(57)【要約】【課題】  光ディスク等の情報記録媒体に適切な記録パワーで情報の記録を行なう。【解決手段】  情報記録装置（１）は、可変な記録パワーのレーザ光（ＬＢ）を照射して情報記録媒体（１００）に記録情報を記録する情報記録手段（５０１）と、追記される記録情報に相隣接する記録情報の再生品質を測定する第１測定手段（５２１）と、記録パワーと記録情報に係る再生品質との相関を表す相関情報に基づき、測定された再生品質が得られる記録パワーであるリンクパワー（Ｐｏ２）を検出する検出手段（５５０）と、追記する際の情報記録媒体の回転速度である第１速度が、通常記録の場合における回転速度である第２速度と比較して遅くなるように、回転速度を制御する回転制御手段（５０９）と、記録情報を追記する場合に、リンクパワーから所望の第１ターゲット品質が得られる記録パワーである基準パワー（Ｐｏ１）へ変化するように所定の修正量ずつ記録パワーを修正する修正手段（５０４）とを備える。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可変な記録パワーのレーザ光を照射することによって情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録手段と、
前記記録情報を追記する場合に、前記追記される記録情報に相隣接する記録領域に記録された記録情報の再生品質を測定する第１測定手段と、
前記記録パワーと前記記録情報に係る前記再生品質との相関を表す相関情報に基づいて、前記第１測定手段により測定された再生品質が得られる前記記録パワーであるリンクパワーを検出する検出手段と、
前記記録情報を追記する場合における前記情報記録媒体の回転速度である第１速度が、前記記録情報を追記する場合を除く通常記録の場合における前記回転速度である第２速度と比較して遅くなるように、前記回転速度を制御する回転制御手段と、
前記記録情報を追記する場合に、前記記録パワーが、前記リンクパワーから前記再生品質として所望の第１ターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへと変化するように所定の修正量ずつ段階的に又は所定の修正割合で連続的に前記記録パワーを修正する修正手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記修正手段は、前記リンクパワーと前記基準パワーとの差が所定量以下のときは、前記記録パワーが前記基準パワーとなるように修正することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記情報記録媒体にはアドレス情報を含むプリ情報が記録されており、
前記プリ情報の前記再生品質を測定する第２測定手段を更に備え、
前記第１速度は、前記測定される前記プリ情報の前記再生品質として所望の第２ターゲット品質が得られる前記回転速度であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
情報記録媒体を回転させる回転手段と、
前記回転手段を制御することで、前記情報記録媒体の回転速度を変化させる回転制御手段と、
レーザ光を照射することによって前記情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録手段と、
前記レーザ光の記録パワーを制御するパワー制御手段と、
前記情報記録媒体に記録されている前記記録情報の再生品質を測定する第１測定手段と
を備え、
前記回転制御手段が前記回転速度を変化させると共に、前記パワー制御手段は前記測定される再生品質に応じた前記記録パワーで前記記録情報を追記することを特徴とする情報記録装置。
【請求項５】
前記パワー制御手段は、前記記録情報を追記すると共に前記レーザ光の前記記録パワーを前記再生品質として所望の第１ターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへ段階的に又は連続的に変化させていくように前記記録パワーを制御することを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記第１測定手段は、前記情報記録媒体に記録されている前記記録情報の前記再生品質を測定し、
前記パワー制御手段は、前記第１測定手段により測定された再生品質が得られる前記記録パワーであるリンクパワーから前記基準パワーへ段階的に又は連続的に変化させていくように前記記録パワーを制御することを特徴とする請求項５に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記情報記録媒体にはアドレス情報を含むプリ情報が記録されており、
前記プリ情報の前記再生品質を測定する第２測定手段と、
前記回転制御手段は、前記プリ情報の前記再生品質として所望の第２ターゲット品質が得られるように前記回転速度を変化させることを特徴とする請求項４から６のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記プリ情報の前記再生品質はＡＲ特性であることを特徴とする請求項３又は７に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記パワー制御手段は、前記記録パワーと前記再生品質との相関関係を示す相関情報に基づいて、前記測定される再生品質に応じた前記記録パワーで前記記録情報を追記するように前記記録パワーを制御することを特徴とする請求項４から７のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記情報記録媒体の所定の記録領域に前記記録パワーを変化させながら試し情報を記録する試し記録手段と、
前記試し情報を再生することによって、前記相関情報を作成する作成手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１、２、３、及び９のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記情報記録手段は、前記相関情報を前記情報記録媒体に記録することを特徴とする請求項１０に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記相関情報を格納する格納手段を更に備えることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記記録情報の前記再生品質は、アシンメトリ値、ジッタ値及び再生エラーレートのうち少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
可変な記録パワーのレーザ光を照射することによって情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、
前記記録情報を追記する場合に、前記追記される記録情報に相隣接する記録された記録情報を再生することにより、前記再生された記録情報の再生品質を測定する第１測定工程と、
前記記録パワーと前記記録情報に係る前記再生品質との相関を表す相関情報に基づいて、前記第１測定工程において測定された再生品質が得られる前記記録パワーであるリンクパワーを検出する検出工程と、
前記記録情報を追記する場合における前記情報記録媒体の回転速度である第１速度が、前記記録情報を追記する場合を除く通常記録の場合における前記回転速度である第２速度と比較して遅くなるように、前記回転速度を制御する回転制御工程と、
前記記録情報を追記する場合に、前記記録パワーが、前記リンクパワーから前記再生品質として所望の第１ターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへと変化するように所定の修正量ずつ段階的に又は所定の修正割合で連続的に前記記録パワーを修正する修正工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１５】
情報記録媒体を回転させる回転手段とレーザ光を照射することによって前記情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録手段とを備える情報記録装置における情報記録方法であって、
前記回転手段を制御することで、前記情報記録媒体の回転速度を変化させる回転制御工程と、
前記レーザ光の記録パワーを制御するパワー制御工程と、
前記情報記録媒体に記録されている前記記録情報の再生品質を測定する第１測定工程と
を備え、
前記回転制御工程において前記回転速度を変化させると共に、前記パワー制御工程において前記測定される再生品質に応じた記録パワーで前記記録情報を追記することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１から１３のうちいずれか一項に記載の情報記録装置として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、光ディスク等の情報記録媒体を記録する情報記録再生装置においては、光ディスクの種類、情報記録再生装置の種類及び記録速度等に応じて、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理により、記録パワーにおける最適パワーが設定される。即ち、記録パワーのキャリブレーション（較正）が行われる。これにより、適切な記録動作を実現できる。例えば、光ディスクが装填されて書き込みのコマンドが入力されると、順次段階的に光強度が切り換えられて試し書き用のデータがパワーキャリブレーションエリアに記録され、いわゆる試し書きの処理が実行される。その後、このようにして記録された試し書き用のデータが再生され、この再生結果が所定の評価基準により判定されて、最適パワーが設定される。また、特許文献１に示す情報記録装置では、ＯＰＣにより求めた記録パワーを、実際に記録したデータを再生して得られる再生品質に基づいて修正する。そして、このように記録されたデータは、オートスライサ（特許文献２）によりサーチしながら各種映像・音声等として再生される。
【０００３】
また、情報記録装置によっては、光ディスク上に情報を逐次追記可能な記録動作（例えば、インクリメンタルライト）が行われている。この記録動作では、例えばＥＣＣ（Error Correction Code）ブロック等の誤り訂正単位に相当する記録領域をリンク領域（連接領域）として取り扱うことで、データの追記記録を行なっている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２９７４３９号公報
【特許文献２】特開平１０−５５５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のＯＰＣでは、光ディスク上において予め定められたパワーキャリブレーションエリア（ＰＣＡ：Power Control Area）において記録パワーのキャリブレーションが行なわれる。係るパワーキャリブレーションエリアは、例えば光ディスク上の最内周側や最外周側に設けられていることが一般的である。一方、光ディスク等は、その製造条件や製造方法等の違いにより、記録面内における記録特性が必ずしも均一であるとは限らないことが一般的である。又、記録装置も装置毎に特性があり、ある装置で記録したデータの再生品質が、データを記録した装置以外の装置で再生した場合に期待した再生品質が得られない場合がある。従って、データを追記して記録する場合には、追記する手前側（或いは、直前）の記録領域と新たにデータを追記する記録領域との間で、データの再生品質の連続性を保つことができないという技術的な問題点を有している。特に、再生品質としての具体例たるアシンメトリが連続的に変化しないがゆえに、記録されるデータを示す記録ピット或いは記録マークを、オートスライサが適切に追従することができず、データの適切な再生を行うことが困難或いは不可能であるという技術的な問題点を有している。
