(57)【要約】【課題】  コンテンツの違法利用を制限する著作権管理を効率的に実行できるとともに，正当な私的利用の範囲内ではコンテンツ利用の自由度を高めることが可能なコンテンツ共有システムを提供すること。【解決手段】  コンテンツ共有システムにおいて，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置は，コンテンツデータに対し，コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤを付加するソースＩＤ付加部１を備える。また，コンテンツ取得側のコンテンツ処理装置は，コンテンツデータの再生を許可されたソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストＬを有し，取得したコンテンツデータに付加されたソースＩＤと再生許可リストとに基づいて，取得したコンテンツデータの再生を制限するコンテンツ再生部２を備える。さらに，再生許可ＩＤリストの更新を許可するリスト管理部３を設ける。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のコンテンツ処理装置間でコンテンツデータを共有するコンテンツ共有システムであって：
コンテンツ提供側の前記コンテンツ処理装置は，
前記コンテンツデータに対し，前記コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤを付加するソースＩＤ付加部と；
コンテンツ取得側の前記コンテンツ処理装置に対し，前記ソースＩＤが付加された前記コンテンツデータを提供するコンテンツ提供部と；
を備え，
コンテンツ取得側の前記コンテンツ処理装置は，
コンテンツ提供側の前記コンテンツ処理装置から，前記ソースＩＤが付加された前記コンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と；
前記コンテンツデータの再生を許可された前記ソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストを有し，前記取得したコンテンツデータに付加された前記ソースＩＤと前記再生許可リストとに基づいて，前記取得したコンテンツデータの再生を制限するコンテンツ再生部と；
を備え，
前記再生許可ＩＤリストの更新を許可するリスト管理部を備えることを特徴とする，コンテンツ共有システム。
【請求項２】
外部装置との間でコンテンツデータを共有するコンテンツ処理装置であって：
前記コンテンツデータに対し，前記コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤを付加するソースＩＤ付加部と；
前記ソースＩＤが付加された前記コンテンツデータを前記外部装置に提供するコンテンツ提供部と；
を備えることを特徴とする，コンテンツ処理装置。
【請求項３】
前記ソースＩＤは，前記コンテンツデータを提供する前記コンテンツ処理装置単位で固有に付されることを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項４】
前記ソースＩＤは，前記コンテンツデータを提供する前記コンテンツ処理装置のユーザ単位で固有に付されることを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項５】
前記ソースＩＤは，前記コンテンツデータの種別情報及び／又は前記コンテンツデータの提供元の種別情報を含むことを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項６】
前記コンテンツデータを作成するコンテンツ作成部をさらに備え，
前記ソースＩＤ付加部は，前記コンテンツ作成部によって作成された前記コンテンツデータに対し，前記コンテンツ作成部，前記コンテンツ処理装置若しくは前記コンテンツ処理装置のユーザに対応した前記ソースＩＤを付加することを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項７】
ネットワークを介して前記コンテンツデータを配信する配信サーバと接続されたクライアントとして構成されており，
前記ソースＩＤ付加部は，前記配信サーバから受信した前記コンテンツデータに対し，前記コンテンツ処理装置若しくは前記コンテンツ処理装置のユーザに対応した前記ソースＩＤを付加することを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項８】
１又は２以上のクライアントにネットワークを介して前記コンテンツデータを配信する配信サーバとして構成されており，
前記ソースＩＤ付加部は，前記クライアントに配信する前記コンテンツデータに対し，配信先の前記クライアント若しくは前記クラインアントのユーザに対応した前記ソースＩＤを付加することを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項９】
前記コンテンツ提供部は，前記ソースＩＤが付加された前記コンテンツデータをネットワークを介して前記外部装置に送信することにより，前記ソースＩＤが付加された前記コンテンツデータを前記外部装置に提供することを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ提供部は，前記ソースＩＤが付加された前記コンテンツデータを記録した記録媒体を介して，前記ソースＩＤが付加された前記コンテンツデータを前記外部装置に提供することを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１１】
前記外部装置から，前記ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と；
前記コンテンツデータの再生を許可された前記ソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストを有し，前記取得したコンテンツデータに付加された前記ソースＩＤと前記再生許可ＩＤリストとに基づいて，前記取得したコンテンツデータの再生を制限するコンテンツ再生部と；
をさらに備えることを特徴とする，請求項２に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１２】
前記再生許可ＩＤリストの更新を許可するリスト管理部をさらに備えることを特徴とする，請求項１１に記載のコンテンツ管理装置。
【請求項１３】
外部装置との間でコンテンツデータを共有するコンテンツ処理装置であって：
前記外部装置から，前記コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤが付加された前記コンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と；
前記コンテンツデータの再生を許可された前記ソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストを有し，前記取得したコンテンツデータに付加された前記ソースＩＤと前記再生許可リストとに基づいて，前記取得したコンテンツデータの再生を制限するコンテンツ再生部と；
を備えることを特徴とする，コンテンツ処理装置。
【請求項１４】
前記コンテンツ再生部は，
前記取得したコンテンツデータに付加された前記ソースＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれる場合には，前記取得したコンテンツデータを再生可能であり，
前記取得したコンテンツデータに付加された前記ソースＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれない場合には，前記取得したコンテンツデータを再生不能であることを特徴とする，請求項１３に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１５】
前記コンテンツ取得部は，ネットワークを介して前記ソースＩＤが付加された前記コンテンツデータを受信することにより，前記外部装置から前記ソースＩＤが付加された前記コンテンツデータを取得することを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１６】
前記コンテンツ提供部は，前記ソースＩＤが付加された前記コンテンツデータが記録された記録媒体を介して，前記外部装置から前記ソースＩＤが付加された前記コンテンツデータを取得することを特徴とする，請求項１３に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１７】
前記再生許可ＩＤリストの更新を許可するリスト管理部に対し，前記再生許可ＩＤリストの更新を要請するリスト更新要請部をさらに備えることを特徴とする，請求項１３に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１８】
前記リスト更新要請部は，
前記取得したコンテンツデータに付加された前記ソースＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれない場合に，前記取得したコンテンツデータに付加された前記ソースＩＤを前記再生許可ＩＤリストへ追加するよう要請することを特徴とする，請求項１３に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項１９】
前記再生許可ＩＤリストの更新を許可するリスト管理部をさらに備えることを特徴とする，請求項１３に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項２０】
コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤのリストであって，コンテンツ処理装置のコンテンツ再生部における前記コンテンツデータの再生を許可された前記ソースＩＤを含む再生許可ＩＤリスト，の更新を許可するリスト管理部を備えることを特徴とする，情報処理装置。
【請求項２１】
前記リスト管理部は，前記再生許可ＩＤリストへの前記ソースＩＤの追加を許可することにより，前記コンテンツ再生部における前記ソースＩＤが付加された前記コンテンツデータの再生を許可することを特徴とする，請求項２０に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記リスト管理部は，複数の前記コンテンツ再生部に関する前記再生許可ＩＤリストを同期するリスト同期部を備えることを特徴とする，請求項２０に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記リスト管理部は，前記コンテンツ再生部からの前記再生許可ＩＤリストの更新要請に応じて，前記再生許可ＩＤリストの更新を許可することを特徴とする，請求項２０に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記リスト管理部は，前記再生許可ＩＤリストに含まれる前記ソースＩＤの個数に基づいて，前記再生許可ＩＤリストの更新を許可することを特徴とする，請求項２０に記載の情報処理装置。
【請求項２５】
前記リスト管理部は，前記ソースＩＤに含まれる前記コンテンツデータの提供元の種別情報に基づいて，前記再生許可ＩＤリストの更新を許可することを特徴とする，請求項２０に記載の情報処理装置。
【請求項２６】
前記リスト管理部は，前記更新要請元の前記コンテンツ再生部と前記リスト管理部との接続形態に基づいて，前記再生許可ＩＤリストの更新を許可することを特徴とする，請求項２３に記載の情報処理装置。
【請求項２７】
前記リスト管理部は，前記コンテンツデータの再生を禁止された前記ソースＩＤのリストである不正ＩＤリストに基づいて，前記再生許可ＩＤリストの更新を許可することを特徴とする，請求項２０に記載の情報処理装置。
【請求項２８】
前記リスト管理部は，前記更新要請元の前記コンテンツ再生部を備えた前記コンテンツ処理装置若しくはそのユーザの認証結果に基づいて，前記再生許可ＩＤリスト更新を許可することを特徴とする，請求項２３に記載の情報処理装置。
【請求項２９】
前記リスト管理部は，前記更新要請に対する課金処理の有無に基づいて，前記再生許可ＩＤリスト更新を許可することを特徴とする，請求項２３に記載の情報処理装置。
【請求項３０】
前記コンテンツ再生部を備えた複数の前記コンテンツ処理装置とネットワークを介して接続された管理サーバとして構成されており，
前記リスト管理部は，それぞれ前記コンテンツ再生部からの前記再生許可ＩＤリストの更新要請に応じて，前記再生許可ＩＤリストの更新を許可することを特徴とする，請求項２０に記載の情報処理装置。
【請求項３１】
複数の前記コンテンツ再生部からの前記再生許可ＩＤリストの更新要請を集計する更新要請集計部をさらに備えることを特徴とする，請求項３０に記載の情報処理装置。
【請求項３２】
前記更新要請集計部は，複数の前記コンテンツ再生部からの前記再生許可ＩＤリストへの前記ソースＩＤの追加要請を集計し，前記追加要請の集計結果に基づいて，前記コンテンツデータの再生を禁止された前記ソースＩＤのリストである不正ＩＤリストを作成することを特徴とする，請求項３１に記載の情報処理装置。
【請求項３３】
コンピュータに：
前記コンテンツデータに対し，前記コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤを付加する処理；
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３４】
コンピュータに：
前記コンテンツデータの再生を許可された前記ソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストと，前記コンテンツデータに付加された前記ソースＩＤとに基づいて，前記コンテンツデータの再生を制限する処理；
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３５】
コンピュータに：
コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤのリストであって，コンテンツ処理装置のコンテンツ再生部による前記コンテンツデータの再生を許可された前記ソースＩＤを含む再生許可ＩＤリスト，の更新を許可する処理；
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項３６】
コンテンツデータを再生するコンテンツ処理装置が読み取り可能な記録媒体であって：
前記コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤが付加された前記コンテンツデータと；
前記コンテンツ処理装置による前記コンテンツデータの再生を許可された前記ソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストと；
を記録していることを特徴とする，記録媒体。
【請求項３７】
複数のコンテンツ処理装置間でコンテンツデータを共有するコンテンツ共有方法であって：
コンテンツ提供側の前記コンテンツ処理装置において，前記コンテンツデータに対し，前記コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤを付加する，ソースＩＤ付加ステップと；
前記ソースＩＤが付加された前記コンテンツデータを，コンテンツ提供側の前記コンテンツ処理装置からコンテンツ取得側の前記コンテンツ処理装置に提供するコンテンツ提供ステップと；
コンテンツ取得側の前記コンテンツ処理装置において，前記コンテンツデータの再生を許可された前記ソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストと，前記提供されたコンテンツデータに付加された前記ソースＩＤとに基づいて，前記提供されたコンテンツデータの再生を制限する，コンテンツ再生ステップと；
を含むことを特徴とする，コンテンツ共有装置。
【請求項３８】
前記コンテンツ再生ステップは，
前記提供されたコンテンツデータに付加された前記ソースＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれるか否かを判定するステップと；
前記提供されたコンテンツデータに付加された前記ソースＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれる場合には，前記提供されたコンテンツデータを再生するステップと；
前記提供されたコンテンツデータに付加された前記ソースＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれないと判定された場合には，前記提供されたコンテンツデータの再生を制限するステップと；
を含むことを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ処理装置。
【請求項３９】
前記再生許可ＩＤリストの更新を許可する，リスト更新許可ステップをさらに含むことを特徴とする，請求項１に記載のコンテンツ共有システム。
【請求項４０】
前記提供されたコンテンツデータに付加された前記ソースＩＤが前記再生許可ＩＤリストに含まれない場合には，前記再生許可ＩＤリストに対し，前記提供されたコンテンツデータに付加された前記ソースＩＤを追加するよう要請する追加要請ステップ，をさらに含み；
前記リスト更新許可ステップでは，前記追加要請に応じて，前記再生許可ＩＤリストへの前記ソースＩＤの追加を許可することを特徴とする，請求項３９に記載のコンテンツ共有システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，複数のコンテンツ処理装置間でコンテンツデータを共有するコンテンツ共有システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
音楽等のデジタルコンテンツは，旧来のアナログコンテンツとは異なり，品質の劣化を伴わずに複数回コピーすることができる。このため，近年，インターネットの普及やＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の高速・大容量化に伴って，著作者の許諾を得ない違法なコンテンツの配布・交換などが増加している。
【０００３】
これらの違法行為を防止するため，コンテンツの流通・利用に制限を加えるＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；デジタル著作権管理）技術を利用した著作権管理システムが普及しつつある。かかる著作権管理システムでは，ＳＤＭＩ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｓｉｃ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）等によって提案されているように，オリジナルコンテンツのコピー数を厳密に管理することにより，違法コピーを制限する方式が一般的である。
【特許文献１】特開２００３−２９６４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら，上記のようなオリジナルコンテンツのコピー数を厳密に管理する方式の著作権管理システムでは，コンテンツのコピー時に，コンテンツ利用者の機器（ＰＣ等）を，総コピー数を管理する管理サーバに接続し，この管理サーバによってコンテンツのコピーを許可／不許可するという構成を採用していた。このため，コンテンツ利用者の機器の性能や，複数の機器相互の接続形態等が限定されてしまうだけでなく，コンテンツのコピーを行う度ごとに著作権管理処理を実行しなければならず非効率的であった。従って，コンテンツ利用の自由度が低く，特に，正しいコンテンツ利用者（即ち，コンテンツ作成者に正当な対価を支払い，私的使用の範囲内でコンテンツを利用する者）にとっては，複数の機器を利用してコンテンツを共有する場合に，設計自由度が低く不便であった。
【０００５】
また，私的利用に限り無制限のコピーを認めていた従来のアナログコンテンツの流通システムと，全てのコピー数を厳密に管理するシステムとでは，前者の方がより社会的合意を得ていると考えられる。このため，前者に近いコンテンツ管理を実行可能なシステムが希求されている。
【０００６】
そこで，本発明は，上記問題に鑑みてなされたものであり，本発明の目的とするところは，コンテンツの違法利用を制限する著作権管理を効率的に実行できるとともに，正当な私的利用の範囲内ではコンテンツ利用の自由度を高めることが可能な，新規かつ改良されたコンテンツ共有システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために，本発明の第１の観点によれば，複数のコンテンツ処理装置間でコンテンツデータを共有するコンテンツ共有システムが提供される。このコンテンツ共有システムにおいて，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置は，コンテンツデータに対し，コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤを付加するソースＩＤ付加部と；コンテンツ取得側のコンテンツ処理装置に対し，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを提供するコンテンツ提供部と；を備える。また，コンテンツ取得側のコンテンツ処理装置は，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置から，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と；コンテンツデータの再生を許可されたソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストを有し，取得したコンテンツデータに付加されたソースＩＤと再生許可リストとに基づいて，取得したコンテンツデータの再生を制限するコンテンツ再生部と；を備える。さらに，再生許可ＩＤリストの更新を許可するリスト管理部を備える。
