(57)【要約】【課題】  利用者が必要とする特定のコンテンツやサービスを連携させることにより家計管理・分析作業を行うことが可能な家計管理報提供システム等を提供する。【解決手段】  購入履歴情報要求装置２０が、予め利用者端末１０から、連携制御スクリプトを取得しておき、該スクリプトに記述された抽出条件に合致する購入履歴情報の取得を所定の購入履歴管理装置３０に要求し、該購入履歴管理装置３０から取得した購入履歴情報を利用者端末１０に送信する。利用者端末１０は、前記スクリプトに基づき購入履歴情報要求装置２０から受信した購入履歴情報から家計管理情報へ変換し、変換された家計管理情報を表示する。【選択図】  図１
2005141480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者に対して該利用者の購入履歴情報に基づき家計管理情報を提供する家計管理情報提供システムにおいて、
購入履歴情報の抽出条件及び該購入履歴情報から家計管理情報への変換動作情報が記述されたスクリプトに基づき、受信した購入履歴情報から家計管理情報へ変換する手段と、該家計管理情報を表示する手段とを有する利用者端末と、
該利用者端末から予め前記スクリプトのうち少なくとも購入履歴情報の抽出条件を取得しておき、該抽出条件に合致する購入履歴情報の取得を所定の購入履歴管理装置に要求し、該購入履歴管理装置から取得した購入履歴情報を利用者端末に送信する手段を有する購入履歴情報要求装置とを備えた
ことを特徴とする家計管理情報提供システム。
【請求項２】
前記利用者端末は利用者からの選択によりスクリプトの内容を選択する手段を備えた
ことを特徴とする請求項１記載の家計管理情報提供システム。
【請求項３】
前記スクリプトには購入履歴情報の通知日時を含み、
前記購入履歴情報要求装置は、スクリプトに記述された通知日時になると取得した購入履歴情報を利用者端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の家計管理情報提供システム。
【請求項４】
前記購入履歴情報要求装置は、利用者端末からの要求に応じて、取得した購入履歴情報を利用者端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の家計管理情報提供システム。
【請求項５】
前記利用者端末又は購入履歴要求装置は、前記スクリプトに基づき金融機関の口座情報管理装置から口座情報を取得するとともに、
前記利用者端末は、購入履歴情報と自身が取得した又は購入履歴要求装置を介して取得した口座情報とを連携させて家計管理情報を生成する
ことを特徴とする請求項１記載の家計管理情報提供システム。
【請求項６】
前記購入履歴要求装置は、購入履歴情報とともに該購入履歴情報に関連する広告情報を取得するとともに、
前記利用者端末は、家計管理情報とともに広告情報を表示する
ことを特徴とする請求項１記載の家計管理情報提供システム。
【請求項７】
前記スクリプトには家計管理情報の通知先端末の情報を含み、
前記利用者端末は、スクリプトに記述された通知先端末情報に基づき該通知先端末に家計管理情報を通知する
ことを特徴とする請求項１記載の家計管理情報提供システム。
【請求項８】
利用者に対して該利用者の購入履歴情報に基づき家計管理情報を提供する家計管理情報提供方法であって、
購入履歴情報要求装置が、予め利用者端末から、購入履歴情報の抽出条件及び該購入履歴情報から家計管理情報への変換動作情報が記述されたスクリプトのうち少なくとも購入履歴情報の抽出条件を取得するステップと、
購入履歴情報要求装置が、前記抽出条件に合致する購入履歴情報の取得を所定の購入履歴管理装置に要求するステップと、
購入履歴情報要求装置が、購入履歴管理装置から取得した購入履歴情報を利用者端末に送信するステップと、
利用者端末が、前記スクリプトに基づき購入履歴情報要求装置から受信した購入履歴情報から家計管理情報へ変換するステップと、
利用者端末が、変換された家計管理情報を表示するステップとを備えた
ことを特徴とする家計管理情報提供方法。
【請求項９】
コンピュータを、
購入履歴情報の抽出条件及び該購入履歴情報から家計管理情報への変換動作情報が記述されたスクリプトに基づき、受信した購入履歴情報から家計管理情報へ変換する手段と、
該家計管理情報を表示する手段として機能させる
ことを特徴とする家計管理情報提供プログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
