(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な操作によりロック状態を解除することができ、安定かつ良好な操作感を得られる綴じ具、及びその綴じ具が適用されるファイルを提供する。【解決手段】操作部４が、ベース２に対して回動可能に設けられた操作部本体４１と、操作部本体の軸心ｍ１と平行な軸心ｍ２を中心に回動し得るように操作部本体に片持ち的に支持され、ロック状態を解除して非ロック状態に操作可能なロック解除部４２とを備えてなり、ロック解除部に設けた第１係合部４２Ｋと、ベースに設けられロック状態において第１係合部に係合し得る第２係合部２１Ｋとによってロック機構６を構成し、ロック解除部を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいてロック解除部が回動し、それに伴って第1係合部が回転面内から外れることなく第１係合部の第２係合部に対する相対位置が変位することにより、第１係合部と第２係合部との係合が解除され非ロック状態になるように構成した。【選択図】図６
2005111954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースと、当該ベースとの間に紙葉類を押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部と、当該押さえ部を綴じ込み状態と非綴じ込み状態との間で操作可能な操作部と、前記綴じ込み状態において前記操作部の移動を規制するロック機構とを具備してなり、前記操作部に対する所定の操作力により前記ロック機構をロック状態と非ロック状態との間で操作可能に構成したものであって、
前記操作部が、前記ベースに対して回動可能に設けられた操作部本体と、当該操作部本体の軸心と平行な軸心を中心に回動し得るように操作部本体に片持ち的に支持され、前記ロック状態を解除して前記非ロック状態に操作可能なロック解除部とを備えたものであり、
前記ロック機構が、前記ロック解除部に設けた第１係合部と、前記ベースに設けられ前記ロック状態において前記第１係合部に係合し得る第２係合部とを備えてなり、
前記ロック解除部を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて前記ロック解除部が回動し、それに伴って前記第1係合部が回転面内から外れることなく前記第１係合部の前記第２係合部に対する相対位置が変位することにより、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除され前記非ロック状態になるように構成していることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
前記操作部本体を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて前記操作部本体が回動し、それに伴って前記第１係合部が回転面内から外れることなく前記第２係合部に係合することにより前記ロック状態になるように構成している請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記第２係合部を、前記ベースに上方に向けて突出するように設けるとともに、前記第１係合部を、前記ロック解除部のうち、前記操作部本体に支持されている取付端部側に下方に向けて突出するように設けている請求項１又は２記載の綴じ具。
【請求項４】
前記操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段の一端部を、前記ロック解除部のうち、前記操作部本体に支持されている取付端部を通過する位置まで延出させている請求項１、２又は３記載の綴じ具。
【請求項５】
前記第２係合部が、前記ベースの一部を斜め上方に切り起こした切り起し片と、当該切り起し片の先端部を斜め下方に折り曲げてなる折り曲げ片とを備えてなり、前記操作部本体を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づき、前記第１係合部が前記折り曲げ片に接触しながら下方にスライド移動し、前記第１係合部が前記折り曲げ片を乗り越えた際に、前記操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段を利用して前記第１係合部が前記第２係合部に係合することにより前記ロック状態になるように構成している請求項１、２、３又は４記載の綴じ具。
【請求項６】
前記操作部本体の所定部位に他の領域より低位置となるように窪ませてなる凹段部を設けるとともに、当該凹段部の所定部位に前記ロック解除部の一部が表出し得る窓部を設け、当該窓部を通じて前記ロック解除部の一部を表出させるようにロック解除部を操作部本体に取り付けている請求項１、２、３、４又は５記載の綴じ具。
【請求項７】
前記窓部が、前記操作部本体の所定部位を切り欠いて形成したものである請求項６記載の綴じ具。
【請求項８】
前記ロック解除部を、前記操作部本体の自由端部に取り付けている請求項１、２、３、４又は５記載の綴じ具。
【請求項９】
前記ベース、前記押さえ部及び前記操作部が金属製素材からなる折り曲げ成形品である請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の綴じ具。
【請求項１０】
前記請求項１乃至９記載の綴じ具と、当該綴じ具が取り付けられる表紙体とを具備していることを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、簡単な操作によってロック状態を解除することが可能な綴じ具、及びその綴じ具が適用されるファイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ファイル等に適用されるベースと、ベースとの間に紙葉類を押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部と、押さえ部を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能な操作部と、綴じ込み状態において操作部の移動を規制するロック機構とを具備するレバー式の綴じ具が知られている。
