(57)【要約】【課題】ベッド状態の際に支脚部材及び支持アームが側方に突出しない構造を具えた、分娩台又は検診台の機能も併せ持つ医療台を提供する。【解決手段】本発明の医療台は、座板2及び背板3を有する本体部1と、座板2と並置される補助板4と、左右に夫々配置される２つの支脚部材8とを具えており、補助板4は、昇降自在且つ本体部1に出退自在に設けられている。各支脚部材8は、支持アーム82及び連結装置83を介して本体部1と連結されており、各支持アーム82は、本体部1の長手方向にほぼ沿った回転軸回り、及び前記回転軸を含む平面に垂直な回転軸回りで回動自在に連結装置83に連結されており、起立状態と本体部1の側方に横臥された横臥状態との間で移動自在であると共に、横臥状態と本体部1の長手方向にほぼ沿った収納状態との間で移動自在である。【選択図】図１
2005342291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略水平に配置された座板(2)及び傾動自在に設けられた背板(3)を有する本体部(1)と、前記座板(2)と並置される補助板(4)と、前記座板(2)側にて左右に夫々配置される２つの支脚部材(8)とを具えており、前記補助板(4)は、昇降自在且つ前記本体部(1)に出退自在に設けられている医療台において、
各支脚部材(8)は、支持アーム(82)及び連結装置(83)を介して前記本体部(1)と連結されており、
前記支持アーム(82)は、前記本体部(1)の長手方向にほぼ沿った第１回転軸及び前記第１回転軸に略垂直な第２回転軸回りで回動自在に前記連結装置(83)に連結されており、前記第１回転軸回りで回転することで、起立状態と前記本体部(1)の側方に横臥された横臥状態との間で移動自在であると共に、前記第２回転軸回りで回転することで、前記横臥状態と前記本体部(1)の長手方向にほぼ沿った収納状態との間で移動自在であることを特徴とする医療台。
【請求項２】
各連結装置(83)は、前記本体部(1)に出退自在に設けられている、請求項１に記載の医療台。
【請求項３】
各支脚部材(8)は、対応する支持アーム(82)に位置調整機構(110)を介して連結されており、前記位置調整機構(110)は、前記対応する支持アーム(82)の起立状態にて、略垂直な回転軸回りで、連結された支脚部材(8)の向きを調整する第１装置(120)と、略水平且つ互いに平行な２つの回転軸の少なくとも一方の回りで、前記連結された支脚部材(8)の傾きを調整する第２装置(130)とを具えている、請求項１又は請求項２に記載の医療台。
【請求項４】
前記第２装置(130)は、前記第１菊座(134a)及び第２菊座(134b)と、前記第１菊座(134a)と噛合すると共に、前記連結された支脚部材(8)と繋がった第３菊座(134c)と、前記第２菊座(134b)と噛合すると共に、前記第１装置(120)と繋がった第４菊座(134d)と、対向配置された第１及び第２部材(131)(132)と、前記第１及び第２部材(131)(132)の間隔を自在に調整する手段とを具えており、
前記第２菊座(134b)は、前記２つの回転軸の一方の回りで、前記第３菊座(134b)(134c)は、前記２つの回転軸の他方の回りで回動自在に設けられており、
前記第１菊座(134a)は前記第１部材(131)に固定されて、前記第３菊座(134c)は、前記第１菊座(134a)と前記第２部材(132)との間に配置されており、又は、前記第１菊座(134a)は前記第２部材(132)に固定されて、前記第３菊座(134c)は、前記第１菊座(134a)と前記第１部材(131)との間に配置されており、
前記第２菊座(134b)は前記第１部材(131)に固定されて、前記第４菊座(134d)は、前記第２菊座(134b)と前記第２部材(132)との間に配置されており、
前記第１菊座(134a)と第３菊座(134c)とが噛み合うように付勢し、前記第２菊座(134b)と第４菊座(134d)とが噛み合うように付勢する付勢手段(141)をさらに具えている、請求項３に記載の医療台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院にて使用される医療台に関しており、更に詳細には、分娩台又は診療台としての機能に加えて、ベットとしての機能を有する医療台に関する。
【背景技術】
【０００２】
分娩に使用される分娩台や、患者の検診に使用される検診台の多くは、分娩台又は検診台としての機能に加えて、ベッドとしての機能も具えたものが広く使用されている。例えば、特開平９−７５４０８号に開示された医療台は、患者の背部を支持する背板と、臀部を支持する座板と、開脚した患者の左右の踵を夫々支持する左右一対の支脚部材とを具えており、分娩台又は検診台として使用される一方で、伸ばされた状態の患者の脚を載せる補助板を着脱自在に装着することにより、ベットとして用いることもできる。
【０００３】
座板は略水平に配置されて、背板は、座板に対して傾動可能に設けられている。ベットとして用いられる際には、患者が寝ることが可能なように、背板は略水平に配置されて、補助板は、医療台の長手方向に沿って座板と並置される。その時、不使用である支脚部材は、補助板の両側にて、下向きに回転して下方に配置される。分娩台又は検診台として用いられる際には、補助板は取り外されて、背板は上向きに傾けられる。また、支脚部材は、上方に移動されて、患者の踵を支持可能な位置に保持される。
