(57)【要約】  【課題】本発明はオープンスペースなどネットワークに端末を接続して作業する環境におけるセキュリティの向上と省エネルギー化を実現する手段を提供することを目的とする。  【解決手段】フロアを便宜的に複数のゾーンに区切り、当該ゾーンごとにＬＡＮに接続されている端末数を監視する。そして、ゾーンにおける接続端末数が所定数を下回った場合に、セキュリティ上不安であると判断し、当該ゾーンからの接続を禁止する。さらに、接続を禁止したゾーンの照明の電源を連動して消灯する。【選択図】図１
2005150999.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業所内に配置されたＬＡＮに接続する端子の端末接続状況を監視する端末接続状況監視装置であって、
事業所内を複数に分割したゾーンと、該ゾーンに含まれる端子と、該ゾーンの端子接続条件である接続台数閾値と、の対応を格納したテーブルと、
ゾーンに配置された端子に接続されている端末の台数をカウントする手段と、
前記テーブルを参照し、前記ゾーンに配置された端子に接続されている端末の台数が、前記接続台数閾値に満たない場合には、該ゾーンに配置されている端子のＬＡＮ接続を規制する規制手段と、
を備えることを特徴とする端末接続状況監視装置。
【請求項２】
前記規制手段は、前記規制の対象となる端子に接続されている端末に対して、他のゾーンに移動すべき旨のメッセージを送信する手段を備えることを特徴とする請求項１記載の端末接続状況監視装置。
【請求項３】
各端末の利用者属性を格納した端末属性テーブルを備え、
前記規制手段は、前記ゾーンに配置された端子に接続されている端末の台数が、前記接続台数閾値に満たない場合であっても、該端子に接続されている端末の利用者属性を前記端末属性テーブルから取得し、該端子に所定の権限を保持する利用者属性を備えた端末が接続されていると判断した場合には、前記規制を行わないことを特徴とする請求項１記載の端末接続状況監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク環境を使用する作業場所を固定しないアドレスフリーなオフィス、オープンスペースにおける情報セキュリティ向上および省エネルギーを実現するオープンスペース環境制御サーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
イントラネットの普及により、社内での情報共有が進んでいる。しかし、社外に対するセキュリティの仕組みは様々存在するが、社内に対するセキュリティの仕組みはあまり講じられていなかった。
【０００３】
大型事業所では、色々な多数の人が出入りしており、この状況でＬＡＮを使用する環境のセキュリティは常に不安な状況になっている
特に回りに人が少ない場合の問題、共用コーナといわれる密室や会議室等への対応は、  鍵による部屋管理、予約等での管理をされているが、ＬＡＮによる直接的な防御方式によるセキュリティ対策はされていない。
【０００４】
例えば、悪意を持った社員に情報のアクセス権を与えていた場合、当該社員が会議室など、人の少ない場所で社内サーバにアクセスして情報を持ち出すことが可能だった。
【０００５】
このような課題に対して、会議室の予約時に予約者の使用する端末のＭＡＣアドレスを登録しておき、当該会議室からのネットワークに対するアクセスを、登録したＭＡＣアドレスのみ可能とすることにより、会議室のような人目につかない場所に設置されているＬＡＮポートからの不正アクセスを防止する仕組みが提案されている。（例えば、特許文献１および特許文献２を参照）
【特許文献１】特開２００２−６４５２３号公報「スイッチングハブ及び仮想ＬＡＮシステム」
【特許文献２】特開２００１−３６５６１号公報「ＴＣＰ／ＩＰネットワークシステム」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記先行技術文献で提案されている仕組みは、常に作業する場所を登録する必要があり、運用が複雑になるという課題がある。特に、会議室のように通常予約を必要とする場所であればまだ実現性があるが、現在普及しているフリーアドレス（個人の机を定めず、作業者が自分の好きな場所に座ることができるフロア形態）においては、予約という概念が存在しないため、前記先行技術文献で提案されている仕組みを適用することは困難であった。
