(57)【要約】【課題】  作業機械のアンテナに危害が加えられてもその作業機械の位置を把握できるようにして盗難の未然防止を図る。【解決手段】  複数本のＧＰＳ用アンテナ１６Ａ，１６Ｂを備え、そのいずれかが受信不能状態とされても残りのアンテナによって位置情報を受信できるようにする。また、複数本のデータ通信アンテナ１８Ａ，１８Ｂを備え、そのいずれかが通信不能となっても残りのアンテナによって管理サーバ２６に位置情報を含む信号を送信できるようにする。あるいは、ＧＰＳ用アンテナやデータ通信用アンテナとは別にダミーアンテナを設置し、このダミーアンテナに対して破壊動作が加えられたときにその旨を通報するための信号を管理サーバに送信するようにする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動式作業機械に設けられる盗難防止装置であって、前記移動式作業機械の位置情報を取得する位置情報取得手段と、管理サーバとデータ通信を行うデータ通信手段とを備え、このデータ通信手段は、前記移動式作業機械において互いに異なる位置に配設される複数のデータ通信用アンテナと、これらのデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバとの間で信号の送受信を行う通信制御手段とを含み、かつ、この通信制御手段は、前記データ通信用アンテナのうちのいずれかのアンテナが通信不能状態となったときにそれ以外のデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバに前記位置情報取得手段が取得する位置情報を含む信号を送信することを特徴とする移動式作業機械の盗難防止装置。
【請求項２】
請求項１記載の移動式作業機械の盗難防止装置において、前記データ通信用アンテナとして第１のデータ通信用アンテナと第２のデータ通信用アンテナとを含み、前記通信制御手段は、前記第１のデータ通信用アンテナ及び第２のデータ通信用アンテナの双方が正常であるときには前記第１のデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバに前記位置情報を含む信号を送信し、前記データ通信用アンテナのうちのいずれか一方のアンテナが通信不能状態となったときに他方のデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバに前記位置情報を含む信号を送信することを特徴とする移動式作業機械の盗難防止装置。
【請求項３】
移動式作業機械に設けられる盗難防止装置であって、前記移動式作業機械の位置情報を取得する位置情報取得手段と、管理サーバとデータ通信を行うデータ通信手段とを備え、前記位置情報取得手段は、前記移動式作業機械において互いに異なる位置に配設される複数の位置情報受信用アンテナと、これらの位置情報受信用アンテナを通じて外部から位置情報信号を受信する位置情報受信手段とを含み、かつ、前記データ通信手段は、前記位置情報受信用アンテナのうちのいずれかのアンテナが受信不能状態となったときにそれ以外の位置情報受信用アンテナを通じて取得される位置情報を含む信号を前記管理サーバに送信することを特徴とする移動式作業機械の盗難防止装置。
【請求項４】
請求項３記載の移動式作業機械の盗難防止装置において、前記位置情報通信用アンテナとして第１の位置情報受信用アンテナと第２の位置情報受信用アンテナとを含み、前記データ通信手段は、前記第１の位置情報受信用アンテナ及び第２の位置情報受信用アンテナの双方が正常であるときには前記第１の位置情報受信用アンテナにより取得される位置情報を含む信号を前記管理サーバに送信し、前記位置情報受信用アンテナのうちのいずれか一方のアンテナが受信不能状態となったときに他方の位置情報受信用アンテナを通じて取得される位置情報を含む信号を前記管理サーバに送信することを特徴とする移動式作業機械の盗難防止装置。
【請求項５】
請求項３または４記載の移動式作業機械の盗難防止装置において、前記データ通信手段は、前記移動式作業機械において互いに異なる位置に配設される複数のデータ通信用アンテナと、これらのデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバとの間で信号の送受信を行う通信制御手段とを含み、かつ、この通信制御手段は、前記データ通信用アンテナのうちのいずれかのアンテナが通信不能状態となったときにそれ以外のデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバに前記位置情報取得手段が取得する位置情報を含む信号を送信することを特徴とする移動式作業機械の盗難防止装置。
【請求項６】
