(57)【要約】【課題】  サービス提供者（例えばカード会社）とサービス利用者（例えばカード会員）との間の契約内容の告知について、そのサービス利用者に適した告知方法を決定できるようにする。【解決手段】  カード会社の社員は、端末８１〜８３を用いて情報処理システム１０に接続し、各種のデータの更新を行ったり、カード会社とカード会員との間の契約内容を変更するような場合に、新しい契約内容をそのカード会員に告知する方法を問い合わせたりすることができる。一方、カード会員は、端末９１〜９３を用いて情報処理システム１０に接続し、契約内容の告知方法として自分が同意するものを指定することができる。情報処理システム１０は、カード会員のサービスの利用状況（毎月利用している、時々利用しているなど）、カード会員の信用状況（支払が延滞しているか否かなど）、告知する契約内容の種類およびカード会員が同意する告知方法を考慮して告知方法を決定する。【選択図】  図１
2005196314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理システムであって、
サービス利用者のサービスの利用状況、および／またはサービス利用者の信用状況を記憶する第１記憶手段と、
サービス利用者に対して、当該サービス利用者とサービス提供者との間の契約内容を告知するのに用いる告知方法を、前記第１記憶手段に記憶された当該サービス利用者のサービスの利用状況、および／または当該サービス利用者の信用状況に基づいて決定する決定手段と、
前記決定手段により決定した告知方法を出力する第１出力手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記情報処理システムは、前記契約内容の種類を入力する第１入力手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記告知方法を、前記第１記憶手段に記憶された当該サービス利用者のサービスの利用状況、および／または当該サービス利用者の信用状況、ならびに前記第１入力手段により入力された前記契約内容の種類に基づいて決定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記情報処理システムは、サービス利用者を識別する情報を入力する第２入力手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記第２入力手段により入力された情報により識別されるサービス利用者に対して、当該サービス利用者とサービス提供者との間の契約内容を告知するのに用いる告知方法を、前記第１記憶手段に記憶された当該サービス利用者のサービスの利用状況、および／または当該サービス利用者の信用状況に基づいて決定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記情報処理システムは、サービス利用者の利用可能な告知方法を記憶する第２記憶手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記第２記憶手段に記憶された当該サービス利用者の利用可能な告知方法の中から告知方法を決定することを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
契約内容の告知および／またはその契約内容の承諾の状況を入力する第３入力手段と、
前記第３入力手段により入力された状況を記憶する第３記憶手段と、
前記第３記憶手段に記憶された状況を出力する第２出力手段とをさらに備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理システムであって、前記契約は、カードに関する契約であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
サービス利用者のサービスの利用状況、および／またはサービス利用者の信用状況を記憶する記憶手段を備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、
サービス利用者に対して、当該サービス利用者とサービス提供者との間の契約内容を告知するのに用いる告知方法を、前記記憶手段に記憶された当該サービス利用者のサービスの利用状況、および／または当該サービス利用者の信用状況に基づいて決定する決定ステップと、
