(57)【要約】【課題】券類処理装置で発生した重要度の高い所定データを消失することなく保全可能な券類処理装置及び改札システムを提供することを目的とする。【解決手段】  少なくとも２つの第１券類処理装置１００−１及び第２券類処理装置１００−２と、これらの券類処理装置を監視するホストコンピュータ１０と、を備えた改札システムであって、第１券類処理装置において発生した第１所定データは、第１券類処理装置に備えられたメモリ部に記憶されるとともに第２券類処理装置に備えられたメモリ部にも記憶される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
券類を処理する券類処理装置であって、
券類の処理に伴って発生した所定データを記憶する記憶手段と、
当該券類処理装置に接続される上位機器との間で通信不能なタイミングにおいて、前記所定データを他の券類処理装置に送信する通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理装置。
【請求項２】
券類を処理する券類処理装置であって、
券類の処理に伴って発生した第１所定データとともに他の券類処理装置から受信した第２所定データを記憶する記憶手段と、
当該券類処理装置に接続される上位機器との間で通信可能なタイミングにおいて、前記記憶手段に記憶した前記第１所定データ及び前記第２所定データを前記上位機器に送信する通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする券類処理装置。
【請求項３】
前記券類処理装置は、改札機、券売機、及び、精算機のいずれかであることを特徴とする請求項１または２に記載の券類処理装置。
【請求項４】
少なくとも２つの第１券類処理装置及び第２券類処理装置と、これらの券類処理装置と通信可能に接続され券類処理装置を監視する監視装置と、を備えた改札システムであって、
前記第１券類処理装置に備えられ、前記第１券類処理装置において発生した第１所定データを記憶する第１記憶手段と、
前記第２券類処理装置に備えられ、前記第２券類処理装置において発生した第２所定データを記憶する第２記憶手段と、
前記第１券類処理装置と前記監視装置との間で通信不能なタイミングにおいて、前記第１所定データを前記第２券類処理装置に送信する通信制御手段と、
前記第２券類処理装置で受信した前記第１所定データを前記第２所定データとともに前記第２記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
を備えたことを特徴とする改札システム。
【請求項５】
少なくとも２つの第１券類処理装置及び第２券類処理装置と、これらの券類処理装置と通信可能に接続され券類処理装置を監視する監視装置と、を備えた改札システムであって、
前記第１券類処理装置に備えられ、前記第１券類処理装置において発生した第１所定データを記憶する第１記憶手段と、
前記第２券類処理装置に備えられ、前記第２券類処理装置において発生した第２所定データとともに前記第１所定データを記憶する第２記憶手段と、
前記第２券類処理装置と前記監視装置との間で通信可能なタイミングにおいて、前記第２記憶手段に記憶した前記第１所定データ及び前記第２所定データを前記監視装置に送信する通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする改札システム。
【請求項６】
少なくとも３つの第１券類処理装置、第２券類処理装置、及び第３券類処理装置と、これらの券類処理装置と通信可能に接続され券類処理装置を監視する監視装置と、を備えた改札システムであって、
前記第１券類処理装置に備えられ、前記第１券類処理装置において発生した第１所定データを記憶する第１記憶手段と、
前記第２券類処理装置に備えられ、前記第２券類処理装置において発生した第２所定データとともに前記第３券類処理装置において発生した第３所定データを記憶する第２記憶手段と、
前記第３券類処理装置に備えられ、前記第３所定データとともに前記第１所定データ及び前記第２所定データを記憶する第３記憶手段と、
前記第１券類処理装置と前記監視装置との間で通信可能なタイミングにおいて、前記第１記憶手段に記憶した前記第１所定データを前記監視装置に送信する第１通信制御手段と、
前記第２券類処理装置と前記監視装置との間で通信可能なタイミングにおいて、前記第２記憶手段に記憶した前記第２所定データ及び前記第３所定データを前記監視装置に送信する第２通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする改札システム。
【請求項７】
