(57)【要約】【課題】  見当精度に優れ、また印刷汚れが発生しない安定した印刷物が得られるための印刷方法、および印刷システムを提供する。【解決手段】  プラスチックを基材とする平版印刷版材料を印刷機のシリンダーに巻き付けた後、該平版印刷版材料を帯電により該シリンダーに固定することを特徴とする平版印刷版材料の設置方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックを基材とする平版印刷版材料を印刷機のシリンダーに巻き付けた後、該平版印刷版材料を帯電により該シリンダーに固定することを特徴とする平版印刷版材料の設置方法。
【請求項２】
前記平版印刷版材料を印刷機のシリンダーに巻き付けた後、該平版印刷版材料に１×１０10Ω／ｃｍ2以上１×１０20Ω／ｃｍ2未満の表面比抵抗のローラー状部材を接触させながら前記シリンダーを１回転以上回転させることにより該平版印刷版材料を帯電させ、帯電により前記シリンダーに固定することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料の設置方法。
【請求項３】
前記平版印刷版材料がヒートモード記録材料であることを特徴とする請求項１または２に記載の平版印刷版材料の設置方法。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の平版印刷版材料の設置方法により、プラスチックを基材とする平版印刷版材料を印刷機のシリンダーに固定した後、該シリンダー上にてレーザー照射により前記平版印刷版材料に画像記録することを特徴とする製版方法。
【請求項５】
請求項４に記載の製版方法により製版された平版印刷版材料に、インクおよび湿し水を供給して、平版印刷版材料上に画像を形成させ、該画像をシート状基材に転写することを特徴とする印刷方法。
【請求項６】
インキ着けローラー、水着けローラーの他にさらに、シリンダーにニップすることが可能で、表面比抵抗が１×１０10Ω／ｃｍ2以上１×１０20Ω／ｃｍ2未満の表面比抵抗のローラーを具備することを特徴とする印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はプラスチックを基材とする平版印刷版材料を印刷機シリンダーへ設置する方法、およびその平版印刷版材料を用いた製版方法、印刷方法、および設置を簡便に行うための印刷機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、平版印刷版材料はアルミ基材を有するものが主流であったが、近年の印刷受注における小部数多ロットの傾向から、軽くて取り扱い性に優れるプラスチック基材の平版印刷版材料が普及し始めている。
【０００３】
プラスチックを基材とする平版印刷版材料を用いて多色画像の印刷を行う場合、アルミ基材に対してプラスチック基材の強度の低さに起因する、版伸びや見当精度の劣化が問題となっている。
【０００４】
その解決方法の一つとして、ポリエチレンナフタレートを基材とする銀塩拡散転写タイプの平版印刷版材料が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。ポリエチレンナフタレートは市場でよく使用されるポリエチレンテレフタレートと比較し、その強度が優れ、見当精度を得る上で有利ではある。しかしながら、ポリエチレンナフタレートは原材料のコストが高く、一般的に利用され難い。
【０００５】
一方、紙もしくはプラスチック樹脂フィルムを支持体とする平版印刷版を、両面粘着シートを用いてシリンダーに取り付ける方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。これによれば、平版印刷版のシリンダーに対する密着性が向上し、見当精度の確保が可能となる。しかしながら、平版印刷版の設置時には熟練が必要で、取り付け時にゆがんで取り付けてしまう場合があり、この場合印刷機の見当合わせを行ってもトンボズレは直すことが出来ない。
【特許文献１】特開平７−６４２９０号公報
【特許文献２】特開２００２−３０７８５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はプラスチックを基材とする平版印刷版材料を用いて印刷する方法であって、特に多色画像の印刷を行う場合に、見当精度に優れ、また印刷汚れが発生しない安定した印刷物が得られるための印刷方法、および印刷システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は以下の構成により解決することができた。
（請求項１）
プラスチックを基材とする平版印刷版材料を印刷機のシリンダーに巻き付けた後、該平版印刷版材料を帯電により該シリンダーに固定することを特徴とする平版印刷版材料の設置方法。
（請求項２）
前記平版印刷版材料を印刷機のシリンダーに巻き付けた後、該平版印刷版材料に１×１０10Ω／ｃｍ2以上１×１０20Ω／ｃｍ2未満の表面比抵抗のローラー状部材を接触させながら前記シリンダーを１回転以上回転させることにより該平版印刷版材料を帯電させ、帯電により前記シリンダーに固定することを特徴とする請求項１に記載の平版印刷版材料の設置方法。
（請求項３）
前記平版印刷版材料がヒートモード記録材料であることを特徴とする請求項１または２に記載の平版印刷版材料の設置方法。
（請求項４）
請求項１〜３の何れか１項に記載の平版印刷版材料の設置方法により、プラスチックを基材とする平版印刷版材料を印刷機のシリンダーに固定した後、該シリンダー上にてレーザー照射により前記平版印刷版材料に画像記録することを特徴とする製版方法。
（請求項５）
