(57)【要約】      （修正有）【課題】  高層建築物や耐震建築物の要請にも十分に対応でき、しかも熟練を要することなく高能率に、安全容易に、且つ安価に固定できる建築用締結手段と、該手段に用いるボルト金具、ナット留め金具、顎付ナット、締付リング等を提供することにある。【解決手段】  建築用第一部材Ｅと建築用第二部材Ｆとの接合において、第一部材Ｅの貫通穴Ｐに一方側から取付ける顎付ナット６と、顎付ナット６に螺合する固定ボルトＢとを基本とし、第一部材Ｅや第二部材Ｆの要素（大きさ・材質・取付強度等）によって、顎付ナット６と螺合し貫通穴Ｐに取付ける筒状のナット留め金具１と、固定ボルトＢに嵌挿する締付リング７と座金９の少なくとも一方を用い、更に顎付ナット６の補強部材４と、中空第一部材Ｅの外部から中空部Ｌ内に充填固化するコンクリートＺに埋設するアンカーボルト５とを選択的に用いることを特徴とする。【選択図】図１−１
2005337485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築用第一部材（Ｅ）と建築用第二部材（Ｆ）との接合において、第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）に一方側から取付ける顎付ナット（６）と、顎付ナット（６）に螺合する固定ボルト（Ｂ）とを基本とし、第一部材（Ｅ）や第二部材（Ｆ）の要素（大きさ・材質・取付強度等）によって、顎付ナット（６）と螺合し貫通穴（Ｐ）に取付ける筒状のナット留め金具（１）と、固定ボルト（Ｂ）に嵌挿する締付リング（７）と座金（９）の少なくとも一方を用い、更に顎付ナット（６）の補強部材（４）と、中空第一部材（Ｅ）の外部から中空部（Ｌ）内に充填固化するコンクリート（Ｚ）に埋設するアンカーボルト（５）とを選択的に用いることを特徴とする建築用接合手段。
【請求項２】
本発明の建築用接合手段に用いるナット留め金具の内、胴部径（ｒ）を変更可能にした変胴径式ナット留め金具（１Ａ）であり、該ナット留め金具（１Ａ）は溝付き胴部（２Ａ）の挿入側と挿入末側に建築用第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）に対する係止手段（３）として一部拡口式係止手段（３Ａ）を備え、一部拡口式係止手段（３Ａ）はスリット（３１）と、スリット（３１，３１）間にあって内外周方向に弾力を有する弾力片（３２）とを備え、弾力片（３２）の少なくとも挿入末側に第一部材（Ｅ）の一側面（ｅ１）に当接する挿入制限鍔（２２）を設け、溝付き胴部（２Ａ）の挿入先側胴部径（ｒ１）を貫通穴径（Ｒ）より小径に、挿入末側胴部径（ｒ２）を貫通穴径（Ｒ）より大径にして貫通穴（Ｐ）へ挿入し、適宜挿入した所で貫通穴（Ｐ）に接触係止し、その状態から挿入制限鍔（２２）が第一部材（Ｅ）の一側面（ｅ１）に当接するまで叩打圧入し得ることを特徴とする建築用変胴径式ナット留め金具。
【請求項３】
溝付き胴部（２Ａ）の外周に嵌挿する抑圧保持部材（２４）を備え、抑圧保持部材（２４）は挿入先側胴部径（ｒ１）を貫通穴径（Ｒ）より小径に、挿入末側胴部径（ｒ２）を貫通穴径（Ｒ）より大径にした状態を維持し、その状態で第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）へ挿入して接触係止した後、挿入制限鍔（２２）を叩打圧入した時に破断し、弾力片（３２）の元状復帰を可能にしていることを特徴とする請求項２記載の建築用変胴径式ナット留め金具。
【請求項４】
本発明の建築用接合手段に用いる顎付ナットの内、中顎付ナット（６Ａ）であり、該中顎付ナット（６Ａ）は第一部材（Ｅ）の貫通穴径（Ｒ）より大径のナット顎部（６６）を備え、その一方側に第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）に装着した変胴径式ナット留め金具（１Ａ）の雌ねじ（２１）に螺合する外周ねじ部（６２）を、他方側にナット胴部（６４）と外周ねじ部（６３）の何れか一方を外周ねじ部（６２）と対称的に備え、ナット全長（Ｈ）の一端より内部に固定ボルト（Ｂ）と螺合する内周ねじ（６１）を設けていることを特徴とする建築用中顎付ナット。
【請求項５】
本発明の建築用接合手段に用いる顎付ナットの内、中顎付ナット（６Ａ）であり、該中顎付ナット（６Ａ）はナット胴部（６４）の一方側に第一部材（Ｅ）の貫通穴径（Ｒ）より大径のナット顎部（６６）を、他方側にコンクリート（Ｚ）への定着部（６５）を備え、ナット顎部（６６）に第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）に装着した変胴径式ナット留め金具（１Ａ）の雌ねじ（２１）に螺合する外周ねじ部（６２）をナット胴部（６４）と対称的に備え、外周ねじ部（６２）の先端より内部に固定ボルト（Ｂ）と螺合する内周ねじ（６１）を設けていることを特徴とする建築用中顎付ナット。
【請求項６】
本発明の建築用接合手段に用いる顎付ナットの内、端顎付ナット（６Ｂ）であり、該端顎付ナット（６Ｂ）は第一部材（Ｅ）の貫通穴径（Ｒ）より大径のナット顎部（６６）の当接側に、第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）に装着した変胴径式ナット留め金具（１Ａ）の雌ねじ（２１）に螺合する外周ねじ部（６２）と、ナット胴部（６４）と、コンクリート（Ｚ）への定着部（６５）とを順に備え、ナット顎部（６６）側より内部に固定ボルト（Ｂ）と螺合する内周ねじ（６１）を設けていることを特徴とする建築用端顎付ナット。
【請求項７】
本発明の建築用接合手段に用いる顎付ナットの内、先螺入式端顎付ナット（３６Ｂ）であり、該端顎付ナット（３６Ｂ）はナット胴部（６４）の一端側に第一部材（Ｅ）の貫通穴径（Ｒ）より大径のナット顎部（６６）を、他端側に補強部材（４）に螺入する外周ねじ部（６２）を設け、ナット顎部（６６）側より内部に固定ボルト（Ｂ）と螺合する内周ねじ（６１）を設けていることを特徴とする建築用先螺入式端顎付ナット。
【請求項８】
本発明の建築用接合手段に用いる顎付ナットの内、かしめ式顎付ナット（６Ｃ）であり、該顎付ナット（６Ｃ）はナット胴部（６４）の一方側に第一部材（Ｅ）の貫通穴径（Ｒ）より大径のナット顎部（６６）を、他方側に内周ねじ（６１）付きの引寄胴部（６４ｂ）を備え、ナット顎部（６６）の当接側に第一部材（Ｅ）の貫通穴（Ｐ）に装着した変胴径式ナット留め金具（１Ａ）の雌ねじ（２１）に螺合する外周ねじ部（６２）を備え、且つ引寄胴部（６４ｂ）と外周ねじ部（６２）との間に係止部（６９）を備え、ナット顎部（６６）側より引寄胴部（６４ｂ）の内周ねじ（６１）に連通する内周孔（６８）を設け、外部から引寄胴部（６４ｂ）の内周ねじ（６１）に螺入する固定ボルト（Ｂ）にて係止部（６９）を外周ねじ部（６２）に引寄せることにより外周方向に膨出することを特徴とする建築用かしめ式顎付ナット。
【請求項９】
本発明の建築用接合手段に用いる顎付ナットの内、楔胴式端顎付ナット（４６Ｂ）であり、該端顎付ナット（４６Ｂ）は請求項６の端顎付ナット（６Ｂ）と請求項８のかしめ式顎付ナット（６Ｃ）における外周ねじ部（６２）の代りに挿入方向に向けてと先細となる楔胴部（６４ａ）を備えていることを特徴とする建築用楔胴式端顎付ナット。
【請求項１０】
本発明の建築用接合手段に用いる顎付ナットの内、筒胴状顎付ナット（６Ｄ）であり、該顎付ナット（６Ｄ）は請求項４，５，６の顎付ナット（６）において、ナット全長（Ｈ）に内周ねじ（６１）を貫通状態に備える場合と、貫通内周孔（６８）の少なくとも一定範囲に内周ねじ（６１）を備える場合と、内周ねじ（６１）の一端部に工具係合部（６７）を備える場合との１つであることを特徴とする建築用筒胴状顎付ナット。
【請求項１１】
本発明の建築用接合手段に用いるアンカーボルトであり、アンカーボルト（５）はボルト胴部（５４）の一端側に第一部材（Ｅ）の貫通穴径（Ｒ）より大径の楔鍔部（５６ａ）を備えた楔鍔式アンカーボルト（５Ａ）と、ボルト胴部（５４）の一端側に第一部材（Ｅ）の貫通穴径（Ｒ）より大径の板鍔部（５６ｂ）を備えた板鍔式アンカーボルト（５Ｂ）と、楔鍔部（５６ａ）の当接側に挿入方向に先細となる楔胴部（５４ａ）を備えた楔鍔式胴付アンカーボルト（５Ｃ）と、板鍔部（５６ｂ）の当接側に挿入方向に先細となる楔胴部（５４ａ）を備えた板鍔式胴付アンカーボルト（５Ｄ）との何れか１つであることを特徴とする建築用アンカーボルト。
【請求項１２】
本発明の建築用接合手段に用いる締付リングであり、締付リング（７）はリング体（７０）の表面側に工具係合部（７ｂ）を直立し、該工具係合部（７ｂ）の直立基部に切欠き部（７ｃ）を備え、工具係合部（７ｂ）に回転工具（Ｍ）の外側ソケット（ｍ１）を嵌合し、ボルト頭部（ｂ１）を所定のトルクまで締め付けた時、工具係合部（７ｂ）が切欠き部（７ｃ）から破断して締付けの完了を知らせることを特徴とした締付リング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に鋼管柱や鉄骨梁を用いて構築する建築物において、基礎部材（鋼管柱等）に付属部材（鉄骨梁等）を固定する接合手段と、その接合手段に用いるナット留め金具と顎付ナットとアンカーボルト、及び固定ボルトに嵌挿する締付リングと座金に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の構築において、基礎部材（コンクリート、鋼材、木材等）に付属部材（鋼材、木材、パネル材等）を取付ける接合手段として、図２１（イ）の如く基礎部材Ｅに固定ボルトＢより大径の貫通穴Ｐを、付属部材Ｆに固定ボルトＢより大径の抜穴Ｑを穿設しておき、固定ボルトＢとナットＮを用いて固定するか、図２１（ロ）の如く付属部材Ｆに固定ボルトＢより大径の抜穴Ｑを、基礎部材Ｅに固定ボルトＢに螺合する雌ネジＧを設け、付属部材Ｆの抜穴Ｑより基礎部材Ｅの雌ネジＧに固定ボルトＢを螺入して固定し、更に、図２１（ハ）の如く基礎部材Ｅに貫通穴Ｐを、付属部材Ｆに抜穴Ｑを穿設し、貫通穴Ｐにナット留め金具１を取付け、付属部材Ｆの抜穴Ｑより基礎部材Ｅに取付けたナット留め金具１に固定ボルトＢを螺入して固定することが知られている。
【０００３】
角形鋼管柱と鉄骨梁との接合において、角形鋼管柱の接合部位の全周面を被覆する柱梁接合筒体と、これら両者を貫通するように形成された孔の内、角形鋼管柱孔の内部側から固定された複数の雌螺子部材と、各雌螺子部材に対応する孔が形成され且つ鉄骨梁の端部に固定されたエンドプレートとを備え、エンドプレートを柱梁接合筒体に当接した状態で各孔を介して雌螺子部材に雄螺子部材を螺合させ、これら両者を固定するものが知られている。
【０００４】
高力ボルトを用いた接合構造は、接合部の性能は角型鋼管柱の面外曲げ抵抗により発揮されるため、接合部の剛性が比較的低いという問題がある。そのために、角型鋼管柱の内部にコンクリートを充填して接合部の剛性を高めることも行われている。しかし、単純に角型鋼管柱の内部にコンクリートを充填した場合、鉄骨梁フランジからの圧縮力に対しては充填コンクリートの抵抗が期待できるものの、引張力に対しては角型鋼管柱側面の内部への変形抑制による性能の向上しか期待できず、コンクリート充填による接合部性能の向上は小さい。
【０００５】
ＣＦＴ造の角型鋼管柱と鉄骨梁を対象とした柱−梁接合形式として、角型鋼管柱の内部に縦リブを設けた柱−梁接合が知られており、この柱−梁接合にあっては、縦リブの存在により梁フランジからの引張力に対して充填コンクリートの抵抗が生じるため、縦リブを設けない場合に比較して接合部性能の向上が期待できる。しかし、縦リブを角型鋼管柱内部に溶接する必要があり、溶接加工を角型鋼管の製造段階、又は角型鋼管柱の接合付近を切断して溶接する等の加工負担が大きく、コスト高になる問題がある。
【０００６】
