(57)【要約】【課題】ある端末装置から複数の端末装置に情報を配信するために、配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を配信する場合に、情報配信装置の数が多くとも情報配信装置間の物理的なネットワークと情報配信装置の負荷を抑制でき、かつ、一つの情報配信装置あるいは経路が使用不能になっても情報が配信されない複数の情報配信装置が生じることのない情報配信技術を提供する。【解決手段】複数の情報配信装置を複数の情報配信装置グループに分けたうえで、情報配信装置グループごとに情報配信装置をリング状に接続し、情報配信装置グループと情報配信装置グループを、両方の情報配信装置グループに所属する情報配信装置を複数設けることによって冗長に接続し、これらの情報配信装置の接続を利用して、配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を冗長に配信する。【選択図】        図２
2005323275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある端末装置から複数の端末装置に情報を配信するために、複数の情報配信装置が協調動作することにより配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を配信する場合に、上記情報配信装置の間の経路情報を作成し、情報を配信するための経路情報を情報配信装置の間の上記経路情報に基づいて作成し、情報を配信するための上記経路情報に基づいて情報を配信する情報配信装置であって、複数の情報配信装置を複数の情報配信装置グループに分けたうえで、
上記各情報配信装置グループにおいて、情報配信装置をリング状に接続することにより、同一の情報配信装置グループに所属する情報配信装置から情報配信装置への経路情報であるグループ内経路情報を作成するグループ内経路情報作成手段と、
上記複数の情報配信装置グループにおいて、情報配信装置グループと情報配信装置グループを、両方の情報配信装置グループに所属する情報配信装置を複数設けることによって冗長に接続したうえで、情報配信装置グループと情報配信装置グループを接続する情報配信装置が、接続された情報配信装置グループの接続関係を表す情報を相互に広報することにより、情報配信装置グループから情報配信装置グループへの経路情報であるグループ間経路情報を作成するグループ間経路情報作成手段と、
上記グループ内経路情報と上記グループ間経路情報とに基づいて、配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を配信するための経路情報である情報配信経路情報を作成する情報配信経路情報作成手段と、
上記情報配信経路情報に基づいて、配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を冗長に配信する情報配信手段と、
を有することを特徴とする情報配信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信装置において、
上記グループ内経路情報作成手段が、情報配信装置の間の距離に基づいて情報配信装置をリング状に接続することにより、グループ内経路情報を作成することを特徴とする情報配信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報配信装置において、
上記グループ間経路情報作成手段が、情報配信装置グループの接続関係を表す情報として、接続された情報配信装置グループの対の情報を相互に広報することにより、グループ間経路情報を作成することを特徴とする情報配信装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載の情報配信装置において、
情報配信装置グループ内では、リング状に接続された情報配信装置の配置において、情報配信装置グループにおいて最初に情報を転送する情報配信装置が、両側の隣接する情報配信装置に情報を転送し、情報を転送された情報配信装置が、情報を転送してきた情報配信装置とは逆側の隣接する情報配信装置に情報を転送することで、情報を冗長に配信することを特徴とする情報配信装置。
【請求項５】
請求項１ないし３のうちのいずれか１項に記載の情報配信装置において、
情報配信装置グループ内では、リング状に接続された情報配信装置の配置において、情報配信装置グループにおいて最初に情報を転送する情報配信装置が、片側の隣接する情報配信装置に情報を転送し、情報を転送された情報配信装置が、情報を転送してきた情報配信装置とは逆側の隣接する情報配信装置に情報を転送し、最初に情報を転送した情報配信装置に所定時間内に情報が戻ってこなかった場合に、最初に情報を転送した情報配信装置が、最初とは逆側の隣接する情報配信装置に情報を転送し、情報を転送された情報配信装置が、情報を転送してきた情報配信装置とは逆側の隣接する情報配信装置に情報を転送することで、情報を冗長に配信することを特徴とする情報配信装置。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の情報配信装置において、
リング状に接続された情報配信装置の配置において、隣接する情報配信装置への情報の転送の試みが失敗したときに、その隣接する情報配信装置に隣接する情報配信装置に情報の転送を試みることを特徴とする情報配信装置。
【請求項７】
請求項２に記載の情報配信装置において、
同一の情報配信装置グループに所属する情報配信装置から情報配信装置へ情報を転送するときに、情報配信装置グループに所属する情報配信装置の数と、リング状に接続された情報配信装置の間の距離に応じて、請求項４に記載の手法と請求項５に記載の手法とを選択的に用いることを特徴とする情報配信装置。
【請求項８】
ある端末装置から複数の端末装置に情報を配信するために、複数の情報配信装置が協調動作することにより配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を配信する場合に、上記情報配信装置の間の経路情報を作成し、情報を配信するための経路情報を情報配信装置の間の上記経路情報に基づいて作成し、情報を配信するための上記経路情報に基づいて情報を配信する情報配信装置の情報配信制御方法であって、複数の情報配信装置を複数の情報配信装置グループに分けたうえで、
上記各情報配信装置グループにおいて、情報配信装置をリング状に接続することにより、同一の情報配信装置グループに所属する情報配信装置から情報配信装置への経路情報であるグループ内経路情報を作成するグループ内経路情報作成ステップと、
