(57)【要約】 【課題】債務者の債務自体を軽減させることができ、債務者の債務返済能力を高めることによって、商取引の活性化が期待できる取引仲介システムを提供する。【解決手段】複数の当事者間の取引を仲介管理するシステムであって、システムが、当事者間に存在する債権債務関係の情報を管理する債権債務情報管理手段２０と、債権債務情報管理手段２０に管理されている複数の債権債務関係のうち、一以上の債権債務関係を選択する選択手段４０とを備えており、選択手段４０が、選択された債権債務関係において、その債務の弁済額を消滅させる債権債務情報変更部４２とを備えている。選択手段４０によって選択された債権債務関係は、債権債務情報変更部４２によってその債務の弁済額が消滅され、債務者の負担が軽減されるから、選択された債権債務関係における債務者の債務返済能力を高くすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の当事者間の取引を仲介管理するシステムであって、
該システムが、
当事者間に存在する債権債務関係の情報を管理する債権債務情報管理手段と、
該債権債務情報管理手段に管理されている複数の債権債務関係のうち、一以上の債権債務関係を選択する選択手段とを備えており、
該選択手段が、選択された債権債務関係において、その債務の弁済額を消滅させる債権債務情報変更部とを備えている
ことを特徴とする取引仲介システム。
【請求項２】
前記選択手段が、
一以上の債権債務関係を抽選によって選択する抽選部を備えており、
前記債権債務情報変更部が、前記抽選部の抽選によって選択された債権債務関係の債務について、消滅させる額を決定する弁済額変更部を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の取引仲介システム。
【請求項３】
前記債権債務情報管理手段に管理されている複数の債権債務関係を相殺する相殺手段を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の取引仲介システム。
【請求項４】
債権債務関係の情報を入力するデータ入力手段を備えており、
前記債権債務情報管理手段が、
前記データ入力手段によって入力された債権債務関係の情報に基づいて、当該債権債務関係の仲介管理の取扱いの可否を判断する債権債務情報判定部とを備えている
ことを特徴とする請求項１記載の取引仲介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引仲介システムに関する。複数の当事者間で商取引を行う場合において、当事者間に仲介者を介在させることによって、商取引を円滑に進めることができ、商取引に伴う事務手続を軽減させることができる。
本発明は、かかる複数の当事者間における商取引の仲介を支援するための取引仲介システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
販売者と購入者の間に仲介者を介在させて商取引を行った場合、仲介者が決済をまとめて行うことができる。このため、当事者間に対立する債権が存在する場合には、相互の債権の額を対等額だけ消滅させる、つまり互いの債権を相殺させることができるため、当事者間で移動する金銭の額を少なくすることができ、取引のリスクを軽減することができるというメリットがある。そして、多数の当事者間で取引が行われる場合においては、大幅に決済の事務手続を少なくすることができ、非常に便利である。
かかる仲介者を介して行う商取引を支援するシステムとして、以下に示す取引仲介システムがある（例えば、特許文献１，２）。
【０００３】
図８に示すように、従来例１の取引仲介システムは、三者以上の当事者が存在する取引を仲介し、当事者間の債権を相殺するシステムであって、最終製品の購入である購入者（２）の仲介者に対する送金通知に基づいて販売者（１），（２）に対して商品発送を促す入金通知を行い、購入者（１），（２）の仲介者に対する受領確認通知に基づいて仲介者から販売者に対する支払いを行うものである。このシステムでは、送金通知や受領確認通知が行われるまで、当事者間においては商品の受渡しや金銭の移動が生じないため、代金の不払いや商品の不発送という問題が生じることを防ぐことができる。
【０００４】
従来例２のビリングシステムは、仲介者が、複数の債権者（以下、原債権者という）から複数の債権を買取り、原債権者同士の間で対立する債権を相殺した上で、相殺後に債務を有する者に対して代金を一括して請求するものである。このシステムでは、債務者は、原債権者の口座にそれぞれ代金を振り込む必要がなくなり、仲介者の口座に一括振込すればよいため、振込にかかる手間と振込手数料を削減することができ、原債権者は、債務者それぞれに対する代金請求や回収の手間を省くことができる。
