(57)【要約】【課題】  装置の特性の低下を考慮しつつ、空間分割多重接続を実行する。【解決手段】  相関計算部２１４は、出力制御信号３１６に含められた受信応答ベクトルの相関値を計算する。強度比計算部２２２は、複数の端末装置に対する信号強度の比を計算する。誤り率計算部２２４は、モデム部制御信号３２０に含められた復調されたデータより、誤り率を計算する。チャネル配置部２１６は、複数の端末装置に対するチャネルの割り当てを実行する。相関計算部２１４と強度比計算部２２２から入力した相関値と強度の比が、空間分割多重接続するための条件を満たしていれば、複数の端末装置に対する空間分割多重接続を決定する。誤り率計算部２２４から入力した入力した誤り率が空間分割多重接続を解除するための条件を満たしていれば、複数の端末装置の空間分割多重接続の解除を決定する。【選択図】図６
2005323118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値を入力する第１入力部と、
前記入力した伝送路特性の関連性を示した値が空間分割で多重接続するための条件を満たしていれば、前記複数の端末装置を空間分割で多重接続する設定部と、
前記空間分割で多重接続した複数の端末装置に対する複数の伝送品質をそれぞれ入力する第２入力部と、
前記入力した複数の伝送品質が空間分割での多重接続を解除するための条件を満たしていれば、前記複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除する解除部とを備え、
前記設定部は、前記解除部が前記複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した伝送路特性の関連性を示した値が前記空間分割で多重接続するための条件を再び満たしていれば、前記空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されにくくするような条件に変更することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記第１入力部は、前記複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値として、前記複数の端末装置に対する伝送路特性の相関値を入力し、
前記設定部は、前記入力した相関値が空間分割で多重接続するための条件よりも小さければ、前記複数の端末装置を空間分割で多重接続し、前記解除部が前記複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した相関値が前記空間分割で多重接続するための条件よりも再び小さければ、前記空間分割で多重接続するための条件をさらに小さい値に変更することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記第１入力部は、前記複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値として、前記複数の端末装置に対する信号強度の比を入力し、
前記設定部は、前記入力した信号強度の比が空間分割で多重接続するための条件よりも小さければ、前記複数の端末装置を空間分割で多重接続し、前記解除部が前記複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した信号強度の比が前記空間分割で多重接続するための条件よりも再び小さければ、前記空間分割で多重接続するための条件をさらに小さい値に変更することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記第１入力部は、前記複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値として、前記複数の端末装置に対する複数のドップラー周波数をそれぞれ入力し、
前記設定部は、前記入力した複数のドップラー周波数のすべてが空間分割で多重接続するための条件よりも小さければ、前記複数の端末装置を空間分割で多重接続し、前記解除部が前記複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した複数のドップラー周波数のいずれかが前記空間分割で多重接続するための条件よりも再び小さければ、前記空間分割で多重接続するための条件をさらに小さい値に変更することを特徴とする請求項１に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されにくくするような条件に変更する場合に、前記空間分割で多重接続するための条件を入力した伝送路特性の関連性を示した値を統計処理した値にもとづいて定めることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項６】
前記第１入力部は、３つ以上の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した複数の値を入力し、
前記設定部は、前記入力した伝送路特性の関連性を示した複数の値のすべてが空間分割で多重接続するための条件を満たしていれば、前記３つ以上の端末装置を空間分割で多重接続し、前記解除部が前記３つ以上の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した伝送路特性の関連性を示した複数の値のいずれかが前記空間分割で多重接続するための条件を満たしていれば、前記空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されにくくするような条件に変更することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項７】
前記設定部は、空間分割で多重接続すべき複数の端末装置の数に応じて、空間分割で多重接続するための条件が異なるように設定することを特徴とする請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記複数の端末装置が空間分割で多重接続されている期間を測定する測定部をさらに含み、
前記設定部は、前記測定した期間があらかじめ定めた期間よりも長くなれば、前記空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されやすくするような条件に変更することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項９】
複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値を入力して、前記入力した伝送路特性の関連性を示した値が空間分割で多重接続するための条件を満たしていれば、前記複数の端末装置を空間分割で多重接続するステップと、
前記空間分割で多重接続した複数の端末装置に対する複数の伝送品質をそれぞれ入力して、前記入力した複数の伝送品質が空間分割での多重接続を解除するための条件を満たしていれば、前記複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除するステップとを備え、