請求項４に記載の製版方法により製版された平版印刷版材料に、インクおよび湿し水を供給して、平版印刷版材料上に画像を形成させ、該画像をシート状基材に転写することを特徴とする印刷方法。
（請求項６）
インキ着けローラー、水着けローラーの他にさらに、シリンダーにニップすることが可能で、表面比抵抗が１×１０10Ω／ｃｍ2以上１×１０20Ω／ｃｍ2未満の表面比抵抗のローラーを具備することを特徴とする印刷機。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の平版印刷版材料の設置方法、製版方法、印刷方法により見当制度が初期から安定し、印刷枚数が進んでも劣化が生じない印刷物が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１０】
本発明はプラスチックを基材とする平版印刷版材料を印刷機のシリンダーに固定する方法に関する。
【００１１】
本発明において、プラスチックを基材とする平版印刷版材料を印刷機のシリンダーに固定する方法としては、帯電による力を利用して固定する方法が、平版印刷版材料に特別な処置（接着層を設けるなど）を施すことなく好ましい（請求項１項）。
【００１２】
本発明においては、平版印刷版材料をシリンダー上で帯電させる方法として、導電性の低い部材でシリンダー上に巻き付けた平版印刷版材料を接触させることにより、静電気を発生させる方法が用いられる。
【００１３】
導電性の低い部材でシリンダー上に巻き付けた平版印刷版材料を接触させることにより、静電気を発生させる方法において、導電性の低い部材としてはポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックやゴムなどが利用できる。とりわけポリプロピレン、ポリスチレンがそのその表面比抵抗が高く好ましい。本発明において、その表面比抵抗は１×１０10Ω／ｃｍ2以上１×１０20Ω／ｃｍ2未満であることが好ましい。この範囲より低いと、平版印刷版材料の帯電が不充分となり固定がしっかりと行われなくなる。
【００１４】
本発明においては前述の表面比抵抗のローラー状部材をシリンダー上に巻き付けた平版印刷版材料に接触させながらシリンダーを回転させることにより該平版印刷版材料を帯電させ、帯電により前記シリンダーに固定することが、平版印刷版材料のひずみの除去も並行して行える点で、より好ましい（請求項２）。
【００１５】
図１は本発明の平版印刷版材料をシリンダーに固定させるのに適している印刷装置の一例である。
【００１６】
１、１′は表面比抵抗が１×１０10Ω／ｃｍ2以上１×１０20Ω／ｃｍ2未満の範囲にあるポリスチレンを表面に有する帯電用ローラーである。先ず、平版印刷版材料をシリンダーのクランプ２０１にくわえて巻き付ける。次いで前述の帯電用ローラー１を接触させながら、シリンダー２を回転させる。シリンダーは少なくとも１回転以上、好ましくは２回転以上回転させることが、平版印刷版材料の帯電を充分にさせ、シリンダーへの固定が充分に為される点、また平版印刷版材料のひずみを除去する点において好ましい。
【００１７】
本発明において、平版印刷版材料はプラスチックフィルム基材を含み、ヒートモード記録により画像形成が可能なものが、帯電により発生し得るスパークによるカブリが発生する心配もなく、好ましい。
【００１８】
〈ヒートモード記録可能な平版印刷版材料の構成〉
本発明における、プラスチック基材上に設けられるヒートモード記録により画像形成可能な構成としては種々のものが利用できる。
【００１９】
例えば、
（ａ）親水性層を有し、さらにその上にヒートモード記録によりアルカリ水溶液に対する溶解性が変化する感熱層が積層されたものが挙げられる。この構成は特開２０００−２２１６６６号公報に記載されている。
（ｂ）親水性層を有し、さらにその上に粒子形状を維持した熱可塑性もしくは熱溶融性物質、もしくは疎水性前駆体、もしくはマイクロカプセルを含有する感熱性層が積層されたものが挙げられる。この形態は、ヒートモード記録後、印刷機の湿し水または／およびインクで現像処理をすることが可能であり、実質上、現像工程を必要とせず製版、印刷が可能である。この構成は特開平９−１２３３８７号公報、特開２００１−９６７１０号公報、同２００１−３３４７６６号公報、同２００２−３６１９９６号公報、特開２００２−１７８６５５号公報などに開示されている。これらは、刷機上で現像処理をすることにより製版可能なタイプのものである。
（ｃ）親水性層を有し、該親水性層に熱により親油性にスイッチし得る物質を含有するものが挙げられる。この形態はヒートモード記録後、現像処理をすることなく印刷することが可能である。これらは相変化により製版可能なタイプのものである。
（ｄ）インキに対して異なる親和性を呈する２層を有するものが挙げられる。この形態はヒートモード記録により、それら２層のうちの１層をアブレーションにより除去し、記録部と未記録部にインクに異なる親和性を付与することで、印刷が可能となる。これらはアブレーションにより製版可能なタイプのものである。
等が挙げられる。
【００２０】
これらのうち、本発明においては（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の構成が、自動現像機を利用することなく印刷ができ、後に説明する平版印刷版材料の製版方法、印刷方法に適している。
【００２１】
前記（ｂ）の印刷機上現像により製版が可能なタイプ（親水性層を有し、さらにその上に粒子形状を維持した熱可塑性もしくは熱溶融性物質もしくはマイクロカプセルもしくは疎水性前駆体を含有する感熱性層が積層されたもの）について更に詳しく説明する。
【００２２】
〈親水性層〉
この構成において、利用できる親水性層としては、親水性樹脂や自己造膜可能な微粒子と無機微粒子より構成されたものが挙げられる。