【０００５】
しかるに、従来例１，２の取引仲介システムを利用することによって上記のごとき利点は得られるものの、債務者の負担する債務自体が軽減されることはない。つまり、従来例１，２の取引仲介システムを利用しても、債務者が抱える債務返済の負担は軽減されないため、債務者の経営を改善し、債務返済能力を高める効果は得られず、商取引を活性化することも難しい。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８３２４７号
【特許文献２】特開２００２−１６３４５６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記事情に鑑み、債務者の債務自体を軽減させることができ、債務者の債務返済能力を高めることによって、商取引の活性化が期待できる取引仲介システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明の取引仲介システムは、複数の当事者間の取引を仲介管理するシステムであって、該システムが、当事者間に存在する債権債務関係の情報を管理する債権債務情報管理手段と、該債権債務情報管理手段に管理されている複数の債権債務関係のうち、一以上の債権債務関係を選択する選択手段とを備えており、該選択手段が、選択された債権債務関係において、その債務の弁済額を消滅させる債権債務情報変更部とを備えていることを特徴とする。
第２発明の取引仲介システムは、第１発明において、前記選択手段が、一以上の債権債務関係を抽選によって選択する抽選部を備えており、前記債権債務情報変更部が、前記抽選部の抽選によって選択された債権債務関係の債務について、消滅させる額を決定する弁済額変更部を備えていることを特徴とする。
第３発明の取引仲介システムは、第１発明において、前記債権債務情報管理手段に管理されている複数の債権債務関係を相殺する相殺手段を備えていることを特徴とする。
第４発明の取引仲介システムは、第１発明において、債権債務関係の情報を入力するデータ入力手段を備えており、前記債権債務情報管理手段が、前記データ入力手段によって入力された債権債務関係の情報に基づいて、当該債権債務関係の仲介管理の取扱いの可否を判断する債権債務情報判定部とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
第１発明によれば、選択手段によって選択された債権債務関係は、債権債務情報変更部によってその債務の弁済額が消滅される。例えば、債権債務関係の債権が金銭債権であれば、対応する債務の金額の全額または一部が減額されることになり、債務者の負担が軽減されるから、選択された債権債務関係における債務者の債務返済能力を高くすることができる。
第２発明によれば、抽選によって当選した債権債務関係の債務者の負担が軽減されるから、選択された債権債務関係における債務者の債務返済能力を高くすることができる。
第３発明によれば、当事者が有する債権と債務を相殺することができるので、当事者間や、仲介者と当事者との間で移動する金銭の額等を減少させることができ、商取引に伴うリスクを軽減することができる。
第４発明によれば、データ入力手段から入力された債権債務関係の情報を債権債務情報判定部によって判定するから、経営状況等から要注意取引先と判断される企業等が債務者となる債権債務関係や、架空の債権債務関係に関与することを事前に防ぐことができる。よって、システム利用者の取引の安全性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
つぎに、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
本発明の取引仲介システムは、債権者と債務者（以下、両者を併せて当事者という）間に発生する債権債務関係を管理するシステムであって、このシステムが管理する複数の債権債務関係を相殺する相殺手段と共に、管理する債権債務関係から選択された債権債務関係の債務の弁済額の全部又は一部を消滅させる手段を備えたことに特徴を有するものである。
そして、本発明の取引仲介システムは、取引の一括決済を代行する仲介企業が、債権債務関係を管理する上で適したシステムである。
【００１１】
図１は本実施形態の取引仲介システム１０のネットワーク図である。図１において、符号Ａはコンピュータ等の取引仲介装置を示しており、この取引仲介装置Ａ上において、本実施形態の取引仲介システム１０が動作するように構成されている。
