(57)【要約】【課題】可撓性シース内に配置される一対の導線とそれに被覆された絶縁チューブの双方を、容易な組み立て作業により導線どうしが短絡しないように先端近傍で確実に結束された状態にすることができる内視鏡用バイポーラ型高周波処置具を提供すること。【解決手段】一対の導線６Ａ，６Ｂを可撓性シース１の先端近傍において結束するための電気絶縁性の結束部材８を設けて、結束部材８には一対の導線６Ａ，６Ｂが通過する一対の平行な貫通孔９Ａ，９Ｂを形成し、結束部材８の先側に隣接する側では一方の導線６Ａのみに絶縁チューブ７Ａ１を被覆すると共に、結束部材８の後側に隣接する側では他方の導線６Ｂのみに絶縁チューブ７Ｂ１を被覆し、各絶縁チューブ７Ａ１，７Ｂ１を各々結束部材８の貫通孔９Ａ，９Ｂの途中位置まで差し込んで、各導線６Ａ，６Ｂと絶縁チューブ７Ａ１，７Ｂ１とを各々貫通孔９Ａ，９Ｂ，１０Ａ，１０Ｂに接合した。【選択図】      図１
2005296084.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シースの先端に互いに電気絶縁された一対の電極が可動に配置され、上記一対の電極を動作させるために上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置された操作ワイヤが、上記各電極に高周波電流を通電するための互いに電気絶縁された一対の導線である内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、
上記一対の導線を上記可撓性シースの先端近傍において結束するための電気絶縁性の結束部材を設けて、上記結束部材には上記一対の導線が通過する一対の平行な貫通孔を形成し、上記結束部材の先側に隣接する側では上記一対の導線の中の一方の導線のみに電気絶縁性の絶縁チューブを被覆すると共に、上記結束部材の後側に隣接する側では他方の導線のみに電気絶縁性の絶縁チューブを被覆し、上記各絶縁チューブを各々上記結束部材の貫通孔の途中位置まで差し込んで、上記各導線と絶縁チューブとを各々上記貫通孔に接合したことを特徴とする内視鏡用バイポーラ型高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可撓性シースの先端に互いに電気絶縁された一対の電極が配置された内視鏡用バイポーラ型高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用バイポーラ型高周波処置具においては、一般に、可撓性シースの先端に互いに電気絶縁された一対の電極が可動に配置され、その一対の電極を動作させるために可撓性シース内に軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置された操作ワイヤが、各電極に高周波電流を通電するための互いに電気絶縁された一対の導線によって形成されている。即ち、一対の導線が操作ワイヤを兼用している（例えば、特許文献１、２）。
【特許文献１】特開２００２−２５３５７０
【特許文献２】特開２００３−２９９６６８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
可撓性シース内に挿通されている一対の導線を操作ワイヤとして兼用する構造においては、一対の導線が先端においてバラバラに進退すると一対の電極の動作が不均一になって処置操作等に不都合が生じるので、一対の導線を先端近傍で結束しておくことが望ましい。
【０００４】
しかし、そのような一対の導線には互いの間を電気絶縁するために絶縁チューブが被覆されており、絶縁チューブどうしを結束しても、その内部で絶縁チューブと導線との間に滑りが生じることによって一対の導線がバラバラに進退してしまう可能性がある。
【０００５】
したがって、結束部では絶縁チューブを剥いで導線どうしを直接結束する必要があるが、単純にそのように構成すると、導線どうしが触れ易い状態になって電気的に短絡してしまう可能性が生じる。
【０００６】