前記空間分割で多重接続するステップは、前記解除するステップが前記複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した伝送路特性の関連性を示した値が前記空間分割で多重接続するための条件を再び満たしていれば、前記空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されにくくするような条件に変更することを特徴とする多重接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多重接続技術に関し、特に空間の分割によって複数の端末装置を多重接続するための多重接続方法およびそれを利用した無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレス通信において、周波数資源の有効利用を図るべく、周波数分割多重接続（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＦＤＭＡ）、時間分割多重接続（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＴＤＭＡ）、符号分割多重接続（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＣＤＭＡ）を含む多重接続技術が、実施されている。近年の携帯電話機の普及等によって、一般に、周波数利用効率の更なる向上が望ましく、その解決策のひとつとして、空間分割多重接続（Ｓｐａｃｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＳＤＭＡ）やパス分割多重接続（Ｐａｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＰＤＭＡ）といわれる新たな多重接続技術が検討されている。
【０００３】
ＳＤＭＡは、例えば、無線基地局装置が同一周波数におけるひとつのタイムスロットを空間的に複数に分割して、分割した空間ごとに割当てた端末装置との間でデータを伝送する多重接続技術である。それぞれの端末装置に対するデータを伝送するための信号は、一般に、無線基地局装置に設けられたアダプティブアレイアンテナなどの相互干渉除去装置を用いて互いに分離される（例えば、特許文献１参照。）。アダプティブアレイアンテナは、複数のアンテナで受信した信号を、伝搬環境に応じたウエイトベクトルでそれぞれ重み付けして合成し、所望の端末装置に関する信号を出力する。
【特許文献１】特開平１１−３１３３６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ＳＤＭＡでは、一般的に、複数の端末装置に対する伝送路特性の相関値が小さいほど、アダプティブアレイアンテナによって複数の端末装置を空間で分離でき、両者間の干渉を小さくできるので、多重される複数の端末装置の伝送特性が良好になる。また、ＳＤＭＡでは、一般的に、複数の端末装置に対する受信信号の強度が等しいほど、多重される複数の端末装置の伝送特性が良好になる。なぜなら、受信信号の強度は通常端末装置と基地局装置間の距離と関連を有し、受信信号の強度がほぼ等しければ基地局装置から複数の端末装置への距離がほぼ等しくなる。そのため、アダプティブアレイアンテナによって一方の端末装置にビームを向けつつ、他方の端末装置にヌルを向ける制御が互いに可能になる。しかしながら、一方の端末装置が基地局装置の近くに位置し、他方の端末装置が基地局装置の遠くに位置すれば、基地局装置が遠くに位置する端末装置にビームを向けつつ、近くに存在する端末装置にヌルを向けることが困難になる。
【０００５】
すなわち、基地局装置は、前述のような複数の端末装置に対する伝送路特性の相関値、複数の端末装置に対する受信信号の強度の比にもとづいて、複数の端末装置を空間分割で多重接続するか否かを決定する。一方、例えば、携帯電話システムや簡易型携帯電話システムなどの移動通信システムでは、基地局装置は設置されてから数年間にわたって連続して使用される。そのため、基地局装置にハード的な障害や経年変化による特性の悪化が生じる場合もある。そのような場合に、特にＳＤＭＡを実行すれば、空間分割で多重接続された端末装置間の干渉が増大し、伝送特性が悪化するので、基地局装置と端末装置間の通信の維持が困難になる。
【０００６】
本発明者はこうした状況を認識して、本発明をなしたものであり、その目的はＳＤＭＡを実行可能な基地局装置における特性の悪化によって、基地局装置と端末装置間の通信に及ぼす影響を低減する多重接続方法およびそれを利用した基地局装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のある態様は、基地局装置である。この装置は、複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値を入力する第１入力部と、入力した伝送路特性の関連性を示した値が空間分割で多重接続するための条件を満たしていれば、複数の端末装置を空間分割で多重接続する設定部と、空間分割で多重接続した複数の端末装置に対する複数の伝送品質をそれぞれ入力する第２入力部と、入力した複数の伝送品質が空間分割での多重接続を解除するための条件を満たしていれば、複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除する解除部とを備える。この装置によれば、設定部は、解除部が複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した伝送路特性の関連性を示した値が空間分割で多重接続するための条件を再び満たしていれば、空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されにくくするような条件に変更してもよい。
【０００８】
「伝送路特性の関連性を示した値」は、複数の伝送路特性が結合している、あるいは関連している程度を示した値であり、相関値等によって示される。
「伝送品質」は、データ伝送が確実になされる程度を示した指標であり、適用される通信システムの特性に応じて、データの誤り率、受信信号強度、干渉量等によって規定される。
「空間分割で多重接続されにくくするような条件」とは、空間分割での多重接続が困難になり、そのほかの多重化要素、例えば時間の分割での多重接続が選択されやすくなるような条件である。
【０００９】
以上の装置により、複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、所定の条件にもとづいて、空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されにくくするような条件に変更するので、複数の端末装置が空間分割で多重接続されにくくなり、複数の端末装置のデータ伝送品質を維持できる。