購入履歴情報の抽出条件及び該購入履歴情報から家計管理情報への変換動作情報が記述されたスクリプトのうち少なくとも購入履歴情報の抽出条件を所定の利用者端末から取得し、該抽出条件に合致する購入履歴情報の取得を所定の購入履歴管理装置に要求し、該購入履歴管理装置から取得した購入履歴情報を前記利用者端末に送信する手段として機能させる
ことを特徴とする家計管理情報提供プログラム。
【請求項１１】
請求項９又は請求項１０何れか１項記載の家計管理情報提供プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家計を管理する利用者に対して家計に関する種々の情報を提供することを可能とする家計管理情報提供システム、方法、プログラム及び記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人による家計管理において、パーソナルコンピュータ上の家計簿ソフトを使用することが一般化しつつある。利用者（消費者）は、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等で商品を購入した際にレシート等を受け取り、このレシートを基にして家計簿を作成することにより家計の管理・分析に役立てている。この種の家計簿ソフトでは集計をはじめとする管理作業が効率よく行えるようになっている。また、携帯型の入力装置を用いて、いつでもどこでもレシート等からデータ入力を簡易に行えるようにすることにより、家計管理の効率化を図ることができる方法も提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−３２５２３５号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来のような家計管理方法においては、次に示すような解決すべき課題がある。
【０００４】
すなわち、従来の家計簿ソフトは高機能であるとはいえ、必ずしも利用者が行いたい管理・分析作業に合致するとは限らない。また、特許文献１で示されているような方法により入力を簡易化し、容易にデータ収集が行えたとしても、利用者の分析にすぐに役立つわけではない。例えば、利用者が家庭で定期的に購入する日常消耗品（石鹸、シャンプーなど）について、利用状況から大体の購入時期が分かるとはいえ、在庫があるにもかかわらずうっかり重複買いをしてしまうことや、逆に買い忘れてしまうことがある。これは、家計簿ソフトへのデータ入力のみからは解決されない。また、公共料金やクレジットカードの引き落とし口座と給与振込口座とを分けている場合、いつまでにいくら移動させておく必要があるかを正確に知りたければ、複数のカード利用購入履歴に基づいて手間のかかる集計作業を行わなければならない。さらに、購入予定品を忘れずに購入するためには、予めメモを用意しておき、当日持参しなければならない。このように、従来は購入履歴（家計データ）を個人の行動特性に合わせて現実へ有効に生かすことは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、従来の技術における上述の問題を解決し、利用者が必要とする特定のコンテンツやサービスを連携させることにより家計管理・分析作業を行うことが可能で、また、家計簿ソフトなどを起動するまでもなく定期的・自動的に集計した結果を通知して貰うことが可能な家計管理報提供システム、方法、プログラム、該プログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本願発明では、購入履歴情報要求装置が、予め利用者端末から、購入履歴情報の抽出条件及び該購入履歴情報から家計管理情報への変換動作情報が記述されたスクリプトのうち少なくとも購入履歴情報の抽出条件を取得しておく。そして、該抽出条件に合致する購入履歴情報の取得を所定の購入履歴管理装置に要求し、該購入履歴管理装置から取得した購入履歴情報を利用者端末に送信する。利用者端末は、前記スクリプトに基づき購入履歴情報要求装置から受信した購入履歴情報から家計管理情報へ変換し、変換された家計管理情報を表示する。
【０００７】
本発明によれば、利用者は、サービスプロバイダもしくはアプリケーションにより提供される多様な機能のうち、自分に必要な機能のみ用いるようにスクリプトに記述しておけば、必要な家計管理情報を表示させることが可能となる。
【０００８】
