(57)【要約】【課題】固体化石燃料とバイオマス燃料とを混焼させる燃焼装置において、バイオマスの完全燃焼化と、燃焼装置全体としての燃焼特性の向上とを図る。【解決手段】固体化石燃料とバイオマス燃料とを炉本体内に供給して燃焼させる際して、前記炉本体に開口するバイオマス燃料の燃焼バーナーを着火トーチとして利用することにより前記固体化石燃料の燃焼性を向上させる。着火トーチの位置は固体化石燃料の燃焼バーナーの内部隅部、内部中央部もしくは外部側部が可能である。【選択図】        図１
2005241106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体化石燃料とバイオマス燃料とを炉本体内に供給して燃焼させる燃焼装置であって、
前記炉本体には主燃焼バーナーと着火トーチ兼用バーナーとが取り付けられ、前記主燃焼バーナーには固体化石燃料供給流路が接続され、前記着火トーチ兼用バーナーにはバイオマス燃料供給流路が接続されていることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
前記着火トーチ兼用バーナーの噴出口が前記主燃焼バーナーの噴出口の内側に開口していることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
前記着火トーチ兼用バーナーの噴出口が前記主燃焼バーナーの噴出口の内側隅部に位置していることを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
前記着火トーチ兼用バーナーの噴出口が前記主燃焼バーナーの噴出口の内側中央部に位置していることを特徴とする請求項２に記載の燃焼装置。
【請求項５】
前記着火トーチ兼用バーナーの噴出口が前記主燃焼バーナーの噴出口の外側側部に隣接して開口していることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項６】
固体化石燃料とバイオマス燃料とを炉本体内に供給して燃焼させる燃焼方法であって、
前記炉本体に開口するバイオマス燃料の燃焼バーナーを着火トーチとして利用することにより前記固体化石燃料の燃焼性を向上させることを特徴とする燃焼方法。
【請求項７】
前記着火トーチを兼用させるバイオマス燃焼バーナーの噴出口を前記固体化石燃料の燃焼バーナー噴出口の内側に開口させることを特徴とする請求項６に記載の燃焼方法。
【請求項８】
前記着火トーチを兼用させるバイオマス燃焼バーナーの噴出口を前記固体化石燃料の燃焼バーナー噴出口の内側隅部に位置させることを特徴とする請求項６に記載の燃焼方法。
【請求項９】
前記着火トーチを兼用させるバイオマス燃焼バーナーの噴出口を前記固体化石燃料の燃焼バーナー噴出口の内側中央部に位置させることを特徴とする請求項６に記載の燃焼方法。
【請求項１０】
前記着火トーチを兼用させるバイオマス燃焼バーナーの噴出口を前記固体化石燃料の燃焼バーナー噴出口の外側側部に隣接して開口させることを特徴とする請求項６に記載の燃焼方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭火力発電システムや産業用ボイラ等において、慣用の石炭等の固体化石燃料の一部を廉価なバイオマス燃料に代替して化石燃料起源のＣＯ2発生量を抑制しつつ効率的なエネルギー産生を可能にする燃焼装置および燃焼方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、固体化石燃料である石炭とバイオマスとの混焼は、産業用ボイラ、事業用ボイラ、さらには各種タービンなどの燃焼によりエネルギーを産生する燃焼装置において、廉価燃料の使用による燃料費の削減が可能であり、さらには化石燃料起源のＣＯ2発生量の抑制に寄与することができ、ひいてはＣＯ2排出権取引に活用可能である。そのために、近年、化石燃料とバイオマス燃料との混焼の利用促進が叫ばれており、米国では再生可能利用政策に加えて規制緩和を実施するに至っている。
【０００３】
近年、石炭とバイオマス燃料とを混焼する燃焼装置として様々なものが提案されている。従来提案されている石炭−バイオマス混焼装置は、石炭の供給量に対して可能な限り多量のバイオマス燃料を代替させることを目的に設計されている。それは、燃料費の削減、化石燃料起源のＣＯ2発生量の抑制という本来の目的を考えれば、当然のことと言える。
【０００４】
