(57)【要約】【課題】料金に応じてメモリ領域の容量を変更することができるホスト機器、メモリカード、メモリ容量変更方法、メモリ容量変更プログラム及びメモリ容量料金授受方法を提供する。【解決手段】メモリ容量変更システムは、ホスト機器（ＫＩＯＳＫ端末）１０１と、メモリカード１０２と、メモリ容量管理サーバ１００とを備える。メモリ容量変更システムにおいては、メモリカード１０２内の通常使用可能なメモリ領域の容量を特定のホスト機器１０１によって変更し、増加した容量に応じた金額をユーザが支払う、或いは、減少した容量に応じた金額をホスト機器１０１が払い戻す。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メモリカードとアクセス可能なホスト機器であって、
前記メモリカード内の、ユーザデータを保存する使用可能領域の容量を増量する場合、前記使用可能領域の増量分に対応する料金を受け取り、前記使用可能領域の容量を減量する場合、前記使用可能領域の減量分に対応する料金を払い出す料金管理モジュールと、
料金に応じた前記使用可能領域の増量、或いは、減量を行うことを指示する領域変更コマンドを前記メモリカードへ送信する送信モジュールと
を備えることを特徴とするホスト機器。
【請求項２】
ユーザデータを保存する使用可能領域と、
前記使用可能領域の容量を変更するコントローラとを備え、
前記コントローラは、前記使用可能領域を増量する場合、前記使用可能領域の増量分に対応する料金を受け取り、前記使用可能領域を減量する場合、前記使用可能領域の減量分に対応する料金を払い出すホスト機器から送信された、料金に応じた前記使用可能領域の増量、或いは、減量を行うことを指示する領域変更コマンドに従って容量を変更することを特徴とするメモリカード。
【請求項３】
メモリカード内の、ユーザデータを保存する使用可能領域の容量を増量する場合、
前記メモリカードとアクセス可能なホスト機器が、前記使用可能領域の増量分に対応する料金を受け取るステップと、
前記ホスト機器が、料金に応じた前記使用可能容量の増量を行うことを指示する領域変更コマンドを前記メモリカードへ送信するステップと、
前記メモリカードが、前記領域変更コマンドに従って、前記使用可能容量を増量するステップとを含み、
前記使用可能領域の容量を減量する場合、
前記ホスト機器が、前記使用可能容量の減量を行うことを指示する領域変更コマンドを前記メモリカードへ送信するステップと、
前記メモリカードが、前記領域変更コマンドに従って、前記使用可能容量を減量するステップと、
前記ホスト機器が、前記使用可能領域の減量分に対応する料金を払い戻すステップと
を含むことを特徴とするメモリ容量変更方法。
【請求項４】
複数のメモリカードの、ユーザデータを保存する使用可能領域の容量を変更するメモリ容量変更方法であって、
メモリカードとアクセス可能なホスト機器が、前記使用可能領域の減量を行うことを指示する領域変更コマンドを、前記複数のメモリカードの中の１枚以上のメモリカードへ送信するステップと、
前記１枚以上のメモリカードが、前記領域変更コマンドに従って、前記使用可能領域を減量するステップと、
前記ホスト機器が、前記減量分に相当する前記使用可能領域の増量を行うことを指示する領域変更コマンドを、前記複数のメモリカードの中の他のメモリカードへ送信するステップと、
前記他のメモリカードが、前記領域変更コマンドに従って、前記使用可能容量を増量するステップと
を含むことを特徴とするメモリ容量変更方法。
【請求項５】
メモリカードとアクセス可能なホスト機器に、
前記メモリカード内の、ユーザデータを保存する使用可能領域の容量を増量する場合、前記使用可能領域の増量分に対応する料金を受け取り、前記使用可能領域の容量を減量する場合、前記使用可能領域の減量分に対応する料金を払い出す手順と、
料金に応じた前記使用可能領域の増量、或いは、減量を行うことを指示する領域変更コマンドを前記メモリカードへ送信する手順と
を実行させることを特徴とするメモリ容量変更プログラム。
【請求項６】
ユーザデータを保存する使用可能領域と、前記使用可能領域の容量を変更するコントローラとを備えるメモリカードに、
前記使用可能領域を増量する場合、前記使用可能領域の増量分に対応する料金を受け取り、前記使用可能領域を減量する場合、前記使用可能領域の減量分に対応する料金を払い出すホスト機器から送信された、料金に応じた前記使用可能領域の増量、或いは、減量を行うことを指示する領域変更コマンドに従って容量を変更する手順を実行させることを特徴とするメモリ容量変更プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メモリ領域の容量を変更することができるホスト機器、メモリカード、メモリ容量変更方法及びメモリ容量変更プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤやＤＶＤなどの光磁気ディスクが大変普及している。このうち、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒはデジタルデータを記録するストレージデバイスとして大変活用されている。
【０００３】
このようなストレージデバイスに関わる料金決済について、セルフプリント形式によるプリントにおいてプリペイトカードを用いて料金決済の簡便化を図る技術は開示されている（例えば、特許文献１参照。）。又、プリペイトカードによってソフトウェアコンテンツのダウンロード料金を前払いする技術についても開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特願２００２−１０９６３１号公報（段落「００２２」、図５）
【特許文献２】特願２００１−６０２８６号公報（段落「０００２３」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、ユーザがＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒを購入する場合、使用する容量に関係なく１枚あたりの金額を支払っている。例えば、６５０ＭＢｙｔｅ（以下ＭＢと略称する）のデータを保存可能なＣＤ−Ｒの場合、１００ＭＢのデータを保存すると残りの５５０ＭＢについては未使用のままとなる。しかし、ユーザは１枚あたりの料金を支払っているため、ＣＤ−Ｒに６５０ＭＢ分のデータを保存した場合でも、１００ＭＢ分のデータしか保存なかった場合でも同じ料金を支払うという問題がある。
【０００５】
半導体メモリカード（以下において、「メモリカード」と略称する。）についても同様の問題があり、メモリ容量が大きくなるにつれ、使用しないメモリ領域に対しても料金を支払うこととなる。例えば、５１２ＭＢのメモリカードを、通常１２８ＭＢ程度しか使用せず、残りの３８４ＭＢは不使用領域になっている場合でも、ユーザは５１２ＭＢ分の料金を支払い、メモリカードを購入している。
【０００６】
一方、デジタルスチルカメラなどのメモリカード対応製品には製品と一緒にメモリカードが付属されているが、コスト面などから８ＭＢや１６ＭＢなど容量の少ないメモリカードが付属されていることが多い。この場合、メモリカードへ保存するデータ量が多くなると、ユーザは小容量メモリカードを複数持ち歩くという問題が発生する。この煩雑さを回避するため、小容量のメモリカードの利用頻度が下がり、メモリカードを使い捨てすることとなり、環境においても大変な問題になると考えられる。
【０００７】
