(57)【要約】【課題】  大容量・高速の光伝送に用いるのに好適な分散補償光ファイバ等を提供する。【解決手段】  分散補償光ファイバ１０は、中心軸を含み最大屈折率ｎ１を有する第１コア領域１１と、該第１コア領域１１を取り囲み屈折率ｎ２（ただし、ｎ１＞ｎ２）を有する第２コア領域１２と、該第２コア領域１２を取り囲み屈折率ｎ３（ただし、ｎ２＜ｎ３）を有する第３コア領域１３と、該第３コア領域１３を取り囲み屈折率ｎ４（ただし、ｎ３＞ｎ４）を有するクラッド領域１４と、を有する。波長１５５０ｎｍにおいて、ＦＯＭが２００ｐｓ／ｎｍ／ｄＢ以上であり、ＲＤＣの絶対値が１０−４ｎｍ−２以下である。また、好適には、この分散補償光ファイバ１０は、波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にある。【選択図】  図１
2005257928.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心軸を含み最大屈折率ｎ１を有する第１コア領域と、該第１コア領域を取り囲み屈折率ｎ２（ただし、ｎ１＞ｎ２）を有する第２コア領域と、該第２コア領域を取り囲み屈折率ｎ３（ただし、ｎ２＜ｎ３）を有する第３コア領域と、該第３コア領域を取り囲み屈折率ｎ４（ただし、ｎ３＞ｎ４）を有するクラッド領域と、を有し、
前記クラッド領域の屈折率ｎ４を基準として、前記第１コア領域の比屈折率差が２.０％〜３.３％の範囲にあり、前記第２コア領域の比屈折率差が−１.５％〜−０.２％の範囲にあり、前記第３コア領域の比屈折率差が０.２％〜０.５％の範囲にあり、
波長１５５０ｎｍにおいて、ＦＯＭが２００ｐｓ／ｎｍ／ｄＢ以上であり、ＲＤＣの絶対値が１０−４ｎｍ−２以下である、
ことを特徴とする分散補償光ファイバ。
【請求項２】
直径１２０ｍｍで巻いたときの波長１６３０ｎｍにおける曲げ損失が０.１ｄＢ／ｋｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項３】
波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にあることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項４】
波長１６３０ｎｍにおけるPetermannＩの定義に拠るモードフィールド径が１４.５μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項５】
前記第１コア領域の外径（２ａ）と前記第３コア領域の外径（２ｃ）との比（ａ／ｃ）が０.１５〜０.３０の範囲にあり、
前記第２コア領域の外径（２ｂ）と前記第３コア領域の外径（２ｃ）との比（ｂ／ｃ）が０.４０〜０.６４の範囲にある、
ことを特徴とする請求項１記載の分散補償光ファイバ。
【請求項６】
波長１５５０ｎｍにおいて、ＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にあり、ＦＯＭが２００ｐｓ／ｎｍ／ｄＢ以上である、ことを特徴とする分散補償光ファイバ。
【請求項７】
請求項１記載の分散補償光ファイバがコイル状に巻かれてなることを特徴とする分散補償器。
【請求項８】
波長１５５０ｎｍにおける総波長分散をＤＤＣＦ（ｐｓ／ｎｍ）としたときに、波長１５５０ｎｍにおける挿入損失（ｄＢ）が「−０.００５・ＤＤＣＦ＋０.４」以下である、ことを特徴とする請求項７記載の分散補償器。
【請求項９】
波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にあることを特徴とする請求項７記載の分散補償器。
【請求項１０】
波長１５５０ｎｍにおける総波長分散をＤＤＣＦ（ｐｓ／ｎｍ）としたときに、波長１５５０ｎｍにおける非線形係数γとファイバ実効長Ｌｅｆｆとの積（rad.／Ｗ）が「−０.０４・ＤＤＣＦ」以下である、ことを特徴とする請求項７記載の分散補償器。
【請求項１１】
波長１５５０ｎｍにおける総波長分散をＤＤＣＦ（ｐｓ／ｎｍ）としたときに、波長１５５０ｎｍにおける挿入損失（ｄＢ）が「−０.００４・ＤＤＣＦ＋０.４」以下であり、
波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にあり、
波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＣの絶対値が１０−４ｎｍ−２以下である、
ことを特徴とする分散補償器。
【請求項１２】
請求項１記載の分散補償光ファイバが中継区間に敷設されてなることを特徴とする光伝送路。
【請求項１３】
