(57)【要約】【課題】  現像ロール表面と電子写真感光体表面とを所定間隔に保持する間隔保持部材を感光体の感光層上に当接させて用いる場合であっても、良好な画質を得ることが可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供すること。【解決手段】  導電性支持体、及び保護層を含む感光層を有する電子写真感光体を、その保護層側の面に当接配置された接触帯電部材を用いて接触帯電方式により帯電させる帯電工程と、感光体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、感光体と離間して並設された現像ロールを有する現像装置を用いて、静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、トナー像を感光体から被転写媒体に転写する転写工程と、を備え、現像工程において、感光体の帯電領域を通るようにその保護層側の面に間隔保持部材を当接配置し、感光体の保護層側の面と現像ロールの表面とを所定間隔に保持することを特徴とする画像形成方法。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体、及び該導電性支持体上に設けられており、前記導電性支持体から最も遠い側に配置された保護層を含む感光層を有する電子写真感光体を、その前記保護層側の面に当接配置された接触帯電部材を用いて接触帯電方式により帯電させる帯電工程と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、
前記電子写真感光体と離間して並設された現像ロールを有する現像装置を用いて、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写工程と、
を備え、
前記現像工程において、前記電子写真感光体の帯電領域を通るようにその前記保護層側の面に間隔保持部材を当接配置し、前記電子写真感光体の前記保護層側の面と前記現像ロールの表面とを所定間隔に保持することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
導電性支持体、及び該導電性支持体上に設けられており、前記導電性支持体から最も遠い側に配置された保護層を含む感光層を有する電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の前記保護層側の面に当接配置された接触帯電部材を有し、前記電子写真感光体を接触帯電方式により帯電させる帯電装置と、
帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、
前記電子写真感光体と離間して並設された現像ロールを有し、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、
前記電子写真感光体の帯電領域を通るようにその前記保護層側の面に当接配置され、前記電子写真感光体の前記保護層側の面と前記現像ロールの表面とを所定間隔に保持する間隔保持部材と、
前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記電子写真感光体の前記保護層がシロキサン系樹脂を含有することを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタや複写機等の画像形成装置において、現像装置の現像ロールと電子写真感光体（以下、場合により単に「感光体」という）との間隔を一定に保持することは、良好な画像濃度やその均一性を得るために極めて重要である。
【０００３】
現像ロールと電子写真感光体との間隔を一定に保持する方法は、以下の２つに大別される。第一の方法は、感光体及び現像ロール、並びにそれらを取り巻く各部品の寸法精度及び組み立て精度を非常に高くして画像形成装置を製造する方法である。
【０００４】
第二の方法は、コロに代表される間隔保持部材により現像ロールと電子写真感光体との間隔を所定値に保持する方法である。この場合、コロは、電子写真感光体における両端側の感光層を除去してアルミニウム基体等の導電性支持体上に、又は感光層上に当接して配置される（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開昭６１−１６９８５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記第一の方法では、各部品の寸法精度及び組み立て精度が共に高いことが要求され、実用上有利とは言えない。
【０００６】
一方、第二の方法のうち、コロを感光層上に当接させる場合には、良好な画質を得ることが困難である。また、コロを導電性支持体上に当接させる場合には、当接部分の感光層を除去する必要があるため、製造工程が煩雑となり、さらに製造コストが増大する。なお、浸漬塗布法により電子写真感光体を製造する際に、その上端側には感光層を形成しない方法も考えられる。しかし、実際の製造工程では、塗布開始から２〜３ｃｍの領域の膜厚が安定しないことがある。そのため、感光体の上端側のコロが当接する領域と塗布開始から２〜３ｃｍの領域とを画像形成に寄与しない領域とする必要があり、感光体の長さが必要以上に長くなってしまう。
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、現像装置の現像ロール表面と電子写真感光体表面とを所定間隔に保持する間隔保持部材を電子写真感光体の感光層上に当接させて用いる場合であっても、良好な画質を得ることが可能な画像形成方法及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、感光層上にコロを当接させて画像形成した場合には、繰り返しの画像形成によりコロが当接する領域において感光層が磨耗しやすくなることを見出した。このように感光層が磨耗すると、現像ロール及び電子写真感光体の間隔を一定に保持することが困難となり、感光体は本来現像されるべきトナー量よりも多量に現像されてしまう。この結果、画像濃度が不均一となり、画質が低下する。
【０００９】
特に、コロが当接する領域に接触帯電方式の帯電装置が接触すると、摩擦による機械的なエネルギーに電気的なエネルギーも加わるため、感光層の磨耗は顕著となり、画質がさらに低下する。
【００１０】
そこで本発明者らは、間隔保持部材を電子写真感光体の感光層上に当接させて用いる場合であっても良好な画質を得るための技術について研究した。その結果、特定の機能層を有する感光体を用いると共に、接触帯電方式の帯電装置により帯電される領域と間隔保持部材が当接する領域とが特定の条件を満たすようにすることで上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の画像形成方法は、導電性支持体、及び該導電性支持体上に設けられており、上記導電性支持体から最も遠い側に配置された保護層を含む感光層を有する電子写真感光体を、その上記保護層側の面に当接配置された接触帯電部材を用いて接触帯電方式により帯電させる帯電工程と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光工程と、上記電子写真感光体と離間して並設された現像ロールを有する現像装置を用いて、上記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像工程と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写工程と、を備え、上記現像工程において、上記電子写真感光体の帯電領域を通るようにその上記保護層側の面に間隔保持部材を当接配置し、上記電子写真感光体の上記保護層側の面と上記現像ロールの表面とを所定間隔に保持することを特徴とする。
【００１２】
本発明の画像形成方法においては、上記特定の電子写真感光体、帯電装置及び現像装置を用い、現像工程を感光層の帯電領域上に当接して配置された間隔保持部材により現像ロール表面及び電子写真感光体表面の間隔を所定値に保持して行うことで、画像の初期濃度の均一性及び濃度均一性の維持性に優れる、良好な画質を得ることができる。また、本発明の画像形成方法によれば、間隔保持部材を感光層上に当接することが可能となることから、感光体を必要以上に長くすることが不要となり、より容易に感光体と現像ロールとの間隔を所定値に保持することが可能となる。さらに、本発明の画像形成方法によりカラー画像を形成する際には、一般的に使用される４色のトナー像の濃度の均一性が高まることから、４色の現像トナーを合わせた際に色バランスが崩れることなく、良好な画質が得られる。
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、導電性支持体、及び該導電性支持体上に設けられており、上記導電性支持体から最も遠い側に配置された保護層を含む感光層を有する電子写真感光体と、上記電子写真感光体の上記保護層側の面に当接配置された接触帯電部材を有し、上記電子写真感光体を接触帯電方式により帯電させる帯電装置と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光装置と、上記電子写真感光体と離間して並設された現像ロールを有し、上記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置と、上記電子写真感光体の帯電領域を通るようにその上記保護層側の面に当接配置され、上記電子写真感光体の上記保護層側の面と上記現像ロールの表面とを所定間隔に保持する間隔保持部材と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
