(57)【要約】【課題】  液晶画像表示装置あるいは有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の各種の表示装置に用いられる光学フィルム、特にこれらの表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、および位相差フィルムに有用であり、平滑性が高く、またレターデーション値のバラツキがきわめて少ない高品質のポリマーフィルムを製造し得る方法を提供する。【解決手段】  溶液流延製膜法により２０〜２００μｍを有するポリマーフィルムの製造方法は、流延工程において流延時のドープ粘度が１〜２００ポイズであり、ドープが流延されてドープ膜（ウェブ）が形成される支持体部分の端部の反り量が、支持体表面の幅手方向中央部と比較して、０．０１〜２ｍｍである。また、ドープを支持体上に流延してから３秒以上経過後に、支持体上のドープ膜（ウェブ）に対し６０°〜１２０°の範囲の角度で乾燥風を当てて、ウェブ表面を幅手方向に流れる風の風速：Ｖ1 を１０ｍ／秒以下かつウェブ表面を長手方向に流れて流延ダイに向かう風の風速：Ｖ2 を４ｍ／秒以下とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜法により、ポリマーフィルム原料溶液（ドープ）を流延ダイから回転駆動金属製支持体（以下「支持体」という）上に流延して、ドープ膜（ウェブ）を形成する流延工程と、支持体上に形成されたウェブを支持体から剥離する剥離工程と、支持体から剥離したウェブを、複数の搬送ロールを経由して搬送しながら乾燥する乾燥工程と、乾燥工程においてウェブの乾燥により形成されたポリマーフィルムを巻芯に巻き取る巻取り工程とを具備する厚さ２０〜２００μｍを有するポリマーフィルムの製造方法であって、前記流延工程において流延時のドープ粘度が１〜２００ポイズであり、ドープが流延されてドープ膜（ウェブ）が形成される支持体部分の端部の反り量が、支持体表面の幅手方向中央部と比較して、０．０１〜２ｍｍであることを特徴とする、ポリマーフィルムの製造方法。
【請求項２】
流延工程においてドープを支持体上に流延してから３秒以上経過後に、流延ダイ前方の支持体上方に配置された乾燥風吹出し装置より、支持体上のドープ膜（ウェブ）に対し６０°〜１２０°の範囲の角度で乾燥風を当てて、ウェブ表面を幅手方向に流れる風の風速：Ｖ1 を１０ｍ／秒以下かつウェブ表面を長手方向に流れて流延ダイに向かう風の風速：Ｖ2 を４ｍ／秒以下とすることを特徴とする、請求項１記載のポリマーフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶画像表示装置（ＬＣＤ）あるいは有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ等の各種の表示装置に用いられるポリマーフィルム、特にこれらの表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、および位相差フィルムに有用な、ポリマーフィルム（以下、単にフィルムともいう）の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶画像表示装置（ＬＣＤ）は、低電圧かつ低消費電力でＩＣ回路への直結が可能であり、しかも薄型化が可能であるから、ワードプロセッサーやパーソナルコンピュータ等の表示装置として広く使用されている。ところで、この液晶画像表示装置の基本的な構成は、液晶セルの両側に偏光板を設けたものである。偏光板は、一定方向の偏波面の光だけを通すので、液晶画像表示装置においては、電界による液晶の配向の変化を可視化させる重要な役割を担っており、偏光板の性能によって液晶画像表示装置の性能が大きく左右される。
【０００３】
偏光板の保護フィルムとしては、複屈折性の小さい特性から、現在はセルロースエステル系のフィルムがよく用いられているが、近年は、他のポリマーフィルムも出てきている。
【０００４】
偏光板の保護フィルムとして、セルローストリアセテートを例にとると、該フィルムの表面をアルカリ鹸化して一軸延伸されかつヨウ素染色されたポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜の片面または両面に、ポリビニルアルコールのような粘着剤を介して貼り合わせて使用される。
【０００５】
セルローストリアセテートフィルムは、例えばつぎのような溶液流延製膜法により製造されている。このセルローストリアセテートフィルムの製造方法は、まず、セルローストリアセテートを、例えばメチレンクロライド等のセルローストリアセテートに対する良溶媒と、例えばメタノール、エタノール、ブタノールあるいはシクロヘキサン等のセルローストリアセテートに対する貧溶媒とを加えた混合溶媒に溶解し、これに可塑剤や紫外線吸収剤、さらにフィルムの滑り性改善用の微粒子を添加して、セルローストリアセテート溶液（以下、ドープという）を調製し、ドープを、鏡面処理された表面を有する無限移行する無端の回転駆動金属製支持体（例えばステンレス鋼製エンドレスベルトあるいはドラム）上に流延ダイから均一に流延してドープ膜（以下、ウェブという）を得、これを支持体上で乾燥させた後、これを剥離ロールで剥離し、搬送乾燥工程においてさらに温風等で乾燥して、充分に乾燥させた後、巻取り機で巻き取ることにより、セルローストリアセテートフィルムを得るものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような従来の溶液流延製膜法によるセルロースエステルフィルムの製造方法においては、得られるフィルムの表面に、筋っぽいムラが観察されるとともに、レターデーション値がフィルムの場所によって大きくばらつく傾向にあった。
【０００７】
これらのポリマーフィルムを使用する画像表示装置では、従来、外光の映り込みを低減して視認性を上げるため、アンチグレア処理が施されており、これによって筋っぽいムラが目視では確認できない程度に目立たない状態となっていた。
【０００８】
しかしながら、近年は、コントラストが高く、表示画像の見栄えのするクリア仕上げが急速に普及してきており、このクリア仕上げでは、アンチグレア処理品では全くわからなかったムラが、浮き上がるように非常に強調されて見えるため、外観上、大きな問題となっている。
【０００９】
このようなクリア仕上げを採用する一部の画像表示装置では、このムラを目立たなくするために、表示画面の最表面にアクリル板を取り付けるなどの対策をとっており、コストおよびコンパクト化の両面で問題となっていた。
【００１０】
このような筋っぽいムラおよびレターデーション値のばらつきは、溶液流延製膜時に使用するドープの粘度を下げることで、表面レベリングにより平滑な面を得ることができ、また、同時に、レターデーション値のばらつきも小さくなることがわかっている。たゞし、ドープ粘度を低くすると、流動性が上がるため、支持体表面でウェブを乾燥させるときに乾燥風による吹かれムラが出たり、支持体がわずかでも反っていると、ドープが流れて膜厚が偏ったり、レターデーション値が大きくばらつく。このため、従来の溶液流延製膜法では、低粘度のドープを用いて製造した現在市場に出回っている１００μｍ前後の厚膜のポリマーフィルムでは、高品質の光学フィルムを製膜するのは、きわめて困難であった。
【００１１】
そこで、従来、このような溶液流延製膜法によるセルロースエステルフィルムの製造方法において、フィルムの平面性を改善する技術に関わる先行特許文献には、つぎのようなものがある。
【特許文献１】特開２０００−３１９４１２号公報  この特許文献１には、溶液流延製膜法によりセルロースエステルフィルムを製造する方法であって、流延ダイからセルロースエステルドープを、移送している流延用支持体上に流延してウェブを形成し、該ウェブの表面に当てる乾燥風の静圧の絶対値を２０〜１００ｍｍＡｑとし、かつ乾燥風の出口の幅手及び長手方向の静圧偏差を±２０％以下として製膜する技術が開示されている。
【００１２】
しかしながら、この特許文献１に記載のセルロースエステルフィルムの製造方法では、鏡面のように平滑性が高く、またレターデーション値のばらつきが少なく、高品質のセルロースエステルフィルムを得るには、不充分であった。
【００１３】
本発明者らは、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、溶液流延製膜法によるポリマーフィルムの製造方法において、低粘度のドープを用いても、支持体上での乾燥風による吹かれムラを生じることなく、鏡面のように平滑性が高く、またレターデーション値のばらつきがきわめて少なく、高品質のポリマーフィルムを製造し得る方法を見い出し、本発明を完成するに至った。
【００１４】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、液晶画像表示装置あるいは有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の各種の表示装置に用いられるポリマーフィルム、特にこれらの表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、および位相差フィルムに有用であり、平滑性が高く、またレターデーション値のばらつきがきわめて少ない、高品質のポリマーフィルムを製造し得る方法を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１記載の発明は、溶液流延製膜法により、ポリマーフィルム原料溶液（ドープ）を流延ダイから回転駆動金属製支持体上に流延して、ドープ膜（ウェブ）を形成する流延工程と、支持体上に形成されたウェブを支持体から剥離する剥離工程と、支持体から剥離したウェブを、複数の搬送ロールを経由して搬送しながら乾燥する乾燥工程と、乾燥工程においてウェブの乾燥により形成されたポリマーフィルムを巻芯に巻き取る巻取り工程とを具備する厚さ２０〜２００μｍを有するポリマーフィルムの製造方法であって、前記流延工程において流延時のドープ粘度が１〜２００ポイズであり、ドープが流延されてドープ膜（ウェブ）が形成される支持体部分の端部の反り量が、支持体表面の幅手方向中央部と比較して、０．０１〜２ｍｍであることを特徴としている。
