(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、ハロゲン化銀カラー感光材料を用いて安定な画像及び白地、低補充処理、連続現像処理時の安定化、色再現性が印刷に近似した画像の形成を達成したＦＭスクリーン法を用いたダイレクトデジタルカラープルーフを提供することにある。【解決手段】  カートリッジに装填され引き出されるハロゲン化銀カラー感光材料を、回転ドラム走査露光ユニットで３つ以上の互いに波長の異なる光源により網点化された画像情報に基づいて走査露光により面積階調網点画像を記録した後、現像、漂白定着、水洗もしくは安定化、乾燥処理を行う画像形成方法において、回転ドラム走査露光ユニットが濃度とドットゲインを独立に制御する機能を有し、水洗液もしくは安定化液の温度を４０℃以上に保ち、かつ前記水洗液もしくは安定化液の補充量を各処理ユニットにおける補充量の合計の５０％以下の条件にすることを特徴とする画像形成方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一層のイエロー色素形成性カプラー含有ハロゲン化銀乳剤層、少なくとも一層のマゼンタ色素形成性カプラー含有ハロゲン化銀乳剤層、少なくとも一層のシアン色素形成性カプラー含有ハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀カラー感光材料を、
（ａ）円筒形の芯にロール状に乳剤面を外側にして巻き付け、更に遮光性を有するリーダーをつないでその外側に巻き付け、遮光性を有するカートリッジに装填した後に、
（ｂ）該遮光性を有するリーダーを引き出し、次いで該ハロゲン化銀カラー感光材料が露出したところで該遮光性を有するリーダーを切除し、
（ｃ）該ハロゲン化銀カラー感光材料を露光装置に装填した後、回転ドラム走査露光ユニットのドラム外面に巻き付けて、該回転ドラム走査露光ユニットに装着された３つ以上の互いに波長の異なる光源により、網点化された画像情報に基づいて走査露光し、面積階調網点画像を記録した後、
（ｄ）ドラム外面より剥がして、現像、漂白定着、水洗もしくは安定化、乾燥の各ユニットを有する自動現像機へと搬送して発色現像、漂白定着、水洗もしくは安定化、乾燥の順で処理することによって画像を形成する画像形成方法において、
前記回転ドラム走査露光ユニットが濃度とドットゲインを独立に制御する機能を有し、前記自動現像機が水洗もしくは安定化ユニットの少なくとも最初の槽中の水洗液もしくは安定化液の温度を４０℃以上に保つ機能を有し、かつ前記水洗液もしくは安定化液の補充量が現像、漂白定着、水洗もしくは安定化の各ユニットにおける補充量の合計の５０％以下の条件にて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記水洗もしくは安定化ユニットの槽が４槽以上あることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記ハロゲン化銀カラー感光材料が黒色コロイド銀を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記網点化された画像情報が周波数変調により生成された網点であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法で行うことを特徴とするダイレクトデジタルカラープルーフの作成方法。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法で行うことを特徴とするオンデマンドプリントの作成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、ダイレクトデジタルカラープルーフの作成方法及びオンデマンドプリントの作成方法に関し、より詳しくは網点化された画像情報に基づいて画像を形成する画像形成方法に関する。更に詳しくは、網点化された画像情報に基づいたカラープルーフを作成する方法に関する。または網点化された画像情報に基づいた印刷代替物、特に小ロットの印刷代替物を作成するオンデマンドプリントの作成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン化銀感光材料は、高感度であること、色再現性に優れていること、連続処理に適していることから今日盛んに用いられている。従来カラーネガで撮影した画像を光学系を用いて焼き付ける方式は、予め条件を設定しておけばカラーネガの濃度を測定した結果から簡単に露光条件が調整され、１回の露光でフルカラーの優れた画質のプリント画像を連続的に得ることが可能であり高い生産性を有していた。また、最近ではデジタルカメラで撮影された画像データから、レーザー、ＬＥＤ等へ露光光源の光量を変調し、これらにより画像を形成するデジタル画像形成にも使われている。このようなデジタル画像露光においても、通常であれば変調されたＢ、Ｇ、Ｒの３色の光を混合し１回の走査露光によって画像が形成され、従来と同様の高い生産性を有していた。
【０００３】
また、ハロゲン化銀感光材料を用いた記録材料は、特に低濃度においてノイズが少ないことが知られており、非常に滑らかな階調再現が可能である特徴を有していることから、露光装置が十分な階調再現容量を有する場合には、特にハイライトの描写に優れるという特徴を有していた。こうした特徴からハロゲン化銀感光材料は、写真の分野のみではなく、印刷の分野でも、印刷の途中の段階で仕上がりの印刷物の状態をチェックするためのいわゆるプルーフの分野で広く用いられている。
【０００４】
プルーフの分野では、コンピュータ上で編集された画像を印刷用フィルムに出力し、現像済みのフィルムを適宜交換しつつ分解露光する事によってイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各画像を形成させ、最終印刷物の画像をカラー印画紙上に形成させることにより、最終印刷物のレイアウトや色の適否を判断することが行われていた。
【０００５】
最近では、コンピュータ上で編集された画像を直接印刷版に出力する方式、いわゆるＣｏｍｐｕｔｅｒ  ｔｏ  Ｐｌａｔｅ（ＣＴＰ）が徐々に普及してきており、このような場合にはコンピュータ上のデータからフィルムを介することなく直接カラー画像を得ることが望まれていた。
【０００６】
このような目的には、昇華型・溶融熱転写方式や電子写真方式、インクジェット方式等種々の方式の応用が試みられてきたが、高画質な画像が得られる方式では費用がかかり生産性が劣るという欠点があり、費用が少なくてすみ生産性に優れた方式では画質が劣るという欠点があった。ハロゲン化銀感光材料を用いたシステムでは、優れた鮮鋭性等から、正確な網点画像が形成出来るなど高画質な画像形成が可能であり、一方で上述したように連続した処理が可能であることや、複数の色画像形成ユニットに同時に画像を書き込む事が出来ることから高い生産性を実現することが可能であった。
【０００７】
近年、印刷の分野でいわゆるデジタル化が進みコンピュータ内のデータから直接画像を得る要求が強まっているが前記したような理由によって、プルーフ用途としてハロゲン化銀感光材料がこの分野で有利に使われている。例えば、カラープルーフの作成を目的とした特定のレーザー光源ユニットを搭載する露光装置を用いて露光されるハロゲン化銀写真感光材料や、そのハロゲン化銀写真感光材料を収納するカートリッジに関する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、特定のハロゲン化銀写真感光材料に特定の露光光源で露光する画像形成方法に関する技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。更に、ハロゲン化銀写真感光シートをドラム外周面に固定してドラムを高速で回転させ、複数本のビームを照射する光学ヘッドにより露光する技術が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。また、ドラム外面に巻き付けられたハロゲン化銀写真感光材料をレーザーで走査露光を行い、網点画像を形成する際の単位面積当たりの網点個数を多くすることにより、高精細なカラープルーフを作成する技術について開示されている（例えば、特許文献４参照。）。また、ネガ型乳剤を用いることを特徴とするハロゲン化銀カラー感光材料を用いるダイレクトデジタルカラープルーフの作成方法に関する技術が開示されている（例えば、特許文献５、６参照。）。
【０００８】
更に、ハロゲン化銀カラー感光材料をカラープルーフとして使用する場合に有効な、ハロゲン化銀カラー感光材料の紙質、ドットゲイン、濃度などの種々の特性を制御することによって印刷画像に近似した面積階調画像を形成する方法が開示されている（例えば、特許文献６参照。）。特に濃度とドットゲインを独立に制御することが有効である。即ち感光材料に含有させるハロゲン化銀の量や、色素形成カプラーの量を、最大発色濃度が印刷物の１００％ベタ画像の濃度に近似するような設計とするのではなく、更にそれより高い発色濃度や最適な階調が、露光量の制御によって得られるようにすることで、いわゆる特色と呼ばれる色の再現やオーバープリントなど、色再現域が拡大される。
【０００９】
一方、ハロゲン化銀カラー感光材料をカラープルーフとして使用する場合、要求される重要な性能の一つに白地がある。前述のハロゲン化銀カラー感光材料によって作成されるカラープルーフのベタ濃度を必要に応じて高くすることを可能にする設計は、即ち白地劣化の要因となりうる。
【００１０】
ハロゲン化銀カラー感光材料から得られる白地に関して、白地そのものを改良する手段、また白地の変動を抑制する手段として従来様々な提案がなされている。例えば、特定の蛍光増白剤を処理液に含有させ、その処理液で処理する技術が開示されている（例えば、特許文献７、８参照。）。また、特定のトリアジン系化合物を含有する処理液で処理することにより、ハロゲン化銀カラー写真感光材料のステインを低減させる技術が開示されている（例えば、特許文献９参照。）。臭化銀乳剤を用いたハロゲン化銀カラー感光材料を、各処理液が全て４０℃以上の温度で処理する技術が開示されている（例えば、特許文献１０参照。）。また一方、水洗液温度を４０℃で、かつ水洗槽が４槽の処理方法が開示されている（例えば、特許文献１１、１２参照。）。しかしこれらの提案はいずれも、撮影用ハロゲン化銀カラー感光材料（いわゆるネガフィルム）、もしくは近年普及が著しいデジタルスチルカメラにより撮影されたデジタル画像を、Ｌ判や２Ｌ判などのカラー印画紙にプリントする際に用いられる、いわゆるミニラボ機による画像形成方法に関するものであり、極端な低コスト化と超迅速処理性が要求される写真プリント製品に関するものであった。これらにはいずれも、カラープルーフのような最低でもＡ３サイズ程度の大きさを必要とする画像の白地、また紙面全体の白地のバラツキ、また連続処理における白地の安定性、網点など面積階調による画像形成時の問題点などについては何ら触れられていない。また、前述の特許文献５においても、４槽による水洗処理の記載があるが、４０℃の水洗液の温度による処理の記載はない。
【００１１】
また、塩化銀含有率９５モル％以上のハロゲン化銀カラー感光材料を、３槽以上の多段向流方式の安定化処理槽を有する自動現像機において、安定化処理槽の最初と最後の槽を除く槽に加熱手段を有する技術が提案されている（例えば、特許文献１３参照。）。これにより、自動現像機の稼働時間変化に対する、ベタ部、及び中間網点％部の色再現性の変動を抑制出来ているが、白地に関しては特に触れられておらず、本発明者らの研究により白地の安定性には不十分であることが判明した。
【００１２】
また一方、カラープルーフが高度に安定した白地を要求される理由には、その出力画像が網点で形成されるという性質もある。
【００１３】
デジタル画像を網点化されたデータとして露光し面積階調を得る際、階調の表現方法として、従来の網点の大小によるＡＭスクリーン方式に代わり、微小網点の個数で表す、周波数変調網点変換方式、いわゆるＦＭスクリーン方式が主流になりつつある。ＦＭスクリーン法の特徴としては、以下が挙げられる。
【００１４】
１）モアレが見えない（ＡＭでは各色版のスクリーン角度を調整して出力モアレが最小になるようにしているだけ）。
【００１５】
２）ロゼッタパターンが発生しない（ＡＭではハイライトから中間網にかけて亀甲模様のパターンが発生する）。
【００１６】
３）デンシティージャンプが発生しない（ＡＭでは５０％付近の網点で発生する濃度の段付きが発生する）。
【００１７】
４）色調表現が鮮やか。
【００１８】
５）同じ出力データ量であればＡＭより高解像度（同じ入力データ量から作成するＦＭは相対的に小さな画像データですむ）。
【００１９】
６）一般に中点からシャドウ部にかけてドットゲインが顕著に増えるため、その分インキ量を削減することが出来る。
【００２０】
しかしながらＦＭスクリーン法による網点再現は、このようなメリットを有しながらこれを最大限に活用することはかつては困難であった。元来の製版、刷版工程において、製版フィルム作成の際、また印刷版を作成する際、印刷をする際などに発生する網点のつぶれから、十分な再現が出来ず、品質が安定しない、またハイライト部のざらつき感が顕著であるなどの問題があった。しかし近年、Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｏ  Ｐｌａｔｅ（ＣＴＰ）システムの普及により、画像データから直接版を作成するようになり、ＦＭスクリーン法による網点の安定した再現が可能になってきている。また各印刷関連メーカーより新たなＦＭスクリーン技術が開発・販売されている。例えば、クレオ（株）社のＳｔａｃｃａｔｏ、大日本スクリーン製造（株）社のＲａｎｄｏｔＸ、またＡＭスクリーンとＦＭスクリーンの両者の長所を取り入れて融合させた大日本スクリーン製造（株）社のＦａｉｒｄｏｔなどがある。
【００２１】
版における網点の再現が高精細なＦＭスクリーン法によるものである以上、ＣＴＰ用のデータと同一のデータを元にしたダイレクトデジタルカラープルーフ（以下、ＤＤＣＰとも言う。）出力によって校正を行いたいという要望が生じており、ＤＤＣＰとしてハロゲン化銀カラー感光材料を用いる際にも、高精細なＦＭスクリーン法を用いた階調表現が求められている。ＦＭスクリーン法による網点が再現出来ることは即ち、ＡＭスクリーン法で再現した時に、発生しうるモアレなどがより明確に検出出来ることにもなる。
【００２２】
また、ＦＭスクリーン法では色再現性が向上するというメリットがあることから、高精細画像を必要としない、大判のポスター作成などにも使用され、ハロゲン化銀カラー感光材料を用いたＤＤＣＰも、高いコストパフォーマンスを有することから一部その使用用途の枠を超え、小ロットの印刷物代替としても使用したいという要望もある。
【００２３】
しかしながら単純にＦＭスクリーン法を、ハロゲン化銀カラー感光材料を用いたＤＤＣＰシステムに用いた場合、印刷同様ドットゲインが高めに出力されるという性質を持っているが、ＡＭスクリーン法に比べて更に一つの網点の大きさが小さくなり、非画像部と画像部の境界線の長さが増加することから、特にハイライト部（低網点％部）において、処理の変動などにより白地レベルが変化した際、ドットゲインをより大きく変化させ、出力画像に大きな影響を与えることが本発明者らの検討の結果判明した。更に、処理を連続して行う際のドットゲインの変化も、より顕著に現れることが判明した。
【００２４】
ＦＭスクリーン法による画像形成のみならず、高精細印刷に対応したＤＤＣＰを得るためには、ハロゲン化銀カラー感光材料が有する鮮鋭性を向上させる必要がある。このために最も有効な手段の一つには黒色コロイド銀の塗設が知られているが、一方で銀の付量が多くなり、白地を劣化させるという欠点も有している。
【００２５】
コロイド銀を含有したハロゲン化銀カラー感光材料によるカラープルーフの作成方法が開示されている（例えば、特許文献１４、１５参照。）が、いずれも処理液の低補充化については何ら触れられていない。また、処理液、特に水洗液もしくは安定化液の補充量は可能な限り少ない方が好ましいが、ＦＭスクリーン法によって形成されたハロゲン化銀カラー感光材料によるＤＤＣＰのハイライト部、白地の安定性と、水洗液もしくは安定化液の補充量低減との両立は極めて困難であった。
【特許文献１】特開平１１−２４２２９９号公報
【特許文献２】特開２０００−９８５４４号公報
【特許文献３】特開２０００−１８０９８３号公報
【特許文献４】特開平１０−１４２７５２号公報
【特許文献５】特開２００４−４６８９号公報
【特許文献６】特開２００２−３４１４７０号公報
【特許文献７】特開平１１−１９４４６１号公報
【特許文献８】特開２００１−２８１８２３号公報
【特許文献９】特開２００２−１３９８２２号公報
【特許文献１０】特開平６−１７５３０５号公報
【特許文献１１】特開平１１−１１９４００号公報
【特許文献１２】特開２００１−６６７４２号公報
【特許文献１３】特開２００２−１８２３２５号公報
【特許文献１４】特開平７−１４６５３４号公報
【特許文献１５】特開２０００−２２１６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明の目的は、ハロゲン化銀カラー感光材料により画像を作成する際に、極めて安定な白地及び画像を形成すること及び処理液の補充量が少ないこととの両立が目的であり、ＦＭスクリーン法によって階調表現された画像においても極めて安定な画像を形成することにある。また別の目的は、連続した現像処理においても安定した画像を得ることにある。更に、その画像形成方法を用いてＤＤＣＰを作成するに当たり生産性が高くコストに優れ、かつ極めて均質で色再現性が印刷に近似した画像のＤＤＣＰを作成することにある。また周波数変調により生成された網点画像、特にＦＭスクリーン法により作成される印刷原稿データに対応した画像をＤＤＣＰとして極めて安定に生産出来ることを目的とするものである。更に小ロットのプリントとして優れた画像品質のものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明者らは鋭意研究の結果、本発明における前記解決すべき課題が下記の構成により解決出来ることを見出した。
【００２８】
（請求項１）
少なくとも一層のイエロー色素形成性カプラー含有ハロゲン化銀乳剤層、少なくとも一層のマゼンタ色素形成性カプラー含有ハロゲン化銀乳剤層、少なくとも一層のシアン色素形成性カプラー含有ハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀カラー感光材料を、
（ａ）円筒形の芯にロール状に乳剤面を外側にして巻き付け、更に遮光性を有するリーダーをつないでその外側に巻き付け、遮光性を有するカートリッジに装填した後に、
（ｂ）該遮光性を有するリーダーを引き出し、次いで該ハロゲン化銀カラー感光材料が露出したところで該遮光性を有するリーダーを切除し、
（ｃ）該ハロゲン化銀カラー感光材料を露光装置に装填した後、回転ドラム走査露光ユニットのドラム外面に巻き付けて、該回転ドラム走査露光ユニットに装着された３つ以上の互いに波長の異なる光源により、網点化された画像情報に基づいて走査露光し、面積階調網点画像を記録した後、
（ｄ）ドラム外面より剥がして、現像、漂白定着、水洗もしくは安定化、乾燥の各ユニットを有する自動現像機へと搬送して発色現像、漂白定着、水洗もしくは安定化、乾燥の順で処理することによって画像を形成する画像形成方法において、
前記回転ドラム走査露光ユニットが濃度とドットゲインを独立に制御する機能を有し、前記自動現像機が水洗もしくは安定化ユニットの少なくとも最初の槽中の水洗液もしくは安定化液の温度を４０℃以上に保つ機能を有し、かつ前記水洗液もしくは安定化液の補充量が現像、漂白定着、水洗もしくは安定化の各ユニットにおける補充量の合計の５０％以下の条件にて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【００２９】
（請求項２）
前記水洗もしくは安定化ユニットの槽が４槽以上あることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【００３０】
（請求項３）
前記ハロゲン化銀カラー感光材料が黒色コロイド銀を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成方法。
【００３１】
（請求項４）
前記網点化された画像情報が周波数変調により生成された網点であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００３２】
（請求項５）
