(57)【要約】【課題】各介護担当者から活動実績を定期的に受け付けて、請求月初などに活動実績報告書を受け取る前に、各介護担当者の活動実態を常時確認できるようにして、介護サービスの変更確認などの事務処理を分散化させる。【解決手段】介護サービス支援装置１０は、介護担当者が使用する電話２０とネットワーク３０を介して接続され、立案された介護サービス計画に対して介護担当者から事前に変更連絡があった場合、その変更連絡を登録する変更連絡ＤＢ１３、前記介護サービス計画に対する活動実績（予定通り又は変更ありなど）の入力を電話２０から受け付ける入力受付手段１１、受け付けた活動実績を介護担当者に関連付けて登録する活動実績ＤＢ１２、前記登録した変更連絡と活動実績の整合性を判定する活動実績判定手段１４、その判定結果に基づいて介護担当者の活動実績確認画面を作成／通知する活動実績確認情報通知手段１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
介護サービス事業に係る事務処理の効率化を支援するための介護サービス支援装置であって、立案された介護サービス計画に対して介護担当者から事前に変更連絡があった場合、その変更連絡を登録しておく変更連絡データベースと、前記介護サービス計画に対する活動実績の入力を介護担当者から受け付ける入力受付手段と、該受け付けた活動実績を介護担当者に関連付けて登録する活動実績データベースと、前記登録した変更連絡と活動実績の整合性を判定する活動実績判定手段と、該判定結果に基づいて介護担当者の活動実績確認情報を作成して通知する活動実績確認情報通知手段とを備えていることを特徴とする介護サービス支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の介護サービス支援装置において、前記入力受付手段は、電話が備える操作ボタンからの入力を受け付ける手段を備え、音声ガイダンスに従って前記電話の操作ボタンのいずれかが押下されると、該操作ボタンに予め対応付けられた活動実績の入力を受け付けて、該受け付けた活動実績を前記活動実績データベースに登録することを特徴とする介護サービス支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の介護サービス支援装置において、前記入力受付手段は、前記介護サービス計画に対して、“予定通り”あるいは“変更あり”のいずれかを前記活動実績として前記活動実績データベースに登録することを特徴とする介護サービス支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の介護サービス支援装置において、前記活動実績確認情報通知手段は、前記変更連絡データベースに変更連絡が登録された活動実績と、前記活動実績データベースに“変更あり”で登録された活動実績の少なくとも一方を、他の活動実績と区別できるように前記活動実績確認情報を作成することを特徴とする介護サービス支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の介護サービス支援装置において、前記活動実績確認情報通知手段は、前記活動実績データベースに“変更あり”で登録された活動実績を、さらに、前記変更連絡と整合している活動実績と、整合していない活動実績とに分類し、該分類した活動実績それぞれを区別できるように前記活動実績確認情報を作成することを特徴とする介護サービス支援装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の介護サービス支援装置において、介護担当者が使用する端末とネットワークを介して接続可能とし、前記活動実績判定手段により前記変更連絡と整合していないと判定された活動実績を抽出し、該抽出した活動実績を入力した介護担当者の前記端末に対して、前記活動実績あるいは変更連絡の確認を促すメッセージを送信する手段を備えていることを特徴とする介護サービス支援装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の介護サービス支援装置において、前記入力受付手段は、手書き文書などを読み取って文字データに変換するＯＣＲ手段を備え、前記介護サービス計画に対する活動実績報告書の入力をファクシミリ装置から受け付けて、該受け付けた活動実績報告書を前記ＯＣＲ手段で読み取り、該読み取った活動実績報告書を前記活動実績データベースに登録することを特徴とする介護サービス支援装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の介護サービス支援装置において、前記介護サービス計画を登録した介護サービス計画データベースと、前記介護サービス計画に対する活動実績報告書を登録した活動実績報告書データベースにアクセス可能とし、前記介護サービス計画データベースから計画データを取得すると共に、前記活動実績報告書データベースから実績データを取得する手段と、該取得した計画データと実績データの突合結果を登録する突合結果データベースとを備え、前記活動実績判定手段は、前記突合結果データベースに登録された突合結果から前記計画データと実績データの整合性を判定することを特徴とする介護サービス支援装置。
【請求項９】
請求項７に記載の介護サービス支援装置において、前記介護サービス計画を登録した介護サービス計画データベースにアクセス可能とし、該介護サービス計画データベースから計画データを取得すると共に、前記ファクシミリ装置からの活動実績報告書を登録した前記活動実績データベースから実績データを取得する手段と、該取得した計画データと実績データの突合結果を登録する突合結果データベースとを備え、前記活動実績判定手段は、前記突合結果データベースに登録された突合結果から前記計画データと実績データの整合性を判定することを特徴とする介護サービス支援装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の介護サービス支援装置において、前記活動実績確認情報通知手段は、前記計画データと実績データの整合性の判定結果を含めて前記活動実績確認情報を作成することを特徴とする介護サービス支援装置。
【請求項１１】
介護サービス事業に係る事務処理の効率化を支援するための介護サービス支援方法であって、立案された介護サービス計画に対して介護担当者から事前に変更連絡があった場合、その変更連絡を変更連絡データベースに登録する変更連絡登録ステップと、前記介護サービス計画に対する活動実績の入力を介護担当者から受け付けて、該受け付けた活動実績を介護担当者に関連付けて活動実績データベースに登録する入力受付ステップと、前記登録した変更連絡と活動実績の整合性を判定する活動実績判定ステップと、該判定結果に基づいて介護担当者の活動実績確認情報を作成して通知する活動実績確認情報通知ステップとを有することを特徴とする介護サービス支援方法。
【請求項１２】
前記入力受付ステップにおいて、音声ガイダンスに従って、電話が備える操作ボタンのいずれかが押下されると、該操作ボタンに予め対応付けられた活動実績の入力を受け付けて、該受け付けた活動実績を前記活動実績データベースに登録することを特徴とする請求項１１に記載の介護サービス支援方法。