上記複数の情報配信装置グループにおいて、情報配信装置グループと情報配信装置グループを、両方の情報配信装置グループに所属する情報配信装置を複数設けることによって冗長に接続したうえで、情報配信装置グループと情報配信装置グループを接続する情報配信装置が、接続された情報配信装置グループの接続関係を示す情報を相互に広報することにより、情報配信装置グループから情報配信装置グループへの経路情報であるグループ間経路情報を作成するグループ間経路情報作成ステップと、
上記グループ内経路情報と上記グループ間経路情報とに基づいて、配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を配信するための経路情報である情報配信経路情報を作成する情報配信経路情報作成ステップと、
上記情報配信経路情報に基づいて、配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を冗長に配信する情報配信ステップと、
を有することを特徴とする情報配信装置の情報配信制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報配信装置の情報配信制御方法において、
上記グループ内経路情報作成ステップにおいて、情報配信装置の間の距離に基づいて情報配信装置をリング状に接続することにより、グループ内経路情報を作成することを特徴とする情報配信装置の情報配信制御方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の情報配信装置の情報配信制御方法において、
上記グループ間経路情報作成ステップにおいて、情報配信装置グループの接続関係を表す情報として、接続された情報配信装置グループの対の情報を相互に広報することにより、グループ間経路情報を作成することを特徴とする情報配信制御方法。
【請求項１１】
請求項８ないし１０のうちのいずれか１項に記載の情報配信装置の情報配信制御方法において、
情報配信装置グループ内では、リング状に接続された情報配信装置の配置において、情報配信装置グループにおいて最初に情報を転送する情報配信装置が、両側の隣接する情報配信装置に情報を転送し、情報を転送された情報配信装置が、情報を転送してきた情報配信装置とは逆側の隣接する情報配信装置に情報を転送することで、情報を冗長に配信するステップを有することを特徴とする情報配信装置の情報配信制御方法。
【請求項１２】
請求項８ないし１０のうちのいずれか１項に記載の情報配信装置の情報配信制御方法において、
情報配信装置グループ内では、リング状に接続された情報配信装置の配置において、情報配信装置グループにおいて最初に情報を転送する情報配信装置が、片側の隣接する情報配信装置に情報を転送し、情報を転送された情報配信装置が、情報を転送してきた情報配信装置とは逆側の隣接する情報配信装置に情報を転送し、最初に情報を転送した情報配信装置に所定時間内に情報が戻ってこなかった場合に、最初に情報を転送した情報配信装置が、最初とは逆側の隣接する情報配信装置に情報を転送し、情報を転送された情報配信装置が、情報を転送してきた情報配信装置とは逆側の隣接する情報配信装置に情報を転送することで、情報を冗長に配信するステップを有することを特徴とする情報配信装置の情報配信制御方法。
【請求項１３】
請求項１１または請求項１２に記載の情報配信装置の情報配信制御方法において、
リング状に接続された情報配信装置の配置において、隣接する情報配信装置への情報の転送の試みが失敗したときに、その隣接する情報配信装置に隣接する情報配信装置に情報の転送を試みるステップを有することを特徴とする情報配信装置の情報配信制御方法。
【請求項１４】
請求項９に記載の情報配信装置の情報配信制御方法において、
同一の情報配信装置グループに所属する情報配信装置から情報配信装置へ情報を転送するときに、情報配信装置グループに所属する情報配信装置の数と、リング状に接続された情報配信装置の間の距離に応じて、請求項１１に記載の手法と請求項１２に記載の手法とを選択的に用いるステップを有することを特徴とする情報配信装置の情報配信制御方法。
【請求項１５】
請求項８ないし１４のうちのいずれか１項に記載の情報配信装置の情報配信制御方法をコンピュータに行わせるためのプログラムであって、
請求項８ないし１４のうちのいずれか１項に記載の各ステップをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ある端末装置から複数の端末装置に情報を配信するために、複数の情報配信装置が協調動作することにより配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を配信する場合に、上記情報配信装置の間の経路情報を作成し、情報を配信するための経路情報を情報配信装置の間の上記経路情報に基づいて作成し、情報を配信するための上記経路情報に基づいて情報を配信する情報配信装置およびその情報配信制御方法ならびにそのためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ある端末装置から複数の端末装置に情報を配信するために、複数の情報配信装置が協調動作することにより配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を配信する場合に、次に示す第１の従来方法、第２の従来方法によって、配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報が配信されている。
【０００３】
まず、複数の情報配信装置が協調動作することにより配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を配信する第１の従来方法（非特許文献１参照）について説明する。図１２は、第１の従来方法を用いた場合の従来の情報配信システムの実施形態の一例を、ブロック図で示したものである。情報配信装置ＩＤｔａｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）と、端末装置Ｔｉｊ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）（ｊ＝１，２，３）とが、ネットワークＴ１を介して接続される。
【０００４】
