(57)【要約】【課題】  ４本以上の搬送路を備える排紙部分において用紙搬送形態を選択的に切り換えることをコンパクトな構成で実現できる記録媒体搬送機構及びその記録媒体搬送機構を備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】  合流部Ａにおいて互いに連通する第１〜第４の搬送路５１〜５４を備えた排紙部において、合流部Ａ付近において水平軸回りに回動自在に支持された２種類のゲート部材６１，６２を備えさせる。これらゲート部材６１，６２を第１の姿勢とした場合には、第１搬送路５１から第２搬送路５２へ記録用紙の通過、第２搬送路５２から第４搬送路５２へ記録用紙の通過のみを許容する。ゲート部材６１，６２を第２の姿勢とした場合には、第１搬送路５１から第３搬送路５３へ記録用紙の通過のみを許容する。これにより、２種類のゲート部材６１，６２によって、複数の用紙搬送形態の選択的な切り換えが可能になる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送経路として、それぞれ経路端が合流部によって互いに連通する少なくとも第１〜第４の搬送路を有し、一つの搬送路から他の一つの搬送路に亘って記録媒体を搬送する複数の搬送形態を選択的に切り換え可能とする記録媒体搬送機構であって、
上記合流部には、上記複数の搬送形態を選択的に切り換え可能とするように、姿勢変化が可能に構成された第１及び第２のゲート部材が備えられていることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項２】
請求項１記載の記録媒体搬送機構において、
第１のゲート部材及び第２のゲート部材は、互いに連動して姿勢変化するように連繋手段によって連繋されていることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項３】
請求項１または２記載の記録媒体搬送機構において、
第１及び第２のゲート部材は、回動軸を中心に回動することによって姿勢変化がなされるようになっており、
第１のゲート部材の回動軸と第２のゲート部材の回動軸とは、各搬送路の延長方向とは異なる方向で対向し且つ各搬送路の経路端の合流部を間に挟む位置に設定されていることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項４】
請求項１、２または３記載の記録媒体搬送機構において、
一つの搬送路から他の一つの搬送路に亘って記録媒体を搬送する複数の搬送形態のうち少なくとも一つの搬送形態では、第１のゲート部材と第２のゲート部材との間の空間を記録媒体が通過するよう構成されていることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項５】
請求項１〜４のうち何れか一つに記載の記録媒体搬送機構において、
第１のゲート部材及び第２のゲート部材は、一つの搬送路から他の一つの搬送路に亘って記録媒体を搬送する際、この２つの搬送路以外の搬送路を閉鎖するように姿勢変化する構成となっていることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項６】
請求項１〜５のうち何れか一つに記載の記録媒体搬送機構において、
第１搬送路から第２搬送路に亘って記録媒体を搬送する搬送形態において、第１のゲート部材に対して第２搬送路を閉鎖する方向への付勢力を与える付勢手段が設けられていることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項７】
請求項６記載の記録媒体搬送機構において、
第１搬送路から第２搬送路へ向けて記録媒体が通過する際には、この記録媒体が、付勢手段の付勢力に抗して第１のゲート部材を押し退けて第２搬送路へ導入される構成となっていることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項８】
請求項１〜７のうち何れか一つに記載の記録媒体搬送機構において、
ゲート部材の姿勢変化を規制する規制部材が設けられ、この規制部材が移動することによってゲート部材の姿勢変化が可能となるよう構成されていることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項９】
請求項１〜８のうち何れか一つに記載の記録媒体搬送機構において、
第１及び第２のゲート部材は、第１の姿勢と第２の姿勢との間で姿勢変化が可能となっており、
各ゲート部材が第１の姿勢にあるときには、第１搬送路から第２搬送路に亘る記録媒体の搬送、第２搬送路から第４搬送路に亘る記録媒体の搬送が可能に構成されていることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項１０】
請求項９記載の記録媒体搬送機構において、
各ゲート部材が第１の姿勢にあるときには、第３搬送路が閉鎖される構成となっていることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項１１】
請求項１〜１０のうち何れか一つに記載の記録媒体搬送機構において、
第３搬送路は、画像形成装置の付属機器に記録媒体を搬送するための搬送路であることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項１２】
請求項１１記載の記録媒体搬送機構において、
第３搬送路に記録媒体を搬送するよう各ゲート部材を姿勢変化させるための駆動源は付属機器に備えられていることを特徴とする記録媒体搬送機構。
【請求項１３】
請求項１〜１２のうち何れか一つに記載の記録媒体搬送機構を備えた画像形成装置であって、
