(57)【要約】【課題】  地雷処理装置及び地雷処理装置用カバーにおいて、地雷処理中に爆発した地雷の破片の周囲への飛散を効果的に抑制できるとともに、地雷の爆発に対する耐久性を向上させることができるようにする。【解決手段】  地雷処理装置の地雷処理具に対し取り付けられる、地雷処理装置用カバーであって、該地雷処理具の少なくとも上方を蓋うカバー本体８０と、カバー本体８０に取り付けられカバー本体８０から垂下して該地雷処理具の前後左右を囲うひも状部材８１と、ひも状部材８１を連結する連結部材８２とをそなえて構成される。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地雷処理装置の地雷処理具に対して取り付けられる、地雷処理装置用カバーであって、
該地雷処理具の少なくとも上方を蓋うカバー本体と、
該カバー本体に取り付けられ、該カバー本体から垂下して該地雷処理具の前後左右を囲う、複数のひも状部材と、
該ひも状部材を連結する連結部材とをそなえて構成された
ことを特徴とする、地雷処理装置用カバー。
【請求項２】
該ひも状部材がチェーンであることを特徴とする、請求項１記載の地雷処理装置用カバー。
【請求項３】
接地した状態で地中の地雷の処理に使用される地雷処理具と、
上記の請求項１又は２記載の地雷処理装置用カバーとをそなえて構成された
ことを特徴とする、地雷処理装置。
【請求項４】
該地雷処理具が、地面を掘削する掘削式のものであることを特徴とする、請求項３記載の地雷処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中の地雷を処理する地雷処理装置、及び、それに使用される地雷処理装置用カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
戦争時に兵士しか近寄らないような最前線や軍事基地の周辺であって地中に地雷が埋められたような地域であっても、戦争が終結すれば生活の場として開発される。しかし、地中に埋められた地雷には長期間にわたり爆発危険性が残存する。このため、地中の地雷を処理する必要がある。
そこで、地雷を処理するための技術が従来より種々開発されており、このような技術としては、例えば特許文献１や特許文献２に開示された技術がある。
【０００３】
特許文献１に開示された地雷処理装置は、自走車両に装備されたアームの先端に取り付けられ、縦回転可能な粉砕工具をそなえている。この粉砕工具の周面には、ビット又はカッタが複数突設されており、この粉砕工具を回転駆動することにより、このビット又はカッタによって地中の地雷を粉砕するようになっている。地雷処理装置の移動は、上記アームを適宜操作することにより行なわれる。
【０００４】
特許文献２に開示された地雷処理機械では、自走車両の前方又は後方に、周面に複数の地雷除去ブレードの設けられた回転ドラムが装備されており、地雷除去ブレードを高速回転させて地面を掘削することにより地中の地雷を除去するようになっている。また、回転ドラムと自走車との間には、回転ドラム及び地雷除去ブレードの周囲を覆うように安全カバーが設置されている。この安全カバーにより、掘削された土砂や、処理中に爆発した地雷の破片から、自走車両に乗車した操作者を保護するようにしている。
【０００５】
しかし、上記の特許文献１の技術では、アーム先端に取り付けられた地雷処理装置により、オペレータの乗車する自走車両から離隔した場所で地雷処理作業が行なわれるものの、地雷が爆発すれば、地雷の破片が激しい勢いで広範囲に飛散することとなり安全上好ましからず、また、飛散した地雷の破片がその後の処理作業に悪影響を及ぼす虞もある。
また、上記の特許文献２の技術では、回転ドラムの周囲に安全カバーが取り付けられてはいるが、安全カバーが地面に接触してしまうと地雷処理装置の移動や地雷処理作業に支障が生じることから、地面の起伏や、回転ドラム周面の地雷除去ブレードの地面への食い込み量にかかわらず地面と安全カバーとの間に隙間が常に確保されるよう、安全カバーの下端位置を、回転ドラムの下端よりも十分に上方に設定せざるを得ない。
【０００６】
このため、地雷が爆発すれば、やはり、地面と安全カバーとの間の隙間から地雷の破片が広範囲に飛散することとなる。