【０００６】
また、上記特許文献１の如くデータの再生品質に基づいて記録パワーの修正を行ったとしても、記録特性のばらつきやその変化の傾向からすると、必ずしもそこで求められるパワー値は最適であるとは断言できない。また、上記特許文献１では、記録パワーを修正するために、対象とする記録領域に実際にデータを記録する必要があり、データを記録していない記録領域における記録パワーを修正することが困難或いは不可能であるという技術的な問題点をも有している。
【０００７】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば光ディスク等の情報記録媒体に適切な記録パワーで情報の記録を行なうことを可能とならしめる、特に適切な記録パワーで情報の追記記録を行なうことを可能とならしめる情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報記録装置は、可変な記録パワーのレーザ光を照射することによって情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録手段と、前記記録情報を追記する場合に、前記追記される記録情報に相隣接する記録領域に記録された記録情報の再生品質を測定する第１測定手段と、前記記録パワーと前記記録情報に係る前記再生品質との相関を表す相関情報に基づいて、前記第１測定手段により測定された再生品質が得られる前記記録パワーであるリンクパワーを検出する検出手段と、前記記録情報を追記する場合における前記情報記録媒体の回転速度である第１速度が、前記記録情報を追記する場合を除く通常記録の場合における前記回転速度である第２速度と比較して遅くなるように、前記回転速度を制御する回転制御手段と、前記記録情報を追記する場合に、前記記録パワーが、前記リンクパワーから前記再生品質として所望の第１ターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへと変化するように所定の修正量ずつ段階的に又は所定の修正割合で連続的に前記記録パワーを修正する修正手段とを備える。
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項４に記載の情報記録装置は、情報記録媒体を回転させる回転手段と、前記回転手段を制御することで、前記情報記録媒体の回転速度を変化させる回転制御手段と、レーザ光を照射することによって前記情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録手段と、前記レーザ光の記録パワーを制御するパワー制御手段と、前記情報記録媒体に記録されている前記記録情報の再生品質を測定する第１測定手段とを備え、前記回転制御手段が前記回転速度を変化させると共に、前記パワー制御手段は前記測定される再生品質に応じた前記記録パワーで前記記録情報を追記する。
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１４に記載の情報記録方法は、可変な記録パワーのレーザ光を照射することによって情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記記録情報を追記する場合に、前記追記される記録情報に相隣接する記録された記録情報を再生することにより、前記再生された記録情報の再生品質を測定する第１測定工程と、前記記録パワーと前記記録情報に係る前記再生品質との相関を表す相関情報に基づいて、前記第１測定工程において測定された再生品質が得られる前記記録パワーであるリンクパワーを検出する検出工程と、前記記録情報を追記する場合における前記情報記録媒体の回転速度である第１速度が、前記記録情報を追記する場合を除く通常記録の場合における前記回転速度である第２速度と比較して遅くなるように、前記回転速度を制御する回転制御工程と、前記記録情報を追記する場合に、前記記録パワーが、前記リンクパワーから前記再生品質として所望の第１ターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへと変化するように所定の修正量ずつ段階的に又は所定の修正割合で連続的に前記記録パワーを修正する修正工程とを備える。
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１５に記載の情報記録方法は、報記録媒体を回転させる回転手段とレーザ光を照射することによって前記情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録手段とを備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記回転手段を制御することで、前記情報記録媒体の回転速度を変化させる回転制御工程と、前記レーザ光の記録パワーを制御するパワー制御工程と、前記情報記録媒体に記録される前記記録情報の再生品質を測定する第１測定工程とを備え、前記回転制御工程において前記回転速度を変化させると共に、前記パワー制御工程において前記測定される再生品質に応じた記録パワーで前記記録情報を追記するように前記記録パワーが制御される。
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１６に記載のコンピュータプログラムは、コンピュータ請求項１から１３のうちいずれか一項に記載の情報記録装置として機能させる。
【００１３】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムについて順に説明する。
【００１５】
本発明の情報記録装置に係る第１実施形態は、可変な記録パワーのレーザ光を照射することによって情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録手段と、前記記録情報を追記する場合に、前記追記される記録情報に相隣接する記録領域に記録された記録情報の再生品質を測定する第１測定手段と、前記記録パワーと前記記録情報に係る前記再生品質との相関を表す相関情報に基づいて、前記第１測定手段により測定された再生品質が得られる前記記録パワーであるリンクパワーを検出する検出手段と、前記記録情報を追記する場合における前記情報記録媒体の回転速度である第１速度が、前記記録情報を追記する場合を除く通常記録の場合における前記回転速度である第２速度と比較して遅くなるように、前記回転速度を制御する回転制御手段と、前記記録情報を追記する場合に、前記記録パワーが、前記リンクパワーから前記再生品質として所望の第１ターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへと変化するように所定の修正量ずつ段階的に又は所定の修正割合で連続的に前記記録パワーを修正する修正手段とを備える。
【００１６】
本発明の情報記録装置に係る第１実施形態によれば、情報記録手段の動作により各種記録情報を記録することが可能である。
【００１７】
第１実施形態では特に、記録情報を追記記録する場合（例えば、インクリメンタルライト）において、適切な記録動作を行うことが可能となる。具体的には、記録情報を追記記録する場合において、第１測定手段の動作により追記される記録情報に相隣接して記録されている記録情報の再生品質を測定する。ここに、本発明における「相隣接する記録領域に記録された記録情報」とは、文字通り隣接している記録領域に記録されている記録情報を示すと共に、隣接していると同視しうる程度に近傍の記録領域に記録されている記録情報をも含む趣旨である。そして、検出手段の動作により、この再生品質を実現するような記録パワーに相当するリンクパワーを検出する。このリンクパワーの検出の際には、記録パワーとその記録パワーにて記録された記録情報の再生品質との相関関係を示す相関情報に基づいて行なわれる。そして、修正手段の動作により、記録情報を実際に追記記録する場合において、リンクパワーから基準パワーへと滑らかに変化するように記録パワーの修正が行なわれる。基準パワーは、再生品質として所望のターゲット品質が得られるような記録パワーに相当する。この記録パワーの変化は、所定の修正量ずつ段階的に或いは所定の修正割合で連続的に行なわれることで、記録パワーの滑らかな変化（即ち、後述のソフトランディング）が実現できる。そしてこのとき、回転制御手段の動作により、情報記録媒体の回転速度が、通常の記録情報の記録動作時における第２速度よりも遅い第１速度となるように制御される。
【００１８】
これにより、記録情報を追記記録する場合においても、記録される記録情報の再生品質が急激に変化することはなく、滑らかに変化させることが可能となる。即ち、再生品質の連続性を維持することが可能となる。従って、当該記録情報を再生する際においても、例えば情報再生装置の動作により、記録情報が追記された地点において、急に再生品質が変化するような事態が発生することはない。即ち、記録情報が追記された地点においても記録情報を適切に（即ち、品質を急激に変えることなく）記録できるため、その結果として当該記録情報を適切に再生することが可能となる。特に、情報記録媒体の回転速度を減少させて（或いは、記録速度を減少させて）記録情報が追記記録されるため、高速記録時において問題となる再生品質の不連続という問題点を効果的に解消することができる。
【００１９】
特に、リンクパワーを検出する際に、記録パワーと再生品質との相関を示す相関情報を用いているため、実際の記録状態に応じた或いは適した記録パワーを比較的容易に検出することができる。即ち、その相関情報が示している記録パワーの変化の傾向に基づいて、記録パワーを修正することができるという点で、例えば特許文献１に記載された発明等と比較してより優れた効果を有しているといえる。この相関情報に基づいて記録パワーの修正を行なう動作に関しては、後述の実施例においてより詳細に説明する。
【００２０】
以上の結果、本発明の情報記録装置に係る第１実施形態によれば、相関情報を有効に利用することで、記録情報を追記記録する場合であっても、記録情報の再生品質を急激に変化させることなく、適切な記録動作を実現することができる。従って、適切な記録パワーで記録情報の記録を行なうことができ、その結果、当該記録情報の再生時には、再生エラーの発生を抑えることができるため、その再生品質をより向上させることが可能となる。
【００２１】
尚、前記所定の修正量又は所定の修正割合の大きさが可変であるように構成してもよい。これにより、記録パワーの変化の程度を適宜設定することができる。例えば、所定の修正量或いは所定の修正割合を相対的に小さく設定すれば、記録パワーの変化は比較的緩やかにすることができる。他方、所定の修正量或いは所定の修正割合を相対的に大きく設定すれば、記録パワーの変化は比較的急にすることができる。
【００２２】
本発明の情報記録装置に係る第１実施形態の他の態様は、前記修正手段は、前記リンクパワーと前記基準パワーとの差が所定量以下のときは、前記記録パワーが前記基準パワーとなるように修正する。
【００２３】
