(57)【要約】【課題】購入可否判断機能を有する自動販売機において、ネットワーク負荷を軽減し、レスポンスを向上させることを目的とする。【解決手段】購入可否判断部１３４は、ホワイトリスト記憶部１５４を参照して購入可否判断を行う。ホワイトリスト記憶部１５４には、自動販売機１００により商品を販売してよいユーザのリスト（ホワイトリスト）が格納されている。例えば、以前に自動販売機１００により商品を販売した実績のあるもの等がリストに掲載される。購入可否判断部１３４は、商品購入要求を受け付けたユーザ１０２が、ホワイトリストに含まれていない場合、サーバ２００へ問い合わせを行い、販売可能かどうかについて情報を取得する。販売可能と判断された場合は、ユーザ１０２のユーザＩＤをホワイトリストに加えるとともに、払出部１１６を介して商品を払い出す。【選択図】  図１
2005267273.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの商品購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、
前記利用者により提示されたデータキャリアにアクセスし、該データキャリアに含まれる利用者の識別コードを取得するアクセス部と、
販売の許可された利用者の識別コードを含む販売許可リストを保有する販売許可リスト記憶部と、
前記販売許可リストにアクセスし、前記アクセス部により取得された前記識別コードが前記販売許可リストに含まれているか否かを判別するとともに、前記識別情報が前記販売許可リストに含まれている場合に商品の購入を許可する購入可否判断部と、
を備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項２】
請求項１に記載の自動販売機において、
前記データキャリアの情報を管理するサーバにアクセスするサーバアクセス部をさらに備え、
前記識別情報が前記販売許可リストに含まれていないとき、前記購入可否判断部は、前記サーバアクセス部を介して前記サーバに対し前記利用者に対する販売可否を問い合わせ、前記サーバから取得した情報に基づいて商品購入の可否を判断することを特徴とする自動販売機。
【請求項３】
請求項２に記載の自動販売機において、
前記購入可否判断部が前記サーバから取得した情報に基づいて商品購入を許可したとき、前記販売許可リストに前記利用者の識別コードを追記する販売許可リスト更新部をさらに備えることを特徴とする自動販売機。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の自動販売機において、
前記販売許可リストは、当該自動販売機を利用したことのある利用者のリストであることを特徴とする自動販売機。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の自動販売機において、
前記識別コードを参照して購入可否判断を行う判断部をさらに備え、
前記判断部および購入可否判断部が、ともに購入を許可した場合に商品を払い出すように構成されたことを特徴とする自動販売機。
【請求項６】
請求項５に記載の自動販売機において、
商品の販売を禁止する利用者の識別コードを含むテンポラリリストを保有するテンポラリリスト記憶部と、
前記テンポラリリスト記憶部にアクセスして前記テンポラリリストを更新するテンポラリリスト更新部と、
をさらに備え、
前記判断部は、商品購入要求を受け付けた利用者の識別コードが前記テンポラリリストに含まれているか否かを判別するとともに、前記利用者の識別コードが前記テンポラリリストに含まれているとき商品購入を禁止し、
前記テンポラリリスト更新部は、前記判断部が商品購入を禁止したとき、前記テンポラリリストに前記利用者の識別コードを追記することを特徴とする自動販売機。
【請求項７】
請求項６に記載の自動販売機において、
前記テンポラリリストは、当該自動販売機を利用した際に購入が禁止された利用者のリストであることを特徴とする自動販売機。
【請求項８】
請求項５乃至７いずれかに記載の自動販売機において、
前記アクセス部は、前記データキャリアに書き込まれた利用停止ビットを読み出すビット読み出し部と、前記購入可否判断部が商品購入を禁止したとき、前記データキャリアに利用停止ビットを書き込むビット書き込み部とを含み、
前記ビット読み出し部が、提示された前記データキャリアに利用停止ビットが含まれていることを認識したとき、前記判断部は商品購入を禁止することを特徴とする自動販売機。
【請求項９】
請求項５乃至８いずれかに記載の自動販売機において、
前記アクセス部は、
前記データキャリアに格納された価値情報を取得する価値情報取得部と、
前記データキャリアに格納された価値情報を更新する価値情報更新部と、
を含み、
前記判断部は、前記データキャリアから取得した価値情報と購入要求された商品の価格とを比較し、購入可否判断を行うことを特徴とする自動販売機。
【請求項１０】
請求項５乃至９いずれかに記載の自動販売機において、
前記判断部は、前記データキャリアの利用上限と、前記データキャリアの累積利用額とを比較し、購入可否判断を行うことを特徴とする自動販売機。
【請求項１１】
請求項５乃至１０いずれかに記載の自動販売機において、
前記判断部は、前記データキャリアの累積利用額が前記データキャリアの利用上限を超えるとき、前記累積利用額の更新の可否を判断し、
前記判断部が前記累積利用額を更新可能と判断した場合、前記アクセス部は、前記データキャリアにアクセスし、前記累積利用額をゼロクリアし、前記判断部は商品の購入を許可することを特徴とする自動販売機。
【請求項１２】
複数の自動販売機と、該複数の自動販売機とネットワークを介して接続されたサーバとを備え、
前記複数の自動販売機は、請求項１乃至１１いずれかに記載の自動販売機であって、
前記サーバは、一の自動販売機に格納された販売許可リストに含まれるレコードの少なくとも一部を、他の自動販売機の販売許可リストに追記する販売許可リスト管理部を備えることを特徴とする自動販売機システム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の自動販売機システムにおいて、
前記販売許可リストは、当該自動販売機を利用したことのある利用者のリストであって、販売許可された利用者の識別コードと、該利用者が利用した自動販売機に関連付けられた自動販売機識別コードとを含み、
前記販売許可リスト管理部は、前記自動販売機識別コードを参照して、販売許可リストに追記を行う前記他の自動販売機を選別することを特徴とする自動販売機システム。
【請求項１４】
複数の自動販売機と、該複数の自動販売機とネットワークを介して接続されたサーバとを備え、
前記複数の自動販売機は、請求項５に記載の自動販売機であって、
