(57)【要約】【課題】  長尺チューブの端部に取り付けられる部品の位置決めを、人の手作業によらないで正しく行うことができる位置決め装置及び位置決め方法を提供する。【解決手段】  長尺チューブ等の長尺部材の端部に取り付けられるストッパ部材６５の位置決めをする位置決め装置において、上下移動手段に前記ストッパ部材６５を挟む固定爪３３と可動爪３４とを含む位置決めチャック機構３０を上下移動可能に備え、前記固定爪３３は前記ストッパ部材６５に摺接する摺接部３３ｂを備えると共に、前記可動爪３４は前記ストッパ部材６５に当接する当接部３４ａを備え且つ前記固定爪３３に接近離間移動可能に構成した。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺チューブ等の長尺部材の端部に取り付けられるストッパ部材の位置決めをする位置決め装置において、
前記ストッパ部材を挟む固定爪と可動爪とを含む位置決めチャック機構を上下移動可能に備え、
前記固定爪は前記ストッパ部材に摺接する摺接部を備えると共に、前記可動爪は前記ストッパ部材に当接する当接部を備え且つ前記固定爪に接近離間移動可能に構成したことを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
請求項１に記載の位置決め装置において、
前記位置決めチャック機構の長尺部材側に、前記長尺部材を挟持するチューブチャック機構を設けたことを特徴とする位置決め装置。
【請求項３】
請求項２に記載の位置決め装置において、
前記チューブチャック機構の長尺部材側に、前記長尺部材を下側に押し付ける押付機構を設けたことを特徴とする位置決め装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の位置決め装置において、
前記固定爪に、前記ストッパ部材の外周部に係合可能な段差部を設けたことを特徴とする位置決め装置。
【請求項５】
請求項３に記載の位置決め装置を用いて行う位置決め方法であって、
前記長尺部材を前記押付機構によって下側に押すと共に、前記位置決めチャック機構が上方へ移動して、前記ストッパ部材を前記固定爪の摺接部に摺接させた後に前記可動爪を前記固定爪に接近させて前記ストッパ部材の位置決めを行う第１の位置決め工程、若しくは前記長尺部材を前記チューブチャック機構によって挟持すると共に、前記位置決めチャック機構が上方へ移動して、前記ストッパ部材を前記固定爪の摺接部に摺接させた後に前記可動爪を前記固定爪に接近させて前記ストッパ部材の位置決めを行う第２の位置決め工程のうち何れか一方の位置決め工程を実施し、それで前記ストッパ部材の正規の位置と決まらない場合にのみ、前記可動爪を後退させると共に、前記チューブチャック機構を下降して前記ストッパ部材を前記固定爪の段差部に摺接させ、その後に前記可動爪を前記固定爪に接近させて前記ストッパ部材の位置決めを行う位置決め工程を実施することを特徴とする位置決め方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺チューブ等の長尺部材に取り付けられる部材の位置決め装置及び位置決め方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、軟性を有する長尺チューブ等の長尺部材（以下、長尺チューブとする。）にあっては、その長尺チューブの端部に、部品が取り付けられて提供されるものがある（特許文献１参照）。前記部品は、一般に、基本となる部材（基材）を前記端部にまず取り付け、その部材に他の複数の部材が組みつけられて構成される。一方、前記他の複数の部材を組みつけるにあたっては、前記部品の基材（以下、ストッパ部材）となる部材が正しく位置決めされていることが必要である。しかしながら、前記長尺チューブは軟性を有するため、前記ストッパ部材は、転々と向きの変わりやすい性質を有する。そこで、従前では、前記部材の組み付けに際して、前記ストッパ部材の位置決めを人の手作業で行い、そして他の複数の部材を組み付けていた。このように、前記ストッパ部材の位置決めを手作業で行っていると、製造上において人件費が嵩んでしまい、製品単価も高くなってしまう。