バイオマス燃料は、乾燥により着火性、燃焼性が格段に向上するが、微粒化、微粉化しにくいという欠点がある。一方、石炭は、容易に微粉化することができ、従来の石炭燃焼装置で使用している微粉炭は平均粒径は数１０μｍである。これに対して、バイオマス燃料は、石炭に比べて脆性が大きく劣るため、石炭を微粉化する粉砕装置と同等以上の粉砕能力を持つ装置を用いても微粉化の程度は、数ｍｍ程度にとどまる。したがって、バイオマスそれ自体は、乾燥すれば、着火性、燃焼性は十分に高いレベルにあるが、粒径が大きいので、燃料として燃焼装置の炉本体に大量に供給する場合には、微粉度の高い石炭粉末に比べると、遥かに着火性が悪くなる。そのため、炉本体の中で、バイオマス燃料の未燃焼分が多くなり、不完全燃焼状態となり、ＣＯ、ＮＯｘの発生が多くなるという問題が生じる。また、バイオマス燃料は、前述のように粒径が大きいので、炉本体に供給された後、落下しやすく、供給量の一部が炉底に未燃物として残留し、そのため燃焼効率が挙げることができないという問題も生じる。
【０００５】
石炭燃料とバイオマス燃料との混焼装置における前記問題点を解決するために、従来、様々な改良が施された燃焼装置が提案されている。例えば、特許文献１に開示の燃焼装置では、「粉砕された固体化石燃料とバイオマス燃料とを別系統で燃焼炉へそれぞれ供給する燃料供給流路と、両燃料供給流路からの各燃料を燃焼炉に噴出するノズルとして固体化石燃料噴出ノズルを中心側に、バイオマス燃料噴出ノズルを固体化石燃料噴出ノズルの外周側に配した燃焼炉壁面に設けたバーナーと、バイオマス燃料噴出ノズル先端に設けた保炎板とを備える」ことで、前記問題点を解消しようとしている。すなわち、この燃焼装置では、微粉炭を噴出する噴出口の外周にバイオマス燃料を噴出するリング状開口部を有するバイオマス燃料噴出口を形成し、さらに前記バイオマス燃料噴出口の外周に二次空気噴出口を設け、この二次空気の噴出方向を保炎板と称する邪魔板で燃焼火炎に回り込ませることにより、バイオマス燃料の燃焼性を改善しようとしている。
【０００６】
前記特許文献１に開示の燃焼装置に限らず、従来の燃焼装置では、微粉炭とバイオマス燃料との着火性、燃焼性、および火炎による浮上性等の燃焼特性が異なっているため、各燃料の供給量および供給割合の制御、炉内の温度制御、炉内への供給空気量の制御が微妙であり、混焼装置における前記問題点、すなわち、バイオマス燃料の燃焼効率の低さ、ＣＯ、ＮＯｘ発生の抑制等の目的を十分に果たし得ていないのが、現状である。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２２２３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述のように、石炭とバイオマスとを混焼する燃焼装置では、バイオマス燃料の混焼によって燃料コストの低減、ＣＯ、ＮＯｘ発生の抑制等を図るという目的を実現するために、バイオマス燃料の完全燃焼が重要な要件であるが、従来の燃焼装置では、バイオマス燃料の完全燃焼化を十分に実現できていないのが現状である。
本発明は、係る事情に鑑みてなされたもので、その課題は、固体化石燃料とバイオマス燃料とを混焼させる燃焼装置において、バイオマスの完全燃焼化と、燃焼装置全体としての燃焼特性の向上とを図ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、従来の混焼装置は様々な改良が提案され、バイオマス燃料の燃焼性向上が図られているが、開発のコストに比べて十分な効果が上げられていないこと、また、バイオマス燃料利用の本来の目的から考えて、化石燃料の代替量を可能な限り増やすことが必要である反面、完全燃焼を実現する必要があることを主題に据えて、混焼装置の新たなあり方を検討した。その結果、燃焼処理量が少なくとも完全燃焼を優先し、さらにバイオマス燃焼バーナーにバイオマスを燃焼させる機能ばかりでなく付加機能を持たせることができれば、燃焼処理量が少ないという不足を補うことができ、十分に実用に耐える混焼装置を提供できるとの結論に至った。係る観点から、具体的な構成を検討したところ、次のような知見を得るに至った。
【００１０】
すなわち、従来の混焼装置における問題点は、バイオマス燃料が炉内で不完全燃焼に陥るのは、第１に微粉炭と混合状態になるためバイオマス燃料が完全燃焼に必要な十分量の酸素を得ることができないこと、第２にバイオマス燃料の供給量が多いため、炉内で燃焼される前に落下してしまう分量が発生することである。
