(57)【要約】【課題】  経時変化や環境変化による抵抗変動を有効に抑え、安定した画像が得られる搬送ベルト及びこれを用いた画像形成装置を提供する。【解決手段】  表面にトナー像若しくは記録材５を担持する搬送ベルト１であって、弾性材からなるベルト基材２と、このベルト基材２の弾性を損なわないように前記ベルト基材２の表面に被覆形成され且つ抵抗調整可能な表面調整層３ａと、ベルト基材２の弾性を損なわないようにベルト基材２裏面に被覆形成され且つ表面調整層３ａの抵抗を考慮した抵抗調整可能な裏面調整層３ｂとを備える。【選択図】  図１
2005266559.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナー像若しくは記録材を担持する搬送ベルトであって、
弾性材からなるベルト基材と、
このベルト基材の弾性を損なわないように前記ベルト基材の表面に被覆形成され且つ抵抗調整可能な表面調整層と、
ベルト基材の弾性を損なわないようにベルト基材裏面に被覆形成され且つ表面調整層の抵抗を考慮した抵抗調整可能な裏面調整層とを備えたことを特徴とする搬送ベルト。
【請求項２】
請求項１記載の搬送ベルトにおいて、
表面調整層及び裏面調整層は、少なくともポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂のいずれかをバインダとした樹脂層で構成されることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項３】
請求項１記載の搬送ベルトにおいて、
ベルト基材を含む表面調整層又は裏面調整層の体積抵抗率は、調整層を含まないベルト基材のみの体積抵抗率よりも同等かそれ以上に調整されていることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項４】
請求項１記載の搬送ベルトにおいて、
ベルト基材は、ヤング率８ＭＰａ以下の弾性材で構成されることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項５】
請求項３記載の搬送ベルトにおいて、
表面調整層は、導電剤を含むことを特徴とする搬送ベルト。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の搬送ベルトにおいて、
表面調整層と裏面調整層との合計膜厚が３０μｍを超えない範囲で設定されていることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項７】
請求項６記載の搬送ベルトのうち、裏面調整層が導電剤を含まない態様において、
裏面調整層は、１μｍ以上７μｍ以下の層で構成されることを特徴とする搬送ベルト。
【請求項８】
像担持体及びこれに対向する搬送ベルトを有し、像担持体上に形成された画像を搬送ベルト若しくはこの搬送ベルト上の記録材に転写する画像形成装置において、
請求項１乃至７のいずれかに記載の搬送ベルトを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置で用いられる搬送ベルトに係り、特に、ベルト基材が弾性材で構成される搬送ベルト及びこれを用いた画像形成装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置においては、感光体ドラム等の像担持体上に画像を形成し、この画像を中間転写ベルトを介して記録材に間接的に転写するようにしたり、記録材搬送ベルト上の記録材に直接転写するものが既に提供されている。
ところで、この種の画像形成装置のうち、中間転写型を例に挙げると、搬送ベルトとしての中間転写ベルトには、ベルト基材として硬質樹脂材を使用した態様が多く用いられているが、画像（例えばトナー像）への集中荷重による像抜け等の不具合が見られる。
このような不具合を解決するには、例えば特許文献１に示すように、ベルト基材として、柔軟なゴム材料等の弾性材を使用することで、トナー像への集中荷重の低減を図り、像抜け等の問題を根本的に解決することが好ましい。
【０００３】
