(57)【要約】【課題】  本発明は時間データと組織、任意の時点の組織、決裁ルート、個人を参照でき、また決裁を行なえるワークフロー管理システムを提供することを課題とする。【解決手段】  多次元データベース１２は、ワークフローについてのデータを、時間次元、組織次元、決裁ルート次元の及び個人次元と多次元化して記憶する。この多次元データベース１２に対してワークフロー処理ユニットが、過去の任意の時間によって検索を行なうことにより、任意の時点での組織、決裁ルート、個人を参照することが出来る。またこの参照結果に基づいて決裁を行なうことが出来る。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークによってクライアントと接続された、ワークフローを管理するワークフロー管理サーバにおいて、
ワークフローについてのデータを多次元化して記憶する多次元データベースと、
前記クライアントによる起票に対して、前記ワークフローについてのデータに基づいて、承認のルートを決定するルート決定手段と、
前記ルート決定手段が決定したルートに基づいて、前記起票に対して承認するか否かの通知を送信する通知手段と、
を備えるワークフロー管理サーバ。
【請求項２】
前記多次元データベース内の前記ワークフローについてのデータは、他の次元のレコードが更新された日時について記録される時間次元、社内の職制について記録される組織次元、決裁時のワークアイテムのルートが記録される決裁ルート次元及び個人について記録される個人次元のレコードとして記憶されることを特徴とする請求項１に記載のワークフロー管理サーバ。
【請求項３】
任意の過去の時間を検索キーとして、前記多次元データベースに対して検索を行なうことにより、当該任意の過去の時間における組織構成若しくは決裁ルートの少なくとも一方を参照する参照手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載のワークフロー管理サーバ。
【請求項４】
任意の過去の時間を検索キーとして、前記多次元データベースに対して検索を行なうことにより、当該任意の過去の時間における組織構成若しくは決裁ルートの少なくとも一方による決裁を行なう決裁手段を更に備えることを特徴とする請求項２又は３に記載のワークフロー管理サーバ。
【請求項５】
前記多次元データベースは、前記時間次元のレコードと、組織次元、決裁ルート次元及び個人次元のレコードのリンクを記憶するファクトテーブルを有することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１つに記載の記載のワークフロー管理サーバ。
【請求項６】
前記多次元データベースは、ＨＡＳＨ法による検索アルゴリズムを用いたＨＡＳＨ手法を用いて構築され、当該多次元データベースに対する検索は、ＨＡＳＨ検索であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１つに記載の記載のワークフロー管理サーバ。
【請求項７】
ワークフローについてのデータを記憶するデータベース装置であって、
前記ワークフローについてのデータを多次元化して記憶する記憶手段と、
検索キーの入力に対して、当該検索キーによって前記記憶手段を検索し、結果を出力する検索手段と、
を備えることを特徴とするデータベース装置。
【請求項８】
ネットワークによってクライアントと接続された、ワークフローを管理するワークフロー管理サーバによるワークフロー管理方法であって、
前記クライアントによる起票に対して、ワークフローについてのデータを多次元化して記憶する多次元データベース内の、前記ワークフローについてのデータから生成されたデータに基づいて承認のルートを決定し、
前記決定したルートに基づいて、前記起票に対して承認するか否かの通知を送信する
ことを特徴とするワークフローの管理方法。
【請求項９】
ネットワークによってクライアントと接続された、ワークフローを管理するコンピュータが読み出し可能な記憶媒体であって、
前記クライアントによる起票に対して、ワークフローについてのデータを多次元化して記憶する多次元データベース内の、前記ワークフローについてのデータから生成されたデータに基づいて承認のルートを決定する機能と、
前記決定したルートに基づいて、前記起票に対して承認するか否かの通知を送信する機能と
を前記コンピュータに実現させるプログラムを記憶した前記情報処理装置が読み出し可能な記憶媒体。
【請求項１０】
ネットワークによってクライアントと接続された、ワークフローを管理するコンピュータによって実行されるプログラムであって、
前記クライアントによる起票に対して、ワークフローについてのデータを多次元化して記憶する多次元データベース内の、前記ワークフローについてのデータから生成されたデータに基づいて承認のルートを決定する機能と、
前記決定したルートに基づいて、前記起票に対して承認するか否かの通知を前記ネットワークを介して送信する機能と
