(57)【要約】【課題】多チャネル拡声方式の音声会議システムを実現する場合に必須とする多チャネル音響エコー消去方法及び装置を提案する。【解決手段】受話信号にチャネル間相関を変動させるための付加信号を付加してスピーカ再生信号とし、スピーカ再生信号からＮチャネル擬似エコーを生成し、収音信号とＮチャネル擬似エコーからＮチャネル誤差信号を求め、Ｎチャネル誤差信号及びＭチャネル再生信号から修正ベクトルを求め、この修正ベクトルを用いて擬似エコー経路を逐次修正する多チャネル音響エコー消去方法において、擬似エコー経路が非因果成分を含み、遅延された収音信号と擬似エコーとの誤差信号を擬似エコー経路の修正に用い、非因果成分の大きさからエコー経路と擬似エコー経路との一致性を求め、この一致性に応じて受話信号のチャネル相関を変動させるための付加信号の大きさを制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍチャネルの受話信号にチャネル間相関を変動させるための付加信号を付加してスピーカ再生信号とする処理と、
上記スピーカ再生信号をＭ×Ｎ本の経路から成る擬似エコー経路に入力してＮチャネル擬似エコーを生成する処理と、
収音信号とＮチャネル擬似エコーから、Ｎチャネル誤差信号を求めてエコー消去信号として出力する処理と、
Ｎチャネル誤差信号及びＭチャネル再生信号から修正ベクトルを求める処理と、
この修正ベクトルを用いて上記擬似エコー経路を逐次修正する処理と、
を含む多チャネル音響エコー消去方法において、
上記擬似エコー経路が非因果成分を含み、遅延された収音信号と擬似エコーとの誤差信号を上記擬似エコー経路の修正に用い、上記非因果成分の大きさから上記エコー経路と上記擬似エコー経路との一致性を求め、この一致性に応じて上記受話信号のチャネル相関を変動させるための付加信号の大きさを制御することを特徴とする多チャネル音響エコー消去方法。
【請求項２】
請求項１記載の多チャネル音響エコー消去方法において、上記修正ベクトルを求める処理を上記Ｎチャネル誤差信号と付加信号が強調されたＭチャネル修正ベクトル生成用信号とを用いて求める処理に置換することを特徴とする音響エコー消去方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の多チャネル音響エコー消去方法の何れかにおいて、Ｍ×Ｎ本の経路からなる非因果成分を持たない第２の擬似エコー経路にスピーカ再生信号を入力して第２のＮチャネル擬似エコーを生成する処理と、
収音信号と第２のＮチャネル擬似エコーから、Ｎチャネル誤差信号を求めて伝送経路に送信する処理と、
上記第２の擬似エコー経路に、第１の擬似エコー経路の因果成分のみを転送する処理と、
を付加することを特徴とする多チャネル音響エコー消去方法。
【請求項４】
Ｍチャネルの受話信号のそれぞれにチャネル間相関を変動させるための付加信号を付加してスピーカ再生信号とする相関変動処理部と、
上記Ｍチャネルのスピーカ再生信号をＭ×Ｎ本の経路から成る擬似エコー経路に入力してＮチャネル擬似エコーを生成する擬似エコー経路と、
収音信号とＮチャネル擬似エコーから、Ｎチャネル誤差信号を求めてエコー消去信号として出力する減算器と、
Ｎチャネル誤差信号及びＭチャネル再生信号から修正ベクトルを求め、この修正ベクトルを用いて上記擬似エコー経路を逐次修正するエコー経路推定部と、
によって構成される多チャネル音響エコー消去装置において、
上記擬似エコー経路が非因果成分を含み、遅延された収音信号と擬似エコーとの誤差信号を上記擬似エコー経路の修正に用い、上記非因果成分の大きさから上記エコー経路と上記擬似エコー経路との一致性を求る一致性推定部と、この一致性推定部で求めた一致性に応じて上記受話信号のチャネル相関を変動させるための付加信号の大きさを制御する相関変動制御部とを設けたことを特徴とする多チャネル音響エコー消去方法。
【請求項５】
請求項４記載の多チャネル音響エコー消去装置において、上記エコー経路推定部で求める修正ベクトルを上記Ｎチャネル誤差信号と、付加信号が強調されたＭチャネル修正ベクトル生成用信号とを用いて求めることを特徴とする多チャネル音響エコー消去装置。
【請求項６】
請求項４又は５記載の多チャネル音響エコー消去装置の何れかにおいて、
Ｍ×Ｎ本の経路からなる非因果成分を持たない擬似エコー経路にスピーカ再生信号を入力してＮチャネルの擬似エコーを生成する第２の擬似エコー経路と、
