(57)【要約】【課題】  システムが自動的に不要なアラームを特定してこれを抑制する機能を備えたアラーム管理システムを実現する。【解決手段】  プロセスで発生するアラームのメッセージデータを収集し、アラームの挙動を解析するアラーム管理システムにおいて、  前記メッセージデータより不要なアラームを抽出するアラーム抽出手段と、  前記アラーム抽出手段の抽出結果に基づいて前記アラームの発生を抑制するアラーム抑制処理手段と、を備える。【選択図】                    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスで発生するアラームのメッセージデータを収集し、アラームの挙動を解析するアラーム管理システムにおいて、
前記メッセージデータより不要なアラームを抽出するアラーム抽出手段と、
前記アラーム抽出手段の抽出結果に基づいて前記アラームの発生を抑制するアラーム抑制処理手段と、
を備えたことを特徴とするアラーム管理システム。
【請求項２】
前記アラーム抽出手段は、プロセス値の判定結果がハイ, ノーマル, ハイの順に変わる変化パターン又はロー, ノーマル, ローの順に変わる変化パターンを所定期間内に所定回数発生する繰り返し型アラームを抽出することを特徴とする請求項１記載のアラーム管理システム。
【請求項３】
前記アラーム抑制処理手段は、前記繰り返し型アラームが抽出されたときに、アラーム設定値を一定幅だけ自動的に増加又は減少せしめる抑制処理を実行すると共に、アラーム設定値の見直しを要求するメッセージを出力することを特徴とする請求項２記載のアラーム管理システム。
【請求項４】
前記アラーム抑制処理手段は、前記抑制処理後の監視継続により前記繰り返し型アラームの発生がないと判断される場合には前記抑制処理を解除することを特徴とする請求項３記載のアラーム管理システム。
【請求項５】
前記アラーム抽出手段は、プロセス値の判定結果が所定時間を越えてハイ又はローを継続する長期継続型アラームを抽出することを特徴とする請求項１記載のアラーム管理システム。
【請求項６】
前記アラーム抑制処理手段は、前記長期継続型アラームが抽出されたときに、アラーム設定値を一時的にアラームがノーマルとなる値に変更する抑制処理を実行すると共に、ヒステリシス設定値の見直しを要求するメッセージを出力することを特徴とする請求項５記載のアラーム管理システム。
【請求項７】
前記アラーム抽出手段は、プロセス値の判定結果がハイ, ロー, ハイ, ローの変化パターンを所定期間内に所定回数発生する振動型アラームを抽出することを特徴とする請求項１記載のアラーム管理システム。
【請求項８】
前記アラーム抑制処理手段は、前記振動型アラームが抽出されたときに、アラームを強制的にオフとする抑制処理を実行すると共に、該当タグの制御パラメータの見直しを要求するメッセージを出力することを特徴とする請求項７記載のアラーム管理システム。
【請求項９】
前記アラーム抑制処理手段は、前記抑制処理後の監視継続により前記振動型アラームの発生がないと判断される場合には前記抑制処理を解除することを特徴とする請求項８記載のアラーム管理システム。
【請求項１０】
前記アラーム抽出手段は、プロセス値がレンジを超えて増加又は減少することより発生するレンジオーバー型アラームを抽出することを特徴とする請求項１記載のアラーム管理システム。
【請求項１１】
前記アラーム抑制処理手段は、前記レンジオーバー型アラームが抽出されたときに、アラームを強制的にオフとする抑制処理を実行すると共に、該当タグのレンジ見直しを要求するメッセージを出力することを特徴とする請求項１０記載のアラーム管理システム。
【請求項１２】
前記アラーム抽出手段は、伝送器の一時的な不具合によりプロセス値がレンジを超えて増加又は減少することより発生する非定期型アラームを抽出することを特徴とする請求項１記載のアラーム管理システム。
【請求項１３】
前記アラーム抑制処理手段は、前記非定期型アラームが抽出されたときに、アラームを強制的にオフとする抑制処理を実行すると共に、該当タグの伝送器メンテナンスを要求するメッセージを出力することを特徴とする請求項１２記載のアラーム管理システム。
【請求項１４】
前記アラーム抽出手段は、断線によりプロセス値がレンジを超えて増加又は減少することより発生する非定期型アラームを抽出することを特徴とする請求項１記載のアラーム管理システム。
【請求項１５】
前記アラーム抑制処理手段は、前記非定期型アラームが抽出されたときに、該当タグの伝送器メンテナンスを要求するメッセージを出力することを特徴とする請求項１４記載のアラーム管理システム。
【請求項１６】
プロセス値がレンジを超えて増加又は減少するアラームが抽出され抑制処理が実行されたタグは、抑制対象リストに登録されて定周期で挙動が監視されることを特徴とする請求項１０乃至１５のいずれかに記載のアラーム管理システム。
【請求項１７】
前記アラーム抑制処理手段は、抑制処理の実行内容とメッセージ出力内容を履歴としてファイル保存することを特徴とする請求項１乃至１６のいずれかに記載のアラーム管理システム。
【請求項１８】
前記アラーム抑制処理手段は、アラーム設定値変更及びアラームオフ並びに元に戻す処理を実行した場合は、メッセージ出力すると共に出力内容を履歴としてファイル保存することを特徴とする請求項１乃至１７のいずれかに記載のアラーム管理システム。
【請求項１９】
前記アラーム抽出手段の抽出結果及び前記アラーム抑制処理手段による抑制処理の実行内容は、汎用通信バスを介して接続されたクライアントコンピュータに渡されることを特徴とする請求項１乃至１８のいずれかに記載のアラーム管理システム。
【請求項２０】
前記アラームのメッセージデータは、上位装置及びこの上位装置と通信してフィールド機器を制御する制御装置で構成された階層型プロセス制御システムより収集されることを特徴とする請求項１乃至１９のいずれかに記載のアラーム管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスで発生するアラームのメッセージデータを収集し、アラームの挙動を解析するアラーム管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロセスで発生するアラームイベント等のメッセージデータを収集し、これを解析するイベント解析システムに関連する先行技術文献としては次のものがある。