【００１６】
また、本発明の請求項２記載の発明は、上記請求項１記載のポリマーフィルムの製造方法において、流延工程においてドープを支持体上に流延してから３秒以上経過後に、流延ダイ前方の支持体上方に配置された乾燥風吹出し装置より、支持体上のドープ膜（ウェブ）に対し６０°〜１２０°の範囲の角度で乾燥風を当てて、ウェブ表面を幅手方向に流れる風の風速：Ｖ1 を１０ｍ／秒以下かつウェブ表面を長手方向に流れて流延ダイに向かう風の風速：Ｖ2 を４ｍ／秒以下とすることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１記載の発明は、上述のように、溶液流延製膜法により厚さ２０〜２００μｍを有するポリマーフィルムの製造方法であって、前記流延工程において流延時のドープ粘度が１〜２００ポイズであり、ドープが流延されてドープ膜（ウェブ）が形成される支持体部分の端部の反り量が、支持体表面の幅手方向中央部と比較して、０．０１〜２ｍｍであることを特徴とするもので、本発明のポリマーフィルムの製造方法によれば、低粘度のドープを用いても、支持体上での乾燥風による吹かれムラを生じることなく、鏡面のように平滑性が高く、またレターデーション値のばらつきがきわめて少なく、高品質であり、液晶画像表示装置あるいは有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の各種の表示装置に用いられるポリマーフィルム、特にこれらの表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、および位相差フィルムにきわめて有用な、ポリマーフィルムを製造することができるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明の請求項２記載の発明は、上記請求項１記載のポリマーフィルムの製造方法における流延工程において、ドープを支持体上に流延してから３秒以上経過後に、流延ダイ前方の支持体上方に配置された乾燥風吹出し装置より、支持体上のドープ膜（ウェブ）に対し６０°〜１２０°の範囲の角度で乾燥風を当てて、ウェブ表面を幅手方向に流れる風の風速：Ｖ1 を１０ｍ／秒以下かつウェブ表面を長手方向に流れて流延ダイに向かう風の風速：Ｖ2 を４ｍ／秒以下とすることを特徴とするもので、本発明のポリマーフィルムの製造方法によれば、支持体上での乾燥風による吹かれムラの発生を、さらに確実に防止することができて、鏡面のように平滑性が高く、またレターデーション値のばらつきがきわめて少なく、高品質であり、液晶画像表示装置あるいは有機エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の各種の表示装置に用いられるポリマーフィルム、特にこれらの表示装置に用いられる偏光板用保護フィルム、および位相差フィルムにきわめて有用な、ポリマーフィルムを製造することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
つぎに、本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
まず、本発明の請求項１記載の発明は、溶液流延製膜法により、厚さ２０〜２００μｍを有するポリマーフィルムの製造方法である。
【００２１】
本発明による方法は、ポリマーフィルム原料溶液（ドープ）を流延ダイから回転駆動金属製支持体上に流延して、ドープ膜（ウェブ）を形成する流延工程と、支持体上に形成されたウェブを支持体から剥離する剥離工程と、支持体から剥離したウェブを、複数の搬送ロールを経由して搬送しながら乾燥する乾燥工程と、乾燥工程においてウェブの乾燥により形成されたポリマーフィルムを巻芯に巻き取る巻取り工程とを具備している。
【００２２】
本発明の請求項１記載の発明の特徴は、前記流延工程において流延時のドープ粘度が１〜２００ポイズであり、ドープが流延されてドープ膜（ウェブ）が形成される支持体部分の端部の反り量が、支持体表面の幅手方向中央部と比較して、０．０１〜２ｍｍであることにある。
【００２３】
また、本発明の請求項２記載の発明の特徴は、上記請求項１記載のポリマーフィルムの製造方法において、流延工程においてドープを支持体上に流延してから３秒以上経過後に、流延ダイ前方の支持体上方に配置された乾燥風吹出し装置より、支持体上のドープ膜（ウェブ）に対し６０°〜１２０°の範囲の角度で乾燥風を当てて、ウェブ表面を幅手方向に流れる風の風速：Ｖ1 を１０ｍ／秒以下かつウェブ表面を長手方向に流れて流延ダイに向かう風の風速：Ｖ2 を４ｍ／秒以下とすることにある。
【００２４】
以下、これらについて、順を追って説明する。
【００２５】
本発明の方法の対象となるポリマーフィルムは、製造が容易であること、活性線硬化型樹脂層との接着性が良好である、光学的に透明であること等が、好ましい要件としてあげられる。
【００２６】
ここで、光学的に透明であるとは、可視光の透過率が６０％以上であることをさし、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００２７】
本発明の方法の対象となるポリマーフィルムは、上記の性質を有しておれば、特に限定はないが、例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリスルホン系フィルム（ポリエーテルスルホン系フィルムを含む）、ポリアリレート系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、セルロースジアセテートフィルム、セルローストリアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィンポリマーフィルム（商品名アートン、ＪＳＲ社製）、ゼオネックス、ゼオネア（以上、日本ゼオン社製）、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタアクリレートフィルム、アクリルフィルム、またはガラス板等を挙げることができる。中でも、セルローストリアセテートフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム（ポリエーテルスルホンフィルムを含む）が好ましい。また、相溶性のあるポリマーを２種類以上ブレンドして、後述のドープ溶解を行なっても良いが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００２８】
本発明において、ポリマーフィルムには、画像表示装置として屋外に置かれたれ場合の劣化防止の観点から紫外線吸収剤を含有させることが好ましい。紫外線吸収剤としては、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものを好ましく用いることができる。例えば波長３８０ｎｍにおける透過率が２０％であることが好ましく、さらに、好ましくは１０％未満であり、特に好ましくは５％未満である。
【００２９】
紫外線吸収剤としては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物、ドリアジン系化合物などを挙げることができるが、本発明は、これらに限定されない。
【００３０】
以下、紫外線吸収剤の具体例を挙げるが、本発明は、これらに限定されない。
【００３１】
等をあげることができる。ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては
ＵＶ−１：２（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−２：２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）
ベンゾトリアゾール
ＵＶ−３：２（２′−ヒドロキシ−３′ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）
ベンゾトリアゾール
ＵＶ−４：２（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５            −クロルベンゾトリアゾール
ＵＶ−５：２（２′−ヒドロキシ−３′（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタ            ルイミドメチル）−５´メチルフェニル）ベンゾトリアゾール
ＵＶ−６：２，２メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−            （２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール
ＵＶ−７：２（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）            −クロルベンゾトリアゾール
ＵＶ−８：２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシ            ル）−４−メチルフェノール（ＴＩＮＵＶＩＮ：チバスペシャリティケミカ            ルズ社製）
ＵＶ−９：オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−            ２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと、２−            エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−
（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネー            トと混合物（ＴＩＮＵＶＩＮ１０９：チバスペシャリティケミカルズ社製）
ＵＶ−１０：２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン
ＵＶ−１１：２，２′−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン
ＵＶ−１２：２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン
ＵＶ−１３：ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）
本発明において、ポリマーフィルムには、紫外線吸収剤として透明性が高く、偏光板や液晶の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤を好ましく用いることができ、中でも、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましい。紫外線吸収剤は、製膜工程でブリードアウトしたり、揮発しないものが好ましい。
【００３２】
また、紫外線吸収剤としては高分子紫外線吸収剤も好ましく用いることができ、特に、特開平６−１４８４３０号公報記載のポリマータイプの紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
【００３３】
本発明において、紫外線吸収剤は、ポリマー成分に対し、０．１〜１０重量％添加されることが好ましく、特に、０．５〜５重量％添加されることが好ましい。
【００３４】
また、本発明においては、これら紫外線吸収剤を単独で用いても良いし、異なる２種以上の混合で用いても良い。
【００３５】
紫外線吸収剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソシランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とポリマー中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００３６】
また本発明において、ポリマーフィルムには、必要に応じて、マット剤として二酸化ケイ素のような微粒子などを加えても支障はない。二酸化ケイ素のような微粒子は、有機物によって表面処理されていることが、フィルムのヘイズを低下できるため、好ましい。表面処理で好ましい有機物戸はハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなとが挙げられる。微粒子の平均粒径が大きい方がマット効果が大きく、平均粒径の小さい方が透明性に優れるため、好ましい微粒子の一次粒状の平均粒径は、５〜５０ｎｍで、より好ましくは７〜１４ｎｍである。
【００３７】
本発明に用いられる二酸化ケイ素の微粒子としては、アエロジル株式会社製のＡＥＲＯＳＩＬ２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００などが挙げられ、好ましくは、ＡＥＲＯＳＩＬ２００、２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２などが挙げられる。
【００３８】
本発明において、上記微粒子はポリマーに対して、０．０４〜０．４重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２重量％である。
【００３９】
本発明の方法において、ポリマーの溶解に用いる溶剤は、単独でも併用でもよいが、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが、生産効率を上げる点で好ましく、良溶剤が多いほど、ポリマーの溶解性および微小な不溶解物によるフィルム異物を少なくす点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８重量％であり、貧溶剤が３０〜２重量％である。
【００４０】
ここで、本発明に用いられる良溶剤、貧溶剤とは、使用するポリマーを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか、または溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【００４１】
本発明に用いられる良溶剤としては、特に限定されないが、例えばポリマーが、セルローストリアセテートの場合は、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、セルロースアセテートプロピオネートの場合はメチレンクロライド、アセトン、酢酸メチルなどが挙げられる。また、貧溶剤としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、アセトン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。
【００４２】
以下、本発明の方法を、ポリマーフィルムとしてセルロースエステルフィルムを例にあげて、詳しく説明する。
【００４３】
溶液流延製膜法によるセルロースエステルフィルムの製造方法は、例えば米国特許２，４９２，９７８号、同２，７３９，０７０号、同２，７３９，０６９号、同２，４９２，９７７号、同２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，６０７，７０４号、英国特許６４，０７１号、同７３５，８９２号、特公昭４５−９０７４号、同４９−４５５４号、同４９−５６１４号、同６０−２７５６２号、同６１−３９８９０号、同６２−４２０８号公報等に記載の方法を参考にすることができる。
【００４４】
本発明の方法において、セルロースエステルフィルムとしては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートなどが好ましく用いられる。セルローストリアセテートの場合は、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％のセルローストリアセテートが好ましい。
【００４５】
セルローエステルは、綿花リンターから合成されたセルローエステルと木材パルプから合成されたセルロースエステルのどちらかを、単独あるいは混合して用いることができる。
【００４６】
本発明のセルロースエステルの具体的な製造方法については、例えば特開平１０−４５８０４号公報に記載されている方法により合成できる。
【００４７】
セルロースエステルの数平均分子量は、低すぎると強度が低くなり、高すぎると溶液の粘度が高くなりすぎる場合があるので、７００００〜３０００００が好ましく、さらに８００００〜２０００００が好ましい。
【００４８】
エンドレスベルトやドラムよりなる回転駆動金属製支持体からの剥離性が良い綿花リンターから合成されたセルロースエステルを多く使用した方が生産性効率が高く、好ましい。また、剥離性の効果が顕著になるためには、綿花リンターから合成されたセルロースエステルの比率が６０重量％以上であるのが好ましく、より好ましくは８５重量％以上、さらには、単独で使用することが最も好ましい。
【００４９】
特に、総アシル基置換度が２．８５未満のセルロースエステルフィルムで、寸法変化を低減できるため好ましく、さらに総アシル基置換度が２．７５未満のセルロースエステルフィルムであることが好ましく、特に２．７０未満のセルロースエステルフィルムで著しい効果が認められる。
【００５０】
本発明のポリマーフィルムの製造方法において、機械的強度や寸法安定性等の点から、ポリマーフィルムに可塑剤を添加することが好ましい。その添加量としては、例えばセルロースエステルフィルムあるいはセルロースをアセチル基および炭素原子数３〜４のアシル基でアシル化したセルロースエステルフィルムに対する重量％で、３〜３０重量％にすることが好ましく、１０〜３０重量％が、より好ましく、１５〜２５重量％が特に好ましい。一般に、可塑剤添加量が増加すると寸法変化しやすくなるが、本発明の方法によれば、寸法変化率を著しく低減させることができる。
【００５１】
本発明で用いることのできる可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、トリメリット酸エステル系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、グリコレート系可塑剤、クエン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤などを好ましく用いることができる。
【００５２】
ここで、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等を好ましく用いることができる。またフタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等を好ましく用いることができる。トリメリット酸系可塑剤では、トリブチルトリメリテート、トリフェニルトリメリテート、トリエチルトリメリテート等を好ましく用いることができる。ピロメリット酸エステル系可塑剤では、テトラブチルピロメリテート、テトラフェニルピロメリテート、テトラエチルピロメリテート等を好ましく用いることができる。グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を好ましく用いることができる。クエン酸エステル系可塑剤では、トリエチルシトレート、トリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリエチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−ブチルシトレート、アセチルトリ−ｎ−（２−エチルヘキシル）シトレート等を好ましく用いることができる。ポリエステル系可塑剤では、脂肪族二塩基酸、脂環式二塩基酸、芳香族二塩基酸等の二塩基酸とグリコールの共重合ポリマーを用いることができる。脂肪族二塩基酸としては特に限定されないが、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、１，４−シクロヘキシルジカルボン酸などを用いることができる。なお、グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコールなどを用いることができる。これらの二塩基酸及びグリコールはそれぞれ単独で用いても良いし、二種以上混合して用いても良い。ポリエステルの分子量は重量平均分子量で５００〜２０００の範囲にあることが、セルロース樹脂との相溶性の点から好ましい。
【００５３】
