(57)【要約】【課題】  ノンストップ自動料金収受システムにおいて、二輪車が並走してレーンに進入してきた場合、進入台数を一台と誤検出してしまうことがあった。【解決手段】  二台目の車両進入検知情報を受信していない場合、二台目の車載器５ｂから通知される車種情報から当該車両の車種を判断する。この時当該車両が二輪車以外と判断される場合は、二台目の車載器５ｂとの通信を拒否する。当該車両が二輪車と判断される場合は、二台目の車載器５ｂとの通信を継続し、料金収受処理を実施するようにした。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を用いて有料道路利用料金を自動的に収受するＥＴＣシステムにおいて、
通行車両を検知する車両検知器と、
この通行車両が搭載する車載器と利用料金収受に係わる情報を送受するアンテナと、
このアンテンを介し、少なくとも車載器の車種情報を受信し、上記通行車両の車種を識別して課金決済時の条件とする制御機と、
を備えると共に、
上記制御機が、受信した車種情報から上記通行車両が略並走した２台の二輪車である識別をした場合に、
１台目の二輪車の車載器との通信を実施すると共に、２台目の二輪車の車載器からの車種情報に基づいて、当該２台目が二輪車であれば、２台目の車載器との通信を許可する手段を備える様にしたことを特徴とするＥＴＣシステム。
【請求項２】
上記制御機が、受信した車種情報から上記通行車両が略並走した２台の二輪車である識別をした場合に、
１台目の二輪車の車載器との通信を実施すると共に、１台目および２台目の二輪車の車載器からの車種情報に基づいて、１台目および２台目の何れも二輪車であれば、２台目の車載器との通信を実施する手段を備える様にしたことを特徴とする、請求項１記載のＥＴＣシステム。
【請求項３】
上記略並走する二輪車が３台以上である、請求項１または請求項２記載のＥＴＣシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を用いて有料道路利用料金をノンストップで収受するノンストップ自動料金収受システム（以下、ＥＴＣシステムとも称す）などの自動料金収受システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、無線通信手段にて路上機と、車両に搭載された車載器との間で料金収受に必要な情報を交換し、有料道路の利用者がノンストップで道路走行しながら料金収受するＥＴＣシステムが実用化されている。
【０００３】
従来のＥＴＣシステムは、有料道路を走行する車両には、無線通信機能を備えた車載器が搭載される。この車載器には、予め車種情報と契約情報とが書き込まれており、料金所を通過する際に経路情報、課金情報等が書き込まれるようになっている。
【０００４】
一方、入口料金所には、料金所側設備として例えば前記車載器との間で信号の送受信を行う無線通信手段、この無線通信手段を介して通信を行う制御装置が設けられる。この制御装置は、進入車両の通過日時を含む入口情報を生成し、無線通信手段を介して進入車両の車載器に送信する。この車載器は、入口料金所に進入した際に前記料金所側設備から送られてくる入口情報を記憶する。
【０００５】
また、出口料金所には、料金所設備として例えば上記車載器との間で信号の送受信を行う無線通信手段、この無線通信手段を介して通信を行う制御装置が設けられる。この制御装置は、入口料金所と車種との組合せ毎の料金データを記憶する。また制御装置は、出口料金所に進入した車両の車載器との無線通信により、前記入口情報と車種情報などを受信し、この入口情報と車種情報に基づき前記の料金データから課金値を算出して課金情報を生成する。この課金情報は、無線通信手段を介して進入車両の車載器へ送信される。
【０００６】
上記のように車載器を搭載した車両は、入口料金所、出口料金所を通過する際、車載器と料金所側設備との無線通信により、通行料金所収受処理を自動的に行うことができ、ノンストップで料金所を通過することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
【特許文献１】特許第３２６７１５８号公報（第３−４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の上記ＥＴＣシステムにおいては、自動車のみを対象としている。従って、料金所を並走して通過する二台の二輪車の場合、一台と誤認識してしまうため、二輪車が利用できないという課題があった。
【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたもので、ＥＴＣ車載器搭載二輪車の並走にも対応した自動料金収受システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明におけるＥＴＣシステムは、通行車両を検知する車両検知器と、この通行車両が搭載する車載器と利用料金収受に係わる情報を送受するアンテナと、このアンテンを介し、少なくとも車載器の車種情報を受信し、上記通行車両の車種を識別して課金決済時の条件とする制御機とを備え、上記制御機について、受信した車種情報から上記通行車両が略並走した２台の二輪車である識別をした場合に、１台目の二輪車の車載器との通信を実施すると共に、２台目の二輪車の車載器からの車種情報に基づいて、２台目が二輪車であれば、少なくとも２台目の車載器との通信を実施する手段を備えたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、二輪車が他の車両と並走して料金所に進入してきた場合に、車両進入の検出が１台でも、２台の車載器と夫々通信をし、料金収受を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、図を用いてこの発明に係る実施の形態１について説明する。