【０００７】
例えば、オープンスペース環境において、人目に付かない場所での作業はパソコンやデータの盗難等、セキュリティの面で不安がある。また、一般の事務所と言われている場所でも、時間帯（特に夜間、祭日）や、使用している人が知り合いでないとか、幹部社員がいないとかの状況での管理上の問題がある。
【０００８】
また、会議室等の密閉空間は、セキュリティに不安がある。会議が予定時間より早く終わった場合など、ＬＡＮの口からデータ盗難の恐れがある。会議室を予約していたにもかかわらず忘れてしまい、悪意を持った他人が会議室に入り、オープン状態のＬＡＮの口からデータを盗むことがある。
【０００９】
さらに、広いオープンスペースを少人数で使用するときそこで使用する照明用の電力のむだが問題でありその効率化が求められていた。
【００１０】
そこで、本発明はオープンスペースなどネットワークに端末を接続して作業する環境におけるセキュリティの向上と省エネルギー化を実現する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
事業所を便宜的に複数のゾーンに区切り、当該ゾーンごとにＬＡＮに接続されている端末数を監視する。そして、ゾーンにおける接続端末数が所定数を下回った場合に、セキュリティ上不安であると判断し、当該ゾーンからの接続を禁止する。
【００１２】
例えば、ゾーンにおける接続端末数が所定数を下回った場合は、他のゾーンへ移動する旨のメッセージ通知を行ったり、ゾーンを分割して作業者の密度を高めるように作業場所の集約を図る。あるいは、ゾーンにおける接続端末数が所定数を下回った場合であっても、当該ゾーン内に幹部社員端末が接続されていた場合は、当該ゾーンからの接続を禁止しない。
【００１３】
さらに、接続を禁止したゾーンの照明の電源を連動して消灯するようにしている。
【００１４】
図１は本発明の構成図を示す。空間的に区分した各ゾーンにＬＡＮに接続する端子を配置し、利用者が端末を前記任意の端子に接続して作業するオープンスペース環境において、１は指定されたゾーンに配置された端子に接続されている端末の数をカウントする接続端末計数手段であり、２は１以上の隣接した前記ゾーンを組み合わせた運用ゾーンを指定して前記接続端末計数手段１によりカウントした端末台数が前記運用ゾーンに対応してあらかじめ設定された閾値台数以下であって前記運用ゾーンが複数ゾーンで構成されているときには新たな運用ゾーンと非運用ゾーンに分割するゾーン分割手段であり、３は前記非運用ゾーンに配置されている端子のＬＡＮ接続を規制する非運用ゾーン規制手段である。
【００１５】
また、４は前記オープンスペース環境で接続を認められている登録端末のＭＡＣアドレスに対応して属性を記憶した登録端末属性データベースであり、５は指定されたゾーンに配置された端子に接続されている端末のＭＡＣアドレスで前記登録端末属性データベース４を検索して幹部社員端末が接続されていることを判定する端末接続判定手段であり、前記端末接続判定手段５が前記運用ゾーンに幹部社員端末が接続されていると判定したときには前記ゾーン分割手段２は運用ゾーンの分割をしないようにしている。
【００１６】