【０００３】
この種の綴じ具としては、操作部を上方から押し込む方向に力を付与するとともに、操作部を水平方向に移動させる方向に力を同時に付与することによりロック状態にあるロック機構を非ロック状態に操作することができるように構成されているものが挙げられる（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
また、改良品として、操作部に異なる２つの操作領域を設け、一方の操作領域を押し込む方向に操作力を付与することによりロック状態になるようにするとともに、他方の操作領域を押し込む方向に操作力を付与することにより非ロック状態になるように構成されているものが考えられている（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】実公平５−２９９０５号公報（第１〜３頁、第１図、第２図）
【特許文献２】特開２００２−２４８８８３号公報（第１〜４頁、第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１記載の綴じ具は、上記の通り、ロック状態を解除する場合には、操作部を上方から押し込む方向に力を付与するとともに、操作部を水平方向に移動させる方向に力を同時に付与しなければならないため、操作方向が二方向となって操作の簡便性が損なわれるという不都合が生じる。また、操作部を水平方向に移動させる方向に力を付与する際に指が操作部が外れてしまい、操作部が不意に跳ね上がったりする等、動作の安全性に欠け、今ひとつ使い勝手に優れないものである。
【０００６】
また、特許文献２記載の綴じ具は、操作部を上方から押し込む方向に力を付与するだけでロック状態と非ロック状態に操作可能であるが、押し込む方向に付与された力に基づく上下方向のスライド動作を左右方向のスライド動作に変換させることによりロック機構をロック状態と非ロック状態に操作可能に構成したものであるため、操作によっては変換がスムーズに行えない場合等もあり動作の安定性に欠けるものである。また、スライド動作を変換させる適宜の変換機構の構造が複雑であり、このような変換機構を設けるために綴じ具自体の構造が複雑なものとなり、製作工程の複雑化、コストの増加を招来するという不具合が生じる。また、ロック状態から非ロック状態に操作する場合には、ベースに対して略水平姿勢にある操作部をさらに下方へ押し下げて上下方向のスライド動作を左右方向のスライド動作に変換させるように構成しているため、操作部の下方に、操作部のストロークを確保する一定の空間を形成しなければならない等設計の自由度がある程度規制されるものである。さらに、特許文献２記載のものは、押さえ部や操作部を合成樹脂素材を用いて形成したものであるため、廃棄時に、押さえ部と金属性素材からなる他の部材とを分別しなければならず面倒である。
【０００７】
また、改良品として、ロック機構を、ベースの起立壁に側方に突出するように設けた係合爪と、操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段の一端部を延長させ係合部に係合可能な係合軸とから構成し、係合軸と係合爪とを係合させることによりロック状態になるとともに、所定の操作に対応して係合軸が移動して前記係合爪との係合状態を解除することにより非ロック状態になるように設定したものが考えられる。しかしながら、このようなものは、上記構成上、ロック解除操作時に、係合軸と係合爪との係合を解除するために係合軸を係合爪の形状に倣わせて一時的に軸心に略直行する平面（回転面）から外れるように移動させなければならない。その結果、係合軸の動作が不安定なものとなり易く、良好な操作感を得ることができず、実用性に欠けるものとなる。このような不具合はロック操作時も同様に生じる。
【０００８】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、簡単な操作によってロック状態を解除することができるともに、安定かつ良好な操作感を得ることが可能な綴じ具、及びその綴じ具が適用されるファイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明の綴じ具は、ベースと、このベースとの間に紙葉類を押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部と、この押さえ部を綴じ込み状態と非綴じ込み状態との間で操作可能な操作部と、前記綴じ込み状態において前記操作部の移動を規制するロック機構とを具備してなり、前記操作部に対する所定の操作力により前記ロック機構をロック状態と非ロック状態との間で操作可能に構成したものであって、前記操作部が、前記ベースに対して回動可能に設けられた操作部本体と、この操作部本体の軸心と平行な軸心を中心に回動可能な操作部本体に片持ち的に支持され、前記ロック状態を解除して前記非ロック状態に操作可能なロック解除部とを備えたものであり、前記ロック機構が、前記ロック解除部に設けた第１係合部と、前記ベースに設けられ前記ロック状態において前記第１係合部に係合し得る第２係合部とを備えてなり、前記ロック解除部を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて前記ロック解除部が回動し、それに伴って前記第1係合部が回転面内から外れることなく前記第１係合部の前記第２係合部に対する相対位置が変位することにより、前記第１係合部と前記第２係合部との係合が解除され前記非ロック状態になるように構成していることを特徴とする。また、本発明に係るファイルは、以上のような構成を有する綴じ具と、この綴じ具が取り付けられる表紙体とを具備するものである。
【００１０】
