(57)【要約】【課題】ＳＦ６、ｃ-Ｃ４Ｆ８、ＣＦ３ＳＦ５、Ｃ３Ｆ８、ＣＦ３ＯＳＦ３などのフロンガスの使用を抑制した上で、小型化を図ったガス絶縁開閉装置を提供する。【解決手段】真空遮断器２０を配置して構成した接地密閉容器１１を絶縁スペーサ１，２により断路器ユニット側の接地密閉容器４１，４８からガス的に区分し、真空容器１２に一端を気密に接続し、かつ他端を接地密閉容器１１に気密に接続した絶縁筒２９を設け、この絶縁筒２９内と真空容器１２内とを連通し、絶縁筒２９の他端側に真空容器１２および絶縁筒２９内と大気中との間を区分するベローズ２２を設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
絶縁性ガスを封入した接地密閉容器内に、主回路を構成する高電圧導体を絶縁支持して遮断器ユニットおよび断路器ユニットを構成し、上記遮断器ユニットは、真空容器内の真空度を保持して可動電極の開閉動作を許す第一ベローズを有する真空遮断器によって構成したガス絶縁開閉装置において、上記接地密閉容器を絶縁スペーサにより二つ以上のガス区画に区分し、一方の上記ガス区画内に上記真空遮断器を配置して上記遮断器ユニットを構成し、他方のガス区画内に上記断路器を配置して上記断路器ユニットを構成し、上記真空容器に一端を気密に接続し、かつ他端を上記接地密閉容器に気密に接続した絶縁筒を設け、この絶縁筒内と上記真空容器内とを連通し、上記絶縁筒の上記他端側に上記真空容器および上記絶縁筒内と大気中との間を区分して上記第一ベローズを設けたことを特徴とするガス絶縁開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、民需用特高受変電設備、電力系統の変電所、開閉所、配電用変電所などに適用されるガス絶縁開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のガス絶縁開閉装置は、圧縮したＳＦ６ガスを封入した接地密閉容器内に、この接地密閉容器から電気的に絶縁した状態で主回路を形成する高電圧導体を支持して遮断器およびそれ以外の機器を構成していた。しかし、近年、地球規模の環境問題から地球温暖化係数が二酸化炭素の約２４０００倍も高いＳＦ６ガスの使用を規制する動きが強まり、機器のＳＦ６ガス使用量を可能な限り低減することが必須となっている。このため、遮断器としてＳＦ６ガス遮断器の代わりに真空遮断器を用い、ＳＦ６ガス使用量を大幅に低減したガス絶縁開閉装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、この絶縁性ガスとして、乾燥空気、窒素、炭酸ガス、あるいはこれらの混合ガスに、ＳＦ６ガスより温暖化係数の小さいｃ-Ｃ４Ｆ８、ＣＦ３ＳＦ５、Ｃ３Ｆ８、ＣＦ３ＯＳＦ３を混合したものが知られている（例えば、特許文献２参照）。このような絶縁性ガスは、絶縁耐力がＳＦ６ガス並みに高いため、接地密閉容器内にＳＦ６ガスを封入した場合と同じ製品構造を採用して、地球温暖化係数を低くすることができる。さらに、真空遮断器を使用した場合に、真空容器内の真空度を保持しながら可動電極の開閉動作を許すベローズの内側と外側に加わる圧力差を軽減して疲労亀裂の発生を防止するために、二重のベローズを設け、両ベローズ間に中間圧力室を形成したものが知られている（例えば、特許文献１および特許文献３参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６０―２０５９２６号公報
【特許文献２】特開２００１―２５１７１４号公報
【特許文献３】特開６３―３１４７３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のガス絶縁開閉装置は、遮断器として真空遮断器を用い、接地密閉容器内に封入する絶縁性ガスとして、乾燥空気、窒素、炭酸ガス、あるいはこれらの混合ガスに、ＳＦ６ガスより温暖化係数の小さいｃ−Ｃ４Ｆ８、ＣＦ３ＳＦ５、Ｃ３Ｆ８、ＣＦ３ＯＳＦ３を混合したものを使用しても、地球温暖化係数がＳＦ６ガスより低くなるが炭酸ガスよりは高く、特に、フロンガスは化学的に安定な物質であるため、据付点検作業時のガス放出や、長期間運転時の漏れが大気中に累積し、将来的に地球環境上問題となってしまう。また、内部点検などで接地密閉容器内から絶縁性ガスを回収する場合、回収する接地密閉容器内のガス圧を高くすると、ｃ−Ｃ４Ｆ８、ＣＦ３ＳＦ５、Ｃ３Ｆ８、ＣＦ３ＯＳＦ３の飽和蒸気圧が低いため一部液化してしまい、混合比を管理するために分離回収が必要となり、回収装置が大掛かりになる。逆に、回収タンクガス圧を低くすると、回収タンクが大きくなってしまう。