この態様によれば、リンクパワーと基準パワーとの差が所定量以下であるような場合には、記録パワーを段階的に或いは連続的に修正することなく、いきなり基準パワーとなるように修正しても、再生品質のバラツキが大きくないため適切な記録情報の再生を実現することができる。他方、リンクパワーと基準パワーとの差が所定量以上であれば、リンクパワーから基準パワーへと段階的に或いは連続的に変化するように記録パワーを修正する。従って、必要以上に記録パワーの段階的な或いは連続的な修正を行なう必要が無くなり、記録動作の処理パフォーマンスの向上を図ることができる。
【００２４】
この態様によれば、特に再生品質の連続性が問題となる記録情報の追記動作を好適に行うことができれば（即ち、記録パワーをリンクパワーから基準パワーへと変化させることができれば）、その後は再度回転速度を上昇させることで、その後の記録情報の記録を適切に且つ高速に行うことが可能となる。
【００２５】
本発明の情報記録装置に係る第１実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体にはアドレス情報を含むプリ情報が記録されており、前記プリ情報の前記再生品質を測定する第２測定手段を更に備え、前記第１速度は、前記測定される前記プリ情報の前記再生品質として所望の第２ターゲット品質が得られる回転速度である。
【００２６】
この態様によれば、プリ情報の再生品質を所望の状態（即ち、所望の第２ターゲット品質）に維持することができるため、アドレス情報等を適切に読み取ることができる。その結果、適切に記録情報を記録することが可能となる。
【００２７】
本発明の情報記録装置に係る第２実施形態は、情報記録媒体を回転させる回転手段と、前記回転手段を制御することで、前記情報記録媒体の回転速度を変化させる回転制御手段と、レーザ光を照射することによって前記情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録手段と、前記レーザ光の記録パワーを制御するパワー制御手段と、前記情報記録媒体に記録されている前記記録情報の再生品質を測定する第１測定手段とを備え、前記回転制御手段が前記回転速度を変化させると共に、前記パワー制御手段は前記測定される再生品質に応じた前記記録パワーで前記記録情報を追記する。
【００２８】
本発明の情報記録装置に係る第２実施形態によれば、上述した第１実施形態に係る情報記録装置と同様に、情報記録手段の動作により好適に記録情報を記録することが可能となる。また、回転制御手段の動作により、情報記録媒体の回転速度を変化させる（或いは、制御する）ことができる。
【００２９】
第２実施形態では特に、回転制御手段の動作により情報記録媒体の回転速度を変化させると共に、第１測定手段の動作により測定される記録情報の再生品質に応じて記録パワーを変化させながら（例えば、リンクパワーから基準パワーへと変化させながら）記録情報の追記を行うことができる。例えば、上述したように、回転速度を減少させると共に、再生品質の連続性を維持するように（即ち、再生品質の不連続性という問題点を解消するように）記録パワーを変化させながら記録情報の追記を行うことが可能となる。
【００３０】
以上の結果、本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、上述した第１実施形態に係る情報記録装置と同様の利益を享受することが可能となる。
【００３１】
本発明の情報記録装置に係る第２実施形態の一の態様は、前記パワー制御手段は、前記記録情報を追記すると共に前記レーザ光の前記記録パワーを前記再生品質として所望の第１ターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへ段階的に又は連続的に変化させていくように前記記録パワーを制御する。
【００３２】
この態様によれば、測定される再生品質に応じた記録パワーで追記を行っても、再生品質の連続性を維持した後には、好適な記録パワーである基準パワーにて記録動作を行なうことが可能となる。従って、追記時であろうがなかろうが、記録される記録情報の再生品質を好適な状態に保つことが可能となる。
【００３３】
上述の如く基準パワーへ変化させる情報記録装置に係る第２実施形態の態様では、前記第１測定手段は、前記情報記録媒体に記録されている前記記録情報の前記再生品質を測定し、前記パワー制御手段は、前記第１測定手段により測定された再生品質が得られる前記記録パワーであるリンクパワーから前記基準パワーへ段階的に又は連続的に変化させていくように前記記録パワーを制御するように構成してもよい。
【００３４】
このように構成すれば、リンクパワーから基準パワーへと変化するように記録パワーが制御されるため、より好適に再生品質の連続性を維持することが可能となる。即ち、上述した第１実施形態に係る情報記録装置と同様の利益を享受することが可能となる。
【００３５】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体にはアドレス情報を含むプリ情報が記録されており、前記プリ情報の前記再生品質を測定する第２測定手段と、前記回転制御手段は、前記プリ情報の前記再生品質として所望の第２ターゲット品質が得られるように前記回転速度を変化させる。
【００３６】
この態様によれば、例えばプリ情報の再生品質が好適な状態となるように（即ち、第２ターゲット再生品質となるように）回転速度を制御或いは変化させることで、アドレス情報を適切に取得することが可能となる。従って、好適な記録動作を担保することが可能となる。
【００３７】
上述の如くプリ情報の再生品質を測定する情報記録装置に係る第１又は第２実施形態の態様では、前記プリ情報の前記再生品質は、ＡＲ特性である。
【００３８】
このように構成すれば、ＡＲ特性（或いは、後述のＬＰＰエラーレート）が良好な値を実現できるように回転速度を制御或いは変化させることが可能となる。
【００３９】
本発明の情報記録装置に係る第２実施形態の他の態様は、前記パワー制御手段は、前記記録パワーと前記再生品質との相関関係を示す相関情報に基づいて、前記測定される再生品質に応じた前記記録パワーで前記記録情報を追記するように前記記録パワーを制御する。
【００４０】
この態様によれば、上述した第１実施形態と同様に、相関情報に基づいて、より好適に記録パワーを制御することが可能となる。
【００４１】
本発明の情報記録装置に係る第１又は第２実施形態の他の態様は、前記情報記録媒体の所定の記録領域に前記記録パワーを変化させながら試し情報を記録する試し記録手段と、前記試し情報を再生することによって、前記相関情報を作成する作成手段とを更に備える。
【００４２】
この態様によれば、作成手段の動作により作成された相関情報を用いて、適切にリンクパワーを検出し、それと共に基準パワーを検出することができるため、適切に記録パワーの修正動作を行なうことが可能となる。
【００４３】
上述の如く作成手段を備える情報記録装置の態様では、前記情報記録手段は、前記相関情報を前記情報記録媒体に記録するように構成してもよい。
【００４４】
このように構成すれば、情報記録媒体にこれらの情報を記録することで、相関情報を実際に求めた情報記録装置のみならず、他の情報記録装置（例えば、当該情報記録媒体に記録情報を記録したことのない情報記録装置等）においても、情報記録媒体に記録された相関情報を参照することで、適切な修正量で或いは適切な修正割合で記録パワーを修正することができるという大きな利点を有する。
【００４５】
上述の如く作成手段を備える情報記録装置の態様では、前記相関情報を格納する格納手段を更に備えるように構成してもよい。
【００４６】
このように構成すれば、一度作成した相関情報を、作成後も使用し続けることが可能となる。従って、改めてリンクパワー等を検出する際に再度相関情報を作成するという手間を省くことができる。
【００４７】
特に、情報記録装置自身が備える格納手段に相関情報を格納するため、相関情報を作成した情報記録媒体とは異なる情報記録媒体に記録情報を記録する際にも、当該相関情報を用いてリンクパワー等を検出することができる。このため、同一種類、同一品質、同一製造元の情報記録媒体に記録する際に特に有効となる。
【００４８】
このとき、相関情報を、情報記録媒体の識別番号（例えば、製造者番号等）毎に格納するように構成してもよい。
【００４９】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記記録情報の前記再生品質は、アシンメトリ値、ジッタ値、再生エラーレートの少なくとも１つを含む再生品質である。
【００５０】
この態様によれば、これらの再生品質を適宜組み合わせて基準パワーやリンクパワー等を求めることで、より適切な記録動作を実現するように記録パワーを適切に修正することができる。
【００５１】
（情報記録方法の実施形態）
本発明の情報記録方法に係る第１実施形態は、可変な記録パワーのレーザ光を照射することによって情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記記録情報を追記する場合に、前記追記される記録情報に相隣接する記録された記録情報を再生することにより、前記再生された記録情報の再生品質を測定する第１測定工程と、前記記録パワーと前記記録情報に係る前記再生品質との相関を表す相関情報に基づいて、前記第１測定工程において測定された再生品質が得られる前記記録パワーであるリンクパワーを検出する検出工程と、前記記録情報を追記する場合における前記情報記録媒体の回転速度である第１速度が、前記記録情報を追記する場合を除く通常記録の場合における前記回転速度である第２速度と比較して遅くなるように、前記回転速度を制御する回転制御工程と、前記記録情報を追記する場合に、前記記録パワーが、前記リンクパワーから前記再生品質として所望の第１ターゲット品質が得られる際の前記記録パワーである基準パワーへと変化するように所定の修正量ずつ段階的に又は所定の修正割合で連続的に前記記録パワーを修正する修正工程とを備える。
【００５２】
本発明の情報記録方法に係る第１実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る第１実施形態と同様の各種利益を享受することができる。
【００５３】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る第１実施形態における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法の第１実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００５４】
本発明の情報記録方法に係る第２実施形態は、情報記録媒体を回転させる回転手段とレーザ光を照射することによって前記情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録手段とを備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記回転手段を制御することで、前記情報記録媒体の回転速度を変化させる回転制御工程と、前記レーザ光の記録パワーを制御するパワー制御工程と、前記情報記録媒体に記録される前記記録情報の再生品質を測定する第１測定工程とを備え、前記回転制御工程において前記回転速度を変化させると共に、前記パワー制御工程において前記測定される再生品質に応じた記録パワーで前記記録情報を追記するように前記記録パワーが制御される。
【００５５】
本発明の情報記録方法に係る第２実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る第２実施形態と同様の各種利益を享受することができる。
