(57)【要約】【課題】  従来の遠隔操作装置では、リモコン等の遠隔操作装置が操作対象装置に対して狭く限られた範囲内に対向設置されないと、リモコン等から操作信号を送信して操作対象装置を操作することができず、遠隔操作装置と操作対象装置との位置関係が著しく制約されていた。【解決手段】  入力された信号を光信号に変換して出力する発光素子１４と、この発光素子１４が収納される外装容器１１と、を備え、発光素子１４から出射される光信号に基づき遠隔操作によりデジタル放送用チューナ９を操作可能としたリモートコントローラ１０に関する。光信号を拡散させる回折格子１５を設け、この回折格子１５は、その表面が外装容器１１の表面と同一面となるように配置した。【選択図】  図１
2005323201.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された信号を光信号に変換して出力する発光素子と、
前記発光素子が収納される外装容器と、を備え、
前記発光素子から出射される光信号に基づき遠隔操作により操作対象装置を操作可能とした遠隔操作装置において、
前記光信号を拡散させる光学部品を設け、
前記光学部品は、その表面が前記外装容器の表面と同一面となるように配置したことを特徴とする遠隔操作装置。
【請求項２】
前記光学部品は、多数の直線溝を互いに平行に設けた一次元回折格子からなることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作装置。
【請求項３】
前記光学部品は、多数の直線溝を互いに直角に交差させて格子状に設けた二次元回折格子からなることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作装置。
【請求項４】
前記光学部品は、多数の円形溝を同心状に配置して設けた二次元回折格子からなることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作装置。
【請求項５】
前記光学部品は、多数の直線溝を互いに平行に設けた一次元回折格子と、多数の直線溝を互いに直角に交差させて格子状に設けた二次元回折格子と、多数の円形溝を同心状に配置して設けた二次元回折格子との任意の２以上の組み合わせからなることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作装置。
【請求項６】
前記光学部品は、前記光信号を伝送可能な光信号伝送媒体であることを特徴とする請求項１記載の遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザーの操作等によって発生した電気信号等の信号を光信号に変換して出力する発光素子とその光信号を拡散させる光学部品とを有し、これらが収納された外装容器に可動部や突出部を設けることなく光信号を広く拡散させて放出することができる遠隔操作装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、この種の遠隔操作装置として、例えば、リモートコントローラ（以下「リモコン」という。）がある。通常、リモコンは、赤外線等の光信号を操作媒体として使用することで、操作対象装置に直接触れることなく遠隔的に制御可能である。そのため、現在では一般家庭にまで広く普及しており、例えば、テレビ、ビデオテープレコーダ、エアコン等の制御のために実際に用いられているケースを見ることができる。
【０００３】
また、この種の従来の遠隔操作装置としては、例えば、特許文献１に記載されているようなものが知られている。特許文献１には、指向性の強い発光素子と受光素子等を使用して光通信によりデータを送受信する光通信手段を有する電子機器装置に関するものが記載されている。この特許文献１に記載された電子機器装置は、１組の通信素子と、少なくとも２方向の通信が可能となるように前記通信素子の通信方向を切換える切換手段とを有する、ことを特徴としている。
【０００４】
このような構成を有する電子機器装置によれば、通信素子を用いて少なくとも２方向と通信可能となるように通信方向を切換える切換手段により、光通信手段を有する電気機器装置のデータ通信方向が選択できるので、データ通信が可能な範囲が広がり、光通信手段を有する電子機器装置の置き場所のレイアウトの自由度が増す、という効果が期待される。
【０００５】