【０００３】
【非特許文献１】URL  http://www.yokogawa.co.jp/EXASOFT/13_Exalog/exalog_01.htm                イベント解析パッケージ「Ｅｘａｐｌｏｇ」
【０００４】
図１７は、非特許文献１のホームページからダウンロード可能な資料「GS 36J06A10-01」で開示されているアラーム管理システムの構成を示す機能ブロック図である。サーバは、プラントの操業記録であるＤＣＳ（分散型のプロセス制御システム）のヒストリカルメッセージファイルより発生したアラームメッセージ（発生時のプロセスデータ付）を収集し 保存する。
【０００５】
アラーム管理システムの処理機能は、
（１）保存したデータを画面に出力するか印字、又は参照する。
（２）解析ツール（トレンドグラフによる定量化や、円グラフ、表による分類）を用いてアラームの発生原因、及びその必要性について検討する。
（３）不要アラームについて、再度不要に発報しないよう、その原因を改善する。
（４）あるいは、不要アラームが一時的に発報しないよう、アラーム機能を修正する。
等である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
プロセスで発生するアラームには、エンジニアリング段階でのアラーム設定値やタグレンジ又は制御パラメータが適切でなかったことによるものが含まれており、このようなアラームは適切なアラームデータ解析の母集団より抑制したい要求がある。
【０００７】
従来のアラーム管理システムを利用して不要なアラームの見直しを行なう場合、担当エンジニアは数千から数万もあるアラームの中から不要アラームを見つけ出し、その発生原因（タグレンジが不適切等）を特定した上で一つ一つ改善していく必要があり、膨大なエンジニアリング工数を要する。省力化の影響で人数が少なくなったエンジニアにとってこの作業は非常に困難なものであった。
【０００８】
不要アラームを特定するためには、専門の能力と経験を持ったエンジニアを必要とするが、適切な人材を充分に確保できない場合が多く、精度の高い不要アラーム抽出作業は困難なものであった。
【０００９】
従って本発明が解決しようとする課題は、システムが自動的に不要なアラームを特定してこれを抑制する機能を備えたアラーム管理システムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような課題を達成するために、本発明の構成は次の通りである。
（１）プロセスで発生するアラームのメッセージデータを収集し、アラームの挙動を解析するアラーム管理システムにおいて、
前記メッセージデータより不要なアラームを抽出するアラーム抽出手段と、
前記アラーム抽出手段の抽出結果に基づいて前記アラームの発生を抑制するアラーム抑制処理手段と、
を備えたことを特徴とするアラーム管理システム。
【００１１】
（２）前記アラーム抽出手段は、プロセス値の判定結果がハイ, ノーマル, ハイの順に変わる変化パターン又はロー, ノーマル, ローの順に変わる変化パターンを所定期間内に所定回数発生する繰り返し型アラームを抽出することを特徴とする（１）記載のアラーム管理システム。
【００１２】
（３）前記アラーム抑制処理手段は、前記繰り返し型アラームが抽出されたときに、アラーム設定値を一定幅だけ自動的に増加又は減少せしめる抑制処理を実行すると共に、アラーム設定値の見直しを要求するメッセージを出力することを特徴とする（２）記載のアラーム管理システム。
【００１３】
（４）前記アラーム抑制処理手段は、前記抑制処理後の監視継続により前記繰り返し型アラームの発生がないと判断される場合には前記抑制処理を解除することを特徴とする（３）記載のアラーム管理システム。
【００１４】
（５）前記アラーム抽出手段は、プロセス値の判定結果が所定時間を越えてハイ又はローを継続する長期継続型アラームを抽出することを特徴とする（１）記載のアラーム管理システム。
【００１５】
（６）前記アラーム抑制処理手段は、前記長期継続型アラームが抽出されたときに、アラーム設定値を一時的にアラームがノーマルとなる値に変更する抑制処理を実行すると共に、ヒステリシス設定値の見直しを要求するメッセージを出力することを特徴とする（５）記載のアラーム管理システム。
【００１６】
（７）前記アラーム抽出手段は、プロセス値の判定結果がハイ, ロー, ハイ, ローの変化パターンを所定期間内に所定回数発生する振動型アラームを抽出することを特徴とする（１）記載のアラーム管理システム。
【００１７】
（８）前記アラーム抑制処理手段は、前記振動型アラームが抽出されたときに、アラームを強制的にオフとする抑制処理を実行すると共に、該当タグの制御パラメータの見直しを要求するメッセージを出力することを特徴とする（７）記載のアラーム管理システム。
【００１８】
（９）前記アラーム抑制処理手段は、前記抑制処理後の監視継続により前記振動型アラームの発生がないと判断される場合には前記抑制処理を解除することを特徴とする（８）記載のアラーム管理システム。
【００１９】
（１０）前記アラーム抽出手段は、プロセス値がレンジを超えて増加又は減少することより発生するレンジオーバー型アラームを抽出することを特徴とする（１）記載のアラーム管理システム。
【００２０】
（１１）前記アラーム抑制処理手段は、前記レンジオーバー型アラームが抽出されたときに、アラームを強制的にオフとする抑制処理を実行すると共に、該当タグのレンジ見直しを要求するメッセージを出力することを特徴とする（１０）記載のアラーム管理システム。
【００２１】
（１２）前記アラーム抽出手段は、伝送器の一時的な不具合によりプロセス値がレンジを超えて増加又は減少することより発生する非定期型アラームを抽出することを特徴とする（１）記載のアラーム管理システム。
【００２２】
