(57)【要約】【課題】  本発明は現金支払いを制限することで盗難による損害を減らすことを課題とする。【解決手段】  設定器２６は、表示パネル４１ａ〜４１ｃ、液晶モニタ５４、磁気カードリーダ５６、紙幣入金機５８、許容金額設定部６８、許容枚数設定部６９、制御回路７０、現金禁止時間設定部７１を有する。許容金額設定部６８は、給液所の係員の入力操作により紙幣入金機５８に貯留される紙幣の合計金額の上限値を設定する。許容枚数設定部６９は、給液所の係員の入力操作により紙幣入金機５８に貯留される紙幣の合計枚数の上限値を設定する。制御回路７０は、紙幣入金機５８に貯留された紙幣に応じた数値（枚数または金額）を演算し、演算された演算値が予め設定された設定値に達したか否かを判定する。そして、制御回路７０は、演算値が予め設定された設定値に達したことが判定された場合には、紙幣の回収を報知する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被供給体に流体を供給する流体供給手段と、
有価情報が固定的に記憶された記憶媒体が投入される記憶媒体投入手段と、
該記憶媒体投入手段に投入された記憶媒体に記憶された有価情報を読み取る読取手段と、
該読取手段により読み取られた有価情報に基づき前記流体供給手段により前記被供給体への流体の供給量を制御する制御手段と、
前記記憶媒体投入手段に投入された前記記憶媒体を貯留する貯留手段と、
該貯留手段に貯留された前記記憶媒体に応じた数値を演算する演算手段と、
該演算手段により演算された演算値が予め設定された設定値に達したか否かを判定する判定手段と、
該判定手段により前記演算値が予め設定された設定値に達したことが判定された場合には、前記記憶媒体の回収を報知する報知手段と、
を有することを特徴とする流体供給システム。
【請求項２】
前記演算手段は、前記貯留手段に貯留された前記記憶媒体の数、または前記貯留手段に貯留された前記記憶媒体に記憶された有価情報の合計値を演算することを特徴とする請求項１に記載の流体供給システム。
【請求項３】
前記記憶媒体投入手段は、複数種類の記憶媒体が投入可能に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の流体供給システム。
【請求項４】
前記貯留手段は、前記複数種類の記憶媒体のうち少なくとも一種類の記憶媒体が貯留されることを特徴とする請求項１に記載の流体供給システム。
【請求項５】
前記報知手段は、前記貯留手段に投入された前記記憶媒体が所定金額または所定枚数に達したときに前記記憶媒体の回収を報知することを特徴とする請求項１に記載の流体供給システム。
【請求項６】
被供給体に流体を供給する流体供給手段と、
有価情報が固定的に記憶された記憶媒体が投入される記憶媒体投入手段と、
該記憶媒体投入手段に投入された記憶媒体に記憶された有価情報を読み取る読取手段と、
該読取手段により読み取られた有価情報に基づき前記流体供給手段により前記被供給体への流体の供給量を制御する制御手段と、
前記記憶媒体投入手段に投入された前記記憶媒体を貯留する貯留手段と、
予め設定された条件に達したとき、前記流体供給手段による流体供給を禁止する禁止手段と、
を有することを特徴とする流体供給システム。
【請求項７】
前記禁止手段は、前記貯留手段に投入された前記記憶媒体のうち一の記憶媒体に基づく流体供給を禁止することを特徴とする請求項６に記載の流体供給システム。
【請求項８】
前記禁止手段は、
該貯留手段に貯留された複数の記憶媒体のうち、一の記憶媒体に基づく流体供給の禁止条件を設定する禁止条件設定手段と、
前記禁止条件設定手段により設定された禁止条件に基づき前記流体供給手段による流体供給を禁止する流体供給禁止手段と、
を有することを特徴とする請求項６または７に記載の流体供給システム。
【請求項９】
前記禁止条件設定手段は、
前記一の記憶媒体に基づく流体供給に対する禁止時間を入力する禁止条件入力手段と、
該入力手段により入力された流体供給禁止時間を禁止条件として記憶する禁止条件記憶手段と、
を有することを特徴とする請求項８に記載の流体供給システム。
【請求項１０】
前記記憶媒体は、前記有価情報が印刷された印刷物からなることを特徴とする請求項１または６に記載の流体供給システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体供給システムに係り、特に被供給体に流体を供給する装置に投入された貨幣や金銭に交換可能な印刷物などの盗難による被害を抑制するよう構成された流体供給システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、流体供給システムとしてガソリンや軽油等の燃料（流体）を車両の燃料タンク（被供給体）に供給する燃料供給システムを例に挙げて以下説明する。
【０００３】
セルフサービス方式の燃料供給装置が設置された給液所等では、顧客（運転者）自身が給液量の設定、給液作業、給液料金の精算を行うようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
そのため、顧客（運転者）は、給液料金の精算方法を指定した後、給液を行う前に設定器のスイッチ操作により所定の油種、給液量または給液金額などの入力を行うようになっている。給液料金の精算方法としては、現金で支払う方法、プリペイドカードやクレジットカードで支払う方法等がある。
【０００５】
