(57)【要約】  【課題】  この発明は、適切な表面濡れ性と離型性とを兼ね備え、特に光学用フィルムの溶液キャストなどに用いる工程フィルムを提供する。  【解決手段】  熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、メラミン系架橋剤（Ａ）と多価カルボン酸が３〜８０モル％共重合されたポリエステル樹脂（Ｂ）を主たる構成成分とする積層膜が設けられており、そしてその積層膜において、メラミン系架橋剤（Ａ）が６０〜９８重量％含まれてなることを特徴とする積層フィルム。  【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、メラミン系架橋剤（Ａ）と多価カルボン酸が３〜８０モル％共重合されたポリエステル樹脂（Ｂ）を主たる構成成分とする積層膜が設けられており、かつ、該積層膜において、メラミン系架橋剤（Ａ）が６０〜９８重量％含まれてなることを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
積層膜の厚みが０．０１〜０．２μｍであることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
積層膜において、メラミン系架橋剤（Ａ）が８０〜９５重量％含まれてなることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項４】
積層膜上の３次元中心線平均粗さ（ＳＲａ）が３〜１５ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項５】
多価カルボン酸がトリメリット酸および／またはトリメリット酸塩であることを特徴とする請求項１記載の積層フィルム。
【請求項６】
熱可塑性樹脂フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
離型フィルムとして用いられる請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、メラミン系架橋剤（Ａ）と多価カルボン酸が３〜８０モル％共重合されたポリエステル樹脂（Ｂ）を含む塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理する積層フィルムの製造方法であって、該塗液中に固形分重量比でメラミン系架橋剤（Ａ）が６０〜９８重量％含まれてなることを特徴とする積層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メラミン系架橋剤と特定のポリエステル樹脂からなる積層膜を設けてなる、特に離型フィルムとして好適な熱可塑性樹脂フィルムおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリアミドフィルムおよびポリフェニレンスルフィドフィルムなどの熱可塑性樹脂フィルムは、軽くて、薄く、機械的性質がよいことなどから、工業材料用途、磁気材料用途および包装用途など各種用途の基材フィルムとして広く使用されている。また、かかる熱可塑性樹脂フィルムは、今後のより軽く、より薄く、より小さくする動きの中で、更に各分野において、需要の伸びが期待されている。
【０００３】
中でも、二軸配向したポリエステルフィルムは、寸法安定性、機械的性質、耐熱性および電気的性質などに優れた性質を有することから、ＶＨＳテープ、オーディオテープ、コンピューターデータのバックアップテープなどに代表される磁気テープ、プリペイドカード、ＩＣカード、光記録カードに代表されるカード類などの磁気記録材料、包装材料、電気絶縁材料、各種写真材料、グラフィックアーツ材料、ラベル材料、および光学材料などの多くの用途の基材フィルムとして広く使用されている。特に、近年のＩＴ技術の進歩と相まって、光学関係部材、特にディスプレイ関係部材の伸びも著しく、一方で、ポリエステルフィルムはその優れた特性から、該製造工程などで用いられる工程フィルムとしての使用頻度も非常に高まってきている。
【０００４】
例えば、ＩＴ関係の工程フィルムの代表例としては、セラミックコンデンサー用の離型フィルムが挙げられ、またＬＣＤ用ディスプレイでは偏光板用セパレーターや偏光板保護フィルム用セパレーターなどがあり、これらの多くは、ポリエステルフィルム上に、シリコーン系樹脂からなる塗布層などを設けたものである。しかしながら、これらのシリコーン系離型フィルムは、優れた離型性を有する反面、相手材にシリコーン系オリゴマーなどが転写する、いわゆる裏写り現象が発生し、接着不良などのトラブルが発生することが多く、上記した用途に関わらず、非シリコーン系の離型フィルムが待望されている。
【０００５】
最近、特に、光学用フィルム用途で、透明性が優れ、複屈折が小さく、そして耐熱性にも優れたフルオレン系骨格を有する樹脂やノルボルネン系骨格を有する樹脂、および耐熱性アクリル系樹脂などからなる樹脂フィルムが提案されている。そして、該樹脂フィルムの薄膜を得る方法として、例えば、該樹脂からなる溶液を離型フィルム上に溶液キャストし、乾燥後、剥離し、巻き取る方法、あるいは、溶液製膜し、乾燥後、離型フィルムと共に巻き取っておき、必要に応じて巻きだし、剥離し用いる方法など検討されている。
【０００６】
一般的に、樹脂フィルムに離型機能を付与するためには、表面エネルギーを低下させることが有効であることが知られており、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンなどのポリオレフィン系フィルムを用いる方法（特許文献１参照）、４−メチル−１−ペンテンを共重合したポリオレフィン系フィルムを用いる方法（特許文献２参照）、ポリエステルフィルム上にポリオレフィン系樹脂からなる塗布層を設ける技術（特許文献３参照）、ポリエステルフィルム上にシリコーン系樹脂からなる塗布層を設ける技術（特許文献４および特許文献５参照）およびポリエステルフィルム上にフッ素系アクリル樹脂などを塗布する技術（特許文献６参照）などが提案されている。
【０００７】
一方、メラミン系樹脂を１〜５０％含有する塗布層をポリエステルフィルム上に塗布し、該塗布層上に活性エネルギー線硬化樹脂層を設けた積層ポリエステルフィルムなども提案されている（特許文献７参照）。
【特許文献１】特開２００３−１０５１０２号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献２】特開２００３−１７７２号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献３】特開昭６３−１８９２２７号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献４】特開平５−２５３０３号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献５】特開平３−９９８２７号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献６】特開平１１−２６２９８９号公報（第１頁、請求項など）
【特許文献７】特開平１１−１９８３２９号公報（第１頁、請求項など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来技術においては、例えば、ポリオレフィン系フィルムを用いた場合、それ自体でもポリエステルフィルム以上の離型性を有するが、該離型フィルム上に溶液キャストする際、表面エネルギーが低いため、該溶液の塗布ムラが出来たり、ハジキが発生したりする場合がある。
【０００９】
