(57)【要約】【課題】目標となるレーダを攻撃し且つ長時間にわたって無力化することができる対レーダ弾を提供する。【解決手段】親弾Ｍに複数搭載されて空中で放出される対レーダ弾１であって、親弾Ｍからの放出後に展開するパラシュート３と、地上からのレーダＲの電波を受信するパッシブレーダ４と、パッシブレーダ４で受信したレーダＲの電波の発信源に向けて発射される弾頭部５を備え、レーダを攻撃するとともに複数の対レーダ弾１を滞空させることでレーダ抑止効果をもたらすものとした。【選択図】  図１
2005337591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親弾に複数搭載されて空中で放出される対レーダ弾であって、親弾からの放出後に展開するパラシュートと、地上からのレーダの電波を受信するパッシブレーダと、パッシブレーダで受信したレーダの電波の発信源に向けて発射される弾頭部を備えたことを特徴とする対レーダ弾。
【請求項２】
複数の対レーダ弾に対して、降下速度が異なるパラシュートを備えたことを特徴とする請求項１に記載の対レーダ弾。
【請求項３】
降下方向である鉛直軸に対してパッシブレーダ及び弾頭部が傾斜状態に設けてあり、降下に伴ってパッシブレーダ及び弾頭部を鉛直軸回りに回転させる回転翼を備えていることを特徴とする請求項１又は２に記載の対レーダ弾。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として対空レーダを無力化するのに用いられる対レーダ弾に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の対レーダ弾としては、ロケット弾や誘導ミサイル等の高速飛翔体を用いたものがある。この対レーダ弾は、とくに誘導ミサイルである場合には、推進装置、誘導装置、姿勢制御装置及び弾頭部などを備えており、所定空域を監視しているレーダを目標にして遠隔地から発射され、空中に散布するチャフや電波妨害等によりレーダの無力化を行ったりレーダを攻撃したりする。
【０００３】
なお、従来においては、パッシブ型の地上目標攻撃弾として、親弾から放出された後、赤外線センサにより地上の目標を捜索して同目標を攻撃するものがあるが、これはレーダのみを攻撃目標としたものではない。
【特許文献１】特開平７−２１８１９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記したような従来の対レーダ弾は、チャフや電波妨害等によりレーダの無力化を行うものでは、レーダを一時的に無力化するだけであって、完全に無力化することはできず、また、レーダを攻撃するものでは、当然のことながらレーダに命中しなければ意味がなく、命中しなかった場合には新たな対レーダ弾を発射しなければならない。さらに、対空レーダとしては、固定のレーダ施設だけでなく、車両や船舶に搭載されているものがあり、これらが複数箇所に点在していることがあるので、レーダのより確実な無力化を図るうえでの改善が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記従来の状況に鑑みて成されたもので、目標となるレーダを攻撃し且つ長時間にわたって無力化することができる対レーダ弾を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の対レーダ弾は、請求項１として、親弾に複数搭載されて空中で放出される対レーダ弾であって、親弾からの放出後に展開するパラシュートと、地上からのレーダの電波を受信するパッシブレーダと、パッシブレーダで受信したレーダの電波の発信源に向けて発射される弾頭部を備えた構成とし、請求項２として、複数の対レーダ弾に対して、降下速度が異なるパラシュートを備えた構成とし、請求項３として、降下方向である鉛直軸に対してパッシブレーダ及び弾頭部が傾斜状態に設けてあり、降下に伴ってパッシブレーダ及び弾頭部を鉛直軸回りに回転させる回転翼を備えている構成としており、上記構成をもって従来の課題を解決するための手段としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の請求項１の対レーダ弾によれば、親弾から放出された後、パラシュートにより緩降下しながらレーダの電波を受信すると共に、その発信源に向けて弾頭部を発射することにより、レーダを攻撃して無力化することができる。また、地上側にとっては複数の対レーダ弾が降下してくるので、攻撃を回避するにはレーダの使用を停止せざるを得なくなり、長時間にわたってレーダを無力化し得るものとなる。
【０００８】
本発明の請求項２の対レーダ弾によれば、請求項１と同様の効果を得ることができるうえに、複数の対レーダ弾に対して、降下速度が異なるパラシュートを備えているので、主に降下速度が大きいパラシュートを備えた対レーダ弾によって初期の攻撃が行われ、その後は、降下速度が小さいパラシュートを備えた対レーダ弾を滞空させることでレーダ抑止効果が得られ、さらに長時間にわたってレーダを無力化することができる。
【０００９】
本発明の請求項３の対レーダ弾によれば請求項１及び２と同様の効果を得ることができるうえに、パッシブレーダ及び弾頭部を傾斜状態に設けると共に、降下に伴ってこれらを回転させる回転翼を備えたことにより、駆動源を用いることなく広範囲にわたってレーダの電波の捜索を行うことができる。
【実施例】
【００１０】
以下、図面に基づいて、本発明に係わる対レーダ弾の一実施例を説明する。
図１に示す対レーダ弾１は、地上の発射装置や航空機及び船舶などから発射される親弾Ｍに複数個搭載されており、所定空域を監視するレーダＲに対して、その上空で親弾Ｍから放出される。
【００１１】
