(57)【要約】【課題】  店舗内でリモートバンキングを利用する場合のユーザの利便性を高め、その利用を促進することにより店舗内での業務効率化を促進すること。【解決手段】  端末２２には顧客のキャッシュカードを読み取るためのカードリーダ２３が接続されており、ネットワークを介してリモートサービス関連処理サーバ２１に接続される。リモートサービス関連処理サーバ２１は、顧客データベース１４およびリモートサービス顧客データベース１５などに接続し、端末２２からの取引要求に応じてリモートサービス関連の処理を行う。リモートサービス関連処理サーバ２１は、さらにキャッシュカード関連処理サーバ２５に接続され、キャッシュカード関連処理サーバ２５は、キャッシュカード暗証データベース２６などに接続し、リモートサービス関連処理サーバ２１からの処理要求に応じて処理を行いその結果をリモートサービス関連処理サーバ２１に返す。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取引口座の情報を格納する取引口座データベースと、
第１のコンピュータ装置から送信された該所定の取引口座に対する取引要求に対応し、該取引口座データベースを用いて予め定められた所定の取引を実行する第１の取引処理手段と、
第１の暗証情報を格納する第１の暗証データベースと、
前記第１のコンピュータ装置が該第１の取引処理手段に取引を要求する際に、前記取引要求に含まれる暗証情報に基づいて該第１の暗証データベースに格納された第１の暗証情報を参照することにより前記所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、前記第１の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第１の認証手段と、
第２のコンピュータ装置から送信された前記所定の取引口座に対する取引要求に対応し、前記取引口座データベースを用いて予め定められた所定の取引を実行する第２の取引処理手段と、
第２の暗証情報を格納する第２の暗証データベースと、
前記第２のコンピュータ装置が該第２の取引処理手段に取引を要求する際に、前記取引要求に含まれる暗証情報に基づいて該第２の暗証データベースに格納された第２の暗証情報を参照することにより前記所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、前記第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第２の認証手段と
を備え、
前記第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置から前記第２の取引処理手段に前記所定の取引口座に対する前記第２の取引処理手段により予め定められた取引についての取引要求を送信する際、前記第１の認証手段により前記所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、前記第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定することを特徴とする金融取引システム。
【請求項２】
前記第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置からの前記取引要求を受信し、該取引要求に含まれる暗証情報が第１の認証手段で用いられる暗証情報である場合、前記第１の認証手段に認証を行わせる認証処理手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の金融取引システム。
【請求項３】
前記第１の取引処理手段は、前記所定の取引口座に対する自動預け払いについての取引を実行し、前記第１のコンピュータ装置は該預け払いについての取引を行う自動預け払い機であり、
前記第２の取引処理手段は、前記所定の取引口座に対するネットワークを介したオンライン取引を実行し、前記第２のコンピュータ装置は、前記ネットワークを介して遠隔地から前記第２の取引処理手段に取引要求を送信するクライアント装置であることを特徴とする請求項１または２に記載の金融取引システム。
【請求項４】
前記第２の暗証データベースは前記所定の取引口座について複数の暗証情報を含み、前記第２の認証手段は、該複数の暗証情報の各々を組み合わせて認証を行うことにより段階的に複数の認証レベルを用いて認証を行い、前記第２の取引処理手段は、該複数の認証レベルの各々に応じて取引可能な取引内容が異なる複数の取引を実行することを特徴とする請求項１、２または３に記載の金融取引システム。
【請求項５】
前記第１の認証情報は、キャッシュカードに含まれる情報およびキャッシュカード暗証であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の金融取引システム。
【請求項６】
前記第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置は、店舗内に設置されたクライアント装置であり、前記第１のコンピュータ装置および該クライアント装置は、前記キャッシュカードに含まれる情報を読み取るキャッシュカード読み取り手段を含むことを特徴とする請求項５に記載の金融取引システム。
【請求項７】
取引口座データベースに所定の取引口座の情報を格納するステップと、