【０００８】
かかる構成により，複数のコンテンツ処理装置間で共有されるコンテンツデータをコンテンツデータの提供元単位（コンテンツ提供元のユーザ単位若しくは機器単位）で管理し，コンテンツ処理装置によるコンテンツデータの再生を，コンテンツ提供元に応じて制限することができる。これにより，複数のコンテンツ処理装置間において，コンテンツデータの共有をコンテンツ提供元単位で許可／不許可して，著作権管理を行うことができる。
【０００９】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，外部装置との間でコンテンツデータを共有するコンテンツ処理装置が提供される。このコンテンツ処理装置は，コンテンツデータに対し，コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤを付加するソースＩＤ付加部と；ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを外部装置に提供するコンテンツ提供部と；を備える。
【００１０】
かかる構成により，複数のコンテンツ処理装置間でコンテンツデータを共有する場合に，コンテンツデータの提供側のコンテンツ処理装置は，コンテンツデータに対して，コンテンツ提供元に対応したソースＩＤを埋め込むことができる。これにより，コンテンツデータの取得側のコンテンツ処理装置コンテンツデータに付加されたソースＩＤに基づいて，そのコンテンツデータの提供元を特定することができる。従って，コンテンツ処理装置間で共有されるコンテンツデータをコンテンツ提供元単位で管理できる。
【００１１】
また，上記ソースＩＤは，コンテンツデータを提供するコンテンツ処理装置単位で固有に付されるように構成してもよい。これにより，コンテンツデータを，コンテンツ提供元のコンテンツ処理装置単位で管理できる。
【００１２】
また，上記ソースＩＤは，コンテンツデータを提供するコンテンツ処理装置のユーザ単位で固有に付されるように構成してもよい。これにより，コンテンツデータを，コンテンツ提供元のコンテンツ処理装置のユーザ単位で管理できる。なお，このコンテンツ処理装置のユーザ単位は，ネットワークを介してコンテンツデータを配信するコンテンツ配信サービスのユーザ単位（例えばユーザアカウント）を含む。
【００１３】
また，上記ソースＩＤは，コンテンツデータの種別情報及び／又はコンテンツデータの提供元の種別情報を含むように構成してもよい。これにより，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータの種別（音声データ，映像データ等）や，コンテンツデータの提供元の種別（コンテンツ処理装置，ユーザ，配信サービス等）を識別できる。よって，コンテンツ処理装置は，コンテンツデータの種別や提供元単位で，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを分類して，著作権管理できる。
【００１４】
また，上記コンテンツデータを作成するコンテンツ作成部をさらに備え，ソースＩＤ付加部は，コンテンツ作成部によって作成されたコンテンツデータに対し，コンテンツ作成部，コンテンツ処理装置若しくはコンテンツ処理装置のユーザに対応したソースＩＤを付加するように構成してもよい。これにより，コンテンツ処理装置によって作成したコンテンツデータの提供元を，作成したコンテンツ処理装置自身或いはそのユーザとすることができる。
【００１５】
また，上記コンテンツ処理装置は，ネットワークを介してコンテンツデータを配信する配信サーバと接続されたクライアントとして構成されており，ソースＩＤ付加部は，配信サーバから受信したコンテンツデータに対し，コンテンツ処理装置若しくはコンテンツ処理装置のユーザに対応したソースＩＤを付加するように構成してもよい。これにより，コンテンツ配信サービスを実行する配信サーバから配信されたコンテンツデータの提供元を，コンテンツ配信サービスのユーザ，若しくは配信先のコンテンツ処理装置とすることができる。また，配信先のコンテンツ処理装置において，配信後のコンテンツデータに対してソースＩＤを付加することができる。
【００１６】
また，上記１又は２以上のクライアントにネットワークを介してコンテンツデータを配信する配信サーバとして構成されており，ソースＩＤ付加部は，クライアントに配信するコンテンツデータに対し，配信先のクライアント若しくはクラインアントのユーザに対応したソースＩＤを付加するように構成してもよい。これにより，コンテンツ配信サービスを実行する配信サーバから配信されたコンテンツデータの提供元を，コンテンツ配信サービスのユーザ，若しくは配信先のコンテンツ処理装置とすることができる。また，配信されるコンテンツデータに対して，配信元の配信サーバでソースＩＤを予め付加しておくことができる。
【００１７】
また，上記コンテンツ提供部は，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータをネットワークを介して外部装置に送信することにより，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを外部装置に提供するように構成してもよい。また，上記コンテンツ提供部は，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを記録した記録媒体を介して，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを外部装置に提供するように構成してもよい。
【００１８】
また，上記コンテンツ処理装置は，外部装置から，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と；コンテンツデータの再生を許可されたソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストを有し，取得したコンテンツデータに付加されたソースＩＤと再生許可ＩＤリストとに基づいて，取得したコンテンツデータの再生を制限するコンテンツ再生部と；をさらに備えるように構成してもよい。これにより，複数のコンテンツ処理装置の間で，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを提供及び取得（コピー）して，共有することができる。
【００１９】
また，上記コンテンツ処理装置は，再生許可ＩＤリストの更新を許可するリスト管理部をさらに備えるように構成してもよい。これにより，１つのコンテンツ処理装置内で，コンテンツ提供元単位で，コンテンツデータの再生を許可／不許可する処理を実行できる。
【００２０】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，外部装置との間でコンテンツデータを共有するコンテンツ処理装置が提供される。このコンテンツ処理装置は，外部装置から，コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤが付加されたコンテンツデータを取得するコンテンツ取得部と；コンテンツデータの再生を許可されたソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストを有し，取得したコンテンツデータに付加されたソースＩＤと再生許可リストとに基づいて，取得したコンテンツデータの再生を制限するコンテンツ再生部と；を備えることを特徴とする。
【００２１】
かかる構成により，複数のコンテンツ処理装置間でコンテンツデータを共有する場合に，コンテンツデータの取得側のコンテンツ処理装置は，取得したコンテンツデータの提供元に応じて，当該コンテンツデータの再生が可能化／不能化される。例えば，違法なコンテンツ提供元からのコンテンツデータの再生は不能化される。このように，コンテンツデータの取得側のコンテンツ処理装置において，共有許可されたコンテンツ提供元を表す再生許可ＩＤリストに基づいて，コンテンツデータの再生が可能化／不能化することで，複数のコンテンツ処理装置間でのコンテンツデータの共有を制限して著作権管理を実行できる。
【００２２】
また，上記コンテンツ再生部は，取得したコンテンツデータに付加されたソースＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれる場合には，取得したコンテンツデータを再生可能であり，取得したコンテンツデータに付加されたソースＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれない場合には，取得したコンテンツデータを再生不能であるように構成してもよい。これにより，コンテンツ処理装置の再生許可ＩＤリストにソースＩＤを追加することにより，当該ソースＩＤに対応するコンテンツ提供元からのコンテンツデータの再生が可能となる。
【００２３】
また，上記コンテンツ取得部は，ネットワークを介してソースＩＤが付加されたコンテンツデータを受信することにより，外部装置からソースＩＤが付加されたコンテンツデータを取得するように構成してもよい。また，上記コンテンツ提供部は，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータが記録された記録媒体を介して，外部装置からソースＩＤが付加されたコンテンツデータを取得するように構成してもよい。
【００２４】
また，上記コンテンツ処理装置は，再生許可ＩＤリストの更新を許可するリスト管理部に対し，再生許可ＩＤリストの更新を要請するリスト更新要請部をさらに備えるように構成してもよい。かかる構成により，コンテンツデータ取得側のコンテンツ処理装置は，コンテンツ再生部が再生可能なコンテンツデータの提供元を増減する要請を能動的に実行できる。
【００２５】
また，上記リスト更新要請部は，取得したコンテンツデータに付加されたソースＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれない場合に，取得したコンテンツデータに付加されたソースＩＤを再生許可ＩＤリストへ追加するよう要請するように構成してもよい。これにより，再生不能なコンテンツデータを取得した場合には，かかるコンテンツデータの再生を可能化するために，再生許可ＩＤリストへのソースＩＤの追加をリスト管理部に要請することができる。
【００２６】
また上記再生許可ＩＤリストの更新を許可するリスト管理部をさらに備えるように構成してもよい。１つのコンテンツ処理装置内で，コンテンツデータの再生をコンテンツ提供元単位で許可／不許可する処理を実行できる。
【００２７】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤのリストであって，コンテンツ処理装置のコンテンツ再生部におけるコンテンツデータの再生を許可されたソースＩＤを含む再生許可ＩＤリスト，の更新を許可するリスト管理部を備えることを特徴とする，情報処理装置が提供される。
【００２８】
かかる構成により，複数のコンテンツ処理装置間でコンテンツデータを共有する場合に，各コンテンツ処理装置の再生許可ＩＤリストの更新を許可することで，そのコンテンツ処理装置におけるコンテンツデータの再生をコンテンツ提供元単位で許可／許可することができる。
【００２９】
また，上記リスト管理部は，再生許可ＩＤリストへのソースＩＤの追加を許可することにより，コンテンツ再生部におけるソースＩＤが付加されたコンテンツデータの再生を許可するように構成してもよい。
【００３０】
また，上記リスト管理部は，複数のコンテンツ再生部に関する再生許可ＩＤリストを同期するリスト同期部を備えるように構成してもよい。これにより，再生許可ＩＤリストを同期された複数のコンテンツ処理装置間は，同一のコンテンツ提供元からのコンテンツデータを再生可能となる。
【００３１】
また，上記リスト管理部は，コンテンツ再生部からの再生許可ＩＤリストの更新要請に応じて，再生許可ＩＤリストの更新を許可するように構成してもよい。これにより，コンテンツ処理装置の必要に応じて，再生許可ＩＤリストの更新を許可することができる。
【００３２】
また，上記リスト管理部は，再生許可ＩＤリストに含まれるソースＩＤの個数に基づいて，再生許可ＩＤリストの更新を許可するように構成してもよい。これにより，コンテンツ処理装置における再生許可ＩＤリストのサイズ制限をして，再生可能なコンテンツデータの提供元の数を限定することができる。このため，過度に多くのコンテンツ提供元からコンテンツデータを取得しても，所定数内のコンテンツ提供元からのコンテンツデータしか再生できなくなる。このような制限によって，私的使用の範囲を超えて，不特定多数のものからコンテンツデータを取得する不正行為を防止できる。
【００３３】
また，上記リスト管理部は，ソースＩＤに含まれるコンテンツデータの提供元の種別情報に基づいて，再生許可ＩＤリストの更新を許可するように構成してもよい。これにより，コンテンツ提供元の種類に応じて，コンテンツデータの再生を許可／不許可できる。
【００３４】
また，上記リスト管理部は，更新要請元のコンテンツ再生部とリスト管理部との接続形態に基づいて，再生許可ＩＤリストの更新を許可するように構成してもよい。これにより，更新要請元のコンテンツ再生部とリスト管理部とが，同一の機器内にある，私的ネットワークに接続された機器間にあるなど，コンテンツデータの再生が私的使用の範囲内である否かに応じて，コンテンツデータの再生を許可／不許可できる。
【００３５】
また，上記リスト管理部は，コンテンツデータの再生を禁止されたソースＩＤのリストである不正ＩＤリストに基づいて，再生許可ＩＤリストの更新を許可するように構成してもよい。これにより，不正なコンテンツ提供元からのコンテンツデータの再生を禁止できる。
【００３６】
また，上記リスト管理部は，更新要請元のコンテンツ再生部を備えたコンテンツ処理装置若しくはそのユーザの認証結果に基づいて，再生許可ＩＤリスト更新を許可するように構成してもよい。これにより，更新要請元のコンテンツ再生部がコンテンツ配信サービスの同一ユーザ所有のコンテンツ処理装置であるか否かなどに応じて，コンテンツデータの再生を許可することができる。
【００３７】
また，上記リスト管理部は，更新要請に対する課金処理の有無に基づいて，再生許可ＩＤリスト更新を許可するように構成してもよい。これにより，コンテンツデータの共有に対して正当な対価を支払ったユーザからの更新要請であるか否かに応じて，コンテンツデータの再生を許可／不許可できる。
【００３８】
また，上記コンテンツ再生部を備えた複数のコンテンツ処理装置とネットワークを介して接続された管理サーバとして構成されており，リスト管理部は，それぞれコンテンツ再生部からの再生許可ＩＤリストの更新要請に応じて，再生許可ＩＤリストの更新を許可するように構成してもよい。これにより，複数のコンテンツ処理装置における再生許可ＩＤリストの更新を，一括して管理できる。
【００３９】
また，上記複数のコンテンツ再生部からの再生許可ＩＤリストの更新要請を集計する更新要請集計部をさらに備ように構成してもよい。これにより，再生許可ＩＤリストの更新要請の統計をとり，再生許可ＩＤリストの更新許可の判断材料とすることができる。
【００４０】
また，上記更新要請集計部は，複数のコンテンツ再生部からの再生許可ＩＤリストへのソースＩＤの追加要請を集計し，追加要請の集計結果に基づいて，コンテンツデータの再生を禁止されたソースＩＤのリストである不正ＩＤリストを作成するように構成してもよい。これにより，不特定多数のコンテンツ処理装置に対してコンテンツデータを大量配布する行為などの違法行為を防止できる。
【００４１】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コンピュータに：コンテンツデータに対し，コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤを付加する処理；を実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【００４２】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コンピュータに：コンテンツデータの再生を許可されたソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストと，コンテンツデータに付加されたソースＩＤとに基づいて，コンテンツデータの再生を制限する処理；を実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【００４３】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コンピュータに：コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤのリストであって，コンテンツ処理装置のコンテンツ再生部によるコンテンツデータの再生を許可されたソースＩＤを含む再生許可ＩＤリスト，の更新を許可する処理；を実行させることを特徴とするプログラムが提供される。
【００４４】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，コンテンツデータを再生するコンテンツ処理装置が読み取り可能な記録媒体が提供される。コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤが付加されたコンテンツデータと；コンテンツ処理装置によるコンテンツデータの再生を許可されたソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストと；を記録していることを特徴とする。これにより，かかる記録媒体を取り扱い可能なコンテンツ処理装置は，コンテンツデータとともに再生許可ＩＤリストを読み出すことにより，コンテンツデータに付加されたソースＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれているコンテンツデータのみを再生できる。このため，著作権管理機能付きの記録媒体を容易に提供できる。
【００４５】
また，上記課題を解決するために，本発明の別の観点によれば，複数のコンテンツ処理装置間でコンテンツデータを共有するコンテンツ共有方法が提供される。このコンテンツ共有方法は以下のステップを含む。まず，ソースＩＤ付加ステップでは，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置において，コンテンツデータに対し，コンテンツデータの提供元を特定するＩＤであるソースＩＤを付加する。次いで，コンテンツ提供ステップでは，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置からコンテンツ取得側のコンテンツ処理装置に提供する。さらに，コンテンツ再生ステップでは，コンテンツ取得側のコンテンツ処理装置において，コンテンツデータの再生を許可されたソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストと，提供されたコンテンツデータに付加されたソースＩＤとに基づいて，提供されたコンテンツデータの再生を制限する。
【００４６】
また，上記コンテンツ再生ステップは，提供されたコンテンツデータに付加されたソースＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれるか否かを判定するステップと；提供されたコンテンツデータに付加されたソースＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれる場合には，提供されたコンテンツデータを再生するステップと；提供されたコンテンツデータに付加されたソースＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれないと判定された場合には，提供されたコンテンツデータの再生を制限するステップと；を含むようにしてもよい。
【００４７】
また，上記再生許可ＩＤリストの更新を許可する，リスト更新許可ステップをさらに含むようにしてもよい。さらに，上記コンテンツ共有システムは，提供されたコンテンツデータに付加されたソースＩＤが再生許可ＩＤリストに含まれない場合には，再生許可ＩＤリストに対し，提供されたコンテンツデータに付加されたソースＩＤを追加するよう要請する追加要請ステップ，をさらに含み；リスト更新許可ステップでは，追加要請に応じて，再生許可ＩＤリストへのソースＩＤの追加を許可するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４８】
以上説明したように本発明によれば，コンテンツデータの提供元単位で，コンテンツデータの共有を管理することができる。このため，コンテンツの違法利用を制限する著作権管理を効率的に実行できる。また，正当な私的利用の範囲内では，コンテンツ利用の自由度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下に添付図面を参照しながら，本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお，本明細書及び図面において，実質的に同一の機能構成を有する構成要素については，同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００５０】
（第１の実施形態）
以下に，本発明の第１の実施形態にかかるコンテンツ共有システムについて説明する。
【００５１】
＜１．概要＞
まず，本実施形態にかかるコンテンツ共有システムの概要について説明する。
【００５２】