図１３は、図１２に示した情報配信システムの実施形態における情報配信装置の論理的な接続形態の一例を、ブロック図で示したものである。情報配信装置ＩＤｔａｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）には、端末装置Ｔｉｊ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）（ｊ＝１，２，３）が接続されている。情報配信装置ＩＤｔａｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）は、論理的にはメッシュ状に接続されている。このメッシュに沿ってバケツリレー方式で情報を転送することにより、情報配信装置ＩＤｔａｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）は情報を配信する。ただし、情報配信装置ＩＤｔａｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）は、同一の情報を複数回受け取った場合、２回目以降に受け取った情報を転送せずに破棄する。たとえば、情報配信装置ＩＤｔａ１から情報配信装置ＩＤｔａｉ（ｉ＝２，３，．．．，８）に情報を配信する場合、第１に、情報配信装置ＩＤｔａ１は、情報配信装置ＩＤｔａ２・ＩＤｔａ８に情報を転送する。第２に、情報配信装置ＩＤｔａ２は、情報配信装置ＩＤｔａ３・ＩＤｔａ７に情報を転送する。情報配信装置ＩＤｔａ８は、情報配信装置ＩＤｔａ７に情報を転送する。第３に、情報配信装置ＩＤｔａ３は、情報配信装置ＩＤｔａ４・ＩＤｔａ６に情報を転送する。情報配信装置ＩＤｔａ７は、最初に情報を転送してきた情報配信装置が情報配信装置ＩＤｔａ２である場合には、情報配信装置ＩＤｔａ６・ＩＤｔａ８に情報を転送する。最初に情報を転送してきた情報配信装置が情報配信装置ＩＤｔａ８である場合には、情報配信装置ＩＤｔａ２・ＩＤｔａ６に情報を転送する。第４に、情報配信装置ＩＤｔａ４は、情報配信装置ＩＤｔａ５に情報を転送する。情報配信装置ＩＤｔａ６は、最初に情報を転送してきた情報配信装置が情報配信装置ＩＤｔａ３である場合には、情報配信装置ＩＤｔａ５・ＩＤｔａ７に情報を転送する。最初に情報を転送してきた情報配信装置が情報配信装置ＩＤｔａ７である場合には、情報配信装置ＩＤｔａ３・ＩＤｔａ５に情報を転送する。第５に、情報配信装置ＩＤｔａ５は、最初に情報を転送してきた情報配信装置が情報配信装置ＩＤｔａ４である場合には、情報配信装置ＩＤｔａ６に情報を転送する。最初に情報を転送してきた情報配信装置が情報配信装置ＩＤｔａ６である場合には、情報配信装置ＩＤｔａ４に情報を転送する。
【０００５】
したがって、第１の従来方法では、論理的な接続の数だけ同一の情報が同一の情報配信装置に転送される可能性があるために、情報配信装置の数が多くなると、情報配信装置間の物理的なネットワークと情報配信装置の負荷が大きくなり、性能が低下するという問題がある。
【０００６】
次に、複数の情報配信装置が協調動作することにより配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を配信する第２の従来方法（非特許文献２参照）について説明する。図１４は、第２の従来方法を用いた場合の従来の情報配信システムの実施形態の一例を、ブロック図で示したものである・情報配信装置ＩＤｔｂｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）と、端末装置Ｔｉｊ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）（ｊ＝１，２，３）とが、ネットワークＴ２を介して接続される。
【０００７】
図１５は、図１４に示した情報配信システムの実施形態における情報配信装置の論理的な接続形態の一例を、ブロック図で示したものである。情報配信装置ＩＤｔｂｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）には、端末装置Ｔｉｊ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）（ｊ＝１，２，３）が接続されている。情報配信装置ＩＤｔｂｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）は、論理的には閉路のないツリー状に接続される。この閉路のないツリーに沿ってバケツリレー方式で情報を転送することにより、情報配信装置ＩＤｔｂｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）は情報を配信する。たとえば、情報配信装置ＩＤｔｂ１から情報配信装置ＩＤｔａｉ（ｉ＝２，３，．．．，８）に情報を配信する場合、第１に、情報配信装置ＩＤｔｂ１は、情報配信装置ＩＤｔｂ２・ＩＤｔｂ８に情報を転送する。第２に、情報配信装置ＩＤｔｂ２は、情報配信装置ＩＤｔｂ３・ＩＤｔｂ４に情報を転送する。情報配信装置ＩＤｔｂ８は、情報配信装置ＩＤｔｂ７に情報を転送する。第３に、情報配信装置ＩＤｔｂ７は、情報配信装置ＩＤｔｂ５・ＩＤｔｂ６に情報を転送する。
【０００８】
したがって、第２の従来方法では、情報配信装置から情報配信装置へ情報を転送する経路が一つしかないために、一つの情報配信装置あるいは一つの情報配信装置間の経路が使用不能になると、情報が配信されない複数の情報配信装置が生じるという問題がある。
【０００９】
【非特許文献１】Ratnasamy, S., handley, M., Karp. R. 「Application-level Multicast using Content-Addressable Networks」 Proc.  NGC2001 (2001)
【００１０】
【非特許文献２】永見健一、「マルチキャスト経路プロトコル」、情報処理学会誌、Ｖｏｌ．４２、Ｎｏ．８、ＰＰ．７４９−７５３ （２００１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記第１の従来方法では、上記のように、情報配信装置を論理的にはメッシュ状に接続し、このメッシュに沿ってバケツリレー方式で情報を転送することにより、情報を配信する。したがって、論理的な接続の数だけ同一の情報が同一の情報配信装置に転送される可能性があるために、情報配信装置の数が多くなると、情報配信装置間の物理的なネットワークと情報配信装置の負荷が大きくなり、性能が低下するという問題がある。
【００１２】
上記第２の従来方法では、上記のように、情報配信装置を論理的には閉路のないツリー状に接続し、この閉路のないツリーに沿ってバケツリレー方式で情報を転送することにより、情報を配信する。したがって、情報配信装置から情報装置へ情報を転送する経路が一つしかないために、一つの情報配信装置あるいは一つの情報配信装置間の経路が使用不能になると、情報が配信されない複数の情報配信装置が生じるという問題がある。