また、ポリエステルフィルム上にシリコーン系樹脂からなる塗布層を設けた場合は、極めて優れた離型性を有するが、同様に塗布ムラが出来たり、ハジキが発生したりする場合があり、更にシリコーン特有の相手材へのシリコーンオリゴマーの転写の問題がある。加えて、ポリエステルフィルム上にシリコーン系樹脂からなる塗布層を設けた場合は、離型性が良すぎるため、溶液キャスト製膜において塗布面端部から乾燥工程で自然に剥離が開始したりする場合もあり、逆にハンドリング性が劣るという現象も発生する。
【００１０】
また、ポリエステルフィルム上にフッ素系アクリル樹脂などを塗布した場合も、上記と同様の現象が発生しやすいが、一方で、塗布層が該樹脂溶液で用いる溶媒に侵されやすく、樹脂層とフッ素系アクリル樹脂塗布層が一体化し、離型フィルムとして機能しなくなる場合が多い。
【００１１】
また、ポリエステルフィルム上にメラミン系樹脂を１〜５０％含有する各種樹脂からなる塗布層を設けたものは、接着機能が発現し、離型性が得られない。
【００１２】
そこで本発明の目的は、上記した欠点を解消せしめ、特に、今後飛躍的な伸長が期待される光学用フィルムの工程フィルムとして、適切な表面濡れ性と離型性とを兼ね備えた、特に離型フィルムとして好適に用いられる積層フィルムとその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、メラミン系架橋剤（Ａ）と多価カルボン酸が３〜８０モル％共重合されたポリエステル樹脂（Ｂ）を主たる構成成分とする積層膜が設けられており、かつ、該積層膜において、メラミン系架橋剤（Ａ）が６０〜９８重量％含まれてなることを特徴とする積層フィルムである。
【００１４】
本発明の積層フィルムの好ましい態様によれば、上記の積層膜において、メラミン系架橋剤（Ａ）は８０〜９５重量％含まれており、また、上記の積層膜上の３次元中心線平均粗さ（ＳＲａ）は３〜１５ｎｍであり、また、上記の多価カルボン酸はトリメリット酸および／またはトリメリット酸塩であり、さらに、上記の熱可塑性樹脂フィルムは、ポリエチレンテレフタレートフィルムまたはポリエチレン−２，６−ナフタレートフィルムである。そして、本発明の積層フィルムは、特に離型フィルムとして好適に用いられる。
【００１５】
また、本発明の積層フィルムの製造方法は、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、メラミン系架橋剤（Ａ）と多価カルボン酸が３〜８０モル％共重合されたポリエステル樹脂（Ｂ）を含む塗液を塗布し、乾燥、延伸した後、熱処理する積層フィルムの製造方法であって、該塗液中に固形分重量比でメラミン系架橋剤（Ａ）が６０〜９８重量％含まれてなることを特徴とする積層フィルムの製造方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明により得られる積層フィルムおよび離型フィルムは、適切な表面濡れ性と離型性とを兼ね備えており、特に光学用フィルムの溶液キャストなどに用いられる工程フィルムとして非常に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも片面に、メラミン系架橋剤（Ａ）と多価カルボン酸が３〜８０モル％共重合されたポリエステル樹脂（Ｂ）を主たる構成成分とする積層膜が設けられてなるものである。
【００１８】
本発明で用いられる熱可塑性樹脂フィルムは、熱によって溶融もしくは軟化するフィルムの総称であって、特に限定されるものではない。本発明で用いられる熱可塑性樹脂フィルムの代表的なものとしては、例えば、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリ乳酸フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルムやポリスチレンフィルムなどのアクリル系フィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素系フィルムおよびポリフェニレンスルフィドフィルムなどを用いることができる。
【００１９】
熱可塑性樹脂フィルムは、ホモポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。これらのうち、機械的特性、寸法安定性および透明性などの点で、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムおよびポリアミドフィルムなどが好ましく、更に、機械的強度や汎用性などの点で、ポリエステルフィルムが特に好ましく用いられる。
【００２０】
以下、本発明の積層フィルムについて、ポリエステルフィルムを熱可塑性樹脂フィルムの代表例として説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００２１】
本発明の積層フィルムで用いられるポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子化合物の総称である。好ましいポリエステルとして、例えば、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレートおよびエチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするポリエステルを用いることができる。これら構成成分は１種のみ用いても、２種以上併用してもよいが、中でも品質や経済性などを総合的に判断すると、エチレンテレフタレートを主要構成成分とするポリエステルを用いることが特に好ましい。また、基材に熱が作用する用途においては、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートが好ましく用いられる。
【００２２】
また、これらのポリエステルには、更に他のジカルボン酸成分やジオール成分が一部、好ましくは２０モル％以下共重合されていてもよい。
【００２３】
更に、このポリエステル中には、各種添加剤、例えば，酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤および架橋剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。特に、微粒子の添加は、光線透過率やヘイズのような透明性に関する特性を低下させる場合が多いため、微粒子を添加する場合は極力粒子径が小さく、好ましくは散乱が発生しにくい可視光波長の約１／４以下の粒子径を有するものが好ましく用いられ、その添加量も微量であることが好ましい。
【００２４】
上述したポリエステルの極限粘度（２５℃のo-クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇの範囲であることが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇの範囲にあるものが本発明を実施する上で好適である。
【００２５】
上記ポリエステルを使用したポリエステルフィルムは、二軸配向されたものであることが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシートまたはフィルムを長手方向および幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理が施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００２６】
