(57)【要約】【課題】  長周期化手段として用いたローリングシール型空気ばねの空気室の拡充化を図りつつ、その円滑な作動を保証できる免振装置を提供する。【解決手段】  ベースから上方に突設される内側部材と、この内側部材の上方端部を覆う外側部材と、内側部材と外側部材との間を両者の相対移動を許容しつつ密封するローリングシール部材とを備えて空気ばねを構成する。ローリングシール部材の内周部分と外周部分の周長を等しくするために、内側部材の外周に、外周長を外側部材の内周長と等しくする凹凸部を形成したことを特徴とする。【選択図】      図１
2005321105.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下振動が入力されるベースと該ベース上方の免振対象物との間に設けられ、これらベースまたは免振対象物の一方から他方へ向かって突出される内側部材と、
上記ベースまたは上記免振対象物の他方から一方へ向かって突出され、上下方向および水平方向に適宜間隔を隔てて上記内側部材の外周を囲繞する中空筒体状の外側部材と、
これら外側部材の内周と内側部材の外周との水平方向隙間に垂れ下がるように折り返されて配置され、その内周部分を該内側部材外周に沿わせてその内側端部を当該内側部材に気密に取り付けるとともに、その外周部分を該外側部材内周に沿わせてその外側端部を当該外側部材に気密に取り付けて、上記ベースと上記免振対象物との上下相対変位に伴うこれら内側部材と外側部材との上下相対変位に応じて該水平方向隙間内で繰り上げ繰り下げ変位されるとともに、当該水平方向隙間から該外側部材と該内側部材との間にわたって気体封入空間を形成する可撓性筒状のローリングシール部材とを備え、
該ローリングシール部材の内周部分と外周部分の周長を等しくするために、上記内側部材の外周に、当該外周長を上記外側部材の内周長と等しくする凹凸部を形成したことを特徴とする免振装置。
【請求項２】
上記免振対象物から突出される上記内側部材または上記外側部材と上記ベースとの間に、水平相対変位を規制し、上下相対変位を案内する案内部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の免振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免振装置にかかり、とりわけ空気ばねを用いて構造物の効果的な長周期化を可能とする上下方向の免振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
免振装置は、地盤や床などの振動が入力されるベースと、このベース上に設置される建物や精密機器、その他の振動を嫌う設備や装置、物品などの免振対象物との間に、いわゆる長周期化手段を設け、この長周期化手段によって免振対象物側の固有周期をベースに入力される振動の周期よりも長周期化して、ベースから免振対象物へと入力される振動を低減するようになっている。
【０００３】
長周期化手段としては、積層ゴムやコイルばね、更には空気ばねなどに代表される各種の弾性体が採用されている。特に空気ばねは空気の圧縮弾性を利用したばねであるため、他のばねに比べて柔らかく、免振対象物の長周期化に優れた特性を示す。このため、空気ばねを免振装置として用いることが好ましく、これを上下方向の免振装置として用いる場合、一般にはベローズ型空気ばねが用いられる。
【０００４】
このベローズ型空気ばねの代表的な構造は、山および谷が周方向に形成されて蛇腹状となった筒状のゴムベローズと、その上下を覆う金属製の面板と、ゴムベローズの谷部分に嵌合される中間リングとを備えて構成され、ゴムベローズ内に封入された空気は該ゴムベローズの伸縮を伴って圧縮されるときの弾性力がばねとして利用される。
【０００５】
