(57)【要約】【課題】  出発地から物件までの最短所要時間を精度良く検索すること。【解決手段】  出発地から前記物件の位置まで交通機関を利用して移動した場合の最短の所要時間である交通機関利用時所要時間が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する交通機関利用時物件検索手段（ＳＣ７）と、出発地から物件の位置まで徒歩で移動した場合の最短の所要時間である徒歩時所要時間（ｔｂ）が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する徒歩時物件検索手段（ＳＣ８）と、前記交通機関利用時物件検索手段（ＳＣ７）及び前記徒歩時物件検索手段（ＳＣ８）の両方により検索された特定の物件に対し、前記徒歩時所要時間及び前記交通機関利用時所要時間のいずれの所要時間が短いかを判別する所要時間判別手段（ＳＣ９ａ）と、を備えた物件検索システム（Ｓ）。【選択図】    図４
2005196329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物件の位置を特定する物件位置データと、出発地の位置を特定する出発地位置データとに基づいて、前記出発地から前記物件の位置まで交通機関を利用して移動した場合の最短の所要時間である交通機関利用時所要時間が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する交通機関利用時物件検索手段と、
前記物件位置データと、前記出発地位置データとに基づいて、前記出発地から前記物件の位置まで徒歩で移動した場合の最短の所要時間である徒歩時所要時間が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する徒歩時物件検索手段と、
前記交通機関利用時物件検索手段及び前記徒歩時物件検索手段の両方により検索された特定の物件に対し、前記徒歩時所要時間及び前記交通機関利用時所要時間のいずれの所要時間が短いかを判別する所要時間判別手段と、
を備えたことを特徴とする物件検索システム。
【請求項２】
交通機関の駅の位置を特定する駅位置データと、交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データとを有する交通機関関連データを記憶する交通機関関連データ記憶手段と、
物件の位置を特定する物件位置データと、前記物件へ移動する際に利用可能な特定の複数の物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の前記物件利用可能駅毎の物件駅間所要時間を示す物件駅間所要時間データとを有する物件データを記憶する物件データ記憶手段と、
出発地の位置を特定する出発地位置データを有する物件検索条件データを記憶する物件検索条件データ記憶手段と、
前記出発地位置データと、前記駅位置データとに基づいて、前記出発地から移動可能な出発地利用可能駅を検索する出発地利用可能駅検索手段と、
前記出発地から前記出発地利用可能駅まで移動した場合の所要時間である出発地利用可能駅所要時間を演算する出発地利用可能駅所要時間演算手段と、
前記交通機関関連データと、前記物件データと、前記物件検索条件データと、前記出発地利用可能駅所要時間とに基づいて、前記出発地から交通機関を利用して前記物件まで移動する複数の経路の中で、前記出発地利用可能駅所要時間と、前記駅間所要時間と、前記物件駅間所要時間との積算時間である交通機関利用時所要時間が最も短い経路を検索する最短移動経路検索手段と、
最短交通機関利用時所要時間が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する交通機関利用時物件検索手段と、
を備えたことを特徴とする物件検索システム。
【請求項３】
交通機関の駅の位置を特定する駅位置データと、交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データと、前記一方の駅と他方の駅とが相互に移動可能であることを示す相互移動可能データと、物件の位置を特定する物件位置データと、前記物件へ移動する際に利用可能な特定の複数の物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の前記物件利用可能駅毎の物件駅間所要時間を示す物件駅間所要時間データと、前記複数の各物件利用可能駅から前記物件まで移動可能であることを示す片方向移動可能データとを含む物件検索用ネットワークデータを記憶する物件データ記憶手段、
を備えたことを特徴とする物件登録システム。
【請求項４】
交通機関の駅の位置を特定する駅位置データと、交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データとを有する交通機関関連データを記憶する交通機関関連データ記憶手段と、
物件の位置を特定する物件位置データと、前記駅位置データとに基づいて、前記物件から移動可能な複数の物件利用可能駅を検索する物件利用可能駅検索手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３記載の物件登録システム。
【請求項５】
出発地から物件の位置まで交通機関を利用して移動した場合の最短の所要時間である交通機関利用時所要時間が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する交通機関利用時物件検索ステップと、
出発地から物件の位置まで徒歩で移動した場合の最短の所要時間である徒歩時所要時間が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する徒歩時物件検索ステップと、
前記交通機関利用時物件検索ステップ及び前記徒歩時物件検索ステップの両ステップで検索された特定の物件に対し、前記徒歩時所要時間及び前記交通機関利用時所要時間のいずれの所要時間が短いかを判別する所要時間判別ステップと、
を実行することを特徴とする物件検索方法。
【請求項６】
出発地から移動可能な出発地利用可能駅を検索する出発地利用可能駅検索ステップと、
出発地から前記出発地利用可能駅まで移動した場合の所要時間である出発地利用可能駅所要時間を演算する出発地利用可能駅所要時間演算ステップと、
出発地から交通機関を利用して前記物件まで移動する複数の経路の中で、前記出発地利用可能駅所要時間と、前記物件へ移動する際に利用可能な特定の複数の物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の前記物件利用可能駅毎の物件駅間所要時間のいずれかの前記物件駅間所要時間と、前記出発地利用可能駅からいずれかの前記物件利用可能駅まで交通機関を利用して移動する際の所要時間である駅間所要時間と、の積算時間である交通機関利用時所要時間が最も短い経路を検索する最短移動経路検索ステップと、
最短交通機関利用時所要時間が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する交通機関利用時物件検索ステップと、
を実行することを特徴とする物件検索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、賃貸物件や不動産物件、娯楽施設等の物件を検索する物件検索システム、物件の検索をする際に使用されるデータの登録を行う物件登録システム及び物件検索方法に関し、特に、現在位置や勤務先、就学先等の特定の出発地から所定の所要時間上限値以内で移動可能な物件を検索する物件検索システム、物件登録システム及び物件検索方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、現在位置や勤務先、就学先等の特定の出発地から、入力した所定の所要時間以内で到達可能な不動産物件を検索する技術として、下記の特許文献１（特開２００１−３３７９６３号公報）記載の技術が従来公知である。
（特許文献１記載の技術）
特許文献１には、勤務先からの通勤可能な不動産物件を検索するために、下記の（１）〜（３）のステップを順次行う技術が記載されている。
（１）不動産業者が物件データを登録する際に、物件毎に唯一の最寄り駅（物件最寄り駅）及び最寄り駅から物件までの所要時間を登録するステップ。
（２）勤務先と最寄り駅（勤務先最寄り駅）との所要時間と、物件最寄り駅と勤務先最寄り駅との間を交通機関で移動した場合の所要時間と、物件最寄り駅から物件までの所要時間とを積算した積算所要時間が最も短い経路を物件毎に検索するステップ。
（３）最短積算所要時間が所定の所要時間上限値以内の物件を検索結果として表示するステップ。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３７９６３号公報（要約書「解決手段」欄）
【特許文献２】特開２００３−１８２５７８号公報（「００１８」）
【特許文献３】特開２００３−２１４８７６号公報（「００３６」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者の研究の結果、前記特許文献１記載の技術の技術的問題点を見出した。以下、具体例により説明する。
図１８は特許文献１記載の従来技術を使用して行った物件検索の具体例の出発地の位置及び検索された物件の位置の説明図である。
図１９は所要時間上限値を１０分に設定し、特許文献１記載の従来技術を使用して物件検索を行った場合の物件検索結果リストの説明図である。
図１８において、特許文献１記載の技術を使用して、具体例として、出発地を「東京都大田区大森西５丁目にある大学本部」とし、前記出発地から１０分（所要時間上限値）以内の物件を検索したところ、「該当物件無し」という検索結果であった。
【０００５】
次に、出発地を変えず、所要時間上限値が１５分以内の物件を検索すると、図１９に示すように、「梅屋敷駅」を最寄り駅とする「物件１」が１件検索された。