請求項５記載の移動式作業機械の盗難防止装置において、前記データ通信用アンテナとして第１のデータ通信用アンテナと第２のデータ通信用アンテナとを含み、前記通信制御手段は、前記第１のデータ通信用アンテナ及び第２のデータ通信用アンテナの双方が正常であるときには前記第１のデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバに前記位置情報を含む信号を送信し、前記データ通信用アンテナのうちのいずれか一方のアンテナが通信不能状態となったときに他方のデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバに前記位置情報を含む信号を送信することを特徴とする移動式作業機械の盗難防止装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の移動式作業機械の盗難防止装置において、前記通信制御手段は、いずれかのアンテナが通信不能状態となったときに管理サーバに警告信号を出力することを特徴とする移動式作業機械の盗難防止装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の移動式作業機械の盗難防止装置において、いずれかのアンテナが通信不能状態となったときに当該移動式作業機械に防犯動作を行わせる作業機械制御手段を備えたことを特徴とする移動式作業機械の盗難防止装置。
【請求項９】
移動式作業機械に設けられる盗難防止装置であって、前記移動式作業機械の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記移動式作業機械の特定位置に設けられるデータ通信用アンテナと、このデータ通信用アンテナを通じて管理サーバとの間で信号の送受信を行う通信制御手段と、前記データ通信用アンテナと異なる位置に設けられたダミーアンテナと、このダミーアンテナに対して破壊動作が行われたことを検知する破壊動作検知手段とを含み、前記通信制御手段は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報を含む信号を前記管理サーバに送信するとともに、前記破壊動作検知手段により前記破壊動作が検知されたときに当該破壊動作が行われたことを通報するための信号を前記管理サーバに送信することを特徴とする移動式作業機械の盗難防止装置。
【請求項１０】
移動式作業機械に設けられる盗難防止装置であって、管理サーバとデータ通信を行うデータ通信手段と、前記移動式作業機械の特定位置に設けられる位置情報受信用アンテナと、この位置情報受信用アンテナを通じて外部から位置情報信号を受信する位置情報受信手段と、前記位置情報受信用アンテナと異なる位置に設けられたダミーアンテナと、このダミーアンテナに対して破壊動作が行われたことを検知する破壊動作検知手段とを含み、前記データ通信手段は、前記位置情報受信手段により取得された位置情報を含む信号を前記管理サーバに送信するとともに、前記破壊動作検知手段により前記破壊動作が検知されたときに当該破壊動作が行われたことを通報するための信号を前記管理サーバに送信することを特徴とする移動式作業機械の盗難防止装置。
【請求項１１】
請求項９または１０記載の移動式作業機械の盗難防止装置において、前記破壊動作検知手段により前記破壊動作が検知されたときに前記移動式作業機械に防犯動作を行わせる作業機械制御手段を備えたことを特徴とする移動式作業機械の盗難防止装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の移動式作業機械の盗難防止装置を備えた移動式作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、油圧ショベル等の移動式作業機械の盗難を防止するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動式作業機械の盗難を防止する手段として、特許文献１に記載される盗難防止システムが知られている。このシステムは、移動式作業機械の位置をＧＰＳを用いて測定する手段と、その測定された位置が予め設定された作業領域から逸脱しているときに、送信局から出力された運転停止信号を人工衛星を介して前記作業機械に送信する手段とを備えている。
【０００３】
このシステムによれば、窃盗者が移動式作業機械に搭乗してそのまま逃走しようとしても、当該作業機械が予め設定された作業領域を外れた時点でその運転が強制停止されるため、当該作業機械が遠方まで運び去られることが防がれる。
【特許文献１】特開２０００−７３４１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記のようなＧＰＳを利用した盗難防止システムを合理的に構築する手段として、前記ＧＰＳによる位置情報信号を受信するための位置情報受信用アンテナと、基地との間でデータ通信を行うためのデータ通信用のアンテナとを前記作業機械に設け、この作業機械が自らの位置情報を前記位置情報受信用アンテナから取得して前記データ通信用アンテナを通じて管理基地に送信できるようにするのが有効である。ところが、このような位置情報受信用アンテナやデータ通信用アンテナを作業機械に設けた場合、これらのアンテナが窃盗者により破壊（例えば切断）されると、当該システムが機能しなくなる不都合がある。