そして、セルフサービス方式の燃料供給装置では、例えば、現金支払いの場合、現金支払い機に紙幣を入金すると、入金金額と伝票番号（バーコード）とが印字された仮伝票が発行される。顧客（運転者）は、この仮伝票を受け取ると、空いている計量機の前へ車両を移動させる。続いて、仮伝票を計量機に設けられたバーコード読み取り機に挿入して伝票番号（バーコード）を読み取らせる。
【０００６】
次に顧客（運転者）は、設定器の各種操作釦を押圧操作して給液方法（プリセット給液または満タン給液）、油種、給液量または給液金額の設定を行う。そして、給液を開始すると、給液量が流量計によって計測されて、流量表示器に表示される数値が更新される。
【０００７】
このようにして車両への給液が終了すると、顧客（運転者）は、釣り銭がある場合には仮伝票を持って釣り銭機の前に移動する。そして、釣り銭機のバーコード読み取り機に仮伝票を挿入して伝票番号（バーコード）を読み取らせる。釣り銭機では、伝票番号に対応する釣り銭情報を管理コンピュータから読み込んで釣り銭を排出する。その後、釣り銭機は、プリンタから給液量、給液金額が印字された伝票（レシート）を発行する。
【特許文献１】特開２００３−３２１０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記のように構成されたセルフサービス方式の燃料供給システムでは、監視カメラで給液中の顧客を監視することができるものの、夜間になると、顧客も少なくなり、周囲から見えにくい状況になり、顧客の中には、給液せずに自動支払機を壊して内部に収納された紙幣を盗むといった犯罪行為を行うものがいる。
【０００９】
そして、給液所の係員が定期的に自動支払機に投入された紙幣を回収する前に盗難にあった場合には、被害金額が大きくなり、給液所の損失が拡大するという問題があった。
【００１０】
さらに、自動支払機を修理する間は、当該燃料供給装置の営業が行えず、且つ修理費も高額であるので、給液所の経済的な負担が増大するという問題もある。
【００１１】
そこで、本発明は上記課題を解決した流体供給システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明は、被供給体に流体を供給する流体供給手段と、有価情報が固定的に記憶された記憶媒体が投入される記憶媒体投入手段と、該記憶媒体投入手段に投入された記憶媒体に記憶された有価情報を読み取る読取手段と、該読取手段により読み取られた有価情報に基づき前記流体供給手段により前記被供給体への流体の供給量を制御する制御手段と、前記記憶媒体投入手段に投入された前記記憶媒体を貯留する貯留手段と、該貯留手段に貯留された前記記憶媒体に応じた数値を演算する演算手段と、該演算手段により演算された演算値が予め設定された設定値に達したか否かを判定する判定手段と、該判定手段により前記演算値が予め設定された設定値に達したことが判定された場合には、前記記憶媒体の回収を報知する報知手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、前記演算手段が、前記貯留手段に貯留された前記記憶媒体の数、または前記貯留手段に貯留された前記記憶媒体に記憶された有価情報の合計値を演算することを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、前記記憶媒体投入手段が、複数種類の記憶媒体が投入可能に設けられたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、前記貯留手段が、前記複数種類の記憶媒体のうち少なくとも一種類の記憶媒体が貯留されることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、前記報知手段が、前記貯留手段に投入された前記記憶媒体が所定金額または所定枚数に達したときに前記記憶媒体の回収を報知することを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、被供給体に流体を供給する流体供給手段と、有価情報が固定的に記憶された記憶媒体が投入される記憶媒体投入手段と、該記憶媒体投入手段に投入された記憶媒体に記憶された有価情報を読み取る読取手段と、該読取手段により読み取られた有価情報に基づき前記流体供給手段により前記被供給体への流体の供給量を制御する制御手段と、前記記憶媒体投入手段に投入された前記記憶媒体を貯留する貯留手段と、予め設定された条件に達したとき、前記流体供給手段による流体供給を禁止する禁止手段と、を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項７記載の発明は、前記禁止手段が、前記貯留手段に投入された前記記憶媒体のうち一の記憶媒体に基づく流体供給を禁止することを特徴とする。
【００１９】
請求項８記載の発明は、前記禁止手段が、該貯留手段に貯留された複数の記憶媒体のうち、一の記憶媒体に基づく流体供給の禁止条件を設定する禁止条件設定手段と、前記禁止条件設定手段により設定された禁止条件に基づき前記流体供給手段による流体供給を禁止する流体供給禁止手段と、を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項９記載の発明は、前記禁止条件設定手段が、前記一の記憶媒体に基づく流体供給に対する禁止時間を入力する禁止条件入力手段と、該入力手段により入力された流体供給禁止時間を禁止条件として記憶する禁止条件記憶手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