記録媒体に対して画像形成を行う画像形成部を備えており、この画像形成部において画像形成が行われた記録媒体を、第１及び第２のゲート部材の姿勢変化に伴い、第１〜第４の搬送路のうちの一つの搬送路から他の一つの搬送路に亘って搬送して排出するよう構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば画像形成装置の排紙部等に備えられる記録媒体搬送機構及びその記録媒体搬送機構を備えた画像形成装置に係る。特に、記録媒体搬送形態の切り換えをコンパクトな構成で実現するための対策に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、カラープリンタなど電子写真方式の画像形成装置の画像形成動作としては、受信した画像データに基づいて感光体ドラム上に静電潜像を形成する。そして、この静電潜像にトナーを付着させ、感光体ドラム上で画像データを顕像化させる。その後、用紙搬送経路を搬送されてきた記録用紙に対して感光体ドラム上のトナー像を転写する。この転写の方式としては、感光体ドラム上のトナー像を直接的に記録用紙に転写する方式や、この感光体ドラム上のトナー像を中間転写ベルトに一旦転写（一次転写）した後、この中間転写ベルト上のトナー像を記録用紙に転写（二次転写）する方式が知られている。そして、このトナー像が転写された記録用紙を定着ローラに通過させ、この定着ローラによる加熱及び加圧によってトナー像を記録用紙上に定着させるようにしている。このようにして画像形成が行われた記録用紙は、その後、排紙経路を経て排紙トレイ上に排紙される。
【０００３】
この種の画像形成装置を開示するものとして下記の特許文献１がある。この特許文献１には、定着ローラの排紙側の経路である第１搬送路と、第１及び第２の排紙口を備えた第２搬送路との合流部分にゲート手段を設けた構成が開示されている。このゲート手段の切り換え動作により、第１搬送路から送られてきた用紙を第１の排紙口へ案内する搬送形態と、用紙がスイッチバック搬送される際に第２の排紙口へ用紙を送る搬送形態とが切り換えられるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３７５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記特許文献１に開示されているように、第１搬送路に対して第２搬送路のみが連通している搬送経路を備えているものにあっては、従来から周知の比較的簡単な構成のゲート手段（三日月型の１種類のゲート）を用いて搬送形態を切り換えることが可能である。
【０００５】
しかしながら、近年では、例えば「ジョブセパレータユニット」と呼ばれる、排紙トレイとは別の排紙ユニットをオプションとして装着する画像形成装置が増えてきており、４本以上の搬送路を備える排紙部構造が要求されつつある。この排紙経路の一例を掲げると、定着ローラの排紙側の経路である第１搬送路、排紙トレイに向かう第２搬送路、上記ジョブセパレータユニットに向かう第３搬送路、スイッチバック搬送路に繋がる第４搬送路を備え、これらの経路端が合流部によって互いに連通した構成の排紙経路がある。
【０００６】
このような構成の排紙経路において、用紙搬送形態を選択的に切り換えようとする場合（例えば、第１搬送路から第２搬送路へ記録用紙を搬送する搬送形態、第２搬送路から第４搬送路へ記録用紙を搬送する搬送形態、第１搬送路から第３搬送路へ記録用紙を搬送する搬送形態を切り換え可能にする場合）、従来のゲート手段では対応することができない。これに対応するために、各搬送路に個別のゲート部材を備えさせることも考えられるが、これでは排紙部分の構成の複雑化及び大型化を招いてしまう。
【０００７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、４本以上の搬送路を備える排紙部分において用紙搬送形態を選択的に切り換えることをコンパクトな構成で実現できる記録媒体搬送機構及びその記録媒体搬送機構を備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
−発明の概要−
上記の目的を達成するために講じられた本発明の解決手段は、４本以上の搬送路を備える排紙部分において用紙搬送形態を選択的に切り換えることを２種類のゲート部材によって実現するようにした。例えばこの２種類のゲート部材同士の間で記録媒体搬送路を形成し、これらゲート部材を姿勢変化させることで用紙搬送形態を選択的に切り換え可能にした。
【０００９】
−解決手段−
具体的に、本発明は、記録媒体を搬送する搬送経路として、それぞれ経路端が合流部によって互いに連通する少なくとも第１〜第４の搬送路を有し、一つの搬送路から他の一つの搬送路に亘って記録媒体を搬送する複数の搬送形態を選択的に切り換え可能とする記録媒体搬送機構を前提とする。この記録媒体搬送機構に対し、上記合流部に、上記複数の搬送形態を選択的に切り換え可能とするように、姿勢変化が可能に構成された第１及び第２のゲート部材を備えさせている。
【００１０】
この特定事項により、例えば第１〜第４の搬送路のうち第１搬送路から第２搬送路へ記録媒体を搬送する搬送形態と、第１搬送路から第３搬送路へ記録媒体を搬送する搬送形態とでは第１及び第２のゲート部材の姿勢をそれぞれ異ならせ、第１搬送路から送り出された記録媒体の搬送先を切り換えることができる。また、第４搬送路を使用する搬送形態においてもゲート部材の姿勢変化により、この第４搬送路への記録媒体の送り出しが可能になる。このように、２種類のゲート部材を備えさせるのみで第１〜第４の搬送路を使用した複数の搬送形態の切り換えが実現可能になり、ゲート部材の作動範囲を小さくすることができて、ゲート部材を設置するための空間が小スペースで済む。その結果、コンパクトな構成で用紙搬送形態の選択的な切り換えが実現できる。
【００１１】