また、ポリエステルフィルムの厚みは、用途に応じて適宜選択されるが、通常１〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは３〜３００μｍの範囲である。また、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせ、更に厚いフィルムとすることもできる。特に、一般的な離型フィルムとして用いる場合は、厚みは２５〜１５０μｍの範囲が好ましく、更に光学フィルムなどを作成するための溶液キャスト用の離型フィルムとして用いる場合は、フィルム自体の腰の強さも必要であることから５０〜１５０μｍの範囲が好ましい。
【００２７】
本発明の積層フィルムにおける積層膜の構成成分として用いられるメラミン系架橋剤としては、メラミン、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロール化メラミン誘導体、メチロール化メラミンに低級アルコールを反応させて部分的あるいは完全にエーテル化した化合物、およびこれらの混合物などを用いることができる。また、メラミン系架橋剤としては、単量体と２量体以上の多量体からなる縮合物のいずれでもよく、これらの混合物でもよい。エーテル化に用いられる低級アルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノールおよびイソブタノールなどを用いることができる。官能基としては、イミノ基、メチロール基、あるいはメトキシメチル基やブトキシメチル基等のアルコキシメチル基を１分子中に有するもので、イミノ基型メチル化メラミン樹脂、メチロール基型メラミン樹脂、メチロール基型メチル化メラミン樹脂および完全アルキル型メチル化メラミン樹脂などが挙げられる。それらの中でも、メチロール化メラミン樹脂あるいは部分メチロール化メラミン樹脂が最も好ましく用いられる。更に、メラミン系架橋剤の熱硬化を促進するため、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸などの酸性触媒を用いてもよい。
【００２８】
本発明の積層フィルムにおける積層膜の構成成分として用いられるポリエステル樹脂は、多価カルボン酸が３〜８０モル％共重合されたポリエステル樹脂である。ここで、ポリエステル樹脂とは、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものであり、このようなポリエステル樹脂は、基本的にはジカルボン酸成分が１００モル％とジオール成分１００モル％から重縮合して得ることができるものである。そして、本発明で用いられるポリエステル樹脂は、該ジカルボン酸成分１００モル％のうち、多価カルボン酸が３〜８０モル％用いられるものである。また、該多価カルボン酸の共重合割合は、離型性の点で、５〜４０モル％が好ましく、より好ましくは５〜２０モル％である。
【００２９】
ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族および脂環族のジカルボン酸や、３価以上の多価カルボン酸が使用できる。また、芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，２−ビスフェノキシエタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸およびフェニルインダンジカルボン酸などを用いることができる。これらの芳香族ジカルボン酸は、塗布層の強度や耐熱性の点で、好ましくは全ジカルボン酸成分の３０モル％以上、より好ましくは３５モル％以上、更に好ましくは４０モル％以上用いられる。脂肪族および脂環族のジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００３０】
また、本発明でいう多価カルボン酸とは、上記したカルボキシル基を２価有するジカルボン酸成分ではなく、３価以上有するものを意味する。従って、多価カルボン酸としては、ポリエステル樹脂に共重合された状態で側鎖にカルボン酸および／またはその塩を含んだ状態であればよく、具体的に該化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、シクロペンタンテトラカルボン酸、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸、エチレングリコールビストリメリテート、２，２’，３，３’−ジフェニルテトラカルボン酸、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸、エチレンテトラカルボン酸等、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩を用いることができる。本発明においては、トリメリット酸を共重合したものが離型性の点で好ましい。
【００３１】
また、ポリエステル樹脂を水系樹脂とした塗液として用いる場合、その水溶性化を容易にするため、上記したカルボン酸および／またはその塩を含む化合物や、スルホン酸および／またはその塩を含む化合物を共重合することが好ましい。スルホン酸および／またはその塩を含む化合物を共重合することにより、ポリエステルフィルムとの接着性を向上させたり、少量で水溶性化させることができる。該スルホン酸および／またはその塩を含む化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２，７−ジカルボン酸、スルホ−ｐ−キシリレングリコール、２−スルホ−１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等、あるいはこれらのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびアンモニウム塩を用いることができる。
【００３２】
ポリエステル樹脂のグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、２，４−ジメチル−２−エチルヘキサン−１，３−ジオール、ネオペンチルグリコール、２−エチル−２−ブチル−１，３−プロパンジオール、２−エチル−２−イソブチル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、２，２，４，４−テトラメチル−１，３−シクロブタンジオール、４，４’−チオジフェノール、ビスフェノールＡ、４，４’−メチレンジフェノール、４，４’−（２−ノルボルニリデン）ジフェノール、４，４’−ジヒドロキシビフェノール、ｏ−，ｍ−，およびｐ−ジヒドロキシベンゼン、４，４’−イソプロピリデンフェノール、４，４’−イソプロピリデンビンジオール、シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオールおよびシクロヘキサン−１，４−ジオールなどを用いることができる。
【００３３】
好ましいポリエステル樹脂としては、酸成分としてテレフタル酸、イソフタル酸、セバシン酸、トリメリット酸、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、グリコール成分としてエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオールおよびネオペンチルグリコールから選ばれた共重合体などが挙げられる。
【００３４】
本発明において、積層膜に用いられるポリエステル樹脂の固有粘度は、接着性の点で０．３ｄｌ／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは０．３５ｄｌ／ｇ以上であり、最も好ましくは０．４ｄｌ／ｇ以上である。水性ポリエステル樹脂のガラス転移点（以後、Ｔｇと略称する）は、１０〜１２０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは１０〜８５℃の範囲である。Ｔｇが１０℃未満では積層膜同士がブロッキングしたりする傾向があり、逆に１２０℃を超える場合、樹脂の造膜性に劣るようになる。