請求項１０記載の発明は、前記記憶媒体が、前記有価情報が印刷された印刷物からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、貯留手段に貯留された記憶媒体に応じた演算値が予め設定された設定値に達したことが判定された場合には、記憶媒体の回収を報知することにより、貯留手段に貯留された記憶媒体の数、または貯留された各記憶媒体に記憶された有価情報の合計値が多くなり過ぎない時点で貯留された記憶媒体を回収しておくことにより、貯留手段に貯留された記憶媒体が盗難にあった際の損害を減らすことが可能になる。
【００２３】
また、予め設定された条件に達したとき、流体供給手段による流体供給を禁止することにより、例えば、夜間などの時間帯を禁止条件として設定した場合には、夜間の流体供給を制限することが可能になり、夜間に貯留手段に貯留された記憶媒体が盗難にあった際の損害を減らすことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面と共に本発明の一実施例について説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は本発明になる流体供給システムの一実施例としての給液システムを示す構成図である。
図１に示されるように、給液所には、セルフサービス方式の給液システムが設置されている。この給液システム１０は、給液エリア１２に設置された釣り銭機１４と、複数の燃料供給装置１６（１６１〜１６ｎ）と、事務所１８内に設置された管理コンピュータ２０と、管理コンピュータ２０に接続された記憶装置２２とを有する。釣り銭機１４は、釣り銭を支払うための装置であり、係員の釣り銭補充作業を容易にするため、事務所の近傍に設けられている。
【００２６】
燃料供給装置１６は、セルフサービス給液方式の計量機２４と、計量機２４に搭載された設定器２６と、料金をその場で精算するための自動支払機（入金機）２８とを有する。また、釣り銭機１４及び複数の燃料供給装置１６（１６１〜１６ｎ）は、通信回線（例えば、ＳＳ−ＬＡＮ）３０を介して管理コンピュータ２０と接続されている。
【００２７】
また、給液エリア１２には、燃料供給装置１６（１６１〜１６ｎ）の周辺を監視するための監視カメラ３２１〜３２ｎが設けられている。監視カメラ３２１〜３２ｎは、カメラ分割ユニット３４に接続されており、監視カメラ３２１〜３２ｎにより撮像された画像はカメラ分割ユニット３４を介して監視モニタ３６に転送される。監視モニタ３６は、監視カメラ３２１〜３２ｎにより撮像された複数の画像を同時に分割表示する。
【００２８】
給液所の係員は、燃料供給装置１６（１６１〜１６ｎ）に到着した顧客がプリペイドカードまたはクレジットカードを投入した場合、あるいは現金を投入して油種設定を行った場合、監視モニタ３６に表示された燃料供給装置１６（１６１〜１６ｎ）の状況を確認してから給液許可要求のあった燃料供給装置１６に対して給液許可を出力するように管理コンピュータ２０に指示を与える。また、給液所の係員は、燃料供給装置１６の前に車両を停車させて給液操作を行わない顧客も監視しており、特に夜間になると周囲から見えにくくなり、自動支払機２８に入金された紙幣を盗む等の犯罪行為を行っていないかを監視している。
【００２９】
図２は計量機２４の構成を拡大して示す斜視図である。図３は設定器２６の構成を拡大して示す正面図である。
図２に示されるように、計量機２４は、筐体４０の正面に３種類の油種毎の給液ノズル４２〜４４と、給液ノズル４２〜４４を掛止するノズル掛け４６〜４８と、給液量表示器４９とが設けられている。
【００３０】
給液ノズル３２〜３４は、夫々給液ホース５０〜５２に連通されており、給液ホース５０〜５２を介して各油種毎の給液系統に接続されている。また、筐体４０の内部には、各油種毎のポンプ、流量計、給液管路（図示せず）などが収納されている。
【００３１】
また、筐体４０の側面には、支払い方法を表示するための表示部４１が設けられている。この表示部４１は、現金、プリペイド、クレジットなどの支払い方法が記載された表示パネル４１ａ〜４１ｃからなり、内部の表示ランプを点灯させることにより支払い可能な方法を表示するように構成されている。例えば、昼間の明るい時間帯は、各表示パネル４１ａ〜４１ｃが全て点灯しており、夜間のように周囲が暗くなると、現金の表示パネル４１ａが消灯し、プリペイドカード、クレジットカードの表示パネル４１ｂ，４１ｃが点灯するように切り替わる。また、夜間でも事務所１８に近い場所の計量機２４では、現金による支払いが可能となるが、事務所１８から離れた場所に設置された計量機２４では、十分に監視することが難しいので、現金による支払いを禁止するように設定される。
【００３２】
従って、給液所に到着した顧客は、給液所に設置された各計量機２４の側面に設けられた表示部４１の各表示パネル４１ａ〜４１ｃの点灯、消灯により支払方法を確認し、現金、プリペイド、クレジットの中から何れかの支払い方法に合った計量機２４へ移動する。
【００３３】
また、表示部４１としては、上記表示パネルに限らず、例えば、電光表示板などを用いるようにしても良い。
【００３４】
このように、夜間の現金支払いを規制することにより、自動支払機２８に投入された現金の盗難を未然に防ぐことが可能になり、万が一自動支払機２８を壊されても現金が投入されていなければ、自動支払機２８からの盗難による損失を減らすことが可能になる。
【００３５】
尚、紙幣は、紙に各金額（１万円、５千円、２千円、千円）に応じた有価情報としての図柄や数字が印刷された印刷物であり、上位概念的には、紙に図柄や数字を記憶させた読み取り可能な記憶媒体である。また、紙幣以外の印刷物としては、例えば、商品券や小切手などの有価情報が印刷された有価証券がり、これらも読み取り可能な記憶媒体である。
