(57)【要約】【課題】単位短管の長手方向への錘のズレを規制し、単位短管の変形や破損を確実に防止し、かつ波浪などの影響による単位長管の移動を確実に防止し得る錘の固定構造を提供する。【解決手段】海底に敷設される単位短管の長手方向所定位置に固定する錘５の固定構造を前提とし、互いに相対向する単位短管４０，４０の先端および基端の管周上に、半径方向外方へ突出する凸部を融着により一体的に設ける。錘を半割れ可能に構成し、その内部に、錘を閉じた際に凸部を各単位短管の非融着部と共に挟み込んで保持する凹部５１を設ける。錘を閉じた際に単位短管の非融着部の管周面に対し食い込んで合成樹脂管の軸線方向への移動を規制する突起５３を凹部内に設ける。錘を閉じた状態での融着作業を可能とする作業窓を錘の上面に設ける。【選択図】図４
2005214343.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水中に敷設される合成樹脂管の長手方向所定位置に固定する錘の固定構造であって、
上記合成樹脂管の長手方向所定位置の管周上には、半径方向外方へ突出する凸部が融着により一体的に設けられている一方、
上記錘は半割れ可能に構成され、その内部には、錘を閉じた際に上記凸部を合成樹脂管と共に挟み込んで保持する凹部が設けられていることを特徴とする錘の固定構造。
【請求項２】
水中に敷設される合成樹脂管の長手方向所定位置に固定する錘の固定構造であって、
上記合成樹脂管の長手方向所定位置の管周上には、それぞれ半径方向外方へ突出する複数の合成樹脂製の凸部が所定間隔隔てて融着により一体的に設けられている一方、
上記錘は半割れ可能に構成され、その内部には、錘を閉じた際に上記複数の凸部間に位置する合成樹脂管の対応部位を挟み込んで保持する凹部が設けられていることを特徴とする錘の固定構造。
【請求項３】
上記請求項１または請求項２に記載の錘の固定構造において、
錘内部の凹部には、互いに相対向する合成樹脂管の先端および基端が融着により接合された融着部が位置しているとともに、錘を閉じた際に合成樹脂管の非融着部の管周面に対し食い込んで合成樹脂管の軸線方向への移動を規制する突起が設けられていることを特徴とする錘の固定構造。
【請求項４】
上記請求項１ないし請求項３のいずれか１つに記載の錘の固定構造において、
錘には、錘を閉じた状態での融着作業を可能とする作業窓が設けられていることを特徴とする錘の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中に敷設される合成樹脂管に固定する錘の固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、海洋深層水の有用性が認識され、各地に取水施設が建設されている。海洋深層水はその成分や清浄性などの要請から深海域から取水する必要があり、通常は、３００メートルよりも深い深海域から合成樹脂管を用いて取水される。
【０００３】
このため、深海域から海水を汲み上げる上で、合成樹脂管の先端に錘を取り付けて船舶から投下することによって、合成樹脂管の先端を深海域まで導くようにすることが従来より行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そして、このように先端を深海域まで導いた合成樹脂管は、その基端が地上の取水施設まで導かれるように船舶上から順次海中に沈めて海底に敷設されている。
【０００５】
ところで、合成樹脂管を船舶上から沈めて海底に敷設する場合、合成樹脂管自体に浮力が作用することから、合成樹脂管がスムーズに沈み難く海底で蛇行して敷設され、余剰な全長を要することになる。
【０００６】
そのため、合成樹脂管の長手方向所定間隔置きに錘を取り付けることで、合成樹脂管が浮力に抗してスムーズに沈められて海底で蛇行することなく敷設されるようにし、余剰な全長を要しないようにすることが行われている。
【０００７】
そして、上述の如く合成樹脂管の長手方向所定間隔置きに取り付けられる錘としては、半割れ可能なものが用いられ、その内部に合成樹脂管の長手方向所定位置に対応する部位を挟み込む凹部を備えており、錘を閉じて固定する際に、合成樹脂管の長手方向所定位置に対応する部位を凹部内に挟み込んでボルトおよびナットなどの締結具で締め付けておくことで、錘が合成樹脂管の長手方向所定位置に保持されるようにしている。
【０００８】
また、合成樹脂管の長手方向所定位置に対応する部位が互いに異なる合成樹脂管の先端および基端同士の接合部分が位置している場合には、互いに異なる合成樹脂管の先端および基端同士を融着により接合し、その接合部分を凹部内に挟み込んでボルトおよびナットなどの締結具で締め付けることが行われる。
