(57)【要約】【課題】  ローラ保持体の本体に変形が生じても、従動ローラの回動軸端を保持する保持部から、回動軸が外れない様にすること。【解決手段】  回動駆動される第１駆動ローラ２８に接して従動回動する第１従動ローラ２９を保持する従動ローラホルダ２６は、第１従動ローラ２９の回動軸３０の軸線方向中心近傍を第１駆動ローラ２８に向けて押圧することで、第１従動ローラ２９を第１駆動ローラ２８に圧接させる。回動軸３０の両軸端に配置されて前記両軸端を保持する保持部２６ｆは、第１駆動ローラ２８と回動軸３０との間に底部２６ｃを備え、これにより、回動軸３０の、保持部２８ｆから第１駆動ローラ２８側への外れが防止される。【選択図】図８
2005280953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動駆動される駆動ローラに接して従動回動する従動ローラの回動軸を、当該回動軸の軸線方向中心近傍を前記駆動ローラに向けて押圧することで前記従動ローラを前記駆動ローラに圧接させる押圧部と、
前記回動軸の軸端に配置されるとともに当該軸端を保持する保持部と、を備え、
前記保持部が、前記回動軸の軸線方向と直交する方向に延びるとともに前記駆動ローラの側に底部を備えた案内溝によって構成されている、
ことを特徴とする前記従動ローラの保持体。
【請求項２】
請求項１において、前記案内溝が、前記駆動ローラから離間する方向に開口部を備えたことにより、前記回動軸の軸線方向視において略Ｕ字形の形状を成す様に形成されている、
ことを特徴とする前記従動ローラの保持体。
【請求項３】
回動駆動される駆動ローラに接して従動回動する従動ローラの回動軸を、当該回動軸の軸線方向中心近傍を前記駆動ローラに向けて押圧することで前記従動ローラを前記駆動ローラに圧接させる押圧部と、
前記回動軸の軸端に配置されるとともに当該軸端を保持する保持部と、を備え、
前記保持部が、前記回動軸の前記保持部から前記駆動ローラ側への相対的な外れを防止する外れ防止手段を備えている、
ことを特徴とする前記従動ローラの保持体。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項において、前記従動ローラの保持部近傍に、前記従動ローラの回動軸とは異なる第２の回動軸を軸支する軸支部が設けられている、
ことを特徴とする前記従動ローラの保持体。
【請求項５】
請求項４において、前記回動軸の軸線方向視において、前記第２の回動軸を中心に揺動可能に設けられるとともに、前記駆動ローラと前記従動ローラとでニップされ且つ前記駆動ローラの回動によって搬送されるシート材を前記駆動ローラの側に押圧する押圧部材を備えている、
ことを特徴とする前記従動ローラの保持体。
【請求項６】
請求項５において、前記第２の回動軸を回動軸とするとともに前記シート材と接して従動回動する接触ローラが設けられている、
ことを特徴とする前記従動ローラの保持体。
【請求項７】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向して設けられるとともに、前記記録ヘッドと対向する面に、副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔を置いて備えた、前記記録ヘッドと被記録媒体との距離を規定するプラテンと、
前記記録ヘッドの上流側に設けられ、回転駆動される駆動ローラと、
前記駆動ローラに接して従動回転する従動ローラと、
前記従動ローラを保持する請求項１から６のいずれか１項に記載された前記従動ローラの保持体と、
を備えていることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドと対向して設けられるとともに、前記液体噴射ヘッドと対向する面に、副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔を置いて備えた、前記液体噴射ヘッドと被噴射媒体との距離を規定するプラテンと、
前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、回転駆動される駆動ローラと、
前記駆動ローラに接して従動回転する従動ローラと、
前記従動ローラを保持する請求項１から６のいずれか１項に記載された前記従動ローラの保持体と、
を備えていることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回動駆動される駆動ローラに接して従動回動する従動ローラの回動軸を保持する従動ローラの保持体およびこれを備えた記録装置並びに液体噴射装置に関する。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。  
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【背景技術】
【０００２】
記録装置或いは液体噴射装置の１つとしてインクジェットプリンタがある。以下、インクジェットプリンタの構成を一例として説明する。インクジェットプリンタは、インクを吐出するインクジェット記録ヘッドの上流側に、被記録媒体の一例としての印刷用紙を搬送する搬送ローラを備えている。搬送ローラは、回動駆動される駆動ローラと、該駆動ローラに接して従動回動する従動ローラのローラ対によって構成されている。前記従動ローラは、ローラ保持体（ホルダ）によって自由回転可能に保持されるとともに、前記ローラ保持体に付勢力を作用させるねじりコイルばねによって、前記駆動ローラに向けて付勢された状態に設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６５０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、図９及び図１０を参照しながら、従来技術に係るローラ保持体について説明する。図９は従来技術に係るローラ保持体５００の断面図であり、図１０は回動軸５０１を保持する保持部５０２の斜視図である。  
