(57)【要約】      （修正有）【課題】情報提供者は自分の個人情報が本人の了解の下で、正しい方法で妥当な価格で活用され、情報利用者側は対象として狙う属性に合致した個人を選択してＤＭを送付することにより、ヒット率の高い個人情報活用システムを提供すること。【解決手段】個人情報提供者と個人情報利用者の間に提供者の互助組合事務局を構築し、個人の自由意志による個人情報の収集、公開を可能にし、個人情報利用者に対して、受信を希望する情報提供者を抽出連絡することにより、相互に納得がいく勧誘・取引の実現を仲介する。これにより、情報提供者は不要・不快なDMの受信が大幅に減少し、かつ、個人情報の公開と利用に応じた配当が得られるインセンティブが得られ、情報利用者は、必要な顧客に必要なDMの送信が可能になり、効率的な高いヒット率の勧誘・商取引が可能になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報の提供者（以下情報提供者という）から、その情報提供者が開示を許諾した個人情報を預かり、データベースとしてコンピュータで不当に利用されないように管理し、指定の情報利用者（個人情報の取り扱い企業群）に合法的な利用を有償で提供し、利用に応じた対価を配当として情報提供者に分配する互助組合による個人情報管理システム。
互助組合は、会員制の情報提供者と、互助組合の運営を行う互助組合事務局（以下事務局という）から構成される。事務局は、情報提供者の登録された個人情報をデータベース管理し、特定の情報利用者との間で個人情報提供契約を結び、情報利用者が必要とする種類の常に更新されたデータを、情報利用者が発送するダイレクトメール（以下DMという）や求人募集への利用を有償許諾するとともに、許諾を得ていない利用を検知する仕組みによって不当な利用を防止する。情報提供者は、自分の個人情報が出所不明で流通するトラブルが防止され、かつ、個人情報の開示によって正当な対価が得られることから、開示可能な個人情報を積極的・自発的に事務局データベースに登録・更新する。また、情報利用者は、互助組合のデータベースを有償で利用することによって、ターゲットとする顧客候補を選択して、その正しい住所にDMなどを送付することが可能となり、ヒット率の向上が望める。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供者は互助組合に加入し、自発的に個人情報を登録し、これを管理し有償活用を促進するセキュアな仕組みを実現するシステムに関わる。このシステムに登録された個人情報のデータベース化技術、改変技術および漏洩防止技術、情報利用者の目的に応じた検索・仕分け・リスト化する技術、これを情報利用者へ提供する契約を締結しその利用実績に応じて応分の対価を課金する技術、そして、当該の情報提供者に利用実績に見合う情報提供料を分配する技術を統合化したものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の個人情報の利用方法は、情報利用者が公式・非公式に入手した各種リスト（電話帳、各種名簿、アンケートなどで収集した顧客リストなど）、人材バンク等からの個人情報を適宜編集している。その多くが個人情報を提供した個人に許諾を得ることなく、DM、コールセンタ（商品・サービスの勧誘）、人材調達（ヘッドハンティング）などに利用している。この従来の方法では、情報提供者側はその使用について不安で、個人情報漏洩などの心配が常にあり、不適切な利用による迷惑メール、スパムメールの被害がある。一方、情報利用者側にとっては、対象を絞り込んでいないDMは、読まれないで即廃棄される可能性が高いので、ヒット率が低く非効率的という問題が発生している。また、従来の技術では、情報利用者の立場のみに立脚したデータベースの提供ビジネスが中心で、情報提供者の立場の配慮が不十分である。情報提供者はほとんど無償で、抽選で景品を獲得する程度の利点しかなく、情報提供者へのインセンティブが弱い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
官公庁及び民間企業が保有するデータベースのIT（情報）化の流れを受け、個人情報の流出を防ぐことを目的に、個人情報保護法および、行政機関個人情報保護法が平成15年5月に公布された。基本理念、基本法的部分は即日施行されており、2年後には全面施行の予定である。今後この法律に伴い、個人情報保護の観点より、従来の名簿の売買、出所不明の個人情報売買の取り締まりが強化され、個人情報取得目的外、あるいは非公式に入手した各種リスト（電話帳、各種名簿、アンケートなどで収集した顧客リストなど）を活用した従来方式が困難になると予測される。このため、情報提供者本人の自由意志による良質の個人情報の入手および合法的な利用法が要請される。