この取引仲介装置Ａは、インターネット等の通信網２を介して、債権者端末11a および債務者端末11b 等のデータ入力手段１１との間でデータ通信可能に設定されており、債権者端末11a および債務者端末11b から入力された情報が、後述する取引仲介システム１０の債権債務情報管理手段２０に入力されるように構成されている。
なお、データ入力手段１１は、パソコンや携帯電話等、通信網２を介して取引仲介システム１０にアクセス可能な端末であればよく、とくに限定はない。
【００１２】
さて、取引仲介システム１０を説明する。
図２は本実施形態の取引仲介システム１０のシステム構成図である。図３は本実施形態の取引仲介システム１０のデータベース関連図である。図２および図３に示すように、取引仲介システム１０は、当事者間の債権債務の情報を管理する債権債務情報管理手段２０を備えている。この債権債務情報管理手段２０は、企業の情報や債権・債務関係の情報を格納する複数のデータベースと、データベース内の各情報やデータ入力手段１１から入力された情報を処理するための複数の処理部を備えている。
【００１３】
図２および図３に示すように、債権債務情報管理手段２０は、データベースとして、企業情報DB1 と債権情報DB2 、債務情報DB3 を備えている。
企業情報DB1 は、債権者となる企業や団体、個人等（以下、単に債権者という）の情報、および債務者となる企業や団体、個人等（以下、単に債務者という）の情報が格納されるものであり、個々の企業に割り当てられた企業ＩＤ毎に、例えば企業名や商号、法人格、郵便番号、住所、電話ＦＡＸ番号、支払方法（現金決済、手形決済等）等が企業情報として格納されている。
また、債権情報DB2 は、債権に関する債権情報が格納されるものであり、個々の債権毎に割り当てられた債権ＩＤ毎、企業ＩＤ毎に債権情報が格納されている。債権情報としては、例えば、取引先企業のコード、言い換えれば、債務者の企業ＩＤや債権の額、債権の発生日、支払期日等が格納されている。
債務情報DB3 は、債権情報DB2 に格納されている債権に対応する債務に関する債務情報が格納されるものであり、個々の債務毎に割り当てられた債務ＩＤ毎、企業ＩＤ毎に債務情報が格納されている。債務情報としては、例えば取引企業コード、言い換えれば、債権者の企業ＩＤや、債務の額、債務の発生日、支払期日等が格納されている。
そして、企業情報DB1 の企業ＩＤと、債権情報DB2 および債務情報DB3 の企業ＩＤとの間には、リンクが張られている。よって、ＳＱＬ等の問合せにより、企業情報DB1 の企業ＩＤから、債権情報DB2 や債務情報DB3 に格納されている情報を参照できるし、逆に、債権情報DB2 の企業ＩＤや債務情報DB3 の企業ＩＤから企業情報DB1 に格納されている情報を参照できる。
【００１４】
また、図２に示すように、債権債務情報管理手段２０は上記各データベースの情報を処理するデータ処理部として、債権者債務者特定部２１を備えている。
債権者債務者特定部２１は、データ入力手段１１を介して債権者又は債務者から入力される債権又は債務の情報に基づいて、債権者と債務者を特定するためのものである。具体的には、入力された債権又は債務の情報に基づいて、債権ＩＤ、債務ＩＤを割り当て、ついで、情報に含まれる債権者名および債務者名に基づいて企業情報DB1 から債権者又は債務者の企業ＩＤを特定し、債権情報DB2 および債務情報DB3 に情報を入力する。
このため、債権債務情報管理手段２０によれば、当事者からデータ入力手段１１を介して入力された債権債務関係の情報を、債権者債務者である企業等に関するデータと、個々の債権債務に関する情報を関連付けて管理することができる。
なお、債権者債務者特定部２１は、本実施形態の取引仲介システム１０を新規利用する企業に対しては、企業ＩＤを割り当てる機能も有している。
【００１５】
また、図２に示すように、債権債務情報管理手段２０は、債権情報DB2 および債務情報DB3 に格納されている債権および債務を決済する決済処理部２２を備えている。この決済処理部２２は、企業情報DB1 の企業情報に格納されている各企業の決済期日や、債権情報DB2 および債務情報DB3 の債権情報や債務情報に格納されている各債権債務の決済の期日に基づいて、決済を行なう債権や債務を特定し、債務者に請求書を送付し、債務者からの入金に関する入金確認報が入力されると、債権者に支払いを行なうものである。入金確認情報は、銀行から通知される銀行口座への自動振り込み通知であったり、銀行振り込みや現金の受け取り等を確認して端末から入力される信号であってもよく、とくに限定はない。また、債務者が約束手形による決済を行なう場合には、銀行から決済の情報、つまり、銀行口座への入金通知等を入金確認情報としてもよい。
