(57)【要約】【課題】各構成機器で同期をとらずにイベントが発生する場合に、中継機器に処理負荷がかかることや処理負荷が高い機器が通知するという、特定の機器に負荷が集中する可能性があった。【解決手段】メッセージを中継する機器において、一定時間、受信メッセージを蓄積する。蓄積情報から受信頻度を取得することにより、一定以上の受信頻度であれば一定時間待ち合わせを行った後に、転送処理の可否の判定を行う。メッセージを自ら発生する場合には、グループの機器構成情報を取得して、自機器の相対評価情報を取得し、これに基づいて送信処理の制御を行う。これらにより、中継機器の処理負荷の低減が可能となり、イベント発生時に通知機器の能力に応じて、通知制御を行うため適切な機器からのイベントの通知が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージ送受信機能を持ち、ネットワークに接続する、複数の機器で構成されるシステムにおける通知処理制御方法であって、
１台以上の前記機器からなるグループを形成する際に、
自機器が中継機器、あるいは、通知先に送付するメッセージと関係があるメッセージを送付する可能性のある他の前記機器の状況に基づき、
前記メッセージを通知する際に、前記他の機器の状況に基づき処理開始待機の可否を判断して、該状況に応じて一定時間待ち合わせをした上で、通知の可否を判定することを特徴とする通知処理制御方法。
【請求項２】
請求項１に記載の通知処理制御方法において、
通知された前記メッセージを、他の機器に転送する中継機器において、
該状況として、受信した前記メッセージを蓄積し、
同種類の前記メッセージを一定期間の間に一定個数以上受信した場合に、さらに他の一定期間経過した後に、該メッセージと同様のメッセージを受信した場合に通知処理を行うと判断することを特徴とする通知処理制御方法。
【請求項３】
請求項１に記載の通知処理制御方法において、
通知された前記メッセージを、他の機器に転送する中継機器において、
該状況として、受信した前記メッセージを蓄積し、
同種類の前記メッセージを一定期間の間に一定個数以上受信した場合に、一定時間待機すると判断して、更に他の一定期間経過するまでの間に受信した、該メッセージと同様のメッセージを転送する際の優先度を低下することを特徴とする、通知処理制御方法。
【請求項４】
請求項１に記載の通知処理制御方法において、
該状況として、前記グループを構成する前記機器のメッセージ送受信能力情報を収集し、
前記メッセージを送信する場合に自機器と他の前記機器とのメッセージ送受信能力の相対評価を行い、
相対評価結果に応じて、通知処理開始時間、あるいは、通知処理の優先度の一つ以上を決定することを特徴とする通知処理制御方法。
【請求項５】
請求項１に記載の通知処理制御方法において、
該状況として、前記グループを構成する機器情報の活用先での評価情報を収集し、
前記メッセージを送信する場合に自機器と他の前記機器との評価情報の相対評価を行い、
相対評価結果に応じて、通知処理開始時間、あるいは、通知処理の優先度の一つ以上を決定することを特徴とする通知処理制御方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５に記載の通知処理制御方法において、
前記メッセージを通知する際に前記グループ内の前記機器に対してマルチキャスト通信を行い、
通知処理を開始するまでの間に同様の前記メッセージを受信した場合に、メッセージ通知処理を中止することを特徴とする通知処理制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】メッセージを送受信することが可能な種々の機器が複数台接続されたシステムにおいて、適切な通知を行うことで、システム性能を確保する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来類似の技術としては、マルチキャスト通信を利用して、通信負荷の低減を狙いとして通信を抑制する方式がある。このような通信抑制方式としては、例えば、非特許文献１に規定されるＩＧＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）がある。ＩＧＭＰでは同一グループ内に属するノードの有無の問い合わせをマルチキャストルータから行う。この問い合わせに対して、マルチキャストで応答を送付する。他のノードはこの応答メッセージを受信するとマルチキャストルータへの通知を取りやめる。