【００２３】
利用可能な親水性樹脂としては、ポリビニルアルコール、アクリル系共重合体、ポリウレタン類、セルロース誘導体などが挙げられる。ポリビニルアルコールとしてはケン化度が９５％以上のものが好ましい。また、部分的にカルボキシル基で修飾されたものも利用できる。アクリル系共重合体としては親水性の高い官能基を有するモノマーを高含有率で合成されたものが利用でき、親水性の高いモノマーとしてはアクリルアミド、メチロールアクリルアミド、メチロールメタクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレート、またアンモニウム、ホスホニウム塩を含有するモノマー、スルホン酸基、ホスホン酸基、リン酸基を含むモノマーが挙げられる。ポリマーに共重合したのちそれらの親水性の官能基を塩にしたものも利用できる。ポリウレタン類としてはその側鎖にカルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、アミノ基もしくはそれらの塩、水酸基、アミド基、ポリオキシエチレン基等の親水性官能基を含むものが利用できる。セルロース誘導体としてはヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどが挙げられる。
【００２４】
利用可能な自己造膜可能な微粒子としてはアルミナゾルやコロイダルシリカが挙げられるが、とりわけ５０ｎｍ以下の粒子径を有するコロイダルシリカが親水性層塗膜強度、親水性確保の点で好ましい。具体的には日産化学工業（株）製の「スノーテックス」シリーズが利用できる。また適度な塗膜強度と保水性を両立するためにネックレス状のコロイダルシリカを利用することも出来る。ネックレス状コロイダルシリカとは１次粒子径がｎｍオーダーである球状シリカの連続体の水分散系の総称である。ネックレス状のコロイダルシリカとしては、具体的には日産化学工業（株）製の「スノーテックス−ＰＳ」シリーズなどが挙げられる。同シリーズのアルカリ性の製品名としては「スノーテックス−ＰＳ−Ｓ（連結した状態の平均粒子径は１１０ｎｍ程度）」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｍ（連結した状態の平均粒子径は１２０ｎｍ程度）」及び「スノーテックス−ＰＳ−Ｌ（連結した状態の平均粒子径は１７０ｎｍ程度）」があり、これらにそれぞれ対応する酸性の製品が「スノーテックス−ＰＳ−Ｓ−Ｏ」、「スノーテックス−ＰＳ−Ｍ−Ｏ」及び「スノーテックス−ＰＳ−Ｌ−Ｏ」である。なお、ここでいう自己造膜とは乾燥膜厚を１．０μｍ程度になるように塗布し１００℃３分の乾燥を施した塗膜を作製し、該塗膜を水に１０分間浸漬したのち、スポンジで擦っても塗膜に欠陥が生じないものを自己造膜したとみなす。
【００２５】
上述の親水性樹脂と自己造膜可能な微粒子は併用しても良い。
【００２６】
親水層に利用可能な無機微粒子としては炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、酸化チタン、クレー、アルミナ等があげられるが、機械的強度向上と親水性、保水性向上および後述する不感脂化処理が効果の発揮という点からシリカ、アルミナ、酸化チタン、酸化亜鉛が好ましい。無機粒子の粒径は平均粒径は０．０１μｍから１０μｍであることが好ましく、さらには０．０５μｍから５μｍであることが好ましい。
【００２７】
前述の親水性樹脂もしくは自己造膜可能な微粒子と無機微粒子の比率は質量比で２〜５０：１０〜５０であることが親水性層の機械的強度および保水性の確保、画像耐久性（以下画像耐刷性と記す）する為の表面の凹凸を確保する上で好ましい。
【００２８】
本発明の親水性層にはさらなる機械的強度を確保する目的で、架橋剤を用いて架橋構造を付与しても良い。架橋剤としてはホルムアルデヒド、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、グリオキサル、ポリイソシアナート、加水分解テトラアルキルオルトシリケートなどが利用できる。本発明において、親水性層中における架橋剤の含有比率は０〜１質量％であることが好ましい。
【００２９】
親水性層の１ｍ2当たりの付量は０．５ｇ〜１０ｇ、さらに好ましくは１．０ｇ〜５ｇであることが好ましい。
【００３０】
〈感熱層〉
−粒子形状をした熱可塑性もしくは熱溶融性物質−
親水性層上に積層される感熱層に含まれる粒子形状をした熱可塑性もしくは熱溶融性物質としては公知の熱可塑性樹脂、合成ゴム、ワックス類を粒子形状に調製したものが挙げられる。
【００３１】
熱可塑性樹脂としては、アクリル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル類、ポリウレタン類、ポリエーテル類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アイオノマー樹脂、酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂などが挙げられる。
【００３２】
合成ゴム類としては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリクロロプレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、メタクリル酸エステル−ブタジエン共重合体、イソブチレン−イソプレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体が挙げられる。
【００３３】