本実施形態にかかるコンテンツ共有システムは，複数のコンテンツ処理装置間におけるコンテンツの共有を管理する著作権管理システムとして構成されている。このコンテンツ共有システムは，インターネット等を通じたコンテンツ大量配布行為等といったコンテンツの違法利用を確実に防止するべく，不特定多数のユーザのコンテンツ処理装置間では，コンテンツの共有を制限する一方，同一ユーザ若しくはその家族，友人等によるコンテンツの私的利用の範囲内では，複数のコンテンツ処理装置間で比較的自由にコンテンツの共有を認め，コンテンツ利用の自由度を高めることを目的としている。
【００５３】
ＳＤＭＩのＣｈｅｃｋ  Ｏｕｔ  ／  Ｃｈｅｃｋ  Ｉｎ方式等といった従来の著作権管理方式では，上述したように，個々の「コンテンツ単位」でコピー数を管理することにより，コンテンツの違法利用を制限していた。このような方式では，複数のコンテンツ処理装置間でコンテンツをコピーする度ごとに著作権管理処理を行わなければならないので，システム構成が複雑で処理が遅くなり，私的使用の範囲内でのコンテンツ利用の自由度が低いという欠点があった。
【００５４】
これに対し，本実施形態にかかるコンテンツ共有システムは，コンテンツ利用の管理単位を，「コンテンツデータ提供元」単位（具体的には「コンテンツデータの所有者単位」若しくは「コンテンツデータを記録した機器単位」など）とし，さらに，コンテンツ取得側（コピー先）のコンテンツ処理装置によるコンテンツデータの再生を，コンテンツデータの提供元に応じて許可／不許可するという著作権管理処理を行う点に特徴がある。
【００５５】
即ち，本実施形態にかかるコンテンツ共有システムは，システム内で共有されるコンテンツをコンテンツデータの提供元単位で管理し，コンテンツの取得側のコンテンツ処理装置においてコンテンツデータの再生を制限することによって，コンテンツの著作権管理を行う。
【００５６】
なお，本実施形態にかかるコンテンツは，例えば，映画，テレビジョン番組，ビデオプログラム，写真，絵画，図表等を構成する静止画若しくは動画からなる映像（Ｖｉｄｅｏ）コンテンツや，音楽，ラジオ番組等の音声（Ａｕｄｉｏ）コンテンツ，電子図書（Ｅ−ｂｏｏｋ），ソフトウェア（ｓｏｆｔ  ｗａｒｅ）などのあらゆるコンテンツを含む。また，コンテンツデータは，上記各種のコンテンツの内容を表すデジタルデータ等であり，例えば，映像データ，音声データ，電子図書データ，ソフトウェアのデータなどである。
【００５７】
次に，図１に基づいて，上記のようなコンテンツの著作権管理を行うための，本実施形態にかかるコンテンツ共有システムの主な構成要素について説明する。なお，図１は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システムの主な構成要素を示すブロック図である。
【００５８】
図１に示すように，本実施形態にかかるコンテンツ共有システムは，ソースＩＤ付加部１と，コンテンツ再生部２と，リスト管理部３とを，主な構成要素としている。
【００５９】
ソースＩＤ付加部１は，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置などにおいて，コンテンツデータの記録機やＰＣ用記録ソフトウェアなどに付随して設けられる。このソースＩＤ付加部１は，コンテンツデータの提供元単位で固有のソースＩＤを有しており，コンテンツデータの新規作成時や配信時などに，かかるコンテンツデータに対して上記ソースＩＤを付加する機能を有する。
【００６０】
ここで，「コンテンツデータの提供元」（以下では「コンテンツ提供元」という。）とは，コンテンツ共有システム内で共有されるコンテンツデータの個人ユーザレベルでの流出元である機器，ソフトウェアまたはユーザをいう。具体的には，このコンテンツ提供元は，例えば，（１）コンテンツ配信サ−ビスを利用してコンテンツを取得（購入等）したユーザ，若しくはこのユーザが使用するコンテンツ処理装置や，（２）リッピングまたはセルフレコーディング等によりコンテンツを新規作成したコンテンツ処理装置，若しくはこのコンテンツ処理装置のユーザ，などである。また，上記ソースＩＤは，このようなコンテンツ提供元ごとで固有に与えられるＩＤであり，かかるソースＩＤによってコンテンツ提供元を特定することができる。
【００６１】
このようなソースＩＤ付加部１によって上記ソースＩＤを付加されたコンテンツデータは，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置からコンテンツ取得側のコンテンツ処理装置にコピーされる。なお，かかるコンテンツデータのコピー時には，従来の著作権管理システムのような総コピー数に基づくコピー制限処理が行われることはない。従って，複数のコンテンツ処理装置間で，コンテンツデータを自由にコピーすることが可能である。
【００６２】
コンテンツ再生部２は，コンテンツを取得して利用する側のコンテンツ処理装置に設けられたコンテンツデータの再生機若しくはＰＣ用再生ソフトウェアなどである。このコンテンツ再生部２は，当該コンテンツ再生部２においてコンテンツデータの再生が許可されたソースＩＤのリストである再生許可ＩＤリストＬを有している。この再生許可ＩＤリストＬは，コンテンツ再生部２ごとにそれぞれ設けられるものであり，コンテンツ再生部２が異なれば，それぞれの再生許可ＩＤリストＬに含まれる再生許可されたソースＩＤも異なる。
【００６３】
コンテンツ再生部２は，上記ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを再生する際には，上記再生許可ＩＤリストＬをチェックして，当該コンテンツデータの再生を可能化／不能化する。即ち，コンテンツ再生部２は，コンテンツデータに付加されているソースＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれている場合には，当該コンテンツデータを再生することができ，一方，コンテンツデータに付加されているソースＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれていない場合には，当該コンテンツデータを再生することができない。このように，コンテンツ再生部２は，ソースＩＤ単位，即ちコンテンツ提供元単位で，コンテンツデータの再生が制限される。
【００６４】
さらに，コンテンツ再生部２は，例えば，リスト管理部３に対して，自己の保有する再生許可リストＬへの新規ソースＩＤの追加許可を要請することができる。即ち，コンテンツ再生部２は，自己の再生許可ＩＤリストＬに含まれていない新規なソースＩＤが付加されたコンテンツデータを再生するためには，再生許可ＩＤリストＬに当該新規なソースＩＤを追加する必要がある。このため，再生許可ＩＤリストＬの更新を許可するリスト管理部３に対して，当該新規ソースＩＤの追加許可を要請する。
【００６５】
リスト管理部３は，上記コンテンツ再生部２からの要請に応じて或いは自発的に，再生許可ＩＤリストＬの更新を許可する機能を有する。ここで，再生許可ＩＤリストＬの更新とは，再生許可ＩＤリストＬに対するソースＩＤの追加，削除および変更をいう。リスト管理部３は，再生許可ＩＤリストＬに対してソースＩＤを追加／削除することにより，コンテンツ再生部２における当該ソースＩＤが付加されたコンテンツデータの再生を許可／不許可することができる。従って，このリスト管理部３による再生許可ＩＤリストＬの更新処理を制御することにより，複数のコンテンツ処理装置間におけるコンテンツデータの共有制御や，コンテンツ所有者の管理を実現することができる。
【００６６】
次に，図２に基づいて，上記のようなソースＩＤ付加部１，コンテンツ再生部２およびリスト管理部３を備えたコンテンツ共有システムにおいて，コンテンツデータを共有する具体例について説明する。なお，図２は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システムにおいてコンテンツデータを共有する具体例を示す説明図である。
【００６７】
図２に示すように，コンテンツ共有システムは３台のコンテンツ処理装置１０−１，２，３から構成されている。なお，各コンテンツ処理装置１０−１，２，３は，例えば，それぞれ，上記ソースＩＤ付加部１，コンテンツ再生部２およびリスト管理部３を具備しているものとする。
【００６８】
各コンテンツ処理装置１０−１，２，３は，それぞれ，機器固有のソースＩＤ１，ＩＤ２，ＩＤ３が割り当てられている。各コンテンツ処理装置１０−１，２，３によって新規コンテンツが作成されると，各ソースＩＤ付加部１は，作成されたコンテンツデータに対してそれぞれのソースＩＤ１，ＩＤ２，ＩＤ３を付加して，記録するよう構成されている。
【００６９】
また，各コンテンツ処理装置１０−１，２，３のコンテンツ再生部２は，それぞれ，再生許可ＩＤリストＬ１，Ｌ２，Ｌ３を有している。このうち，コンテンツ処理装置１０−１の再生許可ＩＤリストＬ１，およびコンテンツ処理装置１０−２の再生許可ＩＤリストＬ２は，コンテンツ処理装置１０−１に対応したソースＩＤ１と，コンテンツ処理装置１０−２に対応したソースＩＤ２とを含んでおり，ソースＩＤ１およびＩＤ２を相互に共有している。一方，コンテンツ処理装置１０−３の再生許可ＩＤリストＬ３は，コンテンツ処理装置１０−３自身に対応したソースＩＤ３のみを含んでおり，他のソースＩＤ１，ＩＤ２は含んでいない。
【００７０】
このような場合，コンテンツ処理装置１０−１によって作成されたコンテンツデータＣ１には，ソースＩＤ１が付加される。このソースＩＤ１が付加されたコンテンツデータＣ１は，コンテンツ処理装置１０−２では，再生許可ＩＤリストＬ２にソースＩＤ１が含まれているため再生可能であるが，コンテンツ処理装置１０−３では，再生許可ＩＤリストＬ３にソースＩＤ１が含まれていないため再生不能である。また，コンテンツ処理装置１０−３によって作成され，ソースＩＤ３が付加されたコンテンツデータＣ３は，コンテンツ処理装置１０−１および２では，再生許可ＩＤリストＬ１および２にソースＩＤ３が含まれていないため再生不能である。
【００７１】
このように，コンテンツ処理装置１０−１とコンテンツ処理装置１０−２との間では，ソースＩＤ１およびＩＤ２を共有することにより，それぞれの機器で作成されたコンテンツデータを相互に再生可能であり，コンテンツデータの共有が許可されている。一方，コンテンツ処理装置１０−１とコンテンツ処理装置１０−３との間では，ソースＩＤ１およびＩＤ３を共有していないため，それぞれの機器で作成されたコンテンツデータを相互に再生不能であり，コンテンツデータの共有が制限されている。
【００７２】
以上，本実施形態にかかるコンテンツ共有システムの概要について説明した。以下では，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム，およびこのシステムを構成する装置の具体的な構成などについて詳細に説明する。
【００７３】
＜２．システム構成＞
次に，図３に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システムの全体構成について説明する。なお，図３は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【００７４】
図３に示すように，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００は，例えば，複数のコンテンツ処理装置１０−１，１０−２，…，１０−ｎ（以下では「コンテンツ処理装置１０」と総称する場合もある。）と，配信サーバ２０と，これら装置を相互に接続するネットワーク５と，記録媒体７と，から構成される。
【００７５】
コンテンツ処理装置１０は，記録媒体７や内蔵されたストレージ装置に対して，映像又は音声等のコンテンツデータを記録／再生することが可能な各種の記録再生装置，記録専用装置または再生専用装置である。より具体的には，コンテンツ処理装置１０は，例えば，パーソナルコンピュータ等のコンピュータ装置（ノート型，デスクトップ型を問わない。），ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ），携帯型映像プレーヤ／レコーダ，ＩＣレコーダ等の携帯型音声プレーヤ／レコーダ，デジタルカメラ若しくはビデオレコーダ等の撮像装置，家庭用ゲーム機，ＶＴＲ，ＣＤ若しくはＤＶＤレコーダ／プレーヤ，ラジオ装置，携帯電話，ＰＨＳ，情報家電などで構成できる。
【００７６】
このコンテンツ処理装置１０は，例えば，セルフレコーディング（自己録音・録画）やリッピング（ｒｉｐｐｉｎｇ）などによって，新規にコンテンツデータを作成して記録することができる。なお，セルフレコーディングとは，コンテンツ処理装置１０自身が有する集音装置若しくは撮像装置によって集音／撮像した音声／映像を，音声データ／映像データとして記録することをいう。また，リッピングとは，音楽ＣＤ，ビデオＤＶＤ等の記録媒体に記録されているデジタル形式のコンテンツデータ（音声データや映像データ等）を抽出し，コンピュータ装置で処理可能なファイル形式に変換して記録することをいう。
【００７７】
また，コンテンツ処理装置１０は，配信サーバ２０から配信されたコンテンツデータを，ストレージ装置や記録媒体７などの記録手段に記録することができる。
【００７８】
さらに，コンテンツ処理装置１０は，上記のようにして作成したコンテンツデータや配信されたコンテンツデータを，他のコンテンツ処理装置１０との間で，ネットワーク５を介して送受信する，或いは記録媒体７を介してやり取りすることができる。これにより，複数のコンテンツ処理装置１０間でコンテンツデータを提供／取得して，コンテンツデータを共有できる。
【００７９】
また，コンテンツ処理装置１０は，上記のようにして作成したコンテンツデータや配信されたコンテンツデータを再生することができる。また，コンテンツ処理装置１０は，他のコンテンツ処理装置１０から取得したコンテンツデータが再生許可されたものであれば，かかるコンテンツデータを再生することができる。
【００８０】
なお，本実施形態にかかるコンテンツ処理装置１０は，例えば，上述したようなソースＩＤ付加部１，コンテンツ再生部２及びリスト管理部３に対応する構成要素を具備しており，コンテンツデータの著作権管理機能を有しているが，詳細については後述する。
【００８１】
配信サーバ２０は，電子音楽配信（ＥＭＤ；Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍｕｓｉｃ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）サービス等のコンテンツ配信サービスに用いられるサーバ装置であり，サーバ機能を備えたコンピュータ装置などで構成される。この配信サーバ２０は，クライアントである上記コンテンツ処理装置１０に対し，ネットワーク５を介してコンテンツデータを配信することができる。配信サーバ２０は，音楽コンテンツを配信する場合には，例えば，コンテンツデータをＭＰ３（ＭＰＥＧ  Ａｕｄｉｏ  Ｌａｙｅｒ−３）方式等で圧縮して配信することができる。なお，本実施形態にかかる配信サーバ２０は，例えば，上述したようなソースＩＤ付加部１及びリスト管理部３に対応する構成要素を具備しているが，詳細については後述する。
【００８２】
ネットワーク５は，複数のコンテンツ処理装置１０および配信サーバ２０を双方向通信可能に接続する通信回線網である。このネットワーク５は，例えば，インターネット，電話回線網，衛星通信網等の公衆回線網や，ＷＡＮ，ＬＡＮ，ＩＰ−ＶＰＮ等の専用回線網などで構成されており，有線・無線を問わない。
【００８３】
さらに，かかるネットワーク５は，私的ネットワークを含むものである。この私的ネットワークとは，著作権管理の観点からみて，私的使用の範囲内でコンテンツデータを共有する複数のコンテンツ処理装置１０を相互に接続するネットワークである。かかる私的ネットワークの具体例としては，例えば，同一ユーザによって使用される複数のコンテンツ処理装置１０を接続するネットワークや，同一の家庭内で使用される複数のコンテンツ処理装置１０を接続するホームネットワーク，小規模の限られたグループ（会社，友人等）内で使用される複数のコンテンツ処理装置１０を接続するＬＡＮなどが挙げられる。
【００８４】
記録媒体７は，コンテンツデータ等の各種データを格納することが可能なリムーバブルメディアであり，例えば，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＣＤ−Ｒや光磁気ディスク等の各種の光ディスク３や，フレキシブルディスク，ハードディスク等の磁気ディスク，各種の半導体メモリなどである。なお，この記録媒体７は，例えば，暗号キー等を用いてコンテンツデータのコピーや再生を制限する著作権管理機能付きの記録媒体であってもよい。
【００８５】
この記録媒体７は，複数のコンテンツ処理装置１０間におけるコンテンツデータの提供／取得媒体として機能する。例えば，コンテンツ処理装置１０−１によってコンテンツデータが書き込まれた記録媒体７を，コンテンツ処理装置１０−２にローディングして当該コンテンツデータを読み出すことにより，コンテンツ処理装置１０−１からコンテンツ処理装置１０−２に対しコンテンツデータを提供することができる。さらに，コンテンツ処理装置１０−１は，ネットワーク５に接続不能なコンテンツ処理装置１０−ｍとの間でも，記録媒体７を介してコンテンツデータを提供／取得することができる。
【００８６】
以上のような構成のコンテンツ共有システム１００は，複数のコンテンツ処理装置１０間で，コンテンツデータを提供および取得（即ち，コピー）することにより，同一のコンテンツデータを共有することができる。さらに，上記ソースＩＤ付加部１，コンテンツ再生部２及びリスト管理部３によって，コンテンツ処理装置１０間で共有されるコンテンツデータの再生を，コンテンツ提供元単位で許可／不許可することにより，著作権管理を効率的に実行できる。
【００８７】
＜３．コンテンツ処理装置＞
次に，図４に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ処理装置１０の構成について詳細に説明する。なお，図４は，本実施形態にかかるコンテンツ処理装置１０の構成を概略的に示すブロック図である。
【００８８】
図４に示すように，コンテンツ処理装置１０は，例えば，ＣＰＵ１０２と，メモリ１０４と，入力装置１０６と，出力装置１０８と，通信装置１１０と，記録媒体用リーダライタ１１２と，ストレージ装置１１４と，配信サービス利用部１２０と，コンテンツ作成部１３０と，ソースＩＤ付加部１４０と，コンテンツ記録部１５０と，コンテンツ提供部１６０と，コンテンツ取得部１７０と，コンテンツ再生部１８０と，リスト管理部１９０と，を備える。
【００８９】
ＣＰＵ１０２は，演算処理装置および制御装置として機能し，コンテンツ処理装置１０内の各部の処理を制御することができる。また，メモリ１０４は，例えば，ＲＡＭ，ＲＯＭ，キャッシュメモリなどで構成されており，ＣＰＵ１０２の処理に関する各種データ，ＣＰＵ１０２の動作プログラム等を一時的に記憶する機能を有する。
【００９０】
入力装置１０６は，例えば，マウス，キーボード，タッチパネル，ボタン，スイッチ，レバー等の操作手段と，入力信号を生成してＣＰＵ１０２に出力する入力制御回路などから構成されている。コンテンツ処理装置１０のユーザは，この入力装置１０６を操作することにより，コンテンツ処理装置１０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００９１】
出力装置１０８は，例えば，ＣＲＴディスプレイ装置，液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置等の表示装置や，スピーカ等の音声出力装置などで構成される。この出力装置１０８は，後述するコンテンツ再生部１８０によって再生されたコンテンツデータを出力することができる。具体的には，表示装置は再生された映像データを表示し，一方，音声出力装置は再生された音声データを発音することができる。なお，コンテンツ処理装置１０が，コンテンツ記録専用機として構成されている場合には，この出力装置１０８は必ずしも具備されなくてもよい。また，コンテンツ処理装置１０が取り扱うコンテンツデータが，音声データのみである場合には表示装置は不要であり，一方，映像データのみである場合には音声出力装置は不要である。
【００９２】
通信装置１１０は，例えば，通信回線，通信回路，通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。この通信装置１１０は，他のコンテンツ処理装置１０や配信サーバ２０等の外部機器との間で，ネットワーク５を介して，コンテンツデータ，再生許可リストＬ，制御信号などの各種データを送受信することができる。また，通信装置１１０は，コンテンツ処理装置１０に対して，例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖａｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブル，ＳＣＳＩ（Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ケーブルなどで有線接続された周辺機器との間で，コンテンツデータ等の各種データを送受信することもできる。  
【００９３】
記録媒体用リーダライタ１１２は，例えば，記録媒体７に対して，コンテンツデータ，再生許可リストなどの各種データを記録／再生する装置である。この記録媒体用リーダライタ１１２は，例えば，記録媒体７が光ディスク等である場合には，光ディスクドライブ等のディスク装置で構成され，また，記録媒体７が半導体メモリである場合には，半導体メモリ用のリーダライタなどで構成される。なお，この記録媒体用リーダライタ１１２は，例えば，コンテンツ処理装置１０に内蔵されてもよいし，或いは外付けされてもよい。
【００９４】
ストレージ装置１１４は，例えば，ハードディスクドライブ，フラッシュメモリ等で構成されたデータ格納用の装置であり，プログラム，コンテンツデータなどの各種データを格納することができる。
【００９５】