【００３５】
特に、水性ポリエステル樹脂の酸価は、例えば、メラミン系架橋剤との反応性の点で、好ましくは２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、より好ましくは３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であり、最も好ましくは４０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である。
【００３６】
本発明ではもちろん、ポリエステル樹脂を１種類で用いてもよいが、例えば、２種類あるいは複数種用いて、両者の特性を補完しあうことも可能である。例えば、ポリエチレン−２，６−ナフタレート系のポリエステル樹脂はＴｇが１１０℃程度と高く、造膜性に劣るが、これをＴｇの低いポリエステル樹脂と混合して用いることで造膜性を向上させると同時に、Ｔｇが高いという特徴を活かすことも可能である。
【００３７】
本発明における積層膜は、メラミン系架橋剤と多価カルボン酸を含むポリエステル樹脂を主たる構成成分とするものであるが、他の成分として、メラミン系架橋剤以外の架橋剤やポリエステル樹脂以外の樹脂を併用することもできる。
【００３８】
用いることができる架橋剤としては、積層膜を構成する化合物に存在する官能基、例えば、カルボキシル基、ヒドロキシル基、メチロール基およびアミド基などと架橋反応し得るものであればよく、例えば、オキサゾリン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、メチロール化あるいはアルキロール化した尿素系、アクリルアミド系、ポリアミド系樹脂、アミドエポキシ化合物、各種シランカップリング剤、および各種チタネート系カップリング剤などを用いることができる。
【００３９】
用いることができる樹脂としては、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂、ビニル樹脂およびフェノール樹脂などを挙げることができる。
【００４０】
本発明においてメラミン系架橋剤は、積層膜中に６０〜９８重量％含まれてなることが必要である。メラミン系架橋剤が６０重量％未満では離型性が得られない。また、メラミン系架橋剤が９８重量％を超えると、水性の塗布液として得られないという問題が発生する。すなわち、特に製膜工程中で塗液を塗布するインラインコーティング法によって、本発明の積層フィルムを得る場合、製膜装置の防爆の関係上、有機溶媒を多量に用いることはできない。従って、この場合、用いられる塗液は、水性であることが好ましい。この点について、本発明者らが鋭意検討した結果、わずか２重量％以上という少量であっても、多価カルボン酸成分を共重合した水性のポリエステル樹脂を塗剤系中に存在させておくことで、メラミン系架橋剤とポリエステル樹脂からなる本発明で用いられる塗液を安定的に存在させ、塗布に供することができることを見出したものである。
【００４１】
本発明においては、積層膜において、メラミン系架橋剤は８０〜９５重量％の範囲であることが好ましく、より好ましくは８０〜９０重量％の範囲である。上記範囲とすることで、離型性と塗剤安定性を極めて高いレベルで両立させることができる。
【００４２】
更に、積層膜中には、本発明の効果が損なわれない範囲内で各種の添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機の易滑剤、顔料、染料、有機または無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤および核剤などが配合されてもよい。
【００４３】
特に、本発明を実施するにあたり、塗液中に無機粒子を添加配合し塗布して二軸延伸したものは、易滑性や耐ブロッキング性が向上する。
【００４４】
添加する無機粒子としては、代表的には、シリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカおよび炭酸カルシウムなどを用いることができる。用いられる無機粒子は、本発明の効果が損なわれない範囲のものであればよいが、光学用途に用いる場合、平均粒径は０．０１〜０．４μｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．０５〜０．３μｍの範囲であり、最も好ましくは０．０５〜０．１μｍである。無機粒子の塗液中の固形分に対する配合比は、重量比で０．０５〜２０重量部の範囲が好ましく、より好ましくは０．１〜１０重量部の範囲である。
【００４５】
また、本発明を実施するにあたり、水系樹脂の塗布の方法は、例えば、リバースコート法、スプレーコート法、バーコート法、グラビアコート法、ロッドコート法およびダイコート法などを用いることができる。
【００４６】
積層膜の厚みは、通常は好ましくは０．００５〜０．５μｍの範囲であり、より好ましくは０．０１〜０．２μｍの範囲であり、最も好ましくは０．０２μｍ〜０．１μｍの範囲である。厚みが薄すぎると、均一膜形成が困難であると同時に離型性が不足する。厚みが厚すぎると離型性は良好となるものの、厚膜化するためには塗液の固形分濃度を上げる必要があるが、その場合、塗液の保存安定性不良となったり、逆に塗液の保存安定化のため固形分濃度を下げると、厚膜化するにはウェット厚みを上げる必要があり、その場合、乾燥律速となりフィルム破れが発生したり、ライン速度を落としたりするなど生産性を犠牲にする必要がある。
【００４７】
本発明において、積層膜上の３次元中心線平均粗さ（ＳＲａ）は、通常好ましくは３〜１５ｎｍの範囲であり、より好ましくは３〜１０ｎｍの範囲であり、最も好ましくは３〜６ｎｍの範囲である。特に、離型フィルムや工程フィルムとして用いた場合、該表面の表面粗さや形状が剥離対象物の表面に転写するため、表面が粗れていると該剥離対象物の表面はつや消し状態となる傾向がある。特に、光学用フィルムの溶液キャストなどの工程に用いる工程フィルムとして用いた場合、剥離後の光学用フィルムの表面平滑性を出そうとすると、該工程フィルムにも同様の平滑性、すなわち表面粗さが小さいことが求められる。
【００４８】
本発明において、積層フィルム、特に積層ポリエステルフィルムを製造するに際して、積層膜を設ける好ましい方法としては、ポリエステルフィルムの製造工程中に塗液を塗布し、基材フィルムであるポリエステルフィルムと共に延伸する方法が最も好適である。例えば、溶融押し出しされた結晶配向前のポリエステルフィルムを長手方向に２．５〜５倍程度延伸し、一軸延伸されたフィルムに連続的に塗液を塗布する。塗布されたフィルムは、段階的に加熱されたゾーンを通過しつつ乾燥され、幅方向に２．５〜５倍程度延伸される。更に、連続的に１５０〜２５０℃の範囲で加熱ゾーンに導かれ結晶配向を完了させる方法（インラインコート法）によって得ることができる。この場合に用いられる塗布液は、環境汚染や防爆性の点で水系の塗布液が好ましい。
【００４９】
本発明においては、塗液を塗布する前に、基材フィルムである熱可塑性樹脂フィルムの表面（上記例の場合、一軸延伸フィルム）に、コロナ放電処理などを施し、該表面の濡れ張力を、好ましくは４７ｍＮ／ｍ以上、より好ましくは５０ｍＮ／ｍ以上とし、積層膜の基材フィルムとの接着性を向上させることができる。また、イソプロピルアルコール、ブチルセロソルブおよびＮ−メチル−２−ピロリドンなどの有機溶媒を塗液中に若干量含有させて、濡れ性や基材フィルムとの接着性を向上させることも好適である。
【００５０】
