(57)【要約】【課題】申請された認定情報に基づいて代理人の認定を自動的に行う。【解決手段】現場代理人の申請書に基づいて現場代理人の認定情報（電子情報）を取得し、これをデータベースに保存する。一方代理人管理用データベースには、発注側で予め区分した工事区分ごとに要求される従事資格を定めた工事区分情報と従事資格情報を予め蓄積しておく。代理人認定処理プログラムを起動することで、申請された現場代理人の認定情報（申請情報）と、工事区分情報および従事資格情報をそれぞれ照合して、申請された工事区分に従事しうる現場代理人であるかその合否を判定する。合否の結果は、申請人用データベースに登録されると共に、合否判定の結果、申請された工事区分における現場代理人として認定した場合には、申請人側に認定証を発行する。否認されたときには、認定不可情報を申請人側に提供する。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場を管理する代理人を認定するためにコンピュータを、
代理人認定のための申請情報を取得する手段、
上記申請情報に含まれる工事現場の従事資格申請情報を取得する手段、
当該従事資格申請情報に基づいた判定処理を行う手段、
当該判定処理によって代理人としての認定条件を満たしたとき、該当従事資格の代理人として登録する手段、
当該従事資格の代理人として認定されたとき、当該従事資格に関する代理人認定証を発行する手段
として機能させることを特徴とする代理人認定方法。
【請求項２】
上記判定処理を行う手段は、さらに上記従事資格ごとに異なる認定条件に基づいて判定する手段
として機能させることを特徴とする請求項１記載の代理人認定方法。
【請求項３】
工事現場を管理する代理人認定装置であって、
代理人認定のための申請情報を取得する手段、
上記申請情報に含まれる工事現場の従事資格申請情報を取得する手段、
当該従事資格申請情報に基づいた判定処理を行う手段、
当該判定処理によって代理人としての認定条件を満たしたとき、該当従事資格の代理人として登録する手段、
当該従事資格の代理人として認定されたとき、当該従事資格に関する代理人認定証を発行する手段
を有することを特徴とする代理人認定装置。
【請求項４】
上記判定処理を行う手段は、さらに上記従事資格ごとに異なる認定条件に基づいて判定する手段
が含まれることを特徴とする請求項３記載の代理人認定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は代理人認定方法およびその認定装置に関する。詳しくは、発注すべき工事に関する管理者（以下現場代理人という）を置く場合、工事現場の現場代理人として従事し得る資格を有するかどうかを判定し、工事区分ごとに要求される従事資格を満たすとき、予め現場代理人として自動的に登録できるようにしたものである。また、現場代理人としての認定申請者に認定証を発行するようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
発注しようとする案件を安全かつ確実に履行することができるためには、当該発注案件に対する充分な実務経験と、当該発注案件に対する充分な知識が要求される場合がある。
【０００３】
例えば、電力関連事業の場合、発変電所から需要家までに至る電力系統のうちでも、発変電所からの電力を配電用変電所まで送電する送電系統があり、さらに配電用変電所からそれぞれの需要家までに電力を配電する配電系統があって、それぞれの部署で工事を発注する場合、当該部署における知識と経験がなければ、当該部署にかかる発注工事を確実に履行できない場合が起こる。安全対策が万全であったとしても工事現場で緊急事態が発生する可能性があり、このような緊急事態にも充分対処し、次善策を迅速に講じられなければならない。電力関連事業にあっては、緊急事態によって電力の送電などが停止したような場合には、需要家への影響が極めて大きいため、安全でしかも確実な工事履行は社会的な使命でもある。
【０００４】
このような観点から、特に社会的影響の大きい電力関連事業の場合、発注工事には充分な実務経験と豊富な知識を持った現場代理人を常駐させることが肝要であり、そのためには発注工事を請け負う受注業者の現場代理人を適正な基準で認定する必要がある。