本発明の画像形成装置によれば、上記本発明の画像形成方法を行うことができ、間隔保持部材を感光層上に当接させて用いる場合であっても、画像の初期濃度の均一性及び濃度均一性の維持性に優れる、良好な画質を得ることができる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置のおいては、電子写真感光体の耐磨耗性をさらに向上させる観点から、保護層がシロキサン系樹脂を含有することが好ましい。また、本発明の画像形成装置がタンデム型である場合にも、画像形成装置が上記の構成を有することから、良好な画質を得ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現像装置の現像ロール表面と電子写真感光体表面とを所定間隔に保持する間隔保持部材を電子写真感光体の感光層上に当接させて用いる場合であっても、良好な画質を得ることが可能な画像形成方法及び画像形成装置が提供可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置１００はタンデム型であり、中間転写方式の画像形成装置である。画像形成装置１００は、ハウジング１３０内において４つの電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄが中間転写ベルト１０９に沿って相互に並列に配置されている。電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄは、例えば、電子写真感光体１０１ａがイエロー、電子写真感光体１０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体１０１ｃがシアン、電子写真感光体１０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である。
【００１９】
ここで、画像形成装置１００に搭載されている電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄは、それぞれドラム状の導電性支持体の外周面に感光層を有するものであり、感光層の導電性支持体から最も遠い側に保護層を有する。なお、電子写真感光体については、後で詳述する。
【００２０】
電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って接触帯電方式の帯電装置１０２ａ〜１０２ｄ、現像装置１０４ａ〜１０４ｄ、転写装置（１次転写ロール）１１０ａ〜１１０ｄ、クリーニングブレード１１５ａ〜１１５ｄが配置されている。そして、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは感光体１０１ａ〜１０１ｄを帯電させる機能を、現像装置１０４ａ〜１０４ｄは露光により形成した静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる機能を、１次転写ロール１１０ａ〜１１０ｄはトナー像を感光体１０１ａ〜１０１ｄから被転写媒体に転写する機能を、それぞれ有している。また、帯電装置１０２ａ〜１０２ｄは電子写真感光体の保護層側の面に当接配置された接触帯電部材を有している。接触帯電部材としては、例えば、帯電ロールが挙げられる。なお、１次転写ロール１１０ａ〜１１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト１０９を介して電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄに当接している。
【００２１】
現像装置１０４ａ〜１０４ｄは、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄに離間して並設された現像ロールと該現像ロール表面及び電子写真感光体の保護層側の面（電子写真感光体表面）の間隔を所定値に保持する間隔保持部材とを備えている。すなわち、電子写真感光体と現像ロールとは間隔保持部材により所定間隔に保持されている。また、現像装置１０４ａ〜１０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ１０５ａ〜１０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能である。
【００２２】
図２は図１の部分拡大図であり、図３は図２のＩ−Ｉ方向断面図であり、電子写真感光体と現像ロールとの位置関係を示す。なお、図２〜３において、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄ及び各色の現像装置１０４ａ〜１０４ｄはそれぞれ同様に構成されているので、ここでは電子写真感光体１０１ａ及び現像装置１０４ａについて説明する。
【００２３】
図２に示すように、現像装置１０４ａは現像容器４０ａと現像容器４０ａに収容され且つ回転可能に支持された現像ロール１０ａ、現像剤攪拌部材２０ａ，３０ａを有している。現像剤攪拌部材２０ａ，３０ａは、現像容器４０ａ内に収容されたトナー及びキャリアを含む現像剤を攪拌搬送しながら循環させる。なお、現像剤については、後で詳述する。
【００２４】
図３に示すように、現像ロール１０ａは、電子写真感光体１０１ａに並設されており、現像ロール１０ａの回転軸線が電子写真感光体１０１ａの回転軸線に沿うように設けられている。現像ロール１０ａは現像スリーブ１４ａを備えており、回転軸１１ａにより回転可能に支持されている。また、回転軸１１ａには現像ロール１０ａの両側にドーナツ状の間隔保持部材１６ａが装着されている。この間隔保持部材１６ａとしては、例えば、コロが使用される。
【００２５】
間隔保持部材１６ａは、帯電装置により帯電される電子写真感光体１０１ａの感光層の帯電領域を通るように、その保護層側の面に当接配置されている。ここで、現像ロール１０ａの両側に配置された間隔保持部材１６ａは、そのどちらか一方が感光層の帯電領域に当接していればよいが、両者共に感光層の帯電領域に当接していることが好ましい。また、間隔保持部材１６ａは、その一部が帯電領域上に接触していればよい。また、間隔保持部材１６ａは、帯電領域の端部に接触していることが好ましい。なお、上記帯電領域は、帯電ロールが電子写真感光体に当接する接触帯電領域であることが好ましい。
【００２６】
ハウジング１３０内の所定の位置には面発光レーザアレイを光源に用いた露光装置１０３が配置されており、露光装置１０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われる。
【００２７】
上記各工程は、上記画像形成装置１００を用いて行われる。したがって、電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄとしては感光層の導電性支持体から最も遠い側に保護層を有するものが用いられ、帯電工程は接触帯電方式の帯電装置１０２ａ〜１０２ｄを用いて行われる。また、現像工程は、上述した現像装置１０４ａ〜１０４ｄを用いて、感光層の帯電領域上に当接して配置された間隔保持部材により現像ロール表面及び電子写真感光体表面の間隔を所定値に保持して行われる。
【００２８】
電子写真感光体１０１ａ〜１０１ｄ上に形成された各色のトナー像は、１次転写工程において中間転写ベルト１０９上に重ねて転写される。中間転写ベルト１０９は駆動ロール１０６、バックアップロール１０８及びテンションロール１０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール１１３は、中間転写ベルト１０９を介してバックアップロール１０８と当接するように配置されている。バックアップロール１０８と２次転写ロール１１３との間を通った中間転写ベルト１０９は、例えば駆動ロール１０６の近傍に配置されたクリーニングブレード１１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【００２９】
また、ハウジング１３０内の所定の位置にはトレイ（被転写媒体トレイ）１１１が設けられており、トレイ１１１内の被転写媒体（用紙１４０等）が移送ロール１１２により中間転写ベルト１０９と２次転写ロール１１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール１１４の間に順次移送された後、ハウジング１３０の外部に排紙される。
【００３０】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト１０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト１０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。
【００３１】
また、本発明でいう被転写媒体とは、電子写真感光体上に形成されたトナー像を転写する媒体であれば特に制限はない。例えば、電子写真感光体から直接、紙等に転写する場合は紙等が被転写媒体であり、また、中間転写体（上述した中間転写ベルト等）を用いる場合には中間転写体も被転写媒体になる。
【００３２】
