(57)【要約】【課題】本発明の課題は、カプセル壁が破壊されることなく高いカプセル径圧縮率で圧縮することができるマイクロカプセルの製造方法、該マイクロカプセル、および該マイクロカプセルを用いた可逆表示媒体を提供することである。【解決手段】本発明は、重合性モノマー（Ａ）のラジカル重合反応によりカプセル壁を形成することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法であって、前記カプセル壁が破壊されることなく９０％のカプセル径圧縮率で圧縮することができるマイクロカプセルの製造方法に関する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性モノマー（Ａ）のラジカル重合反応によりカプセル壁を形成することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法であって、
前記カプセル壁が破壊されることなく９０％のカプセル径圧縮率で圧縮することができるマイクロカプセルの製造方法。
【請求項２】
重合性モノマー（Ａ）のラジカル重合反応によりカプセル壁を形成することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法であって、
前記カプセル壁が破壊されることなく１ｍNの荷重で圧縮することができるマイクロカプセルの製造方法。
【請求項３】
重合性モノマー（Ａ）が、アクリロニトリルおよび多官能モノマーを含むものである請求項１または２に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項４】
さらに、カプセル壁内に電気泳動性粒子（B）を内包するものである請求項１ないし３いずれか１項に記載のマイクロカプセルの製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか１項に記載の製造方法で製造されてなるマイクロカプセル。
【請求項６】
請求項５記載のマイクロカプセルを、少なくとも一方が透明な２枚の対向する電極に挟んでなる可逆表示媒体。
【請求項７】
請求項５記載のマイクロカプセルを、少なくとも一方が透明な２枚の対向する電極に挟んだ後、２０％以上かつ９０％以下のカプセル径圧縮率で圧縮する工程を含む可逆表示媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラジカル重合反応によりカプセル壁が形成することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法に関する。当該製造方法で製造されたマイクロカプセルは、カプセル壁が破壊されることなく高いカプセル径圧縮率で圧縮することができ、可逆表示媒体などに応用できる。
【背景技術】
【０００２】
マイクロカプセルは感圧記録紙や感熱記録紙などの記録材料、農薬、医薬、香料、液晶、接着剤など多くの分野で用いられている。その製法についても多くの方法が提案されており、代表的なマイクロカプセル化法としては、コアセルベーション法、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法などが知られている。
【０００３】
また近年、情報機器の発展に伴い、各種情報のデータ量は拡大の一途をたどり、情報の出力も様々な形態をとっている。情報出力の形態は一般的にブラウン管や液晶を用いたディスプレイ画面に表示されるが、これらディスプレイにおいては、携帯性や低電力性などが求められており、新規ディスプレイの開発が盛んに行われている。このような新規ディスプレイとして、電気泳動性の粒子を、該粒子とは異なる色調に着色された分散媒に分散した分散系をマイクロカプセルに封入し、これらマイクロカプセルを電極間に配装する構成の電気泳動表示装置が提案されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
この方法は、液晶ディスプレイのようにバックライトを必要としない反射型ディスプレイであるため利用者の目の負担が軽減される、見る角度を変えても見えにくくなるということがない、応答時間が比較的早く書き換えも可能である、さらには電圧をかけることにより電極上に移動した電気泳動性粒子は電圧を取り除いても長期にわたってその状態を維持するメモリー性を有しているため、ある表示を保持する時間は電力を必要としないなどの、表示装置としての優れた性能が期待されている。
【０００５】
さらに表示性能を改善させた電気泳動表示装置として、マイクロカプセルを扁平な形状に変形させたものが提案されている（例えば、特許文献４）。この方法によれば、電極間距離を小さくすることができ、表示部側のマイクロカプセル間の空隙部分を減少させることができるため、良好な表示コントラストを実現できることが報告されている。
【０００６】
上記文献中に記載されているマイクロカプセルの材料としては、アラビアゴム・ゼラチン系やウレタン系の化合物が挙げられている。しかしながら、これらの化合物はある程度の柔軟性を有するものの、実際にはマイクロカプセルを大きく変形させることは困難で、大きな変形率で扁平に変形させるとマイクロカプセルが破壊されてしまい、内包された電気泳動粒子が飛散してしまうという問題があった。
【特許文献１】特開平１−８６１１６号公報
【特許文献２】米国特許第６，２４１，９２１号明細書
【特許文献３】米国特許第６，２６２，７０６号明細書
【特許文献４】ＷＯ００／０５４１０１号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、カプセル壁が破壊されることなく高いカプセル径圧縮率で圧縮することができるマイクロカプセルの製造方法、該マイクロカプセル、および該マイクロカプセルを用いた可逆表示媒体を提供することである。
【０００８】
本製造方法を用いることにより、カプセル壁が破壊されることなく高いカプセル径圧縮率で圧縮することができるマイクロカプセルを提供することができるため、電極間距離を小さくすることができるうえ、表示部側のマイクロカプセル間の空隙部分を減少させることができる。結果として良好な表示コントラストの実現が可能となる
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は鋭意検討の結果、ラジカル重合反応によりカプセル壁が形成される方法により、カプセル壁が破壊されることなく９０％のカプセル径圧縮率で圧縮することができるマイクロカプセルを製造することにより上記課題を解決できることを見出した。
【００１０】
