(57)【要約】【課題】  放射線管理区域内の線量分布をより正確に短時間に確認できる放射線分布監視装置を提供する。【解決手段】  複数の放射線検出器３及びこれらの放射線検出器３の計測範囲を制限するコリメータ４を有する２つの放射線検出装置２ａ，２ｂが、核医学検診施設の検査室２２内の直交する各側壁に設置される。放射線検出装置２ａの各放射線検出器３の計測範囲２７と放射線検出装置２ｂの各放射線検出器３の計測範囲２９は、互いに交差してそれぞれ交点領域３０を形成する。放射線検出装置２ａ，２ｂの各放射線検出器３は、放射性薬剤を投与された被検診者から放出されたγ線を検出する。データ処理装置は、これらのγ線のカウント数（放射線強度）を基に各交点領域３０の放射線強度を算出し、線量分布を求める。【選択図】図１
2005257277.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射線検出器及びこれらの放射線検出器の計測範囲を制限するコリメータを有し、お互いの前記放射線検出器の各前記計測範囲が交差するように建屋内の放射線管理区域内に配置された複数の放射線検出装置と、
それぞれの放射線検出装置の各放射線検出器からの放射線検出信号を基に得られる情報を用いて前記放射線管理区域内における線量分布の図形情報を作成する表示情報作成装置と、
前記線量分布の図形情報を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする放射線分布監視装置。
【請求項２】
前記表示情報作成装置は、前記建屋の図形情報を前記表示装置に出力する請求項１記載の放射線分布監視装置。
【請求項３】
複数の放射線検出器及びこれらの放射線検出器の計測範囲を制限するコリメータを有し、お互いの前記放射線検出器の各前記計測範囲が交差するように建屋内の放射線管理区域内に配置された複数の放射線検出装置と、
それぞれの放射線検出装置の各放射線検出器からの放射線検出信号を基に得られる情報を用いて、前記放射線管理区域内における、放射性薬剤が投与された被検体に起因する線量分布の第１図形情報を作成し、この第１図形情報の動きに基づいて前記第１図形の移動軌跡の第２図形情報を作成する表示情報作成装置と、
前記第１及び第２図形情報を表示する表示装置とを備えたことを特徴とする放射線分布監視装置。
【請求項４】
前記表示情報作成装置は、前記建屋の図形情報を前記表示装置に出力する請求項３記載の放射線分布監視装置。
【請求項５】
前記放射線検出装置において前記複数の放射線検出器が放射状に配置されている請求項１または請求項３記載の放射線分布監視装置。
【請求項６】
前記放射線検出装置は、前記放射線検出信号を基に得られる情報である放射線強度情報を発生し、前記複数の放射線検出器に別々に接続された複数の信号処理装置と、それぞれの信号処理装置から出力された各放射線強度情報を前記表示情報作成装置に送信する情報送信装置とを備えている請求項１，請求項３及び請求項５のいずれか１項に記載の放射線分布監視装置。
【請求項７】
前記放射線検出装置は、前記複数の放射線検出器及び前記コリメータを、前記複数の信号処理装置の周囲に配置している請求項６記載の放射線分布監視装置。
【請求項８】
支持部材と、前記支持部材に設置された複数の放射線検出器と、前記支持部材に設置された、これらの放射線検出器の計測範囲を制限するコリメータとを備え、
前記複数の放射線検出器が放射状に配置されている放射線検出装置。
【請求項９】
前記放射線検出信号を基に得られる情報である放射線強度情報を発生し、前記複数の放射線検出器に別々に接続された複数の信号処理装置と、それぞれの信号処理装置から出力された各放射線強度情報を送信する情報送信装置とを備え、前記複数の信号処理装置及び前記情報送信装置が前記支持部材に設置されている請求項８記載の放射線検出装置。
【請求項１０】
前記複数の放射線検出器及び前記コリメータが、前記複数の信号処理装置の周囲に配置されている請求項８記載の放射線検出装置。
【請求項１１】
前記支持部材に設置された保持部材が前記複数の信号処理装置及び前記情報送信装置の周囲に配置され、前記複数の放射線検出器及び前記コリメータが前記保持部材に設置される請求項８記載の放射線検出装置。
【請求項１２】
複数の放射線検出器及びこれらの放射線検出器の計測範囲を制限するコリメータを有し、お互いの前記放射線検出器の各前記計測範囲が交差するように放射線管理区域内に配置された複数の放射線検出装置と、
それぞれの放射線検出装置の各放射線検出器からの放射線検出信号を基に得られる情報を用いて前記放射線管理区域内における線量分布の情報を作成する線量分布情報作成装置と、