しかしながら、図１８において、出発地である「大学本部」から「梅屋敷駅」まで徒歩で１０分程度で移動可能であり、「大学本部」と「梅屋敷駅」の間にある「物件１」まで「大学本部」から徒歩で１５分かかるとは考えられない。
【０００６】
図２０は２地点間の所要時間を計測する従来技術を使用して出発地から物件１まで移動した場合の経路及び所要時間を説明する説明図である。
そこで、２地点間の最短移動経路及び最短所要時間を検索する従来技術（例えば、特許文献２（特開２００３−１８２５７８号公報）や特許文献３（特開２００３−２１４８７６号公報）記載の技術）を使用して、前記「大学本部」と「物件１」との間の所要時間を検索すると、図２０に示すように、徒歩で５分で到達できることが分かった。
【０００７】
図２１は所要時間上限値を２５分に設定し、特許文献１記載の従来技術を使用して物件検索を行った場合の物件検索結果リストの説明図である。
さらに、前記特許文献１記載の技術で、「大学本部」から所要時間上限値が２５分以内の物件を検索すると、図２１に示す検索結果が得られた。図１８、図２１において、図２１に示す「大森町駅」を最寄り駅とする「物件２」の位置は、図１８に示すように出発地である「大学本部」の近隣であるが、所要時間が２３分となっている。
【０００８】
図２２は２地点間の所要時間を計測する従来技術を使用して出発地から物件２まで移動した場合の経路及び所要時間を説明する説明図である。
前記「物件１」の場合と同様に、「大学本部」と「物件２」との間の所要時間を、前記２地点間の所要時間を計測する従来技術（特許文献２等参照）で計測すると、所要時間は徒歩１分であった。
即ち、特許文献１記載の技術では、出発地から徒歩５分の物件１及び徒歩１分の物件２が、１番最初に行った所要時間１０分以内の物件検索で検索されないという問題点がある。
【０００９】
前述の具体例に基づいて、本発明者は、前記特許文献１記載の技術を使用して、所要時間上限値１０分以内で検索を行った場合に、物件１及び物件２が検索されなかった原因を解析し、結論を得た。
図２３は特許文献１記載の技術で出発地から物件１までの所要時間の演算方法の説明図である。
特許文献１記載の技術では、登録されている各物件は唯一の最寄り駅からの所要時間しか関連づけられていない。即ち、「物件１」は「梅屋敷駅」から所要時間「５分」という関連づけしかされていない。したがって、特許文献１記載の技術では、図２３に示すように、「大学本部」から「梅屋敷駅」までの所要時間「１０分」（特許文献２記載の技術等により算出）に、「梅屋敷駅」から「物件１」までの所要時間「５分」が積算された「１５分」が所要時間として演算される。この結果、特許文献１記載の技術では、現実には「大学本部」から徒歩５分の「物件１」が、所要時間上限値１０分以内で検索を行った場合に検索されなかった理由であることが分かった。
【００１０】
図２４は特許文献１記載の技術で出発地から物件２までの所要時間の演算方法の説明図である。
また、図２４において、特許文献１記載の技術では、「物件２」は最寄り駅である「大森町駅」から所要時間「９分」という関連づけしかされていない。したがって、特許文献１記載の技術では、出発地である「大学本部」から「物件２」までの所要時間は、「大学本部」から「梅屋敷駅」までの徒歩での所要時間「１０分」と、「梅屋敷駅」から「大森町駅」までの交通機関の所要時間「１分」と、「梅屋敷駅」及び「大森町駅」の駅構内の移動時間及び電車待ち時間「３分」と、「大森町駅」から「物件２」までの徒歩での所要時間「９分」とを積算した「２３分」が所要時間として演算される。この結果、特許文献１記載の技術により、現実には「大学本部」から徒歩１分の「物件２」が、所要時間上限値１０分以内で検索を行った場合に検索されなかった理由が分かった。
【００１１】
以上の検討の結果、引用文献１記載の技術は、物件検索を行う場合に、出発地から物件までの所要時間が正確に検索できないという問題があり、出発地からの所要時間が短い物件ほど顕著であるという問題がある。したがって、勤務先や就学先等の出発地からの所要時間が短いという好条件の物件を顧客が検索できないという問題があり、物件の所有者にとっても借り主、買い主等の顧客を逃すという問題がある。
【００１２】
なお、徒歩及び交通機関による前記２地点間の最短経路及び最短所要時間を検索する特許文献２、３記載の技術を使用した場合、物件と出発地との正確な所要時間を計測することは可能である。しかしながら、相当数の物件（約２０万件）の物件の全てに対して、最短経路探索を行うと、効率が悪く、実用的な時間（数秒〜数分）内に全ての検索結果を得ることは不可能である。
本発明は、前述の事情に鑑み、出発地から物件までの最短所要時間を精度良く検索することを第１の技術的課題とする。
また、本発明は、所要時間に基づいた物件検索の精度を高める（検索漏れを少なくする）ことを第２の技術的課題とする。
さらに、本発明は、物件検索の効率を高めることを第３の技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【００１４】
（本発明）
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために第１発明の物件検索システム（Ｓ）は、
物件の位置を特定する物件位置データと、出発地の位置を特定する出発地位置データとに基づいて、前記出発地から前記物件の位置まで交通機関を利用して移動した場合の最短の所要時間である交通機関利用時所要時間（ｔａ）が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する交通機関利用時物件検索手段（ＳＣ７）と、
前記物件位置データと、前記出発地位置データとに基づいて、前記出発地から前記物件の位置まで徒歩で移動した場合の最短の所要時間である徒歩時所要時間（ｔｂ）が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する徒歩時物件検索手段（ＳＣ８）と、
前記交通機関利用時物件検索手段（ＳＣ７）及び前記徒歩時物件検索手段（ＳＣ８）の両方により検索された特定の物件に対し、前記徒歩時所要時間（ｔｂ）及び前記交通機関利用時所要時間（ｔａ）のいずれの所要時間が短いかを判別する所要時間判別手段（ＳＣ９ａ）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１５】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の物件検索システム（Ｓ）では、交通機関利用時物件検索手段（ＳＣ７）は、物件の位置を特定する物件位置データと、出発地の位置を特定する出発地位置データとに基づいて、前記出発地から前記物件の位置まで交通機関を利用して移動した場合の最短の所要時間である交通機関利用時所要時間（ｔａ）が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する。徒歩時物件検索手段（ＳＣ８）は、前記物件位置データと、前記出発地位置データとに基づいて、前記出発地から前記物件の位置まで徒歩で移動した場合の最短の所要時間である徒歩時所要時間（ｔｂ）が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する。所要時間判別手段（ＳＣ９ａ）は、前記交通機関利用時物件検索手段（ＳＣ７）及び前記徒歩時物件検索手段（ＳＣ８）の両方により検索された特定の物件に対し、前記徒歩時所要時間（ｔｂ）及び前記交通機関利用時所要時間（ｔａ）のいずれの所要時間が短いかを判別する。
【００１６】
したがって、第１発明の物件検索システム（Ｓ）では、交通機関利用時物件検索手段（ＳＣ７）及び徒歩時物件検索手段（ＳＣ８）で重複して検索された物件に対して、徒歩での所要時間と、交通機関を利用した所要時間のどちらが短いかが判別できるので、判別結果に基づいて、物件の検索を行うことができる。したがって、判別結果に基づいて、短い方の所要時間を使用することにより、出発地から物件までの最短所要時間の精度を高めることができる。そして、最短所要時間の精度が高まるので、出発地から所定の所要時間上限値以内の物件を検索する場合の検索漏れを少なくすることができる（検索精度を高めることができる）。また、第１発明の物件検索システム（Ｓ）は、徒歩時所要時間（ｔｂ）が所定の所要時間上限値以内の物件のみを検索するので、全ての物件に対して最短経路及び最短所要時間の検索を行う場合と比較して物件検索の効率を高めることができる。
【００１７】
（第２発明）
前記技術的課題を解決するために第２発明の物件検索システム（Ｓ）は、
交通機関の駅の位置を特定する駅位置データと、交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データとを有する交通機関関連データを記憶する交通機関関連データ記憶手段（ＳＣ１）と、
物件の位置を特定する物件位置データと、前記物件へ移動する際に利用可能な特定の複数の物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の前記物件利用可能駅毎の物件駅間所要時間を示す物件駅間所要時間データとを有する物件データを記憶する物件データ記憶手段（ＳＣ５ｂ）と、
出発地の位置を特定する出発地位置データを有する物件検索条件データを記憶する物件検索条件データ記憶手段（ＳＣ６ａ）と、
前記出発地位置データと、前記駅位置データとに基づいて、前記出発地から移動可能な出発地利用可能駅を検索する出発地利用可能駅検索手段（ＳＣ７ａ）と、
前記出発地から前記出発地利用可能駅まで移動した場合の所要時間である出発地利用可能駅所要時間を演算する出発地利用可能駅所要時間演算手段（ＳＣ７ｂ）と、
前記交通機関関連データと、前記物件データと、前記物件検索条件データと、前記出発地利用可能駅所要時間とに基づいて、前記出発地から交通機関を利用して前記物件まで移動する複数の経路の中で、前記出発地利用可能駅所要時間と、前記駅間所要時間と、前記物件駅間所要時間との積算時間である交通機関利用時所要時間（ｔａ）が最も短い経路を検索する最短移動経路検索手段（ＳＣ７ｃ）と、