図９（Ａ）において、符号５０７は回動駆動される駆動ローラを、符号５０６、５０６は駆動ローラ５０７に接して従動回動する従動ローラを示しており、図示する様に２つの従動ローラ５０６は、１つの回動軸５０４に設けられている。回動軸５０４は樹脂材料で形成された本体５０１において、回動軸５０４の両側に配置された保持部５０２、５０２によってローラ保持体５００から外れない様に保持される。回動軸５０４は、その軸線方向中心部を駆動ローラ５０７に向けて押圧する押圧部５０３によって押圧され、これにより、従動ローラ５０６、５０６が駆動ローラ５０７に圧接する。  
押圧部５０３は、捻りばね５０５の一端５０５ｂによって駆動ローラ５０７に向けて付勢され、捻りばね５０５の他端５０５ａは、図示しないフレームに係止して、これによって押圧部５０３に付勢力が作用する。
【０００５】
保持部５０２は、図１０に示す様に回動軸５０４の軸端が下側（駆動ローラ５０７の側）からスナップ式に入り込む様な間口５０２ａを有する長溝形状を成していて、回動軸５０４の軸端が保持部５０２に入り込むことにより、回動軸５０４が用紙搬送方向（図９の紙面表裏方向）に移動しない様に保持される。
【０００６】
しかし、この様な従来の構成にあっては、ローラ保持体５００の本体部５０１に外力が作用することで、保持部５０２が駆動ローラ５０７から離間する様な本体部５０１の変形が発生すると、図９（Ｂ）に示す様に保持部５０２から回動軸５０４が外れてしまう虞がある。この様な本体部５０１の変形は、本体部５０１の幅方向中央部が捻りばね５０５によって駆動ローラ５０７に向けて押圧されている為、例えば本体部５０１の片側を厚手の用紙が通過するとき等（用紙の偏在時）に発生し易い。或いは、ローラ保持体５００における用紙搬送方向の下流側端部（図１０において符号５０１ａで示す部分）に、用紙の浮き上がりを防止する為の手段を設けた場合には、下流側端部５０１ａが用紙から上向きの力を受けることで、同様な変形が発生する。そして回動軸５０４が保持部５０２から外れてしまうと、正常な用紙の搬送動作が実行できなくなる。
【０００７】
そこで本発明はこの様な状況に鑑みなされたものであり、その課題は、ローラ保持体の本体に変形が生じても、従動ローラの回動軸端を保持する保持部から、回動軸が外れない様にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、回動駆動される駆動ローラに接して従動回動する従動ローラの回動軸を、当該回動軸の軸線方向中心近傍を前記駆動ローラに向けて押圧することで前記従動ローラを前記駆動ローラに圧接させる押圧部と、前記回動軸の軸端に配置されるとともに当該軸端を保持する保持部と、を備え、前記保持部が、前記回動軸の軸線方向と直交する方向に延びるとともに前記駆動ローラの側に底部を備えた案内溝によって構成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、従動ローラの回動軸の軸端を保持する保持部が、前記駆動ローラの側に底部を備えた案内溝によって構成されているので、前記保持部が前記駆動ローラから浮き上がる様な前記ローラ保持体の変形が発生した場合でも、前記底部によって前記回動軸の前記保持部からの外れを防止でき、前記駆動ローラと前記従動ローラとの圧接状態を正常に維持して長期に渡って適切に被記録媒体の搬送を行うことができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、上記第１の態様において、前記案内溝が、前記駆動ローラから離間する方向に開口部を備えたことにより、前記回動軸の軸線方向視において略Ｕ字形の形状を成す様に形成されていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記案内溝が、前記駆動ローラから離間する方向に開口部を備えたことにより、前記回動軸の軸線方向視において略Ｕ字形の形状を成す様に形成されていることから、前記回動軸の両軸端を前記案内部に嵌め入れる際には前記開口部から前記回動軸の両軸端を容易に嵌め入れることができ、組立作業性が向上する。
【００１０】
本発明の第３の態様は、回動駆動される駆動ローラに接して従動回動する従動ローラの回動軸を、当該回動軸の軸線方向中心近傍を前記駆動ローラに向けて押圧することで前記従動ローラを前記駆動ローラに圧接させる押圧部と、前記回動軸の軸端に配置されるとともに当該軸端を保持する保持部と、を備え、前記保持部が、前記回動軸の前記保持部から前記駆動ローラ側への相対的な外れを防止する外れ防止手段を備えていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記従動ローラの回動軸の軸端を保持する保持部は、前記回動軸の前記駆動ローラ側への相対的な外れを防止する外れ防止手段を備えているので、上述した第１の態様と同様に、前記ローラ保持体が変形した場合でも、前記回動軸の前記保持部からの外れが防止され、前記駆動ローラと前記従動ローラとの圧接状態を正常に維持して長期に渡って適切に被記録媒体の搬送を行うことができる。尚、「前記回動軸の前記保持部から前記駆動ローラ側への相対的な外れ」とは、前記駆動ローラと前記回動軸との相対的な位置関係は変化しないまま、前記保持部が前記駆動ローラから離間する様に前記従動ローラの保持体が変形することで、結果として前記回動軸が前記保持部から前記駆動ローラの側に外れた様な状態となることを意味する。
【００１１】
本発明の第４の態様は、上記第１から第３の態様のいずれかにおいて、前記従動ローラの保持部近傍に、前記従動ローラの回動軸とは異なる第２の回動軸を軸支する軸支部が設けられていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記従動ローラの保持部近傍に、前記従動ローラの回動軸とは異なる第２の回動軸を軸支する軸支部を備えているので、当該第２の回動軸を軸支したことによって外力を受ける要因が増え、前記従動ローラの保持体はより一層変形を来しやすいが、前記従動ローラの回動軸は、上述した第１の態様における底部或いは第３の態様における外れ防止手段によって、前記保持部から外れることなく保持され、前記駆動ローラと前記従動ローラとの圧接状態を正常に維持して長期に渡って適切に被記録媒体の搬送を行うことができる。
