(57)【要約】【課題】警戒機能を有するセキュリティ装置において、主装置から電池を搭載して構成されるセンサ端末への通信を迅速に行うことができるセキュリティ装置を提供する。【解決手段】少なくともシステムの警戒モードを設定や解除する警戒手段１ｂと無線で前記警戒モードを送信する無線通信手段Ａ１ａと警戒手段１ｂ、無線通信手段Ａ１ａを制御する制御手段１ｃを備えた商用電源で動作する主装置１と、主装置１と無線通信を行う無線通信手段Ｂ２ａと無線通信手段Ｂ２ａの受信データを光で通信する光通信手段Ａ２ｂを備えた商用電源で動作する端末装置２と、光通信手段Ａ２ａと光通信を行う光通信手段Ｂ３ａとセンサ４を接続するインターフェース手段３ｂと電池電源３ｃを備えたセンサ端末とから構成する。【選択図】図１
2005267508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムの警戒モードを設定及び解除する警戒手段と、無線で前記警戒モードを送信する無線通信手段Ａと、前記警戒手段と前記無線通信手段Ａを制御する制御手段を備え商用電源で動作する主装置と、前記主装置と無線通信を行う無線通信手段Ｂと、前記無線通信手段Ｂの受信データを光で通信する光通信手段Ａを備え商用電源で動作する端末装置と、前記光通信手段Ａと光通信を行う光通信手段Ｂとセンサを接続するインターフェース手段と、電池電源を備えたセンサ端末とから構成されるセキュリティ装置。
【請求項２】
センサ端末にセンサを内蔵したことを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
主装置の無線通信手段Ａは複数の端末装置と無線通信が可能に構成したことを特徴とする請求項１または２記載のセキュリティ装置。
【請求項４】
端末装置の光通信手段Ａは複数のセンサ端末と通信可能に構成したことを特徴とする請求項１または２記載のセキュリティ装置。
【請求項５】
主装置に公衆ネットワーク回線と接続可能な公衆回線通信手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項６】
端末装置の光通信手段Ａは光通信手段Ｃを備えた端末機器の制御を可能に構成したことを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項７】
センサ端末の光通信手段Ｂは光通信手段Ｄを備えたリモコンと通信可能に構成したことを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項８】
端末装置の光通信手段Ａは光通信手段Ｄを備えたリモコンと通信可能に構成したことを特徴とする請求項１記載のセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は侵入警戒などの監視を行うセキュリティ装置において、離れた部屋などの警戒状態の設定や解除を迅速に行う無線を使用したセキュリティ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のセキュリティ装置は配線施工を簡略化するために無線を用いて警戒の設定、解除を行う主装置と、窓や扉に設けられたセンサから構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図９は、特許文献１に記載された従来のセキュリティ装置を示すものである。図９に示すように、主装置８には窓や扉やセンサ端末７の電池の状態を表示する窓・扉バッテリー状態表示８ａを備えている。センサ端末７には主装置８と無線通信を行う送受信駆動回路７ａ、センサ７ｃ、全体の制御を行う送受信制御回路７ｂと電池７ｄから構成されている。従って、主装置からセンサ端末７迄の配線が不要になっている。また、送受信制御回路７ｂは送受信駆動回路と主装置８の通信を１０分毎の間欠通信を行っている。
【特許文献１】特開平０９−１５８５６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、主装置８からセンサ端末の警戒モードの設定や、センサ端末７のセンサ７ｃの状態を把握するのに時間がかかるため、警戒モードを設定しても動作が有効になる迄に時間がかかる他、解除する場合にも時間がかかるため解除した後、警戒に引っかかり警報が鳴るなどの不便が発生するという課題を有していた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、センサ端末の設置が簡単で主装置との通信が迅速に行うことが可能なセキュリティ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本発明のセキュリティ装置は、システムの警戒モードを設定及び解除する警戒手段と、無線で前記警戒モードを送信する無線通信手段Ａと、前記警戒手段と前記無線通信手段Ａを制御する制御手段を備え商用電源で動作する主装置と、前記主装置と無線通信を行う無線通信手段Ｂと、前記無線通信手段Ｂの受信データを光で通信する光通信手段Ａを備え商用電源で動作する端末装置と、前記光通信手段Ａと光通信を行う光通信手段Ｂとセンサを接続するインターフェース手段