前記放射線管理区域内に設置され、前記放射線管理区域内を移動する被放射線管理者が携帯する第１通信装置から発信される被放射線管理者の識別情報を受信する複数の第２通信装置と、
前記識別情報を受信する前記第２通信装置の位置情報を用いて前記放射線管理区域内における前記被放射線管理者の位置情報を算出し、その位置における前記線量分布情報を用いて前記被放射線管理者の被曝線量を算出する被曝線量算出装置とを備えたことを特徴とする被曝管理装置。
【請求項１３】
前記線量分布の図形情報を作成する前記線量分布情報作成装置、及びその図形情報を表示する表示装置を備えた請求項１２記載の被曝管理装置。
【請求項１４】
前記被曝線量算出装置は前記被曝線量の累積値が設定値を超えたとき警報信号を出力する請求項１２記載の被曝管理装置。
【請求項１５】
前記第２通信装置は前記警報信号を前記第１通信装置に出力する請求項１２記載の被曝管理装置。
【請求項１６】
前記放射線検出装置において前記複数の放射線検出器が放射状に配置されている請求項１２記載の被曝管理装置。
【請求項１７】
前記放射線検出装置は、前記放射線検出信号を基に得られる情報である放射線強度情報を発生し、前記複数の放射線検出器に別々に接続された複数の信号処理装置と、それぞれの信号処理装置から出力された各放射線強度情報を前記表示情報作成装置に送信する情報送信装置とを備えている請求項１２記載の被曝管理装置。
【請求項１８】
前記放射線検出装置は、前記複数の放射線検出器及び前記コリメータを、前記複数の信号処理装置の周囲に配置している請求項１７記載の被曝管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線分布監視装置，放射線検出装置及び被曝管理装置に係り、特に、ＲＩ（放射性薬剤）を投与した被検診者（被検者，被検体）が放出する放射線による、核医学検診施設内での放射線分布を表示するのに好適な放射線分布監視装置，放射線検出装置及び被曝管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
核医学検診施設における放射線被曝管理の従来技術には、電子式個人被曝線量計（アラームメータ）を用いるもの、個人用のフィルムバッジ，ＴＬＤ(熱ルミネッセンス線量計)を用いるものがある（非特許文献１）。また、原子力発電所等で実施している個人被曝線量計を用いた被曝管理システムには、放射線作業中の作業員に対する綿密な被曝警報管理及び詳細な被曝トレンド情報を収集する技術例（特許文献１）もある。
【０００３】
これら従来技術の多くは、線量計自体に被曝管理値を設定し、作業員の被曝量がその管理値を超えた場合、あるいは、超える恐れがある場合にアラーム（ブザー）を発して作業員にその状況を知らせ、綿密な被曝管理を行う構成となっている。また、フィルムバッジ，ＴＬＤ等に関しては放射線作業が終了してから、その被曝量を確認するものであり、事後処理となる。当然、上記した被曝量を制限するアラーム機能は無い。
【０００４】
また、核医学検診施設においては、各診断室内に個別にエリアモニタをそれぞれ設置し、それらの診断室に対し部屋単位の放射線強度（線量率）を監視している。
【０００５】
【特許文献１】特開平１−２６１８０２号公報
【非特許文献１】放射線健康管理学、東京大学出版会、９８頁（１９８４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
核医学検診施設内における放射線源は、ＲＩを投与した被検診者である。外見でＲＩを含む放射性薬剤を投与した被検診者と一般患者を識別することは困難である。また、ＲＩを投与した被検診者が明らかな場合でも、被検診者へのＲＩ投与量及びその投与時刻を元に、診断従事者（医者，技師，看護士等）が、被検診者から放出される放射線強度を推測して診断作業を行う。診断にかかわる作業には被検診者をベットへセッティングする作業、再三行われる被検診者からの採血，血圧，心電図データ採取機器等のセッティングなどがある。多くの場合、これらの作業は被検診者が放出する最大の放射線強度を推定して行う。従って、正確な線量率がつかめないという心理的要因もあり、過剰な放射線防護環境で行うことになる。このため、診断作業が円滑あるいは効率的に行えない問題があった。
【０００７】
また、核医学検診施設では、エリアモニタが診断室の壁に設置されているケースが多い。エリアモニタの計測値はエリアモニタ設置場所の線量値となる。ところが、診断従事者が最も知りたい情報は診断従事者が接近する被検診者近辺の線量率である。このため、診断従事者はその計測値から被検診者近辺の線量率を推測して診断作業を行うことになる。この場合でも、円滑あるいは効率的な診断作業を行えない問題があった。