【０００５】
一方、乾燥空気、窒素、炭酸ガスを上述したフロンガスを混合しないで使用すると、絶縁耐力はＳＦ６ガスの半分以下となるため、圧力が同じなら機器の大きさは絶縁距離で２倍以上、体積にして約８倍以上となり、非常にコスト高となってしまう。また、これらの絶縁性ガスの電流遮断性能はＳＦ６ガスの３０％以下であるため、絶縁性ガスによる電流遮断能力が大幅に低下するが、遮断器として真空遮断器を使用した場合、真空容器内の真空を保持しながら可動電極の動作を許すために使用されるベローズへの内外圧力差による負担が大きく、多数回の動作によりベローズが疲労して亀裂が入って真空を保持できず、真空遮断器が電流を遮断できなくなるから、この圧力差を考慮すると、ガス圧力の上昇によって絶縁性能の向上を図ることはできない。
【０００６】
本発明の目的は、ＳＦ６、ｃ−Ｃ４Ｆ８、ＣＦ３ＳＦ５、Ｃ３Ｆ８、ＣＦ３ＯＳＦ３などのフロンガスの使用を抑制した上で、小型化を図ったガス絶縁開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するために、絶縁性ガスを封入した接地密閉容器内に、主回路を構成する高電圧導体を絶縁支持して遮断器ユニットおよび断路器ユニットを構成し、上記遮断器ユニットは、真空容器内の真空度を保持して可動電極の開閉動作を許す第一ベローズを有する真空遮断器によって構成したガス絶縁開閉装置において、上記接地密閉容器を絶縁スペーサにより二つ以上のガス区画に区分し、一方の上記ガス区画内に上記真空遮断器を配置して上記遮断器ユニットを構成し、他方のガス区画内に上記断路器を配置して上記断路器ユニットを構成し、上記真空容器に一端を気密に接続し、かつ他端を上記接地密閉容器に気密に接続した絶縁筒を設け、この絶縁筒内と上記真空容器内とを連通し、上記絶縁筒の上記他端側に上記真空容器および上記絶縁筒内と大気中との間を区分して上記第一ベローズを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このようなガス絶縁開閉装置によれば、真空遮断器を配置した接地密閉容器内と、断路器を配置した接地密閉容器内の絶縁性ガス、およびそのガス圧力を第一ベローズの内外ガス圧力差による負担とは無関係にそれぞれ最適の条件で選定でき、しかも、第一ベローズにかかる圧力差は真空容器内の真空度と大気中との間の圧力差となるため、先の実施の形態の場合と同様に小型でより安定した性能を有するガス絶縁開閉装置とすることができる。しかも、使用するベローズは一つで済むため構成が簡略化する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面によって説明する。
図１は、本発明の一実施の形態によるガス絶縁開閉装置を示す断面図である。
絶縁性ガスを封入した接地密閉容器１１，４１，４８内には、主回路を構成する高電圧導体が適当な絶縁支持物９ａ〜９ｃ，１８によって接地密閉容器１１，４１，４８から電気的に絶縁した状態で構成されている。全体の接地密閉容器１１，４１，４８は、絶縁スペーサー１，２によって複数にガス区画され、断路器と主母線を配置した母線ユニット４と、真空遮断器２０を配置した遮断器ユニット１０と、断路器や接地開閉器を配置した断路器ユニット７と、この断路器ユニット７からケーブルヘッド５２を介して導出したケーブルユニット６とに区分されている。
【００１０】