前記サーバは、一の自動販売機に格納されたテンポラリリストに含まれるレコードの少なくとも一部を、他の自動販売機に格納されたテンポラリリストに追記するテンポラリリスト管理部を備えることを特徴とする自動販売機システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の自動販売機システムにおいて、
前記テンポラリリストは、当該自動販売機を利用した際に購入が禁止された利用者のリストであって、購入禁止された利用者の識別コードと、該利用者が商品購入要求した自動販売機に関連付けられた自動販売機識別コードとを含み、
前記販売許可リスト管理部は、前記自動販売機識別コードを参照して、テンポラリリストに追記を行う前記他の自動販売機を選別することを特徴とする自動販売機システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購入可否判断機能を有する自動販売機および自動販売機システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＣタグやＩＣカードを利用して認証や決済を行う自動販売機の開発が精力的に行われている。たとえば、酒やたばこの販売においては、購入者が成人であることが販売許可条件となるが、上記のようなデータキャリアを用いることにより、簡便に成人認証を行うことが可能となる。また、盗難防止の観点等から、一定条件下、商品購入を禁止する処理を行う際にも有効である。さらに、データキャリアに金銭的価値情報を格納することにより、キャッシュレス決済が可能となる。
【０００３】
特許文献１には、ブラックリストを利用して商品購入可否判断を行う自動販売機が記載されている。同文献記載の自動販売機は、使用の禁止されたクレジットカードのリストを記憶するブラックリスト記憶手段を備えている。ブラックリストは、通信手段を介してクレジットカード発行会社のコンピュータから予め取得しておく。カードリーダーで読み取られたデータからクレジットカードの識別データを抽出し、ブラックリスト記憶手段に記憶されたリストとを比較してクレジットカードがリストに該当するか否かを判定し、判定がリストに該当する場合は商品選択スイッチを作動不可に制御する。
【０００４】
同文献では、ブラックリスト記憶手段を用いた判定と、クレジットカード発行会社のコンピュータに信用照会する判定とを選択できるようになっている。信用照会をする場合、毎回信用照会したのでは、時間がかかり回線使用料金もかかる。そのため、所定時間内で１回目に使用する場合のみ信用照会を行う等の制御が行われている（段落００４９）。
【０００５】
特許文献２には、自動販売機の内部にブラックリストを格納し、商品購入に使用されるクレジットカードの信用力を確認して商品を販売する技術が開示されている。ブラックリストは、定期的または不定期に送信されるカード管理センターからの情報に基づいて更新される。
【０００６】
以上のように、サーバから取得したブラックリストを自動販売機内部に保有し、これを用いて購入可否判断を行う例はこれまで知られていた。しかしながら、この方式では、本来ブラックリストに載せられるべきものが載っていないといったことが生じる懸念がある。また、最新のブラックリストを用いて判断を行おうとすると、その都度、サーバにアクセスすることが必要となり、ネットワーク負荷の増大およびレスポンスの遅延を招くこととなる。一方、最新リストを自動販売機に反映させるべく、夜間バッチ等によりサーバから自動販売機側へ頻繁にデータ送信を行うことも考えられるが、その場合、通信費用が膨大なものとなる。特に、自動販売機は台数も多く、費用増大の問題は深刻である。
【特許文献１】特開平８−２７３０３０号公報
【特許文献２】特開平１０−９７６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、購入可否判断機能を有する自動販売機において、ネットワーク負荷を軽減し、レスポンスを向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、利用者からの商品購入要求を受け付ける購入要求受付手段と、前記利用者により提示されたデータキャリアにアクセスし、該データキャリアに含まれる利用者の識別コードを取得するアクセス部と、販売の許可された利用者の識別コードを含む販売許可リストを保有する販売許可リスト記憶部と、前記販売許可リストにアクセスし、前記アクセス部により取得された前記識別コードが前記販売許可リストに含まれているか否かを判別するとともに、前記識別情報が前記販売許可リストに含まれている場合に商品の購入を許可する購入可否判断部と、を備えることを特徴とする自動販売機が提供される。
【０００９】
本発明によれば、自動販売機に保有される販売許可リストを参照することにより迅速に購入可否判断が行われる。このため、ネットワーク負荷を軽減し、レスポンスを向上させることができる。また、購入許可されたユーザのリスト（ホワイトリスト）を参照することとしているため、ブラックリストを参照する従来技術に比べ、購入禁止者へ商品を販売することを確実に防止できる。
【００１０】
本発明において、前記データキャリアの情報を管理するサーバにアクセスするサーバアクセス部をさらに備え、前記識別情報が前記販売許可リストに含まれていないとき、前記購入可否判断部は、前記サーバアクセス部を介して前記サーバに対し前記利用者に対する販売可否を問い合わせ、前記サーバから取得した情報に基づいて商品購入の可否を判断する構成とすることもできる。
【００１１】
かかる構成によれば、自動販売機内部で判断できない場合にのみサーバへの問い合わせがなされるので、ネットワーク負荷を軽減し、レスポンスを向上させることができる。
【００１２】
本発明において、 前記販売許可リストは、当該自動販売機を利用したことのある利用者のリストとすることができる。また、前記購入可否判断部が前記サーバから取得した情報に基づいて商品購入を許可したとき、前記販売許可リストに前記利用者の識別コードを追記する販売許可リスト更新部をさらに備える構成としてもよい。こうすることにより、一度その自動販売機を利用して販売許可されたユーザは、販売許可リストに登録され、次回からは簡便な認証で商品を購入することが可能となる。これにより、レスポンス性をさらに向上させることができる。
【００１３】
本発明において、前記識別コードを参照して購入可否判断を行う判断部をさらに備え、前記判断部および購入可否判断部が、ともに購入を許可した場合に商品を払い出す構成としてもよい。
【００１４】
このように、第二の判断を行う判断部を備えることにより、購入可否判断を、より正確に行うことができる。
【００１５】