【０００８】
特に、核医学で用いるＲＩの放出放射線エネルギーは５１１ｋｅＶ以下と小さく、エリアモニタの設置場所からの距離で急峻な線量率勾配となる。また、同様に核医学で用いるＲＩの半減期は数分から数時間であり、核医学診断に要する時間（３０〜４０分）の間でも、被検診者近辺における線量率の時間変化は急峻となる。このことからも、診断従事者が行う被検診者近辺における線量率の正確な推定はきわめて困難になる。
【０００９】
これらの状況は、上述の円滑かつ効率的な診断作業を適切に行うことがより困難になることを示す。さらに、被検診者近辺の正確な線量率を認識できない状況下では、放射線被曝管理の観点からでは過剰に被曝を受ける状況にもつながり、安全上の問題も発生する欠点があった。
【００１０】
本発明の目的は、放射線管理区域内の線量分布をより正確に短時間に確認できる放射線分布監視装置，放射線検出装置及び被曝管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記した目的を達成する第１発明の特徴は、複数の放射線検出器及びこれらの放射線検出器の計測範囲を制限するコリメータを有する複数の放射線検出装置を、お互いの放射線検出器の各計測範囲が交差するように建屋内の放射線管理区域内に配置することにある。
【００１２】
このような複数の放射線検出装置の配置によって、それぞれの放射線検出装置の各放射線検出器からの放射線検出信号を基に得られる情報を用いて放射線管理区域内における線量分布をより正確に短時間に求めることができる。その線量分布の図形情報が表示装置に表示されるため、放射線管理室内のより正確な線量分布を短時間に確認できる。
【００１３】
例えば、核医学検診施設に適用した場合には、核医学検診施設の放射線管理区域内における、放射性薬剤を投与した被検体を容易に識別できると共に、この被検体周囲の線量分布を正確に把握できる。
【００１４】
上記した目的を達成する第２発明の特徴は、建屋内の放射線管理区域内において複数の放射線検出装置を上記したようにお互いの放射線検出器の各計測範囲が交差するよう配置し、それぞれの放射線検出装置の各放射線検出器からの放射線検出信号を基に得られる情報を用いて放射線管理区域内における線量分布の情報を作成し、放射線管理区域内を移動する被放射線管理者が携帯する第１通信装置から発信される被放射線管理者の識別情報を受信する、放射線管理区域内に設置された第２通信装置の位置情報を用いて、放射線管理区域内における被放射線管理者の位置情報を算出し、その位置における線量分布情報を用いて被放射線管理者の被曝線量を算出することにある。
【００１５】
このような第２発明は、被放射線管理者が個人被曝線量計を保持しなくてもその被放射線管理者の被曝線量を管理することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、放射線管理区域内の線量分布をより正確に短時間に確認できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の好適な実施例である放射線分布監視装置を、図１〜図４を用いて説明する。
【００１８】
まず、本実施例の放射線分布監視装置１（図２）を構成するマッピングモニタである放射線検出装置２を、図３により説明する。放射線検出装置２は、板状の支持部材７に、複数の放射線検出器３，複数のコリメータ４及び計測回路（計測装置）６を有している。ここでは、一例として、６個の放射線検出器３、すなわち放射線検出器３ａ〜３ｆ及び４個のコリメータ４を有する放射線検出装置２について説明する。各放射線検出器３は、半導体素子にアノード電極及びカソード電極を対峙して取り付けた半導体放射線検出器である。計測回路６が支持部材７に設置される。横断面が半円の保持部材８が計測回路６を取り囲んで支持部材７に取り付けられる。複数のコリメータ４が保持部材８に１８０°を等分割するように放射状に設置される。各コリメータ４は、保持部材８の半径方向において、保持部材８の取り付け部での厚みが厚く、先端に行くほど厚みが減少している。保持部材８の周囲で、各コリメータ４の相互間に形成されるそれぞれの４つの空間９、及びコリメータ４と支持部材７との間に形成される２つの空間１０に、それぞれ放射線検出器３が配置される。これらの放射線検出器３は、保持部材８に設置されて放射状に配置される。カバー１１が、各コリメータ４の先端を取り囲んで保持部材８と同心状に支持部材７に設置される。カバー１１は、コリメータ４の上端及び下端（図３において、コリメータ４の手前側の端面及び向こう側の端面）も覆っている。
【００１９】
