(57)【要約】【課題】複数の受信帯域の電波を受信することができる平面アンテナを提供すること。【解決手段】無給電導体４１の両側にそれぞれ給電導体４３と給電導体４６をそれぞれ配置すると共に、これらの給電導体４３，４６を、より小さい平面サイズで、より低い共振周波数が得られるようにミアンダ状に形成する。そして、これら給電導体４３と給電導体４６のライン長を、それぞれ受信帯域に応じて共振周波数が異なるように形成することで、無給電導体４１の両側に受信帯域の異なる２つのアンテナを形成するようにした。【選択図】        図１０
2005020451.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無給電導体と、
前記無給電導体の両側に配置され、それぞれが必要とされる受信帯域に応じた異なる導体パターンにより形成されている給電導体と、
を備えていることを特徴とする平面アンテナ。
【請求項２】
前記無給電導体の両側に配置される給電導体は、
それぞれが必要とされる全長を有したミアンダ状の導体パターンにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の平面アンテナ。
【請求項３】
前記ミアンダ状に形成されている給電導体は、
それぞれが必要とされる受信帯域に応じた導体幅に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の平面アンテナ。
【請求項４】
前記無給電導体は、
それぞれの給電導体が必要とされる受信帯域を得られるように、オフセット幅が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の平面アンテナ。
【請求項５】
前記無給電導体と前記給電導体との間には、誘電体が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の平面アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばテレビジョン放送を受信するのに好適な平面アンテナに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、携帯可能な大きさでテレビジョン放送波を受信することができるＴＶ放送受信装置としては、図１３に示すようなものが知られている。
この図１３に示す従来のＴＶ放送受信端末装置１００においては、テレビジョン放送の受信用アンテナとして棒状アンテナ１０１が取り付けられている。
【０００３】
ところで、地上波などのテレビジョン放送は、ＶＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯、及びＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ  Ｈｉｇｈ  Ｆｒｅｑｅｎｃｙ）帯の電波を利用している。例えばＵＨＦ帯の電波を利用したテレビジョン放送であれば、ＵＨＦ帯の周波数帯域（３００ＭＨｚ〜３０００ＭＨｚ）のうち、４７０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの周波数範囲の電波を利用して行うようにしている。
このため、ＵＨＦ帯のテレビジョン放送波を受信するＴＶ放送受信端末装置１００では、棒状アンテナ１０１の形状が長大になり、携帯性を損なうという欠点があった。また美観的にも好ましいものではなかった。
また、棒状アンテナは、その長さによって共振するため、特定の周波数において使用する場合は長さ調整を行う必要があった。
【０００４】
そこで、移動体向けのＴＶ放送受信装置のアンテナとしては、例えばセラミックなどの高誘電体材料に三次元金属パターンを形成して小型化した平面アンテナなどが提案されている（特許文献１）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２５２５１６号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記特許文献１に記載されている平面アンテナは、例えば高誘電体材料からなるプリント基板を利用して複雑な三次元の金属パターンを形成する必要があるため、回路部品が搭載されるプリント配線基板に対して、平面アンテナを直接形成することができず、アンテナの製造コストが高くなる。