また、図示はしていないが、前記オープンスペース環境の照明設備は前記ゾーンに対応して電源を制御可能としたとき、前記非運用ゾーン規制手段３はさらに前記非運用ゾーンに対応する照明設備の電源をオフとするようにしている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、社内のネットワークに端末を接続して利用する資格を持った特定多数の社員がフリーアドレス空間であるオープンスペースを利用する場合に、利用者が少なくなる時間帯には幹部社員の目が届く状態で利用されていることを確認したり、それができない場合には一定以上の作業者の密度で利用するように作業場所を規制して利用者相互の監視ができるようにして、悪意のある作業者によるパソコンやネットワークからの情報の盗難を防止するというセキュリティ向上の効果を奏する。また、作業場所の集約を行うとともに作業場所の照明の点灯を連動して制御することにより省エネルギー効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明をアドレスフリーなオープンスペースにおいて、各作業者が持ち込む端末をポートに差し込みネットワーク利用する作業環境に適用して、残業時間など利用者が少なくなる場合にも利用する作業場所を誘導して集約し、オフィスのセキュリティの向上と省エネルギー化を実現した。
【実施例１】
【００１９】
最初に、実施例１で対象とするオープンスペースについて説明する。図２にはオープンスペースのゾーン区分説明図を示す。この図にはオープンスペースの一部を示しており、本発明のオープンスペース環境制御サーバは同様の複数のオープンスペースを対象として制御可能であるが、以後、この図２に示したオープンスペースを対象として機能内容の説明を行う。
【００２０】
図２は、例えば１つのフロアに配置されたオープンスペース、すなわち、ネットワークに接続可能な端子を備えた作業場所を自由に選択して、各作業者それぞれが管理する端末を接続して作業するスペースであり、ネットワーク接続の可否を制御可能な端子群ごとにゾーンとして区分していることを示している。
【００２１】
すなわち、例えば１３はゾーンＺａを示し、そこに配置されている端子群はひとかたまりとしてネットワークに接続可能な状態としたり、接続不可の状態にすることができるようになっている。そして、物理的な作業場所も近接した座席群となり、そのゾーンを作業可能とする照明灯の電源制御の単位とも対応している。同様に、Ｚｂ１４、Ｚｃ１５、Ｚｄ１６も同様のゾーンを示す。
【００２２】
１１はＺａ１３、Ｚｂ１４をまとめてグループとしたゾーンを示し、同様に１２はＺｃ１５、Ｚｄ１６をまとめたゾーン、そして１０は１１と１２をまとめたゾーンを示す。
【００２３】
このように大ゾーンの１０に中ゾーン１１、１２を含み、各中ゾーンには１３、１４あるいは１５、１６の小ゾーンを含む階層構造のゾーン区分としている。
【００２４】
オープンスペースにおいては、通常はこのような構成のゾーンのいずれの作業場所にでも着席して持ち込んだ自分の端末を接続してネットワークを経由した作業を行うことができるようになっている。
【００２５】
図３は本発明の実施の形態の構成図を示す。すなわち、図２で説明した区分された各ゾーンに配置された端子群３３ａ、３３ｂ、３３ｃ，３３ｄがＬＡＮ３８に接続するスイッチングハブ、ＳＨＡ３４ａ、ＳＨＢ３４ｂのポートに接続されていることを示している。スイッチングハブ、ＳＨＡ３４ａ、ＳＨＢ３４ｂの図の下に示した数字１、１０、・・・はスイッチングハブのポート番号を例示したものである。
【００２６】
１例としてＭＡＣアドレスが０３である端末３１がゾーンＺａの端子群３３ａの１つの端子に接続されていることを示している。これに対応して、スイッチングハブＳＨＡ３４ａのポート番号１にＭＡＣアドレス「０３」が接続されていることが３５として記憶されていることを示している。
【００２７】
そして、スイッチングハブ３４ａ、３４ｂはＬＡＮ３８に接続されており、本発明の制御を行うオープンスペース環境制御サーバ３７と接続されている。また、天井灯の点灯を制御する照明制御器３６もＬＡＮ３８経由でオープンスペース環境制御サーバ３７と接続され、制御情報のやりとりができるようになっている。
【００２８】
以上のような構成のオープンスペース環境において、任意の席で端末を接続して作業をするとき、通常の勤務時間においてはこれを利用する作業者の数も多く、また幹部社員の目も行き届く状態にあるが、残業時間とか休日においては作業者の数も少なくなり、また、幹部社員の管理、監督も行き届かなくなる状態になる場合がある。
【００２９】