【請求項１３】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の介護サービス支援装置としての機能を実行するためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護サービス支援装置、方法、プログラム、及び記録媒体、より詳細には、介護サービス事業に係わる事務処理の効率化を支援するための介護サービス支援装置、方法、プログラム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者の医療、福祉サービスを市町村などの地方自治体が主導的に行う介護保険制度が導入された。この介護保険制度は、介護を受ける者（要介護者）が地方自治体（保険者）に申請すると、地方自治体が要介護度を認定して介護持点を決定し、この介護持点に応じて、居宅介護支援事業者に所属する介護支援専門員（ケアマネージャ）が介護サービス計画（ケアプラン）を作成し、このケアプランに基づいて、介護サービス事業者が介護担当者（以下、しばしばヘルパーという）を要介護者宅に派遣して各種介護サービスを提供するという仕組みになっている。
【０００３】
上記ヘルパーは、要介護者に介護サービスを提供する都度、活動実績報告書に捺印を受け、その活動実績報告書を一括あるいは何回かに分けてサービス事業所に郵送している。サービス事業所では、郵送されてくる活動実績報告書を元に、所定の期日（法定上毎月１０日）までに地方自治体に対する請求書を作成して送付するという事務処理が発生する。この際、サービス事業所では、ヘルパーからの活動実績報告書を受け取る請求月初などに、事務処理が集中してしまっていた。
【０００４】
図１５は、従来の介護サービスにおける事務処理の流れを説明するための図である。
まず、利用者（要介護者）の契約時において、介護サービスの計画立案と実施状況の管理を行う法人Ｘ（支援事業所）に属するケアマネージャＤは、利用者Ａの要介護状態を見て介護サービス計画（サービス利用票）を作成する（Ｓ１０１）。利用者Ａは、このサービス利用票の内容でＯＫであれば、法人Ｘと契約し、ついでに、実際に介護サービスを提供するサービス事業所（本例では法人Ｚ）とも契約する（Ｓ１０２）。
【０００５】
次に、サービス提供の前月において、ケアマネージャＤが上記介護サービス計画に基づくサービス提供票を作成し、法人Ｚに介護サービスの提供を依頼する（Ｓ１０３）。ここで、法人Ｚに所属するサービス提供責任者Ｃは、一般に２０〜３０人のヘルパーを統括する立場にあり、上記サービス提供票に基づいて、ヘルパーを割り付けて各ヘルパーに活動計画を指示する（Ｓ１０４）。
【０００６】
次に、サービス提供月において、例えば、ヘルパーＢは、上記活動計画に従って、利用者Ａに対して介護サービスを提供する（Ｓ１０５）。介護サービスを提供した後に、訪問記録（活動実績報告書）に利用者Ａの捺印をもらう。ここで、ヘルパーＢは、利用者Ａから介護サービスの変更依頼を受けると（Ｓ１０６）、その旨をサービス提供責任者Ｃに連絡する（Ｓ１０７）。この変更依頼の連絡を受けたサービス提供責任者Ｃは、変更を許可するかどうかケアマネージャＤと調整を行う（Ｓ１０８）。具体的には、給付の上限を超えていないかなどについて検討を行う。この結果、変更を許可する場合、上記サービス提供票を修正する。サービス提供責任者Ｃは、この結果をヘルパーＢに連絡し（Ｓ１０９）、変更が許可された場合（ＯＫの場合）には該当する介護サービスを利用者Ａに提供する（Ｓ１１０）。
【０００７】
図１６は、従来の介護サービスにおける事務処理の流れを説明するための図で、図１５の続きである。
サービス提供の翌月において、ヘルパーＢは、捺印された訪問記録をサービス提供責任者Ｃに郵送する（Ｓ１１１）。サービス提供責任者Ｃは、郵送された訪問記録（活動実績報告書）と、サービス提供票（介護サービス計画）とを手作業で突合せ処理し、指示した通りに介護サービスを提供したかどうか確認する（Ｓ１１２）。尚、サービス事業所によっては事務処理の負荷分散のため、サービス提供月中に２〜３回に分けて訪問記録を郵送させることもある。この突合せ処理はその都度あるいは一括して行われる。
【０００８】
さらに、サービス提供責任者Ｃは、市町村への請求の代理機関である国保連合会（国保連）への請求書を作成し、所定の期日までに送付する（Ｓ１１３）。一方、ケアマネージャＤは、サービス提供票に基づいて、計画費として請求書を作成し、所定の期日までに上記国保連に送付する（Ｓ１１４）。
【０００９】
上記国保連では、法人Ｚ（サービス提供責任者Ｃ）からの請求書と、法人Ｘ（ケアマネージャＤ）からの請求書を照合して、法人Ｚ（サービス事業所）がケアマネージャＤの計画通りに介護サービスを提供しているかどうか審査する（Ｓ１１５）。国保連は、請求内容が一致した場合、法人Ｚに対して代金を支払う。請求内容に不一致があった場合、法人Ｚの請求を棄却（返却、査定）する（Ｓ１１６）。
【００１０】
このように、サービス事業所（法人Ｚ）の請求書は各ヘルパーからの活動実績報告書を元に作成されている。この請求内容が、ケアマネージャが作成した介護サービス計画と異なる場合には請求が棄却（返却、査定）されてしまうので、サービス事業所では請求書に係る事務処理に時間を取られているのが実情である。主な事務処理は、各ヘルパーの活動実績の確認（計画通りに介護サービスを行っているか）、介護サービス変更の確認（事前に行った変更連絡通りに介護サービスを行っているか）、事前に変更連絡がない場合で且つ計画と異なる活動実績が報告されている場合の処理（例えば、ヘルパーに連絡する、ケアマネージャへの確認を行う、介護サービス計画の変更を行うなど）、などである。
【００１１】
上記のごとく介護サービスに係る事務処理は、ヘルパーから活動実績報告書が郵送されてくる請求月初などに集中してしまい、サービス事業所では、この時期の事務処理負担が大きいという問題がある。例えば、介護サービスの変更が発生した場合、サービス事業所はケアマネージャとの調整を行う必要があるが、突発的なサービス変更が発生し、ヘルパーが事前の変更報告を忘れてしまった場合には、ヘルパーから活動実績報告書が郵送され、介護サービス計画と突合処理することで、はじめて上記変更がわかり、月初の限られた期間内で事後調整が必要となり、サービス事業所にとって大変な労力がかかる。より具体的には、サービス変更時に給付の上限を超えていないかどうかなどのチェックに大変な労力がかかる。
【００１２】