また、前記利用者端末又は購入履歴要求装置が、前記スクリプトに基づき金融機関の口座情報管理装置から口座情報を取得するとともに、利用者端末において、購入履歴情報と前記口座情報とを連携させて家計管理情報を生成することにより、家計管理情報として口座情報との連携情報も表示させることが可能となる。
【０００９】
さらに、前記購入履歴要求装置が、購入履歴情報とともに該購入履歴情報に関連する広告情報を取得するとともに、前記利用者端末において、家計管理情報とともに広告情報を表示することにより、利用者の購入品に連携させて広告情報を表示させることが可能となる。
【００１０】
さらに、前記スクリプトに購入履歴情報の通知日時を含ませ、前記購入履歴情報要求装置が、スクリプトに記述された通知日時になると取得した購入履歴情報を利用者端末に送信することにより、利用者による家計管理情報のチェックし忘れを防ぐことが可能となる。
【００１１】
さらに、前記スクリプトに家計管理情報の通知先端末の情報を含ませ、前記利用者端末において、スクリプトに記述された通知先端末情報に基づき該通知先端末に家計管理情報を通知することにより、利用者の携帯端末へ通知することも可能となり、外出先においても家計管理情報を取得することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明によれば、利用者が必要とする特定のコンテンツやサービスを連携させることにより家計管理・分析作業を行うことが可能となるとともに、家計簿ソフトなどを起動するまでもなく定期的・自動的に集計した結果を通知して貰うことも可能となる。すなわち、従来の家計簿ソフトと比較して利便性が高いものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を用いて本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る家計管理情報提供システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、この家計管理情報提供システムは、利用者端末１０と、購入履歴情報要求装置２０と、購入履歴情報管理装置３０と、口座情報蓄積装置４０とを備えており、購入履歴情報要求装置２０又は利用者端末１０からの要求にしたがって購入履歴情報管理装置３０から提供される購入履歴情報と、口座情報蓄積装置４０から提供される口座情報とを、予め設定された連携制御スクリプトに基づいて構成された家計管理情報として利用者端末１０に表示するものである。ここで、連携制御スクリプトとは、家計管理情報を提供するための条件（連携制御条件）や、条件が成立した場合の動作（連携動作）などを記述してあるものであり、利用者端末１０において解析・実行されるものである。
【００１５】
本実施の形態では、利用者端末１０側で、主に利用者により作成された連携制御スクリプトに基づいて、例えばＰＯＳシステムなどの買い上げデータやクレジットカードの利用履歴データなどから利用者が必要とする家計管理情報を提供するものである。
【００１６】
具体的には、過去の購入履歴から定期的に購入する商品の次回購入予定日を利用者端末１０に表示する、あるいは公共料金やクレジットの引き落とし口座を給与振込口座とは別にしてある場合に、いつまでにいくら移しておけばよいかなどを計算して表示する（さらには移動も行う場合も含む）、といった手順を連携制御スクリプトに記述しておき、特定の時刻又は利用者の要求に応じて上記の家計管理情報を利用者端末１０へ表示する。
【００１７】
利用者端末１０は、必要に応じて家計管理情報を要求する家計管理情報要求部１１と、連携制御スクリプトを記憶してある連携制御スクリプト記憶部１２と、連携制御スクリプトを解析する連携制御スクリプト解析部１３と、連携制御スクリプトに基づいて利用者の購入履歴情報等の連携制御を行う連携制御処理部１４と、連携制御スクリプトに基づいて購入履歴情報等から生成された家計管理情報を表示する家計管理情報表示部１５とを備えている。
【００１８】
家計管理情報要求部１１は、利用者により入力された利用者識別情報（利用者を一意に識別する利用者ＩＤ及びパスワード）を、購入履歴情報要求装置２０に送信する。利用者識別情報は、購入履歴情報管理装置３０にアクセスして購入履歴情報を取得する際に必要となる。なお、家計管理情報として表示する内容が複数ある場合、それらのタイトルメニューを表示し、利用者が選択した情報を購入履歴情報要求装置２０に送信する。また、連携制御スクリプトに記述されている内容によっては、利用者に入力を求めてくる場合もあり、利用者による入力後、それらの情報を購入履歴情報要求装置２０に送信する。なお、上記の複数の送信情報は、別々ではなく同時に送信することが望ましい。