前記決定手段により決定した告知方法を出力する出力ステップとを備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、カード入会の契約手続をオンラインで行うシステムが存在し、当該システムにおいては、オンラインで契約手続を行う際に入会規約等が入会者に提示されていた（例えば、特許文献１参照）。入会者がその規約を承諾すれば、その規約（契約）は成立する。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１６２６３５号公報（第４頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、入会時に行った契約（例えば、顧客約款）は、入会後にその内容を変更する必要が生じる場合がある。そのような場合には、どのような方法により、新たな契約内容をカード会員に告知するかが問題になる。電子メールなど、告知方法が多様化した現在では、各カード会員に適した告知方法を決定することが望まれる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、サービス提供者（例えばカード会社）とサービス利用者（例えばカード会員）との間の契約内容の告知について、そのサービス利用者に適した告知方法を決定できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る情報処理システムは、サービス利用者のサービスの利用状況、および／またはサービス利用者の信用状況を記憶する第１記憶手段と、サービス利用者に対して、当該サービス利用者とサービス提供者との間の契約内容を告知するのに用いる告知方法を、前記第１記憶手段に記憶された当該サービス利用者のサービスの利用状況、および／または当該サービス利用者の信用状況に基づいて決定する決定手段と、前記決定手段により決定した告知方法を出力する第１出力手段とを備える。
【０００７】
ここで、前記情報処理システムは、前記契約内容の種類を入力する第１入力手段をさらに備え、前記決定手段は、前記告知方法を、前記第１記憶手段に記憶された当該サービス利用者のサービスの利用状況、および／または当該サービス利用者の信用状況、ならびに前記第１入力手段により入力された前記契約内容の種類に基づいて決定するものとすることができる。
【０００８】
ここで、前記情報処理システムは、サービス利用者を識別する情報を入力する第２入力手段をさらに備え、前記決定手段は、前記第２入力手段により入力された情報により識別されるサービス利用者に対して、当該サービス利用者とサービス提供者との間の契約内容を告知するのに用いる告知方法を、前記第１記憶手段に記憶された当該サービス利用者のサービスの利用状況、および／または当該サービス利用者の信用状況に基づいて決定するものとすることができる。
【０００９】
ここで、前記情報処理システムは、サービス利用者の利用可能な告知方法を記憶する第２記憶手段をさらに備え、前記決定手段は、前記第２記憶手段に記憶された当該サービス利用者の利用可能な告知方法の中から告知方法を決定するものとすることができる。
【００１０】
ここで、前記情報処理システムは、契約内容の告知および／またはその契約内容の承諾の状況を入力する第３入力手段と、前記第３入力手段により入力された状況を記憶する第３記憶手段と、前記第３記憶手段に記憶された状況を出力する第２出力手段とをさらに備えるものとすることができる。
【００１１】
ここで、前記契約は、カードに関する契約であるものとすることができる。
【００１２】
本発明に係る情報処理方法は、サービス利用者のサービスの利用状況、および／またはサービス利用者の信用状況を記憶する記憶手段を備える情報処理システムにおける情報処理方法であって、サービス利用者に対して、当該サービス利用者とサービス提供者との間の契約内容を告知するのに用いる告知方法を、前記記憶手段に記憶された当該サービス利用者のサービスの利用状況、および／または当該サービス利用者の信用状況に基づいて決定する決定ステップと、前記決定手段により決定した告知方法を出力する出力ステップとを備える。
【００１３】
本発明に係るプログラムは、前記情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるためのプログラムである。
【００１４】