【特許文献１】特開平６−２３７８９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、長尺チューブの端部に取り付けられる部品の位置決めを、人の手作業によらないで正しく行うことができる位置決め装置及び位置決め方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の手段の位置決め装置及び位置決め方法を提供する。
請求項１に係る発明は、長尺チューブ等の長尺部材の端部に取り付けられるストッパ部材の位置決めをする位置決め装置において、前記ストッパ部材を挟む固定爪と可動爪とを含む位置決めチャック機構を上下移動可能に備え、前記固定爪は前記ストッパ部材に摺接する摺接部を備えると共に、前記可動爪は前記ストッパ部材に当接する当接部を備え且つ前記固定爪に接近離間移動可能に構成したことを特徴とする。
【０００５】
この発明に係る位置決め装置にあっては、位置決めチャック機構が上方へ移動すると、該位置決めチャック機構に含まれた固定爪も上方移動することとなる。これに従い、固定爪の摺接部は、長尺部材の端部に取り付けられたストッパ部材を、摺り上げることとなる。従って、ストッパ部材の所定面を摺接部に沿ったものとして、ストッパ部材を所望（正規）の向きに位置決めすることとなる。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の位置決め装置において、前記位置決めチャック機構の長尺部材側に、前記長尺部材を挟持するチューブチャック機構を設けたことを特徴とする。
【０００７】
この発明に係る位置決め装置にあっては、長尺部材はチューブチャック機構によって挟持されるため、該長尺部材の端部に取り付けられたストッパ部材は、上下左右に逃げ難いものとなる。従って、上述したように、ストッパ部材が摺接部に摺り上げられる際、ストッパ部材の所定面を摺接部に沿ったものとして、ストッパ部材を所望（正規）の向きに位置決めすることとなる。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の位置決め装置において、前記チューブチャック機構の長尺部材側に、前記長尺部材を下側に押し付ける押付機構を設けたことを特徴とする。
【０００９】
この発明に係る位置決め装置にあっては、上述したチューブチャック機構によって長尺部材が挟持されていない状態であっても、長尺部材は押付機構によって下側に押し付けられるため、その端部に取り付けられたストッパ部材は、上側に逃げ難いものとなる。すなわち、上述した請求項１または請求項２に記載される発明に係る位置決め装置で、所望（正規）の向きに位置決めなされない場合に、本請求項に記載される発明に係る位置決めの装置で、ストッパ部材の位置決めを行うことができる。従って、上述したように、ストッパ部材が摺接部に摺り上げられる際、ストッパ部材の所定面を摺接部に沿ったものとして、ストッパ部材を所望（正規）の向きに位置決めすることとなる。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項１から請求項３に記載の位置決め装置において、前記固定爪に、前記ストッパ部材の外周部に係合可能な段差部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
この発明に係る位置決め装置にあっては、たとえば、上述したように、ストッパ部材が摺接部に摺り上げられ、所望（正規）の向きに位置決めなされなくても、段差部がストッパ部材の外周部に係合し、その状態で上方へ移動することとなる。そうすると、ストッパ部材には、ストッパ部材を回転させるような接線方向の力が加わることとなる。これによって、ストッパ部材は回転することとなり、摺接部によって摺り上げられるストッパ部材の面は変更されることとなる。その後、上述したように、ストッパ部材を摺接部によって摺り上げると、ストッパ部材の所定面は摺接部に沿ったものとなって、ストッパ部材を所望（正規）の向きに位置決めすることとなる。