そこで、本発明は上記の問題点に鑑み、料金に応じてメモリ領域の容量を変更することができるホスト機器、メモリカード、メモリ容量変更方法及びメモリ容量変更プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、メモリカードとアクセス可能なホスト機器であって、（イ）メモリカード内の、ユーザデータを保存する使用可能領域の容量を増量する場合、使用可能領域の増量分に対応する料金を受け取り、使用可能領域の容量を減量する場合、使用可能領域の減量分に対応する料金を払い出す料金管理モジュールと、（ロ）料金に応じた使用可能領域の増量、或いは、減量を行うことを指示する領域変更コマンドをメモリカードへ送信する送信モジュールとを備えるホスト機器であることを要旨とする。
【０００９】
又、第１の特徴に係るホスト機器は、メモリカードの使用可能領域の容量を算出する容量算出モジュールを更に備えてもよい。
【００１０】
又、第１の特徴に係るホスト機器における領域変更コマンドは、メモリカードの使用可能領域の容量、及び使用可能領域内に設けられた使用不可領域の容量を変更するコマンドであってもよい。
【００１１】
又、第１の特徴に係るホスト機器における領域変更コマンドは、メモリカードのホスト機器の正当性が証明された場合にのみアクセスできるセキュリティ領域の容量を変更するコマンドであってもよい。
【００１２】
又、第１の特徴に係るホスト機器は、通信ネットワークを介して、メモリカードの現在の使用可能領域の容量を管理するメモリ容量管理サーバへ、使用可能容量の変更を通知する接続モジュールを更に備えてもよい。
【００１３】
本発明の第２の特徴は、（イ）ユーザデータを保存する使用可能領域と、（ロ）使用可能領域の容量を変更するコントローラとを備え、コントローラは、使用可能領域を増量する場合、使用可能領域の増量分に対応する料金を受け取り、使用可能領域を減量する場合、使用可能領域の減量分に対応する料金を払い出すホスト機器から送信された、料金に応じた使用可能領域の増量、或いは、減量を行うことを指示する領域変更コマンドに従って容量を変更するメモリカードであることを特徴とする。
【００１４】
又、第２の特徴に係るメモリカードは、使用可能領域内に設けられた使用不可領域を更に備え、コントローラは、領域変更コマンドに従って、使用可能領域の容量、及び使用不可領域の容量を変更してもよい。又、コントローラは、使用不可領域の一部に、一時的にユーザデータを保存してもよい。
【００１５】
又、第２の特徴に係るメモリカードは、ホスト機器と相互認証を行い、ホスト機器の正当性が証明された場合にのみアクセスできるセキュリティ領域を更に備え、コントローラは、領域変更コマンドに従って、セキュリティ領域の容量を変更してもよい。
【００１６】
又、第２の特徴に係るメモリカードは、２４×３２×２．１ｍｍの大きさで、ＳＤＭＩ規格に対応したメモリカードであってもよい。
【００１７】
本発明の第３の特徴は、メモリカード内の、ユーザデータを保存する使用可能領域の容量を増量する場合、（イ）メモリカードとアクセス可能なホスト機器が、使用可能領域の増量分に対応する料金を受け取るステップと、（ロ）ホスト機器が、料金に応じた使用可能容量の増量を行うことを指示する領域変更コマンドをメモリカードへ送信するステップと、（ハ）メモリカードが、領域変更コマンドに従って、使用可能容量を増量するステップとを含み、使用可能領域の容量を減量する場合、（ニ）ホスト機器が、使用可能容量の減量を行うことを指示する領域変更コマンドをメモリカードへ送信するステップと、（ホ）メモリカードが、領域変更コマンドに従って、使用可能容量を減量するステップと、（へ）ホスト機器が、使用可能領域の減量分に対応する料金を払い戻すステップとを含むメモリ容量変更方法であることを要旨とする。
【００１８】
又、第３の特徴に係るメモリ容量変更方法において、単位メモリ容量あたりの減量分に対応する料金は、増量分に対応する料金より低く設定してもよい。
【００１９】
本発明の第４の特徴は、複数のメモリカードの、ユーザデータを保存する使用可能領域の容量を変更するメモリ容量変更方法であって、（イ）メモリカードとアクセス可能なホスト機器が、使用可能領域の減量を行うことを指示する領域変更コマンドを、複数のメモリカードの中の１枚以上のメモリカードへ送信するステップと、（ロ）１枚以上のメモリカードが、領域変更コマンドに従って、使用可能領域を減量するステップと、（ハ）ホスト機器が、減量分に相当する使用可能領域の増量を行うことを指示する領域変更コマンドを、複数のメモリカードの中の他のメモリカードへ送信するステップと、（ニ）他のメモリカードが、領域変更コマンドに従って、使用可能容量を増量するステップとを含むメモリ容量変更方法であることを要旨とする。
【００２０】
又、第３〜第４の特徴に係るメモリ容量変更方法において、領域変更コマンドは、メモリカードの使用可能領域の容量、及び使用可能領域内に設けられた使用不可領域の容量を変更するコマンドであってもよい。
【００２１】
又、第３〜第４の特徴に係るメモリ容量変更方法において、領域変更コマンドは、メモリカードのホスト機器の正当性が証明された場合にのみアクセスできるセキュリティ領域の容量を変更するコマンドであってもよい。
【００２２】
本発明の第５の特徴は、メモリカードとアクセス可能なホスト機器に、（イ）メモリカード内の、ユーザデータを保存する使用可能領域の容量を増量する場合、使用可能領域の増量分に対応する料金を受け取り、使用可能領域を減量する場合、使用可能領域の減量分に対応する料金を払い出す手順と、（ロ）料金に応じた使用可能領域の増量、或いは、減量を行うことを指示する領域変更コマンドをメモリカードへ送信する手順とを実行させるメモリ容量変更プログラムであることを要旨とする。
【００２３】
本発明の第６の特徴は、ユーザデータを保存する使用可能領域と、使用可能領域の容量を変更するコントローラとを備えるメモリカードに、使用可能領域を増量する場合、使用可能領域の増量分に対応する料金を受け取り、使用可能領域を減量する場合、使用可能領域の減量分に対応する料金を払い出すホスト機器から送信された、料金に応じた使用可能領域の増量、或いは、減量を行うことを指示する領域変更コマンドに従って容量を変更する手順を実行させるメモリ容量変更プログラムであることを要旨とする。
【００２４】
本発明の第７の特徴は、ユーザがデータを保存することができる使用可能領域を有するメモリカードとアクセスが可能であり、料金に応じて使用可能領域の容量を変更することが可能なホスト機器を備えるメモリ容量変更システムにおいて、使用可能領域の容量を増加する場合、（イ）メモリカードのユーザが、使用可能領域の増量分に対応する料金をホスト機器へ支払うステップと、（ロ）メモリカードを販売するディーラが、料金を回収するステップと、（ハ）メモリカードを販売するディーラが、メモリカードを製造するメーカへ料金の一部を納付するステップと含み、使用可能領域の容量を減少する場合、（ニ）メモリカードを販売するディーラが、ホスト機器を介して、ユーザへ使用可能領域の減量分に対応する料金を支払うステップとを含むメモリ容量料金授受方法であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によると、料金に応じてメモリ領域の容量を変更することができるホスト機器、メモリカード、メモリ容量変更方法及びメモリ容量変更プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法等は以下の説明を参酌して判断すべきものである。又、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２７】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態では、メモリカード内の通常使用可能なメモリ領域の容量を特定のホスト機器によって変更し、増加した容量に応じた金額をユーザが支払う、或いは、減少した容量に応じた金額をホスト機器が払い戻すメモリ容量変更システムについて説明する。以下の説明において、「使用可能領域」とは、ユーザが画像データや楽曲データなどの保存に使用できる領域（例えば、図１に示すユーザデータ領域）を指し、「使用可能容量」とは、使用可能領域の容量を指す。又、「ユーザデータ」とは、ユーザが保存する画像データや楽曲データなどのデータを指す。