すなわち、本発明は、重合性モノマー（Ａ）のラジカル重合反応によりカプセル壁を形成することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法であって、
前記カプセル壁が破壊されることなく９０％のカプセル径圧縮率で圧縮することができるマイクロカプセルの製造方法に関する。
【００１１】
また、本発明は、重合性モノマー（Ａ）のラジカル重合反応によりカプセル壁を形成することを特徴とするマイクロカプセルの製造方法であって、
前記カプセル壁が破壊されることなく１ｍNの荷重で圧縮することができるマイクロカプセルの製造方法に関する。
【００１２】
また、本発明は、重合性モノマー（Ａ）が、アクリロニトリルおよび多官能モノマーを含むものである上記マイクロカプセルの製造方法に関する。
【００１３】
また、本発明は、さらに、カプセル壁内に電気泳動性粒子（B）を内包するものである上記マイクロカプセルの製造方法に関する。
【００１４】
また、本発明は、上記製造方法で製造されてなるマイクロカプセルに関する。
【００１５】
また、本発明は、上記マイクロカプセルを、少なくとも一方が透明な２枚の対向する電極に挟んでなる可逆表示媒体に関する。
【００１６】
また、本発明は、上記マイクロカプセルを、少なくとも一方が透明な２枚の対向する電極に挟んだ後、２０％以上かつ９０％以下のカプセル径圧縮率で圧縮する工程を含む可逆表示媒体の製造方法に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、カプセル壁が破壊されることなく高いカプセル径圧縮率で圧縮することができるマイクロカプセルの製造が可能となった。特に、電気泳動表示装置に応用したとき、電極間距離を小さくすることができるうえ、表示部側のマイクロカプセル間の空隙部分を減少させることができる。結果として良好な表示コントラストの実現が可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のマイクロカプセルは、重合性モノマー（Ａ）のラジカル重合反応によりカプセル壁を形成することで製造される。具体的には、例えば、油溶性溶媒、水溶性溶媒、重合性モノマー（Ａ）、ラジカル重合開始剤を含む分散液を用いて、油溶性溶媒と水溶性溶媒との界面で重合性モノマー（Ａ）をラジカル重合反応を進行させることにより、カプセル壁を形成し分散質を内包するマイクロカプセルを製造するものである。このとき分散媒と分散質は互いに相分離する溶媒を用いることができるが、他方に油溶性溶媒を用いたとき、もう一方は水溶性溶媒を用いることができる。
【００１９】
以下に本発明について詳細に説明する。本発明で用いられる油溶性溶媒としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、フェニルキシリルエタン、ジイソプロピルナフタレン、ナフテン系炭化水素等の芳香族炭化水素類、
【００２０】
ヘキサン、ドデシルベンゼン、シクロヘキサン、ケロシン、パラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類、
【００２１】
クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン、ジクロロメタン、臭化エチル等のハロゲン化炭化水素類、
【００２２】
リン酸トリクレジル、リン酸トリオクチル、リン酸オクチルジフェニル、リン酸トリシクロヘキシル等のリン酸エステル類、
【００２３】
フタル酸ジブチル、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジラウリル、フタル酸ジシクロヘキシル等のフタル酸エステル類、オレイン酸ブチル、ジエチレングリコールジベンゾエート、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジブチル、アジピン酸ジオクチル、トリメリット酸トリオクチル、クエン酸アセチルトリエチル、マレイン酸オクチル、マレイン酸ジブチル、酢酸エチル等のカルボン酸エステル類、
【００２４】
イソプロピルビフェニル、イソアミルビフェニル、塩素化パラフィン、ジイソプロピルナフタレン、１，１−ジトリルエタン、１，２−ジトリルエタン、２，４−ジターシャリアミノフェノール、Ｎ，Ｎ−ジブチル−２−ブトキシ−５−ターシャリオクチルアニリン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらの油溶性溶媒はそれぞれ単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００２５】
本発明で用いられる水溶性溶媒としては、水などの油溶性溶媒と相溶しない溶媒を用いることができる。メタノール、アセトン、アセトニトリル等の有機溶媒も使用することができるが油溶性溶媒と相溶しないものを選択しなければならない。水溶性溶媒はこれらに限定されるものではなく、それぞれ単独で、又は２種類以上を混合して用いることができる。
【００２６】
また、分散媒中における分散質の分散状態を安定化するために界面活性剤を使用することができる。界面活性剤としては、分散媒に対して溶解又は分散状態に混ざり合うことのできるノニオン（非イオン）系界面活性剤及びアニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性系界面活性剤のイオン系界面活性剤を単独又は、２種以上混合して用いることができる。また、分子中にラジカル重合性の不飽和二重結合を１個以上有する反応性界面活性剤も使用することができる。
【００２７】
これらの界面活性剤としてノニオン系界面活性剤としては、例えばポリオキシエチレンノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンジノニルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェノールエーテル、ポリオキシエチレンスチレン化フェノール、ポリオキシポリオキシエチレンビスフェノールＡ、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ノニルフェノールエトキシレート等のポリオキシアルキレンアルキルフェノールエーテル類。
ポリオキシエチレンひまし油、ポリオキシアルキレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンセチルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシプロピレンエーテル等のポリオキシアルキレンエーテル類。