（１３）前記アラーム抑制処理手段は、前記非定期型アラームが抽出されたときに、アラームを強制的にオフとする抑制処理を実行すると共に、該当タグの伝送器メンテナンスを要求するメッセージを出力することを特徴とする（１２）記載のアラーム管理システム。
【００２３】
（１４）前記アラーム抽出手段は、断線によりプロセス値がレンジを超えて増加又は減少することより発生する非定期型アラームを抽出することを特徴とする（１）記載のアラーム管理システム。
【００２４】
（１５）前記アラーム抑制処理手段は、前記非定期型アラームが抽出されたときに、該当タグの伝送器メンテナンスを要求するメッセージを出力することを特徴とする（１４）記載のアラーム管理システム。
【００２５】
（１６）プロセス値がレンジを超えて増加又は減少するアラームが抽出され抑制処理が実行されたタグは、抑制対象リストに登録されて定周期で挙動が監視されることを特徴とする（１０）乃至（１５）のいずれかに記載のアラーム管理システム。
【００２６】
（１７）前記アラーム抑制処理手段は、抑制処理の実行内容とメッセージ出力内容を履歴としてファイル保存することを特徴とする（１）乃至（１６）のいずれかに記載のアラーム管理システム。
【００２７】
（１８）前記アラーム抑制処理手段は、アラーム設定値変更及びアラームオフ並びに元に戻す処理を実行した場合は、メッセージ出力すると共に出力内容を履歴としてファイル保存することを特徴とする（１）乃至（１７）のいずれかに記載のアラーム管理システム。
【００２８】
（１９）前記アラーム抽出手段の抽出結果及び前記アラーム抑制処理手段による抑制処理の実行内容は、汎用通信バスを介して接続されたクライアントコンピュータに渡されることを特徴とする（１）乃至（１８）のいずれかに記載のアラーム管理システム。
【００２９】
（２０）前記アラームのメッセージデータは、上位装置及びこの上位装置と通信してフィールド機器を制御する制御装置で構成された階層型プロセス制御システムより収集されることを特徴とする（１）乃至（１９）のいずれかに記載のアラーム管理システム。
【発明の効果】
【００３０】
以上説明したことから明らかなように、本発明によれば次のような効果が得られる。
（１）システムが自動的に不要なアラームを抽出してこれを抑制することにより、従来膨大なエンジニアリング工数を要した不要アラーム抽出作業が不要となり、省力化に貢献することができる。
（２）所定の抽出アルゴリズムを持つシステムにより、不要アラームを特定するための専門の能力と経験を持ったエンジニアは不要となり、省力化環境においても精度の高い不要アラーム抽出が可能となる。
（３）本当に必要なアラーム情報だけをオペレータに提示することができ、結果としてより安全・安定で効率的な運転を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下本発明を、図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明のアラーム管理システムを適用した階層型プロセス制御システムの一実施例を示す機能ブロック図である。
【００３２】
図１において、１は階層型プロセス制御システムの上位装置となるヒューマン・マシン・インターフェイスであり、制御バス２に接続されている。３は制御装置であり、同じく制御バス２に接続されてヒューマン・マシン・インターフェイス１と通信すると共に、フィールドバス４を介してこのフィールドバスに接続されているフィールド機器５と通信し、所定のアプリケーションプログラムを実行してこれを制御する。
【００３３】
６はバスコンバータであり、制御バス２と他の規格の制御バス７を中継する。８は制御バス７に接続された制御装置であり、バスコンバータ６及び制御バス２を介してヒューマン・マシン・インターフェイス１と通信すると共に、フィールドバス９を介してこのフィールドバスに接続されているフィールド機器１０と通信し、所定のアプリケーションプログラムを実行してこれを制御する。
【００３４】
１１は制御バス２に接続されたエンジニアリング装置であり、ヒューマン・マシン・インターフェイス１及び制御装置３, ８で稼動するアプリケーションプログラムの生成とダウンロードを行なう。不要アラームの発生要因となるアラーム設定値, タグレンジ,制御パラメータもこのエンジニアリング装置で生成される。
【００３５】
１２はイーサネット（登録商標）で代表される汎用通信バスであり、プロセスデータを生産管理情報等として利用するクライアントコンピュータ１３が接続されている。ヒューマン・マシン・インターフェイス１及びエンジニアリング装置１１もこの汎用通信バスに接続され、クライアントコンピュータ１３と通信可能とされている。
【００３６】
以上説明した構成要素は、階層型プロセス制御システムが備える汎用的な構成要素である。ブロック１００は、本発明の主要部を形成するアラーム管理サーバであり、プロセスデータ参照の共通インターフェイスとして公開されているＯＰＣ（OLE for Process Control）Foundation規格に準拠しているＯＰＣインターフェイス１０１を介して制御バス２に接続されると共に、汎用通信インターフェイス１０２を介して汎用通信バス１２に接続されている。
【００３７】
１０３は、アラームデータ管理手段であり、データベース１０３ａを有する。このアラームデータ管理手段は次の機能を備えている。
（１）ＯＰＣインターフェイス１０１及び制御バス２を介して制御装置３, ８で発生するアラームメッセージデータＡＲを収集してデータベース１０３ａに保存する。
（２）アラーム受信により、後述のアラーム抽出手段及びアラーム抑制処理手段の動作モジュールを指定／起動／完了させる。「／」はまたはの意味で用いている。
（３）予め判明している不要アラーム抽出の対象外タグ／グループをデータベース１０３ａに登録して受信アラームより抽出対象外アラームを判定して除外する。
（４）アラーム抑制処理（各種メッセージ出力、アラーム設定値の変更並びに元に戻す処理、アラームオフ及び元に戻す処理）の履歴をデータベース１０３ａに保持し、制御装置３, ８にセトリング情報ＳＴを通知する。
【００３８】