収音信号と第２のＮチャネル擬似エコーから、Ｎチャネル誤差信号を求めて伝送路に送信する第２の加算器と、
上記第２の擬似エコー経路に、第１の擬似エコー経路の因果成分のみを転送する転送手段と、
を付加することを特徴とする多チャネル音響エコー消去装置。
【請求項７】
コンピュータが解読可能なプログラム言語によって記述され、コンピュータを請求項４乃至６の何れかに記載の多チャネル音響エコー消去装置として機能させる多チャネル音響エコー消去プログラム。
【請求項８】
コンピュータが読み取り可能な記録媒体で構成され、この記録媒体に請求項７記載の多チャネル音響エコー消去プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、多チャネル音響再生系を有する通信会議システムにおいて、通話の障害となり、ときにはハウリングを引き起こす音響エコーを消去する多チャネル音響エコー消去方法、及びこの方法を適用して動作する多チャネル音響エコー消去装置、この装置をコンピュータで実現するための多チャネル音響エコー消去プログラム、このプログラムを記録した記録媒体に関する
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルネットワークの大容量化・高速化の進展によって、より自然な通話環境を提供でき、複数の人が容易に参加できる多チャネルの拡声通話方式が研究されはじめている。その実現には、複数のスピーカからのマイクロホンへの音響的回り込みを消去する多チャネル音響エコーキャンセラが必要となる。
多チャネル通信会議系では受話信号のチャネル間相互相関が非常に高くなるのが通常であり、エコーがほぼ消去されている状態であっても、多チャネル適応フィルタにより推定されたエコー伝達特性と真のエコー伝達特性が一致するとは限らない。これに関しては非特許文献１を参照。そのため従来法のようにスピーカ再生信号と音響エコー消去部の出力信号から、音響結合量を経由して、適応フィルタのエコー経路推定状況を知ることができない。
【０００３】
このような不都合を解消する一つの方法として、相関変動処理部を設けて、チャネル毎に例えば受話信号を乱数で振幅変調して元の受話信号に付加して相互相関が絶えず変動している信号を生成し、各スピーカから再生すると同時に多チャネル・エコーキャンセラへの入力信号とする手法が提案されている（特許文献１、非特許文献２）。
図１にその一例を示す。この例ではＭ（≧２）チャネルの再生系とＮ（Ｎ≧１）チャネルの収音系とで構成されている通信会議システムを例示して説明する。
Ｍチャネルの受話信号は、それぞれの相関変動処理部３1〜３Mを経て、各スピーカで１1〜１Mで音響信号として再生され、音響エコー経路ｈ1〜ｈMを経て各マイクロホン２1〜２Nに回り込む。各マイクロホン２1〜２Nに接続されたＭチャネルエコー消去部４1〜４Nには、受話側の全Ｍチャネルの受話端子５1〜５Mが接続されている。
【０００４】
上記Ｍチャネルエコー消去部４1〜４Nは、再生側の全Ｍチャネルと収音側の１チャネルとの間のＭ入力１出力の時系列信号を処理する構成をとる。このＭチャネル・エコー消去部４Nの内部構成を図２に示す。各受話信号ｘ1（ｋ）…ｘM（ｋ）は擬似エコー経路４１に入力されて擬似エコー信号が生成され、減算器４２によってマイクロホン２からの収音信号と擬似エコー信号との差ｅがとられる。
【０００５】
ここで、エコー経路推定部４３内の処理を説明する。Ｍチャネル入力信号をｘ1（ｋ）…ｘM（ｋ）、収音された信号をｙ（ｋ）、第ｍチャネルの再生器から収音器までの音響エコー経路のインパルス応答をｈm（ｋ）、その長さをＬとする。Ｍチャネル入力信号と収音信号の間には次の関係がある。
【数１】
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【０００６】
擬似エコー経路４１は適応フィルタによって構成され、受話状態における減算器４２の誤差信号が最小となるように適応フィルタの特性が制御される。従って以下では擬似エコー経路４１を単に適応フィルタと呼ぶこともある。擬似エコー経路４１を構成する適応フィルタの係数修正法としてNormalized Least Mean Squareアルゴリズム（NLMSアルゴリズム）を用いた場合を説明する。
【数２】