を前記コンピュータに実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークフローオートメーションを実現するワークフロー管理システムに関し、更に詳しくはワークフロー管理システムによるデータ管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク技術の発達により、多くの企業では種々のドキュメントを電子化し、ＬＡＮ等のネットワークによってこれらのデータ共用化することが一般的に行なわれるようになってきており、それに伴なって、データの共用化に用いる為の様々な構成の管理システムが提案されている。例えば特許文献１には、このようなデータの共用化を実現するにあたって、セキュリティを向上させる為に指紋による照合を行なうシステムが開示されている。
【０００３】
このような、データの共用化を実現する管理システムにおける大きな流れの一つに、ワークフローオートメーションがある。
ワークフローオートメーションは、複数の人、複数の業務に関わる一連の仕事の流れを自動化するもので、組織におけるある目的を遂行するために行われる業務手続き（ビジネスプロセス）をコンピュータ上に定義し、実行制御するメカニズムである。ワークフローオートメーションは、ＢＰＲ（ビジネス・システム・リエンジニアリング）のインフラストラクチャとして、その発展が期待されている。
【０００４】
ワークフローオートメーションは、グループウエアが情報を共有する仕組みを提供して組織における共同作業を助けるのに対して、組織間で情報を伝達しながらスムースに１つの業務を連携し、業務全体の生産効率を高める。
【０００５】
オフィスでの仕事を振り返ってみると、多くの業務は、組織、あるいは個人の部分的な仕事を連携して成り立っている。そして多くの仕事は、顧客、上司、他部門などからの直接の依頼や、手続きで定められた間接的な依頼によって開始される。
【０００６】
依頼された人は決められた社内手続きに沿って、あるいは個人の判断で処理を行い、その結果を依頼者に返すか、若しくは別の人に更なる処理を依頼する。そうした仕事の依頼はかならず書類、口答、電子メールといった情報を媒介にして行われる。
【０００７】
このように情報を媒介にして連携する複数の作業（仕事の流れ）を本明細書では“ワークフロー”と呼ぶ。一般的に企業内には大小含めて１５００〜３０００のワークフローが存在するといわれている。
【０００８】
このワークフローを管理する従来のワークフロー管理システムは、組織構成、決裁ルートに対してそれぞれのマスターテーブルを持ち、このマスターテーブルにその時点の最新の組織、決裁ルート、個人情報を格納している。また決裁はこのマスターテーブルを元に実施している。
【特許文献１】特開平１１−１１９５１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来のワークフロー管理システムにおいては、時間を遡って過去の組織、決裁ルート、個人の参照を行ないたい場合は、マスターテーブル内のワークフローに対する情報は既に現時点での最新情報に更新されているため、ワークフローとは別の保存データを参照する必要があった。
【００１０】
また、従来のワークフロー管理システムでは、人事異動などの直後で、引き継ぎが未完了の場合に決裁を行なおうとすると、新組織に基づいた決裁をせざるを得なかった。
本発明は時間データと組織、決裁ルート、個人データを結合させることにより、任意の時点の組織、決裁ルート、個人を参照できるワークフロー管理システムを提供することを課題とする。
【００１１】
また旧所属での決裁など過去のデータをベースにした決裁が可能となるワークフロー管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のシステムにおけるワークフロー管理サーバは、ネットワークによってクライアントと接続された、ワークフローを管理することを前提とし、上記問題点を解決する為、多次元データベース、ルート決定手段及び通知手段を備える。
【００１３】
多次元データベースは、ワークフローについてのデータを多次元化して記憶する。
ルート決定手段は、前記クライアントによる起票に対して、前記ワークフローについてのデータに基づいて、承認のルートを決定する。
【００１４】
通知手段は、前記ルート決定手段が決定したルートに基づいて、前記起票に対して承認するか否かの通知を送信する。
前記多次元データベース内の前記ワークフローについてのデータは、例えば他の次元のレコードが更新された日時について記録される時間次元、社内の職制について記録される組織次元、決裁時のワークアイテムのルートが記録される決裁ルート次元及び個人について記録される個人次元のレコードとして記憶されており、各次元毎に検索を行なうことが出来るように構成されている。
【００１５】
また前記多次元データベースは、前記時間次元のレコードと、組織次元、決裁ルート次元及び個人次元のレコードのリンクを記憶するファクトテーブルを有する構成とすることが出来る。この構成により、検索速度の高速化及びデータの保守性を得ることが出来る。
【００１６】
また例えば、前記多次元データベースを、ＨＡＳＨ法による検索アルゴリズムを用いたＨＡＳＨ手法を用いて構築することにより、当該多次元データベースに対する検索を、Ｈ
