(57)【要約】【課題】  添付ファイルにより生じる無駄を無くすことができる通信端末を提供する。【解決手段】  ネットワーク接続された通信端末であって、ネットワークに接続してメール送信する手段と、メール送信するとき添付ファイル形式と送信メールアドレスとを合わせて記録し、その履歴をメールアドレスから検索する手段と、２つ以上のファイル形式に対応してある１つの形式から他の形式に変換する手段と、１つのメールに対して複数の宛先が指示されたときに履歴を辿りそれぞれの宛先に対し実績ある形式が判明したらその形式に変換する手段と、添付ファイルの形式毎に宛先を分類してメール送信する手段とを有する通信端末（ＴＭ１、ＰＣ２、ＳＣＮ３）。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続された通信端末であって、ネットワークに接続してメール送信する手段と、メール送信するとき添付ファイル形式と送信メールアドレスとを合わせて記録しその履歴をメールアドレスから検索する手段と、２つ以上のファイル形式に対応してある１つの形式から他の形式に変換する手段と、１つのメールに対して複数の宛先が指示されたときに履歴を辿りそれぞれの宛先に対し実績ある形式が判明したらその形式に変換する手段と、添付ファイルの形式毎に宛先を分類してメール送信する手段とを有することを特徴とする通信端末。
【請求項２】
送信時複数宛先を入力する場合に一部の宛先のみ添付ファイル無しを指定する手段と、それらの宛先へのメールからは添付ファイルを削除する手段とを有することを特徴とする請求項１記載の通信端末。
【請求項３】
送信ユーザー指定以外の添付ファイル変換を禁止する手段を有することを特徴とする請求項１または２記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク接続された通信端末に関し、特に、メール送信技術によってより適当な添付ファイル形式で送信することができ、無意味なファイルを添付しないようにできる通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、設置型の端末（主にパソコンやワークステーション、ＭＦＰ；多機能画像形成装置等）に加え、携帯端末（ここでは携帯パソコンよりも、特に携帯電話のようなデータ端末としてより簡易的なもの）でもＥメールによる通信が行われている。関連技術として以下のものがある。
【特許文献１】特開２０００−２７６４１８公報
【特許文献２】特開２００２−２９７５００公報
【特許文献３】特開２００３−１５０５１７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、携帯端末、特に携帯電話のような簡易端末は、性能的制約で巨大なメールやメールに添付されているファイルなどを受信あるいは表示できないことがあるし、ＰＣは大容量のメモリを持ち複数のアプリケーションに対応しているとは言え、受信する側の使用環境などによってより望ましい添付ファイルの形式もある。
一方、１つのメールに複数アドレスを指定することは通常に行われることで、その場合にも送信ユーザーが選択した添付ファイル形式が全受信ユーザー、全受信環境に適当か分からない。
また、受信側が携帯電話のような機能的に制限の多い端末で受けるとすれば、多くの場合に添付ファイルは無駄であり、課金方式によっては無用の通信費が生じることにもなる。
本発明は、添付ファイルにより生じる無駄を無くすことができる通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ネットワーク接続された通信端末において、ネットワークに接続してメール送信する手段と、メール送信するとき添付ファイル形式と送信メールアドレスとを合わせて記録しその履歴をメールアドレスから検索する手段と、２つ以上のファイル形式に対応してある１つの形式から他の形式に変換する手段と、１つのメールに対して複数の宛先が指示されたときに履歴を辿りそれぞれの宛先に対し実績ある形式が判明したらその形式に変換する手段と、添付ファイルの形式毎に宛先を分類してメール送信する手段とを有する通信端末を最も主要な特徴とする。
請求項２記載の発明は、送信時複数宛先を入力する場合に一部の宛先のみ添付ファイル無しを指定する手段と、それらの宛先へのメールからは添付ファイルを削除する手段とを有する請求項１記載の通信端末を主要な特徴とする。
請求項３記載の発明は、送信ユーザー指定以外の添付ファイル変換を禁止する手段を有する請求項１または２記載の通信端末を主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、より適当な添付ファイル形式で送信することができ、無意味なファイルを添付しないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明を実施した通信端末が接続されるネットワーク環境例を示す図である。図中で本発明を実施した通信端末は、ＴＭ１、ＰＣ２、ＳＣＮ３である。