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法で行うことを特徴とするダイレクトデジタルカラープルーフの作成方法。
【００３３】
（請求項６）
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成方法で行うことを特徴とするオンデマンドプリントの作成方法。
【発明の効果】
【００３４】
本発明により、ハロゲン化銀カラー感光材料により画像を作成する際に、極めて安定な白地及び画像を形成すること及び処理液の補充量が少ないこととを両立し、ＦＭスクリーン法によって階調表現された画像においても極めて安定な画像を形成することが出来る。また、連続した現像処理においても安定した画像を得ることが出来る。更に、その画像形成方法を用いてＤＤＣＰを作成するに当たり生産性が高くコストに優れ、かつ極めて均質で色再現性が印刷に近似した画像のＤＤＣＰを作成することが出来る。また周波数変調により生成された網点画像、特にＦＭスクリーン法により作成される印刷原稿データに対応した画像をＤＤＣＰとして極めて安定に生産出来、更に小ロットのプリントとして優れた画像品質のものを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３６】
本発明を実施するための最良の形態は以下の通りである。
【００３７】
（１）少なくとも一層のイエロー色素形成性カプラー含有ハロゲン化銀乳剤層、少なくとも一層のマゼンタ色素形成性カプラー含有ハロゲン化銀乳剤層、少なくとも一層のシアン色素形成性カプラー含有ハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀カラー感光材料を、
（ａ）円筒形の芯にロール状に乳剤面を外側にして巻き付け、更に遮光性を有するリーダーをつないでその外側に巻き付け、遮光性を有するカートリッジに装填した後に、
（ｂ）該遮光性を有するリーダーを引き出し、次いで該ハロゲン化銀カラー感光材料が露出したところで該遮光性を有するリーダーを切除し、
（ｃ）該ハロゲン化銀カラー感光材料を露光装置に装填した後、回転ドラム走査露光ユニットのドラム外面に巻き付けて、該回転ドラム走査露光ユニットに装着された３つ以上の互いに波長の異なる光源により、網点化された画像情報に基づいて走査露光し、面積階調網点画像を記録した後、
（ｄ）ドラム外面より剥がして、現像、漂白定着、水洗もしくは安定化、乾燥の各ユニットを有する自動現像機へと搬送して発色現像、漂白定着、水洗もしくは安定化、乾燥の順で処理することによって画像を形成する画像形成方法において、
前記回転ドラム走査露光ユニットが濃度とドットゲインを独立に制御する機能を有し、前記自動現像機が水洗もしくは安定化ユニットの少なくとも最初の槽中の水洗液もしくは安定化液の温度を４０℃以上に保つ機能を有し、かつ前記水洗液もしくは安定化液の補充量が現像、漂白定着、水洗もしくは安定化の各ユニットにおける補充量の合計の５０％以下の条件にて画像形成することを特徴とする画像形成方法。
【００３８】
（２）前記水洗もしくは安定化ユニットの槽が４槽以上あることを特徴とする前記（１）項に記載の画像形成方法。
【００３９】
（３）前記ハロゲン化銀カラー感光材料が黒色コロイド銀を含有することを特徴とする前記（１）または（２）項に記載の画像形成方法。
【００４０】
（４）前記網点化された画像情報が周波数変調により生成された網点であることを特徴とする前記（１）〜（３）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００４１】
（５）前記ハロゲン化銀カラー感光材料が有するハロゲン化銀が、その組成において塩化銀が９５モル％以上であることを特徴とする前記（１）〜（４）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００４２】
（６）前記ハロゲン化銀カラー感光材料が有するハロゲン化銀の粒子が、その平均の粒子径が０．４μｍ以上１．０μｍ以下であることを特徴とする前記（１）〜（５）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００４３】
（７）前記ハロゲン化銀カラー感光材料のハロゲン化銀乳剤を有する面のバインダー塗布量が、５．０ｇ／ｍ2以上９．０ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする前記（１）〜（６）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００４４】
（８）前記ハロゲン化銀カラー感光材料のハロゲン化銀乳剤を有する面とは反対の面バインダー塗布量が、５．０ｇ／ｍ2以上９．０ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする前記（１）〜（７）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００４５】
（９）前記ハロゲン化銀カラー感光材料のハロゲン化銀乳剤を有する面と反対の面とのバインダー塗布量の差が３．０ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする前記（１）〜（８）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００４６】
（１０）前記走査露光ユニットが、互いに異なる波長で３波長以上の光源ブロックから構成され、各々８個以上のＬＥＤからなるユニットであり、露光時は一次配列で走査露光を行うことを特徴とする（１）〜（９）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００４７】
（１１）前記走査露光ユニットが有する光源が有する光量変調応答性が、５００ナノ秒以内であり、かつ前記走査露光ユニットが有する光源が有する光量変調分解能が２５６階調以上であることを特徴とする前記（１）〜（１０）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００４８】
（１２）前記走査露光ユニットが有する光源が、発光ダイオード、半導体レーザー、またはガスレーザーのいずれかから選ばれることを特徴とする前記（１）〜（１１）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００４９】
（１３）前記走査露光ユニットが有する回転ドラムに前記ハロゲン化銀カラー感光材料が巻き付いて貼り付く方法が、ドラム内部を吸引機により吸引し、ドラム表面に開けられた微小孔から空気を吸引する方法によるものであることを特徴とする前記（１）〜（１２）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００５０】
（１４）前記走査露光ユニットが有する回転ドラムに巻き付けて露光することが可能な、前記ハロゲン化銀カラー感光材料の大きさが、最小４９２ｍｍ×３５０ｍｍであり、かつ最大がＢ１サイズであることを特徴とする前記（１）〜（１３）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００５１】
（１５）前記走査露光ユニットが有する回転ドラムの露光時の回転数が、毎分１００回転以上３０００回転以下であることを特徴とする前記（１）〜（１４）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００５２】
（１６）前記走査露光ユニットが有する回転ドラムの表面反射率が、露光光源の最小露光波長から１００ｎｍ短い波長、及び露光光源の最大露光波長から１００ｎｍ長い波長の全波長域において、１０％以下であることを特徴とする前記（１）〜（１５）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００５３】
（１７）前記走査露光ユニットが有する回転ドラム表面の粗さにおいて、算術平均表面高さＲａが１．０μｍ以上１０．０μｍ以下であることを特徴とする前記（１）〜（１６）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００５４】
（１８）前記走査露光ユニットによる露光終了後、前記ハロゲン化銀カラー感光材料が前記回転ドラムから剥離され、続いて現像部へ搬送されて該感光材料の先端が発色現像液に浸せきされるまでの時間が１５秒以上５分以下であり、かつ該感光材料の先端が発色現像液へ入ってから後端が入るまでの時間が５分以下であることを特徴とする前記（１）〜（１７）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００５５】
（１９）前記走査露光ユニットにより露光された前記ハロゲン化銀カラー感光材料の処理における、発色現像時間、漂白定着時間、水洗もしくは安定化時間の合計が、５分以内であり、かつ前記３工程の合計時間に対する水洗もしくは安定化時間の占める割合として４０％以上であることを特徴とする前記（１）〜（１８）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００５６】
（２０）前記走査露光ユニットより露光された前記ハロゲン化銀カラー感光材料の処理における、発色現像液の温度が４０℃以下であり、かつ漂白定着液の温度が４３℃以下であることを特徴とする前記（１）〜（１９）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００５７】
（２１）前記走査露光ユニットにより露光された前記ハロゲン化銀カラー感光材料の処理における水洗液もしくは安定化液の温度を、全ての水洗もしくは安定化槽において４０℃以上に保つことが可能であることを特徴とする前記（１）〜（２０）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００５８】
（２２）前記発色現像液、前記漂白定着液、前記水洗もしくは安定化液を補充し、結果的にオーバーフローして廃液となる液量の合計が、前記ハロゲン化銀カラー感光材料１ｍ2当たり、７００ｍｌ以下であることを特徴とする前記（１）〜（２１）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００５９】
（２３）前記水洗もしくは安定化液の補充量が感光材料１ｍ2当たり３５０ｍｌ以下であることを特徴とする前記（１）〜（２２）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００６０】
（２４）前記４槽以上の水洗もしくは安定化液による処理工程が多段向流方式であり、補充液が最後の槽に入って順次前の浴にオーバーフローし、最後の一番最初の水洗もしくは安定化浴から廃液としてオーバーフローされることを特徴とする前記（１）〜（２３）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００６１】
（２５）前記４槽以上の水洗もしくは安定化液による処理工程に続いて行われる乾燥工程が、５０℃以上の温風、または平面状もしくはローラー状のヒーターにより行われることを特徴とする前記（１）〜（２４）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００６２】
（２６）前記発色現像、漂白定着、水洗もしくは安定化、乾燥、及び、それぞれを結ぶ渡りの部分で前記ハロゲン化銀カラー感光材料を搬送する際のガイドを設け、そのガイドが該感光材料の搬送方向へ向けて、幅手方向の中心から外側へ向くように配置することを特徴とする前記（１）〜（２５）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００６３】
（２７）前記漂白定着液に臭化物イオンを含有することを特徴とする前記（１）〜（２６）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００６４】
（２８）前記発色現像液に、下記一般式（ＣＤ）で表される発色現像主薬を含有することを特徴とする前記（１）〜（２７）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００６５】
【化１】
2005266230.tif 000002
【００６６】
（式中、Ｒａ、Ｒｂは各々置換基を表し、Ｍは対イオンを表し、ｎは正の分数または整数を表す。）
（２９）前記発色現像液に、発色現像液に含有される発色現像主薬と、前記ハロゲン化銀カラー感光材料に含有される色素形成性カプラーとのカップリング反応を促進する化合物を含有することを特徴とする前記（１）〜（２８）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００６７】
（３０）前記ハロゲン化銀カラー感光材料を装填する前記遮光性カートリッジが、少なくとも２つ以上露光装置に装着することが出来、同時に装着した複数の感光材料を任意、または自動のいずれかで選択して使用することが出来ることを特徴とする前記（１）〜（２９）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００６８】
（３１）前記ハロゲン化銀カラー感光材料を装填する前記遮光性カートリッジが、最大８５０ｍｍ幅から４９２ｍｍ幅の間でいかなる幅のハロゲン化銀カラー感光材料も装填することが出来るものであることを特徴とする前記（１）〜（３０）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００６９】
（３２）前記ハロゲン化銀カラー感光材料が含有するイエロー色素形成性カプラーが、下記一般式（ＹＡ）で表されることを特徴とする前記（１）〜（３１）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００７０】
【化２】
2005266230.tif 000003
【００７１】
（式中Ｒは置換基を表し、Ｚは−Ｎ−Ｃ＝Ｎ部と共に含窒素６員環または７員環を形成するのに必要な原子群を表す。Ｒ’は置換基を表し、ｎは０〜４の整数を表し、Ｘは水素原子、または置換基を表す。Ａは水素原子または発色現像主薬の酸化体とカップリングする時に脱離しうる基を表す。）
（３３）前記ハロゲン化銀カラー感光材料が含有するマゼンタ色素形成性カプラーが、下記一般式（ＭＡ）で表されることを特徴とする前記（１）〜（３２）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００７２】
【化３】
2005266230.tif 000004
【００７３】
（式中、Ｒ21、Ｒ22は置換基を表し、Ｙ21は水素原子、または発色現像主薬の酸化体とカップリングする時に脱離しうる基を表す。）
（３４）前記ハロゲン化銀カラー感光材料が含有するシアン色素形成性カプラーが、下記一般式（ＣＡ）または（ＣＢ）のいずれかで表されることを特徴とする前記（１）〜（３３）項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００７４】
【化４】
2005266230.tif 000005
【００７５】
（式中、Ｒ2、Ｒ3及びＲ4はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基、Ｌは２価の連結基、ｎは０または１を表し、Ｃｐは下記一般式（ＣＡ１）または下記一般式（ＣＡ２）で表される。）
【００７６】
【化５】
2005266230.tif 000006
【００７７】
（式中、ＲMは置換基を表し、Ｘは水素原子または発色現像主薬の酸化体とカップリングする際に脱離しうる基を表す。＊で一般式（ＣＡ）のＣｐ以外の部分と結合する。）
【００７８】
【化６】
2005266230.tif 000007
【００７９】
（式中、ＲMは置換基を表し、Ｘは水素原子または発色現像主薬の酸化体とカップリングする際に脱離しうる基を表す。＊で一般式（ＣＡ）のＣｐ以外の部分と結合する。）
【００８０】
【化７】
2005266230.tif 000008
【００８１】
（式中、Ｒ41、Ｒ42は置換基を表す。Ｘは水素原子または発色現像主薬の酸化体とカップリングする際に脱離しうる基を表す。ＥＷＧは電子吸引性基を表す。）
（３５）前記網点化された画像情報に基づいて露光される網点を構成する画素が、白を除いた２色の異なる色調からなり、片方の色の画素が、網点の周縁部に局在することを特徴とする前記（１）〜（３４）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００８２】
（３６）前記（１）〜（３５）のいずれかに記載の画像形成方法において、網点化された画像情報に基づいて露光を行う際に、画像情報中の白である画素を着色する前記走査露光を行った後、前記現像処理する面積階調画像の形成方法であって、画像情報中の白である画素に、任意の発色成分を発色させて得られた濃度について最明白色の濃度に対して少なくとも０．０１以上大きくなるように露光することを特徴とする画像形成方法。
【００８３】
（３７）前記（１）〜（３５）のいずれか１項に記載の画像形成方法において、網点化された画像情報に基づいて露光を行う際に、画像情報中の白である画素に着色する前記走査露光を行った後、前記現像処理する面積階調画像の形成方法において、画像情報中の白である画素を、任意の発色成分を発色させて得られた値に換算した時、最明白地に対し、該任意の発色成分を発色させて得られた白地もしくは地色成分のＣＩＥＬＡＢ色空間のＬ*で０．１以上低下する色に発色するように露光することを特徴とする画像形成方法。
【００８４】
（３８）前記ハロゲン化銀カラー感光材料を前記網点化された画像情報に基づいて露光した後、前記現像処理して得られる網点１００％の単色濃度が、ＳｔａｔｕｓＴの測色条件で、Ｙが０．７から１．１、Ｍが１．０から１．７、Ｃが０．９から１．７であることを特徴とする前記（１）〜（３７）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００８５】
（３９）前記ハロゲン化銀カラー感光材料を前記網点化された画像情報に基づいて露光した後、前記現像処理して得られる網点面積階調画像のうち、ある特定の複数の異なる網点％の画像を濃度測定器または測色器のいずれかにより測定し、該ハロゲン化銀カラー感光材料自体が持つ特性、及びその時の処理液状態の特性、周囲の環境などから受ける影響などを補正して、本来持つべき特性となるようにすることを特徴とする前記（１）〜（３８）のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【００８６】
（４０）前記（１）〜（３９）のいずれか１項に記載の画像形成方法において、前記ハロゲン化銀カラー感光材料が製造・包装加工された際に情報記録媒体（ＩＣタグ）を搭載し、かつ前記走査露光ユニット、及び発色現像・漂白定着・水洗もしくは安定化・乾燥ユニットを供える処理ユニットが情報読みとり装置を搭載し、該ＩＣタグによる情報を装置が有する読みとり装置で読みとって該感光材料が有する特性を認識することにより、必要な補正を露光条件、処理条件により制御し、得られる画像を一定の品質とすることを特徴とする画像形成方法。
【００８７】
（４１）前記（１）〜（３９）のいずれか１項に記載の画像形成方法において、前記発色現像液、漂白定着液、水洗もしくは安定化液が製造・包装加工された際に情報記録媒体（ＩＣタグ）を搭載し、かつ前記走査露光ユニット、及び発色現像・漂白定着・水洗もしくは安定化・乾燥ユニットを供える処理ユニットが情報読みとり装置を搭載し、該ＩＣタグによる情報を装置が有する読みとり装置で読みとって該処理液が有する特性を認識することにより、必要な補正を露光条件、処理条件により制御し、得られる画像を一定の品質とすることを特徴とする画像形成方法。
【００８８】
（４２）前記（１）〜（４１）のいずれか１項に記載の画像形成方法で行うことを特徴とするダイレクトデジタルカラープルーフの作成方法。
【００８９】
（４３）前記（１）〜（４１）のいずれか１項に記載の画像形成方法で行うことを特徴とするオンデマンドプリントの作成方法。
【００９０】
以下、本発明を更に詳細に説明する。
【００９１】
本発明に係わるハロゲン化銀カラー感光材料の構成は、支持体にハロゲン化銀乳剤、発色カプラーなどの多数の化合物が含有されるバインダーを塗布した多層構造である。また、必要に応じて、該支持体の両面に塗布してもよい。
【００９２】