【０００４】
一方、市場競争の激化により、情報利用者側には良質の顧客へのアプローチがますます重要になり、自社の新商品や新サービスに対する顕在顧客および潜在顧客の反応情報等を戦略的に入手する為に、ヒット率の高いDM（広告、宣伝、勧誘）手段が不可欠となりつつある。
【０００５】
現在の個人情報の活用では、個人情報の漏洩により、情報提供者が知らない（同意していない）状態で、収集目的以外に勝手に利用される問題が多発している。結果的に、情報利用者が極端に有利な立場で個人情報の利用が進められており、情報提供者の地位が著しく低く、不要ＤＭ等への能動的な拒絶手段や、自主的に信頼性の高い個人データを提供するインセンティブが欠けている。
【０００６】
急速に増加する個人情報の収集・利用を適切かつ効果的に実施し、且つ信頼できる組織の出現を期待するニーズは非常に高い。情報提供者側は自分の個人情報が本人の了解の下で、正しい方法で妥当な価格で活用されていることを期待し、情報利用者側は対象として狙う属性に合致した個人を選択してDM送付することにより、無駄なDMを削減し、ヒット率を向上することを期待している。また、情報提供者は本人の個人情報を積極的に公開することにより、安心して自らが望むであろう必要なDMや勧誘の情報が入手できるように、および本人の個人情報を自分の意思で積極的に公開するインセンティブを提示する必要がある。情報利用者には、狙う商取引の目的が効果的に達成できる顧客に向けてヒット率の高いDMや勧誘のメールが送付できるリストを入手することが必要である。また、情報提供者と情報利用者の間を適切に仲介する仲介機関（ここでは事務局）は応分の手数料を徴収して健全な互助会組織運営ができることが必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このビジネスモデル構想が円滑に機能するには、次の解決すべき事項がある。
【０００８】
１．情報提供者が、自己申告により情報利用企業が利用できる内容・情報を事務局に登録する手段を備えており、情報提供者に送付されて来たDMが正規の（互助会の許諾を得た）情報利用者から送付されたものか否かを識別する手段を備えることが必要である。情報提供者は自分宛の多数のDMを受け取る事ことによってポイント（個人情報の提供料）を獲得する具体的な方法。また、正規の情報利用者以外からのDMは互助組合に報告する仕組み作り。正式承認された情報利用者以外に個人データを使わせないようにする具体的な方法。情報利用者との会員個人情報の利用に関する正式契約を促進するための仕組みの考察。
【０００９】
２．個人情報を登録しても悪用されないシステムが出来ており、且つ会員が積極的に登録する仕組み。互助組合として、会員個人に仕組みを理解させ、信用を得る方法。
【００１０】
３．在来のタノモシやマルチ商法などと間違えられない方法の導入。現在「名簿屋」として市場に出回っているものとの区別ができる仕組みが必要。事務局の「個人情報保護ポリシー」および「セキュリティポリシー」の確立、および、「個人情報保護法案」との整合性を確保する方法。
【００１１】
上記の解決すべき事項を解決するには、まず、情報提供者から提供された正規の個人情報を、事務局が集団情報として蓄積、整理し、必要な情報利用者に提供して、出所不明の個人情報が漏洩・流通するトラブルを削減・防止し、情報利用者のDMヒット率が向上（それを必要とする個人に必要なDM情報を送付するビジネス）を支援する。
【００１２】
情報提供者は、インターネット、郵便、またはファクシミリにより、個人情報を事務局に自己申告により登録する。事務局では登録内容をデータベース化する。正式に承認した情報利用者から情報提供者に配信されたDMについては、組合事務局の認定マーク等をつけた封筒、またはシール等を利用するなどの方法により容易に識別できる仕組みにする。
【００１３】
事務局から情報利用者への認定マークの配信方法は、例えば「可視型電子透かし」入のシール画像をインターネット配信し、情報利用者は契約鍵（ユーザIDと暗証番号など）を使用して「可視型電子透かし」を除去して正確な認定マークの電子ファイルを入手して使用する方法などの採用が考えられる。「可視型電子透かし」を除去した認定マークはインターフェースソフト経由でコピーするようにして、そのコピー回数を自動計数して課金するようなシステムを実現する。