【００１２】
本発明の第５の態様は、上記第４の態様において、前記回動軸の軸線方向視において、前記第２の回動軸を中心に揺動可能に設けられるとともに、前記駆動ローラと前記従動ローラとでニップされ且つ前記駆動ローラの回動によって搬送されるシート材を前記駆動ローラの側に押圧する押圧部材を備えていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記駆動ローラと前記従動ローラとでニップされ且つ前記駆動ローラの回動によって搬送されるシート材を前記駆動ローラの側に押圧する押圧部材を備えているので、当該押圧部材により、前記従動ローラの保持体はより一層変形を来し易いが、前記従動ローラの回動軸は、上述した壁部或いは外れ防止手段によって、前記保持部から外れることなく保持される。
【００１３】
本発明の第６の態様は、上記第５の態様において、前記第２の回動軸を回動軸とするとともに、前記シート材と接して従動回動する接触ローラが設けられていることを特徴とする。  
上記態様によれば、前記第２の回動軸を回動軸とするとともに、前記シート材と接して従動回動する接触ローラが設けられているので、前記シート材との摩擦力によって前記押圧部材にシート材押圧効果を弱める方向の回転モーメントが発生せず、前記押圧部材によるシート材押圧効果を一定に維持することができる。
【００１４】
本発明の第７の態様は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向して設けられるとともに、前記記録ヘッドと対向する面に、副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔を置いて備えた、前記記録ヘッドと被記録媒体との距離を規定するプラテンと、前記記録ヘッドの上流側に設けられ、回転駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラに接して従動回転する従動ローラと、前記従動ローラを保持する上記第１から第６の態様のいずれかに記載された前記従動ローラの保持体とを備えていることを特徴とする。  
上記態様によれば、被記録媒体に記録を行う記録装置は、上述した第１から第６の態様のいずれかに記載した前記従動ローラの保持体を備えているので、記録装置において上述した第１から第６の態様と同様な作用効果を得ることが出来る。
【００１５】
本発明の第８の態様は、被噴射媒体に液体噴射を行う液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドと対向して設けられるとともに、前記液体噴射ヘッドと対向する面に、副走査方向に延びるリブを主走査方向に所定の間隔を置いて備えた、前記液体噴射ヘッドと被噴射媒体との距離を規定するプラテンと、前記液体噴射ヘッドの上流側に設けられ、回転駆動される駆動ローラと、前記駆動ローラに接して従動回転する従動ローラと、前記従動ローラを保持する上記第１から第６の態様のいずれかに記載された前記従動ローラの保持体とを備えていることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について、  
１．インクジェットプリンタの概略構成  
２．記録部及び従動ローラホルダの詳細な構成  
の順に図面を参照しながら説明する。  
＜１．インクジェットプリンタの概略構成＞  
以下では、本発明に係る「記録装置」、「液体噴射装置」の一実施形態としてのインクジェットプリンタ（以下「プリンタ」と言う）１の概略構成について図１乃至図３を参照しながら説明する。ここで、図１はプリンタ１の外観斜視図、図２はプリンタ１の側断面概略図、図３はプリンタ１の要部平面図である。
【００１７】
図１において、「シート材」「被記録媒体」「被噴射媒体」の一例としての印刷用紙（主として単票紙：以下「用紙Ｐ」と言う。）に、「液体」の一例としてのインク滴を吐出して記録を行うプリンタ１は、装置本体１ａと、該装置本体１ａの下に、オプション給紙ユニット（以下「ＯＰＴユニット」と言う）３とを連結可能な様に構成されている。装置本体１ａは給紙部、記録部、排紙部等（詳細は後述）を有し、一方でＯＰＴユニット３は、上部の装置本体１ａに向けて、セットされた用紙Ｐを１枚ずつ給紙する給紙部（図示せず）を備えている。
【００１８】
このプリンタ１は、装置本体１ａに給紙トレイ２００を、ＯＰＴユニット３に給紙トレイ３００を有し、双方の給紙トレイに、多数枚（本実施形態では、それぞれ５００枚）の用紙Ｐを積層状態でセット可能となっている。そして、装置本体１ａの側においては、給紙トレイ２００の上部に、任意のサイズの用紙Ｐを手差し給紙可能な手差し給紙口２０２を備えている。更に、ＯＰＴユニット３の側においては、給紙トレイ３００がＯＰＴユニット３に対して着脱可能に設けられ、ＯＰＴユニット３から取り外した状態で用紙Ｐのセットが可能となっている。
【００１９】
次に、プリンタ１は、装置本体１ａの上部に、記録の行われた用紙Ｐを装置前方側に向けて排出するフェイスダウン（以下「Ｆｄ」と略称する）用紙排出口５００と、これとは逆に装置後方側に向けて排出するフェイスアップ（以下「Ｆｕ」と略称する）用紙排出口６００と、を有している。Ｆｄ用紙排出口５００の側においては、装置手前側に設けられた回動軸を中心にして回動することにより、装置手前側に向けて開くことのできるカバー１５０が設けられている。
【００２０】