ところで、上記ベローズ型空気ばねは大荷重の免振対象物の支持性を高めるためゴムベローズの高さ、つまり蛇腹の段数を少なくしたものを使用すると、空気室の容積が小さくなるため、ベースと免振対象物との間の相対的な上下振動に対して空気圧が過剰に上昇し、ゴムベローズが許容量を超えて膨出するなどして耐久性に問題が生ずる。そこで、空気圧の過剰な上昇を抑えるために空気室の容積を増大しようとすると、ゴムベローズの段数を増やして空気ばねを高くすることになる。しかし、このように空気ばねを高くするとゴムベローズは座屈を起こし易くなり、大地震を対象とした大荷重や大振幅に対処させるのが困難になってしまう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、上記ゴムベローズの座屈を回避する方法として、本発明者は上記ベローズ型空気ばねに代えてローリングシール型空気ばねを用いることを提案するもので、このローリングシール型空気ばねは、相互に適宜間隔を設けて同心配置される中実の内側部材および中空筒体状の外側部材と、これら内側部材の外周と外側部材の内周との水平方向隙間に垂れ下がるように折り返されて配置される可撓性筒状のローリングシール部材とを備えて構成される。ローリングシール部材はその中間部分を折り返し、その内周部分を内側部材外周に沿わせてその端部を該内側部材の上端部に気密に取り付けるとともに、外周部分を外側部材内周に沿わせてその端部を該外側部材の上端部に気密に取り付け、内側部材と外側部材との間に形成される空気室を密封する。
【０００７】
そして、振動入力により内側部材と外側部材とが上下方向に相対変位すると、ローリングシール部材は水平方向隙間で折り返し部分が繰り上げられたり、繰り下げられるようになっている。このとき、該空気室に作用する圧力はローリングシール部材に作用するのであるが、該ローリングシール部材の折り返し部分は内側部材と外側部材との水平方向隙間を閉塞する部分であり、この折り返し部分で空気室内圧を受け止めることになる。
【０００８】
そしてこのようなローリングシール型空気ばねを免振装置の長周期化手段として用いる場合、過大地震の大きな振動振幅に対応させるためには内側部材と外側部材との間に形成される空気室の容積を大きくすることが望ましい。この場合、空気ばねを高くすることなく空気室の容積を増大するためには、中実の内側部材と中空筒体状の外側部材との間の水平方向隙間を大きくすることになる。しかしながら、このように内側部材と外側部材との間の水平方向隙間が大きくなると、次のような各種問題が引き起こされてしまう。
【０００９】
即ち、水平方向隙間を大きくするために、内側部材の外周と外側部材の内周とに大きな径差を設定すると、それぞれに沿わされるローリングシール部材の内周部分と外周部分との周長が大きく異なることになる。これにより、上下振動の入力により内側部材の外周に沿う内周部分が外側部材の内周に引き寄せられる際、並びにこれとは逆に外側部材の内周に沿う外周部分が内側部材の外周に引き寄せられる際のローリングシール部材の挙動が滑らかに行われなくなってしまう。特に、ローリングシール部材の外周部分が大径の外側部材に沿っている状態から小径の内側部材に引き寄せられる際に、周長の相違のために当該外周部分の周方向に余る部分がシワとなってしまい、このシワの生成が繰り返されるうちにローリングシール部材に脆弱な部分が生じて破損の原因となってしまう。
【００１０】
また、内側部材と外側部材とに大きな径差を設定すると、これら内側部材と外側部材との水平方向隙間を閉塞しているローリングシール部材の折り返し部分の面積は大きくなる。このため、空気室内の圧力が大きな面積の当該折り返し部分に作用することになり、この折り返し部分で受け止めるべき圧力が大きくなってしまい、ひいては内側部材および外側部材とローリングシール部材両端部との取り付け部分に作用する荷重が増大することとなって、これもローリングシール部材の破損の要因となる。
【００１１】
そこで、本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、長周期化手段として用いたローリングシール型空気ばねの空気室の拡充化を図りつつ、その円滑な作動を保証できる免振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するために本発明の免振装置は、上下振動が入力されるベースと該ベース上方の免振対象物との間に設けられ、これらベースまたは免振対象物の一方から他方へ向かって突出される内側部材と、上記ベースまたは上記免振対象物の他方から一方へ向かって突出され、上下方向および水平方向に適宜間隔を隔てて上