【０００５】
なお、現場代理人に関してではないが、工事現場における作業工程を管理する管理方法としては特許文献１などが知られている。また本人を確認するシステムとしては特許文献２などが知られている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２６５８５８号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１は、工事進行に伴う各作業工程における標準作業手順データを表示部に表示することでその確認を行うと共に、標準施工図面データを表示することで、作業者の確認を行うようにした工事現場における作業工程管理方法が記載されている。
【０００８】
したがってこの特許文献１には、作業者が工事現場を管理し、監督する立場にある者かどうかが定かでないばかりか、その作業者を選定する場合でもどのような基準に基づいて選定するかが明確でない。
【０００９】
また、特許文献２には、本人を生体認証情報などの属性情報に基づいて認証する手段が開示されてはいるが、特許文献１と同様に本人が、工事現場などを管理し、監督する立場にある者かどうかが定かでないばかりか、その本人を選定する場合でもどのような基準に基づいて選定するかが明確でない。
【００１０】
ところで、現場代理人を選定する場合の一般的な手法は、現場代理人側より申請された申請書の内容を発注側の基準（規程）に照らし合わせながら、現場代理人として認定すべきか否かを人為的に判断して決定している。
【００１１】
これでは、認定作業が遅速になるのは否めず、さらには認定する側の判断ミスで認定し得ない人を現場代理人として認定してしまうような初歩的なミスを侵す可能性もある。
【００１２】
したがって、迅速かつ確実に、しかも精度よく発注側で分類した工事区分に相応する現場代理人を予め認定できる処理形態が望まれている。
【００１３】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に電子データとして提供された代理人認定申請情報に基づいて、発注側で分類した工事区分に要求される従事資格と照合しながら、予め代理人認定の合否を行うようにした代理人認定方法およびその認定装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る代理人認定方法は、工事現場を管理する代理人を認定するためにコンピュータを、
代理人認定のための申請情報を取得する手段、
上記申請情報に含まれる工事現場の従事資格申請情報を取得する手段、
当該従事資格申請情報に基づいた判定処理を行う手段、
当該判定処理によって代理人としての認定条件を満たしたとき、該当従事資格の代理人として登録する手段、
当該従事資格の代理人として認定されたとき、当該従事資格に関する代理人認定証を発行する手段として機能させることを特徴とするものである。
【００１５】
また、請求項３に記載したこの発明に係る工事現場を管理する代理人認定装置は、
代理人認定のための申請情報を取得する手段、
上記申請情報に含まれる工事現場の従事資格申請情報を取得する手段、
当該従事資格申請情報に基づいた判定処理を行う手段、
当該判定処理によって代理人としての認定条件を満たしたとき、該当従事資格の代理人として登録する手段、
当該従事資格の代理人として認定されたとき、当該従事資格に関する代理人認定証を発行する手段を有することを特徴とするものである。
【００１６】
この発明では、現場代理人の申請書に基づいて現場代理人の認定情報（電子情報）を取得し、これを申請人用のデータベースに保存する。一方代理人管理用データベースには、発注側で予め区分した工事区分ごとに要求される従事資格を定めた工事区分情報と従事資格情報を予め蓄積しておく。従事資格は工事区分によらず共通した従事資格情報の他に、その工事区分特有な従事資格情報がある。
【００１７】
代理人認定処理プログラムを起動することで、申請された現場代理人の認定情報（申請情報）と、工事区分情報および従事資格情報をそれぞれ照合して、申請された工事区分に従事しうる現場代理人であるかその合否を判定する。申請人側からは少なくとも申請人側が認定を希望する工事区分と従事資格の情報および過去の工事従事履歴情報が提供される。