【０００４】
さらに、特開平２００３−２６０９６号に開示された医療台のように、補助板を背板及び座板の下方に収納可能な医療台も存在している。このような医療台は、不使用時において補助板を別個に保管する手間が不要である利点を有している。
【特許文献１】特開平９−７５４０８号
【特許文献２】特開２００３−２６０９６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の医療台では、支脚部材は、座板の両側にて、側方に延びる水平軸について回動自在に設けられている。しかしながら、このような構成を採用すると、支脚部材及びそれを支持する支持アームが、医療台の側方に突出してしまい、ベッド状態の際に、医師や看護士の作業の妨げとなる。さらに、医師や付添人等の衣服が支脚部材又は支持アームに引っ掛かることによって、不測の事態が生じる恐れがある。座板の幅に対して補助板の幅を短くすることにより、この問題を解決している医療台も存在するが、補助板の幅が短くなると、患者の脚を載せる領域が狭くなるので、医療台は、ベットとしての機能を十分に果たすことができない。
【０００６】
ベッド状態と分娩台又は診療台状態間で医療台の移行が行われる際には、患者に余分な負担を掛けさせてはいけないので、補助板が座板と並置された状態にて、支脚部材は、上方又は下方に自在に移動できなければならない。本発明は、以上の問題を解決するものであり、支脚部材はこのような移動を行える一方で、ベッド状態の際に支脚部材及び支持アームが側方に突出しない構造を具えており、ベット機能を十分に果たすために補助板の大きさが十分に広く確保される医療台を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の医療台は、略水平に配置された座板及び傾動自在に設けられた背板を有する本体部と、前記座板と並置される補助板と、前記座板側にて左右に夫々配置される２つの支脚部材とを具えており、前記補助板は、昇降自在且つ前記本体部に出退自在に設けられている医療台において、各支脚部材は、支持アーム及び連結装置を介して前記本体部と連結されており、前記支持アームは、前記本体部の長手方向にほぼ沿った第１回転軸及び前記第１回転軸に略垂直な第２回転軸回りで回動自在に前記連結装置に連結されており、前記第１回転軸回りで回転することで、起立状態と前記本体部の側方に横臥された横臥状態との間で移動自在であると共に、前記第２回転軸回りで回転することで、前記横臥状態と前記本体部の長手方向にほぼ沿った収納状態との間で移動自在であることを特徴とする。さらに、本発明の医療台は、各連結装置は、前記本体部に出退自在に設けられていることが好ましい。
【０００８】
また、本発明の医療台では、各支脚部材は、対応する支持アームに位置調整機構を介して連結されており、前記位置調整機構は、前記対応する支持アームの起立状態にて、略垂直な回転軸回りで、連結された支脚部材の向きを調整する第１装置と、略水平且つ互いに平行な２つの回転軸の少なくとも一方の回りで、前記連結された支脚部材の傾きを調整する第２装置とを具えている。
【０００９】
さらに、本発明の医療台では、前記第２装置は、前記第１菊座及び第２菊座と、前記第１菊座と噛合すると共に、前記連結された支脚部材と繋がった第３菊座と、前記第２菊座と噛合すると共に、前記第１装置と繋がった第４菊座と、対向配置された第１及び第２部材と、前記第１及び第２部材の間隔を自在に調整する手段とを具えており、前記第２菊座は、前記２つの回転軸の一方の回りで、前記第３菊座は、前記２つの回転軸の他方の回りで回動自在に設けられており、前記第１菊座は前記第１部材に固定されて、前記第３菊座は、前記第１菊座と前記第２部材との間に配置されており、又は、前記第１菊座は前記第２部材に固定されて、前記第３菊座は、前記第１菊座と前記第１部材との間に配置されており、前記第２菊座は前記第１部材に固定されて、前記第４菊座は、前記第２菊座と前記第２部材との間に配置されており、前記第１菊座と第３菊座とが噛み合うように付勢し、前記第２菊座と第４菊座とが噛み合うように付勢する付勢手段をさらに具えている。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成によれば、ベッド状態において、左右の支脚部材及びこれらを支持する支持アームを、補助板(及び補助板の移動機構)の下方に収納できる。従って、本発明によれば、ベッド状態の際に、支脚部材及び支持アームが側方に突出しない構造が医療台にもたらされる。さらに、補助板が座板と並置された状態を維持して、収納状態と起立状態との間で支持アームを移動できるので、患者に負担を掛けることなく、ベッド状態と分娩台又は検診台状態との間の移行が行える。そして、このように支持アームが移動されるので、補助台の幅を座板の幅と同程度としても構造上の問題は生じない。加えて、連結装置を本体部に出退自在に設けることにより、分娩台又は診療台状態にて、支脚部材と本体部との間の距離を調整できる。
【００１１】