【００１４】
正式認定された情報利用者以外からDMが配信された場合、該当個人会員は郵便、ファクシミリ、電子メールなどによりその旨を事務局へ報告する。事務局は、法的な根拠を明確にして、非認定の情報利用者からのDMに対して、送信元に対して、送信停止警告、または正式認定契約の勧誘をする。警告後の不正使用に対しては訴訟などの法的処置を準備し、個人情報保護を図る。認定した情報利用者に契約違反の個人情報の使用が発生した場合には、高額のペナルティを課せるような契約を締結し、被害を受けた情報提供者に対する補償を可能にする。
【００１５】
事務局は「個人情報保護ポリシー」および「セキュリティポリシー」を明示してこれの遵守に勉める。事務局の責任による不正使用が発生した場合には個人情報提供者への保証条項を明確に明記する。「個人情報保護ポリシー」は、登録者が自主的な意思によって、登録している個人情報の修正、変更、削除が確実かつ何時でも可能なシステムとする。「セキュリティポリシー」に関しては、事務局に認定された情報利用者間の個人情報データの交信にはSSL（Secure
Socket Layer）技術を採用し、DMに添付する認定シールには「電子透かし技術」などを採用し、不正コピーや、なりすましが困難で、何時でも検証できるシステムとし、高いセキュリティを確保する。データ喪失防止の安全性はIDC（Internet
Data Center）の使用などによって確保する。
【００１６】
事務局は情報提供者の登録内容に変更希望、DMの継続配信または停止・再開に関する意思表示をウェブ、電話または郵便により常に確認し迅速に受け付ける。個人宛先に送付されたDMが住所変更手続きの遅れなどにより配達不能の場合には、返送先として、互助会事務局を指定する。これにより事務局はただちに正しい配送先を情報利用者へ連絡し、同じ宛先にDMが再送されないようにする。
【発明の効果】
【００１７】
情報提供者の利点は、次の通りである。
【００１８】
個人が一人では個人情報を売ることが出来ないが、互助組合としてまとまれば商品としての価値が発生し、利益を享受できる。
【００１９】
個人情報保護は個人では難しいが、会員になると、事務局が組織的・系統的に代行してくれる。
【００２０】
現状で放っておいても、個人情報は勝手に無料で使われているが、互助組合では、積極的に個人情報を提供することによって配当金を受領できる。
【００２１】
興味のある情報（会員個人に対して価値がある情報）に関するDMのみが送付され、無価値なジャンクメールが減少する。
【００２２】
個人情報の改変、監視が多様な方法で可能となる。特に事務局のサーバーにSSL通信でアクセスすることで高セキュリティのもとでオンラインアクセスが可能である。もちろん従来の郵便、電話、FAXによる改変・問い合わせも可能である。
【００２３】
事務局の利点は、次の通りである。
【００２４】
会員が住所変更を自発的にやるので、データ更新が容易である。また多様な更新手段を柔軟に採用し、データベースの更新が容易である。
【００２５】
ライセンス的な運営が可能な場合、情報利用者から前渡し金を徴収できる。
【００２６】
このシステムを全国ベースで展開し、地域毎のフランチャイズ可能。
【００２７】
データの属性は自由に設定できる（登録の可否は情報提供者が主体的に判断する）。
【００２８】
情報利用者の利点、次の通りである。
【００２９】
多忙な名簿つくりの現状から開放される。また、必要な名簿が電子情報として入手できるので、セキュリティが確保でき、再入力などの業務が不要になる。
【００３０】
顧客名簿は一般的に短寿命（３年程度）である。最新の正しい個人情報の利用は、DMの信用向上、ヒット率の向上につながる。
【００３１】
DMは印刷代、紙代、郵送代が大部分を占めており、互助組会からの個人情報名簿の活用は、ヒット率を向上し、コスト削減になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
情報提供者は事務局に自分の意思で利用可能な個人情報を提供・登録する。事務局は使用目的に応じたデータベースを構築し、情報利用者の募集を図る。情報利用者は個人情報データベースを検索して、利用希望の場合は事務局との間で正規の利用契約を結び、DM等に活用し、個人情報活用の対価として規定の金額を事務局に納入する。事務局は所定の経費を差し引いて、登録時に契約した料率により情報提供料（ポイント）を情報が使用される都度、情報提供者に還元する。