対レーダ弾１は、略円柱状の本体部２と、親弾Ｍからの放出後に展開するパラシュート３を備えており、本体部２の下部外側に、地上からのレーダＲの電波を受信する３組のアンテナを含むパッシブレーダ４を備えると共に、本体部２の下部中央に、パッシブレーダ４で受信したレーダＲの電波の発信源に向けて発射される弾頭部（例えば自鍛破片弾）５を備えている。
【００１２】
また、対レーダ弾１は、本体部２に、レーダＲの電波の検出や弾頭部５への発射指令を行う制御装置などが収容してある。このほか、対レーダ弾１は、攻撃対象を拡大する目的で、例えば赤外線センサを用いて目標を検出する装置等を付加することも可能である。
【００１３】
さらに、対レーダ弾１は、降下方向である鉛直軸に対してパッシブレーダ４及び弾頭部５が傾斜状態に設けてあり、本体部２の上部に、降下に伴ってパッシブレーダ４及び弾頭部５を鉛直軸回りに回転させる回転翼６が設けてある。回転翼６は、所定の降下速度に対して捜索に適した回転数が得られるように、翼面積やピッチ角が設定してある。
【００１４】
この実施例では、本体部２を傾斜した姿勢にすることで、パッシブレーダ４及び弾頭部５を傾斜状態にしており、また、回転翼６と本体部２を一体的に回転させることで、パッシブレーダ４及び弾頭部５を回転させる。このように、本体部２の全体を傾斜させて回転させることで、可動部が不要になって全体構造がコンパクトになる。
【００１５】
ここで、複数の対レーダ弾１に対して、パラシュート３は、降下速度が異なるものを用いている。この実施例では、降下速度が最大のものとして、図２（ａ）に示すようにキャノピーの直径が小さいパラシュート３Ａを用い、降下速度が中程度のものとして、図２（ｂ）に示すようにキャノピーの直径が大きいパラシュート３Bを用い、降下速度が最小のものとして、図２（ｃ）に示すようにキャノピーが翼形であるパラシュート（いわゆるパラグライダー）３Cを用いている。
【００１６】
上記のパラシュート３は、回転翼６の上側に設けた支持部７に取付けてある。この支持部７は、本体部２に対して鉛直軸回りに回転自在に設けてある。したがって、回転翼６とともに本体部２が回転した際、パラシュート３が回転することはない。なお、当該対レーダ弾１は、同一の降下速度を有するパラシュート３（３Ａ〜３Ｃ）を備えたものを一群として、各群について複数個用意してある。また、この実施例では降下速度を三つに分けたが、これに限定されることはない。
【００１７】
上記構成を備えた対レーダ弾１は、所定空域を監視するレーダＲに対して、その上空で親弾Ｍから放出された後、パラシュート３を展開させて緩降下すると共に、所定の高度まで降下したところでレーダＲの電波を捜索する。
【００１８】
このとき、複数の対レーダ弾１は、降下速度が異なる三種類のパラシュート３（３Ａ〜３Ｃ）を備えているので、三つの群が互いに高度差をもって降下し、降下速度が大きいパラシュート３Ａを備えた群から順にレーダＲの電波の捜索を開始する。また、対レーダ弾１は、降下に伴って、回転翼６に作用する空気抵抗により同回転翼６及び本体部２が鉛直軸回りに安定して回転し、降下と回転の相互作用によりパッシブレーダ４で地上をスパイラル状に捜索する。これにより、駆動源を必要とせずにパッシブレーダ４を安定して回転させて、広範囲の捜索を行うことができる。
【００１９】
そして、対レーダ弾１は、レーダＲの電波を受信するとその発信源を目標とし、発信源に向けて弾頭部５を発射する。これにより、レーダＲを攻撃して無力化する。このようなレーダＲへの攻撃は、主に降下速度が大きいパラシュート３Ａを備えた対レーダ弾１により行われる。
【００２０】
また、対レーダ弾１は、上記の如く初期攻撃を行った時点では、降下速度が小さいパラシュート３Ｂ，３Ｃを備えた群が滞空し続けており、とくに翼形キャノピーを有するパラシュート３Ｃを備えたものは、円形キャノピーを有するパラシュートに比べて、滑空により捜索範囲が広くなるとともに滞空時間が大幅に長くなる。このため、地上側では、対レーダ弾１の攻撃を回避するにはレーダＲの使用を停止せざるを得なくなり、その結果、複数箇所にレーダＲが点在している場合であっても、長時間にわたってレーダＲを無力化し得るものとなる。
【００２１】
なお、本発明に係わる対レーダ弾は、その詳細な構成が上記実施例のみに限定されることはない。例えば、翼形キャノピーを有するパラシュートを備えたものでは、自動又は遠隔操作による操縦機能を付加することが可能であり、また、構造の簡略化を図るために、左右の操縦索の長さを異ならせて一方向に旋回し続けるようにすることも可能である。
【００２２】
さらに、当該対レーダ弾１は、主に、降下速度の大きいパラシュート３Ａを備えた群によってレーダＲへの攻撃を行うこととなり、これよりも降下速度が小さいパラシュート３Ｂ，３Ｃを備えた群については、地上から確認し得るように滞空しているだけで充分なレーダ抑止効果があることから、これらの群にパッシブレーダ４や弾頭部５を持たないダミー弾を適数含ませておくことも有効であり、これにより親弾の軽量化や飛翔性能の向上、及び製造コストの低減などを図ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の対レーダ弾の一実施例を示す説明図である。
【図２】降下速度が異なるパラシュートを備えた対レーダ弾を示す各々説明図（ａ）〜（ｃ）である。
【符号の説明】
【００２４】
M          親弾
Ｒ          レーダ
１          対レーダ弾
３          パラシュート
３Ａ〜３Ｃ  パラシュート
４          パッシブレーダ
５          弾頭部
６          回転翼
【図１】
2005337591.tif 000003
【図２】
2005337591.tif 000004