【００２８】
（メモリ容量変更システム、ホスト機器及びメモリカード構成）
第１の実施の形態に係るメモリ容量変更システムは、図１に示すように、ホスト機器（ＫＩＯＳＫ端末）１０１と、メモリカード１０２と、メモリ容量管理サーバ１００とを備える。
【００２９】
ホスト機器１０１は、金銭のやりとりを行うための入出金口１０３と、メモリカード１０２を複数装着することが可能なメモリカード挿入口１０４と、ユーザへ操作を促すためのタッチパネルに対応したＬＣＤパネル１０５と、インターネットに接続するための通信インタフェース１０６とを備える。ホスト機器１０１としては、パーソナルコンピュータを始めとするデジタル機器やＫＩＯＳＫ端末が使用可能である。
【００３０】
又、ホスト機器１０１は、図２に示すように、処理制御装置（ＣＰＵ）１０を有し、初期化モジュール１１、送信モジュール１２、受信モジュール１３、接続モジュール１４、容量算出モジュール１５、パスワード確認モジュール１６、料金管理モジュール１７、表示モジュール１８、認証モジュール１９をＣＰＵ１０に内蔵する構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。又、処理制御装置（ＣＰＵ）１０には、容量情報保持部２０、プログラム保持部２１、入力部２２、出力部２３が接続されている。
【００３１】
初期化モジュール１１は、メモリカード１０２をリード／ライト可能な状態にする初期化処理を行う。
【００３２】
送信モジュール１２は、使用可能容量を確認する領域確認コマンドをメモリカード１０２へ送信する。メモリカード１０２としてセキュアデジタル（ＳＤ）メモリカードを使用する場合は、領域確認コマンドは、メモリカード１０２内のユーザデータ領域１１２の容量を確認するためにユーザデータ領域１１２の容量を計算するための値が格納されているレジスタ（ＣＳＤレジスタ）を読み出すコマンドである。又、送信モジュール１２は、使用可能容量を変更する領域変更コマンドをメモリカード１０２へ送信する。領域変更コマンドには、変更後の使用可能容量情報が含まれる。
【００３３】
受信モジュール１３は、送信モジュール１２が送信した領域確認コマンドに対してメモリカード１０２から送信された、メモリカード１０２の使用可能容量情報を受信する。メモリカード１０２としてセキュアデジタル（ＳＤ）メモリカードを使用する場合は、管理データ領域１１０内に格納されているレジスタ値を受信する。又、送信モジュール１２が送信した領域変更コマンドに対してメモリカード１０２から送信された、レスポンスを受信する。
【００３４】
接続モジュール１４は、通信ネットワーク（インターネット）２５を介して、メモリ容量管理サーバ１００との接続を行う。又、接続モジュール１４は、メモリ容量管理サーバ１００から、使用可能容量の増量、又は減量に応じた金額のデータを取得し、容量情報保持部２０に保存する。又、接続モジュール１４は、使用可能容量の増量、或いは減量が行われた際に、これらの変更量をメモリ容量管理サーバ１００へ通知する。
【００３５】
容量算出モジュール１５は、メモリカード１０２から受信した使用可能容量情報を元に、現在のメモリカード１０２の使用可能容量を算出する。メモリカード１０２としてＳＤメモリカードを使用する場合は、受信したレジスタ値を元に容量を算出する。ただし、メモリカード１０２がメモリ容量を管理する場合は、メモリカード１０２が容量算出モジュール１５に相当する機能を備えてもよい。例えば、ホスト機器１０１がメモリカード１０２に使用可能容量を増量する領域変更コマンドを送り、メモリカード１０２が領域変更コマンドを受信すると、メモリカード１０２が増量可能・不可能を判断してメモリ容量を増量する場合が挙げられる。
【００３６】
パスワード確認モジュール１６は、メモリ容量の増量、或いは減量を行う際に、ユーザが入力した容量変更用パスワードを認証する。容量変更用パスワードが適正なものである場合は、パスワード確認モジュール１６は、送信モジュール１２へその旨を通知し、メモリカードの使用可能容量の変更が行われる。
【００３７】
料金管理モジュール１７は、容量情報保持部２０に保存された金額データを元に、メモリ容量の増量分の料金、或いは減量分の料金を算出する。又、料金管理モジュール１７は、使用可能領域を増量する場合、使用可能領域の増量分に対応する料金を受け取り、使用可能領域を減量する場合、使用可能領域の減量分に対応する料金を払い出す。
【００３８】
表示モジュール１８は、図５に示す操作画面や図６及び図８に示す金額データを出力部２３に表示する。
【００３９】
認証モジュール１９は、メモリカード１０２のセキュリティ領域１１１にアクセスする場合にメモリカード１０２と相互認証を行う。
【００４０】
容量情報保持部２０は、メモリ容量の増量、又は減量に応じた金額のデータを保存する。金額データは、上述したように、メモリ容量管理サーバ１００から取得してもよく、入力部２２からの入力などにより、予めホスト機器１０１内に保存されていてもよい。又、容量情報保持部２０は、ＲＡＭ等の内部記憶装置を用いても良く、ハードディスクやフレキシブルディスク等の外部記憶装置を用いても良い。
【００４１】
入力部２２は、タッチパネル１０５（図１参照）、キーボード、マウス等の機器を指す。入力部２２から入力操作が行われると対応するキー情報が処理制御装置（ＣＰＵ）１０に伝達される。出力部２７は、タッチパネル１０５（図１参照）、モニタなどの画面を指し、液晶表示装置（ＬＣＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）パネル、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）パネル等が使用可能である。
【００４２】
プログラム保持部２１は、メモリ容量の算出、メモリ容量に応じた料金の算出などを処理制御装置（ＣＰＵ）１０に実行させるためのプログラムを保存する記憶媒体である。記録媒体は、例えば、ＲＡＭ、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。このようなプログラムを保持した記録媒体によれば、プログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００４３】
一方、メモリカード１０２は、図１に示すように、ホスト機器１０１と情報のやりとりを行うインタフェース用信号端子１０７と、プロセッサモジュール１０８と、ＮＡＮＤメモリ１０９とを備える。以下において、メモリカード１０２の構成については、ＳＤメモリカードを例にとり、説明する。ＳＤメモリカードとは、具体的には、２４×３２×２．１ｍｍの大きさで、ＳＤＭＩ規格に対応した著作権保護機能を持ち、ＭＭＣ（Multi Media Card）の上位互換を可能とするメモリカードである。ＳＤメモリカードは、（株）東芝、松下電器産業（株）、サンディスクコーポレーション３社の共同開発によるＳＤＭＩ規格のメモリカードである。
【００４４】
インタフェース用信号端子１０７は、クロック端子ＣＬＫ、コマンド転送と該当コマンドに対するレスポンス転送を行う端子ＣＭＤ、データ端子ＤＡＴ０、ＤＡＴ１、ＤＡＴ２、ＤＡＴ３、電源端子ＶＤＤ、グランド端子ＧＮＤを含む９個の信号端子から構成される。