ここで、「回転面」とは軸心に略直交する平面を意味する。このようなものであれば、ロック解除部を押し込むという簡単な操作によってロック状態を解除することが可能であり、しかも、ロック解除操作時に、第１係合部が、回転面内から外れることがないため、ロック解除操作時に係合軸が一時的に回転面内から外れるものと比較して、第１係合部の動作を単純化することができ、確実なロック解除動作を実現し、安定かつ良好な操作感を得ることができる。また、ロック解除部が操作部本体の軸心と平行な軸心を中心に操作部本体に対して回動可能に設けられているため、直感的に把握し得るロック解除操作時に付与する操作力の方向と、実際に付与する操作力の方向が一致し、使い勝手に優れたものとなる。加えて、ロック機構が、第１係合部と第２係合部とから構成しているため、操作部に例えば上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換するカム等の比較的構造が複雑な変換部を設ける必要がなく、簡素な構造を用いることができ、製作工程の簡素化、コストの削減に資する。
【００１１】
ロック操作の簡便性をも有効に図るためには、前記操作部本体を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づいて前記操作部本体が回動し、それに伴って前記第１係合部が回転面内から外れることなく前記第２係合部に係合することにより前記ロック状態になるように構成すればよい。
【００１２】
具体的な実施態様としては、前記第２係合部を、前記ベースに上方に向けて突出するように設けるとともに、前記第１係合部を、前記ロック解除部のうち、前記操作部本体に支持されている取付端部側に下方に向けて突出するように設けているものが挙げられる。このようなものであれば、ロック解除部の先端部（自由端）を押し込む方向に操作力を付与することにより第１係合部が浮き上がる方向に回動し、第１係合部と第２係合部との係合を確実に解除することができる。
【００１３】
また、前記操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段の一端部を、前記ロック解除部のうち、前記操作部本体に支持されている取付端部を通過する位置まで延出させていれば、操作力が付与されていない状態においてロック解除部が下方に不意に沈み込むことを防止することができる。
【００１４】
第２係合部を簡単に形成するためには、前記第２係合部が、前記ベースの一部を斜め上方に切り起こした切り起し片と、この切り起し片の先端部を斜め下方に折り曲げてなる折り曲げ片とを備えたものであればよく、また、前記操作部本体を押し込む方向のみに与えられた操作力に基づき、前記第１係合部が前記折り曲げ片に接触しながら下方にスライド移動し、前記第１係合部が前記折り曲げ片を乗り越えた際に、前記操作部が起き上がる方向に力を付勢する付勢手段を利用して前記第１係合部が前記第２係合部に係合することにより前記ロック状態になるように構成すれば、折り曲げ片が第１係合部の移動を案内するガイド部として機能し、第１係合部の動作の安定性を有効に高めることができる。
【００１５】
前記操作部本体の所定部位に他の領域より低位置となるように窪ませてなる凹段部を設けるとともに、この凹段部の所定部位に前記ロック解除部の一部が表出し得る窓部を設け、当該窓部を通じて前記ロック解除部の一部を表出させるようにロック解除部を操作部本体に取り付けたものであれば、第１係合部と第２係合部との係合が解除された際、操作力を付与した指が操作部本体の一部に当たるため、操作部が不意に跳ね上がることを防止することができ、動作の安全性に優れ、使い勝手に優れたものとなる。
【００１６】
製作工程の簡素化を図るためには、前記窓部が、前記操作部本体の所定部位を切り欠いて形成したものでればよい。
【００１７】
ロック解除部の取付位置としては、上記の実施態様の他に、前記ロック解除部を、前記操作部本体の自由端部に取り付けている態様であっても構わない。このようなものであれば、ロック解除部の一端部（先端部）が完全にフリーな状態となるため、ロック解除部を押し込む方向のみに操作力を付与した場合に、操作力を付与した指が操作部本体に干渉することがなく、ロック解除時の操作性を良好なものとすることができる。
【００１８】
前記ベース、前記押さえ部及び前記操作部が金属製素材からなる折り曲げ成形品であれば、廃棄時に綴じ具自体を各部材毎に分解して分別廃棄する必要がない。加えて、合成樹脂素材からなるものと比較して耐久性にも優れたものとなる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明の綴じ具及びこの綴じ具を適用したファイルによれば、ロック解除部を一方向に押し込むという簡単な操作によってロック状態を解除することが可能であるだけでなく、ロック機構の一部を構成する第１係合部がロック解除操作時に回転面内でのみ移動するように設定しているため、第１係合部のより安定した動作を実現し、ロック解除の操作がスムーズになり、操作の簡便性を有効に図ることができる。また、ロック解除部が操作部本体に対して操作部本体の軸心と平行な軸心を中心に回動可能に設けられているため、直感的に把握し得るロック解除操作時に付与する操作力の方向と、実際に付与する操作力の方向が同一となり、使い勝手に優れたものとなる。さらに、ロック機構が、第１係合部と第２係合部とから構成しているため、操作部に例えば上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換するカム等の比較的構造が複雑な変換部を設ける必要がなく、簡素な構造を用いることができ、製作工程の簡素化、コストの削減に資する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
本発明に係る綴じ具１は、例えば図１に示すように、書類等の紙葉類Ｐを綴じた状態で収納可能なファイルＦに適用されるものである。このファイルＦは、表紙体Ｈと、この表紙体Ｈの内面に一体的に取付けられる綴じ具１とを有する。
【００２２】
先ず、この表紙体Ｈについて簡単に説明しておくと、この表紙体Ｈは、例えば合成樹脂素材からなる一体成形品であり、背表紙Ｈ１と、背表紙Ｈ１を挟んで一対にして設けた表表紙Ｈ２及び裏表紙Ｈ３とを有するものである。この表紙体Ｈは、背表紙Ｈ１と表表紙Ｈ２との境界部分、及び背表紙Ｈ１と裏表紙Ｈ３との境界部分にそれぞれヒンジとして機能する溝部Ｍを設け、これら溝部Ｍを利用して谷折りに折畳可能に構成されている。