従来、介護サービス事業者における事務処理の負担を軽減するための方法として、例えば、特許文献１には、介護情報サーバが、要介護者情報格納部及びサービス実績記録情報格納部に格納されている情報を基に、要介護者の負担額及び保険関係機関に対する請求額を算出し、その算出結果を基に要介護者及び保険関係機関に対する支払請求を行う請求処理部と、サービス実績記録情報格納部及び実働報告情報格納部に格納されている情報を基に、介護従事者の報酬を計算し、その計算結果を介護サービス事業者に報告する報酬算出部とを備え、会計処理に係る事務処理の負荷を軽減できるようにした技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−９２１７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記特許文献１に記載の発明は、介護情報サーバが備える請求処理部と報酬算出部により、サービス提供に伴い発生する金銭の支払いに関係する事務処理（会計処理）を自動化できるようにしたものであるが、会計処理の際に、その基になるヘルパーからの活動実績報告書は請求月初などに郵送されてくるため、この時期に事務処理が集中してしまう問題は改善されない。
【００１４】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたものであり、各介護担当者から活動実績（予定通りあるいは変更ありなど）を定期的（例えば毎日あるいはサービス毎など）に受け付けて、請求月初などに活動実績報告書を受け取る前に、各介護担当者の活動実態を常時確認できるようにすることで、介護サービスの変更確認などの事務処理を分散可能とし、
活動実績の確認作業時には、各介護担当者から受け付けた活動実績から当該活動実績を確認すべきかどうか判定し、判定結果に従い確認すべき活動実績をピックアップできるようにすること、
さらに、上記活動実績の連絡を電話などから簡単に行い、それをもとに、活動実績の確認を可能とすること、を目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による介護サービス支援装置は、立案された介護サービス計画に対して介護担当者から事前に変更連絡があった場合、その変更連絡を登録しておく変更連絡データベースと、介護サービス計画に対する活動実績の入力を介護担当者から受け付ける入力受付手段と、受け付けた活動実績を介護担当者に関連付けて登録する活動実績データベースと、登録した変更連絡と活動実績の整合性を判定する活動実績判定手段と、判定結果に基づいて介護担当者の活動実績確認情報を作成して通知する活動実績確認情報通知手段とを備えていることを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１６】
各介護担当者から活動実績（予定通りあるいは変更ありなど）を定期的（例えば毎日あるいはサービス毎など）に受け付けて、請求月初などに活動実績報告書を受け取る前に、各介護担当者の活動実態を常時確認することができるため、突発的な介護サービスの変更が発生した場合でも、事前の変更連絡漏れをその都度チェックすることができ、介護サービスの変更確認などの事務処理を分散させることができる。
活動実績の確認作業時には、各介護担当者から受け付けた活動実績から当該活動実績を確認すべきかどうか判定し、判定結果に従い確認すべき活動実績をピックアップできるため、例えば、はじめに変更のあった活動実績（サービス）について重点的に確認を行い、その後、予定通りだった活動実績の確認を行うなど、事務処理を効率的に進めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下の実施形態を説明するための全図において、同様の機能を有する部分には、同じ符号を付け、その繰り返しの説明は省略するものとする。
【００１８】
図１は、本発明に係わる情報処理装置の内部構成例を示すブロック図で、図中、１０は情報処理装置で、該情報処理装置１０は、ＣＰＵ１，ＲＡＭ２，ＲＯＭ３，ＨＤＤ等の記憶装置４，入力装置５，表示装置６，通信装置７，出力装置８，システムバス９を備えた汎用コンピュータであって、後述する本発明の介護サービス支援装置は、情報処理装置１０に基づいて構成され、この情報処理装置１０を介護サービス支援装置が備える各手段として機能させるためのプログラム及びデータは、ＲＯＭ３又は記憶装置４に格納され、実行時にＣＰＵ１がＲＡＭ２に読み出すことにより実行される。
【００１９】
情報処理装置１０は、通信装置７により公衆回線や，ＬＡＮ，ＷＡＮ，インターネットなどのネットワークに接続可能とし、出力装置８によりプリンタなどの外部機器にデータ出力を行うことができる。また、処理の途中経過や処理結果は、ＣＲＴ，ＬＣＤ等の表示装置６を通じて操作者等に提示され、各処理において、操作者は、キーボード，マウス（ポインティングデバイス）等の入力装置５から必要なパラメータ等を入力指定する。これらＣＰＵ１，ＲＡＭ２，ＲＯＭ３，記憶装置４，入力装置５，表示装置６，通信装置７，出力装置８はシステムバス９を介して相互に接続されている。尚、以下の各実施形態において、情報処理装置１０を介護サービス支援装置１０として説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
図２は、本発明の一実施形態である介護サービス支援装置１０の構成例を示すブロック図で、介護サービス支援装置１０は、入力受付手段１１，活動実績データベース（以下、活動実績ＤＢ）１２，変更連絡データベース（以下、変更連絡ＤＢ）１３，活動実績判定手段１４，活動実績確認情報通知手段１５を備え、携帯電話やＰＨＳ，公衆電話、固定電話，ファクシミリ機能付き電話などの登録手段２０（以下、しばしば電話２０という）と公衆回線網などのネットワーク３０を介して接続されている。この介護サービス支援装置１０は、各種介護サービスを提供するサービス事業者により管理され、複数の介護担当者（以下、ヘルパーという）を統括するサービス提供責任者などが直接操作したり、ネットワークを介して端末装置などから操作可能に構成されている。尚、活動実績ＤＢ１２及び変更連絡ＤＢ１３は、前述の図１に示した記憶装置４内に構成してもよいし、外部接続された記憶装置に構成するようにしてもよい。
【００２１】
本実施形態の入力受付手段１１は、ケアマネージャにより立案された介護サービス計画に対する活動実績の入力を各ヘルパーから受け付けるための電話自動受付機能を備えている。例えば、ヘルパーが電話２０を使って所定の電話番号をダイヤルすると、介護サービス支援装置１０に接続され、入力受付手段１１は電話自動受付機能を実行する。具体的には、自動音声ガイダンスにより、例えば「（計画に対して）予定通りの場合、“１”を、変更ありの場合、“２”を押して下さい。」というメッセージを流し、ヘルパーは電話のプッシュボタンの“１”あるいは“２”を押して電話を切る。入力受付手段１１は、押されたボタンに対応する活動実績（すなわち、“予定通り”あるいは“変更あり”）をヘルパーに関連付けて活動実績ＤＢ１２に登録する。
【００２２】
尚、介護サービス支援装置１０には、ヘルパーに関する識別番号，電話番号，氏名などの情報を予め登録しておく。入力受付手段１１は、ヘルパーから電話を受け付けたときに、自動的に発信元電話番号を認識し、認識した電話番号からヘルパーを特定することができる。これにより、上記活動実績をヘルパーに関連付けて登録することができる。
【００２３】