波長１５５０ｎｍにおいて波長分散が３.０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ〜５.５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの範囲にあってＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にある伝送用光ファイバと、
該伝送用光ファイバに接続された請求項３または６に記載の分散補償光ファイバと、
を備え、
これら伝送用光ファイバおよび分散補償光ファイバが中継区間に敷設されている、
ことを特徴とする光伝送路。
【請求項１４】
前記伝送用光ファイバの波長１５５０ｎｍにおける波長分散をＤｔ（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）とし長さをＬ（ｋｍ）としたときに、波長範囲１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍにおける全体の総波長分散（ｐｓ／ｎｍ）の絶対値が「０.０１・Ｄｔ・Ｌ」以下である、ことを特徴とする請求項１３記載の光伝送路。
【請求項１５】
波長範囲１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍにおける全体の総波長分散（ｐｓ／ｎｍ）の絶対値が「０.００５・Ｄｔ・Ｌ」以下であることを特徴とする請求項１４記載の光伝送路。
【請求項１６】
波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０.２４ｄＢ／ｋｍ以下である伝送用光ファイバと、
該伝送用光ファイバと接続され、該伝送用光ファイバの波長分散を補償する分散補償器と、
を備え、
該伝送用光ファイバの波長１５５０ｎｍにおける波長分散をＤｔ（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）とし長さをＬ（ｋｍ）としたときに、波長１５５０ｎｍにおける前記分散補償器の挿入損失（ｄＢ）が「０.００５・Ｄｔ・Ｌ＋０.４」以下であり、波長範囲１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍにおける全体の総波長分散（ｐｓ／ｎｍ）の絶対値が「０.０１・Ｄｔ・Ｌ」以下である、
ことを特徴とする光伝送路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送用光ファイバの波長分散を補償する分散補償光ファイバおよび分散補償器、ならびに、これら伝送用光ファイバと分散補償光ファイバとを含む光伝送路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光伝送システムにおいて信号光を伝送する光伝送路は、大容量の情報を高速に伝送するために、信号光波長帯域において、挿入損失が小さく、また、総波長分散の絶対値が小さいことが要求される。一般に光伝送路は光ファイバから構成されるが、１種類の光ファイバのみでは光伝送路の総波長分散の絶対値を小さくすることは困難であることから、複数種類の光ファイバを接続することで光伝送路全体の総波長分散の絶対値を小さくしている（例えば特許文献１を参照）。
【０００３】
具体的には、信号光波長帯域において光伝送路全体の総波長分散の絶対値を小さくするために、この信号光波長帯域で正の波長分散を有する伝送用光ファイバと、この信号光波長帯域で負の波長分散を有する分散補償光ファイバと、を適切な長さ比で直列接続する。また、このとき、伝送用光ファイバおよび分散補償光ファイバそれぞれの分散スロープをも互いに異符号のものとすることで、広い波長帯域において光伝送路全体の総波長分散の絶対値を小さくすることができる。
【特許文献１】米国特許第６５７４４０７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたものを含め従来の分散補償光ファイバは、広い波長帯域において挿入損失および光伝送路全体の総波長分散の絶対値の双方を充分には小さくすることができず、大容量・高速の光伝送に用いるには充分ではない。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解消する為になされたものであり、大容量・高速の光伝送に用いるのに好適な分散補償光ファイバ、分散補償器および光伝送路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る分散補償光ファイバは、中心軸を含み最大屈折率ｎ１を有する第１コア領域と、該第１コア領域を取り囲み屈折率ｎ２（ただし、ｎ１＞ｎ２）を有する第２コア領域と、該第２コア領域を取り囲み屈折率ｎ３（ただし、ｎ２＜ｎ３）を有する第３コア領域と、該第３コア領域を取り囲み屈折率ｎ４（ただし、ｎ３＞ｎ４）を有するクラッド領域と、を有し、クラッド領域の屈折率ｎ４を基準として、第１コア領域の比屈折率差が２.０％〜３.３％の範囲にあり、第２コア領域の比屈折率差が−１.５％〜−０.２％の範囲にあり、第３コア領域の比屈折率差が０.２％〜０.５％の範囲にあり、波長１５５０ｎｍにおいて、ＦＯＭが２００ｐｓ／ｎｍ／ｄＢ以上であり、ＲＤＣの絶対値が１０−４ｎｍ−２以下であることを特徴とする。