ＣＦＴ造の角型鋼管柱と鉄骨梁を対象とした柱−梁接合形式として、ダイアフラムを設置した角型鋼管柱内部にスタッドを設け、ダイアフラムに鉄骨梁を溶接した柱−梁接合と、ダイアフラムに縦リブを溶接し、この縦リブを抱くように筒状の縦リブを配置した柱−梁接合とが知られている。
これらの柱−梁接合においては、ダイアフラムとスタッド、縦リブや、筒状の縦リブの存在により鉄骨梁フランジからの引張力に対して充填コンクリートの抵抗が生じるため、ダイアフラムとスタッドや縦リブ、筒状の縦リブを設けない角型鋼管柱に比較して接合性能の向上が期待できる。
しかし、スタッドや縦リブを角型鋼管内部に溶接する必要があり、溶接加工を、角型鋼管の製造段階、又は角型鋼管の接合付近を切断して行ったり、加えてダイアフラムのための加工、溶接等の負担が大きく、コスト高になる問題がある。
【特許文献１】特開平５−３０２３５９号公報
【特許文献２】特開平６−２５７２２４号公報
【特許文献３】特開平６−２４８６９８号公報
【特許文献４】特開平６−３１３３３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
これまで提案されていた建築用接合手段は、年々高層化する建物、耐震性を求められる建物の接合手段としては不充分であるという問題点と、定められた強度と精度を確保するには、高度の熟練を要する等の問題点があった。しかも高強度に接合する場合、施工に手間が掛かり過ぎて、工費も嵩むといった難点があった。
また、裏側に手指が入らない基礎部材に対する付属部材の取付けが困難であること、高力固定ボルトを使用するとしても、耐久力が得られない欠点もあった。
また、近年の環境問題から資源循環型建築に対応した安全で耐久性に富んだ、リユース（再使用）可能な省力型柱梁等接合構造技術が求められている。
【０００８】
そこで本発明は、建築用接合手段と、該手段に用いる部品に上記のような難点があったことに鑑みて為されたもので、その目的とするところは、第一部材と第二部材との接合、特にコンクリート充填鋼管柱（ＣＦＴ柱）と鉄骨梁との接合において、コンクリートに対するアンカー機能を強化し、接合性能（剛性、耐力）を向上し、高層建築物や耐震建築物、或はＳ造戸建住宅からＲＣ、ＣＦＴ造１０階建程度の要請（おおむね１００年程度の期間リユース可能な省力型柱梁接合構造）にも十分に対応でき、しかも熟練を要することなく高能率に、安全容易に、且つ安価に固定できる建築用接合手段と、該手段に用いるナット留め金具と顎型ナットとアンカーボルトと締付リングと座金を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の建築用接合手段は、建築用第一部材と建築用第二部材との接合において、第一部材の貫通穴に一方側から取付ける顎付ナットと、顎付ナットに螺合する固定ボルトとを基本とし、第一部材や第二部材の要素（大きさ・材質・取付強度等）によって、顎付ナットと螺合し貫通穴に取付ける筒状のナット留め金具と、固定ボルトに嵌挿する締付リングと座金の少なくとも一方を用い、更に顎付ナットの補強部材と、中空第一部材の外部から中空部内に充填固化するコンクリートに埋設するアンカーボルトとを選択的に用いることを特徴とする。
【００１０】
ここで建築用接合手段とは、第一部材と第二部材とを、顎付ナットと固定ボルトとを基本とし固定するもので、必要に応じてナット留め金具と締付リングと座金とを選択的に使用し、更に補強部材とアンカーボルトとを選択的に使用して固定するものを言う。また、第一部材が鋼管柱である場合、強度向上等を目的として中空部内にコンクリートを充填固化したり、耐震を目的として鋼管柱の外側において、鋼管柱と第二部材とに跨って方杖を傾斜固定することもある。
ここで第一部材とは、背景技術に記載した基礎部材と付属部材の一方であり、第二部材とは、基礎部材と付属部材の他方である。
ここでナット留め金具とは、貫通穴への固定ボルトの挿入を助けるもので、主に請求項２〜３の留め金具を言うが、第一部材の貫通穴に挿入固定できて、しかも顎付ナットの取付けが可能なものであれば、形状は自由である。
ここで顎付ナットとは、貫通穴への固定ボルトの挿入を助けるもので、例えば請求項４，５の中顎付ナットと、請求項６の端顎付ナットと、請求項７の先螺入式端顎付ナットと、請求項８のかしめ式顎付ナットと、請求項９の楔胴式端顎付ナットと、請求項１０の筒胴状端顎付ナットとを言う。
ここでアンカーボルトとは、主に鋼管柱の外側から中空部に挿入し、中空部に充填固化するコンクリートに埋設し、鋼管柱とコンクリートとの結合を増強するもので、主に請求項１１のアンカーボルトを言う。
ここで締付リングとは、固定ボルトの締付け時に用いるもので、主に請求項１２の破断式締付リング言い、座金とは、固定ボルトの締付け時に用いるもので、シール付座金を言うが、出願人の発明に係る特願２００４−２９０２４の締付リングや座金を使用することも可能である。
ここで補強部材とは、板状補強部材と筒状補強部材と張力式補強部材とを言い、その内、板状補強部材は主に顎付ナットの取付時に、第一部材の外面、又は内面に当接するように用い、筒状補強部材は鋼管柱より一回り小さく、鋼管柱との間に顎付ナットを取付けるものであり、張力式補強部材は鋼管柱の中空部に入れ、鋼管柱との間に顎付ナットを取付けるものである。
【００１１】
請求項２は、本発明の建築用接合手段に用いるナット留め金具の内、胴部径を変更可能にした変胴径式ナット留め金具であり、該ナット留め金具は溝付き胴部の挿入側と挿入末側に建築用第一部材の貫通穴に対する係止手段として一部拡口式係止手段を備え、一部拡口式係止手段はスリットと、スリット間にあって内外周方向に弾力を有する弾力片とを備え、弾力片の少なくとも挿入末側に第一部材の一側面に当接する挿入制限鍔を設け、溝付き胴部の挿入先側胴部径を貫通穴径より小径に、挿入末側胴部径を貫通穴径より大径にして貫通穴へ挿入し、適宜挿入した所で貫通穴に接触係止し、その状態から挿入制限鍔が第一部材の一側面に当接するまで叩打圧入し得ることを特徴とする。
請求項３は請求項２のナット留め金具において、溝付き胴部の外周に嵌挿する抑圧保持部材を備え、抑圧保持部材は挿入先側胴部径を貫通穴径より小径に、挿入末側胴部径を貫通穴径より大径にした状態を維持し、その状態で第一部材の貫通穴へ挿入して接触係止した後、挿入制限鍔を叩打圧入した時に破断し、弾力片の元状復帰を可能にしていることを特徴とする。
【００１２】
ここで変胴径式ナット留め金具とは、挿入側胴部径と挿入末側胴部径を小径又は大径に変更可能にした溝付き胴部を言い、溝付き胴部とは挿入先側と挿入末側とに係止手段として一部拡口式係止手段を備えるものを言い、一部拡口式係止手段とは、スリット間に設けた弾力片を外周側に開脚して係止するものを言うが、ナット留め金具を第一部材の貫通穴に取付けた時、貫通穴内に係止し得るものであればその形状は自由である。
ここで抑圧保持部材とは、挿入側胴部径を貫通穴径より小径にした状態で弾力片の外周に嵌挿するもので、一定以上の応力を受けた時に容易に破断するものを言い、例えば帯状材、線状材等が好ましい。
【００１３】
請求項４は、本発明による顎付ナットの内、中顎付ナットであり、該中顎付ナットは第一部材の貫通穴径より大径のナット顎部を備え、その当接側に第一部材の貫通穴に装着した変胴径式ナット留め金具の雌ねじに螺合する外周ねじ部を、他方側にナット胴部と外周ねじ部の何れか一方を外周ねじ部と対象的に備え、ナット全長の一端より内部に固定ボルトと螺合する内周ねじを設けていることを特徴とする。
請求項５は、本発明による顎付ナットの内、中顎付ナットであり、該中顎付ナットはナット胴部の一方側に第一部材の貫通穴径より大径のナット顎部を、他方側にコンクリートへの定着部を備え、ナット顎部に第一部材の貫通穴に装着した変胴径式ナット留め金具の雌ねじに螺合する外周ねじ部をナット胴部と対象的に備え、外周ねじ部の先端より内部に固定ボルトと螺合する内周ねじを設けていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６は、本発明による顎付ナットの内、端顎付ナットであり、該端顎付ナットは第一部材の貫通穴径より大径のナット顎部の当接側に、第一部材の貫通穴に装着した変胴径式ナット留め金具の雌ねじに螺合する外周ねじ部と、ナット胴部と、コンクリートへの定着部とを順に備え、ナット顎部側より内部に固定ボルトと螺合する内周ねじを設けていることを特徴とする。
請求項７は、本発明による顎付ナットの内、先螺入式端顎付ナットであり、該端顎付ナットはナット胴部の一端側に第一部材の貫通穴径より大径のナット顎部を、他端側に補強部材４に螺入する外周ねじ部を設け、ナット顎部側より内部に固定ボルトと螺合する内周ねじを設けていることを特徴とする。
請求項８は、本発明による顎付ナットの内、かしめ式顎付ナットであり、該顎付ナットはナット胴部の一方側に第一部材の貫通穴径より大径のナット顎部を、他方側に内周ねじ付きの引寄胴部を備え、ナット顎部の当接側に第一部材の貫通穴に装着した変胴径式ナット留め金具の雌ねじに螺合する外周ねじ部を備え、且つ引寄胴部と外周ねじ部との間に係止部を備え、ナット顎部側より引寄胴部の内周ねじに連通する内周孔を設け、外部から引寄胴部の内周ねじに螺入する固定ボルトにて係止部を外周ねじ部に引寄せることにより外周方向に膨出することを特徴とする。
【００１５】
ここで顎付ナットとは、胴部の途中に顎部を有する中顎付ナットと、胴部の一端に顎部を有する端顎付ナットとを言い、その内、中顎付ナットは顎部の当接側に雄ねじ部を有する片螺入式中顎付ナットと、顎部の両側に雄ねじ部を有する両螺入式中顎付ナットと、片螺入式中顎付ナットのボルト胴部先部に板状定着部を備えた板状定着式中顎付ナットと、片螺入式中顎付ナットのボルト胴部先部にコマ状定着部を備えたコマ状定着式中顎付ナットとを言う。
ここで顎部とは、貫通穴径より大きく、第一部材や第二部材、或は補強部材の一面に当接したり圧接し、或は摩擦接触したり一部食込み、貫通穴を塞ぐものを言い、代表的な形状として板状顎部と楔状顎部がある。
ここでコンクリートへの定着部とは、顎付ナットを装着する際の把持を容易にし、且つ鋼管柱の中空部に生コンクリートを充填し、生コンクリートが固化した時、コンクリート内に埋設する部位を言い、代表的な形状として板状定着部とコマ状定着部がある。
【００１６】
請求項９は、本発明による顎付ナットの内、楔胴式端顎付ナットであり、該端顎付ナットは請求項６の端顎付ナットと請求項８のかしめ式顎付ナットにおける外周ねじ部の代りに挿入方向に向けてと先細となる楔胴部を備えていることを特徴とする。
請求項１０は、本発明による顎付ナットの内、筒胴状端顎付ナットであり、該顎付ナットは請求項４，ナットの顎付ナットにおいて、ナット全長に内周ねじを貫通状態に備える場合と、貫通内周孔の少なくとも一定範囲に内周ねじを備える場合と、内周ねじの一端部に工具係合部を備える場合との１つであることを特徴とする。
【００１７】
端顎付ナットは板状顎部を備えた板状端顎付ナットと、楔状顎部を備えた楔状端顎付ナットと、顎部と反対側に雄ねじ部を有する先螺入式端顎付ナットと、顎部の当接側に楔胴部を有する楔胴式端顎付ナットと、挿入側の引寄胴部を顎部側に引寄せ係止部を外周方向に膨出するかしめ式顎付ナットとを言い、かしめ式顎付ナットの引寄胴部とは、顎部の当接状態で、顎部側に接近する部位を言い、係止部とは、引寄胴部の引寄せにて外周側に変形可能となる部位を言う。
ここで筒胴状顎付ナットとは、中顎付ナットにおいてナット全長に内周ねじを貫通状態に備えた筒胴状中顎付ナットと、端顎付ナットにおいてナット全長に内周ねじを貫通状態に備えた筒胴状端顎付ナットと、貫通内周ねじの一端側に工具係合穴を備えた係合式筒胴状顎付ナットとを言う。