【００２３】
綴じ具１は、図２等に図示するように、表紙体Ｈに固定されるベース２と、このベース２との間に紙葉類Ｐを押さえた状態で綴じ込み可能な押さえ部３と、この押さえ部３を綴じ込み状態と非綴じ込み状態に操作可能なレバー式の操作部４と、押さえ部３と操作部４との間に架け渡され操作部４が起き上がる方向に力を付勢する本発明の付勢手段たるばね部材５と、前記綴じ込み状態において操作部４の移動を規制するロック機構６とを具備してなり、操作部４に対する所定の操作力により前記ロック機構６をロック状態と前記非ロック状態との間で操作可能に構成されたものものである。
【００２４】
ベース２は、図２及び図３等に示すように、薄板状の金属性素材を用いて成形されたものであり、表紙体Ｈの上下方向に沿って延びるベース本体２１と、このベース本体２１の長手方向に直交する方向の一端から上方に連続して起立する起立壁２２とを有する一体成形品である。ベース本体２１には、長手方向の一端側であってかつ前記起立壁２２側に変位した所定部位に、ロック機構６の一部を構成する本発明の第２係合部２１Ｋを上方に向けて突出するように設けている。この第２係合部２１Ｋは、主として、ベース本体２１に対して斜め上方に切り起してなる切り起し片２１Ｋａと、この切り起し片２１Ｋａの先端部を斜め下方に向かって折り曲げてなる折り曲げ片２１Ｋｂとから構成されている。また、ベース本体２１の長手方向両端部近傍に固定用孔２１１が形成され、これらの固定用孔２１１に図示しないリベットを挿入して表紙体Ｈにベース２を固定している。ベース本体２１の長手方向に直交する方向の他端部側には、長手方向に沿って延び両端部をベース本体２１の平面視形状に対応させて湾曲させてなるリブ状の突出部２１２と、平面視三日月型の突出部２１３を形成し、これらの突出部２１２、２１３によって、ベース２と押さえ部３との間に綴じ込まれる紙葉類Ｐに脱落させないための抵抗を付与するようになっている。さらに、このベース本体２１を部分的に切り起こして紙葉類当接片２１４を形成するとともに、同様にベース本体２１を部分的に切り起こして後述する連結軸Ｃ、ばね部材５を支持する支持壁２１５、２１６を形成している。これら各支持壁２１５、２１６には挿入孔２１５ａ、２１６ａがそれぞれ形成されている。一方、起立壁２２には、後述する操作部本体４１の回動動作を規制し得る規制部２２１を設けている。規制部２２１は、起立壁２２の一部をベース本体２１側に突出するように切り起こしたものである。この規制部２２１を、前記第２係合部２１Ｋの形成箇所よりベース２の長手方向一端部側に変位した位置に形成してある。さらに起立壁２２には、前記支持壁２１５、２１６に形成した挿入孔２１５ａ、２１６ａに略対応する位置に挿入孔２２ａが形成されている。
【００２５】
押さえ部３は、図２に示すように、例えば、薄板状の金属性素材を用いて成形され、側面視略下向コ字形状をなすものである。押さえ部３には、前記各連結軸Ｃの一端部がそれぞれ挿入される第１軸受孔３１、及びこれら第１軸受孔３１の開口巾よりも大きな開口巾を有しばね部材５の一端部が挿入される第２軸受孔３２が形成されている。
【００２６】
操作部４は、図２、図４、図５及び図６等（図５及び図６は、図２におけるＡ−Ａ線断面を一部省略して示す作用説明図である。）に示すように、ベース２に対して回動可能に設けられた操作部本体４１と、この操作部本体４１の軸心ｍ１と略平行な軸心ｍ２を中心に回動し得るように操作部本体４１に片持ち的に支持され（図６参照）、前記ロック機構６のロック状態を解除して非ロック状態に操作可能なロック解除部４２とを備えたものである。
【００２７】
操作部本体４１は、例えば一枚の薄板状の金属性素材からなる一体成形品である。この操作部本体４１は、平板部４１１と、平板部４１１の長手方向に直交する方向の両端から連続して下方に略直角に折り曲げてなる第１側面部４１２及び第２側面部４１３とを一体に有する。操作部４をベース２に取り付けた場合、第１側面部４１２がベース２の起立壁２２側に位置する。なお、以下の説明においては、ベース２に取り付けられる一端部を取付端部とし、他端部を自由端部とする。操作部本体４１の長手方向略中央部より自由端部側に変位した所定部位に、他の領域より低位置となるように窪ませてなる凹段部４１Ｄを設けている。凹段部４１Ｄと平板部４１１との境界部分は丸みを帯びるように適宜処理が施されてある。凹段部４１Ｄの略中央部位には肉厚方向に貫通する窓部４１Ｗを設けている。この窓部４１Ｗは、凹段部４１Ｄの前記所定領域を切り欠いて形成したものであり、窓部４１Ｗを通じてロック解除部４２の一部が表出し得るように設定している。平板部４１１の自由端部近傍領域に上方に若干隆起させてなる突部４１１ａを３つ形成し、これら突部４１１ａを平面視略三角形状に設けている。これら各突部４１１ａが操作部本体を押下すべき位置を示す押下指示部として機能している。各側面部４１２、４１３の自由端部側には、ロック解除部４２を取り付ける際に利用される係合孔４１ａをそれぞれ設けている。一方、第１側面部４１２及び第２側面部４１３の各取付端部には、固定ピンＮが挿入可能な挿入孔４１Ｎを形成している。また、第１側面部４１２及び第２側面部４１３には、前記綴じ込み状態またはロック状態において連結軸Ｃと干渉しないように所定箇所にそれぞれ切欠き４１Ｓが形成されている。第１側面部４１２の前記切欠き４１Ｓを形成した所定部位に、第１側面部４１２から第２側面部４１３に向かって略水平に所定寸法延出する延出片４１Ｅを設けている。この延出片４１Ｅと平板部４１１との間に後述するばね部材５の直線軸５３を位置させ、直線軸５３と操作部本体４１とを関連付けることにより相互に離脱しないようにしている（図５参照）。
【００２８】