記内側部材の外周を囲繞する中空筒体状の外側部材と、これら外側部材の内周と内側部材の外周との水平方向隙間に垂れ下がるように折り返されて配置され、その内周部分を該内側部材外周に沿わせてその内側端部を当該内側部材に気密に取り付けるとともに、その外周部分を該外側部材内周に沿わせてその外側端部を当該外側部材に気密に取り付けて、上記ベースと上記免振対象物との上下相対変位に伴うこれら内側部材と外側部材との上下相対変位に応じて該水平方向隙間内で繰り上げ繰り下げ変位されるとともに、当該水平方向隙間から該外側部材と該内側部材との間にわたって気体封入空間を形成する可撓性筒状のローリングシール部材とを備え、該ローリングシール部材の内周部分と外周部分の周長を等しくするために、上記内側部材の外周に、当該外周長を上記外側部材の内周長と等しくする凹凸部を形成したことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、内側部材の外周には凹凸部が形成され、上下振動に応じてローリングシール部材が水平方向隙間内で繰り上げ下げされつつ該内側部材にローリングシール部材の内周部分が引き寄せられる際に、気体封入空間内の圧力が該ローリングシール部材の内周部分を内側部材の外周に圧接させる方向に作用するため、当該内周部分は上記凹凸部に沿って密着されることになる。このとき、凹凸部を設けたことにより内側部材の外周長が延長され、この延長された内側部材外周に沿って密着されるローリングシール部材の内周部分の周長をも延長することができて、当該内周部分と外周部分の周長を等しくすることができる。従って、内側部材と外側部材との径差を大きくして水平方向隙間を拡大した場合にも、内側部材に沿うローリングシール部材の内周部分の周長と、外側部材に沿う外周部分の周長とを等しくすることが可能となるので、上下振動の入力により内側部材の外周に沿う内周部分が外側部材の内周に引き寄せられる際、並びにこれとは逆に外側部材の内周に沿う外周部分が内側部材の外周に引き寄せられる際にローリングシール部材がよじれることを防いで、その挙動を円滑に生じさせることができる。また、ローリングシール部材の外周部分が外側部材に沿う状態から内側部材に引き寄せられる際にローリングシール部材にシワが寄るのを防止することができる。
【００１４】
また、上記構成にあって、上記免振対象物から突出される上記内側部材または上記外側部材と上記ベースとの間に、水平相対変位を規制し、上下相対変位を案内する案内部材を設けたことを特徴とする。  
この構成によれば、案内部材により免振対象物から突出される内側部材または外側部材と上記ベースとの間の水平相対変位を規制しつつ上下相対変位を案内できるため、内側部材と外側部材の横ずれを防止して免振対象物のロッキング振動が防止される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の免振装置は、免振対象物の長周期化を達成するために空気ばねが用いられ、この空気ばねは、内側部材とこれの外周を囲繞する外側部材との間に配置されるローリングシール部材を備えて構成されており、内側部材の外周に、当該外周長を外側部材の内周長と等しくする凹凸部を形成したので、内側部材と外側部材との径差を大きくして気体封入空間を拡大した場合にも、ローリングシール部材の内周部分の周長を、外側部材に沿う外周部分の周長に等しくすることが可能となり、ローリングシール部材の繰り上げ繰り下げの挙動を滑らかに行うことができるとともに、ローリングシール部材が内側部材に引き寄せられる際にシワが寄るのを防止して、その耐久性を向上することができる。
【００１６】
また、免振対象物から突出される内側部材または外側部材とベースとの間に、水平相対変位を規制し、上下相対変位を案内する案内部材を設けたので、免振対象物の横ずれやロッキング振動を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明の実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。図１〜図６は本発明の免振装置の一実施形態を示し、図１はローリングシール型空気ばねの縦断面図、図２は図１中のＡ−Ａ線断面図、図３は図１中のＢ−Ｂ線の拡大断面図、図４は図３中のＣ−Ｃ線の拡大断面図、図５は図２中のＤ−Ｄ線断面図、図６は案内部材の拡大平面図である。