【００１３】
本発明は、ある端末装置から複数の端末装置に情報を配信するために、複数の情報配信装置が協調動作することにより配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を配信する場合に、情報配信装置の数が多くとも、情報配信装置間の物理的なネットワークと情報配信装置の負荷を抑制でき、かつ、一つの情報配信装置あるいは一つの情報配信装置間の経路が使用不能になっても、情報が配信されない複数の情報配信装置が生じることのない、情報配信装置およびその情報配信制御方法ならびにそのためのプログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、複数の情報配信装置を複数の情報配信装置グループに分けたうえで、情報配信装置グループごとに情報配信装置をリング状に接続し、情報配信装置グループと他の情報配信装置グループを、両方の情報配信装置グループに所属する情報配信装置を複数設けることによって冗長に接続し、これらの情報配信装置の接続を利用して、配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を冗長に配信するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ある端末装置から複数の端末装置に情報を配信するために、複数の情報配信装置が協調動作することにより配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を配信する場合に、情報配信装置の数が多くとも、情報配信装置間の物理的なネットワークと情報配信装置の負荷を抑制でき、かつ、一つの情報配信装置あるいは一つの情報配信装置間の経路が使用不能になっても、情報が配信されない複数の情報配信装置が生じることがないという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明に基づいた情報配信システムの実施形態を示すブロック図である。情報配信装置ＩＤｐｉと、端末装置Ｔｉｊ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）（ｊ＝１，２，３）とが、ネットワークＰ１を介して接続されている。
【００１７】
図２は、図１に示した本発明に基づいた情報配信システムの実施形態における情報配信装置の論理的な接続形態の一例を、ブロック図で示したものである。情報配信装置ＩＤｐｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）には、端末装置Ｔｉｊ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）（ｊ＝１，２，３）が接続されている。情報配信装置ＩＤｐ１・ＩＤｐ２・ＩＤｐ３が情報配信装置グループ０を形成しており、論理的にはリング状に接続されている。情報配信装置ＩＤｐ１・ＩＤｐ２・ＩＤｐ７・ＩＤｐ８が情報配信装置グループ１を形成しており、論理的にはリング状に接続されている。情報配信装置ＩＤｐ８・ＩＤｐ７・ＩＤｐ６が情報配信装置グループ２を形成しており、論理的にはリング状に接続されている。情報配信装置ＩＤｐ２・ＩＤｐ４・ＩＤｐ５・ＩＤｐ７が情報配信装置グループ３を形成しており、論理的にはリング状に接続されている。情報配信装置グループ０と情報配信装置グループ１は、両方の情報配信装置グループに所属する情報配信装置ＩＤｐ１・ＩＤｐ２によって冗長に接続されている。情報配信装置グループ１と情報配信装置グループ２は、両方の情報配信装置グループに所属する情報配信装置ＩＤｐ７・ＩＤｐ８によって冗長に接続されている。情報配信装置グループ１と情報配信装置グループ３は、両方の情報配信装置グループに所属する情報配信装置ＩＤｐ２・ＩＤｐ７によって冗長に接続されている。
【００１８】
情報配信装置ＩＤｐｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）は、情報配信制御装置ＩＤＣｐｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）と、グループ情報ＧＩｐｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）と、経路情報ＲＩｐｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）とを有する。グループ情報ＧＩｐｉは情報配信装置ＩＤｐｉの記憶装置に保存される情報配信装置グループに関する情報である。経路情報ＲＩｐｉは情報配信装置ＩＤｐｉの記憶装置に保存される経路に関する情報であり、情報配信制御装置ＩＤＣｐｉがグループ情報ＧＩｐｉを用いて作成する。
【００１９】
情報配信装置ＩＤｐｉ（ｉ＝１，２，３，．．．，８）は、複数の情報配信装置を複数の情報配信装置グループに分けたうえで、情報配信装置グループごとに情報配信装置の間の距離に基づいて情報配信装置をリング状に接続し、情報配信装置グループと情報配信装置グループを、両方の情報配信装置グループに所属する情報配信装置を複数設けることによって冗長に接続し、これらの情報配信装置の接続を利用して、配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を配信する情報配信装置の例である。
【００２０】
図３は、上記実施例における情報配信制御装置ＩＤＣｐ１の内部構造を示すブロック図である。情報配信制御装置ＩＤＣｐ１は、グループ内経路情報作成系０１と、グループ間経路情報作成系０２と、情報配信経路情報作成系０３と、情報配信系０４とを有する。
【００２１】
図４は、図３における情報配信制御装置ＩＤＣｐ１のグループ内経路情報作成系０１の内部構造を示すブロック図である。グループ内経路情報作成系０１は、グループ内経路情報作成機構１１を有する。グループ内経路情報作成機構１１は、情報配信制御装置ＩＤＣｐ１が所属する各情報配信装置グループにおいて、情報配信装置の間の距離に基づいて情報配信装置をリング状に接続することにより、同一の情報配信装置グループに所属する情報配信装置から情報配信装置への経路情報であるグループ内経路情報を作成するグループ内経路情報作成手段の例である。図４に示すように、グループ内経路情報作成機構１１は、グループ情報ＧＩｐ１から、同じ情報配信装置グループに所属する情報配信装置の一覧を取得し、グループ内経路情報を作成し、経路情報ＲＩｐ１に保存する。
【００２２】