ロック解除部４２は、例えば金属製素材を押出し成形又は折曲げ成形してなり、前記窓部４１Ｗに一部を表出させるようにして操作部本体４１に片持ち的に取り付けられるものである。なお、以下の説明においては、操作部本体４１に取り付けられる一端部を取付端部とし、他端部を自由端部とする。このロック解除部４２は、操作部本体４１の内面側に取り付けられるように各寸法が適宜設定され、主として、自由端部側に設けられ操作部本体４１の窓部４１Ｗから表出し得る略直方体状の表出部４２１と、この表出部４２１の下端における一端部から取付端部側に向かって斜め下方に延びる傾斜面部４２２と、傾斜面部４２２の一端部を下方に垂下させ前記第２係合部２１Ｋに係合可能な第１係合部４２Ｋとを有する一体成形品である。表出部４２１は、上面部４２１ａと、上面部４２１ａの縁部から下方に連続して延びる胴部４２１ｂとを有し、下方を開放させたものである。上面部４２１ａを、自由端部側から取付端部側に向かうにつれて漸次斜め下方に傾斜するように設定するとともに、上面部４２１ａの自由端部側には、上方に若干隆起させてなる突部４２１ｃを形成し、この突部４２１ｃを押下指示部として機能させている。胴部４２１ｂの下端部からさらに自由端部側に所定寸法延出させてなる延出片４２１ｄを設けている。この延出片４２１ｄは、前記傾斜面部４２２と背向するように設定され、略水平に延出させたものである。傾斜面部４２２は、胴部４２１ｂの下端から連続して延びるものであり、取付端部側の領域を表出部４２１より幅広となるように設定するとともに、当該領域の両側端に斜め上方に突出する一対の突出片４２２ａを設け、各突出片４２２ａに、前記操作部本体４１の各側面部４１２、４１３に設けた係合孔４１ａに挿入し得る係合突部４２２ｂをそれぞれ形成してある。第１係合部４２Ｋは、傾斜面部４２２の一端から下方に垂下させてなる垂下片４２Ｋａと、垂下片４２Ｋａの下端部を一旦自由端部側に略水平に折り曲げさらに取付端部側に連続して屈曲させて二層に重合させてなる係合爪４２Ｋｂとを有するものである。この第１係合部４２Ｋを傾斜面部４２２に設けた突出片４２２ａ間の離間距離より幅狭となるように設定している。これにより、第１係合部４２Ｋと突出片４２２ａとの間に空隙が形成され、この空隙を利用してばね部材５の直線軸５３を配設するようにし、直線軸５３と第１係合部４２Ｋとが干渉しないようにしている。
【００２９】
以上の構成を有する操作部本体４１及びロック解除部４２を一体的に取付けるには、操作部本体４１の下方から、ロック解除４２における傾斜面部４２２の各突出片４２２ａに設けた係合突部４２２ｂを、操作部本体４１の各側面部４１２、４１３に設けた係合孔４１ａに係合させ、操作部本本体４１の窓部４１Ｗを介してロック解除部４２の表出部４２１を表出させるようにする。このようにしてロック解除部４２が操作部本体４１の内面側に位置するように片持ち的に支持され、係合突部４２２ｂと係合孔４１ａとの係合部位を軸心ｍ２として操作部本体４１に対して回動可能に設けられる（図６等）。そして、後述するばね部材５の直線軸５３を、操作部本体４１に設けた延出片４１Ｅに係合させるとともに、ロック解除部４２の突出片４２２ａと第１係合部４２Ｋとの空隙を利用してロック解除部４２の傾斜面部の下面に当接または近接させることにより、ばね部材５の付勢力によって、ロック解除部４２の表出部４２１を、窓部４１Ｗを通じて操作部本体４１の平板部４１１と略面一となるように表出させている。この際、表出部４２１の胴部４２１ｂに設けた延出片４２１ｄが凹段部４１Ｄの下面に当接または近接し、表出部４２１が上方へ抜出することを規制している。
【００３０】
ばね部材５は、図２、図５及び図６に示すように、例えば１本の金属製線状体を用いて形成したものであり、略円筒状に巻いたコイル状部５２と、このコイル状部５２の一端から延び所定箇所を適宜の角度で二段階に折り曲げてなる屈曲軸５１と、コイル状部５２の他端から略直線状に延長させてなる直線軸５３とにより構成されている。コイル状部５２は、その内周面に固定ピンＮが貫通するように設定されており、屈曲軸５１は、一端部が押さえ部３の第２軸受孔３２に挿入されるように設定している。直線軸５３は、一端部がロック解除部４２の取付端部を通過し、表出部４２１の一部に達し得る位置まで延出したものであり、前述したように、記操作部本体４１の延出片４１Ｅに係合させて保持されるように設定している。
【００３１】
ロック機構６は、操作部４のロック解除部４２に設けた第１係合部４２Ｋと、ベース２のベース本体２１に形成した第２係合部２１Ｋとからなるものであり、後述する所定の操作力により、第１係合部４２Ｋと第２係合部２１Ｋとを相互に係わり合わせたロック状態と、第１係合部４２Ｋと第２係合部２１Ｋとの係合状態を解除した非ロック状態とに操作可能に構成されたものである。
【００３２】
次に、上記各部材からなる綴じ具１の組み立て手順について説明する。
【００３３】
先ず、押さえ部３を、図２等に示すように、略クランク型の連結軸Ｃを介してベース２に一体的に取り付ける。具体的には、各連結軸Ｃの一端部を押さえ部３に形成した第１軸受孔３１に挿入するとともに、他端部をベース本体２１の支持壁２１５に形成した挿入孔２１５ａ及び起立壁２２に形成した挿入孔２２ａに挿入する。なお、連結軸Ｃの両端部には例えば組み立てカシメ加工を施し、連結軸Ｃの抜脱を防止している。次いで、ばね部材５の屈曲軸５１を押さえ部３に形成した第２軸受孔３２に挿入するとともに、コイル状部５２を、支持壁２１６と起立壁２２との間に位置させる。引き続き、コイル状部５２の両端に、操作部本体４１の各側面部４１２、４１３に形成した挿入孔４１Ｎが位置するように操作部本体４１を配置し、これら挿入孔４１Ｎと支持壁２１６及び起立壁２２に形成した各挿入孔２１６ａ、２２ａとを一致させて固定ピンＮを挿入することにより、ベース２、押さえ部３及び操作部４をばね部材５を介して一体的に取り付ける。そして、既述した手順により前記ロック解除部４２を操作部本体４１に片持ち的に取り付けるとともに、ばね部材５の直線軸５３を操作部本体４１の延出片４１Ｅに係合させ、直線軸５３の下方への抜脱を規制する。最後に、前記ベース２の起立壁２２の外側に突き出る固定ピンＮの先端部をかしめる等の適宜の固定手段を用いることにより固定ピンＮの脱落を防止する。以上の手順により組み立ててなる綴じ具１において、操作部本体４１は固定ピンＮを軸心ｍ１として回転可能に設けられ、この軸心ｍ１と、前述したロック解除部４２の軸心ｍ２とは平行をなすように設定してある。