なお、先に債権者への支払いを行なってから、債務者に請求書を送付するようにしてもよい。この場合には、債権者に対して支払いを行なった後に、支払い通知を行ない、その後、債権者から受け取り確認通知が通知された後、債務者に請求書を送付するようにすればよい。
さらになお、本実施形態の取引仲介システム１０を利用する仲介業者を介さずに、当事者間で支払いを行なう場合、つまり、本実施形態の取引仲介システム１０を利用する仲介業者が手数料のみを受け取って債権債務情報の管理だけを行なう場合には、決済処理部２２は、債務者に請求書を送付するだけでもよい。
【００１６】
さらに、図２に示すように、本実施形態の取引仲介システム１０は、複数の当事者間に存在する債権債務関係を相殺する相殺手段３０を備えている。
相殺手段３０は、債権情報DB2 と債務情報DB3 に格納されている債権と債務を相殺する相殺処理部３１と、相殺された債権および債務に関する情報を、債権者債務者に通知する相殺通知部３２を備えている。
【００１７】
以下に、相殺手段３０による相殺処理手順を説明する。
図５は相殺処理部３１のフローチャートである。図５に示すように、相殺処理を行う債権（以下、相殺債権という）の債権ＩＤが相殺処理部３１に入力されると、その債権ＩＤの債権者の企業ＩＤに基づいて、相殺債権の債権者が債務者となっている債務情報が債務情報DB3 から取得される（Ｓ１）。
ついで、取得された相殺債権の債権者の債務情報のうち、各債務における債権者の企業ＩＤが、相殺債権の債務者の企業ＩＤと同一である債務（以下、相殺可能債務という）が検索される（Ｓ２）。
そして、相殺可能債務が存在する場合には、相殺債権と相殺可能債務が互いに相殺され（Ｓ３）、その相殺情報が、相殺債権の債権ＩＤと関連付けて債権情報DB2 に格納され、相殺可能債務の債務ＩＤと関連付けて債務情報DB3 に格納される（Ｓ４）。同時に、相殺情報は、相殺債権に対応する債務の債務ＩＤと関連付けて債務情報DB3 に格納され、相殺可能債務に対応する債権の債権ＩＤと関連付けて債権情報DB2 に格納され、相殺処理部３１による作業が終了する。
そして、相殺処理部３１による相殺処理が終了すると、相殺通知部３２によって、相殺処理された相殺債権および相殺可能債務に関する相殺情報がメール等によって通信網２を介して相殺債権の債権者および債務者に通知される。
よって、相殺債権の債権者および債務者は、相殺債権および相殺可能債務に関する情報が変更されたこと、および変更された内容を確認することができる。そして、相殺債権の当事者が有する債権と債務を互いに相殺させることができるので、当事者間や、仲介者と当事者との間で移動する金銭の額等を減少させることができ、商取引に伴うリスクを軽減することができる。
【００１８】
なお、相殺情報の通知は、相殺処理が行われる毎に通知を行ってもよいが、債権者毎債務者毎に所定の時期に全ての相殺情報を一括して通知するようにしてもよいし、債権者や債務者から通知要求があった場合にのみ通知するようにしてもよく、特に限定はない。
さらになお、相殺通知部３２は、相殺情報の通知を、メール等によって直接債権者等に通知せずに、取引仲介システム１０の管理者に通知要求を発するよう構成されていてもよい。この場合には、管理者がメールや郵便等によって各債権者債務者に通知すればよい。
さらになお、相殺処理は、上記のごとく債権ＩＤを基準として行わなくてもよく、債務ＩＤを基準としてもよいし、企業ＩＤを基準として相殺処理を行ってもよい。とくに、本実施形態の取引仲介システム１０を利用する仲介企業を介して債権者、債務者が支払いを行なう場合には、その債権者、債務者の企業ＩＤに基づいて債権情報DB2 および債務情報DB3 を検索し、検索されたすべての債権の額と、すべての債務の額を相殺すれば、仲介者と当事者との間で移動する金銭の額等を減少させることができるから、商取引に伴うリスクを軽減することができる。すると、中小企業等、資金力が弱い企業であっても大きな金額の取引を成立させることができる。
【００１９】
また、本実施形態の取引仲介システム１０は、債権債務の取扱の可否を判断する機能を備えている。
図２において、符号２３は、債権債務情報判定部を示している。この債権債務情報判定部２３は、データ入力手段１１から入力された債権債務情報に基づいて、債権者債務者特定部２１によって特定された債務者が、取引を仲介するのに適しているか否かを企業財務情報DB4 に基づいて判断するものである。企業財務情報DB4 は、企業ＩＤ毎に企業の与信情報が格納されたデータベースであり、各企業の与信情報として、例えば過去の取引履歴やその履歴の作成日時、取引時における仲介企業独自の評価点等が格納されている。