このような地雷の破片の飛散防止に応用しうる技術として、特許文献３に開示された技術がある。この技術は、油圧ブレーカによるコンクリート破砕作業時におけるコンクリート破片などの飛散を防止するためのものであり、油圧ブレーカの基体の頭部に装着されたチゼルを、上下に伸縮可能な又は折り畳み可能な飛散物遮蔽体で囲むようにしたものである。具体的には、上方から垂下させた複数の紐状飛散物遮蔽体によりチゼルを囲むようにした例や、筒形状の蛇腹状飛散物遮蔽体によりチゼルを囲むようにした例などが開示されている。
【０００７】
このように飛散物遮蔽体が上下に伸縮可能又は折り畳み可能であることから、油圧ブレーカの破砕作業に支障をきたすことなく飛散物遮蔽体の下端が地面に接触するようになるため、飛散物遮蔽体により、チゼルを外部から覆い隠すことができ、破砕作業時におけるコンクリートなどの破片の周囲への飛散を防止することができる。
このような飛散物遮蔽体により、上記特許文献１における円筒形状の粉砕工具や上記特許文献２における回転ドラムを、外部から覆い隠すことにより、地雷に爆発時における破片の飛散を防止することが考えられる。
【特許文献１】特開２００１−１５３５９７号公報
【特許文献２】特開２００２−３４０４９９号公報
【特許文献３】特開２００１−９０４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このように特許文献３の飛散物遮蔽体を、特許文献１の地雷処理機械や特許文献２の地雷処理機械に適用したとしても、地雷の爆発により生じる衝撃は、チゼルの破砕作業により衝撃に比べはるかに大きいことから、以下のような課題がある。
つまり、上方から垂下させた複数の紐状飛散物遮蔽体により、特許文献１の粉砕工具や特許文献２の回転ドラムを囲った構成では、地雷の爆発の衝撃により、各紐状飛散物遮蔽体が外側に跳ね上がり、紐状飛散物遮蔽体が地面より浮き上がったり、紐状飛散物遮蔽体の相互間が広がったりして、地雷の破片の飛散を十分に抑制できない虞がある。
【０００９】
また、筒形状の蛇腹状飛散物遮蔽体により特許文献１の粉砕工具や特許文献２の回転ドラムを囲った構成は、地雷の爆発の衝撃を逃がすことができず蛇腹状飛散物遮蔽体が破損してしまい、現実的ではない。
本発明はこのような課題に鑑み創案されたもので、地雷処理中に爆発した地雷の破片の周囲への飛散を効果的に抑制できるとともに、地雷の爆発に対する耐久性を向上させることができるようにした、地雷処理装置及び地雷処理装置用カバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１記載の本発明の地雷処理装置の安全カバーは、地雷処理装置の地雷処理具に対し取り付けられる、地雷処理装置用カバーであって、該地雷処理装置の少なくとも上方を蓋うカバー本体と、該カバー本体に取り付けられ、該カバー本体から垂下して該地雷処理具の前後左右を囲う、ひも状部材と、該ひも状部材を連結する連結部材とをそなえて構成されたことを特徴としている。
【００１１】
請求項２記載の本発明の地雷処理装置の安全カバーは、請求項１記載の地雷処理装置のカバーにおいて、該ひも状部材がチェーンであることを特徴としている。
該連結部材は、例えばチェーン又はワイヤである。
請求項３記載の本発明の地雷処理装置は、地中の地雷の処理に接地した状態で使用される地雷処理具と、上記の請求項１又は２記載の地雷処理装置の安全カバーとをそなえて構成されたことを特徴としている。
【００１２】
請求項４記載の本発明の地雷処理装置は、請求項３記載の地雷処理装置において、該地雷処理具が、地面を掘削する掘削式のものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、地雷処理具に対し取り付けられる地雷処理装置用カバーが、地雷処理具の少なくとも上方を蓋うカバー本体と、カバー本体に取り付けられ、カバー本体から垂下して地雷処理具の前後左右を囲う複数のひも状部材と、ひも状部材を連結する連結部材とをそなえて構成されているので、地雷処理中に地雷が爆発した際、ひも状部材が外側に広がってしまうことを連結部材の連結により抑制できるようになるので、ひも状部材により、地雷の破片の周囲への飛散を効果的に抑制できるようになる利点がある。
