(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、機上現像性、印刷の安定性に優れ、かつ仕上がり品質の良好な印刷物を得ることができる印刷方法を提供することにある。【解決手段】  平版印刷版材料にレーザー光による画像露光を行い、その後現像し印刷を行う印刷方法において、該平版印刷版材料が塩酸を含む電解液中で電解粗面化されたアルミニウム支持体上に感熱画像形成層を有する平版印刷版材料であり、該現像が印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキとを用いて行われ、該印刷に用いられる印刷インキが大豆油を５質量％〜５０質量％含む印刷インキであることを特徴とする印刷方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
平版印刷版材料にレーザー光による画像露光を行い、その後現像し印刷を行う印刷方法において、該平版印刷版材料が塩酸を含む電解液中で電解粗面化されたアルミニウム支持体上に感熱画像形成層を有する平版印刷版材料であり、該現像が印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキとを用いて行われ、該印刷に用いられる印刷インキが大豆油を５質量％〜５０質量％含む印刷インキであることを特徴とする印刷方法。
【請求項２】
前記湿し水がイソプロパノールを含まないことを特徴とする請求項１に記載の印刷方法。
【請求項３】
前記湿し水が界面活性剤を含有する水溶液であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の印刷方法。
【請求項４】
前記アルミニウム支持体の感熱画像形成層側の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２０〜０．４μｍであることを特徴とする請求項１乃至３に記載の印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷機上で現像が可能な、アルミニウム支持体上に画像形成層を設けた平版印刷版材料を用いた印刷方法に関する。さらに詳しくは、コンピュータ・トゥー・プレート（以下ＣＴＰと略記）方式により画像露光を行い、続いて印刷装置上で湿し水、または湿し水とインキとを用いて現像し、印刷を行う印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷データのデジタル化に伴い、安価で取扱いが容易で従来のＰＳ版を使用しての印刷と同等の印刷適正を有したＣＴＰ方式が求められている。そして、近年赤外線レーザー記録による種々の方式のＣＴＰ方式が提案されている。
【０００３】
これらＣＴＰ方式の一つとして、露光により印刷版材料の画像形成層の現像液への溶解性を変化させて、液現像により画像を形成する方式、一般にウェットタイプのＣＴＰ方式と呼ばれている方式が挙げられる。しかし、この方式では従来のＰＳ版と同様に現像に専用のアルカリ現像液が必要であったり、現像液の状態（温度、疲労度）によって現像性が変化し、安定した画像再現性が得られなかったり、明室での取扱い性に制限があったりと、種々の問題を有している。
【０００４】
これに対して特別な湿式現像処理を必要としない、いわゆるドライＣＴＰ（印刷機上での現像を含む）方式の開発も進められている。ドライＣＴＰ方式は、印刷装置上で直接画像記録を行いそのまま印刷を行うダイレクトイメージング（ＤＩ）方式の印刷装置に、適用することが可能であることからも大きな注目を集めている。
【０００５】
ドライＣＴＰ方式に用いられるものとして、例えば、特開平８−５０７７２７号、同６−１８６７５０号、同６−１９９０６４号、同７−３１４９３４号、同１０−５８６３６号、同１０−２４４７７３号に記載のアブレーションタイプのＣＴＰ方式、基材上に感熱性画像形成層を設け、レーザー露光による画像様の発熱により画像部を親水性層上に形成させる方式のもの等が挙げられる（例えば特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。
【０００６】
レーザー光を熱に変換し画像部を親水性層上に形成する、感熱画像形成層を有する印刷版材料は、鮮鋭なドット形状が得られ、高精細な画像形成に適している。
【０００７】
しかしながら、この感熱画像形成層を有する印刷版材料においては、印刷機上での湿し水による現像スピードが不十分であり所謂損紙の枚数が多い、多数枚印刷した場合にシャドウ分にカラミを生じたりスポット状の汚れを生ずる場合がある等の問題点があり、印刷の安定性、印刷物の仕上がり品質が不十分であった。
【０００８】
他方近年の印刷においては環境上の観点より、従来の印刷インキに含まれているＶＯＣ（ＶｏｌａｔｉｌｅＯｒｇａｎｉｃＣｏｍｐｏｕｎｄ；揮発性有機化合物）を使用しない印刷インキが開発され、その中の一つのインキとして大豆油を使用するインキが知られており、砂目を有するアルミウム板を用いて湿式現像を行う平版印刷版の印刷での使用、ハロゲン化銀を使用する特殊な銀塩印刷版での専用の湿し水を使用しての印刷での使用などが知られている（例えば特許文献４参照。）。
【特許文献１】特開２００１−９６７１０号公報
【特許文献２】特開２００１−１３８６５２号公報
【特許文献３】特開２００１−１１３８４８号公報
【特許文献４】特開２００２−２８３７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、機上現像性、印刷の安定性に優れ、かつ仕上がり品質の良好な印刷物を得ることができる印刷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の目的は下記構成により達成される。
（請求項１）
平版印刷版材料にレーザー光による画像露光を行い、その後現像し印刷を行う印刷方法において、該平版印刷版材料が塩酸を含む電解液中で電解粗面化されたアルミニウム支持体上に感熱画像形成層を有する平版印刷版材料であり、該現像が印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキとを用いて行われ、該印刷に用いられる印刷インキが大豆油を５質量％〜５０質量％含む印刷インキであることを特徴とする印刷方法。
（請求項２）
前記湿し水がイソプロパノールを含まないことを特徴とする請求項１に記載の印刷方法。
（請求項３）
前記湿し水が界面活性剤を含有する水溶液であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の印刷方法。
（請求項４）
前記アルミニウム支持体の感熱画像形成層側の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）が０．２０〜０．４μｍであることを特徴とする請求項１乃至３に記載の印刷方法。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、印刷機上での現像スピードが速く、印刷時スポット状汚れを生ずることなく網点再現性の良好な印刷物が得られる、印刷方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、アルミニウム支持体を有する平版印刷版材料を用いて機上現像が可能であり、機上現像速度が速くかつスポット状汚れを生ずることなく高精細な画像の再現が可能である印刷方法である。