各ゲート部材のより具体的な構成としては以下のものが掲げられる。先ず、第１のゲート部材及び第２のゲート部材を、互いに連動して姿勢変化するように連繋手段によって連繋する。これによれば、同一の駆動源で各ゲート部材を姿勢変化させることが可能になるので、各ゲート部材それぞれに専用の駆動源を備えさせる場合に比べて搬送機構のコンパクト化を図ることができる。また、各ゲート部材それぞれを個別に制御する必要もなくなるため、制御動作の容易化を図ることが可能になって、切り換えタイミングの誤動作に伴う搬送ミスや用紙ジャムの発生を防止できる。
【００１２】
また、第１及び第２のゲート部材を、回動軸を中心に回動することによって姿勢変化がなされるようにする。そして、第１のゲート部材の回動軸と第２のゲート部材の回動軸とを、各搬送路の延長方向とは異なる方向で対向し且つ各搬送路の経路端の合流部を間に挟む位置に設定する。これによれば、例えば、第１搬送路と第３搬送路とが垂直方向で連通し、第２搬送路と第４搬送路とが水平方向で連通するような十字状の搬送経路である場合、各ゲート部材を水平方向に延びるように回動させれば第２搬送路と第４搬送路とが水平方向で連通し且つ第１搬送路及び第３搬送路が閉鎖された状態となる。一方、各ゲート部材を垂直方向に延びるように回動させれば第１搬送路と第３搬送路とが垂直方向で連通し且つ第２搬送路及び第４搬送路が閉鎖された状態となる。このように、各ゲート部材の回動動作といった比較的簡単な動作で搬送形態を選択的に切り換えることが可能になる。
【００１３】
上述したような２種類のゲート部材によって搬送形態を切り換える場合の搬送路の形成状態として以下のものが掲げられる。つまり、一つの搬送路から他の一つの搬送路に亘って記録媒体を搬送する複数の搬送形態のうち少なくとも一つの搬送形態では、第１のゲート部材と第２のゲート部材との間の空間を記録媒体が通過するようにしている。このように各ゲート部材自身が搬送路を形成するガイド板として機能することにより、搬送形態の切り換えを確実に行うことができ、誤搬送を防止できて安定した記録媒体の搬送動作を行うことができる。
【００１４】
記録媒体の搬送をより安定して行うための構成としては以下のものが掲げられる。つまり、一つの搬送路から他の一つの搬送路に亘って記録媒体を搬送する際、第１のゲート部材及び第２のゲート部材が、上記２つの搬送路以外の搬送路を閉鎖するように姿勢変化する構成としている。これによれば、記録媒体の搬送の必要のない搬送路に記録媒体が誤搬送されてしまうことが確実に防止でき、搬送動作の信頼性の向上を図ることができる。
【００１５】
第１のゲート部材と第２のゲート部材との間の空間を記録媒体通過用の経路として使用することなしに記録媒体の搬送を行う構成としては以下のものが掲げられる。つまり、第１搬送路から第２搬送路に亘って記録媒体を搬送する搬送形態において、第１のゲート部材に対して第２搬送路を閉鎖する方向への付勢力を与える付勢手段を設けた構成である。このとき、第１搬送路から第２搬送路へ向けての記録媒体の通過は、記録媒体が、付勢手段の付勢力に抗して第１のゲート部材を押し退けて第２搬送路へ導入されるようになっている。
【００１６】
これら特定事項により、第１搬送路から第２搬送路へ記録媒体が通過する際には、記録媒体が第１のゲート部材と第２搬送路の内壁との間に挟まれた状態であるので、搬送時の異音発生を抑制できる。特に、記録媒体の搬送方向上流側端（後端）が第２搬送路の内壁に叩き付けられることで生じる所謂「ハネ音」を防止することができる。また、この状態では、第１のゲート部材は付勢手段からの付勢力を受けて第２搬送路の内壁に押し当てられているため第２搬送路の中央側に突出することがない。このため、この第１のゲート部材の背面側（第１のゲート部材が当接している第２搬送路の内壁とは反対側）では第２搬送路が他の搬送路（例えば第４搬送路）に連通しており、この状態で第２搬送路から他の搬送路への記録媒体の搬送を行えば、記録媒体が第１のゲート部材に引っ掛かることなく通過できることになる。
【００１７】
ゲート部材の姿勢を位置決めするための構成として以下に述べるものが掲げられる。つまり、ゲート部材の姿勢変化を規制する規制部材を設け、この規制部材が移動することによってゲート部材の姿勢変化が可能となる構成としている。
【００１８】
この特定事項により、規制部材の移動に伴って各ゲート部材の姿勢が変化し、搬送形態の選択的な切り換えが可能となる。特に、上述した如く第１搬送路から第２搬送路へ記録媒体が通過する際にこの記録媒体が付勢手段の付勢力に抗して第１のゲート部材を押し退けて第２搬送路を開放させる構成を採用する場合、付勢手段の付勢方向側に規制部材を備えさせ、逆方向（付勢力に抗する方向）へは第１のゲート部材の移動を規制しない構成とすることにより、この記録媒体の通過動作が円滑に行われることになる。
【００１９】
ゲート部材の姿勢と搬送路の連通状態との関係として具体的には、先ず、第１及び第２のゲート部材を、第１の姿勢と第２の姿勢との間で姿勢変化を可能にする。そして、各ゲート部材が第１の姿勢にあるときに、第１搬送路から第２搬送路に亘る記録媒体の搬送、第２搬送路から第４搬送路に亘る記録媒体の搬送が可能となる構成としている。このとき、つまり、各ゲート部材が第１の姿勢にあるときには、第３搬送路を閉鎖する構成としている。
【００２０】
この特定事項により、第１搬送路から第２搬送路に亘る記録媒体の搬送や、第２搬送路から第４搬送路に亘る記録媒体の搬送を、記録媒体の搬送方向を切り換えるのみで確実に行うことができ、誤搬送を防止できる。特に、第３搬送路を、付属の機器（上述したジョブセパレータユニット等のオプション装置）に記録媒体を搬送するための搬送路として使用する場合、このオプション装置が装着されていない状態で第３搬送路を閉鎖することができるので、適切な記録媒体搬送形態を得ることができる。
【００２１】
