(57)【要約】【課題】簡単な構成で小型化を可能にした振動波リニアモータを提供する。【解決手段】振動波リニアモータ４６は、振動子本体７５の上下に平板部９２と駆動接触部７６と一体化された連結型駆動接触部９３がそれぞれ設けられ、これら連結型駆動接触部９３の凹部７６ａに接触する上下２本のガイド軸７７（７７−１、７７−２）が支持部７８の立設部７８−２に支持され、下のガイド軸７７−２が螺旋バネ８３により押し上げ付勢されて、振動子７０を２本のガイド軸７７が圧接挟持する。振動子本体７５に位相の異なる交番電圧が印加され振動子本体７５が振動波を発生し駆動接触部７６部分に楕円回転振動を発生させ「振動子７０」と「２本のガイド軸７７、支持部７８」とが軸方向に相対移動する。一方を固定し他方を被駆動体に連結して被駆動体を移動駆動することができる。【選択図】  図１４
2005057838.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台と、
該基台に対し固定された第１の当接部材と、
該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、
該第２の当接部材を前記第１の当接部材に向けて付勢する付勢手段と、
前記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し前記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、
該振動子の前記第１の当接部材に対向する側に該第１の当接部材に接触すべく前記相対移動方向に所定の間隔で設けられた第１及び第２の駆動接触部と、
前記振働子の前記第２の当接部材に対向する側に該第２の当接部材に接触すべく前記第１及び第２の駆動接触部の間に対応する位置に設けられた第３の駆動接触部と、
を具備することを特徴とする振動波リニアモータ。
【請求項２】
前記振動子の前記第２の当接部材に対向する側に該第２の当接部材に接触すべく第４の駆動接触部を更に設け、該第４の駆動接触部と前記第３の駆動接触部との配置間隔は前記第１及び第２の駆動接触部の配置間隔よりも狭いことを特徴とする請求項１記載の振動波リニアモータ。
【請求項３】
前記第４の駆動接触部は、前記振動子の前記相対移動方向での前記第１及び第２の駆動接触部との間に対応する位置に配置されることを特徴とする請求項２記載の振動波リニアモータ。
【請求項４】
前記第１及び第２の駆動接触部は、前記振動子の前記相対移動方向の端部近傍に配置されることを特徴とする請求項１記載の振動波リニアモータ。
【請求項５】
基台と、
該基台に対し固定された第１の当接部材と、
該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、
該第２の当接部材を前記第１の当接部材に向けて付勢する付勢手段と、
前記第１の当接部材と前記第２の当接部材との間に配され、駆動信号を印加することにより振動し前記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、
該振動子の前記第２の当接部材に対向する側に該第２の当接部材に接触すべく前記相対移動方向に所定の間隔で設けられた第１及び第２の駆動接触部と、
前記振働子の前記第１の当接部材に対向する側で前記第１及び第２の駆動接触部の間に対応する位置に設けられた第３の駆動接触部と、
を具備することを特徴とする振動波リニアモータ。
【請求項６】
前記第３の駆動接触部は、前記相対移動方向での前記第１及び第２の駆動接触部の配置位置よりも前記振動子の重心位直に近い位置に配置されることを特徴とする請求項５記載の振動波リニアモータ。
【請求項７】
前記振動子の前記第１の当接部材に対向する側に該第１の当接部材に接触すべく第４の駆動接触部を更に設け、該第４の駆動接触部と前記第３の駆動接触部との配置間隔は前記第１及び第２の駆動接触部の配置間隔よりも狭いことを特徴とする請求項６記載の振動波リニアモータ。
【請求項８】
前記第４の駆動接触部は、前記振動子の前記相対移動方向での前記第１及び第２の駆動接触部との間に対応する位置に配置されることを特徴とする請求項７記載の振動波リニアモータ。
【請求項９】
前記第１及び第２の駆動接触部は、前記振動子の前記相対移動方向の端部近傍に配置されることを特徴とする請求項５記載の振動波リニアモータ。
【請求項１０】
基台と、
該基台に対し固定された第１の当接部材と、
該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、
前記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し前記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、
該振動子の前記第１の当接部材に対向する側に該第１の当接部材に接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、
前記振動子の前記第２の当接部材に対向する側に該第２の当接部材に接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、
前記第１及び第２の当接部材と前記第１及び第２の駆動接触部との間に押圧力を付与する付勢手段と、
を具備し、
前記第１の駆動接触部は、前記振動子の前記相対移動方向と、前記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への前記振動子の移動を規制するガイド機能を有することを特徴とする振動波リニアモータ。
【請求項１１】
前記第２の駆動接触部は、前記振動子の前記相対移動方向と、前記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への前記振動子の移動を規制するガイド機能に所定の遊びを許容することを特徴とする請求項１０に記載の振動波リニアモータ。
【請求項１２】
前記第２の駆動接触部と前記第２の当接部材との接触部において該接触部の法線と前記振動子の振動方向と成す角が、前記第１の駆動接触部と前記第１の当接部材との接蝕部において該接触部の法線と前記振動子の振動方向と成す角よりも小さいことを特徴とする請求項１１記載の振動波リニアモータ。
【請求項１３】
基台と、
該基台に対し固定された第ｌの当接部材と、
該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、
前記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し前記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、
該振動子の前記第１の当接部材に対向する側に該第１の当接部材に接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、
前記振動子の前記第２の当接部材に対向する側に該第２の当接部材に接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、
前記前記第１及び第２の当接部材と前記第１及び第２の駆動接触部との間に押圧力を付与する付勢手段と、
を具備し、
前記第２の駆動接触部は、前記振動子の前記相対移動方向と、前記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への前記振動子の移動を規制するガイド機能を有し、前記第１の駆動接触部は前記ガイド機能に所定の遊びを許容することを特徴とする振動波リニアモータ。
【請求項１４】
前記第１の駆動接触部と前記第１の当接部材との接触部において、該接触部の法線と前記振動子の振動方向と成す角が、前記第２の駆動接触部と前記第２の当接部材との接触部における該接触部の法線と前記振動子の振動方向と成す角よりも小さいことを特徴とする請求項１３記載の振動波リニアモータ。
【請求項１５】
第１の当接部材と、
第２の当接部材と、
前記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号が印加されることにより振動し前記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向へ相対的に移動する振動子と、
該振動子に設けられ、前記第１及び第２の当接部材と当接する駆動接触部と、
前記振動子と前記第１及び第２の当接部材とが圧接するように付勢する付勢手段と、
前記駆動接触部に設けられ、前記第１の当接部材の少なくとも一部が挿入されるように形成された挿入部と、
を具備し、
前記挿入部に前記第１の当接部材が挿入されることにより、前記振動子の前記相対移動方向及び前記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への前記振動子の位置が規制されることを特徴とする振動波リニアモータ。
【請求項１６】
前記挿入部は、断面が円弧状の溝からなることを特徴とする請求項１５記載の振動波リニアモータ。
【請求項１７】
前記挿入部は、断面がＶ字状の溝からなることを特徴とする請求項１５に記載の振動波リニアモータ。
【請求項１８】
第１の当接部材と、
第２の当接部材と、
前記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号が印加されることにより振動し前記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、
該振動子の前記第１の当接部材に対向する側に該第１の当接部材に接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、
前記振動子の前記第２の当接部材に対向する側に該第２の当接部材に接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、
前記第１及び第２の駆動接触部と前記第１及び第２の当接部材とを圧接させるべく付勢する付勢手段と、
前記第１の駆動接触部において前記第１の当接部材と接触すべき部位に設けられた第１の溝部と、
前記第２の駆動接触部において前記第２の当接部材と接触すべき部位に設けられた第２の溝部と、
を具備し、
前記振動子は、前記第１及び又は第２の溝部により前記相対移動方向並びに前記第１及び第２の当接部材の配列方向と直角な方向への移動が規制されることを特徴とする振動波リニアモータ。
【請求項１９】
前記第１の当接部材を固定する基台を有し、前記第１の溝部と前記第１の当接部材との間の遊びに対し、前記第２の溝部と前記第２の当接部材との間の遊びの方が大きいことを特徴とする請求項１８に記載の振動波リニアモータ。
【請求項２０】
前記第２の当接部材は、前記第２の溝部の溝底部に接触することを特徴とする詣求項１９に記載の振動波リニアモータ。
【請求項２１】
前記第１の当接部材は、前記第１の溝部の溝壁部に接触することを特徴とする請求項１９に記載の振動波リニアモータ。
【請求項２２】
前記第１の当接部材を固定する基台を有し、
前記第２の溝部と前記第２の当接部材との間の遊びに対し、前記第１の溝部と前記第１の当接部材との間の遊びの方が大きいことを特徴とする請求額１８記載の振動波リニアモータ。
【請求項２３】
前記第１の当接部材は、前記第１の溝部の溝底部に接触することを特徴とする請求項２２記載の振動波リニアモータ。
【請求項２４】
前記第２の当接部材は、前記第２の溝部の溝壁部に接触することを特徴とする請求項２３記載の振動波リニアモータ。
【請求項２５】
基台と、
該基台に対し固定された第１の当接部材と、
該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、
該第２の当接部材を前記第１の当接部材に向けて付勢する付勢手段と、
前記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し前記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、
該振動子の前記第１又は第２の当接部材の一方に対向する側に、対向する前記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、
該第１の駆動接触部と前記相対移動方向に所定の間隔で同一側に配置され前記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、
前記振動子の前記第１又は第２の当接部材の他方に対向する側に、対向する前記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられ、前記相対移動方向で且つ前記第１及び第２の駆動接触部間に対応する位置に配置された第３の駆動接触部と、
を具備し、
前記第１及び第２の駆動接触部は、前記振動子の前記第１の当接部材と対向する側に該第１の当接部材に接触すべく設けられ、前記第１又は第２の駆動接触部の少なくとも一方には、前記振動子の相対移動方向と前記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への前記振動子の移動を規制するガイド機能を有することを特徴とする振動波リニアモータ。
【請求項２６】
前記第３の駆動接触部は、前記振動子の相対移動方向と前記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への前記振動子の移動を許容するように前記第２の当接部材と接触することを特徴とする請求項２５記載の振動波リニアモータ。
【請求項２７】
基台と、
該基台に対し固定された第１の当接部材と、
該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、
該第２の当接部材を前記第１の当接部材に向けて付勢する付勢手段と、
前記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し前記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、
該振動子の前記第１又は第２の当接部材の一方に対向する側に、対向する前記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、
該第１の駆動接触部と前記相対移動方向に所定の間隔で同一側に配置され前記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、
前記振動子の前記第１又は第２の当接部材の他方に対向する側に、対向する前記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられ、前記相対移動方向で且つ前記第１及び第２の駆動接触部間に対応する位置に配置された第３の駆動接触部と、
を具備し、
前記第３の駆動接触部は、前記第１の当接部材と対向する側に該第１の当接部材に接触すべく配置されると共に前記振動子の相対移動方向と前記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への前記振動子の移動を規制するガイド機能を有することを特徴とする振動波リニアモータ。
【請求項２８】
前記第１及び第２の駆動接触部は、前記振動子の前記相対移動方向と前記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への前記振動子の移動を許容するように前記第２の当接部材と接触することを特徴とする請求項２７記載の振動波リニアモータ。
【請求項２９】
基台と、
該基台に対し固定された第１の当接部材と、
該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、
該第２の当接部材を前記第１の当接部材に向けて付勢する付勢手段と、
前記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し前記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、
該振動子の前記第１又は第２の当接部材の一方に対向する側に、対向する前記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、
該第１の駆動接触部に設けられ、前記第１又は第２の当接部材の一方と接触すべき部位に形成された第１の溝部と、
前記第１の駆動接触部と前記相対移動方向に所定の間隔で同一側に配置され前記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、
該第２の駆動接触部に設けられ、前記第１又は第２の当接部材の一方と接触すべき部位に形成された第２の溝部と、
前記振動子の前記第１又は第２の当接部材の他方に対向する側に、対向する前記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられ、前記相対移動方向で且つ前記第１及び第２の駆動接触部間に対応する位置に配置された第３の駆動接触部と、
該第３の駆動接触部に設けられ、対向する前記第１又は第２の当接部材に接触すべき部位に形成さられ第３の溝部と、
を具備し、
前記第１及び第２の駆動接触部は、前記第１の当接部材と対向する側に該第１の当接部材に接触すべく設けられ、前記振動子は、前記第１の溝部により前記相対移動方向と前記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への位置が規制されることを特徴とする振動波リニアモータ。
【請求項３０】
前記第１の溝部と前記第１の当接部材との間の遊びよりも前記第３の溝部と前記第２の当接部材との間の遊びの方が大きいことを特徴とする請求項２９記載の振動波リニアモータ。
【請求項３１】
前記第１の溝部と前記第１の当接部材との間の遊びと前記第２の溝部と前記第２の当接部材との間の遊びとが略等しいことを特徴とする請求項２９記載の振動波リニアモータ。
【請求項３２】
前記第１の当接部材は、前記第１の溝部の底部を除く少なくとも２点に接触することを特徴とする請求項２９記載の振動波リニアモータ。
【請求項３３】
基台と、
該基台に対し固定された第１の当接部材と、
該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、
該第２の当接部材を前記第１の当接部材に向けて付勢する付勢手段と、
前記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し前記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、