【００１３】
本発明は、特定のアルミニウム支持体上に、感熱画像形成層を有する機上現像可能な感光性印刷版材料と、特定量の大豆油を含むインキとを組み合わせて使用する印刷方法である。
【００１４】
（印刷インキ）
本発明に係わる大豆油を含むインキは、通常、有機・無機顔料、バインダー樹脂、大豆油、高沸点石油系溶剤を混合したものであり、その他に補助剤として可塑剤、安定剤、乾燥剤、増粘剤、分散剤、充填剤などを含んでいても良い。
【００１５】
本発明の効果が発揮されるのは、ある一定量以上大豆油を含んだインキであり、アメリカ大豆協会（ＡＳＡ）がソイシール認定制度を設けて認定したインキを用いることができる。
【００１６】
本発明の大豆油としては、公知の大豆油を用いることができる。日本農林規格で認定した食用大豆油（精製大豆油）が特に好ましく用いられる。
【００１７】
本発明に用いられる印刷インキは、印刷インキに対して大豆油を５〜５０質量％の範囲で含む。好ましい大豆油の添加量は、インキの種類によって異なるが、枚葉インキ、フォームインキで２０〜５０質量％、オフ輪ヒートセットインキで７〜２０質量％、新聞インキでは、墨インキ４０〜５０質量％、色インキで３０〜４０質量％、ビジネスフォームインキでは２０〜３０質量％、を含有していることである。
【００１８】
有機・無機顔料としては、ジスアゾイエロー、ブリリアントカーミン６Ｂ、フタロシアニンブルー、レーキレッドＣ、カーボンブラック、酸化チタン、炭酸カルシウム等を使用することが出来る。
【００１９】
バインダー樹脂としては、ロジン、コーパル、ダンマル、セラック、硬化ロジン、ロジンエステル等の天然または加工樹脂、フェノール樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、１００％フェノール樹脂、マレイン酸樹脂、アルキド樹脂、石油樹脂、ビニル樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキド樹脂、ポリウレタン樹脂、アミノブラスト樹脂などが好ましい。
【００２０】
高沸点石油系溶剤としては、市販されている石油系炭化水素溶剤でノルマルパラフィンまたはイソパラフィン単独組成物、パラフィン及びナフテンの化合物、パラフィン及びナフテン及びアロマの化合物等が挙げられる。市販品としては、例えば、日本石油化学社製の「アイソランＳ」「アイソランＲ」「５号ソルベント」「６号ソルベント」「７号ソルベント」「ＡＦソルベント５」「ＡＦソルベント６」「ＡＦソルベント７」等が挙げられる。
【００２１】
本発明に係わる大豆油を含むインキは、各インキメーカーより販売されており容易に入手することができる。
【００２２】
例えば、ナチュラリス１００（Ｎａｔｕｒａｌｉｔｈ）枚葉インキ、ウエブワールドアドバン（ＷｅｂＷｏｒｌｄＡｄｖａｎ）オフ輪インキ、＜以上、大日本インキ化学工業（株）＞、  ＴＫハイユニティＳＯＹ枚葉インキ、ＴＫハイエコーＳＯＹ枚葉インキ、ＣＫウインエコーＳＯＹ枚葉インキ、ＷＤスーパーレオエコーＳＯＹオフ輪インキ、ＷＤレオエコーＳＯＹオフ輪インキ、ＳＣＲＳＯＹビジネスフォ−ムｉｎｋｉ＜以上、東洋インキ（株）＞、ソイセルボ枚葉インキ＜東京インキ（株）＞等である。
【００２３】
（支持体及び表面処理）
本発明で用いられる平版印刷版の支持体は塩酸を含む電解液中で粗面化処理を施されたアルミニウム板を使用する。
【００２４】
アルミニウム板は純アルミニウム板及びアルミニウム合金板等であってもかまわない。
【００２５】
アルミニウム合金としては、種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられ、各種圧延方法により製造されたアルミニウム板が使用できる。また、近年普及しつつあるスクラップ材およびリサイクル材などの再生アルミニウム地金を圧延した再生アルミニウム板も使用できる。
【００２６】
本発明に用いられる平版印刷版の支持体は、粗面化（砂目立て処理）するに先立って表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。又、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、支持体の表面にはスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、或いはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。
【００２７】
次いで粗面化処理が施される。本発明では、塩酸を含む電解液中で交流電解粗面化処理を施すが、それに先立ち、機械的粗面化処理および硝酸を主体とする予備電解粗面化処理を施しても良い。
【００２８】
機械的粗面化方法は特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。ブラシ研磨法による粗面化は、例えば、直径０．２〜０．８ｍｍのブラシ毛を使用した回転ブラシを回転し、支持体表面に、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させたスラリーを供給しながら、ブラシを押し付けて行うことができる。ホーニング研磨による粗面化は、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させ、ノズルより圧力をかけ射出し、支持体表面に斜めから衝突させて粗面化を行うことができる。又、例えば、支持体表面に、粒径１０〜１００μｍの研磨剤粒子を、１００〜２００μｍの間隔で、２．５×１０3〜１０×１０3個／ｃｍ2の密度で存在するように塗布したシートを張り合わせ、圧力をかけてシートの粗面パターンを転写することにより粗面化を行うこともできる。
【００２９】
上記の機械的粗面化法で粗面化した後は、支持体の表面に食い込んだ研磨剤、形成されたアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ2が好ましい。アルカリ水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００３０】
硝酸を主体とする予備電解粗面化処理は、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、１０〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、２０〜１００Ａ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００ｃ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、１００〜２０００ｃ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気化学的粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液における硝酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。電解液には、必要に応じて、硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、しゅう酸、アルミニウムイオン等を加えることができる。
【００３１】