【特許文献１】特開平６−１８３３９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上述の錘の固定構造では、以下に述べるような欠点を保有している。
【００１０】
すなわち、合成樹脂管の長手方向所定位置に対応する部位を凹部内に挟み込んで締結具により締め付けるものでは、合成樹脂管を沈める際に合成樹脂管に張力が作用して伸びが生じると、管径が縮まるため、締結具による合成樹脂管本体に対する錘の締め付け力が弱まり、錘が合成樹脂管の長手方向にズレることになる。このため、合成樹脂管を沈める際に合成樹脂管に作用する錘の荷重が不均一となり、合成樹脂管の変形や破損を招くおそれがあるばかりでなく、波浪などの影響によって合成樹脂管が流されて移動するといった問題もある。
【００１１】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、合成樹脂管の長手方向への錘のズレを規制し、合成樹脂管の変形や破損を確実に防止するとともに、波浪などの影響による合成樹脂管の移動を確実に防止することができる錘の固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に係わる発明では、水中に敷設される合成樹脂管の長手方向所定位置に固定する錘の固定構造を前提とする。そして、上記合成樹脂管の長手方向所定位置の管周上に、半径方向外方へ突出する凸部を融着により一体的に設ける。一方、上記錘を半割れ可能に構成し、その内部に、錘を閉じた際に上記凸部を合成樹脂管と共に挟み込んで保持する凹部を設けている。
【００１３】
この特定事項により、合成樹脂管の長手方向所定位置に対応する部位において半径方向外方へ突出する凸部が、錘内部の凹部に合成樹脂管と共に挟み込まれて保持されているので、合成樹脂管を沈める際に作用する張力によって合成樹脂管に伸びが生じて管径が縮まっても、合成樹脂管の長手方向所定位置の凸部が錘内部の凹部内に挟み込まれた状態で保持されることになり、締結具による合成樹脂管に対する錘の締め付け力が弱まっても、錘が合成樹脂管の長手方向にズレることはない。これにより、合成樹脂管を沈める際に合成樹脂管に作用する錘の荷重が不均一となることはなく、合成樹脂管の変形や破損が確実に防止される上、波浪などの影響によって合成樹脂管が流されて移動することも効果的に防止される。
【００１４】
これに対し、請求項２に係わる発明では、水中に敷設される合成樹脂管の長手方向所定位置に固定する錘の固定構造を同様に前提とし、上記合成樹脂管の長手方向所定位置の管周上に、それぞれ半径方向外方へ突出する複数の合成樹脂製の凸部を所定間隔隔てて融着により一体的に設ける。一方、上記錘を半割れ可能に構成し、その内部に、錘を閉じた際に上記複数の凸部間に位置する合成樹脂管の対応部位を挟み込んで保持する凹部を設けている。
【００１５】
この特定事項により、複数の凸部間に位置する合成樹脂管の対応部位が錘内部の凹部に挟み込まれて保持されているので、合成樹脂管を沈める際に作用する張力によって合成樹脂管に伸びが生じて管径が縮まった際に締結具による合成樹脂管に対する錘の締め付け力が弱まっても、錘が複数の凸部間に止められて合成樹脂管の長手方向にズレることはない。これにより、合成樹脂管を沈める際に合成樹脂管に作用する錘の荷重が不均一となることはなく、合成樹脂管の変形や破損が確実に防止され、波浪などの影響によって合成樹脂管が流されて移動することも効果的に防止することが可能となる。
【００１６】
しかも、複数の凸部が合成樹脂製のものであるので、水中での使用により腐食することもなく、長期に亘って合成樹脂管の所定位置に錘を係留しておくことが可能となる。
【００１７】
ここで、請求項３に係わる発明のように、錘内部の凹部に、互いに相対向する合成樹脂管の先端および基端が融着により接合された融着部を位置させているとともに、錘を閉じた際に合成樹脂管の非融着部の管周面に対し食い込んで合成樹脂管の軸線方向への移動を規制する突起を設けている場合には、互いに相対向する合成樹脂管にそれぞれ張力が作用した際にその各合成樹脂管の非融着部の管周面に対し食い込む錘内部の凹部の突起によって張力に対し十分に抗し得、互いに相対向する合成樹脂管の先端および基端を融着しているにも拘わらずその融着直後から合成樹脂管の融着部の温度が低下して強度が復帰するまで待機する必要がなく、錘内部の凹部内に各合成樹脂管を挟み込んで締結具で締め付けた直後に合成樹脂管を沈めて海底に敷設する作業を迅速に行うことが可能となる。