【００１０】
第１入力部は、複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値として、複数の端末装置に対する伝送路特性の相関値を入力し、設定部は、入力した相関値が空間分割で多重接続するための条件よりも小さければ、複数の端末装置を空間分割で多重接続し、解除部が複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した相関値が空間分割で多重接続するための条件よりも再び小さければ、空間分割で多重接続するための条件をさらに小さい値に変更してもよい。第１入力部は、複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値として、複数の端末装置に対する信号強度の比を入力し、設定部は、入力した信号強度の比が空間分割で多重接続するための条件よりも小さければ、複数の端末装置を空間分割で多重接続し、解除部が複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した信号強度の比が空間分割で多重接続するための条件よりも再び小さければ、空間分割で多重接続するための条件をさらに小さい値に変更してもよい。
【００１１】
「相関値」は、複数の伝送路特性間の直接の相関値であってもよいが、複数の伝送路特性のそれぞれと予め規定された値との相関値を導出し、導出した複数の相関値からさらに導出した値でもよく、複数の伝送路特性間の関連が反映された値であればよい。
「信号強度の比」は、ＲＦでの信号での比であってもよく、また、ベースバンドの信号の比であってもよい。
【００１２】
第１入力部は、複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値として、複数の端末装置に対する複数のドップラー周波数をそれぞれ入力し、設定部は、入力した複数のドップラー周波数のすべてが空間分割で多重接続するための条件よりも小さければ、複数の端末装置を空間分割で多重接続し、解除部が複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した複数のドップラー周波数のいずれかが空間分割で多重接続するための条件よりも再び小さければ、空間分割で多重接続するための条件をさらに小さい値に変更してもよい。設定部は、解除部が複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した伝送路特性の関連性を示した値が空間分割で多重接続するための条件を再び満たしていれば、入力した伝送路特性の関連性を示した値と空間分割で多重接続するための条件との差異にもとづいて、空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されにくくするような条件に変更してもよい。
【００１３】
設定部は、空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されにくくするような条件に変更する場合に、空間分割で多重接続するための条件を入力した伝送路特性の関連性を示した値を統計処理した値にもとづいて定めてもよい。複数の端末装置が空間分割で多重接続されている期間を測定する測定部をさらに含み、設定部は、測定した期間があらかじめ定めた期間よりも長くなれば、空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されやすくするような条件に変更してもよい。
「統計処理」は、平均処理などを含む。
【００１４】
第１入力部は、３つ以上の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した複数の値を入力し、設定部は、入力した伝送路特性の関連性を示した複数の値のすべてが空間分割で多重接続するための条件を満たしていれば、３つ以上の端末装置を空間分割で多重接続し、解除部が３つ以上の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した伝送路特性の関連性を示した複数の値のいずれかが空間分割で多重接続するための条件を満たしていれば、空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されにくくするような条件に変更してもよい。設定部は、空間分割で多重接続すべき複数の端末装置の数に応じて、空間分割で多重接続するための条件が異なるように設定してもよい。
【００１５】
「複数の端末装置の数に応じて」は、端末装置が１台増加されるごとにという意味であってもよいが、端末装置が複数台増加されるごとにという意味であってもよい。端末装置の台数と何らかの関連があればよい。
【００１６】
本発明の別の態様は、多重接続方法である。この方法は、複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値を入力して、入力した伝送路特性の関連性を示した値が空間分割で多重接続するための条件を満たしていれば、複数の端末装置を空間分割で多重接続するステップと、空間分割で多重接続した複数の端末装置に対する複数の伝送品質をそれぞれ入力して、入力した複数の伝送品質が空間分割での多重接続を解除するための条件を満たしていれば、複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除するステップとを備える。この方法において、空間分割で多重接続するステップは、解除するステップが複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した伝送路特性の関連性を示した値が空間分割で多重接続するための条件を再び満たしていれば、空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されにくくするような条件に変更してもよい。
【００１７】
多重接続するステップは、複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値として、複数の端末装置に対する伝送路特性の相関値を入力し、入力した相関値が空間分割で多重接続するための条件よりも小さければ、複数の端末装置を空間分割で多重接続し、解除部が複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した相関値が空間分割で多重接続するための条件よりも再び小さければ、空間分割で多重接続するための条件をさらに小さい値に変更してもよい。多重接続するステップは、複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値として、複数の端末装置に対する信号強度の比を入力し、入力した信号強度の比が空間分割で多重接続するための条件よりも小さければ、複数の端末装置を空間分割で多重接続し、解除部が複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した信号強度の比が空間分割で多重接続するための条件よりも再び小さければ、空間分割で多重接続するための条件をさらに小さい値に変更してもよい。