また、上記のような位置調整機構を設けることにより、分娩台又は診療台状態にて、支脚部材の向き及び傾きを調整できる。第１装置によって、支脚部材の向きは垂直軸回りで調整され、例えば、必要に応じて左右の支脚部材を前方に向かって広がるように位置決めし、さらには、それらが広がる角度を自在に調整できる。第２装置によって、水平面に対する支脚部材の傾きを自在に調整でき、必要に応じて、支脚部材を踵又は膝裏を支持するのに適した姿勢にすることができ、さらには、これら姿勢において、患者に応じた微調整も可能となる。このような位置調整機構は、例えば、上記のような菊座を用いた構成で達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を図を用いて説明する。図１は、本発明の実施例である医療台の斜視図である。医療台は、分娩台若しくは診療台として、又はベッドとして使用される。医療台は、座板(2)及び背板(3)等を含む本体部(1)を具えており、座板(2)及び背板(3)は、本体部(1)の上部シャーシ(10)の上側に配置されている。上部シャーシ(10)は、その下方に配置された基部シャーシ(11)と結合されており、基部シャーシ(11)の四隅には、キャスタ(12)が夫々設けられている。上部シャーシ(10)の後端部には、移動用取っ手(13)が設けられており(図２参照)、基部シャーシ(11)の側部には、キャスタ(12)のロック用ペダル(14)が設けられている。
【００１３】
上部シャーシ(10)の後端部にはヘッドボード(15)が設けられており、両側部にはサイドボート(16)が、前端部の両側には、座板(2)付近にグリップ(17)が夫々設けられている。これらグリップ(17)は、医療台が分娩台又は診療台として使用される場合に、患者によって把持される。
【００１４】
座板(2)は、上部シャーシ(10)の前端部に固定されており、背板(3)は、座板(2)とヘッドボード(15)の間に配置されている。背板(3)は、医療台の短手方向ににほぼ沿った略水平な回転軸回りで回動可能なように、上部シャーシ(10)に軸止されて、傾動自在に設けられている。上部シャーシ(10)内には、油圧シリンダ等を含む図示を省略した駆動機構が設けられており、フットスイッチ(18)を操作すると、該駆動機構が動作して、背板(3)は上方又は下方に向けて傾動する。駆動機構が停止すると、背板(3)は停止位置で保持される。
【００１５】
医療台は、ベッド状態において座板(2)と並置され、分娩台又は検診台状態において本体部(1)に収納される補助板(4)を具えている。医療台は、座板(2)側に出退自在に設けられた基部フレーム(5)を具えており、補助板(4)は、台座(40)と、補助板(4)の昇降動作を可能にするリンク機構(7)(図３及び図４参照)とを介して基部フレーム(5)に取り付けられている。基部フレーム(5)に設けられた一対のレバー(50)を操作して、リンク機構(7)のロックを解除すると、補助板(4)は、座板(2)との並置位置から、基部フレーム(5)の近傍に下降する。Ｔ字型レバー(51)を手前に引くと、基部フレーム(5)のロックが解除される。この状態で補助板(4)を押すと、補助板(4)は、座板(2)及び背板(3)の下方に移動して、本体部(1)内に収納される。
【００１６】
座板(2)の一端側には、凹部(20)が形成されており、補助板(4)の座板(2)側には該凹部(20)に嵌まる凸部(41)が形成されている。さらに、凹部(20)の下方には受水器(19)が配置されている(図２参照)。座板(2)に凹部(20)が形成されているので、医療台を分娩台として使用する際に、患者から排出される羊水等が受水器(19)に納められ易くなっている。また、補助板(4)に凸部(41)を形成しているから、医療台がベットとして使用される場合に、患者の載置面に孔が生じないようになっている。
【００１７】
医療台の座板(2)側には、左右一対の支脚部材(8)が配置されており、これら支脚部材(8)は、支持機構(80)を介して上部シャーシ(10)に夫々取り付けられている。支脚部材(8)は、板状の部材であって、踵及び膝裏の保持に適した窪みが形成されている。支持機構(80)は、医療台の長手方向にほぼ沿って、前後方向に摺動自在に、上部シャーシ(10)に設けられた摺動部材(81)と、位置調整機構(110)を介して支脚部材(8)が連結されるパイプ状の支持アーム(82)と、摺動部材(81)に取り付けられると共に、支持アーム(82)の基端部が連結される連結装置(83)とを具えている。摺動部材(81)を移動させることによって、支脚部材(8)と座板(2)間の距離は、自由に調整可能になっている。なお、医療台には、摺動部材(81)の位置を保持するロック装置(図示省略)が設けられている。
【００１８】
図２は、分娩台又は診察台状態における医療台の側面図である。上述した駆動機構が動作することにより、背板(3)は傾いた状態で保持されている。破線で示すように、補助板(4)は、座板(2)及び背板(3)の下方に収納されている。上部シャーシ(10)の両側部の内面には、基部フレーム(5)の出退動作に用いられるガイド機構が夫々設けられている。本実施例では、ガイド機構は、上下から基部フレーム(5)を挟む一群のガイドローラ(52)で構成されている。
【００１９】