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項３に記載の位置決め装置を用いて行う位置決め方法であって、前記長尺部材を前記押付機構によって下側に押すと共に、前記位置決めチャック機構が上方へ移動して、前記ストッパ部材を前記固定爪の摺接部に摺接させた後に前記可動爪を前記固定爪に接近させて前記ストッパ部材の位置決めを行う第１の位置決め工程、若しくは前記長尺部材を前記チューブチャック機構によって挟持すると共に、前記位置決めチャック機構が上方へ移動して、前記ストッパ部材を前記固定爪の摺接部に摺接させた後に前記可動爪を前記固定爪に接近させて前記ストッパ部材の位置決めを行う第２の位置決め工程のうち何れか一方の位置決め工程を実施し、それで前記ストッパ部材の正規の位置と決まらない場合にのみ、前記可動爪を後退させると共に、前記チューブチャック機構を下降して前記ストッパ部材を前記固定爪の段差部に摺接させ、その後に前記可動爪を前記固定爪に接近させて前記ストッパ部材の位置決めを行う位置決め工程を実施することを特徴とする
【００１３】
この発明に係る位置決め方法にあっては、２種類の位置決め工程のうち何れか一方の位置決め工程を行うことによって、ストッパ部材を正規の位置決めとできなくても、その後にチューブチャック機構を作動させたことによる再度のストッパ部材の位置決め工程を行うことによって、ストッパ部材を正規の位置と決めることができることとなる。なお、前記２種類の位置決め工程のうち、一方の位置決め工程を行うことによってストッパ部材を正規の位置決めとできた場合には、他方の位置決め工程、または、その後のチューブチャック機構を作動させる位置決め工程を行うことは要しない。
【発明の効果】
【００１４】
この発明に係る位置決め装置及び位置決め方法によれば、長尺チューブの端部に備えられる部品の位置決めを、人の手作業によらないで正しく行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る位置決め装置の実施形態を、図示しながら説明する。なお、図１は長尺部材である長尺チューブの分解斜視図、図２は本発明に係る位置決め装置の正面図、図３は図２の位置決め装置のIII−III側面図、図４は図２の位置決め装置のIV−IV側面図である。
図１は前記位置決め装置１に位置決めなされる長尺チューブ６０の分解図である。前記長尺チューブ６０は、長尺で内部を中空構造で構成されるチューブ本体６１の端部に、ストッパ部材６５が設けられて構成される。具体的には、前記チューブ本体６１は、長尺で軟性を有し、中を空洞にする中空の構造で構成される。前記チューブ本体６１の端部６１ａの外側には、コイル６２が巻回されている。また、前記チューブ本体６１の端部６１ａは、硬性を有するパイプ６３を、前記チューブ本体６１の内部の中空部６１ｂに嵌挿する。前記パイプ６３が前記中空部６１ｂに嵌挿されると、後に説明するストッパ部材６５を取り付けるためのパイプ端部６３ａを、前記チューブ本体６１に突出させて残して、前記コイル６２によって前記チューブ本体６１ごと締め付ける。
【００１６】
前記パイプ端部６３ａには、ネジ部材６４の螺合によってストッパ部材６５が取り付けられる。すなわち、前記ストッパ部材６５は、横断面を円形状とする円柱で形成されると共に、その円柱側面外周面６６には横断面方向に孔６５ａが設けられる。また、前記ストッパ部材６５は、図１に示す上面に、前記孔６５ａまで貫通する螺合孔６５ｂが設けられる。前記螺合孔６５ｂに前記ネジ部材６４を螺合させ、そのネジ部材６４の先端によって前記孔６５ａに挿入された前記パイプ端部６３ａを係止する。これにより、前記ストッパ部材６５は、前記パイプ６３を介してチューブ本体６１に取り付けられることとなる。なお、前記ストッパ部材６５は、図１に示す下部両側には、切り欠きされたフラット部６５ｃが形成されている。
【００１７】