また，このストレージ装置１１４には，例えば，コンテンツ再生部１８０に対応した上記再生許可ＩＤリストＬが格納されている。この再生許可ＩＤリストＬは，例えば，ユーザによる改竄等を防止すべく，暗号化された状態若しくは署名が付された状態で格納される。なお，この再生許可ＩＤリストＬは，例えば，ストレージ装置１１４ではなく，メモリ１０４または記録媒体７などに格納されてもよい。
【００９６】
配信サービス利用部１２０は，上記配信サーバ２０から配信されるコンテンツデータ（以下「配信コンテンツデータ」という。）を，ネットワーク５および通信装置１１０を介して受信することができる。即ち，コンテンツ処理装置１０のユーザがコンテンツ配信サービスを利用してコンテンツデータを購入等すると，配信サービス利用部１２０は，上記配信サーバ２０から配信コンテンツデータをダウンロードする。また，配信サービス利用部１２０は，例えば，コンテンツ配信サービスを利用するために必要なユーザ認証情報，課金情報，コンテンツ配信リクエスト情報などの各種情報を，配信サーバ２０との間で送受信したり，これらの情報の入出力を支援したりすることができる。かかる配信サービス利用部１２０は，例えば，利用するコンテンツ配信サービスに対応したコンテンツ配信サービス用のソフトウェアを，コンテンツ処理装置１０にインストールすることによって構成される。なお，この配信サービス利用部１２０は，ユーザが利用する複数のコンテンツ配信サービス毎に複数設けられてもよい。かかる配信サービス利用部１２０は，配信コンテンツデータを受信すると，ソースＩＤ付加部１４０に出力する。
【００９７】
コンテンツ作成部１３０は，新規コンテンツデータを作成することができる。このコンテンツ作成部１３０は，例えば，リッピング部１３２と，セルフレコーディング部１３２，コンテンツ編集部１３４とを備える。
【００９８】
リッピング部１３２は，音楽ＣＤや映像用ＤＶＤ等の記録媒体に記録されているデータをリッピングすることができる。具体的には，リッピング部１３２は，例えば，ユーザ入力に基づいて記録媒体用リーダライタ１１２を制御して，上記記録媒体から音楽／映像データ等のファイルを取り出し，かかる音楽／映像データをコンテンツ処理装置１０で処理可能なファイル形式に変換して，コンテンツデータを作成する。このリッピング部１３２は，例えば，リッピング用のソフトウェアをコンテンツ処理装置１０にインストールすることによって構成される。
【００９９】
セルフレコーディング部１３２は，自己録音・録画によって新規コンテンツデータを新規に作成することができる。このセルフレコーディング部１３２は，例えば，マイクロフォン等の集音装置やカメラ等の撮像装置と，録音・録画装置と，これらの装置を制御する記録制御部と，から構成される。かかるセルフレコーディング部１３２は，例えば，ユーザ入力に基づいて，コンテンツ処理装置１０の周辺の音声を集音したり被写体を撮像したりすることにより，音声データまたは映像データ等を生成し，かかるデータに所定のデータ処理を施してコンテンツデータを新規作成する。
【０１００】
コンテンツ編集部１３４は，１または２以上のコンテンツデータを編集（加工，合成，連結等）することにより，ユーザ固有の新たなコンテンツデータを生成することができる。また，コンテンツ編集部１３４は，例えば，ユーザ入力に基づいて，描画処理を行って新規映像データを作成したり，作曲処理を行って音声データを新規生成したり，文書作成処理を行って新規電子図書データを作成したり，プログラムリストからなる新規ソフトウェアを作成したりすることもできる。このコンテンツ編集部１３４は，例えば，コンテンツ編集／作成用のソフトウェアをコンテンツ処理装置１０にインストールすることによって構成される。
【０１０１】
このようなコンテンツ作成部１３０によって作成されたコンテンツデータ（以下「作成コンテンツデータ」という。）は，ソースＩＤ付加部１４０に出力される。
【０１０２】
ソースＩＤ付加部１４０は，図１に示したソースＩＤ付加部１に対応する構成要素である。このソースＩＤ付加部１４０は，例えば，上記配信コンテンツデータ，作成コンテンツデータに対して，上記ソースＩＤを付加することができる。さらに，ソースＩＤ付加部１４０は，例えば，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータをコンテンツ記録部１４０に出力する。なお，このソースＩＤ付加部１４０の詳細については後述する。
【０１０３】
コンテンツ記録部１５０は，例えば，ストレージ装置１１４または記録媒体用リーダライタ１１２を制御して，上記ソースＩＤ付加部１４０によってソースＩＤが付加されたコンテンツデータを，ストレージ装置１１４または記録媒体７に記録することができる。また，コンテンツ記録部１５０は，例えば，コンテンツ取得部１７０によって取得されたソースＩＤ付きのコンテンツデータも，同様に記録することができる。
【０１０４】
コンテンツ提供部１６０は，外部のコンテンツ処理装置１０に対して，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを提供することができる。また，コンテンツ取得部１７０は，外部のコンテンツ処理装置１０から，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを取得することができる。コンテンツ提供部１６０およびコンテンツ取得部１７０は，このようなソースＩＤが付加されたコンテンツデータの提供／取得処理を，例えば，ネットワーク５を介した送受信によって実行してもよいし，或いは記録媒体７を介して実行してもよい。
【０１０５】
ネットワーク５を介して当該コンテンツデータを提供／取得する場合には，例えば，コンテンツ提供部１６０は，通信装置１１０およびネットワーク５を介して当該コンテンツデータを送信するコンテンツ送信部として機能し，コンテンツ取得部１７０は，ネットワーク５および通信装置１１０を介して当該コンテンツデータを受信するコンテンツ受信部として機能する。
【０１０６】
一方，記録媒体７を介してコンテンツデータを提供／取得する場合には，例えば，コンテンツ提供部１６０は，記録媒体用リーダライタ１１２を制御して当該コンテンツデータを記録媒体に書き込むコンテンツライト制御部として機能し，コンテンツ取得部１７０は，記録媒体用リーダライタ１１２を制御して当該コンテンツデータを記録媒体から読み出すコンテンツリード制御部として機能し，ネットワーク５を介してコンテンツデータを受信するコンテンツ受信部として機能する。
【０１０７】
コンテンツ再生部１８０は，図１に示したコンテンツ再生部２に対応する構成要素である。このコンテンツ再生部１８０は，例えば，コンテンツ再生機能を有する再生装置，あるいはコンテンツ処理装置１０にインストールされたコンテンツ再生用ソフトウェアなどによって構成されており，各種のコンテンツデータを再生することができる。このコンテンツ再生部１８０によって再生されたコンテンツデータは，上記出力装置１０８から出力される。
【０１０８】
また，コンテンツ再生部１８０は，自身に対応した再生許可リストＬを例えばストレージ装置１１４内に有しており，上記ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを再生する場合には，そのソースＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれているか否かに基づいて，コンテンツデータを再生可能／不能である。かかるコンテンツ再生部１８０の詳細については後述する。
【０１０９】
なお，コンテンツ再生部１８０は，１つのコンテンツ処理装置１０に２つ以上設けられてもよい。例えば，１つのコンテンツ処理装置１０に２種以上のコンテンツ再生用ソフトウェアをインストールする，２台以上の再生装置を設ける，或いは，コンテンツ再生用ソフトウェアと再生装置を併用することなどにより，１つのコンテンツ処理装置１０内に２つ以上のコンテンツ再生部１８０を構成することができる。
【０１１０】
この場合，上記再生許可ＩＤリストＬは，複数のコンテンツ再生部１８０に対応してそれぞれ設けられてもよい。これにより，２つ以上のコンテンツ再生部１８０は，それぞれが所有する再生許可リストＬに応じて，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータを再生可能／不能となるようにできる。また，１つのコンテンツ処理装置１０は再生許可ＩＤリストＬを１つだけ有するようにして，複数のコンテンツ再生部１８０によって１つの再生許可ＩＤリストＬを共用するようにしてもよい。これにより，同一のコンテンツ処理装置１０内では，再生処理を行うコンテンツ再生部１８０に関わらず，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータの再生可能／不能を統一できる。
【０１１１】
リスト管理部１９０は，図１に示したリスト管理部３に対応する構成要素である。このリスト管理部１９０は，上記コンテンツ再生部１８０によって所有され例えばストレージ装置１１４に格納されている再生許可ＩＤリストＬを，更新する機能を有する。なお，このリスト管理部１９０の詳細については後述する。
【０１１２】
以上，コンテンツ処理装置１０の各構成要素について説明した。なお，コンテンツ処理装置１０の種類によっては，上記全ての構成要素を具備しなくてもよい。例えば，コンテンツ処理装置１０が再生専用機である場合には，例えば，配信サービス利用部１２０，コンテンツ作成部１３０，ソースＩＤ付加部１４０，コンテンツ記録部１５０およびコンテンツ提供部１６０などは具備しなくてもよい。一方，例えば，コンテンツ処理装置１０が記録専用機である場合には，例えば，コンテンツ取得部１７０，コンテンツ再生部１８０およびリスト管理部１９０などは具備しなくてもよい。
【０１１３】
また，上記配信サービス利用部１２０，コンテンツ作成部１３０，ソースＩＤ付加部１４０，コンテンツ記録部１５０，コンテンツ提供部１６０，コンテンツ取得部１７０およびコンテンツ再生部１８０は，例えば，上記各機能を有するハードウェアとして構成されてもよいし，或いは，上記各機能を有するソフトウェアをコンテンツ処理装置１０にインストールすることによって構成されてもよい。
【０１１４】
＜４．ソースＩＤ付加部＞
次に，本実施形態にかかる特徴的な構成要素の１つであるソースＩＤ付加部１４０について説明する。上記のように，ソースＩＤ付加部１４０は，コンテンツデータに対して，そのコンテンツ提供元を表すソースＩＤを埋め込む機能を有する。以下では，まず，ソースＩＤについて説明した上で，ソースＩＤ付加部１４０について詳細に説明する。
【０１１５】
ソースＩＤ（ｓｏｕｒｃｅ  ＩＤ）は，上述したコンテンツデータの提供元ごとに固有に与えられる識別符号である。より詳細には，このソースＩＤは，例えば，「コンテンツ処理装置１０単位」，「コンテンツ処理装置１０内のアプリケーション単位」，「コンテンツ処理装置１０のユーザ単位」，または「コンテンツ配信サービスのユーザ（ユーザカウント）単位」，などでユニークに与えられる。
【０１１６】
具体的には，ソースＩＤをコンテンツ処理装置１０内のアプリケーション単位で与える場合には，例えば，コンテンツ処理装置１０が異なれば別のソースＩＤとなり，コンテンツ処理装置１０にインストールされた録音・録画アプリケーションが異なれば別のソースＩＤとなる。また，ソースＩＤをコンテンツ配信サービスのユーザ単位で与える場合には，例えば，コンテンツ配信サービスが異なれば別のソースＩＤとなり，コンテンツ配信サービスのユーザが異なれば別のソースＩＤとなる。
【０１１７】
ここで，図５に基づいて，本実施形態にかかるソースＩＤの具体的な構成例について説明する。なお，図５は，本実施形態にかかるソースＩＤの具体例を示す説明図である。
【０１１８】
図５に示すように，ソースＩＤは，例えば，１０桁の数値（０〜９）から構成されている。このうち，上４桁（台１〜４桁目）は，コンテンツデータの属性を表す「ジャンルコード」であり，下６桁台（５〜１０桁目）は，コンテンツ提供元ごとに固有の「ユニークＩＤ」である。
【０１１９】
「ジャンルコード」は，例えば，ソースＩＤが付されたコンテンツデータの種別情報（「コンテンツ種別コード」）や，コンテンツデータの提供元の種別情報（「コンテンツ作成元種別コード」，「会社・サービス種別コード」）などといったコンテンツデータの属性情報を表している。
【０１２０】
具体的には，１桁目の「コンテンツ種別コード」は，当該ソースＩＤが付加されているコンテンツデータの種類を表すコードである。このコードが，「０」であれば音声コンテンツ，「１」であれば映像コンテンツ，「２」であれば電子図書コンテンツ，「３」であればソフトウェアコンテンツであることを表す。
【０１２１】
また，２桁目の「コンテンツ作成元種別コード」は，当該ソースＩＤの付加されているコンテンツデータの作成元の種別を表すコードである。このコードが「０」であれば，当該コンテンツデータがコンテンツ処理装置１０のセルフレコーディング等によって作成されたものであることを表し，「１」であれば，当該コンテンツデータがコンテンツ配信サービスによって配信されたものであることを表す。
【０１２２】
また，３〜４桁目の「会社・サービス種別コード」は，当該ソースＩＤが付加されているコンテンツデータを配信したコンテンツ配信サービスおよび会社の種別を表すコードである。このコードが，「０」であれば，「Ａ会社が運営するαサービス」によってコンテンツデータが配信されたことを表す。
【０１２３】
なお，図示はしないが，当該ソースＩＤが付加されたコンテンツデータの提供元の種類（即ち，ソースＩＤの種類）を表すコードである「コンテンツ提供元種別コード」をジャンルコードに加えてもよい。具体的には，例えば，このコードが「０」であればコンテンツ提供元が「コンテンツ処理装置１０」であり，「１」であればコンテンツ提供元が「コンテンツ処理装置１０のユーザ」であり，「２」であればコンテンツ提供元が「コンテンツ配信サービスのユーザ」である，などとすることができる。この「コンテンツ提供元種別コード」を設けることによって，コンテンツデータの提供元の種類を容易に識別することができる。
【０１２４】
このようなジャンルコードをソースＩＤに含ませることにより，ソースＩＤに基づいて，コンテンツデータの種類や，コンテンツデータの提供元を効率的かつ確実に識別・分類することができる。
【０１２５】
また，５〜１０桁目の「ユニークＩＤ」は，同一ジャンルコード内で固有のＩＤであり，上記のようなコンテンツ提供元ごとに個々に割り当てられる。かかるユニークＩＤにより，コンテンツデータの提供元を具体的に特定することができる。
【０１２６】
次に，ソースＩＤ付加部１４０について説明する。ソースＩＤ付加部１４０は，上記のようなソースＩＤをコンテンツデータに付加することができる。以下に，このソースＩＤ付加部１４０が付加するソースＩＤの種類と，ソースＩＤの付加タイミングと，ソースＩＤの付加方式とについてそれぞれ説明する。
【０１２７】
まず，ソースＩＤ付加部１４０が付加するソースＩＤの種類について説明する。このソースＩＤの種類とは，ソースＩＤの付加単位（「コンテンツ処理装置１０単位」，「コンテンツ配信サービスのユーアカウントザ単位」等）で分類されたものであり，コンテンツ提供元の種類を表す。ソースＩＤ付加部１４０は，例えば，コンテンツデータに付加するための複数種類のソースＩＤを予め所有している。このソースＩＤは，例えば，
（１）ソースＩＤ付加部１４０が設けられているコンテンツ処理装置１０に対応する１つのソースＩＤ，（「コンテンツ処理装置１０単位」のソースＩＤ）
（２）当該コンテンツ処理装置１０内の１または２以上のコンテンツ作成用アプリケーションにそれぞれ対応する１または２以上のソースＩＤ（「コンテンツ処理装置１０内のアプリケーション単位」，のソースＩＤ）
（３）当該コンテンツ処理装置１０のユーザに対応する１つのソースＩＤ，（「コンテンツ処理装置１０のユーザ単位」のソースＩＤ）「コンテンツ処理装置の１０単位」
（４）当該コンテンツ処理装置１０を利用したコンテンツ配信サービスのユーザアカウントに対応するソースＩＤ（「コンテンツ配信サービスのユーザカウント単位」のソースＩＤ）
などである。
【０１２８】
ソースＩＤ付加部１４０は，コンテンツデータの種類を識別するコンテンツ識別部（図示せず。）と，このコンテンツ識別部によって識別されたコンテンツデータの種類に応じて，付加するソースＩＤを選択するソースＩＤ選択部（図示せず。）とを備える。なお，このコンテンツデータの種類は，上記のような音楽データ，映像データ等といったコンテンツ内容の種類だけでなく，配信コンテンツデータ，作成コンテンツデータなどといったコンテンツデータ作成元の種類なども含む。
【０１２９】
ソースＩＤ付加部１４０は，例えば，ソースＩＤ選択部によって，ソースＩＤ付加対象のコンテンツデータの種類に応じて，上記複数の単位で所有するソースＩＤ（１）〜（４）の中から好適なソースＩＤを例えば１つ選択し，選択したソースＩＤをコンテンツデータに付加する。
【０１３０】
例えば，ソースＩＤ付加対象のコンテンツデータが，コンテンツ処理装置１０のコンテンツ作成部１３０によって作成（リッピング，セルフレコーディング等）された作成コンテンツデータである場合には，ソースＩＤ付加部１４０は，上記（１）のソースＩＤを付加することが好ましい。これにより，コンテンツ処理装置１０によって作成したコンテンツデータの提供元を，コンテンツ処理装置１０自身に設定することができる。
【０１３１】
また，ソースＩＤ付加対象のコンテンツデータが，配信コンテンツデータである場合には，ソースＩＤ付加部１４０は，上記（４）のソースＩＤを付加することが好ましい。これにより，配信コンテンツデータの提供元を，コンテンツ配信サービスのユーザに設定することができる。
【０１３２】
このように，ソースＩＤ付加部１４０は，例えば，作成コンテンツデータに対しては，作成元であるコンテンツ処理装置１０のソースＩＤを付加し，一方，配信コンテンツデータに対しては，購入元である配信サービスのユーザのソースＩＤを付加する。これにより，その後にこれらのコンテンツデータがコンテンツ共有システム１００内で流通したときに，各コンテンツデータのコンテンツ提供元を好適なレベルで特定できる。
【０１３３】
なお，上記例に限定されず，ソースＩＤ付加部１４０は，例えば，作成コンテンツに対して，上記（２）若しくは（３）のソースＩＤを付加するようにしてもよい。上記（２）のソースＩＤを付加することにより，作成コンテンツデータの提供元を，当該コンテンツ処理装置１０内のコンテンツ作成用アプリケーション単位で詳細に識別することが可能となる。また，上記（３）のソースＩＤを付加することにより，作成コンテンツデータの提供元を，コンテンツデータを作成したコンテンツ処理装置１０のユーザに設定することができる。また，ソースＩＤ付加部１４０は，例えば，配信コンテンツに対して，上記（１）若しくは（３）のソースＩＤを付加するようにしてもよい。
【０１３４】
また，ソースＩＤ付加部１４０は，１つのコンテンツデータに対して複数の単位のソースＩＤを付加することもできる。これにより，コンテンツデータの提供元を，多様なレベルで特定できるようになる。例えば，配信コンテンツデータに対して，上記（１）および（４）のソースＩＤを付加することにより，当該コンテンツデータの提供元のユーザと，このユーザがコンテンツデータを配布したコンテンツ処理装置１０を特定することができるようになる。
【０１３５】
次に，ソースＩＤ付加部１４０によるソースＩＤの付加タイミングについて説明する。ソースＩＤ付加部１４０は，作成コンテンツデータにソースＩＤを付加する場合には，例えば，コンテンツ作成部１３０によるコンテンツデータの作成完了時点でソースＩＤを付加する。また，ソースＩＤ付加部１４０は，配信コンテンツデータにソースＩＤを付加する場合には，例えば，配信サービス利用部１２０による配信コンテンツデータの受信完了時にソースＩＤを付加する。さらに，このようにしてソースＩＤ付加部１４０によってソースＩＤが付加された後に，コンテンツ記録部１５０は，当該コンテンツデータを記録する。このようにして，コンテンツデータにソースＩＤを即座に付加することにより，著作権管理が必要なコンテンツデータについては，システム内でコンテンツデータが流通する前に確実にソースＩＤを埋め込むことができる。
【０１３６】
なお，ソースＩＤの付加タイミングは，かかる例に限定されず，例えば，コンテンツデータの初回再生時，コンテンツデータのコピー時，他のコンテンツ処理装置１０へのコンテンツデータの提供時，などであってもよい。
【０１３７】
次に，ソースＩＤ付加部１４０によるソースＩＤの付加方式について説明する。ソースＩＤ付加部１４０は，例えば，暗号化技術により，ソースＩＤを付加したコンテンツデータのコンテンツファイルを作成することができる。このコンテンツファイルは，例えば，コンテンツ暗号鍵で暗号化されたコンテンツデータと，コンテンツ共有システム１００のみが取り扱い可能なシステム共通鍵で暗号化されたコンテンツ暗号鍵と，ソースＩＤと，上記暗号化されたコンテンツ暗号鍵と上記ソースＩＤとの連結に対する改竄防止署名と，を含む。このようなコンテンツファイルを作成することにより，ソースＩＤ付加部１４０は，ソースＩＤをコンテンツに安全に埋め込むことができる。このため，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータがコンテンツ共有システム１００内で共有されても，コンテンツデータに付加されたソースＩＤが改竄されることを好適に防止できる。
【０１３８】
また，別のソースＩＤの付加方式としては，例えば，ソースＩＤ付加部１４０は，電子透かし（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｗａｔｅｒｍａｒｋ）技術を利用して，コンテンツデータにソースＩＤを付加することもできる。即ち，コンテンツデータである映像データまたは音声データ自体に歪みを加え，電子透かし検出器のみによってコンテンツデータからソースＩＤを抽出できるようにしてもよい。これにより，複数のコンテンツ処理装置１０間で，コンテンツデータがアナログデータとして転送された場合であっても，コンテンツデータ内にソースＩＤを維持することが可能となる。このため，コンテンツの著作権管理をより厳格に実行することが可能となる。