【００１４】
また、連結部材により補強されるので、ひも状部材の地雷の爆発に対する耐久性を向上させることができる利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１〜図４は本発明の地雷処理装置用カバーに関する図であり、図１は地雷処理装置用カバーの構成を示す図であって、（ａ）はその斜め上方からみた模式的な斜視図、（ｂ）は（ａ）のＸ部の詳細図、図２は地雷処理装置の構成を示す図であって、（ａ）はその模式的な背面図（キャビン側からみた図）、（ｂ）はその模式的な側面図、図３（ａ），（ｂ）は地雷処理装置用カバーの作用効果を説明するための地雷処理装置の模式的な側面図、図４は地雷処理装置のヘッダの構成を示す模式的な斜視図、図５はその地雷処理機械の全体構成を示す模式的な側面図である。
【００１６】
なお、図２，図３及び図５においては、後述のチェーン８１，８２を簡略化して鎖線で示し、また、図２（ｂ）、図３（ａ），（ｂ）においては、チェーン８１，８２を一部省略している。
先ず、本発明の一実施形態としての地雷処理装置及び地雷処理装置用カバーが使用される地雷処理機械の全体構成について図５を参照して説明する。
【００１７】
地雷処理機械１は、下部走行体２と、キャビン３ａを有し下部走行体２の上側に旋回可能に配設され上部旋回体３と、上部旋回体３に設けられ種々の作業を行なう作業装置４をそなえて構成されている。
作業装置４は、基端部が上部旋回体３に上下揺動自在に連結されるブーム５と、このブーム５の先端部に前後揺動自在に連結されるアーム６と、アーム６の先端部に前後揺動自在に連結されるツインヘッダ（地雷処理装置）７と、上記ブーム５，アーム６及びツインヘッダ７を作動させるためのブームシリンダ９，アームシリンダ１０及びヘッダシリンダ１１とをそなえて構成されている。
【００１８】
ツインヘッダ７には左右一対のブラケット７１ａ，７１ａがそなえられており、これらのブラケット７１ａは、それぞれ、その前部を連結リンク２２の一端に揺動自在に軸支されるとともに、その後部をアーム６の先端部に揺動自在に軸支されている。また、上記の連結リンク２２の他端は、ヘッダシリンダ１１の先端部に揺動自在に軸支され、さらに、ヘッダシリンダ１１の先端部とアーム６の先端部とは左右一対のリンク２３を介して連結されている。このような構成により、ツインヘッダ７は、ヘッダシリンダ１１の伸縮作動に基づいてアーム６の先端を軸として前後方向に揺動するように構成されている。
【００１９】
前記ツインヘッダ７は、図２に示すように、その名前の示すとおり二つのヘッダ（地雷処理具）７０をそなえており、これらのヘッダ７０と、ベース部材７１と、カバー（地雷処理装置用カバー、以下、ヘッダカバーという）８とをそなえて構成されている。
ベース部材７１は、その左右両側に上記ヘッダ７０，７０が回転可能に取り付けられるとともに、これらのヘッダ７０，７０を回転駆動する油圧モータ７２が取り付けられている。ベース部材７１のヘッダ本体７０が取り付けられていない側には、上記ブラケット７１ａが立設されている。
【００２０】
上記ヘッダカバー８は、ベース部材７１のヘッダ７０側に配設されて、２つのヘッダ７０，７０の前後左右及びベース部材７１側を蓋っている。
ヘッダカバー８は、図１及び図２に示すように、カバー本体８０と、チェーン８１，８２とをそなえて構成されており、カバー本体８０は、ベース部材７１に固定される天井壁８０ａと、ヘッダ本体７０ａの円周面に向かい合う湾曲形状の一対の前壁８０ｂ及び後壁８０ｃと、ヘッダ本体７０ａの側面（円筒中心線と交叉する面）に向かい合う左右一対の略半円形状の側壁８０ｄ，８０ｅとをそなえて構成されている。
【００２１】
カバー本体８０の開口縁（つまり、前後壁８０ｂ，８０ｃ及び側壁８０ｄ，８０ｅの縁部）近傍には、全周に渡って、複数のチェーン（金属製の輪をつないだひも状部材）８１が適宜の間隔をあけて取り付けられている。これらのチェーン８１は、その一端をカバー本体８０に固定されており、カバー本体８０を上に向けヘッダ７０を下方に向けるツインヘッダ７の作動姿勢において、カバー本体８０から垂下することとなる。
【００２２】
チェーン８１の長さは、短くとも、ツインヘッダ７の作動姿勢においてその下端がヘッダ７０の最下部の近傍（ここでは最下部よりも僅かに高い位置）にくるような長さに設定されている。
