(57)【要約】【課題】  リピータ顧客の割合を増やすことで、メーカ、店舗、顧客の３者がメリットを得ることができる販売価格の管理方法およびシステムを提供すること。【解決手段】  顧客が店舗で割引対象商品を購入すると、店舗側サーバ１０から商品番号、数量等の顧客の購入情報が販売価格管理サーバ２０に送信される。販売価格管理サーバ２０は、顧客の該店舗における当該商品の購入履歴の有無を調べ、その購入回数等に応じて割引率、割引額を設定し、例えば割引額を顧客口座に振込む。また、販売価格管理サーバ２０は、各月の店舗別商品別に、各顧客の購入履歴を調べ、特定のメーカの同一商品を繰り返して購入したリピータ顧客の増加率、新規顧客の増加率を算出し、この増加率に基づき各店舗が当該商品を仕入れる場合の割引率を決定する。各店舗が上記商品をメーカから仕入れる場合、上記割引率で値引きして商品を仕入れることができる。【選択図】          図１
2005084970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗側サーバと販売価格管理サーバとがネットワークを通じて接続され、各店舗の顧客ごとの購買情報に基づいて、販売価格管理サーバで割引額を決定する割引額の管理方法であって、
上記店舗側サーバは、顧客が商品を購入したとき、該顧客の購買情報を上記販売価格管理サーバヘ送信し、
上記販売価格管理サーバは、上記店舗側サーバから送信される上記顧客購買情報を受信し、
上記顧客購買情報を基にして各メーカもしくは特定のメーカの商品の店舗別の顧客増加率を算出し、
上記顧客増加率の高い店舗順に、各メーカもしくは特定のメーカの商品の店舗毎に対する割引率を設定し、該割引率に基づき、各店舗に上記商品を販売するときの割引額を設定する
ことを特徴とする販売価格の管理方法。
【請求項２】
店舗側サーバと販売価格管理サーバとがネットワークを介して接続され、該販売価格管理サーバにより割引額を決定する販売価格管理システムであつて、
上記店舗サーバは、顧客が商品を購入するとき、該顧客を特定する情報と顧客が購買した商品名を含む購買情報を上記販売価格管理サーバヘ送信する手段を有し、
上記販売価格管理サーバは、上記店舗側サーバから送信される上記顧客購買情報を受信する手段と、
上記顧客購買情報を基にして各メーカもしくは特定のメーカの商品の店舗別の顧客増加率を算出する顧客増加率算出手段と、
上記顧客増加率の高い店舗順に、各メーカもしくは特定のメーカの商品の各店舗に対する割引率を設定し、該割引率に基づき、各店舗に上記商品を販売するときの割引額を設定する対店舗割引手段とを有する
ことを特徴とする販売価格管理システム。
【請求項３】
上記顧客増加率算出手段は、特定メーカーの同一グループに属する商品を繰り返し購買しているリピータ顧客の増加率と、
上記特定メーカーの上記同一グループに属する商品を新規に購入した新規購入者の増加率とから、上記特定メーカの上記商品の顧客増加率を算出する
ことを特徴とする請求項２の販売価格管理システム。
【請求項４】
顧客に対する割引額算出手段を備え、
上記割引額算出手段は、上記顧客購買情報に基づき、各顧客が特定メーカーの同一グループに属する商品を購入した回数もしくは個数をカウントし、上記同一グループに属する商品を複数回もしくは複数個購入したとき、顧客の購入回数または購入個数と、購入回数または購入個数に応じた商品別顧客向けの割引率を記憶した割引率テーブルとに基づき、その購入回数又は購入個数に応じて、各顧客に対する割引率を求め、上記商品の割引額を算出する
ことを特徴とする請求項２または請求項３の販売価格管理システム。
【請求項５】
ネットワークを介して店舗側サーバから送信される顧客ごとの購買情報に基づいて、割引額を決定する販売価格管理サーバであって、
店舗側サーバからネットワークを介して送信される少なくとも顧客を特定する情報と、顧客が購買した商品名を含む顧客購買情報を受信する手段と、
上記顧客購買情報を基にして各メーカもしくは特定のメーカの商品の店舗別の顧客増加率を算出する顧客増加率算出手段と、
上記顧客増加率の高い店舗順に、各メーカもしくは特定のメーカの商品の各店舗に対する割引率を設定し、該割引率に基づき、各店舗に上記商品を販売するときの割引額を設定する対店舗割引手段とを有する
ことを特徴とする販売価格管理サーバ。
【請求項６】
上記顧客増加率算出手段は、特定メーカーの同一グループに属する商品を繰り返し購買しているリピータ顧客の増加率と、