かかる構成において、商品の販売を禁止する利用者の識別コードを含むテンポラリリストを保有するテンポラリリスト記憶部と、前記テンポラリリスト記憶部にアクセスして前記テンポラリリストを更新するテンポラリリスト更新部と、
をさらに備え、前記判断部は、商品購入要求を受け付けた利用者の識別コードが前記テンポラリリストに含まれているか否かを判別するとともに、前記利用者の識別コードが前記テンポラリリストに含まれているとき商品購入を禁止し、前記テンポラリリスト更新部は、前記判断部が商品購入を禁止したとき、前記テンポラリリストに前記利用者の識別コードを追記する構成としてもよい。前記テンポラリリストは、当該自動販売機を利用した際に購入が禁止された利用者のリスト等とすることができる。こうすることにより、購入可否判断を、より正確に行うことができる。また、盗難防止の観点等から、一定条件下、商品購入を禁止する処理を行う必要が生じた場合、かかる処理を簡便に実行することができる。
【００１６】
また、上記構成において、前記アクセス部は、前記データキャリアに書き込まれた利用停止ビットを読み出すビット読み出し部と、前記購入可否判断部が商品購入を禁止したとき、前記データキャリアに利用停止ビットを書き込むビット書き込み部とを含み、前記ビット読み出し部が、提示された前記データキャリアに利用停止ビットが含まれていることを認識したとき、前記判断部は商品購入を禁止するようにしてもよい。
【００１７】
こうすることにより、データキャリアとのアクセスにより、簡易に購入可否判断を行うことができる。
【００１８】
本発明において、前記アクセス部は、前記データキャリアに格納された価値情報を取得する価値情報取得部と、前記データキャリアに格納された価値情報を更新する価値情報更新部と、
を含み、前記判断部は、前記データキャリアから取得した価値情報と購入要求された商品の価格とを比較し、購入可否判断を行うようにしてもよい。ここで、前記判断部は、前記データキャリアの利用上限と、前記データキャリアの累積利用額とを比較し、購入可否判断を行う構成とすることができる。また、前記判断部は、前記データキャリアの累積利用額が前記データキャリアの利用上限を超えるとき、前記累積利用額の更新の可否を判断し、前記判断部が前記累積利用額を更新可能と判断した場合、前記アクセス部は、前記データキャリアにアクセスし、前記累積利用額をゼロクリアし、前記判断部は商品の購入を許可する構成とすることができる。
【００１９】
さらに本発明によれば、複数の自動販売機と、該複数の自動販売機とネットワークを介して接続されたサーバとを備え、前記複数の自動販売機は、請求項１乃至１１いずれかに記載の自動販売機であって、前記サーバは、一の自動販売機に格納された販売許可リストに含まれるレコードの少なくとも一部を、他の自動販売機の販売許可リストに追記する販売許可リスト管理部を備えることを特徴とする自動販売機システムが提供される。
【００２０】
この自動販売機システムにおいて、前記販売許可リストは、当該自動販売機を利用したことのある利用者のリストであって、販売許可された利用者の識別コードと、該利用者が利用した自動販売機に関連付けられた自動販売機識別コードとを含み、前記販売許可リスト管理部は、前記自動販売機識別コードを参照して、販売許可リストに追記を行う前記他の自動販売機を選別する構成とすることができる。
【００２１】
さらに本発明によれば、複数の自動販売機と、該複数の自動販売機とネットワークを介して接続されたサーバとを備え、前記複数の自動販売機は、請求項５に記載の自動販売機であって、前記サーバは、一の自動販売機に格納されたテンポラリリストに含まれるレコードの少なくとも一部を、他の自動販売機に格納されたテンポラリリストに追記するテンポラリリスト管理部を備えることを特徴とする自動販売機システムが提供される。
【００２２】
この自動販売機システムにおいて、前記テンポラリリストは、当該自動販売機を利用した際に購入が禁止された利用者のリストであって、購入禁止された利用者の識別コードと、該利用者が商品購入要求した自動販売機に関連付けられた自動販売機識別コードとを含み、前記販売許可リスト管理部は、前記自動販売機識別コードを参照して、テンポラリリストに追記を行う前記他の自動販売機を選別する構成とすることができる。
【００２３】
本発明におけるデータキャリアは、たとえば、商品の販売にあたって利用者が成人であるかどうかを判断する目的で使用される。こうした方式は、たばこや酒類等、法律によって未成年への販売が禁止されている商品の販売規制を好適に適用することができる。本発明においては、識別コードがデータキャリアに格納されており、この識別コードを参照することにより、販売可否判断、たとえば成人であるかどうかの判断が行われる。ここで、データキャリアには、識別コードのほか、利用者の生年月日はデータキャリアの使用履歴等の情報を保有していても良い。
【００２４】
本発明におけるデータキャリアは、非接触ＩＣカード、非接触ＩＣタグのほか、携帯電話内等に収納された非接触型ＩＣチップを含む。販売許可を得る以外の他の目的を兼ね備えたカード等とすることができる。たとえば、内部に金銭価値情報（電子マネー）を保有し、この価値情報により決済を行う構成としてもよい。
【００２５】
本発明における「商品」は様々な形態の商品を含むが、たとえば、一定要件を満たす者に対してのみ販売が許可される性質の商品とすることができる。具体的には、たばこ、酒類等、法律等により決められた年令に到達した者に対してのみ販売を許可する性質の商品とすることができる。なお、ここでいう商品は、物品の形態をとるものに限らず、サービスや情報等も含まれる。
【００２６】
本発明における「利用者」とは、本発明に係る自動販売機を利用して商品を購入する者をいう。
【００２７】
以上、本発明の構成について説明したが、これらの各構成の任意の組合せや、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２８】
以上説明したように本発明によれば、販売許可リスト等を利用した購入可否判断を行うため、購入可否判断機能を有する自動販売機において、ネットワーク負荷を軽減し、レスポンスを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
第一の実施形態
図１は、本発明に係る自動販売機の構成の一例を示す図である。図示した自動販売機１００は、媒体１０４から所定の情報を取得し販売可否判断を行い販売してよいと判断した場合、商品の払出を行う。媒体１０４として電子マネー機能を有するものを用いた場合は、その更新処理も行う。また、自動販売機１００は、ネットワークを介してサーバ２００と接続されており、媒体１０４から得られた情報のみでは可否判断できない場合、サーバ２００から追加の情報を取得する。本実施形態では、媒体１０４としてＩＣカードを用いた例について説明する。
【００３０】
