(57)【要約】  【課題】断熱部材が吸入室に対する吐出室の熱伝達を規制するとともにリテーナとしての機能を果たすことにより、圧縮機の圧縮効率を維持する一方で部品点数の削減、圧縮機の簡略化あるいは小型化を可能とする。  【解決手段】低圧の圧縮性流体を収容する吸入室１４ａと、その吸入室１４ａから導入される圧縮性流体を所定の圧力に達するまで圧縮する作動室３１と、圧縮された高圧の圧縮性流体を収容する吐出室３７ａとを備えた圧縮機１０において、前記作動室３１と前記吐出室３７ａとの間に設けられる吐出弁３６ａと、前記吐出室１４ｂに配設される断熱部材３７とを備え、前記断熱部材３７に吐出弁３６ａの最大開度を規制する開度規制部３７ｂが形成される。  【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
低圧の圧縮性流体を収容する吸入室と、その吸入室から導入される圧縮性流体を所定の圧力に達するまで圧縮する作動室と、圧縮された高圧の圧縮性流体を収容する吐出室とを備えた圧縮機において、前記作動室と前記吐出室との間に設けられる吐出弁と、前記吐出室に配設された断熱部材とを備え、前記断熱部材に前記吐出弁の最大開度を規制する開度規制部が形成されることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
前記断熱材は前記吐出弁の基端部に当接する被当接部を備えることを特徴とする請求項１記載の圧縮機。
【請求項３】
前記断熱部材を前記吐出弁へ向けて押圧する付勢部材が備えられていることを特徴とする請求項１〜２のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項４】
前記断熱部材の熱伝達係数が前記圧縮機の外殻を構成するハウジングの熱伝達係数より小さく設定されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項５】
前記断熱部材が樹脂材料により形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の圧縮機。
【請求項６】
前記開度規制部は断面曲面状であることを特徴とする請求項１〜５記載の圧縮機。
【請求項７】
前記圧縮性流体が二酸化炭素であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、低圧の圧縮性流体を吸入して圧縮し、高圧の圧縮性流体を吐出する圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、車両用空調装置等に用いられる圧縮機として斜板式と称される圧縮機が知られている。この種の圧縮機は、例えば、特開平５−１６４０４２号公報に記載されるように、シリンダブロックの内部に円筒状の作動室（圧縮室）が設けられ、この作動室に収容されたピストンにより冷媒等の圧縮性流体を圧縮するようにしている。また、この圧縮機はシリンダブロックの作動室を覆うハウジングを備えており、このハウジングとシリンダブロックとの間には、弁板（バルブプレート）が介装されている。そして、この弁板には、ハウジング内に形成された吸入室から作動室に低圧の圧縮性流体を吸入する吸入ポートと、ピストンにより圧縮された高圧の圧縮性流体をハウジング内に形成された吐出室へ吐出する吐出ポートが形成されている。
【０００３】
この圧縮機には、弁板とハウジングとの間に金属製の吐出弁形成板（吐出プレート）が備えられており、この種の吐出弁は複数の吐出弁が先に述べた吐出弁形成板として一体的に形成されているため、吐出ポートからの吐出する圧縮性流体の圧力が高い場合には、吐出弁が吐出弁形成板の弾性限度を越えて変形することがある。このため、この圧縮機では吐出弁を挟んで吐出ポートと対向する側にリテーナを設け、このリテーナにより吐出弁の最大開度を規制し、吐出弁の開度を吐出弁形成板の弾性範囲内に収めるようにしている。
【０００４】
ところで、作動室から吐出室へ吐出される高圧の圧縮性流体は、作動室における圧縮により高温となるが、例えば、吐出室の圧縮性流体の熱が伝達されて吸入室内の圧縮性流体が加熱されると、作動室に吸入される前の圧縮性流体が加熱膨張され、作動室への実質的なガス吸入量が減少し圧縮効率が低下する。そこで、この圧縮機では、ハウジングにおける区画壁により吐出室と吸入室が区画されているが、区画壁に断熱手段としての環状溝を設けて吐出室から吸入室への熱伝達を規制するようにしている。
【０００５】
また、圧縮機において、吐出室内の圧縮性流体の吸入室への熱伝達を規制する同種の技術は、先に説明した圧縮機の他に特開２００４−１１５３１号公報に開示されている。また、これらの技術に関連する別の従来技術としては、例えば、特開２００２−２３５６６７号公報に示されるように、圧縮機において断熱のための手段としてのゴムあるいは樹脂を用いた技術が知られている。