該振動子の前記第１又は第２の当接部材の一方に対向する側に、対向する前記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、
該第１の駆動接触部に設けられ、前記第１又は第２の当接部材の一方と接触すべき部位に形成された第１の溝部と、
前記第１の駆動接触部と前記相対移動方向に所定の間隔で同一側に配置され前記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、
該第２の駆動接触部に設けられ、前記第１又は第２の当接部材の一方と接触すべき部位に形成された第２の溝部と、
前記振動子の前記第１又は第２の当接部材の他方に対向する側に、対向する前記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられ、前記相対移動方向で且つ前記第１及び第２の駆動接触部間に対応する位置に配置された第３の駆動接触部と、
該第３の駆動接触部に設けられ、対向する前記第１又は第２の当接部材に接触すべき部位に形成さられ第３の溝部と、
を具備し、
前記第３の駆動接触部は、前記第１の当接部材と対向する側に該第１の当接部材に接触すべく設けられ、前記振動子は、前記第３の溝部により前記相対移動方向と前記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への位置が規制されることを特徴とする振動波リニアモータ。
【請求項３４】
前記第３の溝部と前記第１の当接部材との間の遊びよりも前記第１及び第２の溝部と前記第２の当接部材との間の遊びの方が大きいことを特徴とする請求項３３記載の振動波リニアモータ。
【請求項３５】
前記第１の溝部と前記第２の当接部材との間の遊びと前記第２の溝部と前記第２の当接部材との間の遊びとが略等しいことを特徴とする請求項３３記載の振動波リニアモータ。
【請求項３６】
前記第１の当接部材は、前記第３の溝部の底部を除く少なくとも２点に接触することを特徴とする請求項３３に記載の振動波リニアモータ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、振動子を用いた振動波リニアモータに関し、特に簡単な構成で小型化を可能にした振動波リニアモータに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、電磁型モータに代わる新しいモータとして超音波モータ（振動波モータ）が注目されている。この超音波モータは、従来の電磁型モータに比べて、ａ：ギヤ無しで低速高推力が得られる。ｂ：保持力が大きい。ｃ：ストロークが長く高分解能である。ｄ：静穏性に富んでいる。ｅ：磁気的ノイズを発生せずノイズの影響も受けない、などの利点を有している。
【０００３】
このような利点を有する従来の超音波モータとしては、本出願人によって、超音波振動子を用いた一つの基本形としてのリニア型の超音波モータが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、上記の特性を生かし、振動子をレンズ保持部材である鏡枠に一体に設け振動子により固定軸に対して鏡枠を進退させるようにして、超音波モータをカメラの鏡枠の進退移動用の駆動源として用いることが提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
また、超音波モータを使用したカード搬送装置も提案されている。この超音波モータは、多重モード振動をするリング状の振動板と、この振動板をガイドする溝が形成された一対のガイドレールとを備えている。そして、一方のガイドレールには可動レールが配置され、この可動レールを振動板に圧接している。これにより、振動板を振動させることで振動板がガイドレールに沿って直線的に移動するというものである。（例えば、特許文献３参照。）
また、振動体と被駆動部である軸を圧接ローラを用いて圧接し、振動体を超音波振動させることで軸を直線的に移動させるリニア超音波モータも提案されている。そして、振動体と軸部の圧接部において、振動体の断面形状をＶ字状や円弧状にする旨が記載されている。（例えば、特許文献４参照。）
【０００４】
【特許文献１】
特開平０７−１６３１６２号公報（段落［００３５］〜段落［００４０］、図７、図１８）
【特許文献２】
特開平０８−１７９１８４号公報（［要約］、図１）
【特許文献３】
特開平０４−０６９０７２号公報（［第３頁左欄第２０行目〜第４頁左欄第１３行目、第１図、第３図）
【特許文献４】
特開平０９−１４９６６４号公報（［要約］、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の発明は、超音波モータの一つの基本形を示したものであり、図７から看ても判明するように振動子に比較して駆動方式が大掛かりであり超音波モータ全体が大型化している。したがって構成を小型化する考慮の余地が残されている。
【０００６】
また、特許文献２の発明は、超音波モータが他の装置からの独立体でなく振動子がレンズ保持部材の鏡枠と一体に設けられ、鏡枠をガイドする長軸に振動子が駆動係合している点で、設計上の自由度が制約される虞がある。
また、特許文献３の発明は、リング体を２分する上下２つの扇型の振動体の特定個所においてレールに接触する必要があるため、組み付け時に精密な位相合わせが必要となり技術的に面倒である。また、リング状の振動板を用いているためリング状の振動板が２本のレールを含む平面内で回転しないように回転止め装置が必要であり、装置の小型化と低コスト化を阻害するという問題を有している。
【０００７】
そして、特許文献４の発明は、軸体と振動子との係合に圧接ローラが必要なため構造が大掛かりであり、この場合も装置の小型化、低コスト化が困難である。また、振動体の両端に駆動接触部を配置した場合については何らの考慮もなされていない。
【０００８】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、簡単な構成で小型化を可能にした振動波リニアモータを提供することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段及び作用】
先ず、請求項１記載の発明（第１の発明）の振動波リニアモータは、基台と、該基台に対し固定された第１の当接部材と、該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、該第２の当接部材を上記第１の当接部材に向けて付勢する付勢手段と、上記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し上記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、該振動子の上記第１の当接部材に対向する側に該第１の当接部材に接触すべく上記相対移動方向に所定の間隔で設けられた第１及び第２の駆動接触部と、上記振働子の上記第２の当接部材に対向する側で上記第１及び第２の駆動接触部の間に対応する位置に設けられた第３の駆動接触部と、を具備して構成される。
【００１０】
このように、複数ある駆動接触部を固定の当接部材側に接触するように配置してそれらの間に対応する位置で可動の当接部材に当接する駆動接触部を配置したので、振動子の位置規制が常に安定して行われるようになる。
この振動波リニアモータは、例えば請求項２記載のように、上記振動子の上記第２の当接部材に対向する側に該第２の当接部材に接触すべく第４の駆動接触部を更に設け、該第４の駆動接触部と上記第３の駆動接触部との配置間隔は上記第１及び第２の駆動接触部の配置間隔よりも狭くなるように構成される。
【００１１】
このように、当接部材に対向する２面にそれぞれ２つの駆動接触部がある場合に、配置間隔の広い２つの駆動接触部を固定の当接部材に接触するように配置することにより、振動子の位置規制が常に安定して行われるようになる。
上記第４の駆動接触部は、例えば請求項３記載のように、上記振動子の上記相対移動方向での上記第１及び第２の駆動接触部との間に対応する位置に配置されるように構成される。
【００１２】
また、上記第１及び第２の駆動接触部は、例えば請求項４記載のように、上記振動子の上記相対移動方向の端部近傍に配置されて構成される。
このように、固定の当接部材に接触する駆動接触部間隔を広くすることにより振動子の位置規制が常に安定して行われるようになる。
【００１３】
次に、請求項５記載の発明（第２の発明）の振動波リニアモータは、基台と、該基台に対し固定された第１の当接部材と、該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、該第２の当接部材を上記第１の当接部材に向けて付勢する付勢手段と、上記第１の当接部材と上記第２の当接部材との間に配され、駆動信号を印加することにより振動し上記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、該振動子の上記第２の当接部材に対向する側に該第２の当接部材に接触すべく上記相対移動方向に所定の間隔で設けられた第１及び第２の駆動接触部と、上記振働子の上記第１の当接部材に対向する側で上記第１及び第２の駆動接触部の間に対応する位置に設けられた第３の駆動接触部と、を具備して構成される。
【００１４】
このように、駆動力伝導効率の高い駆動接触部を固定の当接部材に接触するようにしたので、より効率の良い駆動が実現される。また、これにより、特に、駆動方向を切替えたときの立ち上がり特性が向上する。
上記第３の駆動接触部は、例えば請求項６記載のように、上記相対移動方向での上記第１及び第２の駆動接触部の配置位置よりも上記振動子の重心位直に近い位置に配置されて構成される。
【００１５】
このように、駆動時の反力の影響がより少なくなる振動子の重心位直近くに駆動接触部を配置するので、より効率よく駆動力を発揮することができるようになる。
また、この振動波リニアモータは、例えば請求項７記載のように、上記振動子の上記第１の当接部材に対向する側に該第１の当接部材に接触すべく第４の駆動接触部を更に設け、該第４の駆動接触部と上記第３の駆動接触部との配置間隔は上記第１及び第２の駆動接触部の配置間隔よりも狭くなるように構成される。
【００１６】
この場合、上記第４の駆動接触部は、例えば請求項８記載のように、上記振動子の上記相対移動方向での上記第１及び第２の駆動接触部との間に対応する位置に配置されて構成される。
また、上記第１及び第２の駆動接触部は、例えば請求項９記載のように、上記振動子の上記相対移動方向の端部近傍に配置されるように構成される。
【００１７】
続いて、請求項１０記載の発明（第３の発明）の振動波リニアモータは、基台と、該基台に対し固定された第１の当接部材と、該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、上記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し上記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、該振動子の上記第１の当接部材に対向する側に該第１の当接部材に接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、上記振動子の上記第２の当接部材に対向する側に該第２の当接部材に接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、上記第１及び第２の当接部材と上記第１及び第２の駆動接触部との間に押圧力を付与する付勢手段と、を具備し、上記第１の駆動接触部は、上記振動子の上記相対移動方向と、上記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への上記振動子の移動を規制するガイド機能を有するように構成される。
【００１８】
このように、固定の当接部材に接触する駆動子にガイド機能を設けることにより、常に安定して振動子の位置を規制することができるようになる。
上記第２の駆動接触部は、例えば請求項１１記載のように、上記振動子の上記相対移動方向と、上記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への上記振動子の移動を規制するガイド機能に所定の遊びを許容するように構成される。
【００１９】
これにより、二重嵌合を防止して振動子への拘束力を軽減している。
また、この振動波リニアモータにおいては、例えば請求項１２記載のように、上記第２の駆動接触部と上記第２の当接部材との接触部において該接触部の法線と上記振動子の振動方向と成す角が、上記第１の駆動接触部と上記第１の当接部材との接蝕部において該接触部の法線と上記振動子の振動方向と成す角よりも大きくなるように構成される。
【００２０】
更に、請求項１３記載の発明（第４の発明）の振動波リニアモータは、基台と、該基台に対し固定された第ｌの当接部材と、該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、上記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し上記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、該振動子の上記第１の当接部材に対向する側に該第１の当接部材に接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、上記振動子の上記第２の当接部材に対向する側に該第２の当接部材に接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、上記上記第１及び第２の当接部材と上記第１及び第２の駆動接触部との間に押圧力を付与する付勢手段と、を具備し、上記第２の駆動接触部は、上記振動子の上記相対移動方向と、上記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への上記振動子の移動を規制するガイド機能を有し、上記第１の駆動接触部は上記ガイド機能に所定の遊びを許容するように構成される。
【００２１】
この振動波リニアモータは、例えば請求項１４記載のように、上記第１の駆動接触部と上記第１の当接部材との接触部において、該接触部の法線と上記振動子の振動方向と成す角が、上記第２の駆動接触部と上記第２の当接部材との接触部における該接触部の法線と上記振動子の振動方向と成す角よりも小さくなるように構成される。
【００２２】
続いて、請求項１５記載の発明（第５の発明）の振動波リニアモータは、第１の当接部材と、第２の当接部材と、上記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号が印加されることにより振動し上記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向へ相対的に移動する振動子と、該振動子に設けられ、上記第１及び第２の当接部材と当接する駆動接触部と、上記振動子と上記第１及び第２の当接部材とが圧接するように付勢する付勢手段と、上記駆動接触部に設けられ、上記第１の当接部材の少なくとも一部が挿入されるように形成された挿入部と、を具備し、上記挿入部に上記第１の当接部材が挿入されることにより、上記振動子の上記相対移動方向及び上記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への上記振動子の位置が規制されるように構成される。
【００２３】
上記挿入部は、例えば請求項１６記載のように、断面が円弧状の溝からなるように構成され、また、例えば請求項１７記載のように、断面がＶ字状の溝からなるように構成される。
【００２４】
次に、請求項１８記載の発明（第６の発明）の振動波リニアモータは、第１の当接部材と、第２の当接部材と、上記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号が印加されることにより振動し上記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、該振動子の上記第１の当接部材に対向する側に該第１の当接部材に接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、上記振動子の上記第２の当接部材に対向する側に該第２の当接部材に接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、上記第１及び第２の駆動接触部と上記第１及び第２の当接部材とを圧接させるべく付勢する付勢手段と、上記第１の駆動接触部において上記第１の当接部材と接触すべき部位に設けられた第１の溝部と、上記第２の駆動接触部において上記第２の当接部材と接触すべき部位に設けられた第２の溝部と、を具備し、上記振動子は、上記第１及び又は第２の溝部により上記相対移動方向並びに上記第１及び第２の当接部材の配列方向と直角な方向への移動が規制されるように構成される。
【００２５】
この振動波リニアモータは、例えば請求項１９記載のように、上記第１の当接部材を固定する基台を有し、上記第１の溝部と上記第１の当接部材との間の遊びに対し、上記第２の溝部と上記第２の当接部材との間の遊びの方が大きくなるように構成される。
【００２６】
上記第２の当接部材は、例えば請求項２０記載のように、上記第２の溝部の溝底部に接触するように構成される。
また、上記第１の当接部材は、例えば請求項２１記載のように、上記第１の溝部の溝壁部に接触するように構成される。
【００２７】
また、この振動波リニアモータは、例えば請求項２２記載のように、上記第１の当接部材を固定する基台を有し、上記第２の溝部と上記第２の当接部材との間の遊びに対し、上記第１の溝部と上記第１の当接部材との間の遊びの方が大きくなるように構成される。
【００２８】
また、上記第１の当接部材は、例えば請求項２３記載のように、上記第１の溝部の溝壁部に接触するように構成される。
また、上記第２の当接部材は、例えば請求項２４記載のように、上記第２の溝部の溝底部に接触するように構成される。
【００２９】