【０００７】
直径１２０ｍｍで巻いたときの波長１６３０ｎｍにおける曲げ損失が０.１ｄＢ／ｋｍ以下であるのが好適である。波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にあるのが好適である。波長１６３０ｎｍにおけるPetermannＩの定義に拠るモードフィールド径が１４.５μｍ以下であるのが好適である。また、第１コア領域の外径（２ａ）と第３コア領域の外径（２ｃ）との比（ａ／ｃ）が０.１５〜０.３０の範囲にあり、第２コア領域の外径（２ｂ）と第３コア領域の外径（２ｃ）との比（ｂ／ｃ）が０.４０〜０.６４の範囲にあるのが好適である。
【０００８】
本発明に係る分散補償光ファイバは、波長１５５０ｎｍにおいて、ＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にあり、ＦＯＭが２００ｐｓ／ｎｍ／ｄＢ以上であることを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る分散補償器は、上記の本発明に係る分散補償光ファイバがコイル状に巻かれてなることを特徴とする。波長１５５０ｎｍにおける総波長分散をＤＤＣＦ（ｐｓ／ｎｍ）としたときに、波長１５５０ｎｍにおける挿入損失（ｄＢ）が「−０.００５・ＤＤＣＦ＋０.４」以下であるのが好適である。波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にあるのが好適である。また、波長１５５０ｎｍにおける総波長分散をＤＤＣＦ（ｐｓ／ｎｍ）としたときに、波長１５５０ｎｍにおける非線形係数γとファイバ実効長Ｌｅｆｆとの積（rad.／Ｗ）が「−０.０４・ＤＤＣＦ」以下であるのが好適である。
【００１０】
本発明に係る分散補償器は、波長１５５０ｎｍにおける総波長分散をＤＤＣＦ（ｐｓ／ｎｍ）としたときに、波長１５５０ｎｍにおける挿入損失（ｄＢ）が「−０.００４・ＤＤＣＦ＋０.４」以下であり、波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にあり、波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＣの絶対値が１０−４ｎｍ−２以下であることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る光伝送路は、上記の本発明に係る分散補償光ファイバが中継区間に敷設されてなることを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る光伝送路は、波長１５５０ｎｍにおいて波長分散が３.０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ〜５.５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの範囲にあってＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にある伝送用光ファイバと、該伝送用光ファイバに接続された上記の本発明に係る分散補償光ファイバと、を備え、これら伝送用光ファイバおよび分散補償光ファイバが中継区間に敷設されていることを特徴とする。伝送用光ファイバの波長１５５０ｎｍにおける波長分散をＤｔ（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）とし長さをＬ（ｋｍ）としたときに、波長範囲１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍにおける全体の総波長分散（ｐｓ／ｎｍ）の絶対値が「０.０１・Ｄｔ・Ｌ」以下であるのが好適である。また、波長範囲１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍにおける全体の総波長分散（ｐｓ／ｎｍ）の絶対値が「０.００５・Ｄｔ・Ｌ」以下であるのが好適である。
【００１３】