この種の従来の遠隔操作装置の他の例としては、例えば、特許文献２に記載されているようなものもある。特許文献２には、赤外線を利用したリモコンで操作される電子機器のリモコン受光装置及び、発光素子と受光素子とを備え、データ通信のために使用される発光／受光装置に関するものが記載されている。この特許文献２に記載された発光／受光装置は、発光素子と受光素子とが、間隔をあけて並置され、発光素子と受光素子の少なくとも一方、又は両方の素子の前面に円柱又は、多角柱或いは、楕円柱の形状をしたレンズを具備し、該レンズの側面に光が入射又は、出射するように配置した、ことを特徴している。
【０００６】
このような構成を有する発光／受光装置によれば、リモコンから照射される光を受光するリモコン受光部の前面に、円柱又は、多角柱、或いは、楕円柱の形状をしたレンズを具備し、該レンズの側面に光が入射するように配置した構成としているので、リモコンから出射された赤外線は、広い入射角度でも受光することが可能となる、等の効果が期待される。
【０００７】
更に、従来の遠隔操作装置の別の例としては、例えば、特許文献３に記載されているようなものもある。特許文献３には、赤外線通信機能を有する赤外線通信装置に関するものが記載されている。この赤外線通信装置は、赤外線を発光及び受光する赤外線送受光部と、他の赤外線通信装置との間との赤外線通信路上に赤外線を反射する反射面を備えた反射部を有し、前記反射部は反対方向が可動する構成を備えた、ことを特徴としている。
【０００８】
このような構成を有する赤外線通信装置によれば、赤外線通信装置間で赤外線通信を行う場合、赤外線送受光部が固定されていても、赤外線反射を利用した本装置を付加することにより、赤外線通信装置の入力操作が行える。また、機構が簡単であるため、安価に生産することができる、等の効果が期待される。
【特許文献１】特開平９−２４４７７４号公報
【特許文献２】特開２０００−３５３８１３号公報
【特許文献３】特開平９−１４８９９０号公報
【０００９】
しかしながら、前述した特許文献１に記載された発明の場合には、送受信部が機械的に構成されて可動とされていたため、可動部が故障したり破損したりするおそれがあった。しかも、可動部が外装容器の表面から外側に大きく突出する構造となっていたことから、ユーザーが接触して故障の原因になり易く、また、ユーザー自身が送受信部の位置を調整する必要があるため調整作業が煩雑であるという課題があった。
【００１０】
また、特許文献２に記載された発明の場合には、水平或いは垂直いずれかの方向の送受信可能な角度範囲を広げることは可能であるが、その構造上から水平及び垂直両方向の送受信可能角度を広げることができず、電子機器の設置の仕方によっては送受信可能角度を広げる特徴を生かせないという課題があった。更に、特許文献３に記載された発明の場合には、アダプタが外装容器の外側に大きく突出するため、ユーザーが接触して故障の原因になり易いばかりでなく、装置の美観を損ねる要因になるという課題があった。
【００１１】
また、リモコンは操作信号の伝送方法として赤外線等の光信号を使用する無線通信であることから、信号が正しく送信されてユーザーの意図通りの動作を操作対象装置で実現するためには、リモコンと操作対象装置との位置関係が制約され、両者の位置関係に注意する必要がある。即ち、従来の遠隔操作装置においては、リモコンと操作対象装置とが、一定の角度範囲（比較的狭い角度）内に正対していないときには、リモコンを操作しても、その操作信号が操作対象装置には伝達されず、操作対象装置を動作させることができないという課題があった。
【００１２】
この点を具体的に説明すると、次のような場合を想定することができる。
想定ケース１
「目の前にあるテレビをリモコンで操作する」という、一般的なリモコンの操作形態を想定する。この場合は、テレビの正面からの距離で５ｍ程度、角度では左右方向に±６０度程度の範囲内にリモコンを配置する必要がある。そのため、この角度範囲（±６０度程度）より外側にある場合、まして真横（左右方向±９０）からのリモコン操作は、テレビには全く認識されないことになる。従って、この想定ケース１の場合には、リモコンはテレビに正面近くになければならず、リモコンが前述の操作可能の範囲内にないとき、或いはユーザーがその範囲内にいない場合には、ユーザーが意図する通りの操作を実現することができない。
【００１３】
想定ケース２
「リモコンの操作信号が操作対象装置に直接届かないような離れた場所からでも、リモコンで操作対象装置を操作する」という、ケースを想定する。この想定ケース２は、居間（リビング）に設置したデジタル放送用チューナ（操作対象装置）で受信したコンテンツを、居間から離れた寝室に設置したテレビで観賞する場合である。
【００１４】