最短交通機関利用時所要時間（ｔａ）が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する交通機関利用時物件検索手段（ＳＣ７）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１８】
（第２発明の作用）
前記構成要件を備えた第２発明の物件検索システム（Ｓ）では、交通機関関連データ記憶手段（ＳＣ１）は、交通機関の駅の位置を特定する駅位置データと、交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データとを有する交通機関関連データを記憶する。物件データ記憶手段（ＳＣ５ｂ）は、物件の位置を特定する物件位置データと、前記物件へ移動する際に利用可能な特定の複数の物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の前記物件利用可能駅毎の物件駅間所要時間を示す物件駅間所要時間データとを有する物件データを記憶する。物件検索条件データ記憶手段（ＳＣ６ａ）は、出発地の位置を特定する出発地位置データを有する物件検索条件データを記憶する。
【００１９】
出発地利用可能駅検索手段（ＳＣ７ａ）は、前記出発地位置データと、前記駅位置データとに基づいて、前記出発地から移動可能な出発地利用可能駅を検索する。出発地利用可能駅所要時間演算手段（ＳＣ７ｂ）は、前記出発地から前記出発地利用可能駅まで移動した場合の所要時間である出発地利用可能駅所要時間を演算する。最短移動経路検索手段（ＳＣ７ｃ）は、前記交通機関関連データと、前記物件データと、前記物件検索条件データと、前記出発地利用可能駅所要時間とに基づいて、前記出発地から交通機関を利用して前記物件まで移動する複数の経路の中で、前記出発地利用可能駅所要時間と、前記駅間所要時間と、前記物件駅間所要時間との積算時間である交通機関利用時所要時間（ｔａ）が最も短い経路を検索する。交通機関利用時物件検索手段（ＳＣ７）は、最短交通機関利用時所要時間（ｔａ）が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する。
【００２０】
したがって、第２発明の物件検索システム（Ｓ）では、各物件の物件データには、複数の駅（物件利用可能駅）との間の所要時間（物件駅間所要時間）が記憶されている。そして、出発地から物件までの最短移動経路を検索する場合に、出発地の位置から利用可能な駅（出発地利用可能駅）との所要時間が演算される。従来技術では、各物件に、唯一の最寄り駅しか記憶されておらず、最寄り駅までの最短所要時間に最寄り駅から物件までの所要時間が積算されていた。第２発明の物件検索システム（Ｓ）では、複数の物件利用可能駅が記憶されているので、前記複数の物件利用可能駅及び出発地利用可能駅を経由した最短所要時間が検索される。したがって、第２発明の物件検索システム（Ｓ）では、最寄り駅の手前の駅から物件に移動した場合の所要時間の方が、最寄り駅から物件に移動した場合の所要時間よりも短い場合も含め、正確な最短所要時間を演算することができる。即ち、第２発明の物件検索システム（Ｓ）では、出発地から物件までの所要時間の検出精度を高めることができる。また、最短所要時間の精度が高まるので、所要時間に基づいた物件検索の精度を高めることができる（検索漏れを少なくすることができる）。
【００２１】
（第３発明）
前記技術的課題を解決するために第３発明の物件登録システムは、
交通機関の駅の位置を特定する駅位置データと、交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データと、前記一方の駅と他方の駅とが相互に移動可能であることを示す相互移動可能データと、物件の位置を特定する物件位置データと、前記物件へ移動する際に利用可能な特定の複数の物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の前記物件利用可能駅毎の物件駅間所要時間を示す物件駅間所要時間データと、前記複数の各物件利用可能駅から前記物件まで移動可能であることを示す片方向移動可能データとを含む物件検索用ネットワークデータを記憶する物件データ記憶手段（ＳＣ５ｂ）、
を備えたことを特徴とする。
【００２２】
（第３発明の作用）
前記構成要件を備えた第３発明の物件登録システムでは、物件データ記憶手段（ＳＣ５ｂ）には、交通機関の駅の位置を特定する駅位置データと、交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データと、前記一方の駅と他方の駅とが相互に移動可能であることを示す相互移動可能データと、物件の位置を特定する物件位置データと、前記物件へ移動する際に利用可能な特定の複数の物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の前記物件利用可能駅毎の物件駅間所要時間を示す物件駅間所要時間データと、前記複数の各物件利用可能駅から前記物件まで移動可能であることを示す片方向移動可能データとを含む物件検索用ネットワークデータが記憶されている。
【００２３】
したがって、第３発明の物件登録システムでは、物件データ記憶手段（ＳＣ５ｂ）に、１つの物件に対して複数の物件利用可能駅が記憶されているので、記憶されたデータを利用して物件の検索を行った場合には、前記複数の物件利用可能駅のいずれかを経由した物件の検索が可能となる。この結果、１つの物件に対して唯一の最寄り駅のみが記憶されていた従来技術と比較して、最寄り駅の手前の駅から物件に移動した場合の所要時間の方が、最寄り駅から物件に移動した場合の所要時間よりも短い場合も含め、正確な最短所要時間を演算することができる。即ち、物件までの所要時間の検出精度を高めることができる。また、最短所要時間の精度が高まるので、所要時間に基づいた物件検索の精度を高めることができる（検索漏れを少なくすることができる）。また、各物件利用可能駅から前記物件まで移動可能であることを示す片方向移動可能データとが記憶されており、データ上では物件から物件利用可能駅へ移動不能であるので、物件を経由した検索が行われることを防止できる。即ち、出発地→物件利用可能駅→物件→物件利用可能駅→物件といった経路が選択されることを防止できる。
【００２４】
（第３発明の形態１）
また、前記第３発明の物件登録システムは、
交通機関の駅の位置を特定する駅位置データと、交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データとを有する交通機関関連データを記憶する交通機関関連データ記憶手段と、
物件の位置を特定する物件位置データと、前記駅位置データとに基づいて、前記物件から移動可能な複数の物件利用可能駅を検索する物件利用可能駅検索手段と、
を備えることも可能である。
【００２５】
（第３発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第３発明の形態１の物件登録システムでは、
交通機関関連データ記憶手段（ＳＣ１）には、交通機関の駅の位置を特定する駅位置データと、交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データとを有する交通機関関連データが記憶される。物件利用可能駅検索手段（ＳＣ５ａ）は、物件の位置を特定する物件位置データと、前記駅位置データとに基づいて、前記物件から移動可能な複数の物件利用可能駅を検索する。
したがって、第３発明の形態１の物件登録システムでは、物件位置データを登録するだけで、自動的に物件利用可能駅検索手段（ＳＣ５ａ）により自動的に複数の物件利用可能駅の検索が行われる。
【００２６】
（第４発明）
前記技術的課題を解決するために第４発明の物件検索方法は、
出発地から物件の位置まで交通機関を利用して移動した場合の最短の所要時間である交通機関利用時所要時間（ｔａ）が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する交通機関利用時物件検索ステップと、
出発地から物件の位置まで徒歩で移動した場合の最短の所要時間である徒歩時所要時間（ｔｂ）が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する徒歩時物件検索ステップと、
前記交通機関利用時物件検索ステップ及び前記徒歩時物件検索ステップの両ステップで検索された特定の物件に対し、前記徒歩時所要時間（ｔｂ）及び前記交通機関利用時所要時間（ｔａ）のいずれの所要時間が短いかを判別する所要時間判別ステップと、
を実行することを特徴とする。
【００２７】
（第４発明の作用）
前記構成要件を備えた第４発明の物件検索方法では、交通機関利用時物件検索ステップにおいて、出発地から物件の位置まで交通機関を利用して移動した場合の最短の所要時間である交通機関利用時所要時間（ｔａ）が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する。徒歩時物件検索ステップにおいて、出発地から物件の位置まで徒歩で移動した場合の最短の所要時間である徒歩時所要時間（ｔｂ）が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する。所要時間判別ステップにおいて、前記交通機関利用時物件検索ステップ及び前記徒歩時物件検索ステップの両ステップで検索された特定の物件に対し、前記徒歩時所要時間（ｔｂ）及び前記交通機関利用時所要時間（ｔａ）のいずれの所要時間が短いかを判別する。
【００２８】
したがって、第４発明の物件検索方法では、交通機関利用時物件検索ステップ及び徒歩時物件検索ステップで重複して検索された物件に対して、徒歩での所要時間（徒歩時所要時間（ｔｂ））と、交通機関を利用した所要時間（交通機関利用時所要時間（ｔａ））のどちらが短いかが分かるので、判別結果に基づいて、物件の検索を行うことができる。したがって、判別結果に基づいて、短い方の所要時間を使用することにより、出発地から物件までの最短所要時間の精度を高めることができる。そして、最短所要時間の精度が高まるので、出発地から所定の所要時間上限値以内の物件を検索する場合の検索漏れを少なくすることができる（物件検索精度を高めることができる）。また、第４発明の物件検索方法は、徒歩時物件検索ステップにおいて、徒歩時所要時間（ｔｂ）が所定の所要時間上限値以内の物件のみを検索するので、全ての物件に対して最短経路及び最短所要時間の検索を行う場合と比較して物件検索の効率を高めることができる。