図１は、カバー１５０を開いた状態を示すものであり、当該開いた状態においては、カバー１５０は、Ｆｄ用紙排出口５００から排出される用紙Ｐをスタックする排紙スタッカとしての機能を果たす。また、閉じた状態においては、装置上部の外観を構成するとともに装置内部への塵埃等の進入を防止する機能を果たす。更に、Ｆｕ用紙排出口６００の側においては、排紙スタッカ６０１が傾斜姿勢で設けられていて、Ｆｕ用紙排出口６００から排出された用紙Ｐは、排紙スタッカ６０１上に傾斜姿勢で順次積層される。
【００２１】
次に、図２を参照しながらプリンタ１の用紙搬送経路について概説する。プリンタ１は、装置下部前方側から装置上部後方側に向けて斜めに用紙Ｐを搬送し、傾斜した搬送経路上において用紙Ｐにインクジェット記録を行い、記録の行われた用紙Ｐを斜め上方（前方側（Ｆｄ用紙排出口５００））又は後方側（Ｆｕ用紙排出口６００））に向けて排出する構成を有している。また、プリンタ１は、用紙Ｐの表面と裏面の両面にインクジェット記録を行うべく、表面にインクジェット記録の行われた用紙Ｐを反転させ、そして裏面を上にした状態で記録部へと搬送する為の反転経路を有している。
【００２２】
より詳しくは、プリンタ１の用紙搬送経路は、給紙部２と、記録部１１と、フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５と、フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６と、用紙反転部４と、から大略構成される。尚、図２では図示を省略するが、給紙部２の下には上述したＯＰＴユニット３が装着されることにより、記録部１１へと用紙を給紙する給紙部が更に追加される。図２におけるローラ６１及びローラ６２は、ＯＰＴユニット３から装置本体１ａへ用紙Ｐを給送する為のものである。  
以下、上記用紙搬送経路の各構成毎に説明する。尚、以下では用紙搬送経路の上流側を単に「上流側」と言い、用紙搬送経路の下流側を単に「下流側」と言うこととする。
【００２３】
［給紙部２］  
給紙部２は、ホッパ２０３と、手差しトレイ２０１と、ピックアップローラ２５と、給紙ローラ２１と、リバースローラ２３とを有している。ホッパ２０３は給紙トレイ２００（図１）にセットされる複数枚の用紙Ｐを積層状態で支持し、且つ、回動軸２０３ａを中心にして揺動することにより、用紙Ｐをピックアップローラ２５に圧接させる。ピックアップローラ２５は外周面が高摩擦材（例えば、ゴム材）によって構成され、用紙Ｐと圧接し且つ回転することにより最上位の用紙Ｐを下流側の給紙ローラ２１及びリバースローラ２３へと送り出す。尚、ホッパ２０３の上方はエッジガイド２０１ａを備えた手差しトレイ２０１が設けられ、手差しトレイ２０１にセットされた用紙Ｐも同様にピックアップローラ２５によって下流側に送られる。
【００２４】
給紙ローラ２１及びリバースローラ２３は外周面が高摩擦材によって構成されるとともに、給紙ローラ２１は用紙Ｐを下流側に給送する回転方向（図２の反時計方向）に回転駆動され、一方でリバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す様な回転方向（図２の反時計方向）に回転駆動される。ピックアップローラ２５によってホッパ２０３上から送出された最上位の用紙Ｐは、給紙ローラ２１とリバースローラ２３とにニップされた状態で、給紙ローラ２１が回転することにより、下流側の第１駆動ローラ２８へと給送される。尚、リバースローラ２３は、給紙ローラ２１に圧接する状態（図２の状態）と離間する状態（図示せず）とを切り換え可能に設けられ、給紙ローラ２１に圧接した状態において、給送されるべきホッパ２０３上の最上位の用紙Ｐと、これにつられて重送されようとする次位以降の用紙Ｐとを分離する機能を果たす。このとき、リバースローラ２３は、用紙Ｐを上流側に戻す方向に回転することにより、重送されようとする次位以降の用紙Ｐを給紙ローラ２１とリバースローラ２３とのニップ点で確実に止める。一方で、用紙Ｐ先端が第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とにニップされた後は、第１駆動ローラ２８による用紙Ｐの搬送動作を阻害しない様に、つまり、搬送負荷（バックテンション）を与えない様に、給紙ローラ２１から離間する。  
尚、以下では、用紙Ｐに搬送力を与えるローラ対に対し、当該ローラ対の上流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを引っ張ろうとする様な力）を「バックテンション」と言い、逆に下流側で用紙Ｐに与えられる搬送負荷（主に、用紙Ｐを下流側から上流側へ押し戻そうとする様な力）を「フロントテンション」と言うこととする。
【００２５】
［記録部１１］  
給紙部２の下流側に設けられた記録部１１は、第１駆動ローラ２８及び第１従動ローラ２９（以下必要に応じてこのローラ対を「第１ローラ対」と言う）と、「液体噴射ヘッド」の一例としてのインクジェット記録ヘッド（以下「記録ヘッド」と言う）１００と、プラテン６５と、第２駆動ローラ３２及び第２従動ローラ３３（以下必要に応じてこのローラ対を「第２ローラ対」と言う）と、補助ローラ３５と、第３駆動ローラ３６及び第３従動ローラ３７（以下必要に応じてこのローラ対を「第３ローラ対」と言う）と、を有している。
【００２６】
第１駆動ローラ２８は図示しない駆動モータによって回転駆動され、第１従動ローラ２９は、第１駆動ローラ２８に接して従動回転する。第１従動ローラ２９は、本実施形態では図３に示す様に「従動ローラの保持体」としての従動ローラホルダ２６の下流側（図３の上側）に２つ軸支され、また、従動ローラホルダ２６は、主走査方向（図３の左右方向）に４つ並設されている。ここで、第１従動ローラ２９の回転中心は、第１駆動ローラ２８の回転中心に対して搬送方向下流側に配置されることにより、両ローラのニップ点における接線がプラテン６５に向かう様に構成されている。従ってこれにより、第１ローラ対を通過した用紙Ｐはプラテン６５に押し付けられ、プラテン６５からの浮き上がりが防止される様になっている。また、１つの従動ローラホルダ２６において第１従動ローラ２９の下流側近傍には、用紙Ｐをプラテン６５に向けて押圧する押圧部材８２が設けられている。この押圧部材８２は、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりを防止する機能を果たすものであるが、これについては後に説明する。