図２に示す位置決め装置１は、ベース１０に、前記ストッパ部材６５からチューブ本体６１に向かう方向に、位置決めチャック機構３０と、チューブチャック機構２０と、押付機構２９と、図示しないチューブホルダとを備える。前記チューブチャック機構２０は、前記ベース１０にブラケット１１を螺合させて固着される。また、位置決めチャック機構３０は、前記ベース１０にブラケット１２に螺合させて固着される。従って、前記チューブチャック機構２０及び位置決めチャック機構３０は、両方ともベース１０に直立支持されたものとなっている。また、押付機構２９は、後に説明する上部ベース２９ａに取り付けられている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、前記チューブチャック機構２０は、その下側に上下シリンダ２１を設けて、該上下シリンダ２１によって上下に移動可能にされている。すなわち、前記上下シリンダ２１の上側にはプレート２２が設けられ、該プレート２２の上側にはＶガイド２３とチューブチャック本体２４とが設けられる。前記Ｖガイド２３は、その上面にＶ字状の切れ込みが設けられ、Ｖ字状部２３ａが形成される。また、前記チューブチャック本体２４は、前記プレート２２に設けられる第一チャック爪２５と、第二チャック爪２６とから構成される。前記第一チャック爪２５及び第二チャック爪２６は、互いに向き合うように凹部２５ａ及び凹部２６ａを設け、該それぞれの凹部２５ａ，２６ａが接近した場合、前記チューブ本体６１を好適に挟持可能に構成されている。また、前記第一チャック爪２５及び第二チャック爪２６は、該チャック爪２５，２６を連動させるように接続されたガイド付き水平シリンダ２７によって、チャック爪２５，２６が互いに接近離間移動可能に構成されている。なお、前記凹部２５ａ，２６ａによって形成される前記チューブ本体６１を挟持した場合の挟み部２８により保持されるチューブ本体６１は、図３に示ように、前記Ｖ字状部２３ａにより支持されるチューブ本体６１と同じ高さ位置及び水平位置となるように構成されている。
【００１９】
前記押付機構２９は、前記位置決め装置１の上方へ設けられる上部ベース２９ａに、押付シリンダ２９ｂを図示されていない螺合部によって螺合して取り付けられている。前記押付シリンダ２９ｂには、下方へ突出する軸材２９ｃが備えられ、該軸材２９ｃの先端部２９ｅは、前記上部ベース２９ａに設けられた孔２９ｄを貫通して下方まで突出している。また、前記先端部２９ｅには、縦断面略Ｌ字状に形成されるＬ字板２９ｆが備えられ、該Ｌ字板２９ｆは、前記押付シリンダ２９ｄによって下方へ移動すると、前記チューブ本体６１に当接し、該チューブ本体６１を下方へ押すように構成されている。なお、前記Ｌ字板２９ｆの前記チューブ本体６１に当接する部分は、断面テーパ状に形成されている。
【００２０】
次に、位置決めチャック機構３０について説明する。図２及び図４に示すように、前記位置決めチャック機構３０は、その下側に上下シリンダ３１を設けて、該上下シリンダ３１によって上下に移動可能にされている。すなわち、前記上下シリンダ３１に、縦断面を逆Ｌ字状に形成された基台３２の側面部３２ａは、固定用のボルトを螺合させて設けられる。そして、前記基台３２の上面部３２ｂには、上方へ向いて垂直に突出する固定爪３３及び可動爪３４が設けられる。前記固定爪３３は、前記基台３２に固定されて設けられ、可動爪３４と向き合う側の上面部分に、テーパ部３３ａが設けられる。また、前記固定爪３３は、前記ストッパ部材６５を摺接させる摺接部３３ｂが備えられると共に、該摺接部３３ｂの下側には、前記ストッパ部材６５の外周面６６と係合可能な段差が形成された段差部３３ｃが備えられる。また、前記可動爪３４は、該可動爪３４を連動させるように接続されたガイド付き水平シリンダ３５によって、前記固定爪３３に対して接近離間するように、前記基台３２上を移動可能に構成される。そして、前記可動爪３４は、固定爪３３と向き合う側方に、前記ストッパ部材６５と当接する当接部３４ａを備える。なお、前記ガイド付き水平シリンダ３５には、前記ストッパ部材６５が正しく位置決めなされているか否かを検知する検知器（不図示）が内蔵されている。
【００２１】
次に、上述のように構成した位置決め装置１を用いて、前記ストッパ部材６５を位置決めする３種類の作動について説明する。なお、図５から図７は、位置決め装置１において行われる位置決め工程図で、図５は第１位置決め工程を、図６は第２位置決め工程を、図７は第３位置決め工程を、それぞれ示している。
まず、はじめの位置決め工程（第１位置決め工程）は、以下の通りである。すなわち、図５（ａ）に示す位置決めチャック機構３０は、前記位置決めチャック機構３０の上方に前記ストッパ部材６５が配置された状態を示す。この状態から、前記押付機構２９の押付シリンダ２９ｄによって、Ｌ字板２９ｆは前記チューブ本体６１を水平状態から下方に押し付ける。これによって、前記チューブ本体６１の先端に備えられるストッパ部材６５も下がることとなる（図２に示す点線部分を参照。）。