【０００５】
具体的に、前記ＧＰＳ用アンテナが破壊されると作業機械において位置情報を取得することができなくなり、データ通信用アンテナが破壊されると位置情報を作業機械から管理基地へ送信することができなくなるため、いずれの場合も管理基地では前記作業機械の位置の把握が不可能となる。
【０００６】
このような場合も想定した盗難防止システムとして、前記アンテナが破壊されたときに前記作業機械の走行動作を強制停止させる制御手段を当該作業機械に設けることが考えられるが、当該作業機械が停止してもその現在位置が管理基地側で把握することができないため、当該作業機械を発見するまでに相当な時間がかかるおそれがあり、その探索中に当該作業機械が別の搬送手段によって運び去られてしまうおそれがある。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段として、本発明は、移動式作業機械に設けられる盗難防止装置であって、前記移動式作業機械の位置情報を取得する位置情報取得手段と、管理サーバとデータ通信を行うデータ通信手段とを備え、このデータ通信手段は、前記移動式作業機械において互いに異なる位置に配設される複数のデータ通信用アンテナと、これらのデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバとの間で信号の送受信を行う通信制御手段とを含み、かつ、この通信制御手段は、前記データ通信用アンテナのうちのいずれかのアンテナが通信不能状態となったときにそれ以外のデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバに前記位置情報取得手段が取得する位置情報を含む信号を送信するものである。
【０００９】
この構成によれば、前記作業機械の窃盗者がいずれかのデータ通信用アンテナを切断する等して通信不能状態にしても、それ以外のデータ通信用アンテナを通じて当該作業機械の位置情報を含む信号が管理サーバに送信される。従って、当該データ通信用アンテナが破壊された作業機械を短時間のうちに発見してその盗難を防止することが可能である。
【００１０】
ここで、前記通信制御手段は、いずれかのデータ通信用アンテナが通信不能状態となった非常時にのみ位置情報を含む信号を管理サーバに送信するものでもよいし、通常時にも適当なデータ通信用アンテナによって前記送信を行うものであってもよい。
【００１１】
例えば、前記データ通信用アンテナとして第１のデータ通信用アンテナと第２のデータ通信用アンテナとを含み、前記通信制御手段は、前記第１のデータ通信用アンテナ及び第２のデータ通信用アンテナの双方が正常であるときには前記第１のデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバに前記位置情報を含む信号を送信し、前記データ通信用アンテナのうちのいずれか一方のアンテナが通信不能状態となったときに他方のデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバに前記位置情報を含む信号を送信するものであれば、通常時と非常時とにかかわらず、適当なデータ通信用アンテナを通じてその作業機械の位置情報が管理サーバに提供される。
【００１２】
前記各データ通信用アンテナの配設位置は適宜設定可能である。例えば、一部のデータ通信用アンテナはキャブ外側などの比較的目立つ位置に配し、一部のデータ通信用アンテナはキャブ内等の比較的目立ち難い位置に配して、前者のアンテナが破壊されても後者のアンテナによって管理サーバに送信できるようにしてもよい。
【００１３】
また本発明は、移動式作業機械に設けられる盗難防止装置であって、前記移動式作業機械の位置情報を取得する位置情報取得手段と、管理サーバとデータ通信を行うデータ通信手段とを備え、前記位置情報取得手段は、前記移動式作業機械において互いに異なる位置に配設される複数の位置情報受信用アンテナと、これらの位置情報受信用アンテナを通じて外部から位置情報信号を受信する位置情報受信手段とを含み、かつ、前記データ通信手段は、前記位置情報受信用アンテナのうちのいずれかのアンテナが受信不能状態となったときにそれ以外の位置情報受信用アンテナを通じて取得される位置情報を含む信号を前記管理サーバに送信するものである。
【００１４】