【００５６】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る第２実施形態における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法の第２実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００５７】
（コンピュータプログラムの実施形態）
本発明に係るコンピュータプログラムの実施形態は、コンピュータを上述した情報記録装置の第１又は第２実施形態（但し、その各種形態も含む）として機能させる。
【００５８】
本発明に係るコンピュータプログラムの実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置に係る第１又は第２実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００５９】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る第１又は第２実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００６０】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施の形態から明らかにされる。
【００６１】
以上説明したように、本発明の情報記録装置に係る第１実施形態によれば、情報記録手段、第１測定手段、検出手段、回転制御手段及び修正手段、又は第１測定工程、検出工程、回転制御工程及び修正工程を備える。また、本発明の情報記録装置に係る第２実施形態によれば、回転手段、回転制御手段、情報記録手段、パワー制御手段及び第１測定手段、又は回転制御工程、パワー制御工程及び第１測定工程を備える。従って、記録情報を追記記録する場合においても、適切な記録パワーで記録情報の記録を行なうことができ、その結果再生時においても適切に当該情報の再生を行うことが可能となる。
【実施例】
【００６２】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００６３】
先ず、図１を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例において用いられる情報記録媒体について説明する。本実施例では、情報記録媒体として記録型の光ディスクを用いて説明を進める。ここに、図１は、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。
【００６４】
図１に示すように、光ディスク１００は、例えば、記録（書き込み）が複数回又は１回のみ可能な、光磁気方式、相変化方式等の各種記録方式で記録可能とされており、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０２を中心として内周から外周に向けて、リードインエリア１０４、データ記録エリア１０６及びリードアウトエリア１０８が設けられている。そして、各エリアには、例えば、センターホール１０２を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられており、このグルーブトラックはウォブリングされてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックにプレピットが形成されていてもよい。尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８が存在せずとも、以下に説明するファイル構造は構築可能である。また、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８は更に細分化された構成であってもよい。
【００６５】
続いて、図２から図１５を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例について説明する。
【００６６】
（基本構成）
先ず、図２を参照して実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図２は、本実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【００６７】
図２に示すように、本実施例に係る情報記録装置１は、光ピックアップ５０１、スピンドルモータ５０２、ＲＦ（Radio Frequency）アンプ５０３、レーザドライブ回路５０４、ＯＰＣ（Optimum Power Calibration）回路５０５、トラッキングサーボ回路５０７、アクチュエータドライブ回路５０８、スピンドルサーボ回路５０９、ＬＰＰ（Land Pre Pit）検出器５１０、ＧＡＴＥ作成回路５１１、ＬＰＰデータ検出器５１２、ＬＰＰエラーレート検出器５１３、イコライザ５２０、ＲＦ振幅測定回路５２１、２値化回路５３０、ＮＲＺＩ（Non Return to Zero Inversion）変換器５３１、ＳＹＮＣ検出器５３２、ＣＰＵ５５０、メモリ５６０を含んで構成されている。
【００６８】
光ピックアップ５０１は、本発明における「情報記録手段」の一具体例であって、光ディスク１００への記録又は再生を行うもので、半導体レーザ装置、各種レンズ、アクチュエータ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ５０１は、光ディスク１００に対してレーザ光ＬＢ等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。このようなレーザ光ＬＢのパワー調整は、後述する「修正手段」の一具体例たるレーザドライブ回路５０４の制御の下に行われる。より具体的には、所定のパルスストラテジに規定される駆動パルスにより半導体レーザ装置が駆動されることで、所定のレーザパワーを有するレーザ光ＬＢが照射される。また、光ピックアップ５０１は、トラッキングサーボ回路５０７により駆動されるアクチュエータドライブ回路５０８、図示しないスライダ等により光ディスク１００の半径方向等に移動できるように構成されている。
【００６９】
スピンドルモータ５０２は、本発明における「回転手段」の一具体例であって、スピンドルサーボ回路５０９によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転させるように構成されている。
【００７０】
ＲＦアンプ５０４は、光ピックアップ５０１から照射されるレーザ光ＬＢの反射光を受光する図示しないＰＤ（Photo Detector）から出力される信号を増幅し、該増幅した信号を出力する。具体的には、読取信号たるＲＦ信号（或いは、ＬＰＰ信号やウォブル信号等）がＬＰＰ検出器５１０やイコライザ５２０や２値化回路５３０に出力される。
【００７１】
レーザドライブ回路５０４は、本発明における「修正手段」又は「パワー制御手段」の一具体例であって、後述のＯＰＣ処理時には、後述のＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適な記録レーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ５０１内に設けられた半導体レーザを駆動する。その後、データ記録時には、ＯＰＣ処理により決定された最適な記録レーザパワーで、光ピックアップ５０１の半導体レーザを駆動するように構成されている。このデータ記録時には、最適記録レーザパワーは、記録データに応じて変調される。
【００７２】
ＯＰＣ回路５０５は、本発明における「試し記録手段」の一具体例であって、記録動作前のＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの記録時に、ＯＰＣパターンを示す信号を、レーザドライブ回路５０４に対して出力するように構成されている。なお、ＯＰＣ処理についての説明は、後に詳述する（図４等参照）。
【００７３】
トラッキングサーボ回路５０７は、光ピックアップ５０１からの読取信号よりトラッキングエラー信号等の各種サーボ信号を検出可能に構成されている。そして、この各種サーボ信号は、アクチュエータドライブ回路５０８や或いはスピンドルモータ５０２へ出力可能に構成されている。
【００７４】
アクチュエータドライブ回路５０８は、トラッキングサーボ回路５０７から出力される各種サーボ信号に基づき、光ディスク１００の径方向或いは回転方向への光ピックアップ５０１の移動を制御可能に構成されている。そして、アクチュエータドライブ回路５０７によりその移動が制御されている光ピックアップ５０１により、光ディスク１００の所望の記録位置にレーザ光ＬＢが照射されることで各種データを記録することが可能となる。
【００７５】
スピンドルサーボ回路５０９は、本発明における「回転制御手段」の一具体例であって、ＣＰＵ５５０の制御の下に、スピンドルサーボ信号に基づいてスピンドルモータ５０２の駆動を制御可能に構成されている。具体的には、スピンドルモータ５０２の回転数を制御することで、光ディスク１００の回転速度（或いは、データの記録速度）を制御する。
【００７６】
ＬＰＰ検出器５１０は、ＲＦアンプ５０３からの受光量に応じた出力信号に基づいて、ＬＰＰ信号を示すプッシュプル信号を検出可能に構成されている。このとき、プッシュプル信号を検出するために、光ピックアップ５０１の受光素子は、例えば２分割或いは４分割等複数の領域に分けてレーザ光ＬＢの反射光を受光可能に構成されていることが好ましい。
【００７７】
尚、ＬＰＰとは、本発明における「プリ情報」の一具体例であって、光ディスク１００の一具体例としてのＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ等の記録トラック（特に、ランドトラック）上に予め形成されているピットであって、例えば光ディスク１００上のアドレス位置や、データ記録時の記録クロック信号の生成のために用いられる。
【００７８】
ＧＡＴＥ作成回路５１１は、ＬＰＰデータを検出するためのゲート信号を作成可能に構成されている。具体的には、ＬＰＰが形成されているウォブルを対象としてゲート信号を作成することで、ＬＰＰデータを検出可能にすると共に、ＬＰＰデータに含まれるノイズを効果的に除去することができる。もちろん、ウォブル信号を検出して作成されるゲート信号を用いてもＬＰＰデータを検出することができることはいうまでもない。
【００７９】
ＬＰＰデータ検出器５１２は、ＬＰＰ検出器５１０より出力されるＬＰＰ信号から、ＧＡＴＥ作成回路５１１により作成されたゲート信号に基づいて、ＬＰＰデータを検出可能に構成されている。例えばＬＰＰデータより、光ディスク１００上におけるアドレス位置を示すプリフォーマットアドレス情報や、記録動作の際のクロックを示す情報を検出可能に構成されている。
【００８０】
ＬＰＰエラーレート検出器５１３は、本発明における「第２測定手段」の一具体例であって、ＬＰＰデータ検出器５１２において検出されたＬＰＰデータのエラーの発生率（即ち、エラーレートであり、本発明における「プリ情報の再生品質」の一具体例）を検出可能に構成されている。このエラーレートは、例えば記録後ＬＰＰ特性（或いは、ＢＥＲＬＰＰａ：Block Error Rate LPP after）と称され、ＡＲ（Aperture Rate）特性と同様の数値を示すものである。
【００８１】