上記の硝酸を主体とする電解粗面化処理後は、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ2が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００３２】
次に、本発明では、塩酸を含む電解液中で交流電解粗面化処理を施す。
【００３３】
塩酸濃度は５〜２０ｇ／ｌが好ましく、さらに好ましくは６〜１５ｇ／ｌである。
【００３４】
電流密度は１５〜６０Ａ／ｄｍ2であり、好ましくは２０〜５０Ａ／ｄｍ2である。電気量は４００〜１５００Ｃ／ｄｍ2であり、好ましくは５００〜１０００Ｃ／ｄｍ2である。周波数は４０〜１５０Ｈｚの範囲で行うことが好ましい。
【００３５】
電解液の温度は、１５〜５０℃の範囲がこのましく、２０〜４０℃の範囲が特に好ましい。
【００３６】
処理時間は５〜８０秒が好ましく、１０〜６０秒が特に好ましく適用できる。
【００３７】
電解液には、必要に応じて、硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、しゅう酸、アルミニウムイオン等を加えることができる。
【００３８】
加える量は、塩酸に対して、２０質量％以下が好ましく、１０質量％以下が特に好ましい。
【００３９】
上記の塩酸を含む電解液中で電解粗面化処理を施した後は、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。
【００４０】
酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜２ｇ／ｍ2が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００４１】
粗面化処理の次には、陽極酸化処理を行い、陽極酸化皮膜を形成する。本発明で用いられる陽極酸化処理の方法は、電解液として硫酸または硫酸を主体とする電解液を用いて行う。硫酸の濃度は、５〜５０質量％が好ましく、１０〜３５質量％が特に好ましい。温度は１０〜５０℃が好ましい。処理電圧は１８Ｖ以上であることが好ましく、２０Ｖ以上であることが更に好ましい。電流密度は１〜３０Ａ／ｄｍ2が好ましい。電気量は２００〜６００Ｃ／ｄｍ2が好ましい。
【００４２】
形成される陽極酸化被覆量は、３〜５ｇ／ｍ2となるよう調整し、好ましくは４〜５ｇ／ｍ2である。陽極酸化被覆量は、例えばアルミニウム板を燐酸クロム酸溶液（燐酸８５％液：３５ｍｌ、酸化クロム（ＩＶ）：２０ｇを１Ｌの水に溶解して作製）に浸積し、酸化被膜を溶解し、板の被覆溶解前後の質量変化測定等から求められる。陽極酸化皮膜にはマイクロポアが生成されるが、マイクロポアの密度は、４００〜７００個／μｍ2が好ましく、４００〜６００個／μｍ2が更に好ましい。
【００４３】
陽極酸化処理された支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。
【００４４】
更に、本発明では、これらの処理を行った後に、親水化処理を施すことが好ましい。親水化処理は特に限定されないが、水溶性の樹脂、たとえばポリビニルホスホン酸、スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えばホウ酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を下塗りしたものが使用できる。
【００４５】
更に、特開平５−３０４３５８号公報に開示されているようなラジカルによって付加反応を起し得る官能基を共有結合させたゾル−ゲル処理基板も用いられる。好適なのは、ポリビニルホスホン酸で支持体表面を親水化処理を行うことである。処理としては、塗布式、スプレー式、ディップ式等限定されないが、設備を安価にするにはディップ式が好適である。ディップ式の場合には、ポリビニルホスホン酸を０．０５〜３％の水溶液で処理することが好ましい。
【００４６】
処理温度は２０〜９０℃、処理時間は１０〜１８０秒が好ましい。処理後、過剰に積層したポリビニルホスホン酸を除去するため、スキージ処理または水洗処理を行うことが好ましい。更に乾燥処理を行うことが好ましい。乾燥温度としては、２０〜９５℃が好ましい。
【００４７】
このようにして得られるアルミニウム支持体の画像形成層側の表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）は０．２〜０．４μｍが好ましく、０．２５〜０．３５μｍがさらに好ましい。粗さは塩酸濃度、電流密度、電気量の組み合わせで制御することが出来る。
【００４８】
上記中心線平均粗さとは、三次元粗さ測定での中心線平均粗さ（Ｒａ）であり、ＪＩＳ表面粗さのＪＩＳ−Ｂ−０６０１により定義される。
【００４９】
すなわち、アナログ測定による中心線平
均粗さ（Ｒａ）は、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、カットオフ値０．８ｍｍとして、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸、粗さ曲線をＹ＝ｆ（Ｘ）で表したとき、下式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
【００５０】
【数１】
2005111822.tif 000002
【００５１】
また、デジタル測定による中心線平均粗さ（Ｒａ）は、特定のサンプリング長で、Ｘ方向にＭ点、Ｙ方向にＮ点、合計でＭＮ点の高さ測定を行って、粗さ曲面を求め、粗さ曲面の高さの平均面に対する各測定点の差をＺととして、下式に従って求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
【００５２】
【数２】
2005111822.tif 000003
【００５３】
中心線平均粗さ（Ｒａ）の測定方法として用いることのできる測定装置としては、例えば、ＷＹＫＯ社製ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システム等を挙げることができる。
【００５４】
（感熱画像形成層）
感熱画像形成層は加熱により、画像を形成し得る層であり、熱溶融性素材あるいは熱融着性素材を含む層、または加熱により親水性から疎水性へあるいは疎水性から親水性へと変化する層である。
【００５５】
感熱画像形成層は、レーザー光での画像露光により画像様に加熱される。
【００５６】
本発明では、後述する光熱変換材を含む層を有する平版印刷版材料が好ましく用いられ、特に画像形成層またはその隣接層に光熱変換材を含む平版印刷版材料を用いた場合に本発明の効果は大きい。
【００５７】
上記の加熱により親水性から疎水性へあるいは疎水性から親水性へとと変化する層に用いられる素材としては、例えば、特開２０００−５６４４９に開示されている、アリールジアゾスルホネート単位を含有するポリマーで、熱によって親水性（水溶性または水膨潤性）から疎水性へと変化する疎水化前駆体、あるいはレーザー露光により極性が変化し、層を親水性へと導く極性変換高分子化合物などが挙げられる。
【００５８】
又上記の感熱画像形成層に用いられる熱溶融性素材または熱融着性素材は、微粒子の状態で含有されるのが好ましく、以下の熱溶融性微粒子および熱融着性微粒子を挙げることができる。
【００５９】
熱溶融性微粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。