更に任意の過去の時間を検索キーとして、前記多次元データベースに対して検索を行なうことにより、当該任意の過去の時間における組織構成若しくは決裁ルートの少なくとも一方を参照する参照手段を更に備える構成とすることが出来る。これにより任意の過去の状態を参照することが出来る。
【００１７】
また任意の過去の時間を検索キーとして、前記多次元データベースに対して検索を行なうことにより、当該任意の過去の時間における組織構成若しくは決裁ルートの少なくとも一方による決裁を行なう決裁手段を更に備える構成とすることが出来る。これにより任意の過去の状態において決裁を行なうことが出来る。
【００１８】
また、本発明はコンピュータが読み出し可能な河畔記憶媒体や、コンピュータで実行されるプログラムもその範囲に含む。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、過去の決裁ルートなどの確認が容易になり、確認や調査時間が短縮され、事務処理が円滑に運営できる。また、過去に逆上った決裁が可能となり、引き継ぎが未完了の場合にも柔軟な実態に合った決裁が可能となる。
【００２０】
また、データウェアハウス技術を用いることにより、整然としたデータ構成と高速処理が可能となり、操作性や運用性の向上が実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、本実施形態におけるワークフロー管理システムで用いられるワークフロー管理サーバの構成原理を示す原理図である。
図１のワークフロー管理サーバ１は、ワークフロー処理ユニット１１と多次元データベース１２を備えている。
【００２２】
ワークフロー処理ユニット１１は、ネットワークを介してワークフロー管理サーバ１外部からワークアイテムの起票が行なわれると、多次元データベース１２から情報を読み出し、この情報に従って決裁等の処理を行なう。多次元データベース１２はワークフロー処理ユニット１１からアクセスされるデータベースで、そのレコードは、他の次元のレコードが更新された日時について記録される時間次元Ａ、社内の職制について記録される組織次元Ｂ、決裁時のワークアイテムのルートが記録される決裁ルート次元Ｃ及び本システムが対象としている個々の社員について記録される個人次元Ｄから構成されており、各次元のデータをキーとしたアクセスが可能となっている。
【００２３】
多次元データベース１２は、組織次元Ｂ、決裁ルート次元Ｃ、個人次元Ｄの要素に変化が生じた段階で時間次元Ａにレコードが追加され、またその時点での組織次元Ｂ、決裁ルート次元Ｃ、個人次元Ｄの変更差分のレコードが追加される。尚このときに差分レコードを追加するのではなく、必要に応じて、その時点での全レコードを追加格納する構成としても良い。
【００２４】
通常の決裁の場合は、ワークフロー処理ユニット１１が現時点のレコードを多次元データベース１２から読み出し、この情報に従って決裁処理を行なう。またこの時のワークフローではこの多次元データベース１２から読み出した情報に沿って決裁処理が行われる。
【００２５】
また組織変更や人事異動が発生したが、引き継ぎ等がまだ未実施の状態でワークフローが生じた場合は、ワークフロー処理ユニット１１はそのワークフローがどの時点での多次元データベース１２の情報に基づくかをワークフローの操作者の判断に基づいて判断し、その時点に対応する時間次元Ａのレコードを元にして組織次元Ｂ、決裁ルート次元Ｃ及び個人次元Ｄのレコードを多次元データベース１２から読み出す。そしてこのワークフローは読み出した情報に沿って決裁処理が行われる。
【００２６】
また過去の決裁ルートを確認する場合、過去の組織を確認する場合、過去の職制を確認する場合等過去の状態を確認する場合にも、多次元データベース１２に対して対象項目をキーとして検索を行ない、対応レコードを読み出すことによって確認を行なうことが可能である。
【００２７】
図２は図１の多次元データベース１２の構成例を示す原理図である。
多次元データベース１２は、データレコード１２１、ファクトテーブル１２２を記憶している。
【００２８】
データレコード２２には、時間次元Ａに対応するレコード群である時間レコード群、組織次元Ｂに対応するレコード群である組織レコード群、決裁ルート次元Ｃに対応するレコード群である決裁ルートレコード群及び個人次元Ｄに対応するレコード群である個人レコード群が格納されている。またファクトテーブル２３には時間レコード群へのリンクである時間レコード群リンク、組織レコード群へのリンクである組織レコード群リンク、決裁ルートレコード群へのリンクである決裁ルートレコード群リンク、個人レコード群へのリンクである個人レコード群リンクのデータが１レコード内に記憶された管理用レコードのレコード群が格納される。多次元データベース１２は、このファクトテーブルを持つことにより、高い検索速度とデータの保守性を得ることが出来る。
【００２９】
ワークフロー処理ユニット１１から処理対象としている時間を検索キーとして指定された場合は、多次元データベース１２は、この検索キーでファクトテーブル２３のレコード群を検索し、各レコードの時間レコード群リンクからデータレコード２２の時間レコード群内の時間情報を参照し、合致したものに対してファクトテーブル２３のレコード内の組織レコード群リンク、決裁ルートレコード群リンク、個人レコード群リンクを用いて、データレコード２２対応組織レコード、決裁ルートレコード、個人レコードを取り出す。
