(57)【要約】【課題】酸素富化装置の配設された空間の周囲温度が高くなるなどすれば、差圧発生手段や周辺機器のそれ自体の筐体温度もそれに連動して上昇し、樹脂部品など差圧発生手段の構成要素や周辺機器の寿命低下につながったり、ひいては装置としての信頼性に影響を及ぼす可能性がある。また、差圧発生手段筐体の温度に基づいて、その運転量を制御する為に、温度センサを新たに設けると、コストが上がるということにつながる。【解決手段】差圧発生手段３を、送風機６の運転により通風される送風回路内に配設することによって、送風機６を差圧発生手段３の強制冷却ファンとして利用し、更に送風機３の運転量に基づいて、差圧発生手段６の運転量を制御し、その発熱量を調整することができ、温度上昇を抑え、装置の寿命を高めることができるものである。【選択図】図１
2005257194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器と送風機と圧縮機を具備し、更に酸素富化手段と、この酸素富化手段に差圧を発生させて酸素富化空気を発生させる差圧発生手段とを具備した室外機を有する空気調和機であって、前記差圧発生手段は前記送風機の運転により通風される送風回路内に配設されているとともに、前記差圧発生手段は前記送風機の運転量に基づいてその運転量が制御されることを特徴とする空気調和機。
【請求項２】
熱交換器と送風機と圧縮機を具備し、更に酸素富化手段と、この酸素富化手段に差圧を発生させて酸素富化空気を発生させる差圧発生手段とを具備した室外機を有する空気調和機であって、前記差圧発生手段は前記室外機の筐体内で、かつ前記送風機の運転により通風される送風回路とは仕切り板で隔てられた機械室に配設され、さらに前記機械室と外気を連通する第一の連通路と、前記送風回路と前記機械室との間を連通する第二の連通路を有し、前記送風機が所定量以上の運転量で運転されることにより前記第一の連通路から前記第二の連通路を経て送風回路まで外気が導かれるよう構成され、前記差圧発生手段は前記送風機の運転量に基づいてその運転量が制御されることを特徴とする空気調和機。
【請求項３】
前記室外機の配置されている場所の外気温を検知する外気温検知手段を有し、前記外気温に基づいて、前記差圧発生手段の運転量が補正されることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記圧縮機に流れる電流量を検知する電流量検知手段を有し、前記電流量に基づいて前記差圧発生手段の運転量が補正されることを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の空気調和機。
【請求項５】
熱交換器と送風機と圧縮機を具備し、更に酸素富化手段と、この酸素富化手段に差圧を発生させて酸素富化空気を発生させる差圧発生手段とを具備した室外機を有する空気調和機であって、前記差圧発生手段は前記送風機の運転により通風される送風回路内に配設されているとともに、酸素濃度優先運転をするか空調優先運転をするかを選択する酸素濃度優先運転選択手段を備え、酸素濃度優先運転が選択された場合には、前記送風機の運転量が酸素濃度優先運転のために設定された所定運転量以上となるよう制御されることを特徴とする空気調和機。
【請求項６】
熱交換器と送風機と圧縮機を具備し、更に酸素富化手段と、この酸素富化手段に差圧を発生させて酸素富化空気を発生させる差圧発生手段とを具備した室外機を有する空気調和機であって、前記差圧発生手段は前記室外機の筐体内で、かつ前記送風機の運転により通風される送風回路とは仕切り板で隔てられた機械室に配設され、さらに前記機械室と外気を連通する第一の連通路と、前記送風回路と前記機械室との間を連通する第二の連通路を有し、前記送風機が所定量以上の運転量で運転されることにより、前記第一の連通路から前記第二の連通路を経て、送風回路まで外気が導かれるよう構成され、酸素濃度優先運転をするか空調優先運転をするかを選択する酸素濃度優先運転選択手段を備え、酸素濃度優先運転が選択された場合には、前記送風機の運転量が酸素濃度優先運転のために設定された所定運転量以上となるよう制御されることを特徴とする空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気中の酸素濃度を他のガスに対して相対的に向上させる酸素富化機能を具備した空気調和機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定のガス濃度を相対的に向上させる装置については医療用の酸素富化装置、空気調和装置、空気清浄機などの機器について種々の発明がなされている。