ＴＭ１は、例えば携帯電話や移動端末（ノートパソコンなど）であって無線を使って無線基地局（ＡＰ）４に接続する。ＰＣ２は、例えばパソコンやワークステーションなどの固定端末である。ＳＣＮ３は、例えばネットワーク接続型のスキャナである。
いずれもＴＣＰ／ＩＰ上のプロトコル群によって外部の端末とさまざまな通信を行うが、本実施形態で使用する通信手段は主に電子メールである。外部の端末も公衆回線５に無数につながれているパソコンや携帯端末などで同様にメール機能を有している。また、この図では、上記各通信端末ＴＭ１、ＰＣ２、ＳＣＮ３は、公衆回線５、インターネット６等のネットワークを通じてメールサーバー７に接続されている。
そして、上記各通信端末ＴＭ１、ＰＣ２、ＳＣＮ３は、ネットワークに接続してメール送信する手段と、メール送信するとき添付ファイル形式と送信メールアドレスとを合わせて記録しその履歴をメールアドレスから検索する手段と、２つ以上のファイル形式に対応してある１つの形式から他の形式に変換する手段と、１つのメールに対して複数の宛先が指示されたときに履歴を辿りそれぞれの宛先に対し実績ある形式が判明したらその形式に変換する手段と、添付ファイルの形式毎に宛先を分類してメール送信する手段とを有している。
【０００７】
図２は、本発明を実施した通信端末の処理フロー図である。送信ファイルを作成した場合、送信する前に以下の処理を行う。ここで元になる送信ファイルは、文字コードデータ＋添付ファイルであり、添付ファイルは静止画、動画、音楽その他の各ファイルが考えられるが、この例では静止画とし、より具体的に扱えるのは、ｔｉｆｆファイルとｐｄｆファイルの２種類として、元の送信ファイルの添付ファイルはｐｄｆであったものとする。
送信ファイルに対して指定されている宛先に添付ファイルを送るべきか判定する（Ｓ１）。この判定方法は、例えばメールアドレスの一部に特定の文字列（例えば、ドメインに携帯電話のメールサーバー７を表す文字列）が含まれている場合は添付ファイルを送信しない、あるいはＴｏアドレスには添付ファイルを送るが、Ｃｃアドレスには添付ファイルを送らないなどで判断する。
添付ファイルを削除する場合は添付ファイル無しのファイルを作成し、それに該アドレスを付加する（先にチェックしたメールアドレスにて添付ファイル無しの送信ファイルが作成されていればその送信ファイルを編集し、それに該アドレスを追加する）（Ｓ２）。
添付ファイルを送るべきと判断した場合には、該アドレスの履歴を辿るか判定する（Ｓ３）。履歴検索に際しては例えば予めユーザーが一括して設定すると言うことでも良いし、Ｔｏアドレスは検索するが、Ｃｃアドレスはしないということでも良い。履歴検索しない場合は次の宛先チェックを行う。
履歴検索する場合は、その履歴に添付ファイルを送信した記録があるか確認し（Ｓ４、Ｓ５）、送信した添付ファイルの種類（実績のある形式）が今回送ろうとしている種類（この例では静止画）であって、かつその形式（ｔｉｆｆかｐｄｆか）が今回のものと同一か否かで同一なものに変換すべきか否か判断する（Ｓ６）。
変換する場合（ｐｄｆからｔｉｆｆ）にはファイル変換を行った後に（Ｓ７）元のファイルとは別に、文字コードデータ＋添付ファイル（変換後）を作成し（Ｓ８）、該アドレスを付加する。すなわち、先にチェックしたメールアドレスにて同一添付ファイル形式の送信ファイルが作成されていれば、その送信ファイルを編集し、それに該アドレスを付加する。なお、ここで、添付ファイルの形式毎に宛先を分類してアドレスを付加してメール送信する様にしてもよい。また、送信ユーザー指定以外の添付ファイル変換を禁止するようにしてもよい。
そして、次の宛先チェックを行い、変換の必要が無ければ何もせず、次の宛先チェックを行ってゆき、最後の宛先までチェックしたら（Ｓ９）この処理を終了する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明を実施した通信端末が接続されるネットワーク環境例を示す図である。
【図２】本発明を実施した通信端末の処理フロー図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  ＴＭ（移動端末）
２  ＰＣ（固定端末）
３  ＳＣＮ（ネットワーク接続型のスキャナ）
【図１】
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【図２】
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