(57)【要約】【課題】  横断面形状が長手方向に沿って略一定の筒状体と、横断面形状が長手方向に沿って略一定の非筒状体とを略同芯状に連結できる連結具を提供する。【解決手段】  横断面形状が長手方向に沿って略一定の筒状体Ｂの長手方向端部に内嵌自在な内嵌部１と、横断面形状が長手方向に沿って略一定の非筒状体Ｃに対して、その長手方向端面に面接当する状態で固定自在な固定部２とを一体に設けて、筒状体と非筒状体とを略同芯状に連結可能に構成してある連結具。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
横断面形状が長手方向に沿って略一定の筒状体の長手方向端部に内嵌自在な内嵌部と、
横断面形状が長手方向に沿って略一定の非筒状体に対して、その長手方向端面に面接当する状態で固定自在な固定部とを一体に設けて、
前記筒状体と前記非筒状体とを略同芯状に連結可能に構成してある連結具。
【請求項２】
前記内嵌部の筒径方向内方側への曲げ強度を補強してある請求項１記載の連結具。
【請求項３】
前記内嵌部を筒体の外周部に設けて、前記内嵌部の筒径方向内方側への曲げ強度を補強してある請求項２記載の連結具。
【請求項４】
筒径方向に沿わせて前記固定部に固定した板材で、前記内嵌部の筒径方向内方側への曲げ強度を補強してある請求項２記載の連結具。
【請求項５】
前記筒状体が異径内周面を備えており、前記固定部を前記筒状体の長手方向端部に嵌入自在に設けてある請求項１〜４のいずれか１項記載の連結具。
【請求項６】
前記筒状体が略多角形状の異径内周面を備えており、前記固定部うちの前記異径内周面のコーナー部に対向する部位を切欠いてある請求項５記載の連結具。
【請求項７】
前記固定部に、前記筒状体の内部に連通可能な貫通孔を設けてある請求項１〜６のいずれか１項記載の連結具。
【請求項８】
前記固定部に、その固定部に固定した非筒状体との相対回転を規制可能な規制部を設けてある請求項１〜７のいずれか１項記載の連結具。
【請求項９】
前記固定部に、前記非筒状体以外の被連結部材をビス止め可能なビス孔を設けてある請求項１〜８のいずれか１項記載の連結具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横断面形状が長手方向に沿って略一定の部材どうしを連結可能に構成してある連結具に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記連結具の一例として、従来、横断面形状が長手方向に沿って略一定の筒状体どうしを連結するための連結具が提案されており、この連結具は、二つの筒状体の長手方向端面間に挟み込まれる板材の両面に、筒状体の長手方向端部に挿入自在な挿入部を一体に設け、これらの挿入部を二つの筒状体の内側に入り込ませて、それらの筒状体どうしを、板材を挟んで、略同芯状に連結可能に構成してある(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１９９７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の連結具は、板材の両面に設けた挿入部を、二つの筒状体の内側に入り込ませることによって、それら筒状体どうしを略同芯状に連結可能に構成してあるため、横断面形状が長手方向に沿って略一定の非筒状体は、筒状体に連結することができない欠点がある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、横断面形状が長手方向に沿って略一定の筒状体と、横断面形状が長手方向に沿って略一定の非筒状体とを略同芯状に連結できる連結具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による連結具の第１特徴構成は、横断面形状が長手方向に沿って略一定の筒状体の長手方向端部に内嵌自在な内嵌部と、横断面形状が長手方向に沿って略一定の非筒状体に対して、その長手方向端面に面接当する状態で固定自在な固定部とを一体に設けて、前記筒状体と前記非筒状体とを略同芯状に連結可能に構成してある点にある。
【０００６】
〔作用及び効果〕