本発明に係る光伝送路は、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０.２４ｄＢ／ｋｍ以下である伝送用光ファイバと、該伝送用光ファイバと接続され、該伝送用光ファイバの波長分散を補償する分散補償器と、を備え、該伝送用光ファイバの波長１５５０ｎｍにおける波長分散をＤｔ（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）とし長さをＬ（ｋｍ）としたときに、波長１５５０ｎｍにおける分散補償器の挿入損失（ｄＢ）が「０.００５・Ｄｔ・Ｌ＋０.４」以下であり、波長範囲１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍにおける全体の総波長分散（ｐｓ／ｎｍ）の絶対値が「０.０１・Ｄｔ・Ｌ」以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、大容量・高速の光伝送が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る分散補償光ファイバ１０の構成図である。同図（ａ）は中心軸に垂直な断面を示し、同図（ｂ）は中心軸を含む断面を示す。図２は、本実施形態に係る分散補償光ファイバ１０の屈折率プロファイルを示す図である。
【００１７】
これらの図に示されるように、本実施形態に係る分散補償光ファイバ１０は、中心軸を含み最大屈折率ｎ１を有する第１コア領域１１と、該第１コア領域１１を取り囲み屈折率ｎ２（ただし、ｎ１＞ｎ２）を有する第２コア領域１２と、該第２コア領域１２を取り囲み屈折率ｎ３（ただし、ｎ２＜ｎ３）を有する第３コア領域１３と、該第３コア領域１３を取り囲み屈折率ｎ４（ただし、ｎ３＞ｎ４）を有するクラッド領域１４と、を有する。
【００１８】
このような屈折率プロファイルを有する分散補償光ファイバ１０は、例えば、石英ガラスをホスト材料として、第１コア領域１１および第３コア領域１３それぞれに適量の屈折率上昇剤（例えばＧｅＯ２）が添加され、また、第２コア領域１２に適量の屈折率降下剤（例えばＦ元素）が添加されることで、実現され得る。
【００１９】
そして、本実施形態に係る分散補償光ファイバ１０は、クラッド領域の屈折率ｎ４を基準として、第１コア領域の比屈折率差Δ１が２.０％〜３.３％の範囲にあり、第２コア領域の比屈折率差Δ２が−１.５％〜−０.２％の範囲にあり、第３コア領域の比屈折率差Δ３が０.２％〜０.５％の範囲にある。
【００２０】
この分散補償光ファイバ１０は、波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散が負であり、分散スロープも負である。そして、この分散補償光ファイバ１０は、波長１５５０ｎｍにおいて、ＦＯＭが２００ｐｓ／ｎｍ／ｄＢ以上であり、ＲＤＣの絶対値が１０−４ｎｍ−２以下である。また、好適には、この分散補償光ファイバ１０は、波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にある。
【００２１】
ここで、波長をλ（ｎｍ）とし、伝送損失をα（ｄＢ／ｋｍ）とし、波長分散をＤ（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）とし、分散スロープをＳ（ｐｓ／ｎｍ２／ｋｍ）とし、四次分散をＣ（ｐｓ／ｎｍ３／ｋｍ）とすると、これらのパラメータ，ＦＯＭ（ｐｓ／ｎｍ／ｄＢ），ＲＤＣ（ｎｍ−２）およびＲＤＳ（ｎｍ−１）の間には、下記(1)式の関係がある。
【００２２】
【数１】
2005257928.tif 000003
【００２３】
以上のような分散補償光ファイバ１０は、波長１５５０ｎｍにおいてＦＯＭが大きくＲＤＣの絶対値が小さいので、広い波長帯域において挿入損失および光伝送路全体の総波長分散の絶対値の双方を充分に小さくすることができて、大容量・高速の光伝送に用いるのに好適なものである。
【００２４】
また、この分散補償光ファイバ１０は、第１コア領域１１の外径（２ａ）と第３コア領域１３の外径（２ｃ）との比（ａ／ｃ）が０.１５〜０.３０の範囲にあり、第２コア領域１２の外径（２ｂ）と第３コア領域１３の外径（２ｃ）との比（ｂ／ｃ）が０.４０〜０.６４の範囲にあるのが好適である。この場合には、上記のＦＯＭやＲＤＣを実現する上で好都合である。
【００２５】
また、この分散補償光ファイバ１０は、直径１２０ｍｍで巻いたときの波長１６３０ｎｍにおける曲げ損失が０.１ｄＢ／ｋｍ以下であるのが好適であり、この場合には、コイル状に巻いてモジュール化したときの損失増加が小さいので、分散補償器を構成する上で好都合である。また、波長１６３０ｎｍにおけるPetermannＩの定義に拠るモードフィールド径が１４.５μｍ以下であるのが好適であり、この場合には、マイクロベンドに因る損失増加が小さいので、やはり、分散補償器を構成する上で好都合である。