母線ユニット４は、絶縁支持物９ａ〜９ｃによって支持した三相の主母線導体８ａ〜８ｃを有する三相一括型で、各相ともほぼ同一構成であるから任意の一相について説明すると、主母線導体８ｂに断路器の固定側電極４３を取り付け、この固定側電極４３に所定距離隔てて可動側電極４５を設け、可動側電極４５と常時接触しながら固定側電極４３に接離する可動接触子４４を設け、この可動接触子４４は絶縁物４６を介して操作機構４７により開閉操作されるように構成されている。他の実施の形態では、この母線ユニット４を主母線導体８ａ〜８ｃを中心とする母線ユニットと、断路器を中心とする断路器ユニットに分けて、両者間を絶縁スペーサーでガス区画してもよい。
【００１１】
真空遮断器２０を配置した遮断器ユニット１０は、外表部を絶縁モールド部材１２で被覆した真空容器１３の上下部を絶縁支持物１８によって支持し、固定電極１４側の固定側導体３５は絶縁スペーサー１の中心導体を介して断路器の固定側電極５３に接続している。可動電極１５に連結した可動ロッド２５は第一ベローズ２１を介して真空容器１３外に導出され、絶縁物２７を介して操作器３２の機構部３１に連結されている。真空容器１３の下部に配置した絶縁支持物１８は第一ベローズ２１の近傍を包囲する筒状導体２４を絶縁支持しており、この筒状導体２４を介して真空容器１３の下部を支持すると共に、可動側導体３６および絶縁スペーサー２の中心導体を介して断路器ユニット７０の断路器に接続されている。可動ロッド２５には集電部２６が設けられ、この集電部２６は図示を省略した可撓性導体によって筒状導体２４に電気的に接続されている。筒状導体２４内に位置する可動ロッド２５には、密閉端蓋２３が連結されており、この密閉端蓋２３によって第一ベローズ２１の下端が気密に封じられている。また密閉端蓋２３には第二ベローズ２２の上端が気密に封じられ、この第二ベローズ２２の下端は筒状導体２４によって気密に封じている。これによって、第一ベローズ２１内は真空容器１３内と同じ真空であり、筒状導体２４内と第一ベローズ２１および第二ベローズ２２の外周部間には中間室２４ａが形成され、さらに第二ベローズ２２の内部側は接地密閉容器１１と同じガス空間となっている。
【００１２】
断路器や接地開閉器を配置した断路器ユニット７は、母線ユニット４の断路器と同一構造の断路器を有しており、さらに可動接地接触子４９と固定接地接触子５０とを有する接地開閉器や、避雷器５１などが構成されている。
【００１３】
ケーブルユニット６は、この断路器ユニット７からケーブルヘッド５２を介して導出したケーブル５３を有し、このケーブル５３の外周部に変流器５４を設けている。
【００１４】
各ユニットの接地密閉容器１１，４１，４８内には、絶縁性ガスとして乾燥空気もしくは二酸化炭素あるいは窒素を主成分とするガスに、ＳＦ６ガス、ｃ−Ｃ４Ｆ８、ＣＦ３ＳＦ５、Ｃ３Ｆ８、ＣＦ３ＯＳＦ３などのフロンガスを２０％以下で混合した混合ガスを封入している。
【００１５】
ｃ−Ｃ４Ｆ８、ＣＦ３ＳＦ５、Ｃ３Ｆ８、ＣＦ３ＯＳＦ３などのフロンは化学的に安定な物質であるため、混合比が２０％以上もあると、据付点検作業時のガス放出や、長期間運転時の漏れが大気中に累積し、将来的に地球環境上問題となる。また、内部点検などで接地密閉容器１１，４１，４８内のガスを回収する場合、それらの接地密閉容器内のガス圧を高くすると、ｃ−Ｃ４Ｆ８、ＣＦ３ＳＦ５、Ｃ３Ｆ８、ＣＦ３ＯＳＦ３の飽和蒸気圧が低いため一部液化してしまい、混合比を管理するために分離回収が必要となって回収装置が大掛かりになってしまう。逆に、回収するときのガス圧を低くすると、回収タンクが大きくなってしまう。一方、乾燥空気、窒素、炭酸ガスに上述したフロンガスを混合しない絶縁性ガスを使用すると、絶縁耐力はＳＦ６ガスの半分以下となるため、圧力が同じなら機器のサイズは、絶縁距離で２倍以上、体積にして約８倍以上となるため、非常にコスト高となってしまう。しかしながら、上述したように混合した混合ガスを使用することにより、これらの問題は解決されている。
【００１６】
また、これらの絶縁性ガスの電流遮断性能はＳＦ６ガスの３０％以下で大きく低下するので、遮断器として真空遮断器２０を使用し、ループ電流等の小電流遮断性能が求められる断路器を配置した接地密閉容器４１，４８内のガス圧力を、真空遮断器２０を配置した接地密閉容器１１内のガス圧力よりも高くしている。
【００１７】