筒状体の長手方向端部に内嵌自在な内嵌部と、非筒状体に対して、その長手方向端面に面接当する状態で固定自在な固定部とを一体に設けて、筒状体と非筒状体とを略同芯状に連結可能に構成してあるので、固定部を非筒状体に対してその長手方向端面に面接当するように固定しておいて、その固定部に一体に設けてある内嵌部を筒状体の長手方向端部に内嵌することで、筒状体と非筒状体とを略同芯状に連結することができる。
【０００７】
本発明による連結具の第２特徴構成は、前記内嵌部の筒径方向内方側への曲げ強度を補強してある点にある。
【０００８】
〔作用及び効果〕
内嵌部の筒径方向内方側への曲げ強度を補強してあるので、筒状体と非筒状体とを略同芯状に連結した状態で、内嵌部に曲げモーメントが作用しても、筒状体と非筒状体とを略同芯状に連結した状態に維持し易い。
【０００９】
本発明による連結具の第３特徴構成は、前記内嵌部を筒体の外周部に設けて、前記内嵌部の筒径方向内方側への曲げ強度を補強してある点にある。
【００１０】
〔作用及び効果〕
内嵌部を筒体の外周部に設けて、内嵌部の筒径方向内方側への曲げ強度を補強してあるので、内嵌部に筒径方向のいずれの軸周りで曲げモーメントが作用しても、筒状体と非筒状体とを略同芯状に連結した状態に維持し易い。
【００１１】
本発明による連結具の第４特徴構成は、筒径方向に沿わせて前記固定部に固定した板材で、前記内嵌部の筒径方向内方側への曲げ強度を補強してある点にある。
【００１２】
〔作用及び効果〕
筒径方向に沿わせて固定部に固定した板材で、内嵌部の筒径方向内方側への曲げ強度を補強してあるので、内嵌部を筒体の外周部に設けて補強する場合に比べて、少ない材料で効率良く補強できる。
【００１３】
本発明による連結具の第５特徴構成は、前記筒状体が異径内周面を備えており、前記固定部を前記筒状体の長手方向端部に嵌入自在に設けてある点にある。
【００１４】
〔作用及び効果〕
筒状体が異径内周面を備えており、固定部をその筒状体の長手方向端部に嵌入自在に設けてあるので、筒状体とその長手方向端部に嵌入させた固定部との相対回転を防止できるとともに、固定部が補強リブのように作用して、筒状体の変形を防止することができる。
また、固定部を筒状体の長手方向端部に嵌入して、固定部を筒状体の内側に隠すことができるので、筒状体と非筒状体とを外観を損なわずに略同芯状に連結することができるとともに、固定部の厚さを特に考慮することなく、略同芯状に連結した状態で所定の長さになるように、筒状体と非筒状体の長さを設定し易い。
【００１５】
本発明による連結具の第６特徴構成は、前記筒状体が略多角形状の異径内周面を備えており、前記固定部うちの前記異径内周面のコーナー部に対向する部位を切欠いてある点にある。
【００１６】
〔作用及び効果〕
筒状体が略多角形状の異径内周面を備えており、固定部うちの、その異径内周面のコーナー部に対向する部位を切欠いてあるので、筒状体の異径内周面のコーナー部における形状を、筒径方向内方側に突出するような形状に形成してある筒状体であっても、その突出部が切欠き部に入り込むように、固定部を筒状体の長手方向端部に嵌入して連結できる。
【００１７】
本発明による連結具の第７特徴構成は、前記固定部に、前記筒状体の内部に連通可能な貫通孔を設けてある点にある。
【００１８】
〔作用及び効果〕
固定部に、筒状体の内部に連通可能な貫通孔を設けてあるので、その貫通孔を通して筒状体の内部に電線や管などを収容して、外観を損なわないように配線や配管を設けることができる。
【００１９】
本発明による連結具の第８特徴構成は、前記固定部に、その固定部に固定した非筒状体との相対回転を規制可能な規制部を設けてある点にある。
【００２０】
〔作用及び効果〕
固定部に、その固定部に固定した非筒状体との相対回転変位を規制可能な規制部を設けてあるので、固定部と、その固定部に固定した非筒状体との相対回転を防止できる。
【００２１】
本発明による連結具の第９特徴構成は、前記固定部に、前記非筒状体以外の被連結部材をビス止め可能なビス孔を設けてある点にある。
【００２２】
〔作用及び効果〕
固定部に、非筒状体以外の被連結部材をビス止め可能なビス孔を設けてあるので、筒状体と非筒状体とを略同芯状に連結すること以外に、内嵌部を筒状体の長手方向端部に内嵌するとともに、固定部と非筒状体以外の被連結部材とをビス止めして、筒状体と非筒状体以外の被連結部材とを連結できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔第１実施形態〕