図１は実施の形態１による料金収受システムの料金所の構成を示している。図に記載する料金所１には、各種の設備が設けられているが、ここではこの発明の要旨とする部分のみを説明する。
【００１３】
料金所１に設けられた通路２は、通路分離帯３で隣の通路と分離されている。通路２内を通行する二輪車４は、図の太線矢印の方向に走行する。この二輪車４は、車両の前部に料金所との間で料金に係わる情報の授受を行う車載器５を搭載している。
【００１４】
門型の支持体６は、通路２をまたぐように料金所１に設けられており、この通路２の下方を二輪車４が通過する。路側通信部であるアンテナ７は、支持体６の上部に取付けられている。このアンテナ７から通路２に向けて下向きに、ビーム８が照射される。通信エリア９は、ビーム８の照射によって通路２上に形成されている。制御機１０は、車両検知器１１により通路２に進入する通行車両（図では二輪車４）を検出する。制御機１０は、料金所の通路分離帯３上に設置され、通行車両を検出した場合、アンテナ７を介して、通行車両（図では二輪車４）の通行料金等の利用料金に関する情報を処理し、利用料金を算出する等の処理を行う。
以上で説明したアンテナ７、制御機１０および車両検知器１１は、この実施の形態による路側機を構成する。
【００１５】
次に、二輪車４の車載器５と路側機の制御機１０は、以下のように動作する。
二輪車４が通路２に進入すると、車両検知器１１が通行車両（図では二輪車４）の検出を制御機１０に通知する。通信エリア９内に進入した車載器５からは、アンテナ７に対して、通信起動を要求する信号である通信起動要求１２が送信される。アンテナ７は上記通信起動要求１２を受信することによって、制御機１０に対して通信開始の要求信号を出力する。制御機１０は、車両の進入を検出している場合、この通信開始要求信号を受信することによって、車載器５と路側機との通信を確立許可し（リンクの確立）、両者の間で情報の授受が開始される。
【００１６】
車載器５と路側機との間で通信が確立されると、車載器５から路側機に対して、有料道路の通行料金に関する車載器情報が送信される。例えば、車載器情報として、車両４が先に通過した有料道路の入口料金所を識別するための識別情報や、車載器５の搭載車両の車種を特定するための車種情報等が出力される。また、路側機は、車載器５から送信された車載器情報を、アンテナ７を介して受信し、その受信信号を制御機１０に送出する。制御機１０は、この受信した車載器情報に基づいて、有料道路の通行料金を算出する。この算出された通行料金の情報は、図示しない中央処理装置に送られ、例えば、後日、特定の銀行口座から通行料金が引き落とされるなどの課金処理が行われるが、その処理の詳細についてはここでは割愛する。
【００１７】
なお、車載器５と路側機との情報の授受によって処理される車両の通行に関わる利用料金は、ここで例示した通行料金の他、例えば車両４が停車した駐車場の駐車料金、例えば車両４が給油した給油場の給油料金であってもよい。
【００１８】
次に、路側機の制御機１０による通信制御と車両検知器１１からの車両進入検知情報と車載器５からの通信起動要求１２との関係を説明する。ノンストップによる料金収受においては、料金所１に到来した二輪車４は、料金所１で一時停止することなく、料金所１を通過していき、その通過の途中で、料金収受に関する情報の授受と料金収受が行われる。従って、車両の進入台数とＥＴＣシステムによる料金収受処理台数とを管理する必要がある。
【００１９】
一方、ＥＴＣシステムの対象車種に二輪車４を含める場合、料金所１の通路２内を二台の二輪車４が並走して通過する場合がある。図２は、実施の形態１による二台の二輪車４が並走する場合の料金収受システムの料金所の構成を示している。図に記載する料金所１には、各種の設備が設けられているが、ここではこの発明の要旨とする部分のみを説明する。
図２において、「状態１」に示す１台目の二輪車４ａが車両検知器１１に到達した時点で、車両進入検知情報が発生する。「状態２」に示す２台目の二輪車４ｂが車両検知器１１に到達した時点では、１台目の車両進入検知状態が継続される。「状態３」に示す２台目の二輪車４ｂが車両検知器１１を通過した時点で、車両進入検知情報が終了する。
この場合、車両検知器１１からの車両進入検知情報は１件となるが、１台目の二輪車４ａが搭載する車載器５ａからの通信起動要求１２ａと、２台目の二輪車４ｂが搭載する車載器５ｂからの通信起動要求１２ｂのそれぞれの通信に対し、料金収受を行う必要がある。
【００２０】
図３は、路側機の制御機１０による通信制御と車両検知器１１からの車両進入検知情報と車載器５からの通信起動要求１２との関係を説明するために、制御機１０の内部処理の１例を例示したものである。