上記特定メーカーの上記同一グループに属する商品を新規に購入した新規購入者の増加率とから、上記特定メーカの上記商品の顧客増加率を算出する、  
ことを特徴とする請求項５の販売価格管理サーバ。
【請求項７】
ネットワークを介して店舗側サーバから送信される顧客ごとの購買情報に基づいて割引額を決定するプログラムであって、
各店舗から送信される、少なくとも顧客を特定する情報、顧客が購買した商品名を含む顧客購買情報を受信する処理と、
上記顧客購買情報を基にして各メーカもしくは特定のメーカの商品の店舗別の顧客増加率を算出する処理と、
上記顧客増加率の高い店舗順に、各メーカもしくは特定のメーカの商品の各店舗に対する割引率を設定する処理と、該割引率に基づき、各店舗に対する割引額を設定する処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
上記プログラムは、特定メーカーの同一商品を繰り返し購買しているリピータの増加率と、
上記特定メーカーの上記商品を新規に購入した新規購入者の増加率とから、該特定メーカの該商品の顧客増加率を算出する、  
ことを特徴とする請求項７のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同じメーカーの商品を繰り返し購入しているリピータ顧客が増加している店舗に対して仕入れ価格の割り引きを行うとともに、リピータ顧客に対して販売価格を割り引くことにより、リピータ顧客の増加を図り、顧客、店舗、当該製品を製造しているメーカの３者がメリットを享受できるようにした販売価格の管理方法および販売価格管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
顧客が商品を購入する場合、特に定期的に買う商品の場合には、例えば、「タバコ」などのように、ある程度購入するブランドが決まっている場合が多い。
現状ではいつも同じメーカーの商品を繰り返し購入しているリピータ顧客と新しくそのメーカーの商品を購入しようとする新規顧客とも、同じ値段で購入するのが通常である。しかし、リピータ顧客にとってみれば続けて購入している分だけそのメーカーに貢献しているのでリピータ顧客と新規顧客が払う値段が同じというのは不公平と感じる場合がある。
この場合に、同じメーカ一の商品を繰り返し購入してリピータ顧客となることで割引きが行われ、新規顧客よりも安く購入することができれば、リピータ顧客の満足度が上がりこれからもその商品のリピータ顧客でありつづけるインセンティブとなる。また、一度その商品を購入した新規顧客は次からも同じ商品を買おうと考えるので新規顧客がリピータ顧客になる確率も上がる。結果としてリピータ顧客の割合が増加する。
上記のようにリピータ顧客の増加を図るため、特定のメーカの商品をより多く購入している顧客に対して、次に購入するときのディスカウント率を高く設定するようにした販売装置、販売方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
また、メーカ側で特定の顧客に対して、積極的にサービスを行う方法として、販売管理データからプロモーション顧客を抽出し、抽出した対象者向けに特典を与えるようにメーカが小売に対して資金を与え、顧客に特典を付与するようにした方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２- ２６００７５
【特許文献２】特開２００２- ６３４６０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、同じメーカーの商品であっても店舗が異なれば販売価格が異なることが多い。そのため顧客は店舗によってはいつも購入している商品Ａよりも、より安い商品Ｂの方を購入したくなってしまう場合もあり、これは商品Ａのメーカー側からしてみれば自分のメーカーの商品を購入してくれるはずのリピータ顧客が他のメーカーの商品を購入してしまうこととなり、せっかくのチャンスを逃すこととなる。
しかし、現在のところ店舗が販売価格を決定することは自由であり、メーカーがそこに介入する手立てがない。店舗側がリピ一タをもとめるのはあくまで店舗に対してのリピータ顧客が欲しいのであって、特定のメーカーの商品に対してのリピータ顧客が欲しいわけではない。店舗側が必ずしも特定のメーカーＡの商品を積極的に売ってくれるとは限らない。
そのためメーカーＡが自分の商品をいつも買ってくれるリピータ顧客を増やすには店舗に頼るのではなくメーカーＡ側で積極的にサービスを展開しなければならない。