ここで、遮断器ユニット１０を構成するために使用した真空遮断器２０は、セラミック製真空容器１３の中に固定電極１４、可動電極１５、シールド１６を配置した構成であり、真空容器１３内の真空度を保持しながら可動電極１５の開閉動作を許すためにベローズ２１，２２が使用され、このベローズ２１，２２は、その内側と外側の圧力差が大きい場合、動作時に加わる負荷が大きく多数回の動作により疲労して亀裂が入って真空を保持できなくなる。このため、ベローズ２１，２２における内外圧力差をできるだけ０．４ＭＰa以下とする必要がある。この解決策として、上述したように真空遮断器２０を配置した接地密閉容器１１内のガス圧力を断路器を配置した接地密閉容器４１，７１内のガス圧力よりも低くすることが有効であるが、以下、この点を補う構成について説明する。
【００１８】
図１に示すように、真空容器１３の下部に筒状導体２４を耐気密接続し、第一ベローズ２１の下端を気密に封じた密閉端蓋２３に第二ベローズ２２の上端を耐気密接続すると共に、第二ベローズ２２の下端を筒状導体２４に耐気密接続している。従って、第一ベローズ２１の内部までが真空容器１３であるが、筒状導体２４の内部とベローズ２１，２２の外周部間に気密な中間室２４ａが形成され、この中間室２４ａは真空容器１３の一部ではなく、しかも遮断器ユニット１０の接地密閉容器１１からもガス区分されている。この中間室２４ａのガス圧力は、接地密閉容器１１内に封入した絶縁性ガスのガス圧力よりも低い０．１〜０．３ＭＰａ・Ｇにして封じ切りすることにより、ベローズ２１，２２にかかるガス圧力を０．４ＭＰａ以下にするようにしている。
【００１９】
ここで、第一ベローズ２１と第二ベローズ２２の径をほぼ等しくすると、可動ロッド２５を軸方向に駆動して行う開閉動作時、中間室２４ａの容積を不変にすることができるので、中間室２４ａ内での圧力変化は生じない。従って、開閉動作時の圧力差をできるだけ少なくし通常２０％以下にして、大幅な絶縁構造の変更がないようにする。
【００２０】
図２は、本発明の他の実施の形態によるガス絶縁開閉装置の要部を示す断面図である。
図１に示した実施の形態では、二つのベローズ２１，２２の動作は逆方向で、第一ベローズ２１の伸張時に第二ベローズ２２は圧縮されるようにしたが、図２のように両ベローズ２１，２２の伸張および圧縮方向を同一にしてもよい。ここで、真空容器１３の下端に耐気密接続した筒状導体２４は、開路位置の下部端蓋２３に接触しない軸長とし、この筒状導体２４の下部に第二ベローズ２２の上端を耐気密接続すると共に、第二ベローズ２２の下端を可動ロッド２５、あるいはこの可動ロッド２５に気密を保持して設けた固定部材３３に耐気密接続している。従って、第一ベローズ２１の内部は真空容器１３の一部として形成され、筒状導体２４の内部と第一ベローズ２１の外部と第二ベローズ２２の内部とで成る中間室２４ａが形成される。
【００２１】
この中間室２４ａは真空容器１３の一部ではなく、しかも遮断器ユニット１０の接地密閉容器１１からも区分されており、この中間室２４ａのガス圧力を、接地密閉容器１１内に封入した絶縁性ガスのガス圧力よりも低い０．１〜０．３ＭＰａ・Ｇにして封じ切りすることにより、ベローズ２１，２２にかかるガス圧力を０．４ＭＰａ以下にすることができる。ここでも、第一ベローズ２１と第二ベローズ２２の径をほぼ等しくすると、可動ロッド２５を軸方向に駆動して行う開閉動作時、中間室２４ａの容積を不変にすることができるので、中間室２４ａ内での圧力変化は生じない。
【００２２】
図３は、本発明のさらに他の実施の形態によるガス絶縁開閉装置の要部を示す断面図である。
この実施の形態は、図２に示した両ベローズ２１，２２を円錐状にしたもので、両ベローズ２１，２２を円錐状にすることにより、両者には軸方向に重ね合った部分を造ることができるので、軸方向に小型化することができる。
【００２３】
上述した各実施の形態では中間室２４ａを一つ形成し、真空容器１３内と接地密閉容器１１内との中間の圧力にしたが、二つ以上のベローズを用いて二つ以上の中間室を形成し、段階的にガス圧を変えるようにすると、ベローズのガス圧に対する負担を軽減しながら接地密閉容器１１内のガス圧をさらに高くすることができる。
【００２４】