本発明に係わるハロゲン化銀カラー感光材料は、感光材料が８０ｍｍ以上１８０ｍｍ以下の直径のロールの状態で、ロールの両端に遮光性フランジを設け、感光材料及び遮光フランジの一部を遮光性シートで包装した状態にあることが好ましく、具体的には特開２００２−３４１４７０号図１に記載のような形態である。
【００９３】
露光する際には、遮光シートの先端を剥がした状態で専用カートリッジに装填し、遮光シートを感光材料と遮光シートが露出するまで引き出し、不要な遮光シートは切除し、露光装置へ装填する。
【００９４】
本発明の特徴の一つは、濃度とドットゲインとを独立して制御することにある。上記（１）項に係る発明でいう濃度とは、分光条件としてステータスＴ、或いはステータスＡのいずれであってもよいが、印刷の分野で使われることなどからステータスＴであることが好ましい。幾何条件もＪＩＳ  Ｚ  ８７２２−１９８２４．３．１照明及び受光の幾何学的条件で規定される０−４５、４５−０、またはｄ−０、Ｄ−０のいずれであってもよいが、上記（２）項以降で数値を限定している場合には、分光条件はステータスＴとし、幾何条件は０−４５または４５−０とする。数値を限定している場合には、分光条件はステータスＴとし、幾何条件は０−４５または４５−０とする。
【００９５】
本発明に用いられるハロゲン化銀乳剤としては、９５モル％以上が塩化銀からなるハロゲン化銀乳剤が好ましく、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、塩沃化銀等任意のハロゲン組成を有するものが用いられる。中でも、塩化銀を９５モル％以上含有する塩臭化銀、中でも臭化銀を高濃度に含有する部分を有するハロゲン化銀乳剤が好ましく用いられ、また、表面近傍に沃化銀を０．０５〜０．５モル％含有する塩沃化銀も好ましく用いられる。臭化銀を高濃度に含有する部分を有するハロゲン化銀乳剤の、高濃度に臭化銀を含有する部分は、いわゆるコア・シェル乳剤であってもよいし、完全な層を形成せず単に部分的に組成の異なる領域が存在するだけのいわゆるエピタキシー接合した領域を形成していてもよい。臭化銀が高濃度に存在する部分は、ハロゲン化銀粒子の表面の結晶粒子の頂点に形成される事が特に好ましい。また、組成は連続的に変化してもよいし不連続に変化してもよい。
【００９６】
本発明に用いられるネガ型ハロゲン化銀乳剤には、重金属イオンを含有させるのが有利である。これによっていわゆる相反則不軌が改良され、高照度露光での減感が防止されたりシャドー側での軟調化が防止されることが期待される。このような目的に用いることの出来る重金属イオンとしては、例えば、鉄、イリジウム、白金、パラジウム、ニッケル、ロジウム、オスミウム、ルテニウム、コバルト等の第８〜１０族金属や、カドミウム、亜鉛、水銀などの第１２族遷移金属や、鉛、レニウム、モリブデン、タングステン、ガリウム、クロムの各イオンを挙げることが出来る。中でも鉄、イリジウム、白金、ルテニウム、ガリウム、オスミウムの金属イオンが好ましい。これらの金属イオンは、塩や、錯塩の形でハロゲン化銀乳剤に添加することが出来る。前記重金属イオンが錯体を形成する場合には、その配位子として、例えば、シアン化物イオン、チオシアン酸イオン、シアン酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン、沃化物イオン、カルボニル、アンモニア、１，２，４−トリアゾール等を挙げることが出来る。中でも、シアン化物イオン、チオシアン酸イオン、イソチオシアン酸イオン、塩化物イオン、臭化物イオン等が好ましい。ハロゲン化銀乳剤に重金属イオンを含有させるためには、重金属化合物をハロゲン化銀粒子の形成前、ハロゲン化銀粒子の形成中、ハロゲン化銀粒子の形成後の物理熟成中の各工程の任意の場所で添加すればよい。前述の条件を満たすハロゲン化銀乳剤を得るには、重金属化合物をハロゲン化物塩と一緒に溶解して粒子形成工程の全体或いは一部にわたって連続的に添加することが出来る。また、予めこれらの重金属化合物を含有するハロゲン化銀微粒子を形成しておいて、これを添加することによっても調製することも出来る。重金属イオンをハロゲン化銀乳剤中に添加する時の量は、ハロゲン化銀１モル当たり１×１０-9モル以上、１×１０-2モル以下がより好ましく、特に１×１０-8モル以上５×１０-5モル以下が好ましい。
【００９７】
本発明に用いられるハロゲン化銀粒子の形状は、任意のものを用いることが出来る。好ましい一つの例は、（１００）面を結晶表面として有する立方体である。また、米国特許第４，１８３，７５６号、同第４，２２５，６６６号、特開昭５５−２６５８９号、特公昭５５−４２７３７号や、ザ・ジャーナル・オブ・フォトグラフィック・サイエンス（Ｊ．Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．）２１、３９（１９７３）等の文献に記載された方法等により、八面体、十四面体、十二面体等の形状を有する粒子をつくり、これを用いることも出来る。更に、双晶面を有する粒子を用いてもよい。
【００９８】
本発明に用いられるハロゲン化銀粒子は、単一の形状からなる粒子が好ましく用いられるが、単分散のハロゲン化銀乳剤を二種以上同一層に添加することが特に好ましい。
【００９９】
本発明に用いられる粒子の粒径は、特に制限はないが、迅速処理性、感度等の写真性能を考慮すると、好ましくは、０．１〜１．２μｍ、更に好ましくは、０．４〜１．０μｍの範囲である。
【０１００】
ここでいう粒径は、粒子の投影面積か、或いは直径近似値を使ってこれを測定することにより求めることが出来る。粒子が実質的に均一形状である場合では、粒径は直径、或いは投影面積より正確に求めることが出来る。
【０１０１】
本発明に用いられるハロゲン化銀粒子の粒径の分布は、好ましくは変動係数が０．２２以下、更に好ましくは０．１５以下の単分散ハロゲン化銀粒子であり、特に好ましくは変動係数０．１５以下の単分散乳剤を２種以上同一層に添加することである。ここでいう変動係数とは、粒径分布の広さを表す係数であり、次式によって定義される。
【０１０２】
変動係数＝Ｓ／Ｒ
（ここに、Ｓは粒径分布の標準偏差、Ｒは平均粒径を表す。）
ハロゲン化銀乳剤の調製装置、調製方法としては、当業界において公知の種々の装置、方法を用いることが出来る。
【０１０３】
本発明に用いられるハロゲン化銀乳剤は、酸性法、中性法、アンモニア法の何れで得られたものであってもよい。ハロゲン化銀粒子は一時に成長させたものであってもよいし、種粒子を調製した後で成長させてもよい。種粒子を調製する方法と成長させる方法は同じであっても、異なってもよい。
【０１０４】
また、可溶性銀塩と可溶性ハロゲン化物塩を反応させる形式としては、順混合法、逆混合法、同時混合法、それらの組み合わせなど、いずれでもよいが、同時混合法で得られたものが好ましい。更に、同時混合法の一形式として特開昭５４−４８５２１号等に記載されているｐＡｇコントロールド・ダブルジェット法を用いることも出来る。
【０１０５】
また、特開昭５７−９２５２３号、同５７−９２５２４号等に記載の反応母液中に配置された添加装置から水溶性銀塩及び水溶性ハロゲン化物塩水溶液を供給する装置、ドイツ公開特許第２，９２１，１６４号等に記載された水溶性銀塩及び水溶性ハロゲン化物塩水溶液を連続的に濃度変化して添加する装置、特公昭５６−５０１７７６号等に記載の反応器外に反応母液を取り出し、限外濾過法で濃縮することによりハロゲン化銀粒子間の距離を一定に保ちながら粒子形成を行う装置などを用いてもよい。更に、必要で有ればチオエーテル等のハロゲン化銀溶剤を用いてもよい。また、メルカプト基を有する化合物、含窒素ヘテロ環化合物または増感色素のような化合物をハロゲン化銀粒子の形成時、または、粒子形成終了の後に添加して用いてもよい。
【０１０６】
本発明に用いられるネガ型ハロゲン化銀乳剤は、金化合物を用いる増感法、カルコゲン増感剤を用いる増感法を組み合わせて用いることが出来る。カルコゲン増感剤としては、例えば、イオウ増感剤、セレン増感剤、テルル増感剤などを用いることが出来るが、イオウ増感剤が好ましい。イオウ増感剤としては、例えば、チオ硫酸塩、トリエチルチオ尿素、アリルチオカルバミドチオ尿素、アリルイソチアシアネート、シスチン、ｐ−トルエンチオスルホン酸塩、ローダニン、無機イオウ等が挙げられる。
【０１０７】
イオウ増感剤の添加量としては、適用されるハロゲン化銀乳剤の種類や期待する効果の大きさなどにより変えることが望ましいが、ハロゲン化銀１モル当たり５×１０-10〜５×１０-5モルの範囲、好ましくは５×１０-8〜３×１０-5モルの範囲が好ましい。
【０１０８】
金増感剤としては、塩化金酸、硫化金等の他各種の金錯体として添加することが出来る。用いられる配位子化合物としては、例えば、ジメチルローダニン、チオシアン酸、メルカプトテトラゾール、メルカプトトリアゾール等を挙げることが出来る。金化合物の使用量は、ハロゲン化銀乳剤の種類、使用する化合物の種類、熟成条件などによって一様ではないが、通常はハロゲン化銀１モル当たり１×１０-4モル〜１×１０-8モルであることが好ましい。更に好ましくは１×１０-5モル〜１×１０-8モルである。また、本発明に用いられるネガ型ハロゲン化銀乳剤の化学増感法としては、還元増感法を用いてもよい。
【０１０９】
本発明に係るハロゲン化銀カラー感光材料には、４００〜９００ｎｍの波長域の特定領域に分光増感されたハロゲン化銀乳剤を含む層を有する。該ハロゲン化銀乳剤は一種または、二種以上の増感色素を組み合わせて含有する。本発明において、ハロゲン化銀乳剤に用いる分光増感色素としては、公知の化合物をいずれも用いることが出来るが、青感光性増感色素としては、特開平３−２５１８４０号２８ページに記載のＢＳ−１〜８を単独でまたは組み合わせて好ましく用いることが出来る。緑感光性増感色素としては、同公報２８ページに記載のＧＳ−１〜５が好ましく用いられる。赤感光性増感色素としては同公報２９ページに記載のＲＳ−１〜８が好ましく用いられる。
【０１１０】
これらの増感色素の添加時期としては、ハロゲン化銀粒子形成から化学増感終了までの任意の時期でよい。また、これらの色素の添加方法としては、水またはメタノール、エタノール、フッ素化アルコール、アセトン、ジメチルホルムアミド等の水と混和性の有機溶媒に溶解して溶液として添加してもよいし、増感色素を密度が１．０ｇ／ｍｌより大きい、水混和性溶媒の溶液または、乳化物、懸濁液として添加してもよい。
【０１１１】
増感色素の分散方法としては、高速撹拌型分散機を用いて水系中に機械的に１μｍ以下の微粒子に粉砕・分散する方法以外に、特開昭５８−１０５１４１号に記載のようにｐＨ６〜８、６０〜８０℃の条件下で水系中において機械的に１μｍ以下の微粒子に粉砕、分散する方法、特公昭６０−６４９６号に記載の表面張力を３．８×１０-2Ｎ／ｍ以下に抑える界面活性剤の存在下に分散する方法、特開昭５０−８０８２６号に記載の実質的に水を含まず、ｐＫａが５を上回らない酸に溶解し、該溶解液を水性液に添加分散し、この分散物をハロゲン化銀乳剤に添加する方法等を用いることが出来る。分散に用いる分散媒としては水が好ましいが、少量の有機溶媒を含ませて溶解性を調整したり、ゼラチン等の親水性コロイドを添加して分散液の安定性を高めることも出来る。
【０１１２】
分散液を調製するのに用いることの出来る分散装置としては、例えば、特開平４−１２５６３１号公報の第１図に記載の高速撹拌型分散機の他、ボールミル、サンドミル、超音波分散機等を挙げることが出来る。
【０１１３】
また、これらの分散装置を用いるに当たって、特開平４−１２５６３２号に記載のように、予め乾式粉砕などの前処理を施した後、湿式分散を行う等の方法をとってもよい。
【０１１４】
本発明に用いられるハロゲン化銀乳剤には、ハロゲン化銀カラー感光材料の調製工程中に生じるカブリを防止したり、保存中の性能変動を小さくしたり、現像時に生じるカブリを防止する目的で公知のカブリ防止剤、安定剤を用いることが出来る。こうした目的に用いることの出来る好ましい化合物の例として、特開平２−１４６０３６号７ページ下欄に記載された一般式（II）で表される化合物を挙げることが出来、更に好ましい具体的な化合物としては、同公報の８ページに記載の（IIａ−１）〜（IIａ−８）、（IIｂ−１）〜（IIｂ−７）の化合物や、特開２０００−２６７２３５の８ページ右欄３２〜３６行目に記載の化合物を挙げることが出来る。これらの化合物は、その目的に応じて、ハロゲン化銀乳剤粒子の調製工程、化学増感工程、化学増感工程の終了時、塗布液調製工程などの工程で添加される。これらの化合物の存在下に化学増感を行う場合には、ハロゲン化銀１モル当たり１×１０-5モル〜５×１０-4モル程度の量で好ましく用いられる。化学増感終了時に添加する場合には、ハロゲン化銀１モル当たり１×１０-6モル〜１×１０-2モル程度の量が好ましく、１×１０-5モル〜５×１０-3モルがより好ましい。塗布液調製工程において、ハロゲン化銀乳剤層に添加する場合には、ハロゲン化銀１モル当たり１×１０-6モル〜１×１０-1モル程度の量が好ましく、１×１０-5モル〜１×１０-2モルがより好ましい。またハロゲン化銀乳剤層以外の層に添加する場合には、塗布被膜中の量が、１ｍ2当たり１×１０-9モル〜１×１０-3モル程度の量が好ましい。
【０１１５】
本発明に係わるるハロゲン化銀カラー感光材料に用いられる支持体としては、どのような材質を用いても良く、ポリエチレンやポリエチレンテレフタレートで被覆した紙、天然パルプや合成パルプからなる紙支持体、塩化ビニルシート、白色顔料を含有してもよいポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート支持体、バライタ紙などを用いることが出来る。中でも、原紙の両面に耐水性樹脂被覆層を有する支持体が好ましい。耐水性樹脂としてはポリエチレンやポリエチレンテレフタレートまたはそれらのコポリマーが好ましい。
【０１１６】
紙の表面に耐水性樹脂被覆層を有する支持体は、通常、５０〜３００ｇ／ｍ2の質量を有する表面の平滑なものが用いられるが、プルーフ画像を得る目的に対しては、取り扱いの感覚を印刷用紙に近づけるため、１３０ｇ／ｍ2以下の原紙が好ましく用いられ、更に７０〜１００ｇ／ｍ2の質量の原紙を用いることが特徴である。
【０１１７】
本発明に用いられる支持体としては、ランダムな凹凸を有するものであっても平滑なものであっても好ましく用いることが出来る。
【０１１８】
本発明に係るハロゲン化銀カラー感光材料には、バインダーとしてゼラチンを用いることが有利であるが、必要に応じて、例えば、ゼラチン誘導体、ゼラチンと他の高分子のグラフトポリマー、ゼラチン以外のタンパク質、糖誘導体、セルロース誘導体、単一或いは共重合体の如き合成親水性高分子物質等の親水性コロイドも用いることが出来る。
【０１１９】
これらバインダーの硬膜剤としては、ビニルスルホン型硬膜剤やクロロトリアジン型硬膜剤を単独または併用して使用することが好ましく、特には、特開昭６１−２４９０５４号、同６１−２４５１５３号記載の化合物を使用することが好ましい。また、写真性能や画像保存性に悪影響するカビや細菌の繁殖を防ぐため、コロイド層中に特開平３−１５７６４６号記載のような防腐剤及び抗カビ剤を添加することが好ましい。また、感光材料または処理後の感光材料表面の物性を改良するため、保護層に特開平６−１１８５４３号や特開平２−７３２５０号記載の滑り剤やマット剤を添加することが好ましい。
【０１２０】
本発明に係わる感光材料は、特開２００２−３４１４７０号図１に記載のような包装形態にした後、３０℃以上の雰囲気で３日〜１０日間熱処理して硬膜させることが好ましい。
【０１２１】
本発明に係るハロゲン化銀カラー感光材料のハロゲン化銀乳剤面側のバインダー添加量は、発色現像性や画質という点からは少ないほど好ましいが、一方で各種添加剤を含有させるという目的から、ある程度の量が必要でもある。ハロゲン化銀乳剤面側としての好ましいバインダー量は、１ｍ2当たり４．０ｇ以上１１．０ｇ以下であるが、更に好ましくは５．０ｇ以上９．０ｇ以下である。
【０１２２】
本発明に係るハロゲン化銀カラー感光材料のハロゲン化銀乳剤面とは反対側の面のバインダー添加量は、ハロゲン化銀カラー感光材料がカートリッジから引き出されて露光ユニットの回転ドラムに問題なく巻き付く性質を有することや、現像出力後のサンプルがその平面性を保つことため、特に支持体として質量１３０ｇ／ｍ2以下の原紙を支持体として用いる場合、ハロゲン化銀乳剤面とのバランスをとる目的から、ある程度の量が必要でもある。ハロゲン化銀乳剤面側としての好ましいバインダー量は、１ｍ2当たり４．０ｇ以上１１．０ｇ以下であるが、更に好ましくは５．０ｇ以上９．０ｇ以下である。
【０１２３】
更に、乳剤面とその反対側の面のバインダーの添加量の差は、１ｍ2当たり３．０ｇ以下であることが望ましい。
【０１２４】
本発明に用いられる感光材料には、イラジエーション防止やハレーション防止の種々の波長域に吸収を有する染料を用いることが出来る。この目的で、公知の化合物をいずれも用いることが出来るが、特に、可視域に吸収を有する染料としては、特開平３−２５１８４０号３８ページに記載のＡＩ−１〜１１の染料及び特開平６−３７７０号記載の染料が好ましく用いられる。
【０１２５】
また同様に、黒色コロイド銀の添加も好ましい。黒色コロイド銀の添加層としては、支持体に隣接する層が好ましく、該黒色コロイド銀を添加する層と、最も近いハロゲン化銀乳剤層との間には、少なくとも１層の親水性コロイド層を有することが好ましい。
【０１２６】
黒色コロイド銀の添加量は、特に制限はないが、処理時に漂白される量であることが好ましく、感光材料１ｍ2当たり０．０１ｇ以上０．３ｇ以下が好ましい。特に好ましくは０．０５ｇ以上から０．２ｇ以下である。
【０１２７】
本発明係わるハロゲン化銀カラー感光材料は、においてイエロー画像形成層中に含有されるイエローカプラーとしては、公知のアシルアセトアニリド系カプラー、マロンジアミド系カプラー、等を好ましく用いることが出来る。
【０１２８】
該イエローカプラーの具体例としては、例えば特開平３−２４１３４５号の５ページ〜９ページに記載の化合物、Ｙ−Ｉ−１〜Ｙ−Ｉ−５５で示される化合物、もしくは特開平３−２０９４６６号の１１〜１４ページに記載の化合物、Ｙ−１〜Ｙ−３０で示される化合物、特開平６−９５２８３号２１ページ記載の一般式〔Ｙ−Ｉ〕で表される化合物、特開平１０−１８６６０１号２ページ記載の一般式〔Ｉ〕もしくは〔II〕で表される化合物、特開２０００−１１２０９０号２ページ記載の一般式〔Ｉ〕で表されるカプラーを挙げることが出来る。
【０１２９】
本発明に係る感光材料により形成されるイエロー画像の分光吸収のλｍａｘは４２５ｎｍ以上であることが好ましく、λＬ０．２は５１５ｎｍ以下であることが好ましい。λＬ０．２とは、画像色素の分光吸光度曲線において、最大吸光度が１．０である時、最大吸光度を示す波長よりも長波で、吸光度が０．２となる波長をいう。この量は画像色素の長波側の不要吸収の大きさを示す目安となる量であり、λｍａｘに近い波長であるほど不要吸収が小さく好ましいことを表す。
【０１３０】
本発明に係わる感光材料に用いられるイエローカプラーとして好ましくは、前記一般式（ＹＡ）で表される化合物である。
【０１３１】
一般式（ＹＡ）で表される色素形成用カプラーについて説明する。
【０１３２】