【００２８】
モノオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、ジオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、トリオールタイプのポリオキシアルキレングリコール、モノオール系ブロックタイプのポリアルキレングリコール、ジオール系ブロックタイプのポリアルキレングリコール、ランダムタイプのポリアルキレングリコール等のグリコール類。
【００２９】
オクチルフェノールエトキシレート、オレイルアルコールエトキシレート、ラウリルアルコールエトキシレート等の第１級直鎖アルコールエトキシレート及び、第２級直鎖アルコールエトキシレート、多核フェノールエトキシレート等のアルキルアルコールエーテル類。
ポリオキシエチレンロジンエステル、ポリオキシエチレンラウリルエステル、ポリオキシエチレンオレイルエステル、ポリオキシエチレンステアリルエステル等のポリオキシアルキレンアルキルエステル類。
【００３０】
ソルビタンモノラウレイト、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンジラウレイト、ソルビタンジパルミテート、ソルビタンジステアレート、ソルビタンセスキラウレイト、ソルビタンセスキパルミテート、ソルビタンセスキステアレート等のソルビタン脂肪酸エステル類。
ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンジラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンジパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンジステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンセスキラウレイト、ポリオキシエチレンソルビタンセスキパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンセスキステアレート等のポリオキシエチレンソルビタンエステル類。
【００３１】
飽和脂肪酸メチルエステル、不飽和脂肪酸メチルエステル、飽和脂肪酸ブチルエステル、不飽和脂肪酸ブチルエステル、飽和脂肪酸ステアリルエステル、不飽和脂肪酸ステアリルエステル、飽和脂肪酸オクチルエステル、不飽和脂肪酸オクチルエステル、ステアリン酸ポリエチレングリコールエステル、オレイン酸ポリエチレングリコールエステル、ロジンポリエチレングリコールエステル等の脂肪酸エステル類。ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸等の脂肪酸類及び、これら脂肪酸のアミド化化合物類。ポリオキシエチレンラウリルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミンエーテル等のポリオキシエチレンアルキルアミン類。
【００３２】
ラウリル酸モノエタノールアミド、椰子脂肪酸ジエタノールアミド等の高級脂肪酸モノエタノールアミド類、高級脂肪酸ジエタノールアミド類、ポリオキシエチレンステアリン酸アミド、ヤシジエタノールアミド（１−２型／１−１型）、アルキルアルキロールアミド等のアミド化合物類及び、アルカノールアミド類。Ｒ−（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｍＨ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）ｎＨ、Ｒ−ＮＨ−Ｃ3Ｈ6−ＮＨ2〔Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクラデシル・ヤシ・牛脂・大豆等、ｍおよびｎは、０以上の整数。〕で表されるアルカノールアミン類。
【００３３】
Ｒ−ＮＨ2〔Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクラデシル・ヤシ・牛脂・大豆等〕で表される１級アミン類。Ｒ1Ｒ2−ＮＨ〔Ｒ1・Ｒ2＝Ｒ＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクラデシル・ヤシ・牛脂・大豆等〕で表される２級アミン類。Ｒ1Ｒ2Ｒ3Ｎ〔Ｒ1・Ｒ2・Ｒ3＝オレイル・オクチル・ドデシル・テトラデシル・ヘキサデシル・オクラデシル・ヤシ・牛脂・大豆等〕で表される３級アミン類。各種合成系高級アルコール類及び、各種天然系高級アルコール類。アクリル酸系化合物、ポリカルボン酸系化合物、ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー、ヒドロキシ脂肪酸オリゴマー変成物等の高分子類及び、オリゴマー類を使用することができる。
【００３４】
アニオン系界面活性剤としては、例えばポリカルボン酸型高分子活性剤、ポリカルボン酸型陰イオン活性剤、特殊脂肪酸石鹸、ロジン石鹸等のカルボン酸塩類。ヒマシ油硫酸エステル塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルＮａ塩、ラウリルアルコールの硫酸エステルアミン塩、天然アルコール硫酸エステルＮａ塩、高級アルコール硫酸エステルＮａ塩等のアルコール系硫酸エステル塩類及び、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、ラウリルアルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルアミン塩、合成高級アルコールエーテルの硫酸エステルＮａ塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルアミン塩、アルキルポリエーテル硫酸エステルＮａ塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、天然アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、合成アルコールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルアミン塩、アルキルフェノールＥＯ（エチレンオキシド）付加体系硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルアミン塩、ポリオキシエチレン多環フェニルエーテル硫酸エステルＮａ塩等の硫酸エステル塩類。各種アルキルアリルスルホン酸アミン塩、各種アルキルアリルスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸アミン塩、ナフタレンスルホン酸Ｎａ塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸アミン塩、各種アルキルベンゼンスルホン酸Ｎａ塩、ナフタレンスルホン酸縮合物、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物等のスルホン酸塩類。