本発明に係る記録媒体は、前記情報処理方法を前記情報処理システムに実行させるためのプログラムを記録した記録媒体である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、サービス提供者とサービス利用者との間の契約内容の告知について、そのサービス利用者に適した告知方法を決定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施の形態について詳しく説明する。本実施形態では、本発明をカード契約（クレジットカード契約など）の内容の告知方法の決定に適用した例について説明する。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。図１に示す通信システムには、情報処理システム１０、ならびに端末８１〜８３等および端末９１〜９３等が含まれる。情報処理システム１０と端末８１〜８３とは、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）２を介して通信を行うことができる。また、情報処理システム１０と端末９１〜９３とは、ネットワーク１を介して通信を行うことができる。ネットワーク１は、インターネット、公衆網、携帯電話網等を含むことが考えられる。
【００１８】
情報処理システム１０は、サービス提供者（カードサービス提供者であるカード会社）とサービス利用者（カードサービス利用者であるカード会員）との間の契約内容の告知方法の決定等を行う。情報処理システム１０は、カード会社が管理している。
【００１９】
カード会社の社員は、端末８１〜８３を用いて情報処理システム１０に接続し、各種のデータの更新を行ったり、カード会社とカード会員との間の契約内容を変更するような場合に、新しい契約内容をそのカード会員に告知する方法を問い合わせたり、カード会員に対する契約内容の告知およびその承諾の状況を閲覧、更新したりすることができる。
【００２０】
一方、カード会員は、端末９１〜９３を用いて情報処理システム１０に接続し、契約内容の告知方法として自分が同意するものを指定することができる。
【００２１】
情報処理システム１０は、カード会員のサービスの利用状況（毎月利用している、時々利用しているなど）、カード会員の信用状況（支払が延滞しているか否かなど）、告知する契約内容の種類およびカード会員が同意する告知方法を考慮して、告知方法を決定する。
【００２２】
図２は、本実施形態における情報処理システムの構成例を示す図である。図２に示す情報処理システム１０は、制御部１２、記憶部１４、インタフェース部１８、入力部２０、表示部２２、および印刷部２４を備える。情報処理システム１０は、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等により構成することができる。
【００２３】
制御部１２は、ＣＰＵ（中央処理装置）等の形態をとることができ、情報処理システム１０の各種制御を行う。記憶部１４は、主記憶装置および補助記憶装置を含み、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク等により構成され、各種プログラム、各種データ等を記憶する。入力部２０は、キーボード、マウス等により構成される。表示部２２は、各種データ等の表示に用いられる。印刷部２４は、各種データ等を印刷する。
【００２４】
制御部１２は、記憶部１４に記憶されたＯＳ(Operating System)等の制御プログラム、告知方法の決定等の各種情報処理を行うためのプログラム、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバとしての機能を実現するためのプログラムなどに基づいて処理を行う。これらのプログラムは、フロッピー（登録商標）ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光ディスク等の記録媒体に記録しておき、実行前に主記憶装置、ハードディスク等に読み込ませて実行されるようにすることができる。
【００２５】
情報処理システム１０は、インタフェース部１８ならびにネットワーク１およびＬＡＮ２を介して端末８１〜８３、９１〜９３と通信を行うことができる。
【００２６】
端末８１〜８３、９１〜９３も、情報処理システム１０と同様に、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等により構成することができ、図２に示す構成と同様の構成をとることができる。
【００２７】
また、端末８１〜８３、９１〜９３としては、固定の端末（例えば、パーソナルコンピュータと固定の電話、モデム等の組み合わせなど）のほかに、携帯端末（例えば、携帯電話、ＰＨＳ、およびこれらと携帯型コンピュータの組合せなど）の形態をとることも考えられる。携帯端末の場合には、基地局等を介して、ネットワーク１に接続することになる。
【００２８】