このような設定により、ヘッダ７０のビット７０ｂ及びブレード７０ｃを地中に食い込ませて掘削を行ない地雷を破砕し起爆する際には、略一定してチェーン８１の下端が接地するようになっている。換言すれば、地雷処理を行なう際に下端が接地するように、チェーン８１の長さが設定されている。
【００２３】
また、図３（ａ），（ｂ）に示すように、カバー本体８０と地面との位置関係は、ヘッダ７０の掘り進み具合によって変動するが、この変動はチェーン８１が折り畳まれることにより吸収されるので、作業中は一定して、ヘッダ７０の前後左右を地面に対して隙間をあけることなく、チェーン８１により包囲することが可能となる。
そして、これらのチェーン８１は、上記チェーン８２により水平に繋がれている。チェーン８２による接続の仕方は、前後壁８０ｂ，８０ｃで同一であり、左右側壁８０ｄ，８０ｅで同一なので、前壁８０ｂ及び右側壁８０ｄについて再び図１を参照して説明する。
【００２４】
前壁８０ｂに取り付けられた各チェーン８１ｂの上下中央部には、１本のチェーン８２ｂが水平姿勢で繋がれる（各チェーン８１ｂの中央部が１本のチェーン８２ｂにより連結される）とともに、各チェーン８１ｂの先端側（自由端側）には、もう１本のチェーン８２ｂが水平姿勢で繋がれている（各チェーン８１ｂの先端側が１本のチェーン８２ｂにより連結されている）。
【００２５】
右側壁８０ｄのチェーン８１は、その中央及び先端側がチェーン８２によりそれぞれ連結されているが、図１に示すように、カバー本体８０は、ここでは前後中央で２つに分割されて構成され、前部カバー本体８０−１と後部カバー本体８０−２とをフランジ接続して構成されている。このため、後部カバー本体８０−１の右側壁８０ｄ−１に取り付けられた各チェーン８１ｄ−１が、その上下中央を１本の鎖８２ｄ−１により接続され、その先端側をもう１本のチェーン８２ｄ−１により接続されている。同様に、前部カバー本体８０−２の右側壁８０ｄ−２に取り付けられた各チェーン８１ｄ−２が、その上下中央を１本の鎖８２ｄ−２により接続され、その先端側をもう１本のチェーン８２ｄ−２により接続されている。
【００２６】
また、カバー本体８０から垂下されるチェーン８１と、チェーン８１を水平に繋ぐチェーン８２との組みつけは、図１（ｂ）に示すように、チェーン８１（８１ｂ）を構成するリングの外周面と、チェーン８２（８２ｂ）を構成するリングの外周面とを、符号ｗで示すように溶接することにより行なわれる。このようにチェーン８１とチェーン８２とを溶接して組み付ける構成は、施工が容易であり、また、チェーン８１とチェーン８２とに同一仕様のものを使用すれば、単にチェーン８１だけを使用する構成に較べて部品点数が増加しない。
【００２７】
なお、チェーン８１の連結をチェーンではなく例えばワイヤを用いても良く（連結部材はチェーンに限定されず、ワイヤを連結部材として使用しても良く）、ワイヤを、チェーン８１を構成するリング内に挿通させることによりチェーン８１を連結することができる。この構成によれば、ワイヤが例えば何かに引っ掛かって切断されてしまったような場合、ワイヤの交換を容易に行なえる。
【００２８】
さて、各ヘッダ７０は、図４に示すように、油圧モータ７２に接続される略円筒形状のヘッダ本体７０ａと、ヘッダ本体７０ａに突設された複数のビット７０ｂと、ブレード７０ｃとをそなえて構成されている。ビット７０ｂは、ヘッダ本体７０ａの円周面に螺旋状に並べられ、ブレード７０ｃは、これらの螺旋状に並ぶビット７０ｂの相互間を繋ぐようにして、ヘッダ本体７０ａの周面上に突設されている。なお、図２（ａ）ではビット７０ｂ及びブレード７０ｃを省略している。
【００２９】
本発明の一実施形態にかかるツインヘッダ及びヘッダカバーは、上述したように構成されているので、地雷処理中にヘッダ７０と接触し地雷が爆発した際、地雷の破片など（飛散物）の周囲への飛散を効果的に抑制できるようになる。