前記第１券類処理装置及び前記第２券類処理装置は、改札機、券売機、及び、精算機のいずれかであることを特徴とする請求項４乃至６のいずれか１項に記載の改札システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、券類処理装置及び改札システムに係り、特に、各券類処理装置で発生した所定データを保全可能な改札システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
駅や遊戯施設などの施設の改札口には、各種券類処理装置が設置されており、例えば、入場券、プリペイドカード、乗車券などの券類の発券処理を行う券売機、券類の券類情報に基づいて改札処理を行う改札機、券類の券類情報に基づいて精算処理を行う精算機などが設置されている。
【０００３】
このような発券処理、改札処理、精算処理などの改札業務を行う券類処理装置では、券類の処理に伴って金銭の収受が行われた場合、その日時や金額を売上データとしてメモリ部に記憶する。このように券類の処理に伴って発生した売上データは、極めて重要度が高く、消失することのないように厳重に処理することが望まれる。
【０００４】
このため、券類処理装置は、発生した売上データを自身のメモリ部で記憶するとともに、上位機器に送信する。上位機器は、受信した売上データをメモリ部で記憶する。そして、上位機器は、受信した売上データを集計処理する。
【０００５】
このように、売上データを自身と上位機器とで共有することにより、何らかの原因により障害が発生して一方で売上データが消失してしまった場合でも、他方で記憶した売上データは残るため、売上データの保全が可能となる。
【０００６】
しかしながら、上位機器、及び、上位機器と券類処理装置との間の通信回線の保守点検や障害発生などの何らかの原因により、上位機器と券類処理装置との間で通信不能の場合には、券類処理装置から発生した売上データを上位機器に送信することができず、自身だけで売上データを保持することになる。この場合、売上データを発生した券類処理装置で障害が発生した場合には、保持している売上データが消失するおそれがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上述した問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、券類処理装置で発生した重要度の高い所定データを消失することなく保全可能な券類処理装置及び改札システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の第１の様態による券類処理装置は、
券類を処理する券類処理装置であって、
券類の処理に伴って発生した所定データを記憶する記憶手段と、
当該券類処理装置に接続される上位機器との間で通信不能なタイミングにおいて、前記所定データを他の券類処理装置に送信する通信制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００９】
この発明の第２の様態による改札システムは、
少なくとも２つの第１券類処理装置及び第２券類処理装置と、これらの券類処理装置と通信可能に接続され券類処理装置を監視する監視装置と、を備えた改札システムであって、
前記第１券類処理装置に備えられ、前記第１券類処理装置において発生した第１所定データを記憶する第１記憶手段と、
前記第２券類処理装置に備えられ、前記第２券類処理装置において発生した第２所定データを記憶する第２記憶手段と、
前記第１券類処理装置と前記監視装置との間で通信不能なタイミングにおいて、前記第１所定データを前記第２券類処理装置に送信する通信制御手段と、
前記第２券類処理装置で受信した前記第１所定データを前記第２所定データとともに前記第２記憶手段に記憶させる記憶制御手段と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、券類処理装置で発生した重要度の高い所定データを消失することなく保全可能な券類処理装置及び改札システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の一実施の形態に係る改札システムについて図面を参照して説明する。ここでは、改札システムの一例として、各駅の改札口に設置される改札システムを例に説明する。
【００１２】
図１に示すように、改札システム１では、監視装置として機能するホストコンピュータ１０を備えている。このホストコンピュータ１０は、通信回線、例えば専用回線２０を介して券類処理装置として機能する、改札機１００、券売機２００、精算機３００などと接続されている。
【００１３】
