(57)【要約】      （修正有）【課題】販売者に金銭的な負担をかけることなく安全な電子商取引を実現する。【解決手段】販売者と購入者の間で約定された取引情報を受信すると、保証サーバはデジタル署名等を確認８６した後、信用保証限度額及び現在の信用保証額を読み出し、現在の信用保証額に今回の代金を加算した金額が信用保証限度額以下か否かに基づき販売者の信用を保証可能か否か判断し、保証可能であれば現在の信用保証額を更新８８した後、保証書ファイル・認証用バーコードの作成９０、購入者の口座から販売者の口座への代金の振替９２、販売者への商品発送指示及び購入者への処理完了通知９６等を行う。購入者がダウンロードした認証用バーコードは商品受取時に配送担当者へ提示１１４され、保証サーバが商品受取者の認証１１８を行い、商品受取者が商品購入者と確認されれば商品の引き渡し１２２、保証の解除１２６が行われる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介し、特定金融機関の第１コンピュータ、前記特定金融機関に口座を開設している特定販売者の第２コンピュータ及び前記特定金融機関に口座を開設している特定購入者の第３コンピュータと各々接続されたコンピュータによって実現される電子商取引支援装置であって、
事前に前記特定販売者に対する審査が行われることで特定販売者に対して設定された信用保証限度額及び特定販売者に対する現在の信用保証額を記憶する記憶手段と、
特定販売者と前記特定購入者との間でコンピュータ・ネットワークを通じて約定された電子商取引の内容を表す取引情報を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている現在の信用保証額に受信した取引情報に含まれる代金を加算した金額を、前記記憶手段に記憶されている信用保証限度額と比較することで、前記電子商取引における特定販売者の信用を保証可能か否か判断する判断手段と、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、特定販売者の信用を保証することを前記第３コンピュータを介して特定購入者へ明示する処理を行う信用保証明示手段と、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第１コンピュータにより特定購入者の口座から特定販売者の口座へ代金を振り替えさせる処理を行う振替指示手段と、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第２コンピュータを介し特定販売者に対して商品の発送を指示する処理を行う発送指示手段と、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記記憶手段に記憶されている現在の信用保証額を更新する処理を行う信用保証額管理手段と、
を備えたことを特徴とする電子商取引支援装置。
【請求項２】
ウェブページを含む配信対象情報を記憶する配信情報記憶手段と、
通信回線を介して任意のコンピュータから情報配信が要求されると、前記配信情報記憶手段に記憶されている配信対象情報のうち配信が要求された情報を要求元のコンピュータへ配信する配信手段と、
を更に備え、
前記取引情報は、前記第２コンピュータが配信する第１ウェブページが第３コンピュータの表示装置に表示されている状態で、前記第１ウェブページ内の第１ボタンが前記特定購入者によって選択されることで前記特定販売者と特定購入者との間での電子商取引の約定が成立したことを契機として、前記第２コンピュータによって生成され、生成された前記取引情報は、該取引情報を前記電子商取引支援装置へ転送すると共に所定のウェブページの配信を前記電子商取引支援装置に要求する処理の実行を前記第３コンピュータへ指示するコマンドと共に前記第３コンピュータへ送信されることで、前記第３コンピュータを経由して前記電子商取引支援装置で受信され、
前記判断手段は、前記第３コンピュータから前記取引情報を受信すると、前記電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼するよう特定販売者へ請求する保証依頼請求情報を前記第２コンピュータを介して前記特定販売者へ送信し、前記保証依頼請求情報を受信した前記第２コンピュータから前記電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼する保証依頼情報を前記取引情報として受信した場合に、前記電子商取引における特定販売者の信用を保証可能か否か判断し、
前記信用保証明示手段は、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、特定販売者の信用を保証する保証書情報を生成し前記配信情報記憶手段に記憶させると共に、前記保証書情報の転送を指示するための第２ボタンがページ内に配置された第２ウェブページを前記配信手段によって前記第３コンピュータへ配信させ、前記第３コンピュータの表示装置に表示された前記第２ウェブページ内の第２ボタンが特定購入者によって選択されることで前記保証書情報の転送を指示する情報を受信した場合に、前記保証書情報を前記配信手段によって前記第３コンピュータを介して特定購入者へ送信させることで、特定販売者の信用を保証することを特定購入者へ明示する処理を行う
ことを特徴とする請求項１記載の電子商取引支援装置。
【請求項３】
前記信用保証額管理手段は、前記判断手段によって前記特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記記憶手段に記憶されている現在の信用保証額を代金に相当する金額だけ増額すると共に、所定の保証期間内に前記特定購入者へ商品が到着した場合に、前記記憶手段に記憶されている現在の信用保証額を代金に相当する金額だけ減額することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子商取引支援装置。
【請求項４】
前記判断手段によって前記特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、商品引き渡し時の前記特定購入者の認証のための認証情報を前記第３コンピュータへ転送するための処理を行うと共に、前記認証情報を前記記憶手段に記憶させる認証情報送信手段と、
商品到着時に商品受取者によって商品配送者に提示されることで商品配送者から転送された認証情報を、前記記憶手段に記憶されている認証情報と照合することで、前記商品受取者が特定購入者か否かを確認する認証手段と、を更に備え、
前記信用保証額管理手段は、前記認証手段によって前記商品受取者が特定購入者であることが確認されたか否かに基づいて、特定購入者への商品の到着の有無を判断することを特徴とする請求項３記載の電子商取引支援装置。
【請求項５】
前記認証情報は、前記商品受取者によりバーコードとして前記商品配送者へ提示され、商品配送者に所持され通信回線を介して通信を行う機能を備えたバーコードリーダによって前記バーコードが読み取られることで、請求項４記載の電子商取引支援装置へ転送されることを特徴とする電子商取引支援装置。
【請求項６】
所定の保証期間内に前記特定購入者へ商品が到着しなかった場合に、前記振替指示手段による指示に基づき前記第１コンピュータによって振り替えられた代金を前記特定販売者の口座から特定購入者の口座へ再度振り替える再振替処理を前記第１コンピュータによって行わせる再振替指示手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子商取引支援装置。
【請求項７】
前記信用保証明示手段は、前記特定販売者の信用を保証することを明示する処理として、特定販売者の信用を保証する保証書情報を前記第３コンピュータを介して前記特定購入者へ送信する処理を行い、
前記再振替指示手段は、所定の保証期間内に特定購入者へ商品が到着しなかった場合に、第３コンピュータを介して特定購入者から送信された前記保証書情報を受信したことを契機として、前記再振替処理を前記第１コンピュータによって行わせることを特徴とする請求項６記載の電子商取引支援装置。
【請求項８】
通信回線を介し、特定金融機関の第１コンピュータ、前記特定金融機関に口座を開設している特定販売者の第２コンピュータ及び前記特定金融機関に口座を開設している特定購入者の第３コンピュータと各々接続されたコンピュータによって実現される電子商取引支援装置であって、
ウェブページを含む配信対象情報を記憶する配信情報記憶手段と、
通信回線を介して任意のコンピュータから情報配信が要求されると、前記配信情報記憶手段に記憶されている配信対象情報のうち配信が要求された情報を要求元のコンピュータへ配信する配信手段と、
事前に前記特定販売者に対する審査が行われることで特定販売者に対して設定された信用保証限度額及び特定販売者に対する現在の信用保証額を、特定販売者に予め付与された販売者識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、
前記第２コンピュータが配信する第１ウェブページが第３コンピュータの表示装置に表示されている状態で、前記第１ウェブページ内の第１ボタンが前記特定購入者によって選択されることで前記特定販売者と特定購入者との間での電子商取引の約定が成立したことを契機として、特定販売者の販売者識別情報、前記電子商取引を識別する取引識別情報及び決済金額を含む前記電子商取引の内容を表す取引情報が前記第２コンピュータによって生成され、生成された前記取引情報が、該取引情報を前記電子商取引支援装置へ転送すると共に所定のウェブページの配信を前記電子商取引支援装置に要求する処理の実行を前記第３コンピュータへ指示するコマンドと共に前記第３コンピュータへ送信されることで、前記第３コンピュータを経由して前記取引情報を受信すると、受信した取引情報に含まれる販売者識別情報に基づいて識別した特定販売者に対し、前記受信した取引情報を含みかつ前記電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼するよう請求する保証依頼請求情報を前記第２コンピュータを介して前記特定販売者へ送信し、前記保証依頼請求情報を受信した前記第２コンピュータから、前記販売者識別情報、前記取引識別情報及び保証依頼金額を含みかつ前記電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼する保証依頼情報を受信した場合に、受信した保証依頼情報に含まれる販売者識別情報をキーにして前記記憶手段に記憶されている情報を検索することで、特定販売者に対する信用保証限度額及び現在の信用保証額を認識し、認識した現在の信用保証額に受信した保証依頼情報に含まれる保証依頼金額を加算した金額を、認識した信用保証限度額と比較することで、前記電子商取引における特定販売者の信用を保証可能か否か判断する判断手段と、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、特定販売者の信用を保証する保証書情報を生成し前記配信情報記憶手段に記憶させると共に、前記保証書情報の転送を指示するための第２ボタンがページ内に配置された第２ウェブページを前記配信手段によって前記第３コンピュータへ配信させ、前記第３コンピュータの表示装置に表示された前記第２ウェブページ内の第２ボタンが特定購入者によって選択されることで前記保証書情報の転送を指示する情報を前記第３コンピュータから受信した場合に、前記保証書情報を前記配信手段によって前記第３コンピュータを介して特定購入者へ送信させることで、特定販売者の信用を保証することを特定購入者へ明示する処理を行う信用保証明示手段と、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第１コンピュータにより特定購入者の口座から特定販売者の口座へ代金を振り替えさせる処理を行う振替指示手段と、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第２コンピュータを介し特定販売者に対して商品の発送を指示する処理を行う発送指示手段と、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記記憶手段に記憶されている前記特定販売者に対する現在の信用保証額を更新する処理を行う信用保証額管理手段と、
を備えたことを特徴とする電子商取引支援装置。
【請求項９】
前記記憶手段には、前記特定販売者が前記特定金融機関に開設している販売者口座の口座番号が特定販売者の販売者識別情報と対応付けて記憶されていると共に、前記特定購入者が前記特定金融機関に開設している購入者口座の口座番号が特定購入者のユーザＩＤと対応付けて記憶されており、
前記振替指示手段は、前記第３コンピュータから受信した前記取引情報に含まれる販売者識別情報をキーにして前記記憶手段に記憶されている情報を検索することで、前記販売者口座の口座番号を認識すると共に、前記第３コンピュータの入力装置を介して特定購入者が入力することで前記第３コンピュータから受信したユーザＩＤをキーにして前記記憶手段に記憶されている情報を検索することで、前記購入者口座の口座番号を認識し、認識した販売者口座の口座番号、購入者口座の口座番号、前記取引情報に含まれる決済金額から演算した振替金額を含む振替処理の内容を明示すると共に、前記振替処理の実行を指示するための第３ボタンがページ内に配置された第３ウェブページを生成し、生成した第３ウェブページを前記配信手段によって前記第３コンピュータへ配信させ、前記第３コンピュータの表示装置に表示された前記第３ウェブページ内の第３ボタンが特定購入者によって選択されることで前記振替処理の実行を指示する情報を前記第３コンピュータから受信した場合に、前記販売者口座の口座番号、前記購入者口座の口座番号及び前記振替金額を前記第１コンピュータへ通知することで、前記第１コンピュータによって前記振替処理を行わせ、
前記信用保証明示手段は、前記振替処理の実行を指示する情報を前記第３コンピュータから受信し、かつ前記第１コンピュータによる振替処理が正常に終了した場合に、特定販売者の信用を保証することを特定購入者へ明示する処理を行うことを特徴とする請求項８記載の電子商取引支援装置。
【請求項１０】
前記記憶手段は、特定販売者に対する現在の信用保証額を信用保証確定額と信用保証予約額とに分けて記憶し、
前記判断手段は、前記販売者識別情報をキーにして前記記憶手段に記憶されている情報を検索することで抽出された信用保証確定額と信用保証予約額を合算した金額を、特定販売者に対する現在の信用保証額として認識し、
前記信用保証額管理手段は、前記判断手段によって前記特定販売者の信用を保証可能と判断されると、前記記憶手段に記憶されている現在の信用保証額のうちの信用保証予約額を前記保証依頼金額だけ即座に増額し、前記第１コンピュータによる振替処理が正常に終了した場合に、前記記憶手段に記憶されている現在の信用保証額のうちの信用保証確定額を前記保証依頼金額だけ増額すると共に、信用保証予約額を前記保証依頼金額だけ減額し、所定の保証期間内に前記特定購入者へ商品が到着した場合に、前記記憶手段に記憶されている現在の信用保証額のうちの信用保証確定額を前記保証依頼金額だけ減額することを特徴とする請求項８記載の電子商取引支援装置。
【請求項１１】
通信回線を介し、特定金融機関の第１コンピュータ、前記特定金融機関に口座を開設している特定販売者の第２コンピュータ及び前記特定金融機関に口座を開設している特定購入者の第３コンピュータと各々接続され、事前に前記特定販売者に対する審査が行われることで特定販売者に対して設定された信用保証限度額及び特定販売者に対する現在の信用保証額を記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、
特定販売者と前記特定購入者との間でコンピュータ・ネットワークを通じて約定された電子商取引の内容を表す取引情報を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている現在の信用保証額に受信した取引情報に含まれる代金を加算した金額を、前記記憶手段に記憶されている信用保証限度額と比較することで、前記電子商取引における特定販売者の信用を保証可能か否か判断する判断手段、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、特定販売者の信用を保証することを前記第３コンピュータを介して特定購入者へ明示する処理を行う信用保証明示手段、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第１コンピュータにより特定購入者の口座から特定販売者の口座へ代金を振り替えさせる処理を行う振替指示手段、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第２コンピュータを介し特定販売者に対して商品の発送を指示する処理を行う発送指示手段、
及び、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記記憶手段に記憶されている現在の信用保証額を更新する処理を行う信用保証額管理手段
として機能させるプログラム。
【請求項１２】
通信回線を介し、特定金融機関の第１コンピュータ、前記特定金融機関に口座を開設している特定販売者の第２コンピュータ及び前記特定金融機関に口座を開設している特定購入者の第３コンピュータと各々接続され、ウェブページを含む配信対象情報を記憶する配信情報記憶手段と、事前に前記特定販売者に対する審査が行われることで特定販売者に対して設定された信用保証限度額及び特定販売者に対する現在の信用保証額を、特定販売者に予め付与された販売者識別情報と対応付けて記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、
通信回線を介して任意のコンピュータから情報配信が要求されると、前記配信情報記憶手段に記憶されている配信対象情報のうち配信が要求された情報を要求元のコンピュータへ配信する配信手段、