図１〜図３は、展示場における組立式の柱や梁などの連結に使用される本発明によるアルミ合金製の連結具Ａを示し、図９，図１０に示すように、この連結具Ａの二個を使用して、アルミ合金の押出成型品である横断面形状が長手方向に沿って略一定の非筒状体Ｃの両端部に、アルミ合金の押出成型品である横断面形状が長手方向に沿って略一定の筒状体Ｂ（Ｂ１，Ｂ２）を略同芯状に連結可能に構成してあり、筒状体Ｂの長手方向端部に内嵌自在な内嵌部１と、非筒状体Ｃに対して、その長手方向端面に面接当する状態で固定自在な固定部２とを溶接で一体固定してある。
【００２４】
前記非筒状体Ｃの上端部に連結される第１筒状体Ｂ１は、図４，図５に示すように、外周面３も内周面４も四つのコーナー部５が直角の略正四角形状の横断面形状を備えていて、内周面４を四角形状の異径内周面に形成してあり、各側板６の幅方向中央部に、筒径方向内側に入り込む蟻溝７を筒径方向外側に向けて開口するように一連に形成するとともに、各蟻溝形成部の筒径方向内側面に、筒径方向内側に向けて開口する内向き溝８を一連に形成してある。
【００２５】
前記非筒状体Ｃの下端部に連結される第２筒状体Ｂ２は、図６，図７に示すように、各コーナー部５に筒径方向内方に開口するＣ形断面の蟻溝９を形成して、外面を円弧状に形成してあること以外、第１筒状体Ｂ１と同じ横断面形状を備えていて、内周面４を四角形状の異径内周面に形成してあり、その下端部に設置用の脚１０を設置高さを調節自在に設けてある。
【００２６】
前記非筒状体Ｃは、図８に示すように、四枚の同幅の板材１１を十字状に一体固定してある横断面形状を備え、板材１１どうしの交差部に沿って中心貫通孔１２を一連に形成するとともに、各板材１１の外側縁部に沿って、外方側に向けて開口する蟻溝１３を一連に形成し、径方向で対向する板材１１に沿う幅Ｄを、第１，第２筒状体Ｂ１，Ｂ２における径方向で対向する側板６の外面間の幅Ｅと略同じ寸法になるように設定してある。
【００２７】
前記内嵌部１は、図２，図３にも示すように、第１，第２筒状体Ｂ１，Ｂ２の各内向き溝８に嵌合させる四つの嵌合溝１４を、内嵌部１の筒径方向内方側への曲げ強度を補強できるように、横断面形状が略円形の筒体（アルミ合金の押出成型品）１５の外周部と固定部２とに亘って筒軸方向に沿って一連に形成して設けてあり、第１，第２筒状体Ｂ１，Ｂ２に形成してあるビス孔１７に挿通した第１固定手段としてのビス１６を内嵌部１に形成した雌ねじ孔３０にねじ込んで、第１，第２筒状体Ｂ１，Ｂ２に対して抜け止め状態に固定自在に設けてある。
【００２８】
前記固定部２は、図２，図３にも示すように、アルミ合金製の板材で、第１，第２筒状体Ｂ１，Ｂ２の長手方向端部の内周面４に嵌入自在な略正四角形状に形成してあり、第１，第２筒状体Ｂ１，Ｂ２における内周面４の各コーナー部５に対向する部位を円弧状に切欠いた切欠き部１８を形成し、非筒状体Ｃにおける中心貫通孔１２に第２固定手段としてのビス２３で固定するためのビス孔１９を中央部に貫通形成してある。
【００２９】
また、固定部２には、図５，図７に示すように、第１，第２筒状体Ｂ１，Ｂ２と非筒状体Ｃとを連結した状態で、それらの筒状体Ｂ１，Ｂ２の内部に連通可能な四つの矩形貫通孔２０を設けるとともに、非筒状体Ｃの板材１１をビス２１で両側から挟み込んで、非筒状体Ｃとの相対回転を規制可能な規制部を設け、更に、非筒状体Ｃ以外の後述する被連結部材Ｆをビス止め可能な四つのビス孔２２を周方向で等間隔に設けてある。
【００３０】
そして、図１にも示すように、二個の連結具Ａの固定部２を、非筒状体Ｃの両端部の各々に対して、その長手方向端面に面接当する状態で、中心貫通孔１２にねじ込んだビス２３で固定しておき、図４〜図８に示すように、第１，第２筒状体Ｂ１，Ｂ２を、それらの内向き溝８が内嵌部１の嵌合溝１４に嵌合するように差し込んで、図９，図１０に示すように、内嵌部（筒体１５）１と第１，第２筒状体Ｂ１，Ｂ２とをビス１６で固定して、第１，第２筒状体Ｂ１，Ｂ２の外向き蟻溝７と非筒状体Ｃの外向き蟻溝１３とが一連に連続するように、第１，第２筒状体Ｂ１，Ｂ２と非筒状体Ｃとを略同芯状に抜け止め状態で連結できるように構成してある。
【００３１】
図１１は、連結具Ａの別の使用形態を示し、非筒状体Ｃと第２筒状体Ｂ２とを連結具Ａを介して略同芯状に連結し、その第２筒状体Ｂ２における各コーナー部５の端部に開口する蟻溝９に、ジョイント２４を介して、トラス材Ｇの端部を固定できるように構成してある。