【００１８】
合否の結果は、申請人用データベースに登録されると共に、合否判定の結果、申請された工事区分における現場代理人として認定した場合には、申請人側に認定証を発行する。否認されたときには、認定不可情報を申請人側に提供する。
【００１９】
現場代理人としての認定申請は、申請人側からの新規認定申請、昇格認定申請および復帰認定申請に分類できる。一旦現場代理人として認定されても、発注後の履行状況によっては降格処理、抹消処理などが行われる場合がある。
【発明の効果】
【００２０】
この発明では、申請人側より電子情報として提供された現場代理人としての認定情報と、予め電子情報として蓄積された認定条件とを照らし合わせて、申請された工事区分での従事資格を満たすものである場合には、現場代理人として認定して登録するようにしたものである。
【００２１】
これによれば、電子的な照合処理であるため、認定作業を迅速かつ確実に行うことができる。従来では、ややもすると認定する側の判断ミスで認定し得ない人を現場代理人として認定してしまうような初歩的なミスを侵すおそれがあったが、このような問題を払拭できる。
【００２２】
したがって、迅速かつ確実に、しかも精度よく発注側で分類した工事区分に相応する現場代理人を予め自動的に認定できる特徴を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
続いて、この発明に係る代理人認定方法およびその認定装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１はこの発明を実現するための代理人認定システム１の概念図を示す。
この発明に係る代理人認定装置１０はインターネットなどの通信回線（ネットワーク）２を介して複数の申請人側端末装置４（４Ａ〜４Ｎ）と接続され、申請人側端末装置４から代理人認定装置１０をアクセスすることで、この代理人認定装置１０に関連して設けられた申請人用データベース１２（１４）に、現場代理人として申請認定情報（電子情報）などの所定の情報を登録したり、場合によってはキーワードやＩＤを入力することで、このデータベース１２，１４に登録されている特定の情報を入手することができるようなシステムとなっている。
【００２５】
したがって端末装置４は、通信機能を有したパーソナルコンピュータなどの端末装置を利用することができる。端末装置４には後述する現場代理人としての申請フォーマットが登録されており、この申請フォーマットに則って必要な情報を入力することで、現場代理人としての申請に必要な電子情報を作成することができる。認定に必要な情報については後述する。
【００２６】
発注側の管理センタ側には複数のデータベースが設置されている。１つは申請人用のデータベース１２である。このデータベース１２には上述した申請人側から送信された認定情報が蓄積されると共に、申請人をどの工事区分の現場代理人として認定したか、あるいは否認したかの合否情報および認定証などの情報が、申請人の付属情報として蓄積される。
【００２７】
他方のデータベース１４は代理人管理用のデータベースであって、ここには現場代理人として認定するときに参照される認定条件などが蓄積されている。上述したように電力関連事業の場合には、発注した工事に特化した実務経験と当該工事に関する技量（技能）や知識が要求される場合が多い。このような経験や知識を当該工事で求められる従事資格と呼称すれば、工事区分ごとに従事資格が定められている。
【００２８】
電力関連事業に限定して説明するならば、工事区分は大別すると機械分野、電気分野、架空送電分野、地中送電分野および通信分野の５つの分野に分類できる。そして、それぞれの工事区分ごとに従事資格が定められる。従事資格として、この例では３種に分類した場合を例示する。従事資格を便宜上、Ａ種、Ｂ種、Ｃ種の３種類に分類する。Ａ種からＣ種までの各従事資格に求められる実務経験などの一例を以下に示す。
【００２９】
（ａ）Ａ種
次の条件のうち一つ以上を満たす者とする。
ａ．Ａ種該当工事に現場代理人補佐級以上としてｍ年以上の実務経験を有する者。