【００１９】
連携制御スクリプト記憶部１２は、利用者や連携制御スクリプトプロバイダなどが作成した連携制御スクリプトを保存しておく。
【００２０】
連携制御スクリプト解析部１３は、連携制御スクリプト記憶部１２から取得した連携制御スクリプトを解析し、家計管理情報を生成するために必要となる連携制御条件を購入履歴情報要求装置２０へ予め送信しておく。また、連携制御スクリプトに記述されているタイトルと連携ＩＤの組をメニュー情報として家計管理情報要求部１１へ送信しておく。さらに、連携制御処理部１４へ前記連携制御スクリプトを渡す。
【００２１】
連携制御処理部１４は、購入履歴情報要求部経由で購入履歴情報管理装置３０から取得した購入履歴情報及び口座情報蓄積装置４０から取得した口座情報を、連携制御スクリプトに基づいて家計管理情報として生成する。
【００２２】
家計管理情報表示部１５は、連携制御処理部１４において生成された家計管理情報を受信し、これを表示する。
【００２３】
購入履歴情報要求装置２０は、連携制御条件に含まれるイベント及び利用者端末１０から送信されてくる家計管理情報要求を監視するイベント監視部２１と、連携制御条件に基づいて購入履歴情報管理装置３０に対し購入履歴を要求・取得する購入履歴情報要求部２２とを備えている。
【００２４】
イベント監視部２１は、連携制御条件に含まれるイベント及び利用者端末１０から送信されてくる家計管理情報要求を常に監視しており、該イベント又は要求があると、購入履歴情報管理装置３０から購入履歴を取得するよう購入履歴情報要求部２２に対して指示する。
【００２５】
購入履歴情報要求部２２は、イベント監視部２１の指示により、購入履歴情報管理装置３０に対して購入履歴情報を要求する。そして、要求した購入履歴情報を受信すると、該購入履歴情報を利用者端末１０へ送信する。
【００２６】
購入履歴情報管理装置３０は、ＰＯＳシステムやクレジットカード会社等を通して利用者の購入履歴すべてを後述する図２のフォーマットで記録・蓄積しておく購入履歴情報蓄積部３１と、購入履歴情報要求装置２０から要求条件及び利用者識別情報を受信すると、利用者を特定し、購入履歴情報蓄積部３１から利用者ごとに収集対象となる購入履歴情報を収集し、購入履歴情報要求装置２０へ送信する購入履歴情報収集部３２とを備えている。
【００２７】
口座情報蓄積装置４０は、銀行や信用金庫等の預金・ローン情報等を利用者ごとに格納してある。インターネットバンキングシステム等を利用することにより、残高情報や他の情報にアクセス可能である。
【００２８】
なお、上記各装置は、コンピュータにプログラムをインストールすることにより実装される。プログラムは、ＦＤ，ＣＤ，ＤＶＤ，ＨＤ，ＺＩＰ，半導体メモリ等の記録媒体からインストールする。
【００２９】
図２は、図１における家計管理情報提供システムにおいて利用される購買履歴情報のデータフォーマットの一例である。購入履歴情報には、利用者の購入行動ごとに唯一となるように割り振られた固有のＩＤ（購入ＩＤ）、利用者ＩＤ、商品を購入した購入店名、商品を購入した日時、購入した商品名、購入した値段、数量などの情報が定義されている。
【００３０】
なお、図２に示したデータフォーマットを、例えばリレーショナルデータベース管理システムのテーブルとして構成し、データベースを構築する場合は、本発明に係る家計管理情報提供システム用に設計・構築してもよいし、各小売店等が運用する既存のデータベースを必要に応じて拡張するなどして適用することも可能である。また、必要に応じてテーブル構造の変更、新規作成なども可能である。
【００３１】
図３は、連携制御スクリプトの一例を示す図である。このスクリプトは、どのような条件で購入履歴を収集し、条件が成立した場合に同様な動作をさせるか、といったコンテンツまたはアプリケーション間の連携制御条件及び連携動作が記述されている。場合によっては、どのようなコンテンツをどの位置に再生（表示）させるか、また、利用者の操作をどのように反映させるか、といった条件や動作を記述することも可能である。このスクリプトによれば、家庭で定期的に購入する日常生活品の次の購入日を計算して通知することが可能となる。また、給与振込口座と公共料金やクレジットカードの自動引き落とし口座を分けてある場合、いつまでにいくらを移動させておく必要があるかを正確に知ることが可能となる。さらには、特定の費目を組み合わせた新しい費目を定義することにより、新たな費目による家庭の財務状況把握が可能となる。