次に、本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法について、ポリエチレンテレフタレート（以下、「ＰＥＴ」と略称する）を基材フィルムとした例について、更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５１】
本発明の積層ポリエステルフィルムの製造方法を、より具体的に例示して説明する。極限粘度０．５〜０．８ｄｌ／ｇのＰＥＴペレットを真空乾燥した後、押し出し機に供給し、２６０〜３００℃の温度で溶融し、Ｔ字型口金からシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度１０〜６０℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて、冷却固化させて未延伸ＰＥＴフィルムを作成する。この未延伸フィルムを７０〜１２０℃の温度に加熱されたロール間で縦方向（フィルムの進行方向）に、２．５〜５倍延伸する。このようにして得られた延伸フィルムの少なくとも片面にコロナ放電処理を施し、該表面の濡れ張力を４７ｍＮ／ｍ以上とし、その処理面に、本発明にかかる水性塗液を塗布する。この水性塗液が塗布された延伸フィルムを、クリップで把持して７０〜１５０℃の温度に加熱された熱風ゾーンに導き、乾燥した後、幅方向に２．５〜５倍延伸し、引き続き１６０〜２５０℃の温度の熱処理ゾーンに導き、１〜３０秒間の熱処理を行い、結晶配向を完了させる。この熱処理工程中において、必要に応じて幅方向あるいは長手方向に１〜１０％の弛緩処理を施してもよい。二軸延伸は、縦、横逐次延伸あるいは同時二軸延伸のいずれでもよく、また、縦、横延伸後、縦、横いずれかの方向に再延伸してもよい。また、ポリエステルフィルムの厚みは、１〜５００μｍの範囲であることが好ましい。
【００５２】
積層膜が設けられる熱可塑性樹脂フィルム中に、積層膜形成組成物、あるいは積層膜形成組成物の反応生成物から選ばれた少なくとも１種の物質を含有させることにより、積層膜と熱可塑性樹脂フィルムとの接着性を向上させ、易滑性を向上させることができる。積層膜形成組成物、あるいはこれらの反応生成物の添加量は、その添加量の合計が５ｐｐｍ以上２０重量％未満であることが、接着性と易滑性の点で好ましい。特に、環境保護と生産性を考慮すると、該積層膜形成組成物を含む再生ペレットを用いる方法が好適である。
【００５３】
このようにして得られた本発明の積層フィルムは、適切な表面濡れ性と離型性とを兼ね備え、特に光学用フィルムの溶液キャストなどの用いる工程フィルムとして非常に有用である。
【００５４】
[特性の測定方法および効果の評価方法]
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は、次のとおりである。
【００５５】
（１）積層膜の厚み
積層ポリエステルフィルム(サンプル)の断面を超薄切片に切り出し、ＯｓＯ４染色による染色超薄切片法により、ＴＥＭ（透過型電子顕微鏡）で観察、写真撮影を行った。その断面写真から積層膜の厚み測定を行った。
［観察方法］
・装置：透過型電子顕微鏡（日立（株）製Ｈ−７１００ＦＡ型）
・測定条件：加速電圧  １００ｋＶ
・試料調整：超薄切片法。
【００５６】
（２）表面粗さ(３次元中心線平均粗さ（ＳＲａ）)
光触針式３次元粗さ計ＥＴ−３０ＨＫ（小坂研究所株式会社製）を用いて、測定長０．５ｍｍ、測定本数８０本、カットオフ０．２５ｍｍ、送りピッチ５μｍ、触針荷重１０ｍｇ、スピード１００μｍ／秒で測定した。
【００５７】
（３）離型性
ポリメチルメタクリレートをアセトンに溶解し２０重量％溶液とした塗料を、乾燥後の膜厚が４０μｍとなるように、プリケーターを用いて積層膜を設けたフィルム上に塗布した。これを熱風オーブン中で６０℃の温度で５分間予備乾燥した後、更に１３０℃の温度で１０分間乾燥させ、光学フィルムのモデル層とした。上記積層を設けた積層フィルムについて、モデル層上からＮＴカッター（Ａ−３００、エヌティ株式会社製）を用いて、幅２ｃｍ×長さ１０ｃｍの切れ目を入れ、一方の端部にセロハンテープを貼り付け、１８０度方向に剥離し、下記の基準で離型性を判断した。（◎）および（○）を合格レベルとした。
◎  ：  ほとんど抵抗無く剥離する
○  ：  少し力を加えると剥離する
△  ：  一部剥離するが、端部から切れる
×  ：  剥離できない。
【００５８】
（４）表面エネルギー
下記の方法により、積層フィルムあるいはフィルムの表面の表面エネルギーを求めた。表面エネルギーおよびその各成分（分散力、極性力、水素結合力）が既知の４種類の測定液（本発明ではＪ．Ｐａｎｚｅｒ，Ｊ．Ｃｏｌｌｏｉｄ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ Ｓｃｉ．，４４，１４２（１９７３）に記載の水、ホルムアミド、エチレングリコール、ヨウ化メチレンの数値を用いた）を用い、２３℃の温度、相対湿度６５％の条件下で接触角計ＣＡ−Ｄ型（協和界面科学（株）製）にて、各液体の積層膜上での接触角を測定した。測定には、５個の平均値を用いた。この値を、拡張Ｆｏｗｋｅｓ式とＹｏｕｎｇの式より導入される下記式を用いて各成分を計算した。
（γＳd ・γＬd ）1/2＋（γＳp ・γＬp ）1/2 ＋（γＳh・γＬh ）1/2 ＝γＬ（１＋ｃｏｓθ）／２
(但し、γＳ＝γＳd＋γＳp ＋γＳh 、γＬ＝γＬd＋γＬp ＋γＬh、ここで、γＳ、γＳd、γＳp 、γＳh はそれぞれ、積層膜表面の表面エネルギー、分散力成分、極性力成分、水素結合力成分を表し、γＬ、γＬd、γＬp 、γＬh は、それぞれ用いた測定液の表面エネルギー、分散力成分、極性力成分および水素結合力成分を表す。θは積層膜上での測定液の接触角を表す。)
各々の液体について得られたθと測定液の表面エネルギーおよびその各成分の値を、上記式に代入し、連立方程式を解いて積層フィルムの表面の表面エネルギーを求めた。
【００５９】
（５）塗液安定性
塗布に供する塗液を調合した後、１時間程度放置したもの、２日間放置したものの塗液の状態を目視で確認し、下記の基準で判断した。（◎）および（○）を使用可能と判断した。
◎  ：  変化が無い
○  ：  若干の白濁が認められる
△  ：  白濁している
×  ：  固化、あるいは分離している。
【実施例】
【００６０】
(実施例１)
平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５重量％と、平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．００５重量％を含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を十分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し２８５℃の温度で溶融し、Ｔ字型口金からシート状に押し出し、静電印加キャスト法を用いて表面温度２５℃の鏡面キャスティングドラムに巻き付けて冷却固化させた。このようにして得られた未延伸フィルムを、９２℃の温度に加熱して長手方向に３．３倍延伸し、一軸延伸フィルムとした。この一軸延伸フィルムに空気中でコロナ放電処理を施し、その濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に下記の積層膜形成塗液を塗布した。積層膜形成塗液が塗布された一軸延伸フィルムを、クリップで把持しながら予熱ゾーンに導き、９５℃の温度で乾燥後、引き続き連続的に１００℃の温度の加熱ゾーンで幅方向に３．８倍延伸し、更に、２２５℃の温度の加熱ゾーンで熱処理を施し、結晶配向の完了した積層ＰＥＴフィルムを得た。得られたＰＥＴフィルム厚みは３８μｍであり、積層膜の厚みは０．０２５μｍであった。結果を表１に示す。離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。