前記第２コンピュータが配信する第１ウェブページが第３コンピュータの表示装置に表示されている状態で、前記第１ウェブページ内の第１ボタンが前記特定購入者によって選択されることで前記特定販売者と特定購入者との間での電子商取引の約定が成立したことを契機として、特定販売者の販売者識別情報、前記電子商取引を識別する取引識別情報及び決済金額を含む前記電子商取引の内容を表す取引情報が前記第２コンピュータによって生成され、生成された前記取引情報が、該取引情報を前記電子商取引支援装置へ転送すると共に所定のウェブページの配信を前記電子商取引支援装置に要求する処理の実行を前記第３コンピュータへ指示するコマンドと共に前記第３コンピュータへ送信されることで、前記第３コンピュータを経由して前記取引情報を受信すると、受信した取引情報に含まれる販売者識別情報に基づいて識別した特定販売者に対し、前記受信した取引情報を含みかつ前記電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼するよう請求する保証依頼請求情報を前記第２コンピュータを介して前記特定販売者へ送信し、前記保証依頼請求情報を受信した前記第２コンピュータから、前記販売者識別情報、前記取引識別情報及び保証依頼金額を含みかつ前記電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼する保証依頼情報を受信した場合に、受信した保証依頼情報に含まれる販売者識別情報をキーにして前記記憶手段に記憶されている情報を検索することで、特定販売者に対する信用保証限度額及び現在の信用保証額を認識し、認識した現在の信用保証額に受信した保証依頼情報に含まれる保証依頼金額を加算した金額を、認識した信用保証限度額と比較することで、前記電子商取引における特定販売者の信用を保証可能か否か判断する判断手段、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、特定販売者の信用を保証する保証書情報を生成し前記配信情報記憶手段に記憶させると共に、前記保証書情報の転送を指示するための第２ボタンがページ内に配置された第２ウェブページを前記配信手段によって前記第３コンピュータへ配信させ、前記第３コンピュータの表示装置に表示された前記第２ウェブページ内の第２ボタンが特定購入者によって選択されることで前記保証書情報の転送を指示する情報を前記第３コンピュータから受信した場合に、前記保証書情報を前記配信手段によって前記第３コンピュータを介して特定購入者へ送信させることで、特定販売者の信用を保証することを特定購入者へ明示する処理を行う信用保証明示手段、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第１コンピュータにより特定購入者の口座から特定販売者の口座へ代金を振り替えさせる処理を行う振替指示手段、
前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第２コンピュータを介し特定販売者に対して商品の発送を指示する処理を行う発送指示手段、
及び、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記記憶手段に記憶されている前記特定販売者に対する現在の信用保証額を更新する処理を行う信用保証額管理手段
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子商取引支援装置及びプログラムに係り、特に、金融機関に口座を開設している販売者と特定購入者との間の電子商取引を支援する電子商取引支援装置、コンピュータを前記電子商取引支援装置として機能させるためのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの広範な普及に伴い、インターネット等のコンピュータネットワークを介して商取引を行う、所謂電子商取引が盛んに行われるようになってきている。電子商取引における商品の受け渡し及び決済の手段として、エスクローサービスが従来より提案されている。例えば特許文献１には、エスクロー運営会社のサーバを、金融機関から代金入金の通知を受けると販売者に対して商品の発送を指示し、購入者から商品受領の通知を受けると販売者の口座に代金を振り込むように構成することで、エスクローサービスを実現する技術が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、或る商取引の取引内容を示す取引データを受信すると、その商取引のエスクロー運営体に対する入金を確認し、入金確認をもって商品配送業者に商品配送を指示し、商品配送業者より商品の配送完了が通知されると、エスクロー運営体に入金されていた代金を販売者へ送金する技術が開示されている。
【０００４】
なお、上記に関連して特許文献３には、商品又はサービスを提供する企業又は業者からの加入申込みに基づき、インターネット保険機構は企業又は業者の信用度を調査して保険契約を締結すると共に、前記企業又は業者の信用を保証する保証マークを発行し、発行した保証マークを企業又は業者のホームページに表示させる技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１４０５５０号公報
【特許文献２】特開２００２−１８３４８３号公報
【特許文献３】特開２００２−２４５５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１や特許文献２に記載されているエスクローサービスは、購入者に商品が到着したことが確認されない限り販売者への代金の入金が行われないので、購入者側から見た取引の安全性が確保されるものの、販売者側に金銭的な負担がかかるという問題がある。しかし、エスクローサービスでは、販売者の信用がエスクロー運営者によって或る程度補完されるものの、エスクローサービスの運営者が販売者の信用を保証するものではないので、購入者への商品到着前に販売者への代金の入金を行ったとすると、購入者が商品を受け取ることができない可能性がある等のリスク（商品受取リスク）が増大する、という別の問題が生ずる。
【０００６】
また、特許文献３に記載の技術では、第三者（インターネット保険機構）によって販売者の信用度が調査されるので、上述したエスクローサービスよりは取引の安全性が向上するものの、販売者の信用を取引の都度判断するものではないので、インターネット保険機構によって保証マークが一旦発行された販売者を、取引時点での販売者の財務状況等に拘わらず信用するに足る販売者と判断せざるを得ず、購入者への商品到着前に販売者への代金の入金を行う場合に、購入者の商品受取リスクを解消する技術としては十分でないという問題がある。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、販売者に金銭的な負担をかけることなく安全な電子商取引を実現できる電子商取引支援装置及びプログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る電子商取引支援装置は、通信回線を介し、特定金融機関の第１コンピュータ、前記特定金融機関に口座を開設している特定販売者の第２コンピュータ及び前記特定金融機関に口座を開設している特定購入者の第３コンピュータと各々接続されたコンピュータによって実現される電子商取引支援装置であって、事前に前記特定販売者に対する審査が行われることで特定販売者に対して設定された信用保証限度額及び特定販売者に対する現在の信用保証額を記憶する記憶手段と、特定販売者と前記特定購入者との間でコンピュータ・ネットワークを通じて約定された電子商取引の内容を表す取引情報を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている現在の信用保証額に受信した取引情報に含まれる代金を加算した金額を、前記記憶手段に記憶されている信用保証限度額と比較することで、前記電子商取引における特定販売者の信用を保証可能か否か判断する判断手段と、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、特定販売者の信用を保証することを前記第３コンピュータを介して特定購入者へ明示する処理を行う信用保証明示手段と、  前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第１コンピュータにより特定購入者の口座から特定販売者の口座へ代金を振り替えさせる処理を行う振替指示手段と、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第２コンピュータを介し特定販売者に対して商品の発送を指示する処理を行う発送指示手段と、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記記憶手段に記憶されている現在の信用保証額を更新する処理を行う信用保証額管理手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項１記載の発明に係る電子商取引支援装置は、通信回線を介し、特定金融機関の第１コンピュータ、特定金融機関に口座を開設している特定販売者の第２コンピュータ及び特定金融機関に口座を開設している特定購入者の第３コンピュータと各々接続されたコンピュータによって実現される。なお、本発明に係る電子商取引支援装置と第１コンピュータ、第２コンピュータ及び第３コンピュータを各々接続する通信回線としては、例えばインターネット等のコンピュータ・ネットワークを適用することができるが、専用の通信回線等を適用してもよい。また、本発明に係る電子商取引支援装置によって実現されるサービスの提供者（電子商取引支援装置の所持者）としては特定金融機関が好適であるが、他の業者であってもよい。
【００１０】
請求項１記載の発明では、事前に特定販売者に対する審査が行われることで特定販売者に対して信用保証限度額が設定され、この信用保証限度額及び特定販売者に対する現在の信用保証額（信用保証限度額−現在の信用保証額＝信用保証可能残高となる）が記憶手段に記憶されている。また、請求項１記載の発明では、特定販売者と前記特定購入者との間でコンピュータ・ネットワークを通じて約定された電子商取引の内容を表す取引情報が電子商取引支援装置へ送信される。この取引情報は、例えば特定販売者が運営する商品販売用ウェブサイトに特定購入者がアクセスし、商品の購入を決心した特定購入者によって必要情報（例えば購入する商品の種類・数量・配送先・特定金融機関に開設している特定購入者の口座を特定する情報等）が入力され、これらの情報に、特定販売者によって他の情報（商品の単価・特定金融機関に開設している特定販売者の口座を特定する情報等）が付加されることによって生成され、特定販売者の第２コンピュータから電子商取引支援装置へ送信される。なお、特定購入者の第３コンピュータから電子商取引支援装置へ取引情報が送信されるようにしてもよい。
【００１１】
請求項１記載の発明では、上記の取引情報を受信した場合に、記憶手段に記憶されている現在の信用保証額に受信した取引情報に含まれる代金（＝商品の単価×数量）を加算した金額を、記憶手段に記憶されている信用保証限度額と比較することで、前記電子商取引における特定販売者の信用を保証可能か否かが判断手段によって判断される。そして、請求項１記載の発明では、判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、特定販売者の信用を保証することを第３コンピュータを介して特定購入者へ明示する処理（例えば特定販売者の信用を保証する情報を添付した電子メールを特定購入者へ送信する等）が信用保証明示手段によって行われ、第１コンピュータによって特定購入者の口座から特定販売者の口座へ代金を振り替えさせる処理が振替指示手段によって行われ、第２コンピュータを介し特定販売者に対して商品の発送を指示する処理が発送指示手段によって行われ、記憶手段に記憶されている現在の信用保証額を更新する処理が信用保証額管理手段によって行われる。
【００１２】
このように、請求項１記載の発明では、取引情報を受信した場合に、現在の信用保証額に代金を加算した金額を信用保証限度額と比較することで特定販売者の信用を保証可能か否かを判断しているので、約定された電子商取引について、特定販売者が現在、信用を保証できる状態か否かを正確に判断することができる。また、特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に（特定購入者へ商品が到着したか否かとは無関係に）、特定購入者の口座から特定販売者の口座への代金の振り替えを行わせるので、特定販売者に金銭的な負担がかかることを防止することができる。また、前述のように請求項１記載の発明では特定販売者の現在の信用状態が正確に判断されるので、上記のように特定購入者へ商品が到着したか否かとは無関係に代金の振り替えを行っても特定購入者の商品受取リスクが増大することはなく、特定販売者の信用を保証することが特定購入者へ明示されることにより、コンピュータ・ネットワークを通じて特定販売者と約定された電子商取引に対する特定購入者の安心感を向上させることができる。
【００１３】
更に、特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、特定販売者に対して商品の発送が指示されるので、特定販売者と特定購入者との間でコンピュータ・ネットワークを通じて電子商取引の約定が行われてから特定購入者が実際に商品を受け取るまでの期間を短縮することができ、特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、記憶手段に記憶されている現在の信用保証額を更新するので、特定販売者が関わる以降の電子商取引においても、特定販売者の信用状態を正確に判断することができる。従って、請求項１記載の発明によれば、販売者に金銭的な負担をかけることなく安全な電子商取引を実現することができる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、ウェブページを含む配信対象情報を記憶する配信情報記憶手段と、通信回線を介して任意のコンピュータから情報配信が要求されると、前記配信情報記憶手段に記憶されている配信対象情報のうち配信が要求された情報を要求元のコンピュータへ配信する配信手段と、を更に備え、前記取引情報は、前記第２コンピュータが配信する第１ウェブページが第３コンピュータの表示装置に表示されている状態で、前記第１ウェブページ内の第１ボタンが前記特定購入者によって選択されることで前記特定販売者と特定購入者との間での電子商取引の約定が成立したことを契機として、前記第２コンピュータによって生成され、生成された前記取引情報は、該取引情報を前記電子商取引支援装置へ転送すると共に所定のウェブページの配信を前記電子商取引支援装置に要求する処理の実行を前記第３コンピュータへ指示するコマンドと共に前記第３コンピュータへ送信されることで、前記第３コンピュータを経由して前記電子商取引支援装置で受信され、前記判断手段は、前記第３コンピュータから前記取引情報を受信すると、前記電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼するよう特定販売者へ請求する保証依頼請求情報を前記第２コンピュータを介して前記特定販売者へ送信し、前記保証依頼請求情報を受信した前記第２コンピュータから前記電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼する保証依頼情報を前記取引情報として受信した場合に、前記電子商取引における特定販売者の信用を保証可能か否か判断し、前記信用保証明示手段は、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、特定販売者の信用を保証する保証書情報を生成し前記配信情報記憶手段に記憶させると共に、前記保証書情報の転送を指示するための第２ボタンがページ内に配置された第２ウェブページを前記配信手段によって前記第３コンピュータへ配信させ、前記第３コンピュータの表示装置に表示された前記第２ウェブページ内の第２ボタンが特定購入者によって選択されることで前記保証書情報の転送を指示する情報を受信した場合に、前記保証書情報を前記配信手段によって前記第３コンピュータを介して特定購入者へ送信させることで、特定販売者の信用を保証することを特定購入者へ明示する処理を行うことを特徴としている。
【００１５】
請求項２記載の発明では、第２コンピュータが配信する第１ウェブページが第３コンピュータの表示装置に表示されている状態で、特定購入者が第１ウェブページ内の第１ボタンを選択することで、特定販売者と特定購入者との間での電子商取引の約定が成立すると、これを契機として、約定された電子商取引の内容を表す取引情報が第２コンピュータによって生成され、生成された取引情報は、該取引情報を電子商取引支援装置へ転送すると共に所定のウェブページの配信を電子商取引支援装置に要求する処理の実行を第３コンピュータへ指示するコマンドと共に第３コンピュータへ送信され、前記コマンドに従い第３コンピュータが上記処理を実行することで、第３コンピュータを経由して電子商取引支援装置で受信される。また、第３コンピュータからの要求に従い配信手段によって所定のウェブページが第３コンピュータへ配信されることで、第３コンピュータの表示装置に所定のウェブページが表示される。
【００１６】
また、判断手段は、第３コンピュータから取引情報を受信すると、電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼するよう特定販売者へ請求する保証依頼請求情報を第２コンピュータを介して特定購入者へ送信し、第２コンピュータから電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼する保証依頼情報を取引情報として受信すると、電子商取引における特定販売者の信用を保証可能か否か判断する。そして信用保証明示手段は、判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、特定販売者の信用を保証する保証書情報を生成し配信情報記憶手段に記憶させると共に、保証書情報の転送を指示するための第２ボタンがページ内に配置された第２ウェブページを配信手段によって第３コンピュータへ配信させ、第３コンピュータの表示装置に表示された第２ウェブページ内の第２ボタンが特定購入者によって選択されることで保証書情報の転送を指示する情報を受信した場合に、保証書情報を配信手段によって第３コンピュータを介して特定購入者へ送信させる。
【００１７】
このように、請求項２記載の発明では、特定購入者が特定販売者との間での電子商取引の約定を成立させる操作（第１ウェブページ内の第１ボタンを選択する操作）を行うと、第３コンピュータの表示装置にまず所定のウェブページが表示され、その後第２ボタンがページ内に配置された第２ウェブページが表示され、この第２ボタンを選択することで保証書情報を入手することができる。従って、請求項２記載の発明によれば、本発明に係る電子商取引支援装置が保証書情報を添付した電子メールを特定購入者へ送信する処理を行う等の態様と比較して、電子商取引支援装置から上記の電子メールが送信されたタイミングを見計らって電子メールを受信するためのプログラムを起動し、上記の電子メールの受信を指示する等の操作を特定購入者が行う必要がなくなるので、特定購入者が行うべき操作が簡略化され、特定購入者の利便性を向上させることができる。
【００１８】
なお、請求項１又は請求項２記載の発明において、信用保証額管理手段は、例えば請求項３に記載したように、判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、記憶手段に記憶されている現在の信用保証額を代金に相当する金額だけ増額すると共に、所定の保証期間内に特定購入者へ商品が到着した場合に、記憶手段に記憶されている現在の信用保証額を代金に相当する金額だけ減額するように構成することができる。これにより、約定された電子商取引について、特定販売者が現在、信用を保証できる状態か否か（特定販売者の現在の信用状態）を正確に判断することができる。