ここで、ＡＲ特性について簡単な説明を加える。光ピックアップ５０１は、図示しない２分割受光回路を備えており、夫々の分割再生信号からプッシュプル信号を生成することが出来る。そして、このプッシュプル信号成分のうち光ディスク１００上に設けられている記録トラックであるグループトラック方向の信号成分の最大振幅と最小振幅との比率をＡＲ特性と称している。例えば、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ上に設けられているＬＰＰを再生したときの再生信号をオシロスコープ上で重ね合わせることで、その再生信号の最大振幅と最低振幅とを認識することができ、これよりＡＲ特性を検出することができる。但し、実際の情報記録装置１においては、ＬＰＰデータのエラーレートを検出することで、ＡＲ特性の測定と同等の動作を行なうことができる。
【００８２】
イコライザ５２０は、ＲＦアンプ５０３により検出されたＲＦ信号等に対して所定のフィルタリング（或いは、信号処理）を行い、且つフィルタリング後の信号（例えば、エンベロープ検波等）をＲＦ振幅測定回路５２１へ出力可能に構成されている。
【００８３】
ＲＦ振幅測定回路５２１は、ＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの再生時に、ＣＰＵ５５０の制御下で、最適記録レーザパワーを決定するために、ＲＦアンプ５０３からの出力信号たるＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値を検出するように構成されている。係るＲＦ振幅測定回路５２１は、例えばＡ／Ｄ（Analog/Digital）コンバータ等を含んでいるように構成されてもよい。
【００８４】
２値化回路５３０は、ＲＦアンプ５０３により検出されたＲＦ信号等から２値化信号を作成可能に構成されている。具体的には、例えば検出されたＲＦ信号等よりパルス列を作成する。そして、２値化された信号をＮＲＺＩ変換器５３１へ出力可能に構成されている。
【００８５】
ＮＲＺＩ変換器５３１は、２値化回路５３０により作成された２値化信号をＮＲＺＩ変換可能に構成されている。そして、変換された２値化信号を、ＳＹＮＣ検出器５３２へ出力可能に構成されている。
【００８６】
ＳＹＮＣ回路５３２は、ＮＲＺＩ変換された２値化信号より、同期信号に相当するＳＹＮＣ信号（或いは、ＳＹＮＣフレーム）を検出可能に構成されている。
【００８７】
ＣＰＵ５５０は、当該情報記録装置１全体の動作を制御するべく、例えば、ＬＰＰデータ検出器５１２やＲＦ振幅測定回路５２１等からデータを受け取り、その後の制御動作を行なう。そして、これらのデータに基づき、情報記録装置１が備える各手段に対してシステムコマンドを出力することで、情報記録装置１全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ５５０が動作するためのソフトウェアは、例えば外部のメモリ内に格納されている。
【００８８】
メモリ５６０は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリ等の半導体メモリを含んでなり、情報記録装置１の動作に必要な各種データを一時的に記録可能に構成されている。
【００８９】
尚、上述した情報記録装置１においては、本発明の特徴をより分かりやすく説明するために、本実施例において必要となる構成要件を抜き出して図示している。このため、上述した構成要件以外の構成要件を備えていても良いことはいうまでもない。
【００９０】
また、図２を参照して説明した本実施例に係る情報記録装置は、情報記録再生装置の実施例も兼ねる。即ち、光ピックアップ５０１やＲＦアンプ５０３を介して記録情報を再生可能であり、本実施例は、情報再生装置の機能或いは情報記録再生装置の機能を含む。
【００９１】
（動作原理）
続いて、図３から図１５を参照して、本実施例に係る情報記録装置１の動作原理について説明する。
【００９２】
（１）記録動作全体
先ず、図３から図６を参照して本実施例に係る情報記録装置１の、各種データを記録する動作の全体の流れについて説明する。ここに、図３は、本実施例に係る情報記録装置１のデータ記録動作全体の流れを概念的に示すフローチャートであり、図４は、ＯＰＣ動作の流れを概念的に示すフローチャートであり、図５は、ＯＰＣ動作により求められる記録パワー及びアシンメトリの夫々の数値を示す表であり、図６は、ＯＰＣ動作により作成された相関情報を示すグラフであり、
図３において、先ず光ディスク１００がローディングされる（ステップＳ１０１）。そして、ＣＰＵ５５０の制御下で、光ピックアップ５０１によりシーク動作が行われ、光ディスク１００への記録処理に必要な各種管理用データが取得される。特に、リードインエリア１０４におけるランドプリピット（ＬＰＰ）を読み取ることで、予め定められている所定の（或いは、デフォールトとしての）パルスストラテジを取得する。この管理用データに基づいて、ＣＰＵ５５０の制御により、例えば外部入力機器等からの指示に応じて、外部入力インタフェース等を介して光ディスク１００へのデータの記録が行われる。
【００９３】
このローディングの後、ＣＰＵ５５０の制御の下で、ＯＰＣ動作が行なわれる（ステップＳ１０２）。このＯＰＣ動作により、データを記録する際の好適な或いは最適な記録レーザパワーである基準記録レーザパワーＰｏ１が検出される。このＯＰＣ動作については、後に詳述する（図４等参照）。
【００９４】
そして、データの記録動作が行なわれる（ステップＳ１０３）。具体的には、光ピックアップ５０１が記録エリア（例えば、図１に示したデータ記録エリア１０６等）へ移動され、レーザドライブ回路５０４等の制御により、ステップＳ１０２のＯＰＣ動作により求められた記録レーザパワー（即ち、基準記録レーザパワーＰｏ１）で、記録すべきデータに応じてレーザ光ＬＢが変調されることで、データ記録エリアへのデータの記録が行われる。即ち、トラック上に、記録データに応じた記録ピットが形成される。
【００９５】
その後、ＣＰＵ５５０の制御の下に、データの記録が追記記録であるか（例えば、インクリメンタルライトに相当するか）否かが判定される（ステップＳ１０４）。例えば、所定時間を空けた後（例えば、光ピックアップ５０１を他の記録エリアに移動させた後）、一旦データを記録した記録エリアに続けてデータを記録する場合には追記記録であると判定されてもよいし、或いは連続的にデータを記録する（即ち、シーケンシャル記録に相当する記録動作である）場合には、追記記録でないと判定されてもよい。
【００９６】
この判定の結果、追記記録でないと判定された場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、基準記録レーザパワーＰｏ１での記録動作が継続される（ステップＳ１０６）。もちろん、この場合、後述するように相関情報に基づいて、この基準記録レーザパワーＰｏ１を修正しながら記録動作を行なってもよい。
【００９７】
他方、追記記録であると判定された場合（ステップ：Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、続いて追記時の記録動作が行なわれる（ステップＳ１０５）。この追記時の記録動作については後に詳述する（図７等参照）。
【００９８】
その後、ＣＰＵ５５０の制御の下に、記録動作を終了するか否かが判定される（ステップＳ１０７）。即ち、当該記録動作において記録すべき全てのデータを記録したか否かが判定される。
【００９９】
この判定の結果、記録動作を終了すると判定された場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、記録動作を終了し、必要に応じて再生専用の光ディスク（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）との互換性を確保するためのファイナライズ動作を行なってもよいし、或いは光ディスク１００を情報記録装置１からイジェクトしてもよい。他方、記録動作を終了しないと判定された場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、記録動作が継続しておこなわれる。
【０１００】
続いて、ステップＳ１０２におけるＯＰＣ動作について、図４から図６を参照して詳細に説明する。ここに、図４は、ＯＰＣ動作の流れを概念的に示すフローチャートであり、図５は、ＯＰＣ動作により求められる記録レーザパワーとアシンメトリとの関係を示す表であり、図６は、ＯＰＣ動作により作成される相関情報の具体例たるグラフである。
【０１０１】
図４に示すように、まずＣＰＵ５５０による制御下で、光ピックアップ５０１がリードインエリア１０４内に設けられたパワーキャリブレーションエリアへ移動され、ＯＰＣ回路５０５及びレーザドライブ回路５０４等の制御により、順次段階的に（例えば、相互に異なる１６段階の）記録レーザパワーが切り換えられて、本発明における「試し情報」の一具体例たるＯＰＣパターンがパワーキャリブレーションエリアに記録される（ステップＳ２０１）。このＯＰＣパターンは、例えばＯＰＣ回路５０５の動作により生成される。ＯＰＣパターンとして、例えば３Ｔパルスに相当する短ピット及び１１Ｔパルス（或いは、１４Ｔパルス）に相当する長ピットを夫々同一の長さの無記録区間と共に交互に形成した記録パターンが一つの例として挙げられる。
【０１０２】
レーザドライブ回路５０４は、このＯＰＣ回路５０５から出力されるＯＰＣパターンにより、記録レーザパワーを順次段階的に切り換えるように（或いは、変化させるように）、光ピックアップ５０１内の半導体レーザを駆動する。
【０１０３】
続いて、本発明における「相関情報」の一具体例である記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を示す相関情報が、本発明における「作成手段」の一具体例であるＣＰＵ５５０の制御の下に作成される（ステップＳ２０２）。具体的には、パワーキャリブレーションエリアへのＯＰＣパターンの記録完了後に、ＣＰＵ５５０の制御下で、該パワーキャリブレーションエリアにおいて記録されたＯＰＣパターンが再生される。そして、ＲＦ振幅測定回路５２１に入力されたＲＦ信号より、当該ＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値がサンプリングされる。その後、このようなＯＰＣパターンの再生が、１回のＯＰＣ処理において、例えば記録されたＯＰＣパターンの回数に応じて行われ、夫々の再生毎のピーク値及びボトム値よりアシンメトリが測定される。
【０１０４】
これにより、図５に示すような、順次段階的に切り替えられた記録レーザパワーと、その記録レーザパワーにて記録されたＯＰＣパターンのアシンメトリ値を取得することができる。そして、図５に示す各種数値を、縦軸をアシンメトリとし横軸を記録レーザパワーの値とするグラフ上にプロットし、且つ近似曲線で結ぶと、図６に示すようなグラフが得られる。係る近似曲線は、例えば最小二乗法等の数学的又は統計的手法を用いて得ることができる。
【０１０５】
尚、本実施例では、２次曲線にて相関式を作成したがこれに限られず、例えば３次曲線や４次曲線等で示される任意の関数により作成してもよい。また、実際に図６に示すグラフを用いなくとも、図５に示す表或いは図５に示される表から作成される相関式等の相関情報に対して演算等の処理を施すことで後述する処理を行なってもよいことはいうまでもない。
【０１０６】
再び図４において、ＣＰＵ５５０の制御の下に、アシンメトリが最適となるような（即ち、“０”となる）記録レーザパワーが基準記録レーザパワーＰｏ１として求められる（ステップＳ２０３）。例えば、図６に示すようなグラフ（相関情報）が得られれば、アシンメトリが“０”となる記録レーザパワーの値である“１３．３ｍＷ”が基準記録レーザパワーＰｏ１として求められる。即ち、ここにおけるアシンメトリが“最適（或いは、０）”なる条件が、本発明における「所望の第１ターゲット品質」の一具体例に相当する。