そして、上記第３搬送路に記録媒体を搬送するよう各ゲート部材を姿勢変化させるための駆動源を付属機器（ジョブセパレータユニット等）に備えさせた場合には、この付属機器が装着された場合に限って第３搬送路に記録媒体を搬送することが可能となる。つまり、画像形成装置の本体側（ベースマシン）に付属機器用の駆動源を備えさせないことで、装置の構成の簡素化と製造コストの低廉化とを図りながらも、付属機器が装着された場合には、第３搬送路に記録媒体を搬送するための各ゲート部材の姿勢変化が可能な構成を構築できる。
【００２２】
尚、上述した各解決手段のうち何れか一つの解決手段に係る記録媒体搬送機構を備えた画像形成装置も本発明の技術的思想の範疇である。つまり、記録媒体に対して画像形成を行う画像形成部を備えており、この画像形成部において画像形成が行われた記録媒体を、第１及び第２のゲート部材の姿勢変化に伴い、第１〜第４の搬送路のうちの一つの搬送路から他の一つの搬送路に亘って搬送して排出するよう構成された画像形成装置である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、４本以上の搬送路を備える排紙部分において用紙搬送形態を選択的に切り換えることを２種類のゲート部材によって実現できるようにしている。このため、従来のゲート手段では対応することができなかった用紙搬送形態の選択的な切り換え（４本以上の搬送路を備える排紙部分における用紙搬送形態の選択的な切り換え）を行うことが可能になる。また、２種類のゲート部材のみでこの切り換えが行えるようにしているので、ゲート部材の作動範囲を小さくすることができて、ゲート部材を設置するための空間が小スペースで済む。その結果、コンパクトな構成で用紙搬送形態の選択的な切り換えを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。本形態ではカラープリンタに本発明を適用した場合について説明する。
【００２５】
（画像形成装置の全体構成の説明）
図１は本形態に係る画像形成装置の内部構成の概略を示している。本画像形成装置は、外部（例えばパーソナルコンピュータ等の端末機器）から伝達された画像データに応じて、所定のシート（記録用紙）に対して多色（フルカラー）画像や単色（モノクロ）画像を形成するものである。そして、図示するように、本画像形成装置は、露光ユニット１、現像装置２（２ａ〜２ｄ）、感光体ドラム３（３ａ〜３ｄ）、帯電器５（５ａ〜５ｄ）、クリーナユニット４（４ａ〜４ｄ）、中間転写ベルトユニット８、定着装置１２、用紙搬送路Ｓ、給紙カセット１０、排紙トレイ１５等を備えて構成されている。
【００２６】
なお、本画像形成装置において扱われる画像データは、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色を用いたカラー画像に応じたものである。従って、現像装置２（２ａ〜２ｄ）、感光体ドラム３（３ａ〜３ｄ）、帯電器５（５ａ〜５ｄ）、クリーナユニット４（４ａ〜４ｄ）は、各色に応じた４種類の潜像を形成するようにそれぞれ４個ずつ設けられ、図１では、それぞれａがブラックに、ｂがシアンに、ｃがマゼンタに、ｄがイエローに設定され、４つの画像ステーションを構成している。
【００２７】
感光体ドラム３は、本画像形成装置の上部に配置（装着）され、後述する如く露光ユニット１からのレーザ光の照射によって画像データに応じた静電潜像が形成されるようになっている。
【００２８】
帯電器５は、感光体ドラム３の表面を所定の電位に均一に帯電させるための帯電手段であり、図１に示すように接触タイプのローラ型やブラシ型の帯電器のほか、チャージャー型の帯電器が用いられることもある。
【００２９】
露光ユニット１は、レーザ照射部１Ａおよび反射ミラー１Ｂ，１Ｂ，…を備えたレーザスキャニングユニット（ＬＳＵ）で構成されている。上記レーザ照射部１Ａは、受信した画像データに基づいた各色相毎のレーザ光を照射するものである。そのほかに、発光素子をアレイ状に並べた例えばＥＬやＬＥＤ書込みヘッドを用いる手法もある。そして、この露光ユニット１は、帯電された感光体ドラム３を、入力された画像データに応じて露光することにより、感光体ドラム表面に、画像データに応じた静電潜像を形成する機能を有している。
【００３０】
現像装置２はそれぞれの感光体ドラム３上に形成された静電潜像を各色（Ｋ、Ｃ、Ｍ、Ｙ）のトナーにより顕像化するものである。
【００３１】
クリーナユニット４は、現像・画像転写後における感光体ドラム３上の表面に残留したトナーを、除去・回収するものである。
【００３２】
感光体ドラム３の上方に配置されている中間転写ベルトユニット８は、中間転写ベルト７、中間転写ベルト駆動ローラ７１、中間転写ベルトテンション機構７３、中間転写ベルト従動ローラ７２、１次転写ローラとしての中間転写ローラ６（６ａ〜６ｄ）、および中間転写ベルトクリーニングユニット９を備えている。
【００３３】
中間転写ベルト駆動ローラ７１、中間転写ベルトテンション機構７３、中間転写ローラ６、中間転写ベルト従動ローラ７２は、中間転写ベルト７が架け渡され、中間転写ベルト駆動ローラ７１の回転駆動に伴って中間転写ベルト７を矢印Ｂ方向に走行させるものである。
【００３４】
中間転写ローラ６は、上記中間転写ベルトテンション機構７３におけるローラ取付部に回転可能に支持されている。これにより、これら中間転写ローラ６ａ〜６ｄは、各感光体ドラム３に対向する中間転写ベルト７の内面側に回転可能に配設された状態となっており、また、感光体ドラム３のトナー像を、中間転写ベルト７上に転写するための転写バイアスが与えられている。
【００３５】
中間転写ベルト７は、それぞれの感光体ドラム３に接触可能に設けられている。そして、感光体ドラム３に形成された各色のトナー像を中間転写ベルト７に順次重ねて転写することによって、中間転写ベルト７上にカラーのトナー像（多色トナーの合成像）が形成されるようになっている。尚、この中間転写ベルト７は、厚さ１００μｍ〜１５０μｍ程度のフィルムを用いて無端状に形成されている。