【特許文献１】特開平５−１６４０４２号公報（第２−４頁、図１−図３）
【特許文献２】特開２００４−１１５３１号公報（第３−４頁、図１−図３）
【特許文献３】特開２００２−２３５６６７号公報（第３−４頁、図１−図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の圧縮機では、吸入室に対する吐出室内の圧縮性流体の熱伝達を規制する断熱効果を得るため、単に断熱のための手段を付加しているに過ぎない。単に断熱のための手段を付加することは、部品点数の増大、圧縮機の肥大化、あるいは取付スペースの増加による設計自由度の低下等の問題点を招くことになる。
【０００７】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたもので、本発明の目的は、断熱部材が吸入室に対する吐出室内の圧縮性流体の熱伝達を規制するとともにリテーナとしての機能を果たすことにより、圧縮機の圧縮効率を維持する一方で部品点数の削減、圧縮機の簡略化あるいは小型化を可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するため、請求項１記載の発明は、低圧の圧縮性流体を収容する吸入室と、その吸入室から導入される圧縮性流体を所定の圧力に達するまで圧縮する作動室と、圧縮された高圧の圧縮性流体を収容する吐出室とを備えた圧縮機において、前記作動室と前記吐出室との間に設けられる吐出弁と、前記吐出室に配設された断熱部材とを備え、前記断熱部材に前記吐出弁の最大開度を規制する開度規制部が形成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、吐出室内の圧縮性流体の吸入室への熱伝達が断熱部材により規制されることにより、吸入室内の圧縮性流体の温度上昇が抑制され、また、断熱部材に形成される開度規制部が吐出弁の最大開度を規制する。断熱部材は吸入室に対する吐出室の熱伝達を規制するとともにリテーナとしての機能を果たすことができるから、従来よりも部品点数を削減することができるほか、リテーナと断熱部材を個別に設ける場合と比較して取付スペースを削減することができ、圧縮機の簡略化あるいは小型化を可能とすることができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の圧縮機において、前記開度規制部は、断面円弧状であることを特徴とする。請求項２記載の発明によれば、断熱部材の開度規制部が断面円弧状であることから、吐出弁はその開度が最大のとき、弁体形成体板が開度規制部の断面円弧状に倣うように開き、吐出弁が弾性限度を越えて開放されることがない。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の圧縮機において、前記断熱材は前記吐出弁の基端部に当接する被当接部を備えることを特徴とする。請求項３記載の発明によれば、断熱部材の被当接部が、吐出弁の当接部に当接されるから、吐出弁が開閉する際に吐出弁が妄動することがなく、安定した吐出弁の開閉が実現される。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項記載の圧縮機において、前記断熱部材を前記吐出弁へ向けて押圧する付勢部材が備えられていることを特徴とする。請求項４記載の発明によれば、断熱部材が付勢部材により押圧され、吐出弁へ向けて付勢されることから、断熱部材と吐出弁は互いに妄動することなく強固に当接され、より安定した吐出弁の開閉が実現される。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項記載の圧縮機において、前記断熱部材の熱伝達係数が前記圧縮機の外殻を構成するハウジングの熱伝達係数より小さく設定されていることを特徴とする。請求項５記載の発明によれば、断熱部材の熱伝達係数が圧縮機の外殻を構成するハウジングの熱伝達係数よりも小さく設定されていることから、吐出室内の圧縮性流体の熱の吸入室への熱伝達を確実に規制することができる。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項記載の圧縮機において、前記断熱部材が樹脂材料により形成されていることを特徴とする。請求項６記載の発明によれば、断熱部材を樹脂材料により形成することから、断熱部材の熱伝達係数を圧縮機の外殻を構成するハウジングの熱伝達係数よりも小さく設定することが比較的容易となる。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項記載の圧縮機において、前記圧縮性流体が二酸化炭素であることを特徴とする。