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により決定され、μ0と入力信号のパワーに基づいて制御される。ただしμ0は推定を安定するために、あらかじめ０〜１の値に設定されるパラメータである。
【０００７】
適応フィルタの推定性能は、フィルタ係数の収束速度、すなわちフィルタ係数の相対誤差
【数３】
2005347957.tif 000005
の減少速度で評価することができる。
通信会議では、１人の話者音声が複数のマイクロホンで収音されて多チャネルで送出され、受話信号のチャネル間相互相関が非常に高い時間が半数を占める。このため受話信号に相関変動処理を適用することで、推定されたエコー経路伝達特性が真値に収束することを保障している。また受話信号に加える相関変動が大きいほど、エコー経路の推定速度は向上する。
仮に相関変動処理を適用しない場合には、エコーが消去されていても、推定されたエコー伝達特性と真のエコー伝達特性が一致するとは限らない。このとき対地で話者が交代すると、その瞬間に受話信号のチャネル相互相関が変化し、突然音響エコーが消去されなくなってしまう。（前出の非特許文献１参照）。
【０００８】
通信会議では、受話信号はチャネル間相関変動を加えられてからスピーカで再生されるので、再生音の品質は相関変動の影響を受ける。ここでチャネル間相関変動に関して、エコー経路の推定性能と再生音の品質とは、トレードオフの関係にある。受話信号に加える相関変動を大きくした場合には、エコー経路の推定速度は向上するものの、スピーカからの再生音の品質は下がる。また受話信号に加える相関変動を小さくした場合には、スピーカからの再生音の品質は高く保たれるものの、エコー経路の推定に時間を要する。
このトレードオフへの対応方法として、図３のようにエコー消去量を測定するエコー消去量計算部１０1〜１０Nと利得計算部１１とを設け、エコー消去量に応じて相関変動処理部３1〜３Mの利得を制御し、相関変動の大きさを制御する方法が提案されている。（特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３３９７２６９号明細書
【特許文献２】特開２００２−２５２５７７号公報
【非特許文献１】M.M. Sondhi, D.R. Morgan, and J.L. Hall ,"Stereo-phonic Acoustic Echo Cancellation -An Overview of the Fundamental Problem,"IEEE Signal Processing Letters, Vol.2, no.8, pp. 148-151(1995)
【非特許文献２】S.Shimauchi and S.Makino,“Stereo Projection Echo Canceller with True Echo Path Estimation,”Proc.ICASSP95, vol.5, pp. 3059-3062(1995)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図３の従来法では、受話信号のチャネル間相関変動処理は聴感的にマスキングされる範囲内で適用される必要があり、相関変動の大きさは制限され、受話信号のチャネル相関は依然高い。そのため、適応フィルタによる推定を開始して数秒後の時点では、エコーはほぼ消去されているものの、小さくないエコー経路推定誤差の残ることがある。このような状態では、エコー経路推定誤差が小さくないにも関わらず、相関変動量はエコー消去量にもとづいて小さく設定されてしまい、エコー経路の推定に時間を要してしまう。
このようにエコー消去量にもとづいてチャネル相関変動の大きさを制御する従来方法では、エコー消去量は必ずしもエコー経路の推定誤差と連動せず、エコー経路の推定が不充分な状態で相関変動量を小さくする可能性が残ってしまう問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで本発明では、エコー消去量ではなくエコー経路の推定誤差を推測し、この推定誤差にもとづいてチャネル間相関変動処理の大きさを制御することで、エコー経路の推定が不十分な状態で相関変動量を小さくしてしまうことを防止する。エコー経路の推定誤差が大きい状態では、エコー経路の推定を加速するための相関変動を大きくし、エコー経路の推定誤差が小さくなった状態では、スピーカ再生音の品質を重視して相関変動を小さくする。