また、別に作製した平面アンテナをプリント配線基板に実装する実装コストなども発生する。
このため、上記特許文献１に記載されているような平面アンテナをＴＶ放送受信装置に適用する場合は、非常にコストがかかるという欠点があった。
【０００７】
また、例えばプリント配線基板に金属パターンを形成して、いわゆるパッチアンテナのようにして平面アンテナを形成することも考えられるが、この場合は利用する周波数帯域が低くなるにしたがって、アンテナサイズが大きくなるという欠点があった。
【０００８】
特に、ＶＨＦ帯やＵＨＦ帯の電波を利用したテレビジョン放送波を平面アンテナで受信しようとするとアンテナサイズが非常に大きくなる。このため、上記した平面アンテナは、例えば携帯サイズでテレビジョン放送を受信可能な放送受信装置には不向きであった。
【０００９】
また、平面アンテナは、所望のアンテナ特性が得られる周波数範囲が狭く、またアンテナ特性が得られる周波数範囲も固定であるため、この点からも周波数範囲が広いテレビジョン放送には不向きであった。
【００１０】
このように、従来の平面アンテナは、コスト面や、サイズ面、特性面から、比較的低い周波数帯域の電波を利用しているテレビジョン放送波の受信アンテナとして使用することは困難であり、例えばＶＨＦ帯とＵＨＦ帯のテレビジョン放送波を受信できるアンテナを構成することはできなかった。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記したような点を鑑みてなされたものであり、本発明の平面アンテナは、無給電導体と、無給電導体の両側に配置され、それぞれが必要とされる受信帯域に応じた異なる導体パターンにより形成されている給電導体とを備えている。
【００１２】
本発明によれば、無給電導体の両側に給電導体を配置し、これら無給電導体の両側に配置した給電導体を、それぞれ必要とされる受信帯域に応じた導体パターンとなるように形成することで、無給電導体の両側にそれぞれ受信帯域の異なる給電導体を形成することが可能になる。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態の平面アンテナを用いて構成される携帯端末装置の外観構造を示した図である。
この図１に示す携帯端末装置１は、例えばテレビジョン放送を受信して表示画面１ａにテレビジョン画像が表示される。また、その選局操作は操作部１ｂによって行うことができる。
【００１４】
また、このような携帯端末装置１では、例えば、その上端部にアンテナユニット２が取り付けられており、上記図１３に示したような、従来の棒状アンテナを備えた放送受信装置に比べてアンテナ部分が小さく、携帯性に優れたものとなっている。
【００１５】
なお、アンテナユニット２は、携帯端末装置１から着脱可能なように、その上部からアンテナユニット２の一部が露出したような構造になっているが、アンテナユニット２は、携帯端末装置１の内部に配置することも可能である。
その場合、アンテナユニット２はユーザから見えないので、アンテナユニット２により携帯端末装置１の外観が損なわれることがないという利点がある。
【００１６】
また、携帯端末装置１にアンテナユニット２を取り付ける場合、例えば、携帯端末装置１にカード型メモリを着脱する着脱部が設けられているときは、アンテナユニット２をカード型メモリと同一の形状サイズにすれば、メモリ着脱部を利用して着脱を行うことも可能である。もちろん、カード型メモリ以外でも、携帯端末装置１に着脱部が設けられていれば、例えばＰＣカードなどの着脱部が設けられていれば、ＰＣカードの着脱部を利用して着脱を行うことも可能である。
なお、この場合は、アンテナユニット２が着脱部を介して携帯端末装置１の所要の回路ブロックに対して電気的に接続されることは言うまでもない。
【００１７】
上記したようなアンテナユニット２の構造は、図２のように示される。
この図２に示すアンテナユニット２は、プリント配線基板３上に、給電導体３１と無給電導体３３からなる平面アンテナ１１、及びコンデンサや抵抗、コイル、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などの各種電子部品４が設けられている。