【００１８】
更に、請求項４に係わる発明のように、錘を閉じた状態での融着作業を可能とする作業窓を錘に設けている場合には、錘を閉じてから作業窓を介して融着作業が円滑に行えることになり、融着作業性の向上を図ることが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上、要するに、合成樹脂管の長手方向所定位置において半径方向外方へ突出する凸部を錘内部の凹部に合成樹脂管と共に挟み込んで保持することで、合成樹脂管を沈める際の張力により生じる合成樹脂管の伸びにより管径が縮んだ際に締結具による合成樹脂管に対する錘の締め付け力が弱まっても、合成樹脂管の長手方向への錘のズレを規制し、合成樹脂管を沈める際に合成樹脂管に作用する錘の荷重不均一をなくして、合成樹脂管の変形や破損を確実に防止することができるとともに、波浪などの影響による合成樹脂管の移動を効果的に防止することができる。
【００２０】
これに対し、複数の凸部間に位置する合成樹脂管の対応部位を錘内部の凹部に挟み込んで保持することで、合成樹脂管を沈める際の張力によって合成樹脂管に対する錘の締め付け力が弱まっても、錘を複数の凸部間に止めて合成樹脂管の長手方向へのズレを規制し、合成樹脂管を沈める際に合成樹脂管に作用する錘の荷重不均一をなくして、合成樹脂管の変形や破損を確実に防止することができるとともに、波浪などの影響による合成樹脂管の移動を効果的に防止することができる。しかも、複数の凸部を合成樹脂製のものとすることで、水中での使用による腐食を防止し、長期に亘って合成樹脂管の所定位置に錘を係留することができる。
【００２１】
また、互いに相対向する合成樹脂管の先端および基端の融着部を錘内部の凹部に位置させ、錘を閉じた際に合成樹脂管の非融着部の管周面に対し食い込んむ突起を設けることで、互いに相対向する合成樹脂管にそれぞれ作用する張力に対し十分に抗することができ、錘内部の凹部内に各合成樹脂管を挟み込んで締結具で締め付けた直後に合成樹脂管を沈めて海底に敷設する作業を迅速に行うことができる。
【００２２】
更に、錘を閉じた状態での融着作業を可能とする作業窓を錘に設けることで、融着作業性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は、本発明の係わる錘の固定構造を海洋深層水取水用の取水管に適応した実施例を示している。
【００２５】
本実施例では、図１に示すように、取水基地１に基端が連結される取水管２を海中の水深３００ｍまで敷設している。この取水管２は、多数の単位長管４，…を順に接続することにより構成されており、水深３０ｍ未満の浅深度部Ａにおいては波浪の影響を避けるために海底岩盤中に埋設してある。そして、水深３０ｍから水深１００ｍまでの中深度部Ｂ、および水深１００ｍを越える深度部Ｃにおいては、取水管２は海底Ｖに敷設されている。
【００２６】
上記取水管２は、硬質ポリエチレン製であり、水深３０ｍ以下の浅深度部Ａでは所定間隔毎にコンクリート製の錘５が取り付けられている。この取水管２の厚みは、深度によって変更されている。つまり、水深１００ｍを越える深度部Ｃにおいて使用する単位長管４の厚みは、水深１００ｍ未満の浅深度部Ａおよび中深度部Ｂにおいて使用する単位長管４の厚みよりも薄くしてある。具体的には、外径が１１４ｍｍの単位長管４を使用する場合、水深１００ｍ未満の浅深度部Ａおよび中深度部Ｂでは、単位長管４の厚みを１０．４ｍｍとし、水深１００ｍ以上の深度部Ｃでは、海流や波浪によって単位長管４に作用する負荷が少ないので、この厚みを６．７ｍｍとしている。このような単位長管４の厚みの選択は任意であり、使用される単位長管４を限定的にするものではない。この場合、図２に示すように、取水管２としては、多数の単位長管４，…を順に接続することにより構成されたものが用いられ、この単位長管４は５本の単位短管４０を順に接続してなり、その単位短管４０は２０本の合成樹脂管４００を順に接続して構成されるものである。
【００２７】
上記錘５は、図３に示すように、コンクリートを立方体に形成したものであり、上錘５ａと下錘５ｂとが上下に半割れ可能に構成され、単位長管４（単位短管４０）が内部を貫通する構造となっている。単位長管４は、錘５の中央ではなく、錘５の底部に寄せて位置させてある。これは、単位長管４（取水管２）をできるだけ海底Ｖに沿って敷設して安定化させるためである。この場合、錘５は、単位長管４を内部に貫通させた状態で閉じた際に、取水管２の長手方向と直交する一側および他側においてボルトおよびナットなどの締結具（図示せず）により締結される。