第１の取引処理手段により、第１のコンピュータ装置から送信された該所定の取引口座に対する取引要求に対応し、該取引口座データベースを用いて予め定められた所定の取引を実行する第１の取引処理ステップと、
第１の暗証データベースに第１の暗証情報を格納するステップと、
第１の認証手段により、前記第１のコンピュータ装置が該第１の取引処理手段に取引を要求する際に、前記取引要求に含まれる暗証情報に基づいて該第１の暗証データベースに格納された第１の暗証情報を参照することにより前記所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、前記第１の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第１の認証ステップと、
第２の取引処理手段により、第２のコンピュータ装置から送信された前記所定の取引口座に対する取引要求に対応し、前記取引口座データベースを用いて予め定められた所定の取引を実行する第２の取引処理ステップと、
第２の暗証データベースに第２の暗証情報を格納するステップと、
第２の認証手段により、前記第２のコンピュータ装置が該第２の取引処理手段に取引を要求する際に、前記取引要求に含まれる暗証情報に基づいて該第２の暗証データベースに格納された第２の暗証情報を参照することにより前記所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、前記第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第２の認証ステップと、
前記第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置から前記第２の取引処理手段に前記所定の取引口座に対する前記第２の取引処理手段において予め定められた取引についての取引要求を送信する際、前記第１の認証手段により前記所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、前記第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定するステップと
を備えたことを特徴とする金融取引方法。
【請求項８】
認証処理手段により、前記第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置からの前記取引要求を受信し、該取引要求に含まれる暗証情報が第１の認証手段で用いられる暗証情報である場合、前記第１の認証手段に認証を行わせる認証処理ステップをさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載の金融取引方法。
【請求項９】
前記第１の取引処理ステップは、前記所定の取引口座に対する自動預け払いについての取引を実行し、前記第１のコンピュータ装置は該預け払いについての取引を行う自動預け払い機であり、
前記第２の取引処理ステップは、前記所定の取引口座に対するネットワークを介したオンライン取引を実行し、前記第２のコンピュータ装置は、前記ネットワークを介して遠隔地から前記第２の取引処理手段に取引要求を送信するクライアント装置であることを特徴とする請求項７または８に記載の金融取引方法。
【請求項１０】
前記第２の暗証データベースは前記所定の取引口座について複数の暗証情報を含み、前記第２の認証ステップは、該複数の暗証情報の各々を組み合わせて認証を行うことにより段階的に複数の認証レベルを用いて認証を行い、前記第２の取引処理ステップは、該複数の認証レベルの各々に応じて取引可能な取引内容が異なる複数の取引を実行することを特徴とする請求項７、８または９に記載の金融取引方法。
【請求項１１】
前記第１の認証情報は、キャッシュカードに含まれる情報およびキャッシュカード暗証であることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれかに記載の金融取引方法。
【請求項１２】
コンピュータに
取引口座データベースに所定の取引口座の情報を格納するステップと、
第１の取引処理手段により、第１のコンピュータ装置から送信された該所定の取引口座に対する取引要求に対応し、該取引口座データベースを用いて予め定められた所定の取引を実行する第１の取引処理ステップと、
第１の暗証データベースに第１の暗証情報を格納するステップと、
第１の認証手段により、前記第１のコンピュータ装置が該第１の取引処理手段に取引を要求する際に、前記取引要求に含まれる暗証情報に基づいて該第１の暗証データベースに格納された第１の暗証情報を参照することにより前記所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、前記第１の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第１の認証ステップと、
第２の取引処理手段により、第２のコンピュータ装置から送信された前記所定の取引口座に対する取引要求に対応し、前記取引口座データベースを用いて予め定められた所定の取引を実行する第２の取引処理ステップと、
第２の暗証データベースに第２の暗証情報を格納するステップと、
第２の認証手段により、前記第２のコンピュータ装置が該第２の取引処理手段に取引を要求する際に、前記取引要求に含まれる暗証情報に基づいて該第２の暗証データベースに格納された第２の暗証情報を参照することにより前記所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、前記第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第２の認証ステップと、