電話２０のプッシュボタンに対応させる活動実績は、上記“予定通り”あるいは“変更あり”に、さらに細かい階層を設けて対応付けしておいてもよい。例えば、“変更あり”が選択された場合、さらに、その下位階層として、変更内容の詳細（例えば、“病院同行”など）をプッシュボタンに対応付けしておく。これにより、サービス提供者は、各ヘルパーの活動状況をより細かく把握することができる。
【００２４】
入力受付手段１１は、ヘルパーの認証機能を備えるようにしてもよい。例えば、各ヘルパーに割り当てられた識別番号などを認証番号として予め登録しておき、上記自動音声ガイダンスにより、「暗証番号を入力して下さい。」というメッセージを流すようにする。このメッセージに対して、ヘルパーは電話のプッシュボタンの該当番号を押して暗証番号を入力し、介護サービス支援装置１０は、入力された暗証番号と、予め登録されている暗証番号を照合してヘルパーを認証する。
【００２５】
また、入力受付手段１１は、音声認識機能を備えるようにしてもよい。この場合、電話２０を通してヘルパーから入力される音声情報（例えば、“予定通り”あるいは“変更あり”）を音声認識し、その音声認識した活動実績を文字データなどに変換して活動実績ＤＢ１２に登録する。
【００２６】
変更連絡ＤＢ１３は、上記介護サービス計画に対してヘルパーから事前に変更連絡があった場合、その変更連絡を登録する。活動実績判定手段１４は、変更連絡ＤＢ１３に登録された変更連絡と、活動実績ＤＢ１２に登録された活動実績の整合性を判定する。活動実績確認情報通知手段１５は、活動実績判定手段１４の判定結果に基づいてヘルパーの活動実績確認情報（後述）を作成し、作成した活動実績確認情報を画面、帳票、電子メールなどの通知手段により通知する。以下、画面による通知を行なう場合を代表例として説明する。
【００２７】
具体的には、活動実績判定手段１４は、例えば、変更連絡が登録されていないのに、活動実績に“変更あり”が登録されている場合、当該活動実績と変更連絡は整合していないと判定し、活動実績確認情報通知手段１５が、この判定結果に基づいて活動実績確認画面上で該当箇所を色付け表示するなどして、操作者（サービス提供責任者など）に対して活動実績の確認を促すための表示を行う。これにより、サービス提供責任者は、活動実績確認画面上から確認が必要な活動実績を簡単にピックアップすることができ、これらの活動実績を入力したヘルパーに事情を確認し、例えば、変更連絡忘れなどの場合には、直ちにケアマネージャに変更内容を報告し、介護サービス計画の変更処理などのしかるべき対応をとることができる。
【００２８】
図３は、図２に示した介護サービス支援装置１０を導入した際の介護サービスにおける事務処理の流れの一例を説明するための図である。
まず、ヘルパーは、所定のサービス提供日に、要介護者に対して介護サービスを提供した後、電話２０から介護サービス支援装置１０にアクセスし、その日の活動実績を活動実績ＤＢ１２に登録する。登録内容は、“予定通り”あるいは“変更あり”のいずれかである。一方、介護サービス計画に対して事前に変更が発生した場合、ヘルパーはその旨をサービス提供責任者に連絡する。さらに、サービス提供責任者はケアマネージャに連絡して変更を許可するかどうか調整を行う。調整の結果、変更を許可する場合、サービス提供責任者は、当該変更連絡（すなわち、“連絡あり”）を変更連絡ＤＢ１３に登録する。サービス提供責任者は、介護サービス支援装置１０の画面上で常時あるいは随時各ヘルパーの実績状況をチェックし、確認が必要な実績をピックアップして原因を追求する。
【００２９】
さらに、ヘルパーは、特定の実績報告日に、サービス提供責任者に活動実績報告書を郵送する。サービス提供責任者は、ヘルパーから活動実績報告書を受け取り、受け取った活動実績報告書と介護サービス計画の手動突合処理あるいは後述する自動突合処理などを行って、所定の期日（法定上毎月１０日）までに請求書を作成する。
【００３０】
ここで、サービス提供責任者は、介護サービス支援装置１０により、上記活動実績報告書を受け取る前に、以下に示すヘルパーの活動状況を常時確認することができる。
（１）計画していた介護サービスに対して突発的な変更がないかどうか（例えば、要介護者宅でサービスを変更した場合など）
（２）電話自動受付により“変更あり”登録されたサービスについて、ヘルパーからサービス事業所に事前に変更連絡があったかどうか
【００３１】
本実施形態によると、各ヘルパーから活動実績（予定通りあるいは変更あり）を定期的（例えば毎日）に受け付けて、請求月初などに活動実績報告書を受け取る前に、各ヘルパーの活動実態を常時確認することができるため、突発的な介護サービスの変更が発生した場合でも、事前の変更連絡漏れをその都度チェックすることができ、介護サービスの変更確認などの事務処理を分散させることができる。さらに、活動実績の入力を電話などから行えるようにしたため、ヘルパーは煩雑な入力操作を行う必要がなく、簡単に日々の活動実績を入力することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の他の実施形態である介護サービス支援装置１０の構成例を示すブロック図で、本実施形態の介護サービス支援装置１０は、入力受付手段１１，活動実績ＤＢ１２，変更連絡ＤＢ１３，活動実績判定手段１４，活動実績確認情報通知手段１５に加えて、さらに、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）手段１６を備え、電話２０とファクシミリ装置２１と公衆回線網などのネットワーク３０を介して接続されている。ＯＣＲ手段１６は、ソフトウェアにより実現され、ファクシミリ装置２１から手書き文書（本例では活動実績報告書）などを取り込んで、前もって記憶されたパターンと照合して、文字データに変換する機能を備えている。
【００３３】
本実施形態の介護サービス支援装置１０は、電話自動受付機能に加え、さらに、ＯＣＲ機能を備え、これによりＦＡＸデータを取り込めるようにしている。従って、ヘルパーは、活動実績報告書を月初などに一括して郵送していたのを、適当なタイミングでファクシミリ装置２１から送信することができる。一方、サービス事業所側では、ヘルパーからの活動実績報告書を、時期を分散して取り込むことができるようになるため、実績確定に係る事務処理を、例えばサービス提供月中に分散できる。
【００３４】
図５は、図４に示した介護サービス支援装置１０を導入した際の介護サービスにおける事務処理の流れの一例を説明するための図である。
まず、ヘルパーは、所定のサービス提供日に、要介護者に対して介護サービスを提供した後、電話２０から介護サービス支援装置１０にアクセスし、その日の活動実績を活動実績ＤＢ１２に登録する。登録内容は、“予定通り”あるいは“変更あり”のいずれかである。一方、介護サービス計画に対して事前に変更が発生した場合、ヘルパーはその旨をサービス提供責任者に連絡する。さらに、サービス提供責任者はケアマネージャに連絡して変更を許可するかどうか調整を行う。調整の結果、変更を許可する場合、サービス提供責任者は、当該変更連絡（すなわち、“連絡あり”）を変更連絡ＤＢ１３に登録する。サービス提供責任者は、介護サービス支援装置１０の画面上で常時あるいは随時各ヘルパーの実績状況をチェックし、確認が必要な実績をピックアップして原因を追求する。