計測回路６の詳細構成を、図４を用いて説明する。計測回路６は、複数の信号処理装置１３を有する。これらの信号処理装置１３は放射線検出器３ａ〜３ｆ毎に設けられている。すなわち、信号処理装置１３ａが放射線検出器３ａに接続され、信号処理装置１３ｂが放射線検出器３ｂに接続され、信号処理装置１３ｆが放射線検出器３ｆに接続される。図４において図示されていないが、信号処理装置１３ｃ，１３ｄ，１３ｅが該当する放射線検出器３ｃ，３ｄ，３ｅに接続される。各信号処理装置１３は、それぞれ、前置増幅器
１４，線形増幅器１５，ディスクリミネータ１６及びカウンター（計数装置）１７を有し、放射線検出器３ごとに設けられる。前置増幅器１４，線形増幅器１５，ディスクリミネータ１６及びカウンター１７は、この順に接続され、放射線検出器３には前置増幅器１４が接続される。それぞれの信号処理装置１３のカウンター１７がデータ送信装置１８に接続される。直流高圧電源１２が各放射線検出器３の電極間に直流高圧電圧を印加する。
【００２０】
放射線検出装置２は、核医学施設、例えば核医学検診施設における検査室２２の側壁表面に支持部材７を取り付けることによって、図１に示すように、検査室２２内でその側壁に固定される。放射線検出装置２が側壁に取り付けられた状態では、各コリメータ４が水平方向において放射線状に配置される。１つの検査室２２では、２つの放射線検出装置２、すなわち放射線検出装置２ａ，２ｂが直交して隣り合った２つの側壁のそれぞれの表面に設置される。検査室２２内には、陽電子放出型断層撮影（Positron Emission 
Tomography）装置（以下、ＰＥＴ装置という）２３が設置されている。ＰＥＴ装置２３は、被検診者を載せるベッド２５が挿入され、多数の放射線検出器（図示せず）を設置した撮像装置２４を備える。
【００２１】
放射線分布監視装置１は、図２に示すように、放射線検出装置２ａ〜２ｆ，計測回路
６ａ〜６ｆ，データ収集装置１９，データ処理装置２０及び表示装置２１を備える。これら６つの計測回路６は、個々の放射線検出装置２に別々に接続される。放射線検出装置
２ｃ〜２ｆは、２つずつペアとなって他の検査室内で図１に示すように側壁表面に固定される。放射線検出装置２の個数は、検査室数の増大、及び通路，被検診者の待合室等への設置により、適宜、増大させることができる。放射線検出装置２ｃ〜２ｆに接続された計測回路６ａ〜６ｆのそれぞれのデータ送信装置１８は、データ処理装置２０に接続されたデータ収集装置１９に接続される。表示装置２１はデータ処理装置２０に接続される。
【００２２】
放射線検出装置２の各コリメータ４は、所定の独立した見込み角度を放射状に設定する。放射線検出装置２の放射線検出器３ａ〜３ｆは、上記の独立した見込み角度の範囲を計測範囲として放射線を計測する。この指向性を持った各放射線検出器３の各計測範囲を図１で説明する。放射線検出装置２ａの放射線検出器３ａ〜３ｆに対する計測範囲は、複数の境界線２６で確定される各計測範囲２７となる。すなわち、放射線検出装置２ａにおいて、放射線検出器３ａに対しては計測範囲２７ａ、放射線検出器３ｂに対しては計測範囲２７ｂ、放射線検出器３ｃに対しては計測範囲２７ｃ、放射線検出器３ｄに対しては計測範囲２７ｄ、放射線検出器３ｅに対しては計測範囲２７ｅ、及び放射線検出器３ｆに対しては計測範囲２７ｆとなる。また、放射線検出装置２ｂの放射線検出器３ａ〜３ｆに対する計測範囲は、複数の境界線２８で確定される各計測範囲２９となる。すなわち、放射線検出装置２ａにおいて、放射線検出器３ａに対しては計測範囲２９ａ、放射線検出器３ｂに対しては計測範囲２９ｂ、放射線検出器３ｃに対しては計測範囲２９ｃ、放射線検出器３ｄに対しては計測範囲２９ｄ、放射線検出器３ｅに対しては計測範囲２９ｅ、及び放射線検出器３ｆに対しては計測範囲２９ｆとなる。なお、計測範囲２７ａ〜２７ｆのそれぞれと計測範囲２９ａ〜２９ｆのそれぞれの交点の領域３０を交点領域という。例えば、計測領域２９ｃと計測領域２７ａ〜２７ｆのそれぞれとの交点領域３０は、交点領域Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ５，Ｃ６となる。
【００２３】
放射線分布監視装置１は、図２に示すように、検査室（第１検査室）２２内に設置された放射線検出装置２ａ，２ｂ、図示されていない他の検査室（第２検査室）内に設置された放射線検出装置２ｃ，２ｄ、及び図示されていない検査室（第３検査室）内に設置された放射線検出装置２ｅ，２ｆ，データ収集装置１９，データ処理装置(表示情報作成装置)２０及び表示装置２１を備える。データ収集装置１９は、各放射線検出装置２のデータ送信装置１８にそれぞれ接続される。データ処理装置２０は、データ収集装置１９及び表示装置２１に接続される。それらの検査室は核医学検診施設の建屋内における放射線管理区域である。