この種の中間転写ベルトにおいては、ベルト基材の弾性を利用し、像担持体との間に十分にニップ域を確保することができる利点がある反面、ベルト基材として使用されるゴム材料による特性変化も大きい。
一般に、中間転写ベルトは、複数の張架部材に架け渡されて回転駆動するようになっており、使用されるゴム材料には中間転写ベルトに要求される、例えば、耐オゾン性、難燃性、可塑性、老化防止性等のため、各種薬品が添加されている。そのため、経時的な変化によって各種薬品がゴム表面に析出する所謂ブリードが発生することがある。
このようなブリード等が発生すると、中間転写ベルトに要求される特性が変化することに加え、中間転写ベルトのベタつきや表面クラック等が発生するようになる。
そこで特性変化を抑えるために、ベルト基材のゴム材料をクロロプレンゴム（ＣＲ）とＥＰＤＭの混合基材とし、基材中に二種の異なる導電性カーボンブラック（アセチレンブラックとファーネスブラック、または、アセチレンブラックとケッチェンブラック）を分散させて構成する提案がなされている（例えば特許文献２参照）。このタイプによれば、ベルト基材にＣＲとＥＰＤＭとの混合基材を使用することで耐オゾン性を向上させることができ、更に、二種の異なる導電性カーボンブラックを分散させることで、電気的特性を安定させることができる。しかしながら、例えば特許文献２に所載の技術を採用したとしても、処理のないベルト基材裏面は、バイアス印加等によるオゾン劣化の影響を直接受けてしまうことへの対応がなされていない。
【０００４】
また、特許文献３では、繊維層の両面に弾性層を備え、いずれかの弾性層上に樹脂層を被覆させた構成の転写ベルトが提案されている。このタイプによれば、繊維層によるベルト強度の補強効果が向上するが、両面への樹脂層の被覆は提示されておらず、ブリード等を防ぐ効果は期待できない。また、繊維層がある場合、ベルト自体の硬度が柔らかくできずに像抜けなどの問題を併発してしまう。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２６８３９８号公報（課題を解決するための手段）
【特許文献２】特開平９−１７９４１４号公報（発明の実施の形態、図１）
【特許文献３】特開平１１−２４９４５０号公報（課題を解決するための手段及び発明の実施の形態）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した特許文献１〜３のいずれの構成にあっても、ベルト基材の片面のみの被覆が提示されており、裏面側に対しては何らの被覆も施されていない。
一般に、ゴム材を使用した中間転写ベルトにあっては、トナーを担持する面、すなわち、中間転写ベルトの表面へ各種被膜が形成されることはよく知られている。例えば、転写電界を安定させるための抵抗調整層やトナーの固着を防ぐ離型層等が挙げられる。一方、裏面は、通常、研磨による機械的仕上げが施され、この研磨面がそのまま露出している状態である。
また、このような中間転写ベルトを使用する場合、ベルト上の残留トナーの除去に際してはクリーニング部材としてブレード等の機械的な手段のみでは除去性能が不足し易く、ブラシ状部材を使い且つバイアス印加を行って除去する方式が用いられる。このクリーニングバイアスには、高電界（例えば、感光体等の像担持体から中間転写ベルトへトナー像を転写するときの電界の数倍）が印加されるため、特にクリーニング部材とのプレニップ域で気中放電が起こりオゾンが発生する。そして、この発生したオゾンによりゴムの酸化や劣化が起こり、環境劣化によりベルト基材面にクラックが入ったり、放電生成物のＮＯｘ（窒素酸化物）等の付着が起こる。
【０００７】
このような場合、中間転写ベルト表面は、各種被膜の形成がなされており、また、表面はクリーニング部材等によって残留トナーも含めた付着物の除去がなされるため、放電生成物が中間転写ベルト表面に滞留することは少ない。更に、ブリードはこの被膜によって抑えられている。