これに対して、バイオマス噴出口の大きさを微粉炭噴出口より十分に小さくし、バイオマス燃料と微粉炭とが混合した状態で燃焼しないように微粉炭の噴出口に対するバイオマス燃料の噴出口の設置位置を工夫することにより、バイオマス燃料自体の着火性および燃焼性の良さを生かして完全燃焼させることができ、しかもバイオマス燃焼炎に微粉炭燃焼の着火トーチとして役割を発揮させ得ることを、知見するに至った。
【００１１】
本発明は、係る知見に基づいてなされたものである。すなわち、本発明の［請求項１］の燃焼装置は、固体化石燃料とバイオマス燃料とを炉本体内に供給して燃焼させる燃焼装置であって、前記炉本体には主燃焼バーナーと着火トーチ兼用バーナーとが取り付けられ、前記主燃焼バーナーには固体化石燃料供給流路が接続され、前記着火トーチ兼用バーナーにはバイオマス燃料供給流路が接続されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の［請求項２］の燃焼装置は、前記［請求項１］の燃焼装置において、前記着火トーチ兼用バーナーの噴出口が前記主燃焼バーナーの噴出口の内側に開口していることを特徴とする。
【００１３】
本発明の［請求項３］の燃焼装置は、前記［請求項２］の燃焼装置において、前記着火トーチ兼用バーナーの噴出口が前記主燃焼バーナーの噴出口の内側隅部に位置していることを特徴とする。
【００１４】
本発明の［請求項４］の燃焼装置は、前記［請求項２］の燃焼装置において、前記着火トーチ兼用バーナーの噴出口が前記主燃焼バーナーの噴出口の内側中央部に位置していることを特徴とする。
【００１５】
本発明の［請求項３］の燃焼装置は、前記［請求項１］の燃焼装置において、前記着火トーチ兼用バーナーの噴出口が前記主燃焼バーナーの噴出口の外側側部に隣接して開口していることを特徴とする。
【００１６】
本発明の［請求項６］は燃焼方法に係る発明であり、この燃焼方法は、固体化石燃料とバイオマス燃料とを炉本体内に供給して燃焼させる燃焼方法であって、前記炉本体に開口するバイオマス燃料の燃焼バーナーを着火トーチとして利用することにより前記固体化石燃料の燃焼性を向上させることを特徴とする。
【００１７】
本発明の［請求項７］の燃焼方法は、前記［請求項６］の燃焼方法において、前記着火トーチを兼用させるバイオマス燃焼バーナーの噴出口を前記固体化石燃料の燃焼バーナー噴出口の内側に開口させることを特徴とする。
【００１８】
本発明の［請求項８］の燃焼方法は、前記［請求項７］の燃焼方法において、前記着火トーチを兼用させるバイオマス燃焼バーナーの噴出口を前記固体化石燃料の燃焼バーナー噴出口の内側隅部に位置させることを特徴とする。
【００１９】
本発明の［請求項９］の燃焼方法は、前記［請求項７］の燃焼方法において、前記着火トーチを兼用させるバイオマス燃焼バーナーの噴出口を前記固体化石燃料の燃焼バーナー噴出口の内側中央部に位置させることを特徴とする。
【００２０】
本発明の［請求項１０］の燃焼方法は、前記［請求項６］の燃焼方法において、前記着火トーチを兼用させるバイオマス燃焼バーナーの噴出口を前記固体化石燃料の燃焼バーナー噴出口の外側側部に隣接して開口させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる燃焼装置および燃焼方法は、比較的少量を微粉炭と分離して燃焼させることにより完全燃焼させ、しかも、バイオマスが本来持っている着火性および燃焼性の良好な点を発揮させて、その燃焼炎に着火トーチとしての役割を持たせることができ、大量の微粉炭を燃焼する固体化石燃焼バーナーの燃焼炎を安定化するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明にかかる燃焼装置および燃焼方法の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、本発明を好適に説明するための例示に過ぎず、なんら本発明を限定するものではない。
【００２３】
なお、本発明において、バイオマスとは生物資源のことを言う。バイオマスとしては、例えば農業生産物または副産物、木材、植物等が例示される。バイオマスの変換目的などにもよるが、燃料・原料の供給面という観点から、大量入手が容易なものや、生育・成長速度が速いものなど、燃料・原料としての供給が安定しているものが好ましい。草木類・木本類の植物性バイオマスの一例を示すと、トウモロコシ類、イネ類、スイートソルガムなどのサトウキビ類、ネピアグラスなどの牧草類、木材類などが挙げられる。また、本発明においては、バイオマスの代替原料として使用可能な有機性廃棄物等を用いてもよい。