続いて、請求項２５記載の発明（第７の発明）の振動波リニアモータは、基台と、該基台に対し固定された第１の当接部材と、該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、該第２の当接部材を上記第１の当接部材に向けて付勢する付勢手段と、上記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し上記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、該振動子の上記第１又は第２の当接部材の一方に対向する側に、対向する上記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、該第１の駆動接触部と上記相対移動方向に所定の間隔で同一側に配置され上記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、上記振動子の上記第１又は第２の当接部材の他方に対向する側に、対向する上記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられ、上記相対移動方向で且つ上記第１及び第２の駆動接触部間に対応する位置に配置された第３の駆動接触部と、を具備し、上記第１及び第２の駆動接触部は、上記振動子の上記第１の当接部材と対向する側に該第１の当接部材に接触すべく設けられ、上記第１又は第２の駆動接触部の少なくとも一方には、上記振動子の相対移動方向と上記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への上記振動子の移動を規制するガイド機能を有して構成される。
【００３０】
上記第３の駆動接触部は、例えば請求項２６記載のように、上記振動子の相対移動方向と上記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への上記振動子の移動を許容するように上記第２の当接部材と接触するように構成される。
次に、請求項２７記載の発明（第８の発明）の振動波リニアモータは、基台と、該基台に対し固定された第１の当接部材と、該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、該第２の当接部材を上記第１の当接部材に向けて付勢する付勢手段と、上記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し上記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、該振動子の上記第１又は第２の当接部材の一方に対向する側に、対向する上記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、該第１の駆動接触部と上記相対移動方向に所定の間隔で同一側に配置され上記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、上記振動子の上記第１又は第２の当接部材の他方に対向する側に、対向する上記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられ、上記相対移動方向で且つ上記第１及び第２の駆動接触部間に対応する位置に配置された第３の駆動接触部と、を具備し、上記第３の駆動接触部は、上記第１の当接部材と対向する側に該第１の当接部材に接触すべく配置されると共に上記振動子の相対移動方向と上記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への上記振動子の移動を規制するガイド機能を有して構成される。
【００３１】
上記第１及び第２の駆動接触部は、例えば請求項２８記載のように、上記振動子の上記相対移動方向と上記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への上記振動子の移動を許容するように上記第２の当接部材と接触するように構成される。
【００３２】
更に、請求項２９記載の発明（第９の発明）の振動波リニアモータは、基台と、該基台に対し固定された第１の当接部材と、該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、該第２の当接部材を上記第１の当接部材に向けて付勢する付勢手段と、上記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し上記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、該振動子の上記第１又は第２の当接部材の一方に対向する側に、対向する上記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、該第１の駆動接触部に設けられ、上記第１又は第２の当接部材の一方と接触すべき部位に形成された第１の溝部と、上記第１の駆動接触部と上記相対移動方向に所定の間隔で同一側に配置され上記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、該第２の駆動接触部に設けられ、上記第１又は第２の当接部材の一方と接触すべき部位に形成された第２の溝部と、上記振動子の上記第１又は第２の当接部材の他方に対向する側に、対向する上記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられ、上記相対移動方向で且つ上記第１及び第２の駆動接触部間に対応する位置に配置された第３の駆動接触部と、該第３の駆動接触部に設けられ、対向する上記第１又は第２の当接部材に接触すべき部位に形成さられ第３の溝部と、を具備し、上記第１及び第２の駆動接触部は、上記第１の当接部材と対向する側に該第１の当接部材に接触すべく設けられ、上記振動子は、上記第１の溝部により上記相対移動方向と上記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への位置が規制されるように構成される。
【００３３】
この振動波リニアモータにおいて、例えば請求額３０記載のように、上記第１の溝部と上記第１の当接部材との間の遊びよりも上記第３の溝部と上記第２の当接部材との間の遊びの方が大きくなるように構成される。また、例えば請求項３１記載のように、上記第１の溝部と上記第１の当接部材との間の遊びと上記第２の溝部と上記第２の当接部材との間の遊びとが略等しくなるように構成される。
【００３４】
そして、上記第１の当接部材は、例えば請求項３２記載のように、上記第１の溝部の底部を除く少なくとも２点に接触するように構成される。
最後に、請求項３３記載の発明（第１０の発明）の振動波リニアモータは、基台と、該基台に対し固定された第１の当接部材と、該第１の当接部材に向けて移動可能に配された第２の当接部材と、該第２の当接部材を上記第１の当接部材に向けて付勢する付勢手段と、上記第１及び第２の当接部材間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し上記第１の当接部材に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子と、該振動子の上記第１又は第２の当接部材の一方に対向する側に、対向する上記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第１の駆動接触部と、該第１の駆動接触部に設けられ、上記第１又は第２の当接部材の一方と接触すべき部位に形成された第１の溝部と、上記第１の駆動接触部と上記相対移動方向に所定の間隔で同一側に配置され上記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられた第２の駆動接触部と、該第２の駆動接触部に設けられ、上記第１又は第２の当接部材の一方と接触すべき部位に形成された第２の溝部と、上記振動子の上記第１又は第２の当接部材の他方に対向する側に、対向する上記第１又は第２の当接部材と接触すべく設けられ、上記相対移動方向で且つ上記第１及び第２の駆動接触部間に対応する位置に配置された第３の駆動接触部と、該第３の駆動接触部に設けられ、対向する上記第１又は第２の当接部材に接触すべき部位に形成さられ第３の溝部と、を具備し、上記第３の駆動接触部は、上記第１の当接部材と対向する側に該第１の当接部材に接触すべく設けられ、上記振動子は、上記第３の溝部により上記相対移動方向と上記第１及び第２の当接部材の配列方向とに直交する方向への位置が規制されるように構成される。
【００３５】
この振動波リニアモータにおいては、例えば請求項３４記載のように、上記第３の溝部と上記第１の当接部材との間の遊びよりも上記第１及び第２の溝部と上記第２の当接部材との間の遊びの方が大きくなるように構成される。
また、例えば請求項３５記載のように、上記第１の溝部と上記第２の当接部材との間の遊びと上記第２の溝部と上記第２の当接部材との間の遊びとが略等しくなるように構成される。
【００３６】
そして、上記第１の当接部材は、例えば請求項３６記載のように、上記第３の溝部の底部を除く少なくとも２点に接触するように構成される。
【００３７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。尚、以下の説明において、上記基台は、例えば支持部７８、基部７８−１、立設部７８−２等から成り、上記第１の当接部材は、例えば上ガイド軸７７−１等から成り、上記第２の当接部材は、例えば下ガイド軸７７−２等から成り、上記付勢手段は、例えば螺旋バネ（コイルバネ）８３等から成り、上記振動子は、例えば振動子本体７５と複数の駆動接触部７６とで構成された振動子７０等から成り、上記第１及び第２の駆動接触部は、例えば駆動接触部７６−２等から成り、上記第３の駆動接触部及び上記第４の駆動接触部は、例えば駆動接触部７６−１等から成り、上記挿入部は、例えば凹状の切り欠き部７６ａ等から成り、そして、上記第１、第２又は第３の溝部は、同じく例えば凹状の切り欠き部７６ａ等から成る。
＜振動波リニアモータ搭載のレンズ装置＞
図１（ａ）  は、本発明の振動波リニアモータを搭載したレンズ装置を示す外観斜視図であり、同図（ｂ）  は、同図（ａ）  に示すレンズ装置のＡ−Ａ´矢視断面を同図（ａ）  の矢印ａ方向から見た図であり、レンズユニット各部の概略の構成を示している。
【００３８】
尚、図１（ａ）  には、レンズ装置１と共に例えばカメラなどの本体装置のハウジング内に組み込まれるこのレンズ装置１の各部の駆動を制御する制御回路を備えた回路基板２の一部も共に示している。
同図（ａ）  に示すレンズ装置１は、特には図示しない本体装置のハウジングの撮影レンズ窓から撮影光軸Ｏ１（図では鉛直方向で示している）に沿ってレンズＬ１に入射する被写体からの光束を、レンズＬ１と一体なプリズムによって、水平方向にほぼ直角に（図では斜め右上方向に）折れ曲がるように反射させる。このレンズ装置１は、上記折り曲げられた同図（ｂ）  に示す第２の光軸Ｏ２に沿って、上記の入射光束を、レンズ装置１の端部（図では斜め右上方向端部）に配設されている例えばＣＣＤなどからなる撮像素子１４まで導いて撮像画像を生成する。
【００３９】
同図（ｂ）  に示すように、レンズ装置１の内部には、上記水平方向に折り曲げられた第２の光軸Ｏ２に沿って、レンズＬ１及びレンズＬ２からなる第１の固定レンズ部８、レンズＬ３及びレンズＬ４からなる第１の移動レンズ部９、レンズＬ５、レンズＬ６及びレンズＬ７からなる第２の移動レンズ部１１、レンズＬ８からなる第３の移動レンズ部１２、並びにレンズＬ９からなる第２の固定レンズ部１３で構成される複数のレンズを備えている。そして、これらのレンズ群の終端には撮像素子１４が配置されている。
【００４０】
上記第１の固定レンズ部８のレンズＬ１は、上述した撮影レンズ窓から撮影光軸Ｏ１に沿って入射する被写体からの光束をほぼ９０°水平方向に反射して折り曲げて、第２の光軸Ｏ２に沿って光束の進路を変更するプリズムと一体化されており、レンズ２と共に第１の固定鏡枠部１５に保持されてレンズ装置１内で固定されている。また、上記第２の固定レンズ部１３は、第２の固定鏡枠部１６に保持されてレンズ装置１内で固定されている。
【００４１】
上記第１の固定鏡枠部１５と第２の固定鏡枠部１６は、第２の光軸Ｏ２に対し垂直な面で切られた断面がほぼＬ字形状を成す後述する金属フレームの長手方向の端部に一体的に樹脂成形により形成されている。
これら第１の固定鏡枠部１５と第２の固定鏡枠部１６との間に、上記第１の移動レンズ部９を保持する第１の移動鏡枠１７、第２の移動レンズ部１１を保持する第２の移動鏡枠１８、及び第３の移動レンズ部１２を保持する第３の移動鏡枠１９が配置されている。
【００４２】
上記第１の移動鏡枠１７、第２の移動鏡枠１８、及び第３の移動鏡枠１９は、上記の第１の移動レンズ部９、第２の移動レンズ部１１及び第３の移動レンズ部１２を、上記のレンズＬ１（以下、プリズムＬ１ともいう）によりほぼ直角に折り曲げられた第２の光軸Ｏ２に沿って、それぞれ独立に移動可能に保持している。
【００４３】
上記第１の移動レンズ部９及び第２の移動レンズ部１１は、このレンズ装置１の光学系の第２の光軸Ｏ２に沿って入射する被写体の光束の焦点距離を変化させるために設けられている。換言すれば、これら第１の移動レンズ部９及び第２の移動レンズ部１１を保持する第１の移動鏡枠１７及び第２の移動鏡枠１８は、レンズ系のズーム比調節用のために設けられている。
【００４４】
また、第３の移動レンズ部１２は、上記の光束が撮像素子１４上に結像する焦点調節のために設けられている。換言すれば、この第３の移動レンズ部１２を保持する第３の移動鏡枠１９は、第２の光軸Ｏ２方向に移動自在な合焦用の鏡粋として設けられている。
【００４５】
また、上記第１の移動レンズ部９と第２の移動レンズ部１１の間の２１は、絞りの位置を示している。
また、このレンズユニットは、上下の厚み（実際には撮影用のレンズユニットとしては奥行き方向の厚みとなる）を極力薄くするように、径の比較的大きなレンズＬ２、Ｌ５、Ｌ８を含む第１の固定レンズ部８、第２の移動レンズ部１１、第３の移動レンズ部１２をそれぞれ保持する第１の固定鏡枠部１５、第２の移動鏡枠１８、第３の移動鏡枠１９の枠壁の、第２の光軌Ｏ２に対し上下方向の一方の一部又は全部（図１（ｂ）  の例では下方のレンズ下端部に対応する部分）が切り欠かれて、切欠部１５−１、１８−１、１９−１が形成されている。
【００４６】
そして、この切り欠かれて枠壁が欠如した分だけ強度が弱くなる鏡枠の、第１の固定鏡枠１５のように特に他に補強部分を持たない第２、第３の移動鏡枠１８、１９については、上記の切り欠き部に第２の光軸Ｏ２を挟んで対向する側、つまり上側の枠壁に、外部に突出する後述する凸部を設けている。図において、第２、第３の移動鏡枠１８，１９の上側枠壁がやや厚く見えるのは、上記凸部の断面を示しているためである。
【００４７】
また、更に、第３の移動鏡枠１９については、全体が左右に薄くて弱いので、上記の凸部による補強だけでは不十分の虞があるので、レンズＬ８の下部側に形成されている切欠部１９−１の反対側に形成されているレンズ胴付部から、レンズＬ８の有効光線の範囲外となる左方面の周囲に回り込むように、突設部１９−２が設けられている。
【００４８】
図２は、上記のレンズ装置１を、上方から見た分解斜視図である。
図３は、同じく上記レンズ装置１を天地を逆にして下方から見た分解斜視図である。尚、上記の図２及び図３には、図１（ａ），（ｂ）  に示した構成と同一の構成部分には図１（ａ），（ｂ）  と同一の番号を付与して示している。
【００４９】
上記の図２及び図３に示すように、レンズ装置１は、主固定鏡枠２２を備えている。この主固定鏡枠２２の内外に図２又は図３に示す全ての構成要素が組み付けれて収納されたとき、全体が、対向する長方形の２つの主面と該２つの主面に挟まれた扁平な空間内に構成要素が詰め込まれてなる装置本体の図１（ａ）  に示す外形形状を形成する。
【００５０】
上記の主固定鏡枠２２は、上記２つの主面の少なくとも一方の主面を形成する金属フレーム２３ａを備えている。このレンズ装置１の構成において、他方の主面は開放されている。この金属フレーム２３ａで形成される一方の主面と開放されている他方の主面とで挟まれた扁平な空間の長手方向の一方の側面も、一方の主面の金属フレーム２３ａからほぼ直角に連設される金属フレーム２３ｂで構成される。
【００５１】
また、短手方向の一方の側面（図２、図３では斜め左下方の短手方向側面）も上記主面の金属フレーム２３ａ及び長手方向側面の金属フレーム２３ｂにそれぞれほぼ直角に連設される金属フレーム２３ｃで構成される。
これにより、金属フレーム２３（２３ａ、２３ｂ）は、長手方向（前述した折り曲げられた第２の光軸Ｏ２方向でもある）に直角な断面が、１つの主面と長手方向の１つの側面からなるＬ字型のフレームを構成し、少量の材料で剛性を形成する理想的な構造のフレームとなっている。
【００５２】
この金属フレーム２３の長手方向の両端部には、それぞれ金属フレーム２３にアウトサート成形により一体成型された固定成形部が形成されている。これら２つの固定成形部が、図１（ｂ）  にも示した第１の固定鏡枠部１５と第２の固定鏡枠部１６である。
【００５３】
そして、第１の固定鏡枠部１５は図１（ｂ）  にも示したプリズムＬ１及び図２と図３には図示を省略しているがレンズＬ２が保持されて固定される。また第２の固定鏡枠部１６には、これも図２と図３には図示を省略しているが図１（ｂ）  に示したレンズＬ９が保持されて固定される
これら第１の固定鏡枠部１５と第２の固定鏡枠部１６との間に、図１（ｂ）  にも示した３つの移動鏡枠（第１の移動鏡枠１７、第２の移動鏡枠１８、及び第３の移動鏡枠１９）が配置される。
【００５４】
これら３つの移動鏡枠及び上記２つの固定鏡枠には、それぞれレンズを保持して固定する接着剤が周囲にあふれ出ないようにする接着剤溜まり部２４（図２参照）が形成されている。この接着剤溜まり部２４は、固定されるレンズの周面と鏡枠との間に形成されている僅かな間隙である。
【００５５】
尚、第３の移動鏡枠１９及び第２の固定鏡枠部１６の接着剤溜まり部は図では陰になって見えない。また、第１の固定鏡枠部１５の接着剤溜まり部も図では定かに見えないが、レンズＬ１と一体なプリズムの側面に対応する部分に設けられている。
【００５６】
上記３つの移動鏡枠が組み込まれるに先立って、ズーム用シャフトカム２５が、主固定鏡枠２２の開放側の長手方向側面の且つ第１の固定鏡枠部１５の側部に近接して配置される。ズーム用シャフトカム２５は、カム部のカム溝が設けられた周面を形成する太径部と、太径部の両端から同軸に突設された細径部２６（２６ａ、２６ｂ）を有しており、撮像素子１４とは反対側端部に突設されている細径部２６ａにはギア２７が固設されている。
【００５７】
ズーム用シャフトカム２５は、第１の固定鏡枠部１５の金属フレーム２３ｃとの一体化融着部に形成されている軸受嵌合孔２８内に一方の細径部２６ａを一旦挿通した後、図の斜め右方に引きながら他方の細径部２６ｂを図では陰になって見えない第１の固定鏡枠部１５に形成されている軸受け孔に嵌入させ、一方の細径部２６ａを軸受嵌合孔２８内において軸受２９と係合させる。これによりズーム用シャフトカム２５は第１の固定鏡枠部１５に対し回転可能に支持される。
【００５８】