一方、研磨面のままの裏面は、特に裏面上を摺擦するような対向部材もなく、中間転写ベルトの張架部材によって単に押し当てられるのみのため、裏面への付着物の除去効果は期待できない。そのため、裏面では、上述したようなクラックや堆積物（放電生成物）によって、機械的な強度低下がもたらされると共に、水分への耐性が損なわれ、特に、堆積したＮＯｘが水分と結合することで、裏面の低インピーダンス化現象をもたらし、その結果、中間転写ベルトの抵抗変化にも繋がり、適切な転写電界を付与することも困難となってくる。
【０００８】
尚、このような技術的課題は、搬送ベルトが中間転写ベルトの場合に限られず、記録材搬送ベルトの場合も同様に生じ得る。
本発明は、以上の技術的課題を解決するためになされたものであって、経時変化や環境変化による抵抗変動を有効に抑え、安定した画像が得られるようにした搬送ベルト及びこれを用いた画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は、図１（ａ）に示すように、表面にトナー像若しくは記録材を担持する搬送ベルト１であって、弾性材からなるベルト基材２と、このベルト基材２の弾性を損なわないように前記ベルト基材２の表面に被覆形成され且つ抵抗調整可能な表面調整層３ａと、ベルト基材２の弾性を損なわないようにベルト基材２裏面に被覆形成され且つ表面調整層３ａの抵抗を考慮した抵抗調整可能な裏面調整層３ｂとを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
このような技術的手段において、搬送ベルト１としては、弾性材からなるベルト基材２を有するものであれば適宜選定して差し支えなく、例えば画像形成装置を例に挙げれば、中間転写ベルトや記録材搬送ベルトがある。
また、ベルト基材２は弾性材を使用したものであれば特に限定されず、合成ゴム材又はエラストマー材が挙げられ、更に、ベルト基材２の中に、例えば抵抗調整用の導電性フィラーを始めとする各種添加物（補強用繊維も含む）を含めることは差し支えない。
更に、「ベルト基材２の弾性を損なわない」とは、調整層を設けることで搬送ベルトとして弾性を示すようになっていればよい。
更にまた、像抜けやブラーを一層防止する観点から、ベルト基材２のヤング率は８ＭＰａ以下、好ましくは３〜５ＭＰａとすることがよい。
尚、本発明における「抵抗調整可能」とは、例えば調整層に導電剤等を入れ、その体積抵抗率を調整することが必要に応じて可能であることを意味する。したがって、例えば表面調整層３ａに対してのみ抵抗調整を行い、裏面調整層３ｂに対して抵抗調整しない態様（素材そのものの抵抗を具備）をも含む。
【００１１】
本発明における表面調整層３ａ及び裏面調整層３ｂは、積層構成であっても差し支えない。例えば、表面調整層３ａに離型層を備える態様であってもよい。
また、表面調整層３ａ及び裏面調整層３ｂは、少なくともポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂及びアクリル樹脂のいずれかをバインダとした樹脂層で構成することが、長期的に安定した被覆層３を構築できる点で好ましく、更に、この被覆層３に導電剤、難燃剤等の各種添加剤を含む態様であっても差し支えない。尚、表面調整層３ａ及び裏面調整層３ｂに使用されるバインダは、同一であってもよいし、異なっていても差し支えない。
【００１２】
また、本発明にあっては、ベルト基材２を含む表面調整層３ａ又は裏面調整層３ｂの体積抵抗率は、調整層を含まないベルト基材２のみの体積抵抗率よりも同等かそれ以上にすることが好ましく、このことにより、表面調整層３ａ及び裏面調整層３ｂの抵抗がベルト基材２より高くなり、ベルト基材２中の抵抗ムラの影響を軽減でき、例えば転写時の転写電流の特定箇所への集中が抑制され、転写電流が均一に分散されるようになり、安定した転写条件が可能になる。
更に、表面調整層３ａは、例えば、低温低湿状態での転写条件を安定させ環境変動に強くする観点から、表面調整層３ａに導電剤を含むことが好ましく、この場合、環境変動に弱いイオン導電的性質を避けることができる。尚、表面調整層３ａの外層として、例えばフッ素系樹脂よりなる離型層等を備えることも可能である。
そして、本発明における搬送ベルト１の機械的な作用から判断すると、表面調整層３ａと裏面調整層３ｂとの合計膜厚が３０μｍを超えない範囲に設定されることで、搬送ベルト１の態様としてもその弾性を損なわず、また、搬送ベルト１が張架されたまま長期間保持されても巻き癖等の変形を防ぐことが可能になる。