請求項７記載の発明によれば、圧縮性流体が二酸化炭素とすることから、圧縮された吐出室内の二酸化炭素は、他の圧縮性流体と比較して高温高圧となるから、断熱部材による吸入室への熱伝達の規制がより顕著となる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、本発明の目的は、断熱部材が吸入室に対する吐出室内の圧縮性流体の熱伝達を規制するとともにリテーナとしての機能を果たすことにより、圧縮機の圧縮効率を維持する一方で部品点数の削減、圧縮機の簡略化あるいは小型化を可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態に係る圧縮機を図１及び図２に基づいて説明する。この実施形態の圧縮機は、圧縮性流体として二酸化炭素を用いる可変容量型圧縮機であり、図１においてその一例を示している。図１に示される圧縮機１０は、圧縮機１０の外殻であるハウジング１１が形成されているが、このハウジング１１は、複数のシリンダボア１２ａが形成されたシリンダブロック１２と、そのシリンダブロック１２の前部側に接合されるフロントハウジング１３と、シリンダブロック１２の後部側に接合されるリヤハウジング１４とから構成されている。この実施形態では、ハウジング１１を構成するフロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４は、軽量化を図るためにアルミ系金属材料により形成されている。そして、フロントハウジング１３からリヤハウジング１４まで通される通しボルト１６の前後方向の締め付けにより、フロントハウジング１３、シリンダブロック１２及びリヤハウジング１４が一体的に固定され、ハウジング１１が形成される。
【００１８】
フロントハウジング１３には、クランク室１７が後部側をシリンダブロック１２により閉鎖した状態にて形成されている。そして、回転自在の駆動軸１８がそのクランク室１７を中央付近を貫通するように備えられており、この駆動軸１８はフロントハウジング１３に設けられるラジアル軸受１９と、シリンダブロック１２に設けられる別のラジアル軸受２０により支持されている。この駆動軸１８の前部を支持するラジアル軸受１９の前方に、駆動軸１８の周面に亘って摺接する軸封機構３３が備えられている。この軸封機構３３は、リップシール部材及びリップシール部材を保持する保持金具とから構成され、クランク室１７内の圧縮性流体がフロントハウジング１３と駆動軸１８の間から漏れ出すことを防止するものとなっている。
【００１９】
前記クランク室１７における駆動軸１８には、ラグプレート２１が一体回転可能に固着されている。ラグプレート２１の後方における駆動軸１８には、容量変更機構２２を構成する斜板２３が、駆動軸１８の軸線方向へスライド可能及び傾動可能に支持されている。斜板２３とラグプレート２１との間にはヒンジ機構２４が介在され、このヒンジ機構２４を介して斜板２３がラグプレート２１および駆動軸１８に対して、同期回転可能及び傾動可能に連結されている。
【００２０】
駆動軸１８におけるラグプレート２１と斜板２３との間にはコイルスプリング２５が巻装されているほか、コイルスプリング２５の押圧により後方へ付勢される摺動自在の筒状体２６が駆動軸１８に嵌挿されている。斜板２３は、コイルスプリング２５の付勢力を受けた筒状体２６により常に後方、すなわち、斜板２３の傾斜角度が減少する方向へ向けて押圧される。なお、斜板２３の傾斜角度とは、ここでは駆動軸１８と直交する面と斜板２２の面により成す角度を意味している。斜板２３の前部にはストッパ部２３ａが突設され、図１に示すように、このストッパ部２３ａがラグプレート２１に当接することにより、斜板２３の最大傾斜位置が規制されるようになっている。斜板２３の後方における駆動軸１８には止め輪２７が取り付けられ、この止め輪２７の前方においてコイルスプリング２８が駆動軸１８に巻装されている。このコイルスプリング２８の前部に当接することにより斜板２３の最小傾斜位置が規制されるようになっている。前記シリンダブロック１２の各シリンダボア１２ａには、片頭型のピストン２９が夫々往復移動可能に収容され、これらのピストン２９の首部がシュー３０を介して斜板２３の外周に係留されている。
【００２１】
なお、この圧縮機１０では、斜板２３の傾斜角度を変更させてピストン２９のストロークすなわち圧縮機１０の吐出容量を調整するために、リヤハウジング１４に容量制御弁３２が配設されている。
【００２２】