【００６１】
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１：
メラミン架橋剤として“ベッカミン”(登録商標)ＡＰＭ（大日本インキ工業（株）製）を水で希釈し、２０重量％溶液とした水性塗液。
【００６２】
・液Ｂ１：
多価カルボン酸としてトリメリット酸を２０モル％含んだ下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂（ガラス転移温度：２０℃）を、粒子状に水に分散させたアンモニウム塩型の水性塗液。
＜酸成分＞
テレフタル酸            ５６モル％
イソフタル酸            １８モル％
トリメリット酸          ２０モル％
セバシン酸                ６モル％
＜グリコール成分＞
エチレングリコール      ３０モル％
ネオペンチルグリコール  ３６モル％
１，４−ブタンジオール  ３４モル％
ここで、液Ａ１および液Ｂ１を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ１＝８０／２０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。
【００６３】
(実施例２)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
【００６４】
「積層膜形成塗液」
液Ａ１および液Ｂ１は実施例１と同じものを用いた。ここで、液Ａ１および液Ｂ１を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ１＝９０／１０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表１に示した。離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。
【００６５】
(実施例３)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ２：
メラミン系架橋剤として、メチロール基型メラミン架橋剤（三和ケミカル（株）製“ニカラック” (登録商標)ＭＷ１２ＬＦ）を水で希釈し、４０重量％溶液とした水性塗液。
【００６６】
・液Ｂ１は実施例１と同じものを用いた。
【００６７】
ここで、液Ａ２および液Ｂ１を固形分重量比で、液Ａ２／液Ｂ１＝９０／１０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表１に示す。離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。
【００６８】
(実施例４)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１は実施例１と同じものを用いた。
【００６９】
・液Ｂ２：
多価カルボン酸としてトリメリット酸を１０モル％含んだ下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂（ガラス転移温度：２２℃）を粒子状に水に分散させたアンモニウム塩型の水性塗液。
＜酸成分＞
テレフタル酸            ６０モル％
イソフタル酸            ２４モル％
トリメリット酸          １０モル％
セバシン酸                ６モル％
＜グリコール成分＞
エチレングリコール      ３０モル％
ネオペンチルグリコール  ３６モル％
１，４−ブタンジオール  ３４モル％
ここで、液Ａ１および液Ｂ２を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ２＝９０／１０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。
【００７０】
結果を表１に示す。離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。
【００７１】
(実施例５)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１は実施例１と同じものを用いた。
【００７２】
・液Ｂ３：
多価カルボン酸としてトリメリット酸を３モル％含んだ下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂（ガラス転移温度：２０℃）を粒子状に水に分散させたアンモニウム塩型の水性塗液。
＜酸成分＞
テレフタル酸            ６０モル％
イソフタル酸            ３０モル％
トリメリット酸            ３モル％
セバシン酸                ７モル％
＜グリコール成分＞
エチレングリコール      ３０モル％
ネオペンチルグリコール  ３６モル％
１，４−ブタンジオール  ３４モル％
ここで、液Ａ１および液Ｂ３を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ３＝９０／１０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表１に示す。離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。
【００７３】
(実施例６)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１は実施例１と同じものを用いた。
【００７４】
・液Ｂ４：
多価カルボン酸として５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸を６０モル％含んだ下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂（ガラス転移温度：５５℃）を粒子状に水に分散させたアンモニウム塩型の水性塗液。
＜酸成分＞
テレフタル酸            ２０モル％
イソフタル酸            ２０モル％
５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフルフリル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸    ６０モル％
＜グリコール成分＞
エチレングリコール      ４０モル％
ジエチレングリコール    ４０モル％
ネオペンチルグリコール  ２０モル％
ここで、液Ａ１および液Ｂ４を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ４＝８０／２０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表１に示す。離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。
【００７５】
(実施例７)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１および液Ｂ１は実施例１と同じものを用いた。
【００７６】
ここで、液Ａ１および液Ｂ１を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ１＝９５／５となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表１に示す。離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。