【００２０】
つぎに、債権債務情報判定部２３による処理作業を説明する。
なお、債権債務情報は、債権者からデータが入力される場合と、債務者からデータが入力される場合があるが、以下では債権者から入力があった場合を説明する。
【００２１】
図６に示すように、債権者から、データ入力手段１１を介して取引内容に関する情報、例えば債権者および債務者名、取引金額、決済日時が入力されると、債権者債務者特定部２１によって債権者の企業ＩＤおよび債務者の企業ＩＤが検索され、両者の企業ＩＤが債権債務情報判定部２３に入力される。
ついで、債務者の企業ＩＤに基づいて、企業財務情報DB4 から、企業財務情報を検索取得し（Ｓ１）、企業財務情報に基づいて、債務者の財務内容を評価する（Ｓ２）。財務内容の評価は、例えば、企業財務情報に含まれる最新の評価点に応じて財務内容の良否を判断してもよいし、各企業財務情報を数値化してその総合得点によって判断してもよく、評価方法はとくに限定されない。
なお、検索された企業財務情報に基づいて、人が財務内容の良否を判断しその結果を入力するようにしてもよいが、事前に財務内容を評価した評価点等を利用すれば、債務者の財務内容の良否の判断を迅速かつ客観的に行なうことができる。
【００２２】
そして、債務者の財務内容が良好であると判断した場合には、債務者に対して、取引内容確認通知が送付される（Ｓ４）。そして、取引内容確認通知に対して、取引希望する返信通知が返信された場合には、入力された情報が企業財務情報DB4 や、債権情報DB2 、債務情報DB3 に、企業ＩＤや、債権ＩＤ、債務ＩＤと関連づけられて格納される（Ｓ５）。そして、データ入力を行った債権者、および取引を希望する返信通知を行なった債務者に対して、取引開始通知がメールなどによって通知される（Ｓ６）。
【００２３】
逆に、取引を希望しない返信通知がされた場合、又は返信通知が返信されない場合には、データ入力を行った債権者に対して、取引不可通知がメールなどによって行われる（Ｓ３）。
また、債務者の財務内容がよくないと判断した場合にも、データ入力を行った債権者に対して、取引不可通知がメールなどによって通知される（Ｓ３）。
【００２４】
よって、債権債務情報判定部２３を設けておけば、データ入力手段１１から入力された債権債務関係の当事者である債務者の経営状況等を判断することができ、要注意取引先と判断される企業等が債務者となる債権債務関係の取り扱いを防ぐことができるので、取引の安定性を高くすることができる。また、取引を取り扱う前に、一方の当事者から入力された情報を、取引先、つまり、他方の当事者に確認するので、架空の債権債務関係に関与することを事前に防ぐことができる。よって、システム利用者の取引の安全性を高めることができる。
【００２５】
なお、債務者側からの申込みがあった場合にも、まず、債務者の与信を確認し、その後債権者に取引内容の確認を行うようにすればよい。
さらになお、仲介企業独自の情報に加えて、民間調査会社の与信情報を格納した調査結果情報DB5 を設けておけば、初めて取引する企業を債務者とする取り引きや、取引の少ない企業を債務者とする取り引きであっても、その債務者の財務内容の良否を判断できる（Ｓ７、Ｓ８）。例えば、本実施形態の取引仲介システム１０に通信網２を介して接続された調査機関端末11c （図１参照）から、様々な企業に関する情報が調査結果情報DB5 に入力され格納されるようにしておけば、初めて取引する企業等の財務内容であっても判断することができる。
さらになお、各データベースのデータ更新は、定期的に行う場合や、ＳＱＬ等による問合せがあったときに随時更新する場合、各企業の情報に変化があったときに随時行う場合があるが、いずれか一つを採用してもよいし、併用してもよく、特に限定はない。
【００２６】
つぎに、図４に基づいて、本実施形態の取引仲介システム10の基本的な作動状態を説明する。
以下には、代表として、債権者から債権債務情報が入力された場合であって、債務者からの入金後債権者に支払いを行なう場合を説明する。
【００２７】
まず、債権者が、債権者端末11a から債権債務情報を取引仲介システム１０に入力すると、取引仲介システム１０の債権債務情報管理手段２０の債権者債務者特定部２１によって、債権者債務者が特定される。