【００３０】
ワークフロー処理ユニット１１から組織や決裁ルート、個人が検索キーとして指定された場合もそれぞれ上記した時間を検索キーとした場合と同様の処理を行なう。
尚多次元データベース１２は、いわゆるＨＡＳＨ法による検索アルゴリズムを用いたＨＡＳＨ手法を採用して構築されており、ＨＡＳＨ検索による高速な検索処理を実現する。
【００３１】
次に本実施形態におけるワークフロー管理システムの具体的構成を説明する。
図３は、本実施形態のワークフロー管理システムの具体的構成例を示す図である。
同図のシステムは、複数のクライアント２１、メールサーバ２２、ワークフロー管理サーバ２３がネットワーク２４によって接続される構成となっている。尚メールサーバ２２は、独立したサーバとしてでは無く、ワークフロー管理サーバ２３の一機能として構成しても良い。
【００３２】
クライアント２１は、本システムが設置されている社内のネットワーク端末の１つで、本システムでは、社員等組織の構成員であるユーザはこのクライアント２１から起票を行なったり、メールサーバ２２を介して受け取った通知に対して承認／却下の指示を与える。メールサーバ２２は、ワークフロー管理サーバ２３からの指示されたＥ−ｍＡｉｌアドレスに通知メールを送信するものである。ワークフロー管理サーバ２３は、図１のワークフロー管理サーバ１に対応するもので、本システム内で生じるワークフローの管理を行なう。ネットワーク２４は、社内ＬＡＮ、若しくは公衆ネットワークである。尚ネットワーク２４にインターネット等の公衆ネットワークを用いたり、ネットワーク２４を構築する際に部分的に公衆ネットワークを用いている場合には、ネットワーク３４及びクライアント２１、メールサーバ２２、ワークフロー管理サーバ２３は、特に図示しないセキュリティ用の仕組みを備える構成となる。
【００３３】
ワークフロー管理サーバ２３は、内部にワークフローエンジン２３１、多次元データベース２３２、ルート管理マスターテーブル２３３、組織構成マスターテーブル２３４及びワーク管理テーブル２３５を備えている。これらのうちワークフローエンジン２３１及び多次元データベース２３２は、図１のワークフロー処理ユニット１１及び多次元データベース１２に対応し、またルート管理マスターテーブル２３３及び組織構成マスターテーブル２３４がマスターテーブルに対応する。
【００３４】
ルート管理マスターテーブル２３３は、通常の決裁の場合において、クライアント２１が起票したワークアイテム２１１の処理ルートを決める為のデータを格納するテーブルで、ルート名、ルート順序、所属及び職務権限が記憶される。また組織構成マスターテーブル２３４は、実際の送り先を格納するテーブルで、名前、所属、職務権限及びＥ−ｍＡｉｌアドレスが記憶される。フロー管理テーブル２３５は、起票されたワークアイテム２１１やそのワークアイテム２１１によるワークフローについての種々の情報を記録管理するテーブルで、起票されたワークアイテム２１１とその添付ファイルに対応する起票データ、そのワークアイテム２１１を起票したユーザの名前、所属、職務権限、Ｅ−ｍａｉｌアドレス、そのワークアイテム２１１に対する承認／却下を示す情報、そのワークアイテム２１１に対する決裁完了／決裁中止を示す情報が記憶、管理されている。尚ルート管理マスターテーブル２３３及び組織構成マスターテーブル２３４は、多次元データベース２３２内に格納されている最新の状態を示す情報に基づいて、ワークフローサーバ２３の起動時等にワークフローサーバ２３内のメモリ上に生成される。
【００３５】
図４は多次元データベース２３２のレコード構成例を示す図である。
同図（ａ）は多次元データベース２３２内に構成されるデータレコードの構成例、同図（ｂ）はファクトテーブルの構成例を示している。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、データレコードは、組織変更等があり他の次元のレコードが追加、更新された際の日時が記録される時間次元Ａ、各部署の所属（部署名）や職務権限等職制に関する情報が記録される組織次元Ｂ、決裁時のワークフローのルートが記録される決裁ルート次元Ｃ、本システムが扱っているユーザ個々についての情報が記録される個人次元Ｄより構成されている。そして時間次元Ａの各レコードには、年度、上期／下期、年、月、日が、組織次元Ｂの各レコードには、年度、上期／下期、年、月、日、所属（部署名）、職務権限が、決裁ルート次元Ｃの各レコードには、年度、上期／下期、年、月、日、ルート名、ルート順序、決裁者の所属（部署名）、職務権限が、個人次元Ｄの各レコードには、年度、上期／下期、年、月、日、名前、所属（部署名）、職務権限、Ｅ−ｍａｉｌアドレスが記録されている。尚各レコード中の年、月、日等の情報は、組織変更等がなされてそのレコードが有効になった日付を示しており、後述するように過去の組織、決裁ルート、個人についての参照を行ないたい場合は、この日付けが元になって検索が行われる。
【００３７】