上述の熱可塑性樹脂もしくは合成ゴム類は、融点もしくは軟化点が６０℃以上であり、それ自身をフィルム化したときにその水に対する接触角が５０°以上であるものが画像ＳＮ、感度の点で有利である。
【００３４】
ワックス類としてはカルナバワックス、蜜ろう、鯨ろう、木ろう、ホホバ油、ラノリン、オゾケライト、パラフィンワックス、モンタンワックス類、キャンデリンワックス、セレシンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ライスワックスなどの天然ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体、高級脂肪酸等が挙げられる。これらのなかで融点が５０℃〜１５０℃の範囲で、１４０℃における溶融粘度が０．０２Ｐａ・ｓ以下であることが好ましい。画像ＳＮ、感度の点で好ましい。また、ＪＩＳ  Ｋ２５３０−１９７６に規定される針入度が１以下であることが耐刷力の点で好ましい。
【００３５】
上記諸特性を満たす熱溶融性物質としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ＦＴワックス等が好ましい。
【００３６】
この構成において感熱層に含まれる、熱可塑性もしくは熱溶融性物質の平均粒径は０．１μｍ〜０．５μｍであることが好ましい。これらの物性は良好な耐刷性を得る上で重要である。感熱層中に含まれる粒子形状をした熱可塑性もしくは熱溶融性物質の含有量は、４０質量％〜１００質量％であることが好ましい。
【００３７】
−疎水性前駆体−
この構成に利用可能な疎水性前駆体としては熱により印刷用インクに親和性を発現するものであれば利用でき、例えばアリールジアゾスルホネート基を含有するポリマーが挙げられ、次式で与えられる。
【００３８】
【化１】
2005111821.tif 000002
【００３９】
式中、Ｒ0、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ独立して水素原子、アルキル基、ニトリル基、またはハロゲン原子を示し、Ｌは２価の連結基、ｎは０または１を示し、Ａはアリール基、Ｍはカチオンを示す。
【００４０】
Ｌは−（Ｘ）t−ＣＯＮＲ3−、−（Ｘ）t−ＣＯＯ−、−Ｘ−又は−（Ｘ）t−ＣＯ−  〔式中、ｔは０又は１を示し、Ｒ3は水素、アルキル基又はアリール基を示し、Ｘはアルキレン基、アリーレン基、アルキレンオキシ基、アリーレンオキシ基、アルキレンチオ基、アリーレンチオ基、アルキレンアミノ基、アリーレンアミノ基、酸素、硫黄又はアミノ基を示す〕から成る群より選ばれる２価の連結基を示すのが好ましい。
【００４１】
Ａは非置換アリール基、例えば非置換フェニル基、あるいは１つ又はそれ以上のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、アリールオキシ基又はアミノ基により置換されたアリール基、例えばフェニルを示すのが好ましい。
【００４２】
ＭはＮＨ4+などのカチオン、あるいは金属イオン、例えばＡｌ、Ｃｕ、Ｚｎ、アルカリ土類金属又はアルカリ金属のカチオンを示すのが好ましい。
【００４３】
アリールジアゾスルホネート単位を有するポリマーは、対応するモノマーのラジカル重合により得るのが好ましい。本発明に従って用いるために適したモノマーはＥＰ−Ａ  ３３９３９３及びＥＰ−Ａ  ５０７００８に開示されている。特定の例は次のとおりである。
【００４４】
【化２】
2005111821.tif 000003
【００４５】
【化３】
2005111821.tif 000004
【００４６】
例えば上記に開示されているようなアリールジアゾスルホネートモノマーは単独重合させることができ、あるいは他のアリールジアゾスルホネートモノマーと、及び／又はビニルモノマー、例えば（メタ）アクリル酸もしくはそれらのエステル類、（メタ）アクリルアミド、アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、スチレン、アルファ−メチルスチレンなどと共重合させることができる。しかしコポリマーの場合、ポリマーの水溶性を損なわないように注意しなければならない。ポリマーにおけるアリールジアゾスルホネート基の量は１０モル％〜６０モル％であるのが好ましい。
【００４７】
−マイクロカプセル−
この構成に利用可能なマイクロカプセルとしては、その内部に熱反応性官能基を有する物質を内包しているものが挙げられる。熱反応性官能基としては重合性不飽和基、イソシアネート基、エポキシ基、水酸基、カルボキシル基、メチロール基、アミノ基ジアゾスルホネート基が挙げられ、実用上の感度から、イソシアネート基、またはジアゾスルホネート基が特に好ましい。
【００４８】
イソシアネート基を含有する化合物としては、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート等が例示できる。
【００４９】
ジアゾスルホネート基を含有する化合物は前述の疎水性前駆体がそのまま利用できる。
【００５０】