ここで内周ねじとは、胴部の一端から内部の途中まで形成するものと、貫通状態に設けるものとを言い、内周孔とは、内周ねじに連通するものを言い、外周ねじ部とは、ナット留め金具の雌ねじに螺合する部位を言う。
【００１８】
請求項１１は、本発明の建築用接合手段に用いるアンカーボルトであり、アンカーボルトはボルト胴部の一端側に第一部材の貫通穴径より大径の楔鍔部を備えた楔鍔式アンカーボルトと、ボルト胴部ナットの一端側に第一部材の貫通穴径より大径の板鍔部を備えた板鍔式アンカーボルトと、楔鍔部ナットの当接側に外周ねじ部を解してボルト胴部を備えた楔鍔式胴付アンカーボルトと、板鍔部ナットの当接側に外周ねじ部を解してボルト胴部を備えた板鍔式胴付アンカーボルトとの何れか１つであることを特徴とする。
ここでアンカーボルトとは、顎付ナットより内周ねじや内周孔を除いたものであり、楔鍔部とは、端顎付ナットにおける楔状顎部と同様であり、板鍔部とは、端顎付ナットにおける板状顎部と同様である。
【００１９】
請求項１２は、本発明の建築用接合手段に用いる締付リングの内、破断式締付リングであり、締付リング７はリング体の表面側に工具係合部を直立し、該工具係合部の直立基部に切欠き部を備え、工具係合部に回転工具の外側ソケットを嵌合し、ボルト頭部を所定のトルクまで締め付けた時、工具係合部が切欠き部から破断して締付けの完了を知らせることを特徴する。
ここで締付リングとは、破断式締付リングと二重確認式締付リングとを言い、その内、破断式締付リングとは、リングの一部を破断して所定トルクによる締付けを目視可能にするもので、例えば平脚一体型締付リングと、開脚一体型締付リング、付設固定型締付リングを言い、二重確認式締付リングとは、リングの一部破断と弾性部材の露出にて所定トルクによる締付けを目視可能にするもので、例えば締付確認型締付リングと付設離反型締付リングを言う。
ここで工具係合部とは、リング体より一方側に突出し、回転工具の外側ソケットに係合し、固定ボルトを所定のトルクまで締付けた時に切落とされる全ての形態を言い、切欠き部とは、工具係合部の突出基部に形成され、工具係合部の肉圧を薄くする部位で、固定ボルトを所定のトルクまで締付けた時、工具係合部を破断するものであり、その形状は切込溝、楔状溝等自由である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明による建築用接合手段は上記のとおりであるから、次に記載する効果を奏する。
第一部材と第二部材の接合において、両部材の要素（大きさ、材質、取付強度等）を鑑み、固定ボルトと請求項４〜１０記載の顎付ナットとを用いる以外に、請求項２，３記載のナット留め金具と、請求項１１記載のアンカーボルトと、請求項１２記載の破断式締付リングと、任意座金とを選択的に使用して固定する。
本発明による建築用接合手段を採用することにより、従来より第一及び第二部材に対する加工も軽減され、頗る簡単に、且つ確実に固定することができる。その結果、固定精度の低下を防ぐことができるし、作業能率や仕上がり状態も向上し、大幅なコスト削減を図ることができる等、その適用範囲が極めて広く、産業上の利用価値も頗る向上する。
また、近年の環境問題から資源循環型建築に対応した安全で耐久性に富んだ、リユース可能な省力型柱梁等接合構造技術が求められている現在、本発明は、Ｓ造戸建住宅からＲＣ、ＣＦＴ造１０階建程度を対象に、柱、梁、柱梁接合部材、柱脚部材等を各々部品化し着脱可能な構造とし、概ね１００年程度の期間リユース可能な省力型柱梁接合構造の基幹技術として提供することも可能である。
【００２１】
本発明による変胴径式ナット留め金具は、請求項２の如く胴部の挿入先側と挿入末側とに一部拡口式係止手段を備えているので、貫通穴への挿入時に、予め挿入先側胴部径を貫通穴径より小径に押圧変形すれば、その反動で挿入末側胴部径は貫通穴径より大径に変形する。即ち、挿入方向に向けて先細にテーパーを成すので、貫通穴内に簡単に挿入係止し得る。しかも、貫通穴に挿入係止する状態から挿入方向に叩打すれば、挿入先側胴部径が拡大変形し、貫通穴に係止する。
請求項３の変胴径式ナット留め金具は、請求項２の特徴に加えて、抑圧保持部材で挿入側胴部径を貫通穴径より小径に保持し得るので、第一部材貫通穴への挿入が一段と容易になる。しかも、貫通穴に挿入係止した後、挿入方向に叩打すれば、挿入先側胴部径が拡大方向に作用するので、それに伴い、抑圧保持部材は破断し、弾力片は元状復帰して貫通穴に装着する。
【００２２】
請求項４の中顎付ナットは、外周ねじ部とナット胴部の間にナット顎部を備え、或は外周ねじ部の途中にナット顎部を備えているので、ナット顎部が第一部材に当接するまで螺合することができる。即ち、ナット顎部によって貫通穴を完全に塞ぐことができる。その結果、鋼管柱の内面側にナット顎部を当接し、貫通穴を塞ぐことで、鋼管柱中空部への生コンクリートの充填時に、生コンクリートの流出を防止し得るし、コンクリートの硬化後も固定ボルトを繰り返して脱着できる。
請求項５の中顎付ナットは、前記中顎付ナットの特徴に加えて、ナット胴部の他方側にコンクリートへの定着部を備えているので、定着部を把握して簡単に装着し得る。しかも、鋼管柱の内面側にナット顎部を当接し、中空部に定着部を露出しているので、鋼管柱中空部へコンクリートを充填固化した場合、顎付ナットの引き抜き強度が増大し、緩み止めや防錆効果、更に耐久性や耐火性も向上する。
【００２３】
請求項６の端顎付ナットは、ナット胴部の一端側にナット顎部を備えているので、ナット顎部を鋼管柱の外側に当接することで、貫通穴を完全に塞ぎ、鋼管柱中空部への生コンクリートの充填時に、生コンクリートの流出を防止し得る。また、コンクリートへの定着部を備えているので、定着部を把握して簡単に装着し得る。しかも、鋼管柱の中空部にナット胴部や定着部が露出しているので、鋼管柱中空部へコンクリートを充填固化した場合、端顎付ナットの引き抜き強度が増大し、緩み止め効果等も向上する。
請求項７の先螺入式端顎付ナットは、ナット胴部の一端側にナット顎部を、他端側に外周ねじ部を設けているので、前記端顎付ナットと同様の効果を有する外、鋼管柱の中空部内に挿入する張力式補強部材に外周ねじ部を螺合することで、一段と強力に取付けることができる。また、この鋼管柱中空部へコンクリートを充填固化した場合、張力式補強部材もコンクリートに埋設するので、更に鋼管柱とコンクリートの一体化が増進する。
請求項８のかしめ式顎付ナットは、外周ねじ部と引寄胴部との間、又は楔胴部と引寄胴部との間に係止部を備え、ナット顎部側より引寄胴部の内周ねじに連通する内周孔を設けているので、引寄胴部を外部より貫通穴に挿入し、ナット顎部を第一部材に当接した後、ナット顎部側より引寄胴部の内周ねじに固定ボルトを螺合すれば、固定ボルトの螺進に従い引寄胴部は外周ねじ部又は楔胴部に引寄せられ、その引寄せによって係止部は外周方向に膨出し、第一部材に係止する。そのことにより、かしめ式顎付ナットの取付けが強力になる。
【００２４】
請求項９の楔胴式端顎付ナットは、外周ねじ部に代えて挿入方向に向けてと先細となる楔胴部を備えているので、楔胴部を変胴径式ナット留め金具に挿入係止した後、ナット顎部側を挿入方向に叩打するだけで取付け得る。第一部材の貫通孔に直接挿入係止することも可能である。
請求項１０の筒胴状顎付ナットは、請求項４，５，６，８の顎付ナットにおいて、ナット全長に内周ねじを貫通状態に備えているので、ボルト頭部を切落としたボルト雄ねじ部を貫通状態に螺合したり、張力式補強部材に螺合することができる。このことにより、鋼管柱中空部へコンクリートを充填固化した場合、ボルト雄ねじ部や張力式補強部材もコンクリートに埋設するので、鋼管柱とコンクリートの一体化が増進する。
【００２５】
請求項１１のアンカーボルトの内、板鍔式アンカーボルトは板鍔部を備えているので、板鍔部によって貫通穴を完全に塞ぐことができる。その結果、鋼管柱の内面側に板鍔部を当接し、貫通穴を塞ぐことで、鋼管柱中空部への生コンクリートの充填時に、生コンクリートの流出を防止し、鋼管柱とコンクリートとの一体化を増進する。
また、楔鍔式アンカーボルトにあっては、板鍔式アンカーボルトの特長に加えて、楔鍔部を備えているので、柱梁接合筒体の取付けに有益である。
更に、板鍔式胴付アンカーボルトと楔鍔式胴付アンカーボルトにあっては、鍔部の当接側に挿入方向に先細となる楔胴部を備えているので、第一部材の貫通穴に挿入係止した後、挿入方向に叩打するだけで取付け得る。
【００２６】
請求項１２の破断式締付リングは、工具係合部に回転工具の外側ソケットを嵌合し、ボルト頭部を回転工具で所定の締付けトルクまで締め付けた時、工具係合部が切欠き部から破断するので、所定トルクによる締付けを容易に確認することができる。しかも、市販の六角高力固定ボルトを用いても、所定の締付けトルクに達したときに工具係合部が切欠き部から破断し、容易に固定ボルトの締付けが伺えるので取扱いが一段と容易になる。
また、トルシア型固定ボルトを使用できなかった分野（線路レールやエレベータレール等）へも利用可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明による建築用接合手段の最良の形態を図１−１〜図１−８に基づいて説明すれば、建築用第一部材Ｅ（以下、第一部材Ｅとする）にボルト軸胴部ｂ２の太さよりやや大径の貫通穴Ｐを穿設し、建築用第二部材Ｆ（以下、第二部材Ｆとする）に第一部材Ｅの貫通穴Ｐと略同径の抜穴Ｑを連通状態に設けておき、その第一部材Ｅと第二部材Ｆとを固定するもので、貫通穴Ｐに一方側から取付ける筒状のナット留め金具１と、該ナット留め金具１内に取付ける顎付ナット６と、ナット留め金具１又は顎付ナット６に螺合する固定ボルトＢの外に、固定ボルトＢに嵌挿する締付リング７と座金９とを、第一部材Ｅや第二部材Ｆの要素（大きさ・材質・取付強度等）によって選択的に使用し、更に顎付ナット６の補強部材４と中空第一部材ＥのコンクリートＺに埋設するアンカーボルト５を選択的に使用するものであり、補強部材４として板状補強部材４Ａ、筒状補強部材４Ｂ、張力式補強部材４Ｃ等を用い、板状補強部材４Ａと筒状補強部材４Ｂとを使用する場合、貫通穴Ｐと略同径の取付穴４ａ，４ｂを連通状態に設けておく。
【実施例１】
【００２８】
本発明による建築用接合手段の第一実施形態は、第一部材Ｅと第二部材Ｆとを、固定ボルトＢとナット留め金具１と顎付ナット６とを用いて固定する最も簡単な接合手段であり、第二実施形態は第一部材Ｅと第二部材Ｆと固定ボルトＢとナット留め金具１と顎付ナット６の外に、締付リング７を用いて固定する接合手段である。
また、本発明による建築用接合手段の第三実施形態は、第一部材Ｅと第二部材Ｆと固定ボルトＢとナット留め金具１と顎付ナット６の外に、締付リング７と座金９とを用いて固定する接合手段であり、第四実施形態は、第一部材Ｅと第二部材Ｆと固定ボルトＢとナット留め金具１と顎付ナット６、及び締付リング７と座金９との外に、図１−１〜図１−３及び図１−７〜図１−８の如く板状補強部材４Ａを用いて固定する接合手段である。
【００２９】
更に、本発明による建築用接合手段の第五実施形態を説明すれば、第一部材Ｅと第二部材Ｆと固定ボルトＢとナット留め金具１と顎付ナット６、及び締付リング７と座金９の外に、図１−５〜図１−６の如く板状補強部材４Ａと筒状補強部材４Ｂとを用いる接合手段であり、第六実施形態を説明すれば、第一部材Ｅが鋼管柱Ｅ１で、第二部材Ｆが鉄骨梁Ｆ１である場合、鋼管柱Ｅ１と鉄骨梁Ｆ１のエンドプレートｆ１とを、固定ボルトＢとナット留め金具１と顎付ナット６、及び締付リング７と座金９の外に、板状補強部材４Ａと筒状補強部材４Ｂとを用い、鋼管柱Ｅ１の中空部ＬにコンクリートＺを充填固化するものである。
板状補強部材４Ａや筒状補強部材４Ｂを採用する事でより強固な接合が可能となるし、図１−４の如く鋼管柱Ｅ１の中空部ＬにコンクリートＺを充填固化すれば、接合が安定し、且つ構造物の強度が一段と向上する。
【００３０】