図５は、グループ内経路情報作成機構１１がグループ内経路情報を作成する動作を示すフローチャートである。グループ内経路情報作成機構１１は、二つの契機により動作を開始する。図５の（１）は、一つ目の契機により開始する動作を示している。グループ内経路情報作成機構１１は、一定周期で発火する周期タイマが発火したことを契機として、同じ情報配信装置グループに所属する情報配信装置の一覧を、グループ情報ＧＩｐ１から取得する（Ｓ１０１）。上記一覧にある情報配信装置へ距離測定信号を送ることで、上記一覧にある情報配信装置との距離を測定する（Ｓ１０２、Ｓ１０３）。上記距離測定結果を内部に保存する（Ｓ１０４）。上記一覧にある情報配信装置へ、上記距離測定結果の一覧を送信する（Ｓ１０５）。これを繰り返す。図５の（２）は、二つ目の契機により開始する動作を示している。グループ内経路情報作成機構１１は、距離測定結果の一覧を受信したことを契機として、受信した距離測定結果の一覧を内部に保存する（Ｓ１０６）。保存してある全ての距離測定結果に基づいて、一周したときの距離が最短になるように、同じ情報配信装置グループに所属する情報配信装置をリング状に接続した地図を作る（Ｓ１０７）。作成した地図をグループ内経路情報として経路情報ＲＩｐ１に保存する（Ｓ１０８）。これを繰り返す。なお、本実施形態のように、一周したときの距離が最短になるように接続するのが好適であるが、一般には、同じ情報配信装置グループに所属する情報配信装置をリング状に接続すればよい。以上、情報配信制御装置ＩＤＣｐ１について説明したが、他の情報配信装置の情報配信制御装置においても同様である。
【００２３】
たとえば図２において、情報配信装置グループ０に所属する情報配信装置は、情報配信装置ＩＤｐ１、情報配信装置ＩＤｐ２、情報配信装置ＩＤｐ３、情報配信装置ＩＤｐ１の順に情報配信装置をリング状に接続した地図を、グループ内経路情報として作成する。このグループ内経路情報を参照すれば、情報配信装置グループ０に所属する情報配信装置から情報配信装置グループ０に所属する情報配信装置へ情報を送信することができる。たとえば情報配信装置ＩＤｐ１から情報配信装置ＩＤｐ２に情報を送信する場合、情報配信装置ＩＤｐ１、情報配信装置ＩＤｐ２、あるいは情報配信装置ＩＤｐ１、情報配信装置ＩＤｐ３、情報配信装置ＩＤｐ２の順にバケツリレー方式で情報を運ぶことにより、情報配信装置ＩＤｐ１から情報配信装置ＩＤｐ２に情報を送信できる。この過程において、リング状に接続された情報配信装置の配置において、隣接する情報配信装置へ情報が転送できなかった場合、情報の転送の試みが失敗した隣接する情報配信装置に隣接する情報配信装置に情報を転送する。たとえば、１〜５の情報転送装置が１→２→３→４→５→１のようにリング状に接続された配置において、１は２への転送の試みが失敗した場合に、２に隣接する３に情報の転送を試みる。情報配信装置が同じ情報を複数回受け取った場合、情報配信装置は２回目以降に受け取った情報を転送せずに破棄する。
【００２４】
図６は、図３における情報配信制御装置ＩＤＣｐ１のグループ間経路情報作成系０２の内部構造を示すブロック図である。グループ間経路情報作成系０２は、グループ間経路情報作成機構１２を有する。グループ間経路情報作成機構１２は、情報配信装置グループと情報配信装置グループを、両方の情報配信装置グループに所属する情報配信装置を複数設けることによって冗長に接続したうえで、情報配信装置グループと情報配信装置グループを接続する情報配信装置が、接続された情報配信装置グループの対の情報を相互に広報することにより、情報配信装置グループから情報配信装置グループへの経路情報であるグループ間経路情報を作成するグループ間経路情報作成手段の例である。図６に示すように、グループ間経路情報作成機構１２は、グループ情報ＧＩｐ１から同じ情報配信装置グループに所属しかつ他の情報配信装置グループにも所属する情報配信装置の一覧を取得し、グループ間経路情報を作成し、経路情報ＲＩｐ１へ保存する。
【００２５】
図７は、グループ間経路情報作成機構１２がグループ間経路情報を作成する動作を示すフローチャートである。グループ間経路情報作成機構１２は、二つの契機により動作を開始する。図７の（１）は、一つ目の契機により開始する動作を示している。グループ間経路情報作成機構１２は、一定周期で発火する周期タイマが発火したことを契機として、既知の接続された情報配信装置グループの対の情報から有効期限切れの情報を削除する（Ｓ２０１）。同じ情報配信装置グループに所属し、かつ他の情報配信装置グループにも所属する情報配信装置の一覧を、グループ情報ＧＩｐ１から取得する（Ｓ２０２）。上記一覧にある情報配信装置へ、既知の接続された情報配信装置グループの対の情報の一覧を広報する（Ｓ２０３）。これを繰り返す。図７の（２）は、二つ目の契機により開始する動作を示している。接続された情報配信装置グループの対の情報の一覧を受信したことを契機として、上記一覧を内部に保存する（Ｓ２０４）。既知の接続された情報配信装置グループの対の情報に基づいて、情報配信装置グループの隣接関係を表す地図を作る（Ｓ２０５）。作成した地図をグループ間経路情報として経路情報ＲＩｐ１に保存する（Ｓ２０６）。これを繰り返す。なお、本実施形態においては、接続された情報配信装置グループの対の情報を相互に広報しているが、一般には、情報配信装置グループと情報配信装置グループを接続する情報配信装置が、接続された情報配信装置グループの接続関係を表す情報を相互に広報すればよい。以上、情報配信制御装置ＩＤＣｐ１について説明したが、他の情報配信装置の情報配信制御装置においても同様である。
【００２６】
たとえば図２において、情報配信装置ＩＤｐ１は、情報配信装置グループ０と情報配信装置グループ１とを接続しているという情報を、情報配信装置ＩＤｐ２・ＩＤｐ７・ＩＤｐ８に広報する。情報配信装置ＩＤｐ２は、情報配信装置グループ０と情報配信装置グループ１とを接続しているという情報と、情報配信装置グループ１と情報配信装置グループ３とを接続しているという情報とを、情報配信装置ＩＤｐ１・ＩＤｐ７・ＩＤｐ８に広報する。情報配信装置ＩＤｐ７は、情報配信装置グループ１と情報配信装置グループ２とを接続しているという情報と、情報配信装置グループ１と情報配信装置グループ３とを接続しているという情報とを、情報配信装置ＩＤｐ１・ＩＤｐ２・ＩＤｐ８に広報する。情報配信装置ＩＤｐ８は、情報配信装置グループ１と情報配信装置グループ２とを接続しているという情報を、情報配信装置ＩＤｐ１・ＩＤｐ２・ＩＤｐ７に広報する。広報された情報を組み合わせることによって、情報配信装置ＩＤｐ１・ＩＤｐ２・ＩＤｐ７・ＩＤｐ８は、情報配信装置グループ０と情報配信装置グループ１、情報配信装置グループ１と情報配信装置グループ２、情報配信装置グループ１と情報配信装置グループ３がそれぞれ接続された地図を、グループ間経路情報として作成する。