【００２９】
（第５発明）
前記技術的課題を解決するために第５発明の物件検索方法は、
出発地から移動可能な出発地利用可能駅を検索する出発地利用可能駅検索ステップと、
出発地から前記出発地利用可能駅まで移動した場合の所要時間である出発地利用可能駅所要時間を演算する出発地利用可能駅所要時間演算ステップと、
出発地から交通機関を利用して前記物件まで移動する複数の経路の中で、前記出発地利用可能駅所要時間と、前記物件へ移動する際に利用可能な特定の複数の物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の前記物件利用可能駅毎の物件駅間所要時間のいずれかの前記物件駅間所要時間と、前記出発地利用可能駅からいずれかの前記物件利用可能駅まで交通機関を利用して移動する際の所要時間である駅間所要時間と、の積算時間である交通機関利用時所要時間（ｔａ）が最も短い経路を検索する最短移動経路検索ステップと、
最短交通機関利用時所要時間（ｔａ）が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する交通機関利用時物件検索ステップと、
を実行することを特徴とする。
【００３０】
（第５発明の作用）
前記構成要件を備えた第５発明の物件検索方法では、出発地利用可能駅検索ステップにおいて、出発地から移動可能な出発地利用可能駅を検索する。出発地利用可能駅所要時間演算ステップにおいて、出発地から前記出発地利用可能駅まで移動した場合の所要時間である出発地利用可能駅所要時間を演算する。最短移動経路検索ステップにおいて、出発地から交通機関を利用して前記物件まで移動する複数の経路の中で、前記出発地利用可能駅所要時間と、前記物件へ移動する際に利用可能な特定の複数の物件利用可能駅から前記物件まで移動した場合の前記物件利用可能駅毎の物件駅間所要時間のいずれかの前記物件駅間所要時間と、前記出発地利用可能駅からいずれかの前記物件利用可能駅まで交通機関を利用して移動する際の所要時間である駅間所要時間と、の積算時間である交通機関利用時所要時間（ｔａ）が最も短い経路を検索する。交通機関利用時物件検索ステップにおいて、最短交通機関利用時所要時間（ｔａ）が所定の所要時間上限値以内である物件を検索する。
【００３１】
従来技術では、各物件に、唯一の最寄り駅しか記憶されておらず、最寄り駅までの最短所要時間に最寄り駅から物件までの所要時間が積算されていた。第５発明の物件検索方法では、物件から利用可能な駅（物件利用可能駅）と、物件との所要時間（物件駅間所要時間）に基づいて、複数の物件利用可能駅及び出発地利用可能駅を経由した最短所要時間が検索される。したがって、第５発明の物件検索方法では、最寄り駅の手前の駅から物件に移動した場合の所要時間の方が、最寄り駅から物件に移動した場合の所要時間よりも短い場合も含め、正確な最短所要時間を演算することができる。即ち、第５発明の物件検索方法では、出発地から物件までの所要時間の検索精度を高くすることができる。また、最短所要時間の精度が高まるので、所要時間に基づいた物件検索の精度を高めることができる（検索漏れを少なくすることができる）。
【発明の効果】
【００３２】
前述の本発明は、出発地から物件までの最短所要時間を精度良く検索することができる。
また、本発明は、所要時間に基づいた物件検索の精度を高める（検索漏れを少なくする）ことができる。
さらに、本発明は、物件検索の効率を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３４】
図１は、本発明の物件検索システムの実施例１の説明図である。
図１において、実施例１の物件検索システムＳは、物件検索を行う利用者が物件検索条件を入力したり、検索結果を確認する複数の利用者端末１を有している。また、前記物件検索システムＳは、前記利用者端末１とインターネット２を介して接続され、利用者端末１から送信された物件検索条件に基づいて物件検索を行い検索結果を再び利用者端末１に送信する物件検索サーバ３や、その他のデータベースサーバ４を有している。
【００３５】
前記各利用者端末１は、端末本体１ａと、利用者が物件検索条件を入力するためのキーボード１ｂやマウス１ｃ等の入力装置と、物件検索サーバ３から送信された検索結果が表示されるディスプレイ１ｄ（出力装置）とを有している。
また、前記物件検索サーバ３は、サーバ本体３ａと、不動産業者等のサーバ管理者が物件の情報を新規登録・更新・削除等するためのキーボード３ｂやマウス３ｃ等の入力装置と、物件情報の登録等を行う場合に物件情報等が表示されるディスプレイ３ｄ（出力装置）とを有している。
なお、実施例１の物件検索システムＳでは、利用者端末１や物件検索サーバ３が、インターネット２を介して接続されているが、専用のネットワーク回線を使用して接続することも可能である。
【００３６】
（利用者端末１の制御部の説明）
図２は前記図１に示す物件検索システムの利用者端末の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図２において、利用者端末１のコントローラＴＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ、ハードディスク等の記録媒体）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ、記録媒体）、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３７】
（利用者端末１のコントローラＴＣに接続された信号入力要素）
前記利用者端末１のコントローラＴＣは、キーボード１ｂやマウス１ｃ等の入力装置やその他の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記入力装置は、ユーザによりそれらが入力されたことを検出して、その検出信号をコントローラＴＣに入力する。
【００３８】
（利用者端末１のコントローラＴＣに接続された制御要素）
また、利用者端末１のコントローラＴＣは、ディスプレイ１ｄや図示しない電源回路、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
前記ディスプレイ１ｄには、端末１の利用者の操作に応じた表示画像が表示される。
【００３９】
（利用者端末１のコントローラＴＣの機能）
利用者端末１のコントローラＴＣは、キーボード１ｂ等により入力された物件検索条件データの送信や受信した物件検索結果をディスプレイ１ｄに表示するためのプログラムや、その他のプログラム等を有しており、前記各信号出力要素等からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素等に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。次に、前記コントローラＴＣの機能（制御手段）を説明する。
【００４０】
図３は実施例１の物件検索条件入力画像の説明図である。
ＴＣ１：検索条件入力画像表示手段
検索条件入力画像表示手段ＴＣ１は、物件検索条件を入力するための物件検索条件入力画像６をディスプレイ１ｄに表示する。図３において、実施例１の物件検索条件入力画像６は、出発地（物件検索条件）を入力するための出発地入力欄６ａと、出発地からの所要時間の上限値（物件検索条件）を入力するための所要時間上限値入力欄６ｂと、その他の物件検索条件を入力する条件入力欄６ｃと、入力した物件検索条件を物件検索サーバ３に送信するための送信用アイコン６ｄとを有している。前記出発地入力欄６ａは、企業名や学校名等を入力する「勤務先／通学先」の欄や、出発地の住所を入力する欄を有している。また、前記条件入力欄６ｃには、賃料の上限値を入力するための欄や、物件の間取り（１Ｋ、２ＤＫ等）を指定するための欄、物件の専有面積を入力する欄、物件のタイプ（アパートや一戸建て等）を指定するための欄を有している。なお、前記物件検索条件入力画像６に入力可能な物件検索条件は、図３に記載された事項に限定されず、その他の条件を追加したり条件を省略することも可能である。
【００４１】
ＴＣ２：検索条件送信手段
検索条件送信手段ＴＣ２は、前記物件検索条件入力画像６で入力された物件検索条件のデータを物件検索サーバ３に送信する。実施例１の物件検索システムＳでは、出発地位置データや、所要時間上限値データ、賃料の上限値等の物件検索条件データを含む物件検索条件データが物件検索サーバ３に送信される。
ＴＣ３：検索結果受信手段
検索結果受信手段ＴＣ３は、前記物件検索条件データに応じて物件検索サーバ３で物件検索を行った結果のデータ（物件検索結果データ）を受信する。
ＴＣ４：検索結果画像表示手段
検索結果画像表示手段ＴＣ４は、受信した物件検索結果データに基づいて、物件検索結果画像（例えば、図１９、図２１等参照）をディスプレイ１ｄに表示する。
【００４２】
（物件検索サーバ３の制御部の説明）
図４は前記図１に示す物件検索システムの物件検索サーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図４において、物件検索サーバ３のコントローラＳＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ、ハードディスク等の記録媒体）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ、記録媒体）、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００４３】
（物件検索サーバ３のコントローラＳＣに接続された信号入力要素）