また、本発明の方法においては、特に２００℃における蒸気圧が１３３３Ｐａ未満の可塑剤を用いることが好ましく、より好ましくは蒸気圧６６６Ｐａ以下、さらに好ましくは１〜１３３Ｐａの可塑剤である。不揮発性を有する可塑剤は特に限定されないが、例えばアリーレンビス（ジアリールホスフェート）エステル、リン酸トリクレシル、トリメリット酸トリ（２−エチルヘキシル）等が挙げられる。これらの可塑剤は、単独あるいは２種以上併用して用いることができる。
【００５４】
本発明によるポリマーフィルムの製造方法において、流延工程における流延時のドープ粘度が１〜２００ポイズであり、ドープが流延されてドープ膜（ウェブ）が形成される支持体部分の端部の反り量が、支持体表面の幅手方向中央部と比較して、０．０１〜２ｍｍであることを特徴とするものである。
【００５５】
ここで、ポリマーフィルムが、セルロースエステルフィルムである場合を例にとると、まず、セルロースエステルの溶解は、溶解釜中での撹拌溶解方法、加熱溶解方法、超音波溶解方法等の手段が、通常用いられ、加圧下で、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱し、攪拌しながら溶解する方法が、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため、より好ましい。また、特開平９−９５５３８号公報記載の冷却溶解方法、あるいはまた特開平１１−２１３７９号公報記載の高圧下で溶解する方法なども用いてもよい。
【００５６】
セルロースエステルを貧溶剤と混合して湿潤、あるいは膨潤させた後、さらに良溶剤と混合して溶解する方法も好ましく用いられる。このとき、セルロースエステルを貧溶媒と混合して湿潤あるいは膨潤させる装置と、良溶剤と混合して溶解する装置を別々に分けても良い。
【００５７】
本発明の方法において、ポリマー溶液であるドープの固形分濃度は、通常１０〜４０重量％程度であり、ドープ粘度は１〜２００ポイズの範囲で調製される。
【００５８】
セルロースエステルの溶解に用いる加圧容器の種類は、特に問うところではなく、所定の圧力に耐えることができ、加圧下で加熱、攪拌ができればよい。加圧容器には、その他、圧力計、温度計などの計器類を適宜配設する。加圧は窒素ガスなどの不活性気体を圧入する方法や、加熱による溶剤の蒸気圧の上昇によって行なってもよい。加熱は外部から行なうことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【００５９】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用する溶剤の沸点以上で、２種類以上の混合溶剤の場合は、沸点が低い方の溶剤の沸点以上の温度に加温しかつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましい。加熱温度が高すぎると、必要とされる圧力が大きくなり、生産性が悪くなる。好ましい加熱温度の範囲は２０〜１２０℃であり、３０〜１００℃が、より好ましく、４０〜８０℃の範囲がさらに好ましい。また圧力は、設定温度で、溶剤が沸騰しないように調整される。
【００６０】
セルロースエステルと溶剤の他に、必要な可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入しても良い。
【００６１】
セルロースエステルの溶解後は、冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して、熱交換器などで冷却し、得られたポリマーのドープを製膜に供するが、このときの冷却温度は、常温まで冷却してもよい。
【００６２】
原料としてのセルロースエステルの粒径ｄは、０．１ｍｍ≦ｄ≦２０ｍｍの粒子が６０重量％以上の比率で構成されることが、セルロースエステルの凝集塊を発生させることなく、良好な溶解性を得るために、望ましい。
【００６３】
原料セルロースエステルと溶媒の混合物は、撹拌機を有する溶解装置で溶解し、このとき、撹拌翼の周速は少なくとも０．５ｍ／秒以上で、かつ３０分以上撹拌して溶解することが好ましい。
【００６４】
本発明の方法において、セルロースエステルドープは、これを濾過することによって、異物、特に液晶画像表示装置において、画像と認識し間違う異物は、これを除去しなければならない。偏光板用保護フィルムの品質は、この濾過によって決まるといってもよい。
【００６５】
濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行なわなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
【００６６】
このため、本発明の方法において、セルロースエステルドープに使用する濾材は、絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下のものが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲が、より好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材がさらに好ましい。
【００６７】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材やステンレス繊維等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。
【００６８】
本発明の方法において、セルロースエステルドープの濾過は通常の方法で行なうことができるが、溶剤の常圧での沸点以上でかつ溶剤が沸騰しない範囲の温度で加圧下加熱しながら濾過する方法が、濾過材前後の差圧（以下、濾圧とすることがある）の上昇が小さく、好ましい。
【００６９】
好ましい温度範囲は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃が、より好ましく、４５〜５５℃の範囲であることがさらに好ましい。
【００７０】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下が、より好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。
【００７１】
原料のセルロースにアシル基の未置換もしくは低置換度のセルロースエステルが含まれていると、異物故障（以下、輝点または輝点異物ということがある）が発生することがある。輝点は、直交状態（クロスニコル）の２枚の偏光板の間にセルロースエステルフィルムを置き、光を片側から照射して、その反対側から光学顕微鏡（５０倍）で観察すると、正常なセルロースエステルフィルムであれば、光が遮断されていて、黒く、何も見えないが、異物があると、そこから光が漏れて、スポット状に光って見える現象である。輝点の直径が大きいほど、液晶画像表示装置とした場合に、実害が大きく、輝点の直径は、５０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下が、より好ましく、さらに８μｍ以下が好ましい。なお、輝点の直径とは、輝点を真円に近似して測定する直径を意味する。
【００７２】
輝点異物は、上記の直径のものが４００個／ｃｍ２ 以下であれば、実用上問題ないが、３００個／ｃｍ２ 以下が好ましく、２００個／ｃｍ２ 以下が、より好ましい。このような輝点異物の発生数、及び大きさを減少させるために、細かい異物を充分に濾過する必要がある。
【００７３】
なお、例えば特開２０００−１３７１１５号公報に記載されるような、一度製膜したセルロースエステルフィルムの粉砕品を、ドープにある割合で再添加して、セルロースエステル及びその添加剤の原料とする方法は、輝点異物を低減することができるため、好ましく用いることができる。
【００７４】
製膜の支持体には、一般的に表面を鏡面状に仕上げたステンレス製のエンドレスベルトあるいはドラムが使用される。
【００７５】
支持体の表面粗さＲａは、０．０００１〜１μｍであり、０．０００３〜０．１μｍが、より好ましく、０．０００５〜０．０３μｍがさらに好ましい。
【００７６】
また、支持体の両端には平均粗さＲａ０．５〜２μｍの粗面化帯を設け、該粗面化帯に５〜３０ｍｍ幅ドープが重なるように流延するのが、剥離工程で、ウェブをスムーズに剥離する点から好ましい。
【００７７】
つぎに、本発明によるポリマーフィルムの製造方法を、図面を参照して説明する。
【００７８】
図１は、本発明の方法を実施する溶液流延製膜装置の流延工程部分の拡大斜視図である。図２は、同部分の縦断面図である。図３は、本発明の方法を実施する溶液流延製膜装置の  図面において、まず、セルロースエステルを、良溶媒及び貧溶媒の混合溶媒に溶解し、これに上記の可塑剤や紫外線吸収剤を添加してセルロースエステル溶液（ドープ）を調製し、ドープを流延ダイ(2) から鏡面処理された表面を有するステンレス鋼製エンドレスベルト支持体(1) 上に流延してドープ膜（ウェブ）(10)を得、ウェブ(10)がエンドレスベルト支持体(1) の回転によってほぼ３／４周移動したところで、剥離ロール(6) により剥離する。
【００７９】
支持体(1) として回転駆動エンドレスベルトを具備する図示の製膜装置では、該ベルト支持体(1) は一対のドラムおよびその中間に配置されかつエンドレスベルト支持体(1) の上部移行部(1a)及び下部移行部(1b)をそれぞれ裏側より支えている複数のロール（図示略）より構成される。この複数のロールはサポートロールと呼ばれ、隣り合うサポートロール同士の間の距離が０ｍより大きく、５ｍ以下の範囲内、好ましくは１〜５ｍ、望ましくは２〜５ｍにすることが望ましい。また、エンドレスベルト支持体(1) の上部移行部(1a)を裏側より支えているサポートロールのうち、相互に隣り合うサポートロール同士の間の距離が、エンドレスベルト支持体(1) の下部移行部(1b)を裏側より支えているサポートロールのうち、相互に隣り合うサポートロール同士の間の距離よりも、狭いものであることが好ましい。
【００８０】