図１５は、この想定ケース２を説明するためのもので、３ＬＤＫの住宅の見取り図である。図１５において、符号１は寝室、符号２は居間（リビング）であり、両所は廊下３を介して離れた位置に配置されている。寝室１には、第１の表示装置であるサブテレビ４と、このサブテレビ４のための第１アダプタ５とが配置され、また、第１アダプタ５を介してサブテレビ４を遠隔操作するリモコン（遠隔操作装置）６が置かれている。サブテレビ４と第１アダプタ５とは電気的に接続されていて、図１６に示すように、リモコン６のリモコン信号送信部６ａを第１アダプタ５に向けてリモコン操作することにより、サブテレビ４のチャンネルを切り換えたり、その他の操作を行うことができる。図１６中、符号５ａは第１アダプタ５のリモコン信号受信部、５ｂはリモコン信号送信部である。
【００１５】
居間２には、第２の表示装置であるメインテレビ７と、第２アダプタ８と、デジタル放送を受信するためのデジタル放送用チューナ（操作対象装置）９とが配置されている。これらメインテレビ７と第２アダプタ８とデジタル放送用チューナ９とは電気的に接続されていて、これらを遠隔操作するリモコンが前記リモコン６によって兼用されている。このリモコン６のリモコン信号送信部６ａを第２アダプタ８のリモコン信号受信部に向けてリモコン操作することにより、メインテレビ７の画面を表示したり、その他の操作を行うことができる。また、リモコン６のリモコン信号送信部をデジタル放送用チューナ９のリモコン信号受信部に向けてリモコン操作することにより、アナログ放送とデジタル放送との切換操作を行うことができる。図１６中、符号８ａは第２アダプタ８のリモコン信号受信部、８ｂはリモコン信号送信部である。
【００１６】
このような構成を有するテレビ受信システムにおいて、寝室１にユーザーが居る場合には、リモコン６のリモコン信号送信部をデジタル放送用チューナ９のリモコン信号送信部に直接向けてリモコン操作信号を送信することができない。そのため、この場合には、寝室１においてリモコン操作により、デジタル放送用チューナ９の切換操作を行うことができない。
【００１７】
このような場合の対策としては、例えば、寝室１内にリモコン６の操作信号を受信することができるアダプタを設置し、そのアダプタから居間２に向けて操作信号を送信する方法が考えられる。この場合、居間２には、ネットワーク等を経由して送信されている操作信号をデジタル放送用チューナ９へ伝送するためのアダプタが必要となる。そこで、寝室１に設置するアダプタとして第１アダプタ５を使用し、居間２に設置するアダプタとして第２アダプタ８を使用することにする。この場合における第２アダプタ８やデジタル放送用チューナ９等の位置関係を図１５に示している。
【００１８】
この方法において、第２アダプタ８とデジタル放送用チューナ９との位置関係を考えると、従来は前述したように、リモコンの操作信号を第２アダプタ８からデジタル放送用チューナ９へ正確に送信するためには、その通信可能範囲を考慮して、第２アダプタ８とデジタル放送用チューナ９は、互いに対向して設置されることが必要となる。しかしながら、第２アダプタ８とデジタル放送用チューナ９を互いに対向させて設置すると、その設置のための場所を広く占有することになる。しかも、第２アダプタ８とデジタル放送用チューナ９との間をケーブルで接続することを考慮すると、ユーザーの利便性が害されるばかりでなく、周辺の美観を著しく損なうことになる。
【００１９】
このような問題点を生じることなく、設置による占有面積を狭くして美観を維持するための設置方法として、第２アダプタ８とデジタル放送用チューナ９とを重ね置きしたり、真横に並べて配置することが考えられる。ところが、この位置関係の場合には、前述した従来技術を用いる限り、第２アダプタ８とデジタル放送用チューナ９との間でリモコン６の操作信号を送受信することは不可能である。その理由は、デジタル放送用チューナ９の備えるリモコン信号受信部の受信可能範囲が、例えば１８０°（中心から±９０°）であるとしても、第２アダプタ８の備えるリモコン信号送信部の送信可能範囲が中心から±３０°程度に限られている場合が多く、リモコン６の操作信号がデジタル放送用チューナ９のリモコン信号受信部までは届かないためである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