すなわち、このように店舗が異なることによって販売価格が変動する場合が起きてもなるべくリピータ顧客が同じ商品を購入しようと考えるような方策がメーカー側としては望まれる。
【０００４】
一般に店の売上の大部分はリピータ顧客の購入によるものであり、新規顧客からの売上の割合は少ないと考えられる。そのため、店舗ではいかにリピータ顧客を増やすかが課題とされる。
そこで、ある商品Ａについてのリピータ顧客の割合が増加することで商品Ａの仕入れ値を安くすることができればその商品をさらに安く販売することができるので、さらにリピータ顧客の割合を増加させることができるという良い循環をつくることができる。
又、メーカー側としては店舗には競合メーカーもいっしょに販売されているため、なるべく他メーカーよりも売上が上がるような販売を店舗にしてもらいたいと考えるものである。しかし店舗がどのメーカーの商品をどのように販売するかは自由であるためメーカーは操作することができない。
そこで、リピータ顧客の割合を増加させた店舗に対して、仕入れ値を安くすることにすれば、店舗はリピータ顧客が増えれば売り上げが安定し、さらに仕入れ値も安くなるので良い循環が生まれるため、そのメーカーの商品を優先して売るようになると考えられる。メーカー側としてはこのように積極的に商品を販売してくれる店舗が増加すれば商品の売上が増加し、また、リピータ顧客の割合も高まれば売り上げが安定する。
本発明は上記事情を考慮してなされたものであって、本発明の目的は、リピータ顧客の割合を増やすことで、メーカー及び店舗の売上が増加し、顧客も安く商品を購入することができ、メーカ、店舗、顧客の３者がメリットを得ることができる販売価格の管理方法およびシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
図１は本発明の概要を説明する図である。本発明においては、同図に示すように特定のメーカの商品について、店舗に対する販売価格を設定するとともに、顧客に対して割引率を設定する販売価格管理サーバ２０を設け、ネットワークを介して各店舗のサーバ１０およびＰＯＳ端末と接続する。
なお、上記販売価格管理サーバ２０は、特定のメーカの商品について割引率を決定するメーカ別に設置されたメーカ側のサーバであってもよいし、また、メーカから価格管理等を委託された管理会社等に所属するサーバであって、複数のメーカの販売価格を管理するサーバであってもよい。以下では、これらを含めて販売価格管理サーバという。
上記販売価格管理サーバ２０は、以下のように、対店舗に対する販売価格を設定するとともに、顧客に対する割引額を設定する。
（１）顧客に対する割引額の設定
(i) 顧客は予め、販売価格管理サーバに個人情報を登録して、会員ＩＤが登録された会員ＩＣカードを入手しておく。
(ii)顧客が割引システム加盟店舗にて商品を購入する場合、レジにて、ＰＯＳ端末１１により顧客のＩＣカードから会員ＩＤを読込む。そして、ＰＯＳ端末１１が商品についているＩＣタグやバーコードなどから商品名を読込み、商品情報テーブルを参照して販売価格を決定する。また、当該商品が、割引対象商品であるかを確認する。
(iii) 割引対象商品の場合には、会員ＩＤ、商品番号、数量、販売価格等の顧客の購入情報を販売価格管理サーバ２０に送信する。そして、通常の会計処理を行う。
(iv)販売価格管理サーバ２０では、当該顧客の該店舗における当該商品の購入履歴の有無を調べ、特定メーカの同一商品（もしくは同一グループに属する商品）の購入回数（購入個数）に応じて割引率を設定し、上記商品の販売価格に対する割引額を決定する。そして、例えば、販売価格管理サーバ２０から、金融機関などを介して割引額を顧客口座に振込む。そのほか、顧客のポイントを増加させるなど、ポイント還元をしてもよいし、あるいは、次回に顧客が割引対象商品を購入する際、値引きをしたり、クレジットで支払う場合には、口座から引き落とす際に割引をしてもよい。
（２）店舗に対する販売価格の設定
(i) 販売価格管理サーバ２０は、各月の店舗別商品別に、各顧客の購入履歴を調べ、特定のメーカの同一商品（もしくは同一グループに属する商品）を繰り返して購入したリピータ顧客の増加率を調べる。そして、店舗別、商品別にリピータ顧客の増加率、新規顧客の増加率を算出し、この増加率に基づき各店舗が当該商品を仕入れる場合の割引率を決定し、各店舗、メーカ（もしくは、特定のメーカの商品を扱う卸元、以下これらを含めてメーカという）に通知する。