ホストコンピュータ１０は、改札システム全体を制御するＣＰＵ１１を有している。このＣＰＵ１１には、ホストコンピュータ１０を制御するための制御データなどを記憶しているメモリ部１２、システムの状態やホストコンピュータ１０の動作状態などを表示する表示部１３、種々の情報を入力するためのキーボードなどを有する入力部１４、各券類処理装置との間で専用回線２０を介して各種データの送受信を行う通信制御部１５などが接続されている。
【００１４】
改札機１００、券売機２００、及び、精算機３００は、磁気式及び無線式の券類を処理する。磁気式の券類としては、普通乗車券、入場券、回数券、特急券、定期券、プリペイドカードなどがあり、無線式の券類としては、定期券、プリペイドカード、及び定期券とプリペイドカードとの両方の機能を兼ね備えた無線カードがある。
【００１５】
改札機１００は、利用者が所持する（また利用者によって投入された）券類に記憶された改札処理に必要な券類情報を読み取り、この券類情報に基づいて改札処理を行う。券売機２００は、券類を利用する利用者の操作による条件入力を受け付け、対価を受け取ることにより、入力された条件に基づいて所定の券類情報を記憶した券類の発券処理を行う。精算機３００は、利用者によって投入された券類を受け取り、券類に記憶された精算処理に必要な券類情報を読み取り、この券類情報に基づいて精算処理を行う。
【００１６】
券類に記憶された券類情報とは、例えば券類固有の識別情報の他に、利用者の氏名、住所、性別、年齢などの個人情報、利用区間、有効期限、チャージされた金額（残額）などの各種情報である。
【００１７】
次に、改札機１００の構成について説明する。すなわち、図２に示すように、改札機１００は、記憶制御手段として機能するＣＰＵ１０１を備えている。このＣＰＵ１０１には、メモリ部１０２、改札処理部１０４、人間検知部１０６、ドア機構１０８、表示部１１０、通信制御部１１２などが接続されている。
【００１８】
メモリ部１０２は、ＣＰＵ１０１の制御プログラムなどを記憶したＲＯＭ、券類から読み取った券類情報を一時的に記憶するとともに制御プログラムのバッファとしてデータを記憶するＲＡＭ、入場駅からこの改札機１００の設置駅までの改札処理に必要な運賃データを記憶した運賃メモリなどを備えて構成されている。
【００１９】
また、メモリ部１０２は、改札機１００において発生した所定データを記憶する記憶手段として機能する。この所定データは、例えば、改札処理により券類の処理に伴って発生した売上データである。すなわち、改札処理では、プリペイドカードや無線カードなどの券類に予めチャージされている金額から改札処理に必要な金額を引き去るといった、金銭の収受が行われる。このような金銭の収受に伴って発生した売上データは、改札処理を行った日時、改札処理によって券類から引き去った金額、利用区間、改札処理に用いられた券類の識別情報、などを含む。
【００２０】
改札処理部１０４は、券類に記憶された券類情報に基づいて改札処理を行う改札手段として機能する。この改札処理部１０４は、無線式の券類との間で無線通信を行うことで改札処理を行う無線通信装置、磁気式の券類を受け取って改札処理を行う磁気券処理装置などを備えている。これら無線通信装置及び磁気券処理装置は、券類に記憶されている券類情報に基づき改札処理に必要な金額を引き去る。
【００２１】
人間検知部１０６は、改札通路を通行する利用者を検知する。ドア機構１０８は、改札処理部１０４による改札処理結果に基づいて駆動され、閉じることにより改札通路の通過を阻止する。表示部１１０は、改札処理が行われたのに基づいて引き去った金額、引き去った後の残額などの改札処理結果や、利用者に対して報知すべき種々の情報を表示する。通信制御部１１２は、通信制御手段として機能し、通信回線を介してホストコンピュータ１０や他の券類処理装置に接続され、これらの間でデータを送受信する。
【００２２】
次に、券売機２００の構成について説明する。すなわち、図３に示すように、券売機２００は、記憶制御手段として機能するＣＰＵ２０１を備えている。このＣＰＵ２０１には、メモリ部２０２、操作部２０４、発券処理部２０６、通信制御部２０８などが接続されている。
【００２３】
メモリ部２０２は、ＣＰＵ２０１の制御プログラムなどを記憶したＲＯＭ、券類から読み取った券類情報を一時的に記憶するとともに制御プログラムのバッファとしてデータを記憶するＲＡＭ、路線毎及び経路毎に発行可能な券類の発券処理に必要な運賃情報を記憶した運賃メモリなどを備えて構成されている。
【００２４】