【００２７】
次に、第１ローラ対の下流側には、用紙搬送経路の上側に記録ヘッド１００が、用紙搬送経路の下側に、記録ヘッド１００と対向する様にプラテン６５が、それぞれ設けられている。ここで、記録部１１における用紙搬送経路は図示する様に傾斜角を有し、本実施形態においては、水平面に対して約６０°の傾斜角を有する様に、用紙搬送経路が構成されている。従って、プラテン６５と記録ヘッド１００とは、図示する様に傾斜姿勢で設けられている。記録ヘッド１００はキャリッジ１０１の下部に設けられ、キャリッジ１０１は、主走査方向（図２の紙面表裏方向）に延びるキャリッジガイド軸１０３を挿通する様に設けられ、キャリッジガイド軸１０３によってガイドされながら、図示しない駆動手段の動力を受けて主走査方向に往復動する。
【００２８】
プラテン６５においてプラテン面（プラテン６５において記録ヘッド１００と対向する面）６５ｃには、記録ヘッド１００に向けて突出するとともに図３に示す様に副走査方向（図３の上下方向）に延びる第１リブ６５ａ及び第２リブ６５ｂ（以下適宜これらをまとめて「リブ」と言う）が、主走査方向に所定の間隔を置いて形成されていて、用紙Ｐは、リブによって記録ヘッド１００との距離を規制される。また、プラテン６５には、主走査方向に延びる長穴６５ｅが形成されている。この長穴６５ｅは、用紙Ｐのサイズ（幅寸法）をより適切に検出する為に設けられている。即ち、キャリッジ１０１においてプラテン６５と対向する面には、プラテン６５へ向けて放射する光の反射成分を検出する光学センサ（図示せず）が設けられていて、用紙Ｐとプラテン６５との反射率差を利用して、用紙Ｐの幅寸法を検出することができる様に構成されている。しかし、用紙Ｐとプラテン６５とが同色である場合には、用紙Ｐの幅寸法を適切に検出することができない。そこで、本実施形態においては、前記放射光を、長穴６５ｅに向けて放射する様に構成し、これによって用紙Ｐの幅寸法をより一層正確に検出可能としている。  
尚、長穴６５ｅによってリブが上流側と下流側とに分断されたことにより、第１駆動ローラ２８の下流側近傍に位置する第１リブ６５ａと、当該第１リブ６５ａの下流側に位置する第２リブ６５ｂとによって用紙Ｐを支持するリブが構成されている。
【００２９】
また、隣り合う二つのリブ６５ｂ、６５ｂの間には、プラテン面６５ｃからの突出高さがリブ６５ｂよりも低い、副走査方向に延びる補助リブ６５ｄが設けられている。従ってこれにより、隣り合う２つのリブ６５ｂ、６５ｂの間において、用紙Ｐに形成された波打ち状態（コックリング）の谷部が補助リブ６５ｄによって支持されることとなり、谷部の落ち込みの程度が小さくなってＰＧが均一化され、記録品質の低下を防止することができるとともに、インクミストの飛散によって汚損されたプラテン面６５ｃに前記谷部が接触せず、従って記録面とは反対側の面の汚損を防止することができる。
【００３０】
次に、キャリッジ１０１は、本実施形態においてはインク・カートリッジを搭載せず、インク・カートリッジ取付フレーム１１０に装着されたインク・カートリッジ１０５から、図２では図示を省略するインクチューブを介して記録ヘッド１００へとインクが供給される様に構成されている。また、各色のインク・カートリッジ１０５には、各インク・カートリッジに関する情報を保持したＩＣチップ１０７がそれぞれ装着されている。このＩＣチップ１０７には、インクの色などの固定情報の他、インク残量などの変動情報を記憶する記憶装置が内蔵されている。各ＩＣチップ１０７には、受信アンテナ（図示せず）がそれぞれ接続されており、一方で主走査方向に往復動するキャリッジ１０１には、前記受信アンテナへ無線信号を送信する送信アンテナ（図示せず）を備えたアンテナ基板１０９が略垂直に立設されている。
【００３１】
そして、アンテナ基板１０９は、キャリッジ１０１が主走査方向に移動することにより、主走査方向に並んで複数配設されたインク・カートリッジ１０５のうちの、１つのインク・カートリッジ１０５のＩＣチップ１０７と対向する。そして、ＩＣチップ１０７と通信することにより、ＩＣチップ１０７に記憶された各種情報を、図示しないプリンタ１の制御部へと送信することができる様になっている。
【００３２】
次に、記録ヘッド１００の下流側には第２ローラ対が設けられ、記録ヘッド１００によって記録の行われた用紙Ｐは、第２ローラ対の回転によって下流側へ搬送される。また、第２ローラ対の上流側には、補助ローラ３５が設けられていて、これにより、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりがより一層防止されている。尚、第２従動ローラ３３と、補助ローラ３５は、インク滴が吐出された用紙Ｐの記録面と接することから、インクの転着や白ヌケを防止する為に記録面と点接触する歯付きローラによって構成されている。
【００３３】
ここで、第２ローラ対は、図３に示す様に主走査方向の配置位置が、リブの形成位置と一致する様に成されている。加えて、複数配置された補助ローラ３５の中で、符号３５ｃで示す補助ローラの配置位置は、隣り合う２つのリブのほぼ中間となる様に成され、且つ、用紙Ｐの記録面と接触する接触点が、リブの頂部よりもやや下に位置する（即ち用紙搬送経路を側視してリブとオーバーラップする）様に設けられている。従ってこれにより、用紙Ｐがインク滴を吸収することにより膨潤した際に、その伸び分が隣り合う２つのリブの間に逃げ、結果として用紙Ｐには規則的な波打ち状態（コックリング）が形成される。即ち、リブの位置で山となり、補助ローラ３５ｃの位置で谷となるコックリングが形成され、これによって用紙Ｐと記録ヘッド１００との距離が著しく不均一となったり、或いはリブとリブとの間で用紙Ｐが浮き上がって記録ヘッド１００と擦れたりするといった不具合を防止している。加えて、コックリングが形成されることによって搬送方向の見かけ上の剛性が増し、フロントテンションが発生しても、記録ヘッド１００において用紙Ｐが浮き上がり難い（撓み難い）という作用効果も奏することができる。