【００３５】
ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレン特殊アリルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレン特殊アリルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレントリデシルフェニルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレントリデシルフェニルエーテルスルホン酸Ｎａ塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸アミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホン酸Ｎａ塩等のポリオキシアルキレン系スルホン酸塩類。ジアルキルスルホサクシネートアミン塩、ジアルキルスルホサクシネートＮａ塩、多環フェニルポリエトキシスルホサクシネートアミン塩、多環フェニルポリエトキシスルホサクシネートＮａ塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホ琥珀酸モノエステルアミン塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルスルホ琥珀酸モノエステルＮａ塩等のスルホ琥珀酸エステル塩類。アルキルリン酸エステル、アルコキシアルキルリン酸エステル、高級アルコールリン酸エステル、高級アルコールリン酸塩、アルキルフェノール型リン酸エステル、芳香族リン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルアリルエーテルリン酸エステル等のリン酸エステル類及び、リン酸塩類を使用することができる。
【００３６】
カチオン系界面活性剤としては、例えばＲ−Ｎ（ＣＨ3）３Ｘ〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等／Ｘ＝ハロゲン・アミン等〕で表されるアルキルトリメチルアミン系４級アンモニウム塩類。テトラメチルアミン系塩、テトラブチルアミン塩等の４級アンモニウム塩類。（ＲＮＨ3）（ＣＨ3ＣＯＯ）〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等〕で表される酢酸塩類。ラウリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）、ドデシルジメチルベンジルアンモニウム塩（ハロゲン・アミン塩等）等のベンジルアミン系４級アンモニウム塩類。Ｒ（ＣＨ3）Ｎ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）ｍＨ（Ｃ2Ｈ4Ｏ）ｎ・Ｘ〔Ｒ＝ステアリル・セチル・ラウリル・オレイル・ドデシル・ヤシ・大豆・牛脂等／Ｘ＝ハロゲン・アミン等、ｍおよびｎは、０以上の整数〕で表されるポリオキシアルキレン系４級アンモニウム塩類を使用することができる。
【００３７】
両性系界面活性剤としては、例えば各種ベタイン型界面活性剤、各種イミダゾリン系界面活性剤、β−アラニン型界面活性剤、ポリオクチルポリアミノエチルグリシン塩酸塩等を使用することができる。またその他の各種保護コロイド剤を用いることができる。
【００３８】
また反応性界面活性剤としては、例えばスルフォン酸塩系（市販品としては、例えば花王株式会社製ラテムルＳ−１２０，Ｓ−１８０Ｐ，Ｓ−１８０Ａ，三洋化成株式会社製エレミノールＪＳ−２，ＲＳ−３０等）やアルキルフェノールエーテル系（市販品としては、例えば第一工業製薬株式会社製アクアロンＨＳ−１０，ＲＮ−２０等）を使用することができる。
【００３９】
界面活性剤としてより好ましくは、不飽和二重結合を含有する反応性界面活性剤である。不飽和二重結合を含有することで、界面活性剤もラジカル重合によりカプセル壁に固定化されるため、より強固なマイクロカプセルを形成させることができるため好ましい。
【００４０】
また、界面活性剤として、例えば、水溶性アクリル樹脂、水溶性ポリウレタン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、水溶性エポキシ樹脂等が挙げられる。さらに、それぞれの樹脂骨格に不飽和二重結合を含有される様、モノマーを選択して合成、あるいは変性すれば反応性界面活性剤として用いることができ、より好ましい。また、マレイン酸共重合物（スチレン、エチレン、プロピレン、メチルビニルエーテル、酢酸ビニル、イソブチレン、ブタジエン等とマレイン酸との共重合物等）、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ゼラチン、アラビアゴム澱粉誘導体、ポリビニルアルコール等も界面活性剤として利用することができる。
【００４１】
さらに、乳化状態をコントロールするために他の非イオン性界面活性剤やイオン性界面活性剤や無機微粒子としては、例えば、タルク、ベントナイト、有機ベントナイト、ホワイトカーボン、コロイド状シリカ、コロイド状アルミナ、微粒子シリカ、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム等を併用することができる。
【００４２】
また、ラジカル重合開始剤としては、加熱によりラジカルを発生させることができる化合物を用いることができる。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、イソブチリルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、コハク酸パーオキサイド、ｍ−トルオイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−２−メトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、α，α’−ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシ−ｍ��トルオイルベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）イソフタレート等の有機過酸化物、
