(57)【要約】【課題】  高いプリント濃度が得られる多孔質なインク受容層を有するインクジェット記録用紙を提供する。【解決手段】  支持体上に無機微粒子と親水性バインダーと媒染剤を含有する多孔質のインク受容層を有するインクジェット記録用紙において、該親水性バインダーは少なくとも電離放射線により架橋された親水性樹脂を含有し、かつ該媒染剤は該インク受容層の表面側に多く含有され媒染剤を多く含有する部分とそれより少ない部分の境界がインク受容層表面からインク受容層厚みに対し１０％以上５０％以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に無機微粒子と親水性バインダーと媒染剤を含有する多孔質のインク受容層を有するインクジェット記録用紙において、該親水性バインダーは少なくとも電離放射線により架橋された親水性樹脂を含有し、かつ該媒染剤は該インク受容層の表面側に多く含有され媒染剤を多く含有する部分とそれより少ない部分の境界がインク受容層表面からインク受容層厚みに対し１０％以上５０％以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙。
【請求項２】
親水性樹脂が主鎖に複数の側鎖を有する重合度が３００以上の親水性高分子化合物に、電離放射線を照射することにより側鎖間で架橋結合させた高分子化合物であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項３】
支持体上に無機微粒子と親水性バインダーとを含有する第１の塗布液を塗布したインク受容層に電離放射線を照射し、該インク受容層が減率乾燥速度を示す前に、少なくとも媒染剤を含む第２の塗布液を付与して得られるインク受容層を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙が、支持体上に無機微粒子と親水性バインダーとを含有する第１の塗布液を塗布したインク受容層に電離放射線を照射し、該インク受容層が減率乾燥速度を示す前に、少なくとも媒染剤を含む第２の塗布液を付与してインク受容層として製造されたことを特徴とするインクジェット記録用紙の製造方法。
【請求項５】
電離放射線が紫外線であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
【請求項６】
請求項５に記載のインクジェット記録用紙が、支持体上に無機微粒子と親水性バインダーとを含有する第１の塗布液を塗布したインク受容層に紫外線を照射し、該インク受容層が減率乾燥速度を示す前に、少なくとも媒染剤を含む第２の塗布液を付与してインク受容層として製造されたことを特徴とするインクジェット記録用紙の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用紙（以下、単に記録用紙ともいう）に関し、更に詳しくは、プリント濃度が高い多孔質のインク受容層を有するインクジェット記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式においては、急速に画質向上が図られてきており、銀塩写真画質に迫りつつある。この様な写真画質をインクジェット記録で達成するための手段として、使用する記録用紙においても急速に技術改良が進められている。
【０００３】
インクジェット記録用紙で用いられる支持体は、一般に紙等の吸水性支持体とポリエステルフィルムや樹脂被覆紙等の非吸水性支持体とが知られている。前者は、支持体自身がインクを吸収できるため、高いインク吸収能を有している利点がある反面、支持体の吸水性に起因してプリント後にシワが発生（コックリングともいう）するという問題があり、高品位なプリントが得ることが難しく、またプリント時にコックリングに伴うヘッドによるプリント表面の擦りが起き易いなどの課題を有している。
【０００４】
これに対し、非吸水性の支持体を使用する場合には、上述の問題はなく、高品位なプリントが得られる利点がある。
【０００５】
インク受容層としては、例えば、高平滑性を有する支持体上に、インク吸収層としてゼラチンやＰＶＡなどの親水性バインダーを塗布してインク受容層とするインクジェットシートが考案されている。このタイプの記録用紙は、バインダーの膨潤性を利用してインクを吸収する方法で、膨潤型インクジェット記録用紙と呼ばれている。この膨潤型のインク受容層は、構成するバインダーが水溶性樹脂であるが故に、プリント後のインク乾燥性に難があり、画像や皮膜が水分に対して弱いため耐水性に乏しく、更に昨今のインクジェットプリンターにおいては印画速度が早いため、バインダーの膨潤によるインク吸収性がインクの吐出量や吐出速度に追いつかず、インク溢れやまだらとなる等適応性がなく、高速印字には不適であるという問題があった。
【０００６】
上記水系樹脂の膨潤性を利用してインクを吸収するタイプの膨潤型インクジェット用記録シートに対し、微小な空隙を有する多孔質層をインク吸収層として設けた空隙型のインクジェット記録用紙は、高インク吸収性と高速乾燥性を有しており、最も銀塩写真画質に近いものが得られる方法（例えば、特許文献１参照。）の一つになりつつある。
【０００７】
空隙型インクジェット記録用紙は、例えば、主成分としてシリカやアルミナなどの無機微粒子とポリビニルアルコールなどの親水性バインダーが用いられて（例えば、特許文献２、３参照。）おり、さらに、インクの染料を固着するためにカチオンポリマーをシリカ、ポリビニルアルコールの塗布液中に含有させて塗布を行ったインクジェット記録用紙が用いられている。しかしこのような方法ではカチオンポリマーがインク受容層全体に存在するため、プリント濃度が低くなってしまう。
【０００８】
これに対して、シリカ、ポリビニルアルコールの入ったインク受容層塗布液を塗布した後に、インク受容層の上に媒染剤を含んだ液の塗布を行って（例えば、特許文献４参照。）いる。これは媒染剤をインク受容層のなるべく上の方に存在させることによってインク中の染料をインク受容層の上部で固着させることでプリント濃度を高くすることを目的としている。しかし、このような方法を用いても高いプリント濃度を得るには不十分であった。この理由は次のように考えられる。即ち、ポリビニルアルコールの架橋剤としてホウ酸を媒染剤と同時に塗布している。ところがこの方法では媒染剤とホウ酸が塗布された時点からポリビニルアルコールのホウ酸による架橋が開始されるため、媒染剤はインク受容層の内部にかなり浸透してしまう。そのためにプリント濃度が不十分になってしまうと思われる。
【特許文献１】特開平１０−１１９４２３号公報  （特許請求の範囲、請求項１）
【特許文献２】特開２００１−３９０２６号公報  （実施例１）