つまり、カバー８の内側で地雷が爆発すれば、爆発の衝撃や飛散物との衝突など、カバー本体８０から垂下されるチェーン８１を外側に跳ね上げるような大きな力が作用する。チェーン８１が外側に跳ね上げられてしまえば、チェーン８１と地面との間に隙間が生じたり、チェーン８１の相互間が広がったりする結果、地雷の破片などが周囲に飛散してしまうが、チェーン８１はチェーン８２により連結されているため、このようなチェーン８１の外側への跳ね上がりが抑制され、地雷の破片などの周囲への飛散を効果的に防止できるようになる。
【００３０】
また、地雷の破片などの飛散物は、カバー本体８０及びカバー本体８０から垂下されるチェーン８１に加え、チェーン８１を連結するチェーン８２にも衝突するようになるので（衝突面積が増加するので）、この点でも、地雷の破片などの周囲への飛散を一層抑制できるようになる。
さらに、チェーン８２により、チェーン８１が補強されるので、ヘッダカバー８の耐久性を向上させることができる。
【００３１】
なお、地雷の爆発の衝撃は、チェーン８１，８２の各相互間及びチェーン８１，８２を構成する金属の輪の内側を通って逃がされ、また、チェーン８１，８２ｃの折り畳まれにより吸収される。
【００３２】
本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形することが可能である。
例えば、上記実施形態では、チェーン８１を連結するのにチェーン８２を上下に二列にしてチェーン８１に取り付けたが、チェーン８２の取り付け方はこれに限定されない。例えば、チェーン８１に対し、二つのチェーン８２（又はワイヤ）をクロスさせるようにして取り付けても良い。
また、上記実施形態では、例えば、カバー本体８０の前壁８０ｂに取り付けられた複数のチェーン８１ｂをチェーン８２ｂにより一纏まりに連結し、後壁８０ｃに取り付けられた複数のチェーン８１ｃをチェーン８２ｃにより一纏まりに連結し、後部カバー本体８０−１の側壁８０ｄ−１に取り付けられた複数のチェーン８１ｄ−１をチェーン８２ｄ−１により一纏まりに連結したが、チェーン（連結部材）８２により連結する範囲はこれに限定されず、例えば、後部カバー本体８０−１の前壁，両側壁に取り付けられた全てのチェーン８２を一纏まりに連結するようにしても良い。
【００３３】
また、本実施形態では、地雷処理装置として切削具であるツインヘッダを使用した例を説明したが、本発明の地雷処理装置用カバーは、切削用の地雷処理装置に限定されず、地雷処理の際に接地して使用される地雷処理具に対してであれば適用できるものであり、例えば、地表より地中の地雷に加圧力を付与して爆破処理する加圧式の地雷処理装置にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態の地雷処理装置用カバーの構成を示す図であり、（ａ）はその斜め上方からみた模式的な斜視図、（ｂ）は（ａ）のＸ部の詳細図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる地雷処理機械の構成を示す図であって、（ａ）はその模式的な背面図、（ｂ）はその模式的な側面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は本発明の一実施形態としての地雷処理装置用カバーの作用効果を説明するための地雷処理装置の模式的な側面図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる地雷処理装置のヘッダの構成を示す模式的な斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態としての地雷処理機械の全体構成を示す模式的な側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
７  ツインヘッダ（地雷処理装置）
８  ヘッダカバー（地雷処理装置用カバー）
７０  ヘッダ（地雷処理具）
８０  カバー本体
８１，８１ｂ〜８１ｅ  チェーン（ひも状部材）
８２，８２ｂ〜８２ｅ  チェーン（連結部材）
【図１】
2005233548.tif 000003
【図２】
2005233548.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005233548.tif 000006
【図５】
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