そこで本発明は、可撓性シース内に配置される一対の導線とそれに被覆された絶縁チューブの双方を、容易な組み立て作業により導線どうしが短絡しないように先端近傍で確実に結束された状態にすることができる内視鏡用バイポーラ型高周波処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具は、可撓性シースの先端に互いに電気絶縁された一対の電極が可動に配置され、一対の電極を動作させるために可撓性シース内に軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置された操作ワイヤが、各電極に高周波電流を通電するための互いに電気絶縁された一対の導線である内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、一対の導線を可撓性シースの先端近傍において結束するための電気絶縁性の結束部材を設けて、結束部材には一対の導線が通過する一対の平行な貫通孔を形成し、結束部材の先側に隣接する側では一対の導線の中の一方の導線のみに電気絶縁性の絶縁チューブを被覆すると共に、結束部材の後側に隣接する側では他方の導線のみに電気絶縁性の絶縁チューブを被覆し、各絶縁チューブを各々結束部材の貫通孔の途中位置まで差し込んで、各導線と絶縁チューブとを各々貫通孔に接合したものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、結束部材の先側に隣接する側では一対の導線の中の一方の導線のみに電気絶縁性の絶縁チューブを被覆すると共に、結束部材の後側に隣接する側では他方の導線のみに電気絶縁性の絶縁チューブを被覆し、各絶縁チューブを各々結束部材の貫通孔の途中位置まで差し込んで、各導線と絶縁チューブとを各々貫通孔に接合したことにより、可撓性シース内に配置される一対の導線とそれに被覆された絶縁チューブの双方を、容易な組み立て作業により導線どうしが短絡しないように先端近傍において確実に結束された状態にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
可撓性シースの先端に互いに電気絶縁された一対の電極が可動に配置され、一対の電極を動作させるために可撓性シース内に軸線方向に進退自在に全長にわたって挿通配置された操作ワイヤが、各電極に高周波電流を通電するための互いに電気絶縁された一対の導線である内視鏡用バイポーラ型高周波処置具において、一対の導線を可撓性シースの先端近傍において結束するための電気絶縁性の結束部材を設けて、結束部材には一対の導線が通過する一対の平行な貫通孔を形成し、結束部材の先側に隣接する側では一対の導線の中の一方の導線のみに電気絶縁性の絶縁チューブを被覆すると共に、結束部材の後側に隣接する側では他方の導線のみに電気絶縁性の絶縁チューブを被覆し、各絶縁チューブを各々結束部材の貫通孔の途中位置まで差し込んで、各導線と絶縁チューブとを各々貫通孔に接合する。
【実施例】
【００１０】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は内視鏡用バイポーラ型高周波処置具を示しており、図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱自在な例えば四フッ化エチレン樹脂チューブ等によって形成された電気絶縁性の可撓性シース１の先端に、電気絶縁性の例えばセラミックスや耐熱プラスチック等からなる先端支持本体２が取着されている。
【００１１】
先端支持本体２の先端部分には、導電性の例えばステンレス鋼等からなる一対の嘴状の電極３Ａ，３Ｂが、互いに電気絶縁された状態で各々支軸４Ａ，４Ｂを中心に回動自在に取り付けられている。
【００１２】
そして、各電極３Ａ，３Ｂから一体的に支軸４Ａ，４Ｂの後方に延出するように形成されたアーム５Ａ，５Ｂが、先端支持本体２に形成されているスリット２ａ内に配置されていて、可撓性シース１内に全長にわたって挿通配置された一対の導線６Ａ，６Ｂの先端がアーム５Ａ，５Ｂに連結されている。
【００１３】
一対の導線６Ａ，６Ｂは可撓性シース１内に軸線方向に進退自在に配置されており、可撓性シース１の基端側に連結された図示されていない操作部から導線６Ａ，６Ｂを進退操作することにより、導線６Ａ，６Ｂが進退動作をし、それによって電極３Ａ，３Ｂが嘴状に開閉する。図１には、電極３Ａ，３Ｂが開いた状態が二点鎖線で図示されている。
【００１４】
このように一対の導線６Ａ，６Ｂは電極３Ａ，３Ｂを開閉駆動するための操作ワイヤを兼用しているが、各電極３Ａ，３Ｂに操作部側から高周波電流を通電することができるよう、一対の導線６Ａ，６Ｂは互いに電気絶縁された状態で電極３Ａ，３Ｂに接続されている。