債権者債務者特定部２１によって特定された債権者の企業ＩＤおよび債務者の企業ＩＤは、債権債務情報管理手段２０の債権債務情報判定部２３に入力される。すると、債権債務情報判定部２３において、債務者の財務内容が判断され、債務者が取引に適した企業等である場合には、債務者に対して、取引内容確認通知が通知される。
なお、債務者が取引に適さない企業等である場合には、債権者に対して、取引不可通知がなされる。
【００２８】
取引内容確認通知が通知された債務者からは、取引内容確認通知に対する返信通知が通知される。そして、この返信通知の内容が取引を希望する通知であれば、入力された債権債務情報が債権情報DB2 や債務情報DB3 に格納され、債権者債務者に対して、取引開始通知が送信される。
なお、取引内容確認通知に対する返信通知が、取引を希望しない通知であったり、返信が所定の期間内になかった場合には、債権者に対して、取引不可通知がなされる。
【００２９】
新規な債権債務情報が債権情報DB2 や債務情報DB3 に格納されると、債権情報DB2 や債務情報DB3 に格納されている債権債務のうち、新規な債権債務情報の債権者と債務者との間の対立する債権債務が、相殺手段３０によって相殺処理され、相殺された内容等の相殺情報が債権者債務者に通知される。
なお、相殺情報は、相殺手段３０によって債権情報DB2 や債務情報DB3 にも格納される。
さらになお、相殺手段３０による相殺処理は、新規な債権債務情報が債権情報DB2 や債務情報DB3 に格納されたときに同時に行なう場合に限られず、債権者毎債務者毎に所定の時期に行なってもよいし、債権債務を決済するときに行なってもよい。
【００３０】
そして、所定の決済時期になると、決済処理部２２によって決済する債権債務が特定され、各債務の債務者に請求書が送付され、その請求書に対応する入金が確認された場合、債権者の銀行口座に対して入金処理がなされる。そして、入金処理が終了すると、債権者に対して入金通知が通知され、債権者から受取確認が通知されると、該当する債権債務関係の管理作業が終了する。
【００３１】
つぎに、本実施形態の取引仲介システム１０のもっとも特徴的な機能である選択手段４０を説明する。
図２に示すように、選択手段４０は、前記債権債務情報管理手段２０の債務情報DB3 に格納されている複数の債務のうち、一以上の債務を抽選によって選択して、選択された債務の弁済額の全部又は一部を消滅させるものである。抽選部４１は、弁済額の全部又は一部を消滅させる債務を選択する処理部である。抽選方法は、例えばコンピュータが自動で行なう方法や人為的に行なわれる方法等があるが、どのような方法を採用してもよい。
また、選択手段４０は、選択された債権債務関係において、その債務の弁済額の一部又は全部を消滅させる債権債務情報変更部４２を備えている。この債権債務情報変更部４２は、選択された債務において、消滅させる額を決定するための弁済額変更部４３を有している。この弁済額変更部４３によって消滅させる額を決定する方法は、例えば、選択された債務の弁済額に一定の割合（例えば１０〜１００％）を掛けた額を消滅させる額と決定したり、債務の弁済額に関係なく、一定の金額としていてもよく、特に限定はない。
また、債権債務情報変更部４２は、弁済額変更部４３によって決定された消滅させる額等の抽選情報を、抽選ＩＤ、債務ＩＤ、債務者の企業ＩＤと関連付けて、抽選結果情報DB6 に格納させる。
【００３２】
つぎに、選択手段４０における作業手順について説明する。
図７は選択手段４０のフローチャートである。図７に示すように、債権債務情報管理手段２０によって管理される新規な債権債務関係の件数、いいかえれば債務の数が前回の抽選から所定の件数（例えば、100件）となると、債務情報DB3 から抽選権を有する債務の債務ＩＤ、企業ＩＤおよび債務情報が取得され、企業ＩＤに基づいて企業情報DB1 から企業情報が取得される（Ｓ１）。なお、抽選権を有する債務とは、例えば、一度も抽選されたことのない債務等が該当するが、特に限定はない。
【００３３】
ついで、抽選権を有する債務の債務者が評価され抽選対象となる債務が選択される（Ｓ２）。評価方法は、例えば債務者となる企業の支払方法が現金決済の場合は抽選対象とするが、手形決済の場合には抽選対象としない場合があり、例えば、手形決済のうち過去３年以内に不良債権が発生した債務者の債務は抽選対象外とする等の方法が挙げられる。
【００３４】
抽選対象となる債務が選択されると、抽選が行われる（Ｓ３）。そして、抽選で選択された債務の債務者に対しては、当選通知が通知され（Ｓ４）、抽選にはずれた債務者に対しては、落選通知が通知される（Ｓ５）。
【００３５】