【０００３】
例えば被空調空間の酸素濃度を向上させる装置の発明として、分離型空気調和装置の室外機に酸素富化手段を設け、その酸素富化された空気を送出配管を介して室内機に送り、被空調空間である室内環境の酸素濃度を向上させて、居住者の快適性の用に供するという発明が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
このような空気調和機では、コンパクト化などの理由で酸素富化空気発生のために用いる差圧発生手段である減圧ポンプなどの要素部品は室外機の筐体内に配置されている。
【特許文献１】特開平２−１３６６３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記従来の技術では、例えば酸素富化装置の配設された空間の周囲温度が高くなるなどすれば、差圧発生手段や周辺機器のそれ自体の筐体温度もそれに連動して上昇し、樹脂部品など差圧発生手段の構成要素や周辺機器の寿命低下につながったり、ひいては装置としての信頼性に影響を及ぼす可能性があるという課題があった。
【０００６】
これに対しては、差圧発生手段筐体または近傍の温度を検知する温度センサを設け、この温度に基づいて差圧発生手段の運転量を落とすことで差圧発生手段や周辺機器の寿命を向上させる方法も有る。しかしこの場合、温度センサを新たに設ける必要があり、コストが上がるということにつながる。
【０００７】
本発明は、従来技術の有するこのような問題点に鑑みてなされたものであり、コストを上げることなく、差圧発生手段の温度上昇を抑え、装置の寿命を高めることができる空気調和機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の空気調和機は、差圧発生手段を、送風機の運転により通風される送風回路内に配設することによって、空気冷却し、更に送風機の運転量に基づいて、差圧発生手段の運転量を制御したものである。これによって、差圧発生手段の発熱量を調整させることができ、差圧発生手段の筐体温度の過昇温を未然に防止することができ、装置の信頼性が向上する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の空気調和機は、コストを上げることなく、差圧発生手段や周辺機器のそれ自体の筐体温度上昇を抑え、信頼性向上や長寿命化に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本願発明の空気調和機は、差圧発生手段を送風機の運転により通風される送風回路内に配設することで、送風機を強制冷却ファンとして利用して空気冷却をし、更に送風機の運転量に基づいて、差圧発生手段の運転量を制御することにより、差圧発生手段の発熱量を調整する。これにより、温度センサを新たに設けなくても、状況に応じて差圧発生手段の温度上昇を抑え、信頼性向上や長寿命化に寄与することができる。
【００１１】
また、本願発明の空気調和機は、室外機の筐体内に送風機の運転によって通風される送風回路と仕切り板で隔てられた機械室を設け、その内部に差圧発生手段を配設する。機械室と外気との間及び、機械室と送風回路との間には、それぞれを連通する２つの連通路を設ける。
【００１２】
送風機が所定量以上の運転量で運転されると、それらの連通路を経て送風回路まで外気が導かれ、差圧発生手段が冷却されるように配設して送風機を強制冷却ファンとして利用する。
【００１３】
更に、送風機の運転量に基づいて、差圧発生手段の運転量を制御する。これにより、温度センサを新たに設けなくても、状況に応じて差圧発生手段の温度上昇を抑え、信頼性向上や長寿命化と共にコンパクト化に寄与することができる。