【００２４】
（第１の実施の形態）
図１、図２および図３は、本発明にかかる燃焼装置の第１の実施の形態を示す図である。図１は本発明の燃焼装置の燃焼バーナーおよびその近傍を含む要部の平断面図であり、図２は同要部の側断面図、図３は前記燃焼バーナーの開口部の端面図である。
図中の符号１は炉本体を示すものであり、この炉本体１には、主燃焼バーナー２と、着火トーチ兼用バーナー３とが取り付けられている。前記主燃焼バーナー２には固体化石燃料（石炭）供給流路４が接続され、前記着火トーチ兼用バーナー３にはバイオマス燃料供給流路５が接続されている。また、前記主燃焼バーナー２の外周には、風箱６が形成されており、主燃焼バーナー２の噴出口２ａの全外周部分に二次空気７を噴出するようになっている。
【００２５】
前記着火トーチ兼用バーナー３の噴出口３ａは、前記主燃焼バーナー２の噴出口２ａの内側上隅部に位置している。より正確には、噴出口３ａと風箱６による二次空気噴出口６ａとにまたがるように配置されている。
【００２６】
主燃料である微粉炭８の原料の石炭は、温度２００℃程度の搬送用の熱空気とともに不図示の石炭ミル内に供給され、内部で乾燥と同時に粉砕が行われて微粉炭となり、熱空気により搬送されて前記固体化石燃料供給流路４に供給される。
【００２７】
一方の微粒バイオマス燃料９の原料となるバイオマスは、石炭同様に、搬送用の熱ガスとともに不図示のバイオマスミル内にて乾燥、粉砕され、微粒バイオマスとなり、熱空気により搬送されて前記バイオマス燃料供給流路５に供給される。このときの微粒バイオマス燃料９と熱空気との混合割合は、前記着火トーチ兼用バーナー３の噴出口において、バイオマス燃料９が完全燃焼し、かつ燃焼炎が安定して持続可能な範囲に設定する。
【００２８】
前記構成によれば、着火トーチ兼用バーナー３に供給されるバイオマス燃料９は十分量の熱空気により搬送されるので、バーナー３の噴出口３ａの燃焼は完全燃焼となる。しかも噴出口３ａは微粉炭８の噴出口２ａの上隅部の二次空気７の噴出口６ａにまたがる位置にあるので、仮にバイオマス燃料９を搬送してきた熱空気の一部が微粉炭８の燃焼に食われるようなことがあっても、隣接の二次空気７から十分量の空気が供給されるので、バイオマス燃料９の完全燃焼が妨害されることはなく、安定した燃焼炎を維持することができる。したがって、噴出口３ａにて維持されるバイオマス燃焼炎は、着火トーチとして機能し、噴出口２ａにて形成される微粉炭８の燃焼炎が不安定になった場合にも、すぐに噴出微粉炭８に着火させることができ、主燃料である微粉炭の燃焼を安定して持続させることができる。このようにバイオマス燃料は、着火トーチ兼用バーナー３の噴出口３ａにおいて完全燃焼されるので、数ｍｍ径のバイオマス燃料９であっても噴出口３ａにて即座に燃焼されるので、バーナー３に供給されたバイオマス燃料の一部が落下して炉底に未燃焼物として堆積することはない。
【００２９】
本実施の形態の燃焼装置では、バイオマス燃料の完全燃焼を実現でき、しかもバイオマス燃料の燃焼炎は、主燃料である微粉炭の燃焼の着火トーチとしての役目を果たすことができる。すなわち、本装置によれば、石炭燃焼装置において、着火性、燃焼性の向上を図ることができ、しかもバイオマスを完全燃焼にて利用することができ、化石燃料を起源とするＣＯ2の削減、さらにはＮＯｘの削減も実現することができる。本装置では、従来の混焼装置に比べると、バイオマスの処理量が少なくなるが、その分、完全燃焼が実現でき、しかも、既存の石炭燃焼装置を大きく改造することなく、バイオマス燃料用の省スペースバーナーと、供給流路とを付設するだけの簡易な工事で装置を完成させることができるという優れた利点を持つ。したがって、既存の数多くの石炭燃焼装置に対して本発明装置の特徴構成を適用すれば、総計のバイオマス処理量は極めて多量なものになり、高価な石炭燃料の削減、およびＣＯ2の低減効果は、莫大なものになる。それが、設備的に簡易かつ低コストに実現できる利益は、計り知れない程のものである。
【００３０】
（第２の実施の形態）
図４、図５および図６は、本発明にかかる燃焼装置の第２の実施の形態を示す図である。図４は本発明の燃焼装置の燃焼バーナーおよびその近傍を含む要部の平断面図であり、図５は同要部の側断面図、図６は前記燃焼バーナーの開口部の端面図である。これらの図４、図５および図６において、前述の図１、図２および図３に示した装置の要素と同一構成要素には同一符号を付して説明を簡略化する。
【００３１】