と、電池電源を備えたセンサ端末とから構成したものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のセキュリティ装置は、センサ端末は端末装置と光通信で警戒の設定や解除、センサの状態を迅速に主装置へ通報出来るとともに、センサ端末を無線装置のような受信状態にする必要がないため、電池の消費を格段に下げることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第１の発明は、システムの警戒モードを設定及び解除する警戒手段と、無線で前記警戒モードを送信する無線通信手段Ａと、前記警戒手段と前記無線通信手段Ａを制御する制御手段を備え商用電源で動作する主装置と、前記主装置と無線通信を行う無線通信手段Ｂと、前記無線通信手段Ｂの受信データを光で通信する光通信手段Ａを備え商用電源で動作する端末装置と、前記光通信手段Ａと光通信を行う光通信手段Ｂとセンサを接続するインターフェース手段と、電池電源を備えたセンサ端末とから構成することにより、センサ端末は端末装置と光通信で警戒の設定や解除、センサの状態を迅速に主装置へ通報出来るとともに、センサ端末を無線装置のような受信状態にする必要がないため、電池の消費を格段に下げることが可能となる。
【０００９】
第２の発明は、特に第１の発明のセンサ端末にセンサを内蔵することにより、システムの配線を削減することが可能となる。
【００１０】
第３の発明は、主装置の無線通信手段Ａを複数の端末装置と無線通信が可能に構成することにより、複数の部屋に設置したセンサ端末の制御が可能になる。
【００１１】
第４の発明は、端末装置の光通信手段Ａは複数のセンサ端末と通信可能に構成することにより、１つの部屋の中の複数のセンサ端末を制御することが可能になる。
【００１２】
第５の発明は、主装置に公衆ネットワーク回線と接続可能な公衆回線通信手段を備えることにより、センサ端末の内容を遠隔監視センターで確認することが可能となる。
【００１３】
第６の発明は、端末装置２の光通信手段Ａは光通信手段Ｃを備えた端末機器５の制御を可能に構成することにより、主装置からエアコンなどの端末機器を光通信機能を利用して制御することが可能となる。
【００１４】
第７の発明は、センサ端末の光通信手段Ｂは光通信手段Ｄを備えたリモコン６と通信可能に構成することにより、リモコンからセンサ端末の警戒モードなどの設定や解除が可能になる。
【００１５】
第８の発明は、端末装置の光通信手段Ａは光通信手段Ｄを備えたリモコン６と通信可能に構成することにより、リモコンにより主装置の警戒モードの設定や解除が可能になる。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態におけるセキュリティ装置の要部ブロック図を示すものである。
【００１８】
図１において、１は主装置でありシステムの警戒モードを設定や解除する警戒手段１ｂと無線で前記警戒モードを送信する無線通信手段Ａ１ａと警戒手段１ｂ、無線通信手段Ａ１ａを制御する制御手段１ｃを備えており、商用電源１ｄが供給されている。２は端末装置であり、主装置１の無線通信手段Ａ１ａと無線通信を行う無線通信手段Ｂ２ａと無線通信手段Ｂ２ａの受信データを光で通信する光通信手段Ａ２ｂを備えており、商用電源２ｃが供給されている。また、３はセンサ端末であり、光通信手段Ａ２ｂと光通信を行う光通信手段Ｂ３ａとセンサを接続するインターフェース手段３ｂと電池電源３ｃを備えている。
【００１９】
以上のように構成されたセキュリティ装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２０】
主装置１の警報手段１ｂによりセキュリティ装置を警戒モードに設定する操作を行うと、主装置１と端末装置２は商用電源より常に受信が可能な状態になっているため、その内容は直ぐに無線通信手段Ａ１ａから端末装置２の無線通信手段Ｂ２ａに伝送される。端末装置２は無線通信手段Ｂ２ａが受信した内容を光通信手段Ａ２ｂを動作させ光を出力する。この光出力はセンサ端末３の光通信手段Ｂ３ａが受信し、センサ端末を警戒モードに設定することが可能となる。この状態で、センサ４が動作するとインターフェース手段３ｂを介して図示はしないが警報音発報手段から警報を鳴らすことが可能となる。
【００２１】
また、主装置１から発報する場合も、センサ４の状態を光通信手段Ｂ３ａ、光通信手段Ａ２ｂ、無線通信手段Ｂ２ａ、無線通信手段Ａ１ａを介して警報手段１ｂに伝えて行うことが可能である。光通信手段Ｂ２ａは図示はしないが赤外線受信装置を備え、構成されるマイクロコンピュータの割り込み機能を使用すれば消費電流を低く抑えることができ、無線装置により受信状態にする場合と比べて消費電力を極めて低く抑えることが可能となる。
【００２２】
（実施の形態２）
図２は、本発明の第２の実施の形態におけるセキュリティ装置の要部ブロック図を示すものである。
【００２３】
図２において、センサ端末３にはセンサ手段が内蔵されており、センサ手段３ｄが動作することにより、センサ３ｄが動作すると図示はしないがセンサ端末３の警報音発報手段から警報を鳴らすことが可能となる。また、主装置１から発報する場合も、センサ３ｄの状態を光通信手段Ｂ３ａ、光通信手段Ａ２ｂ、無線通信手段Ｂ２ａ、無線通信手段Ａ１ａを介して警報手段１ｂに伝えて行うことが可能である。