【００４３】
２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス｛Ｎ−（２−プロペニル）−２−メチルプロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２，２’−アゾビス（Ｎ−シクロヘキシル−２−メチルプロピオンアミド）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）等のアゾ化合物、のほか、
【００４４】
ペルオキソ二硫酸ナトリウム、ペルオキソ二硫酸カリウム、ペルオキソ二硫酸アンモニウム等の酸化剤と、ロンガリット等の還元剤の組み合わせによるレドックス開始剤を用いることができるが、これらに限定されるものではない。また、これらの重合開始剤はそれぞれ単独で、又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
また分子量調整のために連鎖移動剤として、チオグリコール酸オクチル、チオグリコール酸メトキシブチル、メルカプトプロピオン酸オクチル、メルカプトプロピオン酸メトキシブチル、ステアリルメルカプタン等のメルカプタン類、α−メチルスチレンダイマーなどを使用することができる。
【００４６】
本発明のマイクロカプセルのカプセル壁原料となる重合性モノマー（Ａ）として具体的には、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、アミノアルコキシアルキル（メタ）アクリレート等の単官能（メタ）アクリレート化合物、
【００４７】
エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、アクリル化シアヌレート等の多官能（メタ）アクリレート化合物、
【００４８】
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチルメタアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ジアセトン（メタ）アクリルアミド、メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド化合物、
【００４９】
スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロルスチレン、ジビニルベンゼン等のスチレン誘導体、
【００５０】
（メタ）アクリロニトリル、フマロニトリル、クロトンニトリル等の不飽和二重結合を有するニトリル化合物、
【００５１】
酢酸ビニル、モノクロロ酢酸ビニル、ピバリン酸ビニルなどのカルボン酸ビニルエステル化合物、
【００５２】
フマル酸、ジメチルフマレート、ジエチルフマレート、ジブチルフマレート、マレイン酸、ジメチルマレエート、ジエチルマレエート、ジブチルマレエート、無水マレイン酸、イタコン酸、ジメチルイタコネート、ジエチルイタコネート、ジブチルイタコネート、無水イタコン酸、シトラコン酸、ジメチルシトラコネート、ジエチルシトラコネート、ジブチルシトラコネート、無水シトラコン酸、ジメチルマレイン酸、無水ジメチルマレイン酸等の不飽和二重結合を有するジカルボキシレート化合物もしくはその無水物、
【００５３】
マレイミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）マレイミド、Ｎ−（４−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、シトラコンイミド、Ｎ−メチルシトラコンイミド、ジメチルマレイミド等のマレイミド化合物、
【００５４】
クロトン酸、無水クロトン酸等のクロトン酸誘導体、
【００５５】
Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール等の窒素原子上に不飽和二重結合を有する化合物、
【００５６】
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、トリエチレングリコールモノビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル等のビニルエーテル化合物、
【００５７】
塩化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化オレフィン化合物、
【００５８】
エチレン、ブタジエン、イソブチレン、イソプレン、シクロペンタジエンなどのオレフィン化合物、のほか、
【００５９】
アリル基を有する化合物等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらは、１種単独で又は２種以上を組合わせて用いることができるが、分散媒および分散質と互いに相分離するものを選択する必要がある。
【００６０】
重合性モノマー（Ａ）として好ましくはアクリロニトリルと多官能モノマーである。アクリロニトリルと多官能モノマーを用いることにより、高いカプセル径圧縮率で圧縮させても破壊されないマイクロカプセルを製造することができる。
【００６１】
多官能モノマーとしては、上記多官能（メタ）アクリレート化合物等の一分子中に二つ以上の重合性不飽和基を有する化合物を用いることができる。多官能モノマーとしてさらに好ましくは、ジ（メタ）アクリレート化合物である。ただし多官能モノマーは、アクリロニトリル１００重量部に対して、１〜２０重量部用いるのが好ましい。このような比率で用いることにより、良好なカプセル圧縮性と強度が得られるため好ましい。さらに好ましくは、２．５〜１０重量部である。
【００６２】
本発明のマイクロカプセルを電気泳動表示装置として応用するには、カプセル内に電気泳動性粒子（Ｂ）を存在させる必要がある。あらかじめ電気泳動性粒子（Ｂ）を分散質に分散させておいて、さらに分散質を分散媒に分散し、ラジカル重合反応を行うことにより、電気泳動性粒子（Ｂ）を内包したマイクロカプセルを製造することができる。
【００６３】
