(57)【要約】【目的】変倍比が４倍程度であって、変倍時に発生する像面湾曲が十分に補正され、Ｆナンバーが比較的小さく、且つ、製造誤差による敏感度も小さく、４群ズームレンズであっても機構が複雑とならない望遠ズームレンズを提供する。【構成】物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４から成る構成とし、変倍比が４倍程度で、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群Ｇ１、第３レンズ群Ｇ３、第４レンズ群Ｇ４を光軸上の物体側に向かって移動させ、一定の条件を満足させる。【選択図】図１
2005266183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群から成り、変倍比が４倍程度で、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群が光軸上を物体側に向かって移動し、以下の条件を満足することを特徴とする望遠ズームレンズ。
（１）０≦｜ｆＷ／ｒ４１｜≦１.０
但し、ｒ４１＝０の場合は、ｆＷ／ｒ４１＝０  とする。
（２）０.７≦｜β４Ｗ／β４Ｔ｜≦１.７
但し、ｒ４１：第４レンズ群の最も物体側の面の曲率半径
ｆＷ  ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
β４Ｗ：広角端における第４レンズ群の結像倍率
β４Ｔ：望遠端における第４レンズ群の結像倍率
【請求項２】
第４レンズ群は、物体側より順に１枚の負レンズと２枚の正レンズより成ることを特徴とする請求項１記載の望遠ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スチルカメラ、電子スチルカメラやビデオカメラ等に用いられる望遠ズームレンズに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
変倍比が４倍程度の望遠ズームレンズとしては、例えば特開平７−６３９９３号公報、特開平１０−１４８７５８号公報、特開２００１−１８８１６９号公報、特開２００４−２９７６５号公報等が知られている。
【特許文献１】特開平７−６３９９３号公報
【特許文献２】特開平１０−１４８７５８号公報
【特許文献３】特開２００１−１８８１６９号公報
【特許文献４】特開２００４−２９７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献のうち、特開平７−６３９９３号公報、特開２００１−１８８１６９号公報、特開２００４−２９７６５号公報は、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群の３群ズームレンズタイプであり群数が少なく機構的には複雑とならないが、変倍による像面湾曲が大きくなり、補正できないという問題点があった。
【０００４】
また、特開平１０−１４８７５８号公報は、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群の４群ズームレンズタイプであり像面湾曲は補正することはできるが、群数が多く機構が複雑となることと望遠端のＦナンバーが大きいという問題があった。
【０００５】
本発明は、変倍比が４倍程度であって、変倍時に発生する像面湾曲が十分に補正され、Ｆナンバーが比較的小さく、製造誤差による敏感度も小さく、４群ズームレンズであっても機構が複雑とならない望遠ズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、物体側より順に正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群から成り、変倍比が４倍程度で、広角端から望遠端への変倍に際して、第１レンズ群、第３レンズ群、第４レンズ群が光軸上を物体側に向かって移動し、以下の条件を満足させた。
（１）０≦｜ｆＷ／ｒ４１｜≦１.０
但し、ｒ４１＝０の場合は、ｆＷ／ｒ４１＝０  とする。
（２）０.７≦｜β４Ｗ／β４Ｔ｜≦１.７
但し、ｒ４１：第４レンズ群の最も物体側の面の曲率半径
ｆＷ  ：広角端におけるレンズ全系の焦点距離
β４Ｗ：広角端における第４レンズ群の結像倍率
β４Ｔ：望遠端における第４レンズ群の結像倍率
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、正の屈折力を有する第４レンズ群を含むレンズ構成によって、広角端から望遠端への変倍時に発生する像面湾曲を補正でき、条件式を満足させることで、製造誤差による敏感度が小さく、４群ズームレンズであってもカム機構が複雑にならない、変倍比が４倍程度の望遠ズームレンズを達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
条件式（１）は、広角端における全系の焦点距離と、第４レンズ群Ｇ４の最も物体側の面の曲率半径の比率を規定するものである。条件式（１）の上限値を越えると、ｒ４１が小さくなりすぎて、第４レンズ群Ｇ４の製造誤差による光学性能への敏感度が大きくなりすぎる。
【０００９】