一般式（ＹＡ）におけるＲは置換基を表し、Ｒで表される置換基としては特に制限はないが、アルキル基（例えば、メチル基、イソプロピル基、（ｔ）ブチル基、シクロヘキシル基、ドデシル基等）、アルケニル基（例えば、ビニル基、アリル基等）、アルキニル基（例えば、プロパルギル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、ヘテロ環基（例えば、ピリジル基、チアゾリル基、オキサゾリル基、イミダゾリル基、フリル基、ピロリル基、ピラジニル基、セレナゾリル基、スルホラニル基、ピペリジニル基、テトラゾリル基等）、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、フッ素原子等）、アルコキシ基（例えば、メトキシ基、プロピルオキシ基、ペンチルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基等）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ナフチルオキシ基等）、ヘテロ環オキシ基（例えば、ピリジルオキシ基、テトラヒドロピラニルオキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、エチルオキシカルボニル基、オクチルオキシカルボニル基等）、アリールオキシカルボニル基（例えば、フェニルオキシカルボニル基、ナフチルオキシカルボニル基等）、スルホンアミド基（例えば、メチルスルホニルアミノ基、エチルスルホニルアミノ基、シクロヘキシルスルホニルアミノ基、ドデシルスルホニルアミノ基、フェニルスルホニルアミノ基等）、スルファモイル基（例えば、アミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ブチルアミノスルホニル基、オクチルアミノスルホニル基、フェニルアミノスルホニル基、２−ピリジルアミノスルホニル基等）、ウレイド基（例えば、メチルウレイド基、エチルウレイド基、シクロヘキシルウレイド基、オクチルウレイド基、フェニルウレイド基、ナフチルウレイド基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピルカルボニル基、シクロヘキシルカルボニル基、オクチルカルボニル基、２−エチルヘキシルカルボニル基、フェニルカルボニル基、ピリジルカルボニル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、オクチルカルボニルオキシ基、フェニルカルボニルオキシ基等）、カルバモイル基（例えば、アミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、シクロヘキシルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、フェニルアミノカルボニル基、２−ピリジルアミノカルボニル基等）、アシルアミノ基（例えば、メチルカルボニルアミノ基、ジメチルカルボニルアミノ基、プロピルカルボニルアミノ基、２−エチルヘキシルカルボニルアミノ基、ドデシルカルボニルアミノ基、ナフチルカルボニルアミノ基等）、アルキルスルホニル基またはアリールスルホニル基（例えば、エチルスルホニル基、シクロヘキシルスルホニル基、２−エチルヘキシルスルホニル基、ドデシルスルホニル基、フェニルスルホニル基等）、アミノ基（例えば、アミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ブチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ドデシルアミノ基、アニリノ基、２−ピリジルアミノ基等）、シアノ基、ニトロ基、スルホ基、カルボキシル基、ヒドロキシル基等が挙げられ、これらの基は、更に上記の置換基によって置換されていてもよい。
【０１３３】
Ｒで表される基として好ましくは、アルキル基、アリール基、であり、更に好ましくはＲに更に置換する置換基も含めて総炭素数２〜２４のアルキル基、または同様に総炭素数６〜２４のアリール基である。Ｒで表される基として更に好ましくは、Ｒに更に置換する置換基も含めて総炭素数２〜１８のアルキル基、または同様に総炭素数６〜１８のアリール基である。ここでＲに置換する基としてはヘテロ原子を含んでも良く、総炭素数にはヘテロ原子の数は含まない。
【０１３４】
一般式（ＹＡ）においてＲ’で表される基は置換基を表し、ｎは０〜４の整数を表す。ｎは０〜２が好ましい。
【０１３５】
Ｒ’で表される置換基としては特に制限はなく、一般式（ＹＡ）におけるＲで挙げた基と同義の基を挙げることが出来る。Ｒ’として好ましくは、アシルアミノ基、スルホニルアミノ基、オキシカルボニル基等が挙げられる。
【０１３６】
Ｘは水素原子または置換基を表す。Ｘで表される置換基としてはＲ’で表される置換基と同様の基を挙げることが出来る。Ｘとして好ましいのはアルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アミノ基、アシルアミノ基、ウレイド基、スルホンアミド基が好ましく、アルコキシ基、アリールオキシ基、ハロゲン原子、アシルアミノ基が更に好ましい。
【０１３７】
Ｚは−Ｎ−Ｃ＝Ｎ部と共に含窒素６員環または７員環を形成するのに必要な原子群を表す。
【０１３８】
Ｚが形成する含窒素６員環の例としては、ピリミジン−４−オン、１，３−ジアジン−４，６−ジオン、〔１，３，５〕トリアジン−２−オン、〔１，２，４〕トリアジン−５−オン、〔１，２，４〕チジアジン−１，１−ジオキシド等が挙げられる。
【０１３９】
Ｚが形成する含窒素７員環の例としては、１，３−ジアゼピン−４−オン、１，３−ジアゼピン−５−オン、〔１，２，４〕チアジアゼピン−１，１−ジオキシド、〔１，３，５〕チアジアゼピン−１，１−ジオキシド等が挙げられる。
【０１４０】
Ｚは好ましくは６員環であり、６員環として好ましくは、ピリミジン−４−オン環もしくは〔１，２，４〕チジアジン−１，１−ジオキシド環を形成する残基である。即ちＺは−Ｃ（−Ｒ2）＝Ｃ（−Ｒ3）−ＣＯ−、または−Ｃ（−Ｒ2）＝Ｃ（−Ｒ3）−ＳＯ2−で表される。Ｒ2、Ｒ3は互いに結合して−Ｃ＝Ｃ−部とともに５〜７員環を形成する基、もしくはそれぞれ独立に水素原子または置換基を表す。Ｒ2、Ｒ3が互いに結合して−Ｃ＝Ｃ−部とともに形成する環としては、好ましくは５〜７員の脂環、芳香環、もしくはヘテロ環で、例えば、ベンゼン環、ピラゾール環、フラン環、チオフェン環、シクロペンテン環、シクロヘキセン環が挙げられる。より好ましくは、該環は６員の芳香環であり、最も好ましくはベンゼン環である。Ｒ2、Ｒ3が置換基を表す時、これらは同じであっても異なっていてもよく、置換基の例としては前述のＲ’で表される置換基の例として挙げたものが挙げられる。
【０１４１】
前記一般式（ＹＡ）においてＡは水素原子或いは現像主薬の酸化体とのカップリング時に離脱しうる基を表す。前記一般式（ＹＡ）においてＡで表される現像主薬の酸化体とのカップリング時に離脱しうる基としては、例えば、フェノキシ基、アルコキシ基、アシルオキシ基、カルバモイル基、スルホニル基、或いは含窒素複素環基（例えばイミダゾリル基、ピラゾリル基、或いはヒダントイニル基等）が挙げられる。これらＡで表される基は置換基を有することも出来、置換基としては例えば前記一般式（ａ）におけるＲで表される基で挙げたものと同様の基を挙げることが出来る。更に詳しくは、特開平８−２９９３２号の段落番号［００３３］〜［００４３］に記載されているＷで表される基と同義のものを挙げることが出来る。
【０１４２】
本発明の一般式（ＹＡ）で表されるカプラーは、例えば米国特許５，４５５，１４９号、米国特許公開２００３−６４３３２号などに記載の方法に従って合成することが出来る。
【０１４３】
以下に、一般式（ＹＡ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４４】
【化８】
2005266230.tif 000009
【０１４５】
【化９】
2005266230.tif 000010
【０１４６】
【化１０】
2005266230.tif 000011
【０１４７】
【化１１】
2005266230.tif 000012
【０１４８】
【化１２】
2005266230.tif 000013
【０１４９】
【化１３】
2005266230.tif 000014
【０１５０】
【化１４】
2005266230.tif 000015
【０１５１】
【化１５】
2005266230.tif 000016
【０１５２】
【化１６】
2005266230.tif 000017
【０１５３】
【化１７】
2005266230.tif 000018
【０１５４】
【化１８】
2005266230.tif 000019
【０１５５】
【化１９】
2005266230.tif 000020
【０１５６】
該イエローカプラーは通常ハロゲン化銀乳剤層において、ハロゲン化銀１モル当たり１×１０-3〜１モル、好ましくは１×１０-2〜８×１０-1モルの範囲で用いることが出来る。
【０１５７】
本発明に係る感光材料に用いられるマゼンタカプラーとしては、特開平８−３２８２１０号２ページ記載の一般式Ｍ−ＩもしくはＭ−IIで示される化合物が好ましい。好ましい化合物の具体例としては、同号６ページから１６ページに記載のＭＣＰ−１〜ＭＣＰ−４１を挙げることが出来る。更に他の具体例としては欧州公開特許０２７３７１２号６〜２１ページに記載されている化合物Ｍ−１〜Ｍ−６１及び同０２３５９１３号３６〜９２ページに記載されている化合物１〜２２３の中の上述の代表的具体例以外のものがある。
【０１５８】
本発明に係わる感光材料に用いられるマゼンタカプラーとして好ましくは、前記一般式（ＭＡ）で表される化合物であり、更に好ましくは一般式（ＭＡ）におけるＲ22が、アルキル基のものである。
【０１５９】
一般式（ＭＡ）におけるＲ21で表される置換基としては、一般式（ＹＡ）におけるＲで表される置換基と同様のものを挙げることが出来る。一般式（ＭＡ）におけるＲ21で表される置換基として好ましくは、アルキル基、アルキニル基、アルケニル基、アリール基、アルコキシ基、アミノ基などが挙げられ、特に好ましくはアルキル基である。アルキル基として好ましくは、メチル基、エチル基、ｉ−プロピル基、ｔ−ブチル基、ネオペンチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、ｔ−オクチル基、ドデシル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基などが挙げられる。Ｒ21として特に好ましくは、メチル基、エチル基、ペンチル基などが挙げられる。これらの置換基は更に置換基を有していても良い。
【０１６０】
一般式（ＭＡ）におけるＲ22で表される置換基としては、一般式（ＹＡ）におけるＲで表される置換基と同様のものを挙げることが出来る。一般式（ＭＡ）におけるＲ12で表される置換基として好ましくは、アルキル基、アリール基であり、特に好ましくはアルキル基である。好ましいアルキル基は置換基を有することが好ましく、該置換基としては同様に一般式（ＹＡ）におけるＲで表される基と同様の基を挙げることが出来る。一般式（ＭＡ）におけるＲ12で表される置換基としては、一般式（ＭＡ）で表される化合物を感光材料に添加し、現像処理した際に処理液中へ流出することがないような耐拡散性を有することが、一般式（ＭＡ）で表される化合物におけるＲ22で表される置換基を含めた化合物全体として望まれる。
【０１６１】
一般式（ＭＡ）で表される化合物におけるＹ21で表される基は、水素原子、または発色現像主薬の酸化体とカップリングする時に脱離しうる基を表す。一般式（ＭＡ）で表される化合物におけるＹ21で表される発色現像主薬の酸化体とカップリングする時に脱離しうる基としては特に制限はないが、例えばハロゲン原子、アルコキシ基、アリールオキシ基、ヘテロ環オキシ基、アルキルチオ基、アリールチオ基、カルボニルオキシ基、シアノ基等が挙げられる。Ｙ21で表される基として好ましくは水素原子、ハロゲン原子、アリールオキシ基、より好ましくはハロゲン原子である。ハロゲン原子として好ましくは、塩素原子、フッ素原子などが挙げられる。
【０１６２】
以下に、一般式（ＭＡ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１６３】
【化２０】
2005266230.tif 000021
【０１６４】
【化２１】
2005266230.tif 000022
【０１６５】
【化２２】
2005266230.tif 000023
【０１６６】
【化２３】
2005266230.tif 000024
【０１６７】
該マゼンタカプラーは他の種類のマゼンタカプラーと併用することも出来、通常ハロゲン化銀１モル当たり１×１０-3モル〜１モル、好ましくは１×１０-2モル〜８×１０-1モルの範囲で用いることが出来る。
【０１６８】
本発明に係る感光材料において形成されるマゼンタ画像の分光吸収のλｍａｘは５３０〜５６０ｎｍであることが好ましく、またλＬ０．２は、５８０〜６３５ｎｍであることが好ましい。λＬ０．２とは、画像色素の分光吸光度曲線において、最大吸光度が１．０である時、最大吸光度を示す波長よりも長波で、吸光度が０．２となる波長をいう。この量は画像色素の長波側の不要吸収の大きさを示す目安となる量であり、λｍａｘに近い波長であるほど不要吸収が小さく好ましいことを表す。
【０１６９】
一般式（ＭＡ）で表される化合物は例えば、特開平７−１７５１８６号の段落番号［００４９］〜［００５６］に記載の方法に準じて合成することが出来る。
【０１７０】
本発明に係るハロゲン化銀カラー感光材料のマゼンタ画像形成層には、マゼンタカプラーに加えてイエローカプラーが含有される事が好ましい。本発明の感光材料のマゼンタ画像形成性層に含有させる好ましいイエローカプラーとしては、公知のピバロイルアセトアニリド型もしくはベンゾイルアセトアニリド型等のカプラーが挙げられる。本発明の感光材料のマゼンタ画像形成性層に含有させる好ましいイエローカプラーの具体例としては特開平８−３１４０７９号６〜１５ページ右欄に記載のＹＣＰ−１〜ＹＣＰ−３９で表されるカプラーが挙げられるが、もちろんこれらに限定されるものではない。
【０１７１】
本発明に係る感光材料においてシアン画像形成層中に含有されるシアンカプラーとしては、公知のフェノール系、ナフトール系又はイミダゾール系、アゾール系カプラーを用いることが出来る。例えば、アルキル基、アシルアミノ基、或いはウレイド基などを置換したフェノール系カプラー、５−アミノナフトール骨格から形成されるナフトール系カプラー、離脱基として酸素原子を導入した２当量型ナフトール系カプラーなどが代表される。このうち好ましい化合物としては特開平６−９５２８３号１３ページ記載の一般式［Ｃ−Ｉ］、［Ｃ−II］が挙げられる。
【０１７２】
アゾール系カプラーとしては特開平８−１７１１８５号２ページ記載の一般式〔Ｉ〕もしくは〔II〕で表されるピラゾロアゾール系カプラー、または特開平第１１−２８２１３８号に記載の一般式（Ｉ）で表されるピロロアゾール系カプラーを挙げることが出来る。
【０１７３】
本発明に係わる感光材料に用いられるシアンカプラーとして好ましくは、前記一般式（ＣＡ）もしくは一般式（ＣＢ）で表される化合物である。
【０１７４】
一般式（ＣＡ）において、Ｒ31、Ｒ32、Ｒ33はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。アルキル基の代表例としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基、ドデシル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等を挙げることが出来る。アルキニル基としては、ビニル、アリル、オレイル、シクロヘキセニル基等が挙げられる。アルケニル基としては、プロパルギル、１−ペンチニル基等が挙げられる。
【０１７５】
Ｒ31で表されるアリール基としては、アリール基としては、フェニル基またはナフチル基を挙げることが出来る。
【０１７６】
Ｒ31で表される複素環基としては５〜７員ものが好ましく、具体的には２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−ピロリル基、１−テトラゾニル基等を挙げることが出来る。
【０１７７】
Ｒ31で表されるアリール基、複素環基は更に置換基を有してもよく、これらの置換基としては特に制限はないが、代表例としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基を挙げることが出来る。
【０１７８】
アルキル基としては、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ブチル基、ドデシル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等を挙げることが出来る。アルキニル基としては、ビニル、アリル、オレイル、シクロヘキセニル基等が挙げられる。アルケニル基としては、プロパルギル、１−ペンチニル基等が挙げられる。アリール基としては、フェニル基を挙げることが出来る。複素環基としては、５〜７員のものが好ましく、具体的には２−フリル基、２−チエニル基、２−ピリミジニル基、２−ベンゾチアゾリル基、１−ピロリル基、１−テトラゾリジニル基等を挙げることが出来る。
【０１７９】
Ｒ31で表されるアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、複素環基は更に置換基を有してもよく、これらの置換基としては特に限定されないが、代表例としては、例えばアルキル、アリール、アニリノ、アシルアミノ、スルホンアミド、アルキルチオ、アリールチオ、アルケニル、シクロアルキル等の各基が挙げられるが、この他にハロゲン原子、シクロアルケニル、アルキニル、複素環、スルホニル、スルフィニル、ホスホニル、アシル、カルバモイル、スルファモイル、シアノ、アルコキシ、アリールオキシ、複素環オキシ、シロキシ、アシルオキシ、スルホニルオキシ、カルバモイルオキシ、アミノ、アルキルアミノ、イミド、ウレイド、スルファモイルアミノ、アルコキシカルボニルアミノ、アリールオキシカルボニルアミノ、アルコキシカルボニル、アリールオキシカルボニル、複素環チオ、チオウレイド、カルボキシ、ヒドロキシ、メルカプト、ニトロ、スルホ等の各基、スピロ化合物残基、有橋炭化水素化合物残基等も挙げられる。
【０１８０】
一般式（ＣＡ）において、Ｒ31は好ましくはアルキル基、アリール基であり、アルキル基の場合は置換基を有することが好ましい。
【０１８１】
一般式（ＣＡ）において、Ｒ32、Ｒ33は好ましくはアルキル基、アリール基であり、より好ましくはアルキル基であり、無置換アルキル基であるのが最も好ましい。
【０１８２】
一般式（ＣＡ）において、Ｌは２価の連結基を表し、好ましくはアルキレン基、アリーレン基であり、ｎは０または１を表し、好ましくは０である。
【０１８３】
一般式（ＣＡ）において、Ｃｐで表されるカプラー残基としては、前記一般式（ＣＡ１）もしくは（ＣＡ２）で表され、好ましくは（ＣＡ１）である。前記一般式（ＣＡ１）もしくは（ＣＡ２）においていずれも、ＲＭは置換基を表し、前記一般式（ＹＡ）におけるＲで挙げたものと同様のものを挙げることが出来る。ＲＭとして好ましくは、アルキル基、アリール基が挙げられ、好ましくはアリール基である。
【０１８４】
前記一般式（ＣＡ１）もしくは（ＣＡ２）においていずれも、Ｘは水素原子または発色現像主薬の酸化体とカップリングする際に脱離しうる基を表し、前記一般式（ＭＡ）におけるＹ21で挙げた基と同様のものを挙げることが出来る。
【０１８５】
以下に、一般式（ＣＡ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８６】
【化２４】
2005266230.tif 000025
【０１８７】
【化２５】
2005266230.tif 000026
【０１８８】
前記一般式（ＣＡ）で表される化合物は、例えば特開２００３−５３３０号に記載の方法で合成することが出来る。
【０１８９】
一般式（ＣＢ）においてＲ41，Ｒ42で表される置換基としては、前記一般式（ＹＡ）におけるＲで挙げたものと同様のものを挙げることが出来る。
【０１９０】
Ｒ41として好ましくはオキシカルボニル基、オキシスルホニル基、カルバモイル基、スルファモイル基等であるが、特に好ましくはオキシカルボニル基である。
【０１９１】
Ｒ42として好ましくは、アリール基、アルキル基であり、特に好ましくはアリール基である。
【０１９２】
一般式（ＣＢ）においてＥＷＧで表される電子吸引性の基としては、ハメットの置換基定数σｐ値が０．３０以上の電子吸引性基を表し、具体的にはシアノ基、ニトロ基、スルホニル基、フェニルスルホニル基、ペンタフルオロフェニルスルホニル基、スルフィニル基（例えばｔ−ブチルスルフィニル基、トリフルオロメチルスルフィニル基）、β、β−ジシアノビニル基、ハロゲン化アルキル基（例えばトリフルオロメチル基、パーフルオロオクチル基等）、ホルミル基、カルボキシル基、カルボニル基（例えばアセチル基、ピバロイル基、ベンゾイル基等）、アルキルオキシカルボニル基及びアリールオキシカルボニル基（例えばエトキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基等）、１−テトラゾリル基、５−クロル−１−テトラゾリル基、カルバモイル基（例えばドデシルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基等）、スルファモイル基（例えばフェニルスルファモイル基等）等が挙げられる。
【０１９３】
一般式（ＣＢ）におけるＥＷＧで表される基として好ましくは、シアノ基、ニトロ基が挙げられる。
【０１９４】
前記一般式（ＣＢ）において、Ｘは水素原子または発色現像主薬の酸化体とカップリングする際に脱離しうる基を表し、前記一般式（ＭＡ）におけるＹ２１で挙げた基と同様のものを挙げることが出来る。また、脱離基としては特開２００２−１２２９６９号段落番号［００９０］〜［００９１］に記載のものも挙げることが出来る。