【００１９】
また、請求項３記載の発明において、信用保証額管理手段は、特定購入者への商品の到着の有無を、例えば以下のようにして判断することができる。すなわち、請求項４記載の発明は、判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、商品引き渡し時の特定購入者の認証のための認証情報（例えば請求項５に記載したように、商品配送者へバーコードとして提示可能な情報）を第３コンピュータへ転送するための処理を行うと共に、認証情報を記憶手段に記憶させる認証情報送信手段と、商品到着時に商品受取者によって商品配送者に提示されることで商品配送者から転送された認証情報を、記憶手段に記憶されている認証情報と照合することで、商品受取者が特定購入者か否かを確認する認証手段と、を更に備え、信用保証額管理手段は、認証手段によって前記商品受取者が特定購入者であることが確認されたか否かに基づいて、特定購入者への商品の到着の有無を判断することができる。請求項４記載の発明によれば、特定購入者への商品の到着の有無を確実に判断できると共に、商品の誤配送も防止することができる。
【００２０】
また、請求項４記載の発明において、例えば請求項５に記載したように、認証情報は、商品受取者によりバーコードとして商品配送者へ提示され、商品配送者に所持され通信回線（例えば無線通信回線を含む通信回線）を介して通信を行う機能を備えたバーコードリーダによってバーコードが読み取られることで、請求項４記載の電子商取引支援装置へ転送されるようにすることが好ましい。バーコードの提示には、例えば商品受取者（特定購入者）が所持している携帯電話機等を利用するか、或いは受信した認証情報を商品受取者（特定購入者）がプリントアウトすることで実現できる。これにより、商品受取者（特定購入者）への商品受け渡し時に、商品受取者が特定購入者か否かを確認するために必要な作業を簡単に行うことができる。
【００２１】
また、請求項１又は請求項２記載の発明において、例えば請求項６に記載したように、所定の保証期間内（例えば電子商取引支援装置が取引情報を受信してから、予め定められた期間が経過する迄の期間内）に特定購入者へ商品が到着しなかった場合に、振替指示手段による指示に基づき第１コンピュータによって振り替えられた代金を特定販売者の口座から特定購入者の口座へ再度振り替える再振替処理を第１コンピュータによって行わせる再振替指示手段を設けることが好ましい。上記の再振替手段を設けることで、特定購入者から見た電子商取引の安全性が更に向上すると共に、所定の保証期間内に特定購入者へ商品が到着しなかった場合の特定購入者の負担を軽減することができる。
【００２２】
更に、請求項６記載の発明において、所定の保証期間内に特定購入者へ商品が到着しなかったか否かは再振替指示手段が管理することも可能であるが、これに代えて、例えば請求項７に記載したように、信用保証明示手段は、特定販売者の信用を保証することを明示する処理として、特定販売者の信用を保証する保証書情報を第３コンピュータを介して特定購入者へ送信する処理を行い、再振替指示手段は、所定の保証期間内に特定購入者へ商品が到着しなかった場合に、第３コンピュータを介して特定購入者から送信された保証書情報を受信したことを契機として、再振替処理を第１コンピュータによって行わせるようにしてもよい。この場合、受信した保証書情報が信用保証明示手段が送信した保証書情報と同一であることに基づいて、保証書情報の送信元が特定購入者であることを確認できると共に、当該保証書情報を受信したことで特定購入者が再振替を所望していると判断することができる。
【００２３】
請求項８記載の発明に係る電子商取引支援装置は、通信回線を介し、特定金融機関の第１コンピュータ、前記特定金融機関に口座を開設している特定販売者の第２コンピュータ及び前記特定金融機関に口座を開設している特定購入者の第３コンピュータと各々接続されたコンピュータによって実現される電子商取引支援装置であって、ウェブページを含む配信対象情報を記憶する配信情報記憶手段と、通信回線を介して任意のコンピュータから情報配信が要求されると、前記配信情報記憶手段に記憶されている配信対象情報のうち配信が要求された情報を要求元のコンピュータへ配信する配信手段と、事前に前記特定販売者に対する審査が行われることで特定販売者に対して設定された信用保証限度額及び特定販売者に対する現在の信用保証額を、特定販売者に予め付与された販売者識別情報と対応付けて記憶する記憶手段と、前記第２コンピュータが配信する第１ウェブページが第３コンピュータの表示装置に表示されている状態で、前記第１ウェブページ内の第１ボタンが前記特定購入者によって選択されることで前記特定販売者と特定購入者との間での電子商取引の約定が成立したことを契機として、特定販売者の販売者識別情報、前記電子商取引を識別する取引識別情報及び決済金額を含む前記電子商取引の内容を表す取引情報が前記第２コンピュータによって生成され、生成された前記取引情報が、該取引情報を前記電子商取引支援装置へ転送すると共に所定のウェブページの配信を前記電子商取引支援装置に要求する処理の実行を前記第３コンピュータへ指示するコマンドと共に前記第３コンピュータへ送信されることで、前記第３コンピュータを経由して前記取引情報を受信すると、受信した取引情報に含まれる販売者識別情報に基づいて識別した特定販売者に対し、前記受信した取引情報を含みかつ前記電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼するよう請求する保証依頼請求情報を前記第２コンピュータを介して前記特定販売者へ送信し、前記保証依頼請求情報を受信した前記第２コンピュータから、前記販売者識別情報、前記取引識別情報及び保証依頼金額を含みかつ前記電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼する保証依頼情報を受信した場合に、受信した保証依頼情報に含まれる販売者識別情報をキーにして前記記憶手段に記憶されている情報を検索することで、特定販売者に対する信用保証限度額及び現在の信用保証額を認識し、認識した現在の信用保証額に受信した保証依頼情報に含まれる保証依頼金額を加算した金額を、認識した信用保証限度額と比較することで、前記電子商取引における特定販売者の信用を保証可能か否か判断する判断手段と、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、特定販売者の信用を保証する保証書情報を生成し前記配信情報記憶手段に記憶させると共に、前記保証書情報の転送を指示するための第２ボタンがページ内に配置された第２ウェブページを前記配信手段によって前記第３コンピュータへ配信させ、前記第３コンピュータの表示装置に表示された前記第２ウェブページ内の第２ボタンが特定購入者によって選択されることで前記保証書情報の転送を指示する情報を前記第３コンピュータから受信した場合に、前記保証書情報を前記配信手段によって前記第３コンピュータを介して特定購入者へ送信させることで、特定販売者の信用を保証することを特定購入者へ明示する処理を行う信用保証明示手段と、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第１コンピュータにより特定購入者の口座から特定販売者の口座へ代金を振り替えさせる処理を行う振替指示手段と、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第２コンピュータを介し特定販売者に対して商品の発送を指示する処理を行う発送指示手段と、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記記憶手段に記憶されている前記特定販売者に対する現在の信用保証額を更新する処理を行う信用保証額管理手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２４】
請求項８記載の発明では、取引情報を受信した場合に、現在の信用保証額に保証依頼金額（＝代金）を加算した金額を信用保証限度額と比較することで特定販売者の信用を保証可能か否かを判断しているので、約定された電子商取引について、特定販売者が現在、信用を保証できる状態か否かを正確に判断することができ、特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に（特定購入者へ商品が到着したか否かとは無関係に）、特定購入者の口座から特定販売者の口座への代金の振り替えを行わせるので、特定販売者に金銭的な負担がかかることを防止できる。また、特定販売者の現在の信用状態が正確に判断できる、特定購入者へ商品が到着したか否かとは無関係に代金の振り替えを行っても特定購入者の商品受取リスクが増大することはなく、特定販売者の信用を保証することが特定購入者へ明示されることで、特定販売者と約定された電子商取引に対する特定購入者の安心感が向上する。また、特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、記憶手段に記憶されている現在の信用保証額を更新するので、特定販売者が関わる以降の電子商取引においても、特定販売者の信用状態を正確に判断できる。従って、請求項１記載の発明と同様に、販売者に金銭的な負担をかけることなく安全な電子商取引を実現することができる。
【００２５】
また、請求項８記載の発明では、特定購入者が特定販売者との間での電子商取引の約定を成立させる操作（第１ウェブページ内の第１ボタンを選択する操作）を行うと、第３コンピュータの表示装置にまず所定のウェブページが表示され、その後第２ボタンがページ内に配置された第２ウェブページが表示され、この第２ボタンを選択することで保証書情報を入手できるので、請求項２記載の発明と同様に、特定購入者が行うべき操作が簡略化され、特定購入者の利便性を向上させることができる。
【００２６】
なお、請求項８記載の発明において、例えば請求項９に記載したように、記憶手段には、特定販売者が特定金融機関に開設している販売者口座の口座番号が特定販売者の販売者識別情報と対応付けて記憶されていると共に、特定購入者が特定金融機関に開設している購入者口座の口座番号が特定購入者のユーザＩＤと対応付けて記憶されており、振替指示手段は、第３コンピュータから受信した取引情報に含まれる販売者識別情報をキーにして記憶手段に記憶されている情報を検索することで、販売者口座の口座番号を認識すると共に、第３コンピュータの入力装置を介して特定購入者が入力することで第３コンピュータから受信したユーザＩＤをキーにして記憶手段に記憶されている情報を検索することで、購入者口座の口座番号を認識し、認識した販売者口座の口座番号、購入者口座の口座番号、取引情報に含まれる決済金額から演算した振替金額を含む振替処理の内容を明示すると共に、振替処理の実行を指示するための第３ボタンがページ内に配置された第３ウェブページを生成し、生成した第３ウェブページを配信手段によって第３コンピュータへ配信させ、第３コンピュータの表示装置に表示された第３ウェブページ内の第３ボタンが特定購入者によって選択されることで振替処理の実行を指示する情報を第３コンピュータから受信した場合に、販売者口座の口座番号、購入者口座の口座番号及び振替金額を第１コンピュータへ通知することで、第１コンピュータによって振替処理を行わせ、信用保証明示手段は、振替処理の実行を指示する情報を前記第３コンピュータから受信し、かつ第１コンピュータによる振替処理が正常に終了した場合に、特定販売者の信用を保証することを特定購入者へ明示する処理を行うように構成することが好ましい。
【００２７】
請求項９記載の発明では、第１コンピュータによって振替処理が行われる前に、第３コンピュータの表示装置に第３ウェブページが表示されることで、実行される振替処理の内容が特定購入者に明示されるので、特定販売者と約定された電子商取引（特にその一部である振替処理）に対する特定購入者の安心感を更に向上させることができる。
【００２８】
また、請求項８記載の発明において、例えば請求項１０に記載したように、記憶手段は、特定販売者に対する現在の信用保証額を信用保証確定額と信用保証予約額とに分けて記憶し、判断手段は、販売者識別情報をキーにして記憶手段に記憶されている情報を検索することで抽出された信用保証確定額と信用保証予約額を合算した金額を、特定販売者に対する現在の信用保証額として認識し、信用保証額管理手段は、判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断されると、記憶手段に記憶されている現在の信用保証額のうちの信用保証予約額を保証依頼金額だけ即座に増額し、第１コンピュータによる振替処理が正常に終了した場合に、記憶手段に記憶されている現在の信用保証額のうちの信用保証確定額を保証依頼金額だけ増額すると共に、信用保証予約額を保証依頼金額だけ減額し、所定の保証期間内に特定購入者へ商品が到着した場合に、記憶手段に記憶されている現在の信用保証額のうちの信用保証確定額を保証依頼金額だけ減額するように構成することが好ましい。
【００２９】
コンピュータ・ネットワークを通じて約定される電子商取引では、単一の特定販売者が複数の購入者と同時並行して電子商取引の約定を行うことも可能である。このため、判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断されてから信用保証額管理手段が現在の信用保証額を更新する迄の間に、判断手段によって前記特定販売者の信用を保証可能か否かが再度判断される可能性があり、この場合、特定販売者の現在の信用状態が誤判断される可能性もある。一方、信用保証額管理手段による現在の信用保証額の更新は、例えば第１コンピュータによる振替処理が正常に終了した等の一定の要件を満たしていることを確認した後に行うことが望ましく、判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断されたことを契機として、現在の信用保証額を直ちに更新することは望ましくない。
【００３０】
これに対して請求項１０記載の発明では、特定販売者に対する現在の信用保証額を信用保証確定額と信用保証予約額とに分けて記憶手段に記憶しておき、判断手段は、信用保証確定額と信用保証予約額を合算した金額を、特定販売者に対する現在の信用保証額として認識する。そして、信用保証額管理手段は、判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断されると、記憶手段に記憶されている現在の信用保証額のうちの信用保証予約額を保証依頼金額だけ即座に増額し、第１コンピュータによる振替処理が正常に終了した場合に、記憶手段に記憶されている現在の信用保証額のうちの信用保証確定額を保証依頼金額だけ増額すると共に信用保証予約額を保証依頼金額だけ減額し、所定の保証期間内に特定購入者へ商品が到着した場合に、記憶手段に記憶されている現在の信用保証額のうちの信用保証確定額を保証依頼金額だけ減額するので、判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断されてから、現在の信用保証額（信用保証確定額）が更新（増額）される迄に時間差があったとしても、特定販売者の現在の信用状態を正確に判断することができる。
【００３１】
請求項１１記載の発明に係るプログラムは、通信回線を介し、特定金融機関の第１コンピュータ、前記特定金融機関に口座を開設している特定販売者の第２コンピュータ及び前記特定金融機関に口座を開設している特定購入者の第３コンピュータと各々接続され、事前に前記特定販売者に対する審査が行われることで特定販売者に対して設定された信用保証限度額及び特定販売者に対する現在の信用保証額を記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、特定販売者と前記特定購入者との間でコンピュータ・ネットワークを通じて約定された電子商取引の内容を表す取引情報を受信した場合に、前記記憶手段に記憶されている現在の信用保証額に受信した取引情報に含まれる代金を加算した金額を、前記記憶手段に記憶されている信用保証限度額と比較することで、前記電子商取引における特定販売者の信用を保証可能か否か判断する判断手段、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、特定販売者の信用を保証することを前記第３コンピュータを介して特定購入者へ明示する処理を行う信用保証明示手段、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第１コンピュータにより特定購入者の口座から特定販売者の口座へ代金を振り替えさせる処理を行う振替指示手段、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第２コンピュータを介し特定販売者に対して商品の発送を指示する処理を行う発送指示手段、及び、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記記憶手段に記憶されている現在の信用保証額を更新する処理を行う信用保証額管理手段として機能させる。
【００３２】
請求項１１記載の発明に係るプログラムは、特定金融機関の第１コンピュータ、特定金融機関に口座を開設している特定販売者の第２コンピュータ及び特定金融機関に口座を開設している特定購入者の第３コンピュータと各々接続され、事前に特定販売者に対する審査が行われることで特定販売者に対して設定された信用保証限度額及び特定販売者に対する現在の信用保証額を記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、上記の判断手段、信用保証明示手段、振替指示手段、発送指示手段及び信用保証額管理手段として機能させるためのプログラムであるので、コンピュータが請求項１１記載の発明に係るプログラムを実行することにより、前記コンピュータが請求項１に記載の電子商取引支援装置として機能することになり、請求項１記載の発明と同様に、販売者に金銭的な負担をかけることなく安全な電子商取引を実現することができる。
【００３３】