【００３６】
図３に示されるように、設定器２６は、タッチパネル式の液晶モニタ（ＬＣＤ）５４と、磁気カードリーダ（読取手段）５６と、紙幣入金機（読取手段）５８と、プリンタ６０と、インタフォン６２と、スピーカ６４と、光センサ６６とが設けられている。液晶モニタ５４は、顧客の入力操作をガイダンス表示したり入力データを確認するための表示画面を表示すると共に、操作タッチセンサにより顧客が押圧操作により選択した領域を入力する入力装置としても機能する。
【００３７】
磁気カードリーダ５６は、磁気記録方式のクレジットカードに記憶されたカードデータを読み取るカードデータ読み取り装置である。紙幣入金機５８は、例えば、千円札、２千円札、５千円札、１万円札の図柄（有価情報）を光学的に読み取って、予め登録された各紙幣の図柄データと照合して入金された紙幣を識別する紙幣識別装置である。
【００３８】
支払いを行うための記憶媒体としては、前述した金額を表す図柄が有価情報として印刷された紙幣と、予め支払われた金額あるいは度数が有価情報として磁気記録されたプリペイドカードと、予め支払われた金額に応じたデータが格納されたＩＣチップを有する電子マネーカード等がある。また、上記以外の記憶媒体としては、例えば、クレジット会社が発行するクレジットカードと、銀行口座を識別するための口座データと本人を認証するための認証データが記憶されたデビットカード等がある。
【００３９】
プリンタ６０は、給液終了後に計量機番号、給液量、給液金額、油種、精算方法などが記載されたレシート（伝票）を発行するレシート発行装置である。また、インタフォン６２は、顧客が事務所の係員と通話する際に使用される。スピーカ６４は、操作方法などを音声ガイダンスする音声出力装置である。
【００４０】
光センサ６６は、顧客が設定器２６の前に立つと、顧客に向けて出射した光が反射し、その反射光を受光することで顧客の存在を検出する。
【００４１】
図４は設定器２６の構成を示すブロック図である。
図４に示されるように、設定器２６の制御回路７０は、表示パネル４１ａ〜４１ｃ、液晶モニタ５４、磁気カードリーダ５６、紙幣入金機５８、プリンタ６０、インタフォン６２、スピーカ６４、光センサ６６、許容金額設定部６８、許容枚数設定部６９、現金禁止時間設定部７１、記憶部７２、ＬＡＮボード７４と通信ケーブルを介して接続されている。許容金額設定部６８は、給液所の係員の入力操作により紙幣入金機５８に貯留される紙幣の合計金額の上限値を設定する。許容枚数設定部６９は、給液所の係員の入力操作により紙幣入金機５８に貯留される紙幣の合計枚数の上限値を設定する。
【００４２】
さらに、制御回路７０は、ノズル掛け４６〜４８に設けられたノズルスイッチ７６ａ〜７６ｃと、各給液系統のポンプを駆動するポンプモータ７８ａ〜７８ｃと、流量計８０ａ〜８０ｃとも接続されている。ノズルスイッチ７６ａ〜７６ｃは、ノズル掛け４６〜４８に給液ノズル４２〜４４が掛止されるとオフになり、給液ノズル４２〜４４がノズル掛け４６〜４８から外されると、オンに切り替わる。
【００４３】
そして、制御回路７０は、ノズルスイッチ７６ａ〜７６ｃがオンになると、ポンプモータ７８ａ〜７８ｃを起動し、ノズルスイッチ７６ａ〜７６ｃがオフになると、ポンプモータ７８ａ〜７８ｃを停止させる。また、制御回路７０は、流量計８０ａ〜８０ｃから出力された流量パルスを積算して給液量を算出すると共に、給液量に応じた料金を算出する。
【００４４】
ＬＡＮボード７４には、前述した通信回線３０が接続されており、制御回路７０は、ＬＡＮボード７４を介して管理コンピュータ２０と通信可能に接続されている。
【００４５】
また、記憶部７２には、計量機２４のポンプモータ７８ａ〜７８ｃを制御する給液制御プログラムと、貯留された紙幣（記憶媒体）に応じた数値を演算する制御プログラム（演算手段）と、演算された演算値が予め設定された設定値に達したか否かを判定する制御プログラム（判定手段）と、演算値が予め設定された設定値に達したことが判定された場合には、紙幣の回収を報知する制御プログラム（報知手段）とが格納されている。
【００４６】
図５は紙幣入金機５８及び紙幣入金の判別処理を行う制御装置の概略構成を示すブロック図である。
図５に示されるように、紙幣入金機５８は、紙幣８０が投入される紙幣投入口８２と、紙幣投入口８２に設けられた投入検知センサ８４と、投入された紙幣を搬送する搬送機構８６と、紙幣に印刷された図柄を読み取る読取装置８８と、投入された紙幣を貯留するための紙幣貯留箱（貯留手段）９０とを有する。
【００４７】
紙幣入金機５８の制御装置９２は、読取装置８８によって読み取られた画像読み取り信号から図柄を検出する第１、第２の図柄検出部９４，９６と、第１、第２の図柄検出部９４，９６から得られた図柄情報と予め登録された各紙幣毎の図柄と照合して紙幣図柄を判別する第１、第２の図柄判別部９８，１００と、搬送機構８６を制御するローラ制御部１０２とを有する。
【００４８】
投入検知センサ８４は、紙幣投入口８２の下側に設けられた発光素子８４ａと、紙幣投入口８２の上側に設けられた受光素子８４ｂとから構成されており、発光素子８４ａからの光が紙幣によって遮断されると、受光素子８４ｂから紙幣検知信号が出力される。
【００４９】
搬送機構８６は、紙幣投入口８２に投入された紙幣８０を投入方向（Ａ方向）に搬送するためのローラ１０４ａ〜１０４ｄと、ローラ１０４ａ〜１０４ｄを回転駆動する駆動モータ（図示せず）とを有する。ローラ１０４ａ〜１０４ｄの駆動モータは、ローラ制御部１０２によって制御されており、投入検知センサ８４からの紙幣検知信号がローラ制御部１０２に入力されると、ローラ制御部１０２はローラ１０４ａ〜１０４ｄを順方向に回転駆動させるように制御信号を出力し、紙幣８０を投入方向（Ａ方向）に搬送する。