この構成によれば、前記作業機械の窃盗者がいずれかの位置情報受信用アンテナを切断する等して通信不能状態にしても、それ以外の位置情報受信用アンテナによって当該作業機械の位置情報を取得することが可能であり、その位置情報を含む信号が管理サーバに送信される。従って、当該位置情報受信用アンテナが破壊された作業機械を短時間のうちに発見してその盗難を防止することができる。
【００１５】
この発明においても、前記通信制御手段は、いずれかの位置情報受信用アンテナが通信不能状態となった非常時にのみ位置情報を含む信号を管理サーバに送信するものでもよいし、通常時にも前記送信を行うものであってもよい。
【００１６】
例えば、前記位置情報通信用アンテナとして第１の位置情報受信用アンテナと第２の位置情報受信用アンテナとを含み、前記データ通信手段は、前記第１の位置情報受信用アンテナ及び第２の位置情報受信用アンテナの双方が正常であるときには前記第１の位置情報受信用アンテナにより取得される位置情報を含む信号を前記管理サーバに送信し、前記位置情報受信用アンテナのうちのいずれか一方のアンテナが受信不能状態となったときに他方の位置情報受信用アンテナを通じて取得される位置情報を含む信号を前記管理サーバに送信するものであれば、通常時と非常時とにかかわらず、適当な位置情報受信用アンテナによって位置情報が取得され、この位置情報が管理サーバに提供される。
【００１７】
前記各位置情報受信用アンテナの配設位置も適宜設定可能である。例えば、一部の位置情報受信用アンテナはキャブ外側などの比較的目立つ位置に配し、一部の位置情報受信用アンテナは運転室内等の比較的目立ち難い位置に配して、前者のアンテナが破壊されても後者のアンテナによって位置情報が取得できるようにしてもよい。
【００１８】
この発明においても、前記データ通信手段は、前記移動式作業機械において互いに異なる位置に配設される複数のデータ通信用アンテナと、これらのデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバとの間で信号の送受信を行う通信制御手段とを含み、かつ、この通信制御手段は、前記データ通信用アンテナのうちのいずれかのアンテナが通信不能状態となったときにそれ以外のデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバに前記位置情報取得手段が取得する位置情報を含む信号を送信するものであることが、より好ましい。
【００１９】
例えば、前記データ通信用アンテナとして第１のデータ通信用アンテナと第２のデータ通信用アンテナとを含み、前記通信制御手段は、前記第１のデータ通信用アンテナ及び第２のデータ通信用アンテナの双方が正常であるときには前記第１のデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバに前記位置情報を含む信号を送信し、前記データ通信用アンテナのうちのいずれか一方のアンテナが通信不能状態となったときに他方のデータ通信用アンテナを通じて前記管理サーバに前記位置情報を含む信号を送信するものでもよい。
【００２０】
以上の装置において、前記通信制御手段は、いずれかのアンテナが通信不能状態となったときに管理サーバに警告信号を出力するものであることが、より好ましい。
【００２１】
この場合の警告信号としては、単に盗難のおそれがあることを通報するだけの信号であってもよいし、例えば特定のアンテナを撮影する隠しカメラを作業機械に設置しておいてその映像を含む信号を前記警告信号として前記管理サーバに送信するようにしてもよい。
【００２２】
また、以上の各装置では、いずれかのアンテナが通信不能状態となったときに当該移動式作業機械に防犯動作を行わせる作業機械制御手段を備えることにより、さらに効果的となる。
【００２３】
ここでいう「防犯動作」とは、例えば、１）作業機械から大きな警告音を発する等の警報を行う動作や、２）作業機械の移動を強制停止させる制御動作、３）アンテナの破壊動作が運転室内で行われるような位置に当該アンテナが配置されている場合において自動的にドアロック装置を作動させる制御動作、等が挙げられる。
【００２４】
また本発明は、移動式作業機械に設けられる盗難防止装置であって、前記移動式作業機械の位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記移動式作業機械の特定位置に設けられるデータ通信用アンテナと、このデータ通信用アンテナを通じて管理サーバとの間で信号の送受信を行う通信制御手段と、前記データ通信用アンテナと異なる位置に設けられたダミーアンテナと、このダミーアンテナに対して破壊動作が行われたことを検知する破壊動作検知手段とを含み、前記通信制御手段は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報を含む信号を前記管理サーバに送信するとともに、前記破壊動作検知手段により前記破壊動作が検知されたときに当該破壊動作が行われたことを通報するための信号を前記管理サーバに送信するものである。