【特許文献３】特開２００２−１７８６２６号公報  （段落００３３）
【特許文献４】特開２００１−１６３２号公報  （特許請求の範囲、請求項５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、高いプリント濃度が得られる多孔質なインク受容層を有するインクジェット記録用紙を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
（請求項１）
支持体上に無機微粒子と親水性バインダーと媒染剤を含有する多孔質のインク受容層を有するインクジェット記録用紙において、該親水性バインダーは少なくとも電離放射線により架橋された親水性樹脂を含有し、かつ該媒染剤は該インク受容層の表面側に多く含有され媒染剤を多く含有する部分とそれより少ない部分の境界がインク受容層表面からインク受容層厚みに対し１０％以上５０％以下であることを特徴とするインクジェット記録用紙。
（請求項２）
親水性樹脂が主鎖に複数の側鎖を有する重合度が３００以上の親水性高分子化合物に、電離放射線を照射することにより側鎖間で架橋結合させた高分子化合物であることを特徴とする請求項１に記載のインクジェット記録用紙。
（請求項３）
支持体上に無機微粒子と親水性バインダーとを含有する第１の塗布液を塗布したインク受容層に電離放射線を照射し、該インク受容層が減率乾燥速度を示す前に、少なくとも媒染剤を含む第２の塗布液を付与して得られるインク受容層を有することを特徴とする請求項１又は２に記載のインクジェット記録用紙。
（請求項４）
請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙が、支持体上に無機微粒子と親水性バインダーとを含有する第１の塗布液を塗布したインク受容層に電離放射線を照射し、該インク受容層が減率乾燥速度を示す前に、少なくとも媒染剤を含む第２の塗布液を付与してインク受容層として製造されたことを特徴とするインクジェット記録用紙の製造方法。
（請求項５）
電離放射線が紫外線であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のインクジェット記録用紙。
（請求項６）
請求項５に記載のインクジェット記録用紙が、支持体上に無機微粒子と親水性バインダーとを含有する第１の塗布液を塗布したインク受容層に紫外線を照射し、該インク受容層が減率乾燥速度を示す前に、少なくとも媒染剤を含む第２の塗布液を付与してインク受容層として製造されたことを特徴とするインクジェット記録用紙の製造方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、高いプリント濃度が得られる多孔質なインク受容層を有するインクジェット記録用紙を得た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明を更に詳しく説明する。本発明の上記課題が、以上の構成により目的が達成された理由は次のように考えている。本発明の無機微粒子と親水性バインダーとを含有する塗布液を塗布して電離放射線を照射すると、直ちにインク受容層中で親水性バインダーの架橋が起こる。そして、この後に媒染剤をインク受容層の上から塗布すると親水性バインダーは架橋されているため、媒染剤はインク受容層の内部まであまり拡散せずに表面近傍にとどまりやすい。そのため、プリントされたインク中の染料がインク受容層の上部で固着されるためプリント濃度が高くなると思われる。
【００１３】
媒染剤の存在部分の厚みは電離放射線により架橋される親水性樹脂の架橋基変性率や電離放射線の照度や時間等で調整可能である。
【００１４】
媒染剤を多く含有する部分とそれより少ない部分の境界は、インク受容層表面からインク受容層厚みに対し１０％以上５０％以下である。１０％以下である場合、インク中の染料を固着するために体積として不十分であり、５０％以上ではプリント濃度が低下するため好ましくない。
【００１５】
本発明のインクジェット記録用紙は、支持体上に特定の親水性バインダーと微粒子を主として含有する多孔質層を形成する水溶性塗布液を塗布し、空隙を有する多孔質層を形成したものである。
【００１６】
本発明に用いられる無機微粒子は、細孔容量が大きく、平均粒径が小さい微細無機顔料を挙げることができる。特に、シリカ、水酸化アルミニウム、ベーマイト、擬ベーマイト、及びアルミナ、炭カルなどの微細顔料が好ましい。
【００１７】
本発明に好ましく用いられるシリカとは、珪酸ソーダを原料として沈降法またはゲル法により合成された湿式シリカまたは気相法シリカである。
【００１８】
例えば湿式シリカでは沈降法による（株）トクヤマのファインシールが、ゲル法によるシリカとしては日本シリカ工業（株）のＮＩＰＧＥＬが市販されている。沈降法シリカは概ね１０〜６０ｎｍ、ゲル法シリカは概ね３〜１０ｎｍの一次粒子が二次凝集体を形成したシリカ粒子として特徴づけられる。
【００１９】
湿式シリカの一次粒子径に関する下限に特に制約はないが、シリカ粒子の製造安定性の観点から３ｎｍ以上であり、皮膜の透明性の観点から５０ｎｍ以下であることが好ましい。一般的にはゲル法により合成される湿式シリカの方が沈降法に対して一次粒径が小さい傾向にあり好ましい。
【００２０】
気相法シリカとは、四塩化ケイ素と水素を原料にし燃焼法により合成されるものであり例えば日本アエロジル株式会社製のアエロジルシリーズが市販されている。
【００２１】
高空隙率のインク吸収層を得るためにはＢＥＴ法により測定される比表面積が４００ｍ2／ｇ未満であるか、または孤立シラノール基比率が０．５〜２．０である。比表面積は、好ましくは４０ｍ2／ｇ〜１００ｍ2／ｇの範囲であり、比表面積の下限は写真に近い光沢が得られる観点から４０ｍ2／ｇである。尚、ＢＥＴ法とは気相吸着等温線からシリカ微粒子１ｇ当たりの表面積を求める方法により比表面積を測定する方法である。
【００２２】
この範囲の比表面積を有する気相法シリカにおいて、一次粒径分布における変動係数を０．０１〜０．４にすることが空隙率の観点から好ましい。変動係数が０．４を超えると、空隙率が低下する懸念があり好ましくない。尚、湿式シリカにおいては一次粒子自身が細孔径を持つためこの限りではない。
【００２３】
気相法シリカにおいては、二次凝集体は湿式シリカに対して比較的弱い相互作用により形成されているため、湿式シリカに対して低いエネルギーで分散できるという特徴を有している。
【００２４】
気相法シリカの一次粒径分布における変動係数は、空隙層の断面や表面を電子顕微鏡で観察し、１０００個の任意の一次粒子の粒径を求めてその粒径分布の標準偏差を数平均粒径値で割った値として求められる。ここで個々の粒径はその投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。