また、回転駆動エンドレスベルト支持体(1) の両端巻回部のドラムの一方、もしくは両方に、ベルト支持体(1) に張力を付与する駆動装置が設けられ、これによってベルト支持体(1) は張力が掛けられて張った状態で使用される。この張力により、ベルト支持体(1) の両側端部は、幅手中央部よりも反り上がる。本発明では、ドープが流延されてドープ膜（ウェブ）が形成される支持体(1) 部分の両側端部の反り量（Ｈ）が、支持体(1) 表面の幅手方向中央部と比較して、０．０１〜２ｍｍであることを特徴とする。このベルト反り量（Ｈ）は、１ｍｍ以下であることが、さらに好ましい。
【００８１】
ところで、従来より一般に、溶液流延製膜法で用いられるドープの粘度は、２００ポイズを超えるものであり、このような高粘度のドープは、流動性が低いため、支持体(1) の両側端部の反り量が２ｍｍ以上あっても、ドープが流れて、ウェブ両側端部が薄くなったり、レターデーション値がばらついたりする現象は見られなかった。しかしながら、本発明の方法におけるような低粘度のドープを使用するケースでは、支持体(1) の端部の反り量が、製品フィルムの品質に極めてシビアに現れるため、対応が必要となった。
【００８２】
ここで、エンドレスベルト支持体(1) の端部の反り上がりは、前述の、ベルト裏面に設置した複数のサポートロールの間隔を短くする、また、流延ダイ(2) 直下に設置する流延バックロール以外の前記サポートロールに、ベルトが０．０１〜１．５°の範囲の抱き角を持って接触させることで低減できる。バックロールでのベルト抱き角は、０．２〜６°が好ましく、さらには１〜５°が、より好ましい。
【００８３】
ドープは、加圧型定量ギヤポンプを通して流延ダイ(2) に送液され、流延位置において前記エンドレスベルト上に押出しダイ(2) からドープを流延する。製膜時のベルト温度は、一般的な温度範囲０℃〜溶剤の沸点未満の温度で流延することができ、さらには５℃〜溶剤沸点−５℃の範囲が、より好ましい。このとき、周囲の雰囲気湿度は露点以上に制御する必要がある。
【００８４】
押出しダイ(2) 以外にも、ドープ膜をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、あるいは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製でき、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。
【００８５】
流延ダイ(2) は、内部スリット(2a)壁面と支持体表面とのなす角度を４０〜９０°にするのが、好ましく、特に６０〜７５°が好ましい。
【００８６】
流延ダイ(2) のダイリップと支持体表面との間隙は、０．２〜１０ｍｍの間隙を取って設置されるのが好ましく、さらには０．５〜５ｍｍの間隙が、より好ましい。
【００８７】
流延ダイ(2) のスリット(2a)のギャップは０．０５〜１．５ｍｍが好ましく、０．１５〜１．０ｍｍが、より好ましい。
【００８８】
ダイスリット(2a)から吐出するドープの線流速Ｕ1 （ｍ／秒）と支持体の進行速度Ｕ2 （ｍ／秒）との比、Ｕ1 ／Ｕ2 で定義されるドラフト比βを、０．４〜２．０とすることが好ましい。
【００８９】
流延ダイ(2) 側面の下部付近の下記式で示す溶剤蒸気濃度：α（％）と、
溶剤蒸気濃度：α（％）＝（溶剤蒸気の容積／溶剤を含む空間の容積）×１００
同じく流延ダイ(2) 側面の下部付近の風速Ｖ（ｍ／秒）との比：α／Ｖ（秒／ｍ）を、１０以上とするのが好ましい。これによって、流延ダイ(2) 側面の下部付近の溶剤蒸気濃度が常に最適な値に保たれ、流延ダイ(2) から支持体tbeに流延されるウェブのエッジが鋸歯状（ダイリップ端部に皮膜ができ、それがウェブ端部に振動しながら接触することで発生、剥離以降の後工程でフィルム破断の原因となる）になるのを効果的に防ぐことができる。
【００９０】
図１と図２詳しくに示すように、支持体(1) 表面に流延されたウェブの乾燥では、流延ダイ(2) 前方の支持体(1) 上方に配置された乾燥風吹出し装置(12)より、ウェブ(10)表面に対して６０°〜１２０°の角度（θ）でウェブ(10)に向き合うように設けた複数のスリット(14)から乾燥風入口(13)より導入した乾燥風(20)を吹き付けるとともに、この風(20)を当て始めるタイミングを、流延ダイ(2) からドープを流延した後、３秒以上経過した後とし、さらにウェブ(10)表面を幅手方向に流れる風の風速：Ｖ1 を１０ｍ／秒以下かつウェブ表面を長手方向に流れて流延ダイ(2) に向かう風の風速：Ｖ2 を４ｍ／秒以下とする。
【００９１】
なお、図示の実施形態では、エンドレスベルト支持体(1) の上部移行部(1a)の裏面側にも乾燥風吹出し装置(15)が配置されていて、支持体(1) の上部移行部(1a)に対して９０°の角度向き合うように設けた複数のスリット(17)から乾燥風入口(16)より導入した乾燥風(20)を吹き付けるようになされている。また、エンドレスベルト支持体(1) の下部移行部(1b)上下両面にも乾燥風吹出し装置(18)(19)が配置されていて、ウェブ(10)表面に対して乾燥風(20)を吹き付ける
加えて、本発明のポリマーフィルム製造方法では、流延ダイ(2) の側面側下端部付近に囲いを設けること、あるいは溶剤蒸気の吹き付けを行なうことにより、前記流延ダイ(2) の側面側下端部付近を所期の溶剤蒸気濃度とすることが好ましい。これによっても、フィルムの品質を一層良好なものとすることができる。
【００９２】
また、同様の目的で、上記ドープ流延工程においては、流延ダイ(2) の側面側下端部から支持体上に、ドープ可溶な溶剤を流下させるとともに、このドープ可溶な溶剤の流下量を０．１〜１．０ｃｍ３ ／分とし、さらに前記ドープ可溶な溶剤の温度を、その沸点以下とすることが望ましい。
【００９３】
また、支持体搬送速度が１０ｍ／分以上では、流延ダイ(2) のリップから出てくる流延膜に減圧を掛けてエア混入や、フィルム幅手方向に横段状のスジをつくる原因となる流延リボンのばたつきを抑制するため、流延ダイ(2) 上流側に減圧チャンバを設け、１０〜６００Ｐａ減圧するのが好ましく、さらに好ましくは１０〜２００Ｐａである。
【００９４】
減圧チャンバの下部端面と、支持体(1) 表面との間隙は、０．５〜５ｍｍの範囲が吸引風量が大きくなり過ぎず、それにより、流延ダイ(2) リップ端部のドープ乾燥皮膜の発生が抑制されるため望ましい。
【００９５】
また、製膜速度を上げるために加圧流延ダイ(2) を流延用支持体(1) 上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層製膜してもよい。
【００９６】
支持体(1) 上へドープを流延する際は、原料ポリマーの溶解に用いた溶剤の沸点未満、混合溶剤では最も沸点の低い溶剤の沸点未満の温度に制御し、支持体(1) の温度は、一般的な温度範囲０℃から溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、５〜３０℃の支持体(1) 上に流延することがさらに好ましい。
【００９７】
また、ドープ粘度が１〜２００ポイズになるように調整されたドープを、流延ダイ(2) から支持体(1) 上にほぼ均一な膜厚になるよう流延し、流延膜中の残留溶媒量が対固形分重量２００％以上では、流延膜温度が溶剤沸点以下に、また１００％〜２００％の範囲では、溶剤沸点＋１０℃以下に、１００％以下〜剥離までは、溶剤沸点＋２０℃以下の範囲になるように、乾燥風(20)により流延膜（ウェブ）(10)を乾燥させる。
【００９８】
また、乾燥風吹出し装置(12)のスリット(14)の先端とウェブ(10)との間隙は５〜２００ｍｍが好ましく、１０〜１５０ｍｍが、より好ましい。
【００９９】
スリット(14)から吹き出される乾燥風(20)の、幅手方向の風速のばらつき、最大風速と最小風速の差をＷ1 ｍ／秒、前記風の流延ダイ(2) 幅方向に沿った平均風速Ｗ2 ｍ／秒との比：Ｗ1 ／Ｗ2 を、０．３以下とすることが好ましい。
【０１００】
支持体(1) 上では、ウェブ(10)が支持体(1) から剥離可能な膜強度となるまで乾燥固化させるため、ウェブ(10)中の残留溶媒量が１５０重量％以下まで乾燥させるのが好ましく、８０〜１２０％が、より好ましい。
【０１０１】
支持体(1) からウェブ(10)を剥離するときのウェブ温度は、０〜３０℃が好ましい。また、ウェブ(10)は、支持体(1) からの剥離直後に、支持体(1) 密着面側からの溶媒蒸発で温度が一旦急速に下がり、雰囲気中の水蒸気や溶剤蒸気など揮発性成分がコンデンスしやすいため、剥離時のウェブ温度は５〜３０℃がさらに好ましい。
【０１０２】
ここで、残留溶媒量は、下記の式で表わせる。
【０１０３】
残留溶媒量（重量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
式中、Ｍはウェブの任意時点での重量、Ｎは重量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させたときの重量である。
【０１０４】
支持体(1) とウェブ(10)を剥離する際の剥離張力は、通常２０〜２５ｋｇ／ｍで剥離が行なわれるが、従来よりも薄膜化されている本発明の製造方法によるセルロースエステルフィルムでは、剥離の際にウェブ(10)にシワが入りやすいため、剥離できる最低張力〜１７ｋｇ／ｍで剥離することが好ましく、さらに好ましくは、最低張力〜１４ｋｇ／ｍで剥離することである。
【０１０５】
剥離後のウェブ(10)は一次乾燥装置(3A)に導入する。一次乾燥装置(3A)内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロール(7) によってウェブ(10)が蛇行せられ、その間にウェブ(10)は乾燥装置(3A)の底の前寄り部分から吹込まれ、乾燥装置(3A)の天井の後寄り部分から排出せられる温風(5) によって乾燥される。
【０１０６】
ついで、ウェブ(10)はテンター乾燥装置(4) に導入する。そこで、ウェブ(10)の両側縁部をクリップで把持して延伸するとともに、ウェブ(10)を乾燥する。さらにウェブ(10)は、二次乾燥装置(3B)に導入する。二次乾燥装置(3B)内では、側面から見て千鳥配置せられた複数の搬送ロール(7) によってウェブ(10)が蛇行せられ、その間にウェブ(10)は、二次乾燥装置(3B)の底の前寄り部分から吹込まれ、二次乾燥装置(3B)の天井の後寄り部分から排出せられる温風(5) によって乾燥され、セルロースエステルフィルム(11)として巻取き機(8) に巻き取られる。上記一次及び二次乾燥装置(3A)(3B)では、それぞれ温風(5) を用いて乾燥するものであるが、赤外線で乾燥するようにしてもよい。