【００２５】
また本発明は、移動式作業機械に設けられる盗難防止装置であって、管理サーバとデータ通信を行うデータ通信手段と、前記移動式作業機械の特定位置に設けられる位置情報受信用アンテナと、この位置情報受信用アンテナを通じて外部から位置情報信号を受信する位置情報受信手段と、前記位置情報受信用アンテナと異なる位置に設けられたダミーアンテナと、このダミーアンテナに対して破壊動作が行われたことを検知する破壊動作検知手段とを含み、前記データ通信手段は、前記位置情報受信手段により取得された位置情報を含む信号を前記管理サーバに送信するとともに、前記破壊動作検知手段により前記破壊動作が検知されたときに当該破壊動作が行われたことを通報するための信号を前記管理サーバに送信するものである。
【００２６】
これらのようにダミーアンテナを具備する発明では、作業機械を狙う者が前記データ通信用アンテナや位置情報受信用アンテナと誤って前記ダミーアンテナに対して破壊動作を行ったときに、管理サーバに位置情報を含む信号や通報のための信号が送信されるため、当該窃盗者による盗難を未然に防止することができる。また、前記ダミーアンテナは通信機能を有していなくてもよいので、当該通信機能をもった通常のアンテナを増設する場合に比べてコストの低減が可能である。ただし、この発明は、前記のように通常のデータ通信用アンテナや位置情報受信用アンテナを複数本具備するものを除外する趣旨ではなく、逆に複数のデータ通信用アンテナや複数の位置情報受信用アンテナと組合わせることによってより高い盗難防止効果が期待できる。
【００２７】
前記ダミーアンテナの役割からして、当該ダミーアンテナは通常のデータ通信用アンテナや位置情報受信用アンテナよりも目立ち易い位置に配設することが、より好ましい。例えば、当該ダミーアンテナはキャブ外側などの比較的目立つ位置に配し、通常のアンテナは運転室内等の比較的目立ち難い位置に配するようにするのがよい。
【００２８】
また、前記破壊動作検知手段により前記ダミーアンテナの破壊動作が検知されたときに前記移動式作業機械に防犯動作を行わせる作業機械制御手段を備えれば、より効果的となる。
【００２９】
ここでいう「防犯動作」も、その例としては、上述の１）作業機械から大きな警告音を発する等の警報を行う動作や、２）作業機械の移動を強制停止させる制御動作、３）アンテナの破壊動作が運転室内で行われるような位置に当該アンテナが配置されている場合において自動的にドアロック装置を作動させる制御動作、等が挙げられる。
【００３０】
また本発明は、以上記した盗難防止装置を備えた移動式作業機械である。
【発明の効果】
【００３１】
以上のように、本発明によれば、複数本のデータ通信用アンテナや位置情報受信用アンテナ、あるいは通信に使用しないダミーアンテナを備え、そのいずれかのアンテナに破壊動作が加えられたときにそれ以外のアンテナを用いて管理サーバに作業機械の位置情報を含む信号を送信するようにしたものであるので、アンテナに対して危害が加えられてもその作業機械の存在及びその現在位置を管理サーバに迅速に知らせて当該作業機械の盗難を防止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００３３】
まず、複数本のデータ通信用アンテナ及び複数本の位置情報受信用アンテナを具備した実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。
【００３４】
図１に示す作業機械１０は、油圧ショベルであり、下部走行体４と、その上に旋回可能に搭載された上部旋回体２とを備えている。上部旋回体２には、先端にバケット５をもつ作業部材６と、キャブ（運転室）８とが設けられている。
【００３５】
なお、本発明では作業機械の種類を問わず、前記油圧ショベル１０の他、移動可能な各種作業機械について本発明の適用が可能である。
【００３６】
次に、この作業機械１０の盗難防止装置を図２及び図３を参照しながら説明する。
【００３７】
この作業機械１０には、図２に示されるように、機械系コントローラ１２及び情報系コントローラ１４と、第１のＧＰＳ用アンテナ１６Ａ及び第２のＧＰＳ用アンテナ１６Ｂと、第１のデータ通信用アンテナ１８Ａおよび第２のデータ通信用アンテナ１８Ｂとが設けられている。
【００３８】
前記両コントローラ１２，１４は、コンピュータを主要な構成要素とするものであり、互いにシリアル通信を行う。このうち前記機械系コントローラ１２は、作業機械１０に搭載される各種機械系要素の作動の電気的な制御を行い、前記情報系コントローラ１４は、作業機械外部との信号の送受信の制御を行う。
【００３９】