(ii)各店舗が上記商品をメーカから仕入れる場合、上記割引率で値引きして上記商品を仕入れることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明においては、以下の効果を得ることができる。
（１）各店舗の顧客増加率を算出し、顧客増加率の高い店舗順に仕入れに対する割引率を設定しているので、店舗にとってはリピータ顧客の割合が増加すればメーカーからの仕入れ値が割引され、顧客に対してより安い販売価格で商品を提供することができる。また、リピータ顧客が増えることで売上予測が立て易くなり、さらに、リピータ顧客が増加することで全体の売上アップにもつながりやすくなる。
リピータ顧客が増加することでこのような効果が生まれることから、店舗はリピータ顧客を増やそうと努力して好循環が生まれることになる。
（２）また、顧客の購入回数又は購入個数に応じて、各顧客に対する割引率を求めて、割引をすることで、顧客にとっては、どの店で購入する場合でも同じ商品を繰り返し購入するたびに購入価格が割引され、特定の店舗に行かなければ割引サービスが受けられないという問題が解決される。
特に、商品毎に新規顧客よりもリピータ顧客が優遇されるため、リピータ顧客の満足度がアップし、新規顧客も繰り返し購入すれば値引きされることからリピータ顧客ヘと移行する確率がアップする。
（３）さらに、メーカーにとっては、顧客は同一商品を繰り返し買おうとする動機が増えるので商品毎のリピータ顧客が増加するチャンスが増える。また、店舗に頼らずに独自に商品の売上アップを狙うことができる。
尚、リピータ顧客が増えることによるメーカーのメリットとしては、リピータ顧客が増えることで店舗の売上が伸びる。そのためメーカーからの仕入れ量が伸びる。そしてメーカでの売上も伸びることから、メーカーがリピータ顧客の獲得を店舗だけに任せずに行うことは効果が大きいと考えられる。
以上のように、本発明によって３者全員が一連のビジネスモデルの仕組みの中でメリットを享受することが可能となる
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図２は本発明の実施例のシステムの全体構成を示す図である。
図２において、１０は各店舗に設置された店舗サーバであり、各店舗サーバ１０には、ＰＯＳ端末１１が接続され、ＰＯＳ端末１１は、商品名と販売価格と割引対象商品であるか否かを示すフラグを格納した商品情報テーブルＴ１を有する。
上記店舗サーバ１０には、ネットワーク５０を介して販売価格を管理する販売価格管理サーバ２０が接続されている。上記ネットワーク５０には、その他、必要に応じて金融機関のサーバ３０や顧客のパソコン４０等が接続される。なお、ここでは、上記ネットワーク５０がインターネットである場合ついて説明するが、上記ネットワーク５０は、販売価格管理サーバと店舗サーバなどを接続する専用の回線であってもよい。
販売価格管理サーバ２０は、後述する会員情報テーブル、取引店舗情報テーブル、顧客情報テーブル等の各種テーブルを格納した記憶部２０ａを備え、各店舗における顧客の購買情報に基づき顧客情報テーブルを更新し、このテーブルに格納された情報に基づき、特定のメーカの商品を繰り返して購入した顧客に対して、購入した商品価格の割引率を決定する。また、顧客情報テーブルに基づき、月別店舗別商品別購入者分類テーブルを作成し、特定のメーカの商品を繰り返して購入したリピータ顧客（以下では、単にリピータという）の増加率等から店舗の仕入れ価格の割引率を決定し、店舗に対する販売価格を決定する。
【０００８】
そして、顧客に対しては、上記割引額を例えば上記金融機関のサーバ３０を介して顧客口座に振り込み、また、店舗に対しては、仕入れ価格割引率、販売価格などを通知し、次に店舗が上記商品を仕入れる際に割引後の販売価格で販売する。
また、必要に応じて、顧客は、パソコン４０から販売価格管理サーバ２０にアクセスして、個人の割引額などの個人情報を確認することもできる。
なお、以下では、特定のメーカの商品を複数回購入した顧客をリピータ顧客として、購入回数に応じて割引率などを決定する場合について説明するが、特定のメーカの商品を複数個購入した顧客をリピータ顧客として扱い、購入した数量に応じて割引率等を設定するようにしてもよい。
【０００９】