前記第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置から前記第２の取引処理手段に前記所定の取引口座に対する前記第２の取引処理手段において予め定められた取引についての取引要求を送信する際、前記第１の認証手段により前記所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、前記第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融取引方法およびシステムに関し、より詳細には異なる認証方法を利用した金融取引方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金融機関との取引において一定の金融取引については、店舗に来店しなくても遠隔地にあるパソコン等のコンピュータ装置を用いて取引する、一般的にはリモートバンキング、ネットバンキング、またはファームバンキングなどと呼ばれる取引システムが提案されている（以下このような種類の取引をリモートバンキングまたはリモートサービスという）。このリモートバンキングシステムにおいては、金融機関側の処理を行うホストコンピュータとユーザ端末とがオンラインで接続されており、これにより所定の取引が金融機関から提供される。すなわち、ユーザ端末から取引に必要な情報とともに所望の取引要求がオンラインで送信され、要求を受信したホストコンピュータが所定の取引を実行し、ユーザ端末に必要な応答を送信する。
【０００３】
近年では、ネットワーク技術の発達やインターネットの普及によりユーザ端末は、パソコン等のオープンアーキテクチャとなり、ネットワークもインターネットを用いるようになったことから、ユーザは自己の所有する取引口座に関する取引を店舗外の遠隔にあるパソコンからインターネットを用いて金融機関のサーバに要求し、サーバが各種データベースを使用して取引処理をするようになっている。このため、リモートバンキングシステムにおいてもセキュリティの確保が重要性を増し、従来金融機関で行われてきた例えばＡＴＭ（自動預け払い機）を用いた取引におけるキャッシュカードと暗証番号とを使用した認証方法とは異なる認証方法であるワンタイムパスワード／ワンタイムパスカード方式が別途提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
図１は、従来のリモートバンキングシステムの概略を示す図である。顧客１１は、家庭やオフィス等に設置されたパソコン１２または持ち運び可能なノートパソコン１２などを通じてホストである銀行サーバにインターネット等のネットワークを介して接続しサービスを受ける。具体的には、顧客１１の有する口座に関する所望のサービスが上述のパソコン等から銀行サーバ内のリモートサービス関連処理サーバ１３に送信され、送信された要求に含まれる顧客情報から暗証に関する情報が抽出される。その後、リモートサービス顧客データベース１５に格納された暗証情報に基づいて、抽出された情報を用いてリモートサービス認証部１６により認証が行われ、認証に成功すれば実際の取引がリモートサービス部１７により行われる。
【０００５】
一方、金融機関の店舗における業務効率化の一環として、通常店舗内で提供される多くの取引が上述のリモートバンキングシステムにより処理可能であることから、店舗内においてもユーザ端末を設置してリモートバンキングサービスを提供するニーズが出てきている。すなわち、店舗内端末により来店した顧客が自ら取引処理を行うことにより、店舗内の待ち行列が削減できるだけでなく、リモートバンキングにより構築された電子取引基盤を活用することができるので、手書きの伝票をシステムに入力し直すという無駄を省き一層の業務効率化を図ることができるのである。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−２２７３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術のリモートバンキングシステムは、上述の通り強化された独自の認証システムを採用していることから、ユーザが通常ネットバンキングを利用している環境、例えば職場や家庭に認証のためのカードや暗証番号を記録したノートをおいて来店する場合が多く、リモートバンキングシステム登録されても実際上店舗内で使用することができないため、店舗内でネットバンキングシステムを取り入れ業務効率化を達成できないという問題がある。