本実施の形態の特徴は、着火トーチ兼用バーナー１３の噴出口１３ａが前記主燃焼バーナー２の噴出口２ａの内側中央部に位置している点にあり、残りの構成要素の配置構造は前記第１の実施の形態と同様である。かかる配置構造では、着火トーチ兼用バーナー１３の噴出口１３ａが主燃焼バーナー２の噴出口２ａの中央に位置しているので、前記第１の実施の形態の着火トーチ兼用バーナー３と比べると、噴出口１３ａでより酸素不足になりやすい。したがって、本実施の形態では、バイオマス燃料供給流路５に供給されるバイオマス燃料−熱空気混合流体における熱空気の混合割合を、前記第１の実施の形態の場合に比べて、増やすように不図示のバイオマス粉砕ミルでの熱空気配合量を調整する。このようにバイオマス燃料９を搬送する熱空気の配分量を増やすことによって、着火トーチ兼用バーナー１３の排出口１３ａを主燃焼バーナー２の噴出口２ａの中央に配置しても、バイオマス燃料９の燃焼用酸素の不足が生じることなく、噴出口１３ａにおいてバイオマス燃料９は完全燃焼して安定な燃焼炎を維持し続けることができる。そして、このバイオマス燃料９の安定した燃焼炎によって、主燃料である微粉炭８の着火性および燃焼性を良好に維持することができる。
【００３２】
したがって、本実施の形態の燃焼装置によっても、前記第１の実施の形態の燃焼装置で得た作用効果と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、本第２の実施の形態の燃焼装置では、バイオマス燃料の完全燃焼を実現でき、しかもバイオマス燃料の燃焼炎は、主燃料である微粉炭の燃焼の着火トーチとしての役目を果たすことができる。すなわち、本装置によれば、石炭燃焼装置において、着火性、燃焼性の向上を図ることができ、しかもバイオマスを完全燃焼にて利用することができ、化石燃料を起源とするＣＯ2の削減、さらにはＮＯｘの削減も実現することができる。本装置では、従来の混焼装置に比べると、バイオマスの処理量が少なくなるが、その分、完全燃焼が実現でき、しかも、既存の石炭燃焼装置を大きく改造することなく、バイオマス燃料用の省スペースバーナーと、供給流路とを付設するだけの簡易な工事で装置を完成させることができるという優れた利点を持つ。したがって、既存の数多くの石炭燃焼装置に対して本発明装置の特徴構成を適用すれば、総計のバイオマス処理量は極めて多量なものになり、高価な石炭燃料の削減、およびＣＯ2の低減効果は、莫大なものになる。それが、設備的に簡易かつ低コストに実現できる利益は、計り知れない程のものである。
【００３３】
（第３の実施の形態）
図７および図８は、本発明にかかる燃焼装置の第３の実施の形態を示す図である。図７は本発明の燃焼装置の燃焼バーナーおよびその近傍を含む要部の平断面図であり、図８は前記燃焼バーナーの開口部の端面図である。これらの図７および図８において、前述の図１〜図６に示した装置の要素と同一構成要素には同一符号を付して説明を簡略化する。
【００３４】
本実施の形態の特徴は、着火トーチ兼用バーナー２３の噴出口２３ａが前記主燃焼バーナー２の噴出口２ａの外側部に位置している点にあり、残りの構成要素の配置構造は前記第１および第２の実施の形態と同様である。より正確には、前記噴出口２３ａは、主燃焼バーナー２の外周に設けられている風箱６の外側部に配置されている。かかる配置構造では、着火トーチ兼用バーナー２３の噴出口２３ａは主燃焼バーナー２の噴出口２ａからさらに離間しており、しかも二次空気の噴出口６ａに隣接しているので、バイオマス燃料９の燃焼用酸素が不足することがなく、バイオマス燃料９は容易に完全燃焼し、その燃焼炎も継続して安定なものとなる。
【００３５】
したがって、本実施の形態の燃焼装置によっても、前記第１および第２の実施の形態の燃焼装置で得た作用効果と同様の作用効果を得ることができる。すなわち、本第３の実施の形態の燃焼装置では、バイオマス燃料の完全燃焼を実現でき、しかもバイオマス燃料の燃焼炎は、主燃料である微粉炭の燃焼の着火トーチとしての役目を果たすことができる。すなわち、本装置によれば、石炭燃焼装置において、着火性、燃焼性の向上を図ることができ、しかもバイオマスを完全燃焼にて利用することができ、化石燃料を起源とするＣＯ2の削減、さらにはＮＯｘの削減も実現することができる。本装置では、従来の混焼装置に比べると、バイオマスの処理量が少なくなるが、その分、完全燃焼が実現でき、しかも、既存の石炭燃焼装置を大きく改造することなく、バイオマス燃料用の省スペースバーナーと、供給流路とを付設するだけの簡易な工事で装置を完成させることができるという優れた利点を持つ。したがって、既存の数多くの石炭燃焼装置に対して本発明装置の特徴構成を適用すれば、総計のバイオマス処理量は極めて多量なものになり、高価な石炭燃料の削減、およびＣＯ2の低減効果は、莫大なものになる。それが、設備的に簡易かつ低コストに実現できる利益は、計り知れない程のものである。