【０１０７】
但し、例えばＤＶＤ等の規格上、アシンメトリは“−０．０５”から“０．１５”の範囲で適切な記録動作等が可能となるため、必ずしもアシンメトリが“０”となるような記録レーザパワーを基準レーザパワーとしなくとも、例えば“０．１０”や“−０．０３”といったアシンメトリにであってもよい。
【０１０８】
そして、ステップＳ２０２において作成された相関情報（例えば、図５に示す表や当該表から作成される図６に示すグラフ或いは相関式等）が、本発明における「格納手段」の一具体例であるメモリ５６０へ記録される（ステップＳ２０４）。このとき、基準記録レーザパワーＰｏ１（即ち、“１３．３ｍＷ”なる数値）も同時にメモリ５６０へ記録されることが好ましい。このとき、相関情報や基準記録レーザパワーＰｏ１を、光ディスク１００が有する各種識別番号（例えば、マニュファクチャラコード等）と関連付けてメモリ５６０に記録することが好ましい。或いは、相関情報や基準記録レーザパワーＰｏ１を光ディスク１００の例えばリードインエリア１０４等に記録するように構成してもよい。
【０１０９】
（２）追記時の記録動作
続いて、図７から図１０を参照して、図３のステップＳ１０５における追記時の記録動作について説明する。ここでは、図７を中心に適宜他の図面を参照して、追記時の記録動作について説明を進める。ここに、図７は、追記時の記録動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【０１１０】
尚、本実施例に係る情報記録装置１は、データを追記記録する際に、ソフトランディング動作を行なうように構成されている。ここに、ソフトランディング動作とは、記録レーザパワーを変化（或いは、変化）させる際に、所定の修正量ずつ或いは所定の修正割合毎に徐々に若しくは滑らかに記録レーザパワーの値を変化させる態様を示している。具体的には、後述するように例えば“０．１ｍＷ”ずつ記録レーザパワーの値を変化させて、結果的に所望の記録レーザパワーの値となるように修正する態様を示している。
【０１１１】
図７に示すように、先ず、ＣＰＵ５５０の制御の下に、データを追記する記録領域の直前の（或いは、直前と同視し得る）記録部（記録領域）に記録されているデータを再生し、本発明における「第１測定手段」の一具体例であるＲＦ振幅測定回路の動作により、当該データのアシンメトリＡｓｙ２を測定する。（ステップＳ３０１）。例えば、第ｎセクタにデータを追記しようとする場合には、第ｎ−１セクタ（或いは、そのセクタに近傍するセクタ）に記録されているデータのアシンメトリＡｓｙ２を検出する。
【０１１２】
続いて、図４のステップＳ２０２で作成した相関情報に基づいて、本発明における「検出手段」の一具体例たるＣＰＵ５５０の制御の下に、アシンメトリＡｓｙ２を実現する記録レーザパワーＰｏ２を検出する（ステップＳ３０２）。ここで求められる記録レーザパワーＰｏ２は、本発明における「リンクパワー」の一具体例に相当する。更に、ＯＰＣ動作により検出された基準記録レーザパワーＰｏ１に対応するアシンメトリＡｓｙ１を検出する（ステップＳ３０３）。
【０１１３】
この動作について、図８を参照してより詳細に説明する。ここに、図８は、追記時の記録動作の際の相関情報上の様子を概念的に示すグラフである。
【０１１４】
図８に示すように、Ａｓｙ２を実現する記録レーザパワーＰｏ２は、相関情報が示すグラフとＡｓｙ２が示す線との交点となる。また、基準レーザパワーＰｏ１に対応するアシンメトリＡｓｙ１は、この相関情報が示すグラフと基準記録レーザパワーＰｏ２が示す線との交点となる。
【０１１５】
具体的に数値を用いて説明する。ステップＳ３０１において求められたアシンメトリＡｓｙ２が“０．０５”であり、また基準記録レーザパワーＰｏ１は“１３．３ｍＷ”であるとする。この場合、図８のグラフと、Ａｓｙ２＝“０．０５”なる直線が示す交点における記録レーザパワーの値が、記録レーザパワーＰｏ２となる。このグラフより、Ｐｏ２＝“１３．９ｍＷ”なる記録レーザパワーの値が検出される。また、図８のグラフと、記録レーザパワーＰｏ１＝“１３．３ｍＷ”なる直線が示す交点におけるアシンメトリの値が、アシンメトリＡｓｙ１の値となる。このグラフより、Ａｓｙ１＝“０”が検出される。
【０１１６】
尚、基準レーザパワーＰｏ１に対応するアシンメトリＡｓｙ１は、図４のステップＳ２０３において、基準レーザパワーＰｏ１を求める際に用いられるアシンメトリ値（ターゲット値）である。従って、図７のステップＳ３０３においてＡｓｙ１を必ずしも求めなくとも、図４のステップＳ２０３で用いられるアシンメトリ値をＡｓｙ１とするように構成してもよい。
【０１１７】
再び図７において、スピンドルサーボ回路５０９の動作により、光ディスク１００の回転速度を減少させる（ステップＳ３０４）。ここでは、次のステップＳ３０５においてアドレス情報が適切に取得できる程度に回転速度が減少させることが好ましい。例えば、通常のデータの記録が４ｘや６ｘ等の記録速度で行われていれば、１ｘの記録速度に対応する回転速度にまで減少させてもよい。
【０１１８】
尚、上述の図４から図６を用いて説明した各種動作（例えば、ＯＰＣ動作や相関情報の作成等）時には、後述するように光ディスク１００の回転速度を減少させないことが好ましい。例えば、通常のデータの記録が４ｘや６ｘ等の記録速度で行われていれば、これらの記録速度に対応する回転速度にてＯＰＣ等の各種動作を行なうことが好ましい。但し、必要に応じて回転速度を減少させてもよい。
【０１１９】
そして、データを追記する記録領域の開始位置のアドレス情報を取得し、合わせて記録動作時のクロック信号を生成する（ステップＳ３０５）。具体的には、光ディスク１００上に形成されているＬＰＰを再生することで得られるＬＰＰデータからアドレス情報（例えば、プリフォーマットアドレス情報）を取得したり、或いはクロック信号を生成する。
【０１２０】
続いて、ＣＰＵ５５０の制御下で、ステップＳ３０１及びＳ３０３の夫々において求めたアシンメトリの差分ΔＡｓｙを求める（ステップＳ３０６）。即ち、｜Ａｓｙ１−Ａｓｙ２｜となる差分ΔＡｓｙを求める。例えば、上述の例の如く、Ａｓｙ１＝“０．０５”であり、Ａｓｙ２＝“０”であれば、ΔＡｓｙ＝“０．０５”となる。そして、ＣＰＵ５５０の制御下で、その差分ΔＡｓｙが、本発明における「所定量」の一具体例たる数値“０．０１”より大きいか否かが判定される（ステップＳ３０７）。
【０１２１】
尚、ステップＳ３０７における判定基準となる“０．０１”なる数値はこれに限られるものでなく、よりソフトランディング動作を厳密に行なうのであれば、より小さな値を設定し、他方ソフトランディング動作をあまり行わないようにするのであれば、より大きな値を設定することが好ましい。これらの設定は、例えばリモコンや操作ボタン等によって当該情報記録装置１のユーザにより行なわれるように構成してもよいし、或いはＣＰＵ５５０により自動的に行なわれるように構成してもよい。また、この数値による判定に限らず、例えばユーザにより、ソフトランディング動作を行なうか或いは行なわないかの指示が入力されるように構成してもよい。
【０１２２】
この判定の結果、０．０１より大きくないと判定されれば（ステップＳ３０７：Ｎｏ）、ソフトランディング動作を行なう動作を終了する。具体的には、実際にデータの記録を行なう実記録レーザパワーＰｏを、ＯＰＣ動作により検出される基準レーザパワーＰｏ１に設定し（ステップＳ３１２）、その後のデータの記録動作を行なう。このようにアシンメトリＡｓｙ１とアシンメトリＡｓｙ２が大きく異なった値を有していなければ、ソフトランディング動作によるデータの記録を行なわなくとも、例えば後述するオートスライサは、アシンメトリの変化を追従することができる。従って、例えばプレーヤ等の情報再生装置をして適切にデータを再生せしめることができる。
【０１２３】
他方、０．０１より大きいと判定されれば（ステップＳ３０７：Ｙｅｓ）、実際にデータの記録を行なう実記録レーザパワーＰｏを、ステップＳ３０２において検出される記録レーザパワーＰｏ２に設定する（ステップＳ３０８）。具体的には、レーザドライブ回路５０４の動作により、レーザ光ＬＢを照射する光ピックアップ５０１の半導体レーザを駆動するための駆動パルスの出力が記録レーザパワーＰｏ２となるように設定する。
【０１２４】
その後、ステップＳ３０８において設定された実記録レーザパワーＰｏにて、１セクタに相当する記録領域にデータを記録する（ステップＳ３０９）。
【０１２５】
そして、実記録レーザパワーＰｏから０．１ｍＷを引いた記録レーザパワーを新たな実記録レーザパワーＰｏに設定する（ステップＳ３１０）。その後、ＣＰＵ５５０の制御下で、実記録レーザパワーＰｏ（即ち、前回よりも０．１ｍＷ小さくなった実記録レーザパワーＰｏ）が基準レーザパワーＰｏ１よりも小さいか否かが判定される（ステップＳ３１１）。
【０１２６】
この判定の結果、実記録レーザパワーＰｏが基準記録レーザパワーＰｏ１よりも小さくないと判定されれば（ステップＳ３１１：Ｎｏ）、０．１ｍＷだけ小さくした記実録レーザパワーＰｏにて再度１セクタに相当する記録領域にデータを記録し（ステップＳ３０９）、その後の動作を繰り返す。このときデータを記録する１セクタに相当する記録領域は、前回に記録した記録領域と相隣接する記録領域であることが好ましい。他方、実記録レーザパワーＰｏが基準記録レーザパワーＰｏ１よりも小さいと判定されれば（ステップＳ３１１：Ｙｅｓ）、当該Ｐｏ１を新たな実記録レーザパワーＰｏとして更新し（ステップＳ３１２）、更に光ディスク１００の回転速度を元に戻す（ステップＳ３１３）。その後、図３に示すような記録動作を継続する。
【０１２７】
尚、図７では、記録レーザパワーＰｏ２が基準記録レーザパワーＰｏ１よりも大きい場合を想定している。従って、記録レーザパワーＰｏ２が基準記録レーザパワーＰｏ１よりも小さければ、ステップＳ３１０において、Ｐｏに０．１ｍＷ加えた記録レーザパワーを新たな実記録レーザパワーＰｏとして、順次データを記録していく必要がある。そして、ステップＳ３１１における判定では、実記録レーザパワーＰｏが基準記録レーザパワーＰｏ１よりも大きいか否かを判定する必要がある。
【０１２８】
また、ステップＳ３１０において適宜加算或いは減算する“０．１ｍＷ”なる数値（即ち、本発明における「所定の修正量」或いは「所定の修正割合」の一具体例）は、適宜変更するものであってもよい。例えば、記録レーザパワーの変化をより緩やかにする場合には、係る数値をより小さくすることが好ましく、他方記録レーザパワーの変化は急であってもその変化の段階の回数を少なくしたい場合には、係る数値をより大きくすることが好ましい。また、ステップＳ３０９においてデータを記録する領域の大きさたる“１セクタ”なる数値も適宜変更するものであってもよい。例えば、数セクタ毎に記録するように構成してもよいし、１又は数ＥＣＣブロック毎に記録するように構成してもよいし、それ以外の所定の大きさに係る記録領域毎に記録するように構成してもよい。或いは、記録レーザパワーの変化に要する時間で、データを記録する領域の大きさを設定してもよい。例えば概ね一秒で記録レーザパワーＰｏ２から基準記録レーザパワーＰｏ１に変化するように、例えば所定の修正割合に基づいて記録レーザパワーを修正するように構成してもよい。そして、このような変更は、例えばＣＰＵ５５０の動作により自動的に行なうものであってもよいし、或いは例えばリモコンや操作ボタン等によるユーザからの指示に基づいて行なうものであってもよい。
【０１２９】