【００３６】
感光体ドラム３から中間転写ベルト７へのトナー像の転写は、中間転写ベルト７の裏側（内面側）に接触している中間転写ローラ６によって行われる。つまり、中間転写ローラ６には、トナー像を転写するために高電圧の転写バイアス（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）が印加されている。中間転写ローラ６は、直径８〜１０ｍｍの金属（例えばステンレス）軸をベースとし、その表面は、導電性の弾性材（例えばＥＰＤＭ，発泡ウレタン等）により覆われているローラである。この導電性の弾性材により、中間転写ベルト７に対して均一に高電圧を印加することができる。本実施例では転写電極としてローラ形状のものを使用しているが、それ以外にブラシなども用いることが可能である。
【００３７】
上述のように各感光体３ａ〜３ｄ上で各色相に応じて顕像化されたトナー像は中間転写ベルト７上で積層され、装置に入力された画像情報となる。このように、積層された画像情報（多色トナーの合成像）は、中間転写ベルト７の走行によって、後述の用紙と中間転写ベルト７との接触位置に配置される転写ユニットを構成する転写ローラ１１によって用紙上に転写される。
【００３８】
この時、中間転写ベルト７と転写ローラ１１とは所定ニップで圧接されると共に、転写ローラ１１にはトナーを用紙に転写させるための電圧が印加される（トナーの帯電極性（−）とは逆極性（＋）の高電圧）。さらに、転写ローラ１１は上記ニップを定常的に得るために、転写ローラ１１もしくは上記中間転写ベルト駆動ローラ７１の何れか一方を硬質材料（金属等）とし、他方を弾性ローラ等の軟質材料（弾性ゴムローラ、または発泡性樹脂ローラ等）としている。
【００３９】
また、上記のように、感光体ドラム３との接触により中間転写ベルト７に付着したトナー、若しくは、転写ローラ１１によって用紙上に転写が行われず中間転写ベルト７上に残存したトナーは、次工程でトナーの混色を発生させる原因となるために、中間転写ベルトクリーニングユニット９によって除去・回収されるようになっている。この中間転写ベルトクリーニングユニット９には、中間転写ベルト７に接触する例えばクリーニング部材としてクリーニングブレード９１が備えられており、このクリーニングブレード９１が接触する中間転写ベルト７に対して、裏側から中間転写ベルト従動ローラ７２で支持されている。そして、このクリーニングブレード９１によって回収された残留トナーは、クリーニングブレード９１の下方に設置された収納部９２へ落下し蓄積されることになる。
【００４０】
給紙カセット１０は、画像形成に使用するシート（記録用紙）を収容しておくためのカセットであり、本画像形成装置の最下部、つまり露光ユニット１の下側に設けられている。また、本画像形成装置の上部に設けられている排紙トレイ１５は、印刷済みのシートをフェイスダウンで載置するためのトレイである。
【００４１】
また、本画像形成装置には、給紙カセット１０のシートを転写ローラ１１や定着装置１２を経由させて排紙トレイ１５に送るための用紙搬送路Ｓが設けられている。この用紙搬送路Ｓは、給紙カセット１０の排紙部から排紙トレイ１５に向けて略鉛直方向に延びている。さらに、給紙カセット１０から排紙トレイ１５までの用紙搬送路Ｓには、ピックアップローラ１６（１６−１），レジストローラ１４、転写ローラ１１、定着装置１２、シートを搬送する搬送ローラ２５（２５−１，２５−２，２５−３）等が配設されている。
【００４２】
搬送ローラ２５は、シートの搬送を促進・補助するための小型のローラであり、用紙搬送路Ｓに沿って複数設けられている。ピックアップローラ１６は、給紙カセット１０の端部に備えられ、給紙カセット１０から、シートを１枚ずつ用紙搬送路Ｓに供給する呼び込みローラである。
【００４３】
また、レジストローラ１４は、用紙搬送路Ｓを搬送されているシートを一旦保持するものである。そして、中間転写ベルト７上のトナー像の先端とシートの先端を合わせるタイミングでシートを転写部（転写ローラ１１と中間転写ベルト駆動ローラ７１との間のニップ部）に搬送する機能を有している。
【００４４】
定着装置１２は、ヒートローラ３１，加圧ローラ３２等を備えており、これらヒートローラ３１及び加圧ローラ３２は、シートを挟んで回転するようになっている。また、ヒートローラ３１は、図示しない温度検出器からの信号に基づいて制御部によって所定の定着温度となるように設定されており、加圧ローラ３２とともにシートを熱圧着することにより、シートに転写された多色トナー像を溶融・混合・圧接し、シートに対して熱定着させる機能を有している。
【００４５】
なお、多色トナー像の定着後のシートは、搬送ローラ２５…によって用紙搬送路Ｓを搬送され、多色トナー像を下側に向けて排紙トレイ１５上に排出されるようになっている（後述するジョブセパレータユニットを装着していない場合）。
【００４６】
次に、シート搬送経路を詳細に説明する。本画像形成装置には予めシートを収納する給紙カセット１０が配置されると共に、ユーザが少数枚の印字を行う時に上記給紙カセット１０の開閉動作を行わなくても良い手差しトレイ２０が配置されている。
【００４７】
両給紙方法には、各々ピックアップローラ１６（１６−１，１６−２）が配置され、１枚ずつを搬送路に導くようになっている。
【００４８】
給紙カセット１０から搬送されるシートは搬送路中の搬送ローラ２５−１によってレジストローラ１４まで搬送され、シートの先端と中間転写ベルト７上の画像情報の先端を整合するタイミングで転写ローラ１１に搬送され、シート上に画像情報が書き込まれる。その後、シートは定着装置１２を通過することによってシート上の未定着トナーが熱で溶融・固着され、搬送ローラ２５−２を経て排紙ローラ２５−３から排紙トレイ１５上に排出される（片面印字要求の時）。