【００３６】
なお、前記各実施の形態では、バーナーの形状を矩形管形状として図示したが、円筒管形状であってもよい。同様に、第３の実施の形態では、着火トーチ兼用バーナーの形状を矩形管形状として図示したが、円筒管形状としてもよい。さらに、各実施の形態において、主燃焼バーナーの頭部をバーナー本体に対して傾斜自在に構成してもよい。この場合、第１および第２の実施形態の構造では、着火トーチ兼用バーナーの頭部も一体的に傾斜自在とすることが好ましい。このようなバーナー頭部の傾斜機構は、慣用の機構を用いて設けることができるので、ここでは、詳しい説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上説明したように、本発明の燃焼装置および燃焼方法では、バイオマス燃料の完全燃焼を実現でき、しかもバイオマス燃料の燃焼炎は、主燃料である微粉炭の燃焼の着火トーチとしての役目を果たすことができる。すなわち、本燃焼装置および燃焼方法によれば、石炭燃焼装置において、着火性、燃焼性の向上を図ることができ、しかもバイオマスを完全燃焼にて利用することができ、化石燃料を起源とするＣＯ2の削減、さらにはＮＯｘの削減も実現することができる。本燃焼装置および燃焼方法では、従来の混焼装置および燃焼方法に比べると、バイオマスの処理量が少なくなるが、その分、バイオマス燃料の完全燃焼が実現でき、しかも、既存の石炭燃焼装置を大きく改造することなく、バイオマス燃料用の省スペースバーナーと、供給流路とを付設するだけの簡易な工事で装置を完成させることができるという優れた利点を持つ。したがって、既存の数多くの石炭燃焼装置に対して本発明装置の特徴構成を適用すれば、総計のバイオマス処理量は極めて多量なものになり、高価な石炭燃料の削減、およびＣＯ2の低減効果は、莫大なものになる。それが、設備的に簡易かつ低コストに実現できる利益は、計り知れない程のものである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の第１の実施の形態の燃焼装置の燃焼バーナーおよびその近傍を含む要部の平断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の燃焼装置の燃焼バーナーおよびその近傍を含む要部の側断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の燃焼装置の燃焼バーナーの開口部の端面図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態の燃焼装置の燃焼バーナーおよびその近傍を含む要部の平断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態の燃焼装置の燃焼バーナーおよびその近傍を含む要部の側断面図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の燃焼装置の燃焼バーナーの開口部の端面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態の燃焼装置の燃焼バーナーおよびその近傍を含む要部の平断面図である。
【図８】本発明の第３の実施の形態の燃焼装置の燃焼バーナーの開口部の端面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  炉本体
２  主燃焼バーナー
２ａ  噴出口
３、１３、２３  着火トーチ兼用バーナー
３ａ、１３ａ、２３ａ  噴出口
４  固体化石燃料供給流路
５  バイオマス燃料供給流路
６  風箱
６ａ  二次空気噴出口
７  二次空気
８  微粉炭
９  バイオマス燃料
【図１】
2005241106.tif 000003
【図２】
2005241106.tif 000004
【図３】
2005241106.tif 000005
【図４】
2005241106.tif 000006
【図５】
2005241106.tif 000007
【図６】
2005241106.tif 000008
【図７】
2005241106.tif 000009
【図８】
2005241106.tif 000010