本発明の建築用接合手段に用いるナット留め金具１として、本発明の変胴径式ナット留め金具１Ａを用いることが好ましいが、出願人が先に発明した特願２００４−２９０２４の留め金具を用いることも可能である。
本発明の建築用接合手段に用いるアンカーボルト５として、本発明の楔鍔式アンカーボルト５Ａや板鍔式アンカーボルト５Ｂ等を用いることが好ましい。
本発明の建築用接合手段に用いる締付リング７として、本発明の破断式締付リング７Ａや二重確認式締付リング７Ｂを用いることが好ましいが、出願人が先に発明した特願２００４−２９０２４の締付リングを用いることも可能である。
本発明の建築用接合手段に用いる座金９は、本発明のシール付き座金９Ａを用いることが好ましいが、出願人が先に発明した特願２００４−２９０２４の締付シールを用いることも可能である。
本発明の建築用接合手段に用いる固定ボルトＢは、ボルト頭部ｂ１より一方側に軸胴部ｂ２と雄ねじ部ｂ３とを順に備える汎用の高力ボルトの外に、ボルト頭部ｂ１の天面に一定のトルクで切断するピンテールｂ４を備えた固定ボルトＢ１、ボルト頭部ｂ１のない寸切り固定ボルトＢ２、六角高力ボルト、ネジ鉄筋等の使用が可能である。
【実施例２】
【００３１】
本発明の建築用接合手段に用いるナット留め金具の内、変胴径式ナット留め金具１Ａの第一実施形態であり、該ナット留め金具１Ａは図２−１〜図２−５の如く胴部２の挿入先側と挿入末側とに第一部材Ｅの貫通穴Ｐに対する係止手段３として一部拡口式係止手段３Ａを備え、内部に雌ねじ２１を設けた溝付き胴部２Ａであり、一部拡口式係止手段３Ａは挿入方向に平行するスリット３１と、スリット３１，３１間にあって内外周方向に弾力を有する弾力片３２とから成り、弾力片３２の挿入末側に第一部材Ｅの一側面ｅ１に当接する挿入制限鍔２２を、挿入先側に第一部材Ｅの他側面ｅ２に当接する離脱防止爪２３を備え、弾力片３２の挿入先側を小径方向に押圧し、挿入先側胴部径ｒ１を貫通穴径Ｒより小径にすると、テコの原理で挿入末側胴部径ｒ２が貫通穴径Ｒより大径に拡大する。
スリット３１の溝幅は、挿入先側胴部径ｒ１を少なくとも１〜５ｍｍ程度縮小し得る範囲が好ましい。
【実施例３】
【００３２】
本発明によるナット留め金具の第二実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、図２−２の如く溝付き胴部２Ａの挿入先側胴部径ｒ１を貫通穴径Ｒより小径にし、その外周に抑圧保持部材２４を嵌挿するものであり、抑圧保持部材２４を嵌挿した変胴径式ナット留め金具１Ａを第一部材Ｅの貫通穴Ｐに挿入すると、挿入末側胴部径ｒ２が貫通穴径Ｒより大径に拡大しているので、適宜挿入した時で溝付き胴部２Ａが図２−３の如く貫通穴Ｐに接触係止する。
その後、貫通穴Ｐに未挿入の挿入制限鍔２２に図２−４の如く当金Ｊを当て、当金ＪをハンマＫ等で投打し、変胴径式ナット留め金具１Ａを圧入すると、圧入に伴い挿入末側胴部径ｒ２が貫通穴Ｐにより小径化し、その小径化に伴い、反対側の挿入先側胴部径ｒ１が逆に大径化し、挿入先側胴部径ｒ１の大径化により抑圧保持部材２４が破断し、弾力片３２の抑圧保持が開放され、図２−５の如く貫通穴Ｐに係止する。
抑圧保持部材２４はその目的を達すれば形状は自由である。
【実施例４】
【００３３】
建築用接合手段に用いる本発明顎付ナットの内、図３−１の如くナット全長Ｈの略中間部にナット顎部６６を備えた中顎付ナット６Aであり、その第一実施形態の片螺入式中顎付ナット１６Ａを説明すると、第一部材Ｅの貫通穴径Ｒより大径のナット顎部６６の当接側に、第一部材Ｅの貫通穴Ｐに装着した変胴径式ナット留め金具１Ａの雌ねじ２１に螺合する外周ねじ部６２を備え、他方側にナット胴部６４を外周ねじ部６２と対象的に備え、外周ねじ部６２側の一端より内部に固定ボルトＢと螺合する内周ねじ６１を設け、ナット顎部６６からナット胴部６４側の一端までの長さｈ１が、少なくとも第一部材Ｅの肉厚さを有し、ナット顎部６６から外周ねじ部６２側の他端までの長さｈ２が、少なくとも補強部材４の肉厚さを有している。
この片螺入式中顎付ナット１６Ａと板状補強部材４Ａと筒状補強部材４Ｂとを用いて第一部材Ｅの鋼管柱Ｅ１に第二部材Ｆの鉄骨梁Ｆ１を取付ける場合、図３−２の如く外周ねじ部６２を筒状補強部材４Ｂの外側から取付穴４ｂに螺合し、ナット顎部６６を筒状補強部材４Ｂに当設するまで、或は接近するまで螺合した後、ナット胴部６４に板状補強部材４Ａを嵌挿し、その筒状補強部材４Ｂを鋼管柱Ｅ１の中空部Ｌに挿入する。
次いで、図３−３の如く筒状補強部材４Ｂに当設、或は接近していた片螺入式中顎付ナット１６Ａを緩め、板状補強部材４Ａを鋼管柱Ｅ１に、ナット顎部６６を板状補強部材４Ａに当設するまで戻した後、図３−４の如く鋼管柱Ｅ１の外側に鉄骨梁Ｆ１のエンドプレートｆ１を配置し、エンドプレートｆ１の抜穴Ｑより内周ねじ６１に固定ボルトＢを螺入し、その際、固定ボルトＢに後記する本発明の破断式締付リング７Ａを嵌挿しておき、破断式締付リング７Ａに回転工具Ｍの外側ソケットｍ１を、ボルト頭部ｂ１に内側ソケットｍ２を係合し、鋼管柱Ｅ１とエンドプレートｆ１とが当設するまで固定ボルトＢを所定のトルクまで締付けると、図３−５の如く破断式締付リング７Ａの工具係合部７ｂが破断して締め付けを完了する。
【実施例５】
【００３４】
本発明による中顎付ナットの第二実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、両螺入式中顎付ナット２６Aであり、該顎付ナット２６Aは図４−１の如く第一部材Ｅの貫通穴径Ｒより大径のナット顎部６６の当接側と反対側に外周ねじ部６２，６３を対象的に備え、外周ねじ部６２，６３がナット顎部６６を介して一直線を成し、その一方側の先端から内部に固定ボルトＢと螺合する内周ねじ６１を備えている。
この両螺入式中顎付ナット２６Aと板状補強部材４Ａと筒状補強部材４Ｂとを用いて第一部材Ｅの鋼管柱Ｅ１に第二部材Ｆの鉄骨梁Ｆ１を取付ける場合、図４−２の如く一方側外周ねじ部６２を筒状補強部材４Ｂの外側より取付穴４ｂに螺合し、ナット顎部６６を筒状補強部材４Ｂに当設するまで、或は接近するまで螺合した後、ナット胴部６４に板状補強部材４Ａを嵌挿し、その筒状補強部材４Ｂを鋼管柱Ｅ１の中空部Ｌに挿入する。
次いで、図４−３の如く筒状補強部材４Ｂに螺合していた両螺入式中顎付ナット２６Aを緩め、鋼管柱Ｅ１の貫通穴Ｐに取付けたナット留め金具１の雌ねじ２１に螺合し、板状補強部材４Ａを鋼管柱Ｅ１に、ナット顎部６６を板状補強部材４Ａに当設するまで螺合した後、鋼管柱Ｅ１の外側に鉄骨梁Ｆ１のエンドプレートｆ１を配置し、図４−４の如くエンドプレートｆ１の抜穴Ｑより内周ねじ６１に固定ボルトＢを螺入し、その際、後記する本発明の破断式締付リング７Ａを嵌挿し、この破断式締付リング７Ａに回転工具Ｍの外側ソケットｍ１を、ボルト頭部ｂ１に内側ソケットｍ２を嵌合し、鋼管柱Ｅ１とエンドプレートｆ１とが当設するまで固定ボルトＢを所定のトルクまで締付けると、図４−５の如く破断式締付リング７Ａの工具係合部７ｂが破断して締め付けを完了する。
【実施例６】
【００３５】
本発明による中顎付ナットの第三実施形態を、第一及び第二実施形態と相違する点について説明すると、板状定着式中顎付ナット３６Aであり、該顎付ナット３６Aは図５−１の如く第一部材Ｅの貫通穴径Ｒより大径のナット顎部６６の当接側に、第一部材Ｅの貫通穴Ｐに装着した変胴径式ナット留め金具１Ａの雌ねじ２１に螺合する外周ねじ部６２を、他方側にナット胴部６４を外周ねじ部６２と対象的に備え、外周ねじ部６２の先部にコンクリートＺへの定着部６５を設け、外周ねじ部６２の先端より内部に固定ボルトＢと螺合する内周ねじ６１を設けている。
この板状定着式中顎付ナット３６Aと板状補強部材４Ａとを用いて第一部材Ｅの鋼管柱Ｅ１に第二部材Ｆの鉄骨梁Ｆ１を取付ける場合、先ず図５−２の如く外周ねじ部６２を板状補強部材４Ａの取付孔４ａに挿通し、図５−３の如く鋼管柱Ｅ１の中空部Ｌ内から貫通穴Ｐに取付けたナット留め金具１の雌ねじ２１に螺入し、鋼管柱Ｅ１に板状補強部材４Ａを、板状補強部材４Ａにナット顎部６６を当設するまで螺合する。
次いで、図５−４の如く鋼管柱Ｅ１の外側に鉄骨梁Ｆ１のエンドプレートｆ１を配置し、エンドプレートｆ１の抜穴Ｑより雌ねじ２１に固定ボルトＢを螺入し、その際、固定ボルトＢに後記する本発明の破断式締付リング７Ａを嵌挿しておき、この破断式締付リング７Ａに図５−５の如く回転工具Ｍの外側ソケットｍ１に嵌合し、鉄骨梁Ｆ１とエンドプレートｆ１とが当設するまで固定ボルトＢを締付け、所定のトルクまで締付けた時、図５−６の如く破断式締付リング７Ａの工具係合部７ｂが破断し締め付けを完了する。
【実施例７】
【００３６】
本発明による中顎付ナットの第四実施形態を、第三実施形態と相違する点について説明すると、コマ状定着式中顎付ナット４６Aであり、該顎付ナット４６Aは図６−１の如く前記板状定着式中顎付ナット３６Aにおける板状定着部６５ａに換えてコマ状定着部６５ｂを採用したものであり、コマ状定着部６５ｂは、貫通穴径Ｒより大径でナット顎部６６に向けて先細となるテーパーを成している。
このコマ状定着式中顎付ナット４６Aと板状補強部材４Ａとを用いて第一部材Ｅの鋼管柱Ｅ１に第二部材Ｆの鉄骨梁Ｆ１を取付ける場合、先ず図６−２の如く外周ねじ部６２を板状補強部材４Ａの取付孔４ａに挿通し、図６−３の如く鋼管柱Ｅ１の中空部Ｌ内から貫通穴Ｐに取付けたナット留め金具１の雌ねじ２１に螺入し、鋼管柱Ｅ１に板状補強部材４Ａを、板状補強部材４Ａにナット顎部６６を当設するまで螺合する。
次いで、図６−４の如く鋼管柱Ｅ１の外側に鉄骨梁Ｆ１のエンドプレートｆ１を配置し、エンドプレートｆ１の抜穴Ｑより雌ねじ２１に固定ボルトＢを螺入し、その際、固定ボルトＢに後記する本発明の破断式締付リング７Ａを嵌挿しておき、この破断式締付リング７Ａに図６−５の如く回転工具Ｍの外側ソケットｍ１に嵌合し、鉄骨梁Ｆ１とエンドプレートｆ１とが当設するまで固定ボルトＢを締付け、所定のトルクまで締付けた時、図６−６の如く破断式締付リング７Ａの工具係合部７ｂが破断し締め付けを完了する。
【実施例８】
【００３７】
建築用接合手段に用いる本発明顎付ナット６の内、ナット顎部６６を一端側に設けた端顎付ナット６Bであり、その第一実施形態の板状端顎付ナット１６Bを図７−１に基づき説明すると、ナット胴部６４の一端側に板状顎部６６ａを、他端側にコンクリートＺへの定着部６５を備え、板状顎部６６ａの他端側に外周ねじ部６２を設け、ナット胴部６４の一端側より内部に固定ボルトＢと螺合する内周ねじ６１を設け、定着部６５が外周ねじ部６２より小径である。
この板状端顎付ナット１６Bを用いて第一部材Ｅの鋼管柱Ｅ１に第二部材Ｆの鉄骨梁Ｆ１を取付ける場合、例えば図７−２の如く定着部６５を鋼管柱貫通穴Ｐの外側から中空部Ｌに向けて挿入し、外周ねじ部６２を図７−３の如く貫通穴Ｐに取付けたナット留め金具１に螺入し、板状顎部６６ａを鋼管柱Ｅ１に当接するまで螺合した後、鋼管柱Ｅ１の中空部ＬにコンクリートＺを充填固化する。
次いで、図７−４の如く固定ボルトＢを鉄骨梁エンドプレートｆ１の抜穴Ｑに挿通し、内周ねじ６１に螺入する。その際、後記する本発明の破断式締付リング７Ａを嵌挿しておき、この破断式締付リング７Ａに回転工具Ｍの外側ソケットｍ１に嵌合し、板状顎部６６ａとエンドプレートｆ１とが当接するまで固定ボルトＢを締付け、所定のトルクまで締付けた時、図７−５の如く破断式締付リング７Ａの工具係合部７ｂが破断し締め付けを完了する。
【実施例９】
【００３８】
本発明による端顎付ナットの第二実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、楔状端顎付ナット２６Ｂであり、該顎付ナット２６Ｂは上記板状端顎付ナット１６Bの板状顎部６６ａに代えて図８−１の如く楔状顎部６６ｂを備えるものであり、楔状顎部６６ｂは一方側に当接側を基準にしてテーパー面ｃを形成し、薄肉部から厚肉部に向けて傾斜している。