【００１８】
また、上記した平面アンテナの構造は、図３のように示される。
この図３に示す平面アンテナ１１は、例えばプリント配線基板３に内層される金属パターンを利用して給電導体３１が形成されている。
給電導体３１の一端側には、給電部３２が設けられており、この給電部３２により給電電流を励振させることで、電波を放射又は受信するためのアンテナ素子を形成するようにしている。
【００１９】
この場合の給電導体３１は、所定長の金属パターンを曲折させた、いわゆるミアンダ形状に形成されている。これにより、より小さい平面サイズで、しかもより低い共振周波数が得られるようにしている。
なお、給電導体３１の形状は、必ずしもミアンダ形状である必要はなく、より小さい平面サイズで、より低い共振周波数が得られれば他の形状、例えば螺旋状などであっても良い。
【００２０】
また、プリント配線基板３の表面両側に設けられている金属パターンを利用して、基板両側に無給電導体３３，３３を形成するようにしている。この場合の無給電導体３３，３３は平板状とされ、給電導体３１の両側を覆うように配置される。
なお、このような無給電導体３３は、プリント配線基板３の上面又は下面の何れか一方だけに形成するようにしても良い。
また、無給電導体３３，３３はプリント配線基板３の両側表面に設けられている金属パターンを利用して形成する必要はなく、例えばプリント配線基板３の両側に金属板を配置するようにして形成することも可能である。
【００２１】
また、給電導体３１と無給電導体３３，３３との間には、プリント配線基板３の基板材料が誘電体３４，３４として設けられることになる。
この場合、例えばプリント配線基板３の基板材料がガラスエポキシ樹脂であれば、その誘電率は４．７とされる。
【００２２】
このように平面アンテナ１１を形成した場合には、無給電導体３３，３３が給電導体３１と電磁的に結合して電波の放射を促進させることができるようになる。
【００２３】
また、このような平面アンテナ１１では、給電導体３１と無給電導体３３，３３との間に設けた誘電体３４，３４の内部では電波の伝搬速度が遅くなる。
このため、図３に示す平面アンテナ１１においては、給電導体３１の両側に無給電導体３３，３３を配置すると共に、その間に誘電体３４，３４を設け、これら誘電体３４，３４により給電導体３１の電気長を、実際の物理長より長くして平面アンテナ１１の共振周波数を低くすることができる。
この結果、平面アンテナ１１においては、単に給電導体３１を用いて平面アンテナを形成する場合に比べて、より小さい平面サイズで、より共振周波数の低いアンテナを形成することができるようになる。なお、給電導体３１と誘電体３４だけでは、上記したような効果は殆ど得られないものとされる。
【００２４】
また、このように平面アンテナ１１を構成した場合は、給電導体３１を無給電導体３３，３３により囲まれた構造となるので、例えば給電導体３１が露出するような構造の二次元平面アンテナより外的要因の影響を受けにくいという利点もある。
【００２５】
なお、図３に示した平面アンテナ１１においては、給電導体３１の両側に無給電導体３３，３３を配置するようにしているが、給電導体３１の何れか一方の面との間で、誘電体３４を挟んで無給電導体３３を配置するだけでも、給電導体３１と無給電導体３３との電磁結合によってアンテナからの電波の放射を促進することができる。
【００２６】
また、その場合も給電導体３１と無給電導体３３との間に設けられている誘電体３４によって単に給電導体３１を用いて平面アンテナを形成する場合より、小さい平面サイズで共振周波数の低い平面アンテナを形成することができる。
【００２７】
以下、上記図３に示した平面アンテナの特性を図４〜図９に示す特性図を用いて説明する。
図４は、平面アンテナ１１の給電導体の長さによる共振周波数の変化特性を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には測定条件が示されている。