【００１３】
更に、裏面調整層３ｂに導電剤を含まない態様にあっては、抵抗調整層として機能する膜厚を維持し、また、低温低湿状態下にあっても抵抗調整層として安定した電気的な作用を奏する上限膜厚を考慮すると、裏面調整層３ｂの膜厚は、１μｍ以上７μｍ以下が好ましい。
特に、本発明では、裏面調整層３ｂを備えることで、ベルト基材２面が直接他の部材と接触することを防いだり、また、外気と直接触れないようにすることが可能となり、ベルト基材２からの添加剤のブリード等の経時劣化やオゾン、ＮＯｘ等による環境劣化を抑制する効果がある。
【００１４】
本発明は搬送ベルト１を対象とするものであるが、これに限られず、これを用いた画像形成装置をも対象とする。
この場合、本発明は、例えば図１（ｂ）に示すように、像担持体４及びこれに対向する搬送ベルト１を有し、像担持体４上に形成された画像を搬送ベルト１若しくはこの搬送ベルト１上の記録材５に転写する画像形成装置において、前記搬送ベルト１として、上述の搬送ベルトを備えることを特徴とする。
【００１５】
ここで、搬送ベルト１を中間転写ベルトとして使用する態様にあっては、図１（ｂ）に示すように、像担持体４上のトナー像を一次転写装置６にて搬送ベルト（中間転写ベルト）１に一次転写した後、搬送ベルト（中間転写ベルト）１上のトナー像を二次転写装置７にて記録材５に二次転写する。
一方、搬送ベルト１を記録材保持ベルトとして使用する態様にあっては、図１（ｂ）に示すように、搬送ベルト（記録材保持ベルト）１上に記録材５を保持した後、像担持体４上のトナー像を転写装置８にて搬送ベルト（記録材保持ベルト）１上の記録材５に転写する。
【００１６】
また、図１（ｂ）に示す画像形成装置において、搬送ベルト１は複数の張架部材９に張架され、ドラム状の像担持体４の形状に沿って接触配置されている態様が好ましい。
本態様によれば、搬送ベルト１を出来るだけ像担持体４の形状に沿わせる事で、転写の際のニップ域前後での無駄な空隙による放電をなくし、トナー像の飛び散りを防止することができる。
更に、像担持体４及び搬送ベルト１のいずれか一方を駆動源とし、他方を従動回転させるようにする態様が好ましい。
本態様によれば、このような駆動構成にすることで、一方の駆動機構を省略することができ、その分、駆動コストを抑制できるほか、搬送ベルト１と像担持体４との駆動干渉からくる搬送ベルト１の厚み変動や、プロセス方向の送り変動などの変動要因を除外することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、弾性材からなるベルト基材の表面にベルト基材の弾性を損なわないように且つ抵抗調整可能な表面調整層と、裏面には、表面調整層との関係でベルト基材の弾性を損なわないように且つ抵抗調整可能な裏面調整層を備えたので、弾性をそのまま生かした搬送ベルトが可能になる。
また、ベルト基材が直接外気と触れることもなく、ベルト基材からのブリード等の経時劣化やオゾン、ＮＯｘ等による環境劣化を抑制する効果がある。更に、低温低湿下でも安定した電気的作用を維持することができ、環境変動にも強い搬送ベルトができる。
また、このような搬送ベルトを使用した画像形成装置にあっては、搬送ベルトの経時劣化や環境劣化を抑え、像抜けやブラー等の画像欠陥を有効に防止できるため、画像品質の安定した画像形成装置を簡単に構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面に示す実施の形態に基づいてこの発明を詳細に説明する。
図２は、本発明が適用された画像形成装置の実施の形態を示す。
同図において、画像形成装置は、感光体ドラム１０と、この感光体ドラム１０からトナー像を転写させるために前記感光体ドラム１０に一定領域にて感光体ドラム１０の形状に沿うように接触する中間転写ベルト２０とを有する。