このようなとき、オープンスペースにおけるセキュリティの問題が発生する可能性が出てくる。すなわち、建物への入館あるいはオープンスペースへの入室はあらかじめ資格がチェックされていること、あるいはオープンスペースに配置された端子に接続する端末が登録されたＭＡＣアドレスを持ったものであることを前提とするとしても、特定多数の中に悪意を持った作業者が情報を盗み出したり、放置してある端末を持ち去ったりする可能性があり得ることが警告されている。
【００３０】
そこで、この実施例１においては、残業時間や休日などにおけるオープンスペース環境の制御を行い前記のセキュリティ上の問題を改善するオープンスペース環境を制御する仕組みを実現する手段を示す。
【００３１】
本実施の形態においては、パーソナルコンピューター、ワークステーション等の汎用的な目的で使用される計算機上で実行するコンピュータプログラムにより実現する形態を示す。
【００３２】
本発明のオープンスペース環境制御サーバの機能は、処理装置、主記憶装置、入出力装置などから構成される計算機上で、コンピュータプログラムを実行して実現される。また、コンピュータプログラムは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型媒体やネットワーク接続された他の計算機の主記憶装置や補助記憶装置等に格納されて提供される。
【００３３】
本発明のオープンスペース環境制御サーバの機能を実現するプログラムは、可搬型媒体から直接計算機の主記憶装置にロードされ、または、補助記憶装置を備えた計算機においては可搬型媒体から一旦補助記憶装置にコピーまたはインストール後に、主記憶装置にロードされて実行する。また、ネットワーク接続された他の装置に格納されて提供された場合も、他の装置からネットワークを経由して受信後に、主記憶装置にロードされ、あるいは補助記憶装置を備える計算機においては補助記憶装置にコピー後に、主記憶装置にロードされて実行するものである。
【００３４】
図４および図５にはオープンスペース環境制御サーバ３７上で動作するプログラムが参照するあらかじめ設定されたデータの構造を示す。
【００３５】
まず、図４にはゾーンテーブルと閾値テーブルの説明図を示す。図４（ａ）はゾーンテーブルであり、前記説明した階層化したゾーンに対応した運用レベルと各小ゾーンＺａ、Ｚｂ、Ｚｃ、Ｚｄに対応したスイッチングハブ（ＳＨ）のポートアドレスを、また、運用するゾーン、つまり、端子をネットワークに接続可能とするようにしたゾーンを１次運用、２次運用、３次運用に対応して○印で記憶している。
【００３６】
図４（ａ）は前記説明した図２に対応しており、運用レベルが「大」であるＺａｂｃｄは１０に対応し、「中」のＺａｂ、Ｚｃｄはそれぞれ１１、１２に対応する。
そして「小」のＺａからＺｄはそのまま１３、１４、１５、１６に対応する。
【００３７】
前記オープンスペースにおけるセキュリティの問題は残業時間とか休日など作業者が広いスペースにまばらに展開すると発生する。そこで、前記階層は、通常はゆったりと好きな場所で作業しているところを使用できるスペースを規制することで作業者を設定した密度以下にならないように制御するために、最初は「大ゾーン」、次の段階で「中ゾーン」、さらに「小ゾーン」というように運用するゾーンを段階的に狭めていくための規模の階層である。
【００３８】
実際に「大」から「中」、「小」に移行するときの「中」のゾーンの選択をいずれにするかは運用ゾーンとして、最初は「１次」次は「２次」さらには「３次」というように組み合わせるゾーンを事前に設定している。図の○印の組み合わせでわかるように、ここでは、運用ゾーンは当初Ｚａｂｃｄ、次にＺａｂ、もっとも小さいゾーンとしてはＺａを運用するように設定している。
【００３９】
また、図でＳＨポートアドレスとしているところで、ゾーンＺａについて、ＳＨＡ１〜１０とあるのはゾーンＺａに配置されているネットワーク接続端子がスイッチングハブＡ（ＳＨＡ）のポートアドレスの１〜１０に接続されていることを示している。他のゾーンの端子に対応するポートアドレスの対応も同様である。これらのスイッチングハブのアドレスとゾーンによりネットワークに接続している端末のゾーンごとの台数を知ることができる。