ｂ．Ｂ種現場代理人でｎ年（ｎ＜ｍ）以上の実務経験を有し、かつＡ種現場代理人補佐級として１年以上の実務経験を有する者。
ｃ．上記と同等以上の知識および技術・技能を有すると認められる者。
工事区分が架空送電分野であるときは、現場代理人は、送電線建設技術研究会の現場代理人資格認定者（送研資格認定者）であることを要件とする。
【００３０】
（ｂ）Ｂ種
次の条件のうち一つ以上を満たす者とする。
ａ．Ｂ種該当工事に現場代理人補佐級以上としてｍ年以上の実務経験を有する者。
ｂ．Ｃ種現場代理人でｎ年以上の実務経験を有し、かつＢ種現場代理人補佐級として１年以上の実務経験を有する者。
ｃ．上記と同等以上の知識および技術・技能を有すると認められる者。
【００３１】
（ｃ）Ｃ種
次の条件のうち一つ以上を満たす者とする。
ａ．高校卒業後ｑ年以上、または大学（短大、高専、専用学校を含む）卒業後ｓ年（ｓ＜ｑ）以上の実務経験を有し、かつＣ種現場代理人補佐級以上として１件以上の実務経験を有する者。
ｂ．ｔ年（ｔ＞ｑ）以上の実務経験を有し、かつＣ種現場代理人補佐級以上として１年以上の実務経験を有する者。
ｃ．上記と同等以上の知識および技術・技能を有すると認められる者。
【００３２】
以上のような認定条件がデータベース１４に登録されている。上述した実務経験年数ｍ，ｎ，ｑ，ｓ，ｔなどはいずれ３〜７年程度のうちの任意の年数に設定できるが、これらの指定年数は時代と共に変遷する可能性があるので、適宜変更しうる値である。
【００３３】
代理人認定装置１０は、発注側の管理センタに設置されており、この代理人認定装置１０からは当然に上述したデータベース１２，１４をアクセスすることができ、データベース１２，１４に蓄積された情報に対する新規事項の登録処理、登録事項の更新（昇格、降格、抹消などを含む）処理などを行うことができる。
【００３４】
図２はこの発明に係る代理人認定装置１０の実施例を示す要部の系統図である。ここでいう代理人とは現場代理人のことである。この代理人認定装置１０に関連して、上述した２つのデータベース１２，１４が内部バス２０およびＬＡＮ１６を介して接続されている。
【００３５】
この代理人認定装置１０はコンピュータとして機能するものであって、装置全体の制御を司る制御部としてのＣＰＵ２２を始めとして、代理人である現場代理人の認定用処理プログラムなどがストアされたメモリ手段（ＲＯＭ）２４と、ワーキング用のメモリ手段（ＲＡＭ）２６が何れも内部バス２０に接続されて構成される。ワーキング用のメモリ手段２６は代理人認定処理中に一時的にその情報を蓄えるメモリとしても機能する。
【００３６】
また、マウスやキーボードなどの入力手段２８やプリンタなどの出力手段３０やモニタ３２が内部バス２０に接続され、さらにこの例ではインターネットなどに接続するための通信手段３４が内部バス２０に接続されて構成される。
【００３７】
さて、この発明に係る代理人認定処理を実行するには、前もって申請人側から代理人としての認定情報（電子情報）を取得し、データベース１２に蓄積しておく必要がある。この認定情報の一例を図３に示す。
【００３８】
（１）申請年月日の入力
（２）認定申請の種類の入力
図の例では、新規認定、昇格認定および復帰認定のうちの何れかの認定申請かが入力される。
【００３９】
（３）申請人の氏名入力
（４）所属会社名の入力
（５）学歴の入力
工事区分の種別によっては学歴を参考にする場合があるからである。図３の例では、工業高校、高等専門学校（高専）、大学および大学院卒業の４種類の入力欄（クリック欄）と、卒業年の入力欄が設けられている。
【００４０】
（６）工事区分と申請種別
図３のように工事区分の欄と申請種別の欄とがマトリック表示され、該当する申請欄をクリックすることになる。図３の例では、機械分野の工事区分であって、Ａ種の現場代理人としての認定申請であることが判る。
【００４１】
（７）工事従事歴
現場代理人として認定されるための実務経験を入力する欄であって、工事従事年度と通算月数、工事名さらには当該工事現場で、どのような従事資格で従事したかを入力する。図３の例では、Ｂ種現場代理人およびＡ種現場代理人の補佐人（補佐級）としての従事歴が記入され、最後に従事累計と従事資格がそれぞれ入力される。