前記第１のＧＰＳ用アンテナ１６Ａ及び第２のＧＰＳ用アンテナ１６Ｂは、それぞれ、通信衛星２０を含むＧＰＳから送られてくる作業機械１０の位置情報に関する信号（位置情報信号）を受信するための位置情報受信用アンテナとして機能するものである。また、前記第１のデータ通信用アンテナ１８Ａ及び第２のデータ通信用アンテナ１８Ｂは、それぞれ、管理基地に設けられたアンテナ２２および通信装置２４を通じて管理サーバ２６と信号の送受信を行うためのものである。この実施の形態では、前記第１のＧＰＳ用アンテナ１６Ａ及び第１のデータ通信用アンテナ１８Ａがユニット化されて前記キャブ８の外部（図１に示す例ではキャブ８の直後方の位置）に設けられ、前記第２のＧＰＳ用アンテナ１６Ｂ及び第１のデータ通信用アンテナ１８Ｂがユニット化されて前記キャブ８の内部に設けられている。
【００４０】
なお、本発明では各アンテナの配設位置は適宜設定可能であり、例えば第１のＧＰＳ用アンテナ１６Ａと第１のデータ通信用アンテナ１８Ａとが離れた位置に独立して設けられてもよいし、同様に第２のＧＰＳ用アンテナ１６Ｂと第２のデータ通信用アンテナ１８Ｂとが離れた位置に独立して設けられてもよい。ただし、第１のＧＰＳ用アンテナ１６Ａと第２のＧＰＳ用アンテナ１６Ｂはなるべく離れた位置に設けられることが好ましく、同様に第１のデータ通信用アンテナ１８Ａと第２のデータ通信用アンテナ１８Ｂもなるべく離れた位置に設けられることが好ましい。
【００４１】
また、前記管理サーバ２６との間で行う通信の具体的な方法は問わず、衛星通信でもよいし、その他の無線通信でもよい。
【００４２】
前記情報系コントローラ１４は、図３（ａ）に示すようなメモリ２８及びＣＰＵ３０を備え、ＣＰＵ３０は、本発明に関する機能として、位置情報受信部３２と、通信制御部３４と、アンテナ異常検知部３６とを備えている。
【００４３】
前記位置情報受信部３２は、前記第１のＧＰＳ用アンテナ１６Ａおよび第２のＧＰＳ用アンテナ１６Ｂを通じてＧＰＳからの位置情報信号を取り込むものであり、通信制御部３４は、前記第１のデータ通信用アンテナ１８Ａ及び第２のデータ通信用アンテナ１８Ｂを通じて前記管理サーバ２６と信号の送受信すなわちデータ通信を行うものである。
【００４４】
アンテナ異常検知部３６は、前記両ＧＰＳ用アンテナ１６Ａ，１６Ｂのうちのいずれかが受信不能状態となったこと、及び、前記両データ通信用アンテナ１８Ａ，１８Ｂのうちのいずれかが送信不能状態となったことを検知するものである。この異常検知に基づき、後述のように、前記位置情報受信部３２及び通信制御部３４において使用するアンテナの選択が行われ、また機械系コントローラ１２は所定の防犯制御動作を実行する。
【００４５】
本発明において、前記各アンテナ１６Ａ，１６Ｂ，１８Ａ，１８Ｂの異常状態を判断する手法については適宜設定可能である。例えば、各アンテナから常時とり込まれるべき信号が予め設定された時間以上途絶えた時点でアンテナ異常と判断するようにしてもよいし、共通のアンテナケーブル内にそのアンテナ線とは別の異常検知用電線を組み込んで当該検知用電線の電圧異常または電流異常を監視するようにしてもよい。
【００４６】
例えば、図３（ｂ）に示すように、アンテナ１６Ａ，１６Ｂ，１８Ａ，１８Ｂにおいて、そのアンテナ線１７とは別の検知用電線１９をアンテナ異常検知部３６から導出し、当該検知用電線１９を前記アンテナ線１７と略平行な状態で情報系コントローラ１４とアンテナ先端との間で往復させてアースに接続するようにすればよい。この構成によれば、アンテナ１６Ａ，１６Ｂ，１８Ａ，１８Ｂに危害が加えられていない正常時にはアンテナ異常検知部３６にアース電位が入力される一方、アンテナ１６Ａ，１６Ｂ，１８Ａ，１８Ｂが前記検知用電線１９も含めて切断されると前記アース電位の入力が途絶えるので、その電位の変動からアンテナ異常検知部３６はアンテナの切断の有無を確実に検知することができる。
【００４７】
なお、前記検知用電線１９の接続先の電位は必ずしもアース電位に限らず、適宜設定可能である。また、当該検知用電線１９に電流を流してその電流値を計測するようにしても、その検知用電線１９の切断の有無を確認することが可能である。
【００４８】
次に、この情報系コントローラ１４が行う制御動作を図４のフローチャートも参照しながら説明する。
【００４９】
まず、第１のＧＰＳ用アンテナ１６Ａに異常がない場合は（ステップＳ１でＮＯ）、この第１のＧＰＳ用アンテナ１６ＡによりＧＰＳから提供される位置情報信号を受信する（ステップＳ２）。そして、他のアンテナ１６Ｂ，１８Ａ，１８Ｂにも異常がない場合には（ステップＳ３，Ｓ４，Ｓ５でそれぞれＮＯ）、前記位置情報を含む信号を第１のデータ通信用アンテナ１８Ａを通じて管理サーバ２６へ送信する（ステップＳ６）。
【００５０】