【００２１】
制御機１０は、１台目の二輪車４ａ搭載の車載器５ａからの通信起動要求１２ａを受信した場合、車両検知器１１からの車両進入検知情報の受信の有無を確認する。車両進入検知情報を受信していない場合、車載器５ａとの通信を拒否する。車両進入検知情報を受信する場合、車載器５ａとの通信を継続し、料金収受処理を実施する。
【００２２】
制御機１０は、２台目の二輪車４ｂ搭載の車載器５ｂからの通信起動要求１２を受信した場合、車両検知器１１からの２件目の車両進入検知情報の受信の有無を確認する。２件目の車両進入検知情報を受信している場合、車載器５ｂとの通信を継続し、料金収受処理を実施する。
【００２３】
車両進入検知情報を受信していない場合、車載器５ｂから通知される車種情報から該当車両の車種を判断する。該当車両が二輪車以外と判断される場合、車載器５ｂとの通信を拒否する。該当車両が二輪車と判断される場合、車載器５ｂとの通信を継続し、料金収受処理を実施する。
【００２４】
ところで、上記実施の形態はあくまでも一例であって、料金所の形態、料金収受の形態等によって種々の形態にすることができるとともに、ハードウェア構成もシステム構築時の最新の技術を駆使してシステム構成されることは言うまでもない。例えば、車両検知器も光ビーム、超音波ビーム、電波を用いるタイプ等様々のタイプがあることは言うまでもない。
【００２５】
この実施の形態によれば、二輪車が他の車両と並走して料金所に進入してきた場合、車両進入の検出は１台でも、２台の車載器と通信をし、料金収受を行うことが可能となる。
【００２６】
実施の形態２．
以下、図を用いてこの発明に係る実施の形態２について説明する。
図４は実施の形態２による、路側機の制御機１０による通信制御と車両検知器１１からの車両進入検知情報と車載器５からの通信起動要求１２との関係を説明するために、制御機１０の内部処理の１例を例示したものである。
【００２７】
図３における実施の形態１において、二台目の車載器５ｂとの通信を許可する条件を、１台目の車載器５ａ及び２台目の車載器５ｂから通知される車種情報から、いずれも二輪車であると判断できる場合のみとすることを特徴とする。
【００２８】
制御機１０は、１台目の二輪車４ａ搭載の車載器５ａからの通信起動要求１２を受信した場合、車両検知器１１からの車両進入検知情報の受信有無を確認する。車両進入検知情報を受信していない場合、車載器５ａとの通信を拒否する。車両進入検知情報を受信しる場合、車載器５ａとの通信を継続し、料金収受処理を実施する。
【００２９】
制御機１０は、２台目の二輪車４ｂ搭載の車載器５ｂからの通信起動要求１２を受信した場合、車両検知器１１からの２件目の車両進入検知情報の受信有無を確認する。２件目の車両進入検知情報を受信しる場合、車載器５ｂとの通信を継続し、料金収受処理を実施する。
【００３０】
車両進入検知情報を受信していない場合、車載器５ａ及び車載器５ｂから通知されるそれぞれの車種情報から２台の該当車両の車種を判断する。２台の該当車両のいずれかが二輪車以外と判断される場合、車載器５ｂとの通信をとの通信を拒否する。２台の該当車両がいずれも二輪車と判断される場合、車載器５ｂとの通信を継続し、料金収受処理を実施する。
【００３１】
ところで、上記実施の形態はあくまでも一例であって、料金所の形態、料金収受の形態等によって種々の形態にすることができるとともにハードウェア構成もシステム構築時の最新の技術を駆使してシステム構成されることは言うまでもない。例えば、車両検知器も光ビーム、超音波ビーム、電波を用いるタイプ等様々のタイプがあることは言うまでもない。
【００３２】
この実施の形態によれば、二輪車が他の車両と並走して料金所に進入してきた場合、車両進入の検出は１台でも、２台の車載器と通信をし、料金収受を行うことが可能となる。
【００３３】
また、この実施の形態によれば、車両に二輪車が後続して走行する際、通信エリアの範囲特性や前方車両からの電波反射により、車両検知器手前の車両進入検出外エリアの後続二輪車から通信起動要求が発生する場合、前方車両の車種が二輪車であることを確認するため、より確実な二輪車の並走状態の判断が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】この発明の実施の形態１、実施の形態２による料金収受システムを説明するための図である。
【図２】この発明の実施の形態１、実施の形態２による料金収受システムを説明するための図である。
【図３】この発明の実施の形態１による料金収受システムを説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態２による料金収受システムを説明するための図である。
【符号の説明】
【００３５】
１ 料金所、２ 通路、３ 通路分離帯、４ 車両、５ 車載器、６ アンテナ、７ 支持体、８ アンテナ、９ 通信エリア、１０ 制御機、１１ 車両検知器、１２ 通信起動要求。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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