【００１４】
なお、差圧発生手段の運転量を室外機の配置されている場所の外気温に基づいて補正するとよい。これにより、差圧発生手段や周辺機器近傍の温度環境が変化した場合でも温度センサを新たに設けることなく、差圧発生手段および周辺機器の温度上昇を抑え、信頼性向上や長寿命化に寄与することができる。
【００１５】
更に、差圧発生手段の運転量を圧縮機に流れる電流量に基づいて補正してもよい。これにより、冷凍サイクル用電子機器からの発熱の影響を受けて、差圧発生手段や周辺機器近傍の温度環境が変化した場合でも、温度センサを新たに設けることなく、差圧発生手段および周辺機器の温度上昇を抑え、信頼性向上や長寿命化に寄与することができる。
【００１６】
また、本願発明の空気調和機は、差圧発生手段を、送風機の運転により通風される送風回路内に配設して、送風機を強制冷却ファンとして利用することで、差圧発生手段の温度上昇量を抑え、更に、酸素濃度優先運転が選択された場合には、送風機の運転量を酸素濃度優先運転のために設定された所定運転量以上となるよう制御して、差圧発生手段の運転量を維持したまま冷却風量を確保することにより、差圧発生手段および周辺機器の温度上昇を抑えながらガス濃度優先運転ができる。
【００１７】
また、本願発明の空気調和機は、室外機の筐体内に送風機の運転によって通風される送風回路と仕切り板で隔てられた機械室を設け、その内部に差圧発生手段を配設する。機械室と外気との間及び、機械室と送風回路との間には、それぞれを連通する２つの連通路を設ける。
【００１８】
送風機が所定量以上の運転量で運転されると、それらの連通路を経て送風回路まで外気が導かれ、差圧発生手段が冷却されるように配設して送風機を強制冷却ファンとして利用して、差圧発生手段の温度上昇量を抑える。
【００１９】
更に、酸素濃度優先運転が選択された場合には、送風機の運転量を酸素濃度優先運転のために設定された所定運転量以上となるよう制御して、差圧発生手段の運転量を維持したまま冷却風量を確保することにより、差圧発生手段および周辺機器の温度上昇を抑えながらガス濃度優先運転ができる。
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における室外機の斜視図を示すものである。図１において、空気調和機は室内機（図示せず）と室外機１より構成され、冷媒ガスが循環するように接続配管（図示せず）で接続されている。室外機１には圧縮機７、送風機６、熱交換器５が具備されている。また、酸素富化手段である酸素富化膜２と、この酸素富化手段に差圧を発生させて酸素富化空気を発生させる差圧発生手段である減圧ポンプ３とチューブ４により、室内機へ富化酸素を供給する酸素富化装置が設けられている。
【００２２】
ここで、減圧ポンプ３は、送風機６の運転により通風される送風回路内、例えば送風機下部の送風機の上流側に配設されており、送風機６が減圧ポンプ３周辺の空気を強制排気し、減圧ポンプ３を冷却できるように構成されている。
【００２３】
そして、減圧ポンプ３は制御装置１３によって制御され、また、制御装置１３は室外機１の配置されている場所の外気温や圧縮機７に流れる電流量に基づいて減圧ポンプ３の運転量を操作する。
【００２４】
以上のように構成されたことによって、送風機６を減圧ポンプ３の強制冷却ファンとして利用し、更に送風機６の運転量、例えばその回転数に基づいて、減圧ポンプ３の運転量を制御することで、発熱量を調整することができ、減圧ポンプ３の温度上昇を抑え、その信頼性向上や長寿命化に寄与することができる。
【００２５】
ここで、空気調和機の冷凍サイクルの構成及び動作については本願発明に関連しないため詳細な説明は省略する。
【００２６】
次に図２の本発明にかかる実施の形態１の制御を構成するフローチャートを用いて、送風機６の回転数による減圧ポンプ３の運転量制御について説明する。ここで、Ｒ１、Ｒ２は定数である。
【００２７】
まず、ステップＳ００１で送風機６の回転数Ｒを読み込む。ステップＳ００２で送風機６の回転数Ｒと所定値Ｒ１を比較し、Ｒ≧Ｒ１であればステップＳ００３に進み、減圧ポンプ３を連続運転する。
【００２８】