１０４は、不要アラームを種々パターン別に抽出するアラーム抽出手段、１０５はアラーム抑制処理手段であり、抽出された不要アラームのパターンに応じた種々の抑制処理を決定し、アラームデータ管理手段１０３に渡す。
【００３９】
アラーム抽出手段１０４において、１０４ａは繰り返し型アラームを抽出部であり、プロセス値の判定結果がハイ, ノーマル, ハイの順に変わる変化パターン又はロー, ノーマル, ローの順に変わる変化パターンを所定期間内に所定回数発生する繰り返し型アラームを抽出する。
【００４０】
アラーム抑制処理手段１０５は、前記繰り返し型アラームが抽出されたときに、アラーム設定値を一定幅だけ自動的に増加又は減少せしめる抑制処理を実行すると共に、アラーム設定値の見直しを要求するメッセージを出力させる。更に、アラーム抑制処理手段は、抑制処理後の監視継続により繰り返し型アラームの発生がないと判断される場合には抑制処理を解除する処理を実行する。
【００４１】
アラーム抽出手段１０４において、１０４ｂは長期継続型アラームを抽出部であり、プロセス値の判定結果が所定時間を越えてハイ又はローを継続する長期継続型アラームを抽出する。
【００４２】
アラーム抑制処理手段１０５は、長期継続型アラームが抽出されたときに、アラーム設定値を一時的にノーマルとなる値に変更する抑制処理を実行すると共に、ヒステリシス設定値の見直しを要求するメッセージを出力させる処理を実行する。
【００４３】
アラーム抽出手段１０４において、１０４ｃは、振動型アラーム抽出部であり、プロセス値の判定結果がハイ, ロー, ハイ, ローの変化パターンを所定期間内に所定回数発生する振動型アラームを抽出する。
【００４４】
アラーム抑制処理手段１０５は、振動型アラームが抽出されたときに、アラームを強制的にオフとする抑制処理を実行すると共に、該当タグの制御パラメータの見直しを要求するメッセージを出力させる処理を実行する。更に、アラーム抑制処理手段は、抑制処理後の監視継続により振動型アラームの発生がないと判断される場合には抑制処理を解除する処理を実行する。
【００４５】
アラーム抽出手段１０４において、１０４ｄは、レンジオーバー型アラーム抽出部であり、プロセス値がレンジを超えて増加又は減少することより発生するレンジオーバー型アラームを抽出する。
【００４６】
アラーム抑制処理手段１０５は、レンジオーバー型アラームが抽出されたときに、アラームを強制的にオフとする抑制処理を実行すると共に、該当タグのレンジ見直しを要求するメッセージを出力させる処理を実行する。
【００４７】
アラーム抽出手段１０４において、１０４ｅは、非定期型アラーム抽出部であり、伝送器の一時的な不具合によりプロセス値がレンジを超えて増加又は減少することより発生する非定期型アラーム又は断線によりプロセス値がレンジを超えて増加又は減少することより発生する非定期型アラームを抽出する。
【００４８】
アラーム抑制処理手段１０５は、非定期型アラームが抽出されたときに、アラームを強制的にオフとする抑制処理を実行すると共に、該当タグの伝送器メンテナンスを要求するメッセージを出力させる処理を実行する。
【００４９】
アラーム抑制処理手段１０５は、レンジオーバーしたアラームを発生したタグ名をアラームデータ管理手段１０３に渡しデータベース１０３ａに継続監視対象タグをリスト登録させる。
【００５０】
アラーム抽出手段１０４において、１０４ｆは継続監視部であり、レンジオーバーによりリスト登録されたタグのプロセス値の挙動を定周期で監視し、レンジオーバーが発生したことが確認された場合には、ＩＯＰアラームの抑制とメッセージ出力を行う。リスト登録したタグの抹消は手動操作で行う。
【００５１】
アラーム抑制処理手段１０５は、全ての抑制処理の実行内容とメッセージ出力内容をアラーム管理手段１０３に渡し履歴としてファイル保存させる。同様にアラーム設定値変更及びアラームオフ並びに元に戻す処理の実行内容とメッセージ出力内容をアラームデータ管理手段１０３に渡し履歴としてファイル保存させる。
【００５２】
アラーム抽出手段１０４の抽出結果及びアラーム抑制処理手段１０５による抑制処理の実行内容は、汎用通信バス１２を介して接続されたクライアントコンピュータ１３に管理情報ＳＶとして渡され、アラーム分析データとして利用される。
【００５３】
アラームデータ管理手段１０３は、新規のアラーム発生タグが受け付けられると対象外タグ／グループ判定を行い、該当しない場合には不要アラームの判定対象とされ、１０４ａ乃至１０４ｅの各抽出部がこれを受けて同時に所定のアルゴリズムに基づく動作モジュールが起動されて判定作業をスタートする。
【００５４】
更に、１０４ａ乃至１０４ｅの各抽出部の動作モジュールは、複数個用意されており、並列的に判定作業が実行可能となっている。
尚、継続監視部１０４ｆについては新規発生アラームではなく、予めリスト登録されたタグを入力する動作モジュールの定周期の起動となる。
【００５５】
以下、図２乃至図１６によりアラームデータ管理手段１０３、アラーム抽出手段１０４の各抽出部１０４ａ乃至１０４ｅ、アラーム抑制処理手段１０５の動作例を不要アラームのパターン毎にソフト処理の機能フロー図と波形図を用いて説明する。
【００５６】
図２は、繰り返し型アラームの抽出と抑制を行なうモジュールの機能フロー図である。Ｍ１は管理モジュールであり、アラームデータ管理手段１０３内で実行される機能である。アラームを受信するとハイ（以下、ＨＩ）又はロー（以下、ＬＯ）アラームの新規発生タグの判定、対象外タグ／グループ判定を行い、動作モジュールＭ２の指定／起動／完了制御を実行する。
【００５７】
動作モジュールＭ２は、繰り返し型アラーム抽出部１０４ａ及びアラーム抑制手段１０５内で実行される機能である。この機能の目的は、緩やかに変化するプロセス値（以下、ＰＶ）がＨＩ（又はＬＯ）警報付近で留まったために無用なＨＩ（又はＬＯ）アラームの繰り返しを抑制するものである。
【００５８】
抑制判定のアルゴリズムは、ＨＩ（又はＬＯ）アラームの発生より抑制条件を監視し、抑制判断期間内にノーマル（以下、ＮＲ）→ＨＩ（又はＬＯ）の繰り返し回数が指定回数発生した場合に繰り返し型の不要アラームと判定する。
【００５９】