このように、データを追記して記録する記録領域においてソフトランディング動作を行なってデータを記録した場合の、記録されるデータのアシンメトリの態様について、図９を参照して説明する。ここに、図９は、線速度の変更前後におけるアシンメトリの様子及びその比較例に係るアシンメトリの様子を概念的に示す説明図である。
【０１３０】
図９（ａ）に示すように、本実施例に係る情報記録装置１によれば、データを追記記録する直前の記録領域とデータを追記記録する記録領域との境界付近における例えば３Ｔ振幅パターンのアシンメトリの変化が緩やかになる。即ち、データ記録の一つの境目であり且つデータの追記記録を開始する記録領域に相当するリンキングポジションを挟んで、アシンメトリが急激に変化することなく、比較的緩やかにそのアシンメトリが変化して行く。即ち、アシンメトリがＡｓｙ２からＡｓｙ１へと徐々に変化して行き、アシンメトリの連続性を維持することができる。従って、例えば情報再生装置のオートスライサの応答性が悪くとも、或いは例えばロスレスリンク等を採用しているデータ構造であっても、オートスライサがアシンメトリの変化に追従することができ、適切にデータの再生を行うことができる。
【０１３１】
尚、オートスライサとは、主として光ディスク１００に記録されたデータ（具体的には、記録ピット等）をトレースし、該記録ピットから再生された信号を２値化するものである。
【０１３２】
仮に、実施例に示すようなソフトランディング動作を行なわなければ、図９（ｂ）に示すように、データの追記記録を開始する記録領域に相当するリンキングポジションを挟んで、アシンメトリが突然或いは急激に変化する。即ち、アシンメトリがＡｓｙ２からＡｓｙ１へと突然或いは急激に変化するため、アシンメトリの連続性を維持することが困難或いは不可能である。このため、オートスライサの応答性が悪かったり、或いはロスレスリンク等の如くデータとデータとの間が比較的狭い場合には、オートスライサがアシンメトリの変化に追従できず、適切にデータを再生することができない（例えば、読込エラーの発生等）という不都合が生じする。
【０１３３】
しかるに、ソフトランディング動作を行なうことで、係る不都合を効果的に防ぐことができ、情報再生装置をして適切にデータの再生を行わせることができるよう、好適にデータを記録することができるという大きな利点を有している。そして、上述した先行技術文献にて示される記録装置と比較して、記録されたデータの再生時における再生エラーを効果的に防止することができるという大きな利点を有している。
【０１３４】
また、このソフトランディング動作を含む記録レーザパワーの修正動作においても、ＯＰＣ処理により求めた相関情報に基づいて行っている。即ち、実際に記録したデータのアシンメトリとＯＰＣ処理により求められた相関情報とを用いて、より滑らかにアシンメトリが変化するように、記録レーザパワーを適切に修正していくことが可能となる。ちなみに、従来から行なわれているＯＰＣ処理では、基準記録レーザパワーの値が求められれば、当該処理において取得した各種データ（即ち、例えば相関情報等）を廃棄していた。しかるに本実施形態では、この各種データ（特に、相関情報）を効果的に用いることで、光ディスク１００の記録特性等に対応したより好適な記録レーザパワーを求めることができるという大きな利点を有している。
【０１３５】
加えて、本実施例に係る情報記録装置１では、データを追記記録する場合に、光ディスク１００の回転速度を減少させてから各種アドレス情報を取得したり、データの追記記録を行なっている。これにより、更に適切な或いは信頼性の高いデータの記録動作を実現することができる。一般に、比較的高速な回転速度で回転する光ディスク１００からデータ（例えば、上述のＬＰＰデータが示すアドレス情報やクロック信号等）を適切に読み込むには、ＲＦアンプ５０３等の各種処理回路を高速記録或いは高速再生に対応させる必要がある。従って、情報記録装置の性能によっては、比較的高速な回転速度で回転する光ディスク１００からデータを読み込んだり、或いは当該光ディスク１００にデータを記録することが困難或いは不可能となる場合があり得る。特に、このような状態は、データを連続的に記録しない追記記録動作時に顕著になる。しかるに、本実施例では、追記記録時に光ディスク１００の回転速度を減少させているため、上述の如き問題の発生を防ぐことができる。即ち、適切にアドレス情報等を取得することができると共に、安定してデータの追記記録を行なうことができるためアシンメトリの連続性をより適切に維持することができる。また記録動作が安定した後（例えば、アシンメトリが適切に且つ連続的に変化した後）には、再び回転速度を増加させても、アシンメトリの不連続性（或いは、記録されるデータの不連続性）等の各種問題を効果的に防止することができるという大きな利点を有する。
【０１３６】
更に、光ディスク１００の回転速度を減少させてからデータを記録することで、実際に光ディスク１００の記録面に形成される記録ピット或いは記録マークの形状を好適なものとすることができる。この記録ピットの形状について図１０を参照して具体的に説明する。ここに、図１０は、高速記録時と低速記録時の夫々において形成される記録ピットの形状を概念的に説明する斜視図である。
【０１３７】
図１０（ａ）に示すように、低速記録時（例えば、概ね１倍速や２倍速の記録速度での記録時）においては、光ディスク１００の回転速度が相対的に遅いため、レーザ光ＬＢを照射する時間が高速記録時（例えば、概ね４倍速以上の記録速度での記録時）よりも長くなる。従って、記録ピットは適切なピット形状を有して形成される。
【０１３８】
これに対して、図１０（ｂ）に示すように、高速記録時には、光ディスク１００の回転速度が相対的に速いため、レーザ光ＬＢを照射する時間が低速記録時よりも短くなる。加えて、光ディスク１００の回転速度が増加するにつれて、記録動作に要するレーザ光ＬＢのパワーも増加する。従って、短時間で且つ高レーザパワーのレーザ光ＬＢの照射に起因して、記録ピットが光ディスク１００上に形成されている記録トラックであるグルーブトラックＧＴ上のみならず、ＬＰＰ上にまで形成されてしまう。これにより、ＬＰＰの読取特性であるＡＲ特性（或いは、ＢＥＲＬＰＰａ）が大幅に悪化してしまう。このような事態は、アドレス情報の取得やクロック信号の生成という観点から決して好ましいものではない。
【０１３９】
しかるに、本実施例に係る情報記録装置１によれば、データを追記するデータを記録する際の光ディスクの回転速度を減少させる（即ち、記録速度を減少させる）ため、ＬＰＰの読取特性であるＡＲ特性を悪化させることなく、適切にＬＰＰデータを検出することができる。その結果、適切にアドレス情報を取得し、クロック信号を生成することができるため、適切なデータの記録動作を実現することが可能となる。
【０１４０】
このようなＡＲ特性の悪化等の問題から、図７のステップＳ３０４では、ＡＲ特性が良好な値（例えば、１５％以上）を実現可能な回転速度にまで、光ディスク１００の回転速度を減少させることが好ましい。即ち、このＡＲ特性が“良好（或いは、１５％以上”なる条件が、本発明における「所望の第２ターゲット品質」の一具体例に相当する。そして、このような回転速度は、実際に測定されるＡＲ特性（或いは記録後ＬＰＰエラーレート）に基づいて定めてもよいし、或いは例えばＡＲ特性が良好になるであろう回転速度の値をデフォールトとして定めておいてもよい。
【０１４１】
また、図７のステップＳ３１３において光ディスク１００の回転速度を元に戻す際にも、所定量ずつ段階的に或いは所定割合ずつ連続的に変化させることが好ましい。回転速度の急激な変化を避けることで、アシンメトリの連続性をより好適に維持することが可能となる。
【０１４２】
尚、レーザ光ＬＢを照射するために光ピックアップ５０１内における半導体レーザに入力される駆動パルスの形状を所定の形状（例えば、異なるピーク値を有するトップパルスとミドルパルスとを有する形状）とすることで、高速記録時であっても図９（ａ）に示すような適切なピット形状を実現することは可能である。
【０１４３】
また、データの記録中においてもデータを追記記録する場合と同様に、適宜記録レーザパワーの修正を行なうように構成してもよい。例えば、記録動作中に、データが記録された記録領域のアシンメトリを測定し、この測定されたアシンメトリと本来所望のアシンメトリ値とを比較して、所望のアシンメトリ値を実現するように、適宜記録レーザパワーの修正を行なうように構成してもよい。その際、上述の如くソフトランディング動作を行ないながら記録レーザパワーの修正を行ってもよいし、或いはソフトランディング動作を行なうことなく記録レーザパワーの修正をおこなうように構成してもよい。これにより、より適切なデータの記録を継続することができ、また記録されたデータの再生品質をも高めることができる。
【０１４４】
更に、本実施例では、本発明における「再生品質」の一具体例として、アシンメトリの値を用いたが、これに限られることなく、例えばジッタ値や再生エラーレートや変調度やレーザ光の反射率、ＡＲ特性等の各種再生品質に基づいて記録レーザパワーの修正を行なうように構成してもよい。例えば、ジッタ値が最小となるような記録レーザパワーの値を基準記録レーザパワーの値として求めてもよいし、或いは再生エラーレートが最小となるような記録レーザパワーの値を基準レーザパワーの値として求めてもよい。そして、これらの値を適宜組み合わせて、記録レーザパワーの値を求めるように構成してもよいし、或いはこれらの値のうち優先度の高い値を予め定めることで記録レーザパワーの値を求めるように構成してもよい。
【０１４５】
（３）第１変形動作例
続いて、図１１から図１４を参照して、図３のステップＳ１０５における追記時の記録動作に係る第１変形動作例を説明する。ここに、図１１は光ディスク１００の回転速度（記録速度）と記録レーザパワーとの相関関係を示すグラフであり、図１２及び図１３は、第１変形動作例に係る記録動作の流れを概念的に示すフローチャートであり、図１４は、光ディスク１００の回転速度を変化させた場合の記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を示すグラフである。
【０１４６】
尚、第１変形動作例では、光ディスク１００の回転速度を適宜変化させながら、当該回転速度の変化に応じて記録レーザパワーも修正しながらデータの追記記録を行なう動作の態様である。
【０１４７】
第１変形動作例では、図４のＯＰＣ動作の際に、図１１に示すような光ディスクの回転速度と記録レーザパワー（特に、基準記録レーザパワー）との相関関係を示す相関情報を作成する。具体的には、光ディスク１００の回転速度を変化させながら、該変化させられた回転速度毎に記録レーザパワーを変化させてＯＰＣ動作を行なう。そして、このＯＰＣ動作により検出された光ディスク１００の回転速度に応じた基準記録レーザパワーに基づいて、図１１に示すような相関情報を作成する。例えば、外周側（例えば、リードアウトエリア１０８内に設けられるパワーキャリブレーションエリア）において相対的に高速な回転速度（即ち、高速な記録速度）でＯＰＣを行い、他方内周側（例えば、リードインエリア１０４内に設けられるパワーキャリブレーションエリア）において相対的に低速な回転速度（即ち、低速な記録速度）でＯＰＣを行うことで、２つの回転速度に対応するＯＰＣの結果（例えば、記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係や基準記録レーザパワー等）が得られる。この２つの結果に基づいて、例えば最小二乗法等の数学的或いは統計的手法を用いて、図１１に示すような相関情報を作成することができる。そして、以下の追記記録動作を行なう場合には、回転速度と記録レーザパワーとの相関関係を示す相関情報及びアシメトリと記録レーザパワーとの相関関係を示す相関情報の夫々に基づいて、適宜記録レーザパワーを修正しながら行われる。