前記物件検索サーバ３のコントローラＳＣは、キーボード３ｂやマウス３ｃ等の入力装置やその他の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記入力装置は、ユーザによりそれらが入力されたことを検出して、その検出信号をコントローラＳＣに入力する。
【００４４】
（物件検索サーバ３のコントローラＳＣに接続された制御要素）
また、物件検索サーバ３のコントローラＳＣは、ディスプレイ３ｄや図示しない電源回路、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
前記ディスプレイ３ｄには、サーバ管理者の操作に応じた表示画像が表示される。
【００４５】
（物件検索サーバのコントローラＳＣの機能）
物件検索サーバ３のコントローラＳＣは、物件登録プログラムＰ１や、物件検索プログラムＰ２、その他のプログラム等を有しており、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。前記コントローラＳＣの各機能（制御手段）を次に説明する。
【００４６】
ＳＣ１：交通機関関連データ記憶手段（電車経路データベース等）
交通機関関連データ記憶手段ＳＣ１は、交通機関の駅の位置を特定する駅位置データと、交通機関を利用して一方の駅から他方の駅まで移動した場合の駅間所要時間を示す駅間所要時間データとを有する交通機関関連データを記憶する。実施例１の交通機関関連データ記憶手段ＳＣ１は、駅名と前記駅位置データとして駅の座標（例えば、（北緯３５°、東経１３５°）等）を記憶し、前記駅間所要時間データとして隣接する停車駅間（急行電車のような途中の駅を通過する場合も含む）の時間（例えば、「２分」等）を記憶する。
ＳＣ２：地図データ記憶手段（地図データベース等）
地図データ記憶手段ＳＣ２は、物件の位置を検索する場合や最短所要時間及び最短経路を検索する場合に使用される地図データを記憶する。なお、実施例１の地図データ記憶手段ＳＣ２は、特許文献３記載の技術と同様に、所定の範囲（例えば、２００ｍ四方や５００ｍ四方）を１単位とする複数の単位地図（メッシュ）を記憶している。
【００４７】
Ｐ１：物件登録プログラム
物件登録プログラムＰ１は、物件登録画像表示手段ＳＣ３と、入力物件データ記憶手段ＳＣ４と、物件検索用データ作成手段ＳＣ５とを有し、不動産業者等のサーバ管理者の入力に応じて物件のデータを作成し、登録する。
【００４８】
図５は、物件の新規登録や物件の内容変更、物件の削除を行うための物件登録画像の説明図である。
ＳＣ３：物件登録画像表示手段
物件登録画像表示手段ＳＣ３は、サーバ管理者が物件の新規登録、内容変更、削除を行うための物件登録画像１１（図５参照）をディスプレイ３ｄに表示する。実施例１の物件登録画像１１は、新規登録であるか内容変更であるかを選択するための登録・変更切替ラジオボタン１１ａと、物件名を入力する物件名入力欄１１ｂ、物件の住所を入力する物件住所入力欄１１ｃと、賃料や管理費等の物件関連情報を入力する物件関連情報入力欄１１ｄとを有している。また、実施例１の物件登録画像１１は、前記地図データ記憶手段ＳＣ２に記憶された地図データと、前記物件住所入力欄１１ｃに入力された住所とに基づいて、自動的に物件の位置を検索して登録する自動位置登録選択欄１１ｅと、物件の位置を直接入力するための手動位置入力欄１１ｆとを有している。さらに、前記実施例１の物件登録画像１１は、選択した物件を削除するための削除アイコン１１ｇと、入力した内容で登録・更新を行うための登録アイコン１１ｈと、物件の登録、変更、削除の作業を終了するためのキャンセルアイコン１１ｉとを有している。
【００４９】
ＳＣ４：入力物件データ記憶手段（物件データベース）
入力物件データ記憶手段ＳＣ４は、前記物件登録画像表示手段ＳＣ３で入力された物件のデータを記憶する。
ＳＣ５：物件検索用データ作成手段
物件検索用データ作成手段ＳＣ５は、物件徒歩圏駅検索手段ＳＣ５ａ１と物件徒歩圏駅所要時間演算手段ＳＣ５ｂ２とからなる物件利用可能駅検索手段ＳＣ５ａと、物件検索用データ記憶手段ＳＣ５ｂとを有し、利用者端末１から送信された物件検索条件に応じた物件を検索する際に使用される物件検索用データを作成する。実施例１の物件検索システムＳでは、後述する交通機関利用時物件検索手段（ＳＣ７）において、ダイクストラ法（例えば、特開２０００−１８７６５３号公報等参照）を利用して出発地から物件までの最短所要時間を検索する。したがって、実施例１の物件検索用データ作成手段ＳＣ５は、前記ダイクストラ法で使用される物件検索用データを作成する。
【００５０】
図６は物件検索用ネットワークの説明図である。実施例１の物件検索用データは、駅及び物件の位置を示すノード１２（図６参照）のデータ、隣接する駅や物件利用可能駅と物件との間を結ぶリンク１３のデータ、及び、隣接駅間の所要時間及び物件と物件利用可能駅との間の物件駅間所要時間を示すリンクの長さのデータを有する物件検索用ネットワークのデータを作成する。なお、実施例１の物件検索用データでは、前記隣接駅間には相互に移動可能であることを示す双方向リンク（相互移動可能データ）１３ａが設定される。そして、物件利用可能駅と物件との間には、物件利用可能駅のノードを始端とし、物件のノードを終端とする物件利用可能駅から物件の方向にのみ移動可能な片方向リンク（片方向移動可能データ）１３ｂが設定される。したがって、駅も物件も共にノード１２として区別されないが、物件検索時には、双方向リンク１３ａが１つも連結されていなければ物件であるとわかり、双方向リンク１３ａが１つでも連結されていれば駅であることが分かる。
【００５１】
ＳＣ５ａ：物件利用可能駅検索手段
物件利用可能駅検索手段ＳＣ５ａは、物件徒歩圏駅検索手段ＳＣ５ａ１と、物件徒歩圏駅所要時間演算手段ＳＣ５ａ２とを有し、物件から移動する際に利用可能な特定の複数の物件利用可能駅を検索する。実施例１の物件利用可能駅検索手段ＳＣ５ａは、物件からの所要時間（物件駅間所要時間）が短い方から２つ以上、５つ以下の駅を検索する。なお、特定の地点から複数の駅を検索する技術は、例えば、前記特許文献２、３等に記載されているので、詳細な説明は省略する。
【００５２】
ＳＣ５ａ１：物件徒歩圏駅検索手段
物件徒歩圏駅検索手段ＳＣ５ａ１は、物件前記入力物件データ記憶手段ＳＣ４に記憶された物件の位置データと、交通機関関連データ記憶手段ＳＣ１に記憶された駅位置データと、地図データ記憶手段ＳＣ２に記憶された地図データとに基づいて、物件から徒歩で移動可能な複数の物件利用可能駅を検索する。
ＳＣ５ａ２：物件徒歩圏駅所要時間演算手段
物件徒歩圏駅所要時間演算手段ＳＣ５ａ２は、物件と各物件利用可能駅との間の最短所要時間（物件駅間所要時間）を駅毎に演算する。
【００５３】
ＳＣ５ｂ：物件検索用データ記憶手段（物件データ記憶手段）
物件検索用データ記憶手段ＳＣ５ｂは、前記物件位置データ（ノードのデータ）と、前記物件駅間所要時間を示す物件駅間所要時間データ（リンクの長さのデータ）とを有する物件検索用データ（物件データ）を記憶する。実施例１の物件検索用データ記憶手段ＳＣ５ｂは、前記各データに加え、駅の位置を特定するノードのデータと、リンクで連結されているノードを特定するデータと、リンクの長さを示す駅間所要時間のデータと、片方向リンクであるか双方向リンクであるかを特定するリンク種類のデータを記憶する。即ち、物件を示すノードの位置データ（物件位置データ）や、駅を示すノードの位置データ（駅位置データ）、リンクで連結されているノードの組のデータ、リンクの種類（片方向リンクまたは双方向リンク）のデータ（片方向移動可能データまたは相互移動可能データ）、前記リンクの長さのデータ（駅間所要時間データ及び物件駅間所要時間データ）、から特定される物件検索用ネットワーク（図６参照）のデータ（物件検索用ネットワークデータ）を記憶する。
【００５４】
Ｐ２：物件検索プログラム
物件検索プログラムＰ２は、検索条件受信手段ＳＣ６と、交通機関利用時物件検索手段ＳＣ７と、徒歩時物件検索手段ＳＣ８と、物件検索結果作成手段ＳＣ９と、検索結果送信手段ＳＣ１０とを有し、利用者端末１から送信された物件検索条件に応じた物件の検索を行い、利用者端末１に送信する。
ＳＣ６：検索条件受信手段
検索条件受信手段ＳＣ６は、物件検索条件データ記憶手段ＳＣ６ａを有し、利用者端末１から送信された物件検索条件のデータを受信する。
ＳＣ６ａ：物件検索条件データ記憶手段
物件検索条件データ記憶手段ＳＣ６ａは、出発地位置データ等を有する受信した物件検索条件データを記憶する。
【００５５】
ＳＣ７：交通機関利用時物件検索手段
交通機関利用時物件検索手段ＳＣ７は、出発地徒歩圏駅検索手段ＳＣ７ａと、出発地徒歩圏駅所要時間演算手段ＳＣ７ｂと、最短移動経路検索手段ＳＣ７ｃと、を有する。そして、交通機関利用時物件検索手段ＳＣ７は、前記物件位置データと、出発地位置データとに基づいて、前記出発地の位置から前記物件の位置まで交通機関を利用して移動した場合の最短の所要時間である交通機関利用時所要時間ｔａが所定の所要時間上限値以内である物件を検索する。なお、実施例１の交通機関利用時物件検索手段ＳＣ７は、前記出発地位置データ及び所要時間上限値は、受信した物件検索条件データに含まれた各データを使用する。
【００５６】
図７は、出発地を示すノードと、出発地のノードから出発地徒歩圏駅へ向かう片方向リンクが追加された物件検索用ネットワークの説明図である。
実施例１の交通機関利用時物件検索手段ＳＣ７は、出発地から徒歩で移動可能な特定の複数の出発地徒歩圏駅の検索を行い、図６に示す物件検索用ネットワーク上に、出発地を示すノード１４（図７参照）を登録し、出発地のノード１４から検索された出発地徒歩圏駅１２へ向かう片方向リンク（片方向移動可能データ）１３ｂを登録する。そして、前記物件検索ネットワーク上で、出発地のノードから所要時間上限値以内で移動可能な物件のノードの検索を行い、検索結果をリスト化する。前記出発地から所要時間上限値以内で移動可能な物件の検索は、例えば、ダイクストラ法により行うことができるので、詳細な説明は省略する。
【００５７】