ステップＳ００２でＲ≧Ｒ１でなければステップＳ００４に進み、送風機６の回転数Ｒと所定値Ｒ２を比較する。Ｒ≧Ｒ２であればステップＳ００５に進み、減圧ポンプ３は７分運転３分停止を繰り返して、運転量を減ずる様になっている。
【００２９】
ステップＳ００４で、Ｒ≧Ｒ２でなければステップＳ００６に進み、減圧ポンプ３は４分運転６分停止を繰り返し、運転量を更に減ずる様になっている。
【００３０】
所定値Ｒ１、Ｒ２での運転量は、例えばそれぞれの運転条件下において、運転していても減圧ポンプ３の温度がそれ自体の信頼性を確保するに十分である所定温度以下にすることができるように、予め実験などにより定めておく。
【００３１】
以上のように送風機６の回転数に応じて減圧ポンプ３の運転量を制御することで、冷却風量に応じて減圧ポンプ３の発熱量を調整できるため、温度センサを新たに設けなくても状況に応じて、減圧ポンプ３の温度上昇を抑え、信頼性向上や長寿命化に寄与することができる。
【００３２】
なお、本実施の形態において、減圧ポンプ３の運転時間を制御するようにしたが、減圧ポンプ３を回転数可変のものとして、その回転数を制御させるようにしてもよい。
【００３３】
（実施の形態２）
図３は、本発明の第２の実施の形態における室外機の斜視図を示すものである。図３において、空気調和機は室内機（図示せず）と室外機１より構成され、冷媒ガスが循環するように接続配管（図示せず）で接続されている。室外機１には圧縮機７、送風機６、熱交換器５が具備されている。また、酸素富化手段である酸素富化膜２と、この酸素富化手段に差圧を発生させて酸素富化空気を発生させる差圧発生手段である減圧ポンプ３とチューブ４により、室内機へ富化酸素を供給する酸素富化装置が設けられている。
【００３４】
ここで、減圧ポンプ３は、室外機コンパクト化や電装的処理の容易さ、或いは安全上などの理由から、室外機１の筐体内で、かつ送風機６の運転により通風される送風回路とは仕切り板１４で隔てられた機械室１５に配設されている。
【００３５】
機械室１５は、減圧ポンプ３の他に、圧縮機７、冷凍サイクル用電子機器８、減圧ポンプ３の運転を制御する制御装置１３等が配設され、室外機１の筐体及び送風回路との仕切り板１４で囲まれている。
【００３６】
また、機械室１５は、機械室１５と外気を連通する第一の連通路１６と、送風回路と機械室１５との間を連通する第二の連通路１７を有し、送風機６が所定量以上の運転量で運転されることによって第一の連通路１６から第二の連通路１７を経て送風回路まで外気が導かれるよう構成されており、送風機６が減圧ポンプ３周辺の空気を強制排気し、減圧ポンプ３を冷却できるように構成されている。
【００３７】
そして、減圧ポンプ３の運転は制御装置１３によって制御され、また、制御装置１３は室外機１の配置されている場所の外気温や圧縮機７に流れる電流量に基づいて減圧ポンプ３の運転量を操作している。
【００３８】
なお、実験の結果では、第一の連通路１６は室外機筐体の構造上の組み付け隙間で、例えば、室内外機間を接続する接続配管取り付ける為の開口部周辺の組み付け隙間で外気と機械室の間を連通するような数ｍｍ程度の隙間で、第二の連通路１７は基板部１８に設けられた、熱交換器５からの結露水を室外機外部に排出する為の溝部と仕切り板１４との組み付け隙間で、送風回路と機械室１５との間を連通する数ｍｍ〜数ｃｍ程度の隙間でその用を果たすのに十分であった。
【００３９】
ここで、空気調和機の冷凍サイクルの構成及び動作については本願発明に関連しないため詳細な説明は省略する。
【００４０】
次に本発明にかかる実施の形態２の制御は、実施の形態１で示した制御と同様であり、図２のフローチャートで表される。
【００４１】
即ち、まず、ステップＳ００１で送風機６の回転数Ｒを読み込む。ステップＳ００２で送風機６の回転数Ｒと所定値Ｒ１を比較し、Ｒ≧Ｒ１であればステップＳ００３に進み、減圧ポンプ３を連続運転する。
【００４２】
ステップＳ００２でＲ≧Ｒ１でなければステップＳ００４に進み、送風機６の回転数Ｒと所定値Ｒ２を比較する。Ｒ≧Ｒ２であればステップＳ００５に進み、減圧ポンプ３は７分運転３分停止を繰り返して、運転量を減ずる様になっている。