また、このメモリ部２０２は、券売機２００において発生した所定データを記憶する記憶手段として機能する。この所定データは、例えば、発券処理により券類の処理に伴って発生した売上データである。すなわち、発券処理では、券類の発行を希望する利用者から発券処理に必要な金額を受け取るとともに必要に応じて釣銭を返却するといった、金銭の授受が行われる。このような金銭の授受に伴って発生した売上データは、発券処理を行った日時、発券処理によって受け取った金額、釣銭として返却した金額、発行した券類の識別情報、発券処理に用いられた券類の識別情報、などを含む。
【００２５】
操作部２０４は、タッチパネルを備えた表示部、各種ボタンからなる入力部などで構成されている。表示部は、発券処理に必要な案内画面、利用者によって投入された現金（紙幣及び硬貨）の合計投入金額、投入されたプリペイドカードの残額、購入した券類の金額、釣銭の金額、券売機２００の動作状態など種々の情報を表示する。また、この表示部は、投入された現金の投入金額またはプリペイドカードの残額に基づいて、発売可能な路線の区間運賃を点灯表示する複数の口座ボタンなどを表示する。入力部は、券類の購入枚数、大人用券類／小人用券類の区分、券類の券種（普通乗車券／回数券／特急券…）などの条件を指定する条件ボタンなどを備えている。
【００２６】
発券処理部２０６は、所定の券類情報を記憶した券類を発行する発券手段として機能する。この発券処理部２０６は、現金処理部、カード処理部、発行部などで構成されている。
【００２７】
現金処理部は、投入された紙幣及び硬貨を受け取り、これらの真偽判定や種別判定、合計金額の算出などの処理を行う。また、この現金処理部は、釣銭を算出して、釣銭としての紙幣及び硬貨を排出する。カード処理部は、投入されたプリペイドカードなどの券類に記憶されている券類情報に基づき券類を発行するのに必要な金額を引き去る。発行部は、操作部２０４を介して入力された各種条件に基づいて無線式または磁気式の券類を発行する。  
通信制御部２１８は、通信制御手段として機能し、通信回線を介してホストコンピュータ１０や他の券類処理装置に接続され、これらの間でデータを送受信する。
【００２８】
次に、精算機３００の構成について説明する。すなわち、図４に示すように、精算機３００は、記憶制御手段として機能するＣＰＵ３０１を備えている。このＣＰＵ３０１には、メモリ部３０２、操作部３０４、精算処理部３０６、通信制御部３０８などが接続されている。
【００２９】
メモリ部３０２は、ＣＰＵ３０１の制御プログラムなどを記憶したＲＯＭ、券類から読み取った券類情報を一時的に記憶するとともに制御プログラムのバッファとしてデータを記憶するＲＡＭ、入場駅からこの精算機３００の設置駅までの精算処理に必要な運賃情報を記憶している運賃メモリなどを備えて構成されている。
【００３０】
また、このメモリ部３０２は、精算機３００において発生した所定データを記憶する記憶手段として機能する。この所定データは、例えば、精算処理により券類の処理に伴って発生した売上データである。すなわち、精算処理では、券類の精算を希望する利用者から精算処理に必要な金額を受け取るとともに必要に応じて釣銭を返却するといった、金銭の授受が行われる。このような金銭の授受に伴って発生した売上データは、精算処理を行った日時、精算処理によって受け取った金額、釣銭として返却した金額、利用区間、発行した券類（精算券）の識別情報、発券処理に用いられた券類の識別情報、などを含む。
【００３１】
操作部３０４は、タッチパネルを備えた表示部、各種ボタンからなる入力部などで構成されている。表示部は、精算処理に必要な案内画面、利用者によって投入された現金（紙幣及び硬貨）の合計投入金額、投入されたプリペイドカードの残額、精算金額、釣銭の金額、精算機３００の動作状態など種々の情報を表示する。入力部は、精算処理に必要な情報（条件など）の入力を受け付ける。
【００３２】
精算処理部３０６は、券類に記憶された券類情報に基づいて精算処理を行う精算手段として機能する。この精算処理部３０６は、現金処理部、カード処理部、発行部などで構成されている。
【００３３】
現金処理部は、投入された紙幣及び硬貨を受け取り、これらの真偽判定や種別判定、合計金額の算出などの処理を行う。また、この現金処理部は、釣銭を算出して、釣銭としての紙幣及び硬貨を排出する。カード処理部は、投入されたプリペイドカードなどの券類に記憶されている券類情報に基づき券類の精算処理に必要な金額を引き去る。発行部は、精算処理が完了した後に精算券を発行する。  
通信制御部３０８は、通信制御手段として機能し、通信回線を介してホストコンピュータ１０や他の券類処理装置に接続され、これらの間でデータを送受信する。
【００３４】
次に、各種券類処理装置にて発生した売上データの保全方法について説明する。ここでは、券類処理装置として改札機１００を例とし、改札口１コーナあたり複数の改札機が併設されているものとする。
【００３５】