【００２８】
また、上記錘５は、水深３０ｍから５０ｍまでの浅深度部Ａにおいて重量１００Ｋｇのものが使用され、これが取水管２の長手方向５ｍおきに設置されている。また、水深５０ｍを越え１００ｍまでの中深度部Ｂでは重量５０Ｋｇの錘５が使用され、これを取水管２の長手方向１０ｍおきに設置している。このように、錘５の重量や設置間隔を水深によって変える理由は、水深が深くなるほど波浪の影響を受け難くなるため、軽量の錘でも取水管２が流される等のおそれが減少するからである。
【００２９】
そして、図４に示すように、上記取水管２の錘５に対応する長手方向所定位置の管周上には、半径方向外方へ突出する凸部２１が一体的に設けられている。この凸部２１は、ＥＦ継手２２（電気融着継手）により構成され、単位短管４０の端部同士を挿通可能とする挿通孔２１ａを有し、錘５を閉じて締結具により締結した際に、挿通孔２１ａに挿通された単位短管４０の端部同士を固縛するようになっている。一方、上記錘５の内部には、錘５を閉じる際に上記凸部２１（ＥＦ継手２２）を互いに対向する単位短管４０，４０の先端部および基端部と共に挟み込んで保持する凹部５１が設けられている。この場合、凹部５１は、その取水管２の長手方向中央部に凸部２１を収納可能とするように半径方向外方に膨出する膨出部５１ａを有している。
【００３０】
上記ＥＦ継手２２は、それぞれ上方に突出する一対の継手ターミナルピン２２ａ，２２ａを有し、コントローラ２３からハーネス２３ａ，２３ａを介して通電される電力により発熱して互いに相対向する単位短管４０，４０の先端および基端の管周面を凸部２１（ＥＦ継手２２）の挿通孔２１ａ内に融着させることによって、その単位短管４０，４０の先端および基端に凸部２１を一体的に固定するようになされている。また、上記錘５の上面には、錘５を閉じて締結具により締結した後に単位短管４０，４０の先端および基端の管周面を凸部２１（ＥＦ継手２２）の挿通孔２１ａ内に融着させる融着作業を行うための作業窓５２が設けられている。この場合、ＥＦ継手２２の各継手ターミナルピン２２ａ，２２ａと、コントローラ２３から導出されたハーネス２３ａ，２３ａとの接続は、作業窓５２を介して行われるようになっている。
【００３１】
また、上記凹部５１には、錘５内部に挟み込まれる単位短管４０，４０の先端部（非融着部）および基端部（非融着部）の管周面に対し食い込んでその単位短管４０，４０の長手方向への移動を規制する複数条の断面略山形の突起５３，…が取水管２の長手方向所定間隔おきに設けられている。更に、上記錘５は、図５に示すように、骨材として微細孔を有する骨材６を含み、この骨材６をコンクリート５ａの表面に露出させてある。この場合、骨材６としては、粒状の人工ゼオライトが用いられている。
【００３２】
次に、上記取水管２の海底への敷設方法について説明する。
【００３３】
本実施例では、合成樹脂管４００は、その長さが１０ｍのものが用いられ、工場等から海岸まで運搬される。
【００３４】
まず、図２に示すように、海願意運搬された合成樹脂管４００をクレーンＣＬを利用して次々と接続し、合計２０本を連続するように接続し、全長２００ｍの単位短管４０を得る。なお、合成樹脂管４００の長さは状況に応じて、適宜変更することができ、この例に限定されるものではない。
【００３５】
この単位短管４０を海面に浮かべた状態で海上に引き出し、４隻の１００ｔ級台船Ｓに乗せ、この単位短管４０をさらに５本接続して全長１０００ｍの単位長管４とする。このとき、単位短管４０同士の接続部分に錘５が固定される（図６）。
【００３６】
この錘５の固定方法としては、互いに対向する単位短管４０，４０の先端および基端を凸部２１（ＥＦ継手２２）の挿通孔２１ａに両側から挿入し、錘５の凹部５１内において膨出部５１ａの両側方に各単位短管４０の先端部および基端部を沿わせるように載置し、錘５を閉じて締結具により締結する。それから、ＥＦ継手２２の各継手ターミナルピン２２ａ，２２ａに対し、コントローラ２３から導出されたハーネス２３ａ，２３ａを作業窓５２を介して接続し、コントローラ２３からハーネス２３ａ，２３ａを介して通電される電力によりＥＦ継手２２を発熱させて互いに対向する単位短管４０，４０の先端および基端の管周面を凸部２１の挿通孔２１内に融着させる。このとき、錘５内部における凹部５１の複数の突起５３は、各単位短管４０，４０の先端部および基端部の管周面に対しそれぞれ食い込んでいる。
【００３７】