【００６０】
使用可能な素材としては、パラフィン、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものである。又、乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。
【００６１】
更には、軟化点を下げたり作業性を向上させるためにこれらのワックスにステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【００６２】
これらの中でもポリエチレン、マイクロクリスタリン、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【００６３】
又、熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００６４】
又、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。
【００６５】
被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
層中の熱溶融性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００６６】
熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、高分子重合体微粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましい。
【００６７】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。
【００６８】
高分子重合体微粒子は乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。
【００６９】
又、熱融着性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱融着性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱融着性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱融着性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００７０】
又、熱融着性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。
【００７１】
被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００７２】
マイクロカプセルとしては、例えば特開２００２−２１３５号や特開２００２−１９３１７号に記載されている疎水性素材を内包するマイクロカプセルを挙げることができる。
【００７３】
マイクロカプセルは平均径で０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．３〜５μｍであることがより好ましく、０．５〜３μｍであることがさらに好ましい。
【００７４】
マイクロカプセルの壁の厚さは径の１／１００〜１／５であることが好ましく、１／５０〜１／１０であることがより好ましい。
【００７５】
マイクロカプセルの含有量は画像形成層全体の５〜１００質量％であり、２０〜９５質量％であることが好ましく、４０〜９０質量％であることがさらに好ましい。
マイクロカプセルの壁材となる素材、およびマイクロカプセルの製造方法は公知の素材および方法を用いることができる。たとえば、「新版マイクロカプセルその製法・性質・応用」（近藤保、小石真純著／三共出版株式会社発行）に記載されているか、引用されている文献に記載されている公知の素材および方法を用いることができる。
【００７６】
感熱画像形成層の膜厚は０．１μｍ〜１０μｍが好ましく、１〜５μｍが特に好ましい。
【００７７】
（光熱変換材）
本発明の画像形成層等に用いられる前記の光熱変換材としては下記のような色素、顔料を挙げることができる。
【００７８】
色素としては、一般的な赤外吸収色素であるシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、特開昭６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、特開平１−２８０７５０号、特開平１−２９３３４２号、特開平２−２０７４号、特開平３−２６５９３号、特開平３−３０９９１号、特開平３−３４８９１号、特開平３−３６０９３号、特開平３−３６０９４号、特開平３−３６０９５号、特開平３−４２２８１号、特開平３−９７５８９号、特開平３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００７９】
また、特開平１１−２４０２７０号、特開平１１−２６５０６２号、特開２０００−３０９１７４号、特開２００２−４９１４７号、特開２００１−１６２９６５号、特開２００２−１４４７５０号、特開２００１−２１９６６７号に記載の化合物も好ましく用いることができる。
【００８０】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属酸化物等が挙げられる。
【００８１】
カーボンとしては特にファーネスブラックやアセチレンブラックの使用が好ましい。粒度（ｄ５０）は１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
【００８２】
グラファイトとしては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子を使用することができる。
【００８３】
金属としては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。
【００８４】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。
【００８５】
前者としては、黒色酸化鉄や二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。
【００８６】
後者とては、例えばＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。
【００８７】
これらの光熱変換材のうち黒色酸化鉄や二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられる。
【００８８】
黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）としては、平均粒子径０．０１〜１μｍであり、針状比（長軸径／短軸径）が１〜１．５の範囲の粒子であることが好ましく、実質的に球状（針状比１）であるか、もしくは、八面体形状（針状比約１．４）を有していることが好ましい。
【００８９】
このような黒色酸化鉄粒子としては、例えば、チタン工業社製のＴＡＲＯＸシリーズが挙げられる。球状粒子としては、ＢＬ−１００（粒径０．２〜０．６μｍ）、ＢＬ−５００（粒径０．３〜１．０μｍ）等を好ましく用いることができる。また、八面体形状粒子としては、ＡＢＬ−２０３（粒径０．４〜０．５μｍ）、ＡＢＬ−２０４（粒径０．３〜０．４μｍ）、ＡＢＬ−２０５（粒径０．２〜０．３μｍ）、ＡＢＬ−２０７（粒径０．２μｍ）等を好ましく用いることができる。