解決しようとする問題点は、従来の遠隔操作装置では、リモコン等の遠隔操作装置が操作対象装置に対して狭く限られた範囲内に対向設置されないと、リモコン等から操作信号を送信して操作対象装置を操作することができず、遠隔操作装置と操作対象装置との位置関係が著しく制約されていた。そのため、リモコン等の遠隔操作装置を使用するユーザーに不便を強いるという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の請求項１記載の遠隔操作装置は、入力された信号を光信号に変換して出力する発光素子と、この発光素子が収納される外装容器と、を備え、発光素子から出射される光信号に基づき遠隔操作により操作対象装置を操作可能とした遠隔操作装置において、光信号を拡散させる光学部品を設け、この光学部品は、その表面が外装容器の表面と同一面となるように配置したことを最も主要な特徴とする。
【００２２】
本発明の請求項２記載の遠隔操作装置は、光学部品は、多数の直線溝を互いに平行に設けた一次元回折格子からなることを特徴としている。
【００２３】
本発明の請求項３記載の遠隔操作装置は、光学部品は、多数の直線溝を互いに直角に交差させて格子状に設けた二次元回折格子からなることを特徴としている。
【００２４】
本発明の請求項４記載の遠隔操作装置は、光学部品は、多数の円形溝を同心状に配置して設けた二次元回折格子からなることを特徴としている。
【００２５】
本発明の請求項５記載の遠隔操作装置は、光学部品は、多数の直線溝を互いに平行に設けた一次元回折格子と、多数の直線溝を互いに直角に交差させて格子状に設けた二次元回折格子と、多数の円形溝を同心状に配置して設けた二次元回折格子との任意の２以上の組み合わせからなることを特徴としている。
【００２６】
本発明の請求項６記載の遠隔操作装置は、光学部品は、光信号を伝送可能な光信号伝送媒体であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の請求項１記載の遠隔操作装置によれば、光信号を拡散させる光学部品を設け、この光学部品の表面を外装容器の表面と同一面となるようには位置する構成としたため、リモコン等の遠隔操作装置における光信号の送信可能範囲を角度方向に広げることができ、操作対象装置に対する遠隔操作装置の対向可能な範囲を広くして、リモコン等の遠隔操作装置を使用するユーザーの利便性を向上させることができる。しかも、光学部品の表面が外装容器の表面と同一面であるため、光学部品が邪魔になることがなく、光学部品を突出させて設けることによるユーザーとの接触を防止することができる。
【００２８】
本発明の請求項２記載の遠隔操作装置によれば、多数の直線溝を互いに平行に設けた一次元回折格子を光学部品として用いることにより、遠隔操作装置から出射される光信号の送信可能範囲を、垂直方向若しくは水平方向或いは任意の対向する二方向のいずれの方向においても、角度で１８０度まで拡大することができ、広い範囲に光信号を出射することができる。
【００２９】
本発明の請求項３記載の遠隔操作装置によれば、多数の直線溝を互いに直角に交差させて格子状に設けた二次元回折格子を光学部品として用いることにより、遠隔操作装置から出射される光信号の送信可能範囲を、垂直方向及び水平方向或いは任意の四方向において、角度で１８０度まで拡大することができ、広い範囲に光信号を出射することができる。
【００３０】
本発明の請求項４記載の遠隔操作装置によれば、多数の円形溝を互いに同心状に配置して設けた二次元回折格子を光学部品として用いることにより、遠隔操作装置から出射される光信号の送信可能範囲を、垂直方向及び水平方向のみならず任意の四方向において、角度で１８０度まで拡大することができ、広い範囲に光信号を出射することができる。
【００３１】
本発明の請求項５記載の遠隔操作装置によれば、多数の直線溝を互いに平行に設けた一次元回折格子と、多数の直線溝を互いに直角に交差させて格子状に設けた二次元回折格子と、多数の円形溝を互いに同心状に配置して設けた二次元回折格子との任意の２以上の組み合わせで光学部品を構成することにより、遠隔操作装置から出射される光信号の送信可能範囲を、垂直方向や水平方向或いは任意の二方向、四方向若しくは全方向において、角度で１８０度まで拡大することができ、広い範囲に光信号を出射することができる。
【００３２】
本発明の請求項６記載の遠隔操作装置によれば、光信号を伝送可能な光信号伝送媒体で光学部品を構成することにより、遠隔操作装置から出射される光信号の送信可能範囲を、垂直方向及び水平方向或いは全方向において、角度で１８０度まで拡大することができ、広い範囲に光信号を出射することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
遠隔操作装置から出射される光信号の送信可能範囲を、垂直方向や水平方向或いは任意の二方向、四方向若しくは全方向において、角度で１８０度まで拡大することができ、広い範囲に光信号を出射できる遠隔操作装置を、簡単な構成によって実現した。