この状態では、支脚部材(8)が連結される支持機構(80)の支持アーム(82)は、垂直に配置される。連結装置(83)は、後述するように、支持アーム(82)が医療台の長手方向にほぼ沿った略水平な回転軸回りで回動自在になるように、支持アーム(82)の基端部を軸止している。また、連結装置(83)は、図２に示す状態で支持アーム(82)を保持するロック手段を具えている。
【００２０】
支持アーム(82)の先端側の部分は前方へ屈曲しており、支持アーム(82)の先端には位置調整機構(110)が設けられている。位置調整機構(110)は、図２に示す状態にて、支脚部材(8)を略垂直な回転軸回りに回動してその向きを調節する第１装置(120)と、支脚部材(8)の傾きを調節する第２装置(130)とを具えている。図２に示す状態では、患者の踵を支持するように、支脚部材(8)は、その上面が本体部(1)側に向くように傾斜した姿勢で位置決めされている。後述するように、第２装置(130)によって、支脚部材(8)の傾きは、２つの略水平な回転軸回りで自在に調節可能となっている。従って、図２に一点鎖線で示すように、患者の膝裏の支持に適するように、上面が前方に向くように支脚部材(8)を保持することもでき、また、収納に適するように、支脚部材(8)を略水平に保持することもできる。
【００２１】
図３は、ベット状態における医療台の側面図である。補助板(4)の端部には、図示を省略した取っ手が設けられており、図２に示す状態にて、該取っ手を把持して前方に引くと、補助板(4)は、基部フレーム(5)と共に引き出される。基部フレーム(5)は、所定位置まで移動すると自動的に位置決めされる。その状態にて、取っ手を把持して、座板(2)と並置される位置まで補助板(4)を引き上げると、リンク機構(7)が自動的にロックされて、図３に示すように補助板(4)の位置が保持される。背板(3)は、医療台に患者が寝ることが可能なように略水平に配置される。
【００２２】
図４は、基部フレーム(5)及びリンク機構(7)を示す斜視図である。基部フレーム(5)は、医療台の長手方向にほぼ沿って略平行に配置された左右一対の摺動部材(53)と、これら摺動部材(53)を接続する幾つかの連結部材とを含んでおり、枠状に構成されている。リンク機構(7)は、基部フレーム(5)の左右に夫々配備された２つのパンタグラフ機構(70)を具えており、これらパンタグラフ機構(70)が、基部フレーム(5)と、補助板(4)が取り付けられる台座(40)とに連結されて、補助板(4)の昇降動作が可能になっている。パンタグラフ機構(70)は、各々の中央部でＸ字状に枢着された第１リンク部材(71a)と第２リンク部材(71b)とを具えている。第１リンク部材(71a)の下端部は、摺動部材(53)から内方に突出した軸体に軸止されており、上端部は、台座(40)の内側側面に枢支されている。第２リンク部材(71b)の上端部は、図示を省略したガイド機構等によって、台座(40)の内側にて、補助板(4)の長手方向に沿って前後に摺動自在に取り付けられている。
【００２３】
リンク機構(7)は、左右の摺動部材(53)に摺動自在に支持された棒材(72)を具えている。棒材(72)は、２つの第２リンク(71b)の下端部を貫通しており、その両端部にはローラ(73)が夫々設けられている。これらローラ(73)の各々は、左右の摺動部材(53)の内側に夫々設けられたガイド部材(54)に形成された溝に嵌められており、棒材(72)は、パンダグラフ機構(70)の伸長又は収縮に伴って、摺動部材(53)の長手方向に沿って前後に移動する。
【００２４】
左右の摺動部材(53)の先端部は軸体(55)で連結されており、該軸体(55)にリンク機構(7)用のロック手段が設けられている。該ロック手段は、軸体(55)が挿入される円筒部材(56)と、該円筒部材(56)の両端に夫々固定された２つのストッパ(57)とを具えている。ストッパ(57)は、軸体(55)に対して垂直に延びており、円筒部材(56)側へのリンク機構(7)の棒材(72)の移動を規制する。ストッパ(57)は、棒材(72)を係止可能なように、例えば、段状に形成され、又は突起や凹部が形成される。棒材(72)がストッパ(57)に係止されると、棒材(72)の移動が止められて、ベッド状態における補助板(4)の上昇位置が決定及び保持される。
【００２５】
一対のレバー(50)は、円筒部材(56)に固定されており、これらレバー(50)を把持して、ストッパ(57)が下方に移動するように円筒部材(56)を回転させると、リンク機構(7)の棒材(72)とストッパ(57)との係合が解除される。これにより、パンダグラフ機構(70)が変形可能になり、補助板(4)及び台座(40)は、重力の作用で下降する。これらは、パンダグラフ機構(70)が限界まで収縮すると停止して、本体部(1)に収納可能な状態になる。なお、円筒部材(56)及びストッパ(57)は、軸体(55)とストッパ(57)間に設けられたトーションバネ(58)によって、ストッパ(57)を上方に移動させる回転方向に付勢されており、ストッパ(57)の上縁は、円筒部材(56)側にて直線状に形成されている。従って、棒材(72)とストッパ(57)との係合が解除されると、棒材(72)は、ストッパ(57)の上縁と当接しつつ、円筒部材(56)に向かって移動する。
【００２６】