【００２２】
次に、前記位置決めチャック機構３０は、上下シリンダ３１によって上方へ移動する。すなわち、図５（ｂ）に示すように、テーパ部３３ａがストッパ部材６５の外周面６６に当接して該ストッパ部材６５を矢印方向に回転させ、前記固定爪３３の摺接部３３ｂが、前記ストッパ部材６５の外周面６６と摺接する。これによって、ストッパ部材６５の外周面６６は前記固定爪３３の摺接部３３ｂに沿うようになる。これに従い、前記ストッパ部材６５は回転して起立した状態となる。そして、前記ストッパ部材６５の外周面６６が全面に亘って摺接すると、次に、図５（ｃ）に示すように、前記可動爪３４が、前記ガイド付き水平シリンダ３５によって、前記固定爪３３に接近するように移動する。すなわち、前記位置決めチャック機構３０である固定爪３３と可動爪３４とによって前記ストッパ部材６５を挟み込む。この挟み込みによって、前記ストッパ部材６５の正規の位置からの微小な位置ずれを補正する。なお、上述の固定爪３３と可動爪３４とによって前記ストッパ部材６５を挟み込むと、前記ガイド付きシリンダ３５に内蔵される検知器によって、前記ストッパ部材６５は正規の位置（図では、ストッパ部材６５の軸方向が垂直な方向である位置）であるか否かを判断する。そして、この第１位置決め工程において、前記ストッパ部材６５が正規の位置でないと検知した場合には、すなわち、ストッパ部材６５が図６（ａ）に示すように、その軸方向が水平な場合には、次の位置決めを行う（第２位置決め工程）こととなる。
【００２３】
前記ストッパ部材６５が正規の位置でない場合は、図５（ｃ）に示した状態から、前記固定爪３３と可動爪３４とによる前記ストッパ部材６５の挟み込みを解除するように、前記ガイド付き水平シリンダ３５によって、前記可動爪３４は、前記固定爪３３から離間するように移動する。また同時に、上述した位置決めチャック機構３０は上下シリンダ３１によって下方へ移動すると共に、押付機構２９のＬ字板２９ｆは、前記チューブ本体６１の下方へ押し付けを解除するように、押付シリンダ２９ｄによって上方へ移動する。従って、前記チューブ本体６１は水平状態に戻ることとなる。
【００２４】
次に、チューブチャック機構２０が、上下シリンダ２１によって、上方へ移動する。そして、前記チューブチャック機構２０の第一チャック爪２５及び第二チャック爪２６で、前記チューブ本体６１を挟持する。すなわち、第一チャック爪２５及び第二チャック爪２６は互いに接近し、互いの凹部２５ａ，２６ａによって、前記チューブ本体６１を把持することとなる（図３参照）。その後、前記位置決めチャック機構３０は、上下シリンダ３１によって上方へ移動する。すなわち、図６（ａ）に示すように、位置決めチャック機構３０の上方への移動によって、テーパ部３３ａがストッパ部材６５の一端部６５ｆに当接して該ストッパ部材６５を回転させ（図６（ｂ））、前記固定爪３３の摺接部３３ｂに、前記ストッパ部材６５の外周面６６は摺接する。なお、図６（ａ）で図示されるストッパ部材６５は、そのストッパ部材６５の一端６５ｆが前記固定爪３３のテーパ部３３ａにぶつかる前の状態である。
【００２５】
そして、前記ストッパ部材６５の外周面６６が全面に亘って摺接すると、次に、図６（ｂ）に示すように、前記可動爪３４が、前記ガイド付き水平シリンダ３５によって、前記固定爪３３に接近するように移動する。つまり、前記位置決めチャック機構３０である固定爪３３と可動爪３４とによって前記ストッパ部材６５を挟み込む。この挟み込みによって、前記ストッパ部材６５の正規の位置からの微小な位置ずれを補正し、正規の位置決めする。なお、上述の固定爪３３と可動爪３４とによって前記ストッパ部材６５を挟み込むと、前記ガイド付きシリンダ３５に内蔵される検知器によって、前記ストッパ部材６５は正規の位置であるか否かを判断する。そして、この第２位置決め工程においても、前記ストッパ部材６５が正規の位置でないと検知した場合には、すなわち、ストッパ部材６５が図６（ａ）に示すように、未だにその軸方向が水平状態となっている場合には、次の位置決めを行う（第３位置決め工程）こととなる。