請求項１２記載の発明に係るプログラムは、通信回線を介し、特定金融機関の第１コンピュータ、前記特定金融機関に口座を開設している特定販売者の第２コンピュータ及び前記特定金融機関に口座を開設している特定購入者の第３コンピュータと各々接続され、ウェブページを含む配信対象情報を記憶する配信情報記憶手段と、事前に前記特定販売者に対する審査が行われることで特定販売者に対して設定された信用保証限度額及び特定販売者に対する現在の信用保証額を、特定販売者に予め付与された販売者識別情報と対応付けて記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、通信回線を介して任意のコンピュータから情報配信が要求されると、前記配信情報記憶手段に記憶されている配信対象情報のうち配信が要求された情報を要求元のコンピュータへ配信する配信手段、前記第２コンピュータが配信する第１ウェブページが第３コンピュータの表示装置に表示されている状態で、前記第１ウェブページ内の第１ボタンが前記特定購入者によって選択されることで前記特定販売者と特定購入者との間での電子商取引の約定が成立したことを契機として、特定販売者の販売者識別情報、前記電子商取引を識別する取引識別情報及び決済金額を含む前記電子商取引の内容を表す取引情報が前記第２コンピュータによって生成され、生成された前記取引情報が、該取引情報を前記電子商取引支援装置へ転送すると共に所定のウェブページの配信を前記電子商取引支援装置に要求する処理の実行を前記第３コンピュータへ指示するコマンドと共に前記第３コンピュータへ送信されることで、前記第３コンピュータを経由して前記取引情報を受信すると、受信した取引情報に含まれる販売者識別情報に基づいて識別した特定販売者に対し、前記受信した取引情報を含みかつ前記電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼するよう請求する保証依頼請求情報を前記第２コンピュータを介して前記特定販売者へ送信し、前記保証依頼請求情報を受信した前記第２コンピュータから、前記販売者識別情報、前記取引識別情報及び保証依頼金額を含みかつ前記電子商取引における特定販売者の信用保証を依頼する保証依頼情報を受信した場合に、受信した保証依頼情報に含まれる販売者識別情報をキーにして前記記憶手段に記憶されている情報を検索することで、特定販売者に対する信用保証限度額及び現在の信用保証額を認識し、認識した現在の信用保証額に受信した保証依頼情報に含まれる保証依頼金額を加算した金額を、認識した信用保証限度額と比較することで、前記電子商取引における特定販売者の信用を保証可能か否か判断する判断手段、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、特定販売者の信用を保証する保証書情報を生成し前記配信情報記憶手段に記憶させると共に、前記保証書情報の転送を指示するための第２ボタンがページ内に配置された第２ウェブページを前記配信手段によって前記第３コンピュータへ配信させ、前記第３コンピュータの表示装置に表示された前記第２ウェブページ内の第２ボタンが特定購入者によって選択されることで前記保証書情報の転送を指示する情報を前記第３コンピュータから受信した場合に、前記保証書情報を前記配信手段によって前記第３コンピュータを介して特定購入者へ送信させることで、特定販売者の信用を保証することを特定購入者へ明示する処理を行う信用保証明示手段、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第１コンピュータにより特定購入者の口座から特定販売者の口座へ代金を振り替えさせる処理を行う振替指示手段、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記第２コンピュータを介し特定販売者に対して商品の発送を指示する処理を行う発送指示手段、及び、前記判断手段によって特定販売者の信用を保証可能と判断された場合に、前記記憶手段に記憶されている前記特定販売者に対する現在の信用保証額を更新する処理を行う信用保証額管理手段として機能させる。
【００３４】
請求項１２記載の発明に係るプログラムは、特定金融機関の第１コンピュータ、特定金融機関に口座を開設している特定販売者の第２コンピュータ及び特定金融機関に口座を開設している特定購入者の第３コンピュータと各々接続され、ウェブページを含む配信対象情報を記憶する配信情報記憶手段と、事前に特定販売者に対する審査が行われることで特定販売者に対して設定された信用保証限度額及び特定販売者に対する現在の信用保証額を、特定販売者に予め付与された販売者識別情報と対応付けて記憶する記憶手段を備えたコンピュータを、上記の配信手段、判断手段、信用保証明示手段、振替指示手段、発送指示手段及び信用保証額管理手段として機能させるためのプログラムであるので、コンピュータが請求項１２記載の発明に係るプログラムを実行することにより、前記コンピュータが請求項８に記載の電子商取引支援装置として機能することになり、請求項８記載の発明と同様に、販売者に金銭的な負担をかけることなく安全な電子商取引を実現することができる。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明したように本発明は、事前に前記特定販売者に対する審査が行われることで特定販売者に対して設定された信用保証限度額及び特定販売者に対する現在の信用保証額を記憶しておき、約定された電子商取引の内容を表す取引情報を受信した場合に、現在の信用保証額に代金を加算した金額を信用保証限度額と比較することで、電子商取引における特定販売者の信用を保証可能か否か判断し、特定販売者の信用を保証可能と判断した場合に、特定販売者の信用を保証することを特定購入者へ明示する処理、特定購入者の口座から特定販売者の口座への代金の振り替えを行わせる処理、特定販売者に対して商品の発送を指示する処理、及び、記憶している現在の信用保証額を更新する処理を行うようにしたので、販売者に金銭的な負担をかけることなく安全な電子商取引を実現できる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００３７】
〔第１実施形態〕
図１には第１本実施形態に係る電子商取引システム１０が示されている。電子商取引システム１０には、商品販売者、顧客（商品購入者）、商品販売者及び顧客が口座を開設している特定金融機関、及び、商品販売者からの依頼により商品を配送する配送業者が関わっている。
【００３８】
商品販売者は、ワークステーション等のコンピュータから成りインターネット１２に接続された販売者サーバ１４を所持しており、この販売者サーバ１４により、商品販売者が販売している商品をインターネット１２を通じて紹介すると共に、不特定の商品購入者からの商品注文を受け付けるための商品販売ウェブサイトを運営している。販売者サーバ１４にはハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１６が接続されており、このＨＤＤ１６には、商品販売ウェブサイトを構成する各ウェブページのデータや電子証明書（詳細は後述）が記憶されている。なお、電子証明書はＨＤＤ１６に代えてハードウェア・セキュリティ・モジュール（ＨＳＭ）に記憶してもよく、ＨＳＭに記憶すればセキュリティが向上するのでより好ましい。また、販売者サーバ１４は本発明に係る第２コンピュータに対応している。
【００３９】
一方、顧客は、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等から成りインターネット１２に接続可能なクライアントＰＣ１８と、ＬＣＤ等から成る表示部２６Ａを備えインターネット１２に接続可能な携帯電話機２６を所持している。クライアントＰＣ１８には、ＣＲＴやＬＣＤから成り任意の情報を表示可能なディスプレイ２０と、顧客が任意の情報を入力するためのキーボード２２が接続されている。なお、クライアントＰＣ１８は本発明に係る第３コンピュータに対応している。また、顧客は特定金融機関に口座を開設することで特定金融機関より配布されたＩＣキャッシュカード（不揮発性のメモリを含むＩＣチップが埋め込まれたキャッシュカード）２４を所持しており、クライアントＰＣ１８はＩＣキャッシュカード２４との情報の送受を接触状態（例えば装填部に装填されたＩＣキャッシュカード２４と電気的に接続された状態）又は非接触（例えば無線通信等）で行う機能を備えている。ＩＣキャッシュカード２４には電子証明書（詳細は後述）が記憶されている。
【００４０】
また、配送業者は複数台のコンピュータが相互に接続されて成る配送管理システム２８を所持しており、この配送管理システム２８はインターネット１２に接続されている。配送業者の個々の配送者は携帯端末３０を所持している。携帯端末３０は請求項５に記載のバーコードリーダに対応しており、バーコードを読み取る機能を備えた読取部３０Ａ、任意の情報を表示可能な表示部３０Ｂ、及び配送管理システム２８と無線通信を行うことが可能な通信部３０Ｃが設けられている。
【００４１】
本実施形態に係る特定金融機関は、電子商取引における新たな決済方法としての「保証同時決済」を可能とする保証同時決済サービスを提供しており、特定金融機関には保証同時決済サービスを実現するための保証サーバ３４が設置されている。保証サーバ３４はワークステーション又は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ３４Ａ、ＲＯＭ３４Ｂ、ＲＡＭ３４Ｃ、入出力ポート３４Ｄを備え、これらがアドレスバス、データバス、制御バス等のバス３４Ｅを介して互いに接続されている。入出力ポート３４Ｄには、各種の入出力機器として、インターネット１２に接続された通信制御装置３６、ディスプレイ３８、マウス４０、キーボード４２、ＨＤＤ４４、ＣＤ−ＲＯＭからの情報の読み出しを行うＣＤ−ＲＯＭドライブ５０が各々接続されている。保証サーバ３４は請求項１，１１に記載のコンピュータに対応している。
【００４２】
ＨＤＤ４４の記憶領域には、信用保証情報（詳細は後述）が登録された信用保証情報ＤＢ（データベース）４６と、電子証明書（詳細は後述）が登録された電子証明書ＤＢ４８が記憶されており、ＨＤＤ４４は本発明に係る記憶手段に対応している。また、保証サーバ３４には、保証同時決済サービスを実現する電子商取引支援処理（後述）を実行するための電子商取引支援プログラムがＨＤＤ４４に予めインストールされている。この電子商取引支援プログラムは請求項１１に記載のプログラムに対応しており、保証サーバ３４のＣＰＵ３４Ａが電子商取引支援プログラムを実行することで、保証サーバ３４は本発明に係る電子商取引支援装置として機能することが可能となる。更に、ＨＤＤ４４には図示しない認証局で発行されたサーバ電子証明書が予め記憶されている。サーバ電子証明書は、例えば保証サーバ３４で公開鍵と秘密鍵を生成し、保証サーバ３４の情報と保証サーバ３４で生成した公開鍵を添付して認証局に申請することによって認証局で発行され、例えば認証局の秘密鍵等によってデジタル署名されている。なお、サーバ電子証明書についてもＨＤＤ４４に代えてハードウェア・セキュリティ・モジュール（ＨＳＭ）に記憶してもよく、ＨＳＭに記憶すればセキュリティが向上するのでより好ましい。
【００４３】
電子商取引支援プログラムを保証サーバ３４にインストール（移入）するには幾つかの方法があるが、例えば電子商取引支援プログラムをセットアッププログラムと共にＣＤ−ＲＯＭ５２に記録しておき、ＣＤ−ＲＯＭ５２を保証サーバ３４のＣＤ−ＲＯＭドライブ５０にセットし、ＣＰＵ３４Ａに対して前記セットアッププログラムの実行を指示すれば、ＣＤ−ＲＯＭ５２から電子商取引支援プログラムが順に読み出され、読み出された電子商取引支援プログラムがＨＤＤ４４に順に書き込まれることで、電子商取引支援プログラムのインストールが行われる。なお、ＣＤ−ＲＯＭ５２に代えて、例えば磁気テープ（ＭＴ）等の他の記録媒体を用いてもよい。記録媒体としてＭＴを用いる場合、ＣＤ−ＲＯＭドライブ５０に代えて磁気テープ装置を設ければよい。
【００４４】
また、ＣＤ−ＲＯＭ５２や他の記録媒体を用いて電子商取引支援プログラムをインストールすることに代えて、電子商取引支援プログラムが、当初はインターネット１２等のコンピュータ・ネットワークを介して保証サーバ３４と接続される他の情報処理機器（例えばネットワークサーバ）の記憶装置に記憶されており、保証サーバ３４が前記情報処理機器と通信することで、前記情報処理機器から保証サーバ３４へ伝送され、ＨＤＤ４４にインストールされて保証サーバ３４で実行される構成を採用してもよい。
【００４５】
また、保証サーバ３４の通信制御装置３６は特定金融機関内に構築されたイントラネット５４にも接続されている。イントラネット５４は、特定金融機関内の各部署に設置された多数台のコンピュータが相互に接続されて構成されており、前記多数台のコンピュータの中には、特定金融機関に開設されている口座を用いた各種の金融取引（入出金や振替、振込等）を行う勘定系のホスト・コンピュータ５６も含まれている。ホスト・コンピュータ５６は本発明に係る第１コンピュータに対応しているが、第１コンピュータは複数台のコンピュータで構成されていてもよいことは言うまでもない。
【００４６】
次に本第１実施形態の作用を説明する。本実施形態に係る特定金融機関は、特定金融機関が提供する保証同時決済サービスを利用する顧客（商品販売者や商品購入者）に対し、特定金融機関の口座開設を義務付けている。本実施形態において、顧客から口座開設が申し込まれると、特定金融機関は口座開設のための通常の作業（例えば所定のデータベースへの口座情報の登録、通帳の作成等）を行うと共に、顧客（口座名義人）の秘密鍵及び公開鍵を生成し、認証局に対し、顧客の情報と顧客の公開鍵を添付して顧客の電子証明書の発行を申請する作業も行う。そして、例えば認証局の秘密鍵等によってデジタル署名された顧客の電子証明書が発行されると、口座を開設した顧客へ渡すＩＣキャッシュカード２４に、発行された顧客の電子証明書をデジタル署名されたままの状態で書き込むと共に、顧客の秘密鍵及び公開鍵、認証局の公開鍵、保証サーバ３４の公開鍵等の情報を書き込む。また、顧客の公開鍵は顧客を特定するための識別情報（例えば口座番号）と対応付けて電子証明書ＤＢ４８に登録される。
【００４７】
また、保証同時決済サービスを利用して商品を販売する商品販売者は、サービスの開始に伴って特定金融機関から磁気ディスク等の媒体により渡された商品販売者のサーバ用電子証明書、秘密鍵、公開鍵、認証局の公開鍵、保証サーバ３４の公開鍵等の情報を、販売者サーバ１４によって前記媒体から事前に読み出してＨＤＤ１６に記憶させる。
【００４８】
また、特定金融機関は、保証同時決済サービスを利用して商品を販売する商品販売者に対しては、個々の商品販売者毎に規模や財務状態等を審査し、商品販売者の信用を保証する限度額（信用保証限度額）を決定する審査業務を行う。そして、決定した信用保証限度額を、現在の信用保証額（初期値＝０）及び個々の商品販売者を識別する情報と共に信用保証情報ＤＢ４６に登録している。
【００４９】
続いて、本第１実施形態における商品購入から決済に至る流れを説明する。商品販売者が販売している特定の商品の購入を所望している顧客は、ＩＣキャッシュカード２４をクライアントＰＣ１８に接続（図２のステップ７０も参照）した状態で、クライアントＰＣ１８にインストールされているブラウザ（閲覧ソフト）を起動し、商品販売者が運営している商品販売ウェブサイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を指定する等の操作を行うことで商品販売ウェブサイトにアクセスする（図２のステップ７２も参照）ことで、商品販売ウェブサイトの各ページをディスプレイ２０に表示させる。なお、上記の商品販売ウェブサイトには、商品購入時の決済方法として、特定金融機関が提供する保証同時決済サービスを利用した決済を含む複数種の決済方法が用意されており、商品購入時の決済方法として保証同時決済サービスを選択・利用することも可能である旨を顧客へ通知するメッセージも表示されている。
【００５０】
商品販売ウェブサイトで販売されている商品の中に自身が購入を所望している商品が存在していることを認識した顧客（商品購入者）は、キーボード２２等を介して前記商品の購入を申し込む情報を入力する。この情報が販売者サーバ１４で受信されることで、販売者サーバ１４は顧客（商品購入者）が商品を購入するために必要な情報を入力するための入力画面をディスプレイ２０に表示させる。なお、上記の情報には、商品購入者の氏名、購入する商品を識別する情報（商品のコード情報又は名称等）、購入数量、決済方法、該決済方法で決済を行うために必要な情報（例えば決済方法が「保証同時決済サービスを利用した決済」であれば、特定金融機関に開設されている口座（代金を引き落とす口座）の口座番号等）、商品の配送先の住所、連絡先電話番号、商品購入者の電子メールのアドレス等の情報が含まれる。上記の入力画面がディスプレイ２０に表示されると、商品購入者はキーボード２２を操作して必要情報を入力する（図２のステップ７４も参照）。
【００５１】
商品購入者が入力した必要情報がインターネット１２を経由して販売者サーバ１４で受信されると、販売者サーバ１４は、まず商品購入者から購入が申し込まれた商品の単価及び商品購入者から通知された購入数量に基づいて購入代金（決済金額）を演算する。そして、商品購入者から受信した必要情報に購入代金を加えた情報を所定のフォーマットに編集してファイル化することで購入依頼書ファイルを作成し、インターネット１２を介してクライアントＰＣ１８へ送信する（図２のステップ７６も参照）。これにより、クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０には購入依頼書ファイルの内容（購入代金を含む電子商取引の内容）が表示されることになる。商品購入者はディスプレイ２０に表示された電子商取引の内容を確認し、内容に誤り等が無いことを確認すると（図２のステップ７８が肯定された場合）、商品の購入を正式に申し込むことを意味する操作（例えば「購入」と表記されて画面内に表示されているボックスを選択する等の操作）を行う。
【００５２】
商品購入者が決済方法として「保証同時決済サービスを利用した決済」を選択していた場合、上記操作が行われることで、クライアントＰＣ１８は、まずＩＣキャッシュカード２４に書き込まれている商品購入者の秘密鍵を用いて購入依頼書ファイルにデジタル署名を行う。このデジタル署名は、具体的には、例えばハッシュ関数を用いて購入依頼書ファイルのダイジェストを生成し、生成したダイジェストを商品購入者の秘密鍵によって暗号化したデジタル署名情報を生成し、このデジタル署名情報を購入依頼書ファイルに添付することで行うことができる。そして、クライアントＰＣ１８はＩＣキャッシュカード２４に書き込まれている商品購入者の電子証明書を添付し、販売者サーバ１４へ送信する（図２のステップ８０も参照）。
【００５３】
販売者サーバ１４では、クライアントＰＣ１８から上記の情報（購入依頼書ファイル、デジタル署名情報及び商品購入者の電子証明書）を受信すると、受信した情報に係る電子商取引における商品販売者の信用保証を特定金融機関へ依頼するための保証依頼書ファイルを作成する（図２のステップ８２も参照）。なお、保証依頼書ファイルには、特定金融機関が商品販売者の信用を保証すべき金額（すなわち決済金額）や、特定金融機関に開設されている口座（代金を入金すべき口座）の口座番号等の情報が含まれている。保証依頼書ファイルを作成すると、販売者サーバ１４はＨＤＤ１６に記憶されている商品販売者の秘密鍵を読み出し、読み出した秘密鍵を用いて保証依頼書ファイルにデジタル署名を行う。このデジタル署名についても、例えばハッシュ関数を用いて保証依頼書ファイルのダイジェストを生成し、生成したダイジェストを商品販売者の秘密鍵によって暗号化したデジタル署名情報を生成し、このデジタル署名情報を保証依頼書ファイルに添付することで行うことができる。そして、販売者サーバ１４はＨＤＤ１６に記憶されている商品販売者の電子証明書を添付し、クライアントＰＣ１８から受信した情報（保証依頼書ファイル等）と共に特定金融機関の保証サーバ３４へ送信する（図２のステップ８４も参照）。なお、このとき販売者サーバ１４から保証サーバ３４へ送信される情報は本発明に係る取引情報に対応している。