この図４（ａ）から平面アンテナ１１においては、給電導体３１の長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）を長くすれば、それだけ共振周波数を低くできることがわかる。なお、このときの給電導体３１の長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）は利用周波数のほぼ半波長になっている。
なお、図４（ａ）に示す平面アンテナの給電導体３１の長さ（Ｌｅｎｇｔｈ）は、同図（ｂ）に示すように、ミアンダ状に形成した給電導体３１の短辺の長さをａ、長辺の長さをｂとしたときに、ａ＆ｔｉｍｅｓ；（ミアンダライン繰り返し回数）＋ｂにより求められるものとされる。なお、平面アンテナを形成するプリント基板の基板厚を０．８ｍｍ、その誘電率を４．７とする。
【００２８】
図５は、平面アンテナ１１の給電導体の導体幅による共振周波数の変化特性を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には測定条件が示されている。
この図５（ａ）から平面アンテナ１１においては、給電導体３１のミアンダラインの導体幅（Ｗｉｄｔｈ）を広くすると、それだけ平面アンテナの共振周波数を低くできることがわかる。
なお、図５（ａ）に示す平面アンテナの給電導体３１の導体幅（Ｗｉｄｔｈ）は、同図（ｂ）に示すようにミアンダラインのライン幅とされる。なお、この場合も平面アンテナを形成するプリント基板の基板厚を０．８ｍｍ、その誘電率を４．７とする。
【００２９】
図６は、平面アンテナ１１の無給電導体のオフセット幅による共振周波数の変化特性を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には測定条件が示されている。
この図６（ａ）から平面アンテナ１１においては、給電導体３１と無給電導体３３との間のオフセット幅（Ｅｄｇｅ）である給電導体３１と無給電導体３３との間の幅を、給電導体３１より無給電導体３３のほうが大きくなるように形成すれば、それだけ平面アンテナの共振周波数を低くできることがわかる。
なお、図６（ａ）に示す無給電導体３３のオフセット幅（Ｅｄｇｅ）とは、同図（ｂ）に示されているように、給電導体３１の上端部と、無給電導体３３の上端部との間の距離とされる。なお、この場合も平面アンテナを形成するプリント基板の基板厚を０．８ｍｍ、その誘電率を４．７とする。
【００３０】
図７は、平面アンテナ１１の無給電導体による共振周波数特性を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には測定条件が示されている。
この図７（ａ）に示すように、「無給電導体無し」、「片面無給電導体あり」、「両面無給電導体あり」の場合における平面アンテナの共振周波数は、「無給電導体なし」と「片面無給電導体あり」の場合を比較すると、片面に無給電導体３３を配置した場合のほうが、無給電導体３３を配置しない場合より、共振周波数を約４０％低くすることができる。
また、「無給電導体なし」と「両面無給電導体あり」の場合を比較すると、給電導体３１の両面に無給電導体３３，３３を配置したほうが、無給電導体を配置しない場合より、共振周波数を約５０％低くすることができる。
このことから、給電導体３１に対して無給電導体３３を配置することで共振周波数を低くすることができる。
【００３１】
なお、図７（ａ）に示す平面アンテナの形状は、ミアンダ状に形成した給電導体３１の短辺の長さが８．５１ｍｍ、長辺の長さが１１．０ｍｍとされる。また、無給電導体３３の形状は１５．１ｍｍ＆ｔｉｍｅｓ；１２．５ｍｍとされる。なお、この場合も平面アンテナを形成するプリント基板の基板厚を０．８ｍｍ、その誘電率を４．７とする。
【００３２】
図８は、平面アンテナ１１の誘電体厚による共振周波数の変化特性を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には測定条件が示されている。
この図８（ａ）から、平面アンテナ１１は、誘電体３４を厚くすることによっても、共振周波数を低くできることがわかる。