また図４（ｂ）に示すように、ファクトテーブルは、図４（ａ）のデータレコードを対応付けたリンクを記憶するものである。同図の例では、時間次元Ａの各レコードと対応する組織次元Ｂのレコード、決裁ルート次元Ｃのレコード、個人次元Ｄのレコードが対応付けたリンクが示されており、同図においては、ファクトテーブルのレコード１によって例えば時間次元Ａのレコード１は、組織次元Ｂのレコード１、レコード２、決裁ルート次元Ｃのレコード１、レコード２及び個人次元Ｄのレコード１、レコード２と対応付けられている。
【００３８】
多次元データベース２３２に対して、検索が行なわれる場合は、検索キーでまずファクトテーブル内を検索し、検索されたレコード内のリンクを用いてデータレコード内のレコードが読み出される。このファクトテーブルを用いることにより、多次元データベース２３２は検索の高速化を実現している。
【００３９】
次に図３のシステムにおける通常の決裁時の動作を説明する。
クライアント２１からユーザが、ワークフロー管理サーバ２３の起票画面をアクセスし、ワークフローのワークアイテム２１１（文書）の起票を行なうと、起票された文書データはユーザの名前、所属、職務権限、Ｅ−ｍａｉｌアドレスと共にワークフロー管理テーブル２３５に起票データとして格納される。またこのとき、ワークアイテム２１１と共にユーザから通知されたユーザの名前、所属、職務権限、Ｅ−ｍａｉｌアドレスがワークフロー管理テーブル２３５にワークアイテム２１１と関連付けて登録される。
【００４０】
これを受けてワークフローエンジン２３１は、ルート名を指定して、ルート管理マスターテーブル２３３からこのワークアイテム２１１がどのワークフローのルートを採るかのデータ、即ちルート順序、所属、職務権限についてのデータを獲得する。次にワークフローエンジン２３１は、ルート管理マスターテーブル２３３から獲得したデータを元に組織構成マスターテーブル２３４からＥ−ｍＡｉｌアドレス等の次の具体的な送り先のデータを獲得する。
【００４１】
ワークフローエンジン２３１は、組織構成マスターテーブル２３４から獲得した次の送り先に、起票された旨の通知電子メールをメールサーバ２２を経由して送信する。
この通知電子メールの受信者である承認者は、自分のクライアント端末２１からワークフロー管理サーバ２３の承認画面にアクセスし、ワークアイテム２１１に対する承認または却下の入力を行なう。この承認または却下の情報はワークフロー管理テーブル２３５に記録される。
【００４２】
ワークフロー管理テーブル２３５に承認／却下の情報が記録されると、ワークフローエンジン２３１は、ルート管理マスターテーブル２３３から次にどのワークフローのルートを取るかのデータを獲得する。また組織構成マスターテーブル２３４から承認／却下の情報に対応して具体的送り先を獲得する。そして組織構成マスターテーブル２３４から獲得した次の送り先に、起票された旨の通知電子メールがメールサーバ２２を経由して送信する。
【００４３】
承認／却下の情報が承認を示していた場合、ワークフローエンジン２３１は上述したのと同様にルートに従って次の承認者に電子メールをメールサーバ２２を経由して送信し、通知電子メールの受信者は承認または却下の入力処理を行なう。以下最終承認者にまで同様の処理が繰り返され、最終承認者が承認または却下の入力処理を行なうと本処理を完了し、ワークフロー管理テーブル２３５にワークアイテムが決裁完了として登録される。
【００４４】
また途中で却下が入力された場合は、通知電子メールの受信者はワークアイテムを修正して再起票処理するか、または起票を削除する。起票を削除した場合は決裁中止としてワークフロー管理テーブル２３５に登録する。
【００４５】
図５は、クライアント２１によって起票が為されたときのワークフローエンジン２３１の動作処理を示すフローチャートである。同図の処理は、ワークフローサーバ２３内のＣＰＵがメモリをワークエリアとしてプログラムを実行することによって実現される。
【００４６】
同図の処理が開始されると、まずステップＳ１としてワークフローエンジン２３１は、ネットワーク２４を介してクライアント２１からワークアイテム２１１を含む起票データを取り込み、ステップＳ２としてこれをワークフロー管理テーブル２３５に格納して本処理を終了する。
【００４７】
図６は、クライアント２１による起票に対してワークフローのルートを決定する時のワークフローエンジン２３１の動作処理を示すフローチャートである。同図の処理も、ワークフローサーバ２３内のＣＰＵがメモリをワークエリアとしてプログラムを実行することによって実現される。
【００４８】
同図の処理が開始されると、まずステップＳ１１としてワークフローエンジン２３１は、クライアント２１からルート名を獲得する。
次にワークフローエンジン２３１は、ステップＳ１２として、ステップＳ１１で得たルート名を元にルート管理マスターテーブル２３３からルート順序、所属、職務権限の情報を獲得する。
【００４９】
そしてステップＳ１３として、ステップＳ１２で得た所属及び職務権限をキーとして、組織構成マスターテーブル２３４からメールの送り先の名前及びＥ−ｍａｉｌアドレスを獲得し、ステップＳ１４としてそのＥ−ｍａｉｌアドレスを送信先として通知メールを送信し、本処理を終了する。
【００５０】
図７は、クライアント２１からの承認／却下の通知に対するワークフローエンジン２３１の動作処理を示すフローチャートである。同図の処理も、ワークフローサーバ２３内のＣＰＵがメモリをワークエリアとしてプログラムを実行することによって実現される。