【００４０】
図４（ｂ）は運用するゾーンの作業者の密度を一定以上とするための閾値テーブルを示す。閾値は前記説明したように使用できるスペースを規制するとき、各運用レベルごとにゾーンに配置された端子数とゾーンを運用する条件としての端末台数の条件を設定している。これにより、運用されているゾーンに接続されている端末台数を知って、この閾値と比較することにより運用レベルを変更するべきか否かを判定することができる。また、図４（ｂ）で運用レベルが「小」のとき、運用レベルが最低であるので閾値２に満たないときには運用レベルの変更ではなく利用を禁止することを意味する。
【００４１】
図５は各端末の利用者属性等を格納した登録端末属性データベースの説明図である。オープンスペースの利用者が持ち込んで接続する端末はあらかじめすべてその端末の固有の番号であるＭＡＣアドレスを登録している。オープンスペース環境制御サーバを機能させるプログラムはスイッチングハブに接続されている端末のＭＡＣアドレスを読み込むことができるので、現在接続されている端末の台数をカウントするだけでなく、この登録端末属性データベースを検索することにより各端子に接続されている端末の属性を知ることができる。
【００４２】
図に示すように属性としては例えばＭＡＣアドレスに対応して端末の所有者の所属、氏名、メールアドレスのほか幹部社員か否かを示す幹部属性も含まれる。または、ネットワークの管理者を表すフラグがあってもよい。これにより、そのゾーンに配置された端子に、所定の権限を保持する利用者属性を備えた端末が接続されているか否かの判別も行える。また、運用ゾーンを切り換えるときに新たな運用ゾーンに移動を促すメッセージをメールで知らせることもできる。
【００４３】
図６はスイッチングハブポートへの端末接続情報の説明図である。端末がオープンスペースに備えられた端子に接続されるとスイッチングハブには各ポートごとに接続された端末のＭＡＣアドレスを記憶するようになっている。オープンスペース環境制御サーバを機能させるプログラムはこの記憶されたＭＡＣアドレスを読み取るコマンド（例えばＳＮＭＰコマンド）を発信することにより接続されている端末のＭＡＣアドレスとその接続されているスイッチングハブのポート番号を参照することができる。
【００４４】
前記した図３におけるＳＨＡ３４ａのポート番号「１」に記憶されているＭＡＣアドレス「０３」が示されているように、スイッチングハブポート端末接続情報にも、ＳＨＡ（スイッチングハブＡ）のポート０１にはＭＡＣアドレスが「０３」が対応して示されていることがわかる。
【００４５】
図７にはオープンスペース環境制御のフローチャートを示す。次に、いままで説明した図２から図６を参照しながら図７のフローチャートに沿ってオープンスペース環境制御の流れを説明する。
【００４６】
図７の処理は別途定められたタイミングで起動される。ステップＳ７１では実時間時計を読み込み、時刻があらかじめ設定された規制時間帯であるかを判定する。規制時間帯以外であれば何もせずに終了する。ここで規制時間は例えば平日は午後６時以降とか休日の終日とかを設定する。
【００４７】
規制時間帯であるときには、ステップＳ７２でスイッチングハブポートの端末接続情報を読み込む。これにより運用しているゾーンに接続されている端末の一覧が図６に示すように読み込まれる。
【００４８】
ステップＳ７３では読み込まれた端末接続情報の内、対象とする運用ゾーンに対応するポートに接続されている端末数をカウントする。ゾーンとポートの対応は図４に示すゾーンテーブルに基づく。運用しているゾーンは図には示していないがゾーンテーブルの運用レベルで階層化されたいずれかのゾーングループであり、運用ゾーンの１次、２次、３次で示されるグループのいずれかである。
【００４９】
ステップＳ７４では図４（ｂ）に示す閾値テーブルに基づき、現在の運用ゾーンの運用レベルの大、中、小によりゾーン運用端末数条件に満たないかを調べる。閾値以上の場合にはそのまま運用を継続するので何もしないで処理を終了する。