次に、リヤハウジング１４と、リヤハウジング１４とシリンダブロック１２との間に介装される弁板３５、弁体形成板３４、３６及び断熱部材３７の概要について説明する。リヤハウジング１４はシリンダブロック１２に接合される後部側のハウジングであるが、リヤハウジング１４の内部には吸入室１４ａと後述する断熱部材３７が配設される吐出室１４ｂが備えられている。また、弁板３５はシリンダボア１２ａにおいてピストン２９とともに作動室３１を形成するためのものであるが、リヤシリンダ１４側の吸入室１４ａと連通する吸入ポート３５ａと、吐出室１４ｂと連通する弁孔としての吐出ポート３５ｂを有している。弁体形成板３４は、作動室３１及び吸入ポート３５ａとの間に介在される吸入弁（図示せず）を形成する吸入弁形成板であり、一方、弁体形成板３６は、吐出ポート３５ｂ及び吐出室１４ｂとの間に介在されるリード式の吐出弁３６ａを形成する吐出弁形成板である。また、断熱体３７は吐出空間３７ａを備え、リヤハウジング１４内の吐出室１４ｂに配設されるものであり、吐出空間３７ａ内の圧縮性流体の吸入室１４ａへの熱伝達を規制するほか、吐出弁３６ａの最大開度を規制する開度規制部３７ｂが備えられる。
【００２３】
さらに、図面に基き詳述すると、図１に示されるように、リヤハウジング１４の前部側とシリンダブロック１２の後部側は接合されているが、両者１４、１２との間には弁体形成板３４、３６が弁板３５を挟んで前後となるように介装されている。そして、弁体形成板３６のリヤハウジング１４側に断熱部材３７が配置されているが、この実施形態では、前方から弁体形成板３４、弁板３５、弁体形成板３６、断熱部材３７の順に重なるように、弁体形成板３４、３６、弁板３５及び断熱部材３７にボルト３８が挿通され、ナット４０が付勢部材としての２個の皿ばね３９を介してボルト３８に対して締結されている。このため、断熱部材３７は皿ばね３９の弾発力を受けて弁体形成板３６に対して常に付勢される状態にある。この実施形態では、皿ばね３９を断熱部材３７に付勢力を付与する付勢部材としたが、皿ばね３９に代わる他の部材を用いてもよく、例えば、ゴム系材料等の弾性部材あるいは弾力性を有するシール部材等を付勢部材として用いてもよい。
【００２４】
シリンダブロック１２と接合されるリヤハウジング１４内の外周側には、吸入室１４ａが形成されており、吸入室１４ａは弁板３５に設けられる吸入ポート３５ａによりシリンダボア１２ａと連通されている。また、リヤハウジング１４の中心側には、断熱部材３７が配設される吐出室１４ｂが形成されており、この吐出室１４ｂと吸入室１４ａは隔壁１４ｃにより隔絶されている。この吐出室１４ｂに嵌入される断熱部材３７には弁板形成板３６に臨むように吐出空間３７ａが形成されている。
【００２５】
この弁体形成板３６は金属製の薄板であり、弁板３５に形成された吐出ポート３５ｂを開閉するためのリード式の吐出弁３６ａを形成している。図２に示されるように、吐出弁３６ａは各シリンダボア１２ａの吐出ポート３５ｂに対応するものであり、この吐出弁３６ａにおいてリヤハウジング１４の中心側に位置する基端部３６１は、前方へ付勢される断熱部材３７により押圧されることにより、弁板３５及び断熱部材３７に対して固定されている状態にある。そして、吐出弁３６ａは前後方向に揺動可能であり、吐出弁３６ａとしての最大開度は断熱部材３７の開度規制部３７ｂに吐出弁３６ａが当接することにより規制される。
【００２６】
ここで、この実施形態の断熱部材３７について詳述する。図２は断熱部材３７を弁体形成板３６から見た正面図（図２において左側の図）と、断熱部材３７の縦方向の断面図（図２において右側の図）とを示すものであり、参照のために弁板３５、弁体形成板３６が実線又は鎖線により示されている。断熱部材３７はリヤハウジング１４の吐出室１４ｂに配設される略円盤状のものであり、断熱部材３７の外周付近には前方を臨む略扇状の凹部３７ｃが周方向に亘って形成されている。そして、互いに隣合う凹部３７ｃとの間には、開度規制部３７ｂが形成されており、開度規制部３７ｂの外周側には凹部３７ｃと凹部３７ｃとを連絡する連通溝３７ｄが形成されており、この実施形態では、これらの凹部３７ｃと連通孔３７ｄとにより吐出空間３７ａが形成されるとしている。
【００２７】
そして、開度規制部３７ｂの断面は、図１又は図２に示されるように、曲面状となっており、吐出弁３６ａが最大開度の状態にあるとき、吐出弁３６ａに無理な力が加わらないように図られている。また、この断熱部材３７における特定の凹部３７ｃには、外部冷媒回路への吐出配管（図示せず）と連通するための吐出口３７ｅが形成されている。この断熱部材３７は、吐出空間３７ａ内の圧縮性流体の吸入室１４ａを含むリヤハウジング１４への熱伝達を規制するためのものであり、リヤハウジング１４（この実施形態ではアルミ系金属）よりも熱伝達係数が小さくなるように、樹脂材料により形成されている。この実施形態では、具体的な樹脂材料としてＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイト）樹脂を採用している。
【００２８】
この実施形態では、吐出弁３６ａの基端部３６１に断熱部材３７の一部が当接する被当接部３７１が設定されるが、この被当接部３７１は断熱部材３７において中心付近から開度規制部３７ｂに至るまでの円状の領域（図２の左図において格子状ハッチングの部分）となっている。この被当接部３７１は吐出弁３６が開閉する際に、弁体形成板３６との当接を常に維持し、弁板３５に対する弁体形成板３６の妄動を規制するものとしている。