【００４９】
他方、手差しトレイ２０に積載されるシートはピックアップローラ１６−２によって給紙され、複数の搬送ローラ（２５−６、２５−５、２５−４）を経てレジストローラ１４に到達し、それ以降は給紙カセット１０から給紙されるシートと同様の経過を経て排紙トレイ１５に排出される（片面印字要求の時）。
【００５０】
この時、印字要求内容が両面印字要求の場合には、上記のように片面印字が終了し定着装置１２を通過したシートの後端が上記排紙ローラ２５−３でチャックされ、排紙ローラ２５−３が逆回転することによって、搬送ローラ（２５−７、２５−８）を備えたスイッチバック搬送路Ｓ１に導かれた後、レジストローラ１４を経て裏面印字が行われ、その後に排紙トレイ１５に排出されることになる。
【００５１】
そして、実際の画像形成動作時にあっては、中間転写ベルト７と感光体ドラム３との接触による感光体ドラム３の劣化等を軽減するために、印字要求に応じて中間転写ローラ６を中間転写ベルト７に対して接離する方向に移動させ、その移動に伴い中間転写ベルト７と感光体ドラム３との離接が可能となっている。
【００５２】
つまり、印字要求としてはカラーモードとモノクロモードとがあり、カラーモード時は、各中間転写ローラ６（６ａ〜６ｄ）が中間転写ベルト７の裏面に接触するように移動し、これによって、中間転写ベルト７の表面と各感光体ドラム３（３ａ〜３ｄ）とが接触して各色相のトナー像を中間転写ベルト７に一次転写可能な状態となる。一方、モノクロモード時は、黒画像形成用の中間転写ローラ６ａのみが中間転写ベルト７の裏面に接触するように移動し、これによって、中間転写ベルト７の表面と黒画像形成用の感光体ドラム３ａとが接触して黒色トナー像を中間転写ベルト７に一次転写可能な状態となる。
【００５３】
（排紙機構の説明）
次に、本形態の特徴とする部分である排紙機構５０について説明する。この排紙機構５０は、上記定着装置１２の下流側（図１の上側）であって、更に、搬送ローラ２５−２の下流側（図１の上側）に配設されている。以下、図２〜図９を用いて排紙機構５０について詳細に説明する。図２は排紙機構５０の概略構成を示す側面図、図３は排紙機構５０の斜視図、図４は本排紙機構５０に備えられた駆動機構６５を示す断面図、図５は後述する各ゲート部材６１，６２同士の連繋状態を示す図２相当図、図６は各ゲート部材６１，６２の動作を示す図である。また、図７は排紙トレイ１５への排紙時の状態を、図８はスイッチバック搬送路Ｓ１への排紙時の状態を、図９は後述するジョブセパレータユニット８０への排紙時の状態を示している。
【００５４】
これらの図に示すように、排紙機構５０は、定着装置１２及び搬送ローラ２５−２の下流側から鉛直上方に延びる第１搬送路５１、排紙トレイ１５に向かって延びる第２搬送路５２、後述するジョブセパレータ８０に向かう第３搬送路５３、スイッチバック搬送路Ｓ１に繋がる第４搬送路５４を備えている。そして、これら各搬送路５１〜５４の経路端は合流部Ａにおいて互いに連通されている。つまり、第１搬送路５１と第３搬送路５３とが鉛直方向で連通し、第２搬送路５２と第４搬送路５４とが水平方向で連通するような十字状の搬送経路として構成されている。
【００５５】
言い換えると、これら搬送路５１〜５４は、互いに独立した４個の搬送ガイド５５〜５８によって形成されており、図２の右下（排紙トレイ１５に近接する側）に位置する第１ガイド５５とその左側（スイッチバック搬送路Ｓ１側）に位置する第２ガイド５６とによって上記第１搬送路５１が、第１ガイド５５とその上側（ジョブセパレータユニット８０側）に位置する第３ガイド５７とによって上記第２搬送路５２が、第３ガイド５７とその左側（スイッチバック搬送路Ｓ１側）に位置する第４ガイド５８とによって上記第３搬送路５３が、第２ガイド５６と第４ガイド５８とによって上記第４搬送路５４がそれぞれ形成されている。尚、上記第１ガイド５５において合流部Ａに対面する角部は、第１搬送路５１から第２搬送路５２への記録用紙の搬送が円滑に行えるよう湾曲面５５ａで形成されている。
【００５６】
次に、各搬送路５１〜５４の連通状態を切り換えるためのゲート部材６１，６２について説明する。本形態の排紙機構５０は第１及び第２の２種類のゲート部材６１，６２を備えている。第１ゲート部材６１は、側面視が略三角形状の板材であって、上記第１ガイド５５の湾曲面５５ａに対向する辺６１ａは凹陥状に湾曲されている。この湾曲辺６１ａによって、第１搬送路５１から第２搬送路５２への用紙搬送がガイドされるようになっている。一方、第２ゲート部材６２は側面視が略長方形状の板材である。
【００５７】
これら各ゲート部材６１，６２は、各搬送路５１〜５４の合流部Ａ付近において水平軸（図２の紙面に対して垂直な軸）回りに回動自在に支持されている。詳しくは、上記合流部Ａの中心点に対して第１ガイド５５側及び第４ガイド５８側にそれぞれ水平方向に延びるシャフト６３，６４が配設されている。そして、図３に示すように、第１ガイド５５側の第１シャフト６３には複数の第１ゲート部材６１，６１，６１がシャフト延長方向に所定間隔を存して回動一体に設けられている。一方、第４ガイド５８側の第２シャフト６４には複数の第２ゲート部材６２，６２，６２がシャフト延長方向に所定間隔を存して回転一体に設けられている。
【００５８】
これらシャフト６３，６４の両端部分は画像形成装置のフレームＦ１，Ｆ２によって回動自在に支持されており、一方（図３における奥側）の軸端側には駆動機構６５が、他方（図３における手前側）の軸端側には連繋機構６６がそれぞれ備えられている。以下、これら駆動機構６５及び連繋機構６６について説明する。
【００５９】
一方の軸端側に備えられた駆動機構６５は、第１シャフト６３に外挿される位置規制盤６５ａ、この位置規制盤６５ａの回転力を得るための駆動源である電磁ソレノイド６５ｂ、この電磁ソレノイド６５ｂの駆動力を位置規制盤６５ａに伝達する扇形ギア部材６５ｃを備えている。