【００３４】
次に、このような構成を有する綴じ具１の操作方法及び作用を、図５及び図６を参照して説明する。
【００３５】
先ず、操作部４が起き上がっている状態（図５（ａ））において、使用者が操作部本体４１の自由端部側に設けた突部４１１ａからなる押下指示部を押圧することによって、操作部４をベース本体２１側に押し込む方向に操作力Ｆ１が付与される。この操作力Ｆ１に基づいて、操作部４１が軸心ｍ１を中心にベース本体２１に対して略水平姿勢となる方向に回転し、経過的にロック解除部４２の第１係合部４２Ｋが、ベース２の第２係合部２１Ｋに当接する（同図（ｂ））。具体的には、第１係合部４２Ｋの係合爪４２Ｋｂが、第２係合部２１Ｋの折り曲げ片２１Ｋｂに当接する。引き続き、前記操作力Ｆ１により、係合爪４２Ｋｂが、折り曲げ片２１Ｋｂに接触しながら軸心ｍ２に略直交する平面、すなわち回転面内から外れることなく折り曲げ片２１Ｋｂに沿って斜め下方にスライド移動し、係合爪４２Ｋｂが折り曲げ片２１Ｋｂを乗り越えたときに、係合爪４２Ｋｂが前記ばね部材５の付勢力を利用して折り曲げ片２１Ｋｂの下端に係合する（図６（ｃ））。なお、係合爪４２Ｋｂが折り曲げ片２１Ｋｂを乗り越えてもなお前記操作力Ｆ１を付与し続けた場合、第２係合部２１Ｋの上端部（切り起し片２１Ｋａと折り曲げ片２１Ｋｂとの境界部位）とロック解除部４２の傾斜面部４２２とが当接する前に、ベース２の起立片２２に形成した規制部２２１と操作部本体４１の一部（第１側面部４１２）とが当接するように設定し、操作部本体４１のそれ以上の回動動作を規制するとともに、ロック解除部４２のそれ以上の下方への沈み込みを抑止している（図示省略）。これにより、ロック解除部４２と第２係合部２１Ｋとが当接した場合に生じ得る第２係合部２１Ｋの変形を防止している。以上の操作により、操作部４の上方への回転移動が規制されるロック状態となる。この操作に連動して、押さえ部３の下端がベース本体２１に当接または近接する位置に移動して、紙葉類Ｐを綴じ込み得る綴じ込み状態となる。
【００３６】
また、ロック状態を解除（非ロック状態に）するには、ロック解除部４２の表出部４２１に設けた突部４２１ｃからなる押下指示部を上方から押圧すればよい。押下指示部を押圧することによって、ロック解除部４２をベース本体２１側に押し込む方向に操作力Ｆ２が付与される（同図（ｄ））。この操作力Ｆ２に基づいて、ロック解除部４２が操作部本体４１の軸心ｍ１と平行な軸心ｍ２を中心に回転動作を行う。具体的には、軸心ｍ２を中心に、表出部４２１が下方に向かって沈み込む方向に回動するとともに、第１係合部４２Ｋが上方に向かって浮き上がる方向に回動する。これにより、第１係合部４２Ｋが、回転面内から外れることなく第２係合部２１Ｋから離反する方向に移動し、係合爪４２Ｋｂと折り曲げ片２１Ｋｂとの係合が解除される。その結果、第１係合部４２Ｋと第２係合部２１Ｋとの係合状態が解除され、非ロック状態となる。非ロック状態になると同時に、操作部４がばね部材５の付勢力（復元力）によって起き上がろうとするが、操作部本体４１の自由端部側が操作力を付与した指に当接し、操作部４の不意な跳ね上がりを防止している。そして、この非ロック状態において、ロック解除部４２への操作力Ｆ２の付与を停止した場合、操作部本体４１及びロック解除部４２がばね部材５の付勢力（復元力）によって起き上がり、操作部４がベース２から離間した初期の位置に復帰する（図５（ａ））。これに伴って押さえ部３もベース本体２１から離間して前記綴じ込み状態を解除した状態（非綴じ込み状態）となる。
【００３７】
このように、本実施形態に係るファイルＦにおける綴じ具１は、操作部４が、ベース２に対して回動可能に設けられた操作部本体４１と、操作部本体４１の軸心ｍ１と平行な軸心ｍ２を中心に回動し得るように操作部本体４１に片持ち的に支持され、ロック状態を解除して非ロック状態に操作可能なロック解除部４２とを備えたものであり、ロック機構６が、ロック解除部４２に設けた第１係合部４２Ｋと、ベース２に設けられた第２係合部２１Ｋとを備えてなり、ロック解除部４２を押し込む方向のみに与えられた操作力Ｆ２に基づいてロック解除部４２が回動し、それに伴ってロック機構６を構成する第1係合部４２Ｋが回転面内から外れることなく第２係合部に対する相対位置を変えることにより、第１係合部４２Ｋと第２係合部２１Ｋとの係合が解除され非ロック状態になるように構成しているため、ロック解除部４２を押し込むという簡単な操作によってロック状態を解除することが可能であり、しかも、ロック解除操作時に、第１係合部４２Ｋが、回転方向に沿う軌跡を変えることがなく、略直線状の軌跡を辿るため、第１係合部４２Ｋの動作を単純化することができ、確実なロック解除動作を実現し、安定かつ良好な操作感を得ることができる。また、ロック解除部４２が操作部本体４１に対して操作部本体４１の軸心ｍ１と平行な軸心ｍ２を中心に回動可能に設けられているため、ロック操作時に付与する操作力Ｆ１の方向と、ロック解除操作時に付与する操作力Ｆ２の方向が同一となる。このことは、直感的に把握し得るロック解除操作時に付与する操作力の方向が、実際に付与する操作力の方向が同一となることを意味し、使い勝手に優れたものとなる。加えて、ロック機構６が、第１係合部４２Ｋと第２係合部２１Ｋとから構成しているため、操作部４に例えば上下方向のスライド動作を左右方向へのスライド動作に変換するカム等の比較的構造が複雑な変換部を設ける必要がなく、簡素な構造を用いることができ、製作工程の簡素化、コストの削減に資する。
【００３８】
また、操作部本体４１を押し込む方向のみに与えられた操作力Ｆ１に基づいて操作部本体４１が回動し、それに伴って第１係合部４２Ｋが回転面内から外れることなく第２係合部２１Ｋに係合することによりロック状態になるように構成しているため、ロック操作時も第１係合部４２Ｋが回転面内で移動し、第１係合部４２Ｋの安定した動作を実現し、ロック操作がスムーズになり、操作の簡便性を有効に図ることができる。
【００３９】