【０１３９】
以上，コンテンツ処理装置１０が具備するソースＩＤ付加部１４０について詳細に説明した。なお，本実施形態では，全てのコンテンツ処理装置１０がソースＩＤ付加部１４０を具備し，それぞれのコンテンツ処理装置１０でコンテンツデータにソースＩＤを付加するように構成されている。しかし，かかる例に限定されず，例えば，複数のコンテンツ処理装置１０が接続された私的ネットワークにおいて，ホームネットワークサーバ等のサーバ装置を設け，かかるサーバ装置が，私的ネットワーク内の全てのコンテンツ処理装置１０におけるソースＩＤ付加処理を代表して実行するようにしてもよい。
【０１４０】
＜５．コンテンツ再生部＞
次に，図６に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ再生部１８０について詳細に説明する。なお，図６は，本実施形態にかかるコンテンツ再生部１８０の構成を概略的に示すブロック図である。
【０１４１】
図６に示すように，コンテンツ再生部１８０は，例えば，再生制限部１８２と，再生実行部１８４と，リスト更新要請部１８６とを備える。
【０１４２】
再生許可部１８２は，再生許可ＩＤリストＬに基づいて，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータの再生を許可／制限する。
【０１４３】
具体的には，まず，再生許可部１８２は，例えば，ストレージ装置１１４または記録媒体７等から読み出されるなどしたコンテンツデータが入力されると，かかるコンテンツデータにソースＩＤが付加されているか否かを判別する。コンテンツデータにソースＩＤが付加されていない場合には，再生許可部１８２は，著作権管理の不要なコンテンツデータであると判断して，コンテンツデータの再生を許可し，再生実行部１８４に対してコンテンツデータの再生指示信号を出力する。一方，コンテンツデータにソースＩＤが付加されている場合には，再生許可部１８２は，著作権管理の必要なコンテンツデータであると判断して，以下の処理を行う。
【０１４４】
まず，再生許可部１８２は，入力されたコンテンツデータからソースＩＤを抽出するとともに，例えばストレージ装置１１４から再生許可ＩＤリストＬを読み出して解釈する。次いで，再生許可部１８２は，上記コンテンツデータから抽出したソースＩＤと，再生許可ＩＤリストＬに含まれているソースＩＤとを比較する。この比較の結果，コンテンツデータから抽出したソースＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれている場合には，当該コンテンツデータの再生を許可し，再生実行部１８４に対してコンテンツデータの再生指示信号を出力する。一方，コンテンツデータから抽出したソースＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれていない場合には，当該コンテンツデータの再生を許可せず，再生指示信号を出力しない。このため，再生実行部１８４は当該コンテンツデータを再生不能である。
【０１４５】
このように，本実施形態にかかる再生許可部１８２は，再生許可ＩＤリストＬに含まれていないソースＩＤが付加されたコンテンツデータの再生を完全に禁止するという再生制限を行う。しかし，コンテンツデータの再生制限はかかる例に限定されず，例えば，再生許可部１８４は，当該コンテンツデータの再生を時間的若しくは内容的に一部だけに限定して再生を許可する，画質，音質等を低下させて再生を許可する，或いは，最初の所定回（例えば１回）だけ再生を許可し以降は再生を禁止する，などといった再生制限を行うようにしてもよい。
【０１４６】
また，再生許可部１８２は，例えば，上記のようにコンテンツデータから抽出したソースＩＤが再生許可ＩＤリストＬに含まれていない場合には，かかるソースＩＤをリスト更新要請部１８６に出力する。
【０１４７】
再生実行部１８４は，上記再生許可部１８２の指示に基づいて，コンテンツデータを再生する。この再生実行部は，例えば，コンテンツ再生機能を有する再生装置またはコンテンツ再生用ソフトウェアなどで構成される。
【０１４８】
リスト更新要請部１８６は，リスト管理部１９０に対して，再生許可ＩＤリストＬの更新を要請する処理を行う。この更新要請処理は，例えば，リスト更新要請部１８６が，再生許可ＩＤリストＬに追加，削除，変更したいソースＩＤを表すＩＤ追加要請信号，ＩＤ削除要請信号，ＩＤ変更要請信号をリスト管理部１９０に出力することによって，実行可能である。
【０１４９】
具体的には，リスト更新要請部１８６は，例えば，上記再生許可部１８２から再生許可ＩＤリストＬに含まれていないソースＩＤが入力されると，かかるソースＩＤを再生許可ＩＤリストＬに追加するように，リスト管理部１９０に要請する。リスト更新要請部１８６は，この追加要請処理を自動的に行ってもよいし，ユーザに対してソースＩＤの追加を希望するか否かを確認した上で行ってもよい。
【０１５０】
また，リスト更新要請部１８６は，自身が設けられているコンテンツ処理装置１０に対応したソースＩＤ，当該コンテンツ処理装置１０に含まれるコンテンツ作成用アプリケーションに対応したソースＩＤ，当該コンテンツ処理装置１０のユーザに対応したソースＩＤ，或いは，当該コンテンツ処理装置１０で利用されているコンテンツ配信サービスのユーザアカウントに対応したソースＩＤなどを，再生許可ＩＤリストＬに追加するよう自動的に要請してもよい。かかる要請が認められれば，コンテンツ処理装置１０は，自身のソースＩＤ等が付加されたコンテンツデータを再生可能となる。また，リスト更新要請部１８６は，例えば，ユーザ入力によって指示されたソースＩＤを，再生許可ＩＤリストＬに追加，削除，変更するよう要請してもよい。
【０１５１】
以上のように，コンテンツ再生部１８０は，正当なソースＩＤが付加されたコンテンツデータを再生可能であるとともに，再生許可されていない不正なソースＩＤが付加されたコンテンツデータの再生を制限することができる。
【０１５２】
＜６．リスト管理部＞
次に，図７に基づいて，本実施形態にかかるリスト管理部１９０について詳細に説明する。なお，図７は，本実施形態にかかるリスト管理部１９０の構成を概略的に示すブロック図である。
【０１５３】
図７に示すように，リスト管理部１９０は，例えば，リスト更新許可部１９２と，ＩＤ収集部１９４と，リスト同期部１９６と，ＩＤ削除指示部１９８と，リスト更新実行部１９９とを備える。
【０１５４】
リスト更新許可部１９２は，所定の更新基準に基づいて，再生許可ＩＤリストＬの更新を許可／不許可する処理を実行する。具体的には，リスト更新許可部１９２は，例えば，上記コンテンツ再生部のリスト更新要請部１８６からソースＩＤの追加要請を受信すると，所定のＩＤ追加基準に基づいて，再生許可ＩＤリストＬへの新規ソースＩＤの追加を許可／不許可する処理を行う。
【０１５５】
このリスト更新許可部１９２のＩＤ追加基準の例としては，例えば，以下のような基準１〜４が挙げられる。
【０１５６】
（基準１）再生許可ＩＤリストＬに含まれるソースＩＤの個数
この基準１は，再生許可ＩＤリストＬに含まれるソースＩＤの個数に上限を設けるものである。つまり，再生許可ＩＤリストＬ内のソースＩＤの上限個数（例えば，１個，３個，２０個等）を予め設定しておき，再生許可ＩＤリストＬに既に含まれているソースＩＤの個数が，この上限個数未満であれば新たなソースＩＤの追加を許可し，一方，上限個数に達している場合には，新たなソースＩＤの追加を制限する。かかる基準１により，同一のコンテンツ処理装置１０において，上記上限個数を超える複数のコンテンツ提供元からコンテンツデータを取得して，再生しようという試みを禁止して，コンテンツの不正利用を防止できる。
【０１５７】
（基準２）追加するソースＩＤの種類
この基準２は，追加するソースＩＤの種類，即ち，コンテンツ提供元の種類によって，当該ソースＩＤの追加を許可／不許可するものである。上述したように，ソースＩＤのジャンルコード内に「コンテンツ作成元種別コード」，「会社・サービス種別コード」「コンテンツ提供元の種別コード」などが含まれているので，ソースＩＤによってソースＩＤの種類を識別できる。よって，リスト更新許可部１９２は，追加要請されたソースＩＤの種類を識別できる。このため，例えば，コンテンツ処理装置１０単位で付加されたソースＩＤであれば追加を許可する，配信サービスのユーザアカウント単位で付加されたソースＩＤであれば追加を制限する，或いは，Ａ会社のコンテンツ配信サービスαに関するソースＩＤでるので追加を許可する，といった制限が可能となる。
【０１５８】
（基準３）追加要請元のコンテンツ再生部１８０とリスト管理部１９０との接続形態
この基準３は，追加要請元のコンテンツ再生部１８０と，追加を許可するリスト管理部１９０との距離，要請経路等によって，ソースＩＤの追加を許可／不許可するものである。例えば，双方の接続形態が，（１）ローカル（同一のコンテンツ処理装置１０の機器内），（２）ホームネットワーク等の私的ネットワークに接続された複数のコンテンツ処理装置１０間，（３）インターネット等の非私的ネットワークに接続された管理サーバ（詳細は後述する。）とコンテンツ処理装置１０との間，などであれば，追加を許可する。
【０１５９】
（基準４）不正ＩＤリスト
不正ＩＤリストは，例えば，コンテンツデータの違法コピー，大量配布等の違法利用を行った不正ユーザに対応したソースＩＤや，不正ユーザの所有するコンテンツ処理装置１０に対応したソースＩＤなど，そのソースＩＤが付加されたコンテンツデータの再生を禁止されたソースＩＤのリストである。基準４は，追加要請されたソースＩＤが，この不正ＩＤリストに含まれるソースＩＤである場合には，追加を不許可する。これにより，不正ユーが大量配布したコンテンツデータの再生を制限して無効化できるので，結果として，このような不正行為を防止できる。
【０１６０】
リスト更新許可部１９２は，以上のような基準１〜４のいずれか１つのみをＩＤ追加基準としてもよいし，或いは基準１〜４のうちの２つ以上を組み合わせてＩＤ追加基準としてもよい。
【０１６１】
例えば，基準２と基準３を組み合わせた場合には，リスト更新許可部１９２は，（基準２）追加要請を受けたソースＩＤが，配信サービスのユーザアカウント単位で付加されたソースＩＤであり，かつ，（基準３）追加要請がローカルであると判断すれば，ソースＩＤの追加を許可することができる。
【０１６２】
また，基準１〜４を組み合わせた場合には，リスト更新許可部１９２は，（基準１）再生許可ＩＤリストＬに含まれるソースＩＤの個数が３０個未満であり，（基準２）セルフレコーディング若しくはリッピング用のソースＩＤのひとつであり（基準３）ホームネットワーク内に接続されたコンテンツ処理装置１０からの追加要請であり，かつ，（基準４）不正ソースＩＤリストに含まれていないソースＩＤであると判断すれば，ソースＩＤの追加を許可することができる。
【０１６３】
上記のように，リスト更新許可部１９２は，外部からのＩＤ追加要請に応じて，上記ＩＤ更新基準に基づき，再生許可ＩＤリストＬへのソースＩＤの追加を許可／不許可することができる。この結果，追加を許可した場合には，リスト更新許可部１９２は，再生許可ＩＤリストＬの書き換え処理を行うリスト更新実行部１９９に対して，許可されたソースＩＤを再生許可ＩＤリストＬに追加するよう指示する。
【０１６４】
また，リスト更新許可部１９２は，後述する配信サーバ２０から，コンテンツ配信サービスのユーザアカウントに対応したソースＩＤの通知があった時には，例えば，無条件で通知されたソースＩＤの追加を許可して，リスト更新実行部１９９に追加指示を行う。これにより，コンテンツ処理装置１０のコンテンツ再生部１８０は，当該コンテンツ配信サービスからの配信コンテンツデータを再生することができるようになる。
【０１６５】
ＩＤ収集部１９４は，例えば，ホームネットワーク等の私的ネットワークに接続された他の１又は２以上のコンテンツ処理装置１０が有しているソースＩＤを収集することができる。このように収集するソースＩＤは，例えば，私的ネットワークに接続された各コンテンツ処理装置１０に対応したソースＩＤである。また，ＩＤ収集部１９４は，自身のコンテンツ処理装置１０が具備するソースＩＤ付加部１４０が有しているソースＩＤを取得することもできる。
【０１６６】
さらに，ＩＤ収集部１９４は，上記のようにして収集した複数のソースＩＤを含む新たな再生許可ＩＤリストを作成し，かかる新たな再生許可ＩＤリストを他のコンテンツ処理装置１０に配布する。また，ＩＤ収集部１９４は，収集した複数のソースＩＤをリスト更新許可部１９２に出力して，再生許可ＩＤリストＬに追加するよう要請することができる。これにより，私的ネットワークに接続された複数のコンテンツ処理装置１０は，それぞれが有するソースＩＤを共有することができる。このため，かかる複数のコンテンツ処理装置１０間でコンテンツデータを共有して，相互に再生することが可能となる。
【０１６７】
リスト同期部１９６は，複数の再生許可ＩＤリストＬを同期する機能を有する。ここでいう再生許可ＩＤリストＬの同期とは，複数の再生許可ＩＤリストＬを併合（マージ）することをいい，同期された後の再生許可ＩＤリストＬには，複数の元の再生許可ＩＤリストＬに含まれていたソースＩＤの全てが含まれることになる。
【０１６８】
例えば，リスト同期部１９６は，自身のコンテンツ処理装置１０が有する再生許可ＩＤリストＬと，私的ネットワークで接続された他のコンテンツ処理装置１０が有する再生許可ＩＤリストＬ，或いは記録媒体７に記録されている再生許可ＩＤリストＬとを同期することができる。さらに，リスト同期部１９６は，リスト更新実行部１９９に対して同期後の再生許可ＩＤリストＬに更新するように指示する。
【０１６９】
かかる同期処理より，複数のコンテンツ処理装置１０が有する再生許可ＩＤリストＬを同一にすることができる。このため，かかる複数のコンテンツ処理装置１０間でコンテンツデータを共有して，相互に再生可能となる。なお，かかるリスト同期部１９６による同期処理の許可基準は，例えば，上述したようなＩＤ追加基準１〜４と同様な基準を採用することができる。また，この同期処理は，例えば私的ネットワーク内のコンテンツ処理装置１０との間で自動的に行ってもよいし，或いは，ユーザの指示に応じて，指定された特定のコンテンツ処理装置１０若しくは記録媒体７に対して行ってもよい。
【０１７０】
ＩＤ削除指示部１９８は，例えば，リスト更新実行部１９９に対し，所定のＩＤ削除基準に基づいて，再生許可ＩＤリストＬに含まれるソースＩＤの削除を指示することができる。このＩＤ削除指示は，例えば，リスト更新実行部１９９にＩＤ削除指示信号を出力することにより実行される。
【０１７１】
例えば，ＩＤ削除指示部１９８は，外部から上記不正ソースＩＤリストを取得して，再生許可ＩＤリストＬからこの不正ソースＩＤリストに含まれるソースＩＤを削除するよう指示することができる。これにより，不正なソースＩＤを強制的に削除して，コンテンツデータの不正利用を禁止することができる。また，ＩＤ削除指示部１９８は，例えば，定期的に再生許可ＩＤリストＬ内のソースＩＤをチェックし，所定の回数若しくは所定期間，コンテンツデータの再生に利用されていないソースＩＤがある場合には，かかるソースＩＤを削除するよう指示することができる。これにより，不要なソースＩＤを自動的に削除することができる。
【０１７２】
リスト更新実行部１９９は，上記各部からの指示信号に基づいて，再生許可ＩＤリストＬの更新処理を実行する。例えば，リスト更新実行部１９９は，リスト更新許可部からのＩＤ追加指示に応じて，新規ソースＩＤを再生許可ＩＤリストＬに追加して書き込むことができる。また，リスト更新実行部１９９は，リスト同期部１９６からのリスト更新指示に応じて，同期後の再生許可ＩＤリストＬに書き換えることができる。なお，このリスト更新実行部１９９は，例えば，改竄防止のため暗号化されている再生許可ＩＤリストＬを解釈したり，再生許可ＩＤリストＬに付されている署名を改変することなく書き換えたりすることができる。
【０１７３】
以上，本実施形態にかかるリスト管理部１９０について説明した。このように，リスト管理部１９０は，再生許可ＩＤリストＬにソースＩＤを追加／削除することにより，ソースＩＤ単位，即ち，コンテンツ提供元単位でコンテンツデータの再生を許可／不許可することができる。このようにして，コンテンツデータを無効化することで，コンテンツデータの違法コピー，不正利用などを防止することができる。
【０１７４】
なお，本実施形態では，例えば，上記リスト管理部１９０は全てのコンテンツ処理装置１０に設けられており，各コンテンツ処理装置１０内に格納されている再生許可ＩＤリストＬをそれぞれのリスト管理部１９０によって更新することができる。しかし，かかる例に限定されず，例えば，私的ネットワーク内の複数のコンテンツ処理装置１０に関して１つのリスト管理部１９０を設けて，各コンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬを一括管理するようにしてもよい。この場合，リスト管理部１９０は，例えば，私的ネットワーク接続サーバ装置内などに設けることが好ましい。
【０１７５】
次に，図８に基づいて本実施形態にかかる再生許可ＩＤリストＬの具体例について説明する。なお，図８（ａ）は，本実施形態にかかる再生許可ＩＤリストＬの構成例を示すデータテーブルであり，図８（ｂ）は，本実施形態にかかる再生許可ＩＤリストＬのデータ構造例を示す説明図である。
【０１７６】
図８（ａ）に示すように，再生許可ＩＤリストＬは，例えば，１または２以上のソースＩＤ４０２を含んでいる。さらに，再生許可ＩＤリストＬは，例えば，ソースＩＤの追加要請元のコンテンツ再生部２に関する情報４０４，ソースＩＤの追加を許可したリスト管理部３に関する情報４０６，ソースＩＤの追加を許可した日時情報４０８などからなるソースＩＤ参考情報を含んでいる。このような，ソースＩＤ参考情報によって，再生許可ＩＤリストＬに含まれるソースＩＤの履歴を管理することができる。
【０１７７】
また，図８（ｂ）に示すように，再生許可ＩＤリストＬは，実際には例えばテキストデータで構成されている。このテキストデータは，例えば，リスト本体データ部４１０と，署名データ部４１４とからなる。リスト本体データ部４１０には，上記ソースＩＤおよびソースＩＤ参考情報などの実際のデータを表すリスト内容データ部４１２を含んでいる。また，署名データ部４１４，本体データ部分４１０に対する改竄の有無を検出するための署名情報またはＭＡＣ情報などを含んでいる。
【０１７８】
＜７．配信サーバ＞
次に，図９に基づいて本実施形態にかかる配信サーバ２０について詳細に説明する。なお，図９は，本実施形態にかかる配信サーバ２０の構成を概略的に示すブロック図である。
【０１７９】
図９に示すように，配信サーバ２０は，例えば，ＣＰＵ２０２と，メモリ２０４と，通信装置２１０と，ストレージ装置２１４と，配信サービス実行部２２０と，ソースＩＤ付加部２４０と，ソースＩＤ通知部２５０と，リスト管理部２９０とを備える。なお，ＣＰＵ２０２，メモリ２０４および通信装置２１０は，それぞれ，上記コンテンツ処理装置１０のＣＰＵ１０２，メモリ１０４および通信装置１１０と略同一の機能構成を有するので，詳細説明は省略する。
【０１８０】
ストレージ装置２１４は，例えば，ハードディスクドライブ等で構成されたデータ格納用の装置であり，プログラムなどの各種データを格納することができる。また，このストレージ装置２１４は，例えば，コンテンツデータベース２１６，ユーザ情報データベース２１８および課金情報データベース２１９を格納している。コンテンツデータベース２１６は，コンテンツ配信サービスの配信対象である複数のコンテンツデータのデータベースである。また，ユーザ情報データベース２１８は，例えば，配信サービスの提供を受けるユーザの個人情報，ユーザアカウントＩＤ，パスワード等の認証情報，課金情報などの各種のユーザ情報からなるデータベースである。課金情報データベース２１９は，ユーザごとの課金情報からなるデータベースである。
【０１８１】
配信サービス実行部２２０は，クライアントである複数のコンテンツ処理装置１０のユーザに対し，例えば有料でコンテンツデータを配信するコンテンツ配信サービスを行う。この配信サービス実行部２２０は，例えば，ユーザ登録部２２２と，ユーザ登録部２２２と，コンテンツ配信部２２６と，課金処理部２２８とを備える。
【０１８２】
ユーザ登録部２２２は，新規ユーザの登録処理およびユーザ情報の管理などを行う。登録されたユーザに対しては，ユーザ単位で固有のユーザアカウントＩＤが設定され，当該ユーザに通知される。このようなユーザ登録部２２２による登録処理によって入力および決定された各種のユーザ情報は，ユーザ情報データベース２１８に保存される。
【０１８３】
ユーザ認証部２２４は，例えば，登録されたユーザからの接続要求に応じて，ユーザ認証処理を行う。このユーザ認証処理は，例えば，ユーザによって入力されたユーザアカウントＩＤおよびパスワード等と，ユーザ情報データベース２１８のユーザ情報とに基づいて行われる。認証されたユーザは，コンテンツ配信部２２６へのログインが認められる。
【０１８４】
コンテンツ配信部２２６は，例えば，認証が得られたユーザに対して，配信可能なコンテンツデータのリストを閲覧させ，配信を所望するコンテンツデータを選択させる。さらに，コンテンツ配信部２２６は，ユーザの利用するコンテンツ処理装置１０に対し，ネットワーク５を介して，選択されたコンテンツデータを配信する。なお，このコンテンツデータの配信は，例えば，以下に説明する課金処理が条件となる。
【０１８５】
課金処理部２２８は，例えば，コンテンツデータの配信を受けたユーザに対して，配信されるコンテンツデータに応じた額の支払いを求める課金処理を行う。この課金処理によって生じた請求金額，決済方法，決済日などの課金情報は，例えば，課金情報データベース２１９に保存される。
【０１８６】