また、ネットバンキングシステムでは、銀行員の目の届かないユーザ環境でクライアント装置を用いてもセキュリティが確保されるように設計されているが、逆に店舗内で使用する場合にユーザ認証が過剰な負担になるという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、店舗内でリモートバンキングを利用する場合のユーザの利便性を高め、その利用を促進することにより店舗内での業務効率化を促進する金融取引方法およびシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、金融取引システムであって、所定の取引口座の情報を格納する取引口座データベースと、第１のコンピュータ装置から送信された所定の取引口座に対する取引要求に対応し、取引口座データベースを用いて予め定められた所定の取引を実行する第１の取引処理手段と、第１の暗証情報を格納する第１の暗証データベースと、第１のコンピュータ装置が第１の取引処理手段に取引を要求する際に、取引要求に含まれる暗証情報に基づいて第１の暗証データベースに格納された第１の暗証情報を参照することにより所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、第１の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第１の認証手段と、第２のコンピュータ装置から送信された所定の取引口座に対する取引要求に対応し、取引口座データベースを用いて予め定められた所定の取引を実行する第２の取引処理手段と、第２の暗証情報を格納する第２の暗証データベースと、第２のコンピュータ装置が第２の取引処理手段に取引を要求する際に、取引要求に含まれる暗証情報に基づいて第２の暗証データベースに格納された第２の暗証情報を参照することにより所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第２の認証手段とを備え、第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置から第２の取引処理手段に所定の取引口座に対する第２の取引処理手段により予め定められた取引についての取引要求を送信する際、第１の認証手段により所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の金融取引システムにおいて、第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置からの取引要求を受信し、取引要求に含まれる暗証情報が第１の認証手段で用いられる暗証情報である場合、第１の認証手段に認証を行わせる認証処理手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の金融取引システムにおいて、第１の取引処理手段は、所定の取引口座に対する自動預け払いについての取引を実行し、第１のコンピュータ装置は預け払いについての取引を行う自動預け払い機であり、第２の取引処理手段は、所定の取引口座に対するネットワークを介したオンライン取引を実行し、第２のコンピュータ装置は、ネットワークを介して遠隔地から第２の取引処理手段に取引要求を送信するクライアント装置であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１、２または３に記載の金融取引システムにおいて、第２の暗証データベースは所定の取引口座について複数の暗証情報を含み、第２の認証手段は、複数の暗証情報の各々を組み合わせて認証を行うことにより段階的に複数の認証レベルを用いて認証を行い、第２の取引処理手段は、複数の認証レベルの各々に応じて取引可能な取引内容が異なる複数の取引を実行することを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかに記載の金融取引システムにおいて、第１の認証情報は、キャッシュカードに含まれる情報およびキャッシュカード暗証であることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、金融取引方法であって、請求項５に記載の金融取引システムにおいて、第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置は、店舗内に設置されたクライアント装置であり、第１のコンピュータ装置およびクライアント装置は、キャッシュカードに含まれる情報を読み取るキャッシュカード読み取り手段を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、金融取引方法であって、取引口座データベースに所定の取引口座の情報を格納するステップと、第１の取引処理手段により、第１のコンピュータ装置から送信された所定の取引口座に対する取引要求に対応し、取引口座データベースを用いて予め定められた所定の取引を実行する第１の取引処理ステップと、第１の暗証データベースに第１の暗証情報を格納するステップと、第１の認証手段により、第１のコンピュータ装置が第１の取引処理手段に取引を要求する際に、取引要求に含まれる暗証情報に基づいて第１の暗証データベースに格納された第１の暗証情報を参照することにより所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、第１の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第１の認証ステップと、第２の取引処理手段により、第２のコンピュータ装置から送信された所定の取引口座に対する取引要求に対応し、取引口座データベースを用いて予め定められた所定の取引を実行する第２の取引処理ステップと、第２の暗証データベースに第２の暗証情報を格納するステップと、第２の認証手段により、第２のコンピュータ装置が第２の取引処理手段に取引を要求する際に、取引要求に含まれる暗証情報に基づいて第２の暗証データベースに格納された第２の暗証情報を参照することにより所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第２の認証ステップと、第