【００５１】
ワークフローエンジン２３１は、ステップＳ２１として、ネットワーク２４を介してクライアント２１から承認若しくは却下の通知情報を受け取る。そしてこの通知情報が却下を示すものであったなら（ステップＳ２２、ＮＯ）、承認／却下を示す情報として却下をフロー管理テーブル２３５に書き込むと共に、ステップＳ２６として次の図６に示した送り先決定処理により、ワークアイテム２１１を起票した起票者を選択して通知メールを送信し、本処理を終了する。
【００５２】
ステップＳ２１で、受け取った通知状方が承認を示すものであったなら（ステップＳ２２、ＹＥＳ）、ステップＳ２４として承認／却下を示す情報として承認をフロー管理テーブル２３５に書き込む。そしてステップＳ２１で受け取った承認／却下の通知が最終承認者からのものでなければ（ステップＳ２４、ＮＯ）、ステップＳ２５として図６に示した送り先の決定処理により次の送り先を求めて通知メールを送信し、本処理を終了する。
【００５３】
またステップＳ２４において、ステップＳ２１で受け取った承認／却下の通知が最終承認者からのものであった場合（ステップＳ２４、ＹＥＳ）、ステップＳ２７として決裁完了を示す情報をフロー管理テーブル２３５に書き込んだ後、本処理を終了する。
【００５４】
図８は、決裁中止時のワークフローエンジン２３１の動作処理を示すフローチャートである。同図の処理も、ワークフローサーバ２３内のＣＰＵがメモリをワークエリアとしてプログラムを実行することによって実現される。
【００５５】
ワークフローエンジン２３１は、ステップＳ３１として、クライアント２１からネットワーク２４を介して決裁を中止して起票削除の通知を獲得すると、ステップＳ３２としてフロー管理テーブル２３５内の起票削除が対象となっている起票データと対応付けられて登録され、本処理は終了する。
【００５６】
次に、多次元データベース２３２のレコード追加処理について説明する。尚以下の説明でのレコードの追加処理は、ワークフローエンジン２３１によって行なわれる。
以下に示す例は個人要素変更によってレコードを追加変更する場合の例として、組織変更があり、２０００年５月１日に開発部の課長が富士太郎から山田二郎に代わり、富士太郎は企画部課長になった場合を例として示している。
【００５７】
図９は組織変更によってレコードを追加変更する場合を説明する為のレコードの構成例を示す図で、同図（ａ）は変更前のレコード、同図（ｂ）は変更後に追加されるレコードを示している。
【００５８】
図９（ａ）には変更前のレコードとして、時間次元Ａ、組織次元Ｂ、決裁ルート次元Ｃ、個人次元Ｄの関連するレコードが示されていおり、この状態で、開発部の課長が山田二郎に代わると、同図（ａ）に同図（ｂ）のような変更後差分である時間次元Ａと個人次元Ｄのレコードの内容が追加される。
【００５９】
尚検索処理における処理を高速化したい場合は、差分ではなく、その時点での全レコードを追加格納する構成とする。これにより、組織次元Ｂ、決裁ルート次元Ｃ及び個人次元Ｄの各レコードに内蔵している時間次元のデータ（年度、上期／下期、年、月、日）を検索して時間次元Ａに関連する組織次元Ｂ、決裁ルート次元Ｃ及び個人次元Ｄのレコードを特定する必要がなく、その分処理が高速になる。
【００６０】
この図９（ｂ）に示した新たに差分として加わるレコードは、時間次元Ａのレコードとして２０００年５月１日に変更があったことを示すもの、及び個人次元Ｄのレコードとして、山田次郎が開発部の課長であることを示すレコード及び富士太郎が企画部の課長であるレコードである。
【００６１】
尚この図９（ｂ）に示したレコードが多次元データベース２３２のデータレコードとして追加される際、図９（ｂ）に示した時間次元Ａのレコード、個人次元Ｄのレコード、及び同図（ａ）に示した組織次元Ｂのレコード、決裁ルート次元Ｃのレコードを関連付けるリンクが生成され、ファクトテーブルに記憶される。これにより例えば、２０００年５月１日以前の日付けをキーとして多次元データベース２３２を検索すると、図４（ａ）に示したレコードが読み出され、また２０００年５月１日以降の日付けで検索すると、図４（ａ）に示したレコードの時間次元Ａのレコードと個人次元Ｄのレコードが同図（ｂ）に示したものに変更されたものが読み出される。
【００６２】
次に人事異動などがあった直後等で引き継ぎが未完了の状態で決裁処理を行なう場合を説明する。
以下の説明では、２０００年５月１日に開発部の課長が富士太郎から山田二郎に代わったが、引き継ぎが未実施の場合を例として説明する。尚以下の説明で、多次元データベース２３２に対する検索処理は、ワークフローエンジン２３１によって行なわれる。
【００６３】
図１０は、この場合の処理を説明する為のレコードの構成例を示す図である。
図１０に示したレコードの状態において、２０００年４月の時点での決裁者により決裁を行なう場合、まず２０００年４月を検索キーとして多次元データベース２３２に対して検索を行ない、決裁に用いる時間次元Ａで２０００年４月の組織次元Ｂ、決裁ルート次元Ｃ、個人次元Ｄの各次元のレコードを確定する。図１０の場合、多次元データベース２３２から時間次元Ａのレコード１、組織次元Ｂのレコード１、決裁ルート次元Ｃのレコード２、個人次元Ｄのレコード１が選択されて読み出される。そしてこの結果から２０００年４月の時点の決裁者である富士太郎が決裁を行なうことになる。