このように真空遮断器２０のベローズに対するガス圧力の負担を軽減することにより、図１に示したようなガス絶縁開閉装置では、絶縁スペーサ１，２により複数にガス区画を区分し、遮断器ユニット１０の接地密閉容器１１内の絶縁性ガスのガス圧をベローズの機械的強度で決まるガス圧力まで下げ、他のユニット４，６の接地密閉容器４１，４８に封入した絶縁性ガスのガス圧を高くして、他のユニット４，６の絶縁距離を短くして縮小化を図ることができる。また、遮断器ユニット１０以外の他のユニット４，６は断路器を含んでいるので、ガス圧力を高めることにより断路器の小電流遮断性能を向上することができる。他方、遮断器ユニット１０の接地密閉容器１１内では、断路器などのように直接ガス中でアークが発生しないため、窒素より絶縁性能が１０〜２０％良い乾燥空気を封入して絶縁性能を高め、機器を縮小化することができる。
【００２５】
また図１に示したガス絶縁開閉装置においては、真空遮断器２０における真空容器１３の外周部に絶縁モールド部材１２をモールドして、真空遮断器２０の対地および相間絶縁耐力を向上している。この絶縁モールド部材１２を中間室２４ａに施してもよい。この絶縁モールド部材１２は、セラミック製の真空容器１３におけるセラミック部分も含めて施してもよいが、金属部に限定して施してもよい。
【００２６】
図４は、本発明のさらに他の実施の形態によるガス絶縁開閉装置の要部を示す断面図であり、先の実施の形態との同等物には同一符号を付けて詳細な説明を省略する。
この実施の形態では、真空容器１３の下端に耐気密接続した絶縁筒２９を設け、この絶縁筒２９の下端部を接地密閉容器１１に気密に接続している。絶縁筒２９としては、可動側高圧導体３６との接続部となる筒状導体２４をその上部に一体的に設けたものでも、筒状導体２４の下部にその上部を耐気密接続したものであってもよい。可動電極１５を有する可動ロッド２５は、第一ベローズ２１によって真空容器１３内の真空度を保持しながら軸方向に開閉動作可能になされ、その下端部に連結したロッド部３７は絶縁物２を介して接地密閉容器１１外に導出し、この導出したロッド部３７に第二ベローズ２２を配置している。この第二ベローズ２２によって導出したロッド部３７は、接地密閉容器１１外に配置した真空遮断器２０の操作器３２および機構部３１に連結されている。
【００２７】
第二ベローズ２２は、その上端を端蓋３４によってロッド部３７に耐気密接続し、その下端を接地密閉容器１１に耐気密接続している。従って、絶縁筒２９内には、両ベローズ２１，２２によって区分した中間室２４ａが形成され、この中間室２４ａを真空容器１３内と大気中の間の中間のガス圧力にすることができる。先の実施の形態における中間室２４ａは、真空容器１３内と接地密閉容器１１内との中間のガス圧力としたが、ここでは真空容器１３内と大気中の中間のガス圧力にすることができる。これは、両ベローズ２１，２２の内外ガス圧力差による負担の観点から見ると、接地密閉容器１１内のガス圧力とは無関係になるため、接地密閉容器１１内のガス圧力を両ベローズ２１，２２と無関係に設定することができることを意味している。
【００２８】
このようなガス絶縁開閉装置によれば、真空遮断器２０を配置した接地密閉容器１１内と、断路器を配置した接地密閉容器４１，４８内の絶縁性ガス、およびそのガス圧力を両ベローズ２１，２２の内外ガス圧力差による負担とは無関係にそれぞれ最適の条件で選定できるため、小型でより安定した性能を有するガス絶縁開閉装置とすることができる。また、図１に示したガス絶縁開閉装置と比較すると、両ベローズ２１，２２の内外ガス圧力差による負担に対しては図１の接地密閉容器１１内のガス圧力を大気圧まで下げたのと同等であり、しかも、接地密閉容器１１内における絶縁性ガスの絶縁耐力の点では図１の接地密閉容器１１内のガス圧力を上げたのと同等の効果を得ることができる。
【００２９】
図５は、本発明のさらに他の実施の形態によるガス絶縁開閉装置の要部を示す断面図であり、図４に示した実施の形態との同等物には同一符号を付けて詳細な説明を省略する。