その後、図７に示すように、４隻の台船Ｓの前後に、引き船Ｓ１、Ｓ１を配置し、５本の単位短管４０を順に接続した単位長管４を所定の海域まで輸送する。
【００３８】
そして、所定海域に到着したら、図８に示すようにクレーン船Ｓ５により単位長管４を海中に沈めて海底Ｖに敷設する。このとき、次の単位長管４の到着を待つ間、前に敷設した単位長管４の先端を見失わないように該単位長管４の先端をアンカーＲに仮固定しておく（図９）。
【００３９】
そして、図１０に示すように、次の単位長管４が引き船Ｓ１，Ｓ１に引かれて到着したとき、アンカーＲに仮固定されていた単位長管４の先端を、次の単位長管４の基端に接続する（図１１）。そして、図１２に示すように、次の単位長管４を海中に沈めて海底Ｖに敷設し、さらに次の単位長管４の到着を待つ。
【００４０】
このように、順次単位長管４を海中に沈めて海底Ｖに敷設することで、任意の深度までの取水管２を海底Ｖに敷設する。
【００４１】
したがって、上記実施例では、互いに相対向する単位短管４０，４０の先端および基端の管周面を凸部２１（ＥＦ継手２２）の挿通孔２１ａ内に融着させることによって該単位短管４０，４０の先端および基端に一体的に固定した凸部２１が、錘５内部の凹部５１に各単位短管４０の先端部および基端部と共に挟み込まれて保持されているので、５本の単位短管４０を順に接続した単位長管４を海中に沈める際に作用する張力によって単位長管４（各単位短管４０）に伸びが生じて管径が縮まっても、単位短管４０，４０の先端および基端に一体的に固定した凸部２１が錘５内部における凹部５１の膨出部５１ａ内に挟み込まれた状態で保持されることになり、締結具による単位短管４０，４０の先端部および基端部に対する錘５の締め付け力が弱まっても、錘５が取水管（単位短管４０）の長手方向にズレることはない。これにより、単位長管４を沈める際に単位短管４０，４０間に作用する錘５の荷重が不均一となることはなく、単位短管４０の変形や破損を確実に防止でき、波浪などの影響によって単位長管４が流されて移動することも効果的に抑制できる。
【００４２】
しかも、錘５を閉じて締結具により締結した際に、錘５内部における凹部５１の複数の突起５３，…が、各単位短管４０，４０の先端部および基端部の管周面に対しそれぞれ食い込んでいるので、各単位短管４０に張力が作用した際に各単位短管４０，４０の先端部および基端部の管周面に対しそれぞれ食い込む錘５内部の凹部５１の突起５３，…によって張力に対し十分に抗することができ、凸部２１を単位短管４０，４０の先端および基端に対し融着しているにも拘わらずその融着直後から単位短管４０，４０の先端および基端の温度が低下して強度が復帰するまで待機する必要がなく、錘５内部の凹部５１内に単位短管４０，４０の先端部および基端部を挟み込んで締結具で締め付けた直後に単位長管４を沈めて海底Ｖに敷設する作業を迅速に行うことができる。
【実施例２】
【００４３】
次に、本発明の実施例２を図１３および図１４に基づいて説明する。
【００４４】
この実施例では、錘の固定位置を単位短管の途中位置に変更している。なお、単位短管の先端および基端での錘の固定構造は、上記実施例１の場合と同じであり、同一の部分については同じ符号を付して、その詳細な説明は省略する。
【００４５】
すなわち、本実施例では、図１３および図１４に示すように、単位短管４０の途中位置に略円板状の凸部７，７が設けられている。この各凸部７は、硬質ポリエチレン製であり、単位短管４０の先端または基端よりそれぞれ嵌挿されて融着により一体的に固定されている。具体的には、単位短管４０の長手方向所定位置の管周上に、それぞれ半径方向外方へ突出する２つの略円板状の凸部７，７が所定間隔隔てて融着により一体的に設けられている。
【００４６】
錘５′は、コンクリートを立方体に形成したものであり、上錘５ａ′と下錘５ｂ′とが上下に半割れ可能に構成され、単位長管４が内部を貫通する構造となっている。単位長管４は、錘５′の中央ではなく、錘５′の底部に寄せて位置させてある。この場合、錘５′は、単位長管４を内部に貫通させた状態で閉じた際に、取水管２の長手方向と直交する一側および他側においてボルトおよびナットなどの締結具（図示せず）により締結される。
【００４７】
そして、上記錘５′の内部には、錘５′を閉じた際に上記２つの凸部７，７間に位置する単位短管４０途中位置の対応部位を挟み込んで保持する凹部５１′が設けられている。
【００４８】