本実施の形態において、感光体ドラム１０は光の照射によって抵抗値が低下する感光層を備えたものであり、この感光体ドラム１０の周囲には、感光体ドラム１０を帯電する帯電装置１１と、帯電された感光体ドラム１０上に各色成分（本例ではイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ））の静電潜像を書き込む露光装置１２と、感光体ドラム１０上に形成された各色成分潜像を各色成分トナーにて可視像化するロータリ型現像装置１３と、前記中間転写ベルト２０と、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するクリーニング装置１７とが配設されている。
【００１９】
ここで、帯電装置１１としては、例えば帯電ロールが用いられるが、コロトロン等の帯電器を用いてもよい。
また、露光装置１２は感光体ドラム１０上に光によって像を書き込めるものであればよく、本例では、例えばＬＥＤを用いたプリントヘッドが用いられるが、これに限られるものではなく、ＥＬを用いたプリントヘッドでも、レーザビームをポリゴンミラーでスキャンするスキャナなど適宜選定して差し支えない。
更に、ロータリ型現像装置１３は各色成分トナーが収容された現像器１３ａ〜１３ｄを回転可能に搭載したものであり、例えば感光体ドラム１０上で露光によって電位が低下した部分に各色成分トナーを付着させるものであれば適宜選定して差し支えなく、使用するトナーも形状、粒径など特に制限はなく、感光体ドラム１０上の静電潜像上に正確に載るものであればよい。尚、本例では、ロータリ型現像装置１３が用いられているが、四台の現像装置を用いるようにしてもよい。
更にまた、クリーニング装置１７については、感光体ドラム１０上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等適宜選定して差し支えない。但し、転写率の高いトナーを使用する場合にはクリーニング装置１７を使用しない態様もあり得る。
【００２０】
また、中間転写ベルト２０は、四つの張架ロール２１〜２４に架け渡されるものであって、ロータリ型現像装置１３とクリーニング装置１７との間に位置する感光体ドラム１０面に沿う形で所定の接触領域だけ密着配置されている。
ここで、この中間転写ベルト２０と感光体ドラム１０とは夫々別駆動系で駆動されていてもよいが、本実施の形態では、中間転写ベルト２０が後述するように弾性ベルトであり、しかも、感光体ドラム１０の周面に沿って接触配置されていることから、中間転写ベルト２０は、例えば感光体ドラム１０を駆動源として、従動回転するようになっている。
【００２１】
そして、中間転写ベルト２０が感光体ドラム１０に密着した接触領域の一部には中間転写ベルト２０の裏側から一次転写装置としての一次転写ロール２５が接触配置されており、所定の一次転写バイアスが印加されている。
更に、中間転写ベルト２０の張架ロール２２に対向した部位には、二次転写装置としての二次転写ロール３０が張架ロール２２をバックアップロールとして対向配置されており、例えば二次転写ロール３０に所定の二次転写バイアスが印加され、バックアップロールを兼用する張架ロール２２が接地されている。
更にまた、中間転写ベルト２０の張架ロール２３に対向した部位には、ベルトクリーニング装置としてのクリーニングブラシ２６が配設されており、このクリーニングブラシ２６には所定のクリーニングバイアスが印加され、張架ロール２３が接地されている。
また、用紙などの記録材４０は、供給トレイ４１に収容されており、ピックアップロール４２にて供給された後、レジストロール４３を経て二次転写部位に導かれ、搬送ベルト４４を通じて定着装置４５へ搬送され、搬送ロール４６及び排出ロール４７を経て排出トレイ４８へと排出されるようになっている。
【００２２】
また、本実施の形態において、中間転写ベルト２０は、図３に示すように、弾性材からなるベルト基材５１と、このベルト基材５１の表面を被覆する表面被覆層５２と裏面を被覆する裏面被覆層５３とで構成されている。