【０１９５】
前記一般式（ＣＢ）で表される化合物は、例えば特開平７−４８３７６号、特開平８−１１０６２３号に記載の方法で合成することが出来る。
【０１９６】
以下に、一般式（ＣＢ）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１９７】
【化２６】
2005266230.tif 000027
【０１９８】
【化２７】
2005266230.tif 000028
【０１９９】
【化２８】
2005266230.tif 000029
【０２００】
該シアンカプラーは通常ハロゲン化銀乳剤層において、ハロゲン化銀１モル当たり１×１０-3〜１モル、好ましくは１×１０-2〜８×１０-1モルの範囲で用いることが出来る。
【０２０１】
該マゼンタ色画像、シアン色画像、及びイエロー色画像の分光吸収特性を調整するために、色調調整作用を有する化合物を添加する事が好ましい。このための化合物としては、特開平６−９５２８３号２２ページ記載の一般式［ＨＢＳ−Ｉ］に記載されるリン酸エステル系化合物、［ＨＢＳ−II］で示されるホスフィンオキサイド系化合物が好ましく、より好ましくは同号２２ページ記載の一般式［ＨＢＳ−Ｉ］で示される化合物である。
【０２０２】
またこの他、リン酸アミド系、アルコール系、脂肪族エステル系、エーテル系、エポキシ系、アミド系などの化合物も色調の調整や発色濃度の調整などの目的で、適宜使用することも出来る。
【０２０３】
本発明に係るハロゲン化銀カラー感光材料に用いられるステイン防止剤やその他の有機化合物を添加するのに水中油滴型乳化分散法を用いる場合には、通常、前述の高沸点有機溶媒に、必要に応じて低沸点及び／または水溶性有機溶媒を併用して溶解し、ゼラチン水溶液などの親水性バインダー中に界面活性剤を用いて乳化分散する。分散手段としては、撹拌機、ホモジナイザー、コロイドミル、フロージェットミキサー、超音波分散機等を用いることが出来る。分散後、または、分散と同時に低沸点有機溶媒を除去する工程を入れてもよい。ステイン防止剤等を溶解して分散するために用いることの出来る高沸点有機溶媒としては、トリクレジルホスフェート、トリオクチルホスフェート等のリン酸エステル類、トリオクチルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド類、特開平４−２６５９７５号５ページ記載の（ａ−ｉ）〜（ａ−ｘ）を代表とする高級アルコール系化合物等が好ましく用いられる。また高沸点有機溶媒の誘電率としては３．５〜７．０である事が好ましい。また二種以上の高沸点有機溶媒を併用することも出来る。
【０２０４】
前記マゼンタ、シアン、イエローの各カプラーには、形成された色素画像の光、熱、湿度等による褪色を防止するため褪色防止剤を併用することが出来る。好ましい化合物としては、特開平２−６６５４１号３ページ記載の一般式Ｉ及びIIで示されるフェニルエーテル系化合物、特開平３−１７４１５０号記載の一般式IIIＢで示されるフェノール系化合物、特開平６４−９０４４５号記載の一般式Ａで示されるアミン系化合物、特開昭６２−１８２７４１号記載の一般式XII、XIII、XIV、XVで示される金属錯体が特にマゼンタ色素用として好ましい。また特開平１−１９６０４９号記載の一般式Ｉ’で示される化合物及び特開平５−１１４１７号記載の一般式IIで示される化合物が特にイエロー、シアン色素用として好ましい。
【０２０５】
本発明に係るハロゲン化銀カラー感光材料は、最も支持体に近いハロゲン化銀乳剤層と支持体との間に、少なくとも１層の耐拡散性化合物で着色された親水性コロイド層を有することが好ましい。着色物質としては染料またはそれ以外の有機、無機の着色物質を用いることが出来、例えば、ルチル型二酸化チタン、アナターゼ型二酸化チタン、硫酸バリウム、ステアリン酸バリウム、シリカ、アルミナ、酸化ジルコニウム、カオリン等を用いることが出来るが、種々の理由から、中でも二酸化チタンが好ましい。白色顔料は処理液が浸透出来るような例えばゼラチン等の親水性コロイドの水溶液バインダー中に分散される。白色顔料の塗布付量は、好ましくは０．１ｇ／ｍ2〜５０ｇ／ｍ2の範囲であり、更に好ましくは０．２ｇ／ｍ2〜５ｇ／ｍ2の範囲である。
【０２０６】
支持体と支持体から最も近いハロゲン化銀乳剤層との間には、白色顔料含有層の他に、必要に応じて下塗り層、或いは任意の位置に中間層等の非感光性親水性コロイド層を設けることが出来る。
【０２０７】
本発明に係るハロゲン化銀カラー感光材料中に、蛍光増白剤を添加することで白地性をより改良でき好ましい。蛍光増白剤は、紫外線を吸収して可視光の蛍光を発することの出来る化合物であれば特に制限はないが、分子中に少なくとも１個以上のスルホン酸基を有するジアミノスチルベン系化合物であり、これらの化合物には増感色素の感光材料外への溶出を促進する効果もあり好ましい。他の好ましい一つの形態は、蛍光増白効果を有する固体微粒子化合物である。
【０２０８】
本発明においては、特に、露光光源に関して規定しない発明では、露光光源として公知のものをいずれも好ましく用いることが出来、レーザーまたはＬＥＤが好ましく用いられる。
【０２０９】
レーザーとしては、半導体レーザー（以下、ＬＤと表す）がコンパクトであること、光源の寿命が長いことから好ましく用いられる。また、ＬＤはＤＶＤ、音楽用ＣＤの光ピックアップ、ＰＯＳシステム用バーコードスキャナ等の用途や光通信等の用途に用いられており、安価であり、かつ比較的高出力のものが得られるという長所を有している。ＬＤの具体的な例としては、アルミニウム・ガリウム・インジウム・ヒ素（６５０ｎｍ）、インジウム・ガリウム・リン（〜７００ｎｍ）、ガリウム・ヒ素・リン（６１０〜９００ｎｍ）、ガリウム・アルミニウム・ヒ素（７６０〜８５０ｎｍ）等を挙げることが出来る。最近では、青光を発振するレーザーも開発されているが、現状では、６１０ｎｍよりも長波の光源としてＬＤを用いるのが有利である。
【０２１０】
ＳＨＧ素子を有するレーザー光源としては、ＬＤ、ＹＡＧレーザーから発振される光をＳＨＧ素子により半分の波長の光に変換して放出させるものであり、可視光が得られることから適当な光源がない緑〜青の領域の光源として用いられる。この種の光源の例としては、ＹＡＧレーザーにＳＨＧ素子を組み合わせたもの（５３２ｎｍ）等がある。
【０２１１】
ガスレーザーとしては、ヘリウム・カドミウムレーザー（約４４２ｎｍ）、アルゴンイオンレーザー（約５１４ｎｍ）、ヘリウムネオンレーザー（約５４４ｎｍ、６３３ｎｍ）等が挙げられる。
【０２１２】
ＬＥＤとしては、ＬＤと同様の組成を有するものが知られているが、青〜赤外まで種々のものが実用化されている。
【０２１３】
本発明に用いられる露光光源としては、各レーザーを単独で用いてもよいし、これらを組み合わせ、マルチビームとして用いてもよい。ＬＤの場合には、例えば１０個のＬＤを並べることにより１０本の光束からなるビームが得られる。一方、ヘリウムネオンレーザーのような場合、レーザーから発した光をビームセパレーターで例えば１０本の光束に分割する。
【０２１４】
露光用光源の強度変化の方法について特に規定しない発明においては、ＬＤ、ＬＥＤのような場合には、個々の素子に流れる電流値を変化させる直接変調を行うことが出来るし、ＬＤの場合には、ＡＯＭ（音響光学変調子）のような素子を用いて強度を変化させてもよい。ガスレーザーの場合には、ＡＯＭ、ＥＯＭ（電気光学変調子）等のデバイスを用いるのが一般である。
【０２１５】
光源にＬＥＤを用いる場合には、光量が弱ければ、複数の素子で同一の画素を重複して露光する方法を用いてもよい。
【０２１６】
前記露光光源は互いに異なる３波長以上の光源ブロックを構成し、各々がホルダーに装填され、各波長それぞれで少なくとも８個装備することが好ましい。好ましくは１６個あることが好ましく、更に好ましくは３２個装備することである。また各光源は全て副走査方向に、即ちドラムの回転方向に対して垂直に、更に言い換えれば、回転ドラムの回転軸に平行に一列に並んでいることが好ましい。
【０２１７】
前記露光光源が有する光量変調応答性は、５００ナノ秒以内であることが好ましい。更に、２００ナノ秒以内であることが好ましい。また、光量変調分解能においては２５６階調以上あることが好ましく、更に好ましくは１０２４階調以上であることが好ましい。
【０２１８】
本発明において面積階調画像という言葉を用いているが、これは画像上の濃淡を個々の画素の色の濃淡で表現するのではなく、特定の濃度に発色した部分の面積の大小で表現するものであり、網点と同義と考えてよい。
【０２１９】
通常、面積階調露光であれば、Ｙ、Ｍ、Ｃ、墨の発色をさせることで目的を達することも出来る。より好ましくは、墨に加えてＭ、Ｃ等の単色が発色したことを識別するには、３値以上の露光量を使い分けて露光することが好ましい。印刷においては、特別な色の版を用いることがあるが、これを再現するためには、４値以上の露光量を使い分けて露光することが好ましい。
【０２２０】
レーザー光源の場合には、ビーム径は２５μｍ以下であることが好ましく、６〜２２μｍがより好ましい。６μｍより小さいと画質的には好ましいが、調整が困難であったり、処理速度が低下したりする。一方、２５μｍより大きいとムラが大きくなり、画像の鮮鋭性も劣化する。ビーム径を最適化することによってムラのない高精細の画像の書き込みを高速で行うことが出来る。
【０２２１】
円筒外面走査方式での露光を行うには、ハロゲン化銀カラー感光材料は正確に円筒状のドラムに密着されなければならない。これが的確に行われるためには、正確に位置合わせされて搬送される必要がある。本発明に用いられるハロゲン化銀カラー感光材料は、露光する側の面が外側に巻かれたものがより的確に位置合わせ出来、好ましく用いることが出来る。同様な観点から、本発明に用いられるハロゲン化銀カラー感光材料に用いられる支持体は、適正な剛度を有し、テーバー剛度で０．８〜４．０であることが好ましい。
【０２２２】
回転ドラム径は、露光するハロゲン化銀カラー感光材料の大きさに適合させて任意に設定することが出来る。ドラムの回転数も任意に設定出来るが、レーザー光のビーム径、エネルギー強度、書き込みパターンや感光材料の感度などにより、適当な回転数を選択することが出来る。生産性の観点からは、より高速な回転で走査露光出来る方が好ましいが、具体的には、１分間に１００〜３０００回転が好ましく用いられる。更に好ましくは２００〜２０００回転である。
【０２２３】
回転ドラムへのハロゲン化銀カラー感光材料の固定方法は、機械的な手段によって固定させてもよいし、ドラム表面に吸引出来る微小な穴を感光材料の大きさに応じて多数設けておき、感光材料を吸引して密着させることも出来る。感光材料をドラムに出来るだけ密着させることが画像ムラ等のトラブルを防ぐのに重要であり、大きな紙面を全体にわたって密着させるには吸引する方式が好ましい。
【０２２４】
回転ドラム表面の表面状態は、感光材料の巻き付き、剥離などの動作に支障を来さない状態であればよいが、例えば、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に規定されている算術平均高さＲａでは、１．０μｍ以上１０．０μｍであることが好ましく、更に好ましくは２．０μｍ以上７．０μｍ以下である。
【０２２５】
また回転ドラムの表面状態としては、露光時の不要な光の反射を抑制するため、反射率としては低い方が好ましい。露光光源の最短波長より１００ｎｍ短い波長から、露光光源の最長波長より１００ｎｍ長い波長までの領域で、ドラムの表面反射率は１０％以下であることが好ましく、更に好ましくは６％以下である。また反射率の定義は、国際照明用語集第４版〔Ｐｕｂｌ．ＣＩＥ  Ｎｏ．１７．４（１９８７）／ＩＥＣ  Ｐｕｂｌ．５０（８４５）〕に記載されている通りである。
【０２２６】
本発明における反射率の測定においては、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２、ＩＳＯ  ７７２４／１、ＡＳＴＭ  Ｅ１１６４、ＤＩＮ  ５０３３等の規格に準拠し、積分球を用いた拡散照明で垂直方向の受光方式を用いることが好ましい。また、試料の表面光沢の影響を除去するため、正反射光を除去するライトトラップを用いて測定するか、もしくはライトトラップを用いずに全拡散反射光を測定し、計算で正反射成分を補正することが好ましい。
【０２２７】
本発明に係わる感光材料が露光された後、それより前に露光されて自動現像機に搬送されて現像処理されている感光材料の後端が、完全に現像浴に入らないと、前記露光された感光材料は現像処理まで待機する必要性が生じるが、露光されたハロゲン化銀に形成された潜像の安定性から、できるだけ早く現像処理されることが好ましい。露光終了から現像槽へ感光材料の先端が入るまでの時間としては、１０秒以上１０分以内が好ましく、特に好ましくは１５秒以上５分以内である。
【０２２８】
また、露光されたハロゲン化銀カラー感光材料の先端が現像液に浸せきされてから後端が浸せきされるまでの時間も、より短い方が好ましく、５分以内が好ましい。
【０２２９】
また１回の露光における感光材料中の最初に露光される部分が、最初に現像液に浸せきされることが、より同一画像面内での安定性という点で好ましい。
【０２３０】
本発明に係わるハロゲン化銀カラー感光材料の処理において、生産性という点で乾燥工程を除く処理の総時間は５分以内であることが好ましく、更に好ましくは４分以内である。また、出力画像の白地の安定性と処理液の補充量の低減という観点から、水洗もしくは安定化処理の時間の、乾燥工程を除く処理の総時間に占める割合は４０％以上であることが好ましく、５０％以上であれば更に好ましい。
【０２３１】
前記発色現像液の温度は、単に濃度を高くする、という点では高い方が好ましいが、現像液自体の保恒性の問題もあり、画像の安定性を劣化させる要因ともなる。従って、現像液の温度としては４０℃以下であることが好ましく、より好ましくは３８℃以下である。また、前記漂白定着液の温度も、単に漂白定着能を高め、白地を向上させるという点では好ましいが、現像液同様漂白定着液自体の保恒性の問題から４３℃以下であることが好ましく、４０℃以下であることが更に好ましい。
【０２３２】
前記水洗もしくは安定化液の温度は、本発明では第１槽目が４０℃以上に保つことが出来ることは必須であるが、続く２槽目以降も４０℃以上に保つことが出来ることは好ましい。特に好ましくは、全ての水洗もしくは安定化処理槽を４０℃以上に保つことが出来ることである。
【０２３３】
また、前記水洗もしくは安定化処理の槽数は４槽以上であることが、良好な画像形成及び白地と低補充処理とを両立する上で好ましい。
【０２３４】
本発明に係わるハロゲン化銀カラー感光材料の処理において、前記発色現像液、前記漂白定着液、前記水洗もしくは安定化液を各々補充し、結果的にオーバーフローして廃液となる液量の合計が、前記ハロゲン化銀カラー感光材料１ｍ2当たり、７００ｍｌ以下であることが、廃液処理などの面からも好ましい。５００ｍｌ以下であれば更に好ましい。
【０２３５】
また、前記水洗もしくは安定化液の補充量は、前記ハロゲン化銀カラー感光材料１ｍ2当たり３５０ｍｌ以下であることが好ましい。更に好ましくは２５０ｍｌ以下である。
【０２３６】
前記槽数が４槽以上の水洗もしくは安定化槽の処理工程においては、各槽毎に個別に補充して廃液となる方が好ましいが、補充量を低減するには有効ではない。そこで、最後の槽に補充液が入って順次前の槽にオーバーフローし、一番最初の槽から廃液としてオーバーフローする、いわゆるカウンターカレント方式であることが好ましい。
【０２３７】
本発明に係わるハロゲン化銀カラー感光材料の現像処理に用いる現像処理装置としては、処理槽をスリット状に形成して、この処理槽に処理液を供給するとともに感光材料を搬送する方式や処理液を噴霧状にするスプレー方式、処理液を含浸させた担体との接触によるウエッブ方式、粘性処理液による方式なども用いることが出来る。別の好ましい処理形態は、補充方法として錠剤の形態で処理剤を添加することであり、公開技報９４−１６９３５に記載の方法である。
【０２３８】
前記乾燥工程は、処理液に浸漬された感光材料が乾燥して出力されれば方式に制限はないが、乾燥工程中で５０℃以上の温風を当てるか、平面上、もしくはローラー上のヒーターに接触させて乾燥する方法を好ましく用いることが出来る。
【０２３９】
また、自動現像機内における感光材料の搬送においては、各処理槽中では駆動される対向ローラーに挟んで搬送するローラートランスポートタイプが一般的に用いられるが、ベルトに感光材料を固定して搬送するエンドレスベルト方式であってもよい。
【０２４０】
ある槽から次槽への渡り部分では、表面の滑り抵抗の低いプラスチックやテフロン（Ｒ）などの材質で作られた半円形状のガイドを配置し、これにより液面上で効率的にＵターンさせて感光材料を搬送させる方法がやはり一般的に用いられている。また、乾燥工程では、特にＡ３以上の大きなサイズの感光材料用の自動現像機の場合、感光材料の乾燥ユニットへの入り口と出口部分に装備された駆動される対向ローラーで搬送されるが、温風乾燥方式の場合はユニット内部では、感光材料の上下面或いは下面にピアノ線のような細長い棒を複数本配置し、感光材料がそこを滑るように設計されているのが一般的である。これらのガイドはいずれも、感光材料の搬送方向と平行に配置されるが、わずかに搬送方向に角度をつけて配置することで、感光材料がよりスムーズに搬送されるようになり好ましい。好ましい角度としては３°以上２０°以下。更に好ましくは３°以上１０°以内である。角度をつける方向としては、搬送方向へ向かって各々中央より外側へ向くような配置が好ましい。
【０２４１】
本発明に係わる発色現像液においては、公知の芳香族一級アミン現像主薬を用いることが出来る。これらの化合物の例として下記の化合物を挙げることが出来る。
【０２４２】
ＣＤ−１：Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン
ＣＤ−２：２−アミノ−５−ジエチルアミノトルエン
ＣＤ−３：２−アミノ−５−（Ｎ−エチル−Ｎ−ラウリルアミノ）トルエン
ＣＤ−４：４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ）アニリン
ＣＤ−５：２−メチル−４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ）アニリン
ＣＤ−６：４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−（メタンスルホンアミド）エチル）−アニリン
ＣＤ−７：Ｎ−（２−アミノ−５−ジエチルアミノフェニルエチル）メタンスルホンアミド
ＣＤ−８：Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン
ＣＤ−９：４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−メトキシエチルアニリン
ＣＤ−１０：４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−エトキシエチル）アニリン
ＣＤ−１１：４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（γ−ヒドロキシプロピル）アニリン
本発明においては、発色現像液は任意のｐＨ域で使用出来るが、迅速処理の観点からｐＨ９．５〜１３．０であることが好ましく、より好ましくはｐＨ９．８〜１２．０の範囲で用いられる。
【０２４３】
本発明に係わる発色現像液に含有される発色現像主薬としては、前記一般式（ＣＤ）で表される化合物が特に好ましく、前記ＣＤ−４が特に好ましい。
【０２４４】
以下、前記一般式（ＣＤ）で表される化合物について説明する。
【０２４５】
前記一般式（ＣＤ）におけるＲａ、Ｒｂで表される置換基としては、前記一般式（ＹＡ）におけるＲで挙げた基と同様のものを挙げることが出来る。また末端がＮと結合して環を形成しても良い。
【０２４６】
Ｒａ、Ｒｂとして好ましくはアルキル基であり、ヒドロキシル基、スルホンアミド基、スルファモイル基、アミド基、アシルアミノ基、スルホニル基、カルボキシル基等が置換したアルキル基が好ましい。
【０２４７】
またＭで表される対イオンとしては、硫酸、塩酸等が挙げられ、ｎは適宜塩を形成するのに必要な値とすることが出来る。
【０２４８】
一般式（ＣＤ）で表される発色現像主薬の具体例としては、特開平８−３１４０７９号に記載の例示化合物Ｄ−１からＤ−２０と同様のものを挙げることが出来る。
【０２４９】