【００７７】
(実施例８)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１および液Ｂ１は実施例１と同じものを用いた。
【００７８】
ここで、液Ａ１および液Ｂ１を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ１＝９８／２となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表１に示す。離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。
【００７９】
(実施例９)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１および液Ｂ１は実施例１と同じものを用いた。
【００８０】
ここで、液Ａ１および液Ｂ１を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ１＝６０／４０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表１に示す。離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。
【００８１】
(実施例１０)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用い、かつ、積層膜の厚みを０．０１３μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１および液Ｂ１は実施例１と同じものを用いた。
【００８２】
ここで、液Ａ１および液Ｂ１を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ１＝９０／１０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表１に示す。離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。
【００８３】
(実施例１１)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用い、かつ、積層膜の厚みを０．１５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１および液Ｂ１は実施例１と同じものを用いた。ここで、液Ａ１および液Ｂ１を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ１＝９０／１０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表１に示す。離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。
【００８４】
(施例１２)
実施例１で用いたＰＥＴペレットとして、平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．００５重量％を含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）を用い、下記の積層膜形成塗液を用い、かつ、積層膜の厚みを０．０２５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１および液Ｂ１は実施例１と同じものを用いた。ここで、液Ａ１および液Ｂ１を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ１＝９０／１０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表１に示す。離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。特に、表面粗さが８ｎｍと小さく、光学フィルム作成時の離型フィルムとして用いた場合、剥離後の光学フィルムの剥離側表面の平滑性が高く、光沢度にも優れるものであった。
【００８５】
(実施例１３)
実施例１で用いたＰＥＴペレットとして、粒子を含有しないＰＥＴペレット（極限粘度０．６５ｄｌ／ｇ）を用い、かつ、下記の積層膜形成塗液を用い、かつ、積層膜の厚みを０．０２５μｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１および液Ｂ１は実施例１と同じものを用いた。ここで、液Ａ１および液Ｂ１を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ１＝９０／１０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表１に示す。離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。特に、表面粗さが６ｎｍと極めて小さく、光学フィルム作成時の離型フィルムとして用いた場合、剥離後の光学フィルムの剥離側表面の平滑性が極めて高く、光沢度にも優れるものであった。
【００８６】
(実施例１４)
Ａ層／Ｂ層／Ａ層構成の３層積層フィルムのＡ層として、結晶融解熱量が４８Ｊ／ｇのポリプロピレン樹脂（アイソタクチックインデックス＝８７％、メルトフローインデックス＝２．７ｇ／１０分）に、架橋有機粒子として粒径２μｍのポリメタクリル酸系重合体の架橋粒子（架橋ＰＭＭＡ）を０．００２重量％添加したＡ層組成物を用意し、このＡ層組成物を一軸押出機に供給して２６０℃の温度で溶融させた。次に、Ｂ層として、ポリプロピレン樹脂（アイソタクチックインデックス＝９６．５％、メルトフローインデックス＝２．３ｇ／１０分）に、帯電防止剤としてアルキルジエタノールアミン脂肪酸エステルとグリセリン脂肪酸エステルの混合物（固形分重量比で５０対５０）を０．８重量％添加してＢ層組成物とし、このＢ層組成物をもう１台別の一軸押出機に供給して２５０℃の温度で溶融させた。次いで、それぞれ瀘過フイルターを経た後に、三層成形口金にて、Ａ層／Ｂ層／Ａ層となるように口金内で合流させてシート状に押出して、２０℃の温度に加熱した金属ドラムに巻き付けて冷却し、厚さ１４００μｍのシートを得た。
【００８７】
次いで、得られたシートを１５０℃の温度に保たれたオーブンに通して予熱し、引き続き該シートを１３３℃の温度に保ち周速差を設けたロール間に通し、長手方向に４倍に延伸して５０℃に冷却した。このようにして得られた基材フィルムに、窒素パージしながらコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５６ｍＮ／ｍとし、その処理面に下記組成の積層膜形成塗液を塗布した。積層膜形成塗液を塗布したフィルムをテンターに導き、クリップで把持しながら、１７０℃の温度で予熱し、引き続き１６２℃の温度で幅方向に７倍に延伸し、次いで、幅方向に８％の弛緩を与えつつ、１６２℃の温度で熱固定をした後、巻き取り、結晶配向の完了した積層フィルムを得た。得られた積層フィルムにおけるＡ層／Ｂ層／Ａ層の厚み構成比は１／８／１であり、基材フィルム厚みは５０μｍであり、積層膜の厚みは０．２５μｍであった。結果を表１に示す。得られた積層フィルムは、離型性や塗液安定性に優れ、かつ表面エネルギーも高く、濡れ性に優れたものであった。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１：
メラミン架橋剤として“ベッカミン” (登録商標)ＡＰＭ（大日本インキ工業（株）製）を水で希釈し、２０重量％溶液とした水性塗液。
【００８８】
・液Ｂ１：