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置から第２の取引処理手段に所定の取引口座に対する第２の取引処理手段において予め定められた取引についての取引要求を送信する際、第１の認証手段により所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定するステップとを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の金融取引方法において、認証処理手段により、第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置からの取引要求を受信し、取引要求に含まれる暗証情報が第１の認証手段で用いられる暗証情報である場合、第１の認証手段に認証を行わせる認証処理ステップをさらに備えたことを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の金融取引方法において、第１の取引処理ステップは、所定の取引口座に対する自動預け払いについての取引を実行し、第１のコンピュータ装置は預け払いについての取引を行う自動預け払い機であり、第２の取引処理ステップは、所定の取引口座に対するネットワークを介したオンライン取引を実行し、第２のコンピュータ装置は、ネットワークを介して遠隔地から第２の取引処理手段に取引要求を送信するクライアント装置であることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項７、８または９に記載の金融取引方法において、第２の暗証データベースは前記所定の取引口座について複数の暗証情報を含み、第２の認証ステップは、複数の暗証情報の各々を組み合わせて認証を行うことにより段階的に複数の認証レベルを用いて認証を行い、第２の取引処理ステップは、複数の認証レベルの各々に応じて取引可能な取引内容が異なる複数の取引を実行することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項７ないし１０のいずれかに記載の金融取引方法において、第１の認証情報は、キャッシュカードに含まれる情報およびキャッシュカード暗証であることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、コンピュータに実行させるためのプログラムであって、取引口座データベースに所定の取引口座の情報を格納するステップと、第１の取引処理手段により、第１のコンピュータ装置から送信された所定の取引口座に対する取引要求に対応し、取引口座データベースを用いて予め定められた所定の取引を実行する第１の取引処理ステップと、第１の暗証データベースに第１の暗証情報を格納するステップと、第１の認証手段により、第１のコンピュータ装置が第１の取引処理手段に取引を要求する際に、取引要求に含まれる暗証情報に基づいて第１の暗証データベースに格納された第１の暗証情報を参照することにより所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、第１の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第１の認証ステップと、第２の取引処理手段により、第２のコンピュータ装置から送信された所定の取引口座に対する取引要求に対応し、取引口座データベースを用いて予め定められた所定の取引を実行する第２の取引処理ステップと、第２の暗証データベースに第２の暗証情報を格納するステップと、第２の認証手段により、第２のコンピュータ装置が第２の取引処理手段に取引を要求する際に、取引要求に含まれる暗証情報に基づいて第２の暗証データベースに格納された第２の暗証情報を参照することにより所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第２の認証ステップと、第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置から第２の取引処理手段に所定の取引口座に対する第２の取引処理手段において予め定められた取引についての取引要求を送信する際、第１の認証手段により所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定するステップとを実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明によれば、第１のコンピュータ装置から送信された所定の取引口座に対する取引要求に対応し、予め定められた所定の取引を実行する第１の取引処理手段と、第１のコンピュータ装置が第１の取引処理手段に取引を要求する際に認証を行って、第１の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第１の認証手段と、第２のコンピュータ装置から送信された所定の取引口座に対する取引要求に対応し、予め定められた所定の取引を実行する第２の取引処理手段と、第２のコンピュータ装置が第２の取引処理手段に取引を要求する際に認証を行って、第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定する第２の認証手段とを備え、第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置から第２の取引処理手段に所定の取引口座に対する第２の取引処理手段により予め定められた取引についての取引要求を送信する際、第１の認証手段により所定の取引口座を有するユーザの認証を行って、第２の取引処理手段の取引を実行するか否かを判定するので、店舗内でリモートバンキングを利用する場合のユーザの利便性を高めることが可能となり、その利用を促進することにより店舗内での業務効率化を達成する金融取引方法およびシステムの提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