Ｍチャネル適応フィルタ（Ｍ＞１）のエコー経路推定の状態を推測するために、図４のように擬似エコー経路を構成する適応フィルタのＬPタップ（ＬP≧１）を非因果成分に割当てる。そして時刻ｋ−Ｌ＋１から時刻ｋまでのＭチャネル入力信号ｘm（ｋ−Ｌ＋１），…，ｘm（ｋ）（ｍ＝１，…，Ｍ）から時刻ｋ−ＬPのエコー信号ｙ＾（ｋ−ＬP）を予測する。
【００１１】
擬似エコー経路のフィルタ係数ベクトルは以下のＬ次元ベクトルであらわされ、その最初のＬP個の要素ｗm（−ＬP，ｋ）…ｗm（−１，ｋ）が非因果成分になる。
【数４】
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信号ｘm（ｋ−Ｌ＋１），…，ｘm（ｋ）（ｍ＝１，…，Ｍ）から時刻ｋ−ＬPの擬似エコー信号ｙ＾（ｋ−ＬP）への伝達係数になっている。
【００１２】
適応フィルタによる推定が完了して各擬似エコー経路が真のエコー経路に収束した状態では、擬似エコー経路の非因果成分はすべて０に収束し、擬似エコー経路の因果成分は真のエコー経路に収束する。また推定途中の段階では、擬似エコー経路の因果成分と真のエコー経路との差は、擬似エコー経路の非因果成分の大きさに連動する。
したがって擬似エコー経路の非因果成分の大きさに基づいて、多チャネル受話信号に加えるチャネル間相関変動の大きさを制御すると、適応フィルタによる推定がスタートしてエコー経路がほとんど推定されていない状態ではチャネル間相関変動を大きく設定し、エコー経路の推定が進んで非因果成分の大きさが減少するにしたがって、チャネル間相関変動を小さく設定することが可能となる。
【００１３】
つまり、この発明の請求項１ではＭチャネルの受話信号にチャネル間相関を変動させるための付加信号を付加してスピーカ再生信号とする処理と、スピーカ再生信号をＭ×Ｎ本の経路から成る擬似エコー経路に入力してＮチャネル擬似エコーを生成する処理と、収音信号とＮチャネル擬似エコーから、Ｎチャネル誤差信号を求めてエコー消去信号として出力する処理と、Ｎチャネル誤差信号及びＭチャネル再生信号から修正ベクトルを求める処理と、この修正ベクトルを用いて擬似エコー経路を逐次修正する処理とを含む多チャネル音響エコー消去方法において、擬似エコー経路が非因果成分を含み、遅延された収音信号と擬似エコーとの誤差信号を上記擬似エコー経路の修正に用い、非因果成分の大きさからエコー経路と擬似エコー経路との一致性を求め、この一致性に応じて受話信号のチャネル相関を変動させるための付加信号の大きさを制御することを特徴とする多チャネル音響エコー消去方法を提案する。
【００１４】
この発明の請求項２では請求項１記載の多チャネル音響エコー消去方法において、修正ベクトルを求める処理をＮチャネル誤差信号と付加信号が強調されたＭチャネル修正ベクトル生成用信号とを用いて求める処理に置換することを特徴とする音響エコー消去方法を提案する。
この発明の請求項３では請求項１又は２記載の多チャネル音響エコー消去方法の何れかにおいて、Ｍ×Ｎ本の経路からなる非因果成分を持たない第２の擬似エコー経路にスピーカ再生信号を入力して第２のＮチャネル擬似エコーを生成する処理と、収音信号と第２のＮチャネル擬似エコーから、Ｎチャネル誤差信号を求めて伝送経路に送信する処理と、第２の擬似エコー経路に、第１の擬似エコー経路の因果成分のみを転送する処理とを付加することを特徴とする多チャネル音響エコー消去方法を提案する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、適応フィルタに非因果成分を含ませ、非因果成分の大きさから多チャネル適応フィルタの推定誤差を推測し、推測値に応じてチャネル間相関変動の大きさを制御する。これにより適応フィルタのエコー経路推定誤差が大きい状況で、確実にチャネル間相関変動を大きくしてエコー経路の推定を加速することが可能となる。またエコー経路推定誤差が小さい状況でのみ、チャネル間相関変動を小さく設定して再生音の品質を高く保つことが可能となる。また請求項３で提案する方法を適用することにより、適応フィルタに非因果成分を含ませるために挿入した遅延の影響を受けることなく送話信号を対地に送出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の多チャネル音響エコー消去方法及び装置は主にコンピュータ或はデジタル演算処理装置等に多チャネル音響エコー消去プログラムをインストールし、多チャネル音響エコー消去プログラムの記述に従ってコンピュータ或はデジタル演算処理装置を動作させることにより実現される。