【００４５】
ＮＡＮＤメモリ１０９は、主にメモリカードに関する情報を格納するための管理データ領域１１０と、機密データを格納するためのセキュリティ領域１１１と、一般的なデータを格納するためのユーザデータ領域１１２とに分割されている。管理データ領域１１０は、メモリカード１０２のセキュリティ情報やメディアＩＤなどのカード情報などが格納されており、ユーザは使用することができない領域である。セキュリティ領域１１１は、接続されたホスト機器１０１と相互認証を行い、ホスト機器１０１の正当性が証明された場合にのみアクセスできる領域であり、ユーザが自由に使用することは困難な領域である。ユーザデータ領域１１２は、メモリカード１０２を使用するユーザが自由に使用できる領域であり、画像データや音楽データなど一般的なデータを格納する領域である。又、ＮＡＮＤメモリ１０９は、隠し領域（Hidden Area）を有してもよい。隠し領域は、外部からアクセスできない領域であり、セキュリティ情報や暗号鍵など重要データを格納する。
【００４６】
プロセッサモジュール１０８は、メモリカード１０２の主制御部であるコントローラ１１６、制御プログラムが格納されているＲＯＭ１１３、ワーク・バッファメモリとして使用されているＳＲＡＭ１１７、インタフェース用信号端子１０７と接続され、メモリカード１０２とホスト機器１０１とのインタフェースをなすＩＯインタフェース１１４とを備える。
【００４７】
第１の実施の形態に係るメモリカード１０２は、ユーザデータ領域１１２の容量を変更することにより、利用可能容量を変更する。第１の実施の形態に係るメモリカード１０２のＮＡＮＤメモリ１０９は、図４に示すように、管理データ領域１１０、セキュリティ領域１１１、ユーザデータ領域１１２の他に、使用不可領域１２０を備える。第１の実施の形態では、ユーザデータ領域１１２と使用不可領域１２０の容量を変化させることにより、利用可能容量を変更する。具体的には、コントローラ１１６が、管理データ領域１１０、或いは、隠し領域（Hidden Area）に格納されているユーザデータ領域１１２の容量値を変更することにより、ユーザデータ領域１１２及び使用不可領域１２０の切り替えが可能となる。
【００４８】
又、図１に示すメモリ容量管理サーバ１００は、インターネット２５を介して、ホスト機器１０１へ使用可能容量の増量、又は減量に応じた金額のデータを提供する。又、メモリ容量管理サーバ１００は、ホスト機器１０１から、メモリカード１０２の使用可能容量の増量、或いは減量が行われた際の変更情報を取得し、これらのデータを管理する。メモリカードの製造メーカは、メモリ容量管理サーバ１００にアクセスすることにより、販売したメモリカードの現在の使用可能容量を把握することができる。
【００４９】
第１の実施の形態に係るホスト機器及びメモリカードによると、金額に応じてメモリ領域の容量を変更することができる。ユーザは使用する容量分の料金を支払うこととなり、メモリカードを有効活用することが可能となる。
【００５０】
（メモリ容量変更方法）
次に、メモリカード１０２の容量を増加する場合の、第１の実施の形態に係るメモリ容量変更方法について、図３〜６を用いて説明する。以下の説明において、メモリカード１０２として、ＳＤメモリカードを使用するものとする。
【００５１】
ユーザは、デジタルスチルカメラと、図４（ａ）に示すように、全メモリ容量５１２ＭＢ中、使用可能容量（ユーザデータ領域１１２の容量）が６４ＭＢのメモリカード１０２を所有している。例えば、ユーザが旅行に行く場合に、６４ＭＢのメモリ容量では旅先でメモリ容量不足が生じてしまう可能性があるため、メモリカード使用容量を６４ＭＢから１２８ＭＢへ増量する。
【００５２】
（イ）まず、ユーザはホスト機器１０１が設置されている店舗へ出向き、ステップＳ１０１において、メモリカード１０２をホスト機器１０１のメモリカード挿入口１０４へ挿入する。このとき、ホスト機器１０１の電源が投入された状態でメモリカード１０２がメモリカード挿入口１０４に挿入された場合、或いはメモリカード１０２が装着されている状態でホスト機器１０１の電源が投入された場合、ステップＳ１０２において、メモリカード１０２は電源が投入された状態となり、ホスト機器１０１はメモリカード１０２をリード／ライト可能な状態にするために初期化処理を行う。
【００５３】
（ロ）次に、ステップＳ１０３において、ホスト機器１０１はメモリカード１０２内のユーザデータ領域１１２の容量を確認するためにユーザデータ領域１１２の容量を計算するための値が格納されているレジスタを読み出すコマンドを送信する。ステップＳ１０４において、メモリカード１０２はコマンドを受信し、ステップＳ１０５において、管理データ領域１１０内に格納されているレジスタ値をホスト機器１０１へ送信する。
【００５４】
（ハ）次に、ステップＳ１０６において、ホスト機器１０１はメモリカード１０２からレジスタ値を受信する。そして、ステップＳ１０７において、ホスト機器１０１は、メモリカード１０２の全メモリ容量（最大容量）及び現在のユーザデータ領域１１２の容量を算出する。そして、図５に示すように、現在のユーザデータ領域１１２の容量（６４ＭＢ）、最大容量（５１２ＭＢ）、メモリ増量の可否、メモリ減量の可否、課金容量分をＬＣＤパネル１０５へ表示する。課金容量分については、後に詳述する。又、このとき、ホスト機器１０１はインターネット２５を介して、メモリ容量管理サーバにアクセスし、メモリ容量の増量、又は減量に応じた金額のデータを取得し、容量情報保持部２０に保存する。
【００５５】
（ニ）次に、ステップＳ１０８において、ユーザはＬＣＤパネル１０５を参照することにより、現在のユーザデータ領域１１２の容量（６４ＭＢ）、最大容量（５１２ＭＢ）、メモリ増加の可否、メモリ減少の可否、課金容量分を確認する。そして、ステップＳ１０９において、「メモリ増量」、「メモリ減量」、或いは、処理を終了する「キャンセル」ボタンを押下する。ここでは、ユーザは、「メモリ増量」を選択する。すると、ホスト機器１０１は、図６に示すように、ＬＣＤパネル１０５に、追加メモリ容量、合計容量及び金額を表示する。ユーザは追加メモリ容量に対する金額を確認し、追加したいメモリ容量に対応した「購入」ボタンを押下する。ここでは、ユーザは、６４ＭＢの追加メモリを購入することとする。
【００５６】
（ホ）次に、ホスト１０１機器が、パスワード入力画面をＬＣＤパネル１０５に表示することにより（図示せず）、ステップＳ１１０において、ユーザが容量変更用パスワードを入力する。そして、ステップＳ１１１において、ホスト機器１０１は、パスワードを確認する。入力するパスワードは、事前に登録されているパスワードの他、メモリカード製造メーカがカード固有に設定した値、シリアルナンバー、電話番号、メールアドレスなどでも構わない。ここで、確認するパスワードはメモリカード購入時もしくは最初の使用時などにユーザが事前に登録したものであり、メモリカード内に格納されているものとする。又、途中でパスワードを変更することも可能である。尚、容量変更の際に、パスワードの入力を不要としても構わない。パスワードが確認された場合、ステップＳ１１２において、ホスト機器１０１は、増量分の料金、２０００円を入金する旨をＬＣＤパネル１０５に表示するなどして、ユーザへ入金を促す。そして、ステップＳ１１３において、ユーザは、料金を確認し、ステップＳ１１４において、６４ＭＢに対する購入価格である２，０００円をホスト機器１０１の入出金口１０３へ入金する（図４（ａ）参照）。
【００５７】