【００１８】
多重接続するステップは、複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値として、複数の端末装置に対する複数のドップラー周波数をそれぞれ入力し、入力した複数のドップラー周波数のすべてが空間分割で多重接続するための条件よりも小さければ、複数の端末装置を空間分割で多重接続し、解除部が複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した複数のドップラー周波数のいずれかが空間分割で多重接続するための条件よりも再び小さければ、空間分割で多重接続するための条件をさらに小さい値に変更してもよい。多重接続するステップは、空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されにくくするような条件に変更する場合に、空間分割で多重接続するための条件を入力した伝送路特性の関連性を示した値を統計処理した値にもとづいて定めてもよい。
【００１９】
多重接続するステップは、３つ以上の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した複数の値を入力し、入力した伝送路特性の関連性を示した複数の値のすべてが空間分割で多重接続するための条件を満たしていれば、３つ以上の端末装置を空間分割で多重接続し、解除部が３つ以上の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、入力した伝送路特性の関連性を示した複数の値のいずれかが空間分割で多重接続するための条件を満たしていれば、空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されにくくするような条件に変更してもよい。多重接続するステップは、空間分割で多重接続すべき複数の端末装置の数に応じて、空間分割で多重接続するための条件が異なるように設定してもよい。複数の端末装置が空間分割で多重接続されている期間を測定するステップをさらに含み、多重接続するステップは、測定した期間があらかじめ定めた期間よりも長くなれば、空間分割で多重接続するための条件を空間分割で多重接続されやすくするような条件に変更してもよい。
【００２０】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ＳＤＭＡを実行可能な基地局装置における特性の悪化によって、基地局装置と端末装置間の通信に及ぼす影響を低減する多重接続方法およびそれを利用した基地局装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例は、簡易型携帯電話システムのようなＴＤＭＡ通信にもとづく通信システムであって、さらに複数の端末装置を空間分割多重によって接続する、すなわちＳＤＭＡ通信も実行可能な通信システムにおける基地局装置に関する。基地局装置は、同一のタイムスロットを空間によって分割した複数のチャネルに対して、複数の端末装置をそれぞれ割り当てる場合、対象となる複数の端末装置間の受信信号の強度の比と相関値をそれぞれのしきい値と比較する。その結果、受信信号の強度の比と相関値がしきい値（以下、それぞれに対応して「強度比用しきい値」と「相関値用しきい値」という）よりも小さくなれば、複数の端末装置に空間分割で多重接続するためのチャネルを割り当てる。また基地局装置は、空間分割多重接続した複数の端末装置のデータ誤り率をそれぞれ測定する。さらに、測定したデータ誤り率がしきい値よりも悪化すれば、空間分割多重接続を解除して、それらの端末装置に対して別のタイムスロットのチャネルを割り当てる。
【００２３】
本実施例に係る基地局装置は、複数の端末装置の空間分割多重接続を解除する際に、空間分割多重接続の解除の原因が、伝送路の特性の変動によるものか、あるいは基地局装置の経年変化等によるものかを調査する。そのために、複数の端末装置の空間分割多重接続を解除する際の受信信号の強度の比と相関値を測定し、それらを強度比用しきい値や相関値用しきい値と比較する。測定値がしきい値よりも大きければ、空間分割多重接続の解除の原因が伝送路の特性の変動によるものと判断するが、測定値がしきい値よりも小さければ、基地局装置の経年変化等によるものと判断する。後者の場合、受信信号の強度の比と相関値からは複数の端末装置を空間分割多重接続できるにもかかわらず、それらのデータ誤り率が悪化しているためである。さらに、後者の場合、基地局装置は、強度比用しきい値や相関値用しきい値を空間分割多重接続されにくくなる値、すなわちさらに小さな値に変更する。
【００２４】
図１は、実施例に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、基地局装置１０、端末装置２６、ネットワーク２４を含む。基地局装置１０は、アンテナ２２と総称する第１アンテナ２２ａ、第２アンテナ２２ｂ、第ｎアンテナ２２ｎ、無線部１２、信号処理部１４、モデム部１６、ベースバンド部１８、制御部２０を含み、ネットワーク２４と接続している。無線部１２は、第１無線部１２ａ、第２無線部１２ｂ、第Ｎ無線部１２ｎを含み、信号処理部１４は、第１信号処理部１４ａ、第２信号処理部１４ｂ、第Ｍ信号処理部１４ｍを含む。端末装置２６は、アンテナ３４、無線部３２、モデム部３０、ベースバンド部２８を含む。また、信号として、無線部制御信号３１８、モデム部制御信号３２０、ベースバンド部制御信号３２２を含む。図１の通信システムでは、ひとつの端末装置２６が基地局装置１０と接続しているが、実際にはひとつのタイムスロットあたりＭ個の端末装置２６と接続可能である。
【００２５】
基地局装置１０のベースバンド部１８は、ネットワーク２４とのインターフェース、端末装置２６のベースバンド部２８は、端末装置２６と接続したＰＣや、端末装置２６内部のアプリケーションとのインターフェースであり、通信システムで伝送の対象となる情報信号の送受信処理を行う。また、誤り訂正や自動再送処理がなされてもよいが、ここでは説明を省略する。
【００２６】
基地局装置１０のモデム部１６、端末装置２６のモデム部３０は、変調処理として、π／４シフトＱＰＳＫ（以下、単にＱＰＳＫと示す）等の変調方式によって、送信すべき情報信号を変調する。また、復調処理として、受信信号を復調して、送信された情報信号を再生するが、ここでは、一例としてＱＰＳＫに対して遅延検波を行うものとする。なお、変調方式がＱＰＳＫ以外に１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等を含む場合には、同期検波を実行するものとする。
【００２７】
信号処理部１４は、アダプティブアレイアンテナによる送受信処理に必要な信号処理を行って、複数の端末装置２６を空間分割多重接続する。ここで、Ｍ個の信号処理部１４は、ひとつのタイムスロットで空間分割多重接続できる端末装置２６の数に対応する。