【００２９】
次に、この実施形態に係る圧縮機１０の作用について説明する。駆動軸１８の回転に伴って斜板２３が回転運動されるとき、シュー３０を介して各ピストン２９が往復移動される。これにより、各ピストン２９が上死点位置から下死点位置へ移動されるときには、吸入室１４ａ内の圧縮性流体が吸入弁を介してシリンダボア１２ａ内の作動室３１に吸入される。その後に、各ピストン２９が下死点位置から上死点位置へ移動されるときには、作動室３１内の圧縮性流体が所定の圧力まで圧縮され、吐出弁３６ａを介して吐出空間３７ａへ吐出されるようになっている。このとき、吐出空間３７ａにおける圧縮性流体は高温高圧であるが、吸入室１４ａへの圧縮性流体の熱伝達は断熱部材３７により規制され、吸入室１４ａにおける低圧の圧縮性流体の温度上昇が抑制される。また、圧縮機１０が作動されると吐出弁３６ａは吐出ポート３５ｂを開閉するが、吐出弁３６ａが断熱部材３７の開度規制部３７ｂに当接することにより、吐出弁３６ａが弾性限度を越えて過度に開放されることがない。そして、断熱部材３７の吐出空間３７ａに吐出された圧縮性流体は、凹部３７ｃ間を連通する連通溝３７ｄを通じて吐出口３７ｅから吐出配管へ吐出される。
【００３０】
この実施形態に係る圧縮機１０によれば以下の効果を奏する。
（１）断熱部材３７は吸入室１４ａを含むリヤハウジング１４に対する吐出空間３７ａからの熱伝達を規制するとともにリテーナとしての機能を果たすことができるから、従来よりも圧縮機１０の部品点数を削減することができるほか、リテーナと断熱部材を個別に設ける場合と比較して取付スペースを削減することができ、圧縮機１０の簡略化や小型化を可能とするほか、リヤハウジング１４内の設計自由度を高めることができる。また、部品点数の削減により製作コストの低減や組付作業の簡便化を図ることができる。
【００３１】
（２）断熱部材３７の開度規制部３７ｂが断面円弧状であることから、弁体形成板３６の吐出弁３６ａの開度が最大のとき、吐出弁３６ａが開度規制部３７ｂの断面円弧状に倣うように開き、吐出弁３６ａが弾性限度を越えて開放されることがなく、吐出弁３６ａの折損や過度の変形を招くことがない。
【００３２】
（３）断熱部材３７が付勢部材としての皿ばね３９により弁体形成板３６へ向けて付勢されることから、弁体形成板３６は断熱部材３７及び弁板３５に対して強固に当接され、吐出弁３６ａが最大開度の状態にあっても両者３５、３７に対する弁体形成板３６の当接状態は維持され、より安定した吐出弁３６ａの開閉が実現される。
【００３３】
（４）断熱部材３７が弁体形成板３６に押圧されることにより吐出空間３７ａの気密性が十分に保たれる。また、断熱部材３７が弁体形成板３６に押圧されることにより、弁体形成板３６と当接する断熱部材３７の当接面は過度に高精度の加工を要求されず、断熱部材３７の製造が容易となる。特に断熱部材３７を樹脂材料で形成する場合に効果的である。
【００３４】
（５）断熱部材３７が樹脂材料により形成されていることから、断熱部材３７の熱伝達係数を圧縮機１０の外殻を構成する金属製のハウジング１１の熱伝達係数よりも小さく設定することが比較的容易となる。また、断熱部材３７が樹脂製であることから断熱部材３７の製作とともに開度規制部３７ｂが簡単に形成されるから、従来ではリテーナと断熱部材を必要とした作業が断熱部材３７の製作により一本化されることになり、圧縮機１０の製作に係る作業が大幅に低減できる。
【００３５】
（６）圧縮性流体が他の圧縮性流体と比較して高圧状態で使用される二酸化炭素である場合、吐出空間３７ａにおける圧縮性流体としての二酸化炭素の熱は多大となるが、吐出空間３７ａにおける圧縮性流体の温度が高くなるほど、断熱部材３７による吸入室１４ａへの熱伝達の規制がより顕著となる。
【００３６】
（７）断熱部材３７の厚さに応じて吸入室１４ａに対する断熱効果が向上するから、断熱部材３７の厚さが十分に確保できる場合には、断熱部材３７による吸入室１４ａへの吐出空間３７ａにおける圧縮性流体の熱伝達の規制が一層向上することになり、圧縮機１０の圧縮効率を高めることができる。
【００３７】
（８）圧縮機１０のシリンダブロック１２に形成されるシリンダボア１２ａの数が増加し、多気筒化によりシリンダボア１２ａの径が小さく設定されて吐出弁３６ａが小さくなっても、断熱部材３７に開度規制部３７ｂを形成することにより、簡単に吐出弁３６ａの最大開度を規制することが可能となる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る圧縮機５０について説明する。この第２の実施形態の圧縮機５０は、図３に示されるように、吐出室５４ｂがリヤハウジング５４の外周側に配置され、吸入室５４ａが中心側に配置される点で第１の実施形態に係る圧縮機１０と異なる。従って、説明の便宜上、ここでは先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用するほか、第１の実施形態と異なる構成について説明することとする。