したがって、上記実施例では、２つの凸部７，７間に位置する単位短管４０途中位置の対応部位が錘５′内部の凹部５１′に挟み込まれて保持されているので、５本の単位短管４０を順に接続した単位長管４を海中に沈める際に作用する張力によって単位長管４（各単位短管４０）に伸びが生じて管径が縮まった際に作用する張力によって単位長管４に伸びが生じて管径が縮まった際に締結具による合成樹脂管に対する錘の締め付け力が弱まっても、錘５′が２つの凸部７，７間に止められて単位長管４の長手方向にズレることはない。これにより、単位長管４を沈める際に単位長管４に作用する錘５′の荷重が不均一となることはなく、単位長管４の変形や破損を確実に防止でき、波浪などの影響によって単位長管４が流されて移動することも効果的に防止することができる。
【００４９】
しかも、各凸部７が硬質ポリエチレン製のものであるので、水中での使用により腐食することもなく、長期に亘って単位長管４の所定位置に錘５′を係留しておくことができる。
【００５０】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の変形例を包含している。例えば、上記実施例１では、互いに相対向する単位短管４０，４０の先端および基端の管周面を凸部２１の挿通孔２１ａ内に融着させることによって凸部２１を一体的に固定したが、単位短管途中位置の管周面が凸部の挿通孔内に融着されることによって凸部が一体的に固定されるようにしてもよい。
【００５１】
また、上記実施例２では、２つの凸部７，７間に位置する単位短管４０途中位置の対応部位を錘５′内部の凹部５１′に挟み込んで保持したが、互いに相対向する単位短管の先端および基端の管周面を継手の挿通孔内に融着させることによって凸部を一体的に固定するとともに、互いに相対向する単位短管の先端および基端よりも長手方向内側にそれぞれ凸部を一体的に融着し、その２つの凸部間に位置する単位短管の先端および基端の接続部（継手）と共に各単位短管の非融着部が錘内部の凹部に挟み込んで保持されるようにしてもよい。
【００５２】
更に、上記各実施例では、海洋深層水の取水のために取水管を敷設する場合について述べたが、これに限られず、より浅い部分の海洋水、または湖沼水や河川水を取水する場合についても適用できるのはもちろんのこと、海底ケーブルを収容した合成樹脂管にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例１に係わる取水管の海底への敷設方法を示す全体の側面図である。
【図２】同じく陸上における単位長管の組み立て工程を示す説明図である。
【図３】同じく互いに相対向する単位短管の先端および基端を融着する作業を示す単位短管および錘の斜視図である。
【図４】同じく互いに相対向する単位短管の先端および基端を融着した状態での錘の横断平面図である。
【図５】同じく錘の組成を示す断面図である。
【図６】同じく単位長管の海上接続状況を示す平面図である。
【図７】同じく単位長管の海上曳航状況を示す平面図である。
【図８】同じく単位長管の沈設状況を示す側面図である。
【図９】同じく単位長管のアンカー固定状況を示す側面図である。
【図１０】同じく単位長管の海上曳航状況を示す平面図である。
【図１１】同じく単位長管同士の接続状況を示す側面図である。
【図１２】同じく単位長管の敷設状況を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施例２に係わる錘を固定した状態での単位短管途中位置の側面図である。
【図１４】同じく錘を固定した状態で上錘を透視した単位短管途中位置の斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
４００  合成樹脂管
２１    凸部
５      錘
５１    凹部
５２    作業窓
５３    突起
７      凸部
５′    錘
５１′  凹部
【図１】
2005214343.tif 000003
【図２】
2005214343.tif 000004
【図３】
2005214343.tif 000005
【図４】
2005214343.tif 000006
【図５】
2005214343.tif 000007
【図６】
2005214343.tif 000008
【図７】
2005214343.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005214343.tif 000011
【図１０】
2005214343.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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