【００１８】
本発明の免振装置１０は、これに備わった空気ばね１１によって専ら上下免振を行うようになっており、特に本発明では該空気ばね１１をローリングシール型空気ばねとして構成したものが用いられ、また、該空気ばね１１には水平免振を行う図外の積層ゴムを併用して三次元免振装置として構成してもよい。
【００１９】
即ち、本実施形態の免振装置１０は基本的には、上下振動が入力されるベース１２とベース１２上方の免振対象物との間に設けられ、これらベース１２または免振対象物の一方から他方へ向かって突出される内側部材１３と、ベース１２または免振対象物の他方から一方へ向かって突出され、上下方向および水平方向に適宜間隔を隔てて内側部材１３の外周を囲繞する中空筒体状の外側部材１４と、これら外側部材１４の内周と内側部材１３の外周との水平方向隙間Ｓに垂れ下がるように折り返されて配置され、その内周部分１５ｂを内側部材１３外周に沿わせてその内側端部を当該内側部材１３に気密に取り付けるとともに、その外周部分１５ａを外側部材１４内周に沿わせてその外側端部を当該外側部材１４に気密に取り付けて、ベース１２と免振対象物との上下相対変位に伴うこれら内側部材１３と外側部材１４との上下相対変位に応じて水平方向隙間Ｓ内で繰り上げ繰り下げ変位されるとともに、当該水平方向隙間Ｓから外側部材１４と内側部材１３との間にわたって気体封入空間としての空気室１６を形成する可撓性筒状のローリングシール部材１５とを備えて構成される。
【００２０】
そしてこのような免振装置１０において、内側部材１３には、空気室１６に連通する中空室として中空部１３ｂが形成される。
【００２１】
また、ローリングシール部材１５の内周部分１５ｂと外周部分１５ａの周長を等しくするために、内側部材１３の外周に、当該外周長を外側部材１４の内周長と等しくする凹凸部２０が形成される。
【００２２】
さらに、ローリングシール部材１５には、外側部材１４および内側部材１３にその両端をそれぞれ取り付けて、ローリングシール部材１５の輪郭に沿って紐状の補強部材としてケーブル３０が配設される。
【００２３】
即ち、図１，図２に示すように本実施形態の免振装置１０は、図外の建物基礎と、この建物基礎の上方に所定間隔を設けて構築される図外の建物との間に介在されるローリングシール型空気ばね（以下、単に空気ばねと称する）１１を備え、この空気ばね１１は、地震などによる振動が建物基礎から入力されるベース１２と、免振対象物としての建物との間に設置され、該ベース１２から上方に突設される内側部材１３と、この内側部材１３の上方端部を適宜間隔をもって覆う外側部材１４と、これら内側部材１３と外側部材１４との間を両者の相対移動を許容しつつ密封するローリングシール部材１５とを備えて構成される。
【００２４】
上記内側部材１３は、上記外側部材１４に対向する上端部が開口部１３ａをもって開放されるとともに、該開口部１３ａに連通する中空部１３ｂが形成されて中空円筒状に形成される。そして、該内側部材１３の下端部は上記ベース１２に一体に固定されて閉塞される。一方、上記外側部材１４は内側部材１３の上端に適宜間隔をもって対向される端板１４ａと、この端板１４ａの外周から環状に垂下される周壁１４ｂとによって断面逆Ｕ字状に形成され、周壁１４ｂが上記内側部材１３の上端部外周を同心円状に囲繞するようになっており、かつ端板１４ａが図外の建物の下面に固定される。
【００２５】
上記ローリングシール部材１５は繊維補強されたゴムを素材として自然状態で円筒状を成すように成形され、その中間部分を折り返して片側が裏返される状態で上記内側部材１３と上記外側部材１４とに跨って取り付けられる。即ち、上記ローリングシール部材１５は中間部分で折り返されることにより、裏返される側の一端部が外周部分１５ａとなり、その反対側の他端部が内周部分１５ｂとなる。そして、内周部分１５ｂを上記内側部材１３の上端部外周に沿わせるとともに、外周部分１５ａを上記外側部材１４の周壁１４ｂ内周に沿わせる。このとき、上記内周部分１５ｂおよび外周部分１５ａの各端部は、それぞれが内側部材１３および外側部材１４に気密に固定される。