【００３９】
図３に示されるように、シリンダブロック１２の後部側とリヤハウジング５４の前部側は接合されているが、両者１２、５４との間には弁板５５と弁体形成板５３、５６が前後となるように介装されている。リヤハウジング５４の外周側には環状の吐出室５４ｂが形成されており、この吐出室５４ｂには吐出空間５７ａを形成する環状の断熱部材５７が配設されており、リヤハウジング５４の中心側には吸入室５４ａが形成されている。弁板５４には吸入室５４ａに対応する吸入ポート５５ａが穿設されているほか、弁孔としての吐出ポート５５ｂが形成され、この吐出ポート５５ｂは断熱部材５７による吐出空間５７ａに対応している。そして、弁板５５における吸入ポート５５ａと作動室３１との間には、吸入弁を備えた弁体形成板５３が介装され、また、弁板３５における吐出ポート５５ｂと吐出空間５７ａとの間には開閉自在の吐出弁５６ａを備えた環状の弁体形成板５６が介装されている。この弁体形成板５６は環状の基端部５６１から中心方向に向けて延在される吐出弁５６ａを形成しており、吐出弁５６ａは吐出ポート５５ｂに対応する位置に形成されている。
【００４０】
ここで、断熱部材５７について詳述すると、図４に示されるように、この実施形態の断熱部材５７は歯車状の形態を呈しており、断熱部材５７の中心側には比較的径の大きな通孔５７が設けられている。なお、図４は断熱部材５７を弁体形成板５６から見た正面図（図４において左側の図）と、断熱部材５７の縦方向の断面図（図４において右側の図）とを示す図であり、参照のため弁板５５、弁体形成板５６が実線又は鎖線により示されている。断熱部材５７の外周側には歯車状の輪郭に沿うように刻設されている連通溝５７ｃが形成されており、この実施形態ではこの連通溝５７ｃが実質的に吐出空間５７ａに相当する。そして、この連通溝５７ｃに３方が囲まれるようにベル状の開度規制部５７ｂが形成され、吐出弁５６ａは開度規制部５７ｂに臨むように配置される。この開度規制部５７ｂの断面は曲面状となっており、吐出弁５６ａが最大開度の状態にあるとき、吐出弁５６ａが弾性限度を越えて開放されないように図られている。
【００４１】
また、この実施形態では図示しないが、断熱部材５７を弁体形成板５６へ向けて付勢させるための付勢部材が備えられており、断熱部材５７は常に弁体形成板５６へ押し付けられる状態にある。このため、吐出弁５６ａの基端部５６１は断熱部材５７と弁板５５により確実に保持される状態にあり、吐出弁５６ａの開度が最大の場合でも弁体形成板５６は妄動することがなく、安定した吐出弁５６ａの開閉が実現される。なお、連通溝５７ｃには吐出配管（図示せず）と連通する吐出口５７ｄが設けられており、吐出空間５７ａとしての連通溝５７ｃ内の圧縮性流体は吐出口５７ｄを通じて吐出配管へ吐出されるものとなっている。また、この実施形態では、第１の実施形態と同様に、吐出弁５６ａの基端部５６１に断熱部材５７の一部が当接する被当接部５７１が設定されるが、この実施形態では図４の左図における格子状ハッチングの部分となっている。
【００４２】
この実施形態の圧縮機５０によれば、各ピストン２９が下死点位置から上死点位置へ移動されるときには、作動室３１内の圧縮性流体が所定の圧力まで圧縮され、吐出弁５６ａを介して吐出空間５７ａへ吐出される。このとき、吐出空間５７ａにおける圧縮性流体は高温高圧であるが、圧縮性流体の熱の吸入室５４ａを含むリヤハウジング５４への伝達は断熱部材５７により規制され、吸入室５４ａにおける低圧の圧縮性流体の温度上昇が抑制される。また、圧縮機５０が作動されると吐出弁５６ａは吐出ポート５５ｂを開閉するが、吐出弁５６ａが断熱部材５７の開度規制部５７ｂに当接することにより、吐出弁５６ａが弾性限度を越えて過度に開かれることがない。そして、断熱部材５７の吐出空間５７ａに吐出された圧縮性流体は、断熱部材５７の吐出口５７ｄから吐出配管へ吐出される。
【００４３】
この第２の実施形態に係る圧縮機５０によれば、リヤハウジング５４の中心側に吸入室５４ａが設けられ、かつ、外周側に吐出空間５７ａが設けられる圧縮機５０であっても、上記の断熱部材５７を用いることにより、先の実施形態の圧縮機１０と同様の効果を奏する。