【００９０】
さらに、これらの粒子表面をＳｉＯ2等の無機物でコーティングした粒子も好ましく用いることができ、そのような粒子としては、ＳｉＯ2でコーティングされた球状粒子：ＢＬ−２００（粒径０．２〜０．３μｍ）、八面体形状粒子：ＡＢＬ−２０７Ａ（粒径０．２μｍ）が挙げられる。
【００９１】
黒色複合金属酸化物としては、具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。
【００９２】
本発明に用いる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。
【００９３】
これらの複合金属酸化物は平均１次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均１次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。
【００９４】
ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。したがって、これらの複合金属酸化物粒子は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。
【００９５】
平均１次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため、分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。
（画像形成層に含有可能なその他の素材）
本発明に用いられる画像形成層にはさらに以下のような素材を含有させることができる。
【００９６】
画像形成層には上述の光熱変換素材を含有させることができる。画像形成層は、可視光での着色の少ない素材を用いることが好ましい。
【００９７】
画像形成層には水溶性樹脂、水分散性樹脂を含有させることができる。水溶性樹脂、水分散性樹脂としては、オリゴ糖、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体の共役ジエン系重合体ラテックス、アクリル系重合体ラテックス、ビニル系重合体ラテックス、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられる。
【００９８】
これらのなかでは、オリゴ糖、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩（Ｎａ塩等）、ポリアクリルアミドが好ましい。
オリゴ糖としては、ラフィノース、トレハロース、マルトース、ガラクトース、スクロース、ラクトースといったものが挙げられるが、特にトレハロースが好ましい。
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。
【００９９】
ポリアクリル酸、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩（Ｎａ塩等）、ポリアクリルアミドとしては、分子量３０００〜５００万であることが好ましく、５０００〜１００万であることがより好ましい。
【０１００】
また、画像形成層には、水溶性の界面活性剤を含有させることができる。Ｓｉ系、又はＦ系等の界面活性剤を使用することができるが、特にＳｉ元素を含む界面活性剤を使用することが印刷汚れを生じる懸念がなく、好ましい。該界面活性剤の含有量は親水性層全体（塗布液としては固形分）の０．０１〜３質量％が好ましく、０．０３〜１質量％が更に好ましい。
【０１０１】
さらに、ｐＨ調整のための酸（リン酸、酢酸等）またはアルカリ（水酸化ナトリウム、ケイ酸塩、リン酸塩等）を含有していても良い。
画像形成層の付き量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2であり、好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは０．２〜２ｇ／ｍ2である。
（保護層）
画像形成層の上に保護層を設けることもできる。
【０１０２】
保護層に用いる素材としては、上述の水溶性樹脂、水分散性樹脂を好ましく用いることができる。
【０１０３】
また、特開２００２−１９３１８号や特開２００２−８６９４８号に記載されている親水性オーバーコート層も好ましく用いることができる。
保護層の付き量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2であり、好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは０．２〜２ｇ／ｍ2である。
（機上現像方法）
本発明の印刷装置上で湿し水または湿し水と印刷インキとを用いて現像するとは、刷機上で印刷準備の段階で、湿し水および湿し水と印刷インキとを用いて非画像部を除去することで、ありいわゆる現像工程を印刷装置上で行うことである。
【０１０４】
印刷機上での画像形成層の非画像部（未露光部）の除去は、版胴を回転させながら水付けローラーやインクローラーを接触させて行うことができるが、下記に挙げる例のような、もしくは、それ以外の種々のシークエンスによって行うことができる。また、その際には、印刷時に必要な湿し水水量に対して、水量を増加させたり、減少させたりといった水量調整を行ってもよく、水量調整を多段階に分けて、もしくは、無段階に変化させて行ってもよい。
【０１０５】
（１）印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
【０１０６】
（２）  印刷開始のシークエンスとして、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
【０１０７】
（３）  印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーとインクローラーとを実質的に同時に接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
【０１０８】
印刷機としては、一般に公知の平版オフセット印刷機が使用される。
【０１０９】
（平版印刷版材料の製造）
本発明に用いられる印刷版材料の画像形成層を形成するために用いられる有機溶剤としては、例えばアルコール類（エタノール、プロパノール等）、セロソルブ類（メチルセロソルブ、エチルセロソルブ）、芳香族類（トルエン、キシレン、クロルベンゼン等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、エステル系溶剤（酢酸エチル、酢酸ブチル等）、エーテル類（テトラヒドロフラン、ジオキサン等）、ハロゲン系溶剤（クロロホルム、ジクロルベンゼン等）、アミド系溶剤（例えばジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）等を用いることができる。
【０１１０】
支持体上への画像形成層の形成は、例えばエクストルージョン方式の押し出しコータにより塗布・乾燥して行うことができ、高解像度の画像を得るため画像形成層表面の硬さを上げるために、表面をカレンダー処理してもよい。
【０１１１】
（画像露光および印刷方法）
本発明の印刷方法に用いられる、露光光源としては、レーザー光源が用いられる。