前述の熱反応性官能基を有する物質もしくは疎水性前駆体を内包するマイクロカプセルを作製する方法としては公知の方法が利用でき、例えばマイクロカプセルの製造方法としては、米国特許第２，８００，４５７号、同２，８００，４５８号にみられるコアセルベーションを利用した方法、英国特許９９０，４４３号、米国特許第３，２８７，１５４号、特公昭３８−１９５７４号、同４２−４４６号、同４２−７１１号にみられる界面重合法による方法、米国特許第３，４１８，２５０号、同３，６６０，３０４号にみられるポリマーの析出による方法、米国特許第３，７９６，６６９号に見られるイソシアネートポリオール壁材料を用いる方法、米国特許第３，９１４，５１１号に見られるイソシアネート壁材料を用いる方法、米国特許第４，００１，１４０号、同４，０８７，３７６号、同４，０８９，８０２号にみられる尿素−ホルムアルデヒド系あるいは尿素ホルムアルデヒド−レゾルシノール系壁形成材料を用いる方法、米国特許第４，０２５，４４５号にみられるメラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ヒドロキシセルロース等の壁材を用いる方法、特公昭３６−９１６３号、同５１−９０７９号にみられるモノマー重合によるｉｎ  ｓｉｔｕ法、英国特許９３０，４２２号、米国特許第３，１１１，４０７号にみられるスプレードライング法、英国特許９５２，８０７号、同９６７，０７４号にみられる電解分散冷却法などがあるが、これらに限定されるものではない。
【００５１】
〈水溶性樹脂〉
この構成に係る感熱層には、室温保存時の熱溶融性粒子の融着防止剤として水溶性樹脂を含有していても良い。利用可能な水溶性樹脂としては、水溶性（コ）ポリマー、例えば、合成ホモもしくはコポリマー、例えばポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリビニルメチルエーテル、又は天然結合剤、例えばゼラチン、オリゴ糖、多糖類、例えばデキ
ストラン、プルラン、セルロース、アラビアゴム、アルギニン酸、ポリエチレングリコール、ポリエチレンオキサイドなど公知のものが利用できる。感熱層に含まれる水溶性樹脂の含有量は、０質量％〜５０質量％であることが好ましい。
【００５２】
本発明において、感熱層の付量は１ｍ2当たり０．１ｇ〜１．０ｇである。この範囲を外れると耐刷力が得られにくい。
【００５３】
〈光熱変換剤〉
この構成において、レーザー照射により光熱変換を利用して画像形成を行う場合には、親水性層、もしくは感熱層に光熱変換剤を含有していることが好ましい。
【００５４】
利用できる光熱変換剤としては近赤外光に吸収帯を持つものが好ましく、例えば、カーボンブラツク、シアニン系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素等の有機化合物、フタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系の有機金属錯体、Ｃｏ、Ｃｒ、Ｆｅ、Ｍｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｔｉなど金属およびそれらの酸化物、窒化物、もしくは酸窒化物などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、同６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−９７５８９号、同３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは１種または、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
本発明において親水性層または感熱層に含有される光熱変換剤の含有比率は３質量％〜２０質量％であることが好ましい。
【００５６】
（ｃ）相変化により製版可能なタイプ（親水性層を有し、該親水性層に熱により親油性にスイッチし得る物質を含有するもの）について更に詳しく説明する。
【００５７】
この構成における親水性層を構成する材料としては、前述の（ｂ）の親水性層に使われる材料が適宜利用可能である。また熱により親油性にスイッチし得る物質としては、前述の（ｂ）の疎水性前駆体またはマイクロカプセルがそのまま利用できる。
【００５８】
この構成において親水性層中に置ける、親水性層を構成する材料と親油性にスイッチし得る物質の比率は質量比で８０：２０〜５０：５０である。
【００５９】
この構成において、親水性層には光熱変換剤を含有することができ、前述の（ｂ）の光熱変換剤がそのまま利用できる。この場合、親水性層全質量に対する光熱変換剤の含有比率は５質量％〜２０質量％である。
【００６０】
（ｄ）アブレーションにより製版が可能なタイプ（インキに対して異なる親和性を呈する２層を有するもの）について更に詳しく説明する。
【００６１】
この構成において、インキに対して異なる親和性を呈する２層の組み合わせとしては、基材上に順次以下の構成が積層されたものが利用できる。
【００６２】
（イ）インク親和性層−親水性層
（ロ）親水性層−インク親和性層
（ｄ）の構成において、インク親和性層としては、印刷用インクを付着すれ良く、例えば、特開昭６０−２２９０３号公報に開示されているような種々の感光性ポリマーを露光して硬化せしめたもの、特開昭６２−５０７６０号公報に開示されているエポキシ樹脂を熱硬化せしめたもの、特開昭６３−１３３１５１号公報に開示されているゼラチンを硬膜せしめたもの、さらに特開平３−２００９６５号公報に開示されているウレタン樹脂とシランカップリング剤を用いたものや特開平３−２７３２４８号公報に開示されているウレタン樹脂を用いたもの等を挙げることができる。この他、ゼラチン又はカゼインを硬膜させたものも有効である。
【００６３】
インク親和性層の塗布量は乾燥質量で０．１〜１０ｇ／ｍ2の範囲が適当であり、好ましくは０．２〜８ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは０．５〜５ｇ／ｍ2である。
【００６４】
また、インクが付着する性質を有していれば基材もそのまま利用できる。
【００６５】
この構成における親水性層としては、（ｂ）の構成に示す親水性層がそのまま利用できる。
【００６６】