【００３２】
以下、図３に例示した連携制御スクリプトを用いた場合の家計管理情報提供システムの動作について詳述する。
【００３３】
図３の１行目は、定期的に購入する日常生活品の次の購入予定日を計算し、自動的に計算するための連携制御記述である。この連携制御スクリプトには「毎日午前９時に」購入履歴を収集するという条件（イベント）が記述されているため、購入履歴情報要求装置２０は、毎日午前９時になったら「今日までのすべて」の購入履歴の中から「石鹸、歯ブラシ、シャンプー、リンス、歯磨き粉、洗濯用洗剤」に関して購入履歴を購入履歴情報管理装置３０から取得し、利用者端末１０の連携制御処理部１４に渡す。
【００３４】
連携制御処理部１４では、購入予定品ごとに過去の購入日から平均購入時間間隔を求め、前回購入日にその時間間隔を加えることによって次の購入日を求める。最後に、予め登録してある（または連携制御スクリプトに記述してある）アドレス宛に、購入予定品ごとの購入日を所定のレイアウトにしたがって表示する。この機能を利用することにより、買い忘れや重複買いを未然に防ぐことが可能となる。
【００３５】
なお、ここでは平均の購入時間間隔を加えることにより次回購入日を求めたが、購入時間間隔の最小値と最大値をそれぞれ前回購入日に加えて、最も早い購入日（最小値）、最も遅い購入日（最大値）を同時に通知してもよい。また、購入間隔の求め方は、単純平均の他に最小二乗法やその他の統計的手法により求めてもよい。
【００３６】
さらにここでは、指定した購入予定品に対する次回購入予定日を求めて定期的に通知しているが、これをさらに発展させることも可能である。すなわち、予め今回購入予定日（今回買物日）と次回購入予定日（次回買物日）を指定しておく。次に、特定の購入品の前回購入日に購入時間間隔を加え、今回購入予定日（今回買物日）及び次回購入予定日（次回買物日）と比較する。ここで次回購入日が今回購入予定日（今回買物日）より前か、または今回購入予定日（今回買物日）と次回購入予定日（次回買物日）の間である場合に、今回購入予定日（今回買物日）の購入予定品として通知することも可能である。
【００３７】
上記は定期的に家計管理情報を表示する場合の例であるが、利用者端末１０からの要求に応じて家計管理情報を表示することも可能である。例えば、連携制御スクリプトの１行目の場合、購入履歴の収集を開始するイベントは「午前９時になったら」であるが、購入履歴情報要求装置２０は、利用者端末１０からの要求イベントを受信したら直ちにこのイベントを優先させ、「今日までのすべて」の購入履歴の中から「石鹸、歯ブラシ、…」に関して購入履歴を取得し、利用者端末１０の連携制御処理部１４に渡すことになる。
【００３８】
また、１行目のイベント「午前９時になったら」を、例えば「利用者からの要求があったら」に変更することも可能である。この記述の場合は、定期的な自動要求ではなく、利用者からの要求があった場合にのみ家計管理情報表示が行われることになる。
【００３９】
さらに、利用者からの要求があった場合、購入予定品は決まっており、次の購入日を求めるよう予め連携制御スクリプトに記述されているが、購入予定品も利用者が要求の都度指定するように変更することも可能である。また、要求の際、家計管理情報の送信先のメールアドレスを明示的に指定することにより、連携制御スクリプトの記述とは別のメールアドレスへ送信するように変更することも可能である。
【００４０】
次に、図３の２行目の連携制御スクリプトに対する動作について説明する。２行目は、クレジットカードの正確な自動引き落とし額を通知するための連携制御記述である。図３の例では「毎月１９日に」購入履歴を収集するという条件（イベント）が記述されている。購入履歴情報要求装置２０は、実際に当月の１９日になったら「先月の１１日から今月の１０日まで」の購入履歴の中から「クレジットカード」を利用して購入した場合の購入履歴を購入履歴情報管理装置３０から所得し、利用者端末１０の連携制御処理部１４に渡す。連携制御処理部１４では、クレジットカード利用額を集計し、予め登録してある（または連携制御スクリプトに記述してある）アドレス宛に、カード利用額を所定のレイアウトにしたがって表示する。
【００４１】