このグループ間経路情報を参照すれば、ある情報配信装置グループに所属する情報配信装置からそれとは異なる情報配信装置グループに所属する情報配信装置へ情報を送信することができる。たとえば情報配信装置グループ０に所属する情報配信装置ＩＤｐ３から情報配信装置グループ２に所属する情報配信装置ＩＤｐ６へ情報を送信する場合、情報配信装置ＩＤｐ３は、情報配信装置グループ０においてバケツリレー方式で情報を運ぶ。情報が情報配信装置ＩＤｐ１あるいは情報配信装置ＩＤｐ２に到達したとき、情報配信装置ＩＤｐ１あるいは情報配信装置ＩＤｐ２は、グループ間経路情報を参照することによって、情報を情報配信装置グループ２に送信するには自身が所属している情報配信装置グループ１を経由するのが最短であると判断し、情報配信装置グループ１においてバケツリレー方式で情報を運ぶとともに、情報配信装置グループ０におけるバケツリレー方式の情報の転送を継続する。情報が情報配信装置ＩＤｐ７あるいは情報配信装置ＩＤｐ８に到達したとき、情報配信装置ＩＤｐ７あるいは情報配信装置ＩＤｐ８は、自身が情報配信装置グループ２に所属しているために、情報配信装置グループ２においてバケツリレー方式で情報を運ぶとともに、情報配信装置グループ１におけるバケツリレー方式の情報の転送を継続する。情報配信装置ＩＤｐ６は、情報配信装置ＩＤｐ７あるいは情報配信装置ＩＤｐ８あるいはその両方から情報を受信する。この過程において、リング状に接続された情報配信装置の配置において、隣接する情報配信装置へ情報が転送できなかった場合、情報の転送の試みが失敗した隣接する情報配信装置に隣接する情報配信装置に情報を転送する。情報配信装置が同じ情報を複数回受け取った場合、情報配信装置は２回目以降に受け取った情報を転送せずに破棄する。
【００２７】
図８は、図３における情報配信制御装置ＩＤＣｐ１の情報配信経路作成系０３の内部構造を示すブロック図である。情報配信経路作成系０３は、情報配信経路作成機構１３を有する。
情報配信経路作成機構１３は、グループ内経路情報とグループ間経路情報に基づいて、配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を配信するための経路情報である情報配信経路情報を作成する情報配信経路情報作成手段の例である。図８に示すように、情報配信経路作成機構１３は、経路情報ＲＩｐ１からグループ間経路情報とグループ内経路情報を取得し、情報配信経路情報を作成し、経路情報ＲＩｐ１へ保存する。
情報配信経路情報を作成するには、配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ、複数の情報配信装置を中継して情報配信依頼を送信する。情報配信依頼を中継する過程において、情報配信依頼を中継する情報配信装置は情報配信経路情報を作成する。
【００２８】
図９は、情報配信経路作成機構１３が情報配信経路情報を作成する動作を示すフローチャートである。情報配信経路作成機構１３は、情報配信依頼を受信したことを契機として情報配信経路情報の作成を開始する。受信したことのある情報配信依頼であれば、情報配信依頼を破棄する（Ｓ３０１）。受信したことのない情報配信依頼であれば、配信先の端末装置が接続する情報配信装置が所属する情報配信装置グループを情報配信依頼から取り出し、取り出した情報配信装置グループをキーとしてグループ間経路情報を検索することにより、情報配信依頼を転送する情報装置配信グループの一覧を求める（Ｓ３０２）。情報配信依頼から取り出した配信する情報の種別と、情報配信依頼が転送されてきた情報配信装置グループと、情報配信依頼を転送する上記一覧にある各情報配信装置グループとを組にして、情報配信経路情報として経路情報ＲＩｐ１に保存する（Ｓ３０３）。情報配信依頼を転送する上記一覧にある各情報配信装置グループにおける、リング状に接続された情報配信装置の配置において、情報配信装置ＩＤｐ１の両側の隣接する情報配信装置に情報配信依頼を転送するか、片側の隣接する情報配信装置に情報配信依頼を転送するかを決定する（Ｓ３０４）。両側の隣接する情報配信装置に情報配信依頼を転送する場合、情報配信装置ＩＤｐ１の両側の隣接する情報配信装置を、グループ内経路情報から求める（Ｓ３０５）。求めた情報配信装置に情報配信依頼を転送する（Ｓ３０６）。転送に失敗した場合には、その情報配信装置を除外して情報配信装置ＩＤｐ１に隣接する情報配信装置を求めなおし、求めた情報配信装置に情報配信依頼を転送する（Ｓ３０５、Ｓ３０６）。情報配信装置ＩＤｐ１の片側の隣接する情報配信装置に情報配信依頼を転送する場合、情報配信装置ＩＤｐ１の片側の隣接する情報配信装置を、グループ内経路情報から求める（Ｓ３０７）。求めた情報配信装置に情報配信依頼を転送する（Ｓ３０８）。配信に失敗した場合には、その情報配信装置を除外して情報配信装置ＩＤｐ１に隣接する情報配信装置を求めなおし、求めた情報配信装置に情報配信依頼を転送する（Ｓ３０７、Ｓ３０８）。転送した情報配信依頼が、リング状に接続された情報配信装置を一周して所定時間内に戻ってきた場合、再び情報配信依頼の受信を待つ。所定時間内に戻ってこなかった場合、情報配信装置ＩＤｐ１に隣接する、最初とは逆側の情報配信装置を、グループ内経路情報から求める（Ｓ３０９）。求めた情報配信装置に情報配信依頼を転送する（Ｓ３１０）。配信に失敗した場合には、その情報配信装置を除外して情報配信装置ＩＤｐ１に隣接する情報配信装置を求めなおし、求めた情報配信装置に情報配信依頼を転送する（Ｓ３０９、Ｓ３１０）。これを繰り返す。以上、情報配信制御装置ＩＤＣｐ１について説明したが、他の情報配信装置の情報配信制御装置においても同様である。
【００２９】