【００３２】
図１２は、非筒状体Ｃに代えて、被連結部材Ｆとしての、トラス部材Ｇを固定するためのコネクタＦを固定する連結具Ａの別の使用形態を示し、コネクタＦは、第１コネクタＦ１と第２コネクタＦ２とをビス２６で着脱自在に連結してあり、ジョイント２４を介して、トラス部材Ｇを第１コネクタＦ１に固定するとともに、連結具Ａの固定部２を、四つのビス孔２２に挿通したビス２７で、第２コネクタＦ２にねじ込み固定するとともに、内嵌部１を筒状体Ｂに内嵌固定して、連結具ＡとコネクタＦとを介して、筒状体Ｂとトラス部材ＧとをＬ字状に連結できるように構成してある。
【００３３】
図１３は、連結具Ａの別の使用形態を示し、二個の連結具Ａの固定部２どうしをボルト・ナット３１で同芯状に一体連結し、各連結具Ａの内嵌部１を第１筒状体Ｂ１と第２筒状体Ｂ２とに夫々内嵌するとともに、各固定部２を対応する第１筒状体Ｂ１と第２筒状体Ｂ２の長手方向端部に夫々嵌入させて、第１筒状体Ｂ１と第２筒状体Ｂ２とを、二個の連結具Ａを介して、略同芯状に連結してある。
【００３４】
〔第２実施形態〕
図１４，図１５は、本発明による連結具Ａの別実施形態を示し、四個の内嵌部材２８を等間隔を隔てて環状に配置して固定部２に溶接固定するとともに、それらの内嵌部材２８の筒径方向外側面に、筒状体Ｂの各内向き溝８に嵌合させる嵌合溝１４を形成して内嵌部１を構成してあり、板面を筒径方向に沿わせて内嵌部材２８の筒径方向内側面と固定部２とに亘って溶接固定した板材２９で、内嵌部１の筒径方向内方側への曲げ強度を補強してある。
その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００３５】
〔その他の実施形態〕
１．本発明による連結具は、内周面が略円形の横断面形状を備えている筒状体や、内周面が異径内周面である略楕円形の横断面形状を備えている筒状体や、三角形や五角形以上の多角形の横断面形状を備えている筒状体を連結するために使用するものであっても良い。
２．本発明による連結具は、トラス状に形成した非筒状体を連結するために使用するものであっても良い。
３．本発明による連結具は、非筒状体に対して、その長手方向端面に面接当する状態で固定自在な、例えば半球状や柱状の固定部を設けてあっても良い。
４．本発明による連結具は、内嵌部を形成してある部材と固定部を形成してある部材とをビスなどで連結して一体に設けてあっても良い。
５．本発明による連結具は、内嵌部とその内嵌部に嵌合した筒状体とを抜け止め状態に固定する固定手段を備えていないものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】非筒状体に固定してある連結具の斜視図
【図２】連結具の側面図
【図３】連結具の正面図
【図４】連結状態を示す斜視図
【図５】連結状態を示す要部横断面図
【図６】連結状態を示す斜視図
【図７】連結状態を示す要部横断面図
【図８】連結状態を示す要部横断面図
【図９】連結状態を示す要部縦断面図
【図１０】使用方法を示す側面図
【図１１】使用方法を示す一部分解斜視図
【図１２】使用方法を示す一部分解側面図
【図１３】使用方法を示す要部縦断面図
【図１４】第２実施形態を示す斜視図
【図１５】第２実施形態を示す正面図
【符号の説明】
【００３７】
１    内嵌部
２    固定部
４    異径内周面
５    コーナー部
１５  筒体
２０  貫通孔
２１  規制部
２２  ビス孔
２９  板材
Ｂ    筒状体
Ｃ    非筒状体
Ｆ    非筒状体以外の被連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005321012.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005321012.tif 000011
【図１０】
2005321012.tif 000012
【図１１】
2005321012.tif 000013
【図１２】
2005321012.tif 000014
【図１３】
2005321012.tif 000015
【図１４】
2005321012.tif 000016
【図１５】
2005321012.tif 000017