図３は、店舗側に設けられたＰＯＳ端末と店舗側サーバの構成例を示す図である。店舗には、同図に示すように、店舗側サーバ１０と該サーバ１０とＬＡＮ等で接続された複数のＰＯＳ端末１１が設けられる。ＰＯＳ端末１１は、カード読取機１１ａと、バーコード読取機１１ｂ（ＩＣタグ読取機であってもよい）と、キーボートなどの入力部１１ｃ、表示部１１ｄ、処理部１１ｅを備え、また、記憶部１１ｆには、商品情報テーブルＴ１が格納されている。商品情報テーブルＴ１には、図４（ａ）に示すように、商品番号、商品名、販売価格、割引対象商品であるか否かを示すフラグが格納されている。
また、店舗側サーバ１０は、ＰＯＳ端末１１から送られてくる顧客購買情報をインターネット５０を介して前記販売価格管理サーバ２０に送信する送信手段１０ａを備える。
顧客が商品を購入する際、前記したように会員ＩＤが登録された会員ＩＣカードを提示する。ＩＣカードには、図４（ｂ）に示すように、会員ＩＤ（以下、購入者ＩＤとも言う）が記録されており、カード読取機１１ａにより、この購入者ＩＤを読み取る。
また、バーコード読取機１１ｂ（ＩＣタグ読取機であってもよい）で、商品に付けられたバーコード（ＩＣタグ）を読み取る。バーコード（ＩＣタグ）には、例えば図４（ｃ）に示すように、商品番号と割引対象商品であるか否かを示すフラグが記録されている。
上記ＰＯＳ端末１１の処理部１１ｅは、商品情報テーブルＴ１を参照して、上記バーコード（ＩＣタグ）に記録された商品番号から、販売価格を決定し、会計処理を行うとともに、上記購入者ＩＤ、商品番号、購入した商品の数量、販売価格などの顧客購買情報（図４（ｄ）参照）を上記店舗側サーバ１０を介して販売価格管理サーバ２０に送信する。
【００１０】
図５は、販売価格管理サーバ２０の機能構成を示すブロック図である。
販売価格管理サーバ２０は、同図に示すように、店舗側サーバ１０から送られてくる購買情報を受信する受信手段２１を備え、受信手段２１により購買情報が受信されると、購入履歴確認／顧客情報更新手段２２は、会員情報テーブルＴ２、取引店舗情報テーブルＴ３、商品グループテーブルＴ４を参照して、店舗側サーバ１０から送られてくる購買情報に基づき、顧客情報テーブルＴ５を更新する。
図６に上記会員情報テーブルＴ２、取引店舗情報テーブルＴ３、商品グループテーブルＴ４および顧客情報テーブルＴ５の例を示す。
会員情報テーブルＴ２には、図６（ａ）に示すように、購入者ＩＤ、氏名、年齢、…、銀行等の口座番号、等の個人情報が格納されている。取引店舗情報テーブルＴ３には、図６（ｂ）に示すように、店舗番号と、店舗名と、店舗のアドレス（ネットワークとしてとしてインターネットを利用する場合にはＵＲＬ等）が格納されている。
【００１１】
また、商品グループテーブルＴ４には、図６（ｃ）に示すように、商品番号とその商品番号の商品のグループ番号が格納されている。商品グループテーブルＴ４は、同様の商品をグループ化して、まとめて購入回数をカウントするために設けられたものであり、例えば、家電製品のように購入価格が高く、数年に一度しか購入しない商品の場合には、洗濯機、冷蔵庫などの一まとめにできる家電製品を１グループとして、同一グループに属する商品を購入した回数をカウントし、所定の期間内に複数回購入した顧客をリピータとして扱う。また、例えば、洗剤、ティッシュペーパ等の日用雑貨のように、頻繁に購入する商品の場合には、例えば、特定メーカの洗濯用洗剤、ティッシュペーパ等をそれぞれ１グループとして扱い、上記の同様、同一グループに属する商品を所定の期間内に複数回購入した顧客をリピータとして扱う。
顧客情報テーブルＴ５には、図６（ｄ）に示すように、購入者ＩＤ、商品を購入した店舗番号、購入した商品が属するグループ等が格納される。
購入回数購入履歴確認／顧客情報更新手段２２は、上記購入者ＩＤ、商品名、数量、販売価格等の購買情報が受信されると、会員情報テーブルＴ２、取引店舗情報テーブルＴ３を参照して、購入者を特定するとともに、発信店舗を特定し、商品グループテーブルＴ４を参照して、購入した商品の商品グループを求め、顧客情報テーブルＴ５の購入回数を更新する。
【００１２】
図５の２３は対顧客割引手段であり、所定期間毎に、上記顧客情報テーブルＴ５と、商品別に購入回数毎の割引率を格納した商品別対顧客割引率テーブルＴ６を参照して、購入回数毎の対顧客割引額を決定する。
上記商品別対顧客割引率テーブルＴ６には、図６（ｅ）に示すように、商品グループ番号と、購入回数に応じた割引率が格納されており、対顧客割引手段２３は、顧客の商品グループ毎の購入価格に、上記テーブルＴ６に格納された割引率を掛けて、顧客毎、商品グループ毎の割引価格を算出し、これを累計して例えば月毎の割引価格を算出する。この割引価格は、送信手段２７を介して金融機関等に送信され、前記したように、顧客口座に振込まれる。あるいは、上記割引額を店舗に送信して、顧客のポイントを増加させたり、あるいは、次回に顧客が割引対象商品を購入する際に値引きをするようにしてもよい。