この構成において、レーザー照射部のアブレーションによる画像形成が容易に為されるために、上述のインク反撥性層、インク親和性層、もしくは親水性層中には（ｂ）に示す光熱変換剤を含有させることが出来る。この場合、光熱変換剤は各層の全質量に対して５質量％〜５０質量％であることが好ましい。また、同様の目的で、積層された２層の間にアブレーション層を設けても良い。
【００６７】
アブレーション層としては（ｂ）に示す光熱変換剤をセルロース、ニトロセルロース及びエチルセルロース等のセルロース誘導体類、アクリル酸エステルの単独重合体及び共重合体、ポリメチルメタクリレート及びポリブチルメタクリレート等のメタクリル酸エステルの単独重合体及び共重合体、アクリル酸エステル−メタクリル酸エステル共重合体、ポリスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマーの単独重合体及び共重合体、ポリイソプレン及びスチレン−ブタジエン共重合体等の各種合成ゴム類、ポリ酢酸ビニル等のビニルエステル類の単独重合体、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体等のビニルエステル含有の共重合体、ポリウレア、ポリウレタン、ポリエステル及びポリカーボネート等の縮合系各種ポリマー、並びに「Ｊ．  Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉ．，Ｐ５９−６４，３０（２），（１９８６）（Ｆｒｅｃｈｅｔ  ら）」、「Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ｉｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｓｙｍｐｏｓｉｕｍ  Ｓｅｒｉｅｓ，Ｐ１１，２４２，Ｔ．Ｄａｖｉｄｓｏｎ，Ｅｄ．，ＡＣＳ  Ｗａｓｈｉｎｇｔｏｎ，ＤＣ（１９８４）（Ｉｔｏ，Ｗｉｌｌｓｏｎ）」及び「Ｍｉｃｒｏｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，Ｐ３−１０，１３（１９９１）（Ｅ．Ｒｅｉｃｈｍａｎｉｓ，Ｌ．Ｆ．Ｔｈｏｍｐｓｏｎ）」に記載のいわゆる「化学増幅系」に使用されるバインダー等に混合し、塗設したものが挙げられる。この場合、光熱変換剤とバインダーの質量比率は１０：９０〜７０：３０である。また光熱変換剤とバインダーとでアブレーション層を構成する場合、塗膜強度および積層された他層との密着性を向上させる目的で、種々の架橋剤を添加することが出来る。利用できる架橋剤としては架橋剤としてはホルムアルデヒド、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、グリオキサル、ポリイソシアナート、加水分解テトラアルキルオルトシリケートなどが利用できる。
【００６８】
アブレーション層の別の形態としては、光熱変換が可能な金属含有微粒子を蒸着法、スパッタリング法により形成させる方法が挙げられる。利用可能な金属含有微粒子としては、アルミニウム、チタン、テルル、クロム、錫、インジウム、ビスマス、亜鉛、鉛等の金属、これらの合金、金属酸化物、金属炭化物、金属窒化物、金属ホウ化物、金属フッ化物等である。蒸着法又はスパッタリング法等にて薄膜が形成できる。この場合の膜厚は５ｎｍから１００ｎｍ、好ましくは１０ｎｍから８０ｎｍである。
【００６９】
〈プラスチック基材〉
本発明におけるプラスチック基材について説明する。
【００７０】
プラスチック基材としては、製版に関わる機器を利用する際、取り扱いが簡便で機械的強度に優れるのもであれば公知のものが利用できる。プラスチック基材に利用できる樹脂としては、ポリエステル、ポリイミド、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリスルホン、ポリフェニレンオキサイド、セルロースエステル類等が利用できるが、中でも、機械的強度の面で特にポリエステルが好ましい。
【００７１】
ポリエステルとしては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするもので、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以降、略してＰＥＴという場合がある）、ポリエチレンナフタレート（以降、ＰＥＮと略すことがある）等のポリエステルが挙げられる。好ましくはＰＥＴ、または、ＰＥＴからなる部分を主要な構成成分として、ポリエステル全体に占める構成要素の質量比率が５０質量％以上を有する共重合体またはブレンドされたポリエステルである。
【００７２】
ＰＥＴはテレフタル酸とエチレングリコール、またＰＥＮはナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールを構成成分として重合されたものである。ＰＥＴまたはＰＥＮを構成するジカルボン酸またはジオールを他の適当な１種、または２種以上の第３成分を混合して重合したものでも良く、適当な第３成分としては、２価のエステル形成官能基を有する化合物で、例えば、ジカルボン酸の例として次のようなものを挙げることが出来る。テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることが出来る。また、グリコールの例としては、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることが出来る。第３成分としては多官能性カルボン酸や多価アルコールも混合することが出来るが、これらは全ポリエステル構成成分に対して０．００１〜５質量％程度混合することが出来る。
【００７３】
ポリエステルの重合方法は、特に限定があるわけではなく、従来公知のポリエステルの重合方法に従って製造出来る。
【００７４】