【０１０７】
ウェブ(10)中の残留溶媒量が１０〜１５０重量％である間、表面粗さＲｙを０．６μｍ以下かつ２０℃における表面エネルギーが１８〜１００ｍＮ／ｍであるロールで搬送するのが望ましい。
【０１０８】
表面粗さＲｙとは、ＪＩＳ規格  Ｂ０６０１により定義されている「最大高さＲｙ」を指す。通常、マット面を有するロールにウェブ(10)を接触させて搬送する方が汚れが付きにくいと考えられるが、検討した結果、鏡面を有するロールで、その表面粗さＲｙが０．６μｍ以下で全くの平滑な鏡面ロールの方が汚れを防げることを見い出した。表面粗さＲｙは０．４μｍ以下が好ましく、０．２μｍ以下が、より好ましい。すなわち表面が平滑であればあるほどよいということになる。つまり鏡面であればあるほどよい。なお、表面エネルギーの測定方法は、水及びヨウ化メチレンとの接触角より、Ｆｏｗｋｅｓ−Ｏｗｅｎｓの式を用いて算出することができる。
【０１０９】
また、ウェブ(10)中の残留溶媒量が１０〜１５０重量％である間は、ウェブ(10)は非常に柔かいため、搬送ロールの直径が細い（８５ｍｍ未満）とウェブ(10)はロールに押しつけられる力により変形しやすいが、そればかりでなくウェブ(10)からの析出、蒸発または揮発する添加剤がロールに付着し、ウェブ(10)を汚したり、押されを形成しやすくなる。またロールが太い（３００ｍｍを超える径）の場合は、ウェブ(10)に掛かる張力が弱いと、ウェブ(10)とロールの摩擦が十分でなく滑りが生じ、ウェブ(10)に擦り傷を付けてしまう。滑らせないようにウェブ(10)に強い張力をかけると、柔かいウェブは伸縮して所望の光学特性が得られなかったり、また、搬送方向に伸びる筋ムラが強調され、さらにウェブ(10)はロールへ強く押し付けられることから押され変形が問題となる。そこで、使用するロールの直径は８５〜３００ｍｍが好ましく、１００〜２００ｍｍが、より好ましい。
【０１１０】
ウェブ（またはフィルム）乾燥工程では、一般にロール懸垂方式か、ピンテンター方式またはクリップテンター方式でウェブ（またはフィルム）を搬送しながら乾燥する方式が採られる。
【０１１１】
画像表示用部材用としては、ウェブ（またはフィルム）の両側縁部をクリップ等で固定して延伸するテンター方式が知られており、平面性や寸法安定性を向上させるために好ましい。
【０１１２】
このテンター方式を利用する方法として、例えば、特開昭５９−２１１００６号公報には、フェノキシ樹脂等のフィルムから液晶表示パネルの基板を製造する技術が開示されており、このフィルムにはセルロースアセテートフィルムも使用できることが、その中に示唆されている。また、特開平４−２８４２１１号、特開昭６２−１１５０３５号公報には、テンター乾燥装置を用いたセルローストリアセテートフィルムの製造方法が開示されている。
【０１１３】
特に、支持体から剥離した後の乾燥工程では、溶媒の蒸発によってウェブ（またはフィルム）は幅方向に収縮しようとする。高温度で乾燥するほど収縮が大きくなる。この収縮は可能な限り抑制しながら乾燥することが、でき上がったフィルムの平面性を良好にする上で好ましい。この点から、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップでウェブ(10)の幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法／テンター方式が好ましい。
【０１１４】
残留溶媒量が１０〜１００重量％のときに８０〜１３０℃及び／又は、残留溶媒量が５〜１０重量％のときに９０〜１５０℃に保持する場合、テンターで幅保持もしくはフィルム幅に対して１〜２０％程度の延伸を行なうと、セルロースエステルフィルムの平面性の向上効果が大きく特に好ましい。
【０１１５】
また、前記テンターの前後での、ウェブ(10)に搬送方向に沿って作用する張力の差を８Ｎ／ｍｍ２ 以下とすることが好ましい。
【０１１６】
ウェブ(10)を予熱する予熱工程と、この予熱工程の後、テンターを用いてウェブ(10)を延伸する延伸工程と、この延伸工程の後、ウェブ(10)をこの延伸工程での延伸量よりも少ない量だけ緩和させる緩和工程とを具備し、前記予熱工程および前記延伸工程における温度Ｔ1 を、（フィルムのガラス転移温度Ｔｇ−６０）℃以上とし、かつ、前記緩和工程における温度Ｔ2 を、（Ｔ1 −１０）℃以下とすることが好ましい。特に、上記延伸工程でのウェブ(10)の延伸率を、この延伸工程に入る直前のウェブ幅に対する比率で０〜３０％に、他方、緩和工程でのウェブ(10)の延伸率を、−１０〜１０％とすることが望ましい。なお、上述した本発明によるポリマーフィルム製造方法は、偏光板用フィルムの製造に特に好適である。すなわち、製造の対象とするフィルムとしては、特に偏光板用フィルムが挙げられる。
【０１１７】
本発明の方法において、ウェブ（またはフィルム）を乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で乾燥するのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃が好ましく、５０〜１５０℃が平面性、寸法安定性を良くするためさらに好ましい。
【０１１８】
このように、ウェブ（またはフィルム）の乾燥工程においては支持体(1) より剥離したウェブをさらに乾燥し、最終的に、残留溶媒量を３重量％以下、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下であることが、寸法安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。ウェブ乾燥工程では、上記のように、一般にロール懸垂方式か、ピンテンター方式または、クリップテンター方式でウェブを搬送しながら乾燥する方式が採られる。
【０１１９】
これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。この場合、乾燥雰囲気を溶媒の爆発限界濃度を考慮して実施することは勿論のことである。
【０１２０】
乾燥時のウェブ搬送張力は、３０〜３００Ｎ／幅ｍであり、４０〜２７０Ｎ／幅ｍが、より好ましい。
【０１２１】
乾燥工程及び／又は熱矯正装置の前及び／又は後に、ウェブ（またはフィルム）表面のクリーン化装置が配置されるのが、好ましい。
【０１２２】
クリーン化装置は、搬送途中のウェブ（またはフィルム）に対し、超音波振動を与えると共に表面に高圧風を吹き当てて付着物を吹き飛ばして吸引し、付着している粉塵などを除去するものである。この他、火炎処理（コロナ処理、プラズマ処理）を行なう方式、粘着ロールを設置する方式など、公知の手段・方法を特別の制限なく用いることができる。なお、配置するクリーン化手段は、単一であってもよいし、２以上の複数であってもよい。
【０１２３】
ウェブ(10)に対する粉塵などの付着は、静電気の作用による場合が多いので、上記のクリーン化装置の前に除電手段、例えば、除電バーを配置してウェブ(10)の静電気を除去することが好ましい。除電バーとしては、公知のものを特別の制限なく用いることができる。
【０１２４】
乾燥工程では、ウェブ（またはフィルム）に含有される可塑剤が蒸発し、ロールや壁面においてコンデンスする現象を抑制する対策として、単位時間当たり供給風量に対して特定量以上の新鮮なガスを流入させることが好ましい。そして、供給する新鮮ガスの量は、全供給風量の５〜５０％に設定することが好ましい。
【０１２５】
新鮮ガス供給量を５〜５０％にしているのは、５％未満では、新鮮ガス量が少なすぎて可塑剤コンデンスを抑制しきれないためであり、５０％を超えると新鮮ガス量が多すぎ、ランニングコストで無駄が多くなるためである。
【０１２６】
上記の対策の他、例えば、次のような構成が採用可能である。第１に、乾燥・矯正工程室内の空気を一部循環させ、クーラーコイルなどに通すことにより可塑剤を強制的に除去した後、ヒーターで規定温度に上昇させる構成、第２に、可塑剤が金属面に接触する部分の温度を上げる構成、例えば、蒸気・面ヒーターなどにより金属面弥接触する部分の温度を上げる構成である。第３に、ロール面上での可塑剤の蒸気圧を下げるために、新鮮空気を供給する構成である。新鮮空気を供給する手段としては、ロールの近傍に幅手方向にスリットを設け、パンチ板箱からエア風を供給し、供給空気の風速分布を抑えるこ構成などが採用されるが、これに限定されるものではない。
【０１２７】
乾燥工程あるいは熱矯正工程室あるいはそれらから出てきたフィルムの冷却工程から、フィルムを出す際のフィルム温度は、６０℃以下とすることが好ましい。
【０１２８】
ここで６０℃を超える温度で矯正、冷却工程ボックスから搬出した場合には、可塑剤のコンデンスが発生しやすい条件下にあるからである。
【０１２９】
つぎに、ポリマーフィルムの両側縁部に設けるエンボスについて説明する。搬送乾燥工程を終えたポリマーフィルムに対し、巻取工程に導入する前段において、エンボス加工装置によりフィルムにエンボスを形成する加工が行なわれる。エンボス加工装置としては、特開昭６３−７４８５０号公報に記載されている装置が利用できる。
【０１３０】
ここで、エンボスの高さｈ（μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗは、フィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍ、フィルム幅１００ｃｍであるとき、エンボス３１の厚みは２〜１２μｍ、エンボス幅は５〜３０ｍｍに設定する。
【０１３１】
エンボスは、フィルムの両面に形成してもよい。この場合、エンボスの高さｈ1 ＋ｈ2 （μｍ）は、フィルム膜厚Ｔの０．０５〜０．３倍の範囲、幅Ｗはフィルム幅Ｌの０．００５〜０．０２倍の範囲に設定する。例えばフィルム膜厚４０μｍであるとき、エンボスの高さｈ1 ＋ｈ2 （μｍ）は２〜１２μｍに設定する。エンボス幅は５〜３０ｍｍに設定する。
【０１３２】
エンボス高さの下限については、フィルム間の部分的な密着ムラを防ぐために必要な高さから、一方、上限は、これ以上にするとエンボスが高すぎるため、ロール状製品形態が馬の背状に多角形状に変形し、故障を誘発するからである。