【０００３】
【非特許文献１】
Ｓ．  Ｄｅｅｒｉｎｇ，  ”Ｈｏｓｔ  ｅｘｔｅｎｓｉｏｎｓ  ｆｏｒ  ＩＰ  ｍｕｌｔｉｃａｓｔｉｎｇ”，  ［ｏｎｌｉｎｅ］，  １９８９年８月１日，  ＩＥＴＦ，［２００３年７月１７日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｒｆｃ／ｒｆｃ１１１２．ｔｘｔ？ｎｕｍｂｅｒ＝１１１２＞
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上記に記載の従来技術においては、単一のトリガ受信後にノード毎にランダムに設定した処理開始時刻から処理を行うため、構成機器の能力の差異を考慮していなかった。
【０００５】
すなわち、各構成機器で同期をとらずにイベントが発生する場合、通知先と通知元で能力が異なり中継機器に処理負荷がかかることや、複数の通知元がある際に処理負荷が高い機器が通知するという特定の機器に負荷が集中する可能性があった。
【０００６】
【課題を解決するための手段】本発明においては、構成機器が非同期でイベントを通知する際に構成機器の処理負荷を低減する技術を提供する。
本発明は、メッセージを中継する機器が、一定時間にわたって受信メッセージを蓄積する。蓄積情報から受信頻度を取得することにより、一定以上の受信頻度であれば一定時間待ち合わせを行った後に、転送処理の可否の判定を行う。
【０００７】
さらに、メッセージを自ら発生する場合には、グループの機器構成情報を取得して、自機器の相対評価情報を取得し、これに基づいて送信処理の制御を行う。
【０００８】
本発明は、その一態様において、メッセージ送受信機能を持ち、ネットワークに接続する、複数の機器で構成されるシステムにおける通知処理制御方法であって、１台以上の機器からなるグループを形成する際に、自機器が中継機器、あるいは、通知先に送付するメッセージと関係があるメッセージを送付する可能性のある他の機器の状況に基づき、メッセージを通知する際に、他の機器の状況に基づき処理開始待機の可否を判断して、該状況に応じて一定時間待ち合わせをした上で、通知の可否を判定することを特徴とするものである。
【０００９】
さらに、上記態様における、通知されたメッセージを、他の機器に転送する中継機器において、本発明は、該状況として、受信したメッセージを蓄積し、同種類のメッセージを一定期間の間に一定個数以上受信した場合に、さらに他の一定期間経過した後に、該メッセージと同様のメッセージを受信した場合に通知処理を行うと判断するものである。
【００１０】
さらに、上記態様における、通知されたメッセージを、他の機器に転送する中継機器において、本発明は、該状況として、受信したメッセージを蓄積し、同種類のメッセージを一定期間の間に一定個数以上受信した場合に、一定時間待機すると判断して、更に他の一定期間経過するまでの間に受信した、該メッセージと同様のメッセージを転送する際の優先度を低下するものである。
【００１１】
さらに、上記態様において、本発明は、該状況として、グループを構成する機器のメッセージ送受信能力情報を収集し、メッセージを送信する場合に自機器と他の機器とのメッセージ送受信能力の相対評価を行い、相対評価結果に応じて、通知処理開始時間、あるいは、通知処理の優先度の一つ以上を決定するものである。
【００１２】
さらに、上記態様において、本発明は、該状況として、グループを構成する機器情報の活用先での評価情報を収集し、メッセージを送信する場合に自機器と他の機器との評価情報の相対評価を行い、相対評価結果に応じて、通知処理開始時間、あるいは、通知処理の優先度の一つ以上を決定するものである。
【００１３】
さらに、上記態様において、本発明は、メッセージを通知する際にグループ内の機器に対してマルチキャスト通信を行い、通知処理を開始するまでの間に同様のメッセージを受信した場合に、メッセージ通知処理を中止するものである。
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面により説明する。
【００１４】