【００６４】
このように本実施形態におけるシステムでは、任意の時点の状態を確認でき、その状態での決裁処理を行なうことが出来る。
次に過去の状態を確認する場合を説明する。尚以下の説明での各種処理は、ユーザ化野良指示に基づいてワークフローエンジン２３１が実施する。
【００６５】
図１１は過去の決裁ルート、組織、職制を確認する場合の処理の説明する為のレコードの構成例を示す図である。
過去の決裁ルートを確認したい場合、求める日付けによって決裁ルート次元Ｃを検索することによって、その日付けでの決裁ルートがわかる。例えば、図１１に示したようなレコード構成において、１９９９年度下期の「設備決裁」の決裁ルートを調べたい場合、決裁ルート次元Ｃに対して１９９９年度下期と設備決裁を検索キーとして検索を行ない、検索結果として多次元データベース２３２から出力された決裁ルート次元Ｃのレコード１、レコード２から、決裁ルートが管理部の担当−＞管理部の課長であることが分かる。
【００６６】
また過去の組織を確認する場合は、組織次元Ｂに対して検索を行なう。
例えば１９９９年度下期の組織変更を知りたい場合には、組織次元Ｂで１９９９年度下期を検索キーとして検索を行なうことにより、検索結果として図１１の組織次元Ｂのレコート１、レコート２が多次元データベース２３２から出力され、この結果から１９９９年度下期において管理部、研究開発部において変更があったことが分かる。
【００６７】
また過去の職制を確認する場合には、個人次元Ｄに対して検索を行なう。
例えば個人次元Ｄに対して２０００年４月を検索キーとして検索を行なうことにより、検索結果として図１１の個人次元Ｄのレコード１が多次元データベース２３２から出力され、この結果から２０００年４月の開発部の課長が富士太郎であると分かる。
【００６８】
このように本実施形態のシステムでは、過去の任意の時点の決裁ルート、組織、職制の状態を容易に確認することが出来る。
次に本システムの具体的な活用例として、本システムを期の切り替わり時期に決裁者の定期人事異動のある官庁で用いた場合において、過去の任意の時点での決裁ルートの確認する場合を図１２を用いて説明する。
【００６９】
図１２（ａ）は本例を説明する為のファクトテーブルのレコード例、同図（ｂ）はデータレコードのレコード例を示している。
１９９９年度下期の設備決裁の決裁ルートを確認する場合、図１２（ａ）のファクトテーブルから、１９９９年度下期のレコードはレコード1であることが分かる。そしてファクトテーブルのレコード1内の決裁レコード群リンクから、決裁ルート次元Ｃの該当レコードはレコード1及びレコード2であることが分かる。
【００７０】
よって図１２（ｂ）に示すデータレコード群の決裁ルート次元Ｃからレコード1及びレコード2のデータを読み出すと、ルート順序１番が管理部担当で２番が管理部課長となっていることから、設備決裁の決裁ルートは管理部担当−＞管理部課長であることが確認できる。
【００７１】
次に本システムの具体的な活用例の別例として、本システムを民間企業で用いた場合において、民間企業における過去の決裁ルートの確認及び時間を逆上った決裁を行なう例を図１２を用いて説明する。
【００７２】
この場合のワークフローのルートの決定には、ルート管理マスターテーブル２３３の代わりに多次元データベース２３２の決裁ルート次元Ｃのデータが使われ、組織構成マスターテーブル２３４の代わりに多次元データベース２３２の個人次元Ｄのデータが使われる点が通常の決裁処理と異なる。
【００７３】
上記した官庁の場合と同様に、１９９９年度下期の設備決裁の決裁ルートを確認する場合、まず図１２（ａ）に示すファクトテーブルを調べ、ファクトテーブルの１９９９年度下期のレコードはレコード１であることが分かる。そしてファクトテーブルのレコード1内の決裁レコード群リンクから決裁ルート次元Ｃの該当レコードはレコード１及びレコード２であることが分かる。
【００７４】
よって上記した官庁の場合と同様、図１２（ｂ）に示すデータレコード群の決裁ルート次元Ｃからレコード1及びレコード2のデータを読み出すと、ルート順序１番が管理部担当で２番が管理部課長となっていることから、設備決裁の決裁ルートは管理部担当−＞管理部課長であることが確認できる。
【００７５】
次に確認できた決裁ルートにおいて、具体的決裁者を特定する。
管理部担当は、多次元データベース２３２に対して検索を行なうと、まず図１２（ａ）のファクトテーブルの１９９９年度下期のレコードであるレコード１内の個人レコード群リンクから、個人次元Ｄの該当レコードはレコード１及びレコード２であることが分かり、この個人次元Ｄのレコード１及びレコード２が図１２（ｂ）データレコード群から読み出される。その結果、管理部担当は高橋二郎、管理部課長は鈴木三郎と特定できる。従って決裁は高橋二郎が起票し、鈴木三郎が決裁承認をするワークフローとなる。
【００７６】
図１３は、ワークフローサーバ２３のコンピュータシステム環境図である。