【００２６】
また、本実施形態に係る分散補償光ファイバ１０は、波長１５５０ｎｍにおいて、ＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にあり、ＦＯＭが２００ｐｓ／ｎｍ／ｄＢ以上であるものであってもよい。この分散補償光ファイバ１０も、広い波長帯域において挿入損失および光伝送路全体の総波長分散の絶対値の双方を充分に小さくすることができて、大容量・高速の光伝送に用いるのに好適なものである。
【００２７】
図３は、本実施形態に係る光伝送路を含む光伝送システム１の構成図である。この図に示される光伝送システム１では、伝送用光ファイバ３０と分散補償光ファイバ１０とが接続されて構成される光伝送路が、光送信器４０と光受信器５０との間の中継区間に敷設されている。光送信器４０から送出される信号光は、伝送用光ファイバ３０により伝送された後に、更に分散補償光ファイバ１０により伝送されて、光受信器５０により受信される。
【００２８】
伝送用光ファイバ３０は、波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散が正であり、分散スロープも正である。さらに具体的には、伝送用光ファイバ３０は、波長１５５０ｎｍにおいて、波長分散が３.０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ〜５.５ｐｓ／ｎｍ／ｋｍの範囲にあり、ＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にある。伝送用光ファイバ３０および分散補償光ファイバ１０からなる光伝送路は、広い波長帯域において挿入損失および全体の総波長分散の絶対値の双方が充分に小さくなって、大容量・高速の光伝送に用いるのに好適なものである。
【００２９】
伝送用光ファイバ３０の波長１５５０ｎｍにおける波長分散をＤｔ（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）とし長さをＬ（ｋｍ）としたときに、伝送用光ファイバ３０および分散補償光ファイバ１０からなる光伝送路の全体の総波長分散（ｐｓ／ｎｍ）の絶対値は波長範囲１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍにおいて「０.０１・Ｄｔ・Ｌ」以下であるのが好適である。例えば、伝送用光ファイバ３０の波長１５５０ｎｍにおける波長分散Ｄｔが４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであって長さＬが１００ｋｍであるとすると、波長範囲１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍにおける光伝送路の全体の総波長分散の絶対値は４ｐｓ／ｎｍ以下である。
【００３０】
また、より好適には、光伝送路の全体の総波長分散（ｐｓ／ｎｍ）の絶対値は、波長範囲１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍにおいて「０.００５・Ｄｔ・Ｌ」以下である。この場合、例えば、伝送用光ファイバ３０の波長１５５０ｎｍにおける波長分散Ｄｔが４ｐｓ／ｎｍ／ｋｍであって長さＬが１００ｋｍであるとすると、波長範囲１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍにおける光伝送路の全体の総波長分散の絶対値は２ｐｓ／ｎｍ以下である。
【００３１】
図４は、他の実施形態に係る光伝送路を含む光伝送システム２の構成図である。この図に示される光伝送システム２では、光送信器４０と光受信器５０との間の中継区間に伝送用光ファイバ３０が敷設されていて、光受信器５０の手前に分散補償器２０が設けられている。光送信器４０から送出される信号光は、伝送用光ファイバ３０により伝送された後に、分散補償器２０により分散補償されて、光受信器５０により受信される。
【００３２】
伝送用光ファイバ３０は、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０.２４ｄＢ／ｋｍ以下である。伝送用光ファイバ３０の波長１５５０ｎｍにおける波長分散をＤｔ（ｐｓ／ｎｍ／ｋｍ）とし長さをＬ（ｋｍ）としたときに、波長１５５０ｎｍにおける分散補償器２０の挿入損失（ｄＢ）は「０.００５・Ｄｔ・Ｌ＋０.４」以下であり、伝送用光ファイバ３０および分散補償器２０からなる光伝送路の全体の総波長分散（ｐｓ／ｎｍ）の絶対値は波長範囲１５３０ｎｍ〜１５６５ｎｍにおいて「０.０１・Ｄｔ・Ｌ」以下である。伝送用光ファイバ３０および分散補償器２０からなる光伝送路は、広い波長帯域において挿入損失および全体の総波長分散の絶対値の双方が充分に小さくなって、大容量・高速の光伝送に用いるのに好適なものである。