【００３５】
次に、ヘルパーは、適当なタイミングで、ファクシミリ装置２１から活動実績報告書を送信して中間報告を行う。介護サービス支援装置１０は、ファクシミリ装置２１からの活動実績報告書を取り込み、ＯＣＲ手段１６により、前もって記憶されたパターンと照合して、文字データに変換してから活動実績ＤＢ１２に登録する。
さらに、ヘルパーは、特定の実績報告日において、サービス提供責任者に、既にＦＡＸした分を除く残り分あるいはＦＡＸした分を含む全ての活動実績報告書を郵送する。サービス提供責任者は、ヘルパーから活動実績報告書を受け取り、受け取った活動実績報告書と介護サービス計画の手動突合処理あるいは後述する自動突合処理などを行って、所定の期日（法定上毎月１０日）までに請求書を作成する。
【００３６】
本実施形態によると、各ヘルパーから活動実績（予定通りあるいは変更あり）を定期的（例えば毎日）に受け付けて、請求月初などに活動実績報告書を受け取る前に、各ヘルパーの活動実態を常時確認することができるため、突発的な介護サービスの変更が発生した場合でも、事前の変更連絡漏れをその都度チェックすることができ、介護サービスの変更確認などの事務処理を分散化させることができることに加え、さらに、ファクシミリ装置により時期を分散して活動実績報告書を取り込むことができるため、実績確定に係る事務処理を分散化できる。
【００３７】
図６は、本発明が適用される介護サービス支援方法の一例を説明するためのフロー図である。本例は、図１に示した介護サービス支援装置１０の構成に基づいて説明するものとする。
まず、介護サービス支援装置１０は、活動実績ＤＢ１２から電話受付（活動実績）ファイルを読み込み（ステップＳ１）、変更連絡ＤＢ１３から変更連絡ファイルを読み込む（ステップＳ２）。次に、介護サービス支援装置１０の活動実績判定手段１４は、電話受付ファイルが“変更あり”且つ変更連絡ファイルが“変更連絡あり”、かどうか判定し（ステップＳ３、判定１）、“変更あり”且つ“変更連絡あり”の場合（ＹＥＳの場合）、活動変更ありとして、該当箇所に注意喚起を表す表示（例えば、背景を黄色で表示）を行う（ステップＳ４）。
【００３８】
また、上記ステップＳ３において、“変更あり”且つ“変更連絡あり”でない場合（ＮＯの場合）、活動実績判定手段１４は、電話受付ファイルが“変更あり”且つ変更連絡ファイルが“連絡なし（該当データなし）”、かどうか判定し（ステップＳ５、判定２）、“変更あり”且つ“連絡なし”の場合（ＹＥＳの場合）、変更連絡忘れとして、該当箇所に警告を表す表示（例えば、背景を赤色で表示）を行う（ステップＳ６）。
また、上記ステップＳ５において、“変更あり”且つ“連絡なし”でない場合（ＮＯの場合）、活動実績判定手段１４は、電話受付ファイルが“予定通り”且つ変更連絡ファイルが“変更連絡あり”、かどうか判定し（ステップＳ７、判定３）、“予定通り”且つ“変更連絡あり”の場合（ＹＥＳの場合）、実績報告の不整合として、該当箇所に警告を表す表示（例えば、背景を赤色で表示）を行う（ステップＳ８）。
【００３９】
また、上記ステップＳ７において、“予定通り”且つ“変更連絡あり”でない場合（ＮＯの場合）、活動実績判定手段１４は、電話受付ファイルが“報告なし（該当データなし）”且つ変更連絡ファイルが“変更連絡あり”、かどうか判定し（ステップＳ９、判定４）、“報告なし”且つ“変更連絡あり”の場合（ＹＥＳの場合）、実績報告の不整合として、該当箇所に警告を表す表示（例えば、背景を赤色で表示）を行う（ステップＳ１０）。
また、上記ステップＳ９において、“報告なし”且つ“変更連絡あり”でない場合（ＮＯの場合）、活動実績判定手段１４は、電話受付ファイルが“予定通り”且つ変更連絡ファイルが“連絡なし（該当データなし）”、かどうか判定し（ステップＳ１１、判定５）、“予定通り”且つ“連絡なし”の場合（ＹＥＳの場合）、該当箇所に予定通りを表す表示（背景色なし）を行う（ステップＳ１２）。また、上記ステップＳ１１において、“予定通り”且つ“連絡なし”でない場合（ＮＯの場合）、そのまま終了する。
【００４０】
図７は、図６に示す介護サービス支援方法において、活動実績判定手段１４の判定結果に対応する表示方法を格納したテーブルデータの一例を示す図である。活動実績確認情報通知手段１５は、活動実績判定手段１４の判定結果から、図７に示すテーブルデータを参照して、対応する表示方法（例えば、文字色、背景色など）を決定する。この表示方法を背景色の違いにした場合、各活動実績に対して、例えば、判定結果が“予定通り”の場合は背景なし、“警告”の場合は赤色、“注意喚起”の場合は黄色などのように関連付けしておく。尚、この表示方法は、上記文字色や背景色に限らず、“予定通り”，“警告”，“注意喚起”などの判定結果を識別できる情報であればよく、その表示方法は問わない。
【００４１】
例えば、活動実績確認情報通知手段１５は、図６に示したステップＳ３（判定１）のＹＥＳの場合、図７に示すテーブルデータから、“注意喚起”を表す表示（すなわち、背景が黄色となる表示）を行う。この注意喚起は、ヘルパーからの変更連絡及び活動実績報告は正しく行われているが、当初の介護サービス計画に対して何らかの変更があったことを意味する。これに対して、サービス提供責任者が、ヘルパーから活動実績報告書が郵送された後、介護サービス計画との突合処理時に、重点確認対象として細部までチェックする。すなわち、介護サービス計画と活動実績と変更連絡の内容が一致しているかどうかチェックする。
【００４２】
また、活動実績確認情報通知手段１５は、図６に示したステップＳ５（判定２）のＹＥＳの場合、図７に示すテーブルデータから、“警告”を表す表示（すなわち、背景が赤色となる表示）を行う。この警告は、ヘルパーからサービス変更の事前連絡がサービス事業所にされていないことを意味する。同様に、ステップＳ７（判定３）のＹＥＳの場合、“警告”を表す表示（すなわち、背景が赤色となる表示）を行う。この警告は、ヘルパーからサービス事業所へ報告された内容に食い違いがあることを意味する。同様に、ステップＳ９（判定４）のＹＥＳの場合、“警告”を表す表示（すなわち、背景が赤色となる表示）を行う。この警告は、電話自動受付での活動報告を忘れたか、変更連絡の内容に誤りがあることを意味する。これに対して、サービス提供責任者が、上記理由について該当するヘルパーに確認を取り、その上で、介護給付の単位数が変わる場合など、ケアマネージャと調整が必要なものは別途調整を行う。
【００４３】
また、活動実績確認情報通知手段１５は、図６に示したステップＳ１１（判定５）のＹＥＳの場合、図７に示すテーブルデータから、“予定通り”を表す表示（すなわち、背景色なしの表示）を行う。この予定通りは、当初の介護サービス計画通りに介護サービスを利用者に提供したことを意味する。これに対して、サービス提供責任者が、ヘルパーから活動実績報告書が郵送された後、介護サービス計画との突合処理時に、簡易確認対象としてチェックする。