図２は、図１における自動販売機１００の外観の一例を示す図である。この自動販売機には、前面パネルにサンプル見本３０１が設けられ、商品サンプルが陳列されている。この自動販売機はＩＣカードによる商品の購入だけでなく、現金による商品の購入も可能となっており、さらに、ＩＣカードの残高不足分を現金で充当する方法で商品を購入することも可能である。このため、前面パネルに、ＩＣカード読取部３０５とともに札投入口３０２、釣り銭戻しレバー３０３、硬貨投入口３０４が設けられている。そして、現金を使用した場合の釣銭を取り出すための釣銭口３０８が設けられている。購入した商品は商品搬出口３０９から取り出す。なお、ＩＣカード使用手順等については、液晶表示部３０６によりナビゲートがなされる。
【００３１】
以下、自動販売機１００の機能について、図１を参照して説明する。
【００３２】
商品購入受付部１１２は、ユーザ１０２からの商品購入要求を受け付ける。購入要求は、図２のサンプル見本３０１に設けられた商品ボタンを押下することにより行われる。受け付けた購入要求は、初期チェック部１２０へ送出され、販売可否判断が行われる。
【００３３】
媒体アクセス部１１４は、ユーザ１０２により提示された媒体１０４と通信する機能を有する。媒体１０４から所定の情報を取得して、これを初期チェック部１２０へ送出する。その一方、初期チェック部１２０や購入可否判断部１３４より受け取った情報更新要求に基づいて媒体１０４内の情報を更新する。媒体アクセス部１１４は、たとえば図１４のような構成とすることができる。図１４の例では、媒体アクセス部１１４内に、媒体読み取り部１６０、媒体更新部１６２、利用停止ビット読み出し部１６４および利用停止ビット更新部１６６が含まれている。本実施形態では、媒体１０４には、以下の情報が格納されており、媒体読み取り部１６０および媒体更新部１６２は、これらの情報の読み取りおよび書き込みを行う。
(i)ユーザＩＤ
(ii)ユーザの生年月日
(iii)当該媒体の使用履歴
また、媒体１０４は、利用停止ビット書き込み領域を有しており、利用停止ビット読み出し部１６４および利用停止ビット更新部１６６は、この領域の利用停止ビットの読み出しおよび書き込みを行う。
【００３４】
払出部１１６は、初期チェック部１２０および購入可否判断部１３４による判断の結果、商品を販売可能と判断した場合に、その商品をユーザ１０２へ払い出す。
【００３５】
表示部１１８は、所定の表示画面を介し、ユーザ１０２に対して所定の処理を要求したり、購入が許可されない旨を表示したりする。また、残高不足など、媒体１０４に含まれる金銭価値情報についても適宜表示を行う。本実施形態では、こうした内容のメッセージを、図２の液晶表示部３０６に表示する。
【００３６】
初期チェック部１２０は、利用停止ビットチェック部 １２２、カード利用可否判断部１２４、成人認証部１２６、媒体種別判断部１２８、残金判断部１３０および計時部１３２からなる。
【００３７】
利用停止ビットチェック部 １２２は、媒体１０４内に格納された情報に、利用停止ビットが含まれているか否かを判断する。利用停止ビットとは、媒体１０４に書き込まれた購入を禁止する情報をいう。自動販売機１００やサーバ２００の判断により、購入不可と判断された場合、自動販売機１００は媒体１０４に対して利用停止ビットを書き込む。
【００３８】
カード利用可否判断部１２４は、媒体１０４の有効期限に関する情報を取得し、その媒体が利用可能であるかどうかを判断する。その際、計時部１３２を参照し、現在の日時と、有効期限日時とを比較する。
【００３９】
成人認証部１２６は、媒体１０４に格納されたユーザ１０２の生年月日情報を取得し、これと、計時部１３２から得られる現在の日時とを対比して、成人認証を行う。
【００４０】
媒体種別判断部１２８は、媒体１０４の種別を判断する。即ち、媒体１０４が決済機能を有するか否か、媒体１０４がユーザ１０２にかかわる情報を有するか否か等を判断する。媒体１０４の種類によって残金判断部１３０および購入可否判断部１３４による処理フローが異なるものとなるので、媒体種別判断部１２８は、媒体種別を判別すると、その判別結果を残金判断部１３０および購入可否判断部１３４に伝達する。
【００４１】
残金判断部１３０は、媒体１０４が電子マネー機能を有する場合に機能する。媒体１０４に格納された価値（電子マネー残高）を判別する。また、購入要求された商品の価格と、媒体１０４の残高とを比較し、販売可能かどうかを判断する。
【００４２】
計時部１３２は、日時を計測する機能を有する。計測された日時を参照して成人認証等が行われる。
【００４３】
購入可否判断部１３４は、ホワイトリスト記憶部１５４を参照して購入可否判断を行う。ここでホワイトリスト記憶部１５４には、自動販売機１００により商品を販売してよいユーザのリスト（ホワイトリスト）が格納されている。例えば、以前に自動販売機１００により商品を販売した実績のあるもの等がリストに掲載される。
【００４４】
購入可否判断部１３４は、商品購入要求を受け付けたユーザ１０２が、ホワイトリストに含まれていない場合、サーバアクセス部１３８を介してサーバ２００へ問い合わせを行い、販売可能かどうかについて情報を取得する。サーバ２００から得られた情報により、販売可能と判断された場合は、ユーザ１０２のユーザＩＤをホワイトリストに加えるとともに、払出部１１６を介して商品を払い出す。ホワイトリストの更新は、リスト更新部１３６を介して行われる。また、サーバ２００へアクセスした結果、ユーザ１０２が利用停止対象者であることがわかった場合、リスト更新部１３６は、利用停止テンポラリリスト記憶部１５２の内容を書き換え、ユーザ１０２を追加する処理を行う。
【００４５】
サーバ２００は、カード利用可否判断部２０２および利用停止リスト記憶部２０４を含んでいる。カード利用可否判断部２０２は利用停止リスト記憶部２０４へアクセスして、ユーザ１０２が利用停止者であるか否かを判断する。
【００４６】
本実施形態では、ユーザ１０２による商品購入要求を契機として、購入可否判断を行い、適宜利用停止テンポラリリスト記憶部１５２およびホワイトリストを更新する。これらのリストは、サーバ２００から自動販売機１００へ送信されるデータに基づいて適宜更新してもよい。たとえば、夜間バッチ等で定期的にサーバ２００から自動販売機１００へデータが送信され、更新が行われる方式とすることもできる。
【００４７】