【００５０】
ローラ１０４ａ〜１０４ｄの回転により搬送された紙幣８０は、読取装置８８のイメージセンサ８８ａ，８８ｂ間を一定速度で通過して上下面に印刷された図柄を読み取られる。そして、イメージセンサ８８ａ，８８ｂによって読み取られた図柄の画像信号は第１、第２の図柄検出部９４，９６に入力され、第１、第２の図柄検出部９４，９６において当該紙幣８０の図柄情報に変換される。
【００５１】
第１、第２の図柄検出部９４，９６で生成された図柄情報は、第１、第２の図柄判別部９８，１００に入力され、予め登録された各紙幣別の基準図柄情報と照合される。そして、第１、第２の図柄判別部９８，１００において、判別された図柄情報の判別結果は、夫々紙幣認識部１０６に入力される。
【００５２】
また、上記第１、第２の図柄判別部９８，１００による判別処理の結果、投入された紙幣８０が偽造紙幣の場合、あるいは紙幣以外の紙であると判別された場合には、ローラ制御部１０２に対して搬送中止命令を出力する。これにより、ローラ制御部１０２は、ローラ１０４ａ〜１０４ｄを逆回転させて投入された紙幣８０を紙幣投入口８２から返却させる。
【００５３】
また、紙幣認識部１０６において、読取装置８８によって読み取られた画像から正規の紙幣であることが認識された場合には、合計金額演算部１０８で今回投入された紙幣８０の金額を既に紙幣貯留箱９０に貯留されている貯留金額に加算して現在の合計金額を演算する。また、紙幣認識部１０６において、読取装置８８によって読み取られた画像から正規の紙幣であることが認識された場合には、投入枚数演算部１１０で今回投入された紙幣８０の枚数１を既に紙幣貯留箱９０に貯留されている紙幣８０の貯留枚数に加算して現在の合計枚数を演算する。
【００５４】
合計金額演算部１０８では、合計金額が許容金額設定部６８により設定された設定金額に達したかどうかを判別しており、合計金額が設定金額に達した場合には、その旨を知らせる信号を報知部１１２に出力する。また、投入枚数演算部１１０では、貯留枚数が許容枚数設定部６９により設定された設定枚数に達したかどうかを判別しており、貯留枚数が設定枚数に達した場合には、その旨を知らせる信号を報知部１１２に出力する。
【００５５】
報知部１１２では、管理コンピュータ２０に紙幣貯留箱９０に貯留されている紙幣８０の貯留金額または貯留枚数が所定の設定値に達したことを報知する。これにより、管理コンピュータ２０では、紙幣貯留箱９０の貯留金額が設定金額に達したこと、あるいは紙幣貯留箱９０の貯留枚数が設定枚数に達したことをモニタ（図示せず）に表示させる。
【００５６】
そして、給液所の係員は、管理コンピュータ２０のモニタに表示されたメッセージにより紙幣貯留箱９０に貯留された紙幣８０の回収作業を行う。
【００５７】
搬送機構８６は、現金禁止時間設定部７１により設定された禁止時間になると、紙幣搬送動作を制限されるため、例えば、禁止設定時間に紙幣８０が紙幣投入口８２に投入されたことが投入検知センサ８４によって検知されてもローラ１０４ａ〜１０４ｄが駆動されず、紙幣８０の投入が阻止される。従って、現金禁止時間設定部７１により設定された時間が夜間である場合には、夜間の現金による給液が行えず、プリペイドカードまたはクレジットカードによる給液が可能となる。
【００５８】
また、計量機２４の側面に設けられた表示パネル４１ａ〜４１ｃは、現金禁止時間設定部７１により設定された禁止時間になると、現金支払い用の表示パネル４１ａが消灯され、他の表示パネル４１ｂ，４１ｃが点灯される。そのため、現金支払いを希望する顧客は、表示パネル４１ａが消灯されていることにより、当該計量機２４が現金支払い禁止状態になっていることを視認できるので、現金支払いが可能な他の計量機２４へ移動するか、あるいは事務所でプリペイドカードを購入してから給液を行うことになる。
【００５９】
このように、現金禁止時間設定部７１により設定された禁止時間は、紙幣貯留箱９０に紙幣が貯留されていないので、例えば、自動支払機２８を壊して現金を盗むことを考えている顧客が給液所に来てもそのまま何も盗らずに帰えることになる。よって、現金の盗難が防止されるばかりか、自動支払機２８が壊されずに済むので、計量機２４の修理及び修理が完了するまでの間の営業が行えないなどの経済的な損失を回避することが可能になる。
【００６０】
ここで、上記計量機２４の制御回路７０が実行する制御処理について図６乃至図８のフローチャートを参照して説明する。
【００６１】
図６に示されるように、制御回路７０は、Ｓ１１で紙幣貯留箱９０に貯留された紙幣８０の貯留枚数、あるいは貯留金額が下限設定値Ａに達したかどうかを確認する。このＳ１１において、紙幣８０の貯留枚数、あるいは貯留金額が下限設定値Ａに達していないときは、Ｓ１２に進み、現金支払いによる給液禁止の記憶を記憶部７２から抹消する。
【００６２】
次のＳ１３では、紙幣回収指示の解除信号を出力する。続いて、Ｓ１４では、現金満タンの解除信号を出力する。そして、Ｓ１５に進み、現金支払い停止表示を消去して表示パネル４１ａを点灯させる。Ｓ１６では、支払い方法選択画面（図示せず）を液晶モニタ５４に表示させる。
【００６３】
続いて、Ｓ１７では、現金支払い方法が選択されたかどうかを確認する。Ｓ１７で現金支払い方法が選択されなかったときは、Ｓ１８に進み、プリペイドカードによる支払い方法が選択されたかどうかを確認する。Ｓ１８において、プリペイドカードの支払い方法が選択されなかったときは、Ｓ１９に進み、クレジットカードによる支払い方法が選択されたかどうかを確認する。Ｓ１９において、クレジットカードの支払い方法が選択されなかったときは、上記Ｓ１７に戻る。また、上記Ｓ１７〜Ｓ１９で現金支払い、プリペイドカード支払い、クレジットカード支払いの何れかが選択された場合は、Ｓ２０に進み、顧客が入力した油種、数量の選択画面を液晶モニタ５４に表示させる。