ソースＩＤ付加部２４０は，図１に示したソースＩＤ付加部１に対応する構成要素である。このソースＩＤ付加部２４０は，上記コンテンツ処理装置１０が具備するソースＩＤ付加部１４０と略同一の機能構成を有する。このソースＩＤ付加部２４０は，例えば，上記コンテンツ配信部２２６によって配信されるコンテンツデータに対し，配信先のコンテンツ処理装置１０またはユーザアカウント等に対応するソースＩＤを付加する。このように，配信サーバ２０側で予めコンテンツデータにソースＩＤを付加した上で，かかるソースＩＤが付加されたコンテンツデータを配信することにより，配信コンテンツデータに対しより確実にソースＩＤを付加することができ，著作権管理機能を強化できる。なお，全てのコンテンツ処理装置１０がソースＩＤ付加部１４０を具備している場合には，このソースＩＤ付加部２４０は必ずしも設けられなくてもよい。
【０１８７】
ソースＩＤ通知部２５０は，例えば，同一ユーザの所有する１又は２以上のコンテンツ処理装置１０に対し，当該ユーザのユーザアカウントに対応したソースＩＤを通知することができる。
【０１８８】
リスト管理部２９０は，図１に示したリスト管理部３に対応する構成要素であり，各コンテンツ処理装置１０が有する再生許可ＩＤリストＬの更新処理を行う。このリスト管理部２９０は，例えば，再生許可ＩＤリストＬへの新規ソースＩＤの追加などといった再生許可ＩＤリストＬの更新を許可／不許可するリスト更新許可部２９２を備える。このリスト更新許可部２９２は，例えば，コンテンツ配信先のコンテンツ処理装置１０からの新規ソースＩＤの追加要請に応じて，当該コンテンツ処理装置１０が有する再生許可ＩＤリストＬへの，配信サービスのユーザアカウントに対応したソースＩＤの追加を許可／不許可することができる。リスト更新許可部２９２は，ソースＩＤの追加を許可する場合には，例えば，コンテンツ処理装置１０のリスト管理部１９０のリスト更新実行部１９９に追加許可信号を送信する。この結果，当該リスト更新実行部１９９は，当該コンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬにソースＩＤを追加する処理を行う。リスト更新許可部２９２は，ソースＩＤの追加を許可する場合には，例えば，追加要請元のコンテンツ処理装置１０に追加不許可信号を送信する。
【０１８９】
上記のようなリスト更新許可部２９２のソースＩＤ追加の許可処理は，所定のＩＤ追加基準に基づいて行われる。このリスト更新許可部２９２のＩＤ追加基準の例としては，例えば，上述した（基準１〜４に加え，以下の基準５および６などが挙げられる。
【０１９０】
（基準５）追加要請元のコンテンツ処理装置１０またはそのユーザの認証結果
この基準５は，上記配信サーバ２０のユーザ認証部２２４によって，追加要請したコンテンツ処理装置１０やそのユーザの認証が得られれば，配信サービスのユーザアカウントに対応したソースＩＤの追加を許可するものである。
【０１９１】
かかる基準５を採用することにより，配信サービスのユーザが利用する複数のコンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬに，それぞれ，当該配信サービスのユーザアカウントに対応するソースＩＤを追加することができる。これにより，同一の配信コンテンツデータを再びダウンロードすることなく，同一ユーザが所有する複数のコンテンツ処理装置１０において，当該ユーザによって購入された配信コンテンツデータを再生可能となる。
【０１９２】
（基準６）前記更新要請に対する課金処理の有無
この基準６は，上記配信サーバ２０の課金処理部２２８によって，ソースＩＤの追加要請に相応する課金処理が完了した場合には，配信サービスのユーザアカウントに対応したソースＩＤの追加を許可するものである。
【０１９３】
かかる基準６を採用することにより，例えば，配信サービスのユーザは，あるコンテンツ処理装置１０で配信コンテンツをダウンロードした後に，ソースＩＤ追加分の料金（ダウンロード料金より低廉）の支払いを許容することで，自身が所有する別のコンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬに，当該配信サービスのユーザアカウントに対応するソースＩＤを追加することができる。これにより，同一の配信コンテンツデータを再びダウンロードすることなく，安い料金を支払うことで，同一ユーザが所有する複数のコンテンツ処理装置１０において，当該ユーザによって購入された配信コンテンツデータを再生可能となる。また，配信サーバ２０に比較的容易な設計変更を施すだけで，コンテンツ配信サービスの運営者の収益アップにも繋がる。
【０１９４】
リスト更新許可部２９２は，以上のような基準１〜６のいずれか１つのみをＩＤ追加基準としてもよいし，或いは基準１〜６のうちの２つ以上を組み合わせてＩＤ追加基準としてもよい。
【０１９５】
例えば，基準２，３，５，６を組み合わせた場合には，リスト更新許可部２９２は，（基準２）追加要請を受けたソースＩＤが，Ａ会社のコンテンツ配信サービスαに関するソースＩＤであり，（基準３，５）サーバに対する認証済みクライアントからの追加要請であり，（基準６）ソースＩＤ追加分の課金情報を配信サーバ２０の課金情報データベース２９に既に登録済みであると判断すれば，ソースＩＤの追加を許可することができる。
【０１９６】
以上，リスト管理部２９０の処理について説明した。なお，全てのコンテンツ処理装置１０がリスト管理部１９０を具備している場合には，配信サーバ２０はこのリスト管理部２９０を具備しなくてもよい。
【０１９７】
＜８．コンテンツ共有方法＞
次に，図１０に基づいて，以上のようなコンテンツ共有システム１００を利用したコンテンツ共有方法の基本的なフローについて説明する。図１０は，本実施形態にかかるコンテンツ共有方法の基本的なフローを示すフローチャートである。なお，以下に説明するコンテンツ共有方法は，２つのコンテンツ処理装置１０−１，１０−２の間で，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置１０−１が作成したコンテンツデータを，コンテンツ取得側のコンテンツ処理装置１０−２で共有する例に関するものである。
【０１９８】
図１０に示すように，まず，ステップＳ１０２では，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置１０−１によって，コンテンツデータが作成される（ステップＳ１０２）。コンテンツ処理装置１０−１のコンテンツ作成部１３２は，セルフレコーディング，リッピング等によって新規コンテンツデータを作成する。
【０１９９】
次いで，ステップＳ１０４では，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置１０−１によって，作成コンテンツデータにソースＩＤが付加される（ステップＳ１０４）。コンテンツ処理装置１０−１のソースＩＤ付加部１４０は，上記ステップＳ１０２で作成されたコンテンツデータに対して，例えば，当該コンテンツ処理装置１０−１に対応した機器固有のソースＩＤ「ＩＤ１」を埋め込む。
【０２００】
さらに，ステップＳ１０６では，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置１０−１によって，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータが記録される（ステップＳ１０６）。コンテンツ処理装置１０−１のコンテンツ記録部１５０は，上記ステップＳ１０４でソースＩＤが付加されたコンテンツデータを，コンテンツファイルとしてストレージ装置１１４等に記録する。なお，コンテンツ処理装置１０−１は，自らの再生許可ＩＤリストＬ内に自身に対応した機器固有のソースＩＤ「ＩＤ１」が含まれているので，上記のように自ら作成しソースＩＤ「ＩＤ１」が付加されたコンテンツデータを再生することは可能である。
【０２０１】
その後，ステップＳ１０８では，ソースＩＤが付加されたコンテンツデータが，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置１０−１から，コンテンツ取得側のコンテンツ処理装置１０−２にコピーされる（ステップＳ１０８）。双方のコンテンツ処理装置１０−１，１０−２は，例えば，ファイル交換ソフトウェアなどを利用してネットワーク５を介して上記ソースＩＤが付加されたコンテンツデータをコピーする。コピーされたコンテンツデータは，コンテンツ取得側のコンテンツ処理装置１０−２のストレージ装置１１４等に記録される。
【０２０２】
次いで，ステップＳ１１０では，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置１０−２によって，上記コピーされたコンテンツデータに付加されているソースＩＤが，コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置１０−２の再生許可ＩＤリストＬに含まれているか否かが判定される（ステップＳ１１０）。コンテンツ処理装置１０−２のコンテンツ再生部１８０によって上記コピーしたコンテンツデータの再生を行う場合，まず，再生許可部１８２は，当該コンテンツデータに付加されているソースＩＤ「ＩＤ１」が，再生許可ＩＤリストＬ内に含まれているか否かを判断する。再生許可ＩＤリストＬにソースＩＤ「ＩＤ１」が含まれている場合には，当該コンテンツデータの再生を許可し，ステップＳ１１８に進む。一方，再生許可ＩＤリストＬにソースＩＤ「ＩＤ１」が含まれていない場合には，当該コンテンツデータの再生を許可せず，ステップＳ１１２に進む。
【０２０３】
さらに，ステップＳ１１２では，コンテンツ処理装置１０−２のコンテンツ再生部１８０からリスト管理部１９０に対して，再生許可ＩＤリストＬへのソースＩＤの追加要請がなされる（ステップＳ１１２）。ソースＩＤ「ＩＤ１」が付加されたコンテンツデータを再生可能とするために，コンテンツ再生部１８０のリスト更新要請部１８６は，リスト管理部１９０内のリスト更新許可部１９２に，再生許可ＩＤリストＬにソースＩＤ「ＩＤ１」を追加するよう要請する。
【０２０４】
その後，ステップＳ１１４では，コンテンツ処理装置１０−２のリスト管理部１９０によって，上記追加要請されたソースＩＤの追加を許可／不許可する（ステップＳ１１４）。リスト管理部１９０内のリスト更新許可部１９２は，上述したようなＩＤ追加基準に基づいて，上記追加要請されたソースＩＤ「ＩＤ１」を再生許可ＩＤリストＬへ追加するか否かを判断する。この結果，追加が許可された場合には，ステップＳ１１６に進み，一方，追加が許可されなかった場合には，ソースＩＤ「ＩＤ１」が付加されたコンテンツデータは再生不能のまま，全てのステップが終了する。
【０２０５】
次いで，ステップＳ１１６では，コンテンツ取得側のコンテンツ処理装置１０−２の再生許可ＩＤリストＬが更新される（ステップＳ１１６）。リスト管理部１９０のリスト更新許可部１９２は，リスト更新実行部１９９を用いて，再生許可ＩＤリストＬに追加要請のあったソースＩＤ「ＩＤ１」を追加する。これにより，コンテンツ処理装置１０−２は，ソースＩＤ「ＩＤ１」が付加されたコンテンツデータの再生を許可されたことになる。
【０２０６】
さらに，ステップＳ１１８では，コンテンツ取得側のコンテンツ処理装置１０−２によって，上記コンテンツ提供側のコンテンツ処理装置１０−１からコピーされたコンテンツデータが再生される。（ステップＳ１１８）。コンテンツ再生部１８０の再生許可部１８２は，当該コンテンツデータの再生許可することにより，再生実行部１８４は当該コンテンツデータを再生する。
【０２０７】
以上までのステップで，本実施形態にかかるコンテンツ共有方法の基本フローが全て終了する。
【０２０８】
次に，図１１に基づいて，上記コンテンツ共有システム１００を利用したコンテンツ共有方法の別のフローについて説明する。図１１は，本実施形態にかかるコンテンツ共有方法の別のフローを示すタイミングチャートである。なお，以下に説明するコンテンツ共有方法は，ユーザＡの所有する２つのコンテンツ処理装置１０−１，１０−２の間で，配信サーバ２０から配信されたコンテンツデータを共有でき，ユーザＢの所有するコンテンツ処理装置１０−３では当該配信コンテンツデータを共有できない例に関するものである。
【０２０９】
図１１に示すように，まず，ステップＳ２０２では，ユーザＡがコンテンツ処理装置１０−１を用いて配信サーバ２０にアクセスし，コンテンツ配信サービスにユーザ登録する（ステップＳ２０２）。これにより，ユーザＡは，配信サービスのユーザアカウントを取得して，コンテンツデータをダウンロードする配信サービスを享受できるようになる。
【０２１０】
次いで，ステップＳ２０４では，配信サーバ２０のソースＩＤ通知部２５０が，コンテンツ処理装置１０−１に対して，ユーザＡのユーザアカウントに対応したソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」を通知する（ステップＳ２０４）。配信サーバ２０は，このソースＩＤの通知処理を，ユーザ登録に応じて自動的に行ってもよいし，或いは，ユーザからの通知要請に応じて行ってもよい。
【０２１１】
さらに，ステップＳ２０６では，コンテンツ処理装置１０−１のリスト更新実行部１９９は，通知されたソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」を，コンテンツ処理装置１０−１の再生許可ＩＤリストＬに追加する（ステップＳ２０６）。
【０２１２】
その後，ステップＳ２０８では，コンテンツ処理装置１０−１は，ユーザＡの入力に基づいて，配信サーバ２０に対して所定のコンテンツデータを配信するよう要請する。（ステップＳ２０８）。
【０２１３】
次いで，ステップＳ２１０では，配信サーバ２０のソースＩＤ付加部２４０が，配信するコンテンツデータに対して，配信先のユーザＡのユーザアカウントに対応したソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」を付加する。（ステップＳ２１０）。さらに，ステップＳ２０４では，配信サーバ２０のコンテンツ配信部２２６は，上記ソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」が付加されたコンテンツデータを，コンテンツ処理装置１０−１に配信する（ステップＳ２０４）。すると，コンテンツ処理装置１０の配信サービス利用部１２０は，配信されたコンテンツを受信する。
【０２１４】
この結果，上記ステップＳ２０６でコンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬには予めソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」が含まれているので，コンテンツ処理装置１０−１のコンテンツ再生部１８０は，ソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」が付加された配信コンテンツデータを再生可能である（ステップＳ２１４）。
【０２１５】
なお，上記例では，配信サーバ２０のソースＩＤ付加部２４０が，配信されるコンテンツデータに対してソースＩＤを付加したが，かかる例に限定されず，例えば，コンテンツ処理装置１０−１のソースＩＤ付加部１４０が，受信したコンテンツデータに対してソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」を付加するようにしてもよい。
【０２１６】
次いで，ステップＳ２１６では，ユーザＡの所有するコンテンツ処理装置１０−１から，ユーザＡの所有するコンテンツ処理装置１０−２と，ユーザＡの所有するコンテンツ処理装置１０−３とに，ソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」が付加された配信コンテンツデータをコピーする。（ステップＳ２１６）。これらのコンテンツ処理装置１０−１，１０−２，１０−３は，例えば，ファイル交換ソフトウェアや電子メールなどを利用して，上記ソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」が付加された配信コンテンツデータをコピーすることができる。コピーされたコンテンツデータは，コンテンツ処理装置１０−２，１０−３のストレージ装置１１４等に記録される。
【０２１７】
しかし，コンテンツ処理装置１０−２の再生許可ＩＤリストＬ，およびコンテンツ処理装置１０−３の再生許可ＩＤリストＬには，ユーザＡのユーザアカウントに対応した「ユーザＩＤ−Ａ」は含まれていない。このため，コンテンツ処理装置１０−２およびコンテンツ処理装置１０−３のコンテンツ再生部１８０は，当該ソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」が付加されたコンテンツデータを再生不能である（ステップＳ２１８，ステップＳ２２０）。
【０２１８】
次いで，ステップＳ２２２では，ユーザＡのコンテンツ処理装置１０−２のコンテンツ再生部１８０は，配信サーバ２０のリスト更新部２９０に対し，ソースＩＤの追加要請を行う（ステップＳ２２２）。図１１の例では，配信サービスのクライアントであるコンテンツ処理装置１０−１，１０−２，１０−３のリスト管理部１９０はリスト更新許可部１９２を具備しておらず，配信サーバ２０のリスト管理部２９０のみがリスト更新許可部２９２を具備している構成を採用しているものとする。このため，各コンテンツ処理装置１０は，自らの機器内で再生許可ＩＤリストＬの更新許可処理を行うことができないため，配信サーバ２０に対して再生許可ＩＤリストＬの更新申請を行い，更新許可処理を依頼する必要がある。
【０２１９】
そこで，ユーザＡのコンテンツ処理装置１０−２のコンテンツ再生部１８０は，上記ソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」が付加されたコンテンツデータを再生する場合には，配信サーバ２０のリスト更新部２９０に対して，コンテンツ処理装置１０−２の再生許可ＩＤリストＬへの新規ソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」の追加を要請する。
【０２２０】
さらに，ステップＳ２２４では，配信サーバ２０のリスト更新許可部２９２は，例えば，配信サーバ２０の配信サービス実行部２２０に依頼して，追加要請元のコンテンツ処理装置１０−２の認証処理と，ソースＩＤの追加に対する課金処理とを行う。（ステップＳ２２４）。この場合，既に登録しているユーザＡの所有するコンテンツ処理装置１０−２からの依頼であり，パスワード等の入力によりユーザ認証が正当になされることを条件として，配信サーバ２０に対するコンテンツ処理装置１０−２を認証済とする。さらに，課金処理部２２８によって，ソースＩＤの追加分に対応する課金処理を行う。
【０２２１】
さらに，ステップＳ２２６では，上記ステップＳ２２４において，コンテンツ処理装置１０−２を認証処理および課金処理が正常に完了した場合には，配信サーバ２０のリスト更新許可部２９２は，コンテンツ処理装置１０−２の再生許可ＩＤリストＬへの新規ソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」の追加を許可する（ステップＳ２２６）。
【０２２２】
その後，ステップＳ２２８では，コンテンツ処理装置１０−２のリスト管理部１９０のリスト更新実行部１９９は，上記配信サーバ２０によって追加許可されたソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」を，コンテンツ処理装置１０−２の再生許可ＩＤリストＬに追加する（ステップＳ２２８）。これにより，ユーザＡのコンテンツ処理装置１０−２のコンテンツ再生部１８０は，ソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」が付加された配信コンテンツデータを再生可能となる（ステップＳ２３０）。
【０２２３】
一方，ステップＳ２３２では，ユーザＢのコンテンツ処理装置１０−３のコンテンツ再生部１８０は，配信サーバ２０のリスト更新許可部２９２に対し，ソースＩＤの追加要請を行う（ステップＳ２３２）。
【０２２４】
次いで，ステップＳ２３４では，配信サーバ２０のリスト更新許可部２９２は，例えば，配信サーバ２０の配信サービス実行部２２０に依頼して，追加要請元のコンテンツ処理装置１０−３の認証処理を行う。（ステップＳ２３４）。この場合には，追加要請のあったソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」と，コンテンツ処理装置１０−３とは，ユーザが異なるため，配信サービス実行部２２０は，コンテンツ処理装置１０−３の認証を行わない。
【０２２５】
よって，ステップＳ２３６では，配信サーバ２０のリスト更新許可部２９２は，コンテンツ処理装置１０−３の再生許可ＩＤリストＬへの新規ソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」の追加を不許可する（ステップＳ２３６）。この結果，ユーザＢのコンテンツ処理装置１０−３のコンテンツ再生部１８０は，ソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」が付加された配信コンテンツデータを依然として再生不能である（ステップＳ２３８）。
【０２２６】
以上までのステップで，コンテンツ共有方法の全てのフローが終了する。かかるフローでは，配信サービスのユーザアカウント単位でソースＩＤを付加するとともに，ソースＩＤの追加許可処理もユーザ単位で行う。このため，例えば，ユーザが同一であれば，複数のコンテンツ処理装置１０を用いてコンテンツデータを比較的自由に再生できるが，ユーザが異なれば，コンテンツデータの再生を制限することができる。
【０２２７】
＜９．応用例＞
次に，上記のようなコンテンツ共有システム１００において，複数のコンテンツ処理装置１０間でコンテンツデータを共有する応用例について説明する。
【０２２８】