【００２６】
この状態で上記ローリングシール部材１５は、その折り返し部分１５ｃが内側部材１３の外周と外側部材１４の内周との間に垂れ下がった状態でそれら両者間を密封し、これら内側部材１３と外側部材１４とローリングシール部材１５で囲まれた空間部が空気室１６として構成される。従って、このように構成された空気ばね１１は地震などの振動が入力されることにより、ベース１２と建物とが相対的に上下変位すると、これに伴って内側部材１３と外側部材１４が上下方向に相対変位して、これら両者間に形成される空気室１６内の容積変化を伴いつつ空気圧が変化される。そして、このときの空気の圧縮弾性によるばねで建物の固有周期を長周期化し、効果的な上下免振を達成できるようになる。また、このように空気室１６が容積変化される際、ローリングシール部材１５は内周部分１５ｂと外周部分１５ａが水平方向隙間Ｓで繰り上げられたり、繰り下げられることになる。
【００２７】
また、本実施形態では図３に示すように上記内側部材１３の外周面に、周方向に滑らかな波形となる凹凸部２０を形成し、この凹凸部２０に沿って上記ローリングシール部材１５の内周部分を繰り上げ下げさせる構成とする。該凹凸部２０は内側部材１３の母線方向に沿い、かつ周方向に等間隔をもって形成される複数条の凸部２１と、これら凸部２１間にそれぞれ形成される凹部２２とからなり、凸部２１の先端部両側の角部および該凸部２１から凹部２２に至る角部は、ローリングシール部材１５に局部的な過大応力を生じないように滑らかな円弧面として形成される。
【００２８】
そして、上記凹凸部２０が形成されたことにより、ローリングシール部材１５の内周部分１５ｂは空気室１６内の圧力で内側部材１３の外周に圧着された際に、図３に示したように凹凸部２０に沿って密着される。このとき、内側部材１３の外周の長さは上記凹凸部２０を設けたことにより延長され、この延長された内側部材１３外周に沿って密着されるローリングシール部材１５の内周部分１５ｂの周囲をも長くすることができる。従って、上記凹凸部２０の凸部２１と凹部２２との高低差を調節しておくことにより、上記内周部分１５ｂの周囲の長さを外周部分１５ａの周囲の長さにより近付け、若しくは等しく設定することができる。
【００２９】
また、本実施形態は図３，図４に示すように上記ローリングシール部材１５の折り返した外側面に沿ってケーブル３０を配置するようになっており、該ケーブル３０は上記凹凸部２０の凸部２１にそれぞれ対応した数の本数が設けられる。そして、各ケーブル３０は、内側部材１３の外周および外側部材１４の内周に形成される母線方向に沿ったガイドとしての溝部３１，３２に収納される。このとき、内側部材１３に形成される溝部３１は上記凸部２１の突出端面にそれぞれ形成されるとともに、外側部材１４に形成される溝部３２は、上記内側部材１３の溝部３１に対向する位置に形成される。
【００３０】
上記溝部３１，３２は内側部材１３の外周上端部および外側部材１４の内周上端部まで延びており、それぞれの溝部３１，３２に収納されたケーブル３０の両端部は、上記ローリングシール部材１５の取り付け部位と略同位置で内側部材１３および外側部材１４に取り付けられる。従って、内側部材１３と外側部材１４が対向方向に相対変位して、ローリングシール部材１５の内周部分１５ｂと外周部分１５ａが水平方向隙間Ｓ内で内側部材１３外周と外側部材１４内周に対し交互に繰り上げ繰り下げされる際、これに同期して繰り上げ下げされるようになっている。
【００３１】
更に、上記ベース１２に対して相対移動する上記外側部材１４には、図５に示すように該ベース１２に対して直角方向（鉛直方向）に移動案内する案内部材としての上下平行移動装置４０が設けられる。該上下平行移動装置４０は、図６に示すようにパンタグラフ機構を利用して構成され、水平配置される平行な１対の中間バー４１，４２と、これら中間バー４１，４２の外側をそれぞれ回動自在に支持して上方に傾斜される複数本の第１アーム４３，４４と、１対の中間バー４１，４２の内側に回動自在に取り付けられて上方に傾斜される複数本の第２アーム４５，４６とを備えて構成される。このとき、上記第１アーム４３，４４はそれぞれの傾斜方向が逆となるように配置されるとともに、第２アーム４５，４６もそれぞれの傾斜方向が逆に配置される。