ＳＣ７ａ：出発地徒歩圏駅検索手段（出発地利用可能駅検索手段）
出発地徒歩圏駅検索手段ＳＣ７ａは、前記出発地位置データと、前記駅位置データとに基づいて、前記出発地から徒歩で移動可能な特定の複数の出発地徒歩圏駅（出発地利用可能駅）を検索する。なお、実施例１の出発地徒歩圏駅検索手段ＳＣ７ａは、出発地を中心とする所定の範囲内の駅を全て検索する。
ＳＣ７ｂ：出発地徒歩圏駅所要時間演算手段（出発地利用可能駅所要時間演算手段）
出発地徒歩圏駅所要時間演算手段ＳＣ７ｂは、前記出発地から前記各出発地徒歩圏駅まで移動した場合の最短の所要時間である出発地徒歩圏駅所要時間（出発地利用可能駅所要時間）を各駅毎に演算する。前記徒歩圏駅までの最短経路及び最短所要時間の検索は、例えば、特許文献２、３記載の技術により行うことが可能であるので詳細な説明は省略する。なお、出発地徒歩圏駅所要時間演算手段ＳＣ７ｂで演算された出発地徒歩圏駅所要時間は、前記物件検索用ネットワークにおいて、前記片方向リンク１３ｂの長さとして登録される。
【００５８】
ＳＣ７ｃ：最短移動経路検索手段
最短移動経路検索手段ＳＣ７ｃは、前記交通機関関連データと、前記物件データと、前記物件検索条件データと、前記出発地徒歩圏駅所要時間とに基づいて、前記出発地から交通機関を利用して前記物件まで移動する複数の経路の中で、前記出発地徒歩圏駅所要時間と、前記駅間所要時間と、前記物件駅間所要時間との積算時間である交通機関利用時所要時間ｔａが最も短い経路を検索する。
【００５９】
ＳＣ８：徒歩時物件検索手段
徒歩時物件検索手段ＳＣ８は、同一メッシュ物件検索手段ＳＣ８ａと、隣接メッシュ物件検索手段ＳＣ８ｂとを有する。そして、徒歩時物件検索手段ＳＣ８は、前記物件位置データと、前記出発地位置データとに基づいて、前記出発地から前記物件の位置まで徒歩で移動した場合の最短の所要時間である徒歩時所要時間ｔｂが所定の所要時間上限値以内である物件を検索する。なお、実施例１の徒歩時物件検索手段ＳＣ８は、出発地があるメッシュ（単位地図）に登録されている物件及び出発地のメッシュに隣接するメッシュに登録されている物件を検索し、各物件までの徒歩時所要時間ｔｂを測定して、徒歩時所要時間ｔｂが所要時間上限値以内である物件の検索を行う。なお、出発地のメッシュと同一及び隣接メッシュに登録されている物件までの最短の徒歩時所要時間ｔｂ及び最短経路の検索方法は、例えば、前記特許文献３記載の技術等に記載されているので、詳細な説明は省略する。
【００６０】
図８は出発地の位置の単位地図（メッシュ）及びその隣接メッシュに登録されている物件を検索する場合の説明図である。
ＳＣ８ａ：同一メッシュ物件検索手段
同一メッシュ物件検索手段ＳＣ８ａは、出発地の位置があるメッシュと同一のメッシュに登録されている物件を検索する。図８において、出発地がメッシュＭ１にある場合、実施例１の同一メッシュ物件検索手段ＳＣ８ａは、メッシュＭ１に登録されている全ての物件を検索する。
ＳＣ８ｂ：隣接メッシュ物件検索手段
隣接メッシュ物件検索手段ＳＣ８ｂは、出発地があるメッシュに隣接するメッシュに登録されている物件を検索する。図８において、出発地の位置がメッシュＭ１にある場合、実施例１の隣接メッシュ物件検索手段ＳＣ８ｂは、メッシュＭ１に隣接するメッシュＭ２〜Ｍ９に登録されている全ての物件を検索する。
【００６１】
ＳＣ９：物件検索結果作成手段
物件検索結果作成手段ＳＣ９は、所要時間判別手段ＳＣ９ａを有し、前記交通機関利用時物件検索手段ＳＣ７での検索結果及び徒歩時物件検索手段ＳＣ８での検索結果及び受信した物件検索条件に応じた物件検索結果を作成する。実施例１の物件検索結果作成手段ＳＣ９は、前記交通機関利用時物件検索手段ＳＣ７及び徒歩時物件検索手段ＳＣ８で重複して検索された物件は、所要時間ｔａ、ｔｂが短い方を所要時間とする物件検索結果のリストを作成する。
【００６２】
ＳＣ９ａ：所要時間判別手段
所要時間判別手段ＳＣ９ａは、前記交通機関利用時物件検索手段ＳＣ７及び前記徒歩時物件検索手段ＳＣ８の両方により検索された特定の物件に対し、前記徒歩時所要時間ｔｂ及び前記交通機関利用時所要時間ｔａのいずれの所要時間が短いかを判別する。
ＳＣ１０：検索結果送信手段
検索結果送信手段ＳＣ１０は、前記物件検索結果作成手段ＳＣ９で作成された物件検索結果のデータ（物件検索結果データ）を利用者端末１に送信する。
【００６３】
（フローチャートの説明）
次に、実施例１の物件検索システムのフローチャートの説明を行う。利用者端末１において、物件検索条件入力画像６（図３）を表示し、入力された物件検索条件のデータを物件検索サーバ３に送信する処理や、物件検索サーバ３から送信された物件検索結果を表示する処理の説明は省略する。
（物件検索サーバ３の物件登録処理のフローチャートの説明）
図９は実施例１の物件検索システムの物件検索サーバ３の物件登録処理のフローチャートである。
図９のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、物件検索サーバ３のコントローラＳＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラム等に従って行われる。また、この処理は物件検索サーバ３の他の各種処理と並行して実行される。
【００６４】
図９に示すフローチャートは物件検索サーバ３の電源オンにより開始される。
図９のＳＴ１において、物件登録を開始する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返す。
ＳＴ２において、物件登録画像１１（図５参照）をディスプレイ３ｄに表示する。そして、ＳＴ３に移る。
ＳＴ３において、前記物件登録画像１１の各入力欄１１ａ〜１１ｆへの入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ５に移る。
ＳＴ４において、各入力欄１１ａ〜１１ｆへの入力に応じて物件登録画像１１の表示を更新する。そして、ＳＴ３に戻る。
【００６５】
ＳＴ５において、削除アイコン１１ｇを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７に移る。
ＳＴ６において、削除対象の物件のデータを入力物件データ記憶手段ＳＣ４から削除する。そして、ＳＴ３に移る。
ＳＴ７において、キャンセルアイコン１１ｉを選択する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１に戻る。
ＳＴ８において、登録アイコン１１ｈを選択する入力がされたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３に戻る。
【００６６】
ＳＴ９において、前記物件登録画像１１の各入力欄１１ａ〜１１ｆの全ての項目が入力されているか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１１に移る。
ＳＴ１０において、全項目が入力されていないので、サーバ管理者に全項目を入力するように促すエラーメッセージをディスプレイ３ｄに表示する。そしてＳＴ３に移る。
ＳＴ１１において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１２に移る。
（１）物件の位置を現在位置に設定する。なお、このとき、物件登録画像１１で自動位置登録選択欄１１ｅが指定されている場合、物件の住所データを位置座標に変換した後、その位置を現在位置に設定する。
（２）現在位置（物件の位置）から直線距離が２ｋｍ以内（徒歩で容易に移動可能な範囲内）の全ての駅を検索する。
【００６７】
ＳＴ１２において、２以上の駅が検索されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５に移る。
ＳＴ１３において、物件から直線距離が４ｋｍ以内（徒歩や自転車等で移動可能な範囲内）の全ての駅を検索する。そしてＳＴ１４に移る。
ＳＴ１４において、２以上の駅（物件利用可能駅）が検索されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０に移る。
ＳＴ１５において、検索された各駅までの徒歩での最短経路及び最短所要時間（物件駅間所要時間）を演算する。そして、ＳＴ１６に移る。
ＳＴ１６において、検索された２以上の駅を物件駅間所要時間の短い順に検索結果リストを作成する。そして、ＳＴ１７に移る。
【００６８】
ＳＴ１７において、検索結果リストに登録された駅の数が６以上であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１９に移る。
ＳＴ１８において、物件から各駅までの物件駅間所要時間が短い順に５つの駅を利用可能駅に設定する。そして、ＳＴ２２に移る。
ＳＴ１９において、リストにある全ての駅を利用可能駅に設定する。そして、ＳＴ２２に移る。
【００６９】
ＳＴ２０において、物件からの直線距離の検索範囲を広げ、直線距離が近い順に２つの駅を検索する。そして、ＳＴ２１に移る。
ＳＴ２１において、前記ＳＴ２０で検索された２つの駅までの物件駅間所要時間を計測して、２つの駅を利用可能駅に設定する。そして、ＳＴ２２に移る。
ＳＴ２２において、次の処理（１）〜（３）の処理を実行して、ＳＴ２に戻る。
（１）対象の物件に物件識別番号ＩＤを付与する。
（２）前記物件検索ネットワークにおいて、前記物件位置を示すノードと、物件の位置を終端とし、各利用可能駅を始端とする片方向リンクを設定する（図６参照）。
（３）入力物件データとして、物件識別番号ＩＤ、物件名、物件位置及び賃料等のその他の情報を登録し、物件検索用データとして、物件識別番号ＩＤ、物件位置データ、リンクのデータ及びリンクの長さ（物件駅間所要時間）等を登録する。
【００７０】
（物件検索サーバ３の物件検索処理のフローチャートの説明）
図１０は実施例１の物件検索システムの物件検索サーバ３の物件検索処理のメインフローチャートである。
図１０のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、物件検索サーバ３のコントローラＳＣのＲＯＭ等に記憶されたプログラム等に従って行われる。また、この処理は物件検索サーバ３の他の各種処理と並行して実行される。