この楔状端顎付ナット２６Ｂを用いる場合、図８−２の如く定着部６５を鋼管柱貫通穴Ｐの外側から中空部Ｌに向けて挿入し、外周ねじ部６２を貫通穴Ｐに取付けたナット留め金具１に螺入し、楔状顎部６６ｂを鋼管柱Ｅ１に当接するまで螺合し、その際、楔状顎部６６ｂの薄肉部を上側に、厚肉部を下側にして取付けた後、鋼管柱Ｅ１の中空部ＬにコンクリートＺを充填固化する。
次いで鋼管柱Ｅ１の外側に楔状端顎付ナット２６Ｂと逆テーパーのクサビＵ１を内側に備えた柱梁接合筒体Ｙを図８−２と図８−３と図８−４の如く嵌挿すれば、柱梁接合筒体ＹのクサビＵ１が楔状端顎付ナット２６Ｂのテーパー面ｃに摩擦接触する。その後、固定ボルトＢを柱梁接合筒体Ｙの外側からクサビＵ１と楔状端顎付ナット２６Ｂとに跨って螺合し、柱梁接合筒体Ｙを固定する。
柱梁接合筒体Ｙは鋼管柱Ｅ１の平面形状より一回り大きい相似形の筒状部ｙ１と、筒状部ｙ１より外周方向に梁取付腕ｙ２を備えており、例えば鋼管柱Ｅ１が四角筒である場合、筒状部ｙ１も四角筒であり、その四方に梁取付腕ｙ２を備え、梁取付腕ｙ２に第二部材Ｆの鉄骨梁Ｆ１を取付ける。
【実施例１０】
【００３９】
本発明による端顎付ナットの第三実施形態を、第一及び第二実施形態と相違する点について説明すると、先螺入式端顎付ナット３６Bであり、該顎付ナット３６Bは図９−１の如くナット胴部６４の一端側に顎部６６を、他端側に貫通穴径Ｒより小径の外周ねじ部６２を備え、顎部６６の他端側に第一部材Ｅの貫通穴Ｐ、又は貫通穴Ｐに取付けたナット留め金具１に対する挿入胴部６４ｃを備え、顎部６６は板状顎部６６ａ、又は楔状顎部６６ｂの何れも採用可能である。
この先螺入式端顎付ナット３６Bを第一部材Ｅの鋼管柱Ｅ１に用いる場合、例えば図９−２の如く外周ねじ部６２を鋼管柱貫通穴Ｐの外側から中空部Ｌに向けて挿入し、中空部Ｌ内に入れた筒状補強部材４Ｂの取付孔４ｂに螺合し、楔状顎部６６ｂを鋼管柱Ｅ１に当接するまで螺合し、その際、楔状顎部６６ｂの薄肉部を上側に、厚肉部を下側にして取付けた後、鋼管柱Ｅ１の中空部ＬにコンクリートＺを充填固化する。
以下、端顎付ナットの第二実施形態と同様である。
【実施例１１】
【００４０】
本発明による端顎付ナットの第四実施形態を、第一〜第三実施形態と相違する点について説明すると、楔胴式端顎付ナット４６Bであり、該顎付ナット４６Bは図１０−１の如く端顎付ナット６Bの外周ねじ部６２に代えて定着部６５に向けて先細となる楔胴部６４ａを備えるものであり、楔胴部６４ａは第一部材Ｅの貫通穴Ｐ、又は貫通穴Ｐに取付けたナット留め金具１に打込むことで係止し、顎部６６は板状顎部６６ａ、又は楔状顎部６６ｂの何れも採用可能である。
この楔胴式端顎付ナット４６Bを例えば第一部材Ｅの鋼管柱Ｅ１に用いる場合、図１０−２の如く定着部６５を鋼管柱貫通穴Ｐの外側から中空部Ｌに向け、楔胴部６４ａを貫通穴Ｐに係止するまで挿入した後、楔状顎部６６ｂが鋼管柱Ｅ１に当接するまで叩打して取付ける。その際、楔状顎部６６ｂの薄肉部を上側に、厚肉部を下側にして取付けた後、鋼管柱Ｅ１の中空部ＬにコンクリートＺを充填固化する。
次いで鋼管柱Ｅ１の外側に楔状端顎付ナット２６Ｂと逆テーパーのクサビＵ１を内側に備えた柱梁接合筒体Ｙを嵌挿すれば、柱梁接合筒体ＹのクサビＵ１が楔状端顎付ナット２６Ｂのテーパー面ｃに摩擦接触する。その後、固定ボルトＢを柱梁接合筒体Ｙの外側からクサビＵ１と楔状端顎付ナット２６Ｂとに跨って螺合し、柱梁接合筒体Ｙを固定する。
【実施例１２】
【００４１】
本発明による顎付ナット６の内、かしめ式顎付ナット６Cであり、該顎付ナット６Cは図１１−１の如くナット胴部６４の一端側に顎部６６を、他端側に雌ねじ２１付きの引寄胴部６４ｂを備え、顎部６６の他端側に第一部材Ｅの貫通穴Ｐに装着した変胴径式ナット留め金具１Ａの雌ねじ２１に螺合する外周ねじ部６２を設け、外周ねじ部６２と引寄胴部６４ｂとの間に、軸方向の応力にて外周方向に膨出する係止部６９を備え、ナット胴部６４の一端側より雌ねじ２１に連通する内周孔６８を設け、顎部６６は楔状顎部６６ｂであり、係止部６９は内周孔６８より雌ねじ２１に螺合する固定ボルトＢにて引寄胴部６４ｂを外周ねじ部６２側に引寄せることで外周方向に膨出し、共廻り防止効果を発揮する。
このかしめ式顎付ナット６Cを第一部材Ｅの鋼管柱Ｅ１に用いる場合、図１１−２の如く定着部６５を鋼管柱貫通穴Ｐの外側から中空部Ｌに向けて挿入し、外周ねじ部６２を貫通穴Ｐに取付けたナット留め金具１に螺入し、楔状顎部６６ｂを鋼管柱Ｅ１に当接するまで螺合し、その際、楔状顎部６６ｂの薄肉部を上側に、厚肉部を下側にして取付ける。
次いで、鋼管柱Ｅ１の外側に、楔状顎部６６ｂと逆テーパーのクサビＵ１を内側に備えた柱梁接合筒体Ｙを嵌挿すれば、柱梁接合筒体ＹのクサビＵ１が楔状端顎付ナット２６Ｂのテーパー面ｃに摩擦接触する。その後、固定ボルトＢを柱梁接合筒体Ｙの外側からクサビＵ１に挿通し、かしめ式顎付ナット６Cの内周孔６８から引寄胴部６４ｂの雌ねじ２１に螺合すれば、固定ボルトＢの螺進に伴い先ずボルト頭部ｂ１が柱梁接合筒体Ｙに当接し、次いで引寄胴部６４ｂが外周ねじ部６２側に引き寄せられ、それに伴い係止部６９が外周向きに膨出し、鋼管柱Ｅ１の内面側に係止する。
【実施例１３】
【００４２】
本発明による顎付ナット６の内、筒胴状顎付ナット６Dであり、その第一実施形態の筒胴状中顎付ナット１６Dを説明すると、図１２−１の如くコマ状定着式中顎付ナット４６Ａにおいて、ナット全長Ｈに内周ねじ６１を貫通している。
この筒胴状中顎付ナット１６Dと板状補強部材４Ａとを用いて第一部材Ｅの鋼管柱Ｅ１に第二部材Ｆの鉄骨梁Ｆ１を取付ける場合、例えば図１２−２の如く外周ねじ部６２を板状補強部材４Ａの取付穴４ａに挿入し、図１２−３の如く鋼管柱Ｅ１の貫通穴Ｐに取付けたナット留め金具１の雌ねじ２１に螺入し、鋼管柱Ｅ１に板状補強部材４Ａを、板状補強部材４Ａにナット顎部６６を当接するまで螺合した後、鋼管柱Ｅ１の外側に鉄骨柱Ｆ１のエンドプレートｆ１を配置し、エンドプレートｆ１の抜穴Ｑより筒胴状中顎付ナット１６Dの雌ねじ２１に固定ボルトＢ２の雄ねじ部ｂ３を螺入した後、図１２−４の如く鋼管柱Ｅ１の中空部ＬにコンクリートＺを充填固化しておく。その際、雄ねじ部ｂ３をエンドプレートｆ１より外側に露出しておく。
次いで、露出している雄ねじ部ｂ３に図１２−５の如く後記する本発明の破断式締付リング７Ａを嵌挿し、破断式締付リング７Ａに回転工具Ｍの外側ソケットｍ１に嵌合し、鉄骨柱Ｆ１のエンドプレートｆ１を締付け、所定のトルクまで締付け、エンドプレートｆ１と鋼管柱Ｅ１とを当接した時、図１２−６の如く破断式締付リング７Ａの工具係合部７ｂが破断し締め付けを完了する。
【実施例１４】
【００４３】
筒胴状顎付ナットの第二実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、筒胴状端顎付ナット２６Dであり、該顎付ナット２６Dは図１３−１の如く実施形態の楔状端顎付ナット２６Ｂにおいて、ナット全長Ｈに内周ねじ６１を貫通している。
この筒胴状端顎付ナット２６Dを第一部材Ｅの鋼管柱Ｅ１に取付ける場合、図１３−２の如く定着部６５を鋼管柱Ｅ１の外側から貫通穴Ｐに挿入し、鋼管柱Ｅ１の中空部Ｌ内から内周ねじ６１に張力式補強部材４Ｃの雄ねじ部４２を浅く螺合しておく。次いで、外周ねじ部６２を鋼管柱Ｅ１の貫通穴Ｐに装着した変胴径式ナット留め金具１Ａの雌ねじ２１に螺合し、楔状顎部６６ｂを鋼管柱Ｅ１に当接するまで螺合する。その際、楔状顎部６６ｂの薄肉部を上側に、厚肉部を下側にして取付けた後、図１３−３の如く鋼管柱Ｅ１の中空部ＬにコンクリートＺを充填固化する。
次いで、鋼管柱Ｅ１の外側に楔状顎部６６ｂと逆テーパーのクサビＵ１を内側に備えた柱梁接合筒体Ｙを図１３−３の如く嵌挿すれば、柱梁接合筒体ＹのクサビＵ１が楔状端顎付ナット２６Ｂのテーパー面ｃに摩擦接触する。その後、固定ボルトＢを柱梁接合筒体Ｙの外側からクサビＵ１と楔状端顎付ナット２６Ｂとに跨って螺合し、柱梁接合筒体Ｙを固定する。
張力式補強部材４Ｃは、図１３−４の如く両端部に雄ねじ部４２を有する補強棒４１を井桁状に溶接したものである。鋼管柱中空部Ｌの広さより僅かに短くする。
【実施例１５】
【００４４】
筒胴状顎付ナットの第三実施形態を、第一及び第二実施形態と相違する点について説明すると、係合式筒胴状顎付ナット３６Dであり、該顎付ナット３６Dは図１４−１の如く他端側に板状定着部６５ａを有する板状定着式中顎付ナット３６Aにおいて内周ねじ６１をナット全長Ｈに貫通し、外周ねじ部６２側の内周ねじ６１端部にアレンレンチＴの工具係合穴６７を備えている。
この係合式筒胴状顎付ナット３６Dを用いる場合、図１４−２の如く工具係合穴６７の形成側と反対側から張力式補強部材４Ｃの雄ねじ部４２を螺合しておき、これを図１４−３の如く鋼管柱Ｅ１の中空部Ｌ内に入れ、アレンレンチＴを鋼管柱Ｅ１の外部から貫通穴Ｐに挿入し、更に工具係合穴６７に係合し、顎部６６が鋼管柱Ｅ１に当接するまでアレンレンチＴにて回転して取付けた後、図１４−４の如く鋼管柱Ｅ１の中空部ＬにコンクリートＺを充填固化しておく。
鋼管柱Ｅ１に外側に第二部材Ｆの鉄骨梁Ｆ１を配置し、鉄骨梁Ｆ１の抜穴Ｑより係合式筒胴状顎付ナット３６Dの内周ねじ６１に固定ボルトＢを螺合し、鉄骨梁Ｆ１を所定のトルクで取付ける。
【実施例１６】
【００４５】
建築用接合手段に用いる本発明のアンカーボルトの第一実施形態を説明すると、楔鍔式アンカーボルト５Ａであり、該アンカーボルト５Ａは図１５−１の如く第一部材Ｅの貫通穴径Ｒより大径の楔鍔部５６ａの背面に、変胴径式ナット留め金具１Ａの雌ねじ２１に螺合する外周ねじ部５２を備えるもので、楔鍔部５６ａは背面に対してテーパ面を有する。
この楔鍔式アンカーボルト５Ａを第一部材Ｅの鋼管柱Ｅ１に用い、鋼管柱Ｅ１の中空部ＬにコンクリートＺを充填固化すると、鋼管柱Ｅ１とコンクリートＺとの一体化を促進する。
外周ねじ部５２の変わりにボルト胴部５４を備えることも可能である。
【実施例１７】
【００４６】
本発明のアンカーボルトの第二実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、板鍔式アンカーボルト５Ｂであり、該アンカーボルト５Ｂは図１５−２の如く、前記楔鍔式アンカーボルト５Ａの楔鍔部５６ａに代えて板鍔部５６ｂを備えている。
この板鍔式アンカーボルト５Ｂを用いる場合、楔体１１を併用することで楔鍔式アンカーボルト５Ａと同様の効果が期待できる。
楔体１１はテーパー面側に、板鍔部５６ｂの嵌合凹部１１ａを備え、嵌合凹部１１ａの中央部に挿通孔１１ｂを設けており、テーパー面側から板鍔式アンカーボルト５Ｂの外周ねじ部５２を挿通し、板鍔部５６ｂを嵌合凹部１１ａに嵌合しておく。
【実施例１８】
【００４７】
本発明によるアンカーボルトの第三実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、楔鍔式胴付アンカーボルト５Ｃであり、該アンカーボルト５Ｃは図１６−１の如く楔鍔部５６ａの当接側に変胴径式ナット留め金具１Ａの雌ねじ２１に螺合する外周ねじ部５２と、ボルト胴部５４と、コンクリートＺへの定着部５５とを順に備え、楔鍔部５６ａは外周ねじ部５２と直交する背面に対してテーパ面を有する。
【実施例１９】
【００４８】
本発明によるアンカーボルトの第四実施形態を、第二実施形態と相違する点について説明すると、板鍔式胴付アンカーボルト５Ｄであり、該アンカーボルト５Ｄは図１６−２の如く前記楔鍔式胴付アンカーボルト５Ｃの楔鍔部５６ａに代えて板鍔部５６ｂを備えるものである。
この板鍔式胴付アンカーボルト５Ｄと前記楔鍔式胴付アンカーボルト５Ｃは、例えば第一部材Ｅの鋼管柱Ｅ１に用いる場合、図１６−３の如く定着部５５を鋼管柱Ｅ１の外側から貫通穴Ｐに挿入し、外周ねじ部５２を貫通穴Ｐに装着した変胴径式ナット留め金具１Ａの雌ねじ２１に螺合し、鍔部５６を鋼管柱Ｅ１に当接するまで螺合する。