（へ）次に、ステップＳ１１５において、ホスト機器１０１は、追加メモリ容量分の金額（２０００円）が入金されたことを確認し、インターネット２５を介して、メモリカード容量管理サーバ１００へメモリ増量が行われることを通知する。そして、メモリカード１０２へユーザデータ領域変更コマンドを送信する。
【００５８】
（ト）次に、ステップＳ１１６において、メモリカード１０２は、ユーザデータ領域変更コマンドを受信する。そして、メモリカード１０２は、ユーザデータ領域１１２の容量を変更する。具体的には、メモリカード１０２のコントローラ１１６が、管理データ領域１１０、或いは、隠し領域（Hidden Area）に格納されているユーザデータ領域１１２の容量値を変更することにより、ユーザデータ領域１１２を図４（ａ）に示す６４ＭＢから図４（ｂ）に示す１２８ＭＢへ変更する。同時に、使用不可領域１２０が４４１ＭＢから３７７ＭＢへ縮小される。そして、ステップＳ１１７において、メモリカード１０２は、ホスト機器１０１へレスポンスを送信する。
【００５９】
（チ）次に、ステップＳ１１８において、ホスト機器１０１は、メモリカード１０２からレスポンスを受信し、ステップＳ１１９において、ユーザデータ領域の容量が変更になったことをＬＣＤパネル１０５に表示する（図示せず）。そして、ステップＳ１２０において、ユーザは、ＬＣＤパネル１０５を確認することにより、容量変更が完了したことを確認する。
【００６０】
次に、メモリカード１０２の容量を減量する場合の、第１の実施の形態に係るメモリ容量変更方法について、図７及び図８を用いて、説明する。ここでは、ユーザが所有している１２８ＭＢ容量のメモリカードを６４ＭＢへメモリ容量を減少させる場合を例にとり、説明する。
【００６１】
（イ）まず、ステップＳ２０１〜Ｓ２０８までの処理は、図３のステップＳ１０１〜Ｓ１０８と同様であるので、ここでは説明を省略する。ステップＳ２０９において、ユーザは、図５に示す「メモリ減量」ボタンを押下する。すると、ホスト機器１０１は、図８に示すように、ＬＣＤパネル１０５に、減少メモリ容量、メモリ容量及び金額を表示する。ユーザは減少メモリ容量に対する金額を確認し、減少したいメモリ容量に対応した「払い戻し」ボタンを押下する。ここでは、ユーザは、６４ＭＢのメモリ容量を払い戻すこととする。尚、第１の実施の形態では、メモリ減量分の料金はメモリ増量分の料金の１／２に設定している。
【００６２】
（ロ）次に、ホスト１０１機器が、パスワード入力画面をＬＣＤパネル１０５に表示することにより、ステップＳ２１０において、図３のステップＳ１１０と同様に、ユーザが容量変更用パスワードを入力する。そして、ステップＳ２１１において、ホスト機器１０１は、パスワードを確認する。パスワードが確認された場合、ステップＳ２１２において、ホスト機器１０１は、インターネットを介して、メモリカード容量管理サーバ１００へメモリ減量が行われることを通知する。そして、メモリカード１０２へユーザデータ領域変更コマンドを送信する。
【００６３】
（ハ）次に、ステップＳ２１３において、メモリカード１０２は、ユーザデータ領域変更コマンドを受信する。そして、メモリカード１０２は、ユーザデータ領域１１２の容量を変更する。具体的には、メモリカード１０２のコントローラ１１６が、管理データ領域１１０、或いは、隠し領域（Hidden Area）に格納されているユーザデータ領域１１２の容量値を変更することにより、ユーザデータ領域１１２を図４（ｂ）に示す１２８ＭＢから図４（ａ）に示す６４ＭＢへ変更する。同時に、使用不可領域１２０が３７７ＭＢから４４１ＭＢへ拡張される。そして、ステップＳ２１４において、メモリカード１０２は、ホスト機器１０１へレスポンスを送信する。
【００６４】
（ニ）次に、ステップＳ２１５において、ホスト機器１０１は、メモリカード１０２からレスポンスを受信し、ステップＳ２１６において、ユーザデータ領域の容量が変更になったことをＬＣＤパネル１０５に表示する（図示せず）。そして、ステップＳ２１７において、ユーザは、ＬＣＤパネル１０５を確認することにより、容量変更が完了したことを確認する。
【００６５】
（ホ）次に、ステップＳ２１８において、ホスト機器１０１は、減少したメモリ容量６４ＭＢ分の金額１，０００円を入出金口１０３へ出金する。ステップＳ２１９において、ユーザは料金を受け取る。
【００６６】
次に、使用可能容量を超えるデータを一時的に使用不可領域１２０に保存する方法について説明する。
【００６７】
例えば、ユーザが旅先で、デジタルスチルカメラにて写真をメモリカード１０２へ保存している場合にメモリカード１０２の容量が不足してしまう場合がある。このようなとき、ユーザデータ領域１１２の＋１０％分までのデータは使用不可領域へ保存することを可能としても良い。このような場合は、デジタルスチルカメラに図９のような画面が表示される。ユーザがＯＫを選択した場合は、デジタルスチルカメラは使用不可領域へデータを保存する。しかし、キャンセルを選択した場合、データは保存されない。使用不可領域にデータが保存されている場合は、メモリカード１０２をホスト機器に挿入した場合、図５に示すメモリカード情報の課金容量分が「あり」と表示される。そして、ユーザが、使用可能領域を増量した分の料金を支払うことにより、追加メモリ使用分が使用不可領域１２０からユーザデータ領域１１２へと変更される。
【００６８】
又、使用可能領域の＋１０％以上に記録しようとした場合はこれ以上記録不可能なため、図１０のような画面が表示される。
【００６９】
このようにユーザデータ領域１１２の＋１０％分の使用不可領域については使用可能となる場合があるが、使用不可領域を使用した場合はホスト機器１０１やパソコンなどのホスト機器１０１へメモリカード１０２を挿入したときに、使用不可領域がユーザデータ領域となり、その分の代金が請求される。ここではユーザデータ領域１１２の＋１０％分の使用不可領域を使用可能とすると説明したが、使用不可領域全体を使用できるとしても構わない。
【００７０】
又、使用不可領域内に保存したデータは、使用容量分の料金を支払うまで読み出し不可能としても良く、一定期間が経過すると自動的に消去されることとしても良い。
【００７１】
第１の実施の形態に係るメモリ容量変更方法によると、ユーザの使用用途に合わせ、メモリカード１０２内のユーザデータ領域１１２の容量を変更することが可能となり、ユーザが使用するメモリ容量分だけの料金を支払うことが可能となる。
【００７２】
（メモリ容量料金授受方法）
次に、第１の実施の形態に係るメモリ容量変更システムにおいて、メモリカードの使用可能容量を増量、或いは、減量した場合のメモリ容量料金授受方法について説明する。使用可能容量を増量した場合の料金の流れを図１１及び図１２を用いて説明する。図１２及び後述する図１４において、ディーラ３１は、メモリカードを販売する小売店などを指し、ホスト機器１０１を管理する。
【００７３】
（イ）まず、図１１のステップＳ４０１において、ホスト機器１０１を用いて上述したメモリカードの使用可能容量の増量が行われる。そして、ステップＳ４０２において、ユーザ３２は、ホスト機器１０１の入出金口１０３に料金を挿入することにより、料金を支払う。例えば、ユーザ３２がメモリカードを１２８ＭＢに増量した場合、ホスト機器１０１に４０００円を支払う（図６参照）。
【００７４】
（ロ）次に、ステップＳ４０３において、ディーラ３１は、料金４０００円を回収する。
【００７５】
（ハ）次に、ステップＳ４０４において、ディーラ３１は、回収した料金のうち一定料金をカード製造メーカ３０へフィードバックする。例えば、回収した料金の１０％をフィードバックすることとすると、ディーラ３１は、メモリカード製造メーカ３１へ４００円をフィードバックする。これにより、ディーラ３１は３６００円の儲け、カード製造メーカ３０は４００円の儲けとなる。このように、ユーザ３２がメモリ容量を増量した場合、ディーラ３１だけでなく、カード製造メーカ３０も利益が増えることとなる。