例えば、端末８１〜８３、９１〜９３にブラウザ・プログラムをインストールしておき、端末８１〜８３、９１〜９３と情報処理システム１０とが、ＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）に基づく通信を行い、端末のユーザが、情報処理システム１０が提供するウェブページ上で、各種データの閲覧、入力等を行えるようにすることができる。
【００２９】
図３は、本実施形態における情報処理システムの主要な部分の機能ブロックの例を示す図である。
【００３０】
会員属性情報データベース５２は、各カード会員の属性に関する情報を管理（記憶）する。その情報の中には、契約内容の告知方法として利用可能なものの情報が含まれる。
【００３１】
図４は、会員属性情報データベース５２が管理する情報の例を示す図である。会員属性情報データベース５２は、カード会員ごとに、すなわちカードを識別する情報（ここでは、カード番号）ごとに、利用可能な告知方法を記憶、管理する。
【００３２】
本実施形態では、契約内容の告知方法として、電子メールによる方法、ＤＭ（ダイレクトメール）による方法、定期的にカード会員に郵送する（カードの）利用明細書に契約内容を記した書面を同封する方法、利用・未利用に関係なく、すべての会員に一定期間ごとに送付する更新カードに契約内容を記した書面を同封する方法、およびＦＡＸ（ファクシミリ）による方法を想定しているが、その他の方法を用いてもよい。
【００３３】
カード会員は、端末９１〜９３を介して情報処理システム１０に接続し、利用可能な告知方法を指定することができる。すなわち、契約内容の告知方法として自分が同意するものを指定することができる。
【００３４】
カード会員が情報処理システム１０に接続してくると、データ処理部３４は、インタフェース部３２を介してカード会員とやりとりを行う。
【００３５】
図５は、カード会員が告知方法の設定（指定）を要求してきた際に、情報処理システム１０から端末９１〜９３に送信され、端末９１〜９３で表示される画面の例を示す図である。カード会員は、この画面上で自分のカード番号を入力し、告知方法を選択（指定）する。カード会員が、例えばマウスで「ＯＫ」ボタンをクリックすると、入力されたカード番号および選択された告知方法が情報処理システム１０（データ処理部３４）に送信される。データ処理部３４は、受信したカード番号および告知方法に基づいて会員属性情報データベース５２の情報を更新する。
【００３６】
本実施形態では、カード会員のほか、カード会社の社員も、自己の端末８１〜８３、インタフェース部４０およびデータ処理部３８を介して、利用可能な告知方法を含む会員属性情報データベース５２の情報を閲覧、更新することができる。また、会員属性情報データベース５２の情報は、例えば、情報処理システム１０以外のシステムから情報処理システム１０に送信されてくる情報に基づいて更新されるようにしてもよい。
【００３７】
利用状況・信頼状況データベース５４は、各カード会員のカードの利用状況（カードサービスの利用状況）、および各カード会員の信用状況を管理（記憶）する。
【００３８】
図６は、利用状況・信用状況データベース５４が管理する情報の例を示す図である。利用状況・信用状況データベース５４は、カード会員ごとに、すなわちカードを識別する情報（ここでは、カード番号）ごとに、カードの利用状況および信用状況を記憶、管理する。
【００３９】
本実施形態では、カードの利用状況を、「全体」、「カードローン」、「リボルビング払い」および「分割払い」の４つに分けて管理している。ただし、他の分け方を用いてもよい。例えば、「カードローン」の利用状況は、そのカード会員がどのような頻度でカードローンを利用しているかを示す。「全体」の利用状況は、カードローン、リボルビング払いおよび分割払いを含み、そのカード会員がどのような頻度でカード（サービス）を利用しているかを示す。
【００４０】
また、本実施形態では、カードの利用状況として、「毎月利用」、「時々利用」および「未利用」を想定している。ただし、その他の状況を用いてもよい。この３つの状況の分類は、その会員について、例えば、カードを１回も利用したことがない場合には「未利用」、カードを利用し始めた月から先月までの月のうち８０％以上の月において１回以上利用している場合には「毎月利用」、それ以外の場合には「時々利用」とすることが考えられる。
【００４１】
また、本実施形態では、信用状況として、「良」および「悪」を想定している。ただし、さらに詳細に分類してもよい。例えば、毎月の支払が延滞している事実が半年のうちに３〜４回以上ある場合、急にカードローンの残高が増えた場合、信用情報機関の情報から他社での借入（件数・残高）が増加している場合等に、信用状況を「悪」とすることが考えられる。