用いられる電気泳動性粒子（Ｂ）としては、無機顔料粒子、有機顔料粒子を用いることができる。無機顔料粒子としては、例えば鉛白、亜鉛華、リトポン、二酸化チタン、硫化亜鉛、酸化アンチモン、炭酸カルシウム、カオリン、雲母、硫酸バリウム、グロスホワイト、アルミナホワイト、タルク、シリカ、ケイ酸カルシウム、カドミウムイエロー、カドミウムリトポンイエロー、黄色酸化鉄、チタンイエロー、チタンバリウムイエロー、カドミウムオレンジ、カドミウムリトポンオレンジ、モリブデートオレンジ、ベンガラ、鉛丹、銀朱、カドミウムレッド、カドミウムリトポンレッド、アンバー、褐色酸化鉄、亜鉛鉄クロムブラウン、クロムグリーン、酸化クロム、ビリジアン、コバルトグリーン、コバルトクロムグリーン、チタンコバルトグリーン、紺青、コバルトブルー、群青、セルリアンブルー、コバルトアルミニウムクロムブルー、コバルトバイオレット、ミネラルバイオレット、カーボンブラック、鉄黒、マンガンフェライトブラック、コバルトフェライトブラック、銅クロムブラック、銅クロムマンガンブラック、チタンブラック、アルミニウム粉、銅粉、鉛粉、錫粉、亜鉛粉等を使用することができる。
【００６４】
また、有機顔料粒子としては、例えばファストイエロー、ジスアゾイエロー、縮合アゾイエロー、アントラピリミジンイエロー、イソインドリンイエロー、銅アゾメチンイエロー、キノフタロインイエロー、ベンズイミダゾロンイエロー、ニッケルジオキシムイエロー、モノアゾイエローレーキ、ジニトロアニリンオレンジ、ピラゾロンオレンジ、ペリノンオレンジ、ナフトールレッド、トルイジンレッド、パーマネントカーミン、ブリリアントファストスカーレット、ピラゾロンレッド、ローダミン６Ｇレーキ、パーマネントレッド、リソールレッド、ボンレーキレッド、レーキレッド、ブリリアントカーミン、ボルドー１０Ｂ、ナフトールレッド、キナクリドンマゼンタ、縮合アゾレッド、ナフトールカーミン、ペリレンスカーレッド、縮合アゾスカーレッド、ベンズイミダゾロンカーミン、アントラキノニルレッド、ペリレンレッド、ペリレンマルーン、キナクリドンマルーン、キナクリドンスカーレッド、キナクリドンレッド、ジケトピロロピロールレッド、ベンズイミダゾロンブラウン、フタロシアニングリーン、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、アルカリブルートーナー、インダントロンブルー、ローダミンＢレーキ、メチルバイオレットレーキ、ジオキサジンバイオレット、ナフトールバイオレット等を使用することができる。
【００６５】
また、電気泳動性粒子（Ｂ）として、高分子微粒子を使用することができる。高分子微粒子としては、従来公知の方法で製造することが可能であり、例えば、乳化重合を利用した方法、シード乳化重合法、ソープフリー重合法、分散重合法、懸濁重合法等があげられるが、これらの方法によって作製されたものに限定されるものではない。
【００６６】
高分子微粒子の材料としては、例えばスチレン系、スチレン−アクリル系、スチレン−イソプレン系、ジビニルベンゼン系、メチルメタクリレート系、メタクリレート系、エチルメタクリレート系、エチルアクリレート系、ｎ−ブチルアクリレート系、アクリル酸系、アクリロニトリル系、アクリルゴム−メタクリレート系、エチレン系、エチレン−アクリル酸系、ナイロン系、シリコーン系、ウレタン系、メラミン系、ベンゾグアナミン系、フェノール系、フッソ（テトラクロロエチレン）系、塩化ビニリデン系、４級ピリジニウム塩系、合成ゴム、セルロース、酢酸セルロース、キトサン、アルギン酸カルシウム等があげられるが、これらのポリマー材料に限定されるものではない。また、本発明で用いる上記の高分子微粒子は必要に応じて染料により染色されているか、または顔料粒子を含有させることにより着色して用いることも可能である。
【００６７】
また、これらの顔料成分は、顔料単独の微粒子としてだけでなく、各種表面処理した状態でも用いることが好ましい。この場合の表面処理の方法としては、顔料粒子に対して通常行われる各種の方法を適用することができ、例えば、ポリマーをはじめとする各種化合物を顔料表面にコーティングしたもの、チタネート系・シラン系等の各種カップリング剤によるカップリング処理したもの、グラフト重合処理したもの等があげられる。また、これらの顔料粒子は、メカノケミカル的な処理を施した状態でも用いることが可能であり、顔料粒子相互、又はポリマー粒子・中空ポリマー粒子との間で形成された複合粒子、さらに、各種樹脂との間で形成された複合粒子等の形態としても用いることが可能である。
【００６８】
これらの電気泳動性粒子（Ｂ）の粒子径は、好ましくは０．０１〜１０μm、より好ましくは０．０５〜５μmの物であるが、これらの粒子径に限定されるものではない。
【００６９】
また、本発明のマイクロカプセルに内包される分散質の中には、電気泳動性粒子（Ｂ）の分散性を高めたり、帯電量を制御する目的で、添加剤を１種類以上含有させることが好ましい。これらの添加剤としては、前記の界面活性剤と同様のものを用いることができ、分散質に対して溶解又は分散状態に混ざり合うことのできるものが好ましい。
【００７０】
電気泳動表示装置としてマイクロカプセルを用いるときには、分散質溶液の電導度が０〜２０ｐS／cmになるように、電気泳動粒子（Ｂ）や添加剤の種類や量を調整して含有させることが好ましい。
【００７１】
次に本発明に用いられるマイクロカプセルの代表的な合成方法を示す。油溶性溶媒、水溶性溶媒、重合性モノマー（Ａ）、ラジカル重合開始剤、場合によっては界面活性剤、添加剤、連鎖移動剤等を混合して分散液を調製する。場合によっては、電気泳動性粒子（Ｂ）、添加剤等をあらかじめ油溶性溶媒に加えておく。
【００７２】
油溶性溶媒は水溶性溶媒１００重量部に対して1〜５０重量部、好ましくは、５〜２５重量部用いるのが適当である。重合性モノマー（Ａ）は水溶性溶媒１００重量部に対して1〜５０重量部、好ましくは、５〜２５重量部用いるのが適当である。ラジカル重合開始剤は重合性モノマー１００重量部に対して、０．００５〜５重量部、好ましくは、０．０５〜２．５重量部用いるのが適当である。界面活性剤は、水溶性溶媒１００重量部に対して、０．２〜１０重量部、好ましくは、０．５〜５重量部を用いるのが適当である。また、電気泳動表示装置としての使用を目的としてマイクロカプセルを形成させる場合には、電気泳動性粒子（Ｂ）を油溶性溶媒に分散させておく。電気泳動性粒子（Ｂ）は、油溶性溶媒１００重量部用に対して、０．１〜２０重量部用い、好ましくは、１〜１０重量部用いるのが適当である。
【００７３】
次に、窒素雰囲気下において、上記分散液を所定の温度まで加熱して、ラジカル重合反応を進行させることにより目的のマイクロカプセルを得る。
【００７４】
上記製造法により得られたマイクロカプセルのなかでも、カプセル壁が破壊されることなく９０％のカプセル径圧縮率で圧縮することができるマイクロカプセルが好ましい。電気泳動表示装置に応用した場合、このようなマイクロカプセルを圧縮変形させることにより、電極間距離を小さくすることができ、表示部側のマイクロカプセル間の空隙部分を減少させることができる。よって、良好な表示コントラストを実現できるため好ましい。