下降した状態から補助板(4)を座板(2)と並置させる場合、補助板(4)が下降した状態にて、レバー(50)を把持して、ストッパ(57)が上方に移動するように円筒部材(56)を回転させる。すると、ストッパ(57)の上縁に押されて棒材(72)は後方に移動し、パンダグラフ機構(70)が伸長して、補助板(4)が上昇する。その後、棒材(72)がストッパ(57)との係合位置まで移動すると、棒材(72)はストッパ(57)に係止されて、補助板(4)は座板(2)と並置される。リンク機構(7)の棒材(72)と、摺動部材(53)を連結する連結部材(59)との間には、棒材(72)を後方に付勢する２つの巻きバネ(60)が設けられており、これによって、操作者が補助板(4)の移動に要する力の軽減が図られている。
【００２７】
Ｔ字型レバー(51)は、連結部材(59)等に支持されて、摺動部材(53)と略平行に配置された棒材(61)と結合されており、該棒材(61)の後端部は、基部フレーム(5)の後部に設けられたロック装置(62)に連結されている。ロック装置(62)は、各摺動部材(53)に形成された孔に夫々挿入される２本の棒材(63)を具えている。図２又は図３に示す状態にて、各棒材(63)の先端部は、摺動部材(53)の側面から外方に突出しており、上部シャーシ(10)の内側側面に形成された位置決め用の穴(図示省略)に嵌まっている。これにより、各状態にて基部フレーム(5)の位置が保持される。Ｔ字型レバー(51)を手前に引くと、ロック装置(62)が具えるリンク機構が駆動して、各棒材(63)は内方に移動し、各棒材(63)の先端部は、穴から抜け出して摺動部材(53)内に納められる。これによって、基部フレーム(5)の移動が可能となる。棒材(61)は、バネ(64)によって後方に付勢されており(即ち、各棒材(63)は外方に付勢されており)、Ｔ字型レバー(51)を引いて、さらに基部フレーム(5)をずらしてロックを解除した後は、図２又は図３に示す位置に基部フレーム(5)が配置されると、基部フレーム(5)の位置は自動的に保持される。
【００２８】
基本的に、ベット状態において、支脚部材(8)が使用されることはない。本発明の医療台の特徴の一つは、ベット状態における支脚部材(8)の収納にある。本発明の医療台は、ベッド状態にて、支脚部材(8)及び支持アーム(82)等を補助板(4)の下方に配置できることを特徴とする。以下、図２に示す分娩台状態から図３に示すベッド状態への移行動作を例にして、支脚部材(8)の支持機構(80)の詳細な説明を行う。なお、左右の支脚部材(8)及びそれらの支持機構(80)の構造は、医療台の長手方向に沿った垂直平面に対して対称になっており、図１にて右側に配置された、即ち、図２及び図３に図示された支脚部材(8)及び支持機構(80)を主に取り上げて、以下の説明を行う。
【００２９】
図５は、分娩台又は診察台状態における医療台の平面図である。図６Ａは、該状態における支持機構(80)の連結装置(83)の平面図、図６Ｂは、医療台の正面から見た連結装置(83)の側面図、図６Ｃは、医療台の右側から見た連結装置(83)の側面図、図６Ｄは連結装置(83)の斜視図である。連結装置(83)は、摺動部材(81)の先端部にて対向配置された一対の板状の保持用ブロック(84)を具えている。これら保持用ブロック(84)は、本体部(1)(又は摺動部材(81))の長手方向に略垂直に配置されており、これらの間に支持アーム(82)が配置可能なように、該支持アーム(82)の直径より若干長く離間している。保持用ブロック(84)の間には、矩形ブロック(85)が、医療台の長手方向にほぼ沿った略水平な回転軸Ｘ回りに回動自在に設けられている。矩形ブロック(85)の一端側では、対向する２つの側面の各々に回転軸Ｘに沿った軸体(86)が突設されており、これら軸体(86)は、各保持用ブロック(84)に開設された孔に夫々挿入されている。
【００３０】
矩形ブロック(85)の他端には、矩形ブロック(85)の回転軸Ｘに略垂直な回転軸Ｙ回りについて回動自在に、支持アーム(82)が軸止される。支持アーム(82)の基端には円筒部材(87)が固定されており、該円筒部材(87)は、矩形ブロック(85)の他端側の一側面に突設された軸体(88)に挿入されている。軸体(88)の先端には、抜け止め用の円盤状の部材が接合されている。なお、図６Ａ乃至Ｄに示す状態では、回転軸Ｙはほぼ水平に、言い換えると回転軸Ｘを含む垂直面に対して略垂直になっている。
【００３１】
分娩台又は診療台状態では、支持アーム(82)は、略垂直に起立した状態で保持される。各保持用ブロック(84)の上部には、該状態で支持アーム(82)を保持するためのフック(89)が夫々設けられている。これらフック(89)は、保持用ブロック(84)の上隅付近に夫々枢支されて、摺動部材(81)の長手方向に沿った回転軸回りで回動自在になっている。また、これらフック(89)は、フック(89)を回転させる際に把持されるノブ(91)が固定された棒材(90)で連結されており、棒材(90)が保持用ブロック(84)と当接することで、フック(89)の移動は規制されている。支持アーム(82)を起立状態で保持するためには、保持用ブロック(84)の間に、支持アーム(82)を起立した状態で配置した後、フック(89)を支持アーム(82)に向けて回転させる。支持アーム(82)には横長のフランジ板(92)が固定されており、フック(89)の屈曲した先端部と、保持用ブロック(84)の上部とによってフランジ板(92)が挟まれて、支持アーム(82)は起立状態で保持される。