【００３２】
そして、第１アーム４３，４４の下端部は上記ベース１２に回動自在に取り付けられるとともに、第２アーム４５，４６の上端部は上記外側部材１４の周壁１４ｂの下端部に回動自在に取り付けられる。また、上記上下平行移動装置４０は直線状に形成されるが、該上下平行移動装置４０は図２に示すように４つが設けられて、それぞれは内側部材１３と外側部材１４との間で両端部が該外側部材１４に架かるようにして矩形状に配置される。従って、上記外側部材１４は上記上下平行移動装置４０によって上下方向の移動のみが許容され、該外側部材１４の水平移動および回転は規制されることになる。
【００３３】
以上の構成により本実施形態の免振装置１０にあっては、空気ばね１１は内側部材１３と外側部材１４との上下相対変位に伴って空気室１６内が圧力変化され、このときのばね作用で建物が長周期化される。このとき、上記空気室１６の容積が大きいほどベース１２と免振対象物との間の大きな相対変位量に対応でき、しかも該空気室１６の容積増加が空気ばね１０の高さを増大することなく達成されることが好ましい。ここで、本実施形態では内側部材１３が上端部を開放した中空筒状として形成されているので、該内側部材１３の中空部１３ｂ内は開口部１３ａを介して空気室１６に連通されて、該中空部１３ｂを空気室１６の一部として用いることができる。従って、空気室１６の容積は内側部材１３の中空部１３ｂの容積が付加されて大容積とすることができ、ひいては空気ばね１０の高さを低くすることができるため、建物を支持する際の安定性を増すことができる。
【００３４】
また、上記内側部材１３の外周には凹凸部２０を形成して、この凹凸部２０に沿ってローリングシール部材１５の内周部分１５ｂを繰り上げ下げするようにしたので、ローリングシール部材１５の内周部分１５ｂの周囲の長さを、外側部材１４に沿うローリングシール部材１５の外周部分１５ａの周囲の長さに近付け、または等しくすることが可能となる。このため、上下振動の入力により内側部材１３の外周に沿っていた内周部分１５ｂが繰り上げにより外側部材１４の内周に引き寄せられる際、およびこれとは逆に外側部材１４の内周に沿っていた外周部分１５ａが繰り下げにより内側部材１３の外周に引き寄せられる際に、ローリングシール部材１５に無理な変形力が作用するのが防止されるため、繰り上げ繰り下げの挙動を滑らかに行うことができるようになる。特に、ローリングシール部材１５の外周部分１５ａが外側部材１４に沿っている状態から内側部材１３に引き寄せられる際に弛みを無くして、シワが寄るのを防止することができ、このシワの形成による耐久性の劣化を防止することができる。
【００３５】
更に、上記ローリングシール部材１５は折り返し部分１５ｃが内側部材１３と外側部材１４との間に跨って配置され、当該折り返し部分１５ｃに空気室１６内の圧力が作用して大きな引張力が作用するのであるが、その折り返し部分１５ｃはこれの外側面に沿って配置されたケーブル３０によって支持され、上記空気室１６内の圧力をケーブル３０によって受け止めることができる。従って、上記折り返し部分１５ｃが空気圧力により過剰に膨出するのを防止でき、特に、本実施形態のようにケーブル３０を周方向に間隔を隔てて多数本設けることにより、ローリングシール部材１５が負担する空気圧による影響をより低減して、該ローリングシール部材１５の耐久性を高めるとともに、該ローリングシール部材１５の剛性を確保して所定のばね力を発揮させることができる。従って、空気室１６の容積を増大するために内側部材１３と外側部材１４との径差を大きくした場合には、上記折り返し部分１５ｃの受圧面積が増大されるが、上記ケーブル３０によってローリングシール部材１５の折り返し部分１５ｃが過剰に膨出変形するのを防止できるため、空気ばね１１の円滑な作動が可能となる。
【００３６】
また、上記ケーブル３０は内側部材１３および外側部材１４に形成された溝部３１，３２内に収納したので、該ケーブル３０が内側部材１３の外周および外側部材１４の内周から突出するのを防止することができる。従って、ローリングシール部材１５を内側部材１３の外周および外側部材１４の内周に滑らかに圧接させることができるため、上記ケーブル３０が突起物となってローリングシール部材１５に局部的な応力を発生するのを防止し、該ローリングシール部材１５の耐久性が低下されるのを防止することができる。