たとえば図２において、情報配信装置グループ０に所属する情報配信装置ＩＤｐ３から情報配信装置グループ２に所属する情報配信装置ＩＤｐ６と情報配信装置グループ３に所属する情報配信装置ＩＤｐ５へ情報を配信するための情報配信経路情報を、グループ内経路情報とグループ間経路情報に基づいて作成する場合、情報配信装置グループ０に所属する情報配信装置ＩＤｐ３から情報配信装置グループ２に所属する情報配信装置ＩＤｐ６へ情報を配信するための情報配信経路を作成する。情報配信装置ＩＤｐ３が情報配信装置グループ０においてバケツリレー方式で情報配信依頼を送信する。情報配信依頼が情報配信装置ＩＤｐ１あるいは情報配信装置ＩＤｐ２に到達したとき、情報配信装置ＩＤｐ１あるいは情報配信装置ＩＤｐ２は、グループ間経路情報を参照することによって、情報配信依頼を情報配信装置グループ２に送信するには自身が所属している情報配信装置グループ１を経由するのが最短であると判断し、情報配信装置グループ１においてバケツリレー方式で情報配信依頼を送信するとともに、情報配信装置グループ０におけるバケツリレー方式の情報配信依頼の転送を継続する。また情報配信装置ＩＤｐ１あるいは情報配信装置ＩＤｐ２は、配信を依頼された情報を情報配信装置グループ０から情報配信装置グループ１へ転送するという情報を、情報配信経路情報として経路情報ＲＩｐ１あるいは経路情報ＲＩｐ２に保存する。情報配信依頼が情報配信装置ＩＤｐ７あるいは情報配信装置ＩＤｐ８に到達したとき、情報配信装置ＩＤｐ７あるいは情報配信装置ＩＤｐ８は、自身が情報配信装置グループ２に所属して、いるために、情報配信装置グループ２においてバケツリレー方式で情報配信依頼を送信するとともに、情報配信装置グループ１におけるバケツリレー方式の情報配信依頼の転送を継続する。また情報配信装置ＩＤｐ７あるいは情報配信装置ＩＤｐ８は、配信を依頼された情報を情報配信装置グループ１から情報配信装置グループ２へ転送するという情報を、情報配信経路情報として経路情報ＲＩｐ７あるいは経路情報ＲＩｐ８に保存する。情報配信装置ＩＤｐ６は、情報配信装置ＩＤｐ７あるいは情報配信装置ＩＤｐ８あるいはその両方から情報配信依頼を受信する。この過程において、リング状に接続された情報配信装置の配置において、隣接する情報配信装置へ情報が転送できなかった場合、情報の転送の試みが失敗した隣接する情報配信装置に隣接する情報配信装置に情報を転送する。情報配信装置が同じ情報を複数回受け取った場合、情報配信装置は２回目以降に受け取った情報を転送せずに破棄する。次に、同様にして、情報配信装置グループ０に所属する情報配信装置ＩＤｐ３から情報配信装置グループ３に所属する情報配信装置ＩＤｐ５へ情報を配信するための情報配信経路を作成する。この結果、情報配信装置ＩＤｐ１は、配信を依頼された情報を情報配信装置グループ０から情報配信装置グループ１へ転送するという情報を、情報配信経路情報として経路情報ＲＩｐ１に保有する。情報配信装置ＩＤｐ２は、配信を依頼された情報を情報配信装置グループ０から情報配信装置グループ１へ転送するという情報と、配信を依頼された情報を情報配信装置グループ１から情報配信装置グループ３へ転送するという情報とを、情報配信経路情報として経路情報ＲＩｐ２に保有する。情報配信装置ＩＤｐ７は、配信を依頼された情報を情報配信装置グループ１から情報配信装置グループ２へ転送するという情報と、配信を依頼された情報を情報配信装置グループ１から情報配信装置グループ３へ転送するという情報とを、情報配信経路情報として経路情報ＲＩｐ７に保有する。情報配信装置ＩＤｐ８は、配信を依頼された情報を情報配信装置グループ１から情報配信装置グループ２へ転送するという情報を、情報配信経路情報として経路情報ＲＩｐ２に保有する。
【００３０】
図１０は、図３における情報配信制御装置ＩＤＣｐ１の情報配信系０４の内部構造を示すブロック図である。情報配信系０４は、情報配信機構１４を有する。情報配信機構１４は、上記情報配信経路情報に基づいて、配信元の端末装置が接続する情報配信装置から配信先の端末装置が接続する情報配信装置へ情報を冗長に配信する情報配信手段の一例である。
【００３１】
図１１は、情報配信機構１４が情報を冗長に配信する動作を示すフローチャートである。情報配信機構１４は、情報を受信したことを契機として情報を転送する。受信したことのある情報であれば、情報を破棄する（Ｓ４０１）。受信したことのない情報であれば、情報の種別をキーとして情報配信経路情報を検索することにより、情報を転送する情報装置配信グループの一覧を求める（Ｓ４０２）。情報を転送する上記一覧にある各情報配信装置グループにおける、リング状に接続された情報配信装置の配置において、情報配信装置ＩＤｐ１の両側の隣接する情報配信装置に情報を転送するか、片側の隣接する情報配信装置に情報を転送するかを決定する（Ｓ４０３）。両側の隣接する情報配信装置に情報を転送する場合、情報配信装置ＩＤｐ１に隣接する両側の情報配信装置を、グループ内経路情報から求める（Ｓ４０４）。求めた情報配信装置に情報を転送する（Ｓ４０５）。転送に失敗した場合には、その情報配信装置を除外してＩＤｐ１に隣接する情報配信装置を求めなおし、求めた情報配信装置に情報を転送する（Ｓ４０４、Ｓ４０５）。情報配信装置ＩＤｐ１の隣接する片側の情報配信装置に情報を転送する場合、情報配信装置ＩＤｐ１に隣接する片側の情報配信装置を、グループ内経路情報から求める（Ｓ４０６）。求めた情報配信装置に情報を転送する（Ｓ４０７）。配信に失敗した場合には、その情報配信装置を除外して情報配信装置ＩＤｐ１に隣接する情報配信装置を求めなおし、求めた情報配信装置に情報を転送する（Ｓ４０６、Ｓ４０７）。転送した情報が、リング上に接続された情報配信装置を一周して所定時間内に戻ってきた場合、再び情報の受信を待つ。所定時間内に戻ってこなかった場合、情報配信装置ＩＤｐ１に隣接する、最初とは逆側の情報配信装置を、グループ内経路情報から求める（Ｓ４０８）。求めた情報配信装置に情報を転送する（Ｓ４０９）。配信に失敗した場合には、その情報配信装置を除外して情報配信装置ＩＤｐ１に隣接する情報配信装置を求めなおし、求めた情報配信装置に情報を転送する（Ｓ４０８、Ｓ４０９）。これを繰り返す。以上、情報配信制御装置ＩＤＣｐ１について説明したが、他の情報配信装置の情報配信制御装置においても同様である。
【００３２】
たとえば図２において、情報配信装置グループ０に所属する情報配信装置ＩＤｐ３から情報配信装置グループ２に所属する情報配信装置ＩＤｐ６と情報配信装置グループ３に所属する情報配信装置ＩＤｐ５へ、情報配信経路情報に基づいて情報を配信する場合、情報配信装置ＩＤｐ３は、情報配信装置グループ０においてバケツリレー方式で情報を送信する。情報が情報配信装置ＩＤｐ１に到達したとき、情報配信装置ＩＤｐ１は、情報配信経路情報を参照することによって、情報配信装置グループ０から情報配信装置グループ１へ情報を転送する必要があることを知り、情報配信装置グループ１においてバケツリレー方式で情報を送信するとともに、情報配信装置グループ０におけるバケツリレー方式の情報の転送を継続する。情報が情報配信装置ＩＤｐ２に到達したとき、情報配信装置ＩＤｐ２は、情報配信経路情報を参照することによって、情報配信装置グループ０から情報配信装置グループ１へ情報を転送する必要があることを知り、情報配信装置グループ１においてバケツリレー方式で情報を送信するとともに、情報配信装置グループ０におけるバケツリレー方式の情報の転送を継続する。