特に、第２係合部２１Ｋを、ベース２に上方に向けて突出するように設けるとともに、第１係合部４２Ｋを、ロック解除部４２のうち、操作部本体４１に支持されている取付端部側に下方に向けて突出するように設けているため、ロック解除部４２の自由端部側を押し込む方向に操作力Ｆ２を付与することにより第１係合部４２Ｋが浮き上がる方向に回動し、第１係合部４２Ｋと第２係合部２１Ｋとの係合を確実に解除することができる。
【００４０】
操作部４が起き上がる方向に力を付勢するばね部材５の直線軸５３を、ロック解除部４２のうち、操作部本体４１に支持されている取付端部を通過する位置まで延出させているため、ロック解除部４２の一部が直線軸５３に当接又は近接し、操作力が付与されていない状態においてロック解除部４２が下方に不意に沈み込むことを防止することができる。また、ばね部材５の直線軸５３自体がロック機構６の動作に直接関与することがないため、直線軸５３を操作部４の自由端部まで延長させ、この直線軸（付勢手段の一端部）と所定部位に設けた係合部とからロック機構を構成した場合に生じる不具合、つまり、ロット毎に付勢手段の寸法に誤差が生じた場合に、これにより付勢手段の付勢力が異なり、全ての製品に均質な操作感を付与することができないという不具合を解消することができる。
【００４１】
加えて、第２係合部２１Ｋが、ベース２の一部を斜め上方に切り起こした切り起し片２１Ｋａと、切り起し片２１Ｋａの先端部を斜め下方に折り曲げてなる折り曲げ片２１Ｋｂとを備えてなり、操作部本体４１を押し込む方向のみに与えられた操作力Ｆ１に基づき、第１係合部４２Ｋが折り曲げ片２１Ｋｂに接触しながら下方にスライド移動し、第１係合部４２Ｋが折り曲げ片２１Ｋｂを乗り越えた際に、第１係合部４２Ｋがばね部材５を利用して第２係合部２１Ｋに係合することにより前記ロック状態になるように構成しているため、第２係合部２１Ｋを極めて簡単に形成することができるとともに、第１係合部４２Ｋが折り曲げ片２１Ｋｂに接触しながらスライド移動するため、折り曲げ片２１Ｋｂが第１係合部４２Ｋの移動を案内するガイド部として機能し、動作の安定性を有効に高めることができる。
【００４２】
また、操作部本体４１の所定部位に他の領域より低位置となるように窪ませてなる凹段部４１Ｄを設けるとともに、この凹段部４１Ｄの所定部位にロック解除部４２の表出部４２１が表出し得る窓部４１Ｗを設け、この窓部４１Ｗを通じて表出部４２１を表出させるようにロック解除部４２を操作部本体４１に取り付けているため、第１係合部４２Ｋと第２係合部２１Ｋとの係合状態が解除された際、操作力Ｆ２を付与した指が操作部本体４１の一部に当たり、操作部４が不意に跳ね上がることを防止することができ、動作の安全性に優れ、使い勝手に優れたものとなる。また、ロック解除操作時に、ロック解除部４２を下方に沈み込ませると、操作力Ｆ２を付与した指が凹段部４１Ｄに嵌るような構成となり、ロック解除時の操作性をさらに良好なものとすることができる。
【００４３】
しかも、窓部４１Ｗが、操作部本体４１の所定部位を切り欠いて形成したものであるため、簡単に窓部４１Ｗを形成することができる。
【００４４】
ベース２、押さえ部３及び操作部４が金属製素材からなる折り曲げ成形品であるため、加工容易性に優れ、比較的簡単に製作できるとともに、廃棄時には分別廃棄する必要がない。また、合成樹脂素材からなるものと比較して耐久性にも優れたものとなる。加えて、本実施形態においては、表紙体Ｈが合成樹脂素材からなるファイルＦであるため、廃棄時には表紙体Ｈと綴じ具１とを分解するのみで表紙体Ｈと綴じ具１とを容易に分別することができ好適である。
【００４５】
なお、以上に説明した第１実施形態において、各部の構成や形状等は本発明の範囲内で任意に変更することが可能である。以下に第２実施形態としてその一例を述べる。
＜第２実施形態＞
図７等に示す本発明の第２実施形態に係る綴じ具Ｘ１は、上述した綴じ具１と略同等の効果をもたらすものである。この綴じ具Ｘ１の概略構成は前記綴じ具１と略同等であるが、ベースＸ２、操作部Ｘ４及びロック機構Ｘ６の構成が異なっている。以下、前記第１実施形態とは異なる部位を中心に説明する。なお、図７等において同実施形態と略同一若しくは同等の構成部分については符号を一部省略している。
【００４６】
ベースＸ２のベース本体Ｘ２１には、ロック機構Ｘ６の一部を構成する本発明の第２係合部Ｘ２１Ｋを上方に向けて突出するように設けている。この第２係合部Ｘ２１Ｋは、主として、ベースＸ２の長手方向に平行をなして相互に対向するように設けた一対の起立片Ｘ２１Ｋａと、起立片Ｘ２１Ｋａ間を跨ぐ位置に水平姿勢で配設した略円柱状の係合軸Ｘ２１Ｋｂとを有するものである。係合軸Ｘ２１Ｋｂの両側端部を各起立片Ｘ２１Ｋｂより外方へ突出させた状態で適宜の手段により両部材Ｘ２１Ｋａ、Ｘ２１Ｋｂを一体的に固着している。
【００４７】
操作部Ｘ４は、ベースＸ２に対して回動可能に設けられた操作部本体Ｘ４１と、この操作部本体Ｘ４１の軸心Ｘｍ１と略平行な軸心Ｘｍ２を中心に回動し得るように操作部本体Ｘ４１に片持ち的に支持され、前記ロック機構Ｘ６のロック状態を解除して非ロック状態に操作可能なロック解除部Ｘ４２とを備えたものである。操作部本体Ｘ４１は、平板部Ｘ４１１と、平板部Ｘ４１１の長手方向に直交する方向の両端から連続して下方に略直角に折り曲げてなる側面部Ｘ４１２とを一体に有する。そして、各側面部Ｘ４１２の自由端部側に、ロック解除部Ｘ４２を取り付ける際に利用される係合孔Ｘ４１ａをそれぞれ設けている。ロック解除部Ｘ４２は、側面視略下向きコ字形状に折り曲げてなる一体成形品であり、操作部本体Ｘ４１の内面側に取り付けられるように各寸法が適宜設定され、主として、平板部Ｘ４２１と、この平板部Ｘ４２１の長手方向に直交する方向の両端から下方に垂下させてなる垂下片Ｘ４２２とを一体に有する。各垂下片Ｘ４２２の取付端部側に、前記操作部本体Ｘ４１の各側面部Ｘ４１２、Ｘ４１３に設けた係合孔Ｘ４１ａに挿入し得る係合突部Ｘ４２ａをそれぞれ設けるとともに、下方に向けて突出するように第１係合部Ｘ４２Ｋを設けている。第１係合部Ｘ４２Ｋは略フック状をなし、前記第２係合部Ｘ２１Ｋの係合軸Ｘ２１Ｋｂに係合し得るように設定してある。操作部本体Ｘ４１及びロック解除部Ｘ４２を一体的に取付けるには、操作部本体Ｘ４１の下方から、ロック解除部Ｘ４２の各垂下片Ｘ４２２に設けた係合突部Ｘ４２ａを、操作部本体Ｘ４１の各側面部Ｘ４１２に設けた係合孔Ｘ４１ａに係合させる。このようにしてロック解除部Ｘ４２が、操作部本体Ｘ４１に片持ち的に支持され、係合突部Ｘ４２２ａと係合孔Ｘ４１ａとの係合部位を軸心Ｘｍ２として操作部本体Ｘ４１に対して回動可能に設けられる。そして、ばね部材５の直線軸５３を、ロック解除部Ｘ４２の下面に当接または近接させることにより、ばね部材５の付勢力によって、ロック解除部Ｘ４２を操作部本体Ｘ４１に対して略水平姿勢となるようにしている。