【００２４】
データ処理装置２０は、記憶装置（図示せず）を有している。それぞれの検査室、例えば検査室内２２内のある１つの交点領域３０に、放射性薬剤を投与された被検診者（放射線源）がいる場合、放射線強度が最も高いその交点領域３０を基準とし、検査室２内の全交点領域に対する、該当する放射線検出器３の感度の情報がデータ処理装置２０の記憶装置に記憶されている。これらの放射線検出器３の感度の情報は、検査室２２内の全ての交点領域３０のそれぞれに放射線源が位置する場合に対して、それぞれ予め求めておく。これらの感度情報（感度の応答関数）は、放射性物質である例えばセシウム１３７を内蔵した標準線源を各交点領域３０に位置させて、各放射線検出器３で標準線源から放出される放射線を検出することによって得ることができる。
【００２５】
本実施例における放射線分布監視装置１の動作について説明する。放射性薬剤が投与された被検診者が検査室２２内に入ってベッド２５に横たわっていることを想定する。放射線検出装置２ａ，２ｂのそれぞれの放射線検出器３は、被検診者から放出される放射線
（例えば、γ線）を検出し、放射線検出信号を出力する。この放射線検出信号の処理を、放射線検出装置２ａの放射線検出器２ａから出力された放射線検出信号を例にとって説明する。この放射線検出信号は、前置増幅器１４及び線形増幅器１５で増幅されてディスクリミネータ１６に入力される。ディスクリミネータ１６は、ノイズを除去するため設定レベル以上の放射線検出信号を抽出する。カウンター１７はディスクリミネータ１６から出力された放射線検出信号をカウントする。カウンター１７での設定時間(例えば単位時間)当りの放射線検出信号のカウント数（放射線強度）の情報は、データ送信装置１８からデータ収集装置１９に送られる。データ送信装置１８は、放射線強度の情報を送信する際に該当する放射線検出器３のアドレス情報も併せて送信する。データ収集装置１９は、各放射線検出装置２のデータ送信装置１８から入力された、対になった放射線強度情報及び検出器のアドレス情報をデータ処理装置２０に出力する。
【００２６】
データ処理装置２０で実行される処理を以下に説明する。ある検査室、例えば検査室
２２において、放射線検出装置２ａで最も高い放射線強度を検出する放射線検出器３と，放射線検出装置２ｂで最も高い放射線強度を検出する放射線検出器３とを、入力した放射線強度情報及び検出器のアドレス情報を基に特定する。これらの放射線検出器３の特定により、最も放射線強度が高くなる交点領域３０が認識される。認識された交点領域３０を基に他の全ての交点領域３０に対する、放射線検出装置２ａ，２ｂのそれぞれの放射線検出器３の感度情報が記憶装置を検索して取り出される。最も放射線強度が高くなる交点領域３０における放射線強度情報、及び検索で得られた、それぞれの放射線検出器３の、該当する交点領域３０に対する感度情報を用いて、応答行列計算により、各交点領域３０の放射線強度を算出する。算出されたそれぞれの放射線強度を用いて、検査室２２内の線量分布を求める。算出された線量分布を表示するための図形情報（後述の等高線強度分布
３１の図形情報）を作成する。この図形情報は、データ処理装置２０から表示装置２１に出力され、表示装置２１に表示される。算出された線量分布の情報を用いて、この線量分布を表示するための線量分布（等高線放射線強度分布３１）の図形情報を作成する。等高線放射線強度分布（等高線強度分布という）３１の図形情報は被検診者に対応して作成されたものである。この等高線強度分布３１の図形情報は、検査室２２内に配置された機器（陽電子放出型断層撮影装置２３）の図形情報、及び建屋である検査室２２の横断面の図形情報と共にデータ処理装置２０から表示装置２１に出力され、表示装置２１に表示される。陽電子放出型断層撮影装置２３の図形情報及び検査室２２の横断面の図形情報は、データ処理装置２０の記憶装置に記憶されている。上記した応答行列計算に、加法的逐次再構成法及びＭＬ−ＥＭ法［期待値最大化法］等のうちの１つを適用することも可能である。原理的には、検査室に設けられた２つの放射線検出装置２のそれぞれの放射線検出器３の個数の積に相当する交点領域３０の数の放射線強度が演算できる。
【００２７】