【００５０】
閾値未満の場合にはステップＳ７５で示すように運用レベルを１段下げる。すなわち大ゾーンで運用のときには運用ゾーンはＺａｂｃｄであり、例えば接続されていた端末数が１４に満たないときには運用ゾーンを１次から２次に落とすことになる。すなわちゾーンＺａｂの中ゾーンに領域を縮小して運用するようにしている。ここで、運用ゾーンの設定を２次はＺｃｄとするように設定することもできる。
【００５１】
また、例えば図４の２次の運用ゾーンで運用していたときには閾値は７以上であり接続されている端末がこれに満たないときには３次の運用ゾーンとして小ゾーンＺａに移行するようになる。
【００５２】
ここで図には示していないが接続されている端末の中に幹部社員の属性を持つ端末が接続されていることを判定するようにして幹部社員が一緒に作業していることで運用レベルを変更することを抑止するようにしている。これは幹部社員による管理監督があることでセキュリティレベルが確保されているものとすることができるからである。
【００５３】
ここで、運用ゾーンを変更するとき新たな運用ゾーンを利用していた作業者には影響がないが非運用ゾーンとなるゾーンに端末を接続していた作業者は新たな運用ゾーンに移動する必要がある。
【００５４】
実際上は作業中に突然端末接続ができなくなるようなことを避けるようにステップＳ７６では非運用ゾーン接続端末の利用者に新運用ゾーンへ移動して端末を差し替えるように案内することになる。
【００５５】
移動を促すメッセージを移動対象の端末のＭＡＣアドレスを用いてメッセージを表示したり、そのＭＡＣアドレスに対応して図５に示す登録端末属性データベースに記憶されているメールアドレスにメッセージを送るようにすることができる。
【００５６】
例えば、「ゾーン○○は１０分後に接続を解除します。ゾーン××に移動してください」等、移動先を示して移動指示することが望ましい。
【００５７】
適当なタイミングでステップＳ７７に示すように非運用ゾーンの端子をネットワーク接続できないように切り換える。
【００５８】
昼、夜を問わず広いオープンスペースにおける作業には天井灯の照明が必要であるが運用ゾーンの環境制御の一環として端末の接続環境に加えて天井灯の点灯制御も連動して行うことができる。ステップＳ７８ではそのように非運用ゾーンの天井灯を減灯するようにしている。
【００５９】
例えば図４の閾値テーブルで運用レベル「小」のときに端末数が閾値２未満すなわち１名のときには幹部社員でないときには運用ゾーンを閉鎖することになる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明のオープンスペース環境制御サーバは複数のフロアに散在するオープンスペースにも適用可能である。また、通常の事務所であっても固定端末の電源の投入状態を検出することで区分されたフロアの照明を自動的に制御して作業者がいない部分の消灯を自動的に行うようにした省エネ専用のシステムとしても適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の構成図
【図２】オープンスペースのゾーン区分説明図
【図３】本発明の実施の形態の構成図
【図４】ゾーンテーブルと閾値テーブルの説明図
【図５】登録端末属性データベースの説明図
【図６】ＳＨポート端末接続情報の説明図
【図７】オープンスペース環境制御のフローチャート
【符号の説明】
【００６２】
１    接続端末計数手段
２    ゾーン分割手段
３    非運用ゾーン規制手段
４    登録端末属性データベース
５    端末接続判定手段
【図１】
2005150999.tif 000003
【図２】
2005150999.tif 000004
【図３】
2005150999.tif 000005
【図４】
2005150999.tif 000006
【図５】
2005150999.tif 000007
【図６】
2005150999.tif 000008
【図７】
2005150999.tif 000009