次に、図３を参照して、図１に示した自動販売機１００による商品販売フローについて説明する。ユーザ１０２により商品購入要求がなされると（Ｓ１０２）、自動販売機１００は、スタンバイモードから商品販売モードへの切り替えが行われる（Ｓ１０４）。モード切り替え後、ユーザ１０２へ対して、媒介の提示を要求する。これに対応して、ユーザ１０２は、媒体を自動販売機の所定部位に提示する（Ｓ１０６）。すると、自動販売機１００では、所定のアルゴリズムに従って初期チェックフローを実行する（Ｓ１０８）。その結果、販売不可と判断した場合は、ユーザ１０２へ対して購入不可表示を行う（Ｓ１１０）。一方、販売可能と判断した場合は、ホワイトリストを照合する（Ｓ１１２）。ユーザ１０２がホワイトリストに含まれている場合商品を払い出す（Ｓ１１４）。ホワイトリストにユーザ１０２の名前が記載されていない場合は、サーバに所定の照合処理を行う（Ｓ１１６）。この照合の要求を受けて、サーバ２００では、媒体１０４に格納された情報をキーとして所定のデータベース内のレコードを検索し、ユーザ１０２の提示した媒体が利用可能であるかを判断する（Ｓ１１８）。以上のように、本実施形態のフローによれば、ホワイトリストにより簡便に購入可否判断を行いつつも、ホワイトリストに登録されていないユーザに対してはサーバへ照合して購入適格性を付与する手続がとられる。これにより、迅速かつ適切な購入可否判断を実現できる。
【００４８】
自動販売機１００は、この判断結果を受信した後、購入を許可するか否かを判断する。許可する場合は、ユーザ１０２の情報をホワイトリストに書き込み、ユーザ１０２を入許可された者として登録するとともに（Ｓ１２６）、要求された商品を払い出す（Ｓ１２８）。この登録処理により、次回以降の購入においては、ホワイトリストへの照合のみで購入許可がなされ、迅速に商品購入できるようになる。一方、購入を許可しない場合は、利用停止処理フローを実行する（Ｓ１２３）。そして、ユーザ１０２に対しては、購入不可表示を行う（Ｓ１２４）。
【００４９】
次に、図３に示したフローにおける初期チェックフロー（Ｓ１０８）の内容について説明する。図４は、初期チェックフローの内容を示すフローチャートである。ユーザ１０２により媒体が提示されると（Ｓ１０６）、自動販売機１００は、まず媒体種別をチェックする（Ｓ１５１）。次いでその媒体内の情報をチェックし、利用停止ビットが含まれているか否かを判断する（Ｓ１５２）。利用停止ビットが含まれている場合は、購入不可表示を行う（Ｓ１２６）。利用停止ビットが含まれていない場合は、次に、利用停止テンポラリーリストを照合し、このリストにユーザ１０２の情報が含まれているか否かを判断する（Ｓ１５４）。リストに含まれている場合は、提示された媒体に利用停止ビットを書き込む処理を行った後（Ｓ１５６）、購入不可表示を行う（Ｓ１２６）。一方、上記リストにユーザ１０２の情報が含まれていない場合は、成人認証を行う（Ｓ１５８）。認証の結果、販売不可と判断した場合は、購入不可表示を行う（Ｓ１２６）。購入可能と判断した場合は、次に、提示された媒体の有効期限をチェックする（Ｓ１６０）。有効期限が過ぎている場合は、購入不可表示を行う（Ｓ１２６）。有効期限内であると判断した場合は媒体種別チェックを行う（Ｓ１６２）。媒体種別チェックとは、その媒体が、決済機能を有するか否か、その媒体内に個人情報が含まれているか否か等を判断する。以上の処理を終了すると、図３におけるホワイトリスト照合ステップへと進む（Ｓ１１２）。
【００５０】
次に、図３に示したフローにおける利用停止処理フロー（Ｓ１２３）の内容について説明する。図５は、利用停止処理フロー（Ｓ１２３）の内容を示すフローチャートである。利用停止処理フロー（Ｓ１２３）は、サーバ２００へ照合した結果、ユーザ１０２が販売不許可対象者であることが確認された場合に行うフローである。例えば、ユーザ１０２により提示された媒体が、正規の所有者により紛失届が出されたものであって、ユーザ１０２が正規の所有者で無いと考えられる場合にこのような処理が行われる。あるいは、ユーザ１０２が正規の所有者であっても、過去の購入利益から判断して、商品販売を停止せざるを得ないと判断される場合にもこのような処理が行われる。具体的には、まず利用停止テンポラリーリストへ、初期チェック部１２０の情報を書き込んだ後（Ｓ１８０）、ユーザ１０２により提示された媒体１０４に、利用停止ビットを書き込む処理を行う（Ｓ１８２）。その後、ユーザ１０２に対して購入不可表示を行う（Ｓ１８４）。
【００５１】
次に、本実施形態に係る自動販売機およびそれを含むシステムの効果について説明する。
【００５２】
本実施形態では、以下の方式を採用することにより、サーバ２００へアクセスすることなく自動販売機１００内部で一定の購入可否判断を行っている。
(i)媒体１０４に書き込まれた利用停止ビットをチェックすることにより可否判断を行う。
【００５３】
自動販売機１００で商品を購入しようとして購入不可判断がなされると、そのユーザの媒体１０４に利用停止ビットが書き込まれる。このビットを判別することで迅速に購入可否判断を行うことができる。
(ii)利用停止テンポラリリスト記憶部１５２（図１）へアクセスし、利用停止者として自動販売機１００へ登録された者を参照して可否判断を行う。
【００５４】
自動販売機１００で商品を購入しようとして購入不可判断がなされると、そのユーザについては、利用停止テンポラリリスト記憶部１５２に利用停止者（購入不許可者）として登録される。このリストを参照することで迅速に購入可否判断を行うことができる。購入不可判断がなされたにもかかわらず何らかの理由で利用停止ビットが書き込まれなかった場合にも、かかるリストの参照により正確な判断がなされる。
(iii)ホワイトリスト記憶部１５４（図１）へアクセスし、購入許可者として自動販売機１００へ登録された者を参照して可否判断を行う。
【００５５】
以前に、自動販売機１００で商品を購入したユーザについては、すでに購入可能との判断がなされているので、サーバ２００へのアクセスを省略し、簡便なチェックフローにて購入を許可する。なお、以前は購入可能であっても、その後、購入不可能な状態になっていることも考えられるので、本実施形態では初期フローチェックを必須フローとしている。
【００５６】
以上のように、本実施形態では、自動販売機１００の内部で閉じる処理によって一定の購入可否判断がなされるため、媒体１０４の提示から応答までの時間を大幅に短縮できる。従来の方式では、ブラックリスト等を照合するために自動販売機から所定のサーバへアクセスすることが必要となり、ネットワーク負荷が大きい上、媒体提示から応答まで時間がかかるという問題があった。本実施形態の構成によれば、かかる問題が解消される。
【００５７】
第二の実施形態
第一の実施形態では、購入可否判断のために媒体１０４を提示するとともに、商品の決済は、現金で行う方式を例に挙げて説明した。本実施形態では、決済を金銭価値情報（電子マネー）により行う例を示す。本実施形態では、媒体１０４は、前述の(i)〜(iii)にくわえ、金銭価値情報（電子マネー）が格納されている。
【００５８】