【００７１】
図１０に示すフローチャートは物件検索サーバ３の電源オンにより開始される。
図１０のＳＴ３１において、物件検索が開始されたか否か、即ち、物件検索条件データを受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１を繰り返す。
ＳＴ３２において、出発地から物件の位置まで交通機関を利用して移動した場合の最短の所要時間である交通機関利用時所要時間ｔａが所定の所要時間上限値以内である物件を検索する交通機関利用時物件検索処理（交通機関利用時物件検索ステップ、後述する図１１のサブルーチン参照）を実行する。そして、ＳＴ３３に移る。
【００７２】
ＳＴ３３において、出発地から物件の位置まで徒歩で移動した場合の最短の所要時間である徒歩時所要時間ｔｂが所定の所要時間上限値以内である物件を検索する徒歩時物件検索処理（徒歩時物件検索ステップ、後述する図１３のサブルーチン参照）を実行する。そして、ＳＴ３４に移る。
ＳＴ３４において、前記交通機関利用時物件検索処理（ＳＴ３２）及び前記徒歩時物件検索処理（ＳＴ３３）での検索結果に基づいて物件検索結果を作成して、利用者端末１に送信する物件検索結果作成処理（物件検索結果作成ステップ、後述する図１４のサブルーチン参照）を実行する。そして、ＳＴ３１に戻る。
【００７３】
（交通機関利用時物件検索処理（ＳＴ３２のサブルーチン）のフローチャートの説明）
図１１は実施例１の交通機関利用時物件検索処理のフローチャートであり、前記図１０のＳＴ３２のサブルーチンのフローチャートである。
図１１のＳＴ４１（出発地利用可能駅検索ステップ）において、受信した物件検索条件データに含まれる出発地位置データに基づいて、出発地の位置からの直線距離が４ｋｍ以内（徒歩等で移動可能な範囲内）の駅（出発地利用可能駅）を全て検索する。そして、ＳＴ４２に移る。
ＳＴ４２において、２以上の駅が検索されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４４に移る。
ＳＴ４３において、直線距離の最も近い２つの駅を検索する。そして、ＳＴ４４に移る。
【００７４】
ＳＴ４４（出発地利用可能駅所要時間演算ステップ）において、出発地から検索された各出発地利用可能駅まで移動した場合の所要時間である出発地利用可能駅所要時間を各駅毎に演算する。そして、ＳＴ４５に移る。
ＳＴ４５において、出発地を始端とし、各駅を終端とする片方向リンクを設定する（図７参照）。そして、ＳＴ４６に移る。
ＳＴ４６（最短移動経路検索ステップ及び交通機関利用時物件検索ステップ）において、ダイクストラ法により、交通機関利用時所要時間ｔａが、所要時間上限値以内である全ての物件を検索する。そして、ＳＴ４７に移る。
【００７５】
図１２は、検索結果リストの説明図であり、図１２Ａは交通機関利用時結果リストの説明図、図１２Ｂは徒歩時結果リストの説明図、図１２Ｃは最終結果リストの説明図である。
ＳＴ４７において、次の処理（１）、（２）を実行し、図１０の物件検索処理フローチャートのＳＴ３３に移る。
（１）交通機関利用時所要時間ｔａの短い順に交通機関利用時リスト番号ｎａ（図１２Ａ参照）を付与する。
（２）交通機関利用時リスト番号ｎａに基づいて交通機関利用時結果リスト２１（図１２Ａ参照）を作成する。
【００７６】
（徒歩時物件検索処理（ＳＴ３３のサブルーチン）のフローチャートの説明）
図１３は実施例１の徒歩時物件検索処理のフローチャートであり、前記図１０のＳＴ３３のサブルーチンのフローチャートである。
図１３のＳＴ５１において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ５２に移る。
（１）出発地のあるメッシュ（単位地図）内に登録されている全ての物件を検索する。
（２）出発地のあるメッシュに隣接するメッシュ（上下・左右・斜めのメッシュ）内に登録されている全ての物件を検索する。
【００７７】
ＳＴ５２において、出発地からＳＴ５１において検索された各物件までの徒歩での最短経路及び最短所要時間（徒歩時所要時間ｔｂ）を物件毎に検索、演算する。そして、ＳＴ５３に移る。
ＳＴ５３において、次の処理（１）、（２）を実行し、図１０のＳＴ３４に移る。
（１）徒歩時所要時間ｔｂの短い順に徒歩時リスト番号ｎｂ（図１２Ｂ参照）を付与する。
（２）徒歩時リスト番号ｎｂに基づいて徒歩時結果リスト２２（図１２Ｂ参照）を作成する。
【００７８】
（物件検索結果作成処理（ＳＴ３４のサブルーチン）のフローチャートの説明）
図１４は実施例１の徒歩時物件検索処理のフローチャートであり、前記図１０のＳＴ３４のサブルーチンのフローチャートである。
図１４のＳＴ６１において、何も登録されていない状態の最終結果リストに、図１１のＳＴ４７で作成された交通機関利用時結果リスト２１に登録された全ての物件を登録する。そして、ＳＴ６２に移る。
ＳＴ６２において、徒歩時リスト番号ｎｂ＝１に設定する（初期化する）。そして、ＳＴ６３に移る。
ＳＴ６３において、徒歩時リスト番号ｎｂの物件データが徒歩時結果リスト２２にあるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７２に移る。
【００７９】
ＳＴ６４において、交通機関利用時リスト番号ｎａ＝１に設定する（初期化する）。そして、ＳＴ６５に移る。
ＳＴ６５において、交通機関利用時リスト番号ｎａの物件データが交通機関利用時結果リスト２１にあるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７０に移る。
ＳＴ６６において、徒歩時リスト番号ｎｂの物件識別番号ＩＤと、交通機関利用時リスト番号ｎａの物件識別番号ＩＤとが同一か否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６７に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６８に移る。
ＳＴ６７において、交通機関利用時リスト番号ｎａ＝ｎａ＋１とする。即ち、ｎａの値に１を加算する。そして、ＳＴ６５に戻る。
【００８０】
ＳＴ６８（所要時間判別ステップ）において、徒歩時リスト番号ｎｂの徒歩時所要時間ｔｂが、交通機関利用時リスト番号ｎａの交通機関利用時所要時間ｔａ以下であるか否かを判別する。即ち、前記交通機関利用時物件検索処理（ＳＴ３２）及び前記徒歩時物件検索処理（ＳＴ３３）の両処理で検索された物件に対し、前記徒歩時所要時間ｔｂ及び前記交通機関利用時所要時間ｔａのいずれの所要時間が短いかを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７１に移る。
ＳＴ６９において、最終結果リスト２３の交通機関利用時リスト番号ｎａのデータを、徒歩時リスト番号ｎｂのデータに更新する。即ち、物件が重複し且つ、徒歩時所要時間ｔｂが短いので、所要時間を交通機関利用時所要時間ｔａから、短い方の徒歩時所要時間ｔｂに更新する（図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃの物件識別番号ＩＤが「０００３０１」、「０００２０１」の物件参照）。そして、ＳＴ７１に移る。
【００８１】
ＳＴ７０において、徒歩時リスト番号ｎｂの物件と重複する物件が、交通機関利用時結果リスト２１に登録されていなかったので、徒歩時リスト番号ｎｂの物件データを最終結果リストに追加登録する。そして、ＳＴ７１に移る。
ＳＴ７１において、徒歩時リスト番号ｎｂ＝ｎｂ＋１とする。即ち、ｎｂの値を１加算する。そして、ＳＴ６３に戻る。
ＳＴ７２において、物件の重複の判別や重複していない物件の登録が終了したので、次の処理（１）、（２）を実行し、図１０のＳＴ３１に戻る。
（１）その他の物件検索条件（賃料や間取り等）に応じて物件の絞り込みを行い、最終結果リスト（物件検索結果）を作成する。
（２）作成した最終結果リストを物件検索結果として、利用者端末１に送信する。
【００８２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の物件検索システムＳでは、サーバ管理者が物件検索サーバ３において、物件の登録・変更を行うと、利用可能な複数の駅（物件利用可能駅）を自動的に検索する。そして、前記物件利用可能駅と物件と間の最短所要時間（物件駅間所要時間）を自動的に演算し、物件及び物件利用可能駅をノードとし、物件利用可能駅から物件に向かう片方向リンクを設定する。
利用者端末１において、利用者が入力した物件検索条件を受信した場合、物件検索サーバ３では、勤務先や就学先等の出発地から徒歩で移動可能な駅（出発地徒歩圏駅、出発地利用可能駅）を自動的に検索する。次に、前記出発地徒歩圏駅までの最短所要時間（出発地駅間所要時間ｔａ）を自動的に演算し、出発地をノード１４とし、出発地から出発地徒歩圏駅に向かう片方向リンクを設定する。そして、前記出発地のノード１４から所要時間上限値以内で到達可能な物件のノード１２を検索し、交通機関利用時結果リスト２１（図１２Ａ参照）を作成する。
【００８３】
次に、出発地から徒歩で移動可能な物件を、メッシュＭ１〜Ｍ９を利用して検索し、各物件までの最短所要時間（徒歩時所要時間ｔｂ）を自動的に演算する。そして、前記各物件がリスト化された徒歩時結果リスト２２（図１２Ｂ）が作成される。
そして、前記交通機関利用時結果リスト２１及び徒歩時結果リスト２２に基づいて、最終結果リスト（物件検索結果）が作成される。このとき、前記交通機関利用時結果リストに登録された物件と、徒歩時結果リスト２２に登録された物件とが重複する場合、所要時間の短い方が採用される（図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃの物件識別番号ＩＤが「０００３０１」、「０００２０１」、「０００１０１」の物件参照）。
【００８４】
図１５は、実施例１の物件検索システムによる検索結果の作用説明図であり、前記図２３に対応する図である。