【００４４】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る圧縮機について説明する。ここでは、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用するほか、第１の実施形態と異なる構成について説明する。従って、図５においてこの実施形態に係る圧縮機の要部のみを示すこととする。この第３の実施形態の圧縮機６０は、図５に示されるように、リヤハウジング６４の外周側に吸入室６４ａが形成されており、中心側には断熱部材６７が配設される吐出室６４ｂが形成されて、吸入室６４ａと吐出室６４ｂとの間は隔壁６４ｃにより隔絶されている。シリンダブロック１２の後部側とリヤハウジング６４の前部側は接合されているが、両者１２、６４との間には、吸入弁を形成する弁体形成板６３と、弁孔としての吐出ポート６５ｂを形成する弁板６５と、吐出弁６６ａを形成する弁体形成板６６とが前後となるように介装されている。この実施形態では、弁板６５と弁体形成板６３、６６の中心にはボルト６８が挿通され、ボルト６８に締結されるナット６９により、弁体形成板６３、６６は弁板６５に固定されている。
【００４５】
一方、リヤハウジング６４の吐出室６４ｂに配設されている断熱部材６７は、第１の実施形態と同様に吐出空間６７ａを備えており、開度規制部６７ｂ、凹部６７ｃ、連通溝６７ｄ、吐出口６７ｅをそれぞれ有している。そして、この実施形態では、断熱部材６７における連通溝６７ｄの外周側に別の断熱用溝６７ｆが形成されている。この断熱用溝６７ｆは、断熱部材６７において断熱のための空気層を形成するためのものであり、この空気層の断熱効果により吸入室６４ａを含むリヤハウジング６４への吐出空間６７ａにおける圧縮性流体の熱伝達の規制をより高めることが可能となる。つまり、断熱部材６７の熱伝達係数よりも小さな熱伝達係数を有する断熱手段としての空気層が断熱部材６７に備えられていると言える。従って、この実施形態では断熱用溝６７ｆを空気層としたが、熱伝達係数が断熱部材６７よりも小さい材料であれば適宜の材料が選択できる。
【００４６】
なお、この実施形態では、通しボルト１６による軸力を受けてシリンダブロックへ向けて接合されるリヤハウジング６４により、断熱部材６７が弁板形成板６５へ常に押圧されることから、ここでは、通しボルト１６が実質的に付勢部材に相当する。また、断熱部材６７の中心部には前方に開口する凹部６７ｇが形成されているが、これは、先のボルト６８及びナット６９が収められる空間を有している。この実施形態では、断熱部材６７において断熱部材６７の熱伝達係数より小さな熱伝達係数を有する断熱手段としての空気層が備えられるから、吐出室６７ａにおける圧縮性流体の吸入室６４ａへの熱伝達の規制をより高めることができる。
【００４７】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態に係る圧縮機について説明する。ここでは、説明の便宜上、先に説明した第１の実施形態で用いた符号を一部共通して用い、共通する構成についてはその説明を省略し、第１の実施形態の説明を援用するほか、第１の実施形態と異なる構成について説明する。従って、図６においてこの実施形態に係る圧縮機の要部のみを示すこととする。この第４の実施形態の圧縮機７０は、図６に示されるように、リヤハウジング７４の外周側に吸入室７４ａが形成されており、中心側には断熱部材７７が配設される吐出室７４ｂが形成されて、吸入室７４ａと吐出室７４ｂとの間は隔壁７４ｃにより隔絶されている。シリンダブロック１２の後部側とリヤハウジング７４の前部側は接合されているが、両者１２、７４との間には、吸入弁を形成する弁体形成板７３と、弁孔としての吐出ポート７５ｂを形成する弁板７５と、吐出弁７６ａを形成する弁体形成板７６と、弁体形成板７３を押圧する押圧板７８とが前後となるように介装されている。
【００４８】
この実施形態では、弁板７５、弁体形成板７３、７６及び押圧板７８の中心にはボルト７９が挿通され、ボルト７９に締結されるナット８０により、弁体形成板７６は弁板７５に固定されている。この実施形態では、押圧板７８とナット８０との間に位置するように皿ばね８１がボルト７９に挿通されており、この皿ばね８１により押圧板７８は弁体形成板７６に対して常に押圧され、ここでは皿ばね８１が付勢部材として機能している。
【００４９】
一方、リヤハウジング７４の吐出室７４ｂに収容されている断熱部材７７は、第１の実施形態と同様に吐出空間７７ａを備えており、また、開度規制部６７ｂ、凹部７７ｃ、連通溝７７ｄ、吐出口６７ｅをそれぞれ有している。この実施形態の断熱部材７７は、押圧板７８に対して当接されているものの、弁体形成板７６における吐出弁７６ａの基端部７６１を積極的に押圧していない。吐出弁７６の基端部７６１は、専ら皿ばね８１の弾発力を受ける押圧板７８により押圧され、断熱部材７７は、押圧板７８に対して一部当接するに過ぎない状態にある。従って、断熱部材７７と押圧板７６との当接については、例えば、接着剤やシール部材を介在させるこにより、吐出空間７７ａの気密性を保つ状態にあればよい。このように、この実施形態では、第１、第２の実施形態で説明した被当接部３７１、５７１が断熱部材７７において存在しない。
【００５０】