【００１５】
７Ａ１と７Ａ２は、一方の導線６Ａに被覆された電気絶縁性の絶縁チューブ、７Ｂ１と７Ｂ２は、他方の導線６Ｂに被覆された電気絶縁性の絶縁チューブであり、一方の導線６Ａと他方の導線６Ｂとが直接接触しないようにしてある。
【００１６】
また、一対の導線６Ａ，６Ｂは先端近傍において絶縁チューブ７Ａ１，７Ｂ１と共に結束部材８により結束されている。各導線６Ａ，６Ｂの先端から結束部材８までの距離Ｌは、例えば１０〜２０ｍｍ程度である。
【００１７】
結束部材８は、電気絶縁性のプラスチック部材又はセラミックス等により可撓性シース１内に緩く嵌合する例えば円柱形状に形成されていて、その部分を拡大図示する図２にも示されるように、結束部材８には、一対の導線６Ａ，６Ｂが通過する一対の平行な貫通孔９Ａ，９Ｂが軸線方向に形成されている。
【００１８】
そして、結束部材８の先側に隣接する側では、一対の導線６Ａ，６Ｂの中の一方の導線６Ａのみに絶縁チューブ７Ａ１が被覆されていて、それと並んで配置されている他方の導線６Ｂは可撓性シース１内において剥き出しである。
【００１９】
また、結束部材８の後側に隣接する側では他方の導線６Ｂのみに絶縁チューブ７Ｂ１が被覆されていて、それと並んで配置されている一方の導線６Ａは可撓性シース１内において剥き出しである。
【００２０】
そのように、結束部材８の前側において一方の導線６Ａに被覆されている絶縁チューブ７Ａ１と、結束部材８の後側において他方の導線６Ｂに被覆されている絶縁チューブ７Ｂ１とを、各々貫通孔９Ａ，９Ｂの途中位置まで差し込めるように、各貫通孔９Ａ，９Ｂには太径部１０Ａ，１０Ｂが形成されている。ただし、太径部１０Ａ，１０Ｂどうしが干渉しないように、太径部１０Ａ，１０Ｂの長さは結束部材８の長さの半分未満に設定されている。
【００２１】
そして、各太径部１０Ａ，１０Ｂ内においては、絶縁チューブ７Ａ１，７Ｂ１が結束部材８に接着固定され、貫通孔９Ａ，９Ｂのその他の部分内においては、導線６Ａ，６Ｂが結束部材８に直接接着固定されている。
【００２２】
したがって、極めて容易な組み立て作業により、各導線６Ａ，６Ｂと絶縁チューブ７Ａ１，７Ｂ１とを各々結束部材８に対して確実に接着固定することができ、操作ワイヤとしての一対の導線６Ａ，６Ｂを、先端部分において動きがバラバラにならないように均一に進退させることができる。
【００２３】
また、結束部材８より後方において一対の導線６Ａ，６Ｂどうしの電気絶縁状態を確保するために、各導線６Ａ，６Ｂには各々操作部に至る長い絶縁チューブ７Ａ２，７Ｂ２が被覆されている。
【００２４】
ただし、可撓性シース１が屈曲したときに操作部に至る絶縁チューブ７Ａ２，７Ｂ２と導線６Ａ，６Ｂとの間に滑りが生じることを考慮して、操作部に至る絶縁チューブ７Ａ２，７Ｂ２の先端面と結束部材８の後端面（及び結束部材８の後側に固着されている絶縁チューブ７Ｂ１の後端面）との間には、軸線方向に各々数ｍｍ程度の隙間ＳＡ，ＳＢをあけてある。
【００２５】
そして、その両導線６Ａ，６Ｂの被覆の隙間ＳＡと隙間ＳＢとの間の間隔Ｍが、３０〜５０ｍｍ程度に設定されていることにより、操作部に至る絶縁チューブ７Ａ２，７Ｂ２が導線６Ａ，６Ｂに対して滑っても、導線６Ａ，６Ｂ間の電気絶縁が確実に確保されている。
【００２６】
なお本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば本発明は電極３Ａ，３Ｂが嘴状以外の動作をする各種の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の先端寄りの部分の側面断面図である。
【図２】本発明の実施例の内視鏡用バイポーラ型高周波処置具の部分拡大側面断面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  可撓性シース
３Ａ，３Ｂ  電極
６Ａ，６Ｂ  導線
７Ａ１，７Ｂ１  結束部材に結束される絶縁チューブ
７Ａ２，７Ｂ２  操作部に至る絶縁チューブ
８  結束部材
９Ａ，９Ｂ  貫通孔
１０Ａ，１０Ｂ  太径部
【図１】
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【図２】
2005296084.tif 000004