【００２５】
シリカの一次粒子及び二次粒子の平均粒径は空隙層の断面や表面を電子顕微鏡で観察し、１００個の任意の粒子の粒径から求められる。ここで個々の粒径はその投影面積に等しい円を仮定した時の直径で表したものである。また、二次平均粒径は、電離放射線の透過という観点から３００ｎｍ以下であることが好ましい。
【００２６】
前記気相法シリカを湿度２０〜６０％で３日以上保存して気相法シリカの含水率を調整することも好ましい。
【００２７】
本発明の気相法シリカにおいて、孤立シラノール基比率は０．５〜１．５であることが好ましく、より好ましくは０．５〜１．１である。
【００２８】
本発明に用いられるアルミナとは酸化アルミニウム、及びその水和物のことであり、結晶質でも非晶質でもよく、不定形、球状、板状、針状の形態を有している物が使用される。特にアスペクト比が２以上で、一次粒径の平均粒径が５〜３０ｎｍの平板状アルミナ水和物、気相法アルミナが好ましい。
【００２９】
上記無機微粒子の水溶性塗布液における含有量は、５〜４０質量％であり、特に７〜３０質量％が好ましい。
【００３０】
また、無機微粒子と電離放射線により架橋される親水性樹脂を含む前記多孔質層の固形分濃度は５〜９０％の範囲であることが好ましい。
【００３１】
本発明のインク受像層に用いられる水溶性の電離放射線により架橋する親水性樹脂とは、電離放射線の照射により、反応を起こして架橋する水溶性の樹脂であり、硬化反応前には水溶性であるが、硬化反応後には実質的に非水溶性となる樹脂である。ここでは非水溶性とは８０℃の温水に５分浸漬した場合の質量残存率が８５％以上であることをいう。ただし、かかる樹脂は硬化後もある程度の親水性を有し、十分なインクの親和性を維持するものである。
【００３２】
本発明でいう電離放射線とは、例えば電子線、紫外線、α線、β線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している紫外線が好ましい。このような樹脂としては、ポリ酢酸ビニルのケン化物、ポリビニルアセタール、ポリエチレンオキサイド、ポリアルキレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、ポリアクリルアミド、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、または前記親水性樹脂の誘導体、ならびにこれらの共重合体からなる群より選ばれる少なくとも一種であるか、またはその親水性樹脂に、光二量化型、光分解型、光重合型、光変性型、光解重合型などの変性基により変性したものである。
【００３３】
なかでも、光二量化型、光重合型の変性基により変性した樹脂が、感度または樹脂自身の安定性の観点から好ましい。
【００３４】
光二量化型の変性基としては、ジアゾ基、シンナモイル基、スチリルピリジニウム基、スチリルキノリウム基を導入したものが好ましく、光二量化後アニオン染料等の水溶性染料により染色される樹脂が好ましい。このような樹脂としては、たとえば一級アミノ基ないし４級アンモニウム基等のカチオン性期を有する樹脂、たとえば特開昭６２−２８３３３９号、特開平１−１９８６１５号、特開昭６０−２５２３４１号、特開昭５６−６７３０９号、特開昭６０−１２９７４２号等の公報に記載された感光性樹脂（組成物）、硬化処理によりアミノ基になるアジド基のような硬化後カチオン性になる樹脂、たとえば特開昭５６−６７３０９号等の公報に記載された感光性樹脂（組成物）があげられる。
【００３５】
具体的には、例えば、特開昭５６−６７３０９号公報記載の以下の部分構造をポリビニルアルコール構造体中にもつ感光性樹脂を挙げることができる。
【００３６】
【化１】
2005125584.tif 000002
【００３７】
感光性樹脂の具体例は該公報中の実施例１〜２に、樹脂の構成成分及びその使用割合は該公報第２頁に記載されている。
【００３８】
別の感光性樹脂の具体例としては、特開昭６０−１２９７４２号公報記載の以下の部分構造をポリビニルアルコール構造体中にもつ感光性樹脂を挙げることができる。
【００３９】
【化２】
2005125584.tif 000003
【００４０】
式中、Ｒは２価の連結基を表す。
【００４１】
光重合型の変性基としては、例えば特開２０００−１８１０６２号に示される以下の一般式で示される電離放射線により架橋する高分子化合物が反応性の観点から好ましい。
【００４２】
【化３】
2005125584.tif 000004
【００４３】
式中、Ｒ1はメチル基又は水素原子を表し、ｎは１又は２で、Ｘは−Ｏ−、
−Ｏ−ＣＯ−（ＣＨ2）m−を表し、ｍは１〜６の整数を表す。
光重合型の変性基としては、例えば特開２０００−１８１０６２ｇ号示される樹脂が反応性の観点から好ましい。
【００４４】
本発明においては、光開始剤や増感剤を添加するのも好ましい。これらの化合物は溶媒に溶解、または分散した状態か、もしくは感光性樹脂に対して化学的に結合されていてもよい。
【００４５】
適用される光開始剤、光増感剤について特に制限はなく、従来公知の物を用いることができる。一例としベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノベンゾフェノン、ビス−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン等のベンゾフェノン類。チオキサトン、２、４−ジエチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、クロロチオキサントン、イソプロポキシクロロチオキサントン等のチオキサントン類。エチルアントラキノン、ベンズアントラキノン、アミノアントラキノン、クロロアントラキノン等のアントラキノン類。アセトフェノン類。ベンゾインメチルエーテル等のベンゾインエーテル類。２，４，６−トリハロメチルトリアジン類、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジ（ｍ−メトキシフェニル）イミダゾール２量体、２−（ｏ−フルオロフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｏ−メトキシフェニル）−４，５−フェニルイミダゾール２量体、２−（ｐ−メトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体、２，−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−５−フェニルイミダゾール２量体、２−（２，４−ジメトキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体の２，４，５−トリアリールイミダゾール２量体、ベンジルジメチルケタール、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、フェナントレンキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、メチルベンゾイン、エチルベンゾイン等ベンゾイン類、９−フェニルアクリジン、１，７−ビス（９，９’−アクリジニル）ヘプタン等のアクリジン誘導体、ビスアシルフォスフィンオキサイド、及びこれらの混合物等があげられ、上記は単独で使用しても混合して使用してもかまわない。