前記発色現像液には、前記の発色現像主薬に加えて、既知の現像液成分化合物を添加することが出来る。
【０２５０】
ｐＨ緩衝作用を有するアルカリ剤として、例えば炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、ケイ酸塩、メタホウ酸ナトリウム、メタホウ酸カリウム、リン酸三ナトリウム、リン酸三カリウム、ホウ酸等を単独で又は組み合わせて用いることが出来る。更に調剤上の必要性から、或いはイオン強度を高くするため等の目的で、リン酸水素二ナトリウム、リン酸水素二カリウム、重炭酸ナトリウム、重炭酸カリウム、ホウ酸塩等各種の塩類を使用することが出来る。
【０２５１】
また、必要に応じて、無機及び有機のカブリ防止剤を添加することが出来る。カブリ防止剤としては例えば、臭化物イオン、塩化物イオン、ベンゾトリアゾール類、アデニン等現像促進剤も用いることが出来る。
【０２５２】
本発明に係わる発色現像主薬には、亜硫酸塩やヒドロキシルアミンなどの無機保恒剤、またヒドロキシルアミン誘導体、アルカノールアミン類などの有機保恒剤、マグネシウムやカルシウムの沈殿防止などに効果のある、ジエチレントリアミン五酢酸、エチレンジアミン四酢酸、１，２−ジヒドロキシベンゼン４，６−ジスルホン酸などのキレート剤などを用いることが出来る。
【０２５３】
また必要に応じて現像促進剤も添加することが出来る。現像促進剤としては米国特許第２，６４８，６０４号、同第３，６７１，２４７号、特公昭４４−９５０３号の公報で代表される各種のピリジニウム化合物や、その他のカチオン性化合物、フェノサフランのようなカチオン性色素、硝酸タリウムの如き中性塩、米国特許第２，５３３，９９０号、同第２，５３１，８３２号、同２，９５０，９７０号、同第２，５７７，１２７号及び特公昭４４−９５０４号公報記載のポリエチレングリコールやその誘導体、ポリチオエーテル類等のノニオン性化合物、特公昭４４−９５０９号公報記載の有機溶剤等が含まれる。また米国特許第２，３０４，９２５号に記載されているベンジルアルコール、フェネチルアルコール及びこの他、２−フェノキシエタノール、アセチレングリコール、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、チオエーテル類、ピリジン、アンモニア、ヒドラジン、アミン類、１−フェニル−３−ピラゾリドン類、ポリアルキレンオキサイド類等が挙げられる。
【０２５４】
本発明に係わる漂白定着液においては、漂白剤としてエチレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩又はジエチレントリアミン５酢酸第２鉄錯塩を含有する事が必須である。エチレンジアミン４酢酸第２鉄錯塩又はジエチレントリアミン５酢酸第２鉄錯塩はカリウム塩、ナトリウム塩、アンモニウム塩を用いても良い。
【０２５５】
本発明に係わる漂白定着液は、有機カルボン酸を含有することが漂白液のｐＨを管理する上で好ましいが、より好ましくは特開２０００−８４４０号に記載の一般式［Ｃ］で示される化合物を含有することである。
【０２５６】
本発明に係わる漂白定着液中には、ステインの低減などの目的で亜硫酸イオンを添加することが好ましいが、亜硫酸イオンの濃度としては０．０５以上０．５モル／リットル以下であることが好ましい。より好ましくは０．１０以上０．３モル／リットルである。
【０２５７】
漂白定着液には、特開昭６４−２９５２５８号公報に記載のイミダゾール及びその誘導体又は同公報記載の一般式〔Ｉ〕〜〔IX〕で示される化合物及びこれらの例示化合物の少なくとも一種を含有させることにより処理の迅速性に対して効果を奏しうる。上記の促進剤の他、特開昭６２−１２３４５９号公報の第５１ページから第１１５ページに記載の例示化合物及び特開昭６３−１７４４５号公報の第２２ページから第２５ページに記載の例示化合物、特開昭５３−９５６３０号公報、同５３−２８４２６号公報記載の化合物等も同様に用いることが出来る。
【０２５８】
漂白定着液のｐＨは５．０〜９．０が好ましく、より好ましくは５．５〜８．０である。なお、漂白定着液のｐＨとは感光材料の処理時の処理槽のｐＨであり、補充液のｐＨのことではない。
【０２５９】
漂白定着液には、上記以外に臭化アンモニウム、臭化カリウム、臭化ナトリウムの如きハロゲン化物、各種の蛍光増白剤、消泡剤或いは界面活性剤を含有せしめることも出来る。特に臭化物イオンついては、漂白定着液に含有させることで、脱銀能力が向上することが知られており、本発明においても添加することが好ましい。好ましい添加量としては、０．０１モル／Ｌから１モル／Ｌであり、より好ましくは０．１モル／Ｌから０．５モル／Ｌである。
【０２６０】
本発明においては、漂白定着液の活性度を高める為に処理浴中及び処理補充液貯蔵タンク内で所望により空気の吹き込み、又は酸素の吹き込みを行ってよく、或いは適当な酸化剤、例えば過酸化水素、臭素酸塩、過硫酸塩等を適宜添加してもよい。
【０２６１】
本発明に係わる漂白定着液に用いられる定着剤としては、チオシアン酸塩、チオ硫酸塩が好ましく用いられる。チオシアン酸塩の含有量は少なくとも０．１モル／リットル以上が好ましく、より好ましくは０．５モル／リットル以上であり、特に好ましくは１．０モル／リットル以上である。またチオ硫酸塩の含有量は少なくとも０．２モル／リットル以上が好ましく、より好ましくは０．５モル／リットル以上である。
【０２６２】
本発明に係わる漂白定着液には、これら定着剤の他に各種の塩から成るｐＨ緩衝剤を単独或いは２種以上含むことが出来る。更にアルカリハライド又はアンモニウムハライド、例えば臭化カリウム、臭化ナトリウム、塩化ナトリウム、臭化アンモニウム等の再ハロゲン化剤を多量に含有させることが望ましい。またアルキルアミン類、ポリエチレンオキサイド類等の通常漂白定着液に添加することが知られている化合物を適宜添加することが出来る。
【０２６３】
尚、本発明に係わる漂白定着液から公知の方法で銀を回収してもよい。
【０２６４】
漂白定着液による処理時間は任意であるが、３分３０秒以下であることが好ましく、より好ましくは１０秒〜２分２０秒、特に好ましくは２０秒〜１分２０秒の範囲である。
【０２６５】
本発明に係る漂白定着処理の後には、安定液による安定化処理、もしくはイオン交換水などによる水洗処理が採用されることが好ましい。
【０２６６】
安定液には鉄イオンに対するキレート安定度定数が８以上であるキレート剤を含有することが、本発明の目的のために特に好ましい。ここにキレート安定度定数とは、Ｌ．Ｇ．Ｓｉｌｌｅｎ，Ａ．Ｅ．Ｍａｒｔｔｅｌｌ著“Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  Ｃｏｎｓｔａｎｔｓ  ｏｆ  Ｍｅｔａｌ−ｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｘｅｓ”Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，Ｌｏｎｄｏｎ（１９６４）、Ｓ．Ｃｈａｂｅｒｅｋ，Ａ．Ｅ．Ｍａｒｔｅｌｌ著“Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｓｅｑｕｅｓｔｅｒｉｎｇ  Ａｇｅｎｔｓ”  Ｗｉｌｅｙ（１９５９）等により一般に知られた定数を意味する。
【０２６７】
鉄イオンに対するキレート安定度定数が８以上であるキレート剤としては、有機カルボン酸キレート剤、有機リン酸キレート剤、無機リン酸キレート剤、ポリヒドロキシ化合物等が挙げられる。なお上記鉄イオンとは、第２鉄イオン（Ｆｅ3+）を意味する。
【０２６８】
第２鉄イオンとのキレート安定度定数が８以上であるキレート剤の具体的化合物例としては、下記化合物が挙げられるが、これらに限定されるものではない。即ち、エチレンジアミンジオルトヒドロキシフェニル酢酸、ジアミノプロパン四酢酸、ニトリロ三酢酸、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸、ジヒドロキシエチルグリシン、エチレンジアミン二酢酸、エチレンジアミン二プロピオン酸、イミノ二酢酸、ジエチレントリアミン五酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸、ジアミノプロパノール四酢酸、トランスシクロヘキサンジアミン四酢酸、グリコールエーテルジアミン四酢酸、エチレンジアミンテトラキスメチレンホスホン酸、ニトリロトリメチレンホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸、１，１−ジホスホノエタン−２−カルボン酸、２−ホスホノブタン−１，２，４−トリカルボン酸、１−ヒドロキシ−１−ホスホノプロパン−１，２，３−トリカルボン酸、カテコール−３，５−ジホスホン酸、ピロリン酸ナトリウム、テトラポリリン酸ナトリウム、へキサメタリン酸ナトリウムが挙げられ、特に好ましくはジエチレントリアミン五酢酸、ニトリロ三酢酸、ニトリロトリメチレンホスホン酸、１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸等であり、中でも１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸が最も好ましく用いられる。
【０２６９】
上記キレート剤の使用量は安定液１リットル当たり０．０１〜５０ｇが好ましく、より好ましくは０．０５〜２０ｇの範囲で良好な結果が得られる。
【０２７０】
また安定液に添加する好ましい化合物としては、アンモニウム化合物が挙げられる。これらは各種の無機及び有機のアンモニウム塩によって供給されるが、具体的には水酸化アンモニウム、臭化アンモニウム、炭酸アンモニウム、塩化アンモニウム、次亜リン酸アンモニウム、リン酸アンモニウム、亜リン酸アンモニウム、フッ化アンモニウム、酸性フッ化アンモニウム、フルオロホウ酸アンモニウム、ヒ酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウム、フッ化水素アンモニウム、硫酸水素アンモニウム、硫酸アンモニウム、ヨウ化アンモニウム、硝酸アンモニウム、五ホウ酸アンモニウム、酢酸アンモニウム、アジピン酸アンモニウム、ラウリントリカルボン酸アンモニウム、安息香酸アンモニウム、カルバミン酸アンモニウム、クエン酸アンモニウム、ジエチルジチオカルバミン酸アンモニウム、ギ酸アンモニウム、リンゴ酸水素アンモニウム、シュウ酸水素アンモニウム、フタル酸水素アンモニウム、酒石酸水素アンモニウム、チオ硫酸アンモニウム、亜硫酸アンモニウム、エチレンジアミン四酢酸アンモニウム、エチレンジアミン四酢酸第２鉄アンモニウム、乳酸アンモニウム、リンゴ酸アンモニウム、マレイン酸アンモニウム、シュウ酸アンモニウム、フタル酸アンモニウム、ピクリン酸アンモニウム、ピロリジンジチオカルバミン酸アンモニウム、サリチル酸アンモニウム、コハク酸アンモニウム、スルファニル酸アンモニウム、酒石酸アンモニウム、チオグリコール酸アンモニウム、２，４，６−トリニトロフエノールアンモニウム等である。これらは単用でも２以上の併用でもよい。アンモニウム化合物の添加量は安定液１リットル当たり０．００１モル〜１．０モルの範囲が好ましく、より好ましくは０．００２〜０．８モルの範囲である。
【０２７１】
更に安定液には、亜硫酸塩を含有させることが好ましい。該亜硫酸塩は、亜硫酸イオンを放出するものであれば、有機物、無機物いかなるものでもよいが、好ましくは無機塩である。好ましい具体的化合物としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸アンモニウム、重亜硫酸カリウム、重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム、メタ重亜硫酸アンモニウム及びハイドロサルファイトが挙げられる。上記亜硫酸塩は安定液中に少なくとも１×１０-3モル／リットルになるような量が添加されることが好ましく、更に好ましくは５×１０-3モル／リットル〜１０-1モル／リットルになるような量が添加されることであり、特にステインに対して防止効果がある。添加方法としては安定液に直接添加してもよいが、安定補充液に添加することが好ましい。
【０２７２】
この他に一般に知られている安定液に添加出来る化合物としては、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ  Ｋ−１５、Ｋ−３０、Ｋ−９０）、有機酸塩（クエン酸、酢酸、コハク酸、シュウ酸、安息香酸等）、ｐＨ調整剤（リン酸塩、ホウ酸塩、塩酸、硫酸等）、防カビ剤（フェノール誘導体、カテコール誘導体、イミダゾール誘導体、トリアゾール誘導体、サイアベンダゾール誘導体、有機ハロゲン化合物、その他紙−パルプ工業のスライムコントロール剤として知られている防カビ剤等）或いは蛍光増白剤、界面活性剤、防腐剤、Ｂｉ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｔｉ、Ｚｒ等の金属塩等がある。これらの化合物は本発明の効果を損なわない範囲で任意に１又は２以上を選択使用出来る。
【０２７３】
安定化処理の後には水洗処理を全く必要としないが、極く短時間内での少量水洗によるリンス、表面洗浄等は必要に応じて任意に行うことが出来る。
【０２７４】
安定液に可溶性鉄塩が存在することが本発明の効果を奏する上で好ましい。可溶性鉄塩は安定液に少なくとも５×１０-3モル／リットルの濃度で用いられることが好ましく、より好ましくは８×１０-3〜１５０×１０-3モル／リットルの範囲であり、更に好ましくは１２×１０-3〜１００×１０-3モル／リットルの範囲である。また、これら可溶性鉄塩は安定液補充液中に添加することで、安定液（タンク液）に添加してもよいし、感光材料から安定液中で溶出させることで安定液（タンク液）に添加してもよいし、更に前浴から処理する感光材料に付着させ持ち込むことで安定液（タンク液）に添加してもよい。
【０２７５】
また、本発明においては、イオン交換樹脂処理を行わないカルシウムイオン及びマグネシウムイオンを５ｐｐｍ以下にした安定液を使用してもよいし、更にこれに前記防バイ剤やハロゲンイオン放出化合物を含有させる方法を用いてもよい。
【０２７６】
本発明において、安定液のｐＨは、５．５〜１０．０の範囲が好ましい。安定液に含有することが出来るｐＨ調整剤は、一般に知られているアルカリ剤または酸剤のいかなるものでもよい。
【０２７７】
安定化処理もしくは水洗処理に際しての処理温度は１槽目では４０℃以上であることが本発明の特徴の一つであるが、それ以外は１５℃〜７０℃が好ましく、より好ましくは２０℃〜５５℃の範囲である。特に、全安定化処理槽もしくは水洗槽の液の温度が４０℃以上であることが好ましい。また安定化処理もしくは水洗処理の処理時間は１２０秒以下であることが好ましい。
【０２７８】
安定液補充量は、迅速処理性及び色素画像の保存性の点から感光材料単位面積当たり前浴（漂白定着液）の持込量の０．１〜５０倍が好ましく、特に０．５〜３０倍が好ましい。
【０２７９】
ハロゲン化銀カラー感光材料をカラープルーフ、特にＤＤＣＰとして用いる場合、プロセスインキのイエロー、マゼンタ、シアンで表現される１次色の色調がハロゲン化銀感光材料のイエロー、マゼンタ、シアンの単独色の発色濃度を合わせただけでは印刷物と色差が生じる場合には、他の色をわずかに発色させて色相などを合わせることが可能である。例えば、ハロゲン化銀感光材料が表現するマゼンタ色が印刷物のマゼンタ色に対して黄色味が足りない場合は、ハロゲン化銀感光材料のマゼンタ色にイエローが混ざるような露光を加えてやることで更にプルーフとしての印刷物近似性を上げることができる。この時、ある色の網点の周辺部に、異なる色を加えてやることで、網点の外周の長さが長くなる低網％では色調の調整がよりし易くなり、印刷物への近似性が向上するために好ましい。更に、周波数変調により生成した網点の場合、網点の周囲の長さがより長くなるため、その効果は大きくなる。
【０２８０】
現像主薬とカプラーの反応物である色素がバインダー中に存在するハロゲン化銀カラー感光材料で形成された網点階調画像と、印刷用紙に印刷インキで画像形成された印刷物とを比較した場合、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の１次色の網点画像の１００％の部分の色調が最適化するように発色濃度を調整しても、網点の中間調領域が、印刷物の色調とかけ離れる場合があった。
【０２８１】
この原因として考えられるのが、網点周辺部における観察光の反射光の散乱状態が印刷物とハロゲン化銀カラー感光材料で異なっていることが挙げられる。印刷用紙の場合は観察光は比較的表面で反射される一方、ハロゲン化銀カラー感光材料の場合は発色色素が存在する透明バインダーを透過して、基材表面で反射される光が多く存在するためと推定されており、特に中間網点％において網点の周辺部の色を網点内の色と異なった色を生成させることで、前記の問題点を解決することが出来、好ましい。
【０２８２】
本発明の画像形成方法においては、特に印刷物の仕上がりを再現することが重要であり、しかもその様々な印刷用紙に適合することが必要である。例えば濃度として、アート紙、コート紙などは高めに、また上質紙などは低めに再現出来ることが好ましい。版発明のハロゲン化銀カラー感光材料の網点１００％のベタ濃度がそれぞれ、ＳｔａｔｕｓＴの分光条件においてその測色値が、Ｙは０．７から１．１、Ｍが１．０から１．７、Ｃが０．９から１．７となることが好ましい。また、ハロゲン化銀カラー感光材料が形成出来る色素濃度としては、更にこれらの値よりも高い濃度となりうることが好ましい。
【０２８３】
また、網点で画像を形成する際、本来非画像部となる部分は、紙などの支持体本来の色となるが、印刷用紙は単に白だけではなく、様々な色の用紙が存在し、これらに印刷されることも少なくない。そこで、ハロゲン化銀カラー感光材料を用いたカラープルーフにおいても、本来白地となる部分を任意の色でベタ露光し、印刷用紙の地色に合わせた発色をさせることが有効である。
【０２８４】
印刷物の用紙は地色の他、その材質、面質など様々である。例えば塗工印刷用紙のアート紙、コート紙などのような場合と違い、化学パルプ１００％で作成されるいわゆる非塗工印刷用紙の上質紙は、一般に濃度が低い。通常、ＳｔａｔｕｓＴの条件では、ベタ濃度としてＹが０．８、Ｍが１．２、Ｃが１．０くらいの値となるため、カラープルーフとしてもこれらに合わせた再現が出来ることが望ましい。
【０２８５】
更に、印刷用紙の中には用途により種々の色彩を持つものがあり、このような印刷物に対するプルーフには、印刷される画像の色調、ドットゲインだけでなく、印刷用紙の色をもよく再現させる事が求められている。ハロゲン化銀感光材料を用いたシステムでは、これらの着色した印刷用紙を再現するためには画像中の白である部分に露光量を調整して適当な発色をさせるなどして類似した色調を表現することができる。
【０２８６】
また、本発明に係わるハロゲン化銀カラー感光材料においては、その原材料のロットや製造元の違い、製造工程における微妙な条件の変動、製造終了後の保存期間、などにより必ずしも常に極めて安定な品質であるということは、言いがたいのが現実である。そのため、出力画像の安定化に関しては、様々な提案がなされて来た。本発明の画像形成方法においても、これらを適宜適用出来る。
【０２８７】
安定した出力画像を得るためには、定期的に予め決められた画像を出力し、濃度を測定してその結果から露光条件、処理条件などを修正することが好ましい。例えば、処理ユニットの乾燥工程の後に自動濃度測定機などを装備し、濃度を測定してその情報を画像形成装置に返し、本来目的とする濃度が得られるように条件を補正出来るようにすることも出来る。
【０２８８】
ハロゲン化銀カラー感光材料により得られるカラープルーフの特徴の一つは高い品質の安定性にある。その安定性を更に高めるためには、最初に出力された画像より得られるデータから、本来あるべき画像データとなるよう、露光条件・処理条件を制御することが任意、もしく自動で制御出来ることが好ましい。具体的には例えば、予め設定しておいた露光条件・処理条件により画像を出力し、それを自動もしくは手動で、濃度測定器、測色器などにより測定し、その結果を本来得られるべき結果と照合し、必要に応じて露光量・処理液の活性度などを調整し、再度出力してデータの整合性を検証し、以降その条件で出力し続けるというような場合である。ハロゲン化銀カラー感光材料により得られる画像は安定した品質であるとはいえ、露光時の周囲の温度や湿度により影響を受けたり、また感光材料の製造ロットが変わった場合に必要な露光量が変化することが知られており、前述のような手段により変動を抑制することは品質の安定性を高める上で特に好ましい。
