(57)【要約】【課題】目付の大きいポリプロピレン発泡シートを用いたポリプロピレン製発泡容器の製造方法およびその製造方法により得られるポリプロピレン製発泡容器を提供する。【解決手段】目付１．０ｋｇ／ｍ2以上のポリプロピレン発泡シートを真空成形または圧空成形する工程からなる発泡容器の製造方法およびその製造方法により得られるポリプロピレン製発泡容器。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
目付１．０ｋｇ／ｍ2以上のポリプロピレン発泡シートを真空成形または圧空成形する工程からなるポリプロピレン製発泡容器の製造方法。
【請求項２】
ポリプロピレン発泡シートの厚さが３〜８ｍｍである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
請求項１または２記載の製造方法により得られるポリプロピレン製発泡容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリプロピレン製発泡容器の製造方法およびそれにより得られたポリプロピレン製発泡容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品用の簡易容器としてポリスチレン製発泡容器が広く用いられている（特許文献１参照）。しかし、ポリスチレン製発泡容器には、スチレンモノマーなどの有害物質が残存するため、環境ホルモン作用が懸念されており、とくに、カップ麺などの容器とした場合、熱湯を注いで使用するため、これらの環境ホルモンが溶出し、食品とともに体内に取り込まれて、生殖機能や発育などに悪影響を及ぼすことが懸念されている。
【０００３】
一方、食品用の簡易容器として、ポリプロピレン製発泡容器も広く用いられている。ポリプロピレン製発泡容器は、軽量（比重０．９）であり、人体に無害であることから、食品用の簡易容器に特に用いられている。しかし、ポリプロピレン製発泡容器に成形されるポリプロピレン発泡シートは、深絞りすると割れが生じるため、弁当箱やトレーなどの浅底容器のみに用途が限られていた。
【０００４】
【特許文献１】特開平２００１−１６１５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、目付の大きいポリプロピレン発泡シートを用いたポリプロピレン製発泡容器の製造方法およびその製造方法により得られるポリプロピレン製発泡容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、目付１．０ｋｇ／ｍ2以上のポリプロピレン発泡シートを真空成形または圧空成形する工程からなるポリプロピレン製発泡容器の製造方法に関する。
【０００７】
前記ポリプロピレン発泡シートの厚さは３〜８ｍｍであることが好ましい。
【０００８】
また、本発明は、前記製造方法により得られるポリプロピレン製発泡容器に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法によれば、従来のポリプロピレン製発泡容器よりもさらに補強性が大きく保温性の優れるポリプロピレン製発泡容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のポリプロピレン製発泡容器の製造方法は、ポリプロピレン発泡シートを真空成形または圧空成形する工程からなる。真空成形とは、融点以上の温度まで加熱することで軟化させたシートと発泡容器の金型との空間を真空状態にすることによりシートを型に密着させる方法をいう。また、圧空成形とは、融点以上の温度まで加熱することで軟化させたシートを圧縮空気によりシートを型に密着させ、成形する方法である。真空圧空成形とは、融点以上の温度まで加熱することで軟化させたシートと発泡容器の金型との空間を真空状態にすることにより、シートを型に密着させ、その上から圧縮空気をふきつけることによりシートをさらに型に密着させ、成形する方法をいう。
【００１１】
ポリプロピレン発泡容器の成形におけるシートの加熱方法としては、とくに制限はないが、たとえば、ヒーターによる間接加熱方法、熱板にシートを接触させて加熱させる直接加熱方法、熱風により加熱する方法などがある。
【００１２】
本発明の製造方法により得られたポリプロピレン製発泡容器は、ポリスチレン製発泡容器のような環境ホルモン作用などの心配がなく、人体に安全であり、食品用容器として好ましく用いられる。とくに、即席ラーメン、うどん、そば、焼きそば、パスタなどに熱湯を注ぐ場合に使用する深底容器、あるいは、食品を電子レンジで加熱するときに使用する深底容器に好適に用いられる。
【００１３】
さらに、本発明の製造方法により得られたポリプロピレン製発泡容器は深底容器だけでなく、容器の底面と容器の壁面とがなす角度が直角に近い容器についても補強性および保温性に優れたものを製造することができる。具体的には、該角度が８０度以上の容器についても補強性および保温性に優れたものを製造することができる。