【００１３】
図５の２４は月別店舗別商品別購入状況集計手段であり、上記顧客情報テーブルＴ５から月別店舗別商品別購入者購入状況テーブルＴ７を作成し、この月別店舗別商品別購入者購入状況テーブルＴ７を店舗毎に集計して、店舗毎のリピータ人数、新規購入者人数を求め、月別店舗別商品別購入者分類テーブルＴ８を作成する。
月別店舗別商品別購入者購入状況テーブルＴ７には、図７（ａ）に示すように、売上月、店舗番号、商品グループ番号、購入者ＩＤ、購入数量、購入回数、リピータか否かを示すフラグ（１がリピータ）が格納される。
また、月別店舗別商品別購入者分類テーブルＴ８には、図７（ｂ）に示すように、売上月、店舗番号、商品グループ番号、リピータ人数、新規購入者人数、その合計人数が格納される。
ここで、リピータか新規顧客かの判断は、後述するように各月の店舗別商品別、顧客ＩＤ毎にその商品の購入回数を調べ２回以上であれば、その店舗のその商品に関してその顧客はリピータであると判断し、それ以外の場合は新規購入者であると判断する。
【００１４】
以上のように月別店舗別商品別購入者分類テーブルＴ８が作成されたら、顧客増加率算出手段２５は、上記月別店舗別商品別購入者分類テーブルＴ８からリピータ増加率を求める。
ここで、リピータ増加率とは任意の連続する数ヶ月におけるリピータ客の増加の割合であり、以下の式で計算される。
・リピ一タ増加率＝［任意の連続する数ヶ月のうち最後の月のリピータ人数］／［最初の月のリピータ人数］。
また、新規購入者増加率を求める。新規購入者増加率とは、任意の違続する数ヶ月における新規購入者の増加の割合であり、以下の式で計算される。
・新規購入者増加率＝［前記任意の連続する数ヶ月のうち最後の月の新規購入者数］／［最初の月の新規購入者人数］。
さらに、上記リピ一タ増加率と新規購入者増加率から、顧客増加率を求める。
顧客増加率は、以下の式で計算される。
・顧客増加率＝［リピータ増加率］＊１．２＋［新規購入者増加率］。
ここでは、新規購入者よりもリピータによる商品の購入の方を重要と位置づけるという本発明の趣旨より新規購入者増加率よりもリピート増加率の方に重みを置くために「１．２」という任意の定数を置いた。この定数は商品毎に変動し得る値であり、リピータへの重み付けに応じて適宜設定する。
【００１５】
以上のようにして同一グループに属する商品について店舗毎に顧客増加率を求めたら、対店舗割引手段２６は、顧客増加率の高いほうから順位付けを行い、図７（ｃ）に示すリピート順位テーブルＴ９を参照して、それぞれの店舗毎に割引率を決定し、商品別店舗向け割引率テーブルＴ１０を作成する。
商品別店舗向け割引率テーブルＴ１０には、図７（ｄ）に示すように、売上月、店舗番号、商品グループ番号、リピータ増加率、新規購入者増加率、顧客増加率、順位、割引率が格納される。
そして、上記商品別店舗向け割引率テーブルＴ１０から、各商品グループに属する商品の通常価格に（１−割引率）を掛けて、割引後の販売価格テーブルＴ１１を作成する。
割引後の販売価格テーブルＴ１１には、図７（ｅ）に示すように、注文月と、店舗番号、商品番号、通常価格、前月の割引率、割引後の販売価格が格納される。
上記割引後の販売価格テーブルＴ１１の割引後の販売価格は、送信手段２７を介して、メーカ、店舗などに通知される。
なお、上記の例では月ごとに顧客増加率などを算出しているが、複数月にまたがる任意の一定期問ごとに顧客増加率などを求めてもよい。リピータ客が例えば３ヶ月ごとに購入するような商品に関しては、図８に示すように、一月ずつずらしながら３ヶ月分をまとめて計算を行った３ヶ月毎の統計で顧客増加率を求めたほうが良い場合もある。
【００１６】
以下、フローチャートにより本発明の実施例について説明する。
図９は、会員登録処理を示すフローチャートである。
顧客は前記したように、予め、販売価格管理サーバに個人情報を登録して、会員ＩＤが登録された会員ＩＣカードを入手しておく。
店舗サーバから、あるいは、顧客のパソコンなどから、販売管理サーバにアクセスし、個人情報を送信し、個人情報が販売価格管理サーバに入力されると（ステップＳ１) 、販売管理サーバは、顧客に会員ＩＤを付与する（ステップＳ２) 。