以下、電子写真感光体の好適な一例について詳述する。図４は電子写真感光体の好適な一例を示す模式断面図である。図４に示す電子写真感光体は、電荷発生物質を含有する層（電荷発生層５）と電荷輸送物質を含有する層（電荷輸送層６）とに機能が分離された感光層３を備えるものである。なお、感光層は、基本的には電荷発生物質と電荷輸送物質とを同一の層に含有する単層構造であっても、電荷発生層５と電荷輸送層６とに機能が分離された積層構造であってもよい。積層構造の場合、電荷発生層５と電荷輸送層６の積層順序はいずれが上層であってもよい。
【００３３】
図４に示す電子写真感光体１は、導電性支持体２上に下引層４、電荷発生層５、電荷輸送層６、保護層７が順次積層された構造を有する。なお、電子写真感光体１としては、下引層４がないものでもよい。
【００３４】
次に、図４を参照して、電子写真感光体１の各要素について詳述する。
導電性支持体２としては、アルミニウム、銅、鉄、ステンレス、亜鉛、ニッケル等の金属ドラム；シート、紙、プラスチック、ガラス等の基体上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの；上記基体上に酸化インジウム、酸化錫等の導電性金属化合物を蒸着したもの；上記基体上に金属箔をラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫−酸化アンチモン粉、金属粉、沃化銅等を結着樹脂に分散して、上記基体上に塗布し導電処理したものが挙げられる。なお、導電性支持体２の形状は、ドラム状、シート状、又はプレート状のいずれであってもよい。
【００３５】
導電性支持体２として金属パイプ基体を用いる場合、かかる基体の表面は素管のままであっても、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング等の処理が行われていても構わない。
【００３６】
下引層４は、有機金属化合物及び結着樹脂を含んで構成される。有機金属化合物としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤等の有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤等の有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、アルミニウムカップリング剤等の有機アルミニウム化合物の他、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコーンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等が挙げられる。これらの中でも、有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すため、好ましく使用される。
【００３７】
結着樹脂としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の公知の結着樹脂を用いることができる。
【００３８】
下引層４は、上記の有機金属化合物及び結着樹脂を所定の溶媒に溶解及び／又は分散させた下引層形成用塗布液を、導電性支持体上に塗布し乾燥することによって形成することができる。これら有機金属化合物及び結着樹脂の混合割合は、適宜設定することができる。
【００３９】
なお、下引層形成用塗布液においては、有機金属化合物と共に、シランカップリング剤を配合してもよい。シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００４０】
また、下引層形成用塗布液には電子輸送性顔料を混合及び／又は分散して使用することもできる。電子輸送性顔料としては、特開昭４７−３０３３０号公報に記載のペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料、多環キノン顔料、インジゴ顔料、キナクリドン顔料等の有機顔料、また、シアノ基、ニトロ基、ニトロソ基、ハロゲン原子等の電子吸引性の置換基を有するビスアゾ顔料やフタロシアニン顔料等の有機顔料、酸化亜鉛、酸化チタン等の無機顔料が挙げられる。これらの顔料の中ではペリレン顔料、ビスベンズイミダゾールペリレン顔料と多環キノン顔料が、電子移動性が高いので好ましく使用される。電子輸送性顔料は多すぎると下引層４の強度が低下して塗膜欠陥を生じるため、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下で使用される。
【００４１】
電子輸送性顔料を混合及び／又は分散する方法としては、ボールミル、ロールミル、サンドミル、アトライター、超音波等を用いる方法が適用される。この混合及び／又は分散は、有機溶剤中で行われる。
【００４２】
有機溶剤としては、有期金属化合物や結着樹脂を溶解し、また、電子輸送性顔料を混合及び／又は分散したときにゲル化や凝集を起こさないものであればよい。
【００４３】
例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独で又は２種以上混合して用いることができる。
【００４４】
また、下引層形成用塗布液を導電性支持体上に塗布する方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布したものを乾燥させて下引層４を形成するが、通常、乾燥は溶剤を蒸発させ、製膜可能な温度で行われる。特に、酸性溶液処理、ベーマイト処理を行った基体は、基体の欠陥隠蔽力が不十分となり易いため、導電性支持体２と下引層４との間に更に機能層を形成することが好ましい。
【００４５】
下引層４の膜厚は、好ましくは０．１〜３０μｍ、より好ましくは０．２〜２５μｍである。
【００４６】
電荷発生層５は、少なくとも電荷発生物質を含んで構成され、さらに結着樹脂を含んで構成されてもよい。
【００４７】
電荷発生物質としては、ビスアゾ、トリスアゾ等のアゾ顔料、ジブロモアントアントロン等の縮環芳香族顔料、ペリレン顔料、ピロロピロール顔料、フラトシアニン顔料等が挙げられる。これらの中でも、金属及び／又は無金属フタロシアニン顔料が好ましく、特に、特開平５−２６３００７号公報、特開平５−２７９５９１号公報等に開示されたヒドロキシガリウムフタロシアニン、特開平５−９８１８１号公報等に開示されたクロロガリウムフタロシアニン、特開平５−１４０４７２号公報、特開平５−１４０４７３号公報等に開示されたジクロロスズフタロシアニン、特開平４−１８９８７３号公報、特開平５−４３８２３号公報等に開示されたチタニルフタロシアニンがより好ましい。
【００４８】
結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４９】
電荷発生層５は、電荷発生物質を蒸着することにより、又は電荷発生物質及び結着樹脂を所定の溶剤中に分散した電荷発生層形成用塗布液を用いて形成される。電荷発生物質と結着樹脂の配合比は、質量比で１０：１〜１：１０の範囲内であることが好ましい。
【００５０】
溶剤としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００５１】
また、電荷発生物質及び結着樹脂を溶剤中に分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の通常の方法を用いることができる。これらの分散方法により、分散による電荷発生物質の結晶型の変化を防止することができる。さらにこの分散の際、電荷発生物質の平均粒径を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下にすることが有効である。
【００５２】
また、電荷発生層５を形成する際には、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００５３】
電荷発生層５の膜厚は、好ましくは０．１〜５μｍ、より好ましくは０．２〜２．０μｍである。
【００５４】
電荷輸送層６は、電荷輸送物質及び結着樹脂、並びに必要に応じて添加される種々の添加剤を含んで構成される。
【００５５】
電荷輸送物質としては、ｐ−ベンゾキノン、クロラニル、ブロマニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン等のフルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等の電子輸送性化合物、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合物等の正孔輸送性化合物が挙げられる。これらの電荷輸送物質は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。なお、モビリティーの観点からは、下記式（１）〜（３）で示される化合物が好ましい。
【００５６】
【化１】
2005266540.tif 000002
【００５７】
上記式（１）中、Ｒ１は水素原子又はメチル基を示し、ｋは１又は２を示す。また、Ａｒ１及びＡｒ２は置換又は未置換のアリール基を示し、置換基としてはハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基又は炭素数１〜３のアルキル基で置換された置換アミノ基を示す。
【００５８】
【化２】
2005266540.tif 000003
【００５９】