【実施例１】
【００１７】
本発明第１の実施例を図５に挙げる。ここではＭチャネル再生器と１チャネル収音器からなる多チャネル拡声通信系を用いて説明する。
Ｍチャネル受話信号ｕ1（ｋ），…，ｕM（ｋ）は、相関変動処理部３1〜３MによりＭチャネル信号ｘ1（ｋ），…，ｘM（ｋ）に変換されてスピーカ１1〜１Mから再生される。そのエコーｙ（ｋ）は、マイクロホン２に収音されて、遅延器５５によりＬpサンプル（Ｌp≧１）遅延される。この遅延により非因果成分が生成される。
Ｍチャネル受話信号は同時にエコー消去部５の擬似エコー経路５１に入力されて、擬似エコーが生成される。
【００１８】
【数５】
2005347957.tif 000007
のようになる。なおエコー経路推定部５３の擬似エコー経路のフィルタ係数ベクトルも、上記の擬似エコー経路５１のフィルタ係数ベクトルとまったく同じ構成をとる。
【００１９】
遅延器５５によりＬpサンプル遅延された収音信号ｙ（ｋ−Ｌp）から擬似エコー信号ｙ＾（ｋ−Ｌp）を引いて誤差信号ｅ（ｋ−Ｌp）を求めることで、エコー消去がはかられる。エコー経路推定部５３では、相関変動処理後のＭチャネル信号ｘ1（ｋ）,…, ｘM（ｋ）および誤差信号
【数６】
2005347957.tif 000008
により求める。
ここでαはエコー経路の非因果成分の大きさを因果成分の大きさに換算するための定数であり、例えばα＝（Ｌ−Ｌp）／Ｌpをもちいる。δは０割を防止するための正則化定数である。
【００２０】
適応フィルタによる推定がスタートしてエコーがほとんど消去されない状態では、Ｑ（ｋ）は１近辺の値をとる。適応フィルタによる推定が完了して擬似エコー経路５１とエコー経路が完全に一致した状態では、擬似エコー経路５１の非因果成分はすべて０に収束し、Ｑ（ｋ）＝０となる。
相関変動処理部３1〜３Mでは、相関を変動させるための付加信号をｕmADD（ｋ)として、特許文献２と同様に、
ｘm（ｋ）= ｕm（ｋ）＋Ａ（ｋ）ｕmADD（ｋ）
のように付加信号の大きさをゲインＡ（ｋ）で制御して相関変動処理を行う。この付加信号ゲインＡ（ｋ）は、一致性推定部５４で求められた一致性の指標Ｑ（ｋ）から、例えば
Ａ（ｋ＋１）＝ｃＡ（ｋ）＋（１−ｃ）Ｑ（ｋ）
のように相関変動制御部６において求められる。ここで、ｃは０＜ｃ＜１の値をとる平滑化用の特定数であり、Ａ（ｋ）の初期値はＡ（０）＝１とする。
【００２１】
適応フィルタによる推定がスタートしてエコーがほとんど消去されていない状態では、一致性の指標Ｑ（ｋ）が１付近の値をとるため、Ａ（ｋ）も１付近の値をとり相関変動用の信号ｕmADD（ｋ）がほぼそのまま受話信号ｕ1（ｋ）〜ｕM（ｋ）に付加される。適応フィルタによるエコー経路の推定が進むにつれてＱ（ｋ）が０に近づき、Ａ（ｋ）も０に近づくので付加信号の大きさは０に近づく。
なおＭチャネル再生器（スピーカ１1〜１M）とＮチャネル収音器（マイクロホン２1〜２N）からなるマルチチャネル拡声通話系の場合には、図６のようにＭチャネルエコー消去部５1〜５NがＮ個並列に並ぶ構成になり、各Ｍチャネルエコー消去部５1〜５Nでそれぞれ付加信号ゲインＡ1（ｋ），…，ＡN（ｋ）が求められる。受話側で一括して適用される付加信号ゲインは、相関変動制御部６において、付加信号ゲインＡ1（ｋ），…，ＡN（ｋ）から、例えば
Ａ（ｋ）＝ＭＡＸ［Ａ1（ｋ）…ＡN（ｋ）]
により求められる。
【実施例２】
【００２２】
次に本発明の第２の実施例を、図７を用いて説明する。相関変動処理部３1〜３Mは、受話信号ｕm（ｋ）(ｍ＝１…Ｍ)に信号ｕmADD（ｋ）をゲインＡ（ｋ）で付加して、スピーカ再生信号ｘm（ｋ）を生成する。同時に修正ベクトル生成用信号ｚm（ｋ）を、
ｚm（ｋ）＝ βｕm（ｋ）＋Ａ（ｋ）ｕmADD（ｋ）
（ｍ＝１…Ｍ,０＜β＜１）
により減衰した受話信号と付加信号とから生成する。
この修正ベクトル生成用の信号と遅延器７５によりＬpサンプル遅延した収音信号との誤差信号
ｅ（ｋ−Ｌp）＝ｙ（ｋ−Ｌp）−ｙ^（ｋ−Ｌp）
をもちいて、適応フィルタは例えば
【数７】
2005347957.tif 000009
である。
【００２３】
このように付加信号成分Ａ(ｋ)ｕmADD（ｋ）（ｍ＝１…Ｍ，０＜β＜１）の強調された修正ベクトル生成用信号ｚm（ｋ）を、スピーカ再生信号ｘm（ｋ）に加えて適応フィルタの更新にもちいることで、適応フィルタの収束が高速化される。