ズーム用シャフトカム２５の一方の細径部２６ａの突端には更に径の小さな凸部３１が形成されており、この凸部３１は、一方の細径部２６ａが軸受２９と係合したとき軸受２９から上方外部に突出する。この凸部３１を付勢板バネ３２により押し付勢されることにより、ズーム用シャフトカム２５は上下の軸受けに位置決めされて安定して保持される。
【００５９】
付勢板バネ３２には、ほぼ四角な本体部から切り目によって一部を分離され下方に折り曲げられ更にその先端を水平に折り曲げられて形成された３個の曲がり足部３２−１と、本体部中央を切り欠いて形成された止め切片３２−２、及び本体部から一体に延設された付勢バネ部３２−３とから構成されている。
【００６０】
他方、金属フレーム２３ｃ側には、上記付勢板バネ３２の３個の曲がり足部３２−１に対応する位置に、３個の切欠部３３が形成され、これら３個の切欠部３３に囲まれたほぼ中央に、上記付勢板バネ３２の止め切片３２−２に対応する凸部３４が形成されている。
【００６１】
付勢板バネ３２の３個の曲がり足部３２−１を金属フレーム２３ｃの３個の切欠部３３に係合させながら、付勢板バネ３２の本体部が金属フレーム２３ｃ側に押し込まれると、止め切片３２−２の先端が凸部３４の周面に係止することにより、付勢板バネ３２が金属フレーム２３ｃの外面に位置固定され、その付勢バネ部３２−３の先端部によりズーム用シャフトカム２５の凸部３１が押し付勢されて、位置決めされる。
【００６２】
これにより、ズーム用シャフトカム２５は、その中心軸が主固定鏡枠２２の長手方向すなわち第２の光軸Ｏ２に平行する向きで、第１の固定鏡枠部１５に保持されるプリンズムＬ１の近傍に配置され、少なくとも軸方向での一部分がプリンズムＬ１の側面に隣接するように配置される。
【００６３】
続いて、ズーム用モータユニット３５が、レンズ（プリズム）Ｌ１の反射面裏側を保持する第１の固定鏡枠部１５の斜面と金属フレーム２３ｃによりに形成される略三角柱形状の空間部（図３参照）に配置され、その減速ギア列３６がズーム用シャフトカム２５のギア２７に係合する。このズーム用モータユニット３５は、ギア軸固定部３７及び止め板固定部３８の２箇所の止め部（図３参照）が、第１の固定鏡枠部１５に形成されている位置決め孔３９及び止め孔４１にネジ止めされることによって第１の固定鏡枠部１５に固定される。
【００６４】
上記に続いて、主固定鏡枠２２に、絞り・シャッタユニット４２が組み付けられる。絞り・シャッタユニット４２は（以下、図２参照）、第２の光軸Ｏ２を形成する反射光の通過光量を規制する絞りとシャッタを備えた絞り・シャッタ部４３と、この絞り・シャッタ部４３の絞りとシャッタとをそれぞれ機械的に駆動するロータリーソレノイド４４及び４５を備えている。
【００６５】
絞り・シャッタ部４３は図１（ｂ）  に示した絞りの位置２１に配置され、２個のロータリーソレノイド４４及び４５はズーム用シャフトカム２５の下方に配置される。
更に、この絞り・シャッタユニット４２の下方に、第３の移動鏡枠１９を移動駆動するための振動波リニアモータ４６と磁気センサユニット４７とが、主固定鏡枠２２の短手方向に並んで重なるようにして配置される。
【００６６】
これにより、振動波リニアモータ４６は、ズーム用シャフトカム２５の軸の延長方向の位置で且つ撮像面側に配置される。
磁気センサユニット４７は（図３参照）、磁気センサホルダ４８、磁気センサ４９、磁気スケール５１、及び付勢バネ５２を備えている。
【００６７】
尚、上記の振動波リニアモータ４６と、磁気センサユニット４７については更に詳しくは後述する。
このように、上述した各部材が配置された後、図１（ｂ）  に示した移動レンズ部９、１１、及び１２（図２と図３には図示を省略）をそれぞれ接着剤で固定された第１の移動鏡枠１７、第２の移動鏡枠１８、及び第３の移動鏡枠１９が組み付けられる。
【００６８】
これらの第１の移動鏡枠１７、第２の移動鏡枠１８、及び第３の移動鏡枠１９に保持される図１（ｂ）  に示した移動レンズ部９、１１及び１２の各レンズＬ３〜Ｌ８は、図１（ｂ）  では側断面図のため定かではないが、レンズは図１（ａ）  に示すレンズ装置１に対して上下（図１（ｂ）  でも上下）を切除されて上下の周面が平坦な周面を形成して、レンズを正面で見ると小判形の形状を成している。
【００６９】
そして、第１、第２、第３の移動鏡枠１７、１８、１９のレンズ保持部外周は上記小判形の形状のレンズを保持することに対応して、第２の光軸Ｏ２に沿った上下（図１（ａ）  に示すレンズ装置１における上下、図１（ｂ）  に示すレンズユニットでの上下）の周面が平面的に形成されており、これによりレンズ装置１に組み込まれる移動鏡枠の薄型化が図られている。
【００７０】
また、第２、第３の移動鏡枠１８、１９は、更なる薄型化を図るために、レンズを保持する鏡枠の下部（図２では下方の部分、図３では上方の部分）の、レンズ下部の平坦周面部分に対応する枠壁が切り欠かれて図１（ｂ）  に示した切欠部１８−１、１９−１が形成され、レンズ後部の平坦周面部分が露出している。
【００７１】
尚、上記の切欠部は、第２の移動鏡枠１８については図２及び図３で見える部分にあるが、第３の移動鏡枠１９については、残る周囲の鏡枠の陰になって定かには見えない。
これら第１の移動鏡枠１７、第２の移動鏡枠１８及び第３の移動鏡枠１９は（図２参照）、それぞれ、軸受部５３（５３−１、５３−２、５３−３）を備え、これらの軸受部５３には、それぞれ、ガイド孔５４（５４−１、５４−２、５４−３）が設けられている。
【００７２】
また、これら第１の移動鏡枠１７、第２の移動鏡枠１８、及び第３の移動鏡枠１９には、上記軸受部５３と対向する端部に、それぞれＵ字切欠部５５（５５−１、５５−２、５５−３）を備えている（図２参照）。
更に、第１の移動鏡枠１７の上記軸受部５３とＵ字切欠部５５とを有する後端部と対向する前端部外面５６と（図２参照）上記軸受部５３が配置される側面部５７との境界に形成される段差部５８には、光反射部材５９が貼着されて配置される。
【００７３】
また、第１の移動鏡枠１７の軸受部５３−１に一体に横に突設された部分と、第２の移動鏡枠１８の軸受部５３−２に一体に上に延設された部分に、それぞれカムフォロア６１（６１−１、６１−２）が形成されている。
また、第３の移動鏡枠１９の軸受部５３−３に一体に横方向に立設される側面には光反射部材６２が貼着されている。
【００７４】
また、第２の移動鏡枠１８及び第３の移動鏡枠１９には、上記軸受部５３とＵ字切欠部５５とを有する後端部と対向する前端部外面に図１（ｂ）  で説明した補強用の凸部６３（６３−２、６３−３）が形成されている。
この凸部６３は、上述した装置全体を薄型にするために小判形のレンズの後部平坦部分に対応する枠壁が切り欠かれて欠如している鏡枠の強度を補強するために設けられている。
【００７５】
また、上記３個の移動鏡枠のガイド孔５４には、第１の固定鏡枠部１５と第２の固定鏡枠部１６のそれぞれ開口側面と開口主面に最も近接する角部に形成されたガイド軸支持孔６４（６４−１、６４−２）に両端を支持される第１のガイド軸６５が挿通される。
【００７６】
これにより、第１，第２及び第３の移動鏡枠１７、１８及び１９（つまり３個の移動レンズ部９、１１、１２）は、図１（ｂ）  に示す光軸Ｏ２方向に移動可能に支持される。
また、第１のガイド軸６５を支持するガイド軸支持孔６４（６４−１、６４−２）が、開口側面と開口主面に最も近接する角部に形成されていることにより、第１のガイド軸６５は、主固定鏡枠２２により形成されるレンズ装置１本体内において、開放された側面と開放された主面とが交わる最外部に可及的に近接して配置される。このように最外部に可及的に近接して配置された第１のガイド軸６５に軸受部５３が支持されることにより、３個の移動鏡枠は、狭い扁平な装置本体内部において空間に無駄なく配置される。
【００７７】
この第１のガイド軸６５の挿通に際しては、第１の移動鏡枠１７の軸受部５３−１と、第２の移動鏡枠１８の軸受部５３−２との間に、押し付勢力を有する圧縮バネ６６が、第１のガイド軸６５に外嵌して介装される。
また、上記３個の移動鏡枠の組み付けに先立って、第１の固定鏡枠部１５と第２の固定鏡枠部１６のそれぞれ金属フレーム２３ｂで構成される閉側面と開口主面とに最も近接する位置に形成された他の２つのガイド軸支持孔６７（図３参照）により両端を支持されて第２のガイド軸６８が配置される。
【００７８】
上記３個の移動鏡枠の組み付けに際しては、上述したＵ字切欠部５４が上記第２のガイド軸６８に横から嵌合して摺動自在に支持された後、その第２のガイド軸６８を支点にして各移動鏡枠を内側に回動させることにより、第１の移動鏡枠１７及び第２の移動鏡枠１８に配設されているカムフォロア６１が、ズーム用シャフトカム２５のカム溝に滑動自在に嵌入して係合する。
【００７９】
すなわち、ズーム用シャフトカム２５には、複数の鏡枠（この例では第１の移動鏡枠１７及び第２の移動鏡枠１８）に対応するカム（カムフォロア６１−１、６１−２が係合するカム溝）がそれぞれ形成されている。
上記のようにカムフォロア６１がズーム用シャフトカム２５のカム溝に嵌入することにより、ズーム用シャフトカム２５と第１の移動鏡枠１７及び第２の移動鏡枠１８とが摺動自在に係合する。
【００８０】
また、これと共に、第１の移動鏡枠１７の上部外面５６（図２参照）が一方の主面を形成している金属フレーム２３ａの裏面に近接して配置され、第２の移動鏡枠１８及び第３の移動鏡枠１９の前端部外面に形成されている補強用の凸部６３が、同じく金属フレーム２３ａに形成されている開口部６９に嵌入する。
【００８１】
この開口部６９は、第２の移動鏡枠１８及び第３の移動鏡枠１９の移動によって移動する移動レンズ（図１（ｂ）  のレンズＬ５〜Ｌ８参照）の移動との干渉を回避するために、つまり凸部６３が移動することへの妨害となるのを回避すべく、上記移動レンズの移動ストロークに応じた上下に長い開口部を形成している。
【００８２】
この後、上述した第１のガイド軸６５が各移動鏡枠の軸受部５３のガイド孔５４及び両端部のガイド軸支持孔６４に挿通される。これにより、上記二本のガイド軸（６５、６８）は、ズーム用シャフトカム２５に隣接し且つズーム用シャフトカム２５の軸と平行に配置される。
【００８３】
このように、軸形状部材が、相互に隣接し且つ並行して配置されるので、装置全体の小型化に貢献できる。
これら二本のガイド軸により支持されて、３個の移動鏡枠（１７、１８、１９）が、光軸Ｏ２方向に摺動可能に規制され且つ一方のガイド軸により他方のガイド軸周りの回転を禁止され、光軸Ｏ２に直角方向の位置決めをされて主固定鏡枠２２内に配置される。
【００８４】
また、第１の移動鏡枠１７の軸受部５３−１と第２の移動鏡枠１８の軸受部５３−２との間に圧縮バネ６６が第１のガイド軸６５に外嵌して介装されることにより、第１の移動鏡枠１７と第２の移動鏡枠１８は互いに相反する方向に付勢されている。
【００８５】
これにより、ズーム用シャフトカム２５のカム溝に係合するそれぞれのカムフォロア６１−１、６１−２が、ズーム用シャフトカム２５のカム溝の溝壁のそれぞれ相反する片側に押し付けられるようになり、したがって、ズーム用シャフトカム２５の回転駆動時のカム溝とカムフォロア間に生じる遊びが解消される、これにより、左移動時と右移動時における位置関係が正しく制御される。
【００８６】
上記の配置において、第１のガイド軸６５は、ズーム用シャフトカム２５とほぼ並行に且つ隣接して配置される。
この後、撮像素子１４が第２の固定鏡枠部１６の下面に取り付けられる。また、金属フレーム２３ａと同一面にある第１の固定鏡枠部１５の面の、第１の移動鏡枠１７に取り付けられている光反射部材５９に対応する位置にフォトセンサ取付孔７１が設けられており、このフォトセンサ取付孔７１にフォトセンサ７２が配置される。
【００８７】
このフォトセンサ７２は、第１の移動鏡枠の絶対位置を検知する。その検知した絶対位置からの第１の移動鏡枠の移動距離は、ズーム用モータユニット３５のステップ駆動されるズームモータのステップ数を、不図示の制御装置がカウントすることにより移動位置を検出して決定される。
【００８８】
また、第２の固定鏡枠部１６の開放されている側面に面する側の、第３の移動鏡枠１９に取り付けられている光反射部材６２に対応する位置に、他のフォトセンサ７３が配置される。このフォトセンサ７３は、第３の移動鏡枠１９に取り付けられた光反射部材６２からの反射光を検出して第３の移動鏡枠１９の絶対位置を検知する。
【００８９】
これら絶対位置の決定後、ズーム用モータユニット３５におけるモータの順逆両方向の回転により、ズーム用シャフトカム２５が所定範囲の角度内で順逆両方向に回動する。このズーム用シャフトカム２５の外周に設けられた２つのカム溝に、第１の移動鏡枠１７のカムフォロワ６１−１及び第２の移動鏡枠１８のカムフォロワ６１−２が係合していることにより、上記ズーム用シャフトカム２５の回動に応じて、第１の移動鏡枠１７と第２の移動鏡枠１８（つまり第１の移動レンズ部９及び第２の移動レンズ部１１）が、第２の光軸Ｏ２方向に沿って離接の移動を行って、光軸Ｏ２方向に進む光束の映像に対し縮小／拡大のズームを行う。
【００９０】
また、図１（ｂ）  に示した第１、第２の移動レンズ部９、１１の間の絞り位置２１に絞り・シャッタ部４３が配置される絞り・シャッタユニット４２によって、光軸Ｏ２を進行する光束の進路が開閉されるとともに、撮像面への光量を制御する光学フィルタ（ＮＤフィルタ）が光束の進路内に進退される。
【００９１】
続いて、合焦用の第３の移動レンズ部１２を保持する第３の鏡粋の移動を駆動する振動波リニアモータについて説明する。
＜振動波リニアモータの全体構成＞
図４（ａ）  は、本例において用いられる振動波リニアモータの分解斜視図であり、同図（ｂ）  は、その組み立て上がり状態を示す斜視図である。同図（ａ），（ｂ）  に示すように、振動波リニアモータ４６は、先ず、直方体形状をした振動子本体７５と、この振動子本体７５の上下に対向する２面にそれぞれ振動子本体７５と一体に形成された又は別体で接着された突起形状の複数（図の例ではそれぞれ２個）の駆動接触部７６（７６−１、７６−２）とから成る振動子７０を備えている。
【００９２】
上記のように、振動子本体７５が凹凸の無い直方体形状であるので全体の小型化が容易であると共に、その対向する２面に駆動接触部７６を備えているので、強力な駆動力を発揮することができる。
更に、この振動子７０の駆動接触部７６を介して振動子本体７５を上下から移動方向に並行に挟持して振動子７０の自走移動をガイドする丸棒状の２本のガイド軸７７（７７−１、７７−２）と、これらを位置決めしながら全体を支持する支持部７８とを備えている。上記の駆動接触部７６は、それぞれの配設面において、ガイド軸７７の方向に突出するように形成されている。
【００９３】
支持部７８には、基部７８−１の両端からそれぞれ基部７８−１と一体に設けられた立設部７８−２の上部に、上記２本のガイド軸７７のうち、上のガイド軸７７−１を接着固定して支持する固定軸受孔７９がそれぞれ形成され、その下方に下のガイド軸７７−２を揺動自在に支持する軸受長孔８１が形成されている。この支持部７８の立設部７８−２には、上記２本のガイド軸７７を支持している側方に開口部７８−３が形成されている。
【００９４】
また、支持部７８の基部７８−１の両端部近傍の外底部には、軸受長孔８１に挿通される下のガイド軸７７−２の両端部に対応する位置に凸部８２がそれぞれ設けられており、この凸部８２は、図では定かには見えないが上方から見ると内空になっていて、この内空部に押し付勢力を有する螺旋バネ（コイルバネ）８３が保持される。
【００９５】
そして、内空部から外部上方に突出する螺旋バネ８３の上端部が下のガイド軸７７−２の両端部近傍において下のガイド軸７７−２を上方に、つまり上のガイド軸７７−１に向けて付勢する。これにより、下のガイド軸７７−２は、上のガイド軸７７−１と共に挟持する振動子７０下面の駆動接触部７６に押圧され、振動子７０の後述する振動運動と螺旋バネ８３の付勢力とによって、上下に揺動可能に軸受長孔８１により支持される。
【００９６】
このように、下のガイド軸７７−２が上下に揺動可能なように軸受長孔８１によって支持されているので、これにより、ガイド軸７７間の組み立て誤差を容易に吸収することができ、したがって、全体の小型化も容易になる。
また、その下のガイド軸７７−２の両端部近傍で、螺旋バネ８３による付勢を行っているので、振動子７０の進行方向全体に亘って下のガイド軸７７−２を均等に振動子７０に押圧することができ、したがって、振動子７０の位置が何処に在っても、その駆動接触部を常に安定してガイド軸７７に押圧させることができ振動子７０の安定した進退移動を実現することができる。
【００９７】
尚、２本のガイド軸７７について、上と下で説明しているが、レンズ装置１に組み込まれる際の位置関係によっては天地が逆になって、下のガイド軸７７−２が上のガイド軸となったり、また、レンズ装置１が図１（ｂ）  の平面にある状態から立ち上がれば、左または右のガイド軸、あるいは手前または向う側のガイド軸として説明されるものである。
【００９８】
また、上記下のガイド軸７７−２の両端部近傍を上のガイド軸７７−１方向へ付勢する付勢部材については、螺旋バネ８３と限ることなく、板バネを用いても良く、また、マグネット等を用いてもよい。また、押し付勢力で上のガイド軸７７−１方向へ押すと限ることなく、引き付勢力を用いてが上のガイド軸７７−１方向へ引くようにしてもよい。
【００９９】
次に、上記の揺動自在な下のガイド軸７７−２の軸受長孔８１からの脱落や脱出を防止するために、軸受長孔８１に挿通された下のガイド軸７７−２の両端部に当接して抜け止めピン８４が配置され、この抜け止めピン８４は、その両端部を軸受長孔８１の開口部外側に形成されるピン固定溝８５内に接着固定される。下のガイド軸７７−２は、上記の抜け止めピン８４によって、脱落や脱出を防止されると共に、振動子７０の反転移動の際の反動移動を制限されている。
【０１００】
上記の振動子７０は、その後述する特有の振動運動と駆動接触部７６及び２本のガイド軸７７−１、７７−２の作用により、図４（ｂ）  に示す両方向矢印ｂで示すガイド軸７７−１及び７７−２と並行する方向へ両端の立設部７８−２間を進退移動する。
【０１０１】
上記の駆動接触部７６は、詳しくは後述するが、第１又は第２のガイド軸７７との接触面に、第１又は第２のガイド軸７７から適正にガイドされる（あるいは規制される）ための種々異なる形状の凹状の切り欠き部が設けられており、これにより、振動子７０は、駆動接触部７６を介して第１又は第２のガイド軸７７に沿った方向のみに移動するように移動方向を規制されている。
【０１０２】
このように、振動子７０の移動路を形成するガイド軸７７が駆動接触部７６を介して振動子７０の移動方向をも規制する。また、駆動接触部７６が３個以上あるために振動子７０は第１、第２のガイド軸７６、７７の形成する面内での回転も規制されている。従って、振動子７０の回転止めが不要となり構成が簡単となる。