不要アラームと判定されたタグに対する抑制処理は、ＰＶの移動平均、標準偏差、上限設定値（以下、ＰＨ）及び下限設定値（以下、ＰＬ）から判断して一時的にＮＲ→ＨＩ（又はＬＯ）を繰り返さない値にＳＨ／ＳＬを変更操作すると共にメッセージを出力させる。
【００６０】
ここで、Original_PH：元のＰＨ、Original_PL：元のＰＬ、NewPH：一時的に繰り返しを回避するＰＨ、Mean：ＰＶ移動平均値、Dev：ＰＶ標準偏差、SH：スケールＨＩ、SL：スケールＬＯ、COEF：可変定数とするとき、ＨＩアラームについてのＰＨ変更操作は、
｜3*Dev｜≧｜Original_PH- Mean｜であること、かつ
Mean-3*Dev≧Original_PL+0.1*(SH-SL)の場合は、New_PH= Mean-3*Devとする。
Mean-3*Dev＜Original_PL+0.1*(SH-SL)の場合は、New_PH= Mean-COEF*Devとする。
ＬＯアラームについても同様のアルゴリズムでＰＬを変更操作する。
【００６１】
図３の波形図は、上記変更操作をＨＩアラームについて示したものである。ＰＶがOriginal_PH付近に留まり、抑制判定期間内に指定回数（図では３回）発生したためにOriginal_PHをNew_PHに下げる操作が実行されている。
【００６２】
図２に戻り、動作モジュールＭ２の機能フローを説明する。管理モジュールＭ１からＨＩアラームを受けると、ステップＳ１乃至Ｓ４の並列処理をスタートする。ステップＳ１はＰＶの移動平均と標準偏差を演算する。ステップＳ２はＨＩ→ＮＲ→ＨＩの繰り返し回数をカウントし、指定回数に到達するとステップＳ５に通知する。
【００６３】
ステップＳ３は抑制判定タイマであり、設定時間がタイムアップするとＯＲゲートを介してTM-UPをステップＳ６に通知して処理を終了する。ステップＳ４はＨＩアラームがＬＯアラームに変化したことを検出し、ＯＲゲートを介してステップＳ６に通知して処理を終了する。
【００６４】
抑制判定タイマＳ３の判定期間内でＬＯアラームが発生せず、繰り返しカウントが指定回数に達した場合には不要アラームと判定され、ステップＳ５でOriginal_PHの格納、New_PHの演算と設定、メッセージ出力が実行され、ステップＳ７に移る。
【００６５】
ステップＳ７では後述するアルゴリズムによる抑制解除条件判定が実行され、解除条件を満足する場合にはステップＳ８でNew_PHをOriginal_PHに戻すと共にメッセージ出力し、ステップＳ９で処理を終了する。
【００６６】
管理モジュールＭ１からＬＯアラームを受けた場合のフローをＳ１´乃至Ｓ９´に示す。このフローは、ＨＩアラームの場合のフローＳ１乃至Ｓ９と対応し全く同一の機能を有するものであるから説明を省略する。
【００６７】
図４は、ステップＳ７の抑制解除条件判定をＨＩアラームについて説明する波形図であり、（１）, （２）, （３）の３パターンを示している。New_PHをOriginal_PHに戻す抑制解除の条件は、「ＰＶが継続的にＮＲになる」、又は「継続的にＨＩアラームが発生しない」とした場合を図４の（１）, （２）, （３）に対応して説明する。
【００６８】
ここで、Hys：ＰＨのヒステリシス（全タグ共通の可変定数）とする。
（１）ＰＶ帯域がOriginal_PHから外れている→
Mean+3*Dev＜Original_PH又はOriginal_PH＜Mean-3*Dev
を満足すれば抑制解除とし、New_PHをOriginal_PHに戻す。
（２）New_PH≧Meanを満足すれば抑制解除とし、New_PHをOriginal_PHに戻す。
（３）MeanとOriginal_PHとの差が、Meanと“New_PH- Hys”との差より大きい→
| Original_PH - Mean |≧| New_PH- Hys*(SH-SL)- Mean |
を満足すれば抑制解除とし、New_PHをOriginal_PHに戻す。
これらの判定アルゴリズムは、ＬＯアラームについても同様である。
【００６９】
図５は、長期継続型アラームの抽出と抑制を行なうモジュールの機能フロー図である。Ｍ１は管理モジュールであり、アラームデータ管理手段１０３内で実行される機能である。アラームを受信するとＨＩ又はＬＯアラームの新規発生タグの判定、対象外タグ／グループ判定を行い、動作モジュールＭ２の指定／起動／完了制御を実行する。
【００７０】
動作モジュールＭ２は、長期継続型アラーム抽出部１０４ｂ及びアラーム抑制手段１０５内で実行される機能である。この機能の目的は、ＨＩアラーム（又はＬＯアラーム）のヒステリシスが適正に設定されていないためＰＶがヒステリシスの範囲内に長期間留まっている場合にＨＩアラーム（又はＬＯアラーム）を解除することである。
【００７１】
解除判定は、ＰＶがＨＩアラーム（又はＬＯアラーム）のヒステリシス範囲内に一定期間留まっていることを検出することであり、解除処理の内容は一時的にＰＨ（又はＰＬ）をＮＲになる値に変更し、すぐに元の値に戻してＨＩアラーム（又はＬＯアラーム）を解除すると共にメッセージを出力させる。
【００７２】
ＨＩアラームについてのＰＨ変更条件は、
解除判定期間の間ＨＩアラームが継続しており、かつMean+3*Dev＜Original_PHであり、解除処理は、２Sec間New_PH=SHとした後Original_PHに戻すと共にヒステリシス設定値の見直しを要求するメッセージを出力させる。
【００７３】
図６の波形図は、上記変更操作をＨＩアラームについて示したものである。ＰＶがＨＩアラームのヒステリシス内に解除判定期間を超えて留まっていることが判定されるとOriginal_PHをＳＨまでシフトさせたNew_PHに２Sec変更操作して元のOriginal_PHに戻すことでＨＩアラームを強制解除する。図面では、抑制判定期間内に指定回数（図では３回）発生したためにOriginal_PHをNew_PHに下げる操作が実行されている。
【００７４】
図５に戻り、動作モジュールＭ２の機能フローを説明する。管理モジュールＭ１からＨＩアラームを受けると、ステップＳ１乃至Ｓ４の機能が並列処理をスタートする。ステップＳ１はＰＶの移動平均と標準偏差を演算する。
【００７５】