また適応フィルタの更新には、上記のような時間領域の適応アルゴリズム以外に、周波数領域の適応アルゴリズム等をもちいることもできる（特開２００２−２２３１８２号公報参照）。
【実施例３】
【００２４】
次に請求項３に記載の本発明の第３の実施例を、図８を用いて説明する。相関変動処理部３1〜３Mで相関変動処理を経たＭチャネル信号は、スピーカ１1〜１Mから再生されるのと同時に第２の擬似エコー経路５６にも入力されて擬似エコーが生成される。第２の減算器５７において収音信号から第２の擬似エコー信号を引いて誤差信号を求めることでエコー消去がはかられる。ただし第２の擬似エコー経路５６は因果成分のみからなる構成とし、非因果成分は含まれない。エコー経路推定部５３から第２の擬似エコー経路５６には転送手段５８を通じて因果成分のみが転送される。
このように非因果成分を持たない第２の擬似エコー経路５６を併設することにより、非因果成分を求めるために第１の擬似エコー経路５１およびエコー経路推定部５３に挿入された遅延の影響を受けなくなり、送話信号を遅延なく対地に送出することが可能となる。なお、ここでは実施例１をベースに説明を行なったが、この方法は実施例２の図７にも適用可能である。
【００２５】
以上説明した本発明による多チャネル音響エコー消去方法及び多チャネル音響エコー消去装置はコンピュータが解読可能なプログラム言語によって記述された多チャネル音響エコー消去プログラムをコンピュータにインストールし、コンピュータに備えられたＣＰＵに解読させて実行することにより実現される。
本発明による多チャネル音響エコー消去プログラムは例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録され、これらの記録媒体からコンピュータにインストールされるか又は通信回線を通じてインストールされる。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明による多チャネル音響エコー消去方法及び装置は多チャネル通信会議システム或は多地点間通信会議システムに活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】従来の多チャネル通信会議システムの構成を説明するためのブロック図。
【図２】図１に示したＭチャネルエコー消去部の内部を説明するためのブロック図。
【図３】従来の多チャネル通信会議システムにチャネル間相関変動制御を付加した構成を説明するためのブロック図。
【図４】本発明で用いるエコー経路のインパルス応答と適応フィルタの因果成分及び、非因果成分の対応を説明するための図。
【図５】本発明の多チャネル音響エコー消去装置の第１実施例を説明するためのブロック図。
【図６】図５に示した多チャネル音響エコー消去装置をＭチャネル再生系とＮチャネル収音系で構成される通信会議システムに適用した構成を説明するためのブロック図。
【図７】本発明の多チャネル音響エコー消去装置の第２実施例を説明するためのブロック図。
【図８】本発明の多チャネル音響エコー消去装置の第３実施例を説明するためのブロック図。
【符号の説明】
【００２８】
１1〜１M    スピーカ                    ５２、５３    減算器
２、２1〜２N    マイクロホン                ５５、７５    遅延器
３1〜３M    相関変動処理部                    ５７    第２の減算器
４、４1〜４N    Ｍチャネルエコー消去部
５1〜５M    Ｍチャネルエコー消去部
５、７    エコー消去部
６     相関変動制御部
４１、７１    擬似エコー経路
４３、５３、７３    エコー経路推定部
５１    第１の擬似エコー経路
５６    第２の擬似エコー経路
５４、７４    一致性推定部
【図１】
2005347957.tif 000010
【図２】
2005347957.tif 000011
【図３】
2005347957.tif 000012
【図４】
2005347957.tif 000013
【図５】
2005347957.tif 000014
【図６】
2005347957.tif 000015
【図７】
2005347957.tif 000016
【図８】
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