【０１０３】
この図４（ｂ）  に示す本例における振動波リニアモータ４６は、振動子７０が上記のように２つのガイド軸７７に対して移動する自走式となるように構成されているが、例えば振動子７０の移動方向の前後の端部を挟持する部材を設け、この部材をフレームに固定すれば、２つのガイド軸７７を保持する支持部７８の方が移動することになり、振動子７０と２つのガイド軸７７は、相対的に移動する関係にある。これについては更に後述する。
＜振動子の構成＞
図５（ａ）  は、上記のような振動波リニアモータ４６の振動子７０の正面図であり、同図（ｂ）  は、その側面図、同図（ｃ）  は、同図（ａ），（ｂ）  に示す振動子７０の圧電体シートと電極配置を示する図である。尚、同図（ａ）  には振動子７０の向きを、図４（ａ），（ｂ）  に示す場合と天地を逆にして示している。また、図４（ａ），（ｂ）  では図示を省略した振動子本体７５へ配線された電極も示している。
【０１０４】
同図（ａ），（ｂ）  に示すように、振動子７０は、積層された圧電体シート８６から成る圧電体シート層８７とその下方に積層された弾性体シート８８から成る弾性体シート層８９とで構成された振動子本体７５と、振動子本体７５の圧電体シート８６の積層方向の対向する２面にそれぞれ設けられた複数個（本例では合計４個）の駆動接触部７６とで構成されている。
【０１０５】
駆動接触部７６には凹状の切り欠き部７６ａが設けられており、この凹状の切り欠き部には種々異なる形状があるが、これについては後述する。
圧電体シート層８７の上面と、弾性体シート層８９の下面には、それぞれ絶縁体シート９１が貼着されている。尚、この絶縁体シート９１は、元来が絶縁体である弾性体シート８８と同一部材を用いることもできる。
【０１０６】
上記の駆動接触部７６は、絶縁体シート９１のそれぞれ外側面に密着して形成されている。また、各２個の駆動接触部７６は、それぞれ単体ではなく、板状部材から成る平板部９２と一体に形成され、これにより２個の駆動接触部７６が相互に連結された連結型駆動接触部９３（全体が接触部ではなく２つの駆動接触部７６が接触部を形成している）を形成している。また、この連結型駆動接触部９３は振動子本体７５とは別体で形成されている。
【０１０７】
このように、連結型駆動接触部９３とすることにより、複数の駆動接触部７６がばらばらである場合に比べて組立性が向上する。尚、必ずしも２面とも連結型駆動接触部９３に構成する必要はなく、いずれか１面の駆動接触部７６が連結型駆動接触部９３を形成しているだけでも組立性の向上に寄与することができる。
【０１０８】
また、この連結型駆動接触部９３は、例えばアルミナ粉などの砥粒を分散固化させた樹脂材で形成されていることが好ましい。この材質は振動子７０の他の部分に比べて音響インピーダンスが低いため、概ね連結駆動接触部以外の部分の後述する縦振動や屈曲振動に近いものが励起されるため、設計がしやすい。
【０１０９】
また、この連結型駆動接触部９３は、その材質として硬度と弾力性を兼ね備えた材質を選択することによって、上記のように振動子本体７５と一体に振動することが容易になると共に耐磨耗性が向上して振動波リニアモータ４６の耐久性に寄与することができる。
【０１１０】
また、連結型駆動接触部９３の平板部９２の大きさは、振動子本体７５の面に一致する大きさに形成することが好ましい。（連結型駆動接触部９３と振動子本体７５とが互いに固着する面は、形状、大きさが同一であること、すなわち、連結型駆動接触部９３の底面は、連結型駆動接触部９３が固着されるべき振動子本体の面と同一であることが好ましい。）
このようにすると、連結型駆動接触部９３を振動子本体７５に取り付ける際に位置合わせが容易となって組み立て作業の能率が向上する。なお、図５（ｆ）  下側の連結型駆動接触部９３のように平板部９２（連結型駆動接触部９３）の一端が振動子本体７５の面の一端と揃っているだけでも同じ目的を達成することができる。
【０１１１】
上記振動子本体７５の圧電体シート層８７は、主に強制振動を与えるための圧電体部を構成しており、弾性体シート層８９は、圧電体部と合わせて特定の振動モードを励起する励起部を構成している。ただし、圧電体部だけで所望の振動モードを励起することができれば、励起部は必ずしも必要ではない。
【０１１２】
圧電体シート層８７を形成する圧電体シート８６と、弾性体シート層８９の弾性体シート８８は、図５（ｃ）  に示す内部電極処理が施されたているかいないかの違いだけで、本来は例えばＰＺＴ（チタン酸ジルコン酸鉛）等の同一材質から成る薄い矩形状のシート部材である。具体的には例えば縦１０ｍｍ、横２．５ｍｍ、高さ（積層方向の厚さ）８０μｍの形状を有している。
【０１１３】
尚、本例において使用するＰＺＴ材は、Ｑｍ値が２０００というように大きいハード系材料が選択されて使用される。弾性体シートも同様である。また、圧電体シート層８７と弾性体シート層８９を上下から挟持する絶縁体シート９１は、同じＰＺＴ材で、厚さは４０μｍの形状である。これらの絶縁体シートは圧電体シートと同一材料ではあるが電極が設けられていないので未分極状態であり、圧電性は無く、したがって、実質的に絶縁体としての特性を有している。
【０１１４】
圧電体シート層８７の圧電体シート８６は、内部電極処理が施された電極のパターンのみが異なる２種類のシート状圧電素子で構成される。これら２種類の圧電体シート８６は同図（ｃ）  に示すように、一方は左右二方に分けてほぼ全面にＡ＋内部電極箔９４とＢ−内部電極箔９５を形成された圧電体シート８６ｍである。上記Ａ＋内部電極箔９４とＢ−内部電極箔９５には、それぞれ左右両端に近い位置に、外部と接続するための端子９４−１と端子９５−１が圧電体シート８６ｍの一方の側方に突出して形成されている
他方は同じく左右二方に分けてほぼ前面にＡ−内部電極箔９６とＢ＋内部電極箔９７を形成された圧電体シート８６ｎである。上記Ａ−内部電極箔９６とＢ＋内部電極箔９７には、それぞれ左右の中央に近い位置に、外部と接続するための端子９６−１と端子９７−１が圧電体シート８６ｎの上記と同じ一方の側方に突出して形成されている。
【０１１５】
上記の内部電極箔は、その電極材料としては銀パラジウム合金もしくは銀が用いられ、例えば蒸着とフォトリソグラフィー技術によって、厚さ４μｍの形状となるように形成されている。
本例では、圧電体シート層８７は、これら２種類の圧電体シート８６ｍと８６ｎとを、それぞれ２４枚づつ合計４８枚のシート層として、交互に重ねて構成されている。
【０１１６】
このようにして、最上部と最下部を除く中間部では、一枚の内部電極箔が自身が形成されている圧電体シート８６（８６ａ又は８６ｂ）と、自身に接する圧電体シート８６（８６ｂ又は８６ａ）の両方へ反対電位の電圧を印加する内部電極を構成している。
【０１１７】
上記のＡ＋内部電極箔９４、Ａ−内部電極箔９６、Ｂ＋内部電極箔９７、及びＢ−内部電極箔９５からそれぞれ圧電体シート８６（８６ｍ、８６ｎ）の一方の側方に突出して形成されている外部接続用の端子９４−１、９５−１、９６−１及び９７−１は、同図（ａ）  に示す振動子本体７５の一方の側面（図４（ａ），（ｂ）  に示した２本のガイド軸７７に並行で且つガイド軸７７に対面していない２つの側面のうちの一方の側面）において、焼き付け銀より成るＡ＋電極接続外部端子９８、Ａ−電極接続外部端子９９、Ｂ＋電極接続外部端子１０１、及びＢ−電極接続外部端子１０２にそれぞれ接続されている。
【０１１８】
上記の一方のＡ＋電極接続外部端子９８とＡ−電極接続外部端子９９はＡ相電極として構成され、他方のＢ＋電極接続外部端子１０１とＢ−電極接続外部端子１０２はＢ相電極として構成されている。尚、この場合、Ａ−電極接続外部端子９９とＢ−電極接続外部端子１０２は、それぞれＡ相とＢ相のグラウンド（ＧＮＤ）接続用として構成するものであるので、その場合は同一のリード線等に接続して電気的に同電位となるように構成しても良い。
【０１１９】
これらＡ相とＢ相の電極接続外部端子を介して後述する駆動回路から電圧が圧電体シート層８７に印加されて、振動子本体７５は後述する超音波楕円振動を発生する。
尚、本例における振動子本体７５の寸法は、例えば、長手方向の寸法が１０ｍｍ、短手方向の寸法が２ｍｍ、そして高さが２．５ｍｍの形状で構成されている。この振動子本体７５には、図５（ａ）  に示すように、図４（ａ），（ｂ）  では図示省略したピン部材取り付け孔１０３が、上記のＡ相電極とＢ相電極のほぼ中間、つまり振動子本体７５のほぼ央部に形成されている。このピン部材取り付け孔１０３については後述する。
【０１２０】
また、圧電体部としては必ずしも圧電体シート層８７でなくても以下のようなものでもよい。図５（ｄ）  は圧電体部として、積層圧電体又は圧電素子からなる圧電体１２９と、たとえば真鍮材からなる振動子本体主要部１３０、振動子本体部品１３１とを接着結合して振動子本体として、これに連結型駆動接触部９３を接着したものである。振動子本体主要部１３０、振動子本体部品１３１が励起部をなす。
【０１２１】
また、図５（ｅ）  は、直方体形状のたとえば真鍮部材の弾性体部１３２に薄い単板圧電体１３３、連結型駆動接触部９３を接着した構成を示している。弾性体部１３２が励起部をなす。これらの部材の接着時には十分な押圧をかけて接着することが、振動伝達効率を上げるために重要である。
＜駆動原理＞
図６は、上記構成の振動波リニアモータ４６を駆動制御する駆動回路を示す図である。同図に示す駆動回路１０５は、ＡＦ（オートフォーカス）回路１０６と共に図１（ａ）  に示した回路基板２に搭載されている。
【０１２２】
駆動回路１０５のＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）１０７は、ＡＦ回路１０６から移動・停止いずれかの指示信号と共に前・後方向いずれかの指示信号を受け取ると、対応する信号を発振回路１０８および９０°移相回路１０９に出力する。
【０１２３】
発振回路１０８は、移動信号を受け取ると超音波駆動電圧をＡＭＰ（増幅器）１１０を介して振動波リニアモータ４６のＡ相電極９８、９９に印加し、他方で同じ超音波駆動電圧を９０°移相回路１０９に出力する。
９０°移相回路１０９は、ＣＰＵ１０７からの移動信号と共に受け取った前・後方向いずれかの指示信号に基づいて、発信回路１０８から入力される超音波駆動電圧を周波数の位相を＋９０°又は−９０°移相して他のＡＭＰ（増幅器）１１１を介して振動波リニアモータ４６のＢ相電極１０１、１０２に印加する。
【０１２４】
これにより振動波リニアモータ４６は、超音波振動を発生して後述するように所定の方向に自走して、第３の移動鏡枠１９を光軸Ｏ２に沿って所定の方向に移動させる。
前述したように第３の移動鏡枠１９の絶対位置はリフレクタ（光反射部材６２）と反射型フォトセンサ７３によって予め検出されており、この絶対位置はＣＰＵ１０７に通知されている。
【０１２５】
他方、第３の移動鏡枠１９の移動量は、磁気センサユニット４７の磁気スケールを磁気センサが読み取ることによって検出される。この磁気センサによって読み取られた移動量を示すパルス信号は、ＡＭＰ（増幅器）１１２を介してカウンタ１１３に出力される。カウンタ１１３は、その移動量を示すパルス信号を計測して計測結果をＣＰＵ１０７に出力する。
【０１２６】
ＣＰＵ１０７は、フォトセンサ７３から入力されている第３の移動鏡枠１９の絶対位置と、カウンタ１１３から入力される移動量計測結果とから、第３の移動鏡枠１９の現在位置を認識して、この認識した第３の移動鏡枠１９の現在位置をＡＦ回路１０６に通知する。ＣＰＵ１０７は、ＡＦ回路１０６からの停止信号によって、上記発振回路の出力を停止させる。
【０１２７】
図７（ａ），（ｂ）  は、上記のようにして発振駆動される振動波リニアモータ４６の振動子本体７５の超音波楕円振動を模式的に説明する斜視図である。
先ず、図５（ａ）  に示した振動子本体７５のＡ相電極９８，９９、及びＢ相電極１０１、１０２に、同位相で周波数１６０ｋＨｚ近傍の交番電圧を印加すると、振動子本体７５には１次の縦振動が励起される。また、上記Ａ相電極９８，９９、及びＢ相電極１０１、１０２に、逆位相で周波数１６０ｋＨｚ近傍の交番電圧を印加すると、振動子本体７５には２次の屈曲振動が励起される。
【０１２８】
これらの振動を、有限要素法を用いてコンピュータ解析すると、図７（ａ）  に示すような共振縦振動姿勢，及び図７（ｂ）  に示すような共振屈曲振動姿勢がそれぞれ予想された。そして、超音波振動測定の結果は、それらの予想が実証された。
尚、本実施の形態では、共振周波数に関して、屈曲２次振動の共振周波数を縦１次振動の共振周波数より数％程度（望ましくは３％程度）低くなるように設計している。このように構成することで、後述するように振動波リニアモータとしての出力特性を大幅に向上させることができる。
【０１２９】
次に、振動子本体７５のＡ相電極９８，９９、及びＢ相電極１０１、１０２に位相がπ／２だけ異なる１６０ｋＨｚ近傍の交番電圧を印加すると、振動子７０の駆動接触部７６の位置で、楕円振動を観測することが出来た。
この場合、振動子７０の底面にある駆動接触部７６の位置での超音波振動による楕円振動の回転の向きと、上面に配置してある駆動接触部７６の位置での超音波振動による楕円振動の回転の向きとは逆になる。
【０１３０】
図８（ａ），（ｂ）  は、位相がπ／２だけ異なる１６０ｋＨｚ近傍の交番電圧を印加したときの振動子の駆動接触部の楕円振動を模式的に示す図である。同図（ａ）  はＡ相電極９８，９９が、Ｂ相電極１０１、１０２よりも、印加される交番電圧の位相がπ／２だけ遅れている場合の動作を示しており、振動子７０の底面の駆動接触部７６は反時計回り方向の回転をしており、他方、上面の駆動接触部７６は時計回り方向の回転をしている。
【０１３１】
そして、同図（ｂ）  は、Ａ相電極９８，９９が、Ｂ相電極１０１、１０２よりも、印加される交番電圧の位相がπ／２だけ進んでいる場合の動作を示しており、振動子７０の底面の駆動接触部７６は時計回り方向の回転をしており、他方、上面の駆動接触部７６は反時計回り方向の回転をしている。
【０１３２】
このように、同じ面の駆動接触部は同じ向きに回転するような位置に配置し、且つ反対側面の駆動接触部は反対向きに回転する位置に配置されることが好ましい。これにより最も効率よく駆動力を取り出すことができるようになる。
すなわち、上記振動子本体７５の縦振動と屈曲振動とから合成される楕円振動が、４個の駆動接触部７６を介して２本のガイド軸７７に作用し、その反作用として振動子本体７５と駆動接触部７６とが一体となって、２本のガイド軸７７に沿って、支持部７８の両立設部７８−２間を自走して進退移動する。
【０１３３】
図９（ａ），（ｂ），（ｃ）  は、振動子本体７５と駆動接触部７６とが一体となって振動子７０として、２本のガイド軸７７に沿って、支持部７８の両立設部７８−２間を自走して進退移動する際の振動波リニアモータ全体の動きを説明する図である。尚、図９においては、説明のため図４とは異なり、配置間隔の狭い駆動接触部７６−１が可動のガイド軸７７−２に接触する形態を示している。
【０１３４】
図９（ａ）  に示すように、いま振動子７０が矢印ｄで示す図の左方へ自走しているものとする。同図（ａ）  では、駆動接触部７６の楕円回転振動を、反時計回り方向の矢印で、振動子７０下部の２つ駆動接触部７６にしか示していないが、振動子７０上部の２つ駆動接触部７６も時計回り方向の楕円回転振動を行って、これらの楕円回転振動による駆動力で振動子７０に対し矢印ｄ方向への推力を働かせている。
【０１３５】
振動波リニアモータ４６は、このように駆動接触部７６において楕円回転振動を発生させ、この楕円回転振動により駆動接触部７６がガイド軸７７を蹴ることにより、その反作用として振動子７０を移動させる駆動力が発生する。
つまり、駆動接触部７６の楕円回転振動エネルギが振動子７０の駆動エネルギとなる。しかしながら、楕円回転振動エネルギの全てが駆動エネルギとはならない。これは、駆動接触部７６がガイド軸７７を押圧した際の反作用により、振動子本体７６に弾性変形が生じるためである。即ち、駆動接触部７６の楕円回転振動エネルギの一部が振動子７０の駆動力になると共に、振動子本体７６を弾性変形させてしまう。そして、この弾性変形量は、駆動接触部７６が振動子７０の端部にある場合と中心（重心）側にある場合とでは、駆動接触部７６が端部にある場合の方が大きい。従って、図４に示した例では、効率的に駆動力を得るために、振動子本体７５の中心（重心）側に配されている駆動接触部７６−１が固定のガイド軸７７−１に接触するように構成している。
【０１３６】
このような理由から、つまり駆動接触部７６の配置間隔が狭い側（駆動接触部７６が振動子７０の重心側に寄って配置されている側）の駆動接触部７６の方が、振動子本体７５の弾性変形の影響が少ないので、効率よく駆動力を発生させることができる。
【０１３７】
一方、ガイド軸７７のうち、ガイド軸７７−１は、支持部７８に固定されているが、ガイド軸７７−２は、ガイド軸７７−１に向けて付勢されているため、スラスト方向に微小量のガタをもって配置されている。従って、図９（ａ）  に示すように、振動子７０が矢印ｄ方向に移動している際には、振動子７０の移動方向とは反対側の抜け止めピン８４に当接するようにガタが寄せられている。
【０１３８】
したがって、振動子７０が同図（ａ）  に示すように左方最端部まで来て、次に同図（ｂ）  に示すように自走方向を右方に反転させようとして、４つの駆動接触部７６が楕円回転振動の方向を逆転させると（この場合も同図（ｂ）  では振動子７０下部の２つ駆動接触部７６の楕円回転振動のみを時計回り方向の矢印で示しているが、振動子７０上部の２つ駆動接触部７６も反時計回り方向の楕円回転振動を行っている）、支持部７８に固定されたガイド軸７７−１に接触している駆動接触部７６（図中上側の２つ）の楕円回転振動により生じる駆動力により、図９（ｃ）  に示す矢印ｅ方向に振動子７０が駆動される。
【０１３９】
一方、支持部７８に対し可動のガイド軸７７−２に接触している駆動接触部７６（図中下側の２つ）の楕円回転振動により生じる駆動力は、まず、ガイド軸７７−２を駆動方向ｅと反対側の抜け止めピン８４に当接するまでガタを寄せるために用いられる。従って、振動子７０の進行方向を変更した場合は、可動のガイド軸７７−２に接触している駆動接触部７６の駆動力は、ガイド軸７７−２を変位させた後に、振動子７０を駆動する。
【０１４０】
このように、振動子７０の進行方向を変更した場合、その初期段階では、支持部７８に固定されたガイド軸７７−１に接触している駆動接触部７８による駆動力のみで振動子７０が駆動される。その後、可動のガイド軸７７−２のガタ寄せが終了すると、ガイド軸７７−２に接触している駆動接触部７６による駆動力も加わって、振動子７０が図９（ｃ）  に示す矢印ｅ方向に駆動される。
【０１４１】