基地局装置１０の無線部１２、端末装置２６の無線部３２は、信号処理部１４、モデム部１６、ベースバンド部１８、ベースバンド部２８、モデム部３０で処理されるベースバンドの信号と無線周波数の信号間の周波数変換処理、増幅処理、ＡＤまたはＤＡ変換処理等を行う。
【００２８】
基地局装置１０のアンテナ２２、端末装置２６のアンテナ３４は、無線周波数の信号を送受信処理する。アンテナの指向性は任意でよく、アンテナ２２のアンテナ数はＮとされる。
制御部２０は、無線部１２、信号処理部１４、モデム部１６、ベースバンド部１８のタイミングやチャネル配置を制御する。
【００２９】
図２は、実施例に係るバーストフォーマットを示しており、これは簡易型携帯電話システムのバーストフォーマットである。バーストの先頭から４シンボルの間に、タイミング同期に使用するためのプリアンブルが、それに続く８シンボルの間に、ユニークワードが配置されている。プリアンブルとユニークワードは、基地局装置１０や端末装置２６にとって既知であるため、後述するトレーニング信号としても使用できる。本実施例では、説明の簡略化のために図２に示した簡易型携帯電話システムのバーストフォーマットを対象にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３０】
図３は、実施例に係るチャネル配置を示す。実施例に係るチャネル配置を示す。ここでは、ＳＤＭＡによる空間分割の多重度を４としており、この多重度「４」が図１のＭ個の信号処理部１４に対応する。さらに図３は、ＴＤＭＡによる時間分割の多重度、すなわちタイムスロット数を３としており、その中にチャネル（１，１）からチャネル（３，４）の合計１２チャネルを配置している。ひとつのチャネルにはひとつの端末装置が割当てられている。また、図３は、上り回線あるいは下り回線のいずれかを示している。さらに、周波数軸方向などに多重化されていてもよい。
【００３１】
図４は、第１無線部１２ａの構成を示す。第１無線部１２ａは、スイッチ部３６、受信部３８、送信部４０を含む。さらに、受信部３８は、周波数変換部４２、直交検波部４４、ＡＧＣ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）４６、ＡＤ変換部４８を含み、送信部４０は、増幅部５０、周波数変換部５２、直交変調部５４、ＤＡ変換部５６を含む。また、信号として、デジタル受信信号３００と総称される第１デジタル受信信号３００ａ、デジタル送信信号３０２と総称される第１デジタル送信信号３０２ａを含む。
【００３２】
スイッチ部３６は、無線部制御信号３１８の指示にもとづいて、受信部３８と送信部４０に対する信号の入出力を切りかえる。
受信部３８の周波数変換部４２と送信部４０の周波数変換部５２は、無線周波数の信号とひとつまたは複数の中間周波数の信号間の周波数変換を行う。
【００３３】
直交検波部４４は、中間周波数の信号から直交検波によって、ベースバンドのアナログ信号を生成する。なお、一般的にベースバンドの信号は同相成分と直交成分のふたつの成分を含んでいるので、ふたつの信号線によって示されるべきであるが、ここでは図の明瞭性からベースバンド信号をひとつの信号線によって示す。以下も同様である。一方、直交変調部５４は、ベースバンドのアナログ信号から直交変調によって、中間周波数の信号を生成する。
【００３４】
ＡＧＣ４６は、ベースバンドのアナログ信号の振幅をＡＤ変換部４８のダイナミックレンジ内の振幅にするために、利得を自動的に制御する。
ＡＤ変換部４８は、ベースバンドのアナログ信号をデジタル信号に変換し、ＤＡ変換部５６は、ベースバンドのデジタル信号をアナログ信号に変換する。ここで、ＡＤ変換部４８から出力されるデジタル信号をデジタル受信信号３００、ＤＡ変換部５６に入力されるデジタル信号をデジタル送信信号３０２とする。
増幅部５０は、送信すべき無線周波数の信号を増幅する。
【００３５】
図５は、第１信号処理部１４ａの構成を示す。第１信号処理部１４ａは、参照信号生成部７２、受信ウエイトベクトル計算部７０、合成部６８、受信応答ベクトル計算部２００、送信ウエイトベクトル計算部７６、分離部７４を含む。さらに、合成部６８は、乗算部７８と総称される第１乗算部７８ａ、第２乗算部７８ｂ、第Ｎ乗算部７８ｎ、加算部８０を含み、分離部７４は、乗算部８２と総称される第１乗算部８２ａ、第２乗算部８２ｂ、第Ｎ乗算部８２ｎを含む。
【００３６】
また、信号として、合成信号３０４、分離前信号３０６、受信ウエイトベクトル３０８と総称される第１受信ウエイトベクトル３０８ａ、第２受信ウエイトベクトル３０８ｂ、第Ｎ受信ウエイトベクトル３０８ｎ、送信ウエイトベクトル３１０と総称される第１送信ウエイトベクトル３１０ａ、第２送信ウエイトベクトル３１０ｂ、第Ｎ送信ウエイトベクトル３１０ｎ、参照信号３１２、入力制御信号３１４と総称される第１入力制御信号３１４ａ、出力制御信号３１６と総称される第１出力制御信号３１６ａ、受信応答ベクトル４０２を含む。
【００３７】
参照信号生成部７２は、図２に示したプリアンブル信号を記憶しており、トレーニング期間中は、記憶したプリアンブル信号を参照信号３１２として出力し、トレーニング終了後は、合成信号３０４を判定して判定した信号を参照信号３１２として出力する。なお、トレーニング終了の判定は、第１入力制御信号３１４ａによって通知されるものとする。
【００３８】
受信ウエイトベクトル計算部７０は、デジタル受信信号３００の重み付けに必要な受信ウエイトベクトル３０８を、ＲＬＳ（Ｒｅｃｕｒｓｉｖｅ  Ｌｅａｓｔ  Ｓｑｕａｒｅｓ）アルゴリズムやＬＭＳ（Ｌｅａｓｔ  Ｍｅａｎ  Ｓｑｕａｒｅｓ）アルゴリズムなどの適応アルゴリズムによって計算する。なお、適応アルゴリズムの演算は、デジタル受信信号３００、合成信号３０４、参照信号３１２にもとづいてなされる。例えば、ＬＭＳアルゴリズムは次のように示される。
【数１】
2005323118.tif 000003
ここで、Ｗは受信ウエイトベクトル３０８、μは忘却係数、ｕは、デジタル受信信号３００、ｅは符号間干渉を示した誤差、すなわち合成信号３０４と参照信号３１２との間の誤差を示す。
乗算部７８は、デジタル受信信号３００を受信ウエイトベクトル３０８で重み付けする。加算部８０は、乗算部７８からの出力を加算して、合成信号３０４を出力する。
【００３９】
受信応答ベクトル計算部２００は、送信信号に対する受信信号の受信応答特性として受信応答ベクトル４０２を計算する。受信応答ベクトル計算部２００は、デジタル受信信号３００と参照信号３１２の間における第１の相関行列を計算する。なお、参照信号３１２は第１信号処理部１４ａ内からだけではなく、図示しない信号線によって、他の端末装置２６に対応する第２信号処理部１４ｂ、第Ｍ信号処理部１４ｍなどからも入力されるものとする。説明の便宜のため端末装置２６の数を２とし、第１の端末装置２６に対応する参照信号はＳ１（ｔ）、第２の端末装置２６に対応する参照信号はＳ２（ｔ）と示す。さらに、基地局装置１０のアンテナ２２の数を２とすれば、第１デジタル受信信号３００ａに相当するｘ１（ｔ）、第２デジタル受信信号３００ｂに相当するｘ２（ｔ）は、次の式で示される。