上記式（２）中、Ｒ２及びＲ２’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基を示す。Ｒ３、Ｒ３’、Ｒ４及びＲ４’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は−Ｃ（Ｒ５）＝Ｃ（Ｒ６）（Ｒ７）を示し、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。ｍ及びｎは０〜２の整数である。
【００６０】
【化３】
2005266540.tif 000004
【００６１】
上記式（３）中、Ｒ８は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、置換若しくは未置換のアリール基、又は−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝Ｃ（Ａｒ３）２を示し、Ａｒ３は置換又は未置換のアリール基を示す。Ｒ９、Ｒ９’、Ｒ１０及びＲ１０’は同一でも異なってもよく、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜５のアルキル基、炭素数１〜５のアルコキシ基、炭素数１〜２のアルキル基で置換されたアミノ基、又は置換若しくは未置換のアリール基を示す。
【００６２】
また、電荷輸送物質として高分子電荷輸送材を用いることもできる。高分子電荷輸送材としては、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等の電荷輸送性を有する公知のものを用いることができる。特に、特開平８−１７６２９３号公報、特開平８−２０８８２０号公報等に開示されているポリエステル系高分子電荷輸送材は、高い電荷輸送性を有しており、特に好ましいものである。高分子電荷輸送材はそれだけでも成膜可能であるが、後述する結着樹脂と混合して成膜してもよい。
【００６３】
結着樹脂としては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーンアルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等が挙げられる。これらの結着樹脂は１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。電荷輸送物質と結着樹脂との配合比は質量比で１０：１〜１：５が好ましい。
【００６４】
電荷輸送層６は、電荷輸送物質及び結着樹脂を所定の溶剤に分散した電荷輸送層形成用塗布液を用いて形成することができる。溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロルベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、２−ブタノン等のケトン類、塩化メチレン、クロロホルム、塩化エチレン等のハロンゲン化脂肪族炭化水素類、テトラヒドロフラン、エチルエーテル等の環状若しくは直鎖状のエーテル類等の通常の有機溶剤を単独又は２種以上混合して用いることができる。
【００６５】
塗布方法としては、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００６６】
電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは１０〜４０μｍである。
【００６７】
電荷発生層５及び電荷輸送層６には、必要により、各種安定剤を加えることができる。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤及びヒンダードアミン系酸化防止剤が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、等の公知の酸化防止剤を用いてもよい。光劣化防止剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物等が用いられる。これら安定剤の添加量としては２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００６８】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【００６９】
保護層７は、結着樹脂を含んで構成される。かかる保護層７を設けることで、感光層の耐磨耗性を向上させることができ、さらに耐久性を向上させることもできる。
【００７０】
この保護層７の構成材料としては、耐熱性、酸化安定性、耐候性（光、オゾン、放射線）、電気特性（絶縁性、耐コロナ性）、界面特性（離型性、消泡性、撥水性）等、オゾンやＮＯｘ等に対する化学的な安定性のみならず、熱や機械力等の物理的なストレスに対して、安定な有機機能性材料が求められている。このような観点から、結着樹脂中に導電性微粒子を分散したもの、電荷輸送物質にフッ素原子含有樹脂、アクリル樹脂等の潤滑性微粒子を分散させたもの、シリコーン系、アクリル系等のハードコート剤等を用いて形成することができる。
【００７１】
特に、上記のような要求に応えるため、’’Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ＩＳ＆Ｔ’ｓ  Ｅｌｅｖｅｎｔｈ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｏｎｇｒｅｓｓｏｎ  Ａｄｖａｎｃｅｓ  ｉｎ  Ｎｏｎ−Ｉｍｐａｃｔ  Ｐｒｉｎｔｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ，ｐ．５７〜５９’’、特許第２５７５５３６号や特開平９−１９０００４公報では、有機機能性材料として、ケイ素を含有するコーティング剤を使用することが開示されている。このケイ素を含有するコーティング剤は、ゾル−ゲル法により、シロキサン結合の強固な３次元ネットワークを形成する、いわゆる有機−無機ハイブリッド化によって、機械的な強度を大きく改善させている。しかし、有機材料と無機材料とからなるコーティング剤等は、両者の性質が大きく異なるため相溶性が悪く、単に混合しただけでは均一な硬化膜を形成させにくい。そこで特開平９−１９０００４号公報には、電荷輸送剤にケイ素を含有し加水分解性を有する基（ケイ素含有基）を直接導入した有機ケイ素変成正孔輸送性化合物を用い、無機材料と有機材料とを直接強固に化学結合させて、均一に相溶させる方法が開示されている。
【００７２】
さらに、このようなシロキサン系樹脂としては、電荷輸送成分を含む架橋ポリシロキサン樹脂が好ましい。中でも、下記一般式（４）で示される構造を有するケイ素含有化合物を単独で、又はその他の重合性化合物と組み合わせて重合させたものが強度、安定性の点で特に好ましい。
【００７３】
Ｗ（−Ｄ−ＳｉＲ１１３−ａＱａ）ｂ    （４）
上記式（４）中、Ｗは光キャリア輸送特性を示す有機基を示し、Ｒ１１は水素原子、アルキル基並びに置換又は未置換のアリール基から選ばれる１種を示し、Ｑは加水分解性基を示し、Ｄは２価の基を示し、ａは１〜３の整数を示し、ｂは２〜４の整数を示す。
【００７４】
一般式（４）中、光キャリア輸送特性を示す有機基Ｗとしては、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合や、及びキノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物等から誘導される有機基が挙げられる。
【００７５】
また、一般式（４）中のＲ１１としては、前述の通り、水素原子、アルキル基（好ましくは炭素数１〜５のアルキル基）又は置換若しくは無置換のアリール基（好ましくは炭素数６〜１５の置換若しくは無置換のアリール基）を示す。
【００７６】
また、一般式（４）中、加水分解性基Ｑとは、一般式（４）で示される化合物の硬化反応において、加水分解によりシロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ）を形成し得る官能基のことをいう。かかる加水分解性基の好ましい例としては、具体的には、水酸基、アルコキシ基、メチルエチルケトオキシム基、ジエチルアミノ基、アセトキシ基、プロペノキシ基、クロロ基が挙げられる。これらの中でも、−ＯＲ１２（Ｒ１２は炭素数１〜１５のアルキル基又はトリメチルシリル基）で示される基がより好ましい。
【００７７】
また、一般式（４）中、２価の基Ｄとしては、好ましくは、−ＣｌＨ２ｌ−、−ＣｍＨ２ｍ−２−、−ＣｎＨ２ｎ−４−（ｌ、ｎ及びｍは１〜１５の整数であり、好ましくは２〜１０の整数である）、−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−若しくは−Ｃ６Ｈ４−Ｃ６Ｈ４−で示される２価の炭化水素基、オキシカルボニル基（−ＣＯＯ−）、チオ基（−Ｓ−）、オキシ基（−Ｏ−）、イソシアノ基（−Ｎ＝ＣＨ−）、又はこれら２種以上の組み合わせによる２価の基である。なお、これらの２価の基は側鎖にアルキル基、フェニル基、アルコキシ基、アミノ基等の置換基を有していてもよい。Ｄが上記の好ましい２価の基であると、有機シリケート骨格に適度な可とう性が付与されて層の強度が向上する傾向にある。
【００７８】
また、一般式（４）で示される化合物と組み合わせて用いられる重合性化合物としては、一般式（４）で示される化合物を加水分解した際に生じるシラノール基と結合可能な基を有していれば特に制限されない。具体的には、−Ｄ−ＳｉＲ１１３−ａＱａで示される基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、ハロゲン等を有する化合物が挙げられる。これらの中でも、−Ｄ−ＳｉＲ１１３−ａＱａで示される基、エポキシ基、イソシアネート基を有する化合物がより強い機械強度を有するため好ましい。さらに、これらの基を分子内に２つ以上持つものが硬化膜の架橋構造が３次元的になり、より強い機械強度を有するため好ましい。