【００３７】
ところで、上記ケーブル３０はこれ自体に所定の剛性が備わっており、かつ本実施形態では該ケーブル３０は周方向に等間隔に配置されるとともに、それぞれが溝部３１，３２内に収納されているため、内側部材１３と外側部材１４の水平方向の相対移動に対して、その移動直角方向に配置されるケーブル３０が上記溝部３１，３２に係止された状態で移動抵抗となる。
【００３８】
更に、本実施形態では上記外側部材１４とベース１２との間に配置された上下平行移動装置４０を介して、該外側部材１４は水平移動や回転などが規制されて上下方向の移動のみが許容されるため、建物のロッキング振動を防止できるようになる。
【００３９】
図７は他の実施形態を示す空気ばねの縦断面図で、上記実施形態と同一構成部分に同一符号を付して重複する説明を省略して述べる。即ち、この実施形態では案内部材としてリニアーガイド５０を用いたもので、該リニアーガイド５０は外側部材１４の周壁１４ｂ外周と、これに対向配置されベース１２から鉛直に立設される支持部材５１との間に構成される。また、該リニアーガイド５０は空気ばね１０の図示した左右方向のみならず、図示省略した紙面直角方向となる前後方向にも配置される。または、周壁１４ｂを取り巻くように環状として構成することもできる。
【００４０】
従って、この実施形態にあっても内側部材１３と外側部材１４は、リニアーガイド５０によって水平方向の相対移動が規制されて、上下方向の相対移動のみが許容され、上記実施形態と同様に建物のロッキング振動を防止できるようになっている。
【００４１】
ところで、上記空気ばね１１は内側部材１３をベース１２側、外側部材１４を免振対象物である建物側に設けたが、これら内側部材１３と外側部材１４を逆にして配置してもよく、この場合は上下平行移動装置４０やリニアーガイド５０などの案内部材は、建物側と外側部材１４との間に設けられることになる。
【００４２】
また、上記各実施形態にあっては、免振対象物を建物として説明したが、これに限ることなく精密機器およびその他の振動を嫌う設備や装置、物品を対象としてもよいことはもちろんである。
【００４３】
更に、上記実施形態にあっては、入力振動として地震を例示して説明したが、交通振動や日常振動であってもよいことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施形態を示す免振装置に用いられるローリングシール型空気ばねの縦断面図である。
【図２】本発明の一実施形態を示す図１中のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の一実施形態を示す図１中のＢ−Ｂ線の拡大断面図である。
【図４】本発明の一実施形態を示す図３中のＣ−Ｃ線の拡大断面図である。
【図５】本発明の一実施形態を示す図２中のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】本発明の一実施形態を示す案内部材の拡大平面図である。
【図７】本発明の他の実施形態を示すローリングシール型空気ばねの縦断面図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  免振装置
１１  空気ばね
１２  ベース
１３  内側部材
１３ａ  開口部
１３ｂ  中空部
１４  外側部材
１５  ローリングシール部材
１５ａ  外周部分
１５ｂ  内周部分
１５ｃ  折り返し部分
１６  空気室
２０  凹凸部
３０  ケーブル
３１，３２  溝部
４０  上下平行移動装置（案内部材）
５０  リニアーガイド（案内部材）
Ｓ  水平方向隙間
【図１】
2005321105.tif 000003
【図２】
2005321105.tif 000004
【図３】
2005321105.tif 000005
【図４】
2005321105.tif 000006
【図５】
2005321105.tif 000007
【図６】
2005321105.tif 000008
【図７】
2005321105.tif 000009