【００４６】
特に、水溶性の４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、チオキサントンアンモニウム塩、ベンゾフェノンアンモニウム塩等の水溶性開始剤が、混合性等に優れ架橋効率の観点からも好ましい。
【００４７】
これらの開始剤に加え、促進剤等を添加することもできる。これらの例として、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等があげられる。
【００４８】
紫外線照射において、照射における積算照射エネルギー（ｍＪ／ｃｍ2）は、あるランプの照射波長における照度（ｍＷ／ｃｍ2）×時間（秒）で決まる。ランプは比較的扱いやすい発光主波長３５０〜３７０ｎｍのメタルハライドランプを用いる。
【００４９】
紫外線の光源として例えば数ｍｍＨｇから１０気圧までの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ等が用いられるが、光源の波長分布という観点で高圧水銀灯、メタルハライドランプが好ましく、メタルハライドランプがより好ましい。また、３００ｎｍ以下の波長光をカットするフィルターをもうけることが好ましい。ランプの出力としては４００Ｗ〜３０ｋＷ、照度としては１０ｍＷ／ｃｍ2〜１０ｋＷ／ｃｍ2、照射エネルギーとしては０．１ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、１ｍＪ／ｃｍ2〜１００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。
【００５０】
光源波長に３００ｎｍ以下の紫外線が含まれる場合や、照射エネルギーとして５００ｍＪ／ｃｍを超える場合は、電離放射線架橋性樹脂の母核、または共存させる各種添加剤を電離放射線により分解してしまい、本発明の効果を得られないだけでなく、分解物に由来する臭気などの問題を起こす可能性があるので好ましくない。照射エネルギーが０．１ｍＪ／ｃｍ2に満たない場合は架橋効率が不足し、本発明の効果が十分にえられない。
【００５１】
紫外線照射の際の照度は０．１ｍＷ／ｃｍ2以上１Ｗ／ｃｍ2以下が好ましい。照度が１Ｗ／ｃｍ2を超える場合、塗膜の表面硬化性は向上するが、深部硬化性が低下し表面のみ堅い膜が得られる。その場合は、膜の深度方向の堅さのバランスが崩れ、カールなどが起こり、好ましくない。
【００５２】
照度が０．１ｍＷ／ｃｍ2より低い場合は、膜中の散乱等により架橋が十分進まず、本発明の効果が得られないため好ましくない。
【００５３】
同一積算光量（ｍＪ／ｃｍ2）を与える場合、照度に好ましい範囲があることは、その光の透過率が変化することに起因する。紫外線の透過性により、発生した架橋反応種の濃度分布が異なり、紫外線照度が高い場合、表層に高濃度の架橋反応種が発生し、塗膜表層に堅い緻密な膜が形成されてしまう。
【００５４】
照度が好ましい範囲にある場合には、表層の架橋度合いも低く、深部方向への光透過性が高いため緩やかな架橋が深部方向へ均一に形成される。
【００５５】
照度が低すぎる場合には、必要積算照度を与える場合に照射時間がかかってしまい、設備導入等の面で不利であるばかりでなく、塗膜による紫外線の散乱による絶対光線量が不足するため好ましくない。
【００５６】
本発明のバインダーとして紫外線により架橋する高分子化合物以外に、親水性バインダーを併用してもよい。例えば、ポリビニルアルコール、ゼラチン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルピロリドン、カゼイン、澱粉、寒天、カラギーナン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリメタクリルアミド、ポリスチレンスルホン酸、セルロース、ヒドロキシルエチルセルロース、カルボキシルメチルセルロース、ヒドロキシルエチルセルロース、デキストラン、デキストリン、プルラン、水溶性ポリビニルブチラール等の親水性ポリマーが挙げられる。これらの親水性ポリマーは、２種以上併用することも可能である。
【００５７】
本発明で好ましく用いられる親水性ポリマーは、ポリビニルアルコールである。ポリビニルアルコールは、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、末端をカチオン変性したポリビニルアルコールやアニオン性基を有するアニオン変性ポリビニルアルコール等の変性ポリビニルアルコールも含まれる。酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が１０００以上のものが好ましく用いられ、特に、平均重合度が１５００〜５０００のものが好ましく用いられ、更に、ケン化度は７０〜１００％のものが好ましく、８０〜９９．５％のものが特に好ましい。
【００５８】
カチオン変性ポリビニルアルコールとは、例えば、特開昭６１−１０４８３号に記載されているような、第１〜３級アミノ基や第４級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００５９】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。
【００６０】
カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して０．１〜１０モル％、好ましくは０．２〜５モル％である。
【００６１】
アニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平１−２０６０８８号に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号及び同６３−３０７９７９号に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体、及び特開平７−２８５２６５号に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００６２】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号に記載された疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体等が挙げられる。更に、変性ポリビニルアルコールとして、シリル基で変性したポリビニルアルコールも、本発明でいうポリビニルアルコールに包含される。また、ポリビニルアルコールは、重合度、ケン化度や変性等の種類違いのものを２種類以上併用してもよい。
【００６３】
本発明のインクジェット記録用紙のインク受容層中に表面がアニオン性である微粒子を使用する場合には、画像の耐水性や耐にじみ性を改良する点から媒染剤としては染料に定着性を有する第３級アミノ基又は第４級アンモニウム塩基を有するカチオン性ポリマーを含有させることが好ましい。
【００６４】
カチオン性媒染剤としては第１級〜第３級アミノ基及びその塩、あるいは第４級アンモニウム塩基を有するポリマー媒染剤が好適に用いられるが、カチオン性の非ポリマー媒染剤も使用することができる。前記ポリマー媒染剤としては、下記塩基を有するモノマーの単独重合体や、該モノマーと他のモノマーとの共重合体又は縮重合体として得られるものが好ましい。本発明におけるカチオン性媒染剤としては、ポリビニルアミン、ポリアリルアミンが好ましく、ポリアリルアミンがより好ましい。
【００６５】
前記モノマーとしては、例えば、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−プロピル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ｎ−オクチル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−（４−メチル）ベンジル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−フェニル−Ｎ−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムクロライド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムブロマイド、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムスルホネート、トリメチル−ｐ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、トリメチル−ｍ−ビニルベンジルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリエチル−Ｎ−２−（３−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−Ｎ−２−（４−ビニルフェニル）エチルアンモニウムアセテート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミドのメチルクロライド、エチルクロライド、メチルブロマイド、エチルブロマイド、メチルアイオダイド若しくはエチルアイオダイドによる４級化物、又はそれらのアニオンを置換したスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、酢酸塩若しくはアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。
【００６６】
また、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルオキシ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（メタクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリエチル−２−（アクリロイルアミノ）エチルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（メタクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリエチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジエチル−Ｎ−メチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムクロライド、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−エチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムクロライド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムブロマイド、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムブロマイド、トリメチル−２−（メタクリロイルオキシ）エチルアンモニウムスルホネート、トリメチル−３−（アクリロイルアミノ）プロピルアンモニウムアセテート等を挙げることができる。その他、共重合可能なモノマーとして、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール等も挙げられる。
【００６７】
前記ポリマー媒染剤は、水溶性ポリマー、水分散性のラテックス粒子いずれの形でも使用することができる。
【００６８】
更に、ポリマー媒染剤として、ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド、ポリメタクリロイルオキシエチル−β−ヒドロキシエチルジメチルアンモニウムクロライド、ポリエチレニミン、ポリアリルアミン、ポリアリルアミン塩酸塩、ポリアミド−ポリアミン樹脂、カチオン化でんぷん、ジシアンジアミドホルマリン縮合物、ジメチル−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム塩重合物、ポリアミジン、ポリビニルアミン等も好ましいものとして挙げることができる。
【００６９】
前記ポリマー媒染剤の分子量としては、１０００〜２０００００程度が好ましい。該分子量が１０００未満であると、形成したインク受容層の耐水性が不十分となることがあり、２０００００を超えると、粘度が高くなりハンドリング適性が低下することがある。