【００３３】
個人情報運用のためのデータベースの構成に関しては、次の特徴的な機能を実現する。
【００３４】
個人情報データベースの構築：個人情報の収集には、個人情報保護法の基本原則にのっとり、互助会の会員募集とともに、既存データベース保有者から個人氏名を入手し、対象個人の追加調査による整備などの方法による。
【００３５】
個人データベースの構築：人工知能（ＡＩ）技術を活用し、ＡＩ探索（キーワード検索）およびＡＩ推論（顕在属性から潜在属性を発見）を利用して、利用者の検索および属性情報の補充が容易なシステムとする。
【００３６】
ＤＭなどの応答頻度（反応率）のデータを調査・収集する。
【実施例１】
【００３７】
情報システム構成のブロック図を図1に示す。本システムは個人情報を提供する情報提供者１、これを預かり保管・運用する事務局２、そして個人情報の提供を受けて活用する情報利用者３から構成される。いずれも双方向の関係にある。情報提供者１は、事務局２に個人情報４を登録し、預けた個人情報の利用実績に応じた配当５を受け取る。事務局２は、個人情報の管理および情報利用者３への正規の提供情報６を付与し、情報利用者３から利用に応じた情報利用料７を徴収する。情報利用料７から情報提供者１への配当５の支払いおよび管理費収入を得る。情報利用者３は情報提供者１へのDM・勧誘など販売促進活動８を推進する。これによって商品・サービスの受注９を獲得し、契約した情報利用料７を事務局２に支払う。
【００３８】
具体的な業務運用フローを図２に示す。情報利用のフローは次の通りである。互助組合の運営を代行する事務局２は、情報提供者１からの個人情報４の登録・削除の要請を、受理１０しデータベース化１１して管理する。さらに情報利用者３との利用契約１２を締結する。情報利用者３は提供情報６をもとに情報利用８（DMの発送、商品・サービス販売など）を行う。事務局２は、情報利用の管理・課金１３を行い、集金７を進める。さらに情報提供者１への配当計算１４を実施し配当５を行う。
【００３９】
個人情報データベースの内訳は表１データベース構成表に示すように、生涯不変情報、経時変化情報、個人的情報、履歴・経歴情報および特殊情報の５つのデータランクに分類する。事務局が、この情報を情報利用者に利用契約販売する。利用料の価格は属性の仕様および使用者のニーズ、重要性を目安に事務局が設定する。この場合、使用許可の認定として使用数量に対応した認定マークまたは認定マーク付の封筒を支給する。
【００４０】
認定マーク付の個人情報が情報利用者により使用された場合、その契約売価から事務局の管理費用を差し引いた額をその情報提供者に還元する。すなわち、個人は個人情報データベースを事務局に預けることにより契約使用に応じた見返り収入を得ることになる。
【００４１】
個人情報は個人が公開を希望するデータのみ入力し、全てを開示する必要は無い。但し、情報の提供量が少ないと使用される頻度も低くなり、還元されるポイントも低くなるので、還元収入の増加は期待出来ない。
【００４２】
正規の情報利用者が事務局の提供する個人情報データを使用してDMなどを発送する場合は互助組会指定の封筒または認定マークを使用する（以下まとめて認定封筒という）。これにより送信者が正式の情報利用者であることが、情報提供者に判別できる仕組みとする。情報提供者は認定封筒以外のメールの着信については、自分の個人データの不正使用とみなす。この場合には、その旨事務局に報告し、事務局が代行して、そのデータの指し止めの法的処置をする。（差し止めできない場合は、個人がDMを開封しないで破棄することによりヒット率は零に低下する。）
【００４３】
情報提供者として、親族の登録代行を認め、家族全員の登録を勧める。主婦が親、夫、子供等を登録することを可能にする。
【００４４】
事務局の認定封筒のDMを受け取っても情報提供者はそれに対応する義務を持たない。しかし還元は受けられる。DM受信に伴う購入活動について事務局はなんら責任を負わない。しかし、事務局は情報提供者に対して、ソフトウェアのウェブ販売における試使用や、ライセンスキー購入などの「クーリングオフ」制度の啓蒙をあわせて行う。
【００４５】