基材の製膜手段としては、公知の方法が採られ、上記ポリエステル樹脂を熔融後、Ｔ−ダイから押出し、ガラス転位温度（Ｔｇ）−５０℃〜Ｔｇに温調したキャスティングドラム上でシートを形成し、さらに延伸することで作製出きる。本発明においては、印刷時の寸法を安定化させカラー印刷時の色ズレを防ぐために、延伸及び熱固定後のポリエステルフィルムの熱処理をすることが好ましい。
【００７５】
本発明に用いられるプラスチック基材の厚みは、８０〜４００μｍ範囲であることが好ましく、より好ましくは１２０〜３００μｍである。この範囲であれば基材としての腰が確保でき、平版印刷版材料として取り扱い易くなる。またその厚み分布は１０％以下であることが好ましい。
【００７６】
〈製版方法、印刷方法〉
前述の平版印刷版材料は、シリンダーに巻き付けた後に、帯電によりシリンダーに固定され、それからレーザー照射により画像形成（製版）されることが好ましい（請求項４）。これにより、印刷中に見当合わせの操作を行わなくて済む。
【００７７】
図１中のＢはレーザー光源である。本発明において利用可能なレーザー光源は光熱変換剤の吸収特性により適宜選択できるが、特に近赤外に波長を持つものがヒートモード記録に適しており、半導体レーザー及び半導体励起の固体レーザー（ＹＡＧレーザー等）が好適に使用される。
【００７８】
印刷機シリンダーに固定され、画像照射された平版印刷版材料には、湿し水１０８｛前述の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および（ｄ）の（ロ）（ハ）の構成の平版印刷版材料を利用する場合｝と印刷用インク１１４を多くのローラーを介して供給し、平版印刷版材料上にインク画像を形成させ、次いでその画像を、ブランケット１０６を介して（必要に応じてブランケットを介さず）紙などのシート状基材に転写させる。これを繰り返すことにより印刷が為される。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００８０】
実施例１
〈平版印刷版材料の作製〉
１８８μｍ厚、長さ１０００ｍのＰＥＴ基材にコロナ放電処理をした後、以下の組成の第１下塗り層塗布液を２０℃、５５％ＲＨの雰囲気下でワイヤーバーにより乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるように塗布した。その後、１５ｍの長さの１４０℃に設定された乾燥ゾーンを搬送スピード１５ｍ／分の速度で通過させ、第１下塗り層を塗設した。
【００８１】
次いで、第１下塗り層を塗設した面に、コロナ放電処理を施した後、下記の第２下塗り層用塗布液を、３５℃、２２％ＲＨの雰囲気下でエアーナイフ方式により乾燥後の膜厚が０．１μｍとなるように塗布した。その後、１５ｍの長さの１４０℃に設定された乾燥ゾーンを搬送スピード１５ｍ／分の速度で通過させ、第２下塗り層を塗設し、第１下塗り層と第２下塗り層からなる下引き層を形成した。
【００８２】
（第１下塗り層塗布液の組成）
アクリルラテックス粒子：ｎ−ＢＡ／ｔｅｒｔ−ＢＡ／Ｓｔ／ＨＥＭＡ＝（２８／２２／２５／２５）                                                  ３６．９質量部
界面活性剤（Ａ）                                              ０．３６質量部
硬膜剤（ａ）                                                  ０．９８質量部
上記素材に蒸留水を加えて１０００ｍｌとし、第１下塗り層塗布液とした。
【００８３】
（各々、ｎ−ＢＡ：ｎ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ＢＡ：ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、Ｓｔ：スチレン、ＨＥＭＡ：ヒドロキシエチルメタクリレートを表す。）
（第２下塗り層塗布液の組成）
ゼラチン                                                        ９．６質量部
界面活性剤（Ａ）                                                ０．４質量部
硬膜剤（ｂ）                                                    ０．１質量部
上記素材に蒸留水を加えて１０００ｍｌとし、第２下塗り層塗布液とした。
【００８４】
【化４】
2005111821.tif 000005
【００８５】
〈親水性層の塗設〉
下引き層が付与されたＰＥＴ基材上に、下記の親水性層塗布液をワイヤバー＃５を用いて塗布し、１５ｍの長さの１００℃に設定された乾燥ゾーンを搬送スピード１５ｍ／分の速度で通過させた。塗布後、さらに、６０℃で２４時間の熱処理を施した。なお、親水性層の付量は２．０ｇ／ｍ2であった。
【００８６】
（親水性層塗布液の塗設）
予め、以下の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を混合した固形分３０％の水分散液を作製しておく。
【００８７】
（ａ）コロイダルシリカ（スノーテックスＳ、固形分３０％；日産化学工業社製）
１７．３４質量部
（ｂ）コロイダルシリカ（スノーテックスＰＳ−Ｍ、固形分２０％；日産化学工業社製）                                                            ３８．８９質量部
（ｃ）アルミノシリケート粒子（ＡＭＴシリカ０８、粒径０．６μｍ；水澤化学工業社製）                                                            ４．５０質量部