これに対し、前記第１のＧＰＳ用アンテナ１６Ａ及び両データ通信用アンテナ１８Ａ，１８Ｂは正常であるが、第２のＧＰＳ用アンテナ１６Ｂが破壊される等して異常状態になった場合や（ステップＳ３でＹＥＳかつステップＳ７でＮＯ）、前記両ＧＰＳ用アンテナ１６Ａ，１６Ｂ及び第１のデータ通信用アンテナ１８Ａは正常であるが第２のデータ通信用アンテナ１８Ｂが異常状態になった場合は（ステップＳ３，Ｓ４でそれぞれＮＯかつステップＳ５でＹＥＳ）、前記と同様に第１のデータ通信用アンテナ１８Ａを通じて位置情報を含む信号を管理サーバ２６に送信するが（ステップＳ８）、このときは、作業機械１０の盗難のおそれが高いため、機械系コントローラ１２に防犯制御指令信号を出力して所定の防犯動作を行わせる（ステップＳ１１）。
【００５１】
この防犯動作としては、例えば次のようなものが挙げられる。
【００５２】
１）作業機械から大きな警告音を発する等の警報を行う。これにより、作業機械１０に存在する不審者の存在を近辺に迅速に知らせることができる。
【００５３】
２）作業機械の移動を強制停止させる。この動作により、窃盗者が作業機械１０に搭乗してそのまま逃走してしまうのを防ぐことができる。
【００５４】
３）キャブ８に設けられたドアロック装置を自動的に作動させる。この動作は、図１に示されるように各アンテナがキャブ８内もしくはその近傍にあって、アンテナの破壊動作がキャブ８の内部で行われる蓋然性の高い場合に有効である。この動作により、不審者をキャブ８内に閉じ込めてその逃走を阻止もしくは十分に遅らせることができる。
【００５５】
一方、両ＧＰＳ用アンテナ１６Ａ，１６Ｂ及び第２のデータ通信用アンテナ１８Ｂは正常であるが第１のデータ通信用アンテナ１８Ａが異常状態となった場合（ステップＳ３でＮＯ、ステップＳ４でＹＥＳ、ステップＳ９でＮＯ）、その第１のデータ通信用アンテナ１８Ａに代えて第２のデータ通信用アンテナ１８Ｂを使用し、同アンテナ１８Ｂを通じて管理サーバ２６に位置情報を含む信号を出力して（ステップＳ１０）、前記防犯動作を実行させる（ステップＳ１１）。両データ通信用アンテナ１８Ａ，１８Ｂがともに異常状態となった場合には（ステップＳ７，Ｓ９でＮＯ）、管理サーバ２６への送信はできないので防犯動作の実行のみとなる（ステップＳ１１）。
【００５６】
前記第２のＧＰＳ用アンテナ１６Ｂは正常であるが前記第１のＧＰＳ用アンテナ１６Ａに異常が生じた場合には（ステップＳ１でＹＥＳかつステップＳ１１でＮＯ）、当該第１のＧＰＳ用アンテナ１６Ａに代えて第２のＧＰＳ用アンテナ１６Ｂにより前記位置情報信号の受信を行う（ステップＳ７）。そして、第１のＧＰＳ用アンテナ１６Ａの異常時と同様、第１のデータ通信用アンテナ１８Ａが正常なときは同アンテナ１８Ａを用い、第１のデータ通信用アンテナ１８Ａが異常で第２のデータ通信用アンテナ１８Ｂが正常なときは当該第２のデータ通信用アンテナ１８Ｂを用いてそれぞれ位置情報を含む信号を管理サーバ２６に送信し（ステップＳ７〜ステップＳ１０）、かつ、前記の防犯動作を実行させる（ステップＳ１１）。
【００５７】
両ＧＰＳ用アンテナ１６Ａ，１６Ｂがともに異常状態となったときは（ステップＳ１１でＹＥＳ）、位置情報を取得することが不可能であるので、その代わりに、第１のデータ通信用アンテナ１８Ａ（第１のデータ通信用アンテナ１８Ａが通信不能の場合には第２のデータ通信用アンテナ１８Ｂ）を通じて管理サーバ２６に警告信号を出力する（ステップＳ８またはステップＳ１０）。
【００５８】
この警告信号は、両ＧＰＳ用アンテナ１６Ａ，１６Ｂがともに異常状態となったときのみならず、アンテナ１６Ａ，１６Ｂ，１８Ａ，１８Ｂのうちのいずれかが異常状態となったときに位置情報と併せて送信するようにすればより効果的である。この警告信号は、単にアンテナ異常を通報するだけの信号でもよいが、例えばアンテナの配設位置を撮影する隠しカメラが捉えた映像を管理サーバ２６に送信するようにすれば、不審者の特定を期待することができる。
【００５９】
以上示した装置によれば、アンテナ１６Ａ，１６Ｂ，１８Ａ，１８Ｂのうちのいずれかが窃盗等の目的で破壊（例えば切断）されても、残ったアンテナを用いて管理サーバ２６に作業機械１０の位置情報を送信することが可能であり、これによって、管理基地では盗難の危機にある作業機械１０の存在及びその現在位置を迅速に把握することができる。
【００６０】
なお、この実施の形態にかかる作業機械１０は、位置情報受信用アンテナであるＧＰＳ用アンテナと、データ通信用アンテナとをそれぞれ２本ずつ具備するものであるが、位置情報受信用アンテナとデータ通信用アンテナのいずれかが単数の場合でも従来に比してより優れた盗難防止効果を得ることが可能である。逆に、第１のアンテナ及び第２のアンテナに加えて第３のアンテナ、第４のアンテナ…を追加すれば、盗難防止効果はより高められることになる。
【００６１】
このようにアンテナを増設すると、その分装置全体のコストは上昇することになるが、通常のアンテナに代えて通信機能をもたないダミーアンテナを設置するようにすれば、低コストで従来よりも優れた盗難防止効果を得ることが可能である。その実施の形態を図５及び図６に示す。