【実施例１】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を、図１から図１６までの添付図面を参照して説明する。図１〜図１１は、本発明の遠隔操作装置の第１及び第２実施例を示すもので、図１は遠隔操作装置の第１実施例の概略説明図、図２は遠隔操作装置の第２実施例の概略説明図、図３は回折格子の原理説明図、図４（Ａ），（Ｂ）は光学部品の第１実施例の正面図及び側面図、図５（Ａ），（Ｂ）は図４の光学部品の斜視図及びＶ−Ｖ線断面図、図６（Ａ），（Ｂ）は光学部品の第２実施例の正面図及び側面図、図７（Ａ），（Ｂ）は図６の光学部品の斜視図及びＷ−Ｗ線断面図、図８（Ａ），（Ｂ）は光学部品の第３実施例の斜視図及びＸ−Ｘ線断面図、図９（Ａ），（Ｂ）は光学部品の第４実施例の斜視図及びＹ−Ｙ線断面図、図１０（Ａ），（Ｂ）は光学部品の第５実施例の正面図及び側面図、図１１（Ａ），（Ｂ）は図１０の光学部品の斜視図及びＺ−Ｚ線断面図である。
【００３５】
図１２〜図１４は、本発明の遠隔操作装置の第３及び第４実施例を示すもので、図１２（Ａ），（Ｂ）は光学部品の第６実施例の側面図及び斜視図、図１３は遠隔操作装置の第３実施例の概略説明図、図１４は遠隔操作装置の第４実施例の概略説明図、図１５はある住宅の電子機器の配置例を示す説明図、図１６は図１５に示す電子機器間の操作信号の流れの例を示す説明図である。
【００３６】
図１は、本発明の遠隔操作装置の第１実施例の概略構成を示すもので、リモコン１０に適用した外観斜視図である。また、図２は、本発明の遠隔操作装置の第２実施例の概略構成を示すもので、前述した説明に用いた電子機器としての第２アダプタ２０に適用した外観斜視図である。
【００３７】
図１に示すように、遠隔操作装置の第１実施例として示すリモコン１０は、片手で持つことができる大きさの偏平をなす長方形の筐体からなる外装容器１１を備えている。外装容器１１の内部には、電子機器（例えば、テレビ、ビデオテープレコーダ、ＣＤプレーヤ、オーディオ機器等）を操作するための操作信号である光信号を出力することができる光信号送信装置が内蔵されている。この外装容器１１の上面である操作面１１ａには、所定の光信号を出力するための指令信号を入力する多数の操作ボタンからなるボタン操作部１２が設けられている。更に、外装容器１１の長手方向の一方の端面である出力面１１ｂとしての前面の略中央部には、光信号送信装置の光信号を出射する光信号送信部１３が設けられている。
【００３８】
図２に示す遠隔操作装置の第２実施例として示すアダプタ（補助装置）２０は、一般的には入力された信号に基づきこれに電気的に接続された電子機器を制御するものであるが、図１６に示すテレビ受信システムの場合には、これに電気的に接続された第１アダプタ５から供給される信号に基づき、操作対象装置であるデジタル放送用チューナ９に光信号を送信してその電気回路の切換等を制御する機能を備えている。このアダプタ２０は、両手で持つことができる大きさの偏平をなす長方形の筐体からなる外装容器２１を備えている。
【００３９】
外装容器２１の内部には、電子機器（例えば、テレビ、ビデオテープレコーダ、ＣＤプレーヤ、オーディオ機器等）を操作するための操作信号と、デジタル放送用チューナ９を制御するための操作信号である光信号を出力することができる信号送受信装置が内蔵されている。この外装容器２１の前面２１ａの長手方向の一側に、デジタル放送用チューナ９を操作するための光信号を出射する光信号送信部１３が設けられている。
【００４０】
光信号送信部１３は、光信号を出射する発光素子１４と、その光信号を角度的に広い範囲に拡散させる光信号拡散用光学部品１５とから構成されている。ここで、発光素子１４は、電気エネルギを光エネルギに変換する素子の意であって、発光ダイオード（ＬＥＤ）、半導体レーザ（ＬＤ）、固体レーザがある。しかしながら、本願発明の発光素子は、これらに限定されるものではなく、例えば、電子線又は電場による半導体励起を利用して文字や図形の表示を行うことができるエレクトロルミネッセンス素子やカソードルミネッセンス素子を含むものとする。また、本発明における「光」とは、電磁波の意であって、可視光線は勿論のこと、赤外線及び紫外線を含むものである。
【００４１】
図４Ａ，Ｂ及び図５Ａ，Ｂは、光信号送信部１３の第１実施例に係る光信号送信部１３Ａを示すもので、光信号拡散用光学部品１５として一次元回折格子１５Ａを用いたものである。図６Ａ，Ｂ及び図７Ａ，Ｂは、光信号送信部１３の第２実施例に係る光信号送信部１３Ｂを示すもので、光信号拡散用光学部品１５として二次元回折格子１５Ｂを用いたものである。また、図１０Ａ，Ｂ及び図１１Ａ，Ｂは、光信号送信部１３の第３実施例に係る光信号送信部１３Ｃを示すもので、光信号拡散用光学部品１５として別の二次元回折格子１５Ｃを用いたものである。