図６は、本実施形態に係る自動販売機の構成を示す図である。図１と比較して、明細書作成部１４０および明細書ＤＢ１４２を備える点が異なっている。後述する決済フローは、図６の残金判断部１３０および明細書作成部１４０により行われる。残金判断部１３０は、提示された媒体１０４のもつ価値情報を認識し、購入可否判断を行う。残高が足りなければユーザ１０２に対して現金の追加を要求する。明細書作成部１４０は、商品販売後、明細書を作成し、これを明細書ＤＢ１４２へ格納する。格納された明細書は、サーバアクセス部１３８を介して定期的にサーバ２００へ送信される。
【００５９】
図７は、図６に示した構成により実現されるフローを示す図である。媒体１０４に格納された金銭価値情報（電子マネー）により商品の決済を行う場合のフローを示している。図３のフローと概略同じであるが、商品を払い出す処理を行う際、決済フロー（Ｓ１３０）を実行する点が相違する。決済フロー（Ｓ１３０）以外は、第一の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００６０】
図８は、図７における決済フロー（Ｓ１３０）の処理内容を示す図である。はじめに、提示された媒体内の価値を把握し、その残高と商品価格との大小関係を判別する（Ｓ２０２）。
【００６１】
残高が商品価格以上である場合は、ユーザ１０２へ対して媒体を提示する要求を行う（Ｓ２１６）。これに対応して媒体が提示されると（Ｓ２１７）、自動販売機１００内では、その媒体の内部に格納された価値情報を更新し、残高の更新を行う（Ｓ２１８）。その後、商品の払出を行うとともに（Ｓ２１９）、当該商品販売にかかわる明細書を作成し、明細リストを自動販売機１００内に保有する（Ｓ２２０）。
【００６２】
残高が商品価格未満である場合は、ユーザ１０２へ対して現金の追加を要求する（Ｓ２０４）。これに対応して現金が投入されると（Ｓ２０６）、投入金額がカウントされ（Ｓ２０８）、媒体内の価値および現金の合計額と商品価格との大小関係を再度、判別する（Ｓ２１０）。現金が追加されない場合や、追加しても依然として商品価格の方が大きければ、購入不可表示を行う（Ｓ２１４）。残高と投入金額の合計額が商品価格以上である場合は、次に、ユーザ１０２へ対して媒体を提示する要求を行う（Ｓ２１６）。これに対応して媒体が提示されると（Ｓ２１７）、自動販売機１００内では、その媒体の内部に格納された価値情報を更新し、残高の更新を行う（Ｓ２１８）。その後、商品の払出を行うとともに（Ｓ２１９）、当該商品販売にかかわる明細書を作成し、明細リストを自動販売機１００内に保有する（Ｓ２２０）。以上のステップで作成された明細リストは、夜間バッチ処理などを通じて定期的にサーバ２００へ送信される。
【００６３】
本実施形態によれば、媒体１０４による決済を、サーバ２００へアクセスすることなく迅速に行うことができ、ネットワーク負荷を軽減できるとともに、自動販売機の操作性が顕著に向上する。また、不足額があっても現金を追加することで商品を購入できるようになっているので、媒体の残高不足による販売機会逸失を防止することができる。
【００６４】
第三の実施の形態
本実施形態は、決済を金銭価値情報（電子マネー）により行う自動販売機システムの構成例に関するものである。
【００６５】
図９は、本実施形態に係る自動販売機１００、サーバ２００および決済機関３００の関係の一例を示す図である。自動販売機１００は、図１と同様の構成であり、ここでは利用停止テンポラリリスト記憶部１５２、ホワイトリスト記憶部１５４およびサーバアクセス部１３８のみを示している。その他の構成は図１の自動販売機１００と同様である。サーバ２００は、カード利用可否判断部２０２および利用停止リスト記憶部２０４を有している。サーバ２００と自動販売機１００とは、一対多の関係となっており、サーバ２００は複数の自動販売機１００からの情報を集信する。
【００６６】
ユーザから商品の購入要求を受け付けると、自動販売機１００は、ホワイトリスト記憶部１５４および利用停止テンポラリリスト記憶部１５２を参照して販売可否判断を行う。第一の実施の形態で述べたように、これらのリストを参照することでは判断がつかない場合、サーバアクセス部１３８がサーバ２００から情報を取得し、この情報に基づいて可否判断を行う。
【００６７】
カード利用可否判断部２０２は、サーバアクセス部１３８からの要求に応じ、ユーザにより提示されたカードの利用可否を判断する。判断に当たっては、利用停止リスト記憶部２０４内に格納されている利用停止者のリストを検索し、当該ユーザが利用停止リスト記憶部２０４内に存在するか否かを判別する。具体的には、媒体１０４から取得したユーザのＩＤをキーとして、このＩＤを含むレコードを検索する。かかるレコードがリストになければ、利用可能と判断する。判断結果は、ネットワークを介してサーバアクセス部１３８へ送信される。利用停止リスト記憶部２０４は、複数の自動販売機１００から得られた情報や決済機関３００から受信した情報に基づく利用停止者最新情報が格納されている。利用停止リスト記憶部２０４に含まれるレコードは、決済機関３００からの送信情報により、定期的に更新されるようにしてもよい。さらに、更新された利用停止リスト記憶部２０４の内容は、適宜利用停止テンポラリリスト記憶部１５２へ送信され、利用停止テンポラリリスト記憶部１５２が更新される構成としてもよい。ここで、利用停止テンポラリリスト記憶部１５２は、利用停止リスト記憶部２０４に比べファイルサイズが小さく、アクセス速度が高くなるように設計されている。したがって、利用停止リスト記憶部２０４の更新情報を利用停止テンポラリリスト記憶部１５２に反映させる必要はなく、反映させる場合でも、当該自動販売機１００の過去の利用者に関する情報等に限定して更新させる等の手法をとることが望ましい。
【００６８】
サーバ２００の構成は、図１０のようにすることもできる。図示した構成では、カード利用可否判断部２０２が利用停止リスト記憶部２０４を参照してカード利用の可否判断を行うとともに、与信部２０６が与信停止リスト記憶部２０８を参照して当該ユーザが、予信停止者であるか否かを判断する。こうしたリストからの情報では判断がつかない場合には、決済機関問い合わせ部２１０が決済機関３００にアクセスし、必要な情報を取得した上で最終的な可否判断を行う。決済機関３００による判断結果は、自動販売機送信データ作成部２０１に送出され、適切な形式に加工されて自動販売機１００へ送信される。与信停止リスト記憶部２０８のデータは、定期的に決済機関３００から送信される情報に基づいて、適宜更新される。これにより、比較的最新の情報がこれらのリストに反映されることとなる。
【００６９】
本実施形態の構成によれば、自動販売機１００で購入可否を判断できない場合にのみ、サーバ２００や決済機関３００へ可否判断を要求するように構成されている。このため、ネットワーク負荷を軽減できるとともに、自動販売機の操作性が顕著に向上する。