（第１実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図２は、本発明にかかる一実施形態を示すブロック図である。本実施形態では、システムは大きく分けて端末２２、カードリーダ２３などが含まれる店舗内システムとリモートサービス関連処理サーバ２１、キャッシュカード関連処理サーバ２５などが含まれる銀行サーバとに分けられる。本実施形態においてはさらに、リモートサービス関連処理サーバ２１は、リモートサービス認証部１６およびリモートサービス部１７を、キャッシュカード関連処理サーバ２５は、キャッシュカードサービス認証部２７およびキャッシュカードサービス部２８をそれぞれ含むが、これらの機能の一部または全部が他のサーバや別の装置などで供給されるような構成とすることもできる。
【００２３】
ここで、銀行サーバ自体は実際の店舗内に設置することでき、また別の場所、例えば各店舗を管理する管理センタ内等に設置することもできる。また、キャッシュカード情報はキャッシュカードの磁気ストライプやＩＣチップ、その他のいずれかの形態でキャッシュカードに含むことができ、その際カードリーダ２３はそれらの情報を読み取れるよう対応したものとなる。
【００２４】
なお、従来のリモートサービスにおいては、顧客は自宅や会社に設置されたデスクトップパソコンや持ち運び可能なノートパソコン等のコンピュータ、すなわち第２のコンピュータ装置からネットワークに接続して取引を行っていたが、本実施形態においては、このような第２のコンピュータ装置とは異なるコンピュータ装置である店舗内の端末２２を使用して取引が行われる。また、従来のリモートサービスにおいて、ユーザの認証は、第２の認証手段であるリモートサービス認証部１６が、第２の暗証データベースであるリモートサービス顧客データベース１５を参照して行っている。さらに、従来のキャッシュカードを用いた現金自動預け払い取引は、第１のコンピュータ装置であるＡＴＭにより行われており、カード読取装置をＡＴＭに内蔵しているのが通常である。本実施形態においては、このカード読取装置としてカードリーダ２３を備えている。
【００２５】
端末２２には顧客のキャッシュカードを読み取るためのカードリーダ２３が接続されており、ネットワークを介してリモートサービス関連処理サーバ２１に接続される。端末２２は、通常ネットワーク接続機能および顧客との入出力インタフェースを持つパーソナルコンピュータであるが、本発明の目的を達成するための機能を有するその他のコンピュータや専用の入出力装置とすることができる。また、カードリーダ２３は、セキュリティを考慮し通常、端末２２の筐体に内蔵されるが、これに限られず外付けとしてＵＳＢ等のインタフェースにより接続し、あるいは無線接続やＬＡＮ接続等いずれかの方法によって接続することもできる。
【００２６】
リモートサービス関連処理サーバ２１は、取引口座データベースである顧客データベース１４およびリモートサービス顧客データベース１５などに接続し、これらのデータベースを適宜アクセスして、端末２２からの取引要求に応じてリモートサービス関連の処理を行う。また、リモートサービス関連処理サーバ２１は、さらに第１の認証手段であるキャッシュカード関連処理サーバ２５に接続される。なお、本実施形態においては、キャッシュカード関連処理サーバ２５は、第１の認証手段であるキャッシュカードサービス認証部２７により、ＡＴＭ等を用いてサービスを受ける際に認証を行い、認証が成功したときは同様に、第１の取引処理手段であるキャッシュカードサービス部２８によりＡＴＭ等を用いたサービスの処理を行う。
【００２７】
キャッシュカードサービス認証部２７は、第１の暗証データベースであるキャッシュカード暗証データベース２６などを参照して、リモートサービス関連処理サーバ２１からの処理要求に応じて処理を行いその結果をリモートサービス関連処理サーバ２１に返す。
【００２８】
次に、図３を参照して本実施形態の処理を説明する。図３は、本実施形態の処理のフローチャートを示す図である。店舗に来店した顧客１１が端末２２を操作し、キャッシュカードをカードリーダ２３に挿入しおよび暗証番号を入力して取引が開始されると、先ずキャッシュカードの情報がカードリーダ２３に読み込まれ、キャッシュカード情報は、取引開始要求とともにインターネットを介してリモートサービス関連処理サーバ２１に送信される（Ｓ３１）。リモートサービス関連処理サーバ２１がキャッシュカード情報を受信すると、送られた情報のフォーマットがキャッシュカード情報のフォーマットであるか否かを判定し（Ｓ３２）、そうである場合次の処理に進む。
【００２９】
次の処理は、受信したキャッシュカード情報を認証するための変換処理であり、これはキャッシュカード関連処理サーバ２５においてキャッシュカード情報を店番、科目、口座番号に変換して行われ（Ｓ３３）、変換された結果はキャッシュカード暗証データベース２６を参照して確認され認証が為された場合は次の処理へ進み、認証されなかった場合は処理を終了する（Ｓ３４）。本実施形態においては、以上のようにキャッシュカード情報を変換した後、確認を行って認証するが、キャッシュカードを用いた他の既知の技術を用いて認証を行うこともできる。