【００４２】
ここで、回折格子１５について、図３を用いて原理を簡単に説明する。回折格子１５は、光の回折を利用して光のスペクトルを得るために用いる光学素子で、グレーティングともいう。多数の溝を刻んで、溝の間の滑らかな面で反射される光線の間での干渉が生じる回折像を利用する。この回折格子１５は、格子面の形状により平面回折格子、凹面回折格子等に分けられ、また、回折光の生じ方によって反射型回折格子、透過型回折格子に分けられる。回折格子１５の作り方としては、ガラス基板上にアルミニウムメッキしたものを、ダイヤモンドカッタで引っかいて等間隔直線状の溝を作り、それをマスタとしてレプリカを作る方法や、ホログラフィックに作る方法等がある。
【００４３】
図３は、回折格子１５の原理を説明するための図であり、以下の関係式が成り立つ。
【数１】
2005323201.tif 000003
【数２】
2005323201.tif 000004
【００４４】
ここで、ｄ：開口間隔
α：入射角（入射光と回折格子法線Ｓとのなす角）
β：回折角（回折光と回折格子法線Ｓとのなす角）
ｍ：回折次数（ｍ≧０の整数）
λ：光波の波長
よって、入射角α、光波の波長λ、回折次数ｍを決定すれば、所望の回折角βを設定することにより回折格子の開口間隔ｄを求めることができる。即ち、回折格子の開口間隔ｄを計算で求めて多数の溝を形成することにより、目的とした回折角βを有する回折格子を得ることができる。
【００４５】
本実施例では、光波が回折格子を通過すると、その光波の回折角が入射角に対して広がる性質を利用して光信号拡散用光学部品として回折格子を用いる。
このような回折格子１５は、例えば、次のような寸法を用いて製造することができる。なお、ここで用いる数値は、本発明の一実施例を示すものであって、特定の角度（例えば９０度）で回折格子を製作することを意図するものではない。
【００４６】
開口間隔ｄと回折角βの関係式を計算するに当たり、以下の数値を用いる。
ｍ＝１（回折光の強度が最も大きい回折次数）
α＝３０°（一般的な発光角）
λ＝９５０ｎｍ（一般的な波長）
これらの値を数２式に代入することにより、開口間隔ｄと回折角βの関係が、次のように決定される。
【数３】
2005323201.tif 000005
【００４７】
この数３式において、回折角β＝９０°とすると、開口間隔ｄを０．６３μｍ若しくは１．９μｍとすることによって回折角β＝９０°の回折光が得られる。このようにして、多数の直線溝を互いに平行に設けた一次元回折格子を、その溝を上下方向に設定することにより、水平方向の左右両側に送信光を拡散させることができ、この実施例では、水平方向の両側に角度で１８０°拡散させて光信号を送信することができる。また、溝の方向を左右方向に設定した場合には、上下方向の両側に送信光を拡散させることができ、この実施例では上下方向の両側に角度で１８０°拡散させて光信号を送信することができる。
【００４８】
同様に、図４Ａに示すように、溝の方向を斜めに傾斜させることにより、その傾斜方向と直交する方向に対して送信光を拡散させることができる。このような構成を有する回折格子１５Ａと発光素子１４を用いて光信号送信部１３Ａを構成することにより、一次元における極めて広い視野角を持つリモコン１０やアダプタ２０等の遠隔操作装置を構成することができる。
【００４９】
図５Ａ及びＢは、図４Ａ及びＢの回折格子１５Ａを拡大して示すものである。回折格子１５Ａは、平たいガラス板やプラスチック板等の透明な基板１６からなり、その基板１６の一面に多数の直線溝１７が互いに平行に設けられている。これにより、隣り合う直線溝１７間に凸条部１６ａがそれぞれ設けられている。多数の直線溝１７は、それぞれ等しい深さに設定されており、底部を残すことによって全体が一体とされている。従って、各ブロックを接着剤で接合する必要がないため、各ブロックが個別に脱落するおそれがない。
【００５０】
図６Ａ及びＢは、光信号送信部１３の第２実施例を示すもので、この光信号送信部１３Ｂは、回折格子１５Ｂと発光素子１４とから構成されている。回折格子１５Ｂは、図７Ａ及びＢに拡大して示すように、平たいガラス板やプラスチック板等の透明な基板１６からなり、その基板１６の一面に多数の直線溝１７ａ，１７ｂが互いに交差するように設けられている。第１直線溝１７ａと第２直線溝１７ｂとは、両面が適宜な角度に傾斜されたＶ字状の溝からなり、互いに直角に交差するように形成されている。これら第１直線溝１７ａと第２直線溝１７ｂによって四角錐状をなす多数の凸部１６ｂが設けられている。