【００２６】
まず、図７（ａ）に示すように、前記固定爪３３と可動爪３４とによる前記ストッパ部材６５の挟み込みを解除する。すなわち、前記ガイド付き水平シリンダ３５によって、前記可動爪３４は、前記固定爪３３から離間するように移動する。なお、このときにあっても、前記チューブ本体６１は、前記チューブチャック機構２０の挟み部２８で挟持したままである。
【００２７】
そして、前記チューブチャック機構２０は、上下シリンダ２１によって下方へ移動する。これによって、前記チューブチャック機構２０の挟み部２８で挟持したチューブ本体６１も下がり、その端部に取り付けられたストッパ部材６５も下がることとなる。従って、図７（ａ）に示すように、前記固定爪３３の摺接部３３ｂに、前記ストッパ部材６５の外周面６６は摺接することとなる。さらに、前記チューブチャック機構２０は、上下シリンダ２１によって下方へ移動する。この下降により、図７（ｂ）に示すように、前記固定爪３３には段差部３３ｃが設けられているので、前記ストッパ部材６５の外周部６６の一端６５ｅは、前記固定爪３３の段差部３３ｃにぶつかって、回転して位置（向き）が変わっている。その後、前記チューブチャック機構２０は、上下シリンダ２１によって上方へ移動する。その後、図示しないが、前記固定爪３３の摺接部３３ｂに、前記ストッパ部材６５の外周面６６を摺接した状態にして、上述したのと同様に、前記可動爪３４が、前記ガイド付き水平シリンダ３５によって、前記固定爪３３に接近するように移動する。そして、前記位置決めチャック機構３０である固定爪３３と可動爪３４とによって前記ストッパ部材６５を挟み込む。この挟み込みによって、上述した摺接部３３ｂとの摺接によって、前記ストッパ部材６５の正規の位置からの微小な位置ずれを補正し、正規の位置決めがなされることとなる。なお、上述の固定爪３３と可動爪３４とによって前記ストッパ部材６５が挟み込まれると、前記ガイド付きシリンダ３５に内蔵される検知器によって、前記ストッパ部材６５は正規の位置であるか否かを判断する。なお、この結果、未だ正規の位置とならない場合には、この第３位置決め工程が繰り返される。第３位置決め工程は、前記ストッパ部材６５を４分の１回転させる工程でもある。
【００２８】
なお、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜の選択が可能である。
例えば、ストッパ部材の外周部と係合するのは段差で形成された段差部としたが、これに限定されず、好適に係合するような突起状で形成される突起部を段差部としてもよい。
また、前記検知器（検知手段）は、前記ガイド付き水平シリンダ３５に内蔵されるように構成したが、これに限定されず、適宜の箇所に設けられるものであってよい。
また、前記長尺部材は軟性を有する長尺チューブとしたが、軟性を有していることやチューブであることに限定されず、適宜の長尺部材を選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】長尺部材である長尺チューブの分解斜視図である。
【図２】本発明に係る位置決め装置の正面図である。
【図３】図２に示す位置決め装置のIII−III側面図である。
【図４】図２に示す位置決め装置のIV−IV側面図である。
【図５】第１位置決め工程を示す図である。
【図６】第２位置決め工程を示す図である。
【図７】第３位置決め工程を示す図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    位置決め装置
３０    位置決めチャック機構
３２    基台
３３    固定爪
３３ｂ    摺接部
３３ｃ    段差部
３４    可動爪
３４ａ    当接部
６１    長尺部材
６５    ストッパ部材
【図１】
2005342838.tif 000003
【図２】
2005342838.tif 000004
【図３】
2005342838.tif 000005
【図４】
2005342838.tif 000006
【図５】
2005342838.tif 000007
【図６】
2005342838.tif 000008
【図７】
2005342838.tif 000009