【００５４】
保証サーバ３４では、インターネット１２を介して外部から何らかの情報を受信する毎に、ＣＰＵ３４Ａによって電子商取引支援プログラムが実行されることで、図３に示す電子商取引支援処理が行われる。この電子商取引支援処理では、まずステップ１４０において、受信した情報が販売者サーバ１４から送信された購入依頼書ファイルや保証依頼書ファイル等であるか否かを判定しており、この場合は判定が肯定されてステップ１４２へ移行し、ステップ１４２，１４４で受信した情報に含まれる電子証明書やデジタル署名を確認する処理を行う（図２のステップ８６も参照）。
【００５５】
すなわち、まずステップ１４２では、受信した情報に含まれる商品購入者の電子証明書とデジタル署名を確認する。商品購入者の電子証明書の確認は、例えば電子証明書ＤＢ４８に記憶されている認証局の公開鍵を読み出し、読み出した公開鍵を用いて商品購入者の電子証明書に施されている認証局のデジタル署名情報を復号化すると共に、商品購入者の電子証明書のダイジェストをハッシュ関数を用いて生成し、両者を比較して一致していることを確認することで行うことができる。また、このとき受信した商品購入者の電子証明書が、確認を行う時点で有効なものであることを認証局のサーバに問い合せることがより好ましい。また、商品購入者のデジタル署名の確認は、例えば商品購入者の公開鍵を用いて商品購入者のデジタル署名情報を復号化すると共に、受信した購入依頼書ファイルのダイジェストをハッシュ関数を用いて生成し、両者を比較して一致していることを確認することで行うことができる。上記処理により、悪意を持った第三者が購入依頼書ファイルを改竄したり商品購入者になりすまそうとした場合にも、これを検知することができる。
【００５６】
次のステップ１４４では、受信した情報に含まれる商品販売者の電子証明書とデジタル署名を確認する。商品販売者の電子証明書の確認についても、例えば電子証明書ＤＢ４８に記憶されている認証局の公開鍵を読み出し、読み出した公開鍵を用いて商品販売者の電子証明書に施されている認証局のデジタル署名情報を復号化すると共に、商品販売者の電子証明書のダイジェストをハッシュ関数を用いて生成し、両者を比較して一致していることを確認することで行うことができる。また、このとき受信した商品販売者の電子証明書が、確認を行う時点で有効なものであることを認証局のサーバに問い合せることがより好ましい。また、商品販売者のデジタル署名の確認は、例えば商品販売者の公開鍵を用いて商品販売者のデジタル署名情報を復号化すると共に、受信した保証依頼書ファイルのダイジェストをハッシュ関数を用いて生成し、両者を比較して一致していることを確認することで行うことができる。上記処理により、悪意を持った第三者が保証依頼書ファイルを改竄したり商品販売者になりすまそうとした場合にも、これを検知することができる。
【００５７】
次のステップ１４６では、上記のステップ１４２，１４４により受信した情報に瑕疵がない（すなわち受信した情報における商品購入者及び商品販売者が正規の顧客である）ことが確認されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１５４へ移行し、情報送信元へエラー応答を返して処理を終了するが、判定が肯定された場合はステップ１４８へ移行し、信用保証情報ＤＢ４６から商品販売者の信用保証限度額と現在の信用保証額を取り込む。また、次のステップ１５０では、購入依頼書ファイル又は保証依頼書ファイルから今回受信した情報に係る電子商取引の取引金額（決済金額）を取り込む。そしてステップ１５２では、商品販売者の現在の信用保証額に今回の電子商取引の取引金額を加算した金額が商品販売者の信用保証限度額以下か否かを判定することで、今回の電子商取引を保証可能か否か判定する。なお、上記のステップ１４８〜ステップ１５２は本発明に係る判断手段に対応している。
【００５８】
現在の信用保証額に今回の取引金額を加算した金額が信用保証限度額を超えていた場合には、ステップ１５２の判定が否定されてステップ１５４へ移行し、限度額を超えているために今回の取引を保証できない旨を通知するエラー応答を販売者サーバ１４へ返し、処理を終了する。この場合、特定金融機関によって信用保証が拒否されたため保証同時決済サービスを利用できない旨を通知するメッセージが販売者サーバ１４によってクライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に表示されることになる。このように、特定金融機関が商品販売者の信用を保証可能か否かが保証サーバ３４によって取引の都度判定されることで、商品購入者は電子商取引を安全に行うことができ、上記のように、保証同時決済サービスを利用できない旨が通知された場合には、この通知に基づき商品購入者は、商品購入を取り止める等の対処をすることができる。
【００５９】
一方、現在の信用保証額に今回の取引金額を加算した金額が信用保証限度額以下の場合（特定金融機関が商品販売者の信用を保証可能な場合）には、ステップ１５２の判定が肯定されてステップ１５６へ移行し、現在の信用保証額に今回の取引金額を加算した金額を信用保証情報ＤＢ４６に商品販売者の現在の信用保証額として記憶させることで、信用保証情報ＤＢ４６に記憶されている商品販売者の現在の信用保証額を更新する。なお、ステップ１５６は本発明に係る信用保証額管理手段（詳しくは請求項３に記載の信用保証額管理手段）に対応している。また、ステップ１５８では受信した情報に対応する電子商取引に取引ＩＤを付与し、当該電子商取引の情報を、特定金融機関による保証の対象で、かつ「商品未出荷」の状態の取引として、取引ＩＤと対応付けてＨＤＤ４４に登録する。なお、上述したステップ１４８〜１５８は、図２ではステップ８８として図示されている。
【００６０】
次のステップ１６０では、今回の電子商取引における商品販売者の信用を特定金融機関が所定期間保証することを表す保証書ファイルを作成する。なお、この保証書ファイルには上記の取引ＩＤも情報として含まれている。そして、例えばハッシュ関数を用いて保証書ファイルのダイジェストを生成し、生成したダイジェストを保証サーバ３４の秘密鍵によって暗号化したデジタル署名情報を生成し、このデジタル署名情報を保証書ファイルに添付することで保証書ファイルにデジタル署名を行い、更に保証サーバ３４の電子証明書を添付した後に、商品購入者がクライアントＰＣ１８を介して保証書ファイルをダウンロード可能なように保証書ファイルを所定のＵＲＬに登録（アップロード）して保管する。
【００６１】
またステップ１６２では、商品引き渡し時の商品購入者の認証に用いる認証用バーコード情報を生成し（この認証用バーコード情報にも取引ＩＤが情報として含まれている）、商品購入者が携帯電話機２６を介して認証用バーコード情報をダウンロード可能なように、生成した認証用バーコード情報を所定のＵＲＬに登録（アップロード）して保管する。また、上記の保証書ファイル及び認証用バーコード情報は、ステップ１５８で登録した電子商取引情報と対応付けてＨＤＤ４４にも記憶される。なお、認証用バーコード情報は請求項４に記載の認証情報に、ステップ１６２は後述するステップ１７２と共に請求項４に記載の認証情報送信手段に対応しており、上述したステップ１６０，１６２は、図２ではステップ９０として図示されている。
【００６２】
ステップ１６４では、特定金融機関のホスト・コンピュータ５６に対し、受信した情報に対応する電子商取引の代金（取引金額）を、商品購入者の口座（購入依頼書ファイルで通知された口座番号の口座）から商品販売者の口座（保証依頼書ファイルで通知された口座番号の口座）へ振り替えるようイントラネット５４を介して指示する（図２のステップ９２も参照）。これにより、ホスト・コンピュータ５６では保証サーバ３４からの指示に従い振替処理を実行する（図２のステップ９４も参照）。このように、本第１実施形態では購入依頼ファイル及び保証依頼ファイルを受信すると、商品購入者の信用を保証可能であれば直ちに（商品発送前に）振替処理が行われるので、商品販売者にかかる金銭的な負担を解消することができる。なお、ステップ１６４は本発明に係る振替指示手段に対応している。
【００６３】
次のステップ１６６ではホスト・コンピュータ５６による代金の振替が完了したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１６６を繰り返す。代金の振替が完了したことがホスト・コンピュータ５６から通知されると、ステップ１６６の判定が肯定されてステップ１６８へ移行し、代金の振替を含む一連の処理が完了したことを通知する情報と取引ＩＤを販売者サーバ１４へ送信することで、商品販売者に対して商品購入者へ商品を発送するよう指示する（図２のステップ９６も参照）。なお、ステップ１６８は本発明に係る発送指示手段に対応している。
【００６４】
また、ステップ１７０では代金の振替を含む一連の処理が完了したことをクライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に表示させる（図２のステップ９８も参照）。これにより、商品購入者は今回の電子商取引における商品販売者の信用が特定金融機関によって保証されたことを認識することができる。そしてステップ１７２では、保証書ファイルが保管されているＵＲＬ及び認証用バーコード情報が保管されているＵＲＬを各々通知する電子メールを作成し、作成した電子メールを購入依頼書ファイルで通知された電子メールアドレスへ送信することで、上記各ＵＲＬを商品購入者へ通知する（図２のステップ１００も参照）。なお、ステップ１７０，１７２は先に説明したステップ１６０と共に本発明に係る信用保証明示手段（詳しくは請求項７に記載の信用保証明示手段）に対応している。
【００６５】
これにより、上記の電子メールの内容を参照した商品購入者は、クライアントＰＣ１８を介して保証書ファイルが保管されているＵＲＬにアクセスすることで、保証書ファイルをクライアントＰＣ１８にダウンロードする（図２のステップ１０２も参照）と共に、携帯電話機２６を介して認証用バーコード情報が保管されているＵＲＬにアクセスすることで、認証用バーコード情報を携帯電話機２６にダウンロードする（図２のステップ１０４も参照）。なお、保証書ファイルは商品購入者が商品を受け取る迄の間の商品販売者の信用を特定金融機関が保証することを表す情報であり、クライアントＰＣ１８にダウンロードされた保証書ファイルはそのままクライアントＰＣ１８のＨＤＤ等に保管しておいてもよいが、保証サーバ３４の公開鍵を用いて保証書ファイル及び電子証明書の内容の確認（認証）を行うことが望ましい。また、携帯電話機２６にダウンロードされた認証用バーコード情報は、例えば商品購入者が該情報を「開く」等の操作を行うことで表示部２６Ａに認証用バーコードとして表示されることになる。
【００６６】
一方、代金の振替を含む一連の処理が完了したことが保証サーバ３４から販売者サーバ１４へ通知されたことを検知すると、商品販売者は、今回の電子商取引で販売する商品の在庫が無ければ当該商品の製造等を直ちに手配し、商品が出荷可能な状態になると当該商品を配送業者へ引き渡し、商品の配送先の住所等を伝達することで商品購入者への商品の配送を配送業者に指示する（図２のステップ１０６も参照）。また、商品配送者への商品の引き渡しが完了すると、商品販売者は商品の出荷を完了したことを通知する商品出荷済み通知を販売者サーバ１４を介して保証サーバ３４へ送信する（図２のステップ１０８も参照）。
【００６７】
保証サーバ３４で実行される電子商取引支援処理（図３）では、ステップ１４０の判定が否定された場合に、受信した情報が販売者サーバ１４からの出荷済み通知か否か判定しており、この場合は判定が肯定されてステップ１７６へ移行する。出荷済み通知には取引ＩＤが情報として含まれており、ＨＤＤ４４に登録されている電子商取引情報のうち、受信した出荷済み通知に対応する電子商取引情報を、出荷済み通知に含まれている取引ＩＤに基づいて特定し、特定した電子商取引情報に設定されている取引の状態を「商品未出荷」から「商品出荷済み」へ書き替え（図２のステップ１１０も参照）、処理を一旦終了する。
【００６８】
また、配送業者の配送担当者は、商品販売者から引き渡された商品を携えて配送先住所へ出向き、配送先住所に商品受取者が存在していることを確認すると、商品受取者に商品を受け渡す前に認証用バーコードの提示を要請する（図２のステップ１１２も参照）。商品受取者が商品購入者（或いは商品購入者が依頼した正規の代理者）であれば、携帯電話機２６の表示部２６Ａに認証用バーコードを表示させ、この認証用バーコードを配送担当者へ提示することができる（図２のステップ１１４も参照）ので、配送担当者は提示された認証用バーコードを所持している携帯端末３０の読取部３０Ａによって読み取る操作を行う（図２のステップ１１６も参照）。これにより、読取部３０Ａによって読み取られた認証用バーコードの情報が携帯端末３０の通信部３０Ｃによって無線通信で配送業者の配送管理システム２８へ転送され、配送管理システム２８から保証サーバ３４へ認証情報として転送される。なお、認証用バーコードは請求項５に記載のバーコードに対応しており、読取部３０Ａを備えた携帯端末３０は請求項５に記載のバーコードリーダに対応している。
【００６９】
保証サーバ３４で実行される電子商取引支援処理（図３）では、ステップ１７４の判定が否定された場合に、受信した情報が配送業者の配送管理システム２８からの認証情報か否かを判定しており、この場合は判定が肯定されてステップ１８０へ移行する。ステップ１８０では、配送管理システム２８から受信した認証情報から取引ＩＤを抽出し、抽出した取引ＩＤに基づいて対応する電子商取引情報を特定し、特定した電子商取引情報と対応付けてＨＤＤ４４に記憶されている認証用バーコード情報を受信した認証情報と照合することで、商品受取者の認証を行う。ステップ１８２では受信した認証情報がＨＤＤ４４に記憶されている認証用バーコード情報と一致したか否かを判断することで、商品受取人が商品購入者（又は正規の代理者）か否か判定する。なお、ステップ１８０，１８２は請求項４に記載の認証手段に対応している。
【００７０】
判定が否定された場合はステップ１８４で配送管理システム２８へエラー応答を送信し、処理を終了する。この場合、配送管理システム２８を経由して配送担当者の携帯端末３０へエラー応答が転送されることで、携帯端末３０の表示部３０Ｂに「認証エラー」等の情報が表示されることになり、配送担当者は商品受取者への商品の受け渡しを行わない。また、ステップ１８２の判定が肯定された場合はステップ１８６へ移行し、配送管理システム２８へ引渡し指示を送信する。この場合、配送管理システム２８を経由して配送担当者の携帯端末３０へ引渡し指示が転送されることで、携帯端末３０の表示部３０Ｂに「商品の引き渡し可」等の情報が表示される（図２のステップ１２０の判定が肯定される）ことになり、配送担当者は商品受取者へ商品を受け渡す（図２のステップ１２２，１２４も参照）。これにより、商品の誤配送を防止することができる。
【００７１】
次のステップ１８８では、先のステップ１８０で取引ＩＤに基づいて特定した電子商取引情報に設定されている取引の状態を「商品出荷済み」から「商品受け渡し済み」へ書き替えることで、当該電子商取引情報が表す電子商取引を特定金融機関による保証対象から除外する。また、次のステップ１９０では、信用保証情報ＤＢ４６に記憶されている商品販売者の現在の信用保証額から上記の電子商取引情報に設定されている今回の取引金額を減算した金額を、信用保証情報ＤＢ４６に商品販売者の現在の信用保証額として記憶させることで、信用保証情報ＤＢ４６に記憶されている商品販売者の現在の信用保証額を更新する。なお、ステップ１９０は請求項３（詳しくは請求項４）に記載の信用保証額管理手段に対応しており、上述したステップ１８８，１９０は、図２ではステップ１２６として図示されている。
【００７２】
そしてステップ１９２では、取引の状態を「商品受け渡し済み」へ書き替えた電子商取引情報に対応する電子商取引について商品販売者の信用保証を解除したことを通知する保証解除通知情報を販売者サーバ１４へ送信することで、商品購入者へ商品が引き渡されたことを契機とする前記電子商取引についての信用保証解除を商品販売者へ通知する。またステップ１９４では、前記電子商取引について商品販売者の信用保証を解除したことを通知する保証解除通知メールを商品購入者へ送信することで、前記電子商取引についての信用保証解除を商品購入者へ通知し、処理を終了する。なお、上述したステップ１９２，１９４は、図２ではステップ１２６として図示されている。
【００７３】
ところで、商品購入者が商品の購入を申し込んで保証書ファイルをダウンロードしてから所定期間が経過しても商品が到着しなかった場合、商品購入者はダウンロードした保証書ファイルをクライアントＰＣ１８から保証サーバ３４へ送信することで、前記保証書ファイルに基づく信用保証の履行を特定金融機関に指示する。保証サーバ３４で実行される電子商取引支援処理（図３）では、受信した情報が保証書ファイルであった場合（商品購入者からの信用保証の実行指示であった場合）に、ステップ１７８の判定が否定されてステップ１９６へ移行し、保証サーバ３４の公開鍵を用いて受信した保証書ファイルの内容を確認した後に、受信した保証書ファイルに含まれている取引ＩＤに基づいて対応する電子商取引情報をＨＤＤ４４から読み出し、次のステップ１９８において、読み出した電子商取引情報に設定されている取引の状態が「商品未出荷」か否か判定する。
【００７４】
判定が肯定された場合はステップ２０２へ移行し、ホスト・コンピュータ５６に対し、読み出した電子商取引情報に対応する電子商取引の代金（取引金額）を、商品販売者の口座から商品購入者の口座へ振り替えるようイントラネット５４を介して指示し、ホストコンピュータ５６から再振替処理の実行終了が通知される迄待機する。なお、ステップ２０２は請求項６（詳しくは請求項７）に記載の再振替指示手段に対応している。
【００７５】
ホスト・コンピュータ５６では、商品販売者の口座から商品購入者の口座への代金（取引金額）の振り替えが保証サーバ３４から指示されると、以下で説明する再振替処理（商品購入者への代金の返金）を行う。すなわち、まず商品販売者の口座に代金（取引金額）以上の残高があるか否か判定する。残高があった場合には、商品販売者の口座から商品購入者の口座への代金（取引金額）の振り替えを行った後に、再振替処理が正常に終了したことを保証サーバ３４へ通知する。また、残高が不足していた場合には、特定金融機関自身の口座から商品購入者の口座への代金（取引金額）の振り替えを行う（立て替え払いにより信用保証を実行する）と共に、立て替え払いにより信用保証を実行したことを表す情報を所定のデータベースに登録した後に、信用保証の実行（立て替え払い）によって再振替処理が終了したことを保証サーバ３４へ通知する。この場合、商品販売者に対して残高不足（立て替え払いによる信用保証の実行）が通知されると共に、商品販売者の口座の残高が代金（取引金額）以上の金額となった時点で、前記所定のデータベースに登録した情報に基づき、商品販売者の口座からの代金（取引金額）の引き落としが行われることになる。