【００３４】
次に、第２ローラ対の下流には、第３駆動ローラ３６及び第３従動ローラ３７を備えて構成された第３ローラ対が設けられている。この第３ローラ対は、上流側の第２ローラ対が発揮する用紙搬送力を補助して記録済みの用紙Ｐを確実に下流側に搬送する機能を果たす他、第２ローラ対との間で用紙Ｐに湾曲姿勢を形成することで、用紙Ｐを円滑に湾曲反転させる機能を果たす。
【００３５】
［フェイスダウン（Ｆｄ）排出部５］  
次に、記録部１１の下流側に設けられたＦｄ排出部５は、屈曲ローラ３７と、Ｆｄ排出駆動ローラ４１と、Ｆｄ排出従動ローラ４３と、を備え、記録の行われた用紙Ｐの記録面を内側にして湾曲反転させることにより、用紙Ｐを記録面を下にした状態で排出する。  
より詳しくは、第３ローラ対の下流側には、第３ローラ対によって記録部１１から搬送された用紙Ｐを、フェイスダウン（Ｆｄ）排出経路またはフェイスアップ（Ｆｕ）排出経路のいずれかに切り替えるＦｄ／Ｆｕ切替部材５０３が設けられている。Ｆｄ排出経路は用紙ＰをＦｄ用紙排出口５００（図１）から排出する為の用紙排出経路、Ｆｕ排出経路はＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出する為の用紙排出経路である。
【００３６】
Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、揺動軸５０３ａを中心にして、揺動することにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐの進行方向を切り替える。また、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、Ｆｄ排出経路における湾曲反転経路の外側に設けられ、湾曲面５０３ｂによって用紙Ｐを湾曲反転させる。
【００３７】
図２は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３が、記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐの進行方向をＦｄ排出経路に切り替える状態を示している。記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐ先端は、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３に形成された滑らかな湾曲面５０３ｂに当接する。用紙Ｐ先端は、湾曲面５０３ｂと、湾曲面５０３ｂの下流側に設けられたガイド部材５０５に接しながら進み、やがてＦｄ排出駆動ローラ４１とＦｄ排出従動ローラ４３とによってニップされて、これらローラ対の回転によって、Ｆｄ用紙排出口５００（図１）から装置前方（矢印「Ｆｄ」で示す方向）に向けて排出される。
【００３８】
尚、図８に示す様に用紙排出口５００にはスタックレバー５０９が用紙Ｐの側端位置近傍（本実施形態では、Ａ４サイズ及びＢ５サイズの側端位置）に配置されている。スタックレバー５０９は、Ｆｄ排出駆動ローラ４１の回転軸４１ａを中心にして揺動可能に取り付けられ、Ｆｄ用紙排出口５００から排出される用紙Ｐを上方から押さえる機能を果たす。
【００３９】
用紙Ｐが上記Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐは記録面を内側にして略Ｕ字形の形状に湾曲させられて排出される。従って、Ｆｄ排出経路を進行して排出される場合には、排紙スタッカ１５０（図１）に積重される用紙Ｐは、ページ順に順序良く積重されることになり、ユーザの利便性が向上する。
【００４０】
［フェイスアップ（Ｆｕ）排出部６］  
記録部１１の下流側であって装置本体１ａの後部（図２の右側）に設けられたＦｕ排出部６は、Ｆｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７と、Ｆｕ補助ローラ４９とを備えている。用紙ＰがＦｕ排出経路を進行して排出される場合には、Ｆｄ／Ｆｕ切替部材５０３は、図２に示す状態から時計方向に揺動する（図示せず）。そしてこれにより、記録部１１から下流側に送られる用紙Ｐが斜め上方に真っ直ぐに進む用紙搬送経路が形成され、記録部１１から下流側に送られた用紙Ｐは、Ｆｕ排出駆動ローラ４５とＦｕ排出従動ローラ４７とによってニップされ且つＦｕ排出駆動ローラ４５の回転により、Ｆｕ用紙排出口６００（図１参照）から装置後方（矢印「Ｆｕ」で示す方向）に向けて排出される。
【００４１】
用紙Ｐが上記Ｆｕ排出経路を進行して排出される場合には、用紙Ｐには湾曲状態は形成されず、記録面を上にして記録部１１から下流側がほぼ真っ直ぐに排出される。従って、上記Ｆｕ排出経路を利用することにより、厚手の用紙や腰の強い用紙でも、無理なく記録を行い、且つ適切に排出することが可能となる。
【００４２】
［用紙反転部４］  
プリンタ１の後部（図２の右側）に設けられた用紙反転部４は、上述したＦｕ排出駆動ローラ４５と、Ｆｕ排出従動ローラ４７等のＦｕ排出部６を構成するローラ群を含み、更にガイド駆動ローラ５１と、可動ガイド従動ローラ５２と、ガイド駆動ローラ５３と、ガイド従動ローラ５４と、反転駆動ローラ５５と、反転従動ローラ５７と、ガイドローラ５９と、を備えている。
【００４３】