多価カルボン酸としてトリメリット酸を２０モル％含んだ下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂（ガラス転移温度：２０℃）を、粒子状に水に分散させたアンモニウム塩型の水性塗液。
＜酸成分＞
テレフタル酸            ５６モル％
イソフタル酸            １８モル％
トリメリット酸          ２０モル％
セバシン酸                ６モル％
＜グリコール成分＞
エチレングリコール      ３０モル％
ネオペンチルグリコール  ３６モル％
１，４−ブタンジオール  ３４モル％
ここで、液Ａ１および液Ｂ１を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ１＝８０／２０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。
【００８９】
【表１】
2005342981.tif 000002
【００９０】
(比較例１)
実施例１で、塗布による積層膜を設けずに、基材厚みが５０μｍのポリエステルフィルムを得たこと以外は、実施例１と同様に製膜した。結果を表２に示す。離型性に極めて劣るものであった。
【００９１】
(比較例２)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１は実施例１と同じものを用いた。ここで、液Ａ１のみを用いたものを積層膜形成塗液として作成したが、塗膜厚みを０．０２５μｍとするために塗液の固形分濃度を下げるためメラミン架橋剤の１重量％溶液とすると、該成分の凝集物の析出が発生し、塗工用の塗剤として用いることができなかった。
【００９２】
(比較例３)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１は実施例１と同じものを用いた。
【００９３】
・液Ｃ１：
カルボン酸成分としてアクリル酸を２重量％含んだ下記の共重合組成からなるアクリル樹脂（ガラス転移温度：４２℃）を粒子状に水に分散させた水性塗液（エマルション粒子径は５０ｎｍ）。
＜共重合成分＞
メチルメタクリレート        ６２重量％
エチルアクリレート          ３５重量％
アクリル酸                    ２重量％
Ｎ−メチロールアクリルアミド  １重量％
ここで、液Ａ１および液Ｃ１を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｃ１＝８０／２０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表２に示す。離型性に劣るものであった。
【００９４】
(比較例４)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１および液Ｂ１は実施例１と同じものを用いた。ここで、液Ａ１および液Ｂ１を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ１＝４０／６０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表２に示す。離型性に劣るものであった。
【００９５】
(比較例５)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ｂ１は実施例１と同じものを用いた。
【００９６】
ここで、液Ｂ１のみを用いたものを積層膜形成塗液として作成した。結果を表２に示す。離型性に極めて劣るものであった。
【００９７】
(比較例６)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１は実施例１と同じものを用いた。
【００９８】
・液Ｂ５：
多価カルボン酸成分を含まない下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂（ガラス転移温度：８２℃）を粒子状に水に分散させた水性塗液。
【００９９】
・酸成分
テレフタル酸                ８８モル％
５−Ｎａスルホイソフタル酸  １２モル％
・グリコール成分
エチレングリコール          ９８モル％
ジエチレングリコール          ２モル％
ここで、液Ａ１および液Ｂ５を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ５＝８０／２０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表２に示す。離型性に劣るものであった。
【０１００】
(比較例７)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１は実施例１と同じものを用いた。
【０１０１】
・液Ｂ６：
多価カルボン酸としてトリメリット酸を１モル％含んだ下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂（ガラス転移温度：２０℃）を粒子状に水に分散させたアンモニウム塩型の水性塗液。
＜酸成分＞
テレフタル酸            ６２モル％
イソフタル酸            ３０モル％
トリメリット酸            １モル％
セバシン酸                ７モル％
＜グリコール成分＞
エチレングリコール      ３０モル％
ネオペンチルグリコール  ３６モル％
１，４−ブタンジオール  ３４モル％
ここで、液Ａ１および液Ｂ６を固形分重量比で、液Ａ１／液Ｂ６＝８０／２０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表２に示す。離型性に劣るものであった。
【０１０２】
(比較例８)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ａ１は実施例１と同じものを用いた。
【０１０３】
・液Ｂ７：
多価カルボン酸としてトリメリット酸を８５モル％含んだ下記の共重合組成からなるポリエステル樹脂を作成しようとしたが、共重合による樹脂化が困難であった。
＜酸成分＞
テレフタル酸              ５モル％
イソフタル酸            １０モル％
トリメリット酸          ８０モル％
セバシン酸                ５モル％
＜グリコール成分＞
エチレングリコール      ３０モル％
ネオペンチルグリコール  ３６モル％
１，４−ブタンジオール  ３４モル％
(比較例９)
実施例１で用いた積層膜形成塗液に代え、下記の積層膜形成塗液を用いたこと以外は、実施例１と同様にして積層ポリエステルフィルムを得た。
「積層膜形成塗液」
・液Ｄ１：
メラミン系架橋剤に代えて、エポキシ系架橋剤としてポリグリセロールポリグリシジルエーテル系エポキシ架橋剤（ナガセケムテック（株）製“デナコール”(登録商標)ＥＸ−５１２（分子量約６３０、エポキシ当量１６８、水溶率１００％））を水で希釈し、２０重量％溶液とした水性塗液。
【０１０４】
・  液Ｂ１は実施例１と同じものを用いた。ここで、液Ｄ１および液Ｂ１を固形分重量比で、液Ｄ１／液Ｂ１＝８０／２０となるように混合したものを積層膜形成塗液とした。結果を表２に示す。離型性に劣るものであった。
【０１０５】
【表２】
2005342981.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明の積層フィルムは、適切な表面濡れ性と離型性とを兼ね備えている。そのため、特に、光学用フィルムの溶液キャストなどに用いる工程フィルムとして優れた機能を発揮することができ、有用である。