【００７０】
第四の実施形態
本実施形態は、決済を金銭価値情報（電子マネー）により行う自動販売機システムの一例である。本実施形態では、一定条件下、媒体の利用上限（与信上限）を超える購入を許容する。すなわち、提示された媒体が、利用上限を超えるものであった場合、その媒体の累積利用額をクリアする処理を行い、購入可能にするものである。
【００７１】
本実施形態に係る自動販売機は、概略、図５に示すものと同様である。一方、自動販売機に接続するサーバ２００は、図１１に示す構成となっている。図１１に示す構成は、図１０の構成に対して、累積利用額クリア処理部２０９およびクリア処理リスト記憶部２１１が付加されたものとなっている。クリア処理リスト記憶部２１１は、累積利用額のクリアを許容するユーザのリストである。今までの実績から、利用額をクリアしても問題無いと判断されたユーザがこのリストに掲載されている。優良なユーザであっても、利用と入金のタイミングによって、累積利用額が利用上限を超えてしまう場合がある。こうしたユーザに対して購入許可の便宜を与えることは、販売者にとっても購入者にとっても合理的である。そこで本実施形態では、一定条件を満たすユーザに対し累積利用額をクリア処理することにしている。クリア処理リスト記憶部２１１には、こうした条件を満たすユーザの情報が格納されている。累積利用額クリア処理部２０９は、このクリア処理リスト記憶部２１１を参照して、累積利用額クリア処理の可否を判断する。
【００７２】
以下、本実施形態に係る自動販売機システムによる処理の流れについて図１２および図１３を参照して説明する。
【００７３】
図１２は、本実施形態に係るフローの概要を示すフローチャートである。第二の実施形態（図７）で示したフローと、ホワイトリストの照合を行うステップ（Ｓ１１２）までは同様の処理手順となる。ホワイトリストに照合し、当該ユーザのＩＤがリストにあった場合（図７におけるＳ１１２の「Ｙ」）、あるいは、ホワイトリストにＩＤが無くとも、サーバへ照合した結果、購入ＯＫと判断された場合（図７におけるＳ１２０の「Ｙ」）、利用上限の照合ステップへ進む（Ｓ１１３）。
【００７４】
商品価格が利用上限以下であった場合、図７のホワイトリスト書き込みを行う（図７におけるＳ１２６）。当該ユーザがすでにホワイトリストへ登録されている場合は、このステップは省略される。その後は、図７に示すフローに従い、払出（Ｓ１２８）および決済フロー（Ｓ１３０）を実行する。
【００７５】
商品価格が利用上限を超える場合、累積利用額クリア処理（Ｓ１５０）を実行する。
【００７６】
図１３は、累積利用額クリア処理（Ｓ１５０）の詳細を示す図である。自動販売機１００からサーバ２００へ照合が行われ（Ｓ１５１）、これに対応してサーバ２００は所定の処理を行う。まず利用者停止リストを照合する（Ｓ１５２）。このリストに当該ユーザが含まれている場合、利用停止処理フロー（Ｓ１２２）を実行する。リストに当該ユーザが含まれていない場合は、与信停止者リストを照合する（Ｓ１５４）。このリストに当該ユーザが含まれている場合、前述の決済フロー（Ｓ１３０）を実行する。リストに当該ユーザが含まれていない場合、累積利用額クリア処理部２０９はクリア処理リスト記憶部２１１にアクセスし、累積利用額が更新可能なユーザのリストを照合する（Ｓ１５６）。
【００７７】
利用額更新可能者のリストを照合した結果、そのユーザのＩＤがリストに含まれているときは、累積利用額をクリア処理し（Ｓ１３２）、その後、ホワイトリスト書き込みステップ（Ｓ１１２）、決済フロー（Ｓ１１４）を実行する。そのユーザがリストに含まれていないときは、利用停止処理フロー（Ｓ１２２）を実行する。以上にようにして、累積利用額のクリア処理フローが行われる。
【００７８】
利用額更新可能者リストにユーザが含まれていない場合、利用額更新可能者リストを更新するフローを実行してもよい。具体的なフローしては様々な手順が考えられる。たとえば以下のようにすることができる。
(i)媒体ＩＤをキーとして、決済機関に問い合わせ、当該ユーザの与信枠に関する情報を取得する。与信枠とは、現在の与信上限を拡大する際の上限値を意味する。
(ii)上記(i)で取得した与信枠が、利用累積額を超えていないかどうかを確認する。超えていなければ累積利用額をクリア処理し（Ｓ１３２）、超えている場合は、利用停止処理フロー（Ｓ１２２）を実行する。
【００７９】
本実施形態によれば、何らかの事情により利用上限を超えてしまった媒体をもつユーザに対しても円滑に商品を販売することが可能となる。また、サーバ２００が保有するクリア処理リスト記憶部２１１等のリストを参照することにより購入可否判断を行うため、可否判断のために金融機関に逐一照合するシステムと比較して、ネットワーク負荷顕著に低減し、応答性が格段に向上する。これにより、応答性、操作性に優れる自動販売機システムが実現される。
【００８０】
第五の実施の形態
本実施形態は、第三の実施の形態（図９）で示した自動販売機システムにおいて、サーバ２００が、一の自動販売機に格納されたホワイトリストや利用停止テンポラリリストに含まれるレコードの一部を、他の自動販売機のリストに追記する構成としたものである。図１５は、本実施形態に係る自動販売機システムの構成を示す図である。
【００８１】
サーバ２００は、図９に示したものに加え、ホワイトリスト管理部２５０、利用停止テンポラリリスト管理部２５２および統合ホワイトリスト２５４を備えている。統合ホワイトリスト２５４は、サーバ２００と接続する複数の自動販売機１００から取得したホワイトリストを統合したリストが格納されている。
【００８２】
ホワイトリスト管理部２５０は、統合ホワイトリスト２５４にアクセスし、一の自動販売機に格納されたホワイトリストに含まれるレコードの一部を抽出し、これを、ネットワークを介して他の自動販売機のホワイトリスト記憶部へアクセスし、リストに追記する。この処理は、夜間バッチ等で行われる。
【００８３】
ホワイトリストに含まれるレコードは、以下のフィールドを有する。
(i)ユーザＩＤ
(ii)ホワイトリストへの書き込み処理を行った自動販売機の識別コード
(iii)当該ユーザがホワイトリストに書き込まれた日時
ホワイトリスト管理部２５０は、抽出したレコードから上記(ii)を抽出し、その自動販売機の近隣区域にある自動販売機の識別コードを探し出す。近隣区域にある自動販売機の識別コードは、識別コードと自動販売機設置地区とを関連づけたデータを含むデータベースを検索することにより得られる。
【００８４】
利用停止テンポラリリスト管理部２５２は、利用停止リスト記憶部２０４にアクセスし、一の自動販売機に格納された利用停止テンポラリリストに含まれるレコードの一部を抽出し、これを、ネットワークを介して他の自動販売機の利用停止テンポラリリスト記憶部へアクセスし、リストに追記する。この処理は、夜間バッチ等で行われる。