【００４４】
上記図６及び図７において説明したように、活動実績確認情報通知手段１５は、変更連絡ＤＢ１３に変更連絡が登録された活動実績と、活動実績ＤＢ１２に“変更あり”で登録された活動実績の少なくとも一方を、他の活動実績と区別できるように活動実績確認情報を作成する。さらに、活動実績ＤＢ１２に“変更あり”で登録された活動実績を、変更連絡と整合している活動実績（本例では注意喚起）と、整合していない活動実績（本例では警告）とに分類し、分類した活動実績それぞれを区別できるように活動実績確認情報を作成してもよい。
【００４５】
また、各ヘルパーが、電子メール送受信機能を備えた端末（例えば、ＰＣや、携帯電話、ＰＤＡなど）を使用している場合、介護サービス支援装置１０は、活動実績判定手段１４により変更連絡と整合していないと判定された活動実績を抽出し、その活動実績を入力したヘルパーの端末に対して、活動実績あるいは変更連絡の確認を促すメッセージを送信する手段を備えるようにしてもよい。例えば、図７において、“警告”表示に該当する入力を行ったヘルパーに上記メッセージを送信する。このメッセージを受信したヘルパーは、サービス提供責任者に電子メールあるいは電話で連絡をとって登録内容の確認を行う。
【００４６】
また、活動実績の確認作業時には、計画と実績の突合処理を手作業で行っていたが、本発明の介護サービス支援装置１０によれば、サービス提供責任者は、各活動実績（サービス）に対して、予定通りのサービスなのか、あるいは変更ありのサービスなのか、突合処理を行う前に分類することが可能となるため、重点的に確認すべきサービスを把握することができる。例えば、はじめに変更のあったサービスについて重点的に確認を行い、その後、計画通りだった活動実績の確認を行うなど、事務処理を効率的に進めることができるようになる。
【００４７】
（第３の実施形態）
図８は、本発明の他の実施形態である介護サービス支援装置１０の構成例を示すブロック図で、本実施形態の介護サービス支援装置１０は、入力受付手段１１，活動実績ＤＢ１２，変更連絡ＤＢ１３，活動実績判定手段１４，活動実績確認情報通知手段１５，ＯＣＲ手段１６に加えて、さらに、突合結果ＤＢ１７を備え、電話２０とファクシミリ装置２１と公衆回線網などのネットワーク３０を介して接続されている。
【００４８】
さらに、本実施形態の介護サービス支援装置１０は、ケアマネージャが作成した介護サービス計画を登録した介護サービス計画ＤＢ２２と、介護サービス計画に対する活動実績報告書を登録した活動実績報告書ＤＢ２３にアクセス可能とし、介護サービス計画ＤＢ２２から計画データ（計画ＣＳＶ）を取得すると共に、活動実績報告書ＤＢ２３から実績データ（実績ＣＳＶ）を取得し、取得した計画データと実績データの突合結果を突合結果ＤＢ１７に登録する。活動実績判定手段１４は、突合結果ＤＢ１７に登録された突合結果から上記計画データと実績データの整合性を判定する。
【００４９】
従来、計画と実績の突合処理は手作業で行っていたが、本実施形態の介護サービス支援装置１０は、さらに、自動突合機能を備えることで、計画（介護サービス計画）と実績（活動実績報告書）の突合処理を自動的に行えるようにしたものである。これにより、確認が必要な活動実績をピックアップして、実績確定作業をより効率的に行うことができる。
【００５０】
また、別の実施形態として、介護サービス支援装置１０は、介護サービス計画ＤＢ２２にアクセスして計画データを取得すると共に、ファクシミリ装置２１からの活動実績報告書を登録した活動実績ＤＢ１２から実績データを取得するようにしてもよい。この場合も、取得した計画データと実績データの突合結果を突合結果ＤＢ１７に登録し、活動実績判定手段１４は、突合結果ＤＢ１７に登録された突合結果から上記計画データと実績データの整合性を判定する。
【００５１】
図９は、本発明が適用される介護サービス支援方法の他の例を説明するためのフロー図である。本例は、図８に示した介護サービス支援装置１０の構成に基づいて説明するものとする。尚、本例に示すステップＳ２１からステップＳ３２までの処理は、前述の図６に示したステップＳ１からステップＳ１２までの処理と同じである。
すなわち、介護サービス支援装置１０は、活動実績ＤＢ１２から電話受付（活動実績）ファイルを読み込み（ステップＳ２１）、変更連絡ＤＢ１３から変更連絡ファイルを読み込む（ステップＳ２２）。次に、介護サービス支援装置１０の活動実績判定手段１４は、電話受付ファイルが“変更あり”且つ変更連絡ファイルが“変更連絡あり”、かどうか判定し（ステップＳ２３、判定１）、“変更あり”且つ“変更連絡あり”の場合（ＹＥＳの場合）、活動変更ありとして、該当箇所に注意喚起を表す表示（例えば、背景を黄色で表示）を行う（ステップＳ２４）。
【００５２】
また、上記ステップＳ２３において、“変更あり”且つ“変更連絡あり”でない場合（ＮＯの場合）、活動実績判定手段１４は、電話受付ファイルが“変更あり”且つ変更連絡ファイルが“連絡なし（該当データなし）”、かどうか判定し（ステップＳ２５、判定２）、“変更あり”且つ“連絡なし”の場合（ＹＥＳの場合）、変更連絡忘れとして、該当箇所に警告を表す表示（例えば、背景を赤色で表示）を行う（ステップＳ２６）。
また、上記ステップＳ２５において、“変更あり”且つ“連絡なし”でない場合（ＮＯの場合）、活動実績判定手段１４は、電話受付ファイルが“予定通り”且つ変更連絡ファイルが“変更連絡あり”、かどうか判定し（ステップＳ２７、判定３）、“予定通り”且つ“変更連絡あり”の場合（ＹＥＳの場合）、実績報告の不整合として、該当箇所に警告を表す表示（例えば、背景を赤色で表示）を行う（ステップＳ２８）。
【００５３】
また、上記ステップＳ２７において、“予定通り”且つ“変更連絡あり”でない場合（ＮＯの場合）、活動実績判定手段１４は、電話受付ファイルが“報告なし（該当データなし）”且つ変更連絡ファイルが“変更連絡あり”、かどうか判定し（ステップＳ２９、判定４）、“報告なし”且つ“変更連絡あり”の場合（ＹＥＳの場合）、実績報告の不整合として、該当箇所に警告を表す表示（例えば、背景を赤色で表示）を行う（ステップＳ３０）。
また、上記ステップＳ２９において、“報告なし”且つ“変更連絡あり”でない場合（ＮＯの場合）、活動実績判定手段１４は、電話受付ファイルが“予定通り”且つ変更連絡ファイルが“連絡なし（該当データなし）”、かどうか判定し（ステップＳ３１、判定５）、“予定通り”且つ“連絡なし”の場合（ＹＥＳの場合）、該当箇所に予定通りを表す表示（背景色なし）を行う（ステップＳ３２）。
【００５４】
また、上記ステップＳ３１において、“予定通り”且つ“連絡なし”でない場合（ＮＯの場合）、介護サービス支援装置１０は、突合結果ＤＢ１７から突合結果ファイルを読み込む（ステップＳ３３）。活動実績判定手段１４は、サービス計画ファイルの内容と、サービス実績ファイルの内容が一致するかどうか判定し（ステップＳ３４、判定６）、両者のファイル内容が一致する場合（ＹＥＳの場合）、該当箇所に予定通りを表す表示（背景色なし）を行う（ステップＳ３５）。また、上記ステップＳ３４において、両者のファイル内容が不一致の場合（ＮＯの場合）、活動変更ありとして、該当箇所に注意喚起を表す表示（背景を黄色で表示）を行う（ステップＳ３６）。