図１は本実施形態に関わる家電機器を相互に結合させてサービスを提供する情報制御システムの構成図である。このシステムにおいては、家電機器２が伝送媒体１を介して相互に結合されている。伝送媒体１は有線のネットワークでもよく、あるいは、無線ＬＡＮなどの無線のネットワークでもよい。また、家電機器２としては、エアーコンディショナーや時計などがある。家電機器２内の制御部は機器内伝送媒体３を介して内蔵センサ４に接続されている。家電機器２としては内蔵センサ４に接続されていないものが伝送媒体１に接続されていてもよい。内蔵センサ４としては、タイマや温度計などがある。家電機器２は、例えば空調サービスなどのサービスを構成するものとしてグループ化されることで管理される。
【００１５】
上記家電機器２は、ＣＰＵとメモリとからなる制御部を備える情報処理装置の機能を備えて実現することができる。さらに、各装置を構成するそれぞれの機能は、ＣＰＵが固定記憶装置またはメモリに格納されているプログラムを実行することにより、上記家電機器上に具現化される。各プログラムは、あらかじめ、上記家電機器内に格納されていても良いし、必要なときに着脱可能な記憶媒体を介して、または伝送媒体または伝送媒体上の搬送波を介して、上記家電機器２に導入されてもよい。
【００１６】
図２に本システムの家電機器２において、上記ＣＰＵにより実行されるソフトウェア構成図を示す。グループ構成情報管理１１は、所属グループ情報と、グループ毎の機器の情報を保持する。
【００１７】
図３に所属グループ情報を示す。所属グループ情報としては、グループの識別子であるグループＩＤ２１、グループにて提供されるサービスのベンダであるベンダ２２、サービスの名称を示すサービス名称２３からなる。これらの情報に基づき、機器の情報を取得するグループを決定し、グループ情報の問い合わせを行う。
【００１８】
図４にグループ情報の問い合わせにより取得するグループ毎の機器情報を示す。グループＩＤ２１とともに、内蔵センサ４の場合にどの機器に内蔵されているかを示す親機器ＩＤ３１、自らの識別子である機器ＩＤ３２、機器の持つ機能を示す機器カテゴリ３３、内蔵センサの場合にグループ毎での機器を利用する際の優先度を示す優先度３４、機器が所属するグループの数を示すグループ数３５からなる。なお、自機器情報は所属するグループ毎に記載する。また、自らの属するグループに対するグループ構成情報問い合わせを他の機器から通信管理１２を介して受け取った場合には、自機器の情報を返信する。なお、返信方法はユニキャストであってもマルチキャストであってもよい。自機器に接続するセンサの状態値を取得する内蔵センサ状態管理１３がある。ここで、内蔵センサ状態管理１３は、ユーザからの入力値を保持してもよい。さらに、内蔵センサ状態管理で保持される状態値に応じて所属するグループに対して、必要に応じてメッセージを受信するセンサ通知管理１４がある。センサ通知管理１４は所属するグループの他の機器からのメッセージを受信する外部メッセージ受信１５にて取得した情報を蓄積する。
【００１９】
図５に蓄積される外部メッセージ受信情報を示す。外部メッセージ受信情報としては、メッセージの識別子であるイベントＩＤ４１、メッセージを受信した日時を示す受信日時４２および送付元の機器の識別子、カテゴリとして機器ＩＤ３２、機器カテゴリ３３を保持する。
【００２０】
図６に家電機器４におけるイベント転送時の制御処理フローを示す。本制御処理フローを適用する例をとして、例えば、空調サービスを考える。空調サービスでは、内蔵センサ４である内蔵温度計、内蔵タイマを持つ、家電機器２であるエアコンと、内蔵センサ４として内蔵温度計、内蔵タイマを持つ、家電機器２である時計からなる場合がある。空調サービスで、よりシステムの精度を高めたり、耐故障性を高めるためにエアコンを時計と組み合わせている。本処理フローは、こうした場合に、時計の内蔵センサが温度超過イベントを出す場合などに適用されるものである。すなわち、内蔵センサの情報が転送され、他の家電機器２であるエアコンに通知され、これに基づきエアコンが稼動して温度超過が解消される場合には、温度超過が解消されるまでに時計にて温度超過メッセージが複数回発生される。本処理フローにより、この温度超過メッセージをすべてエアコン通知せずに通信負荷を低減することが実現である。
【００２１】