【００６０】
上記位置規制盤６５ａは中央部に、第１シャフト６３の外径に略一致する内径を有する挿通孔が形成されており、この挿通孔に第１シャフト６３の軸端部が挿通（位置規制盤６５ａに対して相対的な回転が可能に（フリー回転自在に）挿通）されている。また、第１シャフト６３には、外周側に延びる係止ピン６３ａが突設されている。この係止ピン６３ａには引っ張りコイルスプリング６３ｂが図示しない装置フレームとの間に架け渡されており、このコイルスプリング６３ｂによって図中下向きの付勢力が与えられている。これにより、第１シャフト６３には図２における時計回り方向の付勢力が付与されていることになる。この付勢力は、第１ゲート部材６１の下端部を第１ガイド５５に当接させる方向に作用する。
【００６１】
一方、位置規制盤６５ａには、その軸心方向に平行に延びる位置規制ピン６５ｄが突設されている。この位置規制ピン６５ｄの突設位置は、第１ゲート部材６１の下端部が第１ガイド５５に当接した状態で係止ピン６３ａの下端に当接する位置に設定されている（図３及び図６（ａ）の状態参照）。つまり、この状態から位置規制盤６５ａが回動して位置規制ピン６５ｄが上方へ移動すると、係止ピン６３ａも上方へ移動し、これによって、第１シャフト６３が図２における反時計回り方向に回動し、第１ゲート部材６１の下端部が第１ガイド５５から離れる構成とされている。図６（ｂ）は第１シャフト６３が９０°回転した状態を示している。
【００６２】
扇形ギア部材６５ｃは、その長手方向（上下方向）の中央部が図示しない装置フレームに回動自在に支持されている。また、この扇形ギア部材６５ｃは、その下端にギア６５ｆが形成されており、このギア６５ｆが、位置規制盤６５ａに一体形成されているピニオンギア６５ｅに動力伝達自在に噛み合っている。更に、この扇形ギア部材６５ｃは、上端が、電磁ソレノイド６５ｂの駆動ロッド６５ｇに連繋されている。このようにして電磁ソレノイド６５ｂと位置規制盤６５ａとが扇形ギア部材６５ｃによって連繋されており、電磁ソレノイド６５ｂの作動に伴う駆動ロッド６５ｇの出没動作に伴って扇形ギア部材６５ｃが所定の角度範囲内で揺動し、この揺動に伴って位置規制盤６５ａが回動して第１ゲート部材６１の位置を規制するようになっている。
【００６３】
シャフト６３，６４の他方の軸端側に備えられた連繋機構６６は、フレームＦ２の外面側に配設された３個のギア６６ａ，６６ｂ，６６ｃにより構成されている。つまり、第１シャフト６３に回転一体に取り付けられた第１ギア６６ａ、第２シャフト６４に回転一体に取り付けられた第２ギア６６ｂ、これら第１ギア６６ａと第２ギア６６ｂとを連繋する第３ギア６６ｃにより構成されている。このようにして連繋機構６６が構成されているため、上記電磁ソレノイド６５ｂの作動に伴う第１シャフト６３の回動力は第２シャフト６４に伝達され、これによって第１シャフト６３と第２シャフト６４とが同一方向に回動する構成となっている。これにより、第１ゲート部材６１と第２ゲート部材６２も同一方向に回動することになる。このように共通の駆動源である電磁ソレノイド６５ｂによって各ゲート部材６１，６２を姿勢変化させることが可能であるので、各ゲート部材６１，６２それぞれに専用の駆動源を備えさせる場合に比べて構成のコンパクト化を図ることができるようになっている。
【００６４】
図６は、電磁ソレノイド６５ｂの作動に伴って第１ゲート部材６１及び第２ゲート部材６２が回動して姿勢変化する状態を示している。図６（ａ）は電磁ソレノイド６５ｂの駆動ロッド６５ｇが突出した状態であって、第１ゲート部材６１の下端部が第１ガイド５５に当接し、この第１ゲート部材６１の上面と第２ゲート部材６２の下面との間で、第２搬送路５２と第４搬送路５４とを連通する連通路を形成した状態である。以下、この状態での各ゲート部材６１，６２の姿勢を第１の姿勢と呼ぶ。
【００６５】
図６（ｂ）は電磁ソレノイド６５ｂの駆動ロッド６５ｇが没入した状態であって、第１ゲート部材６１及び第２ゲート部材６２が共に９０°だけ反時計回り方向に回動した状態である。この状態では、第１ゲート部材６１の側面（図中左側面）と第２ゲート部材６１の側面（図中右側面）との間で、第１搬送路５１と第３搬送路５３とを連通する連通路を形成することになる。以下、この状態での各ゲート部材６１，６２の姿勢を第２の姿勢と呼ぶ。このようにして電磁ソレノイド６５ｂの作動に伴って第１ゲート部材６１及び第２ゲート部材６２が姿勢変化して、各搬送路５１〜５５の連通状態が切り換え可能に構成されている。
【００６６】
また、上述した図６（ａ）に示す第１の姿勢では、上記コイルスプリング６３ｂの付勢力により、第１ゲート部材６１の下端部が第１ガイド５５に押圧されている。この状態で、第１搬送路５１から第２搬送路５２へ記録用紙が通過する際には、この記録用紙がコイルスプリング６３ｂの付勢力に抗して第１ゲート部材６１を上方に押し退けて第２搬送路５２を開放させ、この第２搬送路５２への記録用紙の導入が可能な構成となっている。図７は、この第１搬送路５１から第２搬送路５２へ記録用紙が搬送される際の各ゲート部材６１，６２の姿勢を示している。一点鎖線は、記録用紙の搬送経路を示している。このように、記録用紙が第１ゲート部材６１を上方に押し退けて第２搬送路５２へ導入される。この場合、第３搬送路５３は第２ゲート部材６２によって閉鎖されるため、この第３搬送路５３への誤搬送が生じることはない。また、この搬送時には、記録用紙が第１ゲート部材６１と第２搬送路５２の内壁（第１ガイド５５の湾曲面５５ａ）との間に挟まれた状態で搬送されるので、搬送時の異音発生を抑制できる。特に、記録用紙の搬送方向上流側端（後端）が第２搬送路５２の内壁等に叩き付けられることで生じる所謂「ハネ音」を防止することができる。
【００６７】