【００４８】
ロック機構Ｘ６は、前記ロック解除部Ｘ４２に設けた第１係合部Ｘ４２Ｋと、ベースＸ２のベース本体Ｘ２１に形成した第２係合部Ｘ２１Ｋとからなるものであり、後述する所定の操作力により、第１係合部Ｘ４２Ｋと第２係合部Ｘ２１Ｋとを相互に係わり合わせたロック状態と、第１係合部Ｘ４２ＫとＸ第２係合部２１Ｋとの係合状態を解除した非ロック状態とに操作可能に構成されたものである。
【００４９】
そして、各部を組み立ててなる綴じ具Ｘ１において、操作部本体Ｘ４１は固定ピンＮを軸心ｍ１として回転可能に設けられ、この軸心Ｘｍ１と、前述したロック解除部４２の軸心Ｘｍ２とは略平行をなすように設定してある。
【００５０】
このような構成を有する綴じ具Ｘ１の操作方法及び作用を、図１０乃び図１１等を参照して説明する。なお、図１０及び図１１は、図７におけるＢ−Ｂ線断面を一部省略して示す作用説明図である。
【００５１】
先ず、操作部Ｘ４が起き上がっている状態（図１０（ａ））において、使用者が操作部本体Ｘ４１の自由端部側に設けた突部Ｘ４１ｂからなる押下指示部を押圧することによって、操作部Ｘ４をベース本体Ｘ２１側に押し込む方向に操作力Ｆ１が付与される。この操作力Ｆ１に基づいて、操作部Ｘ４がベース本体Ｘ２１に対して略水平姿勢となる方向に回転し、経過的にロック解除部Ｘ４２の第１係合部Ｘ４２Ｋが、ベースＸ２の第２係合部Ｘ２１Ｋに当接する（同図（ｂ））。具体的には、第１係合部Ｘ４２Ｋが、第２係合部Ｘ２１Ｋの係合軸Ｘ２１Ｋｂに当接する。引き続き、前記操作力Ｆ１により、第１係合部Ｘ４２Ｋが、係合軸Ｘ２１Ｋｂに接触しながら軸心Ｘｍ１に略直交する平面、すなわち回転面内から外れることなく係合軸Ｘ２１Ｋｂに倣ってスライド移動し、第１係合部Ｘ４２Ｋが係合軸Ｘ２１Ｋｂを乗り越えたときに、第１係合部Ｘ４２Ｋが前記ばね部材５の付勢力を利用して係合軸Ｘ２１Ｋｂに係合する（図１１（ｃ））。以上の操作により、操作部Ｘ４の上方への回転移動が規制されるロック状態となる。
【００５２】
また、ロック状態を解除（非ロック状態に）するには、ロック解除部Ｘ４２の自由端部側に設けた突部Ｘ４２ｂからなる押下指示部を上方から押圧することによって、ロック解除部Ｘ４２をベース本体Ｘ２１側に押し込む方向に操作力Ｆ２が付与される。この操作力Ｆ２に基づいて、ロック解除部Ｘ４２が操作部本体Ｘ４１の軸心Ｘｍ１と平行な軸心Ｘｍ２を中心として回転動作を行い、自由端部側が下方に向かって沈み込む方向に回動するとともに、第１係合部Ｘ４２Ｋが上方に向かって浮き上がる方向に回動する。これにより、第１係合部Ｘ４２Ｋが、回転面内から外れることなく第２係合部Ｘ２１Ｋから離反する方向に移動し、第１係合部Ｘ４２Ｋと係合軸Ｘ２１Ｋｂとの係合状態が解除され、非ロック状態となる（同図（ｄ））。そして、この非ロック状態において、ロック解除部Ｘ４２への操作力Ｆ２の付与を停止した場合、操作部本体Ｘ４１及びロック解除部Ｘ４２がばね部材５の付勢力（復元力）によって起き上がり、操作部Ｘ４がベースＸ２から離間した初期の位置に復帰する（図１０（ａ））。
【００５３】
このような構成であっても、前記実施形態と同様に、従来にない使い勝手の優れたものとすることができるとともに、第２実施形態特有の効果としては、操作部本体Ｘ４１の自由端部にロック解除部Ｘ４２を取り付けているため、ロック解除部Ｘ４２の一端部（先端部）が完全にフリーな状態となり、ロック解除部Ｘ４２を押し込む方向のみに操作力Ｆ２を付与した場合に、操作力Ｆ２を付与した指が操作部本体Ｘ４１に干渉することがなく、ロック解除時の操作性を良好なものとすることができる点が挙げられる。
【００５４】
なお、本発明は、以上に詳述した各実施形態に限られるものではない。
【００５５】
例えば、ロック機構は、相互に係合する２つの部材から構成されるものであればよく、例えば、係合爪と係合孔とから構成されるものや、係合爪と係合軸とから構成されるものであっても構わない。
【００５６】
また、綴じ具を、表紙体の左右方向に沿って設けてもよく、また図示した表紙体以外の表紙体に適用しても構わない。
【００５７】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の一実施形態に係る綴じ具並びにこの綴じ具を適用したファイルを示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る綴じ具の全体斜視図。
【図３】同実施形態におけるベースの全体斜視図。
【図４】同実施形態における操作部の分解斜視図。
【図５】作用説明図。
【図６】作用説明図。
【図７】本発明の他の実施形態に係る綴じ具の全体斜視図。
【図８】同実施形態におけるベースの全体斜視図。
【図９】同実施形態における操作部の分解斜視図。
【図１０】作用説明図。
【図１１】作用説明図。
【符号の説明】
【００５９】
１、Ｘ１…綴じ具
２、Ｘ２…ベース
２１Ｋ、Ｘ２１Ｋ…第２係合部
２１Ｋａ…切り起し片
２１Ｋｂ…折り曲げ片
３…押さえ部
４、Ｘ４…操作部
４１、Ｘ４１…操作部本体
４１Ｄ…凹段部
４１Ｗ…窓部
４２、Ｘ４２…ロック解除部
４２Ｋ、Ｘ４２Ｋ…第１係合部
５…付勢手段（ばね部材）
６、Ｘ６…ロック機構
Ｈ…表紙体
Ｆ…ファイル
Ｐ…紙葉類
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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