まず、図５に示すように、各改札機１００では、ＣＰＵ１０１は、改札処理部１０４での改札処理により、売上データが発生したか否かを判断する（ＳＴ１１）。ＣＰＵ１０１は、売上データが発生したと判断したのに基づいて（ＳＴ１１、ＹＥＳ）、メモリ部１０２に売上データを記憶させる（ＳＴ１２）。
【００３６】
続いて、ＣＰＵ１０１は、通信制御部１１２を制御して通信回線２０を介して上位機器であるホストコンピュータ１０と通信可能であるか否かを判断する（ＳＴ１３）。そして、ＣＰＵ１０１は、ホストコンピュータ１０と通信可能であると判断したのに基づいて（ＳＴ１３、ＹＥＳ）、通信制御部１１２を介して売上データをホストコンピュータ１０に送信する（ＳＴ１４）。このとき、売上データを発生した券類処理装置（改札機）の識別コードも売上データに添付して送信される。
【００３７】
ホストコンピュータ１０では、図６に示すように、ＣＰＵ１１は、通信制御部１５を制御して通信回線２０を介して下位機器である改札機１００から売上データを受信したか否かを判断する（ＳＴ２１）。
【００３８】
そして、ＣＰＵ１１は、識別コードとともに売上データを受信したと判断したのに基づいて（ＳＴ２１、ＹＥＳ）、メモリ部１２に識別コード及び売上データを記憶させる（ＳＴ２２）。そして、ＣＰＵ１１は、売上データに添付された識別コードに基づいて、改札機１００の号機毎に売上データを集計する（ＳＴ２３）。
【００３９】
このように、通常、各券類処理装置で売上データが発生した場合には、自身の券類処理装置で記憶する他に上位のホストコンピュータで記憶し、売上データを共有している。これにより、何らかの原因により一方で売上データが消失してしまった場合でも、他方で記憶した売上データは保持されるため、売上データの保全が可能となる。
【００４０】
一方、改札機１００のＣＰＵ１０１は、図５に示したステップＳＴ１３において、ホストコンピュータ１０と通信不能であると判断したのに基づいて（ＳＴ１３、ＮＯ）、通信制御部１１２を制御して通信可能な他の券類処理装置に売上データを送信する（ＳＴ１５）。このとき、売上データを発生した券類処理装置（改札機）の識別コードも売上データに添付して送信される。
【００４１】
他の券類処理装置、例えば併設された改札機の他の号機１００では、図７に示すように、ＣＰＵ１０１は、通信制御部１１２を制御して改札機１００から売上データを受信したか否かを判断する（ＳＴ３１）。
【００４２】
そして、ＣＰＵ１０１は、識別コードとともに売上データを受信したと判断したのに基づいて（ＳＴ３１、ＹＥＳ）、メモリ部１２に識別コード及び売上データを記憶させる（ＳＴ３２）。
【００４３】
このように、ホストコンピュータ１０及び通信回線２０の保守点検や障害発生などの何らかの原因により券類処理装置からホストコンピュータ１０へ通信不能の場合、各券類処理装置で発生した売上データを自身の券類処理装置で記憶する他に、ホストコンピュータ１０へ送信する代わりに、併設されている他の券類処理装置で記憶し、売上データを共有している。これにより、上位機器との間で通信不能の場合でっても、売上データの保全が可能となる。
【００４４】
上述した例のように、改札機間で売上データを共有する場合、以下のような第１の方法が考えられる。なお、ここでは、図１に示すように、３台の改札機１００が設置されているものとし、１号機１００−１を親機とする。すなわち、１号機１００−１は、自身で発生した売上データを自身のメモリ部１０２に記憶するとともに、２号機１００−２に送信する。２号機１００−２は、自身で発生した売上データを自身のメモリ部１０２に記憶するとともに、親機である１号機１００−１に送信する。同様に、３号機１００−３は、自身で発生した売上データを自身のメモリ部１０２に記憶するとともに、１号機１００−１に送信する。
【００４５】
これにより、図８に示すように、１号機のメモリ部には、１号機分の売上データの他に、２号機分の売上データ及び３号機分の売上データが記憶される。また、２号機のメモリ部には、２号機分の売上データの他に、１号機分の売上データが記憶される。３号機のメモリ部には、３号機分の売上データが記憶される。
【００４６】
また、改札機間で売上データを共有する場合、以下のような第２の方法も考えられる。ここでも同様に、３台の改札機１００が設置されているものとする。すなわち、１号機１００−１は、自身で発生した売上データを自身のメモリ部１０２に記憶するとともに、２号機１００−２に送信する。２号機１００−２は、自身で発生した売上データを自身のメモリ部１０２に記憶するとともに、３号機１００−３に送信する。３号機１００−３は、自身で発生した売上データを自身のメモリ部１０２に記憶するとともに、１号機１００−１に送信する。