【０２８９】
また、感光材料が持つ特性を情報として感光材料に付与しておき、画像形成装置がこの情報を検出して、必要な修正を自動的にかけるようにすることも出来る。具体的には、ＩＣタグなどを感光材料自体、または巻芯などに装着しておき、感光材料の製造履歴・出荷時の品質情報・を持たせた状態で画像形成装置に装填し、画像形成装置はその情報を検出して該感光材料に必要な修正をかけるものである。
【０２９０】
一方、ＩＣタグなどを処理液キット、処理液の包装材料に装着し、処理液の持つ活性度、品種などの情報を付与させることも出来る。これにより例えば、補充タンク内の液量が低下して補充をする必要が生じた時、補充液キットを自動現像機の補充タンクのそばまで運んだ時、該補充タンクがそのタンクに入るべき液の品種であることを認識すれば自動的に蓋が開くとか、補充タンクに装着されたインジケーターが点灯してどのタンクに入れるべきかを明確に表示してくれるといった様に、間違って補充するような事故が少なくなる。また補充タンク内に入っていた液とは異なる活性度の液を、新たに補充タンクに追加するような際は、元々入っていた液の活性度の情報と、新たに追加した液の活性度の情報を併せて、画像形成装置が判断して活性度情報を計算しなおし、処理条件などの必要な修正をかけるように出来るものである。
【０２９１】
本発明で言うオンデマンドプリントはＤＴＰ（Ｄｅｓｋ  Ｔｏｐ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ）などにより作成されたデジタルデータを、製版工程を経ずに直接印刷するもので、おおよそ１０００部程度の出力数であることが一般的である。従来のオフセット印刷に対して以下のようなアドバンテージがある。
【０２９２】
１）小ロット印刷、短納期に有利
２）１枚毎に内容を変えた印刷（バリアブル印刷）が可能
３）ひとつのデータから通信機能を利用して複数の出力機を動かす分散印刷が可能
現状での主な用途は、少量生産品用のマニュアル、納期が厳しい新製品カタログ、ＣＲＭなどでグループ毎に内容を変えるＤＭ印刷、或いはチラシの分散印刷などである。
【０２９３】
しかし、様々な方式のオンデマンド印刷機が提案されているが、いずれも生産性を重視するあまりに品質に優れるものはなかった。
【０２９４】
一方、高解像度の網点品質に優れた画像を、小ロットで作成するには従来高額なコストを必要としたが、ハロゲン化銀カラー感光材料によるＤＤＣＰをオンデマンドプリントとして提供することで、安定した品質で安価に早く、小部数のプリントを得ることができるようになる。
【実施例】
【０２９５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの態様に限定されるものではない。
【０２９６】
実施例１
片面に高密度ポリエチレンを、もう一方の面にアナターゼ型酸化チタンを１５質量％の含有量で分散して含む溶融ポリエチレンをラミネートした、平米当たりの質量が１１５ｇのポリエチレンラミネート紙反射支持体（テーバー剛度＝３．５、ＰＹ値＝２．７μｍ）上に、下記表１に示す層構成の各層を酸化チタンを含有するポリエチレン層の側に塗設し、更に裏面側にはゼラチン７．２０ｇ／ｍ2、シリカマット剤０．６５ｇ／ｍ2を塗設した。この時裏面側には硬膜剤としてＨ−２を０．０５ｇ／ｍ2となるよう添加した。
【０２９７】
カプラー及びステイン低減剤は高沸点溶媒に溶解して超音波分散し、分散物として添加したが、この時、界面活性剤として（ＳＵ−１）を用いた。また、紫外線吸収剤も同様に超音波分散し、分散物として添加した。又、硬膜剤として（Ｈ−１）、（Ｈ−２）を添加した。塗布助剤としては、界面活性剤（ＳＵ−２）、（ＳＵ−３）を添加し、表面張力を調整した。また各層に（Ｆ−１）を全量が０．０４ｇ／ｍ2となるように添加した。
【０２９８】
このようにして、多層ハロゲン化銀カラー感光材料試料Ｎｏ．１０１を作製した。
【０２９９】
【表１】
2005266230.tif 000030
【０３００】
ＳＵ−１：トリ−ｉ−プロピルナフタレンスルホン酸ナトリウム
ＳＵ−２：スルホ琥珀酸ジ（２−エチルヘキシル）・ナトリウム塩
ＳＵ−３：スルホ琥珀酸ジ（２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチル）・ナトリウム塩
Ｈ−１  ：テトラキス（ビニルスルホニルメチル）メタン
Ｈ−２  ：２，４−ジクロロ−６−ヒドロキシ−ｓ−トリアジン・ナトリウム
ＨＱ−１：２，５−ジ−ｔ−オクチルハイドロキノン
ＨＱ−２：２，５−ジ（（１，１−ジメチル−４−ヘキシルオキシカルボニル）ブチル）ハイドロキノン
ＨＱ−３：２，５−ジ−ｓｅｃ−ドデシルハイドロキノンと２，５−ジ−ｓｅｃテトラデシルハイドロキノンと２−ｓｅｃ−ドデシル−５−ｓｅｃ−テトラデシルハイドロキノンの質量比１：１：２の混合物
ＨＱ−４：２，５−ジ−ｔ−ブチルハイドロキノン
ＰＶＰ  ：ポリビニルピロリドン
【０３０１】
【化２９】
2005266230.tif 000031
【０３０２】
【化３０】
2005266230.tif 000032
【０３０３】
【化３１】
2005266230.tif 000033
【０３０４】
【化３２】
2005266230.tif 000034
【０３０５】
〈青感性ハロゲン化銀乳剤の調製〉
４０℃に保温した２％ゼラチン水溶液１リットル中に下記（Ａ液）及び（Ｂ液）をｐＡｇ＝７．３、ｐＨ＝３．０に制御しつつ同時添加し、更に下記（Ｃ液）及び（Ｄ液）をｐＡｇ＝８．０、ｐＨ＝５．５に制御しつつ同時添加した。この時、ｐＡｇの制御は特開昭５９−４５４３７号記載の方法により行い、ｐＨの制御は硫酸又は水酸化ナトリウム水溶液を用いて行った。
【０３０６】
（Ａ液）
塩化ナトリウム                                                  ３．４２ｇ
臭化カリウム                                                    ０．０３ｇ
水を加えて                                                      ２００ｍｌ
（Ｂ液）
硝酸銀                                                              １０ｇ
水を加えて                                                      ２００ｍｌ
（Ｃ液）
塩化ナトリウム                                                １０２．７ｇ
ヘキサクロロイリジウム（IV）酸カリウム                      ４×１０-8モル
ヘキサシアノ鉄（II）酸カリウム                              ２×１０-5モル
臭化カリウム                                                      １．０ｇ
水を加えて                                                      ６００ｍｌ
（Ｄ液）
硝酸銀                                                            ３００ｇ
水を加えて                                                      ６００ｍｌ
添加終了後、花王アトラス社製デモールＮの５％水溶液と硫酸マグネシウムの２０％水溶液を用いて脱塩を行った後、ゼラチン水溶液と混合して平均粒径０．７１μｍ、粒径分布の変動係数０．０７、塩化銀含有率９９．５モル％の単分散立方体乳剤ＥＭＰ−１０１を得た。
【０３０７】
上記（ＥＭＰ−１０１）に対し、下記化合物を用い６０℃にて最適に化学増感を行い、青感性ハロゲン化銀乳剤（Ｅｍ−Ｂ１０１）を得た。
【０３０８】
チオ硫酸ナトリウム                                ０．８ｍｇ／モルＡｇＸ
塩化金酸                                          ０．５ｍｇ／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−１                          ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−２                          ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−３                          ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素  ＢＳ−１                            ４×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素  ＢＳ−２                            １×１０-4モル／モルＡｇＸ
臭化カリウム                                        ０．２ｇ／モルＡｇＸ
次いでＥＭＰ−１０１の調製において、（Ａ液）と（Ｂ液）の添加時間及び（Ｃ液）と（Ｄ液）の添加時間を変更した以外はＥＭＰ−１０１と同様にして平均粒径０．６４μｍ、粒径分布の変動係数０．０７、塩化銀含有率９９．５モル％の単分散立方体乳剤ＥＭＰ−１０２を得た。Ｅｍ−Ｂ１０１の調製においてＥＭＰ−１０１に代えてＥＭＰ−１０２を用いた以外同様にしてＥｍ−Ｂ１０２を得、Ｅｍ−Ｂ１０１と１０２の１：１の混合物を青感性乳剤として使用した。
【０３０９】
〈緑感性ハロゲン化銀乳剤の調製〉
ＥＭＰ−１０１の調製において（Ａ液）及び（Ｂ液）、（Ｃ液）及び（Ｄ液）の添加時間を変更した以外は同様にして平均粒径０．４０μｍ、変動係数０．０８、塩化銀含有率９９．５％の単分散立方体乳剤（ＥＭＰ−１０３）を得た。
【０３１０】
上記ＥＭＰ−１０２に対し、下記化合物を用い５５℃にて最適に化学増感を行い、緑感性ハロゲン化銀乳剤（Ｅｍ−Ｇ１０１）を得た。
【０３１１】
チオ硫酸ナトリウム                                １．５ｍｇ／モルＡｇＸ
塩化金酸                                          １．０ｍｇ／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−１                          ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−２                          ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−３                          ３×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素  ＧＳ−１                            １×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素  ＧＳ−２                            １×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素  ＧＳ−３                            ２×１０-4モル／モルＡｇＸ
塩化ナトリウム                                      ０．５ｇ／モルＡｇＸ
次いでＥＭＰ−１０３の調製において、（Ａ液）と（Ｂ液）の添加時間及び（Ｃ液）と（Ｄ液）の添加時間を変更した以外はＥＭＰ−１０３と同様にして平均粒径０．５０μｍ、変動係数０．０８、塩化銀含有率９９．５％の単分散立方体乳剤ＥＭＰ−１０４を得た。Ｅｍ−Ｇ１０１の調製においてＥＭＰ−１０３に代えてＥＭＰ−１０４を用いた以外同様にしてＥｍ−Ｇ１０２を得、Ｅｍ−Ｇ１０１と１０２の１：１の混合物を緑感性乳剤として使用した。
【０３１２】
〈赤感性ハロゲン化銀乳剤の調製〉
前記ＥＭＰ−１０３に対し、下記化合物を用い６０℃にて最適に化学増感を行い、赤感光性ハロゲン化銀乳剤（Ｅｍ−Ｒ１０１）を得た。
【０３１３】
チオ硫酸ナトリウム                                １．８ｍｇ／モルＡｇＸ
塩化金酸                                          ２．０ｍｇ／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−１                          ２×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−２                          ２×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−３                          ２×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−４                          １×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素  ＲＳ−１                            １×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素  ＲＳ−２                            １×１０-4モル／モルＡｇＸ
強色増感剤  ＳＳ−１                          ２×１０-4モル／モルＡｇＸ
次に（Ｅｍ−Ｒ１０１）の調製において下記化合物を用いて６０℃にて最適に化学増感を行い、赤感光性ハロゲン化銀乳剤（Ｅｍ−Ｒ１０２）を得た。
【０３１４】
チオ硫酸ナトリウム                                １．８ｍｇ／モルＡｇＸ
塩化金酸                                          ２．０ｍｇ／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−１                          ２×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−２                          ２×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−３                          ２×１０-4モル／モルＡｇＸ
安定剤  ＳＴＡＢ−４                          １×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素  ＲＳ−１                            ２×１０-4モル／モルＡｇＸ
増感色素  ＲＳ−２                            ２×１０-4モル／モルＡｇＸ
強色増感剤  ＳＳ−１                          ２×１０-4モル／モルＡｇＸ
ＳＴＡＢ−１：１−フェニル−５−メルカプトテトラゾール
ＳＴＡＢ−２：１−（４−エトキシフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
ＳＴＡＢ−３：１−（３−アセトアミドフェニル）−５−メルカプトテトラゾール
ＳＴＡＢ−４：ｐ−トルエンチオスルホン酸
【０３１５】
【化３３】
2005266230.tif 000035
【０３１６】
【化３４】
2005266230.tif 000036
【０３１７】
【化３５】
2005266230.tif 000037
【０３１８】
Ｅｍ−Ｒ１０１とＥｍ−Ｒ１０２の１：１の混合物を赤感性乳剤として使用した。
【０３１９】
作製した試料を幅６７０ｍｍ、長さ５２ｍに断裁し、外径８０ｍｍの円筒形の芯に乳剤面を外側にして巻き付け、最外周の端に感光材料よりも６ｃｍ幅の広い遮光シートをつけて更に３周分巻き付け、ゆるまないように一度固定した。このようにして作製した感光材料のロールを、コニカミノルタ株式会社製、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｋｏｎｓｅｎｓｕｓ  Ｐｒｏ用の感光材料用カートリッジに装填し、同露光装置にセットした。カートリッジに装填する際は、遮光シートの固定を解除し、かつゆるんで感光材料が露出しないよう注意しながら、遮光シートの先端がカートリッジの溝から露出するように装填した。装填後、遮光シートを感光材料部分が露出するまで引き出し、不要部分を切断した後露光装置に装填した。
【０３２０】
画像データとして、ＹＭＣＫの各色の３，５，１０，２０，３０，４０，５０，６０，７０，８０，９０，９５，１００％の網点のテストチャートを用いた。各網点％毎に、５ｃｍ四方の正方形のパターンを使用した。感光材料の使用サイズは６７０ｍｍ（幅）×９７０ｍｍ（長さ）とした。該網点はＡＭスクリーン法により生成された網点で、３０％の網点個数は、２０×１０3個／インチ2であった。（尚、１インチは２．５４ｃｍを表す。）
露光光源は、Ｒ、Ｇ、ＢいずれもＬＥＤを用い、２０ｍＡ駆動時の中心波長が各々Ｂ：４５４〜４６２ｎｍ、Ｇ：５２０〜５３６ｎｍ、Ｒ：６４６〜６７０ｎｍとなるものを使用し、各々３２ｃｈのマルチビームとした。光量変調分解能は１０２４階調、光量変調応答性は２００ナノ秒以内であった。露光量は前記網点１００％のベタ画像が、各々そのターゲットとの色差が最小になるように調整した。ターゲットとしては、（社）日本印刷産業機械工業会、ＩＳＯ／ＴＣ１３０国内委員会作成、Ｊａｐａｎ  Ｃｏｌｏｒ色再現印刷２００１、アート紙、ＩＳＯ１２６４７パターンのＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ各１００％を用いた。
【０３２１】
ドラム表面の反射率は３５０ｎｍから８００ｎｍの領域において、平均５％のものを用い、算術表面高さが４．０μｍのものを用いた。ドラムの回転数は毎分１０００回転で露光した。
【０３２２】
露光が終了し、ドラムの回転が停止した後、ハロゲン化銀カラー感光材料をドラムより剥離させる動作を行った後、自動現像機に搬送させて下記の現像処理を行った。
【０３２３】
安定化の１槽目と３槽目は、温度を制御せず成り行きとし、２槽目のみ３７℃に設定した。処理は、発色現像液の補充量が、処理槽容量の２倍の量となるまで連続して行った。これを処理方法Ａとする。
【０３２４】
処理工程      処理温度              時間      処理槽容量    補充量
発色現像      ４１．０±０．３℃  １１８秒    ２１．１Ｌ    ２７５ｍｌ／ｍ2
漂白定着      ３８．０±０．５℃    ５２秒          ９Ｌ    １５５ｍｌ／ｍ2
安定化１      成り行き              ３６秒          ６Ｌ
安定化２      ３７．０±１℃        ３６秒          ６Ｌ
安定化３      成り行き              ３２秒          ６Ｌ    ５００ｍｌ／ｍ2
乾燥          ５５〜６５℃          ３７秒
ここで液処理時間の合計は４分３４秒であり、安定化時間の総液処理時間に占める割合は、３８％である。
【０３２５】
処理時間は、その槽に感光材料の先端が入ってから、その先端が次の槽に入るまでの時間を表すものとする。
【０３２６】
安定化浴は、３槽目に補充し、順次２槽目、１槽目とオーバーフローし、１槽目から廃液として流出する多段向流方式とした。乾燥部は入り口と出口にそれぞれ一対のローラーを設置し、これを駆動することにより感光材料を水平方向に搬送した。温風ユニットを感光材料上面から吹き付ける方法で乾燥した。入り口と出口のローラーの間は、テフロン（Ｒ）シールを巻いた直径３ｍｍのピアノ線を、ランダムな間隔で感光材料が通過する経路の上下に１０本ずつ、感光材料の搬送方向に平行な方向に配置し、感光材料が滑るようにした。
【０３２７】
〈発色現像液タンク液及び補充液〉
タンク液              補充液