一方、両面印刷要求に応じて記録用紙をスイッチバック搬送路Ｓ１に搬送する場合、第２搬送路５２に一旦搬送された記録用紙を第２搬送路５２へ搬送する必要があるが、このときにも、各ゲート部材６１，６２は、上述した図６（ａ）に示す第１の姿勢となる。これにより、第１ゲート部材６１の上面と第２ゲート部材６２の下面との間には、第２搬送路５２と第４搬送路５４とを連通する連通路が形成されることになり、スイッチバック搬送路Ｓ１への記録用紙の搬送が円滑に行える。図８は、この第２搬送路５２から第４搬送路５４へ記録用紙が搬送される際の各ゲート部材６１，６２の姿勢を示している。一点鎖線は、記録用紙の搬送経路を示している。この場合にも、第３搬送路５３は第２ゲート部材６２によって閉鎖されるため、この第３搬送路５３への誤搬送が生じることはない。また、この状態では、第１ゲート部材６１は、コイルスプリング６３ｂからの付勢力を受けて第２搬送路５２の内壁（第１ガイド５５の湾曲面５５ａ）に押し当てられており第２搬送路５２の中央側に突出することがない。このため、この第１ゲート部材６１の背面側（図８の状態における上面側）では第２搬送路５２が第４搬送路５４に連通しており、この状態で第２搬送路５２から第４搬送路５４への記録用紙の搬送を行えば、記録用紙が第１ゲート部材６１に引っ掛かることなく通過可能になる。
【００６８】
更に、ジョブセパレータユニット８０への排紙要求に応じて記録用紙をジョブセパレータユニット８０に排出するする場合、記録用紙を第１搬送路５１から第３搬送路５３へ搬送する必要があるが、このときには、各ゲート部材６１，６２は、上述した図６（ｂ）に示す第２の姿勢となる。これにより、第１ゲート部材６１の側面（図中左側面）と第２ゲート部材６１の側面（図中右側面）との間には、第１搬送路５１と第３搬送路５３とを連通する連通路が形成されることになり、ジョブセパレータユニット８０への記録用紙の搬送が円滑に行える。図９は、この第１搬送路５１から第３搬送路５３へ記録用紙が搬送される際の各ゲート部材６１，６２の姿勢を示している。一点鎖線は、記録用紙の搬送経路を示している。この場合には、第２搬送路５２は第１ゲート部材６１によって閉鎖され、第４搬送路５４は第２ゲート部材６２によって閉鎖されるため、第２搬送路５２や第４搬送路５１への誤搬送が生じることはない。
【００６９】
また、このようにしてジョブセパレータユニット８０に搬送された記録用紙は、ジョブセパレータユニット８０内に備えられた２系統の搬送路の何れかが選択されて、ジョブセパレータユニット８０から排出されるようになっている。つまり、ジョブセパレータユニット８０の内部には、第３搬送路５３から導入されてきた記録用紙を搬送する搬送ローラ８１、２系統の搬送路のうちユーザにより選択された一方側に記録用紙を送り出す回動自在な切り換え機構８２、この切り換え機構８２から送られた記録用紙をジョブセパレータユニット８０から排出するために各搬送路それぞれに設けられた排出ローラ８３，８４を備えている。
【００７０】
以上のように、本形態によれば、第１〜第４の搬送路５１〜５４のうち、第１搬送路５１から第２搬送路５２へ記録用紙の搬送形態と、第２搬送路５２から第４搬送路５４へ記録用紙の搬送形態と、第１搬送路５１から第３搬送路５３への記録媒体の搬送形態とを、２種類のゲート部材６１，６２の姿勢をそれぞれ異ならせるのみで切り換えることができる。このため、ゲート部材６１，６２の作動範囲を小さくすることができて、ゲート部材６１，６２を設置するための空間が小スペースで済む。その結果、コンパクトな構成で用紙搬送形態の選択的な切り換えが実現できる。
【００７１】
−その他の実施例−
以上説明した各実施例は、カラープリンタとして構成された画像形成装置に本発明を適用した場合について説明した。本発明はこれに限らず、カラー複写機として構成された画像形成装置や、複数の機能を備えた複合機として構成された画像形成装置にも適用可能である。
【００７２】
また、上述した実施形態では、十字状に連通する４本の搬送経路を備えた排紙部に本発明に係る排紙機構５０を適用した場合について説明したが、それ以外の構造の排紙部にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の内部構成を示す図である。
【図２】排紙機構の概略構成を示す側面図である。
【図３】排紙機構の斜視図である。
【図４】排紙機構に備えられた駆動機構を示す断面図である。
【図５】各ゲート部材同士の連繋状態を示す図２相当図である。
【図６】各ゲート部材の動作を示す図である。
【図７】排紙トレイへの排紙時の状態を示す図２相当図である。
【図８】スイッチバック搬送路への排紙時の状態を示す図２相当図である。
【図９】ジョブセパレータユニットへの排紙時の状態を示す図２相当図である。
【符号の説明】
【００７４】
５０      排紙機構（記録媒体搬送機構）
５１      第１搬送路
５２      第２搬送路
５３      第３搬送路
５４      第４搬送路
６１      第１ゲート部材
６２      第２ゲート部材
６３      第１シャフト
６３ｂ    コイルスプリング（付勢手段）
６４      第２シャフト
６５ｂ    電磁ソレノイド（駆動源）
６５ｄ    位置規制ピン（規制部材）
Ａ        合流部
【図１】
2005154083.tif 000003
【図２】
2005154083.tif 000004
【図３】
2005154083.tif 000005
【図４】
2005154083.tif 000006
【図５】
2005154083.tif 000007
【図６】
2005154083.tif 000008
【図７】
2005154083.tif 000009
【図８】
2005154083.tif 000010
【図９】
2005154083.tif 000011