【００４７】
これにより、図９に示すように、１号機のメモリ部には、１号機分の売上データの他に、３号機分の売上データが記憶される。また、２号機のメモリ部には、２号機分の売上データの他に、１号機分の売上データが記憶される。３号機のメモリ部には、３号機分の売上データの他に、２号機分の売上データが記憶される。  
このようないずれかの方法により、他の券類処理装置でも売上データを保持することが可能となる。
【００４８】
次に、券類処理装置間で共有した売上データのホストコンピュータへの送信方法について説明する。ここでは、券類処理装置として改札機１００を例とし、改札口１コーナあたり複数の改札機が併設されているものとする。
【００４９】
すなわち、図１０に示すように、改札機１００のＣＰＵ１０１は、売上データをホストコンピュータ１０へ送信すべき所定のタイミングであるか否かを判断する（ＳＴ４１）。そして、ＣＰＵ１０１は、所定のタイミングであると判断したのに基づいて（ＳＴ４１、ＹＥＳ）、通信制御部１１２を制御して通信回線２０を介してホストコンピュータ１０と通信可能であるか否かを判断する（ＳＴ４２）。
【００５０】
そして、ＣＰＵ１０１は、ホストコンピュータ１０と通信可能であると判断したのに基づいて（ＳＴ４２、ＹＥＳ）、通信制御部１１２を介してメモリ部１０２に記憶していた売上データをホストコンピュータ１０に送信する（ＳＴ４３）。このとき、売上データを発生した券類処理装置（改札機）の識別コードも売上データに添付して送信される。ホストコンピュータ１０では、図６に示したように、受信した識別コード及び売上データをメモリ部１２に記憶させ、改札機１００の号機毎に売上データを集計する。
【００５１】
第１の方法で売上データを改札機間で共有している場合、上述した一連の売上データ送信方法は、親機である１号機１００−１が行う。つまり、１号機１００−１のＣＰＵ１０１は、メモリ部に記憶した１号機分の売上データ、２号機分の売上データ、及び、３号機分の売上データを一括してホストコンピュータ１０に送信する。
【００５２】
１号機１００−１とホストコンピュータ１０との間で通信不能の場合には、上述した一連の売上データ送信方法は、２号機１００−２及び３号機１００−３が行う。つまり、２号機１００−２のＣＰＵ１０１は、メモリ部に記憶した１号機分の売上データ、及び、２号機分の売上データを一括してホストコンピュータ１０に送信する。また、３号機１００−３のＣＰＵ１０１は、メモリ部に記憶した３号機分の売上データをホストコンピュータ１０に送信する。
【００５３】
このように、第１の方法で売上データを改札機間で共有している場合、上述したいずれかの方法で売上データをホストコンピュータに送信可能であり、１経路で通信不能となっても確実にホストコンピュータに各号機で発生した売上データを送信することが可能となる。
【００５４】
第２の方法で売上データを改札機間で共有している場合、上述した一連の売上データ送信方法は、少なくとも２つの号機が行うことによってすべての号機で発生した売上データを送信可能である。つまり、３号機１００−３とホストコンピュータ１０との間で通信不能の場合でも、１号機１００−１のＣＰＵ１０１は、メモリ部に記憶した１号機分の売上データ、及び、３号機分の売上データを一括してホストコンピュータ１０に送信する。このとき、２号機１００−２のＣＰＵ１０１は、メモリ部に記憶した２号機分の売上データをホストコンピュータ１０に送信すればよい。
【００５５】
また、１号機１００−１とホストコンピュータ１０との間で通信不能の場合には、２号機１００−２のＣＰＵ１０１は、メモリ部に記憶した２号機分の売上データ、及び、１号機分の売上データを一括してホストコンピュータ１０に送信するとともに、３号機１００−３のＣＰＵ１０１は、メモリ部に記憶した３号機分の売上データをホストコンピュータ１０に送信すればよい。
【００５６】
さらに、２号機１００−２とホストコンピュータ１０との間で通信不能の場合には、１号機１００−１のＣＰＵ１０１は、メモリ部に記憶した１号機分の売上データをホストコンピュータ１０に送信するとともに、３号機１００−３のＣＰＵ１０１は、メモリ部に記憶した３号機分の売上データ、及び、２号機分の売上データを一括してホストコンピュータ１０に送信すればよい。
【００５７】
このように、第２の方法で売上データを改札機間で共有している場合、上述したいずれかの方法で売上データをホストコンピュータに送信可能であり、１経路で通信不能となっても確実にホストコンピュータに各号機で発生した売上データを送信することが可能となる。
【００５８】