【０１４８】
そして、実際にデータを追記記録する場合には、図１２に示すように、追記する直前の（或いは、直前と同視し得る）記録部に記録されているデータを再生し、当該データのアシンメトリＡｓｙ２を検出する（ステップＳ３０１）。
【０１４９】
続いて、データを追記する記録領域の開始位置のアドレス情報を取得し、合わせて記録動作時のクロック信号を生成する（ステップＳ３０５）。この後、ＣＰＵ５５０の制御の下に、ステップＳ３０５において適切にアドレス情報の取得等を行うことができたか否かが判定される（ステップＳ４０１）。具体的には、適切にＬＰＰを再生することができたか、或いは再生されたＬＰＰから検出されるＬＰＰデータから適切にアドレス情報を取得し又はクロック信号を生成することができたか否かが判定される。
【０１５０】
この判定の結果、アドレス情報等を適切に取得することができないと判定された場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、光ディスク１００の回転速度を減少させる（ステップＳ３０４）。ここでは、例えば予め定められた量或いは割合だけ回転速度を減少させるように構成してもよいし、或いは情報記録装置１のユーザ等により指定される所定の量或いは割合だけ回転速度を減少させるように構成してもよい。そして、再度データを追記する記録領域の開始位置のアドレス情報を取得し、合わせて記録動作時のクロック信号を生成する。即ち、データを追記する記録領域の開始位置のアドレス情報を取得し、合わせて記録動作時のクロック信号を生成することができる程度にまで、光ディスク１００の回転速度を順次段階的に或いは連続的に減少させる。
【０１５１】
他方、アドレス情報等を取得することができると判定された場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、続いて、記録速度と記録レーザパワーとの相関関係を示す相関情報、並びに記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を示す相関情報の夫々を用いて、現在の光ディスク１００の回転速度（即ち、減少させた後の回転速度）においてアシンメトリＡｓｙ２を実現する記録レーザパワーＰｏ２を検出する（ステップＳ４０２）。更に、現在の光ディスク１００の回転速度における基準レーザパワーＰｏ１に対応するアシンメトリＡｓｙ１を検出する（ステップＳ４０３）。
【０１５２】
具体的にこの記録レーザパワーＰｏ２及びアシンメトリＡｓｙ１の検出動作について、図１４を参照して説明する。
【０１５３】
図１４に示すように、ＯＰＣ動作により作成された相関情報を示すグラフは、光ディスクの回転速度に応じて右へシフトしたり或いは左へシフトしたりする。より具体的には、図１１に示すグラフからわかるように、光ディスクの回転速度が増加するにつれて、基準記録レーザパワーは増加していく。即ち、同一のアシンメトリを実現するためには、光ディスクの回転速度が増加するにつれて、より大きな記録レーザパワーが必要とされることがわかる。従って、図１４に示すように、相対的に高速な回転速度では、グラフが右へシフトし、相対的に低速な回転速度では、グラフが左へシフトする。そして、第１変形動作例では、例えば高速な回転速度におけるＯＰＣの結果を示すグラフと低速な回転速度におけるＯＰＣの結果を示すグラフとの双方を作成しているため、これらのグラフと現在の回転速度とに基づき、現在の回転速度に対応する相関情報を取得することができる。そして、この相関情報より記録レーザパワーＰｏ２とアシンメトリＡｓｙ１とを検出する。
【０１５４】
再び図１３において、記録レーザパワーを適宜修正しながらデータの追記記録動作を行なう（ステップＳ３０６からステップＳ３１２）。そして、データを追記した記録部分のアシンメトリの連続性が維持できた場合には、光ディスク１００の回転速度を再び元に戻し（ステップＳ３１３）、その後の記録動作を行なう。
【０１５５】
このように、アドレス情報を取得したりクロック信号を生成することができる程度にまで段階的に光ディスク１００の回転速度を減少させることで、不必要に光ディスク１００の回転速度を減少させる必要がない。従って、上述した各種利益を享受することができると共に、場合によっては、データの記録速度や読込速度等を必要以上に落とすことなく、適切にデータの追記記録動作を行うことが可能となる。
【０１５６】
尚、この動作例では、データを実際に追記している場合（即ち、図１３のステップＳ３０６からステップＳ３１２）には、光ディスク１００の回転速度は一定であるが、データを実際に追記している場合にも光ディスク１００の回転速度を徐々に段階的に或いは連続的に変化（具体的には、増加）させるように構成してもよい。この場合も、光ディスク１００の回転速度と記録レーザパワーとの相関関係を示す相関情報及び記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を示す相関情報に基づいて、アシンメトリの連続性が維持できるように適宜記録レーザパワーを修正することが好ましい。
【０１５７】
また、図１３のステップＳ３１３において、光ディスク１００の回転速度を戻す際にも、回転速度と記録レーザパワーとの相関関係を示す相関情報及び記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を示す相関情報に基づいて、アシンメトリの連続性が維持できるように適宜記録レーザパワー（より具体的には、基準記録レーザパワー）を修正することが好ましい。
【０１５８】
（４）第２変形動作例
続いて、図１５を参照して、図３のステップＳ１０５における追記時の記録動作に係る変形例を説明する。ここに、図１５は、第２変形動作例の流れを概念的に示すフローチャートである。
【０１５９】
尚、第２変形動作例は、アドレス情報の取得やクロック信号の生成時にのみ光ディスク１００の回転速度を減少させ、実際にデータを追記記録する際には光ディスクの回転速度を元に戻す動作の態様である。
【０１６０】
図１５に示すように、先ず光ディスク１００の回転速度を減少させる（ステップＳ３０４）。その後、上述した動作例と同様に、アシンメトリＡｓｙ２を測定し（ステップＳ３０１）、記録レーザパワーＰｏ２を検出し（ステップＳ３０２）、アシンメトリＡｓ１を検出する（ステップＳ３０３）。
【０１６１】
その後、追記記録を開始する位置におけるアドレス情報を取得し、クロック信号を生成する（ステップＳ３０５）。適切にアドレス情報の取得等を行うことができれば、光ディスクの回転速度を戻して、その後の追記記録動作を行なう。
【０１６２】
この第２変形動作例では、アシンメトリの測定やアドレス情報の取得の際にのみ、光ディスク１００の回転速度を減少させている。従って、光ディスク１００の回転速度が高速な場合に特に問題となるアシンメトリの測定やアドレス情報の取得を適切に行うことができる。他方、実際にデータを追記記録する場合には、光ディスク１００の回転速度を元に戻している。従って、データの記録を高速に行なうことができ、効率的な記録動作を実現することが可能となる。
【０１６３】
尚、図１５に示すフローチャートでは、アシンメトリの測定及びアドレス情報の取得の双方を、光ディスク１００の回転速度を減少させて行っているが、アドレス情報の取得の際にのみ光ディスク１００の回転速度を減少させるように構成してもよいし、或いはアシンメトリの測定の際にのみ光ディスク１００の回転速度を減少させるように構成してもよい。
【０１６４】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダにも適用可能である。
【０１６５】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びに、記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１６６】
【図１】本発明の情報記録装置に係る実施例に用いられる情報記録媒体の一例たる光ディスクの基本構造を示し、上側部分は複数のエリアを有する光ディスクの概略平面図であり、これ
【図２】本発明の情報記録装置に係る実施例の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】本実施例に係る情報記録装置において、データの記録動作全体の流れを示すフローチャートである。
【図４】本実施例に係る情報記録装置において、ＯＰＣ動作の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施例に係る情報記録装置において取得される記録レーザパワー及びアシンメトリの具体的な数値を示す表である。
【図６】本実施例に係る情報記録装置において作成される相関情報を概念的に示すグラフである。
【図７】本実施例に係る情報記録装置において、データの追記時の記録動作の流れを示すフローチャートである。
【図８】本実施例に係る情報記録装置において、データの追記時の記録動作の際における相関情報上の様子を概念的に示すグラフである。
【図９】本実施例に係る情報記録装置において、ソフトランディング動作時のアシンメトリの様子を概念的に示す説明図である。
【図１０】本実施例に係る情報記録装置により高速記録時と低速記録時の夫々において形成される記録マークの形状を概念的に説明する斜視図である。
【図１１】本実施例に係る情報記録装置の第１変形動作例において作成される、光ディスクの回転速度（記録速度）と記録レーザパワーとの相関関係を示すグラフである。
【図１２】本実施例に係る情報記録装置の第１変形動作例における一の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１３】本実施例に係る情報記録装置の第１変形動作例における他の動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施例に係る情報記録装置の第１変形動作例において、光ディスクの回転速度を変化させた場合の記録レーザパワーとアシンメトリとの相関関係を示すグラフである。
【図１５】本実施例に係る情報記録装置の第２変形動作例における動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６７】
１  情報記録装置
１００  光ディスク
１０４  リードインエリア
１０６  データ記録エリア
１０８  リードアウトエリア
５０１  光ピックアップ
５０２  スピンドルモータ
５０３  ＲＦアンプ
５０４  レーザドライブ回路
５０５  ＯＰＣ回路
５０９  スピンドルサーボ
５１０  ＬＰＰ検出器
５１２  ＬＰＰデータ検出器
５２１  ＲＦ振幅測定回路
５５０  ＣＰＵ
５６０  メモリ
【図１】
2005267709.tif 000003
【図２】
2005267709.tif 000004
【図３】
2005267709.tif 000005
【図４】
2005267709.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2005267709.tif 000014
【図１３】
2005267709.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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