次いで、鋼管柱Ｅ１の中空部ＬにコンクリートＺを充填固化することで、鋼管柱Ｅ１と、これに取付けた楔鍔式胴付アンカーボルト５Ｃとが一体化する。
【実施例２０】
【００４９】
建築用接合手段に用いる締付リングの内、本発明における破断式締付リング７Ａの第一施形態を図１８−１に基づき説明すると、リング体７０の中心部に固定ボルトＢの挿通孔７３を備え、リング体７０の一面側に回転工具Ｍの外側ソケットｍ１に嵌合する工具係合部７ｂを、他面側に第一部材Ｅの一側面ｅ１に摩擦接触する反力受け７ａを備え、工具係合部７ｂの起立基部に切欠き部７ｃを備えている。
この破断式締付リング７Ａを用いる場合、反力受け７ａを第一部材Ｅに向けて挿通孔７３に固定ボルトＢを挿入し、該固定ボルトＢを第一部材Ｅのナット留め金具１に取付けた顎付ナット６に螺合するもので、固定ボルトＢの締付けにより反力受け７ａが第一部材Ｅの一側面ｅ１に摩擦接触し、更に所定のトルク又は所定のボルト軸力が作用した時、工具係合部７ｂが切欠き部７ｃから破断し締め付けを完了する。
【実施例２１】
【００５０】
本発明による破断式締付リングの第二実施形態を第一実施形態と相違する点について説明すると、加圧方向にスプリング効果を有する平脚型破断式締付リング１７Ａであり、該締付リング１７Ａは図１８−２の如くはリング体７０の任意厚さ位置に挿通孔７３側より外周向きに開口した隙間８を設け、隙間８より当接側に扁平脚部７１を備えている以外、第一実施形態と同様である。
この平脚型破断式締付リング１７Ａを用いる場合、反力受け７ａを第一部材Ｅに向けて挿通孔７３に固定ボルトＢを挿入し、該固定ボルトＢを第一部材Ｅのナット留め金具１に取付けた顎付ナット６に螺合するもので、固定ボルトＢの締付けにより反力受け７ａが第一部材Ｅの一側面ｅ１に摩擦接触し、扁平脚部７１が加圧方向にスプリング効果を有しながら隙間８に食込む。更に所定のトルク又は所定のボルト軸力が作用した時、工具係合部７ｂが切欠き部７ｃから破断し締め付けを完了する。
【実施例２２】
【００５１】
本発明による破断式締付リングの第三実施形態を、第二実施形態と相違する点について説明すると、加圧方向にスプリング効果を有する開脚型破断式締付リング２７Ａであり、該締付リング２７Ａは図１８−３の如く、リング体７０の任意厚さ位置に挿通孔７３側より外周向きに広口となる楔状隙間１８を備え、楔状隙間１８より当接側に開脚部７２を設け、該開脚部７２が中心部から当接側に向けて傾斜し、その座面側に反力受け７ａを備えている。
この開脚型破断式締付リング２７Ａは、挿通孔７３に固定ボルトＢに嵌挿し、該固定ボルトＢを第一部材Ｅのナット留め金具１に取付けた顎付ナット６に螺入し、固定ボルトＢを締付けた時、反力受け７ａが第一部材Ｅの一側面ｅ１に摩擦接触し、開脚部７２が加圧方向にスプリング効果を有しながら楔状隙間１８に食込む。
更に所定のトルク又は所定のボルト軸力が作用した時、工具係合部７ｂが切欠き部７ｃから破断し締め付けを完了する。
【実施例２３】
【００５２】
本発明による破断式締付リングの第四実施形態を、第二及び第三実施形態と相違する点について説明すると、反力脚７５にてスプリング効果を有する付設脚型破断式締付リング３７Ａであり、該締付リング３７Ａは図１８−４の如くリング体７０の当接側に反力脚７５を一体的に備え、リング体７０と反力脚７５の中心部に固定ボルトＢの挿通孔７３，７３ａを備え、リング体７０と反力脚７５との間に、外周向きに広口となる楔状隙間１８を備え、該隙間１８より当接側に開脚部７２を備えるものである。
この付設脚型破断式締付リング３７Ａは、挿通孔７３，７３ａに固定ボルトＢに嵌挿し、該固定ボルトＢを第一部材Ｅのナット留め金具１に取付けた顎付ナット６に螺入し、固定ボルトＢを締付けた時、反力受け７ａが第一部材Ｅの一側面ｅ１に摩擦接触し、反力脚７５の開脚部７２が加圧方向にスプリング効果を有しながら楔状隙間１８に食込む。
更に所定のトルク又は所定のボルト軸力が作用した時、工具係合部７ｂが切欠き部７ｃから破断し締め付けを完了する。
【実施例２４】
【００５３】
建築用接合手段に用いる締付リングの内、本発明による二重確認式締付リング７Ｂの第一施形態を説明すると、図１９−１の如く実施例９の平脚型破断式締付リング１７Ａにおいて、リング体７０の隙間８内に加圧により変形する弾性部材１０を着接するものであり、二重確認式締付リング７Ｂに固定ボルトＢに嵌挿し、その固定ボルトＢを第一部材Ｅのナット留め金具１に取付けた顎付ナット６に螺入し、固定ボルトＢを締付けた時、反力受け７ａが第一部材Ｅの一側面ｅ１に摩擦接触し、扁平脚部７１が軸方向の加圧により弾性部材１０を押し潰しながら隙間８内に食い込み、弾性部材１０の一部を隙間８から外部に飛び出るようにし、外部からの視覚を可能となすことで、一定のトルクで締付けられていることを示す。
実施例１０の開脚型破断式締付リング２７Ａにあっては、楔状隙間１８内に弾性部材１０を着接し、実施例１１の付設脚型破断式締付リング３７Ａにあっては、隙間８，１８内に弾性部材１０を着接するものである。
【実施例２５】
【００５４】
本発明による二重確認式締付リングの第二実施形態を、第一実施形態と相違する点について説明すると、スプリング効果を有する浮遊脚型二重確認式締付リング１７Ｂであり、該締付リング１７Ｂは図１９−２の如くリング体７０の中心部より当設側に筒部７ｄを突設し、筒部７ｄの外側に浮遊脚７６を摺動可能に嵌挿し、リング体７０と浮遊脚７６との間に弾性部材１０を着設し、浮遊脚７６を浮遊状態に保持するものである。
【実施例２６】
【００５５】
本発明の建築用接合手段に用いる座金９の内、シール付き座金９Ａであり、該座金９Ａは図２０−１の如くリング板９ａの中心部にボルト挿通穴９ｂを穿設し、下側外周に凹段部９ｃを設け、凹段部９ｃにリング板９ａの下面より下方に突出する弾性部材１０を備えるものであり、これを固定ボルトＢに嵌挿し、その固定ボルトＢを第一部材Ｅに取付けたナット留め金具１、又は該金具１に取付けた顎付ナット６に螺入し、固定ボルトＢを締付けた時、弾性部材１０が押し潰され、その一部がリング板９ａより外部に露出して視覚可能となることを特徴とする。
弾性部材１０は図２０−２の如く凹段部９ｃに着設する場合と、図２０−３の如く凹段部９ｃに溝９ｄを設け、溝９ｄに弾性部材１０の一部を密嵌する場合がある。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明による建築用接合手段は、実施形態に限定されるものではなく、固定ボルトＢとナット留め金具１と顎付ナット６とを基本とし、締付リング７と座金９、補強部材４とアンカーボルト５とを選択的に使用することで、多様な接合が可能となるものである。
本発明は、Ｓ造戸建住宅からＲＣ、ＣＦＴ造１０階建程度を対象に、柱、梁、柱梁接合部材、柱脚部材等を各々部品化し着脱可能な構造としているため、お概ね１００年程度の期間リユース可能な省力型柱梁接合構造の基幹技術として提供することも可能である。即ち、近年の環境問題から資源循環型建築に対応した安全で耐久性に富んだ、リユース（再使用）可能な省力型柱梁等接合構造に最適である。
【００５７】
ナット留め金具１は実施形態に限定されるものではなく、第一部材Ｅの一側面ｅ１、及び他側面ｅ２から取付ける得る外、第二部材Ｆにも取付け可能である。
ナット留め金具１の挿入制限鍔２２と離脱防止爪２３は、第一部材Ｅの一側面ｅ１や他側面ｅ２に当接する状態において、薄肉に当接くしたり、固定ボルトＢの締付けにより加圧された時、押し潰し得る強度にしておけば、第一部材Ｅと第二部材Ｆとの隙間を少なくし得る。
ナット留め金具１を使用せず、鋼管柱Ｅ１や補強部材４の取付穴４ａに直接雌ネジを刻設してもよい。
抑圧保持部材２４の破断を容易にするため、一部を薄肉にしたり、切込を設けておくことが好ましい。
【００５８】
鋼管柱Ｅ１と鉄骨梁Ｆ１の接合構造において、先ず張力式補強部材４Ｃの雄ねじ部４２に顎付ナット６を深く螺入し、これを鋼管柱Ｅ１内に入れ、鋼管柱貫通穴Ｐの外側から張力式補強部材４Ｃに螺入している顎付ナット６を戻し、貫通穴Ｐに取付ける。
次いで、鋼管柱Ｅ１の外側に鉄骨梁Ｆ１を接近し、鉄骨梁抜穴Ｑより顎付ナット６に固定ボルトＢを螺入し、鉄骨梁Ｆ１を固定する。
鋼管柱貫通穴Ｐに外側からアンカーボルト５を挿入しておけば、鋼管柱中空部ＬにコンクリートＺを充填固化した時、コンクリートＺに埋没し、鋼管柱Ｅ１とコンクリートＺとの結合を増進する。
【００５９】
鋼管柱Ｅ１と柱梁接合筒体Ｙとは概ね角筒状であり、同心に配置され、この鋼管柱Ｅ１と柱梁接合筒体Ｙとが顎付ナット６で連結されるか、楔対偶Ｕを介して連結されている。
柱梁接合筒体Ｙと鋼管柱Ｅ１の隙間にコンクリートＺや鉛合金、合成ゴム等を充填することで耐力が向上し、免震機能も向上する。
実施形態において、第一部材Ｅと第二部材Ｆとを単体として説明したが、第一部材Ｅが複数体であっても、第二部材Ｆが複数体であっても略同様に取り扱うことが可能である。
鋼管柱Ｅ１と鉄骨梁Ｆ１の接合構造のほか、将来の増設位置への先付け、方杖Ｘの取り付け、筋交いの取り付け、耐震壁の取り付け、間仕切り壁、既存鋼管柱Ｅ１の補強などにも勿論利用可能である。
【００６０】
顎付ナット６において、ナット胴部６４とナット顎部６６、及び定着部６５の少なくとも一方を、否円形の楕円、多角形にしておくと、コンクリートＺに埋設した後の空転を阻止することができるし、ナット顎部６６の当接側を粗面とし、或は食い込み部を設けておくと、第一部材Ｅや第二部材Ｆとの摩擦接触が強くなる。特に、当設側にシール材Ｓを付設しておくと、生コンクリート充填時における、コンクリート液の漏出を防止する役割を担う。また、定着部６５は、鋼管柱中空部ＬへのコンクリートＺの充填時、生コンクリートを斑なく行き渡るように誘導し、且つ、コンクリートＺの固化後、コンクリートＺに埋設して応力を拡散することになる。
【００６１】
片螺入式中顎付ナット１６Ａと両螺入式中顎付ナット２６Ａは、板状補強部材４Ａと筒状補強部材４Ｂとを用いているが、その何れか一方を単独で用いることも可能であるし、補強部材４を全く使用しないことも可能である。
板状定着式中顎付ナット３６Ａと、楔状定着式中顎付ナット４６Ａは、板状補強部材４Ａを用いているが、筒状補強部材４Ｂを単独で用いたり、板状補強部材４Ａと併用することも可能であるし、補強部材４を全く使用しないことも可能である。
板状端顎付ナット１６Ｂと、楔状端顎付ナット２６Ｂと、先螺入式端顎付ナット３６Ｂと、楔胴式端顎付ナット４６Ｂは、板状補強部材４Ａと筒状補強部材４Ｂとの少なくとも一方を用いることも可能である。また、楔胴式端顎付ナット４６Ｂを用いる場合、ナット留め金具１の雌ねじ２１は省略することができる。また鋼管柱Ｅ１からの露出部を溶接したり、ロウ付けや接着によって固定しても良い。
かしめ式顎付ナット６Cと筒胴状端顎付ナット２６Dにおいて、楔状顎部６６ｂの代わりに板状顎部６６ａを採用することも可能である。
筒胴状中顎付ナット１６Dは、板状補強部材４Ａの外に、筒状補強部材４Ｂと張力式補強部材４Ｃとを選択的に用いることも可能であるし、筒胴状端顎付ナット２６Dと係合式筒胴状顎付ナット３６Ｄは、張力式補強部材４Ｃの外に、板状補強部材４Ａと筒状補強部材４Ｂとを選択的に用いることも可能である。筒胴状顎付ナット６Ｄにおいて、ボルトＢ２の雄ねじ部ｂ３を貫通させれば同様の効果が期待できる。
【００６２】
楔状端顎付ナット２６Ｂと楔鍔式アンカーボルト５Ａ、及び楔鍔式胴付アンカーボルト５Ｃにおいて、楔状顎部６６ｂ又は楔鍔部５６ａの薄肉側を上向きにし、逆テーパーのクサビＵ１を備えた柱梁接合筒体Ｙを嵌挿係止する以外に、楔状顎部６６ｂ又は楔鍔部５６ａを図８−３と図８−４の如く横向きにして取付け、その鋼管柱Ｅ１の外側に柱梁接合筒体Ｙを嵌挿した後、逆テーパーのクサビＵ２を差し込み、楔状顎部６６ｂとクサビＵ２、又は楔鍔部５６ａとクサビＵ２とで楔対偶Ｕを構成し、楔対偶Ｕともども固定ボルトＢで固定する。