【００４２】
このような認定情報は通信回線２を介してデータベース１２に蓄積されている。
図３に示す現場代理人認定申請書の情報は、ほぼこのままの状態でモニタ３２に表示され、この認定申請書がそのまま認定処理画面としても機能する。したがって、表示画面に設けられた「認定スタート」ボタン３８をクリックすることで認定処理がスタートする。
【００４３】
なお、このように現場代理人認定申請書の情報をそのまま認定処理画面としても流用したのは、表示画面によって申請人の氏名や所属会社名、どの種別の現場代理人を希望しているのかなどの、内容自体を認定者側でも予め仔細に確認できるメリットがあるからである。
【００４４】
図４は代理人認定のための処理プログラムを起動したときの処理例を示す。当該処理プログラムでは基本的には、データベース１４に蓄積されている認定条件を順次判定する処理であるが、上述したＡ種からＣ種まで、何れの認定種別でも、同等の経験を有する者であればそれぞれの現場代理人として認定できるようになっているが、この認定は発注側の担当者が行うものであるから、この処理プログラムでの判定対象外となっている。
【００４５】
まず、現場代理人認定申請書の入力電子データを取得する（ステップ４０）。次に認定申請書に記載された電子データのうち工事区分とその申請種別を判別する（ステップ４１）。
【００４６】
申請種別の判別の結果、それがＡ種であればステップ５０の処理ルーチンに遷移し、Ｂ種であればステップ７０の処理ルーチンに遷移し、そしてＣ種であればステップ８０の処理ルーチンに遷移する。申請種別の相違点は、基本的には従事資格と実務経験年数であるので、以下にはＡ種認定条件の判定処理（ステップ５０）についてのみ、図３の内容を参照しながらその具体例を説明する。
【００４７】
図４の処理ルーチン５０において、まずＡ種該当工事に現場代理人の補佐（補佐級）としてｍ年以上従事した実務経験があるかどうかが、図３の工事従事歴の入力情報に基づいてチェックされる（ステップ５１）。ｍ年以上、現場代理人を補佐してＡ種該当工事に従事していれば、申請された工事区分においてＡ種現場代理人としての資格を有することになり、当該申請人は申請された工事区分のＡ種現場代理人としての登録処理が行われる（ステップ５２）。この登録処理は申請人の申請通り、新規の認定申請による登録となるが、これはまた内容的にはＢ種現場代理人からの昇格申請による登録とも一致する。
【００４８】
Ａ種の現場代理人としてデータベース１２に、所属会社名、従事可能な工事区分と共に登録される。また、図３の認定情報ともリンクするようにデータベース１２に登録される。
【００４９】
現場代理人としての登録が終了すると、認定証の発行処理が行われて、この代理人認定処理が終了する（ステップ５３）。認定証には、申請人の氏名、工事区分と認定種別（従事資格）、認定年月日などの必要事項が記載される。
【００５０】
ステップ５１の判定条件を満たしていないときには、ステップ５４に進み、今度は１ランク下の種別の判定処理が行われる。そのため、ステップ５４ではＢ種
該当工事に現場代理人としてｎ年以上従事した実務経験があるかどうかが、図３の工事従事歴の入力情報に基づいてチェックされる。そして、ｎ年以上、現場代理人としてＢ種該当工事に従事していると判断されたときには、次にＡ種現場代理人の補佐としてｐ年以上の実務経験があるかどうかが図３の工事従事歴情報に基づいて判断される（ステップ５５）。
【００５１】
この２つの判定処理を何れも満足したときにもＡ種の現場代理人としてデータベース１２に所属会社名などと共に登録される（ステップ５２）。つまりこの例では、ステップ５１に係る認定条件を満足するか、あるいはステップ５４および５５に係る認定情報を満足する場合には、Ａ種現場代理人としての登録処理（新規登録若しくは昇格登録）が行われることになる。
【００５２】
しかし、ステップ５１に係る認定条件も、ステップ５４および５５に係る認定情報も、何れも満足しない場合には、Ａ種現場代理人としては認定されないので、この場合にはＡ種現場代理人としての認定条件が不足している旨の情報がデータベース１２に登録されると共に、認定不適格内容を記載した認定拒否書（認定拒絶書）を発行することで代理人認定処理が終了する（ステップ５６）。