なお、この例では、集計したクレジットカード利用額を表示するのみであるが、利用者の預金を管理するシステム（図１の口座情報蓄積装置４０）から情報を得て、クレジットカード自動引き落とし口座の不足分を通知するようにすることも可能である。さらに、公共料金に関しても同様の処理が可能である。
【００４２】
次に、図３の２行目の連携制御スクリプトに対する動作について説明する。３行目は、既存の家計費目を利用者が任意に組み合わせて新たな費目とし、家計管理に役立てる場合の連携制御記述である。図３の例では、「毎月１日に」購入履歴を収集するという条件（イベント）が記述されている。購入履歴情報要求装置２０は、実際に当月の１日になったら「先月の１日から末日まで」の購入履歴の中から、「食費、水道光熱費、通信費、生活消耗品（＝基本生活費として定義）」に関して購入履歴を購入履歴情報管理装置３０から取得し、利用者端末１０の連携制御処理部１４に渡す。これ以降の処理については前述したとおりである。
【００４３】
なお、利用する連携制御スクリプトに関しては、利用者が自分好みのスクリプトを作成してもよいし、購入履歴情報提供提供者もしくはスクリプトプロパイダが予め用意したものをそのまま利用してもかまわない。また、図３の例には示していないが、連携制御スクリプトに音楽再生に関する記述を含ませることにより、家計管理情報を表示する際にＢＧＭとして音楽を同時再生することも可能である。
【００４４】
さらに、図３の例では、説明のために日本語文字列で表現してあるが、実装上はＸＭＬやＬｉｓｐのようなコンピュータ読み取り可能な言語によって記述されることが好ましい。また、抽出されてくる購入履歴情報は、国内外で共通であることが好ましい。
【００４５】
次に、本実施の形態に係る家計管理情報提供システムによる家計管理情報生成に至る動作について図４及び図５のフローチャートを参照して説明する。
【００４６】
利用者は予め、連携制御スクリプトを用意し、連携制御スクリプト記憶部１２へ登録しておく。連携制御スクリプト解析部１３では、連携制御スクリプト記憶部１２から連携制御スクリプトを取得し、これを解析する（ステップＳ１０１）。ここで利用者の履歴情報を収集する条件と収集対象（図３の例ではイベント、区間、品目）を取得する（ステップＳ１０２）。また、連携制御スクリプト解析部１３は、タイトルと連携ＩＤの組をメニュー情報として、家計管理情報要求部１１へ送信しておく。次に、得られた収集条件及び収集対象に関する情報を、購入履歴情報要求装置２０内のイベント監視部２１へ、利用者識別情報とともに登録する（ステップＳ１０３）。その後、収集対象となっている購入履歴情報を購入履歴情報管理装置３０から取得する（ステップＳ１０４）。最後に連携制御処理部１４において、連携制御スクリプトの連携動作にしたがって各種動作を実行し、その結果を家計管理情報表示部１５へ表示する（ステップＳ１０５）。
【００４７】
購入履歴情報要求装置２０では、イベント監視部２１が、利用者端末１０から送信されたイベント、及び家計管理情報要求部１１からの要求を常時監視している（ステップＳ２０１）。イベントも要求もなければ何もせずにステップＳ２０１に戻り、イベントおよび家計管理情報の要求監視を継続して行う（ステップＳ２０２）。
【００４８】
ステップＳ２０２でイベントまたは要求があると判定された場合、イベント監視部２１は購入履歴情報要求部２２へ指示を出し、購入履歴情報収集部３２において、図４のステップＳ１０４で得られた収集対象情報にしたがって、与えられた利用者識別情報に対応する購入履歴情報を収集する（ステップＳ２０３）。購入履歴情報は、図２のフォーマットで購入歴情報蓄積部に格納されている。購入履歴情報収集部３２では予め家計管理情報提供サービスを受ける利用者の識別情報が登録されているものとする。最後に、購入履歴情報要求部２２は、収集した購入履歴情報を利用者端末１０の連携制御処理部１４へ送信する（ステップＳ２０４）。
【００４９】
この後、停止処理がない限り、上述のフロー（ステップＳ２０１からステップＳ２０４まで）を繰り返す（ステップＳ２０５）。
【００５０】
なお、図１では、連携制御処理部１４で口座情報を取得する構成となっている。この場合、図３の２行目の記述にあるように「利用額を集計し」て表示するのみではなく、口座情報蓄積装置４０から残高を取得し、利用額と併せて不足分を表示することも可能となる。
【００５１】