なお、図８（ａ）に示す平面アンテナの形状も、上記図７と同様、ミアンダ状に形成した給電導体３１の短辺の長さが８．５１ｍｍ、長辺の長さが１１．０ｍｍとされ、無給電導体３３の形状が１５．１ｍｍ＆ｔｉｍｅｓ；１２．５ｍｍとされる。また、給電導体３１であるミアンダラインの導体幅が０．２ｍｍ、給電導体３１と無給電導体３３との間のオフセット幅（Ｅｄｇｅ）が２．０ｍｍ、誘電率が４．７とされる。
【００３３】
図９は、平面アンテナ１１の指向特性を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には測定条件が示されている。
この図９（ａ）に示すように、平面アンテナ１１は、給電部３２の反対方向に電波を放射するような指向特性となっている。
なお、図９（ａ）に示す平面アンテナ１１の指向特性は、図９（ｂ）にも示されているように、プリント基板の基板厚が０．８ｍｍ、誘電率が４．７、給電導体３１の全長が３５５．６ｍｍ、給電導体３１の導体幅が０．２ｍｍ、オフセット幅が１．０ｍｍ、「両面無給電導体あり」という条件のもとで形成した平面アンテナを用いて測定したものとされる。
【００３４】
このように上記図３に示したような構造の平面アンテナ１１は、ミアンダ状に形成した給電導体３１の片側又は両側に無給電導体３３を配置すると共に、給電導体３１と無給電導体３３との間に誘電体３４を設けることで、小さい平面サイズで、より共振周波数の低いアンテナを形成するようにしている。
また、このときは給電導体３１をミアンダ状に形成することで、平面アンテナのさらなる小型化を図ることができる。
【００３５】
したがって、このような平面アンテナ１１を用いて、テレビジョン放送に利用可能な平面アンテナを形成する場合には、受信したいテレビジョン放送波の受信帯域に応じて、給電導体３１のミアンダラインのライン長や、ライン幅、或いは無給電導体４１のオフセット幅を決定することで、テレビジョン放送に利用可能な小型サイズの平面アンテナを実現することができる。
【００３６】
また、この場合は、プリント配線基板３に対して直接、平面アンテナ１１を形成することができるので、テレビジョン放送波を受信可能な小型サイズの平面アンテナ１１を安価に製造することが可能になる。また、平面アンテナ１１をプリント基板に実装する実装コストも不要になるという利点もある。
【００３７】
ところで、上記したような平面アンテナ１１は、所望のアンテナ特性を満足する周波数範囲が狭く、またそのアンテナ特性を満足する周波数も固定とされる。
このため、上記したような平面アンテナ１１を用いてテレビジョン放送用の受信アンテナを構成した場合には、例えばＶＨＦ帯のテレビジョン放送波とＵＨＦ帯のテレビジョン放送波を受信することはできないとされる。
【００３８】
そこで、本実施の形態では、例えばＶＨＦ帯のテレビジョン放送波と、ＵＨＦ帯のテレビジョン放送波を受信できる平面アンテナを形成するようにした点に特徴がある。
【００３９】
図１０は、本実施の形態としての平面アンテナの構成を示した図である。
この図１０に示す平面アンテナ４０は、例えばプリント基板などに内層されている金属パターンを利用して、プリント基板内に平板状の無給電導体４１と地板（グランド）４２とを形成するようにしている。この場合、無給電導体４１はグランド４２に接続されている。
また、平面アンテナ４０は、プリント基板の表面両側に設けられている金属パターンを利用して、基板両側に給電導体４３と給電導体４６を形成するようにしている。
【００４０】
つまり、上記図３に示した平面アンテナ１１においては、プリント基板の内層パターンを利用して給電導体３１を形成し、プリント基板の表面パターンを利用して無給電導体３３，３３を形成するようにしていた。
これに対して、図１０に示す本実施の形態の平面アンテナ４０は、プリント基板の内層パターンを利用して無給電導体４１を形成し、表面パターンを利用して給電導体４３と給電導体４６をそれぞれ形成するようにしたものである。
【００４１】
この場合も、無給電導体４１と給電導体４３との間、及び無給電導体４１と給電導体４６との間には、プリント基板の基板材料であるガラスエポキシ樹脂などの誘電体４５，４５が設けられている。
また給電導体４３，４６の導体パターンは、できるだけ小さい平面サイズにおいて、できるだけ低い共振周波数が得られるようにミアンダ状に形成されている。