ステップＳ２でヒステリシス内判定、ステップＳ３でヒステリシス外判定が実行され、ヒステリシス内判定であればステップＳ５の解除判定タイマを起動し、ヒステリシス外判定であれば解除判定タイマをリスタートさせる。
【００７６】
ステップＳ４ではＨＩアラームの成立チェックが行なわれ、不成立であればステップＳ６で処理を終了する。ステップＳ５の解除判定タイマのタイムアップ出力TM-UPはステップＳ７に通知され、Original_PHの格納とNew_PH＝ＳＨの変更操作が行われる。
【００７７】
この変更操作後、ステップＳ８の２Secタイマが起動し、タイムアップ出力TM-UPがステップＳ９に通知されるとNew_PH を元のOriginal_PHに戻す操作及びメッセージ出力を実行した後ステップＳ１０で処理を終了する。
【００７８】
管理モジュールＭ１からＬＯアラームを受けた場合のフローをＳ１´乃至Ｓ１０´に示す。このフローは、ＨＩアラームの場合のフローＳ１乃至Ｓ１０と対応し全く同一の機能を有するものであるから説明を省略する。
【００７９】
図７は、振動型アラームの抽出と抑制を行なうモジュールの機能フロー図である。Ｍ１は管理モジュールであり、アラームデータ管理手段１０３内で実行される機能である。アラームを受信するとＨＩアラームの新規発生タグの判定、対象外タグ／グループ判定を行い、動作モジュールＭ２の指定／起動／完了制御を実行する。
【００８０】
動作モジュールＭ２は、振動型アラーム抽出部１０４ｃ及びアラーム抑制手段１０５内で実行される機能である。この機能の目的は、ＰＩＤ等の制御パラメータのチューニング不足によりＰＶが継続的に大きく振動する場合に発生するアラームを一定期間抑制し、抑制中にパラメータの再チューニングを促すことである。
【００８１】
抑制判定は、一定期間内に指定した回数のＨＩ→ＬＯ振動が発生した場合である。抑制処理の内容は、該当タグのＨＩアラームとＬＯアラームをアラームオフ（アラームを発生させない。以下、ＡＯＦとする。）とすると共にメッセージを出力させる。
【００８２】
復帰処理の内容は、ＡＯＦにしてから一定期間ＮＲ（ＬＯ＜ＰＶ＜ＨＩ）が継続した場合にアラームオン（アラームオフの解除。以下、ＡＯＮとする。）とする。抑制期間内にパラメータの再チューニングをしないと何度でもこの振動型アラームは発生する。
【００８３】
図８の波形図は、上記ＡＯＦとＡＯＮの変更操作を示したものである。図面では、抑制判定期間内にＨＩ−ＬＯ振動アラームが指定回数（図では３回）発生したために強制的にＡＯＮをＡＯＦに抑制し、以後の再チューニングの結果ＬＯ＜ＰＶ＜ＨＩの状態が復帰待ち期間継続しているために抑制したＡＯＦを元のＡＯＮに復帰させている。
【００８４】
図７に戻り、動作モジュールＭ２の機能フローを説明する。管理モジュールＭ１からＨＩアラームを受けるとステップＳ１及びＳ２の機能が並列処理をスタートする。ステップＳ１はＨＩ→ＬＯ→ＨＩの繰り返し回数をカウントし、指定回数に達するとステップＳ３に通知する。ステップＳ２は抑制判定タイマであり、所定時間経過するとTM-UP出力をステップＳ４に通知し処理を終了する。
【００８５】
抑制判定期間内に振動が指定回数に達した場合、ステップＳ３はＨＩとＬＯをＡＯＦとし、メッセージを出力すると共に、次の処理を並列処理のステップＳ５乃至Ｓ７に渡す。ステップＳ５は抑制処理後のＰＶをチェックし、パラメータ再チューニングの結果ＬＯ＜ＰＶ＜ＨＩの状態となれば、ステップＳ８の復帰待ちタイマをスタートさせる。
【００８６】
ステップＳ６及びステップＳ７は、ＰＬ≧ＰＶ及びＰＨ≦ＰＶをチェックし、成立していればＯＲゲートを介してステップＳ８の復帰待ちタイマをリスタートさせる。復帰待ちタイマＳ８が所定時間経過するとTM-UP出力をステップＳ９に通知し、ＨＩアラームとＬＯアラームをＡＯＦよりＡＯＮに復帰させると共にメッセージを出力し、ステップＳ１０で処理を終了する。
【００８７】
図９は、レンジオーバー型アラーム及び伝送器異常による非定期型アラームの抽出と抑制を行なうモジュールの機能フロー図である。Ｍ１は管理モジュールであり、アラームデータ管理手段１０３内で実行される機能である。
【００８８】
真のプロセス値（以下、ＲＡＷ）の範囲は、通常のレンジの上限／下限であるＳＨ／ＳＬを超えたレベルにインプットオープン（以下、プラス側をＩＯＰ、マイナス側をＩＯＰ−）がある。
【００８９】
ＳＨ／ＳＬの内側にシャットダウン限界レベルＨＨ／ＬＬがあり、通常の警報設定値ＰＨ／ＰＬはＨＨ／ＬＬより小さいレベルに設定されている。以下、プロセス値がＨＨ／ＬＬレベルを超えたアラームをＨＨアラーム／ＬＬアラーム、ＩＯＰ／ＩＯＰ−レベルを超えたアラームをＩＯＰアラーム／ＩＯＰ−アラームと称する。
【００９０】
管理モジュールＭ１は、後述するレンジオーバーＩＯＰアラーム抑制対象タグの除外判定、ＨＩ／ＨＨ／ＩＯＰ／ＬＯ／ＬＬ／ＩＯＰ−アラームの新規発生タグの判定、対象外タグ／グループ判定を行い、動作モジュールＭ２の指定／起動／完了制御を実行する。
【００９１】
動作モジュールＭ２は、レンジオーバー型アラーム抽出部１０４ｄ及びアラーム抑制手段１０５内で実行される機能である。この機能の目的は、ＩＯＰ及びＩＯＰ−アラーム発生状況を監視しレンジオーバーとなっているタグを見つけることである。
【００９２】
判定条件は、ＨＩアラーム側においてＨＩ又はＨＨアラームが一定時間以上経過してからＩＯＰが発生し、一定時間以内に自動的にＩＯＰから復帰した場合、このＩＯＰはレンジオーバーと判定する。更に一定時間以内にＩＯＰから復帰しない場合には断線ＩＯＰと判定される。
【００９３】
警告処理としては、該当タグの伝送器のレンジ調整を促すメッセージを出力する。ＩＯＰ抑制処理としてはレンジオーバーを検出したタグはＩＯＰ抑制対象リストに自動登録して後述する継続監視対象とする。リストに登録されたタグは、以降本機能の不要アラーム抽出の対象から除外される。
【００９４】
図１０はＰＶの変化とレンジオーバーＩＯＰ判定、断線ＩＯＰ判定の関係を説明する波形図である。レンジオーバーＩＯＰ判定期間内にＰＨを超えてＳＨまでのＨＩアラーム、ＳＨを超えてＩＯＰまでのＨＨアラームの発生でレンジオーバーＩＯＰ判定となる。更にＩＯＰアラーム発生が断線ＩＯＰ判定期間を超えて発生している場合には断線ＩＯＰの判定となる。