なお，以下の応用例の説明で，「ＩＤ１」，「ＩＤ２」，…，は，それぞれ，コンテンツ処理装置１０−１，２，…に対応した機器固有のソースＩＤを表す。また，「ユーザＩＤ−Ａ」，「ユーザＩＤ−Ｂ」，…，は，それぞれ，配信サービスのユーザＡ，Ｂ，…のユーザアカウントに対応したユーザ固有のソースＩＤを表す。また，「Ｌ１」，「Ｌ２」，…，は，それぞれ，コンテンツ処理装置１０−１，２，…のコンテンツ再生部１８０が所有する再生許可ＩＤリストＬ，或いは，記録媒体に記録された再生許可ＩＤリストＬである。また，「Ｃ１」，「Ｃ２」，…，は，それぞれ，コンテンツ処理装置１０−１，２，…のコンテンツ作成部１３０が作成したコンテンツデータ，或いは，配信サービス利用部１２０が受信したコンテンツデータである。
【０２２９】
（応用例１）
まず，図１２に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例１について説明する。なお，図１２は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例１を示す説明図である。
【０２３０】
図１２に示すように，応用例１は，コンテンツ処理装置１０−１によって作成されたコンテンツデータＣ１を，家庭内の２つのコンテンツ処理装置１０−１，２で共有し，さらに，著作権管理機能付きの記録媒体７で家庭外に持ち出す例である。なお，コンテンツ処理装置１０−１およびコンテンツ処理装置１０−１は，それぞれ，セルフレコーディング等が可能なコンテンツ作成部１３０を備えており，音声データ等のコンテンツデータを新規作成可能である。
【０２３１】
具体的には，まず，２つのコンテンツ処理装置１０−１，２のリスト同期部１９６によって，双方のコンテンツ処理装置１０−１の再生許可ＩＤリストＬ１と，コンテンツ処理装置１０−２の再生許可ＩＤリストＬ２とを同期する。これにより，再生許可ＩＤリストＬ１，Ｌ２には，ＩＤ１およびＩＤ２が含まれることとなる。
【０２３２】
次いで，コンテンツ処理装置１０−１でコンテンツデータＣ１を作成して，ソースＩＤ「ＩＤ１」を付加する。かかるコンテンツデータＣ１をコンテンツ処理装置１０−２にコピーすると，コンテンツ処理装置１０−２は，再生許可ＩＤリストＬにＩＤ１が含まれているので，コンテンツデータＣ１を再生可能である。このようにして，家庭内にあるコンテンツ処理装置１０−１．２の間でコンテンツデータＣ１を共有し，双方で再生することができるようになる。
【０２３３】
さらに，再生許可ＩＤリストＬ１またはＬ２と，著作権管理機能付き記録媒体７に記録されている再生許可ＩＤリストＬ３とを同期することで，再生許可ＩＤリストＬ３にもＩＤ１およびＩＤ２を含ませることができる。また，この著作権管理機能付き記録媒体７に，コンテンツデータＣ１をコピーする。
【０２３４】
これにより，携帯型の音声プレーヤであるコンテンツ処理装置１０−３に，著作権管理機能付き記録媒体７をローディングすることにより，コンテンツ処理装置１０−３は，再生許可ＩＤリストＬ３を用いてコンテンツデータＣ１を再生することができる。
【０２３５】
以上のように，応用例１では，家庭内にあるコンテンツ処理装置１０−１，２でコンテンツデータを共有できるのみならず，著作権管理機能付き記録媒体７を利用して，家庭外においても携帯型のコンテンツ処理装置１０−３でコンテンツデータを再生することができる。
【０２３６】
（応用例２）
次に，図１３に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例２について説明する。なお，図１３は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例２を示す説明図である。
【０２３７】
図１３に示すように，応用例２は，家庭内の５つのコンテンツ処理装置１０−１〜５によって作成コンテンツデータＣ１〜５を共有する例である。
【０２３８】
具体的には，まず，コンテンツ処理装置１０−１のリスト管理部１９０のＩＤ収集部１９４を利用して，５つのコンテンツ処理装置１０−１のＩＤ２〜５を，ホームネットワークを介して収集し，これらのＩＤ２〜５をコンテンツ処理装置１０−１の再生再生許可ＩＤリストＬ１に追加する。これにより，許可ＩＤリストＬ１には，全てのＩＤ１〜５が含まれることとなる。
【０２３９】
次いで，コンテンツ処理装置１０−１のＩＤ収集部１９４を利用して，ＩＤ１〜５を含む再生許可ＩＤリストＬ１を，再びホームネットワークを介して各コンテンツ処理装置１０−２〜４に配布して，再生許可ＩＤリストＬ２〜４を更新する。この結果，全てのコンテンツ処理装置１０−１〜５の再生許可ＩＤリストＬ１〜５に，ＩＤ１〜５が含まれることとなる。
【０２４０】
このようにして，家庭内のコンテンツ処理装置１０−１〜５は，それぞれが作成したコンテンツデータＣ１〜５を相互にコピーして再生することが可能となる。
【０２４１】
（応用例３）
次に，図１４に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例３について説明する。なお，図１４は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例３を示す説明図である。
【０２４２】
図１４に示すように，応用例３は，配信サーバ２０から配信されたコンテンツデータＣ１を，コンテンツ配信サービスのユーザＡの所有する２つのコンテンツ処理装置１０−１，２で共有する例である。
【０２４３】
具体的には，まず，ユーザＡが，ユーザＡの所有するコンテンツ処理装置１０−１，２で配信サーバにアクセスし，コンテンツ配信サービスにユーザ登録する。かかる登録時や，コンテンツ処理装置１０−１または２からのソースＩＤ通知要請時などに，配信サーバ２０は，コンテンツ処理装置１０−１，２に「ユーザＩＤ−Ａ」を通知する。この通知に応じて，コンテンツ処理装置１０−１，２は，自己の再生許可ＩＤリストＬ１，２に「ユーザＩＤ−Ａ」を追加する。
【０２４４】
また，同様にして，ユーザＢの所有するコンテンツ処理装置１０−３は，再生許可ＩＤリストＬ３に「ユーザＩＤ−Ｂ」を追加する。
【０２４５】
さらに，ユーザＡがコンテンツ処理装置１０−１を用いてコンテンツの配信要請をすると，配信サーバ２０からコンテンツ処理装置１０−１にコンテンツデータＣ１が配信される。この配信コンテンツデータＣ１には，例えば，配信サーバ２０のソースＩＤ付加部２４０によって，「ユーザＩＤ−Ａ」が付加されている。
【０２４６】
次いで，かかる「ユーザＩＤ−Ａ」が付加されたコンテンツデータＣ１をコンテンツ処理装置１０−２コピーする。コンテンツ処理装置１０−２の再生許可ＩＤリストＬ２には，「ユーザＩＤ−Ａ」が含まれているため，コンテンツ処理装置１０−２は，コンテンツ処理装置１０−１からコピーしたコンテンツデータＣ１を再生することができる。このようにして，ユーザＡの所有するコンテンツ処理装置１０−１，２間で，配信コンテンツデータＣ１を共有することができる。
【０２４７】
一方，ユーザＢの所有するコンテンツ処理装置１０−３は，再生許可ＩＤリストＬ３に「ユーザＩＤ−Ａ」が含まれておらず，また，ユーザが異なるので「ユーザＩＤ−Ａ」の追加許可要請を行っても，ユーザが異なるので追加許可されることはない。よって，コンテンツ処理装置１０−１からコンテンツ処理装置１０−３に，配信コンテンツデータＣ１をコピーしても，コンテンツ処理装置１０−３では再生不能である。
【０２４８】
このようにして，応用例３では，同一ユーザの所有するコンテンツ処理装置１０間のみで，配信コンテンツデータの共有を認めている。
【０２４９】
（応用例４）
次に，図１５に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例４について説明する。なお，図１５は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例４を示す説明図である。
【０２５０】
図１５に示すように，応用例４は，配信コンテンツデータを共有するに当たり，１つのコンテンツ処理装置１０−２の再生許可ＩＤリストＬ２に，複数のユーザに対応したソースＩＤを追加することを禁止する例である。
【０２５１】
具体的には，まず，ユーザＡ所有のコンテンツ処理装置１０−１は，上記応用例３と同様にして，ネットワーク５を介して接続された配信サーバ２０から通知された「ユーザＩＤ−Ａ」を，再生許可ＩＤリストＬ１内に有している。また。ユーザＢ所有のコンテンツ処理装置１０−３についても同様に，再生許可ＩＤリストＬ３に「ユーザＩＤ−Ｂ」を有している。
【０２５２】
次いで，コンテンツ処理装置１０−１の再生許可ＩＤリストＬ１と，ユーザＡ所有のコンテンツ処理装置１０−２の再生許可ＩＤリストＬ２とを同期することにより，再生許可ＩＤリストＬ２内に「ユーザＩＤ−Ａ」を追加することができる。しかし，一旦再生許可ＩＤリストＬ２に「ユーザＩＤ−Ａ」が追加されると，別のユーザＢに対応した「ユーザＩＤ−Ｂ」を追加することは禁止される。このため，コンテンツ処理装置１０−２の再生許可ＩＤリストＬ２は「ユーザＩＤ−Ａ」だけを有している。
【０２５３】
従って，ユーザＡ所有のコンテンツ処理装置１０−２では，ユーザＡのコンテンツ処理装置１０−１に配信されたコンテンツデータＣ１をコピーすれば，再生可能であるが，ユーザＢのコンテンツ処理装置１０−３に配信されたコンテンツデータＣ３をコピーしても，再生不能である。
【０２５４】
なお，コンテンツ処理装置１０−２の所有者がユーザＡからユーザＢに変更された場合には，再生許可ＩＤリストＬ２内の「ユーザＩＤ−Ａ」を削除して，新たに「ユーザＩＤ−Ｂ」を追加することが可能になる。
【０２５５】
このようにして，応用例４では，配信コンテンツデータに対するコンテンツ処理装置１０−２の登録を行い，１つのコンテンツ処理装置１０−２で再生可能な配信コンテンツデータを，その所有者であるユーザが配信を受けた配信コンテンツデータに限定することができる。
【０２５６】
（応用例５）
次に，図１６に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例５について説明する。なお，図１６は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例５を示す説明図である。
【０２５７】
図１６に示すように，応用例５は，ソースＩＤの種類に応じて，リスト管理の運用を変える例，即ち，配信コンテンツデータ用のソースＩＤについて運用と，作成コンテンツデータ用のソースＩＤの運用とを組み合わせた例である。
【０２５８】
まず，コンテンツ処理装置１０−１，３によって作成された作成コンテンツデータに関しては，コンテンツ処理装置１０に対応した機器単位でのソースＩＤ「ＩＤ１，ＩＤ３」を付加し，一方，配信サーバ２０から配信された配信コンテンツデータに関しては，配信サービスのユーザアカウントに対応したユーザ単位でのソースＩＤ「ユーザＩＤ−Ａ」，「ユーザＩＤ−Ｂ」を付加するように設定する。
【０２５９】
さらに，このソースＩＤの種類に応じて，コンテンツ処理装置１０−１，２，３間で，ソースＩＤの追加許可基準を変える。
【０２６０】
具体的には，配信コンテンツデータに付加されるユーザ単位のソースＩＤについては，上述した応用例４と同様に，コンテンツ処理装置１０の所有者のユーザＩＤのみを登録可能にする。つまり，ユーザＡ（例えば父）が所有するコンテンツ処理装置１０−１，２については，再生許可ＩＤリストＬ１，Ｌ２に「ユーザＩＤ−Ａ」のみを保有可能にし，ユーザＢ（例えば息子）が所有するコンテンツ処理装置１０−３については，再生許可ＩＤリストＬ３に「ユーザＩＤ−Ｂ」のみを保有可能にする。
【０２６１】
一方，作成コンテンツデータに付加される機器単位のソースＩＤについては，上述した応用例１と同様に，家庭内のコンテンツ処理装置１０−１，２，３の間では，機器単位のソースＩＤ「１Ｄ１」，「１Ｄ３」を制限なく同期できるようにする。これにより，再生許可ＩＤリストＬ１〜３は，「ＩＤ１」，「ＩＤ３」を共有可能である。
【０２６２】
以上のようなリスト管理を行うことにより，例えば，ユーザＡ所有のコンテンツ処理装置１０−１が受信した配信コンテンツデータＣ１には，ユーザ単位のソースＩＤである「ユーザＩＤ−Ａ」が付加される。このため，配信コンテンツデータＣ１は，ユーザＡ所有のコンテンツ処理装置１０−２では再生可能であるが，ユーザＢ所有のコンテンツ処理装置１０−３では再生不能となる。このように，配信コンテンツデータに関しては，同一の家庭内のコンテンツ処理装置１０であったとしても，コンテンツ処理装置１０の所有者が異なれば，共有が不許可される。
【０２６３】
一方，コンテンツ処理装置１０−１が作成した作成コンテンツデータＣ２には，機器単位のソースＩＤ「ＩＤ１」が付加される。この作成コンテンツデータＣ２は，コンテンツ処理装置１０の所有者に関わらず，コンテンツ処理装置１０−２およびコンテンツ処理装置１０−３の双方で再生可能である。このように，作成コンテンツデータに関しては，家庭内のコンテンツ処理装置１０で自由に共有可能である。
【０２６４】
（第２の実施形態）
次に，本発明の第２の実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００について説明する。第２の実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００は，各コンテンツ処理装置１０が有する再生許可ＩＤリストＬの管理を，各コンテンツ処理装置１０ではなく，管理サーバが一括して行う点に特徴を有する。かかる点以外の機能構成は，上記第１の実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００と略同一であるので，詳細説明は省略する。
【０２６５】
＜１．システム構成＞
次に，図１７に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００について説明する。なお，図１７は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の全体構成を概略的に示すブロック図である。
【０２６６】
図１７に示すように，コンテンツ共有システム１００は，例えば，複数のコンテンツ処理装置１０と，配信サーバ２０と，管理サーバ３０と，これら装置を相互に接続するネットワーク５と，記録媒体７と，から構成される。なお，コンテンツ処理装置１０，配信サーバ２０，ネットワーク５および記録媒体７は，それぞれ，上記第１の実施形態の場合と略同一の機能構成を有するので，詳細説明は省略する。
【０２６７】
管理サーバ３０は，複数のコンテンツ処理装置１０とネットワーク５を介して接続されたサーバ装置であり，コンピュータ装置などの情報処理装置で構成される。この管理サーバ３０は，複数のコンテンツ処理装置１０が有する再生許可ＩＤリストＬを一括管理する機能を有する。具体的には，管理サーバ３０は，各コンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬへの新規ソースＩＤの追加，削除等を制御することで，再生許可ＩＤリストＬを更新することができる。
【０２６８】
このように，本実施形態では，管理サーバ３０は，図１で説明したリスト管理部３に相当する機能，構成を有するので，例えば，コンテンツ処理装置１０は上記リスト管理部１９０を必ずしも具備しなくてもよく，また，配信サーバ２０もリスト管理部２９０を必ずしも具備しなくてもよい。ただし，コンテンツ処理装置１０は，自身のストレージ装置１１４等に記録されている再生許可ＩＤリストＬを書き換える処理を行うため，例えば，上記図７に示したリスト更新実行部１９９を具備するようにしてもよい。
【０２６９】
また，この管理サーバ３０は，例えば，配信サーバ２０との間で，ユーザ情報，認証情報，課金情報などの各種データを送受信することもできる。なお，例えば，管理サーバ３０と配信サーバ２０とは，同一のサーバ装置として構成してもよい。
【０２７０】
＜２．管理サーバ＞
次に，図１８に基づいて本実施形態にかかる管理サーバ３０について詳細に説明する。なお，図１８は，本実施形態にかかる管理サーバ３０の構成を概略的に示すブロック図である。
【０２７１】
図１８に示すように，管理サーバ２０は，例えば，ＣＰＵ３０２と，メモリ３０４と，通信装置３１０と，ストレージ装置３１４と，リスト管理部３９０とを備える。なお，ＣＰＵ３０２，メモリ３０４および通信装置３１０は，それぞれ，上記コンテンツ処理装置１０のＣＰＵ１０２，メモリ１０４および通信装置１１０と略同一の機能構成を有するので，詳細説明は省略する。
【０２７２】
ストレージ装置２１４は，例えば，ハードディスクドライブ等で構成されたデータ格納用の装置であり，プログラムなどの各種データを格納することができる。また，このストレージ装置２１４は，例えば，更新要請データベース２１６および不正ＩＤリスト２１８を格納している。
【０２７３】
ＩＤ追加要請データベース２１６は，例えば，各コンテンツ処理装置１０からのソースＩＤ追加要請に関する情報（例えば，追加要請があったソースＩＤ，各ソースＩＤの追加要請があった回数，要請元のコンテンツ処理装置１０，要請日時等）からなるデータベースである。
【０２７４】
不正ＩＤリスト３１８は，上記のように，コンテンツデータの違法コピー，大量配布等の違法利用を行った不正ユーザに対応したソースＩＤや，不正ユーザの所有するコンテンツ処理装置１０に対応したソースＩＤなど，そのソースＩＤが付加されたコンテンツデータの再生を禁止されたソースＩＤのリストである。
【０２７５】
リスト管理部３９０は，図１に示したリスト管理部３に対応する構成要素であり，各コンテンツ処理装置１０が有する再生許可ＩＤリストＬの更新処理を行う。このリスト管理部２９０は，例えば，リスト更新許可部３９２と，ＩＤ追加要請集計部３９４と，報告リスト管理部部３９６と，ＩＤ削除指示部３９８とを備える。
【０２７６】
リスト更新許可部３９２と，各コンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬへの新規ソースＩＤの追加などといった再生許可ＩＤリストＬの更新を許可／不許可する。例えば，このリスト更新許可部３９２は，各コンテンツ処理装置１０からの新規ソースＩＤの追加要請に応じて，当該コンテンツ処理装置１０が有する再生許可ＩＤリストＬに対する，追加要請のあったソースＩＤの追加を許可／不許可することができる。リスト更新許可部３９２は，ソースＩＤの追加を許可する場合には，例えば，追加要請元のコンテンツ処理装置１０のリスト管理部１９０のリスト更新実行部１９９に追加許可信号を送信する。この結果，当該リスト更新実行部１９９は，当該コンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬにソースＩＤを追加する処理を行う。一方，リスト更新許可部３９２は，ソースＩＤの追加を許可する場合には，例えば，追加要請元のコンテンツ処理装置１０に追加不許可信号を送信する。
【０２７７】
上記のようなリスト更新許可部３９２のソースＩＤ追加の許可処理は，所定のＩＤ追加基準に基づいて行われる。このリスト更新許可部２９２のＩＤ追加基準の例としては，例えば，上述した基準１〜６などが挙げられ，具体的内容については上記と同様であるので説明は省略する。
【０２７８】
なお，リスト更新許可部３９２は，上記基準４の「不正ＩＤリスト」に基づいて許可処理を行う場合には，例えば，ストレージ装置３１６に格納されている不正ＩＤリスト３１８を参照し，追加要請を受けたソースＩＤが不正ＩＤリスト３１８に含まれていない場合には当該ソースＩＤの追加を許可し，一方，含まれている場合には追加を不許可する。
【０２７９】
また，リスト更新許可部３９２は，上記基準５の「追加要請元のコンテンツ処理装置１０またはそのユーザの認証結果」，或いは上記基準５の「前記更新要請に対する課金処理の有無」に基づく許可処理を行う場合意には，例えば，配信サーバ２０との間でユーザ情報または課金情報などを通信したり，配信サーバ２０のリスト更新許可部２９２に許可処理を依頼したりしてもよい。
【０２８０】
ＩＤ追加要請集計部３９４は，本実施形態にかかる更新要請集計部として構成されている。このＩＤ追加要請集計部３９４は，各コンテンツ処理装置１０からの追加要請を集計し，例えば，過度に多くの追加要請があったソースＩＤを不正なソースＩＤとして，不正ＩＤリスト３１８に追加する処理を行う。
【０２８１】
具体的には，ＩＤ追加要請集計部３９４は，例えば，各コンテンツ処理装置１０からのソースＩＤの追加要請を受ける度に，追加要請されているソースＩＤを分類して，ソースＩＤごとの追加要請数をカウントする。ＩＤ追加要請集計部３９４は，このカウントの結果，例えば，所定の許容回数（例えば，１０回，１００回等）を超えた回数の追加要請があったソースＩＤについては，不正ソースＩであると判断する。
【０２８２】
即ち，不正ユーザが，例えば，配信コンテンツデータを不特定多数のユーザに大量配布したり，配信コンテンツデータをインターネット上でダウンロード可能に公開したりといった違法な利用がされた場合には，この配信コンテンツデータを取得した多くのコンテンツ処理装置１０から，当該配信コンテンツデータに付加されているソースＩＤの追加要請があることになる。一方，例えば，私的ネットワーク内のコンテンツ処理装置１０におけるコンテンツデータのコピー等といった，私的使用の範囲内でコンテンツデータを利用している場合には，当該コンテンツデータに付されたソースＩＤの追加要請の回数はさほど多くはならない。
【０２８３】
従って，同一のソースＩＤに関して上記許容回数を超えた回数の追加要請がある場合には，当該ソースＩＤが付加されたコンテンツデータが私的使用の範囲を超えて違法に利用されていると考えることができる。よって，ＩＤ追加要請集計部３９４は，各ソースＩＤの追加要請回数をカウントし，この追加要請回数に基づいて不正ソースＩＤであるか否かを判断することができる。これにより，コンテンツデータの不正利用をソースＩＤ単位で監視することができる。
【０２８４】