【００６４】
次のＳ２１では、確認キーが押下されているかどうかを確認する。Ｓ２１において、確認キーが押下されている場合には、Ｓ２２に進み、給液許可信号が管理コンピュータ２０から入力されたか否かを確認する。そして、Ｓ２２において、給液許可信号が管理コンピュータ２０から入力された場合には、Ｓ２３に進み、給液制御処理を実行する。
【００６５】
Ｓ２４において、ノズルスイッチ７６ａ〜７６ｃからの信号により給液が終了したか否かを確認する。Ｓ２４でノズルスイッチ７６ａ〜７６ｃがオフのときは給液ノズル４２〜４４がノズル掛け４６〜４８から外されており、給液が継続しているものと判断する。このように、給液が終了していないときは、Ｓ２３に戻り、給液制御処理を継続する。
【００６６】
また、Ｓ２４において、ノズルスイッチ７６ａ〜７６ｃがオンのときは給液ノズル４２〜４４がノズル掛け４６〜４８に戻され、給液が終了したものと判断する。このように、給液が終了した場合は、Ｓ２５に進み、給液情報（給液量、液種、給液金額、支払い方法など）を管理コンピュータ２０へ出力する。続いて、Ｓ２６に進み、管理コンピュータ２０から伝票データ（給液量、液種、給液金額、支払い方法など）が入力されたかどうかを確認する。Ｓ２６において、伝票データが入力された場合には、Ｓ２７に進み、プリンタ６０から伝票を発行する。
【００６７】
また、上記Ｓ１１において、紙幣８０の貯留枚数、あるいは貯留金額が下限設定値Ａに達しているときは、Ｓ２８に進み、現金給液の禁止信号が入力されたかどうかを確認する。Ｓ２８において、現金給液の禁止信号が入力されないときは、Ｓ２９に進み、紙幣貯留箱９０に貯留された紙幣８０の貯留枚数、あるいは貯留金額が上限設定値Ｂに達したかどうかを確認する。このＳ２９において、紙幣８０の貯留枚数、あるいは貯留金額が下限設定値Ａに達していないときは、Ｓ３０に進み、紙幣回収の指示信号を報知部１１２へ出力する。その後、上記Ｓ１６以降の処理を実行する。
【００６８】
また、上記Ｓ２９において、紙幣８０の貯留枚数、あるいは貯留金額が上限設定値Ｂに達しているときは、Ｓ３１に進み、紙幣回収の指示信号を出力する。続いて、Ｓ３２では、現金満タンの信号を出力する。そして、Ｓ３３では、現金給液の停止を表示させる。その後、Ｓ３４に進み、支払い方法選択画面（図示せず）を液晶モニタ５４に表示させる。尚、現金禁止時間設定部７１により設定された禁止時間は、紙幣入金機５８が停止状態に設定されており、現金支払いによる給液が禁止されるため、プリペイドカード支払いとクレジットカード支払いとの選択画面が液晶モニタ５４に表示させる。
【００６９】
Ｓ３５に進み、プリペイドカードによる支払い方法が選択されたかどうかを確認する。Ｓ３５において、プリペイドカードの支払い方法が選択されなかったときは、Ｓ３６に進み、クレジットカードによる支払い方法が選択されたかどうかを確認する。Ｓ３６において、クレジットカードの支払い方法が選択されなかったときは、上記Ｓ３５に戻る。また、上記Ｓ３５，Ｓ３６でプリペイドカード支払い、クレジットカード支払いの何れかが選択された場合は、前述したＳ２０に進み、顧客が入力した油種、数量の選択画面を液晶モニタ５４に表示させ、Ｓ２１以降の処理を実行する。
【００７０】
また、上記Ｓ２８において、現金禁止時間設定部７１により設定された禁止時間になると、現金給液の禁止信号が入力される。その場合は、Ｓ３７に進み、現金給液の禁止を記憶部７２に記憶させ、現金支払いによる給液を禁止する。その後、上記Ｓ３３〜Ｓ３６の処理を実行して上記Ｓ２０の処理に移行する。
【００７１】
このように、現金禁止時間設定部７１により設定された禁止時間帯では、現金給液が禁止されており、現金支払い用の表示パネル４１ａが消灯され、他の表示パネル４１ｂ，４１ｃが点灯される。そのため、現金支払いを希望する顧客は、表示パネル４１ａが消灯されていることにより、当該計量機２４の現金支払いが禁止されていることを視認できる。
【００７２】
従って、現金禁止時間設定部７１により設定された禁止時間は、紙幣貯留箱９０に紙幣が貯留されていないので、現金の盗難が防止されるばかりか、自動支払機２８が壊されずに済むので、計量機２４の修理及び修理が完了するまでの間の営業が行えないなどの経済的な損失を回避することが可能になる。
【００７３】
ここで、管理コンピュータ２０が実行する処理について、図７を参照して説明する。
図７に示されるように、管理コンピュータ２０は、Ｓ４１で給液所の係員の入力操作により給液許可要求のあった計量機２４に対して給液許可が指示されたかどうかを確認する。Ｓ４１において、給液許可要求のあった計量機２４に対して給液許可が指示された場合は、Ｓ４２に進み、給液許可信号を当該計量機２４に対して出力する。
【００７４】
また、上記Ｓ４１において、給液許可が指示されないときは、Ｓ４３に進み、計量機２４から給液情報が入力されたかどうかを確認する。Ｓ４３において、給液情報が入力されたときは、Ｓ４４に進み、伝票データを作成する。そして、Ｓ４５に進み、伝票データを当該計量機２４に出力する。
【００７５】
上記Ｓ４３において、給液情報が入力されないときは、Ｓ４６に進み、計量機２４から紙幣回収指示信号が入力されたかどうかを確認する。Ｓ４６において、紙幣回収指示信号が入力されたときは、Ｓ４７に進み、紙幣回収指示のメッセージをモニタ(図示せず)に表示させる。そして、Ｓ４８では、紙幣回収指示を記憶させる。