【００７０】
媒染剤は無機微粒子の分散剤として用いることもできる。無機微粒子の分散剤として媒染剤を用いた場合、媒染剤はインク受容層の厚み方向に対して均一に分布する。
【００７１】
これに対し、本発明のように媒染剤を無機微粒子と親水性バインダーとを含有する塗布液を塗布して電離放射線を照射して、この後に媒染剤をインク受容層の上から塗布する場合には例えば次のようにして媒染剤の存在部分を求めることができる。
【００７２】
ミクロトームなどで作製したインク受容層の断面試料について、エレクトロンプローブマイクロアナライザー（ＥＰＭＡ）や飛行時間型二次イオン質量分析計（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）を用いてインク吸収層の厚み方向に媒染剤に特有の元素あるいは特有の二次イオンフラグメントの分布を求めること出来る。特に化学構造情報が得られる飛行時間型二次イオン質量分析計を用いて媒染剤に特有の二次イオンフラグメントの分布を測定し、媒染剤存在部分の厚みを求める方法が好ましい。二次イオン質量分析法についてはＪｏｈｎ  Ｃ．Ｖｉｃｋｅｒｍａｎ  ａｎｄ  Ｄａｖｉｄ  Ｂｒｉｇｇｓ編ＴｏＦ−ＳＩＭＳ：Ｓｕｒｆａｃｅ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｂｙ  Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ（Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｔｒａ社）、日本表面科学会「二次イオン質量分析法（表面分析技術選書）」（丸善）等を参考にすることが出来る。
【００７３】
測定の具体的手段としてはミクロトームなどで平滑なインク受容層断面を露出させ、このインク受容層についてＴＯＦ−ＳＩＭＳ測定を行う。ＴＯＦ−ＳＩＭＳ測定時の一次イオンとして好ましいイオン種はＡｕ+，Ｉｎ+，Ｃｓ+，Ｇａ+など液体金属イオン種であるがこのうちＧａ+が最も好ましい。検出すべき好ましい二次イオンとしては、事前に測定した媒染剤の二次イオン質量スペクトルから選択する。たとえばポリアリルアミンの場合はＣＨ3ＮＨ+、ジメチルジアリルアンモニウムの場合はＣ3Ｈ8Ｎ+等が好ましく選択される。一次イオンの加速電圧は２０ｋＶ〜３０ｋＶが好ましく、ナイフエッジ法により測定されるビーム直径が０．２５μｍ以下となるように各種の調整を実施することが好ましい。ビーム電流等照射条件および照射時間は任意である。典型的な例としては一次イオンビーム電流０．９ｎＡ、照射時間２０分などが好ましく用いられる。尚、インクジェット記録用紙、インク受容層は導電性に乏しいので中和電子銃を用いるなど帯電中和を適宜施すことが好ましい。
【００７４】
一次イオンビームはインク受容層全域を測定できる範囲で走査する。典型的には４０μｍ角の領域を走査する。一次イオンビームの走査位置と検出される二次イオンから、インク受容層に存在する化学種のイメージを得ることが可能である。好ましくは上記走査領域内で２５６×２５６点での２次イオン質量スペクトルを得て、その質量スペクトルから目的の二次イオンピークの強度を記録することにより、化学種のイメージを得る。更にこのイメージから同一厚み部分のピーク強度を積分することにより、特定の二次イオンの厚さ方向のプロファイルを得ることが出来る。二次イオンのイメージの作成、プロファイルの作成は通常二次イオン質量分析計のデータ処理用のソフトウエアに付属の機能であり、本発明においても、この機能を用いることが可能である。
【００７５】
本発明においては上記厚さ方向のプロファイルに於いて、インク受容層のおける媒染剤由来の二次イオンの強度の最低値の１．５倍以上の部分を媒染剤存在部分と規定する。インク受容層の位置、インク受容層の厚みは媒染剤と同様、インク受容層に存在する無機微粒子に含有される金属イオンが検出される領域とする。尚、各層の位置は厚さ方向のプロファイルにおける積分イオン強度の５０％位置とする。
【００７６】
耐光性を向上させたり、滲みや耐水性を向上させる目的で多価金属化合物、例えば、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｚｎ2+、Ｚｒ2+、Ｎｉ2+、Ａｌ3+などの硫酸塩、塩化物、硝酸塩、酢酸塩等を用いることができる。なお、塩基性ポリ水酸化アルミニウムや酢酸ジルコニルなどの無機ポリマー化合物も、好ましい水溶性多価金属化合物の例に含まれる。これらの水溶性多価金属イオンは、インクジェット記録用紙１ｍ2当たり、概ね０．０５〜２０ミリモル、好ましくは０．１〜１０ミリモルの範囲で用いられる。
【００７７】
本発明のインクジェット記録用紙のインク吸収層及び必要に応じて設けられるその他の層には、前記した以外に各種の添加剤を添加することができる。
【００７８】
上記の添加剤としては、例えば、ポリスチレン、ポリアクリル酸エステル類、ポリメタクリル酸エステル類、ポリアクリルアミド類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、またはこれらの共重合体、尿素樹脂、またはメラミン樹脂等の有機ラテックス微粒子、カチオンまたはノニオンの各種界面活性剤、特開昭５７−７４１９３号、同５７−８７９８８号及び同６２−２６１４７６号に記載の紫外線吸収剤、特開昭５７−７４１９２号、同５７−８７９８９号、同６０−７２７８５号、同６１−１４６５９１号、特開平１−９５０９１号及び同３−１３３７６号等に記載されている退色防止剤、特開昭５９−４２９９３号、同５９−５２６８９号、同６２−２８００６９号、同６１−２４２８７１号及び特開平４−２１９２６６号等に記載されている蛍光増白剤、硫酸、リン酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、防腐剤、増粘剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有させることもできる。
【００７９】
支持体としては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリプロピレンフィルム、セルローストリアセテートフィルム、ポリスチレンフィルムあるいはこれらの積層したフィルム支持体等が挙げられる。プラスチック樹脂フィルムとしては、透明、あるいは半透明なものも使用でき、特に好ましい支持体は、紙の両面をプラスチック樹脂で被覆した支持体であり、最も好ましいのは紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体である。