報告リスト管理部３９６は，各コンテンツ処理装置１０から報告される再生許可ＩＤリストＬを管理する。例えば，コンテンツ処理装置１０のコンテンツ再生部１８０は，例えば，当該コンテンツ再生部１８０が有する再生許可ＩＤリストを，定期的に，若しくは報告命令等に応じて，管理サーバ３０に送信するリスト報告部（図示せず。）を備える。そこで，報告リスト管理部３９６は，例えば，定期的に或いは報告命令を送信して，各コンテンツ処理装置１０−１の上記リスト報告部から，ネットワーク５等を介して再生許可ＩＤリストＬをそれぞれ受信し，受信した各再生許可ＩＤリストＬに含まれるソースＩＤについて，ソースＩＤごとに統計をとる。この結果，報告リスト管理部３９６は，例えば，同一のソースＩＤを含む再生許可ＩＤリストＬの数が所定の上限数以上である場合には，当該ソースＩＤを不正ソースＩＤであると判断して，上記不正ＩＤリスト３１８に追加する。
【０２８５】
このように，報告リスト管理部３９６は，上記ＩＤ追加要請集計部３９４と同様，コンテンツデータの不正利用をソースＩＤ単位で監視することができる。かかる報告リスト管理部３９６は，上記リスト更新許可部３９２を設けずに，再生許可ＩＤリストＬに対して全てのソースＩＤの追加を無条件で認めるというシステム構成を採用した場合に，特に有用である。即ち，この場合には，各ユーザのコンテンツ処理装置１０は，自己の所有する再生許可ＩＤリストＬに無制限にソースＩＤを追加できるため，あらゆるコンテンツデータを再生することができる。そうすると，あるソースＩＤが付加されたコンテンツデータが大量配布等された場合などには，過度に多くのコンテンツ処理装置の再生許可ＩＤリストＬに，当該ソースＩＤが含まれることになる。よって，報告リスト管理部３９６が，各コンテンツ処理装置１０から再生許可ＩＤリストＬを強制的に取得して，含まれるソースＩＤを分析することで，不正ソースＩＤを検出することができる。
【０２８６】
ＩＤ削除指示部３９８は，不正ソースＩＤリスト３１８を参照し，各コンテンツ処理装置１０のリスト更新実行部１９９に対して，再生許可ＩＤリストＬからこの不正ソースＩＤリストに含まれるソースＩＤを削除するよう指示することができる。これにより，不正なソースＩＤを強制的に削除して，コンテンツデータの不正利用を禁止することができる。
【０２８７】
以上，本実施形態にかかる管理サーバ３０の各部について説明した。上記のように管理サーバ３０にリスト管理部３９０を設け，各コンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬの更新を管理することにより，再生許可ＩＤリストＬの統計や，追加要請ソースＩＤの総合的な管理を実現できるとともに，再生許可ＩＤリストＬの改竄を効果的に防止できる。このため，コンテンツデータのソースＩＤ単位での共有許可／不許可管理をより多様かつ安全に実行することができる。
【０２８８】
＜３．応用例＞
次に，上記のような第２の実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００において，複数のコンテンツ処理装置１０間でコンテンツデータを共有する応用例について説明する。
【０２８９】
（応用例１）
まず，図１９に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例１について説明する。なお，図１９は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例１を示す説明図である。
【０２９０】
図１９に示すように，応用例１は，インターネットに接続された２つのコンテンツ処理装置１０−１，２によって，コンテンツ処理装置１０−１の作成コンテンツデータＣ１を共有する例である。
【０２９１】
具体的には，まず，コンテンツ処理装置１０−１によってコンテンツデータＣ１を作成し，ソースＩＤ「ＩＤ１」を付加する。次いで，コンテンツデータ１０−１は，ＩＤ１が付加された作成コンテンツデータＣ１を，インターネットを介してコンテンツ処理装置１０−２に転送する。
【０２９２】
次いで，コンテンツ処理装置１０−２は，取得したコンテンツデータＣ１をストレージ装置１１４等に記録する。さらに，コンテンツ処理装置１０−２は，コンテンツデータＣ１の再生を試みるが，再生許可ＩＤリストＬ２にはＩＤ１が含まれていないので，ＩＤ１が付加されたコンテンツデータＣ１を再生することができない。そこで，コンテンツ処理装置１０−２のリスト更新要請部１８６は，管理サーバ３０のリスト管理部３９０に対して，再生許可ＩＤリストＬ２へのＩＤ１の追加を要請する。
【０２９３】
次いで，管理サーバ３０のリスト管理部３０は，例えば，ＩＤ追加基準を満たす場合（例えば，コンテンツ処理装置１０−１とコンテンツ処理装置１０−２の所有者が同一である場合など）に，ＩＤ１の追加を許可する。この結果，再生許可ＩＤリストＬ２にＩＤ１が追加され，コンテンツ処理装置１０−２は，コンテンツデータＣ１を再生可能となる。
【０２９４】
このように，応用例１では，管理サーバ３０によって，インターネット等に接続された複数のコンテンツ処理装置１０−１，２の間での，コンテンツデータの共有を許可することができる。よって，例えば，ユーザの所有する複数のコンテンツ処理装置１０が，距離的に離隔した場所（例えば，自宅と会社）に設置されている場合であっても，再生許可ＩＤリストＬを好適に更新することができる，このため，双方のコンテンツ処理装置１０は，別のコンテンツ処理装置１０が作成したコンテンツデータを再生でき，双方間でコンテンツデータを好適に共有できる。
【０２９５】
（応用例２）
次に，図２０に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例２について説明する。なお，図２０は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例２を示す説明図である。
【０２９６】
図２０に示すように，応用例２は，ネットワーク５に接続された複数のコンテンツ処理装置１０−１，２，…，ｎ間で配信コンテンツデータの大量配布を行うユーザを，各コンテンツ処理装置１０からのソースＩＤの追加要請数に基づいて検出する例である。
【０２９７】
具体的には，まず，ユーザＡが，ユーザＡの所有するコンテンツ処理装置１０−１，２で配信サーバにアクセスし，コンテンツ配信サービスにユーザ登録する。かかる登録時や，コンテンツ処理装置１０−１からのソースＩＤ通知要請時などに，配信サーバ２０は，コンテンツ処理装置１０−１に「ユーザＩＤ−Ａ」を通知する。この通知に応じて，コンテンツ処理装置１０−１は，自己の再生許可ＩＤリストＬ１に「ユーザＩＤ−Ａ」を追加する。
【０２９８】
次いで，ユーザＡがコンテンツ処理装置１０−１を用いてコンテンツの配信要請をすると，配信サーバ２０からコンテンツ処理装置１０−１に対して，「ユーザＩＤ−Ａ」が付加されたコンテンツデータＣ１が配信される。コンテンツ処理装置１０−１では，再生許可ＩＤリストＬ１内の「ユーザＩＤ−Ａ」が含まれているので，コンテンツ処理装置１０−１Ｃ１を再生可能である。
【０２９９】
さらに，コンテンツ処理装置１０−１は，例えばネットワーク５を通じて，所有者が異なるコンテンツ処理装置１０−２〜ｎに対して，配信コンテンツデータＣ１を大量にコピー（大量配布）する。コピー先の各コンテンツ処理装置１０−２〜ｎでは，それぞれの再生許可ＩＤリストＬ２〜ｎ内に「ユーザＩＤ−Ａ」が含まれていないので，配信コンテンツデータＣ１を再生不能である。
【０３００】
そこで，コンテンツ処理装置１０−２〜ｎのリスト更新要請部１８６は，それぞれ，管理サーバ３０のリスト管理部３９０に対して，再生許可ＩＤリストＬ２〜ｎへの「ユーザＩＤ−Ａ」の追加を要請する。
【０３０１】
すると，管理サーバ３０のリスト管理部３９０内のＩＤ追加要請集計部３９４は，コンテンツ処理装置１０−２〜ｎからの「ユーザＩＤ−Ａ」に関する追加要請数をカウントし，この追加要請数が許容回数を超える場合には，「ユーザＩＤ−Ａ」を不正ソースＩＤであると判定する。この結果，「ユーザＩＤ−Ａ」によって特定されるコンテンツ提供元である「ユーザＡ」は不正ユーザであると判断される。
【０３０２】
次いで，管理サーバ３０のＩＤ削除指示部３９８は，各コンテンツ処理装置１０−２〜ｎに，「ユーザＩＤ−Ａ」の削除指示信号を送信する。これにより，各コンテンツ処理装置１０−２〜ｎのリスト更新実行部３９８は，再生許可ＩＤリストＬ２〜ｎから，削除指示された「ユーザＩＤ−Ａ」を削除する。この結果，その後は，各コンテンツ処理装置１０−２〜ｎは，配信コンテンツデータＣ１など，「ユーザＩＤ−Ａ」が付加されたコンテンツデータを再生不能となる。
【０３０３】
このように，応用例２では，管理サーバ３０によって追加要請数をカウントすることにより，コンテンツデータの不正利用を行っているコンテンツ提供元を検出することができる。このため，配信サービスにおける当該不正ユーザの登録を抹消したり，不正ユーザに対応するソースＩＤを，全てのコンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬから削除したりすることができる。従って，大量配布行為等といったコンテンツデータの違法な利用を好適に防止できる。
【０３０４】
（応用例３）
次に，図２１に基づいて，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例３について説明する。なお，図２１は，本実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００の応用例３を示す説明図である。
【０３０５】
図２１に示すように，応用例３は，ネットワーク５に接続された複数のコンテンツ処理装置１０−１，２，…，ｎ間で配信コンテンツデータの大量配布を行うユーザを，各コンテンツ処理装置１０からのリスト報告に基づいて検出する例である。なお，応用例３では，各コンテンツ処理装置１０は，例えば，自身の再生許可ＩＤリストＬに対してソースＩＤを無条件で追加できるように構成されている。
【０３０６】
具体的には，まず，ユーザＡ所有のコンテンツ処理装置１０−１が，コンテンツ配信サービスに登録され，ユーザＡ配信サーバ２０からの通知により再生許可ＩＤリストＬ１に「ユーザＩＤ−Ａ」を追加し，配信コンテンツデータＣ１をダウンロードする。以上までの処理は，上記応用例２の場合と略同一であるので詳細説明は省略する。
【０３０７】
次いで，コンテンツ処理装置１０−１は，例えばネットワーク５を通じて，所有者が異なるコンテンツ処理装置１０−２〜ｎに対して，配信コンテンツデータＣ１を大量にコピー（大量配布）する。この時点では，コピー先の各コンテンツ処理装置１０−２〜ｎは，それぞれの再生許可ＩＤリストＬ２〜ｎ内に「ユーザＩＤ−Ａ」が含まれていない。
【０３０８】
さらに，各コンテンツ処理装置１０−２〜ｎは，配信コンテンツデータＣ１の再生を行う場合，配信コンテンツデータＣ１から「ユーザＩＤ−Ａ」を抽出し，それぞれの再生許可ＩＤリストＬ２〜ｎ内に無条件で追加する。これにより，各コンテンツ処理装置１０−２〜ｎは，配信コンテンツデータＣ１を再生可能となる。
【０３０９】
その後，各コンテンツ処理装置１０−１〜ｎは，それぞれ，自身の再生許可ＩＤリストＬ１〜ｎを管理サーバ３０に送信することにより，リスト内容を報告する。管理サーバ３０の報告リスト管理部３９６は，各コンテンツ処理装置１０−１〜ｎを集計して，ソースＩＤごとに集計をとる。この結果，「ユーザＩＤ−Ａ」が所定の上限数以上の再生許可ＩＤリストＬに含まれている場合には，「ユーザＩＤ−Ａ」を不正ソースＩＤであると判定する。この結果，「ユーザＩＤ−Ａ」によって特定されるコンテンツ提供元である「ユーザＡ」は不正ユーザであると判断される。さらに，管理サーバ３０のＩＤ削除指示部３９８によって，再生許可ＩＤリストＬ１〜ｎから「ユーザＩＤ−Ａ」を強制的に削除してもよい。
【０３１０】
このように，応用例３では，管理サーバ３０は，各コンテンツ処理装置１０から再生許可ＩＤリストＬを定期的に報告させることにより，各コンテンツ処理装置１０−１におけるコンテンツデータの利用状態を管理し，コンテンツデータの不正利用を行っているコンテンツ提供元を検出できる。このため，配信サービスにおける当該不正ユーザの登録を抹消したり，不正ユーザに対応するソースＩＤを，全てのコンテンツ処理装置１０の再生許可ＩＤリストＬから削除したりすることができる。従って，大量配布行為等といったコンテンツデータの違法な利用を好適に防止できる。
【０３１１】
以上，第１および第２の実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００について詳細に説明した。かかるコンテンツ共有システム１００は，複数のコンテンツ処理装置１０間で共有されるコンテンツデータをコンテンツ提供元単位（提供元のユーザ単位若しくは機器単位）で管理し，コンテンツ処理装置１０によるコンテンツデータの再生を，コンテンツ提供元に応じて制限することによって，コンテンツの著作権管理を行う。即ち，コンテンツデータの共有をコンテンツ提供元単位で許可／不許可することができる。
【０３１２】
このため，コンテンツ提供元が不正なコンテンツ提供元である場合には，コンテンツ取得側のコンテンツ処理装置１０において，この不正なコンテンツ提供元から取得した全てのコンテンツデータの再生を，一括して禁止することができる。従って，不特定多数のユーザに対するコンテンツデータの大量配布行為，配信コンテンツデータをインターネット上でダウンロード可能に公開する行為などといった違法行為を，効果的に防止できる。
【０３１３】
一方，コンテンツの提供元が正当なコンテンツ提供元である場合には，一旦，このコンテンツ提供元からのコンテンツデータの共有を許可しておけば，その後は，許可されたコンテンツ提供元から提供されたものであれば，別の複数のコンテンツデータであっても自由に再生することができる。このため，私的使用の範囲内では，複数のコンテンツ処理装置１０間でコンテンツデータを自由にコピーすることができる。よって，私的利用に限り無制限のコピーを認めていた従来のアナログコンテンツの流通システムに近い著作権管理を実現できる。
【０３１４】
以上のように，上記実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００は，（１）コンテンツ配信サービス等に対して正当な対価を支払わずに，コンテンツデータを不正利用する行為を制限する著作権利管理機能と，（２）正当な対価を支払った私的使用の範囲内でのコンテンツ利用を妨害しないこと，とを両立させることができる。
【０３１５】
また，コンテンツ提供元単位でコンテンツデータの共有を許可する著作権管理処理は，原則として，コンテンツ配信サービスの登録時若しくは初回配信時や，新規なコンテンツ提供元からのコンテンツデータの利用時などに一回だけ，行えばよい。従って，従来のようにコンテンツのコピーを行う度ごとに毎回，著作権管理処理を実行するシステムと比して，著作権管理処理の効率化を図れる。
【０３１６】
また，上記第１の実施形態のように各コンテンツ処理装置１０内でリスト管理を行う場合には，コンテンツデータのコピー数を集中管理するシステムが不要になるため，ユーザインタフェースやコンテンツ処理装置１０の設計における自由度を高めることができる。具体的には，（１）コンテンツデータのコピーやバックアップ等に特別の手段を用いる必要がない。（２）専用のユーザインタフェースを用いなくともよいため，著作権管理コンテンツのコピー用アプリケーションやバックアップ用アプリケーションのようなインタフェースが不要になる。（３）コピー数を集中管理している管理サーバ，ＰＣといったシステムのサービス中断やクラッシュを考慮しなくとも良くなる。（４）コンテンツを利用する各コンテンツ処理装置１０と，コピー権を集中管理するサーバとの接続などを考慮しなくとも良くなる。（５）管理サーバを利用せずコンテンツ処理装置１０内のみで処理を実行できるので，高速処理が可能である。
【０３１７】
従って，私的利用の範囲内で複数のコンテンツ処理装置を用いて，コンテンツデータを共有のする際，装置間の接続形態や機器の性能を限定することがないので，設計自由度を高めることができる。
【０３１８】
また，上記実施形態にかかるコンテンツ共有システム１００では，通常の記録媒体（リムーバルメディア）にコンテンツデータとともに再生許可ＩＤリストＬを追加記録するだけで，当該記録媒体に著作権管理対応機能（即ち，リムーバブルメディア単独の流通でコンテンツの利用許諾が行われるような機能）を追加できる。このため，著作権管理対応機能付き記録媒体を容易に設計することができる。また，ソースＩＤが付加されたコンテンツを記録媒体に記録することによって，記録媒体上でもコンテンツ提供者単位で著作権管理を行うことができる。
【０３１９】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された範疇内において，各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【０３２０】
本発明は，複数の機器間でコンテンツデータを共有するコンテンツ共有システムに適用可能であり，特に，コンテンツの著作権管理を行うコンテンツ共有システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０３２１】
【図１】本発明の第１の実施形態にかかるコンテンツ共有システムの主な構成要素を示すブロック図である。
【図２】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムにおいて，３つのコンテンツ処理装置でコンテンツデータを共有する具体例を示す説明図である。
【図３】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムの全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】同実施形態にかかるコンテンツ処理装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】同実施形態にかかるソースＩＤの具体例を示す説明図である。
【図６】同実施形態にかかるコンテンツ再生部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図７】同実施形態にかかるリスト管理部の構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】（ａ）同実施形態にかかる再生許可ＩＤリストの構成例を示すデータテーブルであり，（ｂ）同実施形態にかかる再生許可ＩＤリストのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】同実施形態にかかる配信サーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１０】同実施形態にかかるコンテンツ共有方法の基本的なフローを示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態にかかるコンテンツ共有方法の別のフローを示すタイミングチャートである。
【図１２】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムの応用例１を示す説明図である。
【図１３】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムの応用例２を示す説明図である。
【図１４】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムの応用例３を示す説明図である。
【図１５】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムの応用例４を示す説明図である。
【図１６】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムの応用例５を示す説明図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態にかかるコンテンツ共有システムの全体構成を概略的に示すブロック図である。
【図１８】同実施形態にかかる管理サーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図１９】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムの応用例１を示す説明図である。
【図２０】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムの応用例２を示す説明図である。
【図２１】同実施形態にかかるコンテンツ共有システムの応用例３を示す説明図である。
【符号の説明】
【０３２２】
１      ソースＩＤ付加部
２      コンテンツ再生部
３      リスト管理部
５      ネットワーク
７      記録媒体
１０    コンテンツ処理装置
２０    配信サーバ
３０    管理サーバ
１３０      コンテンツ作成部
１４０      ソースＩＤ付加部
１５０      コンテンツ記録部
１６０      コンテンツ提供部
１７０      コンテンツ取得部
１８０      コンテンツ再生部
１８２      再生許可部
１８０      再生実行部
１８０      リスト更新要請部
１９０      リスト管理部
１９２      リスト更新許可管理部
１９４      ＩＤ収集部
１９６      リスト同期部
１９８      ＩＤ削除指示部
１９９      リスト更新実行部
２２０      配信サービス実行部
２４０      ソースＩＤ付加部
２５０      ソースＩＤ通知部
２９０      リスト管理部
２９２      リスト更新許可管理部
３９０      リスト管理部
３９２      リスト更新許可管理部
３９４      ＩＤ追加要請集計部
３９６      報告リスト管理部
３９８      ＩＤ削除指示部
Ｌ      再生許可ＩＤリスト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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