【００５５】
図１０は、図９に示す介護サービス支援方法において、活動実績判定手段１４の判定結果に対応する表示方法を格納したテーブルデータの一例を示す図である。活動実績確認情報通知手段１５は、活動実績判定手段１４による、計画データと実績データの整合性の判定結果から、図１０に示すテーブルデータを参照して、対応する表示方法を決定する。
【００５６】
例えば、活動実績確認情報通知手段１５は、図９に示したステップＳ３４（判定６）でＮＯ（不一致）の場合、図１０に示すテーブルデータから、“注意喚起”を表す表示（すなわち、背景が黄色となる表示）を行う。この注意喚起は、当初の介護サービス計画に対して何らかの変更があったことを意味する。また、ステップＳ３４（判定５）でＹＥＳ（一致）の場合、図１０に示すテーブルデータから、“予定通り”を表す表示（すなわち、背景色なしの表示）を行う。この予定通りは、当初の介護サービス計画通りに介護サービスを利用者に提供したことを意味する。
【００５７】
図１１は、図２に示した介護サービス支援装置１０を導入した際の介護サービスにおける事務処理の流れの詳細例を説明するための図である。尚、利用者（要介護者）の契約時及びサービス提供の前月における処理は、前述の図１５に示した処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。本例では、サービス提供月以降の処理について以下に説明する。
【００５８】
サービス提供月において、例えば、ヘルパーＢは、サービス提供責任者Ｃからの活動計画に従って、利用者Ａに対して介護サービスを提供する（Ｓ４１）。介護サービスを提供した後に、訪問記録（活動実績報告書）に利用者Ａの捺印をもらう。また、ヘルパーＢは、その日の活動実績を電話２０から介護サービス支援装置１０（活動実績ＤＢ１２）に登録する（Ｓ４２）。ここで、ヘルパーＢは、利用者Ａから介護サービスの変更依頼を受けると（Ｓ４３）、その旨をサービス提供責任者Ｃに連絡する（Ｓ４４）。この変更依頼の連絡を受けたサービス提供責任者Ｃは、変更を許可するかどうかケアマネージャＤと調整を行う（Ｓ４５）。具体的には、給付の上限を超えていないかなどについて検討を行う。この結果、変更を許可する場合、上記サービス提供票を修正する。サービス提供責任者Ｃは、この結果を介護サービス支援装置１０（変更連絡ＤＢ１３）に登録すると共に、ヘルパーＢに連絡し（Ｓ４６）、ヘルパーＢは、変更が許可された場合（ＯＫの場合）には該当する介護サービスを利用者Ａに提供する（Ｓ４７）。
【００５９】
介護サービス支援装置１０は、活動実績ＤＢ１２に登録された活動実績（予定通り／変更あり）と、変更連絡ＤＢ１３に登録された変更連絡（変更あり／なし）から、各活動実績について確認が必要かどうか判定して、その判定結果を画面に表示する。サービス提供責任者Ｃは、確認が必要な活動実績についてはヘルパーＢに確認し（Ｓ４８）、さらに、調整が必要な活動実績についてはケアマネージャＤと調整を行う（Ｓ４９）。
【００６０】
図１２は、図２に示した介護サービス支援装置１０を導入した際の介護サービスにおける事務処理の流れの詳細例を説明するための図で、図１１の続きである。
サービス提供の翌月において、ヘルパーＢは、捺印された訪問記録をサービス提供責任者Ｃに郵送する（Ｓ５０）。サービス提供責任者Ｃは、郵送された訪問記録（活動実績報告書）と、サービス提供票（介護サービス計画）とを手作業で突合せ処理し、指示した通りに介護サービスを提供したかどうか確認する（Ｓ５１）。この際、介護サービス支援装置１０によれば、サービス提供責任者Ｃは、各活動実績に対して、予定通りのサービスなのか、あるいは変更ありのサービスなのか、突合処理を行う前に分類することが可能となるため、重点的に確認すべきサービスを把握することができる。例えば、はじめに変更のあったサービスについて重点的に確認を行い、その後、計画通りだった活動実績の確認を行うなど、事務処理を効率的に進めることができるようになる。
【００６１】
尚、上記Ｓ５１において、介護サービス計画ＤＢ２２から計画データ、活動実績報告書ＤＢ２３から実績データを取得することができる場合、介護サービス支援装置１０により、自動突合処理を行ってもよい。
【００６２】
さらに、サービス提供責任者Ｃは、市町村への請求の代理機関である国保連への請求書を作成し、所定の期日までに送付する（Ｓ５２）。一方、ケアマネージャＤは、サービス提供票に基づいて、計画費として請求書を作成し、所定の期日までに上記国保連に送付する（Ｓ５３）。
【００６３】
上記国保連では、法人Ｚ（サービス提供責任者Ｃ）からの請求書と、法人Ｘ（ケアマネージャＤ）からの請求書を照合して、法人Ｚ（サービス事業所）がケアマネージャＤの計画通りに介護サービスを提供しているかどうか審査する（Ｓ５４）。国保連は、請求内容が一致した場合、法人Ｚに対して代金を支払う。請求内容に不一致があった場合、法人Ｚの請求を棄却（返却、査定）するが（Ｓ５５）、介護サービス支援装置１０を導入することにより、請求内容の不一致の数を減らすことができ、結果として請求棄却（返却、査定）の数を減らすことができる。
【００６４】
図１３は、本発明の介護サービス支援装置１０により表示されるヘルパー活動実績確認画面の一例を示す図で、図中、５０はヘルパー活動実績確認画面で、該ヘルパー活動実績確認画面５０は、ヘルパーの１ヶ月（本例では２００４年３月）の活動状況一覧を表示するヘルパー活動状況一覧５１，該当月（本例では３月１日〜３１日）の活動状況を日単位で表示する活動状況５２，ヘルパー単位の詳細な活動状況を表示するための活動状況ボタン５３，職員（ヘルパー）情報を表示するための職員情報ボタン５４，画面表示したデータを帳票として印刷するための印刷ボタン５５，日単位の詳細な活動状況を表示するための詳細ボタン５６，登録されたメモ内容を表示するための登録内容メモ確認ボタン５７を有する。尚、図１３に示すヘルパー活動実績確認画面５０は、介護サービス支援装置１０が備える活動実績確認情報通知手段１５により作成され、画面上に表示出力される。
【００６５】
図１３に示すヘルパー活動状況一覧５１には、職員番号，職員氏名，サービス提供責任者，電話登録，変更連絡，突合結果などが表示される。電話登録は、ヘルパーから電話自動受付で登録された“予定通り”あるいは“変更あり”の情報で、“予定通り”は、当初の介護サービス計画通りに介護サービスが提供されていることを意味し、該当箇所の背景色はない。また、“変更あり”は、当初の介護サービス計画に対して何かしらの変更があったことを意味し、該当箇所の背景色は黄色で表示され、確認が必要な注意喚起事項であることを示す。
【００６６】