この後、振動子７０が、右方端部に到達して、右端から左方へ自走を反転させるときは、この場合も、ガイド軸７７−１に接触している駆動接触部７６による駆動力のみで振動子７０は図９（ａ）  に示す矢印ｄ方向に駆動を始め、その後、ガイド軸７７−２が図９（ａ）  に示す状態になって反動移動が停止していから、ガイド軸７７−２に接触している駆動接触部７６の駆動力も加わって、振動子７０は同図（ａ）  に示すように左方へ自走を開始する。これが、本発明における振動波リニアモータの動作原理である。
【０１４２】
尚、本実施の形態では、圧電体部が、Ａ相電極９８，９９が配設されるＡ相とＢ相電極１０１、１０２が配設されるＢ相の２箇所で構成されているが、圧電体部は２箇所と限ることなく、縦振動と屈曲振動を起こさせることができれば３箇所以上であってもよい。
【０１４３】
また、本例では、振動子７０が、ほぼ直方体形状であるので、このような場合は、縦振動と屈曲振動により楕円回転振動を発生させ、上記の駆動力が得られるが、振動子は他の形状でもよい。また、本例では、１次の縦振動と２次の屈曲振動を用いているが、これに限らず、振動子の大きさや、配置する駆動接触部の位置や数に応じてより高次の縦振動、屈曲振動を用いても良い。
【０１４４】
更に、駆動接触部は、振動波リニアモータとして最も高レベルの出力特性が得られる任意の位置、即ち、最も大きな楕円回転振動が発生される位置が望ましい。より具体的には、本実施の形態の場合、振動子に縦振動と屈曲振動を発生させているので、この屈曲振動の腹の位置に駆動接触部を配置することが望ましい。また、上述したように、駆動接触部の位置は、振動子本体の変形の影響が大きい振動子本体の端部側の位置よりも、振動子本体の変形の影響が少ない中心側の位置に配置することが望ましい。一般には、楕円振動を行うことが駆動の源となるため少なくとも１個以上の駆動接触部では楕円振動が起こっており、少なくとも全ての駆動接触部の部位で生ずる振動による駆動力の総和が０にならないように駆動接触部を配置すればよい。
【０１４５】
また、全ての駆動子の位置で楕円運動が起こっている必要はなく、単振動または逆方向の振動が起こってもいても、各振動子からの駆動力の総計が０でなく、ある１方向への駆動力となっていればよい。
また、振動子７０自体を回転させるようなトルクを生じないように振動子７０をバランス良く維持するためには、必ずしも上記の条件で万全というわけではないが、例えば少なくとも片面は同じ向きの楕円振動を起こす位置に駆動接触部７６を設置するように選ぶだけでも効率を上げることができる。
＜連結部の構成＞
次に、上述したような楕円振動による振動子７０の振動波リニアモータ４６内での進退移動力を、第３の移動鏡枠１９の移動駆動力として取り出す構成について説明する。
【０１４６】
図１０（ａ）  は、上記振動波リニアモータ４６と、第３の移動鏡枠１９との連結方法を説明する斜視図であり、同図（ｂ）  は、その連結部のみを取り上げて示す拡大斜視図、同図（ｃ）  は、第３の移動鏡枠１９の移動量を検出する磁気センサユニットを示す拡大図である。
【０１４７】
図１１（ａ）  は、図１０（ｂ）  を矢印ｃ方向に見た図、図１１（ｂ）  は図１０（ｂ）  のＡ−Ａ´矢視断面図である。
尚、図１０（ａ）  は、図３において振動波リニアモータ４６と第３の移動鏡枠１９を見た図である。また、図１０（ａ）  は、振動子７０の斜め左上向う側のピン固設面の中央の図５（ａ）  に示したピン部材取り付け孔１０３から内部に挿通されて固定されている移動出力取出用のピン部材１１５を、分かり易いようにピン固設面側に抜き出して示している。
【０１４８】
図１０（ａ）  に示すように、第３の移動鏡枠１９は、第３の移動レンズ部１２を保持する鏡枠本体１１６と軸受け部５３−３と、この軸受部５３−３から下方に突設された係合突設部１１７から構成されている。係合突設部１１７のほぼ中央部には、鏡枠本体１１６が光軸Ｏ２に沿って移動する移動方向に並行する方向に長い長孔１１８が穿設されている。
【０１４９】
この長孔１１８には（以下、図１１（ａ），（ｂ）  も参照）、移動出力取出用のピン部材１１５を第３の移動鏡枠１９との当接個所（係合突設部１１７の長孔１１８）に付勢する板バネ１１９が図の向う側から係合する。
板バネ１１９は、平らな本体部１１９−１と、この本体部１１９−１の下方から手前と上方に２段に折り曲げられたけ係止部１１９−２と、本体部１１９−１の左横から手前に折り曲げられた付勢部１１９−３とで構成されている。
【０１５０】
この板バネ１１９は、その係止部１１９−２が、第３の移動鏡枠１９の長孔１１８が形成されている係合突設部１１７の下端部を向う側から回り込むように挟みつけて係合突設部１１７に係止する。これにより板バネ１１９の本体部１１９−１が長孔１１８の向う側開口面に密着し、付勢部１１９−３が長孔１１８内の所定の位置に向う側から挿入される。
【０１５１】
付勢部１１９−３と長孔１１８の左端部間には移動出力取出用のピン部材１１５が挿通されるだけの間隙が形成されている。
第３の移動鏡枠１９の鏡枠本体１１６の向う側の側面１１６−１と、係合突設部１１７の手前側の面との間には、ちょうど振動波リニアモータ４６の振動子７０を含む駆動部と、そのフレキシブル基板（後述）が配置されるだけの空隙が形成されている。
【０１５２】
この空隙に振動波リニアモータ４６が配置されたとき、その移動出力取出用のピン部材１１５が、図１０（ｂ）  に示すように、付勢部１１９−３と長孔１１８の左端部間に形成されている間隙に挿通される。
この係合により、移動出力取出用のピン部材１１５は、長孔１１８内において、第２の光軸Ｏ２方向への動きを禁止され、図１０では図示を省略している金属フレーム２３ａに固定配置される振動波リニアモータ４６の振動子７０の第２の光軸Ｏ２方向への移動を忠実に第３の移動鏡枠１９に伝達する。
【０１５３】
また、ピン部材１１５は、他方では、上記の係合において、上下の動きには遊びが許されている。この遊びにより、振動子７０と２本のガイド軸７７（７７−１、７７−２）との取り付け時の位置ずれ等が吸収される。
また、これにより、移動出力取出用のピン部材１１５は、上記のように振動子７０の第２の光軸Ｏ２方向への移動の向きと力を第３の移動鏡枠１９に正確に伝達する一方で振動子７０の楕円振動等による上下動は、長孔１１８内における上下動で吸収し、第３の移動鏡枠１９に伝達することはない。
【０１５４】
このように、本例では振動子７０と第３の移動鏡枠１９間の連結には、一方で振動子７０に固定され、他方では板バネ１１９の付勢力により第３の移動鏡枠１９鏡枠との当接個所（係合突設部１１７の長孔１１８）に当接するのみの移動出力取出用のピン部材１１５による連結状態を形成して、これにより振動子７０の移動力（駆動力）を第３の移動鏡枠１９の移動に伝達するようにしている。
【０１５５】
このように、ピン部材１１５は、振動波リニアモータ４６を或る電子機器、装置等に搭載した場合に、振動子７０の移動駆動力を外部（電子機器内の移動駆動機構、装置内の被移動駆動物）へと伝達するための移動駆動伝達手段である。
また、本例では、振動子７０の中央部、すなわち１次縦振動と２次屈曲振動の共通の節部（それぞれの振動モードにおいて静止している点の近傍）に、振動子７０の移動力（駆動接触部７６の駆動力）を外部に取り出すためのピン部材１１５が固定配置されているが、振動子の振動モードとして他の振動モードまたは振動モードの合成を利用している場合でも、それらの振動モードの共通の節部または振動が極小になる部分にピン部材１１５を配置すれば、振動子の振動を阻害することなく被移動部材へ振動子の移動力を伝達することが可能である。
【０１５６】
ところで、前述の図４（ｂ）  において、本例における振動波リニアモータ４６は、振動子７０と２つのガイド軸７７は相対的に移動する関係にあると説明した。これを図１０で説明すると、図１０の場合は固定された支持部７８に対して自走する振動子７０によって、この振動子７０に連結された第３の移動鏡枠１９が移動するが、例えば振動子７０の移動方向の前後の端部を、振動子７０の振動を阻害しない弾性部材で挟持し、この弾性部材を金属フレーム２３ａに固定し、２つのガイド軸７７を保持する支持部を第３の移動鏡枠１９の適宜の部位に形成する。
【０１５７】
そうにすれば、振動子７０は固定配置となり、この振動子７０の駆動接触部７６に駆動される２つのガイド軸７７が移動することになり、すなわち２つのガイド軸７７に連結された形の第３の移動鏡枠１９の方が移動するようになる。
そのような構成にすることも可能であり、従って振動子７０と２つのガイド軸７７は相対的に移動する関係にあると説明したものである。ただし、以下の説明では、図１０の構成を基本として、振動子７０が２つのガイド軸７７に対し自走すると表現することもある。
【０１５８】
尚、図１０に示した連結構成において、第３の移動鏡枠１９の係合突設部１１７においては、図の向う側に磁気センサユニット４７の磁気スケール１２１の図では陰になって見えない一端が係合突設部１１７に固定して配設され、磁気スケール１２１の図に見える他端部に対向する位置に、磁気センサユニット４７の磁気センサ１２２が図１０では図示を省略している金属フレーム２３ａに固定して配置される。
【０１５９】
この磁気センサ１２２の金属フレーム２３ａへの配設は、磁気センサ１２２がセンサ保持枠１２３に嵌め込まれ、このセンサ保持枠１２３を固定する固定板１２４が固定孔１２４−１によって金属フレーム２３ａに固定されることにより磁気センサ１２２が金属フレーム２３ａに固定される。また、このとき磁気スケール１２１を磁気センサ１２２方向に付勢する板バネ部材１２５が同時に固定配置される。
＜移動量の検出＞
図１２は、図２及び図３に示した磁気センサユニット４７の詳細な構成を、この磁気センサユニット４７が組み付けられる振動波リニアモータ４６と第３の移動鏡枠１９と共に示す一部分解斜視図である。
【０１６０】
この磁気センサユニット４７は、図２に示したフォトセンサ７３が第３の移動鏡枠１９の絶対位置を検知した後、その絶対位置からの第３の移動鏡枠１９の移動距離を検出するために設けられる。
図１２に示すように、上述した振動波リニアモータ４６は、図１０でも説明したように第３の移動鏡枠１９の鏡枠本体１１６の側面（Ｕ字切欠部５５−３のある側面とは反対側の側面）と係合突設部１１７との間に配置される。そして、この振動波リニアモータ４６は、磁気センサホルダ１２６（センサ保持枠１２３、固定板１２４）と共に、金属フレーム２３ａに固定される。
【０１６１】
磁気センサホルダ１２６の固定板１２４には板バネ１２５の係止部１２５−１が係止するように構成されており、磁気センサホルダ１２６のセンサ保持枠１２３には、磁気センサ１２２が保持されている。
磁気センサ１２２にはほぼ中央部に磁気を検出するための検出部１２２−１が形成されている。また、検出部１２２−１の上方から、接着剤１２７により磁気センサ１２２との電気的接続が補強された４本の電極リード線１２８が引き出されている。
【０１６２】
また、第３の移動鏡枠１９の軸受部５３−３から上に立設する（図３および図１０では見方が上下逆になるため下方に立設する形状で示している）係合突設部１１７から更に所定の段差で外側（図１２では斜め右下方向）に張り出して平面部を形成しているスケール保持部１１７−１には磁気スケール１２１の係止部１２１−１が接着され、これにより磁気スケール１２１はスケール面を磁気センサ１２２の検出部１２２−１に向けてスケール保持部１１７−１に固定される。
【０１６３】
この磁気スケール１２１がスケール保持部１１７−１を介して第３の移動鏡枠１９に固定して取り付けられているのに対し、磁気センサ１２２は金属フレーム２３ａに固定され、この金属フレーム２３ａに対し第３の移動鏡枠１９が前述したように２本のガイド軸（６５、６８）に沿って移動可能に配置されていることにより、磁気センサ１２２と磁気スケール１２１も相対的に移動可能に配置されている。
【０１６４】
この磁気スケール１２１は、弾性のあるシート材、例えばポリエステル等の樹脂製シートから成り、スケール面側に磁性体を塗布し、この磁性体を一定間隔で磁化したものである。この磁気を磁気センサ１２２が読み取るためには、磁気スケール１２１のスケール面と磁気センサ１２２の検出部１２２−１とが常にできるだけ近接していることが好ましい。
【０１６５】
そこで、板バネ１２５が設けられている。すなわち板バネ１２５は、係止部１２５−１から下方に下がって横に鉤型に張り出すバネ部１２５−２を備え、バネ部１２５−２の端部には、磁気スケール１２１側に向けて突設されたドーム状の凸部１２５−３が形成されている。この凸部１２５−３は、磁気センサ１２２の検出部１２２−１に対応する位置に形成されている。
【０１６６】
この板バネ１２５の係止部１２５−１が磁気センサホルダ１２６の固定板１２４と共に金属フレーム２３ａに固定されることにより、板バネ１２５の凸部１２５−３が、磁気センサ１２２の検出部１２２−１に対し磁気スケール１２１の係止部１１７−１に固定されない部分すなわち自由端側１２１−２を押圧する。
【０１６７】
これにより磁気スケール１２１のスケール面が磁気センサ１２２の検出部１２２−１に摺接しながら相対移動する。このように磁気スケール１２１のスケール面が磁気センサ１２２の検出部１２２−１に接触移動することにより、磁気センサ１２２は、正しく磁気スケール１２１のスケールを読み取ることができる。
【０１６８】
上記のように磁気スケール１２１のスケール面の背面を押圧する板バネ１２５の部分がドーム状の凸部１２５−３で形成されているので、磁気スケール１２１のとの摩擦抵抗が極めて小さくて済み、これにより、押圧により発生する抵抗負荷が低滅される。
【０１６９】
また、上記の磁気スケール１２１の背面には、表面の滑らかな非磁性の金属箔を貼着するか、あるいは滑らかな樹脂層を形成するようにすることが好ましい。そうすると、板バネ１２５との摩擦による磨耗を低く抑えることができ、装置の寿命を長期に維持することができる。
【０１７０】
以上説明したように、本実施の形態においては、振動波駆動による振動波リニアモータは、直方体角柱形状の超音波波振動子の対向する２面に複数の駆動接触部を設け、その駆動接触部の配設された両面をガイド軸により支持した単純な構成となっていることにより専用の回転止めが不要な超音波振動子の自走走行が可能となり、また従来型では必要であった可動レールやこの可動レールと連結するテーブル等も不要となり且つ構成各部の配置空間も小さく極めて小型である。
【０１７１】
したがって、例えばレンズ装置等の本体装置に組み込まれるときは、本体装置のハウジングと被駆動体となる鏡枠との間の狭い間隙に配置できるほど小さな配置空間で良く、このように簡単な構成で小型化を可能にした振動波リニアモータを提供することが可能となる。
【０１７２】
また、振動子に複数の駆動接触部を設け、これらの駆動接触部を最適な押圧力にてガイド軸を摺動させる構造であるため、超音波振動子の振動波楕円振動による駆動力を十分に発揮することが可能であり、更には振動子の走行性を安定させることができ、その結果、振動波リニアモータとしての動作性能を向上させることができる。
【０１７３】
なお、以上の実施の形態においては、規制部材としてのガイド軸を固定して、駆動子がガイド軸に沿って移動する構成をとっていたが、逆に駆動子を固定してガイド軸を被駆動部材として移動させることも可能である。いずれにせよ、規制部材と駆動子が相対的に移動する構成には変わりないことは言うまでもない。
＜フレキシブル基板＞
次に、この振動波リニアモータ４６の振動子７０の外部電極と駆動回路１０５間に配置されるフレキシブル基板について説明する。
【０１７４】
図１３は、上述した振動波リニアモータ４６と、この振動波リニアモータ４６の振動子７０の外部電極と駆動回路１０５間に配置されるフレキシブル基板を示す斜視図である。
前述したように（図５（ａ）  参照）、振動子７０に配設される焼き付け銀より成るＡ相およびＢ相の４つの電極接続外部端子（Ａ＋電極接続外部端子９８、Ａ−電極接続外部端子９９、Ｂ＋電極接続外部端子１０１、及びＢ−電極接続外部端子１０２）は、各内部電極箔の外部接続用の端子９４−１、９５−１、９６−１及び９７−１の突設側の振動子側面でこれら内部電極箔の外部接続用端子と接続されている。
【０１７５】
つまり、上記Ａ相およびＢ相の４つの電極接続外部端子は、振動子本体７５の２本のガイド軸７７の軸方向（つまり振動子７０の自走方向）に並行で且つガイド軸７７に対面していない（つまりガイド軸７７が配されていない）２つの側面のうちの一方の側面のみに配置されている。この一方の側面のみに配置されている４つの電極接続外部端子に、フレキシブル基板１３０の電極接続部１３０−１が電気的に接続して配設される。
【０１７６】
そして、このフレキシブル基板１３０は、電極（Ａ相およびＢ相の４つの電極接続外部端子）に接続された端部（電極接続部１３０−１）から、駆動回路１０５までの配線部１３０−２が、振動子７０の自走方向の前後二方に枝分かれして配置される。また、この二方に枝分かれした配線部１３０−２は、それぞれ同一の幅に形成されている。
【０１７７】
この振動波リニアモータ４６は、支持部７８の両端にある立設部７８−２によって、２本のガイド軸７７（７７−１、７７−２）のそれぞれ両端を保持しているが、上記のフレキシブル基板１３０の二方に枝分かれした配線部１３０−２は支持部７８の両端つまり２つの立設部７８−２の近傍で屈曲して中央部に折り返され、その中央部で合流するよう配置されている。
【０１７８】
そして、支持部７８の端部である２つの立設部７８−２のうち少なくとも一方の端部（本例では二方の端部とも）に、上記フレキシブル基板１３０の屈曲した配線部１３０−２が振動子７０の自走移動に伴われて屈曲移動する際の進入と退出を許容する開口部７８−３が設けられている。
【０１７９】
また、この振動波リニアモータ４６の振動子本体７５は、図５（ａ）  に示したように、上記Ａ相、Ｂ相の電極の近傍の位置にピン部材取り付け孔１０３が形成されているが、このピン部材取り付け孔１０３によって、図１０および図１１に示したように、第３の移動鏡枠１９の係合突設部１１７と連結するためのピン部材１１５が振動子７０の自走方向と直交する方向に突設されている。そして、上記のフレキシブル基板１３０はその電極接続部１３０−１に、上記のピン部材１１５の突出を妨げない回避孔１３−３を備えている。
【０１８０】
このように、本例のフレキシブル基板１３０は、その続すべき振動子本体７５の電極接続外部端子が振動子本体７５の２つの側面のうちの一方の側面のみに配置されているので、フレキシブル基板１３０の駆動回路１０５までの配線が一部分に集中でき、したがって、全体の小型化が促進される。
【０１８１】