【００７６】
保証サーバ３４では、ホスト・コンピュータ５６から再振替処理の終了が通知されるとステップ２０４へ移行し、ホスト・コンピュータ５６による再振替処理が正常に終了したか否か判定する。判定が肯定された場合はステップ２０６へ移行し、販売者サーバ１４（商品販売者）に対して再振替を行ったことを通知し、次のステップ２０８で再振替の実行を通知する電子メールを商品購入者へ送信することで、再振替を行ったことを商品購入者へ通知する。また、次のステップ２０９では、信用保証情報ＤＢ４６に記憶されている商品販売者の現在の信用保証額から今回の取引金額を減算した金額を、信用保証情報ＤＢ４６に商品販売者の現在の信用保証額として記憶させることで、信用保証情報ＤＢ４６に記憶されている商品販売者の現在の信用保証額を更新する。一方、信用保証の実行（立て替え払い）によって再振替処理が行われた場合には、ステップ２０４の判定が否定されてステップ２１０へ移行し、販売者サーバ１４（商品販売者）に対して信用保証を実行したことを通知し、次のステップ２１２で信用保証の実行を通知する電子メールを商品購入者へ送信することで、信用保証の実行を商品購入者へ通知する。このように、所定期間が経過しても商品が到着しなかった場合は、商品購入者からの指示に従い保証サーバ３４（特定金融機関）によって再振替処理が行われるので、商品購入者が電子商取引を安全に行うことができる。
【００７７】
なお、商品購入者から指示された信用保証履行対象の電子商取引に対応する電子商取引情報に設定されている取引の状態が「商品出荷済み」であった場合には、ステップ１９８の判定が否定されてステップ２００へ移行し、商品購入者から指示された信用保証履行対象の電子商取引の状態が「商品出荷済み」となっている旨を特定金融機関の管理者へ通知し、処理を終了する。この場合、商品購入者と特定金融機関の管理者とが別途協議を行った上で信用保証の履行が行われることになる。
【００７８】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態を説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付し、説明を省略する。図４には本第２実施形態に係る電子商取引システム６０が示されている。本第２実施形態では、保証同時決済サービス用のウェブサイトを運営するためのウェブサーバ６０が特定金融機関に設置されている。ウェブサーバ６０は保証サーバ３４とインターネット１２との間に配置されており、本第２実施形態に係る保証同時決済サービスは、ウェブサーバ６０及び保証サーバ３４が協働して所定の処理を行うことによって提供される。従って、本第２実施形態において、ウェブサーバ６０は保証サーバ３４と共に請求項１，８，１１，１２に記載のコンピュータに対応している。
【００７９】
図示は省略するが、ウェブサーバ６０も保証サーバ３４と同様にワークステーション又は汎用の大型コンピュータから成り、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポートがバスを介して互いに接続されて構成されており、ウェブサーバ６０の入出力ポートには、各種の入出力機器として、インターネット１２、保証サーバ３４及びイントラネット５４に接続された通信制御装置、ディスプレイ、マウス、キーボード、ＨＤＤ６２が各々接続されている。ＨＤＤ６２には、保証同時決済サービス用のウェブサイトを構成する各ウェブページの情報及び認証情報ＤＢ６４が各々記憶されており、更に、販売者サーバ１４の電子証明書のルート証明書と、第１実施形態では保証サーバ３４のＨＤＤ４４に記憶されていたサーバ電子証明書が予め記憶されている。従って、ＨＤＤ６２は請求項２，８，１２に記載の配信情報記憶手段に対応しており、ウェブサーバ６０は請求項２，８，１２に記載の配信手段としての機能を備えている。
【００８０】
本第２実施形態において、保証同時決済サービスを利用する顧客は、事前に前記サービスの利用を特定金融機関へ申請する。特定金融機関は、顧客から前記サービスの利用が申請される毎に前記顧客へユーザＩＤを付与し、付与したユーザＩＤを顧客が設定したパスワード及び保証同時決済サービスに用いる口座の情報（口座番号等）と共に認証情報として前述の認証情報ＤＢ６４に登録する。認証情報ＤＢ６４に登録された認証情報は、保証同時決済サービスを利用する顧客の認証に用いられるが、顧客の認証には特定金融機関が個々の顧客へ配布した契約者カードを用いた認証を加えてもよく、この場合、認証情報には個々の顧客が所持している契約者カードに記載されている番号を加えればよい。
【００８１】
また、第１実施形態に係る信用保証情報ＤＢ４６には、個々の商品販売者を識別する情報、信用保証限度額、現在の信用保証額が登録されていたが、本第２実施形態に係る信用保証情報ＤＢ４６には、特定金融機関との間で保証同時決済サービスの利用契約を締結した個々の商品販売者について、販売者コード（個々の商品販売者を識別する情報）、販売者名、商品販売者の住所・電話番号、信用保証限度額、現在の信用保証額の確定額及び予約額（何れも初期値は０）、商品販売者の口座番号、発送後受取所要日数条件の各種情報が各々登録されている。従って、上記の信用保証情報ＤＢ４６を記憶する保証サーバ３４のＨＤＤ４４は、ウェブサーバ６０のＨＤＤ６２と共に、請求項８，１２に記載の記憶手段（詳しくは請求項９，１０に記載の記憶手段）に対応している。
【００８２】
またウェブサーバ６０のＨＤＤ６２には、保証同時決済サービス用のウェブサイトを運営するための所定のプログラムがインストールされているが、この所定のプログラム以外に、後述する第１電子商取引支援処理を実行するための第１電子商取引支援プログラムがインストールされており、保証サーバ３４のＨＤＤ４４には、後述する第２電子商取引支援処理を実行するための第２電子商取引支援プログラムがインストールされている。この第１電子商取引支援プログラム及び第２電子商取引支援プログラムは、請求項１２に記載のプログラムに対応している。なお、詳細は後述するが、本第２実施形態に係る保証同時決済サービスは、顧客がＩＣキャッシュカード２４を所持していなくても利用可能であるため、図４ではＩＣキャッシュカード２４の図示を省略している（ＩＣキャッシュカード２４を所持している顧客が本第２実施形態に係る保証同時決済サービスを利用可能であることは言うまでもない）。
【００８３】
次に本第２実施形態の作用として、本第２実施形態における商品購入から決済に至る流れについて、主に第１実施形態と異なる部分を説明する。商品販売者が販売している特定の商品の購入を所望している顧客が、クライアントＰＣ１８上でブラウザを起動し、商品販売ウェブサイトにアクセスする（図５のステップ２３０も参照）と、商品販売ウェブサイトの所定のウェブページ（販売対象商品の画像や商品コード、商品名、単価等の情報が掲載されたウェブページ）の情報が販売者サーバ１４からインターネット１２を経由してクライアントＰＣ１８へ配信され（図５のステップ２３２も参照）、クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に商品販売ウェブサイトの所定のウェブページが表示される（図５のステップ２３４も参照）。なお、上記の商品販売ウェブサイトについても、第１実施形態と同様に、商品購入時の決済方法として、特定金融機関が提供する保証同時決済サービスを利用した決済を含む複数種の決済方法が用意されており、商品購入時の決済方法として保証同時決済サービスを選択・利用することも可能である旨を顧客へ通知するメッセージも表示されている。
【００８４】
商品販売ウェブサイトで販売されている商品の中に自身が購入を所望している商品が存在していることを認識した顧客（商品購入者）は、キーボード２２等を介して商品コードや購入数量等を入力することで商品を発注する。商品購入者が入力した商品コード及び数量はクライアントＰＣ１８からインターネット１２を経由して販売者サーバ１４へ送信される。販売者サーバ１４は上記情報を受信すると、受信した商品コードに基づいて購入対象の商品を認識し、認識した商品の単価及び受信した購入数量に基づいて、配送費用を含む購入代金（決済金額）を演算すると共に、商品発送迄の所要日数を演算し、演算した決済金額及び所要日数を受信した情報と共にメモリに記憶させた後に、商品名、購入数量、購入代金、発送迄の所要日数等の商品情報（商品購入者が発注した電子商取引の内容）を表示すると共に、商品発注のために必要な情報（発注情報）を入力するための複数の入力欄が設けられた発注画面を生成し、生成した発注画面をインターネット１２経由でクライアントＰＣ１８へ送信することで、クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に発注画面（請求項２，８，１２に記載の第１ウェブページに相当）を表示させる。
【００８５】
ディスプレイ２０に発注画面が表示されると、商品購入者は、まず表示された発注画面内に表示されている商品情報を参照し、内容に誤り等が無いことを確認した後に、発注画面内の各入力欄に対応する情報を各々入力することで発注情報を入力し、「購入」と表記されて発注画面内に表示されているボタン（請求項２，８，１２に記載の第１ボタンに相当）を選択する操作を行うことで商品を発注する（図５のステップ２３６も参照）。なお、この発注情報には、発注者情報（商品購入者の住所・氏名）、決済方法、該決済方法で決済を行うために必要な情報（例えば決済方法が「保証同時決済サービスを利用した決済」であれば、商品購入者が所持している携帯電話機２６で受信可能な電子メールのアドレス(以下、携帯メールアドレスと略称する))等が挙げられる。商品購入者によって発注が指示されると、商品購入者によって入力された発注情報がクライアントＰＣ１８からインターネット１２経由で販売者サーバ１４へ送信される。
【００８６】
商品購入者が決済方法として「保証同時決済サービスを利用した決済」を選択した場合、販売者サーバ１４は、クライアントＰＣ１８から発注情報を受信すると、まず受信した発注情報に対応する商品発注に対して受付番号（請求項８，１２に記載の取引識別情報に対応）を付与し、付与した受付番号を、受信した発注情報及びメモリに記憶している情報（商品コード、商品名、単価、数量、決済金額、商品発送迄の所要日数、携帯メールアドレス）と対応付けてＨＤＤ１６に記憶させる。また、販売者サーバ１４は、商品販売者の販売者コード（個々の商品販売者を識別する情報）、受付番号、決済金額、発送迄の所要日数を所定のフォーマットに編集することで受付チケット情報を作成する（図５のステップ２３８も参照）。なお、この受付チケット情報は本発明に係る取引情報（特に請求項２，８，１２に記載の取引情報）に対応している。
【００８７】
受付チケット情報を作成すると、販売者サーバ１４はＨＤＤ１６に記憶されている商品販売者の秘密鍵を読み出し、読み出した秘密鍵を用いて受付チケット情報にデジタル署名を行う。そして、ＨＤＤ１６に記憶されている商品販売者の電子証明書を添付し、デジタル署名を行い商品販売者の電子証明書を添付した受付チケット情報を、クライアントＰＣ１８において、ウェブサーバ６０が運営する保証同時決済サービス用のウェブサイトへ自動的にアクセスするリダイレクトを行わせるためのコマンドと共にクライアントＰＣ１８へ送信する（図５のステップ２４０も参照）。なお、クライアントＰＣ１８にリダイレクトを行わせるためのコマンドとしてはジャバスクリプト(Java（登録商標） script)を利用することができ、例えばクライアントＰＣ１８上で起動されているブラウザに対し、例として以下のようなジャバスクリプトを実行させることによって実現できる。
「window.open("ウインドウ名","https://・・[保証同時決済サービス用ウェブサイトのログイン画面のURL]?販売者コード=00015&受付番号=AA00011&決済金額=123500&・・・・&署名=234D AFDF 13A5 ・・・・","hight=480,width=680,...[その他ウインドウの表示設定]")」
これにより、販売者サーバ１８からインターネット１２経由で送信された上記のジャバスクリプト及び受付チケット情報がクライアントＰＣ１８で受信されると、クライアントＰＣ１８上で起動されているブラウザにより、まず上記のジャバスクリプトによって指定されたディスプレイ２０の表示画面上の所定位置に新しいウインドウが表示され、表示されたウィンドウ内に表示すべきウェブページ（保証同時決済サービス用ウェブサイトのログイン画面）の配信を要求する情報（ログイン要求）が、受信した受付チケット情報と共にウェブサーバ６０へ送信される（図５のステップ２４２も参照）。
【００８８】
ウェブサーバ６０では、インターネット１２を介して外部から何らかの情報を受信する毎に、受信した情報が保証同時決済サービスに関係する情報か否かを判定しており、上記の受付チケット情報付きのログイン要求を受信した場合には、当該情報が保証同時決済サービスに関係する情報であると判定される。そして、ウェブサーバ６０のＣＰＵによって第１電子商取引支援プログラムが実行されることで、図６に示す第１電子商取引支援処理が行われる。
【００８９】
第１電子商取引支援処理では、まずステップ３２０において、受信した情報が受付チケット情報付きのログイン要求か否かが判定される。この場合は判定が肯定されてステップ３２２へ移行し、受信した受付チケット情報に含まれる商品販売者の電子証明書とデジタル署名を確認する（図５のステップ２４４も参照）。この処理により、悪意を持った第三者が保証依頼書ファイルを改竄したり商品販売者になりすまそうとした場合にも、これを検知することができる。次のステップ３２４では、ステップ３２２の処理により、受信した受付チケット情報が商品販売者から送信された正当な情報であることが確認されたか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ３７４へ移行し、受信した受付チケット情報が正当な情報でないために保証同時決済サービスを提供できないことを顧客（商品購入者）へ通知するエラー画面（ウェブページ）を生成し、生成したエラー画面の情報をクライアントＰＣ１８へ送信することで、クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に上記のエラー画面を表示させ、処理を終了する。
【００９０】
一方、ステップ３２４の判定が肯定された場合にはステップ３２６へ移行し、受信したチケット情報をＨＤＤ６２に記憶させると共に、ユーザＩＤ及びパスワードの入力欄が各々設けられた保証同時決済サービス用のウェブサイトへのログイン画面の情報をＨＤＤ６２から読み出し、読み出したログイン画面の情報をインターネット１２経由でクライアントＰＣ１８へ送信する（図５のステップ２４６も参照）ことで、クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０にログイン画面を表示させる（図５のステップ２４８も参照）。また、次のステップ３２８ではクライアントＰＣ１８から情報を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ３２８を繰り返す。
【００９１】
クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０にログイン画面が表示されると、顧客（商品購入者）は、保証同時決済サービスを利用して今回の電子商取引の決済を行うために、表示されたログイン画面の入力欄にユーザＩＤ及びパスワードを各々入力し、入力した情報の送信を指示する操作（例えば「送信」と表記されてログイン画面内に表示されているボタンを選択する等の操作）を行う（図５のステップ２５０も参照）。これにより、商品購入者によって入力されたユーザＩＤ及びパスワードがクライアントＰＣ１８から送信され、この情報がインターネット１２を経由してウェブサーバ６０で受信されることで、ステップ３２８の判定が肯定されてステップ３３０へ移行する。
【００９２】
ステップ３３０では、クライアントＰＣ１８から受信したユーザＩＤをキーにして認証情報ＤＢ６４を検索し、この検索によって抽出された情報に含まれるパスワードがクライアントＰＣ１８から受信したパスワードに一致しているか否かに基づいて、クライアントＰＣ１８を操作している操作者が正当な顧客であるか否かを判断するユーザ認証処理を行う（図５のステップ２５２も参照）。なお、上記の検索は、請求項９に記載の「ユーザＩＤをキーにして記憶手段に記憶されている情報を検索することで、購入者口座の口座番号を認識」する処理にも対応している。次のステップ３３２では、ステップ３３０におけるユーザ認証処理により、クライアントＰＣ１８を操作している操作者が正当な顧客と判断されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ３７４へ移行し、受信したユーザＩＤ及びパスワードが認証情報ＤＢ６４に登録されている情報と一致しないために保証同時決済サービスを提供できないことを顧客（商品購入者）へ通知するエラー画面を生成し、生成したエラー画面の情報をクライアントＰＣ１８へ送信することで、クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に上記のエラー画面を表示させ、処理を終了する。また、ステップ３３２の判定が肯定された場合はステップ３３４へ移行し、先にクライアントＰＣ１８から受信した受付チケット情報をＨＤＤ６２から読み出し、保証サーバ３４へ転送する（図５のステップ２５４も参照）ことで、受付チケット情報を保証サーバ３４に確認させる処理を行う。
【００９３】
本第２実施形態に係る保証サーバ３４では、ウェブサーバ６０から何らかの情報を受信する毎に、ＣＰＵ３４Ａによって第２電子商取引支援プログラムが実行されることで、図７に示す第２電子商取引支援処理が行われる。この第２電子商取引支援処理では、まずステップ４３０において、ウェブサーバ６０から受信した情報が受付チケット情報か否かが判定される。判定が肯定された場合はステップ４３２へ移行し、受信した受付チケット情報に含まれる販売者コードを抽出する。そしてステップ４３４ではステップ４３２で抽出された販売者コードをキーにして信用保証情報４６を検索し、次のステップ４３６において、ステップ４３４の検索によって該当する情報が抽出されたか否かを判定することで、受信した受付チケット情報に対応する商品販売者が実在しているか否か、及び当該商品販売者に対して信用保証限度額（保証枠）が設定されているか否かを確認する（図５のステップ２５６も参照）。
【００９４】