上記記載の（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む固形分約３０％の水分散液に下記の素材を混合して、ホモジナイザーで１時間分散し、親水性層塗布液を調製した。
【００８８】
カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩（関東化学社製）の４％水溶液
５．００質量部
Ｆｅ、Ｍｎ、Ｃｕの複合酸化物（ＭＦブラック４５００、４０％水分散液；大日精化工業社製）                                                        ４．５０質量部
モンモリロナイト（ベンゲル３１；豊順洋行）の５％水溶液        ８．００質量部
シリコン系界面活性剤（ＦＺ２１６１；日本ユニカー社製）の１％水溶液
２．２７質量部
Ｎａ3ＰＯ4（関東化学社製）の１０％水溶液                      １．００質量部
純水                                                        １８．６９質量部
〈画像形成層の塗設〉
上記で形成した親水性層上に下記組成の画像形成層塗布液１をワイヤバー＃５を用いて塗布し、１５ｍの長さの６０℃に設定された乾燥ゾーンを搬送スピード１５ｍ／分の速度で通過させ、画像形成層を形成した。なお、画像形成層の塗布付量は０．５ｇ／ｍ2であった。
【００８９】
画像形成層の塗設後、さらに５０℃で２４時間の熱処理を施し、平版印刷版材料を得た。
【００９０】
（画像形成層塗布液１）
カルナバワックス粒子水分散液（Ｈｉ−Ｄｉｓｐｅｒ  Ａ−１１８、平均粒径０．５μｍ、固形分４０％；岐阜セラック製造所社製）                      ７．５０質量部
トレハロース（トレハ；林原商事製）                              ２．００質量部
純水                                                          ９０．５０質量部
〈平版印刷版材料の印刷機シリンダーへの取り付け評価〉
（設置方法１）
図１よりなる印刷機を用い、前述の平版印刷版材料の先端を咥え元のクランプ２０１、２０１′で固定した後、シリンダー２、２′に巻き付け、クランプで平版印刷版の後端を固定した。この際の平版印刷版材料の表面比抵抗の値は８．０×１０8Ω／ｃｍ2であった。
【００９１】
次いで、表面比抵抗が３．２×１０18Ω／ｃｍ2のポリスチレンでコーティングされたローラー１、１′で平版印刷版材料を挟んでシリンダー２、２′をニップし、シリンダーを２回転させた。この操作後の平版印刷版材料の表面比抵抗は４．３×１０13Ω／ｃｍ2であった。
【００９２】
この工程を経てシリンダーに巻きつけられた平版印刷版をシリンダーから剥がす際、静電気により剥離に抵抗感があることが確認され、しっかりとシリンダーに固定されていることが確認された。
【００９３】
（設置方法２）
図１よりなる印刷機を用い、平版印刷版材料の先端を咥え元のクランプ２０１、２０１′で固定した後、シリンダー１０５に、巻き付け、くわえ尻をクランプ２０１、２０１′で平版印刷版の後端を固定した。この際の平版印刷版材料の表面比抵抗の値は９．１×１０7Ω／ｃｍ2であった。この平版印刷版材料をシリンダーより剥がす際には、全く抵抗感が感じられず、シリンダーには充分には固定されていないことが確認された。
【００９４】
（製版方法および印刷方法）
印刷装置（図１）の第１ユニットのシリンダー２′に設置方法１もしくは２で固定された平版印刷版材料に、画像記録装置５′（半導体レーザー）を用いて、平版印刷版材料の天地４角にトンボ画像を露光した。露光条件は、発光波長８３０ｎｍ、ビーム径３２μｍ（１／ｅ2）、出力３００ｍＷ、版面のエネルギー強度３００ｍＪ／ｃｍ2である。
【００９５】
第２ユニットのシリンダー２には同様のトンボ画像が形成されたＰＳ版（アルミ基材）を用いて、第１ユニットのシリンダーについてはマゼンタインク、第２ユニットのシリンダーについてはシアンインクを用い、湿し水としてアストロマーク３（日研化学研究所製）の２％水溶液を用い、８０００枚毎時の速度で印刷を行った。
【００９６】
得られた印刷物の４角のマゼンタ、シアンのトンボ画像のズレを１０枚、１００枚、１０００枚、５０００枚、１００００枚で確認した。
【００９７】
（トンボずれ評価結果；数値はμｍ）
【００９８】
【表１】
2005111821.tif 000006
【００９９】
設置方法１については初期の状態から、印刷枚数が進んでも見当精度が安定していることが確認できた。一方で、設置方法２については、印刷初期で天右左のトンボが大きくズレており、これは平版印刷版材料がシリンダーにひずんで設置されていることが原因と思われる。また、印刷枚数が進むにつれて、天地ともにトンボが大きくズレており、これはシリンダーに充分に固定されていないことが原因と思われる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の平版印刷版材料をシリンダーに固定させるのに適している印刷装置の一例である。
【符号の説明】
【０１０１】
１、１′  帯電用ローラー
２、２′  シリンダー
３、３′  インク着けローラー
４、４′  ブランケット胴
５、５′  画像記録装置
６、６′  インキツボ
７、７′  インク練りローラー
８、８′  給水装置
９、９′  圧胴
１０  給紙機構
１１  紙送り胴
１２  排紙機構
２０１、２０１′  クランプ
【図１】
2005111821.tif 000007