また、電極接続端部から駆動回路１０５まで引き出されるフレキシブル基板１３０が、振動子７０の自走方向の前後二方に枝分かれされて配置されるので、二方に枝分かれさせた分だけ１つの配線部１３０−２の幅を狭く形成できて、フレキシブル基板１３０引き出し部の空間の幅を狭く構成できと共に、その枝分かれされた配線部１３０−２の幅を同一幅に形成するので、フレキシブル基板１３０（つまり配線部１３０−２）の引き出し配置空間を同一幅に維持でき、これにより、振動波リニアモータ４６の小型化がより一層促進されると共に、フレキシブル基板を配設する近傍の設計が容易となる。
【０１８２】
また、支持部７８の端部の立設部７８−２にフレキシブル基板１３０の屈曲する配線部１３０−２が進退可能な開口部７８−３が設けられているので、振動子７０の自走移動に伴なうフレキシブル基板１３０の屈曲移動時の収容空間が拡大され、振動子７０の自走によるフレキシブル基板１３０の屈曲した配線部１３０−２の屈曲変動の負荷が低減されて、振動子７０の自走が、より容易となる。
【０１８３】
また、フレキシブル基板１３０の電極接続部１３０−１にピン部材１１５の突出を妨げない回避孔１３−３を備えているので、ピン部材１１５により連結される第３の移動鏡枠１９と振動子７０との間にフレキシブル基板１３０を配置することができ、振動波リニアモータ４６が組み込まれる例えばレンズ装置１などの本体装置の小型化が促進される。
【０１８４】
また、このように、自走式の振動子を備えた小型な振動波リニアモータを合焦用レンズの鏡枠駆動源として搭載すれば、静穏なレンズ駆動を行うレンズ装置を提供することが可能となる。
また、この場合、振動波リニアモータのフレキシブル基板の屈曲配線部は、上述したように、振動波リニアモータに連結されて駆動される鏡枠との間に配置されるので、より小型なレンズ装置を提供することが可能となる。
＜駆動接触部とガイド軸＞
上述した振動波リニアモータ４６の振動子７０の自走には、駆動接触部７６とガイド軸７７との関係が極めて重要である。
【０１８５】
図１４（ａ），（ｂ）  は駆動接触部７６とガイド軸７７との係合の基本形を示す図であり、図１４（ａ）  は図１３のＣ−Ｃ´断面矢視図、図１４（ｂ）  は同図（ａ）  のＤ−Ｄ´断面矢視図である。この図１４（ａ），（ｂ）  に示す振動波リニアモータ４６は、図１３に示したのフレキシブル基板１３０や支持部７８の立設部７８−２の開口部７８−３の図示は省略している。
【０１８６】
この図１４（ａ），（ｂ）  には、図４（ａ），（ｂ）  、図５（ａ）  、図１０（ａ）  、図１３に示した構成の同一の構成部分には、それらの図で示した構成部分と同一の番号を付与して示している。図１４（ｂ）  に示すように、駆動接触部７６と、上下のガイド軸７７（７７−１、７７−２）との接触係合の形状では、丸棒状のガイド軸７７と、凹状の切り欠き部７６ａが丸棒状のガイド軸７７の外形に沿った円弧形となっている駆動接触部７６が基本形となっており、この基本形の駆動接触部７６と丸棒状のガイド軸７７との係合形態が基本形となっている。
【０１８７】
図１５（ａ）  は、図１４（ｂ）  に示した駆動接触部７６とガイド軸７７との接触係合の基本形を再掲した図であり、図１５（ｂ）  〜（ｅ）  は、その変形例をそれぞれ示す図である。図１５（ａ）  に示すように、振動子７０の進行方向に垂直な断面においては、駆動接触部７６は振動方向ｆの楕円回転振動をしている。従って、駆動接触部７６とガイド軸７７の接触部を含んで形成される接触面Ｍと、上記振動方向ｆとが垂直となるように、駆動接触部７８とガイド軸７７とが接触するように両者を配置すれば、効率よく駆動力が発生する。
【０１８８】
換言すれば、上記接触面Ｍの法線Ｈと振動方向ｆとが成す角が小さい程、効率よく駆動力を発生させることが出来る。図１５（ａ）  ）に示す例では、駆動接触部７６とガイド軸７７とが円弧状の面にて接触しているが、振動方向ｆと直交する接触面Ｍでも駆動接触部７６とガイド軸７７とが接触しているので効率よく駆動力が発生される。
【０１８９】
図１５（ｂ）  に示す変形例は、断面が円形のガイド軸７７と断面が円弧状の切り欠き部７６ａとが、切り欠き部７６ａが形成している溝の底部（図では上であるから天井となるが溝の開口部との対向面をここでは底部ということにする）の一点１３１（図では断面であるので一点、実際は一線）で接触（当接又は圧接、以下同様）し、その接触部（一点１３１）における接触面Ｍの法線Ｈの方向と、駆動接触部７６−３の振動方向ｆとが一致している。従って、図１５（ｂ）  に示す例によっても効率良く駆動力を発生させることができる。
【０１９０】
図１５（ｃ）  に示す変形例は、断面が円形のガイド軸７７と断面がコの字状の切り欠き部７６ａとが、これも切り欠き部７６ａが形成する溝の底部の一点１３１で接触し、その接触部（一点１３１）における接触面Ｍの法線Ｈの方向と、駆動接触部７６−３の駆動力の働く方向とが一致している。従って、図１５（ｃ）  に示す例によっても効率良く駆動力を発生させることができる。
【０１９１】
また、図１５（ｄ），（ｅ）  に示す変形例は、断面が円形以外の形状の変形ガイド軸７７−３と断面が台形状の切り欠き部７６ａとが、切り欠き部７６ａが形成する溝の底部の一定範囲の線１３２（図では断面であるので線、実際は面）で接触し、その接触部（線１３２）における接触面Ｍの法線Ｈの方向と、駆動接触部７６−３の振動方向ｆとが一致している。従って、図１５（ｅ）  に示す例によっても効率良く駆動力を発生させることができる。
【０１９２】
このように、これら図１５（ｂ）  〜（ｅ）  に示す一箇所接触型の駆動接触部７６−３とガイド軸（円形のガイド軸７７又は変形ガイド軸７７−３）との接触係合の形態は、接触部における接触面Ｍの法線Ｈの方向と、駆動接触部７６−３の駆動力の働く方向とが一致しているので、駆動接触部７６−３の駆動力が最大に働く機能形態であり、これらの形状をした駆動接触部７６−３は強い駆動機能を有する駆動接触部であるということができる。
【０１９３】
ただし、これらの接触係合の形態では、切り欠き部７６ａが形成する溝の底部の一点又は一定範囲での接触であり、したがって、ガイド軸７７（又は７７−３、以下同様）に対しては、その上部でのみ接触している。
換言すれば、切り欠き部７６ａが形成している溝の底部の幅は、この溝に挿入されるガイド軸７７の接触点又は接触面の幅よりも広く、開口部の開口幅は、上記のような底部の幅よりも更に広く且つこの溝に挿入されるガイド軸７７の最大幅よりも広く形成されている。
【０１９４】
これにより、ガイド軸７７の両側面と切り欠き部７６ａが形成している溝の両側壁との間には、相互に遊びを許容する間隙が形成されることになる。これは、駆動接触部７６とガイド軸７７とが、振動方向ｆが接触面Ｍの法線Ｈ方向と平行となるように接触させるためである。即ち、切り欠き部７６ａが形成している溝の両側壁とガイド軸７７の両側面との間に間隙を形成することにより、切り欠き部７６ａ及びガイド軸７７に製造誤差、組立誤差があったとしても、狙いの接触状態とすることができる。
【０１９５】
したがって、図１５（ｂ）  〜（ｅ）  に示す形状の駆動接触部７６−３は、強い駆動機能を有する駆動接触部であるが、取付面７６ｂを介して取り付けられる振動子本体７５（図１４（ａ），（ｂ）  参照）に対するガイド軸７７からのガイド機能、すなわち、振動子７０のガイド軸７７との相対移動方向と、上下２本のガイド軸７７の配列方向とに直交する方向、つまり相対移動方向から外れる方向への振動子７０の移動を規制するガイド機能、に所定の遊びが許容されている。
【０１９６】
図１６（ａ）  も、図１４（ｂ）  に示した駆動接触部７６とガイド軸７７との接触係合の基本形を再掲した図であり、図１６（ｂ）  〜（ｆ）  は、その上記とは異なる変形例をそれぞれ示す図である。図１６（ａ）  に示す基本形において駆動接触部７６の楕円回転振動の振動方向ｆと、駆動接触部７６とガイド軸７７との接触面Ｍの法線Ｈとの関係は前述した通りである。
【０１９７】
図１６（ｂ）  に示す切り欠き部７６ａは断面が円弧状、同図（ｃ）  に示す切り欠き部７６ａは断面がＶ字状、同図（ｄ），（ｅ）  示す切り欠き部７６ａは断面がそれぞれ台形状、そして、同図（ｆ）  に示す切り欠き部７６ａは断面が角張ったコップを伏せた形状である。また、同図（ａ），（ｂ），（ｃ）  に示すガイド軸７７は断面が円形であり、同図（ｅ），（ｆ）  に示す変形ガイド軸７７−３は、それぞれ断面が六角形と正方形である。
【０１９８】
この同図（ａ）  〜（ｆ）  に示す駆動接触部７６−４とガイド軸７７（又は７７−３、以下同様）との接触係合の形態では、ガイド軸７７は、切り欠き部７６ａが形成している溝の底部とは接触せず、溝の両側壁のそれぞれ一点（実際は線）１３３又は溝の両側壁それぞれの線（実際は面）１３４で接触している。つまり駆動接触部７６−４とガイド軸７７とは、溝の底部を除く両側壁二箇所で接触している。
【０１９９】
このように二箇所接触型の駆動接触部７６−４は、切り欠き部７６ａが形成する溝の両側壁二箇所でガイド軸７７と接触しているので、ガイド軸７７の両側面側と切り欠き部７６ａが形成している溝の両側壁との間には相互に遊びが無く、しがたって、取付面７６ｂを介して取り付けられる振動子本体７５（図１４（ａ），（ｂ）  参照）に対するガイド軸７７からのガイド機能、すなわち、振動子７０のガイド軸７７との相対移動方向と、上下２本のガイド軸７７の配列方向とに直交する方向、つまり相対移動方向から外れる方向への振動子７０の移動を規制するガイド機能が完全に強く働くことになる。このことから、図１６（ｂ）  〜（ｆ）  に示す形状の駆動接触部７６−４は、強いガイド機能を有する駆動接触部であるといえる。また、二箇所の接触であるので、耐久性が高い形態であるともいえる。
【０２００】
ただし、二箇所の接触部における接触面Ｍの法線Ｈと駆動接触部７６−４の振動方向ｆとが成す角θが、図１５（ａ）  〜（ｅ）  に示した例に比して、大きくなっている。従って、振動方向ｆと接触面Ｍとが垂直でないので、駆動接触部７６−４が楕円回転振動することに上り発生するガイド軸７７を押圧する押圧力のうち、駆動接触部７６−４の取付面７６ｂに垂直な方向に働く分力のみが振動子７０の駆動力となりえる。その分だけ、この形態の駆動接触部７６−４の駆動力は、図１５（ｂ）  〜（ｅ）  に示した形態の駆動接触部７６−３よりも弱いということができる。
【０２０１】
ところで、上下２本のガイド軸７７のうち一方のガイド軸７７−２が軸受長孔８１と螺旋バネ８３によって揺動自在に保持されているので、特に振動子７０が両端付近にあるときは上下２本のガイド軸７７は平行でなくなり（振動子７０のない側の間隔がいくらか近くなる）それに伴って駆動接触部７６のいくつかはガイド軸７７と接触しないことがある。
【０２０２】
何らかの平行性を保持する機構をさらに付け加えることで、そのような現象をなくすことはできるが、駆動接触部７６の一部がガイド軸７７から離れることがあることは駆動にとっては根本的な問題ではない。
図１７（ａ）  〜（ｄ）  は、駆動接触部７６の一部がガイド軸７７から離れても駆動に根本的な問題を生じないことを説明する図である。同図（ａ），（ｂ）  は、振動波リニアモータ４６の駆動部の図４（ｂ）  に示した基本形を示しており、振動子７０、振動子７０を上下から挟持する２本のガイド軸７７（７７−１、７７−２）、下のガイド軸７７−２を、その両端部で上方に付勢する２個の螺旋バネ８３、これらのガイド軸７７及び螺旋バネ８３を保持する支持部７８の基部７８−１を示している。
【０２０３】
また、振動子７０には、狭い間隔で配置された２個の駆動接触部７６−１、広い間隔で配置された２個の駆動接触部７６−２、中央のピン部材取り付け孔１０３、その両側のＡ＋電極接続外部端子９８、Ａ−電極接続外部端子９９、Ｂ＋電極接続外部端子１０１、及びＢ−電極接続外部端子１０２を示している。
【０２０４】
上記の狭い間隔で配置された２個の駆動接触部７６−１は、必ずしも２個必要ということではなく、１個でもよい。
そのような構成の振動子７０、駆動接触部７６、及びガイド軸７７との配置構成を、図１７（ａ），（ｂ）  を参照しながら更に説明すれば、支持部７８と、この支持部７８に対し固定された上のガイド軸７７−１と、この上のガイド軸７７−１に向けて移動可能に配された下のガイド軸７７−２と、この下のガイド軸７７−２を上のガイド軸７７−１に向けて付勢する螺旋バネ８３と、上下のガイド軸７７間に配設され、駆動信号を印加されることにより振動し上のガイド軸７７−１に対し所定の相対移動方向に相対的に移動する振動子７０と、この振動子７０の上のガイド軸７７−１に対向する側に相対移動方向に所定の間隔で設けられた２個の駆動接触部７６−２と、振働子７０の下のガイド軸７７−２に対向する側で上記２個の駆動接触部７６−２の間に対応する位置に設けられた１個の駆動接触部７６−１と、を具備し、更に、下のガイド軸７７−２との対向側にもう１個の駆動接触部７６−１を設け、これら２個の駆動接触部７７−２の配置間隔は上記２個の駆動接触部７６−２の配置間隔よりも狭くなるように配置され、上記下のガイド軸７７−２との対向側に後から追加された駆動接触部７６−１も、上記２個の駆動接触部７６−２の間に対応する位置に配置されている、ということができる。
【０２０５】
ところで、先に駆動接触部７６の一部がガイド軸７７から離れることがあっても駆動にとっては根本的な問題ではないと述べたが、これは、例えば上記の図１７（ａ），（ｂ）  において、４つの駆動接触部７６は、移動経路の中心付近では４個とも接触しているが、左端では左下、右端では右下の駆動接触部７６がいくらか浮いた状態になる場合がある。
【０２０６】
この場合、浮いていない方の（左端にあるときは右下の）駆動接触部７６が接触して楕円振動を行い、駆動力の源になる。したがって、駆動接触部７６は接触部を形成する部材または部分であるが、駆動接触部７６は正確には、移動経路中の少なくとも一部でガイド軸７７と接触する部分であると考えるべきである。
【０２０７】
尚、図１７（ｃ），（ｄ）  は、振動子７０が同図（ａ），（ｂ）  の場合と天地が逆になって配置された場合の例を示している。即ち、配置間隔の広い駆動接触部７６−２が可動のガイド軸７７−２と接触し、配置間隔の狭い駆動接触部７６−１が固定のガイド軸７７−１と接触するように配置したものである。この場合の振動子７０、駆動接触部７６、及びガイド軸７７との配置構成は、詳しくは説明が重複するので省略するが、図１７（ａ），（ｂ）  の場合に準じて説明することができる。
【０２０８】
ところで、図１５及び図１６で、駆動接触部７６とガイド軸７７との接触係合の種々の異なる形態を示したが、図１５及び図１６に示したいずれの接触係合の形態を、図１７に示したいずれの振動子７０、駆動接触部７６、及びガイド軸７７との配置構成で用いるかは、振動子７０の移動方向への走行特性を考慮して選択しなければならない。
【０２０９】
図１８（ａ），（ｂ）  乃至図２３（ａ），（ｂ）  は、それぞれ駆動接触部とガイド軸との接触係合形態と、振動子７０、駆動接触部及びガイド軸との配置構成における振動子の走行特性を説明する図である。
また、図１８（ａ），（ｂ）  乃至図２１（ａ），（ｂ）  それぞれにおいて、右側に図１４（ａ）  と同様の上の２個の駆動接触部の間隔が狭く下の２個の駆動接触部の間隔が広い構成を模式的に示し、左側に図１４（ｂ）  と同様の断面図を模式的に示している。また、図２２（ａ），（ｂ）  及び図２３（ａ），（ｂ）  それぞれにおいては、図１８（ａ），（ｂ）  乃至図２１（ａ），（ｂ）  の場合と振動子７０の天地を逆にした配置構成を示している。
【０２１０】
これらの配置構成は、図１７（ｃ），（ｄ）  に示した配置構成と同一であり、狭い間隔の２個の駆動接触部を振動子７０の上に配置され、広い間隔の２個の駆動接触部が振動子７０の下に配置されている。この形態は、図１７（ｃ），（ｄ）  にも示したように、下の広い間隔の２個の駆動接触部は常に揺動型の下のガイド軸に接触しているが、上の狭い間隔の２個の駆動接触部のいずれか一方が固定型の上のガイド軸からややもすると離れる傾向がある。
【０２１１】
このような構成上の特性と、強いガイド機能を有する駆動接触部又は強い駆動機能を有する駆動接触部を組み合わせることによって、それぞれの配置構成に特有の振動子７０への移動駆動上の特性が得られる。
先ず、図１８（ａ），（ｂ）  は、共にガイド機能優先の配置構成を示し、駆動接触部とガイド軸との接触係合形態においては、上の狭い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態と、下の広い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態が共に図１６（ｂ）  、同図（ｄ）  又は同図（ｅ）  に示した強いガイド機能を有する駆動接触部７６−４とガイド軸７７（７７−１、７７−２）又は変形ガイド軸７７−３を用いた構成となっている。この構成は、特に振動子７０の移動方向と直角方向への回転移動を最も良く抑えることができる。
【０２１２】
また、図１９（ａ）  は、上の狭い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態は、図１５では図示しなかったが、平板状のガイド軸７７−４と平板片型駆動接触部７６−５との接触係合形態を示し、この平板片型駆動接触部７６−５は強い駆動機能を有する駆動接触部である。そして、下の広い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態は図１６（ｂ）  に示した強いガイド機能を有する駆動接触部７６−４による接触係合形態となっている。
【０２１３】
また、図１９（ｂ）  は、上の狭い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態は、図１５（ｂ）  に示した強い駆動機能を有する駆動接触部７６−３による接触係合形態であり、下の広い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態は図１６（ｄ）  に示した強いガイド機能を有する駆動接触部７６−４による接触係合形態となっている。
【０２１４】
このように図１９（ａ），（ｂ）  は、共に、強い駆動機能を有する駆動接触部を固定側の上のガイド軸に接触させ、図１７（ｃ），（ｄ）  に示したように、いずれか１個の駆動接触部が接触係合から離れたような場合でも強い駆動機能を維持するようにしている。
【０２１５】
また、前述したように、振動子７０の駆動方向を変更した直後には、可動のガイド軸７７−２のガタ寄せが行われる。つまり、駆動方向を変更した直後は、可動のガイド軸７７−２と接触している駆動接触部による駆動力は殆ど発生しない。従って、固定のガイド軸に強い駆動機能を有する接触形態にてガイド軸と駆動接触部とを接触させることにより、駆動方向を変更した直後においても、より強い駆動力を発生することができる。」