顎付ナット６において、内周ねじ６１の先部側に、外向きに広口となるボルトガイド部６１ａを備えておくと、固定ボルトＢの挿入が容易になる。
【００６３】
板状補強部材４Ａを用いることで、アンカーに相応する効果も得られるが、板状補強部材４Ａのみではアンカー効果に限界があることから、板状補強部材４Ａと張力式補強部材を連結して併用することが有効である。
鋼管柱Ｅ１の内部に露出する固定ボルトＢと顎型ナット６の一部、鋼管柱Ｅ１の内部に挿入する補強部材４を、鋼管柱Ｅ１の内部に充填固化したコンクリートＺに埋没させることで、アンカー効果を発揮する。即ち、コンクリートＺの抵抗力を、固定ボルトＢ等を介して鋼管柱Ｅ１の接合部に作用させ、この接合部における圧縮力と引張力に対する接合部性能（剛性、耐力）を向上させるものである。
コンクリートＺの充填は絶対条件ではなく、選択的な用件であるし、鉄骨梁Ｆ１の固定前に鋼管柱Ｅ１に充填してもよい。
コンクリートＺと鋼管柱Ｅ１との付着力を高めるため、アンカーボルト５を用いることも可能である。
【００６４】
鋼管柱Ｅ１と筒状補強部材４Ｂは角型の外、丸型（ＣＦＴ柱）であっても良いし、第二部材Ｆは鉄骨梁Ｆ１に限定されるものではなく、Ｔ型接合物、Ｌ型接合物等も使用可能である。また、第一部材Ｅと第二部材Ｆとの接合は、上記例に限るものではなく、多様な接合が可能である。
筒状補強部材４Ｂに筒胴状顎付ナット６Ｄを取付け、その際、鋼管柱Ｅ１への挿入時に干渉しないよう十分にねじ込んでおき、鋼管柱Ｅ１に挿入する。次に筒胴状顎付ナット６Ｄの工具係合穴６７にアレンレンチＴを差込み回転し、筒胴状顎付ナット６Ｄを鋼管柱Ｅ１の貫通穴Ｐに挿入し、顎部６６が鋼管柱Ｅ１に当接するまで戻す。
【００６５】
鋼管柱Ｅ１の中空部Ｌ側に露出する顎付ナット６、アンカーボルト５、固定ボルトＢの一部、及び鋼管柱中空部Ｌに配置する補強部材４は、鋼管柱Ｅ１の中空部Ｌに充填固化したコンクリートＺに埋没し、アンカー効果を発揮する。
即ち、コンクリートＺの抵抗力を、固定ボルトＢ等を介して鋼管柱Ｅ１の接合部に作用させ、この接合部における圧縮力と引張力に対する接合部性能（剛性、耐力）を向上させる。
【００６６】
破断式締付リング７Ａの工具係合部７ｂに図  の如く回転工具Ｍの外側ソケットｍ１を嵌合し、該締付リング７Ａの供回りを防ぎながら固定ボルトＢを螺入すると、その分、固定ボルトＢを簡易且つ迅速に螺入し得る。また、工具係合部７ｂが所定のトルク又は所定のボルト軸力が作用した時に切欠部７ｃから破断し締め付けを完了するため、締め付けを完了後の点検時やメンテナンスにも便利である。
また、付設脚型破断式締付リング３７Ａにおいて、リング体７０に着接した反力脚７５に扁平脚部７１を設け、リング体７０と扁平脚部７１との間に隙間８を設けることも可能であるし、二重確認式締付リング７Ｂにおいて、付設脚型破断式締付リング３７Ａの隙間８に弾性部材１０を着接することも可能である。
破断式締付リング７Ａに第一部材Ｅや第二部材Ｆより硬質金属材を用いると、固定ボルトＢの締付けに応じて反力受け７ａの先部が第一部材Ｅ等に食い込むし、反対に、第一部材Ｅや第二部材Ｆより軟質金属材を用いると、固定ボルトＢの締付けに応じて反力受け７ａの先部が第一部材Ｅ等に当接して湾曲する。また、反力受け７ａは、固定ボルトＢの締付時に、第一部材Ｅや第二部材Ｆに強く摩擦接触するもの、或は食込むものであれば形状は自由である。
【００６７】
座金９とシール付き座金９Ａは、単独で使用することも可能であるが、破断式締付リング７Ａや二重確認式締付リング７Ｂと併用することが好ましく、開脚型破断式締付リング２７Ａを使用する場合には省略する。また、この座金９，９Ａの代わりに周知のワッシャーＷを用いることも可能である。
二重確認式締付リング７Ｂとシール付き座金９Ａに用いる弾性部材１０は、変形可能なゴムや合成樹脂、或いはそれらの複合材にて形成するものである。
何れの場合でもボルト頭部ｂ１と破断式締付リング７Ａの間に座金９や周知のワッシャーＷを装着し、各々の面を滑らかにしておくことで、締付けの際、ボルト頭部ｂ１と破断式締付リング７Ａとがスムーズに回転し、より確実な締付けを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１−１】本発明建築用接合手段の代表的な実施形態（板状補強部材使用）を示す要部断面図である。
【図１−２】中顎付ナットの取付け例を示す要部断面図である。
【図１−３】第二部材の取付け途中における要部断面図である。
【図１−４】コンクリート充填固化時における要部断面図である。
【図１−５】板状補強部材と筒状補強部材を用いた中顎付ナットの取付け例を示す要部断面図である。
【図１−６】第二部材の取付け中期例を示す要部断面図である。
【図１−７】中顎付ナットと筒胴状顎付ナットとを用いた第二部材の取付け初期の要部断面図である。
【図１−８】その取付け中期における要部断面図である。
【図２−１】本発明による変胴径式ナット留め金具の第一実施形態を示す負荷前の正面図（イ）と端面図（ロ）である。
【図２−２】変胴径式ナット留め金具の第二実施形態における挿入側負荷後の正面図である。
【図２−３】貫通穴に係止するまで挿入した時の要部断面図である。
【図２−４】叩打挿入例を示す要部断面図である。
【図２−５】取付け完了時の要部断面図である。
【図３−１】本発明による顎付ナットの内、中顎付ナットの第一実施形態（片螺入式中顎付ナット）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図３−２】その取付け初期における要部断面図である。
【図３−３】その取付け完了時の要部断面図である。
【図３−４】ボルト螺入例を示す要部断面図である。
【図３−５】所定トルクまで締付けた際の要部断面図である。
【図４−１】中顎付ナットの第二実施形態（両螺入式中顎付ナット）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図４−２】その取付け初期の要部断面図である。
【図４−３】その取付け完了時の要部断面図である。
【図４−４】ボルト螺入例を示す要部断面図である。
【図４−５】所定トルクまで締付けた際の要部断面図である。
【図５−１】中顎付ナットの第三実施形態（板状定着式中顎付ナット）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図５−２】その取付け初期の要部断面図である。
【図５−３】その取付け完了時における要部断面図である。
【図５−４】ボルト螺入途中の要部断面図である。
【図５−５】ボルト螺入完了直前の要部断面図である。
【図５−６】所定トルクまで締付けた際の要部断面図である。
【図６−１】中顎付ナットの第四実施形態（コマ状定着式中顎付ナット）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図６−２】その取付け初期の要部断面図である。
【図６−３】その取付け完了時の要部断面図である。
【図６−４】ボルト螺入途中の要部断面図である。
【図６−５】ボルト螺入完了直前の要部断面図である。
【図６−６】所定トルクまで締付けた際の要部断面図である。
【図７−１】本発明による顎付ナットの内、端顎付ナットの第一実施形態（板状端顎付ナット）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図７−２】その使用直前の要部断面図である。
【図７−３】その取付け完了時の要部断面図である。
【図７−４】ボルト螺入例を示す要部断面図である。
【図７−５】所定トルクまで締付けた際の要部断面図である。
【図８−１】端顎付ナットの第二実施形態（楔状端顎付ナット）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図８−２】その使用例（鋼管柱と柱梁接合部材の接合）を示す要部断面図である。
【図８−３】柱梁接合部材の固定例を示す要部横断面図である。
【図８−４】柱梁接合部材の固定例を示す斜視図である。
【図９−１】端顎付ナットの第三実施形態（先螺入式端顎付ナット）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図９−２】その使用例（鋼管柱と柱梁接合部材の接合）を示す要部断面図である。
【図１０−１】端顎付ナットの第四実施形態（楔胴式端顎付ナット）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図１０−２】その使用例（鋼管柱と柱梁接合部材との接合）を示す要部断面図である。
【図１１−１】本発明による顎付ナットの内、かしめ式顎付ナットの負荷前断面図（イ）と負荷後断面図（ロ）、及び側面図（ハ）である。
【図１１−２】その使用時における係止部の変形例を示す要部断面図である。
【図１２−１】本発明による顎付ナットの内、筒胴状顎付ナットの第一実施形態（筒胴状中顎付ナット）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図１２−２】その取付け例を示す要部断面図である。
【図１２−３】ボルト雄ねじ部の螺入例を示す要部断面図である。
【図１２−４】締付け初期例を示す要部断面図である。
【図１２−５】締付け完了直前の要部断面図である。
【図１２−６】所定トルクまで締付けた際の要部断面図である。
【図１３−１】筒胴状顎付ナットの第二実施形態（筒胴状端顎付ナット）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図１３−２】張力式補強部材を用いた取付け例を示す要部断面図である。
【図１３−３】柱梁接合部材との関係を示す要部断面図である。
【図１３−４】張力式補強部材の平面図（イ）と正面図（ロ）である。
【図１４−１】筒胴状顎付ナットの第三実施形態（係合式筒胴状顎付ナット）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図１４−２】張力式補強部材に対する取付け例を示す一部切欠平面図（イ）と正面図（ロ）である。
【図１４−３】鋼管柱に対する取付け例を示す要部断面図である。
【図１４−４】コンクリート充填時の要部断面図である。
【図１５−１】本発明によるアンカーボルトの第一実施形態（楔鍔式アンカーボルト）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図１５−２】アンカーボルトの第二実施形態（板鍔式アンカーボルト）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図１６−１】アンカーボルトの第三実施形態（楔鍔式胴付アンカーボルト）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図１６−２】アンカーボルトの第四実施形態（板鍔式胴付アンカーボルト）を示す断面図（イ）と側面図（ロ）である。
【図１６−３】胴付アンカーボルトの使用例を示す要部断面図である。
【図１７−１】板状補強部材の使用例を示す平面図である。
【図１７−２】そのコンクリート充填時の横断面図である。
【図１７−３】板状補強部材と筒状補強部材の使用例を示す平面図である。
【図１８−１】本発明による締付リングの内、破断式締付リングの第一実施形態を示す負荷前断面図（イ）と破断後断面図（ロ）である。
【図１８−２】破断式締付リングの第二実施形態（平脚型破断式締付リング）を示す負荷前断面図（イ）と破断後断面図（ロ）である。
【図１８−３】破断式締付リングの第三実施形態（開脚型破断式締付リング）を示す負荷前断面図（イ）と破断後断面図（ロ）である。