【００３３】
この分散補償器２０は、上記の本実施形態に係る分散補償光ファイバ１０がコイル状に巻かれてモジュール化されたものである。そして、分散補償器２０は、波長１５５０ｎｍにおける総波長分散をＤＤＣＦ（ｐｓ／ｎｍ）としたときに、波長１５５０ｎｍにおける挿入損失（ｄＢ）が「−０.００５・ＤＤＣＦ＋０.４」以下であるのが好適である。また、波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にあるのが好適である。
【００３４】
また、波長１５５０ｎｍにおける総波長分散をＤＤＣＦ（ｐｓ／ｎｍ）としたときに、波長１５５０ｎｍにおける非線形係数γとファイバ実効長Ｌｅｆｆとの積（rad.／Ｗ）が「−０.０４・ＤＤＣＦ」以下であるのが好適である。この場合には、分散補償器２０において非線形光学現象の発現が抑制される。
【００３５】
ここで、分散補償器２０で生じる非線形光学現象に因る非線形位相シフト量Φ（ｒａｄ.）は、下記(2)式で表される。λ（ｎｍ）は波長であり、ｎ２（ｍ２／Ｗ）は分散補償光ファイバ１０の非線形屈折率であり、Ａｅｆｆ（μｍ２）は分散補償光ファイバ１０の実効断面積であり、Ｌ（ｋｍ）は分散補償光ファイバ１０の長さであり、α（１／ｋｍ）は分散補償光ファイバ１０の伝送損失であり、Ｐ０（Ｗ）は分散補償光ファイバ１０への入力光パワーである。
【００３６】
【数２】
2005257928.tif 000004
【００３７】
また、分散補償器２０は、波長１５５０ｎｍにおける総波長分散をＤＤＣＦ（ｐｓ／ｎｍ）としたときに、波長１５５０ｎｍにおける挿入損失（ｄＢ）が「−０.００４・ＤＤＣＦ＋０.４」以下であり、波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＳが０.００５ｎｍ−１〜０.００９ｎｍ−１の範囲にあり、波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＣの絶対値が１０−４ｎｍ−２以下である。このような分散補償器２０を用いることによっても、広い波長帯域において挿入損失および全体の総波長分散の絶対値の双方が充分に小さくなって、大容量・高速の光伝送に用いるのに好適である。
【００３８】
図５は、更に他の実施形態に係る光伝送路を含む光伝送システム３の構成図である。この図に示される光伝送システム３では、光送信器４０から光受信器５０へ向かう信号光の伝送経路に、伝送用光ファイバ３０、光増幅器６１、分散補償器２０および光増幅器６２が設けられている。光送信器４０から送出される信号光は、伝送用光ファイバ３０により伝送された後に、光増幅器６１に光増幅され、分散補償器２０により分散補償され、更に光増幅器６２に光増幅されて、光受信器５０により受信される。
【００３９】
この光伝送システム３における分散補償器２０は、前述の光伝送システム２（図４）における分散補償器２０と同様のものである。特に、この光伝送システム３では、分散補償器２０の前段に光増幅器６１が設けられているので、分散補償器２０に入力する光のパワーが大きいが、非線形係数γとファイバ実効長Ｌｅｆｆとの積（rad.／Ｗ）が「−０.０４・ＤＤＣＦ」以下であることにより、分散補償器２０において非線形光学現象の発現が抑制される。
【実施例】
【００４０】
次に、本実施形態に係る分散補償光ファイバ、分散補償器および光伝送路それぞれの実施例について説明する。
【００４１】
図６は、本実施形態に係る分散補償光ファイバ１０の具体的な実施例について纏めた図表である。この図には、分散補償光ファイバ１０の実施例であるＤＣＦ１〜ＤＣＦ１３それぞれについて、第１コア領域１１の比屈折率差Δ１、第２コア領域１２の比屈折率差Δ２、第３コア領域１３の比屈折率差Δ３、第１コア領域１１および第３コア領域１３それぞれの外径の比（ａ／ｃ）、第２コア領域１２および第３コア領域１３それぞれの外径の比（ｂ／ｃ）、波長１５５０ｎｍにおける波長分散Ｄ、波長１５５０ｎｍにおける分散スロープＳ、波長１５５０ｎｍにおける四次分散Ｃ、波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＳ、波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＣ、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失、波長１５５０ｎｍにおけるＦＯＭ、波長１５５０ｎｍにおけるPetermannＩの定義に拠るモードフィールド径、ならびに、直径１２０ｍｍで巻いたときの波長１６３０ｎｍにおける曲げ損失、それぞれの値が順に示されている。