条件式（２）は、第４レンズ群Ｇ４の変倍による倍率負担を規定するものである。条件式（２）の範囲を越えると、第４レンズ群Ｇ４の変倍による倍率負担が大きくなり、変倍による第４レンズ群Ｇ４の移動軌跡が、第３レンズ群Ｇ３の移動軌跡と大きく異なってカム機構が複雑となり、機構設計の困難度が増加する。また、第４レンズ群Ｇ４は、物体側より順に１枚の負レンズＬ１と２枚の正レンズＬ２より成ることが望ましい。
【００１０】
以下に、本発明の望遠ズームレンズの数値実施例１を示す。ここで［全体諸元］中、ｆは焦点距離、ＦｎｏはＦナンバー、２ωは画角を示す。［レンズ諸元］中、番号は物体側から順にレンズの面番号、ｒはレンズ面の曲率半径、ｄはレンズ面間隔、ｎはｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。また、Ｂｆはバックフォーカスを示す。
【実施例１】
【００１１】
［全体諸元］
ｆ＝８１.４〜２９４.０ｍｍ
Ｆｎｏ＝３.５３〜４.３８
２ω＝３０.４°〜８.４°
［レンズ諸元］
番号          ｒ                ｄ              ｎ              ν
［１］    ２１４.６２６０      ８.４０００    １.４８７４９    ７０.４
［２］    -２０００.００００  ０.３０００
［３］    １３９.０６３４      ３.４６６０    １.７５５２０    ２７.５
［４］    ８９.９０９０        １３.０４７４  １.４８７４９    ７０.４
［５］    １９８７.８３６６    ｄ５
［６］    ９４.４６２０        ２.００００    １.５１７４２    ５２.２
［７］    ３３.９９００        １０.００００
［８］    -１０２.３３３４    ２.００００    １.４８７４９    ７０.４
［９］    ３８.７６５２        ６.８５７８    １.８０５１８    ２５.５
［１０］  ２６６.６３０８      ３.４２２０
［１１］  -５８.１１３８      ２.００００    １.８０６１０    ３３.３
［１２］  -２８４.０９８２      ｄ１２
［１３］        絞り          ３.００００
［１４］  １７８.４６４４      ５.３２５０    １.７７２５０    ４９.６
［１５］  -１７８.４６４４    ０.３０００
［１６］  ７５.９１１０        ８.８３８２    １.４８７４９    ７０.４
［１７］  -７５.９１１０      ２.００００    １.８０５１８    ２５.５
［１８］  -３２７.４９９０      ｄ１８
［１９］  １４１.５２１０      ３.６０００    １.７２３４２    ３８.０
［２０］  ５４.９４０６        ２.８８３２
［２１］  ９７７.４４５６      ４.６５５２    １.４８７４９    ７０.４
［２２］  -１１５.０００６      １２.１７４６
［２３］  ６７.７０４０        ６.２０００    １.５３１７２    ４８.９
［２４］  ２９９.８９０４
【００１２】
（無限遠撮影時の変倍における可変間隔）
ｆ        ８１.４                １５７.７６            ２９４.００
ｄ５      １２.３３７６          ５５.８１８０          ８４.３１６６
ｄ１２    ５０.９０００          ２６.９４７６          ８４.３１６６
ｄ１８    ３６.９５６２          ３７.１３４２          ４３.２１８８
Ｂｆ      ８９.３４              １１１.４８            １３１.０７
【００１３】
（条件値）
（１）｜ｆＷ／ｒ４１｜＝０.５８
（２）｜β４Ｗ／β４Ｔ｜＝１.２５
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】数値実施例１のレンズ断面図である。
【図２】数値実施例１の無限遠撮影時の広角端の諸収差図である。
【図３】数値実施例１の無限遠撮影時の中間焦点距離の諸収差図である。
【図４】数値実施例１の無限遠撮影時の望遠端の諸収差図である。
【符号の説明】
【００１５】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群
Ｇ４  第４レンズ群
Ｌ１  負レンズ
Ｌ２  正レンズ
【図１】
2005266183.tif 000003
【図２】
2005266183.tif 000004
【図３】
2005266183.tif 000005
【図４】
2005266183.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2005266183.tif 000007
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2005266183.tif 000008
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005266183.tif 000009