【００４０】
【数２】
2005323118.tif 000004
ここで、ｈｉｊは、第ｉ番目の端末装置２６から第ｊアンテナ２２ｊまでの応答特性であり、また雑音は無視する。第１の相関行列Ｒ１は、Ｅをアンサンブル平均として、次の式で示される。
【００４１】
【数３】
2005323118.tif 000005
受信応答ベクトル計算部２００は、参照信号間の第２の相関行列Ｒ２を計算し、これは次の式で示される。
【００４２】
【数４】
2005323118.tif 000006
受信応答ベクトル計算部２００は、第２の相関行列Ｒ２の逆行列を計算する。
【００４３】
最終的に受信応答ベクトル計算部２００は、第２の相関行列Ｒ２の逆行列と第１の相関行列Ｒ１を乗算し、次の式のように受信応答ベクトル４０２を計算する。また、計算した受信応答ベクトル４０２は、第１出力制御信号３１６ａによって出力される。
【００４４】
【数５】
2005323118.tif 000007
【００４５】
送信ウエイトベクトル計算部７６は、分離前信号３０６の重み付けに必要な送信ウエイトベクトル３１０を、受信応答特性である受信ウエイトベクトル３０８や受信応答ベクトル４０２から推定する。送信ウエイトベクトル３１０の推定方法は、任意とするが、最も簡易な方法として、受信ウエイトベクトル３０８や受信応答ベクトル４０２をそのまま使用すればよい。あるいは、受信処理と送信処理の時間差で生じる伝搬環境のドップラー周波数変動を考慮して、従来の技術によって、受信ウエイトベクトル３０８あるいは受信応答ベクトル４０２を補正してもよい。なお、送信ウエイトベクトル３１０の推定には、受信ウエイトベクトル３０８と受信応答ベクトル４０２のどちらかのみを使用してもよいが、ここでは、通常は受信ウエイトベクトル３０８を使用し、受信ウエイトベクトル３０８に含まれる誤差が大きいと判断された場合に、受信応答ベクトル４０２を使用する。
乗算部８２は、分離前信号３０６を送信ウエイトベクトル３１０で重み付けし、デジタル送信信号３０２を出力する。
【００４６】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリのロードされた予約管理機能のあるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ソフトウエアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４７】
図６は、制御部２０の構成を示す。制御部２０は、相関計算部２１４、チャネル配置部２１６、しきい値管理部２１８、チャネル管理部２２０、強度比計算部２２２、誤り率計算部２２４を含む。
【００４８】
相関計算部２１４は、出力制御信号３１６を入力し、複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値として、複数の端末装置に対する伝送路特性、すなわち出力制御信号３１６に含められた受信応答ベクトル４０２の相関値を計算する。なお、ここでの複数の端末装置とは、図３の同一のタイムスロットで空間分割多重接続される端末装置である。そのため、相関計算部２１４は、複数の端末装置の受信応答ベクトル４０２間の相関値を計算する。例えば、複数の端末装置が「２」台である場合は、第１出力制御信号３１６ａに含められた受信応答ベクトル４０２と第２出力制御信号３１６ｂに含められた受信応答ベクトル４０２との間の相関値を計算する。また例えば、複数の端末装置が「３」台である場合は、第１出力制御信号３１６ａに含められた受信応答ベクトル４０２と第２出力制御信号３１６ｂに含められた受信応答ベクトル４０２との間の相関値、第２出力制御信号３１６ｂに含められた受信応答ベクトル４０２と図示しない第３出力制御信号３１６ｃに含められた受信応答ベクトル４０２との間の相関値、第１出力制御信号３１６ａに含められた受信応答ベクトル４０２と図示しない第３出力制御信号３１６ｃに含められた受信応答ベクトル４０２との間の相関値のように、「３」台の端末装置のうちのふたつの可能な組み合わせに対する相関値を計算する。「４」台以上の端末装置の場合も同様である。
【００４９】
強度比計算部２２２は、出力制御信号３１６を入力し、複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値として、複数の端末装置に対する信号強度の比を計算する。ここでは、ひとつの出力制御信号３１６に含められた受信応答ベクトル４０２の大きさを計算して、当該ひとつの端末装置に対する信号強度を計算する。さらに、別の端末装置に対する信号強度も計算して、計算したこれらの信号強度から、複数の端末装置に対する信号強度の比を計算する。ここで、複数の端末装置が「３」台以上である場合、前述のごとく、「３」台の端末装置のうちのふたつの可能な組み合わせに対する強度の比を計算する。
【００５０】
誤り率計算部２２４は、モデム部制御信号３２０を入力し、モデム部制御信号３２０に含められた復調されたデータより、当該データの伝送品質、ここでは誤り率を計算する。さらに、空間分割多重接続した複数の端末装置に対する複数の誤り率をそれぞれ計算する。なお、誤り率計算部２２４は、主として既に空間分割多重接続された端末装置に対する誤り率を測定する。また、誤り率には、ビット誤り率（ＢＥＲ）やフレーム誤り率（ＦＥＲ）があるが、ここでは一例としてＦＥＲとする。
【００５１】
チャネル配置部２１６は、複数の端末装置に対するチャネルの割り当てを実行するが、ここでは、本発明に関連したひとつのタイムスロットの中での空間分割多重接続するための複数のチャネルの配置に関して説明する。チャネル配置部２１６は、複数の端末装置に対して、空間分割多重接続するために複数のチャネルを割り当てる動作（以下、「設定動作」という）と空間分割多重接続した複数の端末装置に対して空間分割多重接続を解除する動作（以下、「解除動作」という）を行う。
【００５２】
設定動作として、チャネル配置部２１６は、複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値として、相関計算部２１４から複数の相関値を入力し、強度比計算部２２２から複数の強度の比を入力する。入力した相関値と強度の比が、空間分割多重接続するための条件を満たしていれば、すなわち、入力した相関値が相関値用しきい値よりも小さく、入力した信号強度の比が強度比用しきい値よりも小さければ、複数の端末装置に対する空間分割多重接続を決定する。ここで、相関値に対する条件と強度の比に対する条件は、論理積であってもよく、論理和であってもよい。なお、「３」台以上の端末装置が空間分割多重接続の対象である場合、入力した複数の相関値のすべてが相関値用しきい値よりも小さく、入力した複数の信号強度の比のすべてが強度比用しきい値よりも小さければ、複数の端末装置に対する空間分割多重接続を決定する。ここで、空間分割多重接続すべき複数の端末装置の数に応じて、相関値用しきい値が異なった値になるように設定してもよい。以上の相関値用しきい値と強度比用しきい値はしきい値管理部２１８に記憶されている。