【００３２】
分娩台又は診療台状態からベッド状態に移行する場合、補助板(4)は、本体部から引き出されると共に引き上げられて、座板(2)と並置される。その後、患者は、支脚部材(8)で支持されていた両脚を補助板(4)上に載せる。その後、必要に応じて位置調整機構(110)が操作されて支脚部材(8)の傾きが調整された後(例えば、支脚部材(8)は略水平に配置される)、操作者は、一方の腕で支持アーム(82)を支えると共に、他方の腕でフック(89)を上向きに回転させて、支持アーム(82)のロックを解除する。支持アーム(82)のロックが解除されると、矩形ブロック(85)及び支持アーム(82)は、回転軸Ｘ回りで回動可能となる。操作者が支持アーム(82)を支えた腕を降ろすと、図７に示すように、支持アーム(82)は、略９０度回転して横臥され、医療台の側方に突出する(図７には、左右両方の支持アーム(82)が横臥された状態を示す)。
【００３３】
図８Ａは、図７に示す状態における連結装置(83)の上面図、図８Ｂは、医療台の正面から見た連結装置(83)の側面図、図８Ｃは、医療台の右側から見た連結装置(83)の側面図である。矩形ブロック(85)が略９０度回転することで、回転軸Ｙは、略垂直になっている。なお、一方の保持用ブロック(84)には、他方の保持用ブロック(84)に向って突出する棒材(93)が固定されており、該棒材(93)に、矩形ブロック(85)が下方から当接することで、支持アーム(82)の動作範囲が規制されている。棒材(93)は、支持アーム(82)が略水平に横臥して保持される位置に固定されている。
【００３４】
矩形ブロック(85)に突設された各軸体(86)は、保持用ブロック(84)の側面から突出しており、その先端にはフランジ(94)が固定されている。さらに、フランジ(94)と保持用ブロック(84)の間には、トーションバネ(95)が夫々設けられている。トーションバネ(95)は、支持アーム(82)が持ち上げられる回転方向に(図８Ｂにて回転軸Ｘについて半時計回りに)矩形ブロック(85)を付勢する。これにより、支持アーム(82)を移動させる際に、操作者により加えられるべき力が軽減されている。
【００３５】
矩形ブロック(85)の下端面には、第１ストッパ(96)が突設されている、該第１ストッパ(96)が円筒部材(87)の外面に形成された第１突起(97)と当接することによって、図７に示すように、支持アーム(82)が医療台の短手方向に沿って配置された状態から、本体部(1)側にさらに移動しないように、回転軸Ｙ回りについて、支持アーム(82)の動作範囲が規制されている。
【００３６】
図９は、ベッド状態における医療台の平面図である。図７に示す状態から、支持アーム(82)を回転軸Ｙ回りについて前方に回転させることにより、支持アーム(82)、位置調整機構(110)及び支脚部材(8)は、補助板(4)の下方に配置される。支持アーム(82)は、本体部(1)の長手方向にほぼ沿うように配置される。図１０Ａは、ベッド状態における連結装置(83)の平面図、図１０Ｂは、医療台の正面から見た連結装置(83)の側面図、図１０Ｃは、医療台の右側から見た連結装置(83)の側面図である。
【００３７】
円筒部材(87)の外面には、第１突起(97)に加えて第２突起(98)が形成されている。第２突起(98)は、図１０Ａにおいて、回転軸Ｙについて反時計回りに略９０度ずれた位置に設けられている。図８Ａ乃至Ｃに示す状態から、支持アーム(82)を回転させると、第２突起(98)は、前方から第１ストッパ(96)に当接する。これにより、医療台の長手方向にほぼ沿った収納位置からさらに回転しないように、支持アーム(82)の動作範囲は規制されている。
【００３８】
本体部(1)側に配置された保持用ブロック(84)には、内向きに(左方に向かって)突出した第２ストッパ(99)が固定されている。支持アーム(82)が回転軸Ｘ回りで回転すると、第１突起(97)が第２ストッパ(99)に上方から当接する。これにより、支持アーム(82)の回転に伴って、支持アーム(82)が回転軸Ｘ回りに下方に回転することが防止されている。また、本体部(1)側に配置された保持用ブロック(84)には、収納状態にて、支持アーム(82)の第１突起(97)を係止する係止部材(100)が設けられており、第１突起(97)と係止部材(100)が係合すると、収納状態における支持アーム(82)の位置は、さらには支脚部材(8)の位置は保持される。本実施例では、係止部材(100)として先端部が鈎状に形成された金属製の帯体を使用しており、第１突起(97)は該先端部に嵌められる。係合状態への移行又はその解除は、第１突起(97)の接触によって係止部材(100)が弾性的に変形することで行われる。
【００３９】
ベッド状態から分娩台又は検診台状態に移行する場合、上記に説明した操作を逆にした操作が行われる。即ち、支持アーム(82)を回転軸Ｙ回りに回転させて、図９に示す位置から図７に示す位置に支持アーム(82)を移動させる。その後、支持アーム(82)を起立させて、その位置を保持した後、必要に応じて支脚部材(8)の位置及び傾きを調節する。そして、患者が両脚を動かして、これらが支脚部材(8)で支持された後、補助板(4)を下降させ、さらには本体部(1)に収納することで、医療台の分娩台又は検診台状態への移行が完了する。