ところで、図１に示す家計管理情報提供システムの例では、購入履歴情報等は、商品情報、店舗情報はデータベースとして管理する構成となっている。しかし、必ずしもこの構成とする必要はなく、テキストデータ（ＸＭＬ、カンマ区切りのＣＳＶなど）によって管理することも可能である。また、データの更新法として、購入履歴情報の場合は、ＰＯＳ端末からの直接入力やレシートのイメージ読み取り装置を利用する方法などがある。また、商品情報や店舗情報の場合は、小売業者等の各店舗で専用オペレータによる情報更新などの方法が考えられる。また、データベースとして管理する場合、図１においては購入履歴情報蓄積部３１のみを記載してあるが、利用者情報、商品情報や店舗情報も同一の蓄積部として構成してもよい。これらのデータ管理・取得法は、本発明における実施の形態のすべてについていえる。
【００５２】
上記の実施の形態における最も一般的な構成としては、家計管理情報要求部１１、家計管理情報表示部１５、連携制御スクリプト解析部１３、連携制御処理部１４、連携制御スクリプト記憶部１２をクライアント（利用者端末）とし、購入履歴情報管理装置３０、口座情報蓄積装置４０をサーバ、購入履歴情報要求装置２０をホームサーバとして構成し、クライアントとホームサーバ間を家庭内ＬＡＮ、ホームサーバと各サーバあるいはクライアントと各サーバをそれぞれ例えばインターネットなどのネットワークを介して接続する形態が好ましい。この場合、利用者識別情報を、ホームサーバである購入履歴情報要求装置２０に一度だけ登録しておけばよい。したがって、利用者端末１０から家計管理情報を要求するごとに利用者識別情報を送信する必要がなくなるという利点を有する。
【００５３】
また、上記実施の形態では、必ずしも上述のとおり構成し、接続する形態とする必要はなく、例えば、口座情報蓄積装置４０を、購入履歴情報要求部２２または購入履歴情報収集部３２に接続する構成としてもよい。特に、口座情報蓄積装置４０を購入履歴情報収集部３２に接続する構成の場合は、銀行などの金融機関が口座情報と購入履歴情報を一括して管理するため、金融機関にとっては、利用者の家計情報を有効利用することができるという利点を有するとともに、利用者にとっては、あらゆる家計情報を銀行などの金融機関に管理してもらえるという利点をも有する。さらに、口座情報蓄積装置４０をローカル口座情報記憶部として利用者端末１０内に構成することも可能である。この場合、利用者が常に口座情報を更新しておけば、インターネットバンキングを利用できない利用者であっても口座情報を利用した家計管理情報の生成が可能となる。
【００５４】
また、購入履歴情報要求装置２０の各部を購入履歴情報管理装置３０に組み込む構成としてもよい。この場合、利用者は、ホームサーバを持たずに、且つプッシュ型の家計管理情報提供サービスを享受できるという利点を有する。
【００５５】
以上詳述したように、各装置の各機能のネットワーク上における実装位置関係は、本発明の趣旨を変えない範囲内で任意に構成可能である。
【００５６】
（第２の実施の形態）
図６は、図１に示した家計管理情報提供システムのシステム構成の変形例を示すブロック図である。図６に示す家計管理情報提供システムでは、図１における購入履歴情報管理装置３０に、商品情報蓄積部３３を持たせた構成となっている。この変形に対応して、購入履歴情報蓄積部３１は、利用者ごとの履歴すべてを図２のフォーマットに替えて図７（ａ）のフォーマットで記録し蓄積している。すなわち、図７（ａ）の購入履歴情報には、利用者の購入行動ごとに唯一となるように割り振られた固有のＩＤ（購入ＩＤ）、利用者ＩＤ、商品を購入した購入店名、商品を購入した日時、購入した商品の商品ＩＤ、購入した値段、数量などの情報が定義されている。
【００５７】
商品情報蓄積部３３は、図７（ｂ）および図７（ｃ）のフォーマットで商品情報および広告情報を蓄積している。図７（ｂ）の商品情報には、各店舗で扱っている商品が唯一となるように割り振られた固有のＩＤ（商品ＩＤ）、商品名、価格、割引率、その商品を宣伝する場合の広告を指し示す広告ＩＤなどが定義されている。図７（ｃ）の広告情報には、広告ごとに唯一となるように割り振られた固有のＩＤ（広告ＩＤ）、広告の中身（または広告を指し示すファイルパス）などが定義されている。
【００５８】
なお、図７に示したデータフォーマットを、例えばリレーショナルデータベース管理システムのテーブルとして構成し、データベースを構築する場合は、本発明に係る家計管理情報提供システム用に設計・構築してもよいし、各小売店等が運用する既存のデータベースを必要に応じて拡張するなどして適用することも可能である。また、必要に応じてテーブル構造の変更、新規作成なども可能である。
【００５９】