【００８０】
本発明において特に好ましい、非吸水性支持体である紙の両面をポリオレフィン樹脂で被覆した支持体について、以下説明する。
【００８１】
本発明に係る非吸水性支持体に用いられる紙は、木材パルプを主原料とし、必要に応じて、木材パルプに加えて、ポリプロピレン等の合成パルプあるいはナイロンやポリエステル等の合成繊維を用いて抄紙される。木材パルプとしては、例えば、ＬＢＫＰ、ＬＢＳＰ、ＮＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＤＰ、ＮＰ、ＬＵＫＰ、ＮＵＫＰのいずれも用いることができるが、短繊維分の多いＬＢＫＰ、ＮＢＳＰ、ＬＢＳＰ、ＮＤＰ、ＬＤＰをより多く用いることが好ましい。但し、ＬＢＳＰ、ＬＤＰの比率は、１０〜７０％の範囲であることが好ましい。
【００８２】
上記パルプにおいては、不純物の少ない化学パルプ（硫酸塩パルプや亜硫酸塩パルプ）が好ましく用いられ、また、漂白処理を行って白色度を向上させたパルプも有用である。また、紙中には、高級脂肪酸、アルキルケテンダイマー等のサイズ剤、炭酸カルシウム、タルク、酸化チタン等の白色顔料、スターチ、ポリアクリルアミド、ポリビニルアルコール等の紙力増強剤、蛍光増白剤、ポリエチレングリコール類等の水分保持剤、分散剤、４級アンモニウム等の柔軟化剤等を、適宜添加することができる。
【００８３】
抄紙に使用するパルプの濾水度は、ＣＳＦの規定で２００〜５００ｍｌであることが好ましく、また、叩解後の繊維長は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２０７で規定される２４メッシュ残分と４２メッシュ残分の和が３０〜７０％であることが好ましい。なお、４メッシュ残分は、２０％以下であることが好ましい。
【００８４】
紙の坪量は、５０〜２５０ｇであることが好ましく、特に７０〜２００ｇであることが好ましい。紙の厚さは、５０〜２１０μｍであることが好ましい。
【００８５】
紙は、抄紙段階又は抄紙後にカレンダー処理して高平滑性を与えることもできる。紙密度は０．７〜１．２ｇ・ｍ3（ＪＩＳ  Ｐ  ８１１８）が一般的である。更に、原紙剛度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４３に規定される条件で、２０〜２００ｇであることが好ましい。また、紙表面には、表面サイズ剤を塗布してもよい。
【００８６】
紙のｐＨは、ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定された熱水抽出法により測定された場合、５〜９であることが好ましい。
【００８７】
次に、上記の紙の両面を被覆するポリオレフィン樹脂について説明する。
【００８８】
本発明で用いることのできるポリオレフィン樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリイソブチレン、ポリエチレンが挙げられるが、プロピレンを主体とする共重合体等のポリオレフィン類が好ましく、ポリエチレンであることが特に好ましい。
【００８９】
以下、特に好ましいポリエチレンについて説明する。
【００９０】
紙表面及び裏面を被覆するポリエチレンとしては、主として、低密度のポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は高密度のポリエチレン（ＨＤＰＥ）が好ましいが、他のＬＬＤＰＥやポリプロピレン等も一部使用することができる。
【００９１】
特に、塗布層側のポリオレフィン層は、ルチルまたはアナターゼ型の酸化チタンをその中に添加し、不透明度及び白色度を改良したものが好ましい。酸化チタン含有量は、ポリオレフィンに対して概ね１〜２０％、好ましくは２〜１５％である。ポリオレフィン層中には、群青、紺青、コバルトブルー、フタロシアニンブルー、マンガンブルー、セルリアン、タングステンブルー、モリブデンブルー、アンスラキノンブルー等が挙げられる。また、蛍光増白剤としては、ジアルキルアミノクマリン、ビスジメチルアミノスチルベン、ビスメチルアミノスチルベン、４−アルコキシ−１，８−ナフタレンジカルボン酸−Ｎ−アルキルイミド、ビスベンズオキサゾリルエチレン、ジアルキルスチルベン等が挙げられる。
【００９２】
紙の表裏のポリエチレンの使用量は、インク吸収層の膜厚やバック層を設けた後で低湿及び高湿下でのカールを最適化するようにその量は選択されるが、一般には、ポリエチレン層の厚さはインク吸収層側で１５〜５０μｍ、バック層側で１０〜４０μｍの範囲である。表裏のポリエチレンの比率は、インク受容層の種類や厚さ、中紙の厚み等により変化するカールを調整するように設定されるのが好ましく、通常は表：裏のポリエチレンの比率は、厚みで概ね３：１〜１：３である。
【００９３】
更に、上記ポリエチレンで被覆した紙支持体は、以下の（１）〜（８）に記載の特性を有していることが好ましい。
【００９４】
（１）引っ張り強さ：ＪＩＳ  Ｐ  ８１１３で規定される強度で、縦方向が２０〜３００Ｎ（２〜３０ｋｇ）、横方向が１０〜２００Ｎ（１〜２０ｋｇ）であることが好ましい
（２）引き裂き強度：ＪＩＳ  Ｐ  ８１１６で規定される強度で縦方向が２０〜３０ｇ、横方向が１０〜２５０ｇが好ましい
（３）圧縮弾性率：９．８ｋＮ／ｃｍ2が好ましい
（４）不透明度：ＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に規定された方法で測定したときに８０％以上、特に８５〜９８％が好ましい
（５）白さ：ＪＩＳ  Ｚ  ８７２７で規定されるＬ*、ａ*、ｂ*が、Ｌ*＝８０〜９６、ａ*＝−３〜＋５、ｂ*＝−７〜＋２であることが好ましい
（６）クラーク剛直度：インクジェット記録用紙の搬送方向のクラーク剛直度が５０〜３００ｃｍ3／１００である支持体が好ましい
（７）原紙中の水分：中紙に対して４〜１０％が好ましい
（８）インク受容層を設けた側の光沢度（７５度鏡面光沢度）：１０〜９０％が好ましい
【実施例】
【００９５】
以下、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。尚、実施例中で「％」は、特に断りのない限り質量％を表す。
【００９６】
《塗布液の作製》
予め均一に分散されている、１次粒子の平均粒径が約７ｎｍの気相法シリカ（日本アエロジル社製；アエロジル３００）を３０％含有するシリカ分散液（ｐＨ２．６、エタノール０．５％含有）の４００ｇを１０％のカチオン性ポリマー分散剤水溶液Ｐ−１（ｎ−プロパノールを１０％およびエタノールを２％含有）１２０ｇに、室温で３０００ｒｐｍで攪拌しながら添加し、その後ｐＨを１Ｎ／Ｌ−ＮａＯＨ水溶液にて４．１に調整した。