【００７９】
さらに、膜の成膜性、可とう性を調整する等の目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物と混合して用いてもよい。このような化合物として、各種シランカップリング剤、及び市販のシリコーン系ハードコート剤を用いることができる。
【００８０】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン等を用いることができる。
【００８１】
市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、ＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）等を用いることができる。
【００８２】
また、撥水性等の付与のために、（トリデカフルオロ−１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン等の含フッ素化合物を加えてもよい。
【００８３】
シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して質量で０．２５倍以下とすることが望ましい。この使用量を超えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。また、膜の強度を向上させるために、−Ｄ−ＳｉＲ１１３−ａＱａで示される加水分解性基を有する置換ケイ素基を２個以上有している化合物を同時に用いることがより好ましい。
【００８４】
これらの成分を含有する保護層形成用塗布液の調製は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等の溶剤を用いて行うことができる。かかる溶剤は１種を単独で又は２種以上を混合して使用可能であるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものである。溶剤量は任意に設定できるが、少なすぎると一般式（４）で示される化合物が析出しやすくなるため、一般式（４）で示される化合物１質量部に対して、好ましくは０．５〜３０質量部、より好ましくは１〜２０質量部である。
【００８５】
また、上記成分を反応させてシロキサン系樹脂を得るときの反応温度は原料の種類によっても異なるが、好ましくは−２０〜１００℃、より好ましくは−１０〜７０℃、さらに好ましくは０〜５０℃の温度で行われる。また、反応時間については、長過ぎるとゲル化を生じ易くなるため、１０分〜１００時間の範囲で行うことが好ましい。
【００８６】
上記成分の反応によりシロキサン系樹脂を得るときの硬化触媒としては、塩酸、酢酸、リン酸、硫酸等のプロトン酸；アンモニア、トリエチルアミン等の塩基；ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクトエ酸第一錫等の有機錫化合物；テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物；アルミニウムトリブトキシド、アルミニウムトリアセチルアセトナート等の有機アルミニウム化合物；カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩等が挙げられる。
【００８７】
これらの中でも、有機錫化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物、カルボン酸金属塩等の金属化合物が保存安定性の点で好ましく、さらに、金属のアセチルアセトナート又はアセチルアセテートが好ましく、特にアルミニウムトリアセチルアセトナートが好ましい。硬化触媒の使用量は任意に設定できるが、保存安定性、特性、強度等の点で加水分解性ケイ素置換基（−Ｄ−ＳｉＲ１１３−ａＱａ）を含有する材料の合計量に対して０．１〜２０質量％が好ましく、０．３〜１０質量％がより好ましい。硬化温度は、任意に設定できるが、所望の強度を得るためには好ましくは６０℃以上、より好ましくは８０℃以上に設定される。硬化時間は、必要に応じて任意に設定できるが、１０分〜５時間が好ましい。また、硬化反応を行った後、高湿度状態に保ち、特性の安定化を図ることも有効である。さらに、用途によっては、ヘキサメチルジシラザンや、トリメチルクロロシラン等を用いて表面処理を行い、疎水化することもできる。
【００８８】
保護層７には、帯電装置で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤又はヒンダードアミン系酸化防止剤が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤等の公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下がより好ましい。
【００８９】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。これらの側鎖に反応性基を結合させ、架橋可能な構造としてもよい。
【００９０】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長等の目的でアルコールに溶解する樹脂を保護層７に加えることもできる。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（例えば、積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。特に、電気特性の点でポリビニルアセタール樹脂が好ましい。
【００９１】
かかる樹脂の平均分子量は、２，０００〜１００，０００が好ましく、５，０００〜５０，０００がより好ましい。樹脂の分子量が２，０００未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる傾向にあり、また、１００，０００を超えると溶解度が低下して添加量が制限され、さらには塗布時に製膜不良を招く傾向にある。
【００９２】
また、かかる樹脂の添加量は、１〜４０質量％が好ましく、１〜３０質量％がより好ましく、５〜２０質量％がさらに好ましい。当該樹脂の添加量が１質量％未満であると樹脂の添加による効果が不十分となる傾向にあり、また、４０質量％を超えると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる傾向がある。
【００９３】
更に、電子写真感光体表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、保護層７に各種微粒子を添加することもできる。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素としてケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。
【００９４】
ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒径１〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０ｎｍのシリカを、酸性若しくはアルカリ性の水分散液、或いはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。保護層７中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から、保護層７の全固形分全量を基準として、０．１〜５０質量％、好ましくは０．１〜３０質量％の範囲で用いられる。
【００９５】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。これらのシリコーン微粒子は球状で、その平均粒径は好ましくは１〜５００ｎｍ、より好ましくは１０〜１００ｎｍである。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。すなわち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。保護層７中のシリコーン微粒子の含有量は、保護層７の全固形分全量を基準として、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％である。
【００９６】
また、その他の微粒子としては、四フッ化エチレン、三フッ化エチレン、六フッ化プロピレン、フッ化ビニル、フッ化ビニリデン等のフッ素系微粒子や“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集  ｐ８９”に示されるような、フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ２−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物が挙げられる。