【０１１２】
使用するレーザー光源としては一般によく知られているルビーレーザー、ＹＡＧレーザー、ガラスレーザー等の固体レーザー；Ｈｅ／Ｎｅレーザー、Ａｒイオンレーザー、Ｋｒイオンレーザー、ＣＯ2レーザー、ＣＯレーザー、Ｈｅ／Ｃｄレーザー、Ｎ2レーザー、エキシマレーザー等の気体レーザー；ＩｎＧａＰレーザー、ＡｌＧａＡｓレーザー、ＧａＡｓＰレーザー、ＩｎＧａＡｓレーザー、ＩｎＡｓＰレーザー、ＣｄＳｎＰ２レーザー、ＧａＳｂレーザー等の半導体レーザー；化学レーザー、色素レーザー等を挙げることができ、これらの中でも波長が６００〜１５００ｎｍのレーザーが、光エネルギーを熱エネルギーに変換でき、感度の面で好ましく、さらに７００〜１２００ｎｍのレーザーが好ましい。
【０１１３】
本発明の印刷方法では、画像情報に基づいてレーザー露光した後、特別な現像処理を施さずに印刷工程に移る。
【０１１４】
（湿し水）
本発明に用いられる湿し水は、一般に平版印刷版の印刷に用いられている湿し水を適用することができる。水のみでもよいし、添加剤を含んでもよい。
【０１１５】
湿し水として、従来使用されてきたイソプロパノール、を含有しない湿し水が好ましく用いられる。この場合含有しないとは、含有量が０．５％未満のものをいう。
【０１１６】
又湿し水として、界面活性剤を含む水溶液、が好ましく用いられる。
【０１１７】
湿し水の水としては、水道水、井戸水等一般に得られる水が適用できる。
【０１１８】
湿し水は、微量成分として、酸類、例えば、りん酸またはその塩、クエン酸またはその塩、硝酸またはその塩、酢酸またはその塩、さらに具体的には、リン酸、リン酸アンモニウム、リン酸ナトリム等、クエン酸、クエン酸アンモニム、クエン酸ナトリウム、酢酸、酢酸アンモニウム、酢酸ナトリウム等、また、水溶性高分子化合物として、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、等を含んでもより。
【０１１９】
これらの微量成分の含量は、０．１質量％未満、好ましくは０．０５質量％以下である。
【０１２０】
またさらにグリコール系化合物、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル等も含むことができる、これらグリコール系化合物の含量も少量が好ましく、０．１質量％未満、好ましくは０．０５質量％以下である。
【０１２１】
また、界面活性剤を含む水溶液も本発明の効果を発揮する。
【０１２２】
界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、またはこれら界面活性剤としては、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、またはこれらの混合した界面活性剤が好ましく用いられる。
【０１２３】
アニオン型界面活性剤の具体例としては、例えば、脂肪酸塩類、アビエチン酸塩類、ヒドロキシアルカンスルホン酸塩類、アルカンスルホン酸塩類、ジアルキルスルホ琥珀酸塩類、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩類、アルキルナフタレンスルホン酸塩類、アルキルフェノキシポリオキシエチレンプロピルスルホン酸塩類、ポリオキシエチレンアルキルスルホフェニルエーテル塩類、Ｎ−メチル−Ｎ−オレイルタウリンナトリウム塩類、Ｎ−アルキルスルホ琥珀酸モノアミド二ナトリウム塩類、石油スルホン錯塩類、硫酸化ひまし油、硫酸化牛脂油、脂肪酸アルキルエステルの硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩類、脂肪酸モノグリセリド硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル硫酸エステル塩類、アルキル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル燐酸エステル塩類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル燐酸エステル塩類、スチレンと無水マレイン酸共重合物の部分鹸化物類、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物類などが挙げられる。
【０１２４】
非イオン型界面活性剤の具体例としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリスチリルフェニルエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル類、グリセリン脂肪酸部分エステル化物類、ソルビタン脂肪酸部分エステル化物類、ペンタエリスリトール脂肪酸部分エステル化物類、プロピレングリコールモノ脂肪酸エステル類、ショ糖脂肪酸部分エステル化物類、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸部分エステル化物類、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸部分エステル化物類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリグリセリン脂肪酸部分エステル化物類、ポリオキシエチレン化ひまし油類、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸部分エステル化物類、脂肪酸ジエタノールアミド類、Ｎ、Ｎ−ビス−２−ヒドロキシアルキルアミン類、ポリオキシエチレンアルキルアミン類、トリエタノールアミン脂肪酸エステル類、トリアルキルアミンオキシド類、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどが挙げられる。その他弗素系界面活性剤、シリコン系界面活性剤も使用することができる。
【０１２５】
カチオン型界面活性剤の具体例としては、アルキルアミン塩類、第４級アンモニウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルアミン塩類、ポリエチレンポリアミン誘導体などが挙げられる。
【０１２６】
これら界面活性剤の使用は単独で用いても、２種以上を併用しても良い。湿し水中の界面活性剤の量は０．０１質量％以下がこのましく、さらに好ましくは０．０５質量％以下である。
【０１２７】
微量成分として、酸類、例えば、りん酸またはその塩、クエン酸またはその塩、硝酸またはその塩、酢酸またはその塩、さらに具体的には、リン酸、リン酸アンモニウム、リン酸ナトリム等、クエン酸、クエン酸アンモニム、クエン酸ナトリウム、酢酸、酢酸アンモニウム、酢酸ナトリウム等、また、水溶性高分子化合物として、カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、等を含んでもより。これらの微量成分の含量は、０．１質量％以下、好ましくは０．０５質量％以下である。
またさらにグリコール系化合物、例えば、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジブチルエーテル等も含むことができる、これらグリコール系化合物の含量も少量がこのましく好ましくは０．１質量パーセント以下、さらに好ましくは０．０５質量％以下である。
【０１２８】
（画像形成方法）