【００４２】
カード会社の社員は、端末８１〜８３を介して情報処理システム１０に接続し、利用状況・信用状況データベース５４の情報、すなわち、各カード会員の利用状況および信用状況を更新することができる。また、利用状況・信用状況データベース５４の情報は、例えば、情報処理システム１０以外のシステム（例えば、カードの利用に関する処理を専門に行うシステム）から情報処理システム１０に送信されてくる情報に基づいて更新されるようにしてもよい。
【００４３】
決定基準データベース５８は、カード会員に対する契約内容の告知方法を、そのサービス利用者のサービスの利用状況および信用状況ならびに契約内容の種類に基づいて決定するための基準となる情報を管理（記憶）する。
【００４４】
図７〜図９は、決定基準データベース５８が管理する情報（決定基準）の例を示す図である。
【００４５】
本実施形態では、特定の利用形態（「カードローン」、「リボルビング払い」または「分割払い」）に関する契約内容を告知する場合、図７の決定基準を用いる。図７の決定基準によれば、その利用形態について、「毎月利用」または「時々利用」しているカード会員に対しては、告知方法として「電子メール」または「ＦＡＸ」が優先的に選択される。一方、「未利用」のカード会員に対しては、「更新カード同封」が優先的に選択される。例えば、「カードローン」の金利・手数料の利率を改定する場合、「カードローン」を「毎月利用」または「時々利用」しているカード会員に対しては、可及的速やかに改定内容を告知する必要があると考えられるので、それにふさわしいと考えられる「電子メール」または「ＦＡＸ」が優先的に選択される。
【００４６】
また、本実施形態では、信用状況が悪化しているカード会員に対して影響の大きいと考えられる契約内容（ここでは、会員資格の取消に関する契約内容（条項の強化など）、および損害遅延金の利率に関する契約内容（利率の改定など））を告知する場合、図８の決定基準を用いる。図８の決定基準によれば、信用状況が「悪」であるカード会員に対しては、「電子メール」または「ＦＡＸ」が優先的に選択される。その契約内容が直ぐに適用となる可能性が高く、緊急に通知する必要があると考えられるからである。一方、信用状況が「良」であるカード会員に対しては、「更新カード同封」が優先的に選択される。
【００４７】
本実施形態では、これら以外の契約内容を告知する場合、図９の決定基準を用いる。図９の決定基準によれば、カードの全体としての利用状況が「毎月利用」であれば、「利用明細書同封」が優先的に選択される。また、利用状況が「時々利用」であれば、「利用明細書同封」が最も優先的に選択され、「利用明細書同封」で都合が悪い場合には、「電子メール」または「ＤＭ」が次に優先的に選択される。また、利用状況が「未利用」であれば、告知方法として「更新カード同封」が優先的に選択される。
【００４８】
以上のような決定基準に従って（優先的な）告知方法が選択されるが、本実施形態では、会員属性情報データベース５２で管理している当該カード会員の利用可能な告知方法の中から告知方法を選択するようにしているので、上述のようにして選択された告知方法が最終的に選択されるとは限らない。
【００４９】
告知方法決定部３６は、カード会社の社員からの問合せに応じて、カード会員に対する契約内容の告知方法を決定する。すなわち、カード会社の社員が情報処理システム１０に接続してくると、告知方法決定部３６は、インタフェース部４０を介してカード会社の社員とやりとりを行う。
【００５０】
図１０は、カード会社の社員が告知方法の問合せを行ってきた際に、情報処理システム１０から端末８１〜８３に送信され、端末８１〜８３で表示される画面の例を示す図である。カード会社の社員は、この画面上で告知方法を知りたいカード会員のカード番号、および契約内容（告知内容）の種類を、キーボード、マウス等を用いて入力し、最後にマウスで「ＯＫ」ボタンをクリックする。
【００５１】
本実施形態では、契約内容の種類として、「カードローン」に関する内容、「リボルビング払い」に関する内容、「分割払い」に関する内容、「会員資格の取消」に関する内容、「遅延損害金の利率」に関する内容、および「その他」の内容を想定している。
【００５２】
図１１は、図１０の画面においてカード番号および契約内容の種類を入力した例を示す図である。図１１の例では、カード番号として「４９７６３８１２」を入力し、契約内容の種類として「分割払い」を入力している。
【００５３】