【００９７】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル；アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル；ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類；１，３，５−トリメチル−１．３．５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類；ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類；３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類；メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類；ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等が挙げられる。
【００９８】
なお、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層６として用いることもできる。その場合、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ねて塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なってもよいし、複数回重ね塗布した後でもよい。
【００９９】
一方、感光層が単層構造の場合は、電荷発生物質、電荷輸送物質及び結着樹脂を含有して形成される。これらの成分は電荷発生層５及び電荷輸送層６の説明で例示されたものと同様のものを用いることができる。単層構造の感光層中の電荷発生物質の含有量は、好ましくは１０〜８５質量％程度、より好ましくは２０〜５０質量％である。また、電荷輸送物質の含有量は５〜５０質量％とすることが好ましい。また、一般式（４）で示される化合物を加えてもよい。単層構造の感光層の形成方法は、電荷発生層５や電荷輸送層６の形成方法と同様である。単層構造の感光層の膜厚は５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとするのがさらに好ましい。
【０１００】
電子写真感光体の感光層を構成する各層には、画像形成装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、或いは光、熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。例えば、酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。光安定剤の例としては、ベンゾフェノン、ベンゾトリアゾール、ジチオカルバメート、テトラメチルピペリジン等の誘導体が挙げられる。
【０１０１】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として、少なくとも１種の電子受容性物質を含有させることができる。使用可能な電子受容物質としては、例えば、無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等や、一般式（４）で示される化合物が挙げられる。これらの中でも、フルオレノン系、キノン系やＣｌ−、ＣＮ−、ＮＯ２−等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特に好ましい。
【０１０２】
以下、現像剤について詳述する。現像剤は、一成分系でも二成分系でもよい。かかる現像剤に含まれるトナーは、その平均粒径が２〜１２μｍであることが好ましく、３〜９μｍであることがより好ましい。また、トナーは、その平均形状指数（ＭＬ２／Ａ）が１１５〜１４０であることがより好ましく、その場合には高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
【０１０３】
トナーは、上記の形状指数と粒径を満足する範囲のものであれば特に製造方法により限定されるものではない。例えば、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等が使用できる。
【０１０４】
また、上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法等、公知の方法を使用することができる。これらの中でも、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法又は溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【０１０５】
トナー母材は、結着樹脂、着色剤及び離型剤とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。
【０１０６】
結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα―メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類等の単独重合体及び共重合体を例示することができる。
【０１０７】
特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレンーアクリル酸アルキル共重合体、スチレンーメタクリル酸アルキル共重合体、スチレンーアクリロニトリル共重合体、スチレンーブタジエン共重合体、スチレンー無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【０１０８】
着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【０１０９】
離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロピィシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
【０１１０】
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減の点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。トナーは、磁性材料を内包する磁性トナー及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【０１１１】
トナーは上記トナー粒子及び上記外添剤をヘンシェルミキサー或いはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【０１１２】
トナーに添加される滑性粒子としてはグラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤や、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類やカルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス、ミツロウのような動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス、及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、或いは併用してもよい。但し、平均粒径としては０．１〜１０μｍの範囲で、上記化学構造のものを粉砕して、粒径をそろえてもよい。トナーへの添加量は好ましくは０．０５〜２．０質量％、より好ましくは０．１〜１．５質量％の範囲である。
【０１１３】
トナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子等を加えることができる。中でも、研磨性に優れる無機微粒子が特に好ましい。無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。
【０１１４】
上記無機微粒子には、テトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネート等のチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤等で処理を行ってもよい。
【０１１５】
また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩によって疎水化処理することも好ましく使用される。
【０１１６】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。
【０１１７】
粒子径としては、小さすぎると研磨能力に欠け傾向にあり、また、大きすぎると電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなる傾向がある。そのため、平均粒子径で好ましくは５ｎｍ〜１０００ｎｍ、より好ましくは５ｎｍ〜８００ｎｍ、さらに好ましくは５ｎｍ〜７００ｎｍのものが使用される。また、滑性粒子の添加量との和が０．６質量％以上であることが好ましい。
【０１１８】
トナーに添加されるその他の無機酸化物としては粉体流動性、帯電制御等のため、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を用い、更に付着力低減や帯電制御のため、それより大径の無機酸化物を添加することが好ましい。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用できるが、精密な帯電制御を行うためにはシリカと酸化チタンを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性をあげる効果が大きくなる。