【００５１】
このような構成を有する回折格子１５Ｂを用いることによっても、前記実施例と同様に、光波の回折角が入射角に対して広がる性質を利用して送信光を拡散させることができる。この実施例の場合には、回折格子１５Ｂが二次元の格子状に形成されているため、直交する２方向の直線溝１７ａ，１７ｂが延在するいずれの方向（例えば、上下方向と水平方向）に対しても送信光を拡散させることができる。そして、二次元的に極めて広い視野角を持つリモコン１０やアダプタ２０等の遠隔操作装置を構成することができる。なお、図６Ａでは、２種類の直線溝１７ａ，１７ｂを上下方向と水平方向に向けた例について説明したが、両直線溝１７ａ，１７ｂを適当な角度傾斜させて配置する構成としてもよいことは勿論である。
【００５２】
図８Ａ及びＢは、回折格子１５の第３実施例を示すものである。この回折格子１５Ｃは、方形をなす基板１６の一面に、縦方向に延びる多数のスリット溝１８ａと横方向に延びる多数のスリット溝１８ｂとを互いに直交するように設けたものである。これにより、直交する直線溝１８ａ，１８ｂ間にブロック部１６ｃがそれぞれ設けられている。各スリット溝１８ａ，１８ｂは、それぞれ等しい深さに設定されていて、底部を残すことによって全体が一体とされている。そのため、各ブロック部１６ｃを接着剤で接合する必要がなく、従って、各ブロック１６ｃが個別に脱落するおそれがない。
【００５３】
図９Ａ及びＢは、回折格子１５の第４実施例を示すものである。この回折格子１５Ｄは、多数のブロック体１６ｄが縦方向及び横方向の両方に等間隔に配列されており、その一面を接着剤１９で接着することによって全体が一体に構成されている。なお、多数のブロック体１６ｄの両面を接着剤１９で接合するように構成してもよい。これにより、各ブロック体１６ｄが個別に脱落するのを防止することができる。この実施例の場合、接着剤１９の材質として、高反射若しくは低反射の膜を用いることにより、光波の不要な反射を防ぐことができる。
【００５４】
図１０Ａ及びＢは、光信号送信部１３の第５実施例を示すもので、この光信号送信部１３Ｃは、回折格子１５Ｅと発光素子１４とから構成されている。回折格子１５Ｅは、図１１Ａ及びＢに拡大して示すように、平たいガラス板やプラスチック板等の透明な基板１６からなり、その基板１６の一面に多数の円形溝１７ｃが同心状に設けられている。これにより、半径方向に対向する円形溝１７ｃ間に、リング状をなす多数の環状部１６ｅが設けられている。
【００５５】
このような構成を有する回折格子１５Ｅを用いることによっても、前記実施例と同様に、光波の回折角が入射角に対して広がる性質を利用して送信光を拡散させることができる。この実施例の場合には、回折格子１５Ｅが二次元の同心円に形成されているため、二次元的に全ての方向に対して極めて広い視野角を持つリモコン１０やアダプタ２０等の遠隔操作装置を構成することができる。なお、図１０Ａでは、同心円の中心を回折格子１５Ｅの中心に配置した例について説明したが、その中心をいずれかの方向に偏倚させて設けてもよいことは勿論である。
【００５６】
図１２Ａ及びＢは、本発明に係る光信号送信部の第６実施例を示すものである。この光信号送信部３０は、発光素子１４と、光信号拡散用光学部品の他の実施例を示すプラスチック体３１とから構成されている。この光信号送信部３０は、光波の反射・屈折に関するスネルの法則（Snell’s law）に基づき、光波が伝搬する性質を利用したものである。即ち、光信号は、光信号拡散用光学部品の内部で反射しながら伝搬し、媒体と外部空気との間で屈折して外部に漏れ出すという性質を利用している。
【００５７】
光信号送信部３０の発光素子１４は、前記実施例と同じものである。また、光信号拡散用光学部品としては、スネルの法則を実現可能なプラスチックにより形成されたプラスチック体３１を用いることができる。この実施例では、プラスチック体３１の形状として、断面形状が四角形をなす四角柱とした例について説明したが、これに限定されるものではなく、円柱、楕円柱、三角柱、六角柱、八角柱その他の柱体とできることは勿論のこと、球体、立方体、多面体その他の形状を適用することができる。
【実施例２】
【００５８】
図１３は、図１２Ａ及びＢに示す光信号送信部３０を、遠隔操作装置であるリモコン１０に適用した外観斜視図である。また、図１４Ａ及びＢは、図１２に示す光信号送信部３０を、同じく遠隔操作装置であるアダプタ２０に適用した外観斜視図である。他の構成は前記実施例と同様であり、このような構成とすることによっても前記実施例と同様の効果を得ることができる。
【００５９】
