通信デバイス１０３０の通信モードを、通信デバイス１０３０に設定されている通信モードより通信速度が大きい他の通信モード、例えば１Ｇｂｐｓ通信モードに設定する（Ｓ４７０）。
【００３８】
一例として、通信モード設定部２１０は、オペレーティングシステムのスケジューラにより定期的に駆動する常駐ソフトウェアが起動する時刻より、上記切替期間以上先の時刻に、通信デバイス１０３０を１Ｇｂｐｓ通信モードに設定してもよい。これにより、通信スループットの増大に備えて予め通信速度を高めることができる。
【００３９】
以上、本図に示すように、通信モード設定部２１０は、過去の通信スループットのみならず現在設定されている通信モード等に基づいて、適切な通信モードを設定することができる。さらに、通信スループットの増大が予測される場合には、予め通信速度を高めることができる。
【００４０】
なお、通信モード設定部２１０は、上記処理を、例えば予め定められた期間を空けて定期的に行う。従って、通信モード設定部２１０が通信モードを一旦変更してから予め定められた期間が経過するまでの間には、通信モードは再度変更されない。これにより、頻繁に通信が停止することを防止できる。
【００４１】
図５は、情報処理装置１０が基準割合を設定する処理の一例を示すフローチャートである。基準割合設定部２２０は、通信デバイス１０３０に現在設定されている通信モードを、通信スループット計測部２００から取得する（Ｓ５００）。そして、基準割合設定部２２０は、通信デバイス１０３０が１０Ｍｂｐｓ通信モードで通信する場合と比較して、１００Ｍｂｐｓ通信モードで通信する場合に、基準割合をより大きい値に設定する（Ｓ５１０）。より具体的には、基準割合設定部２２０は、現在設定されている通信モードに基づいて、１０Ｍｂｐｓ通信モード設定情報３２及び１００Ｍｂｐｓ通信モード設定情報３４の何れかを通信モード設定部２１０に参照させてもよい。
【００４２】
そして、基準割合設定部２２０は、情報処理装置１０を駆動させるバッテリ４０の残量をバッテリ４０から取得する（Ｓ５２０）。基準割合設定部２２０は、情報処理装置１０を駆動させるバッテリ４０の残量がより少ない場合に、その残量がより多い場合と比較して、基準割合をより大きい値に設定する（Ｓ５３０）。より具体的には、基準割合設定部２２０は、残量が所定の基準量以下の場合に、１０Ｍｂｐｓ通信モード設定情報３２及び１００Ｍｂｐｓ通信モード設定情報３４の各カラムの値に所定の値を加算してもよい。これにより、バッテリの減少を抑制できる。
【００４３】
図６は、通信モードに応じた消費電力の違いの一例を示す。通信デバイス１０３０は、１０Mｂｐｓ通信モードと、１００Mｂｐｓ通信モードと、１Gｂｐｓ通信モードとを有する。通信デバイス１０３０は、１Gｂｐｓ通信モードに設定されている場合に、典型的な通信を行う通常の状態において１．１Wの電力を消費する。
【００４４】
一方、通信デバイス１０３０は、１００Mｂｐｓ通信モードに設定されている場合に、典型的な通信を行う通常の状態において、３５５ｍWの電力を消費する。また、通信デバイス１０３０は、１０Mｂｐｓ通信モードに設定されている場合に、典型的な通信を行う通常の状態において、２７０ｍWの電力を消費する。
【００４５】
このように、１０Mｂｐｓ通信モードと、１００Mｂｐｓ通信モードと、１Gｂｐｓ通信モードとは、消費電力及び通信速度が互いに異なっている。本実施例に係る情報処理装置１０は、これらの通信モードを使い分けることにより、通信スループットが大きい場合には通信速度を速めると共に、通信スループットが小さい場合には消費電力を低減することができる。
【００４６】
なお、上述のように、本実施例に係る基準割合設定部２２０は、１０Mｂｐｓ通信モードで通信する場合と比較して、１００Mｂｐｓ通信モードで通信する場合に、基準割合をより大きい値に設定する。ここで、本図から明らかなように、１０Mｂｐｓ通信モード及び１００Mｂｐｓ通信モードの消費電力の差は、１００Mｂｐｓ通信モード及び１Gｂｐｓ通信モードの消費電力の差より小さい。即ちこれにより、通信モードの変更により増加する消費電力がより小さい場合には通信モードを変更し易くすると共に、通信モードの変更により増加する消費電力がより大きい場合には通信モードを変更しにくくすることができる。
【００４７】
以上、本実施例で述べたように、情報処理装置１０は、消費電力及び通信速度が互いに異なる複数の通信モードを使い分けることにより、通信スループットが大きい場合には通信速度を速めると共に、通信スループットが小さい場合には消費電力を低減して通信デバイスの発熱を抑制することができる。
【００４８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】図１は、情報処理装置１０のブロック図である。
【図２】図２は、ＣＰＵ２０の機能ブロック図である。
【図３】図３は、通信モード設定情報３０の一例を示す。
【図４】図４は、情報処理装置１０が通信モードを設定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、情報処理装置１０が基準割合を設定する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、通信モードに応じた消費電力の違いの一例を示す。
【符号の説明】
【００５０】
１０  情報処理装置
２０  ＣＰＵ
３０  通信モード設定情報
３２  １０Ｍｂｐｓ通信モード設定情報
３４  １００Ｍｂｐｓ通信モード設定情報
４０  バッテリ
２００  通信スループット計測部
２１０  通信モード設定部
２２０  基準割合設定部
【図１】
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【図２】
2005323296.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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