変更連絡は、当初の介護サービス計画に対してサービス変更が発生した場合、ヘルパーからの変更連絡があったかどうか、すなわち、“＊＊＊”，“連絡あり”，“連絡なし”のいずれかの情報で、“＊＊＊”は、当初の介護サービス計画通りであることを意味し、該当箇所の背景色はない。また、“連絡あり”は、電話自動受付で“変更あり”登録され、ヘルパーからの変更連絡があったことを意味し、該当箇所の背景色は黄色で表示され、確認が必要な注意喚起事項であることを示す。また、“連絡なし”は、電話自動受付で“変更あり”登録されているのに、ヘルパーからの変更連絡がなかったことを意味し、該当箇所の背景色は赤色で表示され、重点的に確認が必要な警告事項であることを示す。
【００６７】
突合結果は、介護サービス計画ＤＢ２２から計画ＣＳＶ、活動実績報告書ＤＢ２３から実績ＣＳＶを取得することができる場合、両者の突合結果、すなわち、“一致”あるいは“不一致”の情報で、“一致”は、計画ＣＳＶと実績ＣＳＶの突合結果が全て同じ（介護サービス計画に対して変更なし）であることを意味し、該当箇所の背景色はなく、また、“不一致”は、計画ＣＳＶと実績ＣＳＶの突合結果で内容が異なる（介護サービス計画に対して変更あり）ことを意味し、該当箇所の背景色は黄色で表示され、確認が必要な注意喚起事項であることを示す。例えば、図中、職員番号１１１８「住友八郎」の行において、電話登録が“変更あり”、変更連絡が“連絡なし”、突合結果が“不一致”で登録されており、この場合、該当箇所の背景色がそれぞれ、黄色、赤色、黄色で表示される。
【００６８】
図１４は、本発明の介護サービス支援装置１０により表示される介護サービス詳細確認画面の一例を示す図で、図中、６０，６１は介護サービス詳細確認画面を示す。
介護サービス詳細確認画面６０は、図１３に示したヘルパー活動状況一覧５１からヘルパーを選択して活動状況ボタン５３を押下することで表示され、介護サービス詳細確認画面６１は、図１３に示した活動状況５２から日付を選択して詳細ボタン５６を押下することで表示される。
【００６９】
上記介護サービス詳細確認画面６０，６１は、介護サービス計画ＤＢ２２から計画ＣＳＶ、活動実績報告書ＤＢ２３から実績ＣＳＶを取得することができる場合、計画ＣＳＶと実績ＣＳＶの内容（提供日，曜日，開始時刻，終了時刻，利用者名，サービス種類，サービス項目，活動区分など）を並べて表示し、計画ＣＳＶのある行をクリックすると、対応する実績ＣＳＶの行が選択され、反転表示される。
【００７０】
以上、本発明の介護サービス支援装置における各機能を中心に各実施形態を説明してきたが、本発明は、介護サービス支援装置における各ステップを実行する方法としても説明したように介護サービス支援方法としての形態もとることができる。また、この各機能を有する介護サービス支援装置と同様に、コンピュータに介護サービス支援装置として機能させるためのプログラムとしての形態も、また、そのプログラムを記録した記録媒体としての形態も可能である。
【００７１】
本発明による介護サービス支援の機能を実現するためのプログラムやデータを記憶した記録媒体の実施形態について説明する。記録媒体としては、具体的には、ＣＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ）、光磁気ディスク、ＤＶＤ−ＲＯＭ（−Ｒ／−ＲＷ）、ＦＤ、ＨＤ、フラッシュメモリ、メモリカードや、メモリスティック及びその他各種ＲＯＭやＲＡＭ等が想定でき、これら記録媒体に上述した本発明の各実施形態の装置としての機能をコンピュータに実行させ、介護サービス支援の機能を実現するためのプログラムを記録して流通させることにより、当該機能の実現を容易にする。そしてコンピュータ等の情報処理装置に上記のごとくの記録媒体を装着して情報処理装置によりプログラムを読み出すか、若しくは情報処理装置が備えている記憶媒体に当該プログラムを記憶させておき、必要に応じて読み出すことにより、本発明に関わる介護サービス支援の機能を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係わる情報処理装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態である介護サービス支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２に示した介護サービス支援装置を導入した際の介護サービスにおける事務処理の流れの一例を説明するための図である。
【図４】本発明の他の実施形態である介護サービス支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】図４に示した介護サービス支援装置を導入した際の介護サービスにおける事務処理の流れの一例を説明するための図である。
【図６】本発明が適用される介護サービス支援方法の一例を説明するためのフロー図である。
【図７】図６に示す介護サービス支援方法において、活動実績判定手段の判定結果に対応する表示方法を格納したテーブルデータの一例を示す図である。
【図８】本発明の他の実施形態である介護サービス支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明が適用される介護サービス支援方法の他の例を説明するためのフロー図である。
【図１０】図９に示す介護サービス支援方法において、活動実績判定手段の判定結果に対応する表示方法を格納したテーブルデータの一例を示す図である。
【図１１】図２に示した介護サービス支援装置を導入した際の介護サービスにおける事務処理の流れの詳細例を説明するための図である。
【図１２】図２に示した介護サービス支援装置を導入した際の介護サービスにおける事務処理の流れの詳細例を説明するための図で、図１１の続きである。
【図１３】本発明の介護サービス支援装置により表示されるヘルパー活動実績確認画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の介護サービス支援装置により表示される介護サービス詳細確認画面の一例を示す図である。
【図１５】従来の介護サービスにおける事務処理の流れを説明するための図である。
【図１６】従来の介護サービスにおける事務処理の流れを説明するための図で、図１５の続きである。
【符号の説明】
【００７３】
１…ＣＰＵ、２…ＲＡＭ、３…ＲＯＭ、４…記憶装置、５…入力装置、６…表示装置、７…通信装置、８…出力装置、９…システムバス、１０…情報処理装置（介護サービス支援装置）、１１…入力受付手段、１２…活動実績ＤＢ、１３…変更連絡ＤＢ、１４…活動実績判定手段、１５…活動実績確認情報通知手段、１６…ＯＣＲ手段、１７…突合結果ＤＢ、２０…登録手段（電話）、２１…ファクシミリ装置、２２…介護サービス計画ＤＢ、２３…活動実績報告書ＤＢ、３０…ネットワーク、５０…ヘルパー活動実績確認画面、５１…ヘルパー活動状況一覧、５２…活動状況、５３…活動状況ボタン、５４…職員情報ボタン、５５…印刷ボタン、５６…詳細ボタン、５７…登録内容メモ確認ボタン、６０，６１…介護サービス詳細確認画面。
【図１】
2005321956.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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