【００２４】
（実施の形態３）
図３は、本発明の第３の実施の形態におけるセキュリティ装置の要部ブロック図を示すものである。
【００２５】
図３において、主装置１の無線通信手段Ａ１ａは複数の端末装置２や２１と無線通信が可能に構成している。従って、センサ端末３や３１のセンサの変化はそれぞれ端末装置２、２１に内蔵されている光通信手段、無線通信手段を介して主装置１の無線通信手段Ａ１ａが受信することが可能となる。また、端末装置２、２１は別々の部屋に設置され、主装置１の警報手段１ｂは複数の部屋の警戒を設定・解除することが可能に構成されている。
【００２６】
（実施の形態４）
図４は、本発明の第４の実施の形態におけるセキュリティ装置の要部ブロック図を示すものである。
【００２７】
図４において、端末装置２の光通信手段Ａ２ｂは同じ部屋に設置された複数のセンサ端末３、３１と通信可能に構成されている。従って、１台の端末装置から複数の窓などに設置しあるセンサ装置の情報を主装置１に伝送することが可能となる。また、主装置１からはセンサ端末３、３１をまとめて警戒モードに設定することが可能となる。
【００２８】
（実施の形態５）
図５は、本発明の第５の実施の形態におけるセキュリティ装置の要部ブロック図を示すものである。
【００２９】
図５において、主装置１には公衆ネットワーク回線と接続可能な公衆回線通信手段１ｆを備えている。センサ端末３からのセンサ情報は光通信手段Ｂ３ａ、光通信手段Ａ２ｂ、無線通信手段Ｂ２ａ、無線通信手段Ａ１ａ、公衆回線通信手段１ｆを介して、図示はしないが監視センタなどに通報することが可能となる。また、監視センタからは主装置１やセンサ端末３の警戒モードの設定や解除を行うことも可能である。
【００３０】
（実施の形態６）
図６は、本発明の第６の実施の形態におけるセキュリティ装置の要部ブロック図を示すものである。
【００３１】
図６において、５はエアコンなどの端末機器であり、光通信手段Ｃ５ａを備えている。主装置１からの指示により端末装置２の光通信手段Ａ２ｂから端末機器５光通信手段Ｃ５ａを介して端末機器の動作を制御することが可能となる。
【００３２】
（実施の形態７）
図７は、本発明の第７の実施の形態におけるセキュリティ装置の要部ブロック図を示すものである。
【００３３】
図７において、６はリモコンであり、光通信手段Ｄ６ａを備えている。リモコン６から光通信手段Ｂ３ａと光通信を行いセンサ端末３を警戒モードに設定することが可能となる。
【００３４】
（実施の形態８）
図８は、本発明の第８の実施の形態におけるセキュリティ装置の要部ブロック図を示すものである。
【００３５】
図８において、６はリモコンであり、光通信手段Ｄ６ａを備えている。リモコン６から光通信を使用して端末装置２の光通信手段Ａ２ｂと光通信が可能となり、リモコン６から無線通信手段Ｂ２ａ、無線通信手段Ａ１ａを介して主装置１を警戒モードに設定することが可能となる。
【００３６】
以上のように構成することにより、センサ装置の取付け易さを確保したままで、主装置１とセンサ端末３の通信を迅速に行うことが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上のように、本発明にかかるセキュリティ装置は、主装置から各部屋の光通信手段を備えた機器との通信が可能になるため、ＡＶ機器や設備機器などの遠隔制御の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施の形態１におけるセキュリティ装置の要部ブロック図
【図２】本発明の実施の形態２におけるセキュリティ装置の要部ブロック図
【図３】本発明の実施の形態３におけるセキュリティ装置の要部ブロック図
【図４】本発明の実施の形態４におけるセキュリティ装置の要部ブロック図
【図５】本発明の実施の形態５におけるセキュリティ装置の要部ブロック図
【図６】本発明の実施の形態６におけるセキュリティ装置の要部ブロック図
【図７】本発明の実施の形態７におけるセキュリティ装置の要部ブロック図
【図８】本発明の実施の形態８におけるセキュリティ装置の要部ブロック図
【図９】従来のセキュリティ装置のブロック図
【符号の説明】
【００３９】
１  主装置
１ａ  無線通信手段Ａ
１ｂ  警戒手段
１ｃ  制御手段
１ｆ  公衆回線通信手段
２  端末装置
２ａ  無線通信手段Ｂ
２ｂ  光通信手段Ａ
３  センサ端末
３ａ  光通信手段Ｂ
３ｂ  インターフェース手段
３ｃ  電池電源
４  センサ
５  端末機器
５ａ  光通信手段Ｃ
６  リモコン
６ａ  光通信手段Ｄ
７  センサ装置
【図１】
2005267508.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005267508.tif 000009
【図８】
2005267508.tif 000010
【図９】
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