【００１４】
本発明のポリプロピレン製発泡容器は、ポリプロピレン発泡シートを前記成形方法により成形することで得られる。
【００１５】
前記ポリプロピレン発泡シートの目付は１．０〜１．８ｋｇ／ｍ2であることが好ましく、１．２〜１．８ｋｇ／ｍ2であることがより好ましい。目付が１．０ｋｇ／ｍ2未満では、得られたポリプロピレン製発泡容器の補強性が弱くなり、さらに該容器の保温性に劣る傾向がある。また、目付が１．８ｋｇ／ｍ2をこえると、発泡シートの製造時においてドローダウン現象が生じ、良好な発泡シートを製造できなくなる傾向がある。
【００１６】
ポリプロピレン発泡シートの厚さは、３〜８ｍｍであることが好ましく、３〜６ｍｍであることがより好ましい。厚さが３ｍｍ未満では、深絞りすることで割れが生じ、さらに得られたポリプロピレン製発泡容器の補強性が弱くなり、さらに該容器の保温性に劣る傾向がある。
【００１７】
なお、ポリプロピレン発泡シートは、ポリプロピレン発泡シートの片面または両面に被覆層（スキン層）を有することができる。スキン層を該シートに被覆することで、剛性、加熱成形性などシートの性質を改良することができる。
【００１８】
次に、ポリプロピレン発泡シートの製造方法について説明する。
【００１９】
ポリプロピレン発泡シートは、ポリプロピレン樹脂と発泡助剤を押出機内で混練したのち、発泡適正温度まで冷却し、大気圧下に押出発泡して延伸しながら引き取ることにより製造することができる。
【００２０】
前記ポリプロピレン樹脂としては、プロピレンの単独重合体のほか、プロピレンと、プロピレンと共重合可能な他の単量体とのブロック共重合体およびランダム共重合体があげられる。プロピレンと共重合可能な他の単量体としては、たとえば、エチレン、１−ブテンなどのα−オレフィン、環状オレフィン、ジエン系単量体およびビニル単量体があげられる。
【００２１】
前記発泡助剤としては、炭酸ガスおよびブタンまたはペンタンなどの可燃性ガスを用いることができる。また、化学発泡剤などを用いることが好ましい。化学発泡剤としては、例えば日本ベーリンガーインゲルハイム社の「ハイドロセロールＣＦ４０Ｓ」「ハイドロセロールＨＰ２０Ｐ」などを用いることができる。
【００２２】
該発泡助剤をポリプロピレン樹脂に混合し分散させる手段としては、該発泡助剤の高圧ガスを、溶融させたポリプロピレン樹脂に供給する方法が挙げられる。
【００２３】
押出機としては、たとえば、Ｔ型ダイス、サーキュラーダイスなどのダイスを有する単軸押出機、二軸押出機、タンデム押出機などの押出機が用いられる。Ｔ型ダイスは、直線状の金口を有し、直接シート状に成形することができる。サーキュラーダイスは、環状の金口を有し、筒状発泡体が得られる。この筒状発泡体を冷却筒にて延伸・冷却したのち、切り開き、シート状に引き取ることができる。
【００２４】
筒状発泡体から発泡シートを得る場合、ブロー比は、２．６以上であることが好ましい。ここで、ブロー比とは押出機のダイスリットの直径に対する筒状発泡体の胴部の最大径の比を表す。
【００２５】
前記ポリプロピレン発泡シートの表面にスキン層を形成する場合、該スキン層を該シートに被覆する方法としては特に制限はないが、たとえば、ポリプロピレン発泡シートに、別途作製したスキン層を加熱または接着剤を用いてラミネートする方法や、該発泡シート上に直接スキン層を押し出してラミネートする方法が用いられる。また、該発泡シートを加熱ロールなどで挟むことにより、表面付近の気泡を押しつぶしてスキン層を形成してもよい。
【実施例】
【００２６】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明するが、本発明は実施例によって制限されるものではない。
【００２７】
（発泡容器の製造方法）
実施例１〜２および比較例１〜２
表１に示す発泡シートを加熱することで軟化させ、さらに発泡容器の金型との空間を真空状態にすることにより該シートを型に密着させ、その上から圧縮空気をふきつけることによりシートをさらに型に密着させて深底の発泡容器を製造した（容器底面と容器壁面とがなす角度：８０度以上）。実施例１〜２および比較例１〜２における発泡シートの材質、目付および厚さをそれぞれ表１に示す。
【００２８】
（赤外線測定）
実施例１〜２および比較例１〜２で得られた発泡容器のピーター線まで１００℃の熱湯を注ぎ、３分後に容器側面の表面温度を赤外線測定器で計測した。結果を表１に示す。
【００２９】
【表１】
2005342894.tif 000002
【００３０】
表１より、目付の大きいＰＰ発泡シートを用いて製造した発泡容器の表面温度は、ポリスチレン製発泡容器の表面温度と同等の低い温度を示しており、保温性に優れている。