図２における表示装置２１は、交点領域Ｃ３，Ｃ４で最も高い放射線強度が検出された場合の線量分布の一例を表示している。線量分布の表示は色分けした等高線強度分布３１の図形情報で表示される。また、表示装置２１には、図５（ａ）に示す各検査室のそれぞれの平均線量率及びアラーム情報を、図５（ｂ）に示すベッド２５周りの拡大した詳細な線量分布を、図５（ｃ）に示す核医学検診施設内の線量分布を表示することも可能である。表示装置２１以外に、図５（ａ）及び図５（ｃ）に示す情報をそれぞれ専用に表示する表示装置を別途設けることも可能である。これら専用の表示装置もデータ処理装置２０に接続される。
【００２８】
図２の表示装置２１に表示された、ベット２５周りの線量分布、及び図５（ｂ）に示すベッド２５周りの拡大した線量分布は、放射性薬剤を投与した被検診者近辺の正確なリアルタイムの線量分布である。このため、核医学検診施設の従事者（放射線技師，医者及び看護士等）は、過去の自分自身の積算被曝量を考慮して適切な検診行為を行うことができる。従来は、検査室内の放射線分布を各被検診者ごとに推測して検診作業を行っていたため、過剰な放射線防護環境を想定し、被検診者への従事者のアプローチに必要以上に時間がかかっていた。しかしながら、本実施例によれば、常に被検診者近辺の正確な線量分布を把握できるため、従事者は円滑あるいは効率的な検診作業を行うことができる。これは、被曝線量に換算すれば従事者の被曝線量の１／２の低減をもたらし、検診作業効率でも２倍以上にアップする。なによりも、従事者が持つ検診作業そのものに対する心理的負担の軽減、及び安全性確保を大幅に向上できる。
【００２９】
図５（ｃ）に示す核医学検診施設内の線量分布の表示は、核医学検診施設内の放射線管理室（中央管理室）で、核医学検診施設内における全被検診者の位置及び行動を明確に把握できる。従事者が検診作業を行う前にその状態を把握できるため、検診作業に関わる安全な作業手順を容易に組むことができる。
【００３０】
放射線検出装置２を、廊下、及び検査室以外の他の部屋に設置することによって、検査室，廊下及び検査室以外の他の部屋における線量分布をデータ処理装置２０において求めることができる。放射線管理区域である検査室，廊下及び検査室以外の他の部屋（例えば、待合室）におけるそれぞれの線量分布、すなわち得られた等高線強度分布３１の図形情報を表示する（図６参照）ことによって、核医学診断施設内において放射性薬剤を投与した被検診者の移動状態を把握できる。ある被検診者が移動すると、これに伴って、その被検診者に対応して作成された等高線強度分布３１の図形情報も移動する。データ処理装置２０は、その被検診者に対応する等高線強度分布３１の図形情報の移動軌跡を求め、その移動軌跡の図形情報を作成する。データ処理装置２０は、検査室を含む核医学検診施設の横断面の図形情報、及び陽電子放出型断層撮影装置２３等の核医学検診施設内にある機器の図形情報と共に、等高線強度分布３１の図形情報及び移動軌跡の図形情報を、表示装置２１に出力する。表示装置２１には、核医学検診施設の建屋の横断面の図形情報、及び陽電子放出型断層撮影装置２３等の核医学検診施設内にある機器の図形情報と共に、等高線強度分布３１の図形情報及び移動軌跡の図形情報が表示される（図６参照）。このため、放射性薬剤を投与した被検診者の、核医学検診施設内での移動状態及び移動場所を把握することができる。被検診者が許可されない場所に移動した場合でもその移動を把握することができる。
【００３１】
放射線検出装置２は、複数の放射線検出器３が放射状に１つの支持部材７に設置されているため、少ない放射線検出器３で検査室２２内の広い範囲を放射線検出領域としてカバーすることができる。また、複数の放射線検出器３が放射状に１つの支持部材７に設置されるため、各放射線検出器３と直流高圧電源１２を接続する配線を短くすることができる。放射線検出装置２は、放射線検出器の出力信号である微弱な放射線検出信号を増幅する増幅器を備えた信号処理装置１３が支持部材７に設置しているため、放射線検出信号が外部のノイズの影響を受けにくくなる。このため、得られる放射線強度の精度が向上する。また、放射線検出装置２が各信号処理装置１３の出力であるデータ送信装置１８を備えているため、放射線検出装置２とデータ収集装置１９とを接続する信号伝送線の本数が減少し、核医学検診施設における信号伝送線の配線工事に要する時間を短縮できる。各放射線検出器３及びコリメータ４が計測回路６の周りに配置されているため、支持部材７が小さくなり、放射線検出器３がコンパクトになる。また、支持部材７が小さいため、放射線検出装置２は狭い設置スペースで側壁等に取り付けることができる。
【００３２】
検査室の１つの側面に放射線検出装置２（例えば、放射線検出装置２２ａ）を設置し、この側面と交差する他の１つの側面に他の放射線検出装置２（例えば、放射線検出装置