信用保証情報４６には特定金融機関と保証同時決済サービスの利用契約を締結している全ての商品販売者の情報が登録されているので、ステップ４３４の検索により該当する情報が抽出されれば、受信した受付チケット情報に対応する商品販売者が実在しており、当該商品販売者に対して信用保証限度額も設定されていると判断することができる。ステップ４３６の判定が否定された場合にはステップ４５２へ移行し、ウェブサーバ６０に対してエラー応答を返して処理を終了する。また、ステップ４３６の判定が肯定された場合にはステップ４３８へ移行し、ステップ４３４の検索によって抽出された情報のうちの商品販売者名及び商品販売者の口座番号をウェブサーバ６０へ送信することでウェブサーバ６０に対して正常応答を返し、処理を終了する。
【００９５】
ウェブサーバ６０で実行される第１電子商取引支援処理（図６）では、ステップ３３６で保証サーバ３４から応答が正常応答か否か判定しており、保証サーバ３４からエラー応答が返ってきた場合は、判定が否定されてステップ３７４へ移行し、商品販売者が特定金融機関と保証同時決済サービスの利用契約を締結していないために保証同時決済サービスを提供できないことを顧客（商品購入者）へ通知するエラー画面を生成し、生成したエラー画面の情報をクライアントＰＣ１８へ送信することで、クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に上記のエラー画面を表示させ、処理を終了する。
【００９６】
一方、ステップ３３６の判定が肯定された場合はステップ３３８へ移行し、ＨＤＤ６２に記憶している受付チケット情報に含まれる決済金額に基づいて振替手数料を演算し、実行を予定している振替処理の内容（上記の決済金額、振替先に関する情報（保証サーバ３４から受信した商品販売者名及び商品販売者の口座番号）、振替手数料、先のステップ３３０のユーザ認証処理における検索によって認証情報ＤＢ６４から抽出された情報に含まれる商品購入者の口座番号等の情報）を通知する振替内容通知画面（ウェブページ）を生成し、生成した振替内容通知画面の情報をクライアントＰＣ１８へ送信する（図５のステップ２６０も参照）ことで、クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に振替内容通知画面を表示させる（図５のステップ２６２も参照）。
【００９７】
ディスプレイ２０に振替内容通知画面（請求項９に記載の第３ウェブページに相当）が表示されると、商品購入者は、まず振替内容通知画面内に表示されている振替処理の内容を参照し、内容に誤り等が無いことを確認した後に、「実行」と表記されて振替内容通知画面内に表示されているボタン（請求項９に記載の第３ボタンに相当）を選択する操作を行うことで振替処理の実行を指示する（図５のステップ２６４も参照）。
【００９８】
ウェブサーバ６０で実行される第１電子商取引支援処理（図６）では、ステップ３３８で振替内容通知画面の情報をクライアントＰＣ１８へ送信した後、クライアントＰＣ１８から何らかの情報を受信するとステップ３４０へ移行し、クライアントＰＣ１８から受信した情報の内容に基づいて、商品購入者から振替処理の実行が指示されたか否か判定する。商品購入者が振替処理の実行中止を意味する操作を行った場合には、クライアントＰＣ１８から振替処理の実行中止を指示する情報を受信することで、上記判定が否定されてステップ３７４へ移行し、振替処理の実行中止が指示されたために処理を終了することを商品購入者へ通知するエラー画面を生成し、生成したエラー画面の情報をクライアントＰＣ１８へ送信することで、クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に上記のエラー画面を表示させ、処理を終了する。
【００９９】
また、クライアントＰＣ１８から振替処理の実行を指示する情報を受信した場合には、ステップ３４０の判定が肯定されてステップ３４２へ移行し、商品販売者に対し、電子商取引における商品販売者の信用保証を特定金融機関へ依頼するよう請求する信用保証依頼請求情報を生成し、生成した信用保証依頼請求情報に、ＨＤＤ６２に記憶している受付チケット情報を付加し、販売者サーバ１４へ送信する（図５のステップ２６６も参照）。また、ステップ３４４では販売者サーバ１４から保証依頼情報を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ３４４を繰り返す。
【０１００】
販売者サーバ１４では、インターネット１２経由でウェブサーバ６０から受付チケット情報が付加された信用保証依頼請求情報を受信すると、受信した受付チケット情報から受付番号を抽出し、抽出した受付番号をキーにしてＨＤＤ１６に記憶されている情報を検索し、検索によって抽出された情報（受付番号と対応付けてＨＤＤ１６に記憶している商品コード、商品名、単価、数量、決済金額、商品発送迄の所要日数等の情報）を、受信した受付チケット情報に含まれる該当する情報と照合することで、受信した受付チケット情報が正当な情報か否か判定する。そして、受付チケット情報が正当な情報であると判断すると、対応する電子商取引における商品販売者の信用保証を特定金融機関へ依頼するための保証依頼情報を作成する（図５のステップ２６８も参照）。なお、保証依頼情報には、販売者コード、受付番号、特定金融機関が商品販売者の信用を保証すべき金額（保証依頼金額）、受付チケット情報の照合結果を表す情報、商品コード、商品名、数量、携帯メールアドレス等の情報が含まれている。そして販売者サーバ１４は、作成した保証依頼情報にデジタル署名を行い、商品販売者の電子証明書を添付してウェブサーバ６０へ送信する（図５のステップ２７０も参照）。
【０１０１】
ウェブサーバ６０で実行される第１電子商取引支援処理（図６）では、インターネット１２経由で保証依頼情報を販売者サーバ１４から受信すると、ステップ３４４の判定が肯定されてステップ３４６へ移行し、販売者サーバ１４から受信した保証依頼情報に含まれる商品販売者の電子証明書とデジタル署名を確認する（図５のステップ２７２も参照）。次のステップ３４８では、ステップ３４６の処理により、受信した保証依頼情報が商品販売者から送信された正当な情報であることが確認されたか否か判定する。判定が否定された場合にはステップ３７４へ移行し、受信した保証依頼情報が正当な情報でないために保証同時決済サービスを提供できないことを商品購入者へ通知するエラー画面の情報をクライアントＰＣ１８へ送信することで、クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に上記のエラー画面を表示させ、処理を終了する。一方、ステップ３４８の判定が肯定された場合にはステップ３５０へ移行し、販売者サーバ１４から受信した保証依頼情報を保証サーバ３４へ送信することで、保証サーバ３４に対して保証の実行を指示する（図５のステップ２７４も参照）。
【０１０２】
保証サーバ３４で実行される第２電子商取引支援処理（図７）では、ウェブサーバ６０から保証依頼情報が送信されて保証の実行が指示されると、ステップ４３０の判定が否定されてステップ４４０へ移行し、保証の実行が指示されたか否か判定する。この場合は判定が肯定されてステップ４４２へ移行し、ウェブサーバ６０から受信した保証依頼情報から販売者コードを抽出し、抽出した販売者コードをキーにして信用保証情報ＤＢを検索することで、信用保証情報ＤＢ４６から商品販売者の信用保証限度額、現在の信用保証額の確定額及び予約額、商品販売者の口座番号を取り込む（この処理は請求項８，１２に記載の「販売者識別情報をキーにして記憶手段に記憶されている情報を検索することで、特定販売者に対する信用保証限度額及び現在の信用保証額を認識」する処理、及び、請求項９に記載の「販売者口座の口座番号を認識する」処理に対応している）。また、次のステップ４４４では、保証依頼情報から保証依頼金額（今回の取引金額／決済金額）を取り込む。そしてステップ４４６では、商品販売者の現在の信用保証額の確定額と現在の信用保証額の予約額と保証依頼金額の合計が商品販売者の信用保証限度額以下か否かを判定することで、今回の電子商取引を保証可能か否か判定する。
【０１０３】
現在の信用保証額の確定額と現在の信用保証額の予約額と保証依頼金額の合計が信用保証限度額を超えていた場合には、ステップ４４６の判定が否定されてステップ４５２へ移行し、保証を実行できない旨を通知するエラー応答をウェブサーバ６０へ返し、処理を終了する。また、現在の信用保証額の確定額と現在の信用保証額の予約額と保証依頼金額の合計が信用保証限度額以下の場合（今回の電子商取引について特定金融機関が商品販売者の信用を保証可能な場合）には、ステップ４４６の判定が肯定されてステップ４４８へ移行し、現在の信用保証額の予約額に保証依頼金額（今回の取引金額）を加算した金額を、商品販売者の現在の信用保証額の予約額として信用保証情報ＤＢ４６に上書き記憶させることで、信用保証情報ＤＢ４６に記憶されている商品販売者の現在の信用保証額を更新する保証実行処理を行う（図５のステップ２７６も参照）。そして次のステップ４５０において、上記の保証実行処理に対応する取引に保証番号を付与し、受付番号、販売者コード、商品販売者の口座番号、保証番号等の情報を、保証実行処理が正常に終了したことを通知する正常応答としてウェブサーバ６０へ送信し、処理を終了する（図５のステップ２７８も参照）。
【０１０４】
ウェブサーバ６０で実行される第１電子商取引支援処理（図６）では、ステップ３５０で保証サーバ３４に対して保証の実行を指示した後、保証サーバ３４から何らかの応答を受信するとステップ３５２へ移行し、保証サーバ３４から受信した応答が正常応答か否かに基づいて、保証実行処理が正常に終了したか否か判定する（図５のステップ２８０も参照）。判定が否定された場合にはステップ３７４へ移行し、商品販売者の現在の信用保証額が信用保証限度額を超えるために、商品販売者の信用を保証できないために保証同時決済サービスを提供できないことを商品購入者へ通知するエラー画面の情報をクライアントＰＣ１８へ送信することで、クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に上記のエラー画面を表示させ、処理を終了する。このように、本第２実施形態においても、特定金融機関が商品販売者の信用を保証可能か否かが保証サーバ３４によって取引の都度判定されるので、商品購入者は電子商取引を安全に行うことができ、上記のように、保証同時決済サービスを利用できない旨が通知された場合には、この通知に基づき商品購入者は、商品購入を取り止める等の対処をすることができる。
【０１０５】
なお、第１電子商取引支援処理（図６）のステップ３４２〜３５２は、第２電子商取引支援処理（図６）のステップ４４０〜４５２と共に、本発明に係る判断手段（詳しくは請求項２，８，１２に記載の判断手段）に対応している。
【０１０６】
一方、ステップ３５２の判定が肯定された場合にはステップ３５４へ移行し、保証サーバ３４から受信した正常応答に含まれる販売者コード、受付番号、商品販売者の口座番号（振替先口座の口座番号）、決済金額、振替手数料と、認証情報ＤＢ６４に記憶されている商品購入者の口座番号（振替元口座の口座番号）を、イントラネット５４を介して特定金融機関のホスト・コンピュータ５６へ送信することで、特定金融機関のホスト・コンピュータ５６に対し、保証サーバ３４で行われた保証実行処理に対応する電子商取引の代金（決済金額）を、商品購入者の口座から商品販売者の口座へ振り替える振替処理の実行を指示する（図５のステップ２８２も参照）。なお、第１電子商取引支援処理（図６）のステップ３３０，３３８，３４０，３５４は、第２電子商取引支援処理（図７）のステップ４４２と共に、本発明に係る振替指示手段（詳しくは請求項８，９，１２に記載の振替指示手段）に対応している。
【０１０７】
これにより、ホスト・コンピュータ５６ではウェブサーバ６０からの指示に従い振替処理を実行し（図５のステップ２８４も参照）、振替処理の結果をウェブサーバ６０へ通知する（図５のステップ２８６も参照）。このように、本第２実施形態においても、クライアントＰＣ１８から受付チケット情報を受信したことを契機として、商品購入者の認証、商品購入者による振替処理内容の確認、販売者サーバ１４からの保証依頼情報の受信を経て、保証サーバ３４による保証実行処理によって商品購入者の信用を保証可能であることが確認されると、直ちに（商品発送前に）振替処理が行われるので、商品販売者にかかる金銭的な負担を解消することができる。
【０１０８】
ウェブサーバ６０で実行される第１電子商取引支援処理（図６）では、ステップ３５４でホスト・コンピュータ５６に対して振替処理の実行を指示した後、ホスト・コンピュータ５６から何らかの情報を受信するとステップ３５６へ移行し、ホスト・コンピュータ５６から受信した情報に基づいて、振替処理が正常に終了したか否か判定する（図５のステップ２８８も参照）。例えば商品購入者の口座の残高不足等の理由で振替処理が正常に行われなかったために上記判定が否定された場合にはステップ３５７へ移行し、振替処理の結果（異常終了）を表す情報と当該振替処理に対応する保証番号を保証サーバ３４へ送信することで、送信した保証番号に対応する保証のステータスの変更（取消）を指示する。またステップ３７４へ移行し、振替処理が行えなかったことを商品購入者へ通知するエラー画面の情報をクライアントＰＣ１８へ送信することで、クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に上記のエラー画面を表示させ、処理を終了する。
【０１０９】
保証サーバ３４で実行される第２電子商取引支援処理（図７）では、ウェブサーバ６０から振替処理の結果を表す情報及び保証番号が送信されて保証のステータスの変更が指示されると、ステップ４３０、４４０の判定が否定されてステップ４５４へ移行し、ステータスの変更が指示されたか否か判定する。この場合は判定が肯定されてステップ４５６へ移行し、振替処理が正常に実行されたか否か判定する。受信した振替処理の結果を表す情報が、振替処理が異常終了したことを表す情報であった場合には、この判定が否定されてステップ４５８へ移行し、受信した保証番号に対応する商品販売者の情報を信用保証情報ＤＢ４６から検索・抽出し、抽出した商品販売者の情報に含まれる現在の信用保証額の予約額から保証依頼金額（今回の取引金額）を減額することで、受信した保証番号に対応する保証を取り消し、処理を終了する。
【０１１０】
一方、振替処理が正常に終了した場合には、ステップ３５６の判定が肯定されてステップ３５８へ移行し、振替処理の結果（正常終了）を表す情報と当該振替処理に対応する保証番号を保証サーバ３４へ送信することで、送信した保証番号に対応する保証のステータスの変更を指示する（図５のステップ２９０も参照）。保証サーバ３４が上記の情報を受信した場合は、第２電子商取引支援処理（図７）のステップ４３０、４４０の判定が否定されると共に、ステップ４５４，４５６の判定が肯定されることでステップ４６０へ移行し、受信した保証番号に対応する商品販売者の情報を信用保証情報ＤＢ４６から検索・抽出し、抽出した商品販売者の情報に含まれる現在の信用保証額の予約額を保証依頼金額（今回の取引金額）分だけ減額すると共に、抽出した商品販売者の情報に含まれる現在の信用保証額の確定額を保証依頼金額（今回の取引金額）分だけ増額し、受信した保証番号に対応する保証金額を現在の信用保証額の確定額に組み込むことで、受信した保証番号に対応する保証のステータスを「予約」から「確定」へ変更する。
【０１１１】
次のステップ４６２では、保証番号、受付番号、販売者コード、商品購入者のユーザＩＤ、保証金額等の情報を、特定金融機関による保証の対象で、かつ「商品未出荷」の状態の取引情報としてＨＤＤ４４に登録する。またステップ２９２では、今回の電子商取引における商品販売者の信用を特定金融機関が所定期間保証することを表す保証書ファイルを作成すると共に、商品引き渡し時の商品購入者の認証に用いる認証用バーコード情報を作成する。なお、保証書ファイルは上述した取引情報を含んで構成されており、認証用バーコード情報は、商品購入者のユーザＩＤ、販売者コード、受付番号等の情報をバーコード化することによって作成される。なお、上述したステップ４６０〜４６４の処理は、図５ではステップ２９２として示されている。そして、次のステップ４６６では、ステップ４６４で作成した保証書ファイル及び認証用バーコード情報をウェブサーバ６０へ送信することで、指示されたステータスの変更が正常に終了したことをウェブサーバ６０に通知する（図５のステップ２９４も参照）。
【０１１２】
ウェブサーバ６０で実行される第１電子商取引支援処理（図６）では、ステップ３５８で保証サーバ３４に対して保証のステータスの変更を指示した後、保証サーバ３４から応答を受信するとステップ３６２へ移行し、まず保証サーバ３４から受信した保証書ファイル及び認証用バーコード情報の内容を確認した後に（図５のステップ２９６も参照）、保証書ファイルについては、例えばハッシュ関数を用いて保証書ファイルのダイジェストを生成し、生成したダイジェストをウェブサーバ６０の秘密鍵によって暗号化したデジタル署名情報を生成し、このデジタル署名情報を保証書ファイルに添付することで保証書ファイルにデジタル署名を行い、更にウェブサーバ６０の電子証明書を添付した後に、ＨＤＤ６２の所定の記憶領域に保管する。また、認証用バーコード情報については、商品購入者が携帯電話機２６を介してダウンロード可能なように、生成した認証用バーコード情報を所定のＵＲＬに登録（アップロード）して保管する。
【０１１３】
次のステップ３６４では、依頼された保証が実行され、代金の振替を含む一連の処理が完了したことを通知する情報を販売者サーバ１４へ送信することで、商品販売者に対して商品購入者へ商品を発送するよう指示する（図５のステップ２９８も参照）。なお、ステップ３６４は本発明に係る発送指示手段に対応している。またステップ３６６では、代金の振替を含む一連の処理が完了したことを商品購入者へ通知する処理完了画面を生成し、生成した処理完了画面の情報をクライアントＰＣ１８へ送信する（図５のステップ３００も参照）ことで、クライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に上記の処理完了画面を表示させる（図５のステップ３０２も参照）。処理完了画面には保証書ファイルのダウンロードを指示するためのボタンが設けられており（なお、処理完了画面は請求項２，８，１２に記載の第２ウェブページに、前記ボタンは請求項２，８，１２に記載の第２ボタンに対応している）、ディスプレイ２０に処理完了画面が表示されると、商品購入者は、まず表示された処理完了画面を参照・確認することで、今回の電子商取引における商品販売者の信用が特定金融機関によって保証されたことを認識した後に、保証書ファイルのダウンロードを指示するためのボタンを選択することで、保証書フィルのダウンロードを指示する（図５のステップ３０４も参照）。
【０１１４】
ウェブサーバ６０で実行される第１電子商取引支援処理（図６）では、ステップ３６６でクライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に処理完了画面を表示させると、次のステップ３６８で保証書ファイルのダウンロードが指示されたか否かを判定し、判定が肯定される迄ステップ３６８を繰り返す。商品購入者によって保証書フィルのダウンロードが指示されることで、保証書フィルの送信を要求する情報をインターネット１２経由でクライアントＰＣ１８から受信すると、ステップ３６８の判定が肯定されてステップ３７０へ移行し、ＨＤＤ６２の所定の記憶領域から保証書ファイル（デジタル署名を行い電子証明書を添付した保証書ファイル）を読み出し、クライアントＰＣ１８へ送信する（図５のステップ３０６も参照）。