【００６２】
この実施の形態では、ＧＰＳ用アンテナ１６及びデータ通信用アンテナ１８がそれぞれ１本ずつとされ、その代わりにダミーアンテナ４０が増設されている。このダミーアンテナ４０は、少なくとも外観上、アンテナの体をなしていればよく、通信機能は要しない。また、その役割上、当該ダミーアンテナ４０はＧＰＳ用アンテナ１６及びデータ通信用アンテナ１８よりも目立つ位置に設けられることが好ましく、例えばＧＰＳ用アンテナ１６及びデータ通信用アンテナ１８は前記図１に示したキャブ８の内部に設け、ダミーアンテナ４０はキャブ８の外部に突設するのがよい。
【００６３】
一方、図６に示す情報系コントローラ１４は、前記ダミーアンテナ４０に対して破壊動作が加えられたか否かを検知する破壊動作検知部３７を備えている。この破壊動作の検知の手法としては、例えば前記図３（ｂ）に示した構成と全く同様に、破壊動作検知部３７をダミーアンテナ４０の本体もしくは当該ダミーアンテナ４０内に配線された異常検知用電線を介してアース電位もしくはそれ以外の適当な電位に接続しておき、その電位の変化時にアンテナ異常と判断するようにしてもよいし、前記ダミーアンテナ４０の本体もしくはこれに配線された異常検知用電線に常時電流を流しておいてその電流値を監視するようにしてもよい。
【００６４】
一方、通信制御部３４は、前記ＧＰＳ用アンテナ１６及び位置情報受信部３２により取得された位置情報を含む信号を前記データ通信用アンテナ１８を通じて前記管理サーバ２６に送信するとともに、前記破壊動作検知部３７により前記破壊動作が検知されたときに当該破壊動作が行われたことを通報するための信号を前記管理サーバ２６に送信する。
【００６５】
このような装置によれば、作業機械１０を狙う者にダミーアンテナ４０を本物のＧＰＳ用アンテナ１６やデータ通信用アンテナ１８と混同させて当該ダミーアンテナ４０を破壊させることにより、前記ＧＰＳ用アンテナ１６及びデータ通信用アンテナ１８を保護することができる。そして、そのダミーアンテナ４０に対して破壊動作が加えられたときにも、前記アンテナ１６，１８を用いて位置情報を管理サーバ２６に送信するとともに、当該破壊動作が行われたことを通報する信号を同サーバ２６に送信することにより、低コストな構成で優れた盗難防止効果を得ることができる。また、前記通報信号として、例えばアンテナの配設位置を撮影する隠しカメラが捉えた映像を管理サーバ２６に送信するようにすれば、不審者の特定を期待することが可能である。
【００６６】
さらに、当該ダミーアンテナ４０への破壊動作を検知したときに機械系コントローラ１２が作業機械１０に前記のような防犯動作（例えば警告動作や移動停止動作）を行わせるようにすることにより、作業機械１０の盗難防止をより確実にすることができる。
【００６７】
なお、このダミーアンテナ４０を設置する場合でも、前記図２に示した装置のように複数のＧＰＳ用アンテナや複数のデータ通信用アンテナを具備するようにしてもよい。このような構成により、さらに高い盗難防止効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】複数本のＧＰＳ用アンテナ及びデータ通信用アンテナを具備する盗難防止装置が設けられた油圧ショベルの全体構成図である。
【図２】前記盗難防止装置の基本構成を示すブロック図である。
【図３】（ａ）は前記盗難防止装置を構成する情報系コントローラの具体的構成を示すブロック図、（ｂ）は前記盗難防止装置におけるアンテナ異常検知構造の一例を示す図である。
【図４】前記情報系コントローラの行う制御動作を示すフローチャートである。
【図５】ダミーアンテナを具備する盗難防止装置の基本構成を示すブロック図である。
【図６】図５に示される情報コントローラの具体的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    作業機械
１２    機械系コントローラ（作業機械制御手段）
１４    情報系コントローラ
１６    ＧＰＳ用アンテナ（位置情報受信用アンテナ）
１６Ａ    第１のＧＰＳ用アンテナ（第１の位置情報受信用アンテナ）
１６Ｂ    第２のＧＰＳ用アンテナ（第２の位置情報受信用アンテナ）
１８    データ通信用アンテナ
１８Ａ    第１のデータ通信用アンテナ
１８Ｂ    第２のデータ通信用アンテナ
２６    管理サーバ
３２    位置情報受信部
３４    通信制御部
３６    アンテナ異常検知部
３７    破壊動作検知部
４０    ダミーアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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