図６に示す家計管理情報提供システムの動作は、図１における家計管理情報提供システムの動作とほぼ同等である。すなわち、利用者は予め、連携制御スクリプトを用意し、連携制御処理部１４へ登録しておき、そこで利用者の商品購入履歴を収集する条件と収集対象を取得する。購入履歴情報要求装置２０内のイベント監視部２１では、家計管理情報要求部１１からの要求があるかどうかを常時監視している。さらに、イベント監視部２１では、連携制御スクリプトで定義された購入履歴収集条件（イベント）を常時監視している。イベントがあった場合、購入履歴情報要求部２２は、要求があった利用者に対応する購入履歴情報を購入履歴情報管理装置３０から収集する。
【００６０】
ここで、図６に示されている家計管理情報提供システムの場合、購入履歴情報に含まれる購入品に対して、商品情報蓄積部３３に蓄積されているデータから、購入品の属性情報（例えば広告）を抽出して、該属性情報と購入履歴情報とを併せて購入履歴情報要求装置２０経由で利用者端末１０へ送信する。なお、購入履歴情報と商品の属性情報との対応付けの例として、実際の購入品とはメーカが異なるが同等のグレードの商品を任意に選択する、あるいはメーカは同じだがグレードの高い商品を選択する、など任意に決められる。これらの内容は、図７（ｃ）の広告内容で示される情報に記述されているものとする。さらに、購入履歴情報管理装置３０および口座情報蓄積装置４０を金融機関が運用する場合、購入履歴情報と口座情報を併せて活用することにより、利用者に好適な金融商品情報を提供することも可能である。
【００６１】
なお、上記各装置は、コンピュータにプログラムをインストールすることにより実装される。プログラムは、ＦＤ，ＣＤ，ＤＶＤ，ＨＤ，ＺＩＰ，半導体メモリ等の記録媒体からインストールする、あるいはネットワークからダウンロードしてインストールすることが可能である。
【００６２】
図６に示す家計管理情報提供システムの実施の形態における最も一般的な構成としては、家計管理情報要求部１１、家計管理情報表示部１５、連携制御スクリプト解析部１３、連携制御処理部１４、連携制御スクリプト記憶部１２をクライアント（利用者端末）とし、購入履歴情報管理装置３０、口座情報蓄積装置４０をサーバ、購入履歴情報要求装置２０をホームサーバとして構成し、クライアントとホームサーバの間を家庭内ＬＡＮ、ホームサーバと各サーバあるいはクライアントと各サーバをそれぞれインターネットなどのネットワークを介して接続する形態が好ましい。この場合、利用者識別情報を、ホームサーバである購入履歴情報要求装置２０に一度だけ登録しておけばよい。したがって、利用者端末１０から家計管理情報を要求するごとに利用者識別情報を送信する必要がなくなるという利点を有する。
【００６３】
また、上記実施の形態では、必ずしも上述のとおり構成し、接続する形態とする必要はなく、例えば、商品情報蓄積部３３を商品情報管理装置として個別に構成し、購入履歴情報管理装置３０とは独立させてネットワークを介して接続する構成も可能である。この場合、商品情報管理装置をスーパーマーケットやコンビニエンスストア、あるいは百貨店等が運用することとなり、各社各店の独自の商品情報・広告戦略を展開することができるという利点を有する。
【００６４】
さらに本発明は、上記の実施の形態例に限定されることなく、特許請求の範囲内で種々の変更・応用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】家計管理情報提供システムの構成例
【図２】購入履歴情報のデータ構造の一例
【図３】連携制御スクリプトの一例
【図４】利用者端末の動作を説明するフローチャート
【図５】購入履歴情報要求装置の動作を説明するフローチャート
【図６】家計管理情報提供システムの他の構成例
【図７】購入履歴情報，商品情報，広告情報のデータ構造の一例
【符号の説明】
【００６６】
１０…利用者端末、１１…家計管理情報要求部、１２…連携制御スクリプト記憶部、１３…連携制御スクリプト解析部、１４…連携制御処理部、１５…家計管理情報表示部、２０…購入履歴情報要求装置、２１…イベント監視部、２２…購入履歴情報要求部、３０…購入履歴情報管理装置、３１…購入履歴情報蓄積部、３２…購入履歴情報収集部、４０…口座情報蓄積装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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