用紙反転部４は、上記Ｆｕ排出経路を進んできた用紙Ｐの後端部分を略垂直方向に沿う様に押さえ付け、且つ、Ｆｕ排出駆動ローラ４５及びガイド駆動ローラ５１を図の反時計方向に回転駆動することにより、用紙ＰをＦｕ用紙排出口６００（図１）から排出せずに、用紙反転部４内へと引き込む。そして、当該用紙後端部分をガイド駆動ローラ５１と可動ガイド従動ローラ５２とでニップし、Ｆｕ排出駆動ローラ４５を逆転駆動（図２の反時計回り方向）するとともにガイド駆動ローラ５１を正転駆動（図２の反時計回り方向）して、用紙Ｐ後端を先頭にして鉛直下方向（符号Ｒで示す方向）へ搬送する。尚、用紙反転部４を進む用紙Ｐは、最初の記録面（第１面：おもて面）の記録時とは進行方向が逆になる。即ち、最初の記録時には先端であった側が後端側となり、後端であった側が先端側となるので、以下では用紙反転部４を進む際に先端となる側を「用紙Ｐ先端(R)」、後端となる側を「用紙Ｐ後端(R)」と表記することとする。
【００４４】
ガイド駆動ローラ５１の下流側には、回転駆動されるガイド駆動ローラ５３と、これに接して従動回転する、歯付きローラからなるガイド従動ローラ５４とが設けられていて、用紙Ｐ先端(R)が当該ローラ対にニップされることにより、更に下流側に搬送される。ガイド駆動ローラ５３の下流側には、大径のガイドローラ５９が設けられるとともに、該ガイドローラ５９を中心にした略Ｕ字形の形状をなす湾曲反転経路が形成されている。ガイドローラ５９と対向する側には、回転駆動される反転駆動ローラ５５が設けられ、該反転駆動ローラ５５と、該反転駆動ローラ５５に接して従動回転する反転従動ローラ５７とよって用紙Ｐ先端(R)がニップされることにより、用紙Ｐは前記湾曲反転経路を更に進む。
【００４５】
ガイドローラ５９によって形成された湾曲反転経路を通過し、用紙Ｐ先端(R)が第１駆動ローラ２８と第１従動ローラ２９とにニップされると、用紙Ｐは第２面（うら面）を上にした状態で記録ヘッド１００へと再び搬送され、当該第２面への記録が実行される。  
以上が、プリンタ１の全体構成についての概略である。
【００４６】
＜２．記録部及び従動ローラホルダの詳細な構成＞  
続いて、図４乃至図８を参照しながら、記録部１１、特に従動ローラホルダ２６の詳細な構成について説明する。ここで、図４は記録部１１の要部斜視図であり、図５は記録部１１の要部平面図、図６は記録部１１の要部側断面図、図７は従動ローラホルダ２６の部分斜視図、図８は従動ローラホルダ２６の断面図である。
【００４７】
図４において、複数（本実施形態では、４個）の従動ローラホルダ２６は、主走査方向に延びるとともに略垂直に立設されたフレーム８４に、捻りばね３１を介して取り付けられ、捻りばね３１の付勢力によって第１従動ローラ２９を第１駆動ローラ２８に圧接させている。  
以下、第１従動ローラ２９の保持構造について説明する。図８に示す様に、１つの従動ローラホルダ２６に２つ設けられる第１従動ローラ２９は、１つの回動軸３０に、中央部に所定の間隔を置いて設けられている。この回動軸３０の両軸端に望む位置には、当該両軸端を保持する保持部２６ｆ、２６ｆが形成されていて、当該保持部２６ｆ、２６ｆにより、回動軸３０が、用紙Ｐの搬送方向（図８の紙面表裏方向）に変位しない様に保持される。
【００４８】
この保持部２６ｆは、図７に示す様に回動軸３０の軸線方向と直交する方向に延びるとともに第１駆動ローラ２８の側に底部２６ｃを備えた案内溝によって構成されている。より詳しくは、第１駆動ローラ２８と回動軸３０との間に位置する底部２６ｃを備えるとともに、回動軸３０の軸線方向と交差する面を成して回動軸３０の軸端に望む側壁２６ｂを備えたことで、図８に示す様に断面視（回動軸３０の軸線方向と平行な面で切断した断面）において略Ｌ字形の形状を成す案内溝であり、回動軸３０の軸線方向視においては、上方（第１駆動ローラ２８から離間する方向）に開口を有する略Ｕ字形の形状を成す案内溝である。
【００４９】
一方、回動軸３０は、図８に示すようにその軸線方向中央部近傍で、従動ローラホルダ２６に形成された押圧部２６ｅによって、第１駆動ローラ２８に向けて付勢されている。この押圧部２６ｅは、捻りばね３１の一端３１ｂによって駆動ローラ２８に向けて押圧されていて、これにより、２つの第１従動ローラ２９が、回動軸３０を介して第１駆動ローラ２８に押圧される。即ち、回動軸３０の中心部分を押圧することで、２つの第１従動ローラ２９を、バランスを取りながら１つの捻りばね３１によって第１駆動ローラ２８に圧接させる構成となっている。
【００５０】
次に、従動ローラホルダ２６には、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりを防止する押圧部材８２が設けられている。即ち、記録部１１において、用紙Ｐのプラテン６５からの浮き上がりが発生すると、用紙Ｐが記録ヘッド１００と擦れたり、記録ヘッド１００との距離（ペーパーギャップ：ＰＧ）が変化することによって記録品質が低下する。特に、本実施形態では用紙反転部４によって第１面に記録の行われた用紙Ｐを湾曲反転させて、第２面に記録を可能に構成されているが、用紙の種類によっては、第１面に記録の行われた用紙Ｐが第１面を上にして凸となる様に椀状に反り返る傾向が発生する場合がある。この場合、第２面と記録ヘッド１００とが対向すると、第２面の側端がプラテン６５から浮き上がってしまい、ヘッド擦れやＰＧ変化を招来する可能性がある。
【００５１】
そこで、押圧部材８２によって、用紙Ｐをプラテン６５に向けて押圧する。より詳しくは、押圧部材８２は図６に詳しく示す様に側面視においてプラテン面６５ｃと対向する面がフラットな面であるとともに下流側に突出する様な押圧部８２ａを有するとともに、揺動軸８２ｂを中心にして図の時計方向及び反時計方向に揺動可能に設けられている。
【００５２】
この押圧部材８２は、図５に示すように従動ローラホルダ２６の平面視において、搬送従動ローラホルダ２６とほぼ同じ幅寸法によって形成され、プラテン６５に形成された第１リブ６５ａを避ける様な切り欠き部が設けられている。従ってこれにより、押圧部材８２の回動軸８２ｂを中心にした回動によって、先端の押圧部８２ａが、隣合う２つの第１リブ６５ａの間に入り込んでプラテン面６５ｃ側に近接したり、逆に符号８２ａ’で示す様にプラテン面６５ｃから離間したりすることが可能となっているとともに、図示しない付勢手段によって、プラテン面６５ｃに向けて付勢された状態に設けられている。