【００７６】
（ニ）次に、ステップＳ４０５において、メモリカード製造メーカ３０は、フィードバックされた金額に応じて、ディーラ３１にメモリカードを納入する場合の金額を減額する。このように、ディーラ３１へ納入するメモリカードの金額が下がることにより、ディーラ３１の利益が増えることとなる。
【００７７】
尚、上記の場合、メモリ容量管理サーバ１００は、カード製造メーカ３０が管理する。このため、増量分の金額をカード製造メーカ３０が把握することとなり、儲けのあったディーラ３１がカード製造メーカ３０へのフィードバックを行わないなどの不正を防止することができる。
【００７８】
次に、メモリ容量を減量した場合の料金の流れを図１３及び図１４を用いて説明する。
【００７９】
（イ）まず、図１３のステップＳ５０１において、ホスト機器１０１を用いて上述したメモリカードの使用可能容量の減量が行われる。
【００８０】
（ロ）そして、ステップＳ５０２において、ユーザ３２は、ホスト機器１０１の入出金口１０３から払い戻された料金を受け取る。例えば、ユーザ３２がメモリカードを１２８ＭＢ分減量した場合、ホスト機器１０１は２０００円を支払う（図８参照）。この減量した分の料金は、図１４に示すように、ディーラ３１からユーザ３２へ支払われ、カード製造メーカ３０からディーラ３１へは支払われない。
【００８１】
図６及び図８に示すように、第１の実施の形態に係るメモリ容量変更システムでは、単位メモリ容量あたりの減量分に対応する料金は、増量分に対応する料金より低く設定する。具体的には、単位メモリ容量あたりの減量分に対応する料金は、増量分に対応する料金の１／２以下に設定するとよい。このため、ディーラ３１にとっては、１２８ＭＢ増量するユーザと１２８ＭＢ減量するユーザがいた場合、４０００円（使用可能容量増量分）−４００円（カード製造メーカへの納付分）−２０００円（使用可能容量減量分）＝１６００円が儲けとなる。このように、カード製造メーカ３１からディーラ３１へ減量分の支払いがなくても、増量分の儲けにより、ディーラ３１は利益を得ることができる。
【００８２】
又、第１の実施に係るメモリ容量変更システムを使用する企業としては、メモリカード製造メーカ、ホスト機器製造メーカ、メモリカードＯＥＭメーカなどが挙げられる。又、ディーラ３１として、メモリカード販売店、コンビニ、ＪＲ、書店などが挙げられる。ホスト機器１０１は、ディーラ３１の店舗に設置されていてもよく、設置は他の場所で、料金の回収をディーラ３１が行ってもよい。
【００８３】
（メモリ容量変更システムの利用例）
次に、第１の実施の形態に係るメモリ容量変更システムを利用する状況について、以下に説明する。
【００８４】
デジタルスチルカメラ（ＤＳＣ）製造メーカは、ＤＳＣを使用するためにメモリカードが必要であるが、コストを抑えるため、最低容量のメモリカードを製品に同梱して販売している。メモリカード製造メーカは、容量の小さいメモリカードを製造しない傾向にあるので、同梱するメモリカードの容量は必然的に大きくなり、製品のコストが高くなる問題がある。
【００８５】
ＤＳＣ製造メーカが、第１の実施の形態に係るメモリ容量変更システムを利用すると、最低容量のみ使用可能なメモリカードを同梱し、増量したい場合はＤＳＣを購入したユーザが料金を支払うこととなる。このため、ＤＳＣ製造メーカはコストを一定に抑えることが可能となる。
【００８６】
又、第１の実施の形態に係るメモリカードが雑誌などに添付されている場合を想定する。メモリカードには、雑誌の付録データが格納されているが、それ以外の部分については、ユーザが増量分の料金を支払うことで使用可能となる。このため、メモリカードを使い捨てすることが少なくなり、環境に優しいシステムを提供することができる。
【００８７】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、１枚のメモリカード１０２内の使用可能容量を変更したが、第２の実施の形態では、メモリカード１０２の使用可能容量（ユーザデータ領域１１２の容量）を他のカードへ使用権利を譲渡することで、１枚のメモリカード１０２の使用可能容量を複数枚のメモリカード１０２へ、もしくは複数枚のメモリカード１０２の使用可能容量を１枚のメモリカード１０２へ変更する。或いは、複数枚のメモリカード１０２の使用可能容量を複数枚のメモリカード１０２へ変更してもよい。又、第１の実施の形態では、ユーザデータ領域１１２内に使用不可領域１２０を作成し、これらを変更することによって使用可能容量を変更したが、第２の実施の形態では、セキュリティ領域１１の容量を変更することにより、使用可能容量（ユーザデータ領域１１２の容量）を変更する。尚、第２の実施の形態においても、第１の実施の形態と同様、メモリカードとしてＳＤメモリカードを例にとり、説明する。
【００８８】
第１の実施の形態に係るホスト機器１０１の送信モジュール１２は、領域変更コマンドとして、ユーザデータ領域変更コマンドを送信することで、ユーザデータ領域１１２及び使用不可領域１２０の容量の変更を行った。第２の実施の形態に係るホスト機器１０１の送信モジュール１２は、ＳＤメモリカードで実現されているセキュリティ領域変更コマンド（ＣＨＡＮＧＥ−ＳＥＣＵＲＥ−ＡＲＥＡコマンド）を利用し、セキュリティ領域１１２の容量を変更することで、事実上ユーザデータ領域１１２の容量の変更を実現する。
【００８９】
第２の実施の形態に係るメモリ容量変更システム、ホスト機器及びメモリカードのその他の構成は、図１及び図２と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００９０】
次に、第２の実施の形態に係るメモリ容量変更方法について、図１５〜１９を参照して説明する。
【００９１】
ユーザαは、図１５に示すように、全容量５１２ＭＢであり、使用可能容量１２８ＭＢのメモリカードＡ１０２ａ及びデジタルスチルカメラ１２１を所有している。例えば、ユーザαは、旅先にてデジタルスチルカメラ１２１にて撮影した画像３０ＭＢをメモリカードＡ１０２ａへ保存した。ユーザαはこのデータを２人の友人ユーザβ及びユーザγへ贈ることにした。
【００９２】
このとき、ユーザαのメモリカードＡ１０２ａは１２８ＭＢの容量であるのに対して、実際は３０ＭＢしか使用していない。このため、ユーザαはメモリカードＡ１０２ａの使用可能容量６４ＭＢ分を２枚のメモリカードへ分割譲渡することにした。そこで、ユーザαは全メモリ容量５１２ＭＢ中、使用可能容量（ユーザデータ領域の容量）が０ＭＢのメモリカードＢ１０２ｂ及びメモリカードＣ１０２ｃの２枚をメモリカード販売店で購入した。このときのメモリカードＡ１０２ａ、メモリカードＢ１０２ｂ及びメモリカードＣ１０２ｃのメモリ容量は、図１６（ａ）に示すように、メモリカードＡ１０２ａのセキュリティ領域１１１ａは３８２ＭＢ、使用可能領域であるユーザデータ領域１１２ａは１２８ＭＢであり、メモリカードＢ１０２ｂ及びメモリカードＣ１０２ｃのセキュリティ領域１１１ｂ、１１１ｃは５１０ＭＢ、使用可能領域であるユーザデータ領域１１２ｂ、１１２ｃは０ＭＢである。
【００９３】
（イ）まず、ユーザαはホスト機器１０１が設置されている店舗へ出向き、図１７のステップＳ３０１において、使用可能容量を譲渡するメモリカードＡ１０２ａ及び使用可能容量を譲渡されるメモリカードＢ１０２ｂ及びメモリカードＣ１０２ｃをホスト機器１０１のメモリメモリカード挿入口１０４へ挿入する。そして、ステップＳ３０２において、ホスト機器１０１は、メモリカードＡ１０２ａ、メモリカードＢ１０２ｂ及びメモリカードＣ１０２ｃをリード／ライト可能な状態にするために初期化処理を行う。