【００３０】
キャッシュカード暗証が認証されたときは、その結果はリモートサービス関連処理サーバ２１に返され、さらに顧客データベース１４が参照されてその認証された顧客がリモートサービス契約の契約者か否かが確認される（Ｓ３５、Ｓ３６）。
【００３１】
以上により、店舗に来店してリモートサービス取引を希望する顧客はキャッシュカード情報により認証が行われ、認証されればリモートサービス部１７により、リモートサービスの処理が為されるが、本実施形態においては、さらにリモートサービス契約上その顧客が有効であるか、すなわち何らかの事故や取引停止などがないかを確認して（Ｓ３７，Ｓ３８）、取引の安全を確認した後実際の取引の処理を行う（Ｓ３９）。この場合、リモートサービス関連処理サーバ２１は、リモートサービス顧客データベース１５を参照し、取引要求のあった顧客についての情報を読み出して、こうした取引の安全を確認する。
【００３２】
図４は、本実施形態において端末に表示される最初の画面の例を示す図である。図４に示されるように、本実施形態におけるリモートバンキングについての取引を行う場合、顧客は先ず端末のカードリーダにキャッシュカードを挿入し、図４に示されたような画面の指示に従ってキャッシュカード暗証の入力を行う。以上の操作によりホストで顧客が認証されれば、取引が開始される。
【００３３】
（第２実施形態）
従来のリモートバンキングにおいて提供されるサービスは、その秘匿性に対応して複数のセキュリティレベルが存在しており、各レベルのサービスを受けるためには複数の認証方法が重畳して適用される。例えば、図５を参照すると、本実施形態においてはこのセキュリティレベルは３つあり、それぞれレベル１、２および３となっており、レベル１のサービスを受けるためには、契約者番号と第一暗証とにより顧客の認証が行われる。そして、レベル２のサービスのためには、レベル１で用いられた認証方法に加えて第二暗証を、レベル３のサービスのためには、さらに加えて第三暗証を用いて認証が行われる。
【００３４】
このような重畳的暗証の適用に対応した認証方法を本実施形態でも考慮されており、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態の各レベルにあるサービス内容と認証方法とを対応表を示す図である。本実施形態においては、店舗外でのリモートバンキングのセキュリティレベルのうち、レベル１および２に対応するサービスは、上述で説明したキャッシュカードおよびキャッシュカード暗証を用いることにより顧客の認証を行う。
【００３５】
一方、レベル３に対応するサービスにおいては、このキャッシュカードおよびキャッシュカード暗証に加えて、公的証明書の確認を行うことにより顧客を認証する。ここで、公的証明書の確認とは、従来から行われている店頭事務と同様、窓口の金融機関職員がいずれか所定の本人確認資料を用いて確認するものである。
【００３６】
図６は、本実施形態において金融機関職員が公的証明書の確認を行って、結果を入力する画面の例を示す図である。本実施例においては、顧客が使用した端末をそのまま職員が使用する構成となっているが、職員用の別の端末で作業を進めるような構成をとることもできる。
【００３７】
以上により、従来のリモートバンキングにおいて複数の暗証によりサービスを提供することを承認するようなセキュリティレベルの高いサービスも店舗内の特性を用いて認証することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の背景技術にかかるリモートバンキングシステムを示す概略図である。
【図２】本発明にかかる一実施形態を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の処理のフローチャートを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる店舗内端末装置の表示部の具体的表示イメージの一例を示す図である。
【図５】本実施形態の各レベルにあるサービス内容と認証方法とを対応表を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる店舗内端末装置の表示部の具体的表示イメージの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３９】
１１  顧客
１２  パソコン
１３、２１  リモートサービス関連処理サーバ
１４  顧客データベース
１５  リモートサービス顧客データベース
１６  リモートサービス認証部
１７  リモートサービス部
２２  端末
２３  カードリーダ
２５  キャッシュカード関連処理サーバ
２６  キャッシュカード暗証データベース
２７  キャッシュカードサービス認証部
２８  キャッシュカードサービス部
【図１】
2005141404.tif 000003
【図２】
2005141404.tif 000004
【図３】
2005141404.tif 000005
【図４】
2005141404.tif 000006
【図５】
2005141404.tif 000007
【図６】
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