【００７５】
ここでいうカプセル径圧縮率とは、カプセル全体に均等に圧力を加えることにより、圧力を加えた方向の直径がもとの直径から何％に圧縮されたかを表す数値を指す。さらに好ましくは、カプセル壁が破壊されることなく７５％のカプセル径圧縮率で圧縮することができるマイクロカプセルであり、さらに好ましくは、カプセル壁が破壊されることなく５０％のカプセル径圧縮率で圧縮することができるマイクロカプセルである。
【００７６】
また、カプセル壁が破壊されることなく１ｍＮの荷重で圧縮することができるマイクロカプセルが好ましい。電気泳動表示装置に応用した場合、このようなマイクロカプセルを圧縮変形させることにより、電極間距離を小さくすることができ、表示部側のマイクロカプセル間の空隙部分を減少させることができる。よって、良好な表示コントラストを実現できるため好ましい。ここでいう荷重とは、マイクロカプセル１個に対して加えられるものであり、マイクロカプセル全体に渡って加えられるものを指す。さらに好ましくは、カプセル壁が破壊されることなく２．５ｍＮの荷重で圧縮することができるマイクロカプセルである。
【００７７】
さらに、本発明においては、電気泳動性粒子（Ｂ）を含有したマイクロカプセルを用いて、電界応答性の可逆的表示媒体が提供されるが、これらの電気泳動表示媒体の形態としては、例えば、少なくとも一方が透明である一対の基板のうち、少なくとも一方の基板が片面に電極を有しており、該電極面が一方の基板とスペーサーを介して／又は、介さないで対向配置することで形成された空間に本発明の電気泳動性粒子（Ｂ）内包マイクロカプセルを充填した電気泳動性可逆表示媒体が挙げられる。あるいは、少なくとも一方が透明である一対の基板のうち、少なくとも一方の基板が片面に電極を有しており、該電極面が一方の基板とスペーサーを介して／又は、介さないで対向配置することで形成された空間をマトリックス材料によって不連続に分割し、本発明の電気泳動性粒子（Ｂ）内包マイクロカプセルを充填した電気泳動性可逆表示媒体が挙げられる。あるいは、片面に電極を有している透明又は不透明な基板の電極面側に本発明の電気泳動性粒子（Ｂ）内包マイクロカプセルとマトリックス材料からなる塗工層を形成した電気泳動性可逆表示媒体を用いることができる。あるいは、片面に電極を有している透明又は不透明な基板の電極面側に本発明の電気泳動性粒子（Ｂ）内包マイクロカプセルとマトリックス材料からなる塗工層を形成し、該塗工層上にオーバーコート層を設けた電気泳動性可逆表示媒体等が挙げられる。尚、本発明における基板とは、電極面を有するものと有しないものの両方を示している。
【００７８】
図１は、スペーサーを介した一対の電極基板によって形成された空間に、マトリックス材料を用いて、本発明の電気泳動性粒子（Ｂ）内包マイクロカプセルを可逆的表示記録層として充填し、電気泳動表示媒体を作製したものである。可逆的表示記録層は、本発明の電気泳動性粒子（Ｂ）内包マイクロカプセルとマトリックス材料を溶解、分散、懸濁又は乳化し塗工液として調整し、得られる塗工液をワイヤーバーコート、ロールコート、ブレードコート、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、又はグラビアコートなどの方法により電極板上に塗工・乾燥して得られる。この場合、電極板とはガラス板やプラスチックフィルム上にＩＴＯなどの導電性膜を形成してなる電極、アルミニウム、銅、金などの導電性金属膜を形成してなる電極などを挙げることができる。
【００７９】
上記電気泳動性可逆表示媒体製造工程においては、良好な表示コントラスト実現を目的としてマイクロカプセルを圧縮変形させる工程を含む。圧縮変形方法は、表示媒体全体に圧力を加えて変形させる方法であればいかなる方法も用いることができる。圧縮工程により、マイクロカプセルは２０％以上かつ９０％以下のカプセル径圧縮率で圧縮されていることが好ましい。このように圧縮変形されたマイクロカプセルを用いることにより、電極間距離を小さくすることができ、表示部側のマイクロカプセル間の空隙部分を減少させることができる。よって、良好な表示コントラストを実現できるため好ましい。さらに好ましくは、２０％以上かつ７５％以下のカプセル径圧縮率で圧縮されたマイクロカプセルである。
【００８０】
マトリックス材としては、前記マイクロカプセルの壁材と同様な材料又は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニルデン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、アクリル樹脂、メチルセルロース、エチルセルロース、フェノール樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ジエン樹脂、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルケトン、ポリアリレート、アラミド、ポリイミド、ポリ−ｐ−フェニレン、ポリ−ｐ−キシレン、ポリ−ｐ−フェニレンビニレン、ポリヒダントイン、ポリパラバン酸、ポリベンゾイミダゾール、ポリベンゾチアゾール、ポリベンゾオキサジアゾール、ポリキノキサリン、前記した熱硬化性樹脂又は活性エネルギー線硬化樹脂、あるいはそれらの混合物から選択された一種類以上の材料を用いることができる。
【００８１】
オーバーコート層を形成する材料としては、前記のマトリックス材料を形成する材料を用いることができる。オーバーコート層は、これらの前記の材料を溶解、分散、懸濁又は乳化する媒体、硬化剤、触媒及び／又は助触媒を加えた保護層材料組成物を、表示層上にワイヤーバーコート、ロールコート、ブレードコート、ディップコート、スプレーコート、スピンコート、又はグラビアコートなどの塗布方法、又はスパッタリング及び化学的気相法などにより形成する。オーバーコート層の厚さは、記録層を保護する機能を有する範囲内で可能な限り薄いほうが好ましく、約０．１〜１００μｍ、より好ましくは０．３〜３０μｍである。
【実施例】
【００８２】
以下、本発明を実施例により説明する。なお、例中「部」、「％」はそれぞれ「重量部」、「重量％」を示す。
【００８３】
（実施例１）
分散質溶液１：油溶性溶媒としてドデカン１５０重量部に対して、電気泳動性粒子（Ｂ）として二酸化チタン（デュポン社製、Ｔｉ−ＰＵＲＥ  Ｒ１０１）５重量部、チタンブラック（赤穂化成製黒色チタン）５重量部、添加剤としてOLOA4382（シェブロン社製）０．１部加え、超音波分散機を用いて１０分間分散させた。さらにラジカル重合開始剤として２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１．５重量部加え攪拌することにより分散質溶液を作製した。