【００４０】
上述したように、位置調整機構(110)は、分娩台又は検診台状態にて支脚部材(8)を垂直軸回りに位置決めする第１装置(120)と、支脚部材(8)の傾きを調節する第２装置(130)とを具えている。図２を再度参照すると、第１装置(120)は、円筒状に形成された固定菊座(121)と、これと噛合する回動菊座(122)を具えている。固定菊座(121)は、周状に形成された歯を上方に向けた状態で、支持アーム(82)の先端に固定される。回動菊座(122)は、固定菊座(121)の上側に配置される。同様に歯が周状に形成された回動菊座(122)の下面には、軸体(123)が突設されており、該軸体(123)は固定菊座(121)に挿入されている。固定菊座(121)の下側にはノブ(124)が設けられており、軸体(123)の先端部は、該ノブ(124)に形成された穴に螺合している。ノブ(124)を緩めると回動菊座(122)は回動可能な状態になる。垂直軸回りについて支脚部材(8)の位置を調整した後に、ノブ(124)を締め付けると、回動菊座(122)は固定菊座(121)に固定されて、支脚部材(8)の向き、即ち垂直軸回りについて支脚部材(8)の位置が保持される。
【００４１】
第２装置(130)は、第１装置(120)の上側に配置されている。図１１は、第２装置(130)の平面図であり、図１２は、図１１にて第２装置(130)を水平面で破断した断面図である。第２装置(130)は、略垂直に対向配置された、細長い平板状の第１部材(131)及び第２部材(132)を具えている。第１部材(131)の両端部には、第２部材(132)に向かって突出する軸体(133)が夫々固定されている。これら軸体(133)は略水平に配置されており、先端部は、第２部材(132)に形成された穴に嵌められている。第１部材(131)の両端部には、円筒状の第１菊座(134a)及び第２菊座(134b)が固定されており、２つの軸体(133)は、これら菊座(134a)(134b)に夫々挿入されている。
【００４２】
第２部材(132)には、第１部材(131)に向かって突出する２本の棒材(135)が固定されており、これら棒材(135)は、軸体(133)間に配置されると共に、第１部材(131)に開けられた孔に挿入されている。第１部材(131)と第２部材(132)の間には、各棒材(135)を囲うように２つの巻きバネ(136)が配置されて、第１部材(131)及び第２部材(132)は、互いに離れる方向に付勢されている。
【００４３】
第１菊座(134a)と第２部材(132)の間には、第１菊座(134a)と噛合する円筒状の第３菊座(134c)が、第２菊座(134b)と第２部材(132)の間には、第２菊座(134b)と噛合する円筒状の第４菊座(134d)が設けられる。第３菊座(134c)及び第４菊座(134d)には、軸体(133)が夫々挿入されている。第３菊座(134c)には、支脚部材(8)の先端部が結合されており、第４菊座(134d)には、第１装置(120)の回動菊座(122)の上端が結合されている。
【００４４】
第２装置(130)は、第１部材(131)及び第２部材(132)の略中央部を貫通する棒材(137)を具えている。棒材(137)の一端部にはネジ山が形成されており、該端部は、第２部材(132)に開けられた孔に螺合している。棒材(137)には、第１部材(131)の外側側面と当接する鍔部(138)が固定されており、また、棒材(137)の他端には、棒材(137)を回動させる際に使用されるハンドル(139)が固定されている。
【００４５】
ハンドル(139)を操作して棒材(137)を回転させることにより、第１部材(131)と第２部材(132)間の間隔は広く又は狭くなる。支脚部材(8)の傾きを調整する場合、まず、第１部材(131)と第２部材(132)間の間隔は広げられる。これにより、第４菊座(134d)に対して第２菊座(134b)が回動可能になるので、第２装置(130)は、これら菊座(134b)(134d)に挿入された軸体(133)回りで回動可能となる。また、第１菊座(134a)に対して第３菊座(134c)が回動可能になるので、支脚部材(8)は、これら菊座(134a)(134c)に挿入された軸体(133)回りで回動可能になる。即ち、略水平な２つの回転軸回りについて、支脚部材(8)の傾きの調整が可能となる。
【００４６】
第３菊座(134c)及び第４菊座(134d)には、第２部材(132)側に、窪み(140)が形成されており、これら窪み(140)の各々には、巻きバネ(141)が挿入されている。これら巻きバネ(141)の一端は第２部材(132)に当接し、他端は窪み(140)の底面に当接している。故に、第２菊座(134b)及び第４菊座(134d)を互いに押し付ける力が加えられると共に、第１菊座(134a)及び第３菊座(134c)を互いに押し付ける力が加えられて、第１菊座(134a)及び第３菊座(134c)と、第２菊座(134b)及び第４菊座(134d)とは、支脚部材(8)の傾き調整中に常時噛み合うようにされている。
【００４７】