図１５において、実施例１の物件検索システムＳを使用して、図１８の場合と同様の条件で物件の検索を行ったところ、物件１に対しては、交通機関利用時所要時間ｔａ＝１５分、徒歩時所要時間ｔｂ＝５分が演算され、最終結果リストには、「大学本部」から「物件１」までの所要時間として、徒歩時所要時間ｔｂ（＝５分）が採用される。したがって、実施例１の物件検索システムＳによって、出発地を「大学本部」とし、所要時間上限値を「１０分」とする物件検索条件で物件検索を行うと、物件１が検索結果として利用者端末１に表示される。
【００８５】
図１６は、実施例１の物件検索システムによる検索結果の作用説明図であり、前記図２４に対応する図である。
図１６において、図１５の場合と同様に、実施例１の物件検索システムＳでは、物件２に対して、交通機関利用時所要時間ｔａ＝２３分、徒歩時所要時間ｔｂ＝１分が演算され、最終結果リストには、「大学本部」から「物件２」までの所要時間として、徒歩時所要時間ｔｂ（＝１分）が採用される。したがって、実施例１の物件検索システムＳによって、出発地を「大学本部」とし、所要時間上限値を「１０分」とする物件検索条件で物件検索を行うと、「物件２」も検索結果として利用者端末１に表示される。
【００８６】
図１７は、実施例１の物件検索システムによって、出発地から物件までの最短所要時間を説明する物件検索ネットワークの説明図である。
また、実施例１の物件検索システムＳでは、物件が唯一の最寄り駅に関連づけられている従来技術とは異なり、各物件には複数の物件利用可能駅が関連づけられている。また、出発地も複数の出発地徒歩圏駅（出発地利用可能駅）が関連づけられている。したがって、図１７において、実施例１の物件検索システムＳでは、出発地１４に最も近い物件３（１２ａ）までの交通機関利用時所要時間ｔａは１５分（＝出発地利用可能駅所要時間８分＋物件駅間所要時間７分）となる。しかしながら、前記物件３の最寄り駅は、物件駅間所要時間が７分の駅１２ｂではなく、物件駅間所要時間が６分の駅１２ｃである。したがって、唯一の最寄り駅が関連づけられた従来技術では、交通機関利用時所要時間ｔａは２０分（＝出発地利用可能駅所要時間８分＋駅間所要時間６分＋物件駅間所要時間６分）であった。したがって、物件毎に複数の利用可能駅が設定された実施例１の物件検索システムＳでは、最短所要時間の精度を高めることができ、漏れなく確実に物件を検索することができる。
【００８７】
これらの結果、実施例１の物件検索システムＳでは、交通機関利用時所要時間ｔａ及び徒歩時所要時間ｔｂの短い方の所要時間を使用することにより、出発地１４から物件１２までの最短所要時間の精度を高めることができる。そして、最短所要時間ｔａ、ｔｂの精度が高まるので、出発地１４から所定の所要時間上限値以内の物件１２を検索する場合の検索漏れを少なくすることができる（検索精度を高めることができる）。また、実施例１の物件検索システムＳは、メッシュを利用して、徒歩時所要時間ｔｂが所定の所要時間上限値以内の物件のみを検索するので、全ての物件に対して最短経路及び最短所要時間の検索を行う場合と比較して物件検索の効率を高めることもできる。
【００８８】
また、実施例１の物件検索システムＳでは、複数の物件利用可能駅が記憶され、複数の出発地徒歩圏駅が検索されているので、前記複数の物件利用可能駅及び出発地徒歩圏駅を経由した最短所要時間が検索される。したがって、実施例１の物件検索システムＳでは、正確な最短所要時間を演算することができ、出発地１４から物件までの所要時間を精度良く検索することができる。また、最短所要時間の精度が高まるので、所要時間に基づいた物件検索の精度を高めることができる（検索漏れを少なくすることができる）。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。
例えば、実施例１では、物件駅間所要時間や出発地利用可能駅所要時間として徒歩による所要時間を使用したが、徒歩に限定されず、自転車、バス、タクシー等による所要時間を使用することも可能である。例えば、最短経路の経路長と、徒歩の平均時速（８０ｍ／ｓ）を使用して所要時間を演算せず、自転車等の平均時速を使用して所要時間を演算することも可能である。
【００９０】
また、例えば、実施例１では、徒歩時物件検索を行う場合に、出発地と同一または隣接メッシュにある物件を検索したが、メッシュを使用した検索方法に限定されず、出発地を中心とする所定の徒歩圏内（例えば、半径５ｋｍや４ｋｍ四方等）の物件を検索するように構成することも可能である。
さらに、実施例１では、交通機関利用時物件検索を行う場合に、ダイクストラ法を使用したが、ダイクストラ法以外の公知の経路探索法を使用することが可能である。
【００９１】
また、実施例１では、物件検索サーバ３が交通機関関連データ記憶手段ＳＣ１や地図データ記憶手段ＳＣ２、入力物件データ記憶手段ＳＣ４、物件検索用データ作成手段ＳＣ５等を有しているが、これら各手段をネットワーク接続された別の装置に設けることも可能である。例えば、交通機関関連データ用データベースサーバや、地図データ用データベースサーバ、入力物件データ用データベースサーバ等を別体の装置で構成し、必要に応じて、ネットワークを介して物件検索用サーバ３とデータの送受信を行うように構成することも可能である。
さらに、実施例１では、利用者端末１と物件検索サーバ３を別の装置で構成したが、１つの装置で構成することも可能である。
【００９２】
また、実施例１では、複数の出発地徒歩圏駅（出発地利用可能駅）を検索したが、出発地徒歩圏駅は１つとすることも可能である。
さらに、実施例１では、勤務先等へ所定の所要時間で移動可能な不動産物件の検索を行ったが、例えば、自宅から所定の所要時間で移動可能なテーマパークやイベント会場、映画館、複合型商業施設等の施設の物件検索を行ったり、特定の駅から所定の所要時間で移動可能な旅館や温泉等の宿泊施設、行楽地等の物件検索を行うように構成することも可能である。
また、実施例１では、利用者端末１はインターネット２で接続されているが、携帯電話回線網で接続された携帯電話等の携帯端末で検索を行うように構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の物件検索システムの実施例１の説明図である。
【図２】図１に示す物件検索システムの利用者端末の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図３】実施例１の物件検索条件入力画像の説明図である。
【図４】図１に示す物件検索システムの物件検索サーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図５】物件の新規登録や物件の内容変更、物件の削除を行うための物件登録画像の説明図である。
【図６】物件検索用ネットワークの説明図である。
【図７】出発地を示すノードと、出発地のノードから出発地徒歩圏駅へ向かう片方向リンクが追加された物件検索用ネットワークの説明図である。
【図８】出発地の位置の単位地図（メッシュ）及びその隣接メッシュに登録されている物件を検索する場合の説明図である。
【図９】実施例１の物件検索システムの物件検索サーバ３の物件登録処理のフローチャートである。
【図１０】実施例１の物件検索システムの物件検索サーバ３の物件検索処理のメインフローチャートである。
【図１１】実施例１の交通機関利用時物件検索処理のフローチャートであり、前記図１０のＳＴ３２のサブルーチンのフローチャートである。
【図１２】検索結果リストの説明図であり、図１２Ａは交通機関利用時結果リストの説明図、図１２Ｂは徒歩時結果リストの説明図、図１２Ｃは最終結果リストの説明図である。
【図１３】実施例１の徒歩時物件検索処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ３３のサブルーチンのフローチャートである。
【図１４】実施例１の徒歩時物件検索処理のフローチャートであり、図１０のＳＴ３４のサブルーチンのフローチャートである。
【図１５】実施例１の物件検索システムによる検索結果の作用説明図であり、図２３に対応する図である。
【図１６】実施例１の物件検索システムによる検索結果の作用説明図であり、図２４に対応する図である。
【図１７】実施例１の物件検索システムによって、出発地から物件までの最短所要時間を説明する物件検索ネットワークの説明図である。
【図１８】特許文献１記載の従来技術を使用して行った物件検索の具体例の出発地の位置及び検索された物件の位置の説明図である。
【図１９】所要時間上限値を１０分に設定し、特許文献１記載の従来技術を使用して物件検索を行った場合の物件検索結果リストの説明図である。
【図２０】２地点間の所要時間を計測する従来技術を使用して出発地から物件１まで移動した場合の経路及び所要時間を説明する説明図である。
【図２１】所要時間上限値を２５分に設定し、特許文献１記載の従来技術を使用して物件検索を行った場合の物件検索結果リストの説明図である。
【図２２】２地点間の所要時間を計測する従来技術を使用して出発地から物件２まで移動した場合の経路及び所要時間を説明する説明図である。
【図２３】特許文献１記載の技術で出発地から物件１までの所要時間の演算方法の説明図である。
【図２４】特許文献１記載の技術で出発地から物件２までの所要時間の演算方法の説明図である。
【符号の説明】
【００９４】
Ｓ…物件検索システム、
ＳＣ１…交通機関関連データ記憶手段、
ＳＣ５ｂ…物件データ記憶手段、
ＳＣ６ａ…物件検索条件データ記憶手段、
ＳＣ７…交通機関利用時物件検索手段、
ＳＣ７ａ…出発地利用可能駅検索手段、
ＳＣ７ｂ…出発地利用可能駅所要時間演算手段、
ＳＣ７ｃ…最短移動経路検索手段、
ＳＣ８…徒歩時物件検索手段、
ＳＣ９ａ…所要時間判別手段、
ｔａ…交通機関利用時所要時間、
ｔｂ…徒歩時所要時間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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