なお、図１及び図２並びに図１３及び図１４Ａ，Ｂに示す実施例では、光信号送信部１３，３０の表面を外装容器１１，２１の表面と同一面となるように装着して一体的に設ける構成としたため、突出部や可動部が無い状態で遠隔操作装置に所望の機能を発揮させることができる。即ち、外装容器１１，２１に突出部や可動部が存在しないため、リモコン１０やアダプタ２０の使用時に、従来の装置における突出部や可動部にユーザーが接触して故障の原因を生じさせることがなく、その接触による不具合の発生を防止することができる。
【００６０】
以上の実施例で説明した本発明によれば、光信号送信部を発光素子と光信号拡散用光学部品とで形成し、その光信号送信部を外装容器に収納して遠隔操作装置を構成することにより、従来のリモコン等における操作信号の狭い送信可能範囲を、わずかな部品の追加によって角度方向に広げることができる。そのため、アダプタや操作対象装置等を設置するためのレイアウトの自由度を高めることができると共に、設置スペースの有効利用を図ることができる。しかも、操作対象装置に対してリモコン等の遠隔操作装置を広い範囲で使用することができるため、リモコン等の遠隔操作装置の利便性を高め、ユーザーの使い勝手を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
以上説明したが、本願発明は前記実施例に限定されるものではなく、遠隔操作によって操作される各種の電子機器に適用できることは勿論である。このように、本願発明は、その要旨を変更しない範囲で各種の変更実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の遠隔操作装置の第１実施例を示すもので、リモコンに適用した外観斜視図である。
【図２】本発明の遠隔操作装置の第２実施例を示すもので、アダプタに適用した外観斜視図である。
【図３】本発明の遠隔操作装置に係る光信号拡散用光学部品の一実施例を示す回折格子の原理を説明する図である。
【図４】本発明の遠隔操作装置に係る光信号送信部の第１実施例を示すもので、同図Ａは正面図、同図Ｂは側面図である。
【図５】図４に示す光信号拡散用光学部品の第１実施例を示すもので、同図Ａは斜視図、同図Ｂは同図ＡのＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】本発明の遠隔操作装置に係る光信号送信部の第２実施例を示すもので、同図Ａは正面図、同図Ｂは側面図である。
【図７】図６に示す光信号拡散用光学部品の第２実施例を示すもので、同図Ａは斜視図、同図Ｂは同図ＡのＷ−Ｗ線断面図である。
【図８】図６に示す光信号拡散用光学部品の第３実施例を示すもので、同図Ａは斜視図、同図Ｂは同図ＡのＸ−Ｘ線断面図である。
【図９】図６に示す光信号拡散用光学部品の第４実施例を示すもので、同図Ａは斜視図、同図Ｂは同図ＡのＹ−Ｙ線断面図である。
【図１０】本発明の遠隔操作装置に係る光信号送信部の第３実施例を示すもので、同図Ａは正面図、同図Ｂは側面図である。
【図１１】図１０に示す光信号拡散用光学部品の第５実施例を示すもので、同図Ａは斜視図、同図Ｂは同図ＡのＺ−Ｚ線断面図である。
【図１２】本発明の遠隔操作装置に係る光信号送信部の第４実施例を示すもので、同図Ａは側面図、同図Ｂは斜視図である。
【図１３】図１２に示す光信号送信部をリモコンに適用した外観斜視図である。
【図１４】図１２に示す光信号送信部をアダプタに適用した外観斜視図である。
【図１５】ある住宅の電子機器の配置例を示す説明図である。
【図１６】図１５に示す電子機器間の操作信号の流れの例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１０‥リモートコントローラ（遠隔操作装置）、  １１，２１‥外装容器、  １３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ‥光信号送信部、  １４‥発光素子、  １５，１５Ａ，１５Ｂ，１５Ｃ，１５Ｄ，１５Ｅ‥回折格子（光信号拡散用光学部品）、  １６‥基板、  １６ａ‥凸条部、  １６ｂ‥凸部、  １６ｃ‥ブロック部、  １６ｄ‥ブロック体、  １６ｅ‥環状部、  １７，１７ａ，１７ｂ‥直線溝、  １７ｃ‥円形溝、  １８ａ，１８ｂ‥スリット溝、  １９‥接着剤、  ２０‥アダプタ（遠隔操作装置）、  ３１‥プラスチック体（光信号拡散用光学部品）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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