また情報配信装置ＩＤｐ２は、情報配信経路情報を参照することによって、情報配信装置グループ１から情報配信装置グループ３へ情報を転送する必要があることを知り、情報配信装置グループ３においてバケツリレー方式で情報を送信するとともに、情報配信装置グループ１におけるバケツリレー方式の情報の転送を継続する。情報が情報配信装置ＩＤｐ７に到達したとき、情報配信装置ＩＤｐ７は、情報配信経路情報を参照することによって、情報配信装置グループ１から情報配信装置グループ２へ情報を転送する必要があることを知り、情報配信装置グループ２においてバケツリレー方式で情報を送信するとともに、情報配信装置グループ１におけるバケツリレー方式の情報の転送を継続する。また情報配信装置ＩＤｐ７は、情報配信経路情報を参照することによって、情報配信装置グループ１から情報配信装置グループ３へ情報を転送する必要があることを知り、情報配信装置グループ３においてバケツリレー方式で情報を送信するとともに、情報配信装置グループ１におけるバケツリレー方式の情報の転送を継続する。情報が情報配信装置ＩＤｐ８に到達したとき、情報配信装置ＩＤｐ８は、情報配信経路情報を参照することによって、情報配信装置グループ１から情報配信装置グループ２へ情報を転送する必要があることを知り、情報配信装置グループ２においてバケツリレー方式で情報を送信するとともに、情報配信装置グループ１におけるバケツリレー方式の情報の転送を継続する。情報配信装置ＩＤｐ６は、情報配信装置ＩＤｐ７あるいは情報配信装置ＩＤｐ８あるいはその両方から情報を受信する。情報配信装置ＩＤｐ５は、情報配信装置ＩＤｐ４あるいは情報配信装置ＩＤｐ７あるいはその両方から情報を受信する。この過程において、リング状に接続された情報配信装置の配置において、隣接する情報配信装置へ情報が転送できなかった場合、情報の転送の試みが失敗した隣接する情報配信装置に隣接する情報配信装置に情報を転送する。情報配信装置が同じ情報を複数回受け取った場合、情報配信装置は２回目以降に受け取った情報を転送せずに破棄する。
【００３３】
上記実施例では、情報配信装置グループ内においては、情報配信装置グループごとに情報配信装置の間の距離に基づいて情報配信装置をリング状に接続し、論理的にリング状に接続された情報配信装置が、リングの右周りと左周りの両方向にバケツリレー方式で情報を運ぶ。リング状に接続された情報配信装置の配置において、隣接する情報配信装置に情報が転送できなかった場合には、情報の転送の試みが失敗した隣接する情報配信装置に隣接する情報配信装置に情報を転送する。また、情報配信装置グループ間においては、情報配信装置グループと情報配信装置グループを、両方の情報配信装置グループに所属する情報配信装置を複数設けることによって冗長に接続し、情報配信装置グループと情報配信装置を接続する複数の情報配信装置が情報を運ぶ。したがって、同一の情報配信装置に同一の情報が複数回転送される場合があったとしても、回数はたかだか２回、台数はたかだか各情報配信装置グループに２台であるために、情報配信装置の数が多くなっても情報配信装置間の物理的なネットワークと情報配信装置の負荷を抑制できる。また、同一の情報配信装置に対して情報を配信する経路が複数あるために、一つの情報配信装置あるいは一つの情報配信装置間の経路が使用不能になっても、情報が配信されない複数の端末装置が生じることはない。
【００３４】
以上説明した各実施形態における各装置はコンピュータと記憶装置に保存したプログラムによっても構成することができる。
以上、本発明者によってなされた発明を、上記実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に基づいた情報配信装置の実施形態の一例を、ブロック図で示したものである。
【図２】図１に示した情報配信装置の実施形態における、情報配信装置の論理的な接続関係の一例を示すブロック図である。
【図３】図１に示した情報配信装置の実施形態における、情報配信制御装置ＩＤＣｐ１の内部構造を示すブロック図である。
【図４】図３に示した情報配信制御装置ＩＤＣｐ１のグループ内経路情報作成系の内部構造を示すブロック図である。
【図５】図４に示したグループ内経路情報作成機構１１が、グループ内経路情報を作成する動作を示すフローチャートである。
【図６】図３に示した情報配信制御装置ＩＤＣｐ１のグループ間経路情報作成系の内部構造を示すブロック図である。
【図７】図６に示したグループ間経路情報作成機構１２が、グループ間経路情報を作成する動作を示すフローチャートである。
【図８】図３に示した情報配信制御装置ＩＤＣｐ１の情報配信経路作成系の内部構造を示すブロック図である。
【図９】図８に示した情報配信経路作成機構１３が、情報配信経路を作成する動作を示すフローチャートである。
【図１０】図３に示した情報配信制御装置ＩＤＣｐ１の情報配信系の内部構造を示すブロック図である。
【図１１】図９に示した情報配信機構１４が、情報を配信する動作を示すフローチャートである。
【図１２】第１の従来方法を用いた場合の従来の情報配信装置の実施形態の一例を、ブロック図で示したものである。
【図１３】図１２に示した情報配信装置の実施形態における、情報配信装置の論理的な接続関係の一例を示すブロック図である。
【図１４】第２の従来方法を用いた場合の従来の情報配信装置の実施形態の一例を、ブロック図で示したものである。
【図１５】図１４に示した情報配信装置の実施形態における、情報配信装置の論理的な接続関係の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３６】
ＩＤｐ１〜ＩＤｐ８…情報配信装置、ＩＤＣｐ１〜ＩＤＣｐ８…情報配信制御装置、ＧＩｐ１〜ＧＩｐ８…グループ情報、ＲＩｐ１〜ＲＩｐ８…経路情報、Ｔ１１〜Ｔ８３…端末装置、Ｐ１…ネットワーク
【図１】
2005323275.tif 000003
【図２】
2005323275.tif 000004
【図３】
2005323275.tif 000005
【図４】
2005323275.tif 000006
【図５】
2005323275.tif 000007
【図６】
2005323275.tif 000008
【図７】
2005323275.tif 000009
【図８】
2005323275.tif 000010
【図９】
2005323275.tif 000011
【図１０】
2005323275.tif 000012
【図１１】
2005323275.tif 000013
【図１２】
2005323275.tif 000014
【図１３】
2005323275.tif 000015
【図１４】
2005323275.tif 000016
【図１５】
2005323275.tif 000017