【００４３】
ステップＳ００４で、Ｒ≧Ｒ２でなければステップＳ００６に進み、減圧ポンプ３は４分運転６分停止を繰り返し、運転量を更に減ずる様になっている。
【００４４】
なお、送風機６の所定の回転数Ｒ１、Ｒ２は定数である。
【００４５】
また、所定値Ｒ１、Ｒ２での運転量は、例えばそれぞれの運転条件下において、運転していても減圧ポンプ３の温度がそれ自体の信頼性を確保するに十分である所定温度以下にすることができるように、予め実験などにより定めておく。
【００４６】
以上のように送風機６の回転数に応じて減圧ポンプ３の運転量を制御することで、冷却風量に応じて減圧ポンプ３の発熱量を調整できるため、温度センサを新たに設けなくても状況に応じて、減圧ポンプ３および周辺機器の温度上昇を抑え、信頼性向上や長寿命化に寄与することができる。
【００４７】
なお、本実施の形態において、減圧ポンプ３の運転時間を制御するようにしたが、減圧ポンプ３を回転数可変のものとして、その回転数を制御させるようにしてもよい。
【００４８】
（実施の形態３）
図４は、本発明にかかる実施の形態３の制御を構成するフローチャートである。本実施の形態では、送風機６の所定の回転数値Ｒ１、Ｒ２は外気温Ｔｏｕｔの関数で、それぞれＲ１＝ａ×Ｔｏｕｔ＋ｂ、Ｒ２＝ａ×Ｔｏｕｔ＋ｃであり、ａ、ｂ、ｃは定数を示している。
【００４９】
まず、ステップＳ１０１で外気温Ｔｏｕｔを読み込み、ステップＳ００１に進む。ここで、この外気温Ｔｏｕｔに基づいて冷凍サイクル用電子機器８が空気調和機を制御しており、Ｔｏｕｔの値が既に取得されていれば、その値を利用してもよい。
【００５０】
以降は図２に示す本発明にかかる実施の形態１の制御を構成するフローチャートと同じ制御であって、ステップＳ００１で送風機６の回転数Ｒを読み込む。ステップＳ００２で送風機６の回転数Ｒと所定値Ｒ１を比較し、Ｒ≧Ｒ１であればステップＳ００３に進み、減圧ポンプ３を連続運転する。
【００５１】
ステップＳ００２でＲ≧Ｒ１でなければステップＳ００４に進み、送風機６の回転数Ｒと所定値Ｒ２を比較する。Ｒ≧Ｒ２であればステップＳ００５に進み、減圧ポンプ３は７分運転３分停止を繰り返して、運転量を減ずる様になっている。
【００５２】
ステップＳ００４で、Ｒ≧Ｒ２でなければステップＳ００６に進み、減圧ポンプ３は４分運転６分停止を繰り返し、運転量を更に減ずる様になっている。
【００５３】
所定値Ｒ１、Ｒ２での運転量、即ち定数ａ、ｂ、ｃの値は例えばそれぞれの運転条件下において、運転していても減圧ポンプ３の温度がそれ自体の信頼性を確保するに十分である所定温度以下にすることができるように、予め実験などにより定めておく。
【００５４】
以上のように、送風機６の回転数と外気温に応じて減圧ポンプ３の運転量を制御することで、冷却風量や室外機１の周辺温度環境に応じて減圧ポンプ３の発熱量を調整できるため、温度センサを新たに設けることなく減圧ポンプ３および周辺機器の温度上昇を抑え、信頼性向上や長寿命化に寄与することができる。
【００５５】
（実施の形態４）
図５は、本発明にかかる実施の形態４の制御を構成するフローチャートである。本実施の形態では、送風機６の所定の回転数値Ｒ１、Ｒ２は外気温Ｔｏｕｔと圧縮機７に流れる電流値Ｉｃｏｍｐの関数で、それぞれＲ１＝ａ×Ｔｏｕｔ＋ｂ×Ｉｃｏｍｐ＋ｃ、Ｒ２＝ａ×Ｔｏｕｔ＋ｂ×Ｉｃｏｍｐ＋ｄであり、ａ、ｂ、ｃ、ｄは定数を示している。ここで、この実施の形態４で示されている定数ａ、ｂ、ｃと実施の形態３で示された定数ａ、ｂ、ｃは必ずしも同値である必要はない。
【００５６】
まず、ステップＳ２０１で圧縮機７に流れる電流値Ｉｃｏｍｐを読み込み、ステップＳ１０１に進む。ここで、この圧縮機７に流れる電流値Ｉｃｏｍｐに基づいて冷凍サイクル用電子機器８が空気調和機を制御しており、Ｉｃｏｍｐの値が既に取得されていれば、その値を利用してもよい。
【００５７】
以降は図４に示す本発明にかかる実施の形態３の制御を構成するフローチャートと同じ制御であって、ステップＳ１０１で外気温Ｔｏｕｔを読み込み、ステップＳ００１に進む。ここで、この外気温Ｔｏｕｔに基づいて冷凍サイクル用電子機器８が空気調和機を制御しており、Ｔｏｕｔの値が既に取得されていれば、その値を利用してもよい。