現在、通販やインターネットなどに提供する個人情報は、どの会社がどのように使うのか個人が知る方法がない。個人が、住所や実名、家族構成や趣味などを自らの意志で送信・登録した以上、現状ではそのデータがどこでどのように使われても仕方がないと諦めるしかないのが現状である。対策として「個人情報の取り扱いが不明確なサイトや応募には自分の情報を提供しない。ガイドラインを熟読の上個人情報を提供する」ことが推奨されている。国内では個人情報に関する取り扱いが不明確な企業が多い中、ガイドラインを明示しているところもある。個人情報提供者が、ここに書かれた情報を熟読した上で、個人情報を提供すれば、個人情報の不適切な利用を防ぐことができる。互助会では、この作業を事務局の選任専門家が丹念に調査して正当な対応を代行して個人情報を保護する。事務局のデータベースへの外部アクセスは契約した情報利用者に限定し、利用者名称、パスワードを採用し、アクセスログを記録する。個人情報のデータの伝送には暗号化技術を採用してセキュリティを高める。
【００４６】
事務局による情報提供者と情報利用者との間の仲介ビジネスは個人情報データベースの利用機能までとし、勧誘・求人・DMの活動およびそれに対する個人のレスポンスは範囲外とする。ただし、情報利用者の情報漏洩防止の管理、適切な利用などに関しては事務局の責任範囲とする。
【００４７】
事務局の組織は本社に顧客である情報利用者対応の社長、営業、および会計対応の経理部門などが配置されている。IDCを利用したデータベースサーバーを運用し、情報提供者からの登録データの追加・削除・改変および情報利用者からの個人情報の利用契約を推進・管理し、利用情報に応じた課金・徴収を担当する。さらに利用料金から所定の配当を情報提供者へ支払う。（ポイント制）
【００４８】
個々人のデータベースは表１のような構成で、「本人が希望するデータのみ登録することとし、全てを開示する必要はない」。後段ほどランクが高いデータとなり、利用料が高くなり配当率が向上する。
【００４９】
【表１】
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【００５０】
本ビジネスの成立要件は、良質の個人情報提供者が多数登録できる互助組合であること。事務局は、安全な個人情報管理、編集および情報利用者と妥当な有償利用契約が結べることが必要である。更に事務局は登録者個人の承認を得ていない不正使用に対する合法的な措置（使用禁止、ペナルティなど）が有効に活用でき、高い抑止効果が実現できること。
【００５１】
事務局の機能は、情報利用認可マークの添付または情報利用認可封筒を採用し、情報提供会員が拒否申請をした個人情報を集約したDM拒否者リストの作成および常時更新を実行する。
【００５２】
このMPS（Mail Preference Service）機能により、DM拒否者リストの無断利用に対する異議申請の代行、および情報利用認可マークのない電話・メールによる勧誘が発覚した場合、警告を発する。すなわち、基本は個人情報に対して、プライバシーの保護と共に、合理的な社会的価値付けをする。これにより個人情報の提供者・利用者間の円満な取引を成立させ、ヒット率の高いマーケッティングを実現する。さらに、DMサービス支援企業、名簿屋、DM・通販協会などの活動との区別と整合性をとる。
【００５３】
事務局での会員個人データの保存に関しては、データ漏洩の防止のためのセキュリティおよびデータ消失の防止にための安全な保存体制が不可欠である。
【００５４】
漏洩防止策（セキュリティ）としては、電子データの伝送には全て暗号化（SSL）を利用し、個人情報データには電子透かし技術などを導入する。
【００５５】
消失防止策（安全性）としては、データのバックアップを含めて、IDCサービスを利用する。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】互助組合システムの構成を示した図である。
【図２】互助組合事務局の業務手順をフローチャートに示した図である。
【符号の説明】
【００５７】
１    情報提供者（互助組合会員）
２    事務局（互助組合の運営を代行）
３    情報利用者（個人情報を利用してDMを発送する企業群）
４    個人情報
５    配当
６    提供情報
７    情報利用料徴収
８    販売促進活動
９    商品・サービス販売
１０    登録受付
１１    データベース化
１２    個人情報の利用契約
１３    利用料の管理・課金
１４    配当計算
【図１】
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【図２】
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