【００５３】
空間分割多重接続された複数の端末装置に対する誤り率は誤り率計算部２２４によって測定され、測定結果はチャネル管理部２２０に記憶される。図７は、チャネル管理部２２０で記憶したデータのデータ構造を示す。ここでは、すべてのタイムスロットにおいて、ふたつの端末装置を空間分割多重接続しているものとし、それぞれの誤り率を図中に「ＰＳ１  ＦＥＲ」と「ＰＳ２  ＦＥＲ」として示した。また図示のごとく、相関値と強度比も記憶されているものとする。
【００５４】
図６に戻る。解除動作として、チャネル配置部２１６は、空間分割多重接続した複数の端末装置に対する複数の伝送品質として、誤り率計算部２２４から複数の誤り率を入力する。入力した誤り率が空間分割多重接続を解除するための条件を満たしていれば、すなわちしきい値よりも悪化していれば、複数の端末装置の空間分割多重接続の解除を決定する。さらに、チャネル配置部２１６は空間分割多重接続の解除を決定した場合に、相関計算部２１４から複数の相関値を再び入力し、強度比計算部２２２から複数の信号強度の比を再び入力する。入力した相関値、信号強度の比が相関値用しきい値、強度比用しきい値よりも再び小さければ、相関値用しきい値、強度比用しきい値をさらに小さい値、すなわち設定動作において空間分割多重接続が決定されにくくなるような値に変更する。以上のような場合に、チャネル配置部２１６は基地局装置の経年変化等によるものと判断する。なお、空間分割多重接続の解除の対象となる端末装置の台数が「３」台以上である場合に、入力した複数の相関値のいずれかが相関値用しきい値よりも小さく、入力した複数の信号強度の比のいずれかが強度比用しきい値よりも小さければ、相関値用しきい値、強度比用しきい値をさらに小さい値に変更する。
【００５５】
ここで、相関値用しきい値、強度比用しきい値の変更に関して具体的に説明する。前述のごとく、チャネル配置部２１６は空間分割多重接続の解除を決定した場合に、相関計算部２１４から複数の相関値を再び入力し、強度比計算部２２２から複数の信号強度の比を再び入力する。さらに、チャネル配置部２１６は、入力した相関値と信号強度の比をチャネル管理部２２０に記憶している。相関値用しきい値、強度比用しきい値を変更する場合に、チャネル配置部２１６は、チャネル管理部２２０からこれまで記憶した相関値用しきい値と強度比用しきい値を取得し、これらを統計処理、例えば平均する。平均した相関値用しきい値と平均した強度比用しきい値が現在の相関値用しきい値と強度比用しきい値よりも小さければ、チャネル配置部２１６は、平均した相関値用しきい値と平均した強度比用しきい値を新たな相関値用しきい値と強度比用しきい値に設定する。すなわち、チャネル配置部２１６は、相関値用しきい値と強度比用しきい値を変更する場合に、これまでに空間分割多重接続を解除した場合の相関値と信号強度の比を平均した値にもとづいて、相関値用しきい値と強度比用しきい値を定める。このように、統計処理したしきい値にもとづいて新たなしきい値を定めるので、雑音の影響を低減できる。
【００５６】
図８は、基地局装置１０による空間分割多重接続の手順示すフローチャートである。図６の相関計算部２１４が相関値を計算し、強度比計算部２２２が信号強度の比を計算する（Ｓ１０）。チャネル配置部２１６は、接続対象の端末装置の数が３以上でなければ（Ｓ１２のＮ）、しきい値管理部２１８から多重数２用の相関値用しきい値と強度比用しきい値を取得する（Ｓ１４）。接続対象の端末装置の数が３以上であり（Ｓ１２のＹ）、端末装置の数が４でなければ（Ｓ１６のＮ）、しきい値管理部２１８から多重数３用の相関値用しきい値と強度比用しきい値を取得する（Ｓ１８）。一方、接続対象の端末装置の数が４であれば（Ｓ１６のＹ）、しきい値管理部２１８から多重数４用の相関値用しきい値と強度比用しきい値を取得する（Ｓ２０）。計算した相関値のすべてが相関値用しきい値よりも小さく、計算した信号強度の比のすべてが強度比用しきい値よりも小さければ（Ｓ２２のＹ）、チャネル配置部２１６は空間分割多重接続を実行する（Ｓ２４）。一方、計算した相関値のいずれかが相関値用しきい値よりも小さくなく、あるいは計算した信号強度の比のいずれかが強度比用しきい値よりも小さくなければ（Ｓ２２のＮ）、チャネル配置部２１６は空間分割多重接続を実行しない（Ｓ２６）。
【００５７】
図９は、基地局装置１０による空間分割多重接続の解除の手順示すフローチャートである。図６の誤り率計算部２２４は誤り率を計算する。チャネル配置部２１６は、計算した誤り率がしきい値よりも悪化していると判定すれば（Ｓ３０）、空間分割多重接続を解除する（Ｓ３２）。チャネル配置部２１６は、相関計算部２１４から相関値を取得し、強度比計算部２２２から信号強度の比を取得する（Ｓ３４）。チャネル配置部２１６は、取得した相関値が相関値用しきい値よりも小さければ（Ｓ３６のＹ）、チャネル管理部２２０に記憶した相関値の平均値にもとづいて、相関値用しきい値を変更する（Ｓ３８）。一方、取得した相関値が相関値用しきい値よりも小さくなければ（Ｓ３６のＮ）、何もしない。また、チャネル配置部２１６は、取得した信号強度の比が強度比用しきい値よりも小さければ（Ｓ４０のＹ）、チャネル管理部２２０に記憶した信号強度の比の平均値にもとづいて、強度比用しきい値を変更する（Ｓ４２）。一方、取得した信号強度の比が強度比用しきい値よりも小さくなければ（Ｓ４０のＮ）、何もしない。
【００５８】
図１０は、基地局装置１０による空間分割多重接続のためのしきい値を設定する手順を示すフローチャートである。図９で説明したように、所定の条件にもとづいて、相関値用しきい値や強度用しきい値は、空間分割多重接続されにくくするような値に変更される。しかしながら、相関値用しきい値や強度用しきい値が変更されてから所定の期間が経過しても、空間分割多重接続した複数の端末装置の誤り率が悪化しなければ、再び相関値用しきい値や強度用しきい値を元の値に戻せる可能性がある。すなわち、誤り率の悪化が基地局装置の経年変化等でなかったと事後に判明する場合である。その際は、相関値用しきい値や強度用しきい値を元の値に戻すように動作する。チャネル配置部２１６は、複数の端末装置が空間分割多重接続されている期間を測定する。測定した期間があらかじめ定めた期間よりも長くなれば、しきい値管理部２１８に記憶した相関値用しきい値と強度比用しきい値を空間分割多重接続されやすくするような値、すなわちより大きな値に変更する。
【００５９】
チャネル配置部２１６は、前述のごとく相関値用しきい値あるいは強度比用しきい値を変更する（Ｓ５０）。チャネル配置部２１６は、タイマーをスタートさせる（Ｓ５２）。タイマーが一定期間経過すれば（Ｓ５４のＹ）、チャネル配置部２１６は、変更した相関値用しきい値あるいは強度比用しきい値を元に戻す（Ｓ５６）。一方、タイマーが一定期間経過しなければ（Ｓ５４のＮ）、変更した相関値用しきい値あるいは強度比用しきい値はそのままである。なお、タイマーが一定期間経過する前に、さらに相関値用しきい値あるいは強度比用しきい値を変更した場合、そこから新たにタイマーをスタートしてもよい。また、タイマーは、相関値用しきい値あるいは強度比用しきい値を変更してから、新たなタイムスロットで複数の端末装置が空間分割多重接続された時点からスタートされてもよい。