【００５３】
このように、現場代理人認定申請書の電子データのうち、特に工事従事歴を参照しながら現場代理人としての認定条件を充足するかどうかの判断が行われる。
【００５４】
図６はＣ種の現場代理人に対する認定処理の例を示すフローチャートである。
Ｃ種の現場代理人の場合には、この例では学歴も参照されるようになっている。そのため、高卒（工業高校を含む）か、高専卒以上かを判断し（ステップ５９，６０）、高卒の場合には高卒後、ｑ年以上の実務経験があるかどうかが図３の学歴欄と工事従事歴の欄の情報を参照してチェックされる（ステップ６１）。ｑ年以上の実務経験があるときには、次にＣ種現場代理人の補佐としてｒ年以上の実務経験があるかどうかが図３の工事従事歴を参照してチェックされる（ステップ６２）。
【００５５】
これら条件を何れも満足するときは、Ｃ種現場代理人としての認定および登録処理が行われると共に、認定証の発行処理が行われることになる（ステップ６３，６４）。認定情報は現場代理人認定申請書の情報にリンクさせた状態でデータベース１２に登録される。
【００５６】
一方、ステップ６０で高専卒以上（大卒、大学院卒を含む）と判断されたときは、卒業後ｓ年以上の実務経験があるかどうかが、図３の学歴欄および工事従事歴欄を参照して判断される（ステップ６５）。ｓ年以上の実務経験があるときは、再びステップ６２の判定条件が判断される。
【００５７】
なお、高専卒以上の場合においてもｓ年以上の実務経験のほかに、Ｃ種の現場代理人の補佐の実務経験年数を加味した認定条件を設定することで、Ｂ種の現場代理人として認定するようにしている。したがって、ステップ６５と６２の判定基準を同時にクリアすれば、Ｂ種の現場代理人として認定され、認定証が発行されると共に、データベース１２にその旨の登録が行われる（ステップ６２，６３，６４）。
【００５８】
また、高卒後の実務経験がｑ年未満であったり（ステップ５９）、ステップ５，６０の学歴に該当しない場合でも、ステップ６６に示すように、ｔ年（ｔ＞ｑ）以上の実務経験があって、しかもＣ種の現場代理人の補佐としてｒ年以上の実務経験がある場合には、Ｃ種の現場代理人として認定される（ステップ６６，６２，６３）。ステップ６１、６５および６６の認定条件をいずれもクリアできないときは、認定不適格者を判断できるので、この場合には認定拒否証の発行処理を行って一連の認定処理が終了する（ステップ６７）。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
この発明は、電力関連事情のように発注工事が多岐に亘ると共に、それぞれの工事に現場監督のような、充分な実務経験と知識を有する管理者である現場代理人を常駐させる必要があるようなときの現場代理人の認定を自動的に行う代理人認定装置などに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明に係る代理人認定装置を適用できる代理人認定システムの概念図である。
【図２】この発明に係る代理人認定装置の実施例を示す要部の系統図である。
【図３】現場代理人認定申請書として入力すべき認定情報例を示す図である。
【図４】この発明に係る代理人認定方法を実現するための処理例を示すフローチャートである（その１）。
【図５】この発明に係る代理人認定方法を実現するための処理例を示すフローチャートである（その２）。
【図６】この発明に係る代理人認定方法を実現するための処理例を示すフローチャートである（その３）。
【符号の説明】
【００６１】
１・・・代理人認定システム
２・・・インターネット
４・・・代理人側端末装置
１０・・・代理人認定装置
１２・・・申請人用データベース
１４・・・代理人管理用データベース
１６・・・ＬＡＮ
２０・・・ＣＰＵ
【図１】
2005267199.tif 000003
【図２】
2005267199.tif 000004
【図３】
2005267199.tif 000005
【図４】
2005267199.tif 000006
【図５】
2005267199.tif 000007
【図６】
2005267199.tif 000008