２ｂ）を設置しているため、前者の放射線検出装置２のそれぞれの放射線検出器３に対する各計測領域と、後者の放射線検出装置２のそれぞれの放射線検出器３に対する各計測領域とが交差することによって得られる複数の交点領域３０を形成することができる。したがって、両者の放射線検出装置２のそれぞれの放射線検出器３から出力される各放射線検出信号を用いて、各交点領域の検査室内の線量分布をより正確にかつ短時間に求めることができる。核医学検診施設内の線量分布を示す図形情報をリアルタイムに表示装置２１に表示することができ、従事者は、この図形情報を見ることによって、検査室，廊下及び待合室等の核医学検診施設内の線量分布をリアルタイムに把握することができる。特に、従事者は被検診者近辺の正確な線量率分布をリアルタイムで認識でき、検診行為そのものが円滑で効率的に行うことができるようになる。すなわち、強い線源がどの位置にある（被検診者がどの位置にいる）かを把握できるため、検診行為がスムーズに行える。また、従事者（医者等）の被曝量が大きくなると検診行為そのものができなくなることもありうる。従って、従事者の被曝を最小限に抑えることができる検診行為が効率的に実現できる。
【００３３】
本発明の他の実施例である被曝管理システムを、図７及び図８を用いて説明する。本実施例の被曝管理システムは、前述した実施例の放射線分布監視装置１を含んでおり、放射線分布監視装置１のデータ処理装置２０に被曝管理機能も追加したものである。核医学検診施設の従事者３５は、図７に示すように、マイクロチップで構成された携帯通信装置
（第１通信装置）３６を携帯している。携帯通信装置３６は、被曝線量を管理される従事者（被放射線管理者）３５の個人管理番号（個人ＩＤ）を記憶している。核医学検診施設において、通信装置（第２通信装置）３８が、検査室，廊下及び待合室等にそれぞれ設置されている。放射線検出装置２も、検査室，廊下及び待合室等にそれぞれ設置されている。
【００３４】
データ処理装置２０は、前述の実施例と同様に、各放射線検出装置２の各放射線検出器３から出力されたそれぞれの放射線検出信号を入力し、核医学検診施設内の各領域での線量分布を求める。データ処理装置２０は、さらに、得られた線量分布を基に表示情報である等高線強度分布３１の画像情報を作成し、この情報を表示装置２１に表示させる。ある従事者３５が図８に示すように検査室及び廊下等を移動したとする。この従事者３５の携帯通信装置３６から送信された管理番号等の情報３７は、最寄の通信装置３８で受信されてデータ処理装置２０（図２参照）に伝えられる。携帯通信装置３６及び通信装置３８はそれぞれ無線装置（図示せず）を有しており、携帯通信装置３６と通信装置３８の間での情報のやり取りは無線にて行われる。データ処理装置２０は、従事者３５の移動に伴って該当する各通信装置３８から伝えられてくる管理番号情報、及び管理番号情報を出力した通信装置３８の位置情報を用いて、その従事者３５の移動経路３９の情報（移動している従事者３５の、連続した位置情報）を求める。データ処理装置２０は、作成した等高線強度分布３１の図形情報及び移動経路３９の図形情報を表示装置２１に出力する。図８に示す図形情報が、等高線強度分布３１及び移動経路３９の各図形情報、及び核医学検診施設の検査室のあるフロアにおける核医学検診施設の建屋の横断面の図形情報を併せて表示措置２１に表示された図形情報である。
【００３５】
データ処理装置２０は、放射線検出装置２の放射線検出器３からの放射線検出信号に基に得られた情報（放射線強度）を用いて算出した線量分布（等高線強度分布３１）の情報、及び上記した移動経路３９の情報を用いて、移動経路３９における従事者３５の被曝量を時々刻々算出し、それまでの積算被曝量（表１参照）に積算する。この積算被曝量はデータ処理装置２０の記憶装置に記憶されている。表１は、核医学検診施設に勤務する各従事者の個人ＩＤと各人の積算被曝量を示している。
【００３６】
【表１】
2005257277.tif 000003
【００３７】
各従事者の個人ＩＤ及び積算被曝量はデータ処理装置２０の記憶装置に記憶されている。移動経路３９の情報によって従事者３５が存在している時々刻々の位置を把握でき、それらの位置における被曝量を、線量分布の情報を用いて算出できる。算出した被曝量をこの算出前までの積算被曝量に積算して新たな積算被曝量を求める。このような演算がデータ処理装置２０で行われる。本実施例における演算がデータ処理装置２０は、線量分布情報作成装置であり、被曝線量算出装置である。記憶装置に記憶された従事者３５の積算被曝量は新たに得られた積算被曝量で時々刻々更新される。更新された積算被ばく線量によって、従事者３５の被曝管理を容易に行うことができる。記憶装置に記憶された積算被曝量の情報を活用することによって、ある従事者が目標被曝線量率を超えそうな場合は、データ処理装置２０は警報信号を表示装置２１及び携帯通信装置３６に出力する。目標被曝線量率はデータ処理装置２０によって求められる。警報信号の携帯通信装置３６への伝送は最寄りの通信装置３８を介して行われる。携帯通信装置３６は、警報信号を入力したとき携帯通信装置３６に備えられた音声発生器（図示せず）から音声を発生させると共に警報信号を携帯通信装置３６の表示装置（図示せず）に表示させる。これにより、従事者３５は、目標被曝線量率に達することを知ることができ、被曝しない区域に対比することができる。このため、事前に過剰被曝を防止することが可能になる。