【０１１９】
また、電子写真用カラートナーはキャリアと混合して使用されるが、キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉又はそれ等の表面に樹脂コーテイングを施したものが使用される。また、キャリアとの混合割合は、適宜設定することができる。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。なお、以下の実施例において「部」は質量部を意味する。
【０１２１】
（実施例１）
実施例１では、先ず電子写真感光体を作製し、かかる電子写真感光体を用いて画像形成装置を製造した。
【０１２２】
先ず、ホーニング処理を施した外径３０ｍｍφ、長さ３４０ｍｍの円筒状のアルミニウム基体（Ａ６０６３材）を準備した。アルミニウム基体の表面に、ジルコニウム化合物（商品名：オルガチックスＺＣ５４０、マツモト製薬社製）１０部、シラン化合物（商品名：Ａ１１００、日本ユニカー社製）１部、ＩＰＡ４０部及びブタノール２０部からなる溶液を浸漬塗布した。塗布終了後、下端側の塗膜をキシレン溶剤を使用しながらブレードで下端部から７ｍｍの範囲をふき取った。その後、１５０℃にて、１０分間加熱乾燥し、平均膜厚１．０μｍの下引層を基体上端３ｍｍの位置より形成した。
【０１２３】
次いで、電荷発生物質としてＸ線回折スペクトルにおけるブラッグ角（２θ±０．２°）７．４°、１６．６°、２５．５°及び２８．３°に強い回折ピークを持つクロロガリウムフタロシアニン結晶１部をポリビニルブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）１部及び酢酸ブチル１００部と混合し、ガラスビーズとともにペイントシェーカーで１時間処理して分散させた。その後、得られた電荷発生層形成用塗布液を下引層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間加熱乾燥し、基体上端３ｍｍの位置より平均膜厚約０．１５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２４】
更に、下記式（５）で示されるベンジジン化合物２部及び（６）で示されるビスフェノール（Ｚ）ポリカーボネート樹脂（粘度平均分子量３．９×１０４）３部を、モノクロロベンゼン１５部及びテトラヒドロフラン１５部からなる混合溶剤に溶解し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。なお、下記式中、ｎは上記分子量を満たす値である。
【０１２５】
【化４】
2005266540.tif 000005
【０１２６】
【化５】
2005266540.tif 000006
【０１２７】
得られた電荷輸送層形成用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、塗布終了後下端部の電荷発生層と電荷輸送層をテトラヒドロフラン溶剤を使用しながらブレードで３ｍｍふき取った。その後、１１５℃で１時間加熱乾燥し、基体上端３ｍｍの位置より平均膜厚２６μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１２８】
下記式（７）で示される化合物２部、メチルトリメトキシシラン２部、テトラメトキシシラン０．５部及びコロイダルシリカ０．３部を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３部及び蒸留水０．３部の混合液に溶解させた。さらに、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ）０．５部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０１２９】
【化６】
2005266540.tif 000007
【０１３０】
次に、加水分解後の反応混合物からイオン交換樹脂を濾過分離し、その濾液に、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）０．１部及び３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４部を加えて保護層形成用塗布液を調製した。得られた保護層形成用塗布液を電荷輸送層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した。その後、１７０℃で１時間加熱処理して硬化させ、基体上端３ｍｍの位置より平均膜厚約３μｍの保護層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１３１】
次に、レーザープリンター（商品名：ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ４０１、富士ゼロックス製）を改造して、得られた電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材である直径Φ１８．６０ｍｍ、幅５ｍｍの現像用コロ及び長さ３３２ｍｍの接触式帯電器が図５に示す位置関係となるように画像形成装置を製造した。すなわち、回転軸１１ａ上に装着され且つ現像ロール１４ａの両側に設けられた現像用コロ１６ａはそれぞれ電子写真感光体１０１ａの端部から５〜１０ｍｍの位置に当接するように取付け、接触式帯電器１０２ａはＣｅｎｔｅｒ合わせで電子写真感光体１０１ａ上に当接するように設置した。なお、図５からもわかるように、実施例１の画像形成装置では、現像用コロ１６ａが接触式帯電器１０２により帯電される感光層の帯電領域上に当接している。
【０１３２】
（実施例２）
実施例１と同様にして、アルミニウム基体上に、下引層、電荷発生層、電荷輸送層及び保護層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１３３】
次に、レーザープリンター（商品名：ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ４０１、富士ゼロックス製）を改造して、得られた電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材である直径Φ１８．６０ｍｍ、幅５ｍｍの現像用コロ及び長さ３２６ｍｍの接触式帯電器が図６に示す位置関係となるように画像形成装置を製造した。すなわち、回転軸１１ａ上に装着され且つ現像ロール１４ａの両側に設けられた現像用コロ１６ａはそれぞれ電子写真感光体１０１ａの端部から５〜１０ｍｍの位置に当接するように取付け、接触式帯電器１０２ａはＣｅｎｔｅｒ合わせで電子写真感光体１０１ａ上に当接するように設置した。なお、図６からもわかるように、実施例２の画像形成装置では、現像用コロ１６ａの一部が接触式帯電器１０２ａにより帯電される感光層の帯電領域上に当接している。
【０１３４】
（実施例３）
実施例１と同様にして、アルミニウム基体上に、下引層、電荷発生層、電荷輸送層及び保護層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１３５】
次に、タンデム型のレーザープリンター（商品名：ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ２２２０、富士ゼロックス製）を改造して、得られた電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材である直径Φ１８．６０ｍｍ、幅５ｍｍの現像用コロ及び長さ３３２ｍｍの接触式帯電器が図７に示す位置関係となるように画像形成装置を製造した。すなわち、回転軸１１ａ上に装着され且つ現像ロール１４ａの両側に設けられた現像用コロ１６ａはそれぞれ電子写真感光体１０１ａの端部から５〜１０ｍｍの位置に当接するように取付け、接触式帯電器１０２ａはＣｅｎｔｅｒ合わせで電子写真感光体１０１ａ上に当接するように設置した。なお、図７からもわかるように、実施例３の画像形成装置では、現像用コロ１６ａが接触式帯電器１０２ａにより帯電される感光層の帯電領域上に当接している。
【０１３６】
（比較例１）
実施例１と同様にして、アルミニウム基体上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１３７】
次に、レーザープリンター（商品名：ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ４０１、富士ゼロックス製）を改造して、得られた電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材である直径Φ１８．６０ｍｍ、幅５ｍｍの現像用コロ及び長さ３１８ｍｍの接触式帯電器が図８に示す位置関係となるように画像形成装置を製造した。すなわち、回転軸１１ａ上に装着され且つ現像ロール１４ａの両側に設けられた現像用コロ１６ａはそれぞれ電子写真感光体１０１ａの端部から５〜１０ｍｍの位置に当接するように取付け、接触式帯電器１０２ａはＣｅｎｔｅｒ合わせで電子写真感光体１０１ａ上に当接するように設置した。なお、図８からもわかるように、比較例１の画像形成装置では、現像用コロ１６ａが接触式帯電器１０２ａにより帯電される感光層の帯電領域から外れた位置に当接している。
【０１３８】
（比較例２）