ついで、抽選部４１から、当選した債務の債務ＩＤ、企業ＩＤ、債務情報が弁済額変更部４３に入力される。すると、弁済額変更部４３において、各債務の弁済額のうち、消滅させる弁済額および返済方法が決定され、その情報が、債権債務情報変更部４２によって抽選結果情報DB6 に格納されるとともに、債権者債務者に消滅させる弁済額が通知される。
そして、当選した債務が入金処理が既に終了している債務である場合には、消滅させた弁済額に相当する金額が債務者の銀行口座に入金される。また、入金処理が終了していない債務の場合には、消滅させた弁済額に相当する金額が債務者の銀行口座入金されるか、または、減額した請求書が債務者に送付される。
【００３６】
このため、当選した債権債務関係の債務は、その弁済額の全部又は一部が消滅されることになり、債務者の負担が軽減されるから、当選した債権債務関係における債務者の債務返済能力を高くすることができる。
【００３７】
なお、抽選は、債権ＩＤ毎に行ってもよい。
さらになお、抽選は、企業ＩＤ毎に行ってもよく、この場合、弁済額を消滅させる債務を当選した企業に選択させるようにしてもよい。そして、この場合には、自己の債務の弁済に利用してもよいし、自己が不安視する債権に対応する債務を減額するために利用してもよい。
【００３８】
さらになお、抽選は、取引件数の多い企業の債務に対して当選確率を上げたりしてもよいし、抽選に代えて、各企業が所定の期間内に新規取引を開始した取引件数に応じて弁済額の全部又は一部を消滅させるようにしてもよい。
さらになお、弁済額を消滅させる割合は、１０〜１００％に限られず、１０％以下でもよくとくに限定はない。そして、弁済額を消滅させる割合は、企業毎に異なっていてもよく、取引件数の多い企業については、弁済額を消滅させる割合を高くしてもよい。そして、弁済額に掛ける割合は、その割合自体を抽選によって、その都度決定するようにしてもよいし、取引件数に応じて変動するようにしてもよい。
さらになお、抽選に当選した企業に対して、弁済額以上の額を返金するようにしてもよい。つまり、ある債務の弁済額を100%消滅させた上に、所定の金額や抽選によって決定された割合の金額を当選した企業に贈与するようにしてもよい。
さらになお、抽選に当選した企業に対して、弁済額は変更しないが、所定の金額や抽選によって決定された割合の金額を当選した企業に贈与するようにしてもよい。
【００３９】
また、抽選部４１によって、抽選から外れた債務が、例えば、抽選日などとともに抽選結果情報DB6 に格納されるようにしておけば、抽選から外れた債務について、複数回抽選させることも可能である。例えば、抽選から外れた債務の数をカウントし、その数が所定の数量となると、抽選から外れた債務を再抽選するような再抽選部を設けておけば、各債務が減額される可能性を高くすることができる。
なお、各企業毎に抽選から外れた債務をカウントし、その数が所定の数量になった場合に、所定の金額や、全弁済額に所定の割合を掛けたを額を消滅させてもよい。そして、全弁済額に掛ける割合は、その割合自体抽選によって決定するようにしてもよいし、取引件数に応じて変動するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態の取引仲介システム１０のネットワーク図である。
【図２】本実施形態の取引仲介システム１０のシステム構成図である。
【図３】本実施形態の取引仲介システム１０のデータベース関連図である。
【図４】本実施形態の取引仲介システム１０の事象トレース図である。
【図５】相殺処理部３１のフローチャートである。
【図６】債権債務情報判定部２３のフローチャートである。
【図７】選択手段４０のフローチャートである。
【図８】従来例の概略説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
２    通信網
１０    取引仲介システム
１１    データ入力手段
２０    債権債務情報管理手段
２１    債権者債務者特定部
２２    決済処理部
２３    債権債務情報判定部
３０    相殺手段
３１    相殺処理部
３２    相殺通知部
４０    選択手段
４１    抽選部
４２    債権債務情報変更部
４３    弁済額変更部
ＤＢ１    企業情報
ＤＢ２    債権情報
ＤＢ３    債務情報
ＤＢ４    企業財務情報
ＤＢ５    調査結果情報
ＤＢ６    抽選結果情報
Ａ    取引仲介装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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