【００４２】
図７は、伝送用光ファイバ３０の具体的な実施例について纏めた図表である。この図には、伝送用光ファイバ３０の実施例であるＴＦ１〜ＴＦ３それぞれについて、波長１５５０ｎｍにおける波長分散、波長１５５０ｎｍにおける分散スロープ、波長１５５０ｎｍにおける四次分散、波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＳ、波長１５５０ｎｍにおけるＲＤＣ、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失、それぞれの値が順に示されている。
【００４３】
図８は、伝送用光ファイバ３０および分散補償器２０からなる光伝送路の具体的な実施例について纏めた図表である。この図には、光伝送路の実施例であるＳ１〜Ｓ６それぞれについて、伝送用光ファイバの種類、長さおよび伝送損失、分散補償器で用いる分散補償光ファイバの種類、長さ、総波長分散、挿入損失、コイル内径およびγ・Ｌｅｆｆ、ならびに、光伝送路の全体の伝送損失および残留分散、それぞれの値が順に示されている。
【００４４】
光伝送路Ｓ１は、伝送用光ファイバＴＦ１と、分散補償光ファイバＤＣＦ１を用いた分散補償器と、からなる。光伝送路Ｓ２は、伝送用光ファイバＴＦ２と、分散補償光ファイバＤＣＦ２を用いた分散補償器と、からなる。光伝送路Ｓ３は、伝送用光ファイバＴＦ２と、分散補償光ファイバＤＣＦ３を用いた分散補償器と、からなる。光伝送路Ｓ４は、伝送用光ファイバＴＦ２と、分散補償光ファイバＤＣＦ４を用いた分散補償器と、からなる。光伝送路Ｓ５は、伝送用光ファイバＴＦ３と、分散補償光ファイバＤＣＦ５を用いた分散補償器と、からなる。また、光伝送路Ｓ６は、伝送用光ファイバＴＦ３と、分散補償光ファイバＤＣＦ６を用いた分散補償器と、からなる。
【００４５】
図９は、波長１５５０ｎｍにおける波長分散が４.０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである長さ１００ｋｍの伝送用光ファイバと実施例の分散補償器とからなる光伝送路の残留分散の等高線図である。図の横軸は分散補償器の挿入損失であり、図の左縦軸は波長１５５０ｎｍにおける伝送用光ファイバのＲＤＳであり、図の右縦軸は波長１５５０ｎｍにおける伝送用光ファイバの分散スロープである。この図には、残留分散が±２.０ｐｓ／ｎｍ，±３.０ｐｓ／ｎｍ，±４.０ｐｓ／ｎｍおよび±５.０ｐｓ／ｎｍそれぞれの値であるときの等高線が示されている。また、波長１６３０ｎｍにおけるPetermannＩの定義に拠るモードフィールド径が１４.５μｍであるときの等高線が示されている。さらに、実施例の光伝送路Ｓ１〜Ｓ６それぞれについて図中の位置が示されている。実施例の光伝送路Ｓ１〜Ｓ６は、何れも、波長１５５０ｎｍにおいて残留分散の絶対値が２.０ｐｓ／ｎｍ以下であり、分散補償器は、波長１６３０ｎｍにおけるPetermannＩの定義に拠るモードフィールド径が１４.５μｍ以下であり、挿入損失が２.０ｄＢ以下である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係る分散補償光ファイバ１０の構成図である。
【図２】本実施形態に係る分散補償光ファイバ１０の屈折率プロファイルを示す図である。
【図３】本実施形態に係る光伝送路を含む光伝送システム１の構成図である。
【図４】本実施形態に係る光伝送路を含む光伝送システム２の構成図である。
【図５】本実施形態に係る光伝送路を含む光伝送システム３の構成図である。
【図６】本実施形態に係る分散補償光ファイバ１０の具体的な実施例について纏めた図表である。
【図７】伝送用光ファイバ３０の具体的な実施例について纏めた図表である。
【図８】伝送用光ファイバ３０および分散補償器２０からなる光伝送路の具体的な実施例について纏めた図表である。
【図９】波長１５５０ｎｍにおける波長分散が４.０ｐｓ／ｎｍ／ｋｍである長さ１００ｋｍの伝送用光ファイバと実施例の分散補償器とからなる光伝送路の残留分散の等高線図である。
【符号の説明】
【００４７】
１〜３…光伝送システム、１０…分散補償光ファイバ、１１…第１コア領域、１２…第２コア領域、１３…第３コア領域、１４…クラッド領域、２０…分散補償器、３０…伝送用光ファイバ、４０…光送信器、５０…光受信器、６１，６２…光増幅器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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