【００９７】
【化４】
2005125584.tif 000005
【００９８】
次いで、三和工業株式会社製の高圧ホモジナイザーで３０００Ｎ／ｃｍ2の圧力で分散し、全量を純水で仕上げて、シリカ含有量２０％のほぼ透明なシリカ分散液を得た。得られた分散液をアドバンテックス東洋社製のＴＣＰ−１０タイプのフィルターを用いてろ過を行った。
【００９９】
得られたシリカ分散液１００ｇに１０％に調整した特開２０００−１８１０６２号公報実施例１を参照して調製した、ポリ酢酸ビニル鹸化物とｐ−（３−メタクリロキシ−２−ヒドロキシプロピルオキシ）ベンズアルデヒドの反応生成物である紫外線架橋型ポリビニルアルコール誘導体水溶液（主鎖ＰＶＡ重合度３０００、ケン化度８８％、架橋基変性率１ｍｏｌ％）３２ｇと光開始剤（日本化薬製カヤキュアＱＴＸ）０．０５ｇを攪拌しながら徐々に添加し、純水で２００ｇに仕上げ、塗布液を得た。
【０１００】
得られた塗布液をアドバンテックス東洋社製のＴＣＰ−１０タイプのフィルターを用いてろ過を行った。
【０１０１】
《媒染剤溶液の作製》
下記組成の媒染剤溶液を作製した。
イオン交換水                                                            ７２部
ポリアリルアミン（１０％）水溶液（有機媒染剤；ＷＭ：１万）              ２５部
ポリオキシエチレンラウリルエーテル（ノニオン系界面活性剤）                ２部
エマルゲン１０９Ｐ（１０％）（花王（株）製）                              １部
《インクジェット記録用紙の作製》
次いで、上記作製した塗布液を、厚さ１７０ｇ／ｍ2の原紙の両面をポリエチレンで被覆したポリエチレンコート紙（インク受容層側のポリエチレン中の８質量％のアナターゼ型酸化チタン含有；インク受容層面側に０．０５ｇ／ｍ2のゼラチン下引き層、反対側にＴｇが約８０℃のラテックス性ポリマーをバック層０．２ｇ／ｍ2として有する）に、バーコーターを用いて、シリカの付き量で１８ｇ／ｍ2となるように塗布し、その後３６５ｎｍに主波長を持つメタルハライドランプで、波長３６５ｎｍにおける照度が６０ｍＷ／ｃｍ2の紫外線を用い、エネルギー量で３０ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射した。その後８０℃の熱風型オーブンで固形分濃度が２０％になるまで乾燥させた。塗布層は、この期間恒率乾燥速度を示した。その直後、前記媒染剤溶液に３０秒浸漬して該塗布層上にその２０ｇ／ｍ2を付着させ、更に８０℃で１０分間乾燥させてインクジェット記録用紙を得た。
【０１０２】
《媒染剤の存在状態》
媒染剤としてシリカの分散に用いたカチオン性ポリマー分散剤Ｐ−１はインク受容層の厚み方向に均一に存在している。媒染剤溶液の含まれていたポリアリルアミンの存在部分を次のようにして求めた。
【０１０３】
（前処理）
ミクロトームを用いてインクジェットメディアの断面試料を作製した。
【０１０４】
（測定）
ＴＯＦ−ＳＩＭＳ装置としてはＰｈｙｓｉｃａｌ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製ＴＦＳ−２１００型を用い、一次イオン種としてＧａ+を加速電圧２５ｋＶにてＤＣモード時のビーム電流が０．９ｎＡになるように調節して使用した。二次イオンとしてはインク受容層の位置を識別するために２８Ｓｉ+、ポリアリルアミン存在部を確認するためにＣＨ3ＮＨ+を測定し、パルス化イオンガン周波数は１０ｋＨｚ、パルス巾は１０ｎｓｅｃにそれぞれ設定した。
【０１０５】
帯電補正を行うため、一次イオン３パルスについて中和電子を一回照射した。ビーム走査領域は４０μｍ×４０μｍとし、走査領域から放出される二次イオン個数を放出位置に対応させてメモリー上に２５６×２５６のデータ配列として２０分間継続して記録した。
【０１０６】
上記測定より得られた結果から装置付属のソフトウエアを用いてイメージ及び厚さ方向のプロファイルを得た。インク受容層の厚さ方向のプロファイルにおけるケイ素及びポリアリルアミン由来の化学種ＣＨ3ＮＨ+の強度からインク受容層、ポリアリルアミンの存在位置を確認し、媒染剤存在部分の厚みを求めた結果、ポリアリルアミンはインク受容層表面からインク受容層厚みに対し５０％以下の部分に存在していることが判った。
【０１０７】
これらの結果から実施例１の記録媒体の媒染剤（カチオン性ポリマーＰ−１とポリアリルアミンを合わせたもの）はインク受容層表面からインク受容層厚みに対し５０％以下の部分に５０％以上の部分より多く存在していることが判った。
【０１０８】
実施例２
実施例１で用いた紫外線架橋型ポリビニルアルコール誘導体の架橋基変性率を１．５％にした以外は実施例１と同様にしてインクジェット記録用紙を作製した。
【０１０９】
ポリアリルアミンはインク受容層表面からインク受容層厚みに対し３０％以下の部分に存在していることが判り、実施例２の記録媒体の媒染剤（カチオン性ポリマーＰ−１とポリアリルアミンを合わせたもの）はインク受容層表面からインク受容層厚みに対し３０％以下の部分に３０％以上の部分より多く存在していることが判った。
【０１１０】
比較例１
紫外線架橋型ポリビニルアルコール誘導体水溶液と光開始剤を除きＰＶＡ２３５（クラレ製）の１０％溶液３２ｇを加えた以外は実施例１と同様にして塗布液を作製した。
【０１１１】
また、ホウ酸を２部加え、イオン交換水を７０部とした以外は実施例１と同様にして媒染剤溶液を作製した。
【０１１２】
これら塗布液、媒染剤溶液を用いて実施例１と同様にしてインクジェット記録用紙を作製した。
【０１１３】
ポリアリルアミンはインク受容層表面からインク受容層厚みに対し６０％以下の部分に存在していることが判り、実施例２の記録媒体の媒染剤（カチオン性ポリマーＰ−１とポリアリルアミンを合わせたもの）はインク受容層表面からインク受容層厚みに対し６０％以下の部分に６０％以上の部分より多く存在していることが判った。
【０１１４】
以上のようにして得られたインクジェット記録用紙について、以下の方法によりＤｍについて評価した。
【０１１５】
（Ｄｍ）
セイコーエプソン株式会社製インクジェットプリンターＰＭ９５０Ｃを用い、黒ベタ印字を行い、光学濃度計（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８）により反射濃度を測定した。
【０１１６】
【表１】
2005125584.tif 000006
【０１１７】
表１から、本発明により高いプリント濃度が得られる多孔質なインク受容層を有するインクジェット記録用紙が得られることがわかる。