【図１８−４】破断式締付リングの第四実施形態（付設脚型破断式締付リング）を示す負荷前断面図（イ）と破断後断面図（ロ）である。
【図１９−１】本発明による締付リングの内、二重確認式締付リングの第一実施形態を示す負荷前断面図（イ）と破断後断面図（ロ）である。
【図１９−２】二重確認式締付リングの第二実施形態（浮遊脚型二重確認式締付リング）を示す負荷前断面図（イ）と破断後断面図（ロ）である。
【図２０−１】本発明の建築用接合手段に用いる座金の内、シール付座金の第一実施形態の構造を示す断面図である。
【図２０−２】シール付座金の第二実施形態の構造を示す断面図である。
【図２０−３】締付リングとシール付座金の使用例を示す一部切欠側面図で、その内、（イ）は締付初期の状態を示し、（ロ）は締付後期の状態を示し、（ハ）は所定トルクまで締付けた際の状態を示す。
【図２１】従来接合手段の内、ボルトとナットを用いた部材の固定例（イ）（ロ）（ハ）を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
Ｅ  第一部材（基礎部材）
Ｅ１  鋼管柱、ｅ１，ｅ２  側面、Ｌ  中空部、Ｐ  貫通穴
Ｆ  第二部材（付属部材）、Ｆ１  鉄骨梁、ｆ１  エンドプレート、Ｑ  抜穴
１  ナット留め金具、１Ａ  変胴径式ナット留め金具
２  胴部、２Ａ  溝付き胴部
２１  雌ねじ、２２  挿入制限鍔、２３  離脱防止爪、２４  抑圧保持部材
３  係止手段、３Ａ  一部拡口式係止手段
３１  スリット、３２  弾力片
４  補強部材
４Ａ  板状補強部材、４Ｂ  筒状補強部材、４Ｃ  張力式補強部材
４１  補強棒、４２  雄ねじ部、４ａ，４ｂ  取付穴
５  アンカーボルト、５Ａ  楔鍔式アンカーボルト、５Ｂ  板鍔式アンカーボルト
５Ｃ  楔鍔式胴付アンカーボルト、５Ｄ  板鍔式胴付アンカーボルト
５６  鍔部、５６ａ  楔鍔部、５６ｂ  板鍔部
１１  楔体、１１ａ  嵌合凹部、１１ｂ  挿通孔
６  顎付ナット
６A  中顎付ナット、１６Ａ  片螺入式中顎付ナット、２６A  両螺入式中顎付ナット
３６A  板状定着式中顎付ナット、４６A  コマ状定着式中顎付ナット
６B  端顎付ナット、１６B  板状端顎付ナット、２６Ｂ  楔状端顎付ナット
３６B  先螺入式端顎付ナット、４６B  楔胴式端顎付ナット
６C  かしめ式顎付ナット
６D  筒胴状顎付ナット、１６D  筒胴状中顎付ナット
２６D  筒胴状端顎付ナット、３６D  係合式筒胴状顎付ナット
６１  内周ねじ、６１ａ  ボルトガイド部、５２，６２，６３  外周ねじ部
５４，６４  胴部、５４ａ，６４ａ  楔胴部、６４ｂ  引寄胴部、６４ｃ  挿入胴部
５５，６５  定着部、６５ａ  板状定着部、６５ｂ  コマ状定着部
６６  顎部、６６ａ  板状顎部、６６ｂ  楔状顎部、ｃ  テーパー面
６７  工具係合穴、６８  内周孔、６９  係止部
７  締付リング
７A  破断式締付リング、１７Ａ  平脚型破断式締付リング
２７A  開脚型破断式締付リング、３７A  付設脚型破断式締付リング、
７B  二重確認式締付リング、１７B  浮遊脚型二重確認式締付リング
７ａ  反力受け、７ｂ  工具係合部、７ｃ  切欠き部、７ｄ  筒部
７０  リング体、７１  扁平脚部、７２  開脚部、７３，７３ａ  挿通孔
７５  反力脚、７６  浮遊脚
８  隙間、１８  楔状隙間
９  座金、９Ａ  シール付き座金
９ａ  リング板、９ｂ  挿通穴、９ｃ  凹段部、９ｄ  溝
１０  弾性部材
Ｂ，Ｂ１，Ｂ２  固定ボルト
ｂ１  ボルト頭部、ｂ２  軸胴部、ｂ３  雄ねじ部、ｂ４  ピンテール
Ｘ  免震方杖、Ｙ  柱梁接合筒体、ｙ１  筒状部、ｙ２  梁取付腕
Ｓ  シール材、Ｚ  コンクリート
Ｍ  回転工具、ｍ１  外側ソケット、ｍ２  内側ソケット
Ｇ  雌ネジ、Ｎ  ナット、Ｗ  ワッシャー
Ｕ  楔対偶、Ｕ１，Ｕ２  クサビ
Ｊ  当金、Ｋ  ハンマ、Ｔ  アレンレンチ
Ｒ  貫通穴径、ｒ  胴部径、ｒ1  挿入先側胴部径、ｒ2  挿入末側胴部径
Ｈ  ナット全長、ｈ１  顎部から一端までの長さ、ｈ２  顎部から他端までの長さ
【図１−１】
2005337485.tif 000003
【図１−２】
2005337485.tif 000004
【図１−３】
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【図１−４】
2005337485.tif 000006
【図１−５】
2005337485.tif 000007
【図１−６】
2005337485.tif 000008
【図１−７】
2005337485.tif 000009
【図１−８】
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【図２−１】
2005337485.tif 000011
【図２−２】
2005337485.tif 000012
【図２−３】
2005337485.tif 000013
【図２−４】
2005337485.tif 000014
【図２−５】
2005337485.tif 000015
【図３−１】
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【図３−２】
2005337485.tif 000017
【図３−３】
2005337485.tif 000018
【図３−４】
2005337485.tif 000019
【図３−５】
2005337485.tif 000020
【図４−１】
2005337485.tif 000021
【図４−２】
2005337485.tif 000022
【図４−３】
2005337485.tif 000023
【図４−４】
2005337485.tif 000024
【図４−５】
2005337485.tif 000025
【図５−１】
2005337485.tif 000026
【図５−２】
2005337485.tif 000027
【図５−３】
2005337485.tif 000028
【図５−４】
2005337485.tif 000029
【図５−５】
2005337485.tif 000030
【図５−６】
2005337485.tif 000031
【図６−１】
2005337485.tif 000032
【図６−２】
2005337485.tif 000033
【図６−３】
2005337485.tif 000034
【図６−４】
2005337485.tif 000035
【図６−５】
2005337485.tif 000036
【図６−６】
2005337485.tif 000037
【図７−１】
2005337485.tif 000038
【図７−２】
2005337485.tif 000039
【図７−３】
2005337485.tif 000040
【図７−４】
2005337485.tif 000041
【図７−５】
2005337485.tif 000042
【図８−１】
2005337485.tif 000043
【図８−２】
2005337485.tif 000044
【図８−３】
2005337485.tif 000045
【図８−４】
2005337485.tif 000046
【図９−１】
2005337485.tif 000047
【図９−２】
2005337485.tif 000048
【図１０−１】
2005337485.tif 000049
【図１０−２】
2005337485.tif 000050
【図１１−１】
2005337485.tif 000051
【図１１−２】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１２−３】
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【図１２−４】
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【図１２−５】
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【図１２−６】
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【図１３−１】
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【図１３−２】
2005337485.tif 000060
【図１３−３】
2005337485.tif 000061
【図１３−４】
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【図１４−１】
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【図１４−２】
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【図１４−３】
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【図１４−４】
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【図１５−１】
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【図１５−２】
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【図１６−１】
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【図１６−２】
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【図１６−３】
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【図１７−１】
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【図１７−２】
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【図１７−３】
2005337485.tif 000074
【図１８−１】
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【図１８−２】
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【図１８−３】
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【図１８−４】
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【図１９−１】
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【図１９−２】
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【図２０−１】
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【図２０−２】
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【図２０−３】
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【図２１】
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