【００９４】
（ロ）次に、ステップＳ３０３において、ホスト機器１０１はメモリカードＡ１０２ａへユーザデータ領域１１２容量を計算するための値が格納されているレジスタを読み出すコマンドを送信する。同様に、ホスト機器１０１は、メモリカードＢ１０２ｂ及びメモリカードＣ１０２ｃへレジスタを読み出すコマンドを送信する。メモリカード１０２ａは、ステップＳ３０４において、コマンドを受信し、ステップＳ３０５において、管理データ領域１１０内に格納されているレジスタ値をホスト機器１０１へ送信する。同様に、メモリカードＢ１０２ｂ及びメモリカードＣ１０２ｃは、ステップＳ３１７において、コマンドを受信し、ステップＳ３１８において、管理データ領域１１０内に格納されているレジスタ値をホスト機器１０１へ送信する。
【００９５】
（ハ）次に、ステップＳ３０６において、ホスト機器１０１はメモリカードＡ１０２ａ、メモリカードＢ１０２ｂ及びメモリカードＣ１０２ｃからレジスタ値を受信する。そして、ステップＳ３０７において、ホスト機器１０１は、メモリカードＡ１０２ａ、メモリカードＢ１０２ｂ及びメモリカードＣ１０２ｃの全メモリ容量（最大容量）及び現在のユーザデータ領域１１２の容量を算出する。そして、図１８に示すように、現在のユーザデータ領域１１２の容量、メモリ容量譲渡可能な組み合わせをＬＣＤパネル１０５へ表示する。ユーザはメモリ容量譲渡の希望の組み合わせを選択する。ここでは、ユーザは、１２８ＭＢのメモリカードＡ１０２ａの使用可能容量をメモリカードＢ１０２ｂ及びメモリカードＣ１０２ｃへそれぞれ３２ＭＢずつ分割する組み合わせ（メモリカードＡ１０２ａ：６４ＭＢ、メモリカードＢ１０２ｂ：３２ＭＢ、メモリカード１０２ｃ：３２ＭＢ）を選択し、「決定」ボタンを押下したとする。
【００９６】
（ニ）次に、ステップＳ３０８において、ホスト機器１０１はメモリカードＡ１０２ａのユーザデータ領域１１２ａの容量を変更するために、メモリカードＡ１０２ａへセキュリティ領域変更コマンドを送信する。ステップＳ３０９において、メモリカードＡ１０２ａは、セキュリティ領域変更コマンドを受信し、セキュリティ領域１１１ａの容量を変更する。具体的には、メモリカードＡ１０２ａのコントローラ１１６が、管理データ領域１１０ａ、或いは、隠し領域（Hidden Area）に格納されているセキュリティ領域１１１ａの容量値を変更することにより、セキュリティ領域１１１ａを図１６（ａ）に示す３８２ＭＢから図１６（ｂ）に示す４４６ＭＢへ変更する。これにより、ユーザデータ領域１１２ａが１２８ＭＢから６４ＭＢへ縮小される。そして、ステップＳ３１０において、メモリカードＡ１０２ａは、ホスト機器１０１へレスポンスを送信する。
【００９７】
（ホ）次に、ステップＳ３１１において、ホスト機器１０１は、メモリカードＡ１０２ａからレスポンスを受信し、ステップＳ３１２において、メモリカードＡ１０２ａからの減量分のユーザデータ領域１１２の権利を一旦保持する。具体的には、減量した使用可能容量を容量情報保持部２０に保存する。
【００９８】
（へ）次に、ステップＳ３１３において、ホスト機器１０１はメモリカードＢ１０２ｂのユーザデータ領域１１２ｂの容量を変更するために、メモリカードＢ１０２ｂへセキュリティ領域変更コマンドを送信する。ステップＳ３１４において、メモリカードＢ１０２ｂは、セキュリティ領域変更コマンドを受信し、セキュリティ領域１１１ａの容量を変更する。具体的には、メモリカードＢ１０２ｂのコントローラ１１６が、管理データ領域１１０ａ、或いは、隠し領域（Hidden Area）に格納されているセキュリティ領域１１１ａの容量値を変更することにより、セキュリティ領域１１１ａを図１６（ａ）に示す５１０ＭＢから図１６（ｂ）に示す４７８ＭＢへ変更する。これにより、ユーザデータ領域１１２ｂが０ＭＢから３２ＭＢへ拡張される。そして、ステップＳ３１５において、メモリカードＢ１０２ｂは、ホスト機器１０１へレスポンスを送信する。メモリカードＣ１０２ｃについても、ステップＳ３１３〜Ｓ３１６の処理が行われる。このように、メモリカードＡ１０２ａの減量分のユーザデータ領域１１２ａは、メモリカードＢ１０２ｂ及びメモリカードＣ１０２ｃへ譲渡される。
【００９９】
このような処理により、ユーザαはメモリカードＡ１０２ａ内の３０ＭＢのデータをメモリカードＢ１０２ｂ及びメモリカードＣ１０２ｃへコピーし、ユーザβ及びユーザγへ贈ることが可能となる。
【０１００】
このメモリ容量変更方法によると、ユーザαは未使用領域を他のメモリカードへ振り分けることが可能となり、１２８ＭＢのメモリカード内で使用していなかった無駄な領域を有効に利用することが可能となる。
【０１０１】
次に、複数枚のメモリカードの容量を１枚のメモリカードへ結合する場合について、図１９を用いて説明する。
【０１０２】
例えば、ユーザσは、１００ＭＢのデータを保存したいが、所有している４枚のメモリカード１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｆ、１０２ｇは、図１９（ａ）に示すように、すべてユーザデータ領域１１２が３２ＭＢであるとする。
【０１０３】
このとき、ユーザσは、全メモリ容量５１２ＭＢ中ユーザデータ領域が０ＭＢのメモリカード１０２ｈを１枚購入し、ホスト機器１０１が設置されている店舗へ出向く。そして、３２ＭＢのメモリカード１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｆ、１０２ｇとメモリカード１０２ｈをホスト機器１０１へ挿入する。
【０１０４】
次に、ホスト機器１０１は、３２ＭＢのメモリカード１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｆ、１０２ｇ及びメモリカード１０２ｈの初期化処理及びユーザデータ領域１１２の容量を算出する。
【０１０５】
次に、ユーザσはホスト機器１０１によって、図１９（ｂ）に示すように、３２ＭＢのメモリカード１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｆ、１０２ｇの全メモリ容量の権利をメモリカード１０２ｈに譲渡する。
【０１０６】
次に、ホスト機器１０１は、３２ＭＢのメモリカード１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｆ、１０２ｇのユーザデータ領域の権利をメモリカード１０２ｈへ譲渡するために、３２ＭＢのメモリカード１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｆ、１０２ｇそれぞれのユーザデータ領域１１２の容量を変更する。具体的には、メモリカード１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｆ、１０２ｇのコントローラ１１６が、管理データ領域１１０ｄ、１１０ｅ、１１０ｆ、１１０ｇ、或いは、隠し領域（Hidden Area）に格納されているセキュリティ領域１１１ｄ、１１１ｅ、１１１ｆ、１１１ｇの容量値を変更することにより、セキュリティ領域１１１ｄ、１１１ｅ、１１１ｆ、１１１ｇを図１９（ａ）に示す４７８ＭＢから図１６（ｂ）に示す５１０ＭＢへ変更する。これにより、ユーザデータ領域１１２ｄ、１１２ｅ、１１２ｆ、１１２ｇが３２ＭＢから０ＭＢへ縮小される。
【０１０７】
この時点でホスト機器１０１は３２ＭＢのメモリカード４枚分のユーザデータ領域の権利１２８ＭＢを一端保持する。
【０１０８】