【００９５】
図１１は、伝送器異常によるＩＯＰ／ＩＯＰ−アラームに対する抑制機能を説明する波形図である。この機能の目的は、ＩＯＰ／ＩＯＰ−アラームの発生状況を監視し、伝送器異常となっているタグを見つけることにある。
【００９６】
判定条件をＨＩアラーム側で説明すれば、図１１左側に示すようにＨＩ又はＨＨアラームが発生していない状態でＩＯＰアラームが発生する、又は右側に示すようにＨＩ又はＨＨが発生して５Sec以内にＩＯＰアラームが発生し、一定時間以内に自動的にＩＯＰから復帰したときには伝送器異常と判定する。復帰しない場合には断線ＩＯＰの判定となる。
【００９７】
伝送器異常が検出されたタグはＩＯＰ抑制対象リストに自動的に登録されてＩＯＰをＡＯＦとする。リストに登録されたタグは、以降本機能の不要アラーム抽出の対象から除外される。
【００９８】
図９に戻り、動作モジュールＭ２の機能フローを説明する。点線で区切られた上部の領域（ステップＳ１乃至Ｓ８）Ａはレンジオーバー監視領域であり、下部の領域（ステップＳ９乃至Ｓ１４）Ｂは伝送器異常の監視領域である。
【００９９】
管理モジュールＭ１からＨＩ／ＨＨアラームを受けると、領域ＡにおいてステップＳ１でＨＩ又はＨＨのステータス監視を行ない、不成立であればステップＳ２で処理を終了する。ＨＩ又はＨＨが成立していればステップＳ３のレンジオーバーＩＯＰ判定タイマが起動され、一定時間経過後のタイムアップTM-UP出力とＩＯＰアラーム存在のアンド条件が満足された場合に並列処理のステップＳ４及びＳ５がスタートする。
【０１００】
ステップＳ４は、ＲＡＷ＜ＳＨをチェックし、満足すればレンジオーバーＩＯＰと判定しステップＳ６でレンジオーバーＩＯＰ抑制対象リストに登録すると共にレンジ見直し要求のメッセージを出力させてステップＳ８で処理を終了する。
【０１０１】
ステップＳ５は断線ＩＯＰ判断タイマであり、ＩＯＰアラーム発生から一定時間を経過したTM-UP出力によりステップＳ７で断線ＩＯＰメッセージを出力し、ステップＳ８で処理を終了する。即ち一定時間以内にＲＡＷ＜ＳＨになればレンジオーバーＩＯＰと判定し、５分を超えてＩＯＰアラームが継続すれば断線ＩＯＰと判定する。
【０１０２】
領域ＢにおけるステップＳ９乃至ステップＳ１４は、伝送器異常による非定期型ＩＯＰアラーム抑制機能である。ステップＳ１によるＨＩ又はＨＨ成立でステップＳ９の５secタイマがスタートし、そのTM-UP出力とＩＯＰアラーム存在のアンド条件が満足された場合に並列処理のステップＳ１０及びＳ１１がスタートする。
【０１０３】
ステップＳ１０は、ＲＡＷ＜ＳＨをチェックし、満足すれば伝送器異常によるレンジオーバーＩＯＰと判定しステップＳ６でＩＯＰをＡＯＦとし、レンジオーバーＩＯＰ抑制対象リストに登録すると共に伝送器見直し要求のメッセージを出力させてステップＳ１３で処理を終了する。
【０１０４】
ステップＳ１１は断線ＩＯＰ判断タイマであり、ＩＯＰアラーム発生から一定時間を経過したTM-UP出力によりステップＳ１４で断線ＩＯＰメッセージを出力しステップＳ１３で処理を終了する。即ち一定時間以内にＲＡＷ＜ＳＨになれば伝送器異常のレンジオーバーＩＯＰと判定し、一定時間を超えてＩＯＰアラームが継続すれば断線ＩＯＰと判定する。
【０１０５】
図１２は、管理モジュールＭ１よりＬＯ／ＬＬアラームが入力された場合の動作モジュールＭ２の機能フローであり、ステップＳ１´乃至ｓ１４´の機能は図９で説明したステップＳ１乃至Ｓ１４に対応し同一の機能を有するものであるから説明を省略する。
【０１０６】
図１３は、図９における管理モジュールＭ１よりＩＯＰ／ＩＯＰ−アラームが入力された場合の動作モジュールＭ２の機能フローである。この動作モジュールＭ２は、断線による非定期型アラーム抽出部１０４ｅ及びアラーム抑制手段１０５内で実行される機能である。この機能の目的は、ＩＯＰ／ＩＯＰ−アラームの発生状況を監視し、断線となっているタグを見つけて警告することである。
【０１０７】
判定条件は、ＩＯＰ−アラームについて説明すればＬＯ又はＬＬアラームが発生していない状態でＩＯＰ−アラームが発生し、一定時間以内に復帰しない場合には断線による不要アラームと判定する。この場合の処理としては、センサーの交換対応を行なってもらうための警告メッセージを出力させる。
【０１０８】
図１４は、ＩＯＰ−アラームについての上記機能を説明する波形図であり、ＬＯ又はＬＬアラームが発生していない状態でＩＯＰ−アラームが発生し、判定開始から断線ＩＯＰ判定期間ＩＯＰ−アラームが継続しているので、断線による不要アラームと判定される。
【０１０９】
図１３に戻り、動作モジュールＭ２の機能フローを説明する。図９で説明した管理モジュールＭ１からＩＯＰ／ＩＯＰ−アラームを受けると、ステップＳ１乃至Ｓ３の並列処理がスタートする。ステップＳ１は断線ＩＯＰ判定タイマであり、タイムアプまで継続すれば、TM-UP出力でステップＳ４に進み、断線ＩＯＰメッセージを出力させ、ステップＳ７で処理を終了する。
【０１１０】
ステップＳ２は、ＩＯＰに対してＲＡＷ＜ＳＨをチェックし、満足すれば伝送器異常と判定してステップＳ５に進み、ＩＯＰをＡＯＦとし、伝送器異常による抑制対象リスト登録すると共に伝送器メンテナンスを要求するメッセージを出力させステップＳ７で処理を終了する。
【０１１１】
ステップＳ３は、ＩＯＰ−に対してＲＡＷ＞ＳＬをチェックし、満足すれば伝送器異常と判定してステップＳ６に進み、ＩＯＰ−をＡＯＦとし、伝送器異常による抑制対象リスト登録すると共に伝送器メンテナンスを要求するメッセージを出力させステップＳ７で処理を終了する。
【０１１２】
即ち、ＩＯＰ又はＩＯＰ−アラーム発生から断線ＩＯＰ判定タイマのタイムアップまでにＲＡＷ＜ＳＨ又はＲＡＷ＞ＳＬになれば伝送器異常の判定となり、ＩＯＰ／ＩＯＰ−アラームが継続すれば断線ＩＯＰの判定となる。
【０１１３】
図１５は、断線によるレンジオーバーＩＯＰを除くレンジオーバーＩＯＰ（レンジ不良、伝送器異常による重要でないＩＯＰ）抑制対象リスト登録されたタグの継続監視を行なうモジュールの機能フロー図である。Ｍ１は管理モジュールであり、アラームデータ管理手段１０３内で実行される機能である。