【００５３】
以上により、押圧部材８２は、用紙Ｐのリブからの浮き上がりを、第１リブ６５ａとの協働作用によって防止する機能を果たす。即ち、用紙Ｐが第１ローラによるニップ状態から解放されても、用紙Ｐが第１リブ６５ａと押圧部８２ａとによって主走査方向に波打つ形状が形成されるとともに、特に側端部分ではプラテン面６５ｃに向けて湾曲（カール）した様な状態となるので、これによって用紙Ｐの見かけ上の剛性が向上し、ヘッド擦れやＰＧ変化を防止でき、記録品質の低下を防止することができる。また、上記波打つ形状及び側端に形成されたカールは、押圧部８２ａの下流側にも波及することから、従って押圧部８２ａから下流側に離れた場所においても、確実に上記用紙浮き防止効果を得ることができる。
【００５４】
尚、押圧部材８２の回動軸８２ｂ近傍に用紙Ｐが接し、そして下流側に進む際には、押圧部材８２には用紙Ｐとの摩擦力によって押圧部８２ａがプラテン面６５ｃから離間する方向の回転モーメントが付与されてしまい、上記押圧効果が低減してしまう虞がある。そこで、押圧部材８２の回動軸８２ｂ近傍において用紙Ｐと接する部分を自由回転可能な接触ローラ８３によって構成し、これによって上記回転モーメントの発生を防止することで、用紙Ｐをプラテン面６５ｃに向けて確実に押圧している。
【００５５】
ところで、接触ローラ８３の回動軸８２ｂは、図７に示す様に従動ローラホルダ２６において保持部２６ｆの近傍に設けられた軸支部２６ｄに軸支される為、従動ローラホルダ２６は保持部２６ｆ近傍において用紙Ｐから上向きの力（第１駆動ローラ２８から離間する方向の力）を受けることになり、場合によって従動ローラホルダ２６の本体２６ａは、図９（Ｂ）を参照しながら説明した様に保持部２６ｆ（図９では保持部５０２）が第１駆動ローラ２８（図９では駆動ローラ５０７）から浮き上がる様に変形する虞がある。また、例えば回動軸３０の両軸端に設けられた保持部２６ｆの、片側を厚手の用紙Ｐが通過した際（従動ローラホルダ２６における用紙Ｐの偏在時）にも、同様な変形が生じる虞がある。これは特に、回動軸３０を押圧する押圧部２６ｅが、捻りばね３１によって常に第１駆動ローラ２８に向けて押圧されていることから、第１駆動ローラ２８に対する押圧部２６ｅの位置が変化せず、従って保持部２６ｆに第１駆動ローラ２８から離間する方向の力が加わると、搬送方向から視て湾曲する様な（図９（Ｂ）に示す様な）変形が発生し易い構成となっている為である。以上により、本体２６ａが変形すると、回動軸３０の軸端が保持部２６ｆから第１駆動ローラ２８の側に相対的に外れた状態となり、正常な搬送動作を実行できなくなる。
【００５６】
そこで本実施形態においては、回動軸３０の保持部２６ｆからの外れを防止する外れ防止手段を設けている。外れ防止手段は、図７及び図８に示すように保持部２６ｆに設けられた底部２６ｃによって構成され、底部２６ｃにより、回動軸３０の保持部２６ｆからの外れが防止され、常に正常な搬送動作が実行できる様になっている。
【００５７】
尚、上記外れ防止手段は、回動軸３０の保持部２６ｆからの外れを防止できる手段であればどの様な手段であっても構わない。例えば、本実施形態の様に開口部を有する略Ｕ字形の形状を成す溝によって保持部２６ｆを形成し、これによって回動軸３０の保持部２６ｆからの外れを防止するのではなく、開口部を有さない穴形状によって保持部２６ｆを形成しても良い。しかし、本実施形態の様に開口部を形成することで、回動軸３０の両軸端を嵌め入れる際の作業性に優れ、容易に第１従動ローラ２９を従動ローラホルダ２６に取り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係るプリンタの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンタの側断面概略図。
【図３】本発明に係るプリンタの要部平面図。
【図４】本発明に係るプリンタの、記録部の要部斜視図。
【図５】本発明に係るプリンタの、記録部の要部平面図。
【図６】本発明に係るプリンタの、記録部の要部側断面図。
【図７】本発明に係る従動ローラホルダの部分斜視図。
【図８】本発明に係る従動ローラホルダの断面図。
【図９】従来技術に係るローラ保持体の断面図である。
【図１０】従来技術に係る保持部の斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  インクジェットプリンタ、１ａ  装置本体、２  給紙部、３  オプション給紙ユニット、４  反転部、５  フェイスダウン（Ｆｄ）排出部、６  フェイスアップ（Ｆｕ）排出部、１１  記録部、２６  従動ローラホルダ、２６ａ  本体、２６ｂ  側壁、２６ｃ  底部、２６ｄ  軸支部、２６ｅ  押圧部、２６ｆ  保持部、２８  第１駆動ローラ、２９  第１従動ローラ、３０  回動軸、３１  捻りばね、３２  第２駆動ローラ、３３  第２従動ローラ、３５  補助ローラ、３６  第３駆動ローラ、３７  第３従動ローラ、６５  プラテン、６５ａ  第１リブ、６５ｂ  第２リブ、６５ｃ  プラテン面、６５ｄ  補助リブ、８２  押圧部材、８２ａ  押圧部、８２ｂ  回動軸、８３  接触ローラ、１００  インクジェット記録ヘッド、５００  Ｆｄ排出口、６００  Ｆｕ排出口、Ｐ  印刷用紙
【図１】
2005280953.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005280953.tif 000008
【図７】
2005280953.tif 000009
【図８】
2005280953.tif 000010
【図９】
2005280953.tif 000011
【図１０】
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