また、図１９（ａ）  のように、一方のガイド軸（図では上のガイド軸７７−４）との接触係合が平面接触であっても、他方のガイド軸（図では下のガイド軸７７−２）との接触係合が強いガイド機能を有する係合形態であるので、全体のガイド機能を確保することができ、また、このように下の接触が自動的に位置決め上されるので、上の接触が平面接触であっても移動方向と直角な方向への水平移動が防止され、これにより移動方向と直角な方向への回転も防止される。したがって、平行出しの必要がなく組み立てが容易である。図１９（ｂ）  の場合もこれに準じている。
【０２１６】
図２０（ａ），（ｂ）  は、共に駆動機能優先の配置構成を示し、駆動接触部とガイド軸との接触係合形態においては、上の狭い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態と、下の広い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態が共に図１５（ｂ）  、同図（ｃ）  又は図１９（ａ）  の上に示した強い駆動機能を有する駆動接触部７６−３又は７６−５とガイド軸７７（７７−１、７７−２）又は平板状ガイド軸７７−４を用いた構成となっている。この構成は、特に振動子７０に対する移動方向へのガイド機能が最も弱いということができる。ただし、上下ともに緩やかではあるがガイド機能を持っているので平行出しは必要なく、この場合も組み立てが容易でるという利点がある。
【０２１７】
また、図２１（ａ），（ｂ）  は、上の狭い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態は、図１６（ｂ）  又は同図（ｄ）  に示した強いガイド機能を有する駆動接触部７６−４による接触係合形態を示し、下の広い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態は、図１９（ａ）  及び図２０（ｂ）  の上に示した平板状のガイド軸７７−４と平板片型駆動接触部７６−５との強い駆動機能を有する接触係合形態、又は図１５（ｂ）  に示した強い駆動機能を有する駆動接触部７６−３によるガイド軸７７−２との接触係合形態を示している。
【０２１８】
この配置形態は、ガイド機能と駆動機能が共に良く作用する形態であり、上の狭い間隔の２個の強いガイド機能を有する駆動接触部７６−４は、固定型の上のガイド軸７７−１に接触しており強力なガイド機能を発揮する。他方、下の広い間隔の２個の強い駆動機能を有する駆動接触部７６−５又は７６−３は、図１７（ｃ），（ｄ）  に示したように、揺動する下のガイド軸から常に離れることなく接触しているので、強力な駆動機能を発揮することができる。
【０２１９】
更に、上述した図１８（ａ）  〜図２１（ｂ）  に示した例では、振動子本体７５の中心（重心）側に配置された駆動接触部７６を固定のガイド軸７７−１と接触させている。つまり、振動子本体７５の変形の影響を殆ど受けることがない。即ち、駆動接触部の配置形態においても、より駆動力を効率よく発生させることができる駆動接触部が、固定のガイド軸７７−１に接触している。これにより、振動子７０の駆動方向を変更した直後においても安定して駆動力を得ることができる。
【０２２０】
このように、駆動接触部の配置及び、駆動接触部とガイド軸との接触形態と、ガイド軸の固定／可動を適切に選択することにより、駆動力を効率よく発生させることができる。そして、振動子に配された駆動接触部のうち、配置間隔の狭い駆動接触部を固定のガイド軸に対向させるとともに、駆動接触部とガイド軸との接触係合形態を前述したようなより強い駆動機能を有する形態とすることにより、非常に効率よく駆動力を発生させることができる。
【０２２１】
図２２（ａ），（ｂ）  及び図２３（ａ），（ｂ）  は、図１７（ａ），（ｂ）  に示した配置構成と同一であり、広い間隔の２個の駆動接触部が振動子７０の上に配置され、狭い間隔の２個の駆動接触部を振動子７０の下に配置されている。この形態は、図１７（ａ），（ｂ）  にも示したように、上の広い間隔の２個の駆動接触部は常に固定型の上のガイド軸に接触しているが、下の狭い間隔の２個の駆動接触部のいずれか一方が揺動型の下のガイド軸からややもすると離れる傾向がある。
【０２２２】
この場合も、上記のような構成上の特性と、強いガイド機能を有する駆動接触部又は強い駆動機能を有する駆動接触部を組み合わせることによって、それぞれの配置構成に特有の振動子７０への移動駆動上の特性が得られる。
先ず、図２２（ａ），（ｂ）  は、上の広い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態は、図１６（ｂ）  又は同図（ｄ）  に示した強いガイド機能を有する駆動接触部７６−４による接触係合形態を示し、下の狭い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態は、図１９（ａ）  及び図２０（ｂ）  の上に示した平板状のガイド軸７７−４と平板片型駆動接触部７６−５との強い駆動機能を有する接触係合形態、又は図１５（ｂ）  に示した強い駆動機能を有する駆動接触部７６−３によるガイド軸７７−２との接触係合形態を示している。
【０２２３】
この配置形態は、ガイド機能と駆動機能が共に良く作用する形態であり、上の広い間隔の２個の強いガイド機能を有する駆動接触部７６−４は、固定型の上のガイド軸７７−１に常に接触しており強力なガイド機能を発揮する。他方、下の狭い間隔の２個の強い駆動機能を有する駆動接触部７６−５又は７６−３は、図１７（ａ），（ｂ）  に示したように、いずれかが揺動する下のガイド軸から離れる傾向はあるが他方の１個は必ず下のガイド軸に接触しているので、強力な駆動機能を発揮することができる。
【０２２４】
また、両者の接触係合形態を強いガイド機能を有する形態とすると共に、配置間隔の広い駆動接触部７８を固定のガイド軸７７−１と接触させているので、より正確に振動子７０をガイドすることが出来る。つまり、駆動接触部の配置間隔、駆動接触部とガイド軸との接触形態、ガイド軸の固定／可動を適切に選択することにより、より正確に振動子７０をガイドすることが出来る。
【０２２５】
そして、振動子に配された駆動接触部のうち、配置間隔の広い駆動接触部を固定のガイド軸に対向させるとともに、駆動接触部とガイド軸との接触係合形態を前述したようなより強いガイド機能を有する形態とすることにより、より正確に振動子７０をガイドすることができる。」
図２３（ａ），（ｂ）  は、上の広い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態は、図１５（ｃ）  又は同図（ｂ）  に示した強い駆動機能を有する駆動接触部７６−３による接触係合形態であり、下の狭い間隔の２個の駆動接触部とガイド軸との接触係合形態は図１６（ｄ）  に示した強いガイド機能を有する駆動接触部７６−４による接触係合形態となっている。
【０２２６】
このように図２３（ａ），（ｂ）  は、共に、強い駆動機能を有する駆動接触部を固定側の上のガイド軸に接触させているので、振動子７０の移動方向を反転させた直後から、強い駆動機能を有する駆動接触部にて発生する駆動力にて、振動子７０を駆動することができる。
【０２２７】
また、揺動型の下のガイド軸に強いガイド機能を有する駆動接触部を接触させているので、図１７（ａ），（ｂ）  に示したように、いずれか１個の駆動接触部が接触係合から離れたような場合でも強いガイド機能を維持することができる。このように、図２３（ａ），（ｂ）  に示す配置構成は、ガイド機能と駆動機能が両立した構成となっている。
【０２２８】
以上、説明したように、本例における振動波リニアモータは、例えば直方体形状の振動子本体表面の対向する２つの側に、全体が凸状で且つ中央部に凹状の溝を有する駆動接触部を設け、この凹状の溝に一部の周面が嵌入し駆動接触部を介して振動子を挟持する２本のガイド軸を設け、２本のガイド軸の一方を固定とし他方を一方に向けて付勢して、常に２本のガイド軸が振動子を押圧して挟持するようにし、これにより、振動子の振動波により、駆動接触部が楕円駆動振動を起こして振動子とガイド軸とが軸方向に相対的に移動するとともに、駆動接触部の凹状の溝とガイド軸との係合により、振動子が軸方向から外れることのないように移動方向が規制される。
【０２２９】
また、本実施の形態においては、複数の駆動接触都が一体的に形成された例について説明したが、これに限らず、それぞれ別体の駆動接触部を振動子本体に取り付けてもよい。
このように本例の振動波リニアモータは独立した単体の振動波リニアモータを構成しており、そして、上記の振動子とガイド軸との軸方向への相対的移動は、外部部材又は外部装置の被移動駆動体への移動駆動力として容易に取り出すことができる。これにより、簡単な構成で小型化を可能にした振動波リニアモータを提供することが可能となる。
【０２３０】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の振動波リニアモータによれば、振動子とガイド軸とが軸方向へ相対的移動する簡単な構造で独立した単体構成であり、振動子とガイド軸との軸方向への相対的移動は、外部部材又は外部装置の被移動駆動体への移動駆動力として容易に取り出すことができる。これにより、簡単な構成で小型化を可能にした振動波リニアモータを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）  は本発明の振動波リニアモータを搭載したレンズ装置を示す外観斜視図、（ｂ）  は（ａ）  に示すレンズ装置のＡ−Ａ´矢視断面を（ａ）  の矢印ａ方向から見たレンズユニット各部の概略の構成を示す図である。
【図２】レンズ装置を上方から見た分解斜視図である。
【図３】レンズ装置を天地を逆にして下方から見た分解斜視図である。
【図４】（ａ）  は一実施の形態における超音波リニアモータの分解斜視図、（ｂ）  はその組み立て上がり状態を示す斜視図である。
【図５】（ａ）  は振動波リニアモータの振動子の正面図、（ｂ）  はその側面図、（ｃ）  は（ａ），（ｂ）  に示す振動子の圧電体シートと電極配置を示する図である。
【図６】振動波リニアモータを駆動制御する駆動回路を示す図である。
【図７】（ａ），（ｂ）  は振動波リニアモータの振動子本体の超音波楕円振動を模式的に説明する斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）  は位相がπ／２だけ異なる１６０ｋＨｚ近傍の交番電圧を印加したときの振動子の駆動接触部の楕円振動を模式的に示す図である。
【図９】（ａ），（ｂ），（ｃ）  は振動子本体が２本のガイド軸に沿ってその両端部間を自走して進退移動する際の振動波リニアモータ全体の動きを説明する図である。
【図１０】（ａ）  は振動波リニアモータと第３の移動鏡枠との連結方法を説明する斜視図、（ｂ）  はその連結部のみを取り上げて示す拡大斜視図、（ｃ）  は第３の移動鏡枠の移動量を検出する磁気センサユニットを示す拡大図である。
【図１１】（ａ）  は図９（ｂ）  を矢印ｃ方向に見た図、（ｂ）  は図９（ｂ）  のＡ−Ａ´矢視断面図である。
【図１２】磁気センサユニットの詳細な構成を磁気センサユニットが組み付けられる振動波リニアモータと第３の移動鏡枠と共に示す一部分解斜視図である。
【図１３】振動波リニアモータとその振動子の外部電極と駆動回路間に配置されるフレキシブル基板を示す斜視図である。
【図１４】（ａ），（ｂ）  は駆動接触部とガイド軸との係合の基本形を示す図であり、（ａ）  は図１３のＣ−Ｃ´断面矢視図、（ｂ）  は（ａ）  のＤ−Ｄ´断面矢視図である。
【図１５】（ａ）  は駆動接触部とガイド軸との接触係合の基本形を再掲した図、（ｂ）  〜（ｅ）  はその変形例をそれぞれ示す図（その１）である。
【図１６】（ａ）  は駆動接触部とガイド軸との接触係合の基本形を再掲した図、（ｂ）  〜（ｆ）  はその変形例をそれぞれ示す図（その２）である。
【図１７】（ａ）  〜（ｄ）  は駆動接触部の一部がガイド軸から離れても駆動に根本的な問題を生じないことを説明する図である。
【図１８】（ａ），（ｂ）  は駆動接触部とガイド軸との接触係合形態と、振動子、駆動接触部及びガイド軸との配置構成における振動子の走行特性を説明する図（その１）である。
【図１９】（ａ），（ｂ）  は駆動接触部とガイド軸との接触係合形態と、振動子、駆動接触部及びガイド軸との配置構成における振動子の走行特性を説明する図（その２）である。
【図２０】（ａ），（ｂ）  は駆動接触部とガイド軸との接触係合形態と、振動子、駆動接触部及びガイド軸との配置構成における振動子の走行特性を説明する図（その３）である。
【図２１】（ａ），（ｂ）  は駆動接触部とガイド軸との接触係合形態と、振動子、駆動接触部及びガイド軸との配置構成における振動子の走行特性を説明する図（その４）である。
【図２２】（ａ），（ｂ）  は駆動接触部とガイド軸との接触係合形態と、振動子、駆動接触部及びガイド軸との配置構成における振動子の走行特性を説明する図（その５）である。
【図２３】（ａ），（ｂ）  は駆動接触部とガイド軸との接触係合形態と、振動子、駆動接触部及びガイド軸との配置構成における振動子の走行特性を説明する図（その６）である。
【符号の説明】
１    レンズ装置
２    回路基板
３    撮像素子
８    第１の固定レンズ部
９    第１の移動レンズ部
１１  第２の移動レンズ部
１２  第３の移動レンズ部
１３  第２の固定レンズ部
１４  撮像素子
Ｌ１  プリズム一体化レンズ
Ｌ２、Ｌ９  固定レンズ
Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６、Ｌ７、Ｌ８  移動レンズ
１５  第１の固定鏡枠部
１５−１  切欠部
１６  第２の固定鏡枠部
１７  第１の移動鏡枠
１８  第２の移動鏡枠
１８−１  切欠部
１９  第３の移動鏡枠
１９−１  切欠部
１９−２  突設部
２１  絞り位置（シャッタ位置）
２２  主固定鏡枠
２３（２３ａ、２３ｂ、２３ｃ）  金属フレーム
２４  接着剤溜まり部
２５  ズーム用シャフトカム
２６（２６ａ、２６ｂ）  細径部
２７  ギア
２８  軸受嵌合孔
２９  軸受
３１  凸部
３２  付勢板バネ
３２−１  曲がり足部
３２−２  止め切片
３２−３  付勢バネ部
３３  切欠部
３４  凸部
３５  ズーム用モータユニット
３６  減速ギア列
３７  ギア軸固定部
３８  止め板固定部
３９  位置決め孔
４１  止め孔
４２  絞り・シャッタユニット
４３  絞り・シャッタ部
４４、４５  ロータリーソレノイド
４６  振動波リニアモータ
４７  磁気センサユニット
４８  磁気センサホルダ
４９  磁気センサ
５１  磁気スケール
５２  付勢バネ
５３（５３−１、５３−２、５３−３）  軸受部
５４（５４−１、５４−２、５４−３）  ガイド孔
５５（５５−１、５５−２、５５−３）  Ｕ字切欠部
５６  前端部外面
５７  側面部
５８  段差部
５９  光反射部材
６１（６１−１、６１−２）  カムフォロア
６２  光反射部材
６３（６３−２、６３−３）  凸部
６４（６４−１、６４−２）  ガイド軸支持孔
６５  第１のガイド軸
６６  圧縮バネ
６７  ガイド軸支持孔
６８  第２のガイド軸
６９  開口部
７０  振動子
７１  フォトセンサ取付孔
７２、７３  フォトセンサ
７５  振動子本体
７６（７６−１、７６−２）  基本形駆動接触部
７６−３  一箇所接触型駆動接触部
７６−４  二箇所接触型駆動接触部
７６−５  平板片型駆動接触部
７６ａ  凹状切り欠き部
７６ｂ  取付面
７７（７７−１、７７−２）  丸棒状ガイド軸
７７−３  変形ガイド軸
７７−４  平板状ガイド軸
７８  支持部
７８−１  基部
７８−２  立設部
７８−３  開口部
７９  固定軸受孔
８１  軸受長孔
８２  凸部
８３  螺旋バネ
８４  抜け止めピン
８５  ピン固定溝
８６  圧電体シート
８７  圧電体シート層
８８  弾性体シート
８９  弾性体シート層
９１  絶縁体シート
９２  平板部
９３  連結型駆動接触部
９４  Ａ＋内部電極箔
９４−１  外部接続用の端子
９５  Ｂ−内部電極箔
９５−１  外部接続用の端子
９６  Ａ−内部電極箔
９６−１  外部接続用の端子
９７  Ｂ＋内部電極箔
９７−１  外部接続用の端子
９８  Ａ＋電極接続外部端子
９９  Ａ−電極接続外部端子
１０１  Ｂ＋電極接続外部端子
１０２  Ｂ−電極接続外部端子
１０３  ピン部材取り付け孔
１０５  駆動回路
１０６  ＡＦ（オートフォーカス）回路
１０７  ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）
１０８  発信回路
１０９  ９０°移相回路
１１０、１１１、１１２  ＡＭＰ（増幅器）
１１３  カウンタ
１１５  ピン部材
１１６  鏡枠本体
１１７  係合突設部
１１８  長孔
１１９  板バネ
１１９−１  本体部
１１９−２  係止部
１１９−３  付勢部
１２１  磁気スケール
１２２  磁気センサ
１２３  センサ保持枠
１２４  固定板
１２４−１  固定孔
１２５  板バネ部材
１２６  磁気センサホルダ
１２７  接着剤
１２８  電極リード線
１３０  フレキシブル基板
１３０−１  電極接続部
１３０−２  配線部
１３０−３  回避孔
１３１  溝底部の一点
１３２  溝底部の一定範囲の線
１３３  溝両側壁それぞれの一点
１３４  溝両側壁それぞれの線
【図１】
2005057838.tif 000003
【図２】
2005057838.tif 000004
【図３】
2005057838.tif 000005
【図４】
2005057838.tif 000006
【図５】
2005057838.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005057838.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005057838.tif 000012
【図１１】
2005057838.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2005057838.tif 000021
【図２０】
2005057838.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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