【０１１４】
管理モジュールＭ１は、定周期起動されて対象外タグ／グループ判定及びレンジオーバーＩＯＰアラーム抑制対象タグの除外判定、ＨＩ／ＨＨ／ＩＯＰ／ＬＯ／ＬＬ／ＩＯＰ−アラームの新規発生タグの動作モジュールＭ２の指定／起動／完了制御を実行する。
【０１１５】
動作モジュールＭ２は、継続監視部１０４ｆ及びアラーム抑制手段１０５内で実行される機能である。この機能の目的は、レンジオーバーによるＩＯＰ／ＩＯＰ−を抑制することである。
【０１１６】
抑制開始は、ＩＯＰ抑制対象リスト登録されたタグのＲＡＷとＳＨ／ＳＬを常時比較し、
ＩＯＰ ＡＯＮ＆ ＲＡＷ＞ＳＨのときＩＯＰ ＡＯＦ、
ＩＯＰ− ＡＯＮ ＆ＲＡＷ＜ＳＬのときＩＯＰ− ＡＯＦ、
とし、メッセージを出力させる。
【０１１７】
抑制解除条件は、該当タグが、
ＩＯＰ ＡＯＦ＆ ＲＡＷ＜ＳＨのときＩＯＰ ＡＯＮ、
ＩＯＰ− ＡＯＦ ＆ＲＡＷ＞ＳＬのときＩＯＰ− ＡＯＮ、
とし、復帰のメッセージを出力させる。一定の時間内に復帰しない場合は断線と判定し、センサ交換等の断線対応を促すメッセージを出力させる。
【０１１８】
図１６は、継続監視に関する上記機能を説明する波形図であり、ＩＯＰ ＡＯＮ＆ ＲＡＷ＞ＳＨでＩＯＰをＡＯＮからＡＯＦに抑制すると共に、断線ＩＯＰ判定タイマによる断線判定期間内にＲＡＷ＜ＳＨとなればＩＯＰをＡＯＮに戻す。ＩＯＰ−側の動作も同様である。
【０１１９】
図１５に戻り、動作モジュールＭ２の機能フローを説明する。管理モジュールＭ１から起動指令を受けると、ステップＳ１でＩＯＰ ＡＯＮ＆ ＲＡＷ＞ＳＨがチェックされ、これを満足した場合はステップＳ２でＩＯＰのみ個別にＡＯＦに抑制すると共にメッセージを出力させて並列処理のステップＳ３, Ｓ４に進む。
【０１２０】
ステップＳ３ではＲＡＷ＜ＳＨがチェックされ、成立すればステップＳ５でＩＯＰをＡＯＮに戻すと共にメッセージを出力させてステップＳ１に戻る。ステップＳ４では断線ＩＯＰ判定タイマがスタートし、TM-UP出力が発生すると断線と判定されステップＳ６でＩＯＰをＡＯＮに戻すと共に断線ＩＯＰメッセージを出力する。
【０１２１】
ステップＳ１´乃至Ｓ６´は、ＩＯＰ−側の処理ステップであり、前記したＩＯＰ側の処理ステップＳ１乃至Ｓ６と対応して同一機能を有するので、説明を省略する。
【０１２２】
以上図２乃至図１６により説明した実施例における管理モジュールＭ１及びこれから起動される動作モジュールＭ２は、定周期処理されるソフトウェア機能で実現される。
【０１２３】
図１の実施形態では、アラーム管理サーバ１００は階層型のプロセス制御システムの制御バスに接続されてアラームメッセージデータを収集する構成を示したが、階層構造を取らないプロセス制御システムへも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本発明のアラーム管理システムを適用した階層型プロセス制御システムの一実施例を示す機能ブロック図である。
【図２】繰り返し型アラームの抽出と抑制を実行する機能フロー図である。
【図３】図２の機能フローの動作を説明する波形図である。
【図４】図２の機能フローの動作を説明する波形図である。
【図５】長期継続型アラームの抽出と抑制を実行する機能フロー図である。
【図６】図５の機能フローの動作を説明する波形図である。
【図７】振動型アラームの抽出と抑制を実行する機能フロー図である。
【図８】図７の機能フローの動作を説明する波形図である。
【図９】レンジオーバー型アラームの抽出と抑制を実行する機能フロー図である。
【図１０】図９の機能フローの動作を説明する波形図である。
【図１１】図９の機能フローの動作を説明する波形図である。
【図１２】レンジオーバー型アラームの抽出と抑制を実行する機能フロー図である。
【図１３】断線による非定期型アラームの抽出と抑制を実行する機能フロー図である。
【図１４】図１３の機能フローの動作を説明する波形図である。
【図１５】リスト登録タグの継続監視を実行する機能フロー図である。
【図１６】図１５の機能フローの動作を説明する波形図である。
【図１７】従来のアラーム管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  ヒューマン・マシン・インターフェイス
２  制御バス
３，８  制御装置
４，９  フィールドバス
５，１０  フィールド機器
６  バスコンバータ
７  制御バス
１１  エンジニアリング装置
１２  汎用通信バス
１３  クライアントコンピュータ
１００  アラーム管理サーバ
１０１，１０２  ＯＰＣインターフェイス
１０３  アラームデータ管理手段
１０３ａ  データベース
１０４  アラーム抽出手段
１０４ａ  繰り返し型アラーム抽出部
１０４ｂ  長期継続型アラーム抽出部
１０４ｃ  振動型アラーム抽出部
１０４ｄ  レンジオーバーアラーム抽出部
１０４ｅ  非定期型アラーム型抽出部
１０４ｆ  継続監視部
１０５  アラーム抑制処理手段
【図１】
2005084774.tif 000003
【図２】
2005084774.tif 000004
【図３】
2005084774.tif 000005
【図４】
2005084774.tif 000006
【図５】
2005084774.tif 000007
【図６】
2005084774.tif 000008
【図７】
2005084774.tif 000009
【図８】
2005084774.tif 000010
【図９】
2005084774.tif 000011
【図１０】
2005084774.tif 000012
【図１１】
2005084774.tif 000013
【図１２】
2005084774.tif 000014
【図１３】
2005084774.tif 000015
【図１４】
2005084774.tif 000016
【図１５】
2005084774.tif 000017
【図１６】
2005084774.tif 000018
【図１７】
2005084774.tif 000019