本発明の印刷方法に用いられる印刷版を作製するための画像形成は熱により行うことができるが、特に赤外線レーザーによる露光によって画像形成を行うことが好ましい。
【０１２９】
本発明の印刷に用いられる印刷版を作製するために用いられる露光に関し、より具体的には、赤外および／または近赤外領域で発光する、すなわち７００〜１５００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用することが特に好ましい。
【０１３０】
本発明の走査露光に好適な装置としては、該半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。
【０１３１】
一般的には、
（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に一本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、
（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、
（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から一本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式があげられる。
【０１３２】
本発明に関しては特に（３）の走査露光方式が好ましく、特に印刷装置上で露光を行う装置においては、（３）の露光方式が用いられる。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例における「部」は、特に断りない限り「質量部」を表す。
【０１３４】
実施例１〜１８及び比較例１〜１２
（アルミニム支持体の製造（基材１））
厚さ０．２４ｍｍのアルミウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、６５℃に保たれた５％水酸化ナトリウム水溶液に浸せきし１分間の脱脂処理をおこないその後水洗した。
【０１３５】
次に、２５℃に保たれた１質量％塩酸水溶液中で、４０℃、電流２０Ａ、２０秒（４００Ａ・ｓｅｃ／ｄｍ2）、カーボン電極で電解研磨処理し砂目立てした。水洗後、続いて、カセイソーダ水溶液２質量％液で６０℃、６０秒浸せき処理（デスマット処理）をおこなった。
【０１３６】
続いて、下記条件で陽極酸化処理をおこなった。
【０１３７】
浴：硫酸水溶液３０質量％。
【０１３８】
電流密度：２Ａ／ｄｍ2
処理温度：４０℃
処理時間：６０秒
続いて、８０℃の熱水で、３０秒浸せき処理を行い。４０℃の温風で乾燥し基材１を得た。
【０１３９】
製造した砂目の粗さを表面粗さ計（ＷＹＫＯ社製ＲＳＴＰＬＵＳ）で測定した。Ｒａは０．３４μｍであった。
【０１４０】
（平版印刷版材料１の作製）
（画像形成層塗布液１の調製）
下記表に示す組成の画像形成層塗布液１を調製した。この画像形成層は、赤外線レーザー露光により親水性に変化して水現像もしくは機上現像可能となる親油性層である。
【０１４１】
上記基材１に上記画像形成層塗布液１を乾燥付量が１．２ｇ／ｍ2となるように塗布し、８０℃で３分間乾燥して平版印刷版材料１を作製した。
【０１４２】
【表１】
2005111822.tif 000004
【０１４３】
（画像形成）
画像形成は赤外線レーザー露光で行った。露光には波長８３０ｎｍ、スポット径約１８μｍのレーザービームを用い、レーザービームの焦点を印刷版材料表面に合わせて、露光エネルギーを２５０ｍＪ／ｃｍ2、２４００ｄｐｉ（ｄｐｉは２．５４ｃｍ当りのドット数を表す）でベタ露光部を含む画像を形成した。機上現像性の評価はベタ露光部で行った。
【０１４４】
（印刷方法）
印刷機：三菱重工業（株）製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１の版胴に平版印刷版材料１を取り付け、下記湿し水を使用し下記印刷インキ、紙を使用し印刷をおこなった。印刷開始のシークエンスはＰＳ版の印刷シークエンスで行い、特別な機上現像操作は行わなかった。
【０１４５】
〈湿し水〉
湿し水１：水（水道水）を使用した。
【０１４６】
（印刷インキ）
《印刷インキ１（Ｍ）の製造》（大豆油２０質量％含有マゼンタインキ）
樹脂（ロジンフェノール樹脂；ベッカサイトＦ−１８１＜大日本インキ化学＞）
４５部
アマニ油                                                            １４部
７号ソルベント（日本石油製）                                        ２５部
大豆油                                                              １５部
を反応容器に仕込み、２００℃まで昇温し、１時間撹拌して溶解し、この後アルミニウ  ムキレートＥＢ２（ホープ製薬（株）製）１部を添加し、１８０℃で１時間撹拌し印刷インキ用ワニスを得た。
【０１４７】
この印刷用ワニス６０部とカーミン６Ｂ（赤色顔料＜大日本インキ化学＞）２０部、７号ソルベント７部、大豆油１１部、ひまし油２部とを従来法により３本ロールミルで練して印刷インキ１（Ｍ）を得た。
【０１４８】
《印刷インキ１（Ｙ）、（Ｃ）、（Ｋ）の製造》
印刷インキ１（Ｍ）（マゼンタインキ）で使用した顔料（カ−ミン６Ｂ）を下記にかえて同様に印刷インキを製造した。尚、顔料の添加量はオフセット標準インキのあうよう微調整を加え配合した。
【０１４９】
印刷インキ１（Ｙ）（イエローインキ）、顔料；ジズアゾイエローＡＡＯＴ（ｃｏｌｏｒ  ｉｎｄｅｘ（Ｐｉｇｍｅｎｔ；Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｎｏ；２１０９５））
印刷インキ１（Ｃ）（シアンインキ）、顔料；フタロシアニンブルー（ｃｏｌｏｒ  ｉｎｄｅｘ（Ｂｌｕｅ−１５、Ｎｏ；７４１６０））印刷インキ１（Ｋ）（ブラックインキ）、顔料；カーボンブラック（ｃｏｌｏｒ  ｉｎｄｅｘ（Ｂｌａｃｋ−７、Ｎｏ；７７２６６））
紙：コート紙（ミューコート＜北越製紙製＞）
（機上現像性の評価）
印刷機上で印刷シークエンスを開始してから非画像部の汚れが除去されるまでの損紙の枚数を測定した。また１０００枚、１００００枚印刷時の印刷物の仕上がり品質、およびシャドー部の再現性を評価した。１００００万枚目では非画線部の点在するスポット状（１ｍｍ〜５ｍｍ直径の円状）汚れの数を数えた。
【０１５０】
実施例２〜２４、比較例１〜１２
実施例１で使用した湿し水、印刷インキを下記に変更した他は実施例１同様に印刷評価をおこなった。
【０１５１】
（印刷インキ２〜５）
印刷インキ２；大豆油５質量％含有インキ
印刷インキ３；大豆油５０質量％含有インキ
印刷インキ４（比較）；大豆油３質量％含有インキ、
印刷インキ５（比較）；大豆油５５質量％含有インキ
（印刷インキ２−５の製造）
下記の仕込み比に変更して実施例１同様に製造した。
【０１５２】
【表２】
2005111822.tif 000005
【０１５３】
〈湿し水〉
《湿し水１》
水道水                                                      １００部
《湿し水２》
水道水                                                  ９９．９５部