ここで、本実施の形態で用いられるベルト基材５１としては、加硫ゴム、熱可塑性エラストマーが挙げられる。ここで、原料ゴム材料としては、一般的なジエン系ゴム、例えばスチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ＥＰＤＭ、ブタジエンゴム（ＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ，ＡＮＭ）等が挙げられるが、比較的剛性が高く、それ自体が半導電性に近い体積抵抗率を有し、成形型内での流動性が良好であるという観点から、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、水素添加ＮＢＲ、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エピクロルヒドリンゴム（ＣＯ，ＥＣＯ）、ウレタンゴム（Ｕ）、シリコーンゴム（Ｓｉ）等が好ましい。
一方、熱可塑性エラストマーとしては、ポリエステル系、ポリウレタン系、スチレン−ブタジエントリブロック系、ポリオレフィン系などが用いられる。このような熱可塑性エラストマーを使用すると、リサイクルが可能になって、環境上好ましい。
更に、ベルト基材５１の材料としては、一種類である必要はなく、二種以上の材料をブレンドすることもできる。例えばクロロプレンゴム（ＣＲ）とＥＰＤＭとをブレンドした材料が用いられている。
【００２３】
また、ベルト基材５１には、導電性フィラーや絶縁性フィラーを添加し、ベルト基材５１の体積抵抗率を調整することができる。
各フィラーの形状としては、粒子状、長繊維状など任意の形状のものを使用して差し支えない。また、導電性フィラーとしては、カーボンブラックを始め、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化スズ、グラファイト、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６などの金属塩、各種４級アンモニウム塩等が挙げられ、また、絶縁性フィラーとしてはシリカ等が挙げられる。
更に、ベルト基材５１には上記の成分以外に以下のようなゴム用配合原料が使用可能である。例えば充填剤として、酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム等、クレー、タルク、シリカ等、また、ゴム用薬品として、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、可塑剤、プロセスオイル、着色剤等が挙げられる。
【００２４】
ベルト基材５１の製法については任意の製法を用いて差し支えないが、例えば以下のように製造される。
今、クロロプレンゴム（ＣＲ）とＥＰＤＭとをブレンドした材料を例に挙げると、ベルト基材５１を製造するには、クロロプレンゴム、ＥＰＤＭに対し例えば導電性フィラーを混入分散させた後これらのクロロプレンゴムとＥＰＤＭとをミキサーで混練させ、加硫剤を加えて押し出し成形を行うようにすればよい。
ここで、上記混練したベルト基材５１を押出成形する場合には、加硫マンドレルといわれる金属製のベルト内径と同サイズの外径を持つシリンダに混練したベルト基材５１を覆い被せた状態で所定条件（例えば１５０℃で約１時間）にて加硫させ、しかる後に、必要とするモジュラスに応じて時間を変更しながら所定条件（例えば１１０℃で約１５時間）にて二次加硫を行う。その後、研磨用マンドレルにベルト基材５１を被せてベルト基材５１の内周面と外周面とを研磨し、表面の平滑性を得るようにすればよい。
尚、本実施の形態においては、ベルト基材５１として、ＣＲにＥＰＤＭを混練させたもので、混練時にパラフィンオイルを分散させ、混練し易くすると共に、硬化時の加硫促進剤を付与したものを用いており、導電性フィラーの添加により、体積抵抗値を７〜１２ＬｏｇΩとしたものを用いている。
【００２５】
また、表面被覆層５２は、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂又はアクリル樹脂をバインダとし、所定のフィラー、代表的には潤滑性フィラー、導電性フィラー及び絶縁性フィラーを分散させたものである。
ここで、潤滑性フィラーとしては、ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素化合物の樹脂粉体などが用いられ、必要に応じて界面活性剤を分散させた形で用いられる。