給電導体４３の一端側には、給電部４４が設けられ、給電導体４６の一端側には給電部４７が設けられている。この場合、給電導体４３と給電導体４６とは、受信帯域に応じた共振周波数が得られるように、それぞれミアンダ状の金属パターンが異なる長さに形成されている。また給電導体の導体長は、長くしたほうが共振周波数を低くすることができる。
【００４２】
そして、給電導体４３の一端側に設けられている給電部４４により給電電流を励振させることで、電波を放射又は受信するためのアンテナ素子を形成し、給電導体４６の一端側に設けられている給電部４７により給電電流を励振させることで、電波を放射又は受信するためのアンテナ素子を形成するようにしている。
【００４３】
なお、この場合も給電導体４３，４６の導体パターンは、必ずしもミアンダ状である必要はなく、限られた平面サイズで、所望の共振周波数が得られれば他の形状、例えば螺旋状などであっても良い。
また、例えば、一方の給電導体の導体パターンをミアンダ状に形成し、他方の給電導体の導体パターンを螺旋状に形成するようにしても良い。
【００４４】
また、本実施の形態では、給電導体４３と給電導体４６の導体幅を同じとして説明したが、給電導体４３と給電導体４６との間の導体幅を変えることで、給電導体４３と給電導体４６との受信帯域が異なる受信帯域となるように構成することも可能である。
【００４５】
また、本実施の形態では、無給電導体４１をグランド４２に接続するようにすると、給電導体４３と給電導体４６の共振周波数をさらに低くすることができるようにされる。なお、無給電導体４１は、必ずしもグランド４２と接続する必要はない。
【００４６】
このように、図１０に示す本実施の形態の平面アンテナ４０においては、無給電導体４１が内層されているプリント基板の表面片側に給電導体４３を形成すると共に、他方側に給電導体４６を形成することで、プリント基板上に１つの平面アンテナとして、２つの平面アンテナとしての部位を形成するようにしている。そして、これらの給電導体４３と給電導体４６の導体長を変えることによって、受信帯域の異なる２つのアンテナとしての部位を形成するようにしている。即ち、１つの平面アンテナに共振長の異なる２つのアンテナを形成するようにしている。
【００４７】
図１１は、上記図１０に示した平面アンテナ４０の入力特性を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には測定条件が示されている。
図１１（ａ）から本実施の形態の平面アンテナ４０においては、プリント基板上の給電導体４３により形成されるアンテナ＃１と、給電導体４６により形成されるアンテナ＃２とは、それぞれのアンテナ＃１，＃２が必要とされる受信帯域に応じた全長を有するように形成することで、プリント基板に形成する２つのアンテナ＃１，＃２の共振周波数を異なる周波数に設定するようにしている。
【００４８】
なお、図１１（ａ）の特性図は、図１１（ｂ）に示すように平面アンテナ４０の給電導体４３のミアンダライン部の短辺の長さを８．４ｍｍ、長辺の長さを１１．８ｍｍとし、また給電導体４６により形成されるミアンダライン部の短辺の長さを８．４ｍｍ、長辺の長さを１１．０ｍｍとしている。この場合、ミアンダラインの繰り返し回数は、給電導体４６より給電導体４３のほうが多いとされる。
また、プリント基板の基板厚を０．８ｍｍ、誘電率を４．７、ミアンダ状の給電導体４３，４６の導体幅を０．２ｍｍ、無給電導体４１の給電導体４３，４６に対するはみ出し幅であるオフセット幅（Ｅｄｇｅ）は２．０ｍｍとする。
【００４９】
図１２は、上記図１０に示した平面アンテナ４０の入力特性（結合特性）を示した図であり、同図（ａ）には特性図、同図（ｂ）には測定条件が示されている。なお、この場合の測定条件は上記図１１と同じとされる。
【００５０】
図１２（ａ）には、給電導体４３により形成されるアンテナ＃１と給電導体４６により形成されるアンテナ＃２の結合特性が示されている。
なお、この図１２（ａ）に示す結合特性は、例えば一方のアンテナから周波数を可変して電波を送信したときに他方のアンテナで受信されることになる漏れ電波を示したものであり、この場合は、その値が小さいほど個々のアンテナが分離（アイソレーション）して構成されていることを示している。