分散媒溶液１：水溶性溶媒としてイオン交換水１５００重量部に界面活性剤としてアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製）１５重量部、重合性モノマー（Ａ）としてアクリロニトリル１２５重量部、エチレングリコールジアクリレート１０重量部を加え攪拌することにより分散媒溶液を調整した。
【００８４】
上記分散媒溶液１に、分散質溶液１を加え窒素雰囲気下、２５℃で１０分間攪拌したのち、６０℃に加熱し３時間反応させることによりマイクロカプセル１を得た。
【００８５】
ついで、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液８０ｇに、得られたマイクロカプセル１を２０ｇ加え分散塗工液を調整した。この塗工液をギャップ１００μｍのアプリケーターを用い、ＩＴＯ膜付きガラス板上（ＩＴＯ膜上）に塗布、マイクロカプセルの直径が初期値の８０％となるよう圧縮させながら乾燥させて、マイクロカプセル塗膜を形成した。圧縮は、ＩＴＯ膜付きガラス板（ＩＴＯ膜がマイクロカプセル塗膜側）を乗せ荷重を加えることにより行い、電気泳動表示媒体を得た。この様にして作成した電気泳動表示媒体を直流電源に接続し、１０Ｈｚの矩形周波数で電界方向を切り替えて、±１００Ｖの電圧を印加させることで電気泳動表示を行った。二酸化チタン粒子が上部、チタンブラック粒子が下部電極に電気泳動した場合は白（この時、上部電極の電界が負）の表示が、チタンブラック粒子が上部、二酸化チタン粒子が下部電極に電気泳動した場合は黒（この時、上部電極の電界が正）の表示が可能であった。
【００８６】
得られた表示媒体の表示性能を調べるために、大塚電子製Ｐｈｏｔａｌ  ＭＣＰＤ−１０００を用いて、それぞれ白表示、黒表示の時の反射光強度を、可視光領域にて４５°照射−０°受光で測定し、両表示色の反射率の比を、コントラストとして求めたところ、６：１であった。
【００８７】
（実施例２）
分散媒溶液２：水溶性溶媒としてイオン交換水１５００重量部に界面活性剤としてアクアロンＨＳ−１０（第一工業製薬株式会社製）１５重量部、重合性モノマー（Ａ）としてアクリロニトリル１２５重量部、トリエチレングリコールジアクリレート１０重量部を加え攪拌することにより分散媒溶液を調整した。
【００８８】
上記分散媒溶液２に、分散質溶液１を加え窒素雰囲気下、２５℃で１０分間攪拌したのち、６０℃に加熱し３時間反応させることによりマイクロカプセル２を得た。
【００８９】
ついで、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液８０ｇに、得られたマイクロカプセル１を２０ｇ加え分散塗工液を調整した。この塗工液をギャップ１００μｍのアプリケーターを用い、ＩＴＯ膜付きガラス板上（ＩＴＯ膜上）に塗布、マイクロカプセルの直径が初期値の６０％となるよう圧縮させながら乾燥させて、マイクロカプセル塗膜を形成した。圧縮は、ＩＴＯ膜付きガラス板（ＩＴＯ膜がマイクロカプセル塗膜側）を乗せ荷重を加えることにより行い、電気泳動表示媒体を得た。この様にして作成した電気泳動表示媒体を直流電源に接続し、１０Ｈｚの矩形周波数で電界方向を切り替えて、±１００Ｖの電圧を印加させることで電気泳動表示を行った。二酸化チタン粒子が上部、チタンブラック粒子が下部電極に電気泳動した場合は白（この時、上部電極の電界が負）の表示が、チタンブラック粒子が上部、二酸化チタン粒子が下部電極に電気泳動した場合は黒（この時、上部電極の電界が正）の表示が可能であった。
【００９０】
得られた表示媒体の表示性能を調べるために、大塚電子製Ｐｈｏｔａｌ  ＭＣＰＤ−１０００を用いて、それぞれ白表示、黒表示の時の反射光強度を、可視光領域にて４５°照射−０°受光で測定し、両表示色の反射率の比を、コントラストとして求めたところ、８：１であった。
【００９１】
（比較例１）
分散質溶液２：油溶性溶媒としてドデカン１５０重量部に対して、電気泳動性粒子（Ｂ）として二酸化チタン（デュポン社製、Ｔｉ−ＰＵＲＥ  Ｒ１０１）５重量部、チタンブラック（赤穂化成製黒色チタン）５重量部、添加剤としてOLOA4382（シェブロン社製）０．１部加え、超音波分散機を用いて１０分間分散させることにより分散質溶液を作製した。
分散媒溶液３：水溶性溶媒としてイオン交換水１５００重量部に界面活性剤として重量平均分子量が７万のスチレン−無水マレイン酸の部分中和樹脂２０重量部を溶解した水溶液を調整した。
【００９２】
上記分散媒溶液３に、分散質溶液２を加え２５℃で１０分間攪拌したのち、３７％ホルマリン１５０重量部、メラミン５０重量部、イオン交換水４００重量部を加えた。さらに弱い撹拌下、苛性ソーダ水溶液を用いてｐＨ９．０に調整し、６０℃で２０分間反応させることにより得られたマイクロカプセルを取り出し、７０℃で２４時間加熱乾燥させることによりマイクロカプセル３を得た。
【００９３】
ついで、１０重量％ポリビニルアルコール水溶液８０ｇに、得られたマイクロカプセル１を２０ｇ加え分散塗工液を調整した。この塗工液をギャップ１００μｍのアプリケーターを用い、ＩＴＯ膜付きガラス板上（ＩＴＯ膜上）に塗布、マイクロカプセルの直径が初期値の８０％となるよう圧縮させながら乾燥させて、マイクロカプセル塗膜を形成した。圧縮は、ＩＴＯ膜付きガラス板（ＩＴＯ膜がマイクロカプセル塗膜側）を乗せ荷重を加えることにより行ったが、マイクロカプセルは全て破壊され電気泳動性粒子（Ｂ）が塗膜中に飛散してしまった。得られた電気泳動表示媒体を直流電源に接続し、１０Ｈｚの矩形周波数で電界方向を切り替えて、±１００Ｖの電圧を印加させることで電気泳動表示を行ったが、二酸化チタン粒子およびチタンブラック粒子ともに電気泳動せず、白および黒の表示はできなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明で製造されてなるマイクロカプセルは、可逆表示媒体用のみならず、充填剤、添加剤、部品構成材料などのある程度の耐久性が要求されるマイクロカプセルとして使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセルを用いた電気泳動表示媒体の模式図を表す。
【符号の説明】
【００９６】
１．基板、２．電極、３．透明電極、４．マイクロカプセル充填層（マトリックス層）、５．電気泳動性粒子分散液内包マイクロカプセル、６．スペーサー
【図１】
2005266432.tif 000002