これにより、ＩＣカードが発行され、店頭などで顧客に交付したり、郵送などにより顧客に送付される。
図１０は、顧客に対する割引率を決定する処理を示すフローチャートであり、以下の処理は、図３、図５に示した店舗側のＰＯＳ端末１１及び店舗側サーバ１０と、販売価格管理サーバ２０の購入回数購入履歴確認／顧客情報更新手段２２及び対顧客割引手段２３における処理を示している。
同図において、顧客が商品を購入する際、ＰＯＳ端末１１で顧客のＩＣカード（図４（ｂ）参照）から会員ＩＤを読み込み、商品についているＩＣタグから商品名を読み込む（ステップＳ１，Ｓ２）。ついで、ＩＣタグ情報（図４（ｃ）参照）から、割引対象商品であるかを調べ（ステップＳ３）割引対象商品でない場合にはステップＳ５にいき、また、割引対象商品であれば、商品情報テーブルＴ１から、販売価格等を読み出し、店舗側サーバ１０を介して、販売価格管理サーバ２０に、会員ＩＤ、商品番号、数量、販売価格等の購買情報を送信する（ステップＳ４）。
すべての商品の処理が終わったら決裁処理をして、処理を終了する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００１７】
一方、販売価格管理サーバ２０では、店舗側サーバ１０から送られてくる会員ＩＤ、商品番号、数量、販売価格等の購買情報を受信し（ステップＳ７）、発信者の番号（アドレス）から、発信店舗を確認し（ステップＳ８）、会員情報テーブルＴ２、取引店舗情報テーブルＴ３を参照して顧客、店舗を確認した上、商品グループテーブルＴ４、顧客情報テーブルＴ５を参照して、購入履歴の有無を確認する（ステップＳ９）。購入履歴がなければ、上記顧客情報テーブルＴ２に購入履歴を追加する（ステップＳ１５）。
また、購入履歴があれば、購入履歴回数に１を加算し（ステップＳ１１）、商品別顧客向け割引率テーブルＴ６を参照して、割引率を決定し（ステップＳ１２）、販売価格に割引率を掛けて、割引額を決定する（ステップＳ１３）。そして、前記したように、割り引き額を顧客の口座に振り込む（ステップＳ１４）。
【００１８】
図１１は、上記メーカから各店舗に販売する場合の割引額の決定処理の概要を示すフローチャート、図１２〜図１４は、図１１の詳細処理を示すフローチャートである。以下の処理は、販売価格管理サーバ２０の月別店舗別商品別購入状況集計手段２４、顧客増加率算出手段２５、対店舗割引手段２６における処理を示しており、以下、図１１から図１４によりメーカから各店舗に販売する場合の割引額の決定処理について説明する。
図１１において、各月の店舗毎に商品別の購入者がリピータ顧客であるか否かを判断し（ステップＵ１）、各月の店舗毎に商品別のリピータ人数、新規購入者人数、合計人数を算出する（ステップＵ２）。
次に、各月の店舗毎に商品別のリピータ増加率、新規顧客増加率をもとに、顧客増加率を算出し（ステップＵ３）、顧客増加率をもとに割引率を決定し、割引額を算出する（ステップＵ４）。
【００１９】
図１２は、図１１におけるリピータ顧客の決定処理の詳細を示すフローチャートである。図１２において、まず、売上月Ｘ＝１、店舗番号Ｎ＝１、商品グループ番号ｎ＝１、購入者ＩＤａ＝１とする（ステップＳ１〜Ｓ４）。次に、上記売上月Ｘ＝１、店舗番号Ｎ＝１、商品グループ番号ｎ＝１、購入者ＩＤａ＝１の購入者の購入回数が２以上であるかを調べる（ステップＳ５）。購入回数が２以上であればリピータとして決定し、前記図７（ａ）に示したテーブルＴ７のリピータか否かを示すフラグを「１」にする。また、購入回数が２以上でなければ、新規顧客と決定し、上記リピータか否かを示すフラグを「０」にする（ステップＳ６，Ｓ７）。
以上の処理をａを１ずつ増やしながら、すべての購入者について行い（ステップＳ５→Ｓ８）、すべての購入者についての処理が終わったら、次に、ｎを１ずつ増やしながら、すべての商品グループについて行う（ステップＳ４→Ｓ９）。さらに、すべての商品グループについての処理が終わったら、Ｎを１ずつ増やしながら、すべての店舗について行い（ステップＳ３→Ｓ１０）、すべての店舗について処理が終わったら、Ｘを１ずつ増やしながら、処理対象となっているすべての売上月について処理を行う（ステップＳ２→Ｓ１１）。
以上の処理を行うことで、図７（ａ）に示した月別店舗別商品別購入者購入状況テーブルＴ７が作成される。
【００２０】
図１３は、図１１におけるリピータ、新規顧客者人数の算出処理の詳細を示すフローチャートである。