一方、導電性フィラーとしては、例えばカーボンブラックや、ホワイトカーボン、酸化チタン、酸化スズ、酸化マグネシウム、酸化ケイ素アンチモン、酸化アルミニウム等の粉末が挙げられる。
また、絶縁性フィラーとしては、例えば各種顔料やシリカ等が挙げられる。
尚、本実施の形態においては、ポリウレタン樹脂に所定量の導電性フィラー及び５ｗｔ％の絶縁性フィラーを添加し、厚さ７〜１５μｍ、表面抵抗値９〜１４ＬｏｇΩ／□のものを使用している。
【００２６】
更に、本実施の形態においては、この表面被覆層５２の外層に、トナーの離型性を備えた離型層５２ａが施されている。この離型層５２ａは、潤滑性フィラー（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ、ＰＦＡ）の粉黛を、ポリウレタンの水系エマルジョンに界面活性剤を使用して分散させたもので、本実施の形態においては、５ｗｔ％のＰＴＦＥを分散させたものを使用した。そして、この離型層５２ａを硬化させる時にＰＴＦＥが表面に偏在し、所望の離型性を備えた離型層５２ａが形成される。
【００２７】
そして、本実施の形態における裏面被覆層５３は、表面被覆層５２の導電性フィラーを含まないもので構成され、膜厚１〜７μｍ、体積抵抗率１０９〜１０１４Ω・ｃｍの層となっている。
ここで、裏面被覆層５３の膜厚の下限値を１μｍとしたのは、これより薄いと、ベルト基材５１を保護する膜形成が困難（連続的に覆った被膜になり難い）である点と電気的な効果（ベルト基材５１の抵抗ムラの影響を低減する抵抗調整層としての作用効果）が必要な点による。一方、膜厚の上限を７μｍとしたのは、これより厚くすると、中間転写ベルト２０が張架ロール２１〜２４に張架され、巻き癖が残る点と、特に低温低湿時にはイオン導電的な挙動を示すため、一定以上厚くなると抵抗の環境変動が大きくなってしまう点が懸念されることによる。
尚、表面被覆層５２及び裏面被覆層５３は、ディップコート、スプレーコート、静電塗装、ロールコート等により、ベルト基材５１上に塗布するようにすればよい。
【００２８】
更に、本実施の形態においては、裏面被覆層５３の表面粗さが平滑の場合は、張架ロール２１〜２４等の対向部材と中間転写ベルト２０が密着してしまい、ブリード等の発生原因にもなることが懸念されるため、裏面被覆層５３の表面粗さＲｚは１．５μｍ以上あることが好ましい。
この表面粗さの調整については、必要に応じて研磨工程（研磨用マンドレルに中間転写ベルト２０を被せて当該ベルト表面を研磨）にて裏面被覆層５３の表面を研磨するようにすればよい。尚、表面被覆層５２の表面粗さを調整する必要があるときは、同様におこなうことで可能となる。
【００２９】
次に、このような画像形成装置の作動について、図３及び図４（ａ）（ｂ）に基づいて説明する。
図３において、画像形成装置が作像動作を開始すると、感光体ドラム１０上の各色成分トナー像が順次形成され、一次転写ロール２５の転写電界により中間転写ベルト２０上に順次一次転写される。
しかる後、この中間転写ベルト２０に一次転写されたトナー像は二次転写ロール３０の転写電界により記録材４０に二次転写され、定着工程へと運ばれる。
【００３０】
このような作像過程において、本実施の形態における中間転写ドラム２０は、ヤング率を３〜５ＭＰａとしたことで、転写時の中間転写ベルト２０に加わる圧力が均一に分散され、像抜けやブラーを一層低減できるようになる。
また、特に中間転写ベルト２０の裏面に裏面被覆層５３を設けることで、ベルト基材５１が外気に直接触れることもなく、画像形成装置内で発生するオゾン等の影響を軽減できる。更に、中間転写ベルト２０からのブリードを防ぐことが可能になる。
【００３１】
更に、図４（ａ）（ｂ）は、本実施の形態での中間転写ベルト２０の裏面に施された裏面被覆層５３のＮＯｘの影響を模式的に示したもので、（ａ）は本実施の形態において、裏面被覆層５３が形成されている例、また、（ｂ）は中間転写ベルト２０の裏面にベルト基材面がそのまま露出している例を示している。