純水                                        ８００ｍｌ            ８００ｍｌ
トリエチレンジアミン                            ２ｇ                  ３ｇ
ジエチレングリコール                          １０ｇ                １０ｇ
臭化カリウム                              ０．０１ｇ                  −
塩化カリウム                                ３．５ｇ                  −
亜硫酸カリウム                            ０．２５ｇ              ０．５ｇ
Ｎ−エチル−Ｎ−（β−メタンスルホンアミドエチル）−３−メチル−４−アミノアニリン・３／２硫酸塩・一水和物                  ４．２ｇ              ６．９ｇ
Ｎ，Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミン  ２０．４ｇ            １８．０ｇ
トリエタノールアミン                      １０．０ｇ            １０．０ｇ
ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム塩      ２．０ｇ              ２．０ｇ
蛍光増白剤（４，４′−ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体）
２．０ｇ              ２．５ｇ
炭酸カリウム                                  ３０ｇ                ３０ｇ
水を加えて全量を１リットルとし、タンク液はｐＨ＝１０．０に、補充液はｐＨ＝１０．６に調整する。
【０３２８】
〈漂白定着液タンク液及び補充液〉
ジエチレントリアミン五酢酸第二鉄アンモニウム２水塩                  ６５ｇ
ジエチレントリアミン五酢酸                                            ３ｇ
チオ硫酸アンモニウム（７０％水溶液）                              １００ｍｌ
２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール            ２．０ｇ
亜硫酸アンモニウム（４０％水溶液）                              ２７．５ｍｌ
水を加えて全量を１リットルとし、炭酸カリウム又は氷酢酸でｐＨ＝５．０に調整する。
【０３２９】
〈安定化液タンク液及び補充液〉
ｏ−フェニルフェノール                                            １．０ｇ
５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン            ０．０２ｇ
２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                        ０．０２ｇ
ジエチレングリコール                                              １．０ｇ
蛍光増白剤（チノパールＳＦＰ）                                    ２．０ｇ
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸                    １．８ｇ
硫酸亜鉛                                                          ０．５ｇ
硫酸マグネシウム・７水塩                                          ０．２ｇ
ＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）                                    １．０ｇ
アンモニア水（水酸化アンモニウム２５％水溶液）                    ２．５ｇ
ニトリロ三酢酸・三ナトリウム塩                                    １．５ｇ
水を加えて全量を１リットルとし、硫酸又はアンモニア水でｐＨ＝７．５に調整する。
【０３３０】
また別途、全く露光しない状態で、感光材料を自動現像機に搬送し、処理した。感光材料のサイズは同様に６７０ｍｍ×９７０ｍｍとした。
【０３３１】
更に、自動現像機に一部改良を加え、安定化槽の１槽目に温度制御ユニットを設置し、以下の処理条件でも処理Ａと同様に連続処理を行った。これを処理Ｂとする。
【０３３２】
処理工程      処理温度              時間      処理槽容量    補充量
発色現像      ４１．０±０．３℃  １１８秒    ２１．１Ｌ    ２７５ｍｌ／ｍ2
漂白定着      ３８．０±０．５℃    ５２秒          ９Ｌ    １５５ｍｌ／ｍ2
安定化１      ４２．０±１℃        ３６秒          ６Ｌ
安定化２      ３７．０±１℃        ３６秒          ６Ｌ
安定化３      成り行き              ３２秒          ６Ｌ    ５００ｍｌ／ｍ2
乾燥          ５５〜６５℃          ３７秒
更に、前記処理Ｂから安定化液の補充量を４００ｍｌ／ｍ2にした以外は、同様に露光・処理した。これを処理Ｃとする。また、前記処理Ａから、安定化液の補充量を４００ｍｌ／ｍ2にした以外は、同様に露光・処理した。これを処理Ｄとする。
【０３３３】
次に試料１０１に対し、第６層、第４層、第２層の各種添加剤を、全て７０％の量にした感光材料２０１を作製した。前記露光装置を用いて、最大の露光量で露光した以外は、前記感光材料１０１と同様にして露光し、処理Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄそれぞれで行った。得られたベタ濃度は、前記試料１０１で露光量を調整して得られた濃度と同等であった。
【０３３４】
このようにして得られた各試料の網点５０％、及び５％のドットゲインと５％の網点品質、連続処理前後の白地について評価した。測定は、Ｘ−ｒｉｔｅ社製５３０型分光測色器を用い、分光特性はＳｔａｔｕｓＴを用いた。網点品質は６０倍のルーペにより目視評価した。白地については、６７０ｍｍ×９７０ｍｍのサイズ全面白地の試料を２０点×３０点の計６００点に分割し、６００点のＬ*ａ*ｂ*値の平均値を求め、連続処理前後の差を算出した。またＬ*ａ*ｂ*の平均値と、６００点各々のＬ*ａ*ｂ*値との差の平均値を求め比較した。
【０３３５】
結果を表２、及び表３に示す。
【０３３６】
【表２】
2005266230.tif 000038
【０３３７】
【表３】
2005266230.tif 000039
【０３３８】
表２より、安定化槽の１槽目を４２℃に保つことにより、ドットゲインの変動が連続処理前後で減少していることが分かる。更に安定化液の補充量を低減し、その補充量が発色現像液、漂白定着液、安定化液の補充量の合計の５０％以下としても、安定していることも分かる。特にベタ濃度を変化させることが出来る試料１０１において特に有効であることも分かる。また５％の網点品質も、安定化槽１槽目の温度を４２℃に保つことにより、画像部と非画像部の境界が見えるようになり、安定化液の補充量を低減させてもその効果が維持されていることが分かる。
【０３３９】
また表３より、連続処理前後での変動、及び面内のバラツキが縮小していることが分かる。更に、安定化液の補充量を減少させて、その補充量が発色現像液、漂白定着液、安定化液の補充量の合計の５０％以下となっても、連続処理前後での変動、及び面内のバラツキの縮小には効果が見られている。この効果は、試料１０１の処理Ａと処理Ｃの差及び試料２０１の処理Ａと処理Ｃとの差とを比較することで、ベタ濃度を変化させることが出来る試料１０１において、より顕著であることも分かり、ベタ濃度を必要に応じて変化させること、補充量が低減出来ること、白地が良好であること、それぞれがバランスして実現出来ていることが分かる。
【０３４０】
実施例２
実施例１で行った処理Ｃに対し、安定化液の補充量を２５０ｍｌ／ｍ2としたもので実施例１と同様の処理を行った。これを処理方法Ｅとする。処理方法Ｅによる結果は、前記実施例１における処理Ｃと同等のものであり、白地や網点再現の安定性を向上させつつ、補充量をより低減させることが出来ることが分かった。この時、全補充液量に対する安定化液の補充量の割合は、３７％であった。
【０３４１】
実施例３
試料１０１に対し、第１層に新たに黒色コロイド銀を添加し、別に第１層と第２層の赤感光性ハロゲン化銀乳剤層の間に中間層を１層塗設した。構成を表４に示す。
【０３４２】
【表４】
2005266230.tif 000040
【０３４３】
このようにして作製した試料を３０１とした。更に、第３層、第５層、第７層の各乳剤層のみ、添加剤を全て７０％の量にした感光材料４０１を作製した。得られた試料３０１、及び４０１に関し、実施例１と同様露光し、前記処理方法Ａ〜Ｄで同様に処理を行い、同様の評価を行った。結果を表５及び表６に示す。
【０３４４】
【表５】
2005266230.tif 000041
【０３４５】
【表６】
2005266230.tif 000042
【０３４６】
表５より、黒色コロイド銀を添加した試料においてもそのドットゲイン変動は、１槽目の安定化液温度を４２℃に保つことで、安定化液の補充量を低減し、その補充量が発色現像液、漂白定着液、安定化液の補充量の合計の５０％以下としても、安定していることが分かる。また、網点品質も、ベタ濃度を変化させることが出来る試料３０１においても、前記実施例１の結果と比較により、より向上していることも明らかである。
【０３４７】
また表６より連続処理前後での変動、及び面内のバラツキが縮小していることが分かる。更に、安定化液の補充量を減少させて、その補充量が発色現像液、漂白定着液、安定化液の補充量の合計の５０％以下となっても、連続処理前後での変動、及び面内のバラツキの縮小には効果が見られている。この効果は、ベタ濃度を変化させることが出来る試料３０１において、より顕著であることも分かる。
【０３４８】
実施例４
実施例３で行った処理Ｃに対し、実施例２に記載の処理方法Ｅと同様の評価を行った。処理方法Ｅによる結果は、前記実施例３における処理Ｃと同等のものであり、白地や網点再現の安定性を向上させつつ、補充量をより低減させることが出来ることが分かった。この時、全補充液量に対する安定化液の補充量の割合は、３７％であった。
【０３４９】
実施例５
前記回転ドラム走査露光ユニットの回転ドラムを、その平均表面反射率が３５０ｎｍから８００ｎｍの領域において３％のもの、及び１２％のものを作成した。それぞれを実施例１で使用したドラムと交換し、実施例１の試料１０１を用いて、同様に露光し、前記処理方法Ｃにより処理した。ＹＭＣＫ各色の５％の網点の品質を目視評価したところ、平均表面反射率が３％のドラムは５％のものと同等であったが、１２％のものは網点の輪郭が全く判別出来ない程度であり、ドラムの平均表面反射率が高いと露光時の画像形成において影響を与えることが分かった。
【０３５０】
実施例６
実施例１において露光時に使用した画像データにおいて、網点が周波数変調方式によって生成され、網点面積比率が３０％の時に１インチ2当たり１５０×１０3個の網点個数である画像データを用いて露光し、試料１０１及び試料２０１を用い、実施例１と同様の網点の評価を行った。ドットゲインは７０％と５％の網点について評価し、ルーペを用いた目視評価は５％の網点について行った。結果を表７に示す。
【０３５１】
【表７】
2005266230.tif 000043
【０３５２】
表７より明らかに、周波数変調によって生成された網点画像においても、１槽目の安定化温度を４２℃に保つことで、安定化液の補充量を低減し、その補充量が発色現像液、漂白定着液、安定化液の補充量の合計の５０％以下としても、ドットゲインの変動、網点品質の向上が見られる。ベタ濃度を変化させることが出来る試料１０１において、より顕著であることも分かり、高精細な網点画像においても補充量が低減出来ること、白地が良好であること、それぞれが同時に実現出来ていることが分かる。
【０３５３】
実施例７
コニカミノルタ株式会社製、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｋｏｎｓｅｎｓｕｓ  Ｐｒｏの自動現像機を改造した。安定化槽を１槽追加し、また各安定化浴の時間を各々以下に示すように少しずつ短くし、安定化槽の容量も変更した。詳細は下記の通りとした。
【０３５４】
処理工程      処理温度              時間      処理槽容量    補充量
発色現像      ４１．０±０．３℃  １１８秒    ２１．１Ｌ    ２７５ｍｌ／ｍ2
漂白定着      ３８．０±０．５℃    ５２秒          ９Ｌ    １５５ｍｌ／ｍ2
安定化１      成り行き              ２７秒          ５Ｌ
安定化２      ３７．０±１℃        ２７秒          ５Ｌ
安定化３      成り行き              ２７秒          ５Ｌ
安定化４      成り行き              ２４秒          ５Ｌ    ５００ｍｌ／ｍ2
乾燥          ５５〜６５℃          ３７秒
ここで液処理時間の合計は４分３５秒であり、安定化時間の総液処理時間に占める割合は、３８％である。
【０３５５】
試料１０１及び２０１を実施例１と同様に露光し、処理も同様に発色現像液の補充量が槽容量の２倍となるまで連続処理を行った。これを処理方法Ａ２とする。また、処理方法Ａ２に対し、安定化槽の１槽目の温度を４２℃に保つことが出来るようにして、同様に露光、処理を行った。これを処理方法Ｂ２とする。得られた試料を実施例１と同様に評価した。更に、処理方法Ｂ２に対し、安定化槽の補充量を２５０ｍｌ／ｍ2とした処理方法で、同様に露光、処理を行った。これを処理方法Ｅ２とする。
【０３５６】
実施例１の評価と同様の評価を行い、実施例１の評価結果の一部と併せ、結果を表８及び表９に示す。
【０３５７】
【表８】
2005266230.tif 000044
【０３５８】
【表９】
2005266230.tif 000045
【０３５９】
表８より、安定化槽の１槽目を４２℃に保つことにより、更に安定化槽を１槽増やして４槽とすることで、ドットゲインの変動が連続処理前後で減少していることが分かる。更に安定化液の補充量を低減し、その補充量を発色現像液、漂白定着液、安定化液の補充量の合計の３７％まで低減させても、安定していることも分かる。特にベタ濃度を変化させることが出来る試料１０１において有効であることも分かる。また５％の網点品質も、安定化槽１槽目の温度を４２℃に保つことにより、画像部と非画像部の境界が見えるようになり、安定化液の補充量を低減させてもその効果が維持されていることが分かる。
【０３６０】
また表９より、連続処理前後での変動、及び面内のバラツキが縮小していることが分かる。更に、安定化液の補充量を減少させて、その補充量が発色現像液、漂白定着液、安定化液の補充量の合計の３７％まで低減させても、連続処理前後での変動、及び面内のバラツキの縮小には効果が見られている。この効果は、試料１０１の処理Ａと処理Ｅ２の差及び試料２０１の処理Ａと処理Ｅ２の差とを比較することで、ベタ濃度を変化させることが出来る試料１０１において、より顕著であることも分かる。
【０３６１】
実施例８
試料１０１に関し、裏面層のゼラチンの添加量を４．８ｇ／ｍ2、５．５ｇ／ｍ2とした試料１０２，１０３を１０１と同様に作製した。実施例１と同様にしてコニカミノルタ株式会社製、Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｋｏｎｓｅｎｓｕｓ  Ｐｒｏにセットし、露光した。試料１０３は問題なく露光出来たものの、試料１０２はドラム巻き付け動作時にうまく巻き付かず、１３回露光動作を行ったうち、露光出来たのは２回であった。
【０３６２】
実施例９
試料３０１、及び４０１を実施例６同様に露光し、実施例７と同様の処理を行った。評価は実施例６と同様に行った。結果を表１０に示す。
【０３６３】
【表１０】
2005266230.tif 000046
【０３６４】
表１０より、周波数変調によって生成された網点画像においても、１槽目の安定化液温度を４２℃に保つことで、安定化液の補充量を低減し、その補充量が発色現像液、漂白定着液、安定化液の補充量の合計の３７％まで低減させても、ドットゲインの変動、網点品質の向上が見られる。ベタ濃度を変化させることが出来る試料１０１において、より顕著であることも分かり、高精細な網点画像においても補充量が低減出来ること、白地が良好であること、それぞれが同時に実現出来ていることが分かる。
【０３６５】
実施例１０
試料３０１の第６層のイエローカプラー、第４層のシアンカプラー、第２層のマゼンタカプラー、及び試料４０１の第７層のイエローカプラー、第５層のシアンカプラー、第３層のマゼンタカプラーのみをそれぞれ、表１１に示すものに各々モルで試料３０１に対し６０％の量で入れ替えるようにした試料３０２，３０３，４０２，４０３をそれぞれ作製した。得られた試料について、実施例１における試料１０１、２０１と同様の露光を行い、それぞれ処理条件Ｃにて処理して連続処理開始時と連続処理後の色差を測定した。測色はミノルタ社製分光測色計ＣＭ−２０２２を用い、照明と受光の幾何条件ｄ−０、キセノンパルス光源を用いて測光し、２°視野補助標準の光Ｄ５０でのＬ*ａ*ｂ*の値を求め、色差ΔＥａｂ*を計算した。結果を表１１に示す。
【０３６６】
【表１１】
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【０３６７】
結果より明らかに、前記一般式（ＹＡ）、（ＭＡ）、（ＣＡ）、及び（ＣＢ）で表される化合物を用いることで、より連続処理前後の色再現性の安定性が向上し、好ましいことが分かる。特に本発明の画像形成方法が好ましいことが分かる。
【０３６８】
実施例１１
前記試料４０３において、実施例６における試料１０１、２０１と同様の露光を行い、前記処理Ｅ２を行った。更に、処理Ｅ２から発色現像液の時間と補充量をそれぞれ７８秒、２１５ｍｌ／ｍ2とし、また漂白定着液の補充量を１２７ｍｌ／ｍ2とし、更に発色現像の温度を３７±０．３℃とし、同様に連続処理を行った。これを処理Ｆ２とした。処理Ｆ２の安定化液の補充量は全補充液量の４２％である。連続処理開始時と連続処理後の色差を前記ＣＭ−２０２２により測定した。結果を表１２に示す。
【０３６９】
【表１２】
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【０３７０】
表１２より、発色現像時間や発色現像液、漂白定着液の補充量を低下させ、更に処理温度を低下させても、その連続処理における安定性は損なわれることがないことが明らかである。特に変動し易い墨網５０％の画像においても、その安定性は損なわれていないことが分かる。
【０３７１】
実施例１２
試料４０３を、実施例６における試料１０１、１０２と同様に露光し、前記処理Ｅ２における４つの安定化槽を全て４２℃となるようにし、前記処理Ｅ２と同様の処理を行った。これを処理Ｇ２とする。実施例１１と同様の評価を行った結果、実施例１１の結果より更に優れた安定性を示すことが分かった。
【０３７２】
実施例１３
試料４０３を、実施例６における試料１０１、１０２と同様に露光し、前記処理Ｅ２において、発色現像主薬を、４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ）アニリンに変更し、前記処理Ｅ２と同様の処理を行った。これを処理Ｈ２とした。得られたＹＭＣＫの１００％ベタ部について、ＣＭ−２０２２で測色したところ、処理Ｅ２に比べて更に色再現性が近似し、連続処理においてもより安定であることが分かった。
【０３７３】
実施例１４
実施例１〜１３の処理において、安定化液を各々イオン交換水に代えた以外は同様にして処理を行ったところ、実施例１〜１３を再現し同様に良好な結果が得られた。