【０１３３】
エンボスの幅については、エンボス部は最終的にロス部分となるため少なくしたいが、例えばフィルム厚みを８０μｍから４０μｍへと薄膜化していった際、フィルム〜ロール間の摩擦力が、５０μｍを境にグリップ力が極端に減少することが判明、さらにフィルム製膜速度を３０ｍ／分以上に高速化していった際、特に５０ｍ／分以上でフィルム〜ロール間の摩擦力が極端に減少することが判明した。このため、特に５０μｍ以内の薄膜フィルムで、５０ｍ／分以上の高速製膜時において、フィルムのすべりを抑えるための最低限必要なエンボス幅である。但し、前述のエンボスの高さともリンクしており、ピラミッド状、馬の背、多角形状、巻きずれ故障を全てクリアーするエンボス高さ×エンボス幅を決定したものである。なお、エンボスは、フィルムの両端部だけでなく中央部部分にも配置することができる。
【０１３４】
本発明の方法において、巻取前及び巻取部直後に除電器を設置し、フィルムを除電するのが好ましい。
【０１３５】
除電器は、元巻を再繰り出しした際の帯電電位が±２ＫＶ以下となるように、巻取時に除電装置あるいは強制帯電装置により逆電位を与える構成で行なうことができるが、強制帯電電位が、１〜１５０Ｈｚで正負交互に変換される除電器により除電する構成とすることもできる。
【０１３６】
また、上記の除電器に代えて、イオン風を発生させるイオナイザーや除電バーを利用することができる。ここで、イオナイザー除電は、エンボス加工装置から搬送ロールを経て巻き取られていくフィルムに向けてイオン風を吹き付けることによって行なわれる。イオン風は、除電器により発生される。除電器としては、公知のものを制限なく用いることができる。
【０１３７】
製膜巻取り時の除電は、元巻を再繰出しして機能性膜塗工する際、帯電電位が±２ＫＶ以上あると塗布ムラを誘発するためであり、特に薄膜、高速化を追求した場合、再繰り出し時のフィルム剥離帯電が高くなるため、製膜時除電は必須となる。
【０１３８】
本発明の方法において、ポリマーフィルムの製造に係わる巻取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【０１３９】
巻取りコア（巻芯）への、フィルムの接合は、両面接着テープでも、片面接着テープでもどちらでも良い。
【０１４０】
初期巻取開始時は、巻取り張力は２８０Ｎ／ｍ幅以下、エンボス部のみタッチロール巻取の押圧力＋巻取初期張力が６０Ｎ／ｍ幅以上となるよう巻取るのが好ましい。
【０１４１】
この巻取り条件範囲については、２８０Ｎ／ｍ以上では、巻取時の張力、及びタッチロール押圧力によりエンボス部にかかる半径方向圧力が大きすぎ、前述の再繰り出し時のフィルム剥離帯電量が大きすぎるためであり、一方、６０Ｎ／ｍ以下では、巻取張力が弱すぎて、特に２０００ｍ以上の長尺巻取の際、仕上がった製品ロール輸送時に巻きずれたり、再繰り出し時の繰り出し張力により巻きずれを起こすためである。
【０１４２】
タッチロールの押圧は、押し圧検出器を設置して監視し、３〜１００Ｎ／ｍ幅に設定するのが好ましい。
【０１４３】
タッチロールの押圧手段としては、例えば、複動式低摩擦シリンダあるいは張力フィードバックをかけるためにサーボモータが利用され、両サイドからそれぞれ単独にて制御できるように押圧する。押圧検出機にて両サイドの押圧を測定するのが好ましい。
【０１４４】
タッチロールの材質は、金属あるいは硬質合成樹脂とする。タッチさせる位置は、フィルムが製品ロールと接する接線直後の位置とすることが好ましい。
【０１４５】
巻き上がるにつれタッチロールの移動する方向は、巻取芯からの法線方向が、より好ましい。
【０１４６】
巻取終了前０〜５秒及び巻き取り開始後の０〜５秒間において、巻取部のエッジポイントコントロール（ＥＰＣ）の制御を自動から固定になるように設定して巻き取りを行なうのが好ましい。
【０１４７】
巻取られたせ製品元巻の巻き硬度は、
〔エンボス部の巻き硬度−フィルム端部から中央部の中間位置の巻き硬度〕＜１７０
とするのが、好ましい。
【０１４８】
巻き硬度が１７０を超えると、エンボス部の密着力が大きすぎ、製品ロールの再繰り出し時に、前述の再繰り出し時のフィルム剥離帯電量が大きすぎる問題が発生するため、好ましくなく、さらに、元巻き途中の巻き状態がぶかぶかした緩巻き状態となり、製品元巻が多角形状に歪んだ故障を招くからである。
【０１４９】
巻き硬度は、ＪＩＳ規格のビスカス硬度計、あるいは、スイス国、ＰＲＯＣＥＱ  Ｓ．Ａ．社製の電子式フィルム硬さ試験機・エコーチップ、あるいはパロテスター２などを利用することができる。インパクト装置はＤ型を利用する。
【０１５０】
硬さ値：Ｌは、反発速度Ｖ／打撃速度Ｖ０ で計測する。反発速度Ｖは、インパクトボディの供試体からの反発速度、打撃速度Ｖ０ は、インパクトボディの供試体からの打撃速度であり、１０点測定の平均値を算定した。なお、元巻における硬度測定点は、中央部の硬度は、ばらつきが大きいため、エンボス加工部の上面とエンボス加工部と中央部との中間部とする。
【０１５１】
ウェブ(10)を支持体(1) から剥離させるまでのプロセス平均雰囲気（米国連邦規格  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２０９Ｄ）を、クラス１０以上、クラス１００００以下とし、ウェブ(10)を支持体(1) から剥離させた以降のプロセス平均雰囲気（米国連邦規格  Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  ２０９Ｄ）を、クラス１００以上、クラス１００００以下とすることで、表示装置に加工した際に表示の欠陥、外観の劣化で大きな問題となる異物の個数を大幅に低減したフィルムが得られる。
【０１５２】
フィルム搬送乾燥においては、ベルトから剥離したウェブ(10)をさらに乾燥し、巻き取り時の残留溶媒量を３重量％以下、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下にする事がフィルム寸法安定性および環境の点で好ましい。
【０１５３】
本発明の方法において、ポリマーフィルムの厚さは２０〜２００μｍであり、好ましくは２５〜１５０μｍである。これ以上薄いとフィルムの腰の強さが低下するため、偏光板作製工程にてシワ発生、フィルム破断等によるトラブルが発生しやすく、また、これ以上厚い場合は表示装置が厚手になるとともに重くなる。
【０１５４】
本発明によるポリマーフィルムでは、フィルムの場所による面内レターデーション値のばらつきΔＲ０ が５ｎｍ以下であることが好ましい。
【０１５５】
本発明でいう面内レターデーション値Ｒ０ （ｎｍ）は、下式で表される。
【０１５６】
Ｒ０ ＝（Ｎｘ−Ｎｙ）×ｄ
Ｎｘ：フィルムの面内での最大屈折率方向であるｘ方向の屈折率
Ｎｙ：ｘ方向に垂直な該フィルム面内の方向であるｙ方向の屈折率
ｄ：フィルムの膜厚（ｎｍ）
本発明において、ポリマーフィルムの屈折率の測定は、通常の屈折率計を用いることができる。例えば、全体の屈折率を測定した後、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにおいて、３次元屈折率測定を行ない、屈折率Ｎｘ、Ｎｙを算出し、かつフィルムの厚さを測定してＲ０ 値を求めることができる。
【０１５７】
本発明の方法で得られるポリマーフィルムは、光学素子や表示装置の部材として用いることができるが、この部材とは、液晶表示装置あるいは有機エレクトロルミネッセンスディスプレー等の各種の表示装置に使用される部材のことで、例えば、偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差板、反射板、視野角拡大フィルム、光学補償フィルム、防眩フィルム、無反射フィルム、帯電防止フィルムなどがあげられる。
【０１５８】
その中でも、フィルム表面の平滑性および均質な光学特性が厳しく要求される、偏光板、偏光板用保護フィルム、位相差板、視野角拡大フィルムにおいて、本発明を適用することが、より好ましい。
【０１５９】
本発明の方法において、偏光板の作製方法は特に限定されず、一般的な方法で作製することができる。例えば、セルローストリエステルフィルムの例をあげると、該フィルムをアルカリ処理し、沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜の両面に、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、同６−１１８２３２号に記載されているような接着性を高める方法を使用しても良い。
【０１６０】
以上の方法により、筋ムラが少なく平滑性に優れ、またレターデーション値のばらつきの少ない光学的に均質な高品質フィルムを得ることができる。
【実施例】
【０１６１】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６２】
実施例１〜３
（ドープの調製）
セルローストリアセテートのドープを、以下のように調製した。
【０１６３】
セルローストリアセテート                                １００重量部
（アセチル置換度２．８８、数平均分子量１５万）
トリフェニルホスフェート                                  １０重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）      １重量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  ２００Ｖ（日本アエロジル社製）          ０．１重量部
メチレンクロライド                                      ６６０重量部
エタノール                                                ４０重量部
上記の材料を、順次密閉容器中に投入し、釜内温度を２０℃から８０℃まで昇温した後、温度を８０℃に保ったままで３時間攪拌を行なって、セルローストリアセテートを完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を４３℃まで下げた後、直ちに連結した配管を経て、濾過工程に送液し、絶対濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用い、濾過流量３００Ｌ／ｍ２ ・時、濾圧１．０×１０６ Ｐａで濾過を行なった。