図１３において、まず、売上月Ｘ＝１、店舗番号Ｎ＝１、商品グループ番号ｎ＝１とする（ステップＳ１〜Ｓ３）。次に、上記売上月Ｘ＝１、店舗番号Ｎ＝１、商品グループ番号ｎ＝１について、リピータ人数、新規購入者人数、合計人数を算出する（ステップＳ４〜Ｓ６）。
以上の処理をｎを１ずつ増やしながら、すべての商品グループについて行い（ステップＳ４→Ｓ７）、すべての商品グループについての処理が終わったら、Ｎを１ずつ増やしながら、すべての店舗について行い（ステップＳ３→Ｓ８）、すべての店舗について処理が終わったら、Ｘを１ずつ増やしながら、処理対象となっているすべての売上月について処理を行う（ステップＳ２→Ｓ９）。
以上の処理を行うことで、図７（ｂ）に示した月別店舗別商品別購入者分類テーブルＴ８が作成される。
【００２１】
図１４は、図１１における販売価格の決定処理の詳細を示すフローチャートである。
図１４において、まず、図７（ｂ）に示した月別店舗別商品別購入者分類テーブルＴ８から、リピータ増加率、新規購入者増加率、および顧客増加率を算出する（ステップＳ１）。ここで、前記したように、リピータ増加率、新規購入者増加率、顧客増加率は、以下の式で算出される。
・リピ一タ増加率＝［任意の連続する数ヶ月のうち最後の月のリピータ人数］／［最初の月のリピータ人数］
・新規購入者増加率＝［前記任意の連続する数ヶ月のうち最後の月の新規購入者数］／［最初の月の新規購入者人数］
・顧客増加率＝［リピータ増加率］＊１．２＋［新規購入者増加率］
次に、各店舗の顧客増加率を順位付けし、図７（ｃ）に示したリピート順位テーブルＴ９を参照して、割引率を決定し、図７（ｄ）に示す商品別店舗向け割引率テーブルＴ１０を作成する（ステップＳ２）。
上記商品別店舗向け割引率テーブルＴ１０に基づき、図７（ｅ）に示す割引後の販売価格テーブルＴ１１を作成する（ステップＳ３）。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の概要を説明する図である。
【図２】本発明の実施例のシステムの全体構成を示す図である。
【図３】本発明の実施例の店舗側に設けられたＰＯＳ端末と店舗側サーバの構成例を示す図である。
【図４】商品情報テーブル、ＩＣカード、バーコード（ＩＣタグ）に記録された情報、顧客購買情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例の販売価格管理サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図６】会員情報テーブル、取引店舗情報テーブル、商品グループテーブルおよび顧客情報テーブル、商品別対顧客割引率テーブルの一例を示す図である。
【図７】月別店舗別商品別購入者購入状況テーブル、月別店舗別商品別購入者分類テーブル、リピート順位テーブル、商品別店舗向け割引率テーブル、割引後の販売価格テーブルの一例を示す図である。
【図８】３ヶ月毎の統計で顧客増加率を求める場合を説明する図である。
【図９】会員登録処理を示すフローチャートである。
【図１０】顧客に対する割引率を決定する処理を示すフローチャートである。
【図１１】メーカから各店舗に販売する場合の割引額の決定処理の概要を示すフローチャートである。
【図１２】図１１におけるリピータ顧客の決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１３】図１１におけるリピータ、新規顧客者人数の算出処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１４】図１１における販売価格の決定処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１０    店舗サーバ
１１    ＰＯＳ端末
１１ａ  カード読取機
１１ｂ  バーコード読取機（ＩＣタグ読取機）
１１ｃ  入力部
１１ｄ  表示部
１１ｅ  処理部
１１ｆ  記憶部
２０    販売価格管理サーバ
２１    受信手段
２２    購入履歴確認／顧客情報更新手段
２３    対顧客割引手段
２４    月別店舗別商品別購入状況集計手段
２５    顧客増加率算出手段
２６    対店舗割引手段
２７    送信手段
３０    金融機関等のサーバ
４０    顧客のパソコン
５０    ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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