この実施の形態では、真空容器１３の下端に耐気密接続した絶縁筒２９を設け、この絶縁筒２９の下端部を接地密閉容器１１に気密に接続している。絶縁筒２９としては、可動側高圧導体３６との接続部となる筒状導体２４をその上部に一体的に設けたものでも、筒状導体２４の下部にその上部を耐気密接続したものであってもよい。いずれにせよ真空容器１３内と絶縁筒２９間にはベローズが省略され、両者は連通されて一体的な真空容器を形成している。可動電極１５を有する可動ロッド２５は、この一体的な真空容器内において絶縁物２７を介してロッド部３７に連結され、その後、接地密閉容器１１外に導出している。この接地密閉容器１１外への導出部には第一ベローズ２１が設けられ、この第一ベローズ２１によって一体的な真空容器内の真空度を保持しながら軸方向に開閉動作可能にしている。この第一ベローズ２１によって導出したロッド部３７は、接地密閉容器１１外に配置した真空遮断器２０の操作器３２および機構部３１に連結されている。
【００３０】
第一ベローズ２１は、その上端を端蓋３４によってロッド部３７に耐気密接続し、その下端を接地密閉容器１１に耐気密接続している。従って、第一ベローズ２１によってのみ、一体的な真空容器１３内の真空度と、接地密閉容器１１外の大気間がガス区分されることになる。ここで先の実施の形態における中間室２４ａはないが、第一ベローズ２１には、一体的な真空容器１３内と大気中の圧力差だけしか加わらないので、第一ベローズ２１の内外ガス圧力差による負担は軽減されている。しかも、接地密閉容器１１内のガス圧力と第一ベローズ２１の内外ガス圧力差による負担とは無関係になるため、接地密閉容器１１内のガス圧力は所望の絶縁耐力によって決定することができる。
【００３１】
このようなガス絶縁開閉装置によれば、真空遮断器２０を配置した接地密閉容器１１内と、断路器を配置した接地密閉容器４１，７１内の絶縁性ガス、およびそのガス圧力を第一ベローズ２１の内外ガス圧力差による負担とは無関係にそれぞれ最適の条件で選定できるため、先の実施の形態の場合と同様に小型でより安定した性能を有するガス絶縁開閉装置とすることができる。
【００３２】
以上説明したように本発明のガス絶縁開閉装置は、真空遮断器２０を配置した接地密閉容器１１内と、断路器を配置した接地密閉容器４１，４８内の絶縁性ガス、およびそのガス圧力をベローズ２２の内外ガス圧力差による負担とは無関係にそれぞれ最適の条件で選定でき、しかも、ベローズ２２にかかる圧力差は真空容器内の真空度と大気中との間の圧力差となるため、小型でより安定した性能を有するガス絶縁開閉装置とすることができる。しかも、使用するベローズは一つで済むため構成が簡略化する。
【００３３】
また本発明のガス絶縁開閉装置は、真空遮断器を収納した接地密閉容器内のガス圧を、ベローズの強度による制限より高くすることができるので、温暖化係数の高いＳＦ６ガスの使用を制限しても絶縁耐力を向上させることができ、これにより、環境負荷が少なく、かつ、従来並みに縮小化して低コストにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施の形態によるガス絶縁開閉装置を示す断面図である。
【図２】本発明の他の実施の形態によるガス絶縁開閉装置の要部を示す断面図である。
【図３】本発明のさらに他の実施の形態によるガス絶縁開閉装置の要部を示す断面図である。
【図４】本発明のさらに他の実施の形態によるガス絶縁開閉装置の要部を示す断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態によるガス絶縁開閉装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１，２  絶縁スペーサ
４  母線側断路器ユニット
７  断路器ユニット
１０  遮断器ユニット
１１  接地密閉容器
１２  真空容器
２０  真空遮断器
２２  ベローズ
２９  絶縁筒
４１，４８  接地密閉容器
【図１】
2005323499.tif 000003
【図２】
2005323499.tif 000004
【図３】
2005323499.tif 000005
【図４】
2005323499.tif 000006
【図５】
2005323499.tif 000007