比較例１と同様にして、アルミニウム基体上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１３９】
次に、レーザープリンター（商品名：ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ４０１、富士ゼロックス製）を改造して、得られた電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材である直径Φ１８．６０ｍｍ、幅５ｍｍの現像用コロ及び長さ３３２ｍｍの接触式帯電器が図９に示す位置関係となるように画像形成装置を製造した。すなわち、回転軸１１ａ上に装着され且つ現像ロール１４ａの両側に設けられた現像用コロ１６ａはそれぞれ電子写真感光体１０１ａの端部から５〜１０ｍｍの位置に当接するように取付け、接触式帯電器１０２ａはＣｅｎｔｅｒ合わせで電子写真感光体１０１ａ上に当接するように設置した。なお、図９からもわかるように、比較例２の画像形成装置では、現像用コロ１６ａが接触式帯電器１０２ａにより帯電される感光層の帯電領域上に当接している。
【０１４０】
（比較例３）
比較例１と同様にして、アルミニウム基体上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１４１】
次に、レーザープリンター（商品名：ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ４０１、富士ゼロックス製）を改造して、得られた電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材である直径Φ１８．６０ｍｍ、幅５ｍｍの現像用コロ及び長さ３２６ｍｍの接触式帯電器が図１０に示す位置関係となるように画像形成装置を製造した。すなわち、回転軸１１ａ上に装着され且つ現像ロール１４ａの両側に設けられた現像用コロ１６ａはそれぞれ電子写真感光体１０１ａの端部から５〜１０ｍｍの位置に当接するように取付け、接触式帯電器１０２ａはＣｅｎｔｅｒ合わせで電子写真感光体１０１ａ上に当接するように設置した。なお、図１０からもわかるように、比較例３の画像形成装置では、現像用コロ１６ａの一部が接触式帯電器１０２ａにより帯電される感光層の帯電領域上に当接している。
【０１４２】
（比較例４）
比較例１と同様にして、アルミニウム基体上に、下引層、電荷発生層及び電荷輸送層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１４３】
次に、タンデム型のレーザープリンター（商品名：ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ２２２０、富士ゼロックス製）を改造して、得られた電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材である直径Φ１８．６０ｍｍ、幅５ｍｍの現像用コロ及び長さ３３２ｍｍの接触式帯電器が図１１に示す位置関係となるように画像形成装置を製造した。すなわち、回転軸１１ａ上に装着され且つ現像ロール１４ａの両側に設けられた現像用コロ１６ａはそれぞれ電子写真感光体１０１ａの端部から５〜１０ｍｍの位置に当接するように取付け、接触式帯電器１０２ａはＣｅｎｔｅｒ合わせで電子写真感光体１０１ａ上に当接するように設置した。なお、図１１からもわかるように、比較例４の画像形成装置では、現像用コロ１６ａが接触式帯電器１０２ａにより帯電される感光層の帯電領域上に当接している。
【０１４４】
（比較例５）
実施例１と同様にして、アルミニウム基体上に、下引層、電荷発生層、電荷輸送層及び保護層を形成し、電子写真感光体を得た。
【０１４５】
次に、レーザープリンター（商品名：ＤｏｃｕＰｒｉｎｔ４０１、富士ゼロックス製）を改造して、得られた電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材である直径Φ１８．６０ｍｍ、幅５ｍｍの現像用コロ及び長さ３１８ｍｍの接触式帯電器が図１２に示す位置関係となるように画像形成装置を製造した。すなわち、回転軸１１ａ上に装着され且つ現像ロール１４ａの両側に設けられた現像用コロ１６ａはそれぞれ電子写真感光体１０１ａの端部から５〜１０ｍｍの位置に当接するように取付け、接触式帯電器１０２ａはＣｅｎｔｅｒ合わせで電子写真感光体１０１ａ上に当接するように設置した。なお、図１２からもわかるように、比較例５の画像形成装置では、現像用コロ１６ａが接触式帯電器１０２ａにより帯電される感光層の帯電領域から外れた位置に当接している。
【０１４６】
（画質評価試験）
実施例１〜３及び比較例１〜５の画像形成装置を用いて、画質評価試験を行った。すなわち、実施例１〜２、比較例１〜３及び比較例５では、２０％Ｇｒａｙのプリント試験を行った。また、実施例３及び比較例４では、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色５％を合わせたハーフトーンのプリント試験を行った。各実施例及び比較例における、初期濃度の均一性、及び濃度均一性の維持性について以下のようにしてプリント試験を行い、それぞれを評価した。
【０１４７】
初期濃度の均一性は、Ａ３用紙（２９７×４２０ｍｍ）、Ａ３ノビ用紙（３１０×４３０ｍｍ）にそれぞれプリント初期の画質を下記１，２の基準で評価した。
１：Ａ３用紙及びＡ３ノビ用紙ともに問題ないレベル。
２：Ａ３ノビ用紙の端部での濃度ムラ（帯電器端近傍のため、帯電電位が下がったためと思われる）。
【０１４８】
また、濃度均一性の維持性は、プリント初期と、１万枚プリント後の画質とを比較して、下記１，２，２Ｃｏｌｏｒ，３の基準で評価した。なお、用紙としては、Ａ３用紙（２９７×４２０ｍｍ）を用いた。
１：初期のプリント画質と１万枚目のプリント画質で変化なし。
２：初期のプリント画質と１万枚目のプリント画質で変化あり。
２Ｃｏｌｏｒ：初期のプリント画質と１万枚目のプリント画質で変化あり。特にカラーの色合いに変化あり。
３：初期のプリント画質と５千枚目のプリント画質で変化あり（コロが通った塗膜部分が不規則に削れた影響で、５千枚目及び１万枚目のプリント画質に濃度のムラが発生）。
【０１４９】
以上の画質評価試験により得られた結果を表１に示す。なお、参考のために画像形成装置に使用した電子写真感光体の保護層の有無、及び間隔保持部材の帯電領域への接触の有無、さらに得られる画像の種類も表１に併せて示す。
【０１５０】
【表１】
2005266540.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の画像形成装置の好適な一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の部分拡大図である。
【図３】図２に示す画像形成装置のＩ−Ｉ方向断面図である。
【図４】本発明に係る電子写真感光体の好適な一例を示す模式断面図である。
【図５】実施例１の画像形成装置における電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材及び接触式帯電器の配置を示す模式図である。
【図６】実施例２の画像形成装置における電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材及び接触式帯電器の配置を示す模式図である。
【図７】実施例３の画像形成装置における電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材及び接触式帯電器の配置を示す模式図である。
【図８】比較例１の画像形成装置における電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材及び接触式帯電器の配置を示す模式図である。
【図９】比較例２の画像形成装置における電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材及び接触式帯電器の配置を示す模式図である。
【図１０】比較例３の画像形成装置における電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材及び接触式帯電器の配置を示す模式図である。
【図１１】比較例４の画像形成装置における電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材及び接触式帯電器の配置を示す模式図である。
【図１２】比較例５の画像形成装置における電子写真感光体、現像ロール、間隔保持部材及び接触式帯電器の配置を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１００…画像形成装置、１０１ａ〜１０１ｄ…電子写真感光体、１０２ａ〜１０２ｄ…帯電装置、１０３…露光装置、１０４ａ〜１０４ｄ…現像装置、１１０ａ〜１１０ｄ…転写装置。
【図１】
2005266540.tif 000009
【図２】
2005266540.tif 000010
【図３】
2005266540.tif 000011
【図４】
2005266540.tif 000012
【図５】
2005266540.tif 000013
【図６】
2005266540.tif 000014
【図７】
2005266540.tif 000015
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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