【００７６】
また、上記Ｓ４６において、紙幣回収指示信号が入力されないときは、Ｓ４９に進み、現金満タン信号が計量機２４より入力されたかどうかを確認する。Ｓ４９において、現金支払いが選択されて現金満タン信号が計量機２４より入力されたときは、Ｓ５０に進み、現金給液禁止をモニタに表示させる。そして、Ｓ５１では、紙幣回収指示をモニタに表示させ、Ｓ５２で紙幣回収指示を記憶させる。
【００７７】
上記Ｓ４９において、現金満タン信号が入力されないときは、Ｓ５３に進み、現金回収指示の解除信号が計量機２４から入力されたかどうかを確認する。尚、本実施例では、紙幣貯留箱９０が収納された収納室(図示せず)の蓋が開放されることにより、蓋開放検出スイッチがオンに切り換わり、現金回収指示の解除信号が管理コンピュータ２０へ出力されるように構成されている。
【００７８】
上記Ｓ５３において、現金回収指示の解除信号が計量機２４から入力されたときは、紙幣貯留箱９０の紙幣８０が回収されたものと判断し、Ｓ５４で現金給液禁止の解除をモニタに表示する。次のＳ５５では、紙幣回収指示表示を消去させ、Ｓ５６で紙幣回収指示の記憶を抹消する。
【００７９】
また、上記Ｓ５３において、現金回収指示の解除信号が計量機２４から入力されないときは、Ｓ５７に進み、現金給液禁止が指示されたかどうかを確認する。このＳ５７において、現金給液禁止が指示されていないときは、上記Ｓ４１に戻り、Ｓ４１以降の処理を再度実行する。また、Ｓ５７において、現金給液禁止が指示されたときは、Ｓ５８に進み、紙幣回収指示が記憶されているかどうかを確認する。
【００８０】
Ｓ５８において、紙幣回収指示が記憶されているかどうかを確認する。このＳ５８において、紙幣回収指示が記憶されているときは、Ｓ５９に進み、現金給液禁止信号を出力する。これにより、計量機２４では現金支払いによる給液ができない現金給液禁止状態が設定される。また、上記Ｓ５８において、紙幣回収指示が記憶されていないときは、上記Ｓ４１に戻り、Ｓ４１以降の処理を再度実行する。
【００８１】
このように、管理コンピュータ２０は、計量機２４の状態を監視しており、例えば、紙幣貯留箱９０に投入された紙幣８０の回収や、計量機２４の現金給液の禁止や禁止解除などの状態をチェックしている。
【００８２】
ここで、計量機２４の制御回路７０が実行する制御処理の変形例について図８を参照して説明する。
図８に示されるように、制御回路７０は、Ｓ６１で支払い方法選択画面（図示せず）を液晶モニタ５４に表示させる。次のＳ６２では、現金支払い方法が選択されたかどうかを確認する。Ｓ６２において、現金支払い方法が選択された場合には、Ｓ６４に進み、確認キーが押下されているかどうかを確認する。Ｓ６４において、確認キーが押下されている場合には、Ｓ６５に進み、ノズルスイッチ７６ａ〜７６ｃからノズル外れ信号が入力されたか否かを確認する。
【００８３】
Ｓ６５において、ノズル外れ信号が入力された場合には、Ｓ６６で管理コンピュータ２０に対して給液要求信号を出力する。続いて、Ｓ６７に進み、給液許可信号が管理コンピュータ２０から入力されたか否かを確認する。そして、Ｓ６７において、給液許可信号が管理コンピュータ２０から入力された場合には、Ｓ６８に進み、給液制御処理を実行する。
【００８４】
次のＳ６９では、ノズルスイッチ７６ａ〜７６ｃからの信号により給液が終了したか否かを確認する。Ｓ６９において、ノズルスイッチ７６ａ〜７６ｃがオフのときは給液ノズル４２〜４４がノズル掛け４６〜４８から外されており、給液が継続しているものと判断する。このように、給液が終了していないときは、Ｓ６８に戻り、給液制御処理を継続する。
【００８５】
また、Ｓ６９において、ノズルスイッチ７６ａ〜７６ｃがオンのときは給液ノズル４２〜４４がノズル掛け４６〜４８に戻され、給液が終了したものと判断する。このように、給液が終了した場合は、Ｓ７０に進み、給液情報（給液量、液種、給液金額、支払い方法など）を管理コンピュータ２０へ出力する。続いて、Ｓ７１に進み、管理コンピュータ２０から伝票データ（給液量、液種、給液金額、支払い方法など）が入力されたかどうかを確認する。Ｓ７１において、伝票データが入力された場合には、Ｓ７２に進み、プリンタ６０から伝票を発行する。
【００８６】
また、Ｓ６２において、現金支払い方法が選択されない場合には、Ｓ７３に進み、プリペイドカードによる支払い方法が選択されたかどうかを確認する。Ｓ７３において、プリペイドカードによる支払い方法が選択された場合には、上記Ｓ６３以降の処理を実行する。
【００８７】
また、Ｓ７３において、プリペイドカードによる支払い方法が選択されない場合には、Ｓ７４に進み、クレジットカードによる支払い方法が選択されたかどうかを確認する。Ｓ７４において、クレジットカードによる支払い方法が選択された場合には、上記Ｓ６３以降の処理を実行する。また、Ｓ７４において、クレジットカードによる支払い方法が選択されない場合には、Ｓ７５に進み、現金禁止時間設定部７１あるいは管理コンピュータ２０から現金支払いによる給液を禁止する現金禁止信号が入力されたかどうかを確認する。
【００８８】
Ｓ７５において、現金禁止時間設定部７１あるいは管理コンピュータ２０から現金禁止信号が入力されたときは、Ｓ７６に進み、現金支払いによる給液を禁止する現金禁止モードが記憶されているかどうかを確認する。Ｓ７６において、現金禁止モードが記憶部７２に記憶されていないとき、あるいはＳ７５において、現金禁止信号が入力されていないときは、上記Ｓ６１に戻る。
【００８９】
