(57)【要約】【課題】多数の移動体通信機器の使用制限が解除となった場合でも位置信号の送出による電界強度の低減を図る。【解決手段】通話を制限するための信号を受信すると通話制限中を示すフラグ４００と、所望の時間を計測するタイマ５００とを含んで構成され、フラグ４００が通話制限中であることを示している時は、送信部１１０からの電波の送出を停止し、タイマ５００が所望の時間の計測を完了すると、フラグ４００は通話制限中でないことを示し、送信部１１０からの電波の送出の停止を解除する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話制限の指令を受信する受信手段と、
前記受信手段における前記指令の受信に応じて、所定の時間を計測する時間計測手段と、
前記指令の受信に応じてセットされ、前記時間計測手段における前記所定の時間の計測に応じてリセットされる記憶手段と、を備え、
前記記憶手段がセットされている間は、電波の送信を停止することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
既に送信または受信を行っている場合は、前記記憶手段がセットされたことに関わらず、電波の送信を停止しないことを特徴とする
請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項３】
前記記憶手段がリセット状態からセット状態に変わったときに、通話制限中であることを示す信号を送信することを特徴とする
請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記時間計測手段において計測する時間は、所定の指令に応じて可変であることを特徴とする
請求項１に記載の移動体通信装置。
【請求項５】
前記記憶手段がセット状態である場合に、受信によらない通話開始を要求されたとき、送信を再開することを特徴とする
請求項１に記載の移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛行機や電車等の公共交通手段や病院内等、電波の送信を制限する区域内で送信機能を停止させる携帯電話あるいはＰＨＳ等の無線を用いた移動体通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ等の移動体通信装置の普及が進んでいる。一方、それらの発信する電波によりペースメーカや電子機器に重大な影響を与えることがあることが知られており、公共交通機関や病院内での使用が制限されている。しかしながら、それらの制限は移動体通信装置の使用者のマナーに頼っているのが現状である。
【０００３】
従来、制限エリアに設けられた基地局より発せられる制限信号を受信して、制限信号を受信している間、あるいは制限解除信号を受信するまでの間、移動体通信装置の電源をＯＦＦする、または送信を停止するということで使用者が意識することなく実現が可能である技術思想が開示されている（特許文献１または特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２１０５５５号公報
【特許文献２】特開平１０−１５４１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、移動体通信装置はローミングのために、機器が基地局のどのエリア内にあるかの位置信号を、電源オン時または定期的に基地局に対して発している。そのため、電車や飛行機の降車時の様に、一斉に多数の移動体通信装置を制限エリア外に持ち出した場合や、制限が解除された場合には、一斉に位置信号を基地局に対して発することとなり、移動体通信装置が発する電波の電界強度が強い地域が局地的に発生する。
【０００５】
また、近年、緊急時の連絡手段として、移動体通信装置を利用した通信の重要性が高まっており、制限エリア内での送信を遮断してしまうと、緊急時の連絡手段が無くなり利便性を損なう。
【０００６】
本発明は、制限解除となった場合でも電界強度の分散が図れ、また、制限エリア内でも通話が可能な移動体通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために本発明の移動体通信装置は、通話制限の指令を受信する受信手段と、前記受信手段における前記指令の受信に応じて、所定の時間を計測する時間計測手段と、前記指令の受信に応じてセットされ、前記時間計測手段における前記所定の時間の計測に応じてリセットされる記憶手段と、を備え、前記記憶手段がセットされている間は、電波の送信を停止することを特徴とする。
【０００８】
また、既に送信または受信を行っている場合は、前記記憶手段がセットされたことに関わらず、電波の送信を停止しないようにしても良い。
【０００９】
また、前記記憶手段がリセット状態からセット状態に変わったときに、通話制限中であることを示す信号を送信することも好ましい。
【００１０】
さらに、前記時間計測手段において計測する時間は、所定の指令に応じて可変であることとしても良い。
【００１１】
また、前記記憶手段がセット状態である場合に、受信によらない通話開始を要求されたとき、送信を再開することも好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の移動体通信装置によれば、通話制限区域を離れた場合でも、タイマにより一定時間通話制限が解除されないので、移動体通信装置の移動により、狭いエリアで複数台の移動体通信装置が一斉に位置信号を発しないことが期待できるので、電波の電界強度の地域的な分散が実現できる。また、一定期間通話制限が行えるので、制限信号を常時発する必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施の形態はあくまでも一例であって、必ずしもこの実施の形態に限定されるものではない。
【００１４】
以下、本発明の実施の形態にかかる移動体通信装置について説明する。
【００１５】
図１は、本実施の形態による移動体通信装置１００の構成を示す図である。移動体通信装置１００は、送信部１１０、受信部２００、制限信号検出部３００、フラグ４００、タイマ５００、アンテナ６００を備えている。
【００１６】
以上のように構成された移動体通信装置１００の動作について説明する。送信部１１０および受信部２００は、アンテナ６００を介して、通常の通話を行うための送受信動作を行う。
【００１７】
制限信号検出部３００は、受信部２００で受信した信号に制限信号が含まれていたときに制限信号および制限期間を検出する。制限信号検出部３００は、制限信号を受信した時に、フラグセット信号３０１によりフラグ４００をセットし、タイマ５００に制限期間を計測するための初期値３０２をセットする。また、タイマ５００は、初期値３０２の受信により計測を開始する。タイマ５００は設定された制限時間後にオーバーフロー信号５０１を出力し、フラグ４００をリセットする。フラグ４００がセットされている間、送信制御信号４０１を送信部１１０に送る。
【００１８】
送信部１１０は、フラグ４００がリセットされた状態からセットされた状態に変化した時、制限信号を受けたことと制限時間を基地局に送信する。また、送信部１１０は、通話期間中を除いて、送信制御信号４０１を受けている間は、送信を停止する。
【００１９】
また、送信部１１０は、本発明の移動体通信装置１００の使用者が通話を開始する場合は、送信制御信号を受けている間であっても、通話のための送信を開始する。なお、制限期間は、数十秒から数十分までの制限を設けたい所望期間が設定可能である。
【００２０】
なお、本発明の制限信号検出部３００は、制限信号とともに、制限時間を検出する構成としたが、タイマ５００が固定された制限期間を計測するならば、制限時間を必ずしも検出しなくても良い。但し、制限時間を制限信号検出部３００で検出することにより、制限区域によって制限できる時間を任意に変えることが出来るという効果がある。
【００２１】
また、本発明の送信部１１０は、フラグ４００がリセットされた状態からセットされた状態に変化した時に、制限信号を受けたことと制限時間を基地局に送信する構成としたが、制限信号を受けたこと及び制限時間を必ずしも基地局に送信しなくても良い。但し、制限信号を受けたことを基地局に伝えることにより、基地局は他の通信装置から移動体通信装置１００へ通話開始を試みた他の通信装置使用者へ、基地局を通して制限区域内にいることと制限時間を伝えることが出来るという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明にかかる移動体通信装置は、使用制限エリア外に外れてから一定時間後に通信を開始するので、移動体通信装置の移動により電界強度が強まることはなく、使用エリアの制限を設けることが可能であり、携帯電話あるいはＰＨＳ等の無線を用いた移動体通信装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態における移動体通信装置の構成図
【符号の説明】
【００２４】
１００  移動体通信装置
１１０  送信部
２００  受信部
３００  制限信号検出部
４００  フラグ
５００  タイマ
６００  アンテナ
【図１】
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