りん酸                                                    ０．０４部
カルボキシメチルセルロース                                ０．０１部
《湿し水３》
水道水                                                  ９９．９４部
りん酸                                                    ０．０４部
カルボキシメチルセルロース                                ０．０１部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム                      ０．０１部
《湿し水４》
水道水                                                    ９９．８部
りん酸                                                    ０．０４部
カルボキシメチルセルロース                                ０．０１部
ソルビタンモノオレエート                                  ０．０１部
《湿し水５》
水道水                                                    ９９．８部
りん酸                                                    ０．０４部
カルボキシメチルセルロース                                ０．０１部
ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム                      ０．０１部
プロピレングリコールエチルルエーテル                      ０．０４部
《湿し水６》
水道水                                                  ９５．４５部
イソプロパノール                                            ４．５部
りん酸                                                    ０．０４部
カルボキシメチルセルロース                                ０．０１部
実施例１〜１８及び比較例１〜１２で使用したインキ、湿し水を下記に示す。
【０１５４】
印刷インキ        湿し水
実施例１          １              １
実施例２          １              ２
実施例３          １              ３
実施例４          １              ４
実施例５          １              ５
実施例６          １              ６
実施例７          ２              １
実施例８          ２              ２
実施例９          ２              ３
実施例１０        ２              ４
実施例１１        ２              ５
実施例１２        ２              ６
実施例１３        ３              １
実施例１４        ３              ２
実施例１５        ３              ３
実施例１６        ３              ４
実施例１７        ３              ５
実施例１８        ３              ６
比較例１          ４              １
比較例２          ４              ２
比較例３          ４              ３
比較例４          ４              ４
比較例５          ４              ５
比較例６          ４              ６
比較例７          ４              １
比較例８          ５              ２
比較例９          ５              ３
比較例１０        ５              ４
比較例１１        ５              ５
比較例１２        ５              ６
結果を表４に示す。
【０１５５】
実施例１９−２４
（平版印刷版材料２の作製）
（感熱画像形成層塗布液２の作製）：下記表に示す組成の画像形成層用塗布液２を調製した。この塗布液を用いて、下記の条件以外は実施例１と同様の方法で作製した基材２上に画像形成層を塗設し、平版印刷版材料２を作製した。
【０１５６】
《基材２》
電解研磨浴：２５℃、１質量％塩酸水溶液
電解条件：４０℃、電流２０アンペア、２０秒（４００Ａ・ｓｅｃ／ｄｍ2）、
表面粗さ粗さＲａ：０．２６μｍ
【０１５７】
【表３】
2005111822.tif 000006
【０１５８】
平版印刷版２を用いて実施例１と同様の評価をおこなった。印刷に用いた印刷インキと湿し水は下記である。
【０１５９】
印刷インキ        湿し水
実施例１９          １              １
実施例２０          １              ２
実施例２１          １              ３
実施例２２          １              ４
実施例２３          １              ５
実施例２４          １              ６
評価結果を表４に示す。表４から本発明により印刷機上での現像スピードが速く、印刷時スポット状汚れを生ずることなく網点再現性の良好な印刷物が得られることが分かる。
【０１６０】
【表４】
2005111822.tif 000007
【０１６１】
＊１：スタート時の損紙枚数（機上現像スピード）：非画線部の汚れのなくなるまでの印刷枚数。
【０１６２】
＊２：シャドー部からみ：印刷した絵柄のシャド−（８０−９９％）部の再現性をルーペで目視評価。
【０１６３】
◎：からみ全くなし。
【０１６４】
○：端部でややからみあるも目視ではわからない。
【０１６５】
△：ややからみあり。
【０１６６】
×：からみあり。
【０１６７】
＊３：仕上がり品質：印刷したベタ部、網部濃度の目視評価および絵柄部の網点をルーペで目視評価。
【０１６８】
◎：インキ濃度がたかい、網点フリンギ形状がなめらか。
【０１６９】
○：濃度がたかい、網点フリンジ形状ややがさついている。
【０１７０】
△：インキ濃度がたかい、網点フルンジ形状ががさついている。
【０１７１】
×：インキ濃度にむらあり、網点フリンジ形状ががさついている。
【０１７２】
＊４：スポット状汚れの数：非画線部のスポット状微点汚れ（約１−５ｍｍ）の数をカウント（測定した印刷物非画線部のサイズは４００ｍｍ＊３００ｍｍ（センター取り）、非画線部面積率は約８０％）