【００６０】
本発明の実施例によれば、複数の端末装置の空間分割多重接続を解除した際に、所定の条件にもとづいて空間分割多重接続するためのしきい値を変更するので、空間分割多重接続の解除の原因が、基地局装置の経年変化等である場合に、複数の端末装置を空間分割多重接続させにくくでき、複数の端末装置との間のデータの伝送品質を維持できる。空間分割多重接続をするためのしきい値を変更する際に、統計処理した値を使用するので、雑音等の影響を低減できて適正なしきい値を設定できる。また、空間分割多重接続をするためのしきい値を変更した後でも、所定の条件にもとづいてしきい値を元に戻すので、しきい値を最適な値に収束できる。また、基地局装置ごとの個体差を反映したしきい値を設定できる。
【００６１】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００６２】
本発明の実施例において、通信システム１００は、簡易型携帯電話システムを対象とした。しかしこれに限らず例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などであってもよい。本変形例によれば、様々な通信システムに対して本発明を適用可能になる。つまり、複数の端末装置を空間分割多重接続する通信システムであればよい。
【００６３】
本発明の実施例において、複数の端末装置に対する伝送路特性の関連性を示した値として、相関計算部２１４が相関値を計算し、強度比計算部２２２が信号強度の比を計算した。例えば、これに限らず例えば、図示しないドップラー周波数測定部を設け、当該ドップラー周波数測定部が、複数の端末装置に対する複数のドップラー周波数をそれぞれ測定してもよい。さらに、チャネル配置部２１６は、入力した複数のドップラー周波数のすべてが空間分割で多重接続するための条件、すなわちドップラー用しきい値よりも小さければ、複数の端末装置の空間分割多重接続を決定してもよい。また、チャネル配置部２１６が複数の端末装置の空間分割での多重接続を解除した場合に、ドップラー周波数測定部から複数のドップラー周波数を再び入力し、これらのうちのいずれかがドップラー用しきい値よりも小さければ、ドップラー用しきい値をさらに小さい値に変更するように決定してもよい。本変形例によれば、ある程度高速に移動している端末装置を空間分割多重接続の候補から除外できるので、そのほかの端末装置のデータ伝送品質を維持できる。つまり、空間分割多重接続している端末装置のデータ伝送品質に影響を及ぼすパラメータにもとづいて、空間分割多重接続の設定と解除を決定すればよい。
【００６４】
本発明の実施例において、チャネル配置部２１６は、相関値用しきい値、強度比用しきい値をさらに小さい値、すなわち設定動作において空間分割多重接続が決定されにくくなるような値に変更する際に、入力した相関値、信号強度の比と相関値用しきい値、強度比用しきい値を比較した。これに限らず例えば、相関値を統計処理した値、信号強度の比を統計処理した値、すなわち伝送路特性の関連性を示した値を統計処理した値と相関値用しきい値、強度比用しきい値を比較してもよい。本変形例によれば、当該比較においても雑音等の影響を低減できる。つまり、伝送路特性の関連性を示した値であればよい。
【００６５】
本発明の実施例において、誤り率計算部２２４が上り回線の誤り率を計算して、チャネル配置部２１６に報告した。しかしながらこれに限らず例えば、端末装置２６が下り回線の誤り率を計算し、計算した誤り率をチャネル配置部２１６に報告しても良い。本変形例によれば、下り回線の誤り率にもとづいて、空間分割多重接続の解除を決定できる。つまり、チャネル配置部２１６が伝送品質が取得できれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】実施例に係る通信システムを示す構成図である。
【図２】実施例に係るバーストフォーマットを示す図である。
【図３】実施例に係るチャネル配置を示す図である。
【図４】図１の第１無線部の構成を示す図である。
【図５】図１の第１信号処理部の構成を示す図である。
【図６】図１の制御部の構成を示す図である。
【図７】図６のチャネル管理部で記憶したデータのデータ構造を示す図である。
【図８】図１の基地局装置による空間分割多重接続の手順示すフローチャートである。
【図９】図１の基地局装置による空間分割多重接続の解除の手順示すフローチャートである。
【図１０】図１の基地局装置による空間分割多重接続のためのしきい値を設定する手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６７】
１０  基地局装置、  １２  無線部、  １４  信号処理部、  １６  モデム部、  １８  ベースバンド部、  ２０  制御部、  ２２  アンテナ、  ２４  ネットワーク、  ２６  端末装置、  ２８  ベースバンド部、  ３０  モデム部、  ３２  無線部、  ３４  アンテナ、  ３６  スイッチ部、  ３８  受信部、  ４０  送信部、  ４２  周波数変換部、  ４４  直交検波部、  ４６  ＡＧＣ、  ４８  ＡＤ変換部、  ５０  増幅部、  ５２  周波数変換部、  ５４  直交変調部、  ５６  ＤＡ変換部、  ６８  合成部、  ７０  受信ウエイトベクトル計算部、  ７２  参照信号生成部、  ７４  分離部、  ７６  送信ウエイトベクトル計算部、  ７８  乗算部、  ８０  加算部、  ８２  乗算部、  １００  通信システム、  ２００  受信応答ベクトル計算部、  ２１４  相関計算部、  ２１６  チャネル配置部、  ２１８  しきい値管理部、  ２２０  チャネル管理部、  ２２２  強度比計算部、  ２２４  誤り率計算部、  ３００  デジタル受信信号、  ３０２  デジタル送信信号、  ３０４  合成信号、  ３０６  分離前信号、  ３０８  受信ウエイトベクトル、  ３１０  送信ウエイトベクトル、  ３１２  参照信号、  ３１４  入力制御信号、  ３１６  出力制御信号、  ３１８  無線部制御信号、  ３２０  モデム部制御信号、  ３２２  ベースバンド部制御信号、  ４０２  受信応答ベクトル。
【図１】
2005323118.tif 000008
【図２】
2005323118.tif 000009
【図３】
2005323118.tif 000010
【図４】
2005323118.tif 000011
【図５】
2005323118.tif 000012
【図６】
2005323118.tif 000013
【図７】
2005323118.tif 000014
【図８】
2005323118.tif 000015
【図９】
2005323118.tif 000016
【図１０】
2005323118.tif 000017