次に、ホスト機器１０１は、３２ＭＢのメモリカード４枚から確保した権利をメモリカード１０２ｈのユーザデータ領域１１２へ増量するために、メモリカード１０２ｈのユーザデータ領域１１２の容量を変更する。具体的には、メモリカード１０２ｈのコントローラ１１６が、管理データ領域１１０ｈ、或いは、隠し領域（Hidden Area）に格納されているセキュリティ領域１１１ｈの容量値を変更することにより、セキュリティ領域１１１ｈを図１９（ａ）に示す５１０ＭＢから図１６（ｂ）に示す３８２ＭＢへ変更する。これにより、ユーザデータ領域１１２ｈが０ＭＢから１２８ＭＢへ拡張される。
【０１０９】
第２の実施の形態に係るメモリ容量変更方法によると、大容量な１枚のメモリカード１０２ａの容量の権利を複数枚のメモリカード１０２ｂ、１０２ｃへ分割、又は小容量の複数枚のメモリカード１０２ｄ、１０２ｅ、１０２ｆ、１０２ｇの権利を１枚のメモリカード１０２ｈに結合し使用することが可能となるため、メモリカードを有効利用することが可能となる。
【０１１０】
又、容量の権利を譲渡し、メモリ容量が「０ＭＢ」になり、今後使用しないカードについては、メモリカード１０２をディーラが回収することとしてもよい。このように回収することにより、メモリカード１０２の再利用が可能となる。
【０１１１】
（その他の実施の形態）
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１１２】
例えば、図１において、ホスト機器１０１として、ＫＩＯＳＫ端末を例示したが、ホスト機器１０１は、図２に示す機能を有する機器であれば、ＫＩＯＳＫ端末に限るものではない。例えば、メモリカードインタフェースが搭載されたパソコンや携帯電話などでも可能である。この場合、パソコンや携帯電話には、ユーザデータ領域変更専用アプリケーションが必要である。
【０１１３】
又、実施の形態において、メモリカードの全メモリ容量を５１２ＭＢと記載しているが、この値に特に規定するものではなく、全メモリ容量は、カード製造メーカが自由に設定できるものである。
【０１１４】
又、使用可能容量の変更方法として、第１の実施の形態では、ユーザデータ領域及び使用不可領域の容量を変更することにより実現し、第２の実施の形態では、セキュリティ領域の容量を変更することで実現しているが、どちらの方法を用いても構わない。
【０１１５】
又、図３のステップＳ１０７、図７のステップＳ２０７において、ホスト機器１０１は、メモリカード容量管理サーバ１００にアクセスし、メモリ容量の増量又は減量に応じた金額のデータを取得すると説明したが、金額データを取得するタイミングはこれに限られず、例えば、図５において、ユーザが「メモリ増量」ボタンを押下した場合に、増量に応じた金額のデータを取得し、「メモリ減量」ボタンを押下した場合に、減量に応じた金額のデータを取得するとしてもよい。或いは、メモリカード容量管理サーバ１００へアクセスせず、あらかじめ、ホスト機器１０１内に、金額データを保存していてもよい。
【０１１６】
同様に、図３のステップＳ１１０、図７のステップＳ２１０において、ユーザが容量変更用パスワードを入力すると説明したが、パスワードを入力するタイミングはこれに限られず、例えば、メモリカード１０２をホスト機器１０１へ挿入した際に、パスワードを入力するとしてもよい。又、第２の実施の形態に係るメモリ容量変更方法においても（図１６参照）、パスワードを入力するステップを設けても良いことは勿論である。
【０１１７】
又、図３において、ユーザが増量分の料金を入金した（ステップＳ１１４）後、メモリ容量を増加した（ステップＳ１１６）が、この順序は逆でも構わない。同様に、図７において、メモリ容量を減少した（ステップＳ２１３）後、減量分の料金をユーザへ払い戻した（ステップＳ２１８）が、この順序は逆でも構わない。
【０１１８】
又、第２の実施の形態において、新しいカードを購入し、使用権利を譲渡すると説明したが、既に所有しているメモリカードに使用権利を譲渡してもよいことは勿論である。
【０１１９】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】第１の実施の形態に係るメモリ容量変更システムの構成ブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係るホスト機器の構成ブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係るメモリ容量変更方法において、メモリ容量を増量する際のフローチャートである。
【図４】第１の実施の形態に係るメモリカードのメモリ容量を変更する模式図である。
【図５】第１の実施の形態に係るホスト機器の操作画面例である。
【図６】図５においてメモリ増量ボタンを押下した際の操作画面例である。
【図７】第１の実施の形態に係るメモリ容量変更方法において、メモリ容量を減量する際のフローチャートである。
【図８】図５においてメモリ減量ボタンを押下した際の操作画面例である。
【図９】メモリ容量を超えてメモリカードに記録した際に表示される、ホスト機器の画面例である（その１）。
【図１０】メモリ容量を超えてメモリカードに記録した際に表示される、ホスト機器の画面例である（その２）。
【図１１】第１の実施の形態に係るメモリ容量対価授受方法において、メモリ容量を増量する際のフローチャートである。
【図１２】第１の実施の形態に係るメモリ容量対価授受方法において、メモリ容量を増量する際の模式図である。
【図１３】第１の実施の形態に係るメモリ容量対価授受方法において、メモリ容量を減量する際のフローチャートである。
【図１４】第１の実施の形態に係るメモリ容量対価授受方法において、メモリ容量を減量する際の模式図である。
【図１５】第２の実施の形態に係るメモリ容量変更方法を説明する模式図である。
【図１６】第２の実施の形態に係るメモリカードのメモリ容量を変更する模式図である（その１）。
【０１２１】
【図１７】第２の実施の形態に係るメモリ容量変更方法のフローチャートである。
【図１８】第２の実施の形態に係るホスト機器の操作画面例である。
【図１９】第２の実施の形態に係るメモリカードのメモリ容量を変更する模式図である（その２）。
【符号の説明】
【０１２２】
１０  処理制御装置（ＣＰＵ）
１１  初期化モジュール
１２  送信モジュール
１３  受信モジュール
１４  接続モジュール
１５  容量算出モジュール
１６  パスワード確認モジュール
１７  料金管理モジュール
１８  表示モジュール
１９  認証モジュール
２０  容量情報保持部
２１  プログラム保持部
２２  入力部
２３  出力部
２５  通信ネットワーク（インターネット）
３０  カード製造メーカ
３１  ディーラ
３２  ユーザ
１００  メモリ容量管理サーバ
１０１  ホスト機器（ＫＩＯＳＫ端末）
１０２、１０２ａ、…、１０２ｈ  メモリカード
１０３  入出金口
１０４  メモリカード挿入口
１０５  ＬＣＤパネル（タッチパネル）
１０６  通信インタフェース
１０７  インタフェース用信号端子
１０８  プロセッサモジュール
１０９  ＮＡＮＤメモリ
１１０  管理データ領域
１１１  セキュリティ領域
１１２  ユーザデータ領域
１１３  ＲＯＭ
１１４  メモリインタフェース
１１５  Ｉ／Ｏインタフェース
１１６  コントローラ
１１７  ＳＲＡＭ
１２０  使用不可領域
１２１  デジタルスチルカメラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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