カード番号および契約内容の種類を入力して、「ＯＫ」ボタンをクリックすると、入力されたカード番号および契約内容の種類が情報処理システム１０（告知方法決定部３６）に送信される。告知方法決定部３６は、受信したカード番号の会員のカード利用状況、およびその会員の信用状況を利用状況・信用状況データベース５４を検索して調べる。また、その会員に対して利用可能な告知方法を、会員属性情報データベース５２を検索して調べる。そして、決定基準データベース５８の決定基準に従って、カード利用状況、信用状況、契約内容の種類および利用可能な告知方法に基づいて告知方法を決定する。
【００５４】
例えば、図１１のように、カード番号「４９７６３８１２」の会員に対して、「分割払い」に関する契約内容を告知する場合、当該会員の分割払いに関する利用状況は「時々利用」であるから（図６）、告知方法として「電子メール」または「ＦＡＸ」が優先して選択される（図７）。当該会員について利用可能な告知方法の中には、「電子メール」および「ＦＡＸ」のいずれも含まれているので（図４）、告知方法決定部３６は、告知方法を「電子メール」または「ＦＡＸ」と決定する。決定した告知方法は、カード会社の社員の端末８１〜８３に送信され、端末８１〜８３で表示される。
【００５５】
図１２は、カード会社の社員の端末８１〜８３に送信され、端末８１〜８３で表示される画面の例を示す図である。
【００５６】
また、例えば、カード番号「７４１９５３４０」の会員に対して、「会員資格の取消」に関する契約内容を告知する場合、当該会員の信用状況は「悪」であるから（図６）、告知方法として「電子メール」または「ＦＡＸ」が優先して選択される（図８）。当該会員について利用可能な告知方法の中には、「ＦＡＸ」は含まれているが、「電子メール」は含まれていないので（図４）、告知方法決定部３６は、告知方法を「ＦＡＸ」と決定する。
【００５７】
また、例えば、カード番号「３２６６０１７８」の会員に対して、「その他」に関する契約内容を告知する場合、当該会員の全体としてのカード利用状況は「未利用」であるから（図６）、告知方法として「更新カード同封」が優先して選択される（図９）。ところが、当該会員について利用可能な告知方法の中には、「更新カード同封」は含まれていないので（図４）、告知方法決定部３６は、その他の告知方法を選択する。すなわち、利用可能な告知方法（この場合、「利用明細書同封」および「ＤＭ」）のいずれかを選択し、告知方法として決定する。
【００５８】
本実施形態では、カード会社の社員の問合せに応じて告知方法の決定を行っているが、告知方法の決定は、例えば、告知方法決定部３６が定期的にかつ自動的に決定するようにしてもよい。例えば、各カード会員につき、契約内容の種類ごとの告知方法を定期的にかつ自動的に決定し、出力することが考えられる。決定した結果の出力については、カード会社の社員の端末８１〜８３に送信するほか、情報処理システム１０の表示部２２で表示したり、印刷部２４で印刷したりすることにより行ってもよい。
【００５９】
告知・承諾状況データベース５６は、カード会員に対して契約内容の告知を行った場合に、その告知およびその契約内容に対するカード会員の承諾の状況を管理（記憶）する。実際のカード業界では、例えば、カードに関する契約内容を変更した場合には、新たな契約内容をカード会員に告知し、その後そのカード会員がカードを利用したら、そのカード会員はその新たな契約内容を承諾したものとみなすということがよく行われる。
【００６０】
図１３は、告知・承諾状況データベース５６が管理する情報の例を示す図である。告知・承諾状況データベース５６は、告知ごとに、告知を行った会員のカードを識別する情報（ここでは、カード番号）、告知日、告知方法、承諾日および承諾方法を管理する。本実施形態では、告知ごとに、カード番号、告知日、告知方法、承諾日および承諾方法を管理しているが、契約内容の種類等も管理するようにしてもよい。
【００６１】
カード会社の社員は、端末８１〜８３を介して情報処理システム１０に接続し、告知および承諾の状況を閲覧したり、更新したりすることができる。
【００６２】
カード会社の社員が情報処理システム１０に接続してくると、データ処理部３８は、インタフェース部４０を介してカード会員とやりとりを行う。
【００６３】
図１４は、カード会社の社員が告知および承諾の状況の閲覧を要求してきた際に、情報処理システム１０から端末８１〜８３に送信され、端末８１〜８３で表示される画面の例を示す図である。カード会社の社員は、この画面上で告知および承諾の状況を知りたいカード会員のカード番号を入力し、マウスで「ＯＫ」ボタンをクリックする。そうすると、入力されたカード番号が情報処理システム１０（データ処理部３８）に送信される。データ処理部３８は、受信したカード番号の会員の告知および承諾の状況を告知・承諾状況データベース５６を検索して調べる。検索結果は、カード会社の社員の端末８１〜８３に送信され、端末８１〜８３で表示される。