また、この実施形態では、断熱部材７７における開度規制部７７ｂが、吐出弁７６ａの一部と当接する円弧状の断面を有している。これは、押圧板７８の厚さとの関係から、吐出弁７６ａに対して当接する開度規制部７７ｂの範囲が、第１の実施形態における開度規制部３７ｂよりも短く設定されているが、吐出弁７６ａの最大開度を規制する機能についてはほぼ同等である。この実施形態の圧縮機７０によれば、断熱部材７７は吐出空間７７ａ内の圧縮性流体の吸入室７４ａを含むリヤハウジング７４への熱伝達を規制するとともに、吐出弁７６ａの最大開度を規制するが、断熱部材７７が積極的に弁体形成板７６へ向けて押圧する必要がないから、強度等の点から断熱部材７７の材料の選択の自由度が向上する。
【００５１】
なお、上記の第１〜第４の実施形態では、いずれもピストンを有する斜板圧縮機について説明したが、本発明はスクロール型圧縮機に適用することができる。図示はしないが、スクロール圧縮機は、固定スクロールと旋回スクロールによる作動室と、作動室に対して低圧の圧縮性媒体を吸入させるようにする吸入室と、作動室において圧縮された高圧の圧縮性媒体が吐出される吐出室と、作動室と吐出室との間に備えられる吐出弁と、吐出弁の最大開度を規制するリテーナを備えていることが一般的である。従って、こうしたスクロール圧縮機の吐出室に、吐出弁の開度規制のための開度規制部と吐出空間が形成される断熱部材を配設することにより、断熱部材は吸入室を含むハウジングに対する吐出空間からの熱伝達を規制するとともにリテーナとしての機能を果たすことができる。
【００５２】
なお、本発明は、上記した第１〜第４の実施形態に限定されるものではなく発明の趣旨の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、次のように変更してもよい。
○  上記の第１〜第４の実施形態では、容量可変型斜板圧縮機を例として示したが、本発明は、例えば、容量固定式斜板圧縮機に適用することができ、少なくとも吸入室と吐出室とが比較的近接し、吐出弁により圧縮性流体を吐出室へ吐出する構造の圧縮機であれば本発明の適用に好適であり、圧縮機の種類は特に限定されない。
【００５３】
○  上記の第１〜第４の実施形態では、断熱部材を樹脂材料により形成するとしたが、少なくとも、アルミ系又は鉄系の金属材料から形成されるハウジングの熱伝達係数より小さい熱伝達係数の材料であればよく、例えば、熱伝達係数の低くい金属材料や無機系材料を用いてもよく、適宜の材料を選択することができる。
【００５４】
○  上記の第１〜第４の実施形態では、リテーナ機能を有する断熱部材に吐出空間が形成されているから、吸入室への熱の伝達が規制されて圧縮機の性能が向上するとしたが、別の断熱部材により吸入室を形成してもよく、この場合、吐出空間を形成する断熱部材による熱の伝達の規制と相俟って、吸入室側の断熱部材により吐出室の圧縮性流体が有する熱の吸入室への伝達がさらに規制されるから、圧縮機の圧縮効率が向上し、圧縮機としての性能が一層高められる。
【００５５】
○  上記の第１〜第４の実施形態では、圧縮時に高圧となる二酸化炭素を圧縮性流体としてが、二酸化炭素よりも低圧で使用されるフロン系ガスを用いる圧縮機に適用してもよく、圧縮機における圧縮性流体の種類は問われない。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る圧縮機の概要を示す断面図である。
【図２】第１の実施形態の圧縮機における断熱部材を説明する説明図である。
【図３】第２の実施形態に係る圧縮機の概要を示す断面図である。
【図４】第２の実施形態の圧縮機における断熱部材を説明する説明図である。
【図５】第３の実施形態に係る圧縮機の要部を示す拡大断面図である。
【図６】第４の実施形態に係る圧縮機の要部を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１０、５０、６０、７０  圧縮機
１１  ハウジング
１４、５４、６４、７４  リヤハウジング
１４ａ、５４ａ、６４ａ、７４ａ  吸入室
１４ｂ、５４ｂ、６４ｂ、７４ｂ  吐出室
１８  駆動軸
２２  容量変更機構
２９  ピストン
３１  作動室
３５、５５、６５、７５  弁板
３５ａ、５５ａ、６５ａ、７５ａ  吸入ポート
３５ｂ、５５ｂ、６５ｂ、７５ｂ  吐出ポート
３６、５６、６６、６７  弁体形成板
３６ａ、５６ａ、６６ａ、７６ａ  吐出弁
３７、５７、６７、７７  断熱体
３７ａ、５７ａ、６７ａ、７７ａ  吐出空間
３７ｂ、５７ｂ、６７ｂ、７７ｂ  開度規制部
３９、８１  皿ばね
６７ｆ  断熱用溝
７８  押圧板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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