支脚部材(8)の傾きが調整されると、第１部材(131)と第２部材(132)間の間隔を狭くするようにハンドル(139)が操作される。そして、第２菊座(134b)及び第３菊座(134c)が回動不可能になると、支脚部材(8)の姿勢は固定される。第１菊座(134a)及び第３菊座(134c)と、第２菊座(134b)及び第４菊座(134d)は、上述のように常時噛み合うようにされているので、歯が噛み合わない状態で菊座同士が押し付けられる事態が防止されており、操作はスムースに行われる。
【００４８】
上記実施例では、第１菊座(134a)を第１部材(131)に固定し、第３菊座(134c)を第１菊座(134a)と第２部材(132)間に配置しているが、第１菊座(134a)及び軸体(133)を第２部材(132)に固定し、第３菊座(134c)を第１菊座(134a)と第１部材(131)間に配置することも可能である。また、図１１に、一点鎖線で示すように、照明装置(142)を第２部材(132)に装着してもよい。このように照明装置(142)が装着されると、医療台が診察台として使用される場合に、診察の際に、医師が照明装置を手に持つ手間がなくなる。
【００４９】
上記実施例の説明は、本発明を説明するためのものであって、特許請求の範囲に記載の発明を限定し、或は範囲を減縮する様に解すべきではない。本発明の各部構成は上記実施例に限らず、特許請求の範囲に記載の技術的範囲内で種々の変形が可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施例である医療台の斜視図である
【図２】分娩台又は診察台状態における、本発明の一実施例である医療台の側面図である。
【図３】ベッド状態における、本発明の一実施例である医療台の側面図である。
【図４】本発明の一実施例である医療台が具える基部フレーム及びリンク機構を示す斜視図である
【図５】分娩台又は診察台状態における、本発明の一実施例である医療台の平面図である。
【図６Ａ】分娩台又は診察台状態における、本発明の一実施例である医療台が具える支持機構の連結装置の平面図である。
【図６Ｂ】分娩台又は診察台状態における、本発明の一実施例である医療台が具える支持機構の連結装置の側面図である。
【図６Ｃ】分娩台又は診察台状態における、本発明の一実施例である医療台が具える支持機構の連結装置の側面図である。
【図６Ｄ】分娩台又は診察台状態における、本発明の一実施例である医療台が具える支持機構の連結装置の斜視図である。
【図７】支持アームを横臥した状態における、本発明の一実施例である医療台の平面図である。
【図８Ａ】図７に示す状態における、本発明の一実施例である医療台が具える支持機構の連結装置の平面図である。
【図８Ｂ】図７に示す状態における、本発明の一実施例である医療台が具える支持機構の連結装置の側面図である。
【図８Ｃ】図７に示す状態における、本発明の一実施例である医療台が具える支持機構の連結装置の側面図である。
【図９】ベッド状態における、本発明の一実施例である医療台の平面図である。
【図１０Ａ】ベッド状態における、本発明の一実施例である医療台が具える支持機構の連結装置の平面図である。
【図１０Ｂ】ベッド状態における、本発明の一実施例である医療台が具える支持機構の連結装置の側面図である。
【図１０Ｃ】ベッド状態における、本発明の一実施例である医療台が具える支持機構の連結装置の側面図である。
【図１１】本発明の一実施例である医療台が具える位置調整機構に含まれる第２装置の平面図である。
【図１２】上記第２装置を水平面で破断した断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
(1)     本体部
(2)     座板
(3)     背板
(4)     補助板
(8)     支脚部材
(82)    支持アーム
(83)    連結装置
(110)   位置調整機構
(120)   第１装置
(130)   第２装置
(131)   第１部材
(132)   第２部材
(134a)  第１菊座
(134b)  第２菊座
(134c)  第３菊座
(134d)  第４菊座
(141)   巻きバネ
【図１】
2005342291.tif 000003
【図２】
2005342291.tif 000004
【図３】
2005342291.tif 000005
【図４】
2005342291.tif 000006
【図５】
2005342291.tif 000007
【図６Ａ】
2005342291.tif 000008
【図６Ｂ】
2005342291.tif 000009
【図６Ｃ】
2005342291.tif 000010
【図６Ｄ】
2005342291.tif 000011
【図７】
2005342291.tif 000012
【図８Ａ】
2005342291.tif 000013
【図８Ｂ】
2005342291.tif 000014
【図８Ｃ】
2005342291.tif 000015
【図９】
2005342291.tif 000016
【図１０Ａ】
2005342291.tif 000017
【図１０Ｂ】
2005342291.tif 000018
【図１０Ｃ】
2005342291.tif 000019
【図１１】
2005342291.tif 000020
【図１２】
2005342291.tif 000021