本実施形態におけるワークフローサーバ２３は、図１３の様にＣＰＵ３１、主記憶装置３２、ハードディスク等の補助記憶装置３３、ディスプレイ、キーボード等の入出力装置（Ｉ／Ｏ）３４、モデム等のネットワーク接続装置３５及びディスク、磁気テープなどの可搬記憶媒体から記憶内容を読み出す媒体読取り装置３６を有し、これらが互いにバス３８により接続される構成を備えている。
【００７７】
図１３のコンピュータシステムでは、媒体読取り装置３６により磁気テープ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ等の記憶媒体３７に記憶されているプログラム、データを読み出し、これを主記憶装置３２または補助記憶装置３３にダウンロードする。そしてこのプログラムやデータに基づいて、ＣＰＵ３１が主記憶装置３２または補助記憶装置３３上にルート管理マスターテーブル２３３、組織構成マスターテーブル２３４及びワーク管理テーブル２３５を構築したり、ワークフローエンジン２３１による各種機能を実現する。
【００７８】
また、図１３のコンピュータシステムでは、フレキシブルディスク等の記憶媒体４７を用いてアプリケーションソフトの交換が行われる場合がある。よって、本発明は、ワークフロー管理システムや管理方法に限らず、コンピュータにより使用されたときに、上述した本発明の実施形態の機能をコンピュータに行なわせるためのコンピュータ読み出し可能な記憶媒体４７やコンピュータによって実行されるプログラムとして構成することもできる。
【００７９】
この場合、「記憶媒体」には、例えば図１４に示されるように、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（あるいはＭＯ、ＤＶＤ、リムーバブルハードディスク等であってもよい）等の媒体駆動装置４７に脱着可能な可搬記憶媒体４６や、ネットワーク回線４３経由で送信される外部の装置（サーバ等）内の記憶部（データベース等）４２、あるいは情報処理装置４１の本体４４内のメモリ（ＲＡＭ又はハードディスク等）４５等が含まれる。可搬記憶媒体４６や記憶部（データベース等）４２に記憶されているプログラムは、本体４４内のメモリ（ＲＡＭ又はハードディスク等）４５にロードされて、実行される。
【００８０】
また、既に説明したＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体には、上記に例として挙げたものの他にも、例えば、Blu-ray Disc（登録商標）やAOD(Advanced Optical Disc)などの青色レーザーを用いた次世代光ディスク記憶媒体、赤色レーザーを用いるHD-DVD9、青紫色レーザーを用いるBlue Laser DVDなど、今後開発される種々の大容量記憶媒体を用いて本発明を実施することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】ワークフロー管理サーバの構成原理を示す原理図である。
【図２】多次元データベースの構成例を示す原理図である
【図３】本実施形態のワークフロー管理システムの具体的構成例を示す図である。
【図４】多次元データベースのレコード構成例を示す図である。
【図５】クライアントによって起票が為されたときのワークフローエンジンの動作処理を示すフローチャートである。
【図６】ワークフローのルートを決定する時のワークフローエンジンの動作処理を示すフローチャートである。
【図７】クライアントからの承認／却下の通知に対するワークフローエンジンの動作処理を示すフローチャートである。
【図８】決裁中止時のワークフローエンジンの動作処理を示すフローチャートである。
【図９】組織変更によってレコードを追加変更する場合を説明する為のレコードの構成例を示す図である。
【図１０】引き継ぎが未実施の場合の決裁処理を説明する為のレコードの構成例を示す図である。
【図１１】過去の決裁ルート、組織、職制を確認する場合の処理を説明する為のレコードの構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態のシステムの具体的な活用例を説明する為のレコードの構成例を示す図である。
【図１３】ワークフローサーバのコンピュータシステム環境図である。
【図１４】媒体例を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
１、２３        ワークフロー管理サーバ
１１            ワークフロー処理ユニット
１２、２３２    多次元データベース
１２１          データレコード
１２２          ファクトテーブル
２１            クライアント
２２            メールサーバ
２４            ネットワーク
２３１          ワークフローエンジン
２３３          ルート管理マスターテーブル
２３４          組織構成管理マスターテーブル
２３５          ワーク管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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