また、Ｓ７６において、現金禁止が記憶部７２に記憶されているときは、Ｓ７７に進み、現金支払いを停止させるため現金支払い停止状態が設定されていることを液晶モニタ５４に表示させる。次のＳ７８では、現金支払いによる給液を禁止する現金禁止モードであることを記憶部７２に記憶する。
【００９０】
続いて、Ｓ７９に進み、紙幣入金機５８を停止状態にセットする。そして、Ｓ８０では、支払い方法選択画面（図示せず）を液晶モニタ５４に表示させる。尚、紙幣入金機５８が停止状態に設定された場合には、現金支払いによる給液が禁止されるため、プリペイドカード支払いとクレジットカード支払いとの選択画面が液晶モニタ５４に表示させる。
【００９１】
次のＳ８１では、プリペイドカードによる支払い方法が選択されたかどうかを確認する。Ｓ８１において、プリペイドカードの支払い方法が選択されなかったときは、Ｓ８２に進み、クレジットカードによる支払い方法が選択されたかどうかを確認する。Ｓ８２において、クレジットカードの支払い方法が選択されなかったときは、Ｓ８３に進み、管理コンピュータ２０から現金禁止モードの解除信号が入力されたかどうかを確認する。
【００９２】
Ｓ８３において、現金禁止モードの解除信号が入力されないときは、上記Ｓ８０に戻り、Ｓ８０〜Ｓ８３の処理を繰り返す。
【００９３】
また、Ｓ８１において、プリペイドカードの支払い方法が選択されたとき、あるいはＳ８２において、クレジットカードの支払い方法が選択されたときは、上記上記Ｓ６３以降の処理を実行する。
【００９４】
また、上記Ｓ８３において、現金禁止モードの解除信号が入力されたときは、Ｓ８４に進み、現金支払い停止状態の解除を液晶モニタ５４に表示させる。次のＳ８５では、現金禁止モードの記憶を抹消する。続いて、Ｓ８６に進み、紙幣入金機５８の停止状態を解除する。
【００９５】
このように現金禁止モードが設定された場合には、紙幣貯留箱９０に紙幣が貯留されていないので、例えば、自動支払機２８を壊して現金を盗むことを考えている顧客が給液所に来てもそのまま何も盗らずに帰えることになる。よって、現金の盗難が防止されるばかりか、自動支払機２８が壊されずに済むので、計量機２４の修理及び修理が完了するまでの間の営業が行えないなどの経済的な損失を回避することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
尚、上記実施例では、車両の燃料を給液するセルフサービス方式の給液システムを一例として説明したが、これに限らず、例えば、燃料以外の流体（液体、気体を含む）を給液する給液システムにも適用できるのは勿論である。
【００９７】
また、上記実施例では、紙幣入金機５８に投入される紙幣が所定値以上にならないように制限する場合を例に挙げて説明したが、これに限らず、他の記憶媒体（例えば、金銭に交換可能な印刷物として商品券やなど）が貯留される流体供給システムにも適用できるのは勿論である。
【００９８】
また、上記実施例では、図６、図８の制御処理を計量機２４の制御回路７０が実行するものとして説明したが、制御回路７０の代わりに管理コンピュータ２０が上記制御処理を実行することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明になる流体供給システムの一実施例としての給液システムを示す構成図である。
【図２】計量機２４の構成を拡大して示す斜視図である。
【図３】設定器２６の構成を拡大して示す正面図である。
【図４】設定器２６の構成を示すブロック図である。
【図５】紙幣入金機５８及び紙幣入金の判別処理を行う制御装置の概略構成を示すブロック図である。
【図６】計量機２４の制御回路７０が実行する制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】管理コンピュータ２０が実行する処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】計量機２４の制御回路７０が実行する制御処理の変形例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１０  給液システム
１６（１６１〜１６ｎ）  燃料供給装置
２０  管理コンピュータ
２４  計量機
２６  設定器
２８  自動支払機
３２１〜３２ｎ  監視カメラ
３６  監視モニタ
４１  表示部
４１ａ〜４１ｃ  表示パネル
４２〜４４  給液ノズル
４６〜４８  ノズル掛け
５４  液晶モニタ
５６  磁気カードリーダ
５８  紙幣入金機
６０  プリンタ
６８  許容金額設定部
６９  許容枚数設定部
７０  制御回路
７１  現金禁止時間設定部
７２  記憶部
７６ａ〜７６ｃ  ノズルスイッチ
８０  紙幣
８２  紙幣投入口
８４  投入検知センサ
８４ａ  発光素子
８４ａ  発光素子
８６  搬送機構
８８  読取装置
８８ａ，８８ｂ  イメージセンサ
９０  紙幣貯留箱
９２  制御装置
９４，９６  図柄検出部
９８，１００  図柄判別部
１０２  ローラ制御部
１０４ａ〜１０４ｄ  ローラ
１０６  紙幣認識部
１１０  投入枚数演算部
１１２  報知部
【図１】
2005280811.tif 000003
【図２】
2005280811.tif 000004
【図３】
2005280811.tif 000005
【図４】
2005280811.tif 000006
【図５】
2005280811.tif 000007
【図６】
2005280811.tif 000008
【図７】
2005280811.tif 000009
【図８】
2005280811.tif 000010