【００３８】
本実施例においても、前述の実施例で生じる効果を得ることができる。さらに、従事者は個人線量計を保持する必要がない。本実施例は、従事者が個人線量計を保持しなくても従事者の被曝管理を行うことができる。
【００３９】
データ処理装置２０から出力した線量分布の情報、すなわち等高線強度分布３１の情報を、通信装置３８を介して携帯通信装置３６に伝えて携帯送信装置３６の表示装置に表示させることによって、従事者は実際に自分のいる場所での線量をリアルタイムで把握することができる。
【００４０】
データ処理装置２０を２つのデータ処理装置とし、一方のデータ処理装置を線量分布情報作成装置とし、他方のデータ処理装置を被曝線量算出装置としてもよい。
【００４１】
以上に述べた各実施例は、核医学施設に適用した例であるが、原子力発電所，核燃料再処理施設，一般の放射線取り扱い施設等に適用することも可能である。この場合には、原子力発電所，核燃料再処理施設，一般の放射線取り扱い施設の躯体である建屋の横断面の図形情報、及びその建屋内の機器の図形情報と併せて、等高線強度分布の図形情報を、表示装置に表示すると良い。
【００４２】
放射線検出装置２は、１つの部屋（例えば、検査室）内に３個以上設置することもできる。一部屋内に設置する放射線検出装置２の個数が多いほど、鮮明な線量分布の情報を得ることができる。また、１つの放射線検出装置２内に設置する放射線検出器３の個数も、６台に限定されるものではなく、２台以上であれば何台でも良い。１つの放射線検出装置２内に設置する放射線検出器３の個数が多いほど、より鮮明な線量分布の情報が得られる。
【００４３】
前述の各実施例は複数の放射線検出装置２を側壁に設置した例で説明されているが，１つの放射線検出装置２の天井に設置し、他の１つ放射線検出装置２を側壁に設置しても良い。
【００４４】
以上のごとく、各実施例の核医学放射線分布監視装置を採用することによって、検診患者近辺の正確な線量率分布をリアルタイムで診断従事者が認識でき、診断行為そのものが円滑で効率的に行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図３に示す２つの放射線検出装置を検査室内に配置した状態、及び各放射線検出装置の計測範囲を示す説明図である。
【図２】本発明の好適な一実施例である放射線分布監視装置の構成図である。
【図３】図２に示す放射線検出装置の詳細構成図である。
【図４】図２に示す計測回路の詳細構成図である。
【図５】表示装置に表示される表示情報の例を示す説明図である。
【図６】核医学検診施設内の被検診者の移動状態の表示例を示す説明図である。
【図７】従事者に取り付けられた携帯通信装置と核医学検診施設に取り付けられた通信装置の間での情報の通信状態を示す説明図である。
【図８】個人被曝線量計を所持しない従事者の被曝管理の原理を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…放射線分布監視装置、２，２ａ〜２ｆ…放射線検出装置、３，３ａ〜３ｆ…放射線検出器、４…コリメータ、６，６ａ〜６ｆ…計測回路、７…支持部材、８…保持部材、
１１…カバー、１３，１３ａ，１３ｂ，１３ｆ…信号処理装置、１７…カウンター、１８…データ送信装置、１９…データ収集装置、２０…データ処理装置、２３…陽電子放出型断層撮影装置、２６，２８…境界線、２７，２７ａ〜２７ｆ，２９，２９ａ〜２９ｆ…計測領域、３０，Ｃ１〜Ｃ６…交点領域、３６…携帯通信装置、３８…通信装置、３９…移動経路。
【図１】
2005257277.tif 000004
【図２】
2005257277.tif 000005
【図３】
2005257277.tif 000006
【図４】
2005257277.tif 000007
【図５】
2005257277.tif 000008
【図６】
2005257277.tif 000009
【図７】
2005257277.tif 000010
【図８】
2005257277.tif 000011