【００６４】
図１５は、図１４の画面においてカード番号を入力し、「ＯＫ」ボタンをクリックした場合に表示される画面の例を示す図である。図１５の例では、カード番号として「３２６６０１７８」を入力している。
【００６５】
カード会社の社員は、図１５の表示された検索結果の欄において、状況を更新することができる。例えば、図１５の例において、カード会員の承諾が行われた場合には、承諾のデータ（承諾日および承諾方法）を入力して、マウスで「アップデート」ボタンをクリックすればよい。そうすると、入力されたデータが情報処理システム１０（データ処理部３８）に送信される。データ処理部３８は、受信したデータに基づいて、告知・承諾状況データベース５６のデータを更新する。
【００６６】
本実施形態では、カード会員のカードの利用状況、カード会員の信用状況、告知する契約内容の種類、およびカード会員に対して利用可能な告知方法に基づいて告知方法を決定しているが、その一部に基づいて決定するようにすることもできる。
【００６７】
上記説明では、本発明をカード契約の内容の告知方法の決定に適用した場合を例に説明したが、本発明は、別のサービスに関する契約の内容の告知方法の決定に適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態における通信システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態における情報処理システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における情報処理システムの主要な部分の機能ブロックの例を示す図である。
【図４】会員属性情報データベースが管理する情報の例を示す図である。
【図５】カード会員が告知方法の設定（指定）を要求してきた際に、情報処理システムから端末に送信され、端末で表示される画面の例を示す図である。
【図６】利用状況・信用状況データベースが管理する情報の例を示す図である。
【図７】決定基準データベースが管理する情報（決定基準）の例を示す図である。
【図８】決定基準データベースが管理する情報（決定基準）の例を示す図である。
【図９】決定基準データベースが管理する情報（決定基準）の例を示す図である。
【図１０】カード会社の社員が告知方法の問合せを行ってきた際に、情報処理システムから端末に送信され、端末で表示される画面の例を示す図である。
【図１１】図１０の画面においてカード番号および契約内容の種類を入力した例を示す図である。
【図１２】カード会社の社員の端末に送信され、端末で表示される画面の例を示す図である。
【図１３】告知・承諾状況データベースが管理する情報の例を示す図である。
【図１４】カード会社の社員が告知および承諾の状況の閲覧を要求してきた際に、情報処理システムから端末に送信され、端末で表示される画面の例を示す図である。
【図１５】図１４の画面においてカード番号を入力し、「ＯＫ」ボタンをクリックした場合に表示される画面の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  ネットワーク
２  ＬＡＮ
１０  情報処理システム
１２  制御部
１４  記憶部
１８、３２、４０  インタフェース部
２０  入力部
２２  表示部
２４  印刷部
３４、３８  データ処理部
３６  告知方法決定部
５２  会員属性情報データベース
５４  利用状況・信用状況データベース
５６  告知・承諾状況データベース
５８  決定基準データベース
８１〜８３、９１〜９３  端末
【図１】
2005196314.tif 000003
【図２】
2005196314.tif 000004
【図３】
2005196314.tif 000005
【図４】
2005196314.tif 000006
【図５】
2005196314.tif 000007
【図６】
2005196314.tif 000008
【図７】
2005196314.tif 000009
【図８】
2005196314.tif 000010
【図９】
2005196314.tif 000011
【図１０】
2005196314.tif 000012
【図１１】
2005196314.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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