【０１１５】
これにより、インターネット１２を経由して保証書ファイルがクライアントＰＣ１８で受信され、クライアントＰＣ１８は、ウェブサーバ６０の公開鍵を用いて受信した保証書ファイル及び該保証書ファイルに添付されている電子証明書の内容の確認（認証）を行った後に、受信した保証書ファイルをＨＤＤに保管する（図５のステップ３０８も参照）。またウェブサーバ６０は、次のステップ３７２において、認証用バーコード情報が保管されているＵＲＬを通知する電子メールを作成し、作成した電子メールを保証依頼情報によって販売者サーバ１４から通知された携帯メールアドレスへ送信することで、上記ＵＲＬを商品購入者へ通知する（図５のステップ３１０も参照）。これにより、携帯電話機２６によって上記の電子メールを受信し、内容を参照した商品購入者は、携帯電話機２６を介して認証用バーコード情報が保管されているＵＲＬにアクセスすることで、認証用バーコード情報を携帯電話機２６にダウンロードする。なお、第１電子商取引支援処理（図６）のステップ３５８、３６２，３６６〜３７０は、第２電子商取引支援処理（図７）のステップ４６４，４６６と共に、本発明に係る信用保証明示手段（詳しくは請求項２，８，９，１２に記載の信用保証明示手段）に対応している。
【０１１６】
このように、本第２実施形態では、商品購入者が商品を発注する操作を行うと（図５のステップ２３６）、まずクライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に保証同時決済サービス用のウェブサイトへのログイン画面が表示され（図５のステップ２４８）、このログイン画面内の入力欄に商品購入者がユーザＩＤ及びパスワードを入力すると（図５のステップ２５０）、続いてクライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に振替内容通知画面が表示され（図５のステップ２６２）、振替内容通知画面によって通知された振替処理の内容を商品購入者が確認した後、振替処理の実行を指示すると（図５のステップ２６４）、続いてクライアントＰＣ１８のディスプレイ２０に処理完了画面が表示され（図５のステップ３０２）、商品購入者がこの処理完了画面を介して保証書ファイルのダウンロードを指示すると（図５のステップ３０８）、ウェブサーバ６０からクライアントＰＣ１８への保証書ファイルのダウンロードが行われ、このダウンロードにより今回の電子商取引に関してクライアントＰＣ１８の操作が終了するので、第１実施形態のように、保証書ファイルが保管されているＵＲＬを通知する電子メールを商品購入者へ送信する態様と比較して、ウェブサーバ６０から上記の電子メールが送信されたタイミングを見計らって電子メールを受信するためのプログラムをクライアントＰＣ１８上で起動し、上記の電子メールの受信を指示する等の操作を商品購入者が行う必要がなくなるので、商品購入者が行うべき操作が簡略化され、商品購入者の利便性が向上する。
【０１１７】
なお、本第２実施形態において、クライアントＰＣ１８に保証書ファイルがダウンロードされ、携帯電話機２６に認証用バーコード情報がダウンロードされた以降の処理については、第１実施形態では保証サーバ３４単独で行っていた処理を、第２実施形態では保証サーバ３４とウェブサーバ６０が協働して行う点以外は第１実施形態と略同じであり、以下、簡単に説明する。
【０１１８】
商品販売者は、代金の振替を含む一連の処理が完了したことがウェブサーバ３４から販売者サーバ１４へ通知された後に、今回の電子商取引で販売する商品が出荷可能な状態になると、当該商品を配送業者へ引き渡し、商品購入者への商品の配送を指示すると共に、商品配送者への商品の引き渡しが完了すると、商品販売者は商品の出荷を完了したことを通知する商品出荷済み通知を販売者サーバ１４を介してウェブサーバ６０へ送信する。ウェブサーバ６０で実行される第１電子商取引支援処理（図６）では、ステップ３２０の判定が否定された場合に、受信した情報が販売者サーバ１４からの出荷済み通知か否かを判定し、この場合は判定が肯定されてステップ３７８へ移行し、受信した出荷済み通知を保証サーバ３４へ転送して処理を終了する。
【０１１９】
保証サーバ３４で実行される第２電子商取引支援処理（図７）では、ウェブサーバ６０から出荷済み通知を受信した場合、ステップ４３０，４４０，４５４の判定が各々否定されてステップ４６８へ移行し、出荷済みを受信したか否か判定する。この場合は判定が肯定されてステップ４７０へ移行する。出荷済み通知には受付番号が含まれており、ＨＤＤ４４に登録されている取引情報のうち、受信した出荷済み通知に対応する取引情報を、出荷済み通知に含まれている受付番号に基づいて特定し、特定した商取引情報に設定されている取引の状態を「商品未出荷」から「商品出荷済み」へ書き替え、処理を終了する。
【０１２０】
また、配送業者の配送担当者は、商品販売者から引き渡された商品を携えて配送先住所へ出向き、配送先住所に商品受取者が存在していることを確認すると、商品受取者に商品を受け渡す前に認証用バーコードの提示を要請する。商品受取者（商品購入者又はその代理者）は、携帯電話機２６の表示部２６Ａに認証用バーコードを表示させ、この認証用バーコードを配送担当者へ提示し、配送担当者は提示された認証用バーコードを所持している携帯端末３０の読取部３０Ａによって読み取る操作を行う。読取部３０Ａによって読み取られた認証用バーコードの情報は配送業者の配送管理システム２８を経由して、認証情報としてウェブサーバ６０へ転送される。
【０１２１】
ウェブサーバ６０で実行される第１電子商取引支援処理（図６）では、ステップ３７６の判定が否定された場合に、受信した情報が配送業者の配送管理システム２８から受信した認証情報か否かを判定し、この場合は判定が肯定されてステップ３８２へ移行し、受信した認証情報を保証サーバ３４へ転送する。保証サーバ３４で実行される第２電子商取引支援処理（図７）では、ウェブサーバ６０から認証情報を受信した場合、ステップ４３０，４４０，４５４，４６８の判定が各々否定されてステップ４７２へ移行し、認証情報を受信したか否か判定する。この場合は判定が肯定されてステップ４７４へ移行し、受信した認証情報から受付番号を抽出し、抽出した受付番号に基づいて対応する取引情報を特定する。本第２実施形態において、認証情報（認証用バーコードの情報）は、商品購入者のユーザＩＤ、販売者コード、受付番号の各情報を含んでおり、特定した取引情報に含まれているユーザＩＤ及び販売者コードを認証情報に含まれているユーザＩＤ及び販売者コードと照合することで、商品受取者の認証を行う。そして商品受取者の認証結果をウェブサーバ６０へ送信し、処理を終了する。
【０１２２】
ウェブサーバ６０で実行される第１電子商取引支援処理（図６）では、ステップ３８２で保証サーバ３４へ認証情報を送信した後、保証サーバ３４から商品受取者の認証結果を受信するとステップ３８４へ移行し、商品受取者が認証されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ３８６で配送管理システム２８へエラー応答を送信し、処理を終了する。この場合、配送管理システム２８を経由して配送担当者の携帯端末３０へエラー応答が転送される。一方、ステップ３８４の判定が肯定された場合はステップ３８８へ移行し、配送管理システム２８へ引渡し指示を送信する。また、次のステップ３９０では引渡完了通知を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ３９０を繰り返す。ウェブサーバ６０から送信された引渡し指示は、配送管理システム２８を経由して配送担当者の携帯端末３０へが転送されることで、携帯端末３０の表示部３０Ｂに「商品の引き渡し可」等の情報が表示され、配送担当者は商品受取者へ商品を引き渡す。
【０１２３】
また、商品受取者への商品の引き渡しが完了すると、配送担当者は携帯端末３０を操作して商品の引き渡しが完了したことを表す引渡完了通知を送信する。この引渡完了通知は配送業者の配送管理システム２８を経由してウェブサーバ６０で受信され、前述のステップ３９０の判定が肯定されてステップ３９２へ移行する。ステップ３９２では受信した引渡完了通知を保証サーバ３４へ転送することで、商品の引き渡しが完了したことを保証サーバ３４へ通知する。
【０１２４】
保証サーバ３４で実行される第２電子商取引支援処理（図７）では、ウェブサーバ６０から引渡完了通知を受信すると、ステップ４３０，４４０，４５４，４６８，４７２の判定が各々否定されてステップ４７８へ移行し、引渡完了通知を受信したか否か判定する。この場合は判定が肯定されてステップ４８０へ移行し、対応する取引情報に設定されている取引の状態を「商品出荷済み」から「商品受け渡し済み」へ書き替えることで、当該取引情報が表す電子商取引を特定金融機関による保証対象から除外する。また、次のステップ４８２では、信用保証情報ＤＢ４６に記憶されている商品販売者の現在の信用保証額の確定額から上記の取引情報に設定されている決済金額を減算し、処理を終了する。なお、第２電子商取引支援処理（図７）のステップ４４８，４６０，４８２は、本発明に係る信用保証額管理手段（詳しくは請求項１０に記載の信用保証額管理手段）に対応している。
【０１２５】
一方、第１電子商取引支援処理（図６）では、次のステップ３９４において、商品の引き渡しが完了した電子商取引について商品販売者の信用保証を解除したことを通知する保証解除通知情報を販売者サーバ１４へ送信することで、商品購入者へ商品が引き渡されたことを契機とする前記電子商取引についての信用保証解除を商品販売者へ通知する。またステップ３９６では、商品の引き渡しが完了した電子商取引について商品販売者の信用保証を解除したことを通知する保証解除通知メールを商品購入者へ送信することで、前記電子商取引についての信用保証解除を商品購入者へ通知し、処理を終了する。
【０１２６】
一方、商品購入者が商品の購入を申し込んで保証書ファイルをダウンロードしてから所定期間が経過しても商品が到着しなかった場合、商品購入者はダウンロードした保証書ファイルをクライアントＰＣ１８からインターネット１２経由でウェブサーバ６０へ送信する操作を行うことで、保証書ファイルに基づく信用保証の履行を特定金融機関に指示する。ウェブサーバ６０で実行される第１電子商取引支援処理（図６）では、受信した情報が保証書ファイルであった場合（商品購入者からの信用保証の実行指示であった場合）に、ステップ３８０の判定が否定されてステップ３９８へ移行し、まずウェブサーバ６０の公開鍵を用いて受信した保証書ファイルの内容を確認した後に、受信した保証書ファイルを保証サーバ３４へ転送することで、保証実行指示を受信したことを保証サーバ３４へ通知する。
【０１２７】
保証サーバ３４で実行される第２電子商取引支援処理（図７）では、ウェブサーバ６０から保証実行指示を受信したことが通知されると、ステップ４３０，４４０，４５４，４６８，４７２，４７８の判定が各々否定されてステップ４８４へ移行し、保証実行指示受信が通知されたか否か判定する。この場合は判定が肯定されてステップ４８６へ移行し、受信した保証書ファイルに含まれている受付番号に基づいて対応する取引情報をＨＤＤ４４から読み出し、読み出した取引情報をウェブサーバ６０へ送信して処理を終了する。
【０１２８】
第１電子商取引支援処理（図６）では、保証サーバ３４から取引情報を受信すると、次のステップ４００において、受信した取引情報に含まれる取引の状態が「商品未出荷」か否か判定する。判定が肯定された場合はステップ４０４へ移行し、ホスト・コンピュータ５６に対し、受信した取引情報に含まれる電子商取引の代金（決済金額）を、商品販売者の口座から商品購入者の口座へ振り替えるようイントラネット５４を介して指示し、ホストコンピュータ５６から再振替処理の実行終了が通知される迄待機する。これにより、ホスト・コンピュータ５６では、第１実施形態で説明した再振替処理を行い、処理が終了するとウェブサーバ６０へ処理結果を通知する。
【０１２９】
第１電子商取引支援処理（図６）では、ホスト・コンピュータ５６から再振替処理の処理結果が通知されるとステップ４０６へ移行し、ホスト・コンピュータ５６による再振替処理が正常に終了したか否か判定する。判定が肯定された場合はステップ４０８へ移行し、販売者サーバ１４（商品販売者）に対して再振替を行ったことを通知し、次のステップ４１０で再振替の実行を通知する電子メールを商品購入者へ送信することで、再振替を行ったことを商品購入者へ通知する。また、次のステップ４１６ではホスト・コンピュータ５６による再振替処理の結果（再振替処理の正常終了）を保証サーバ３４へ通知し、処理を終了する。
【０１３０】
第２電子商取引支援処理（図７）では、ウェブサーバ６０から再振替処理の結果が通知されると、ステップ４３０，４４０，４５４，４６８，４７２，４７８，４８４の判定が各々否定されてステップ４８８へ移行し、対応する取引情報をＨＤＤ４４から読み出し、次のステップ４９０において、再振替処理の結果に応じて読み出した取引情報を更新すると共に、信用保証情報ＤＢ４６に記憶されている商品販売者の現在の信用保証額の確定額を更新する。この場合は、再振替処理が正常に終了しているので、取引情報に設定されている取引の状態を「未出荷」から「再振替実行」へ書き替えることで、当該取引情報が表す電子商取引を特定金融機関による保証対象から除外すると共に、商品販売者の現在の信用保証額の確定額から今回の取引金額を減算する。
【０１３１】
一方、信用保証の実行（立て替え払い）によって再振替処理が行われた場合には、ステップ４０６の判定が否定されてステップ４１２へ移行し、販売者サーバ１４（商品販売者）に対して信用保証を実行したことを通知し、次のステップ４１４で信用保証の実行を通知する電子メールを商品購入者へ送信することで、信用保証の実行を商品購入者へ通知する。そして、次のステップ４１６でホスト・コンピュータ５６による再振替処理の結果（信用保証の実行）を保証サーバ３４へ通知し、処理を終了する。この場合、第２電子商取引支援処理（図７）のステップ４９０では、取引情報に設定されている取引の状態が「未出荷」から「信用保証実行」へ書き替えられると共に、信用保証情報ＤＢ４６に登録されている商品販売者の情報が更新される（例えば当該商品販売者に対して保証同時決済サービスの適用を一時停止することを意味する情報を書き込む等）ことになる。
【０１３２】
このように、本第２実施形態においても、所定期間が経過したにも拘らず商品が到着しなかった場合は、商品購入者からの指示に従い再振替処理が行われるので、商品購入者が電子商取引を安全に行うことができる。なお、商品購入者から指示された信用保証履行対象の電子商取引に対応する取引情報に設定されている取引の状態が「商品出荷済み」であった場合には、ステップ４００の判定が否定されてステップ４０２へ移行し、商品購入者から指示された信用保証履行対象の電子商取引の状態が「商品出荷済み」となっている旨を特定金融機関の管理者へ通知し、処理を終了する。
【０１３３】
なお、上記では商品購入者がクライアントＰＣ１８及び携帯電話機２６を各々所持している態様を例に説明したが、これに限定されるものではない。例えば商品購入者がクライアントＰＣ１８のみを所持している場合には、商品購入者は認証用バーコード情報もクライアントＰＣ１８にダウンロードし、商品の引き渡し時には、クライアントＰＣ１８で認証用バーコード情報を印刷した結果を提示するようにすればよい。また、商品購入者が携帯電話機２６のみを所持している場合には、ＩＣキャッシュカード２４に記憶されている認証情報（例えば電子証明書や秘密鍵、公開鍵）を携帯電話機２６の内部メモリ又は携帯電話機２６に装填可能な外部メモリ（例えばＳＤメモリカード等）に記憶しておき、購入依頼書ファイルの送信時には上記の認証情報を用いて携帯電話機２６でデジタル署名等の処理を行うようにすればよい。また、第２実施形態で説明した態様では、上記の認証情報は不要であるので、より容易に実施することができる。
【０１３４】
また、上記では商品販売者の現在の信用保証額を記憶しておき都度更新する例を説明したが、これに代えて現在の信用保証可能残高（＝信用保証限度額−現在の信用保証額）を記憶しておき（初期値＝信用保証限度額）、都度更新するようにしてもよい。
【０１３５】
また、上記では本発明に係る電子商取引支援装置として機能する保証サーバ３４（第２実施形態ではウェブサーバ６０及び保証サーバ３４）が特定金融機関に設置されており、特定金融機関によって保証同時決済サービスが提供される態様を説明したが、これに限定されるものではなく、特定金融機関（及び商品販売者）とは別の信用保証機関に保証サーバ３４が設置され、前記信用保証機関によって保証同時決済サービスが提供される（保証サーバ３４が運営される）ようにしてもよい。
【０１３６】
更に、第２実施形態では、ウェブサーバ６０及び保証サーバ３４が本発明に係る電子商取引支援装置として機能する態様を説明したが、これに限定されるものではなく、第１実施形態と同様に、単一のコンピュータを本発明に係る電子商取引支援装置として機能させることも可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】第１実施形態に係る電子商取引システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態における電子商取引の手順を示すシーケンス図である。
【図３】第１実施形態において、特定金融機関の保証サーバで実行される電子商取引支援処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る電子商取引システムの概略構成を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態における電子商取引の手順（一部）を示すシーケンス図である。
【図６】第２実施形態において、特定金融機関のウェブサーバで実行される第１電子商取引支援処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態において、特定金融機関の保証サーバで実行される第２電子商取引支援処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３８】
１０  電子商取引システム
１２  インターネット
１４  販売者サーバ
１８  クライアントＰＣ
２４  ＩＣキャッシュカード
２６  携帯電話機
３０  携帯端末
３４  保証サーバ
５４  イントラネット
５６  ホスト・コンピュータ
６０  電子商取引システム
６２  ウェブサーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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