【００５８】
ステップＳ００１で送風機６の回転数Ｒを読み込む。ステップＳ００２で送風機６の回転数Ｒと所定値Ｒ１を比較し、Ｒ≧Ｒ１であればステップＳ００３に進み、減圧ポンプ３を連続運転する。
【００５９】
ステップＳ００２でＲ≧Ｒ１でなければステップＳ００４に進み、送風機６の回転数Ｒと所定値Ｒ２を比較する。Ｒ≧Ｒ２であればステップＳ００５に進み、減圧ポンプ３は７分運転３分停止を繰り返して、運転量を減ずる様になっている。
【００６０】
ステップＳ００４で、Ｒ≧Ｒ２でなければステップＳ００６に進み、減圧ポンプ３は４分運転６分停止を繰り返し、運転量を更に減ずる様になっている。
【００６１】
所定値Ｒ１、Ｒ２での運転量、即ち定数ａ、ｂ、ｃ、ｄの値は例えばそれぞれの運転条件下において、運転していても減圧ポンプ３の温度がそれ自体の信頼性を確保するに十分である所定温度以下にすることができるように、予め実験などにより定めておく。
【００６２】
以上のように、圧縮機７に流れる電流値と送風機６の回転数と外気温に応じて減圧ポンプ３の運転量を変化させることで、冷凍サイクル用電子機器８や制御装置１３からの発熱量、冷却風量、室外機１の周辺温度環境に応じて減圧ポンプ３の発熱量を調整できるため、温度センサを新たに設けることなく減圧ポンプ３および周辺機器の温度上昇を抑え、信頼性向上や長寿命化に寄与することができる。
【００６３】
なお、本実施の形態において、圧縮機７に流れる電流値を用いたが、総合電流値を用いてもよい。
【００６４】
（実施の形態５）
本実施の形態では、リモコンなどに酸素濃度優先運転をするか空調優先運転をするかを選択するスイッチを備え、酸素濃度優先運転が選択された場合にはその信号を受信した室内機より、例えば、内外接続線を使ってシリアル通信で室外機１の制御装置１３に酸素濃度優先運転信号を送信し、送風機６の回転数を所定値Ｒ１、またはＲ２まで引き上げるようにしている。
【００６５】
このように、送風機６の回転数を所定値まで引き上げることにより、減圧ポンプ３の運転量を維持したまま冷却風量を確保することができるため、減圧ポンプ３および周辺機器の温度上昇を抑えながら酸素濃度優先運転ができる。
【００６６】
なお、本実施の形態において、酸素濃度優先運転選択スイッチによって実施される場合を示したが、室内温度環境は設定値に近いが、酸素濃度が極めて低い場合にこのような酸素濃度優先運転をする制御を行うように設定してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の空気調和機は、室外機内に収められた減圧ポンプおよび周辺機器の温度上昇抑制が可能となるので、石油冷媒過熱式空気調和機など、室外機内および室外機に当設される冷凍サイクル以外のモータや発熱体を有する空気調和機内部の温度上昇抑制の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１における室外機の斜視図
【図２】本発明にかかる実施の形態１の制御を構成するフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２における室外機の斜視図
【図４】本発明にかかる実施の形態３の制御を構成するフローチャート
【図５】本発明にかかる実施の形態４の制御を構成するフローチャート
【符号の説明】
【００６９】
１  室外機
２  酸素富化膜
３  差圧発生手段（減圧ポンプ）
４  チューブ
５  熱交換器
６  送風機
７  圧縮機
８  冷凍サイクル用電子機器
１３  制御装置
１４  仕切り板
１５  機械室
１６  第一の連通路
１７  第二の連通路
１８  基板部
【図１】
2005257194.tif 000003
【図２】
2005257194.tif 000004
【図３】
2005257194.tif 000005
【図４】
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【図５】
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