以上説明したように、この実施の形態に係る改札システムによれば、券類処理装置で比較的重要度の高い所定データが発生した場合、発生した券類処理装置自身で所定データを保持するとともに、券類処理装置を監視している上位機器に所定データを送信し、券類処理装置と上位機器との間で同一の所定データを共有する。
【００５９】
保守点検や障害発生などの何らかの原因により券類処理装置と上位機器との間で通信不能の場合、券類処理装置は、発生した所定データを上位機器に送信する代わりに併設されている他の券類処理装置へ送信し、複数の券類処理装置間で同一の所定データを共有する。このような方策をとることにより、上位機器やある券類処理装置で障害が発生した場合であっても、障害発生前までの所定データは別の券類処理装置で保持されているため、所定データの消失を防ぐことが可能となる。
【００６０】
また、所定データを発生した券類処理装置以外の別の券類処理装置からでも、上位機器へ所定データを送信することが可能であり、１経路で通信不能となっても確実に上位機器に各券類処理装置で発生した所定データを送信することが可能となる。したがって、各券類処理装置で発生した所定データを上位機器で確実に集計処理することが可能となり、データ保全性能を向上することができる。
【００６１】
なお、上述した実施の形態では、券類処理装置間で共有される所定データが売上データの場合を例に説明したが、所定データとは各券類処理装置で発生した比較的重要度の高いデータのことであり、上述した例に限らない。
【００６２】
また、上述した実施の形態では、券類処理装置として改札機の号機間で所定データを共有した場合を例に説明したが、この例に限定されるものではなく、他の券類処理装置、すなわち複数併設された券売機の号機間や複数併設された精算機の号機間で所定データを共有しても良い。
【００６３】
さらに、上述した実施の形態では、同種の券類処理装置間、例えば改札機の号機間で所定データを共有したが、同一施設（同一駅など）の改札口に設置された異種の券類処理装置間、例えば改札機−券売機間などでそれぞれの所定データを共有しても良い。また、隣接する駅間で通信可能であれば、隣接駅の券類処理装置間で所定データを共有することも可能である。
【００６４】
またさらに、上述した実施の形態では、各駅の改札口に設置された改札システムを例に説明したが、この例に限定されるものではなく、遊戯施設の改札口に設置される改札システムであっても適用可能である。この場合、ホストコンピュータ、券売機、及び、改札機の構成により改札システムが構成される（遊戯施設に設置される改札システムには精算機は不要）。
【００６５】
なお、この発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、その実施の段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】図１は、この発明の一実施の形態に係る改札システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、図１に示した改札システムに適用可能な改札機の構成を概略的に示す図である。
【図３】図３は、図１に示した改札システムに適用可能な券売機の構成を概略的に示す図である。
【図４】図４は、図１に示した改札システムに適用可能な精算機の構成を概略的に示す図である。
【図５】図５は、図１に示した改札システムに適用される売上データの保全方法を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、図１に示した改札システムに適用される売上データの保全方法を説明するためのフローチャートである。
【図７】図７は、図１に示した改札システムに適用される売上データの保全方法を説明するためのフローチャートである。
【図８】図８は、第１の方法による券類処理装置間での売上データの共有状態を説明するための図である。
【図９】図９は、第２の方法による券類処理装置間での売上データの共有状態を説明するための図である。
【図１０】図１０は、図１に示した改札システムに適用される売上データのホストコンピュータへの送信方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０…ホストコンピュータ、１１…ＣＰＵ、１２…メモリ部、１５…通信制御部、１００…改札機、１０１…ＣＰＵ、１０２…メモリ部、１１２…通信制御部、２００…券売機、２０１…ＣＰＵ、２０２…メモリ部、２０８…通信制御部、３００…精算機、３０１…ＣＰＵ、３０２…メモリ部、３０８…通信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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