【００８５】
利用停止テンポラリリストに含まれるレコードは、以下のフィールドを有する。
(i)ユーザＩＤ
(ii)利用停止テンポラリリストへの書き込み処理を行った自動販売機の識別コード
(iii)当該ユーザが利用停止テンポラリリストに書き込まれた日時
利用停止テンポラリリスト管理部２５２は、抽出したレコードから上記(ii)を抽出し、その自動販売機の近隣区域にある自動販売機の識別コードを探し出す。近隣区域にある自動販売機の識別コードは、識別コードと自動販売機設置地区とを関連づけたデータを含むデータベースを検索することにより得られる。
【００８６】
ホワイトリストや利用停止テンポラリリストを近隣区域の自動販売機に反映させることにより、自動販売機の操作性がさらに向上する。たとえば、ユーザは、同じ地域内で商品を購入することが多いため、ある自動販売機で購入したとき、その隣接区域の自動販売機で再度商品を購入する傾向がある。上記のような構成とすれば、一度、自動販売機を利用してホワイトリストへの登録がなされれば他の自動販売機でもホワイトリストによる購入許可がなされ、迅速に商品購入することが可能となる。
【００８７】
また、盗難等があり利用停止処置を速やかに反映させたい場合、ある自動販売機で行った利用停止処理の結果を他の自動販売機に反映させることが有効である。本実施形態のシステムは、こうした処置を可能とするものである。
【００８８】
第六の実施の形態
第一の実施の形態等においては、媒体１０４として、ＩＣカードを用い、以下の情報が格納されたものを用いた。
(i)ユーザＩＤ
(ii)ユーザの生年月日
(iii)当該媒体の使用履歴
これに対し本実施形態では、上記(i)のみを格納するＩＣタグを用いる。
【００８９】
図１６は、本実施形態に係る自動販売機システムの構成を示す図である。図１における初期チェック部１２０の大部分がサーバ２００の側に移動した構成となっている。１２１は、ＩＣタグ情報ＤＢ１５５にアクセスし、所定の初期チェックを行う。初期チェックの内容は、第一の実施の形態で述べたものと同様である。
【００９０】
本実施形態では、利用停止ビットチェック、利用停止テンポラリリストによる購入可否判断、ホワイトリストによる購入可否判断を自動販売機１００で行い、他のチェックをサーバ２００で行う。
【００９１】
本実施形態の構成によれば、媒体１０４内に最小限の情報しか格納されないため、媒体１０４の紛失や改ざん等による被害を防止することができ、セキュリティ面で有効である。
【００９２】
以上、発明の好適な実施の形態を説明した。しかし、本発明は上述の実施の形態に限定されず、当業者が本発明の範囲内で上述の実施形態を変形可能なことはもちろんである。
【００９３】
たとえば、上記実施の形態では、現金決済、プイリペイドの２つの方式を例に挙げて説明したが、ポストペイ方式とすることもできる。
【００９４】
販売する商品として、たばこの例を挙げたが、他の商品に対しても適用できる。特に、酒類等、一定要件を満たす者に対してのみ販売が許可される性質の商品としたとき効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明に係る自動販売機を含むシステムの概略図である。
【図２】本発明に係る自動販売機の外観図である。
【図３】本発明に係る自動販売機システムにおける処理手順を示す図である。
【図４】初期チェックフローの内容を示すフローチャートである。
【図５】利用停止処理フローの内容を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る自動販売機を含むシステムの概略図である。
【図７】本発明に係る自動販売機システムにおける処理手順を示す図である。
【図８】図７における決済フローの処理内容を示す図である。
【図９】本発明に係る自動販売機を含むシステムの概略図である。
【図１０】サーバの構成例を示す図である。
【図１１】サーバの構成例を示す図である。
【図１２】本発明に係る自動販売機システムにおける処理手順を示す図である。
【図１３】本発明に係る自動販売機システムにおける処理手順を示す図である。
【図１４】媒体アクセス部の詳細構造を示す図である。
【図１５】サーバの構成例を示す図である。
【図１６】本発明に係る自動販売機を含むシステムの概略図である。
【符号の説明】
【００９６】
１００  自動販売機
１０２  ユーザ
１０４  媒体
１１２  商品購入受付部 
１１４  媒体アクセス部  
１１６  払出部 
１１８  表示部 
１２２  利用停止ビットチェック部 
１２４  カード利用可否判断部
１２６  成人認証部
１２８  媒体種別判断部
１３０  残金判断部
１３２  計時部
１３４  購入可否判断部
１３６  リスト更新部
１３８  サーバアクセス部
１４０  明細書作成部
１４２  明細書ＤＢ
１５２  利用停止テンポラリリスト記憶部
１５４  ホワイトリスト記憶部
１５５  ＩＣタグ情報ＤＢ
１６０  媒体読み取り部
１６２  媒体更新部
１６４  利用停止ビット読み出し部
１６６  利用停止ビット更新部
２００  サーバ
２０１  自動販売機送信データ作成部
２０２  カード利用可否判断部
２０４  利用停止リスト記憶部
２０６  与信部
２０８  与信停止リスト記憶部
２０９  累積利用額クリア処理部
２１０  決済機関問い合わせ部
２１１  クリア処理リスト記憶部
２５０  ホワイトリスト管理部
２５２  利用停止テンポラリリスト管理部
２５４  統合ホワイトリスト
３００  決済機関
３０１  サンプル見本
３０２  札投入口
３０３  レバー
３０４  硬貨投入口
３０５  カード読取部
３０６  液晶表示部
３０８  釣銭口
３０９  商品搬出口ＩＤ
【図１】
2005267273.tif 000003
【図２】
2005267273.tif 000004
【図３】
2005267273.tif 000005
【図４】
2005267273.tif 000006
【図５】
2005267273.tif 000007
【図６】
2005267273.tif 000008
【図７】
2005267273.tif 000009
【図８】
2005267273.tif 000010
【図９】
2005267273.tif 000011
【図１０】
2005267273.tif 000012
【図１１】
2005267273.tif 000013
【図１２】
2005267273.tif 000014
【図１３】
2005267273.tif 000015
【図１４】
2005267273.tif 000016
【図１５】
2005267273.tif 000017
【図１６】
2005267273.tif 000018