【０１６４】
上記のように調製したドープを、図１〜図３に示す溶液流延製膜装置を用いて、流延および乾燥を行ない、セルロースアセテートフィルムを作製した。
【０１６５】
上記のように調製したドープを、温水を循環して３０℃に保温した流延ダイ(2) を通して、ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体(1) の上に流延した。流延時のドープ粘度は５０ポイズであった。
【０１６６】
この流延工程において、ドープを支持体(1) 上に流延してから３秒経過後に、流延ダイ(2) 前方の支持体(1) 上方に配置された乾燥風吹出し装置(12)より、支持体(1) 上のドープ膜（ウェブ）(10)表面に対し、乾燥θ＝７０°の角度で設置した複数のスリット(14)から、４０℃の風(20)を当てた。このとき、ウェブ(10)表面を幅手方向に流れる風の風速：Ｖ1 を１０ｍ／秒かつウェブ(10)表面を長手方向に流れて流延ダイ(2) に向かう風の風速：Ｖ2 を４ｍ／秒とした。
【０１６７】
また、ドープが流延されてドープ膜（ウェブ）が形成される支持体(1) 部分の端部の反り量（ベルト反り上がり量）（Ｈ）が、支持体(1) 表面の幅手方向中央部と比較して、実施例１では０．２ｍｍ、実施例２では１ｍｍ、実施例３では２ｍｍとした。
【０１６８】
そして最終的に、ウェブ(10)中の残留溶媒量が１００重量％になるまで支持体(1) 上で乾燥させた後、剥離ロール(6) によりウェブ(10)を支持体(1) から剥離した。
【０１６９】
ついで、ウェブ(10)を、千鳥状に配置したロール搬送乾燥工程(3A)で１２０℃の乾燥風(5) にて乾燥させ、続いてテンター(4) に導入して、ウェブ(10)両端をクリップではさみ、幅を保持したまま１０５℃の乾燥風を当てて乾燥させ、さらに千鳥状に配置したロール搬送乾燥工程(3B)で１００℃の乾燥風(5) にて乾燥させ、巻取り機(8) においてセルローストリアセテートフィルム(11)を巻き取り、最終的に厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルム(11)を作製した。なお、上記の全工程を通じて、ウェブ(10)およびフィルム(11)の搬送張力は１８０Ｎ／幅ｍとなるように、エンドレスベルトよりなる支持体(1) の搬送速度、及び巻き取り機(8) の巻取り速度を適宜調整した。
【０１７０】
（レターデーション値のばらつきΔＲ０ の評価）
こうして作製したセルロースアセテートフィルムについて、下記の方法によりレターデーション値のばらつきΔＲ０ の評価を行なった。
【０１７１】
レターデーション値のばらつきΔＲ０ の測定は、自動副屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器社製）を用いて、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境下で測定し、キーエンス社製のレーザフォーカス変位計ＬＴ−８０１０によりフィルムの膜厚を測定し、その平均膜厚ｄを求め、前述の方法に従って、試料の幅手方向で１０箇所測定し、算出されたレターデーション値Ｒ０ の、最大値および最小値の差をレターデーション値のばらつきΔＲ０ とした。ΔＲ０ が５ｎｍ以下であれば、画像表示装置にて、色ずれ、ムラのない見やすい表示画像が得られる。
【０１７２】
（表示画面、画像の外観評価）
作製したセルロースアセテートフィルムを用いて、下記の方法で偏光板を作製し、それをパネルに貼り付けて見た目の外観評価を行なった。
【０１７３】
（偏光板の作製）
厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、ヨウ素１ｇ、ホウ酸４ｇを含む水溶液１００ｇに浸漬し、５０℃で６倍に延伸して偏光膜を作った。この偏光膜の表裏両面に、下記アルカリケン化処理を行なった各セルロースエステルフィルムを、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として各々貼り合わせ偏光板を作製した。
【０１７４】
（アルカリケン化処理）
工程        処理液              処理温度        処理時間
ケン化工程：２モル／ＬＮａＯＨ  ５０℃            ９０秒
水洗工程  ：      水            ３０℃            ４５秒
中和工程  ：１０重量％ＨＣｌ    ３０℃            ４５秒
水洗工程  ：      水            ３０℃            ４５秒
上記条件で各セルロースエステルフィルムを、ケン化、水洗、中和、水洗の順に行ない、ついで８０℃で乾燥を行なった。
【０１７５】
（液晶表示パネルに取り付けた偏光板での評価）
市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ社製、カラー液晶ディスプレイ  ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ  ＬＣＤ１５２５Ｊ：型名  ＬＡ−１５２９ＨＭ）の、ＬＣＤセルガラスの表裏両面に貼られた偏光板を注意深く剥し、ここに偏光方向を合わせた上記偏光板を張り付けて、液晶表示パネルを作製し、以下のような方法で、見た目の外観評価を行なった。
【０１７６】
液晶表示パネルについて、白色ＬＥＤによる照明下で、光学特性として、法線方向から３５°の角度より反射光の筋ムラ、画面の均一性を観察し、下記の基準に従って評価し、得られた結果を、下記の表１に示した。
【０１７７】
◎：反射光の筋ムラはなく、画像にもムラがなく鮮明な画像である
○：若干反射光の筋ムラが認識されるが、画像にはムラがなく鮮明に認識できる
△：明らかに反射光の筋ムラ、画像のムラが認識される
×：反射光の筋ムラ、画像のムラが目立ち、画面が見にくい
比較例１と２
つぎに、比較のために、上記実施例１の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、下記の表１に示すように、ドープが流延されてドープ膜（ウェブ）が形成される支持体(1) 部分の端部の反り量（Ｈ）が、支持体(1) 表面の幅手方向中央部と比較して、比較例１では、本発明の範囲外である３ｍｍ、比較例２では、本発明の範囲外である４ｍｍとした。
【０１７８】
こうして作製した比較例１と２のセルロースアセテートフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、レターデーション値のばらつきΔＲ０ 評価を行なうとともに、液晶表示パネルに取り付けた偏光板での評価を行ない、得られた結果を、下記の表１にあわせて示した。
【０１７９】
比較例３〜５
つぎに、比較のために、上記実施例２の場合と同様に、セルローストリアセテートフィルムを製造するが、下記の表２に示すように、比較例３では、流延工程において、ドープを支持体(1) 上に流延してから、本発明の範囲外である２秒経過後に、流延ダイ(2) 前方の支持体(1) 上方に配置された乾燥風吹出し装置(12)より、支持体(1) 上のドープ膜（ウェブ）(10)表面に対し、乾燥風(20)を当てた。また、比較例４と５では、流延後３秒経過してから乾燥風(20)を当てる点は、上記実施例２の場合と同様であるが、比較例４では、このとき、ウェブ(10)表面を幅手方向に流れる風の風速：Ｖ1 を、本発明の範囲外である１２ｍ／秒とし、また比較例５では、ウェブ(10)表面を長手方向に流れて流延ダイ(2) に向かう風の風速：Ｖ2 を、本発明の範囲外である５ｍ／秒とした。
【０１８０】
こうして作製した比較例３〜５のセルロースアセテートフィルムについて、上記実施例１の場合と同様に、レターデーション値のばらつきΔＲ０ 評価を行なうとともに、液晶表示パネルに取り付けた偏光板での評価を行ない、得られた結果を、下記の表２にあわせて示した。
【表１】
2005111669.tif 000003
【表２】
2005111669.tif 000004
【０１８１】
上記表１の結果から明らかなように、本発明の実施例１〜３のセルローストリアセテートフィルムでは、レターデーション値のばらつきΔＲ０ が、いずれも５ｎｍ以下であり、液晶表示パネルに取り付けた偏光板での外観評価では、反射光の筋ムラはなく、画像にもムラがなく、鮮明な画像であり、液晶表示装置に用いた際に視認性に優れていることが確認できた。これに対し、比較例１〜５のセルローストリアセテートフィルムでは、レターデーション値のばらつきΔＲ０ が５ｎｍを超え、また液晶表示パネルに取り付けた偏光板での外観評価では、△または×の評価であり、明らかに反射光の筋ムラ、画像のムラが認識され、あるいはまた反射光の筋ムラ、画像のムラが目立ち、画面が見にくいものであった。
【０１８２】
上記のように、本発明の方法によれば、表面が平滑で筋っぽいムラが目立たず、しかも光学的に均質で高品位な液晶表示装置に有用なセルローストリアセテートフィルムを製造することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１８３】
【図１】本発明の方法を実施する装置の部分斜視図である。
【図２】同装置の部分縦断面図である。
【図３】本発明の方法を実施する装置の全体を示す概略縦断面図である。
【符号の説明】
【０１８４】
１  ：エンドレスベルト支持体
Ｖ1 ：ウェブ表面を幅手方向に流れる風の風速
Ｖ2 ：ウェブ表面を長手方向に流れて流延ダイに向かう風の風速
Ｈ  ：支持体端部の反り量（ベルト反り上がり量）
２  ：流延ダイ
２ａ：ダイスリット
３Ａ：乾燥装置
３Ｂ：乾燥装置
４  ：テンター
５  ：乾燥風
６  ：剥離ロール
７  ：搬送ロール
８  ：巻取り機
１０：ウェブ
１１：フィルム
１２：乾燥風吹出し装置
１４：スリット
θ  ：スリット角度
【図１】
2005111669.tif 000005
【図２】
2005111669.tif 000006
【図３】
2005111669.tif 000007