仮に、図４（ｂ）のように中間転写ベルト２０裏面に何らの保護層も施されていない場合は、転写時の感光体ドラム１０と一次転写ロール２５との間の転写電界で、ベルト基材５１での抵抗ムラのために転写電界が局所に集中し易くなり、均一な電界が印加され難くなる。また、プリントを繰り返すと、放電によりオゾンやＮＯｘが生成され、特にこのＮＯｘがベルト基材５１の表面の凹凸に溜り易い（研磨しただけの面では凹凸が多い）。そして、この溜まったＮＯｘが空気中の水分と反応して導電性の高い層がベルト基材５１の裏面に形成されることとなる。そのため、裏面の劣化に伴うベルト表面抵抗が低下し、転写電流が横流れすることで本来の画像が転写できなくなってしまう。
【００３２】
一方、本実施の形態では、図４（ａ）のように中間転写ベルト２０の裏面に裏面被覆層５３を形成していることから、上述のようなことがなく、環境変化に優れた中間転写ベルト２０が可能になる。
更に、裏面被覆層５３の膜厚を１〜７μｍとしたことで、低温低湿環境下においても、裏面被覆層５３による抵抗上昇は問題にならず、転写条件の安定化は維持される。
【００３３】
更に、本実施の形態にあっては、感光体ドラム１０の駆動により、中間転写ベルト２０を従動回転させるようにしたため、中間転写ベルト２０の駆動制御コストを大幅に削減できる。特に、本実施の形態では、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０との転写ニップ域を広く確保するようにしているため、転写ニップ域の圧力を低減することが可能になり、その分、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０とが完全に密着する事態はより確実に回避される。
【００３４】
尚、本実施の形態においては、感光体ドラム１０と中間転写ベルト２０とはオーバーラップした状態で接触配置されており、しかも、中間転写ベルト２０が感光体ドラム１０からの駆動力に基づいて従動回転するようになっているが、これに限定されるものではなく、感光体ドラム１０、中間転写ベルト２０が別々の駆動系を持ち、しかも、感光体ドラム１０に対して中間転写ベルト２０を線接触させるようにした態様にも本件発明を適用できることは勿論である。
【実施例】
【００３５】
本実施例は、上述した実施の形態と同様の構成にて、中間転写ベルトの表面被覆層と裏面被覆層との合計膜厚と、中間転写ベルトの変形との関係について調べたものである。
合計膜厚は、裏面被覆層を１〜７μｍの範囲内で、合計膜厚が１０〜３５μｍになるように試料を作製し、高温高湿環境下で中間転写ベルトを張架したまま放置し、その後中間転写ベルトを緩めて変形を目視確認した。
結果は、図５に示すように、１０〜３０μｍまでは変形が確認されなかったが、３５μｍでは張架ロールの痕跡が残り、大きな変形が見受けられた。
更に、この合計膜厚について、詳細に検討したところ、合計膜厚が３０μｍ以下であれば、中間転写ベルトの変形は実用的に問題となるレベルにはならないことが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】（ａ）は本発明に係る搬送ベルトの概要を示す説明図、（ｂ）は本発明に係る画像形成装置の概要を示す説明図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の実施の形態を示す説明図である。
【図３】実施の形態で用いられる中間転写ベルトの断面図である。
【図４】（ａ）は本発明に係る中間転写ベルトの作用を示す説明図、（ｂ）は比較としての従来の中間転写ベルトの作用を示す説明図である。
【図５】実施例の結果を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…搬送ベルト，２…ベルト基材，３…被覆層，３ａ…表面被覆層，３ｂ…裏面被覆層，４…像担持体，５…記録材，６…一次転写装置，７…二次転写装置，８…転写装置，９…張架部材
【図１】
2005266559.tif 000003
【図２】
2005266559.tif 000004
【図３】
2005266559.tif 000005
【図４】
2005266559.tif 000006
【図５】
2005266559.tif 000007