そして、この図１２（ａ）に示す平面アンテナ４０においては、２つのアンテナ＃１とアンテナ＃２との間のアイソレーションが−１０ｄｂ以下になっていることから、後段のフィルタを適正に設定すれば、１つの平面アンテナとして２つのアンテナを形成した場合でも、アンテナ＃１とアンテナ＃２とでは十分な特性を得ることができる。
【００５１】
従って、例えばプリント基板上に形成する２つの平面アンテナ＃１，＃２の受信帯域をＶＨＦ帯またはＵＨＦ帯のテレビジョン放送波に設定すれば、周波数帯域が大きく異なるＶＨＦ帯とＵＨＦ帯のテレビジョン放送に対応した平面アンテナを１つのプリント基板上に形成することができるようになる。
また、図１２に示した入力特性からも分かるように、１つのプリント基板に対して２つのアンテナ＃１，＃２を形成した場合でも十分なアイソレーションが得られることになる。
【００５２】
なお、本実施の形態において説明した平面アンテナの構造は、あくまでも一例であり、本発明の平面アンテナとしては、例えば無給電導体の両側に、受信帯域の異なる導体パターンが形成されている平面アンテナであれば、どのような構造の平面アンテナにも適用可能である。
【００５３】
また、本実施の形態では、１の無給電導体の両側に給電導体を配置することで、受信帯域の異なる２つの平面アンテナを形成するようにしているが、このような無給電導体と、その両側に配置した給電導体から成る平面アンテナをプリント基板に複数個形成することも可能である。そして、そのように構成した場合には、より受信帯域の広い平面アンテナを実現することができるようになる。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の平面アンテナは、無給電導体の両側に給電導体を配置し、これら無給電導体の両側に配置した給電導体を、それぞれ必要とされる受信帯域に応じた導体パターンとなるように形成することで、無給電導体の両側にそれぞれ受信帯域の異なる給電導体を形成することが可能になる。
即ち、本発明によれば、１つの平面アンテナとして、受信帯域が異なる複数のアンテナを備えたものを実現できる。
例えば、本発明の平面アンテナを用いて、ＶＨＦ帯とＵＨＦ帯のテレビジョン放送波を受信可能な平面アンテナを構成すれば、携帯性にも美観的に優れたテレビジョン放送用の携帯端末装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態されるテレビジョン放送を受信可能な携帯端末装置の外観構造を示した図である。
【図２】図１に示した携帯端末装置に適用されるアンテナユニットの外観構造を示した図である。
【図３】平面アンテナの基本的な構造を示した図である。
【図４】図３に示した平面アンテナの給電導体の長さによる共振周波数の変化特性を示した図である。
【図５】図３に示した平面アンテナの給電導体の導体幅による共振周波数の変化特性を示した図である。
【図６】図３に示した平面アンテナの無給電導体のオフセット幅による共振周波数の変化特性を示した図である。
【図７】図３に示した平面アンテナの無給電導体による共振周波数の変化特性を示した図である。
【図８】図３に示した平面アンテナの誘電体厚による共振周波数の変化特性を示した図である。
【図９】図３に示した平面アンテナの指向特性を示した図である。
【図１０】本実施の形態としての平面アンテナの構造を示した図である。
【図１１】本実施の形態としての平面アンテナの入力特性を示した図である。
【図１２】本実施の形態としての平面アンテナの入力特性（結合特性）を示した図である。
【図１３】従来の放送受信装置の外観図である。
【符号の説明】
１  携帯端末装置、１ａ  表示画面、１ｂ  操作部、２  アンテナユニット、３  プリント配線基板、４  電子部品、１１  平面アンテナ、３１  ４３  ４６給電導体、３２  ４４  ４７  給電部、３３  ４１  無給電導体、３４  ４５誘電体、４０  平面アンテナ、４２  地板（グランド）
【図１】
2005020451.tif 000003
【図２】
2005020451.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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