ＳＴ１において受信メッセージ履歴から、同一のイベントＩＤ４１のメッセージを取得する。ＳＴ２では、一定時間内に一定個数以上同一のイベントＩＤ４１のメッセージを受信しているかどうか判断する。一定数以上メッセージを受信している場合にはＳＴ３に進む。ＳＴ３ではイベントＩＤ４１にて規定されている時間だけ、通知の待機処理を行う。あるいは、これらの時間に転送する場合には通知処理の優先度を低減する。ここで規定される時間とは、例えば上記例では、３分程度で温度超過が解消されると考えられる場合には３分と設定する。ＳＴ４では、待機後に同一のイベントＩＤ４１のメッセージが来た場合に通知可能と判断して、ＳＴ５で実際の通知処理を行う。ここで、イベントＩＤが同一でなくても、同一の原因から発生するイベントであると考えられる場合にも、ＳＴ２やＳＴ４の処理の判定基準として利用してもよい。
【００２２】
図７にイベント発生時の制御処理フローを示す。本処理はイベントを発生する内蔵センサ４の処理能力が限定される場合に、家電機器２で代行する。なお、内蔵センサ４が処理能力が十分である場合には、内蔵センサ４で処理してもよい。
本制御処理フローを適用する例としては、上記と同様に空調サービスがある。この場合には、時計の内蔵温度計が温度超過イベントを発生することが考えられる。構成機器情報から、空調グループ内の機器では、他にも同様のイベントを発生する可能性がある機器があると判断する。本処理フローはこうした場合に、機器の能力を考慮して適切な機器で通知することを実現できる。
【００２３】
ＳＴ１１では、メッセージを通知するイベントを発生した内蔵センサ２と同一のカテゴリ３３のものがあるかどうかを機器構成情報から取得する。この機器構成情報はグループ構成情報管理１１で保持される情報で、周期的、グループ設定時、機器接続時などに更新する。ＳＴ１２では、同一のカテゴリの機器で能力がもっとも高いかどうか判断し、もっとも高い場合に即時通知可能と判断する。本実施例では、グループ数３５の数が少ない場合に能力があると判断する。なお、本能力は各機器の仕様に基づいて決定してもよい。あるいは、グループ毎に機器の優先度から自機器の優先度の相対評価を行い、最も優先度が高い場合に、即時通知可能と判断する。この優先度は空調サービスの温度計の場合には、エアコンからの距離に応じて決定することが可能である。ＳＴ１３では、即時通知不可能であった場合に、通知処理の待機を行う。待機時間は相対評価によって決定してもよく、各イベントに事前定義しておいてもよい。ＳＴ１４では、待機中に他の機器から同様のイベントを取得しなかったかどうかを判定する。イベントを取得しなかった場合には、通知可能と判断してＳＴ１５にて通知処理を行う。
【００２４】
以上述べたように、本実施形態に依れば、構成する機器からの重複したメッセージが発生した場合にもシステムのライフサイクルから転送の待ち受けを行う期間を設定することにより中継機器の処理負荷の低減が可能となる。
【００２５】
さらに、イベント発生時に通知機器の能力に応じて、通知制御を行うため適切な機器からのイベントの通知が可能となる。
【００２６】
【発明の効果】本発明によれば、構成機器が非同期でイベントを通知する際に、構成機器の処理負荷を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態において、家電機器を相互に結合させてサービスを提供する情報制御システムの構成図である。
【図２】本システムの家電機器２におけるソフトウェア構成図である。
【図３】所属グループ情報を示すテーブルである。
【図４】グループ毎の機器情報を示すテーブルである。
【図５】センサ通知管理１４にて蓄積される外部メッセージ受信情報を示すテーブルである。
【図６】家電機器４におけるイベント転送時の制御処理フローである。
【図７】イベント発生時の制御処理フローである。
【符号の説明】
１…伝送媒体、２…家電機器、３…機器内伝送媒体、４…内蔵センサ、１１…グループ構成情報管理、１２…通信管理、１３…内蔵センサ状態管理、１４…センサ通知管理、１５…外部メッセージ受信。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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