(57)【要約】【課題】  生産工程等で製品の不良等のために、製品の欠落等により予め準備されている所定工程で添付する添付書類とその添付する書類に対応する製品との不整合が生じるという問題が生じない生産管理方法を提供するものである。  【解決手段】  製品の一部に装着され、個別の製品を特定する製品識別情報を印字された情報部材と、生産する製品の個別の製品情報が、前記製品識別情報に関連付けられて格納されているデータベース７と、前記製品識別情報を読取る読取手段１４と、前記読取手段１４により読取られた製品識別情報に基づいて前記データベース７から出力される製品情報を印字する印字手段と、製品を生産する工程の予め定められた時点で、前記製品に添付する添付書類に前記印字手段により製品情報を印字して、添付書類を発行するオンデマンド発行手段とを提供する。【選択図】  図２  
2005196803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を特定する製品識別情報が印字されるとともに、生産される個別の製品に装着された情報部材から製品識別情報を読取る読取手段と、生産される製品の個別の製品情報が前記製品識別情報に関連付けられて予め格納されているデータベースと、印字手段と、前記読取手段、データベースおよび印字手段とネットワークを介して接続された生産管理用コンピュータとを備えた生産管理システムにおける添付書類発行制御方法において、
製品の組立の進行に伴って、製品へ添付される添付書類を必要とする第１の工程で前記生産管理用コンピュータの指示に従い、前記読取手段によって製品に装着された前記情報部材から製品識別情報を読取るステップと、
読取られた製品識別情報に基づいて前記データベースから該当する製品情報を読み出すステップと、
前記印字手段で、製品へ添付する添付書類に前記製品情報を印字して添付書類を発行するステップと、
この第１の工程で、製品へ添付される添付書類の発行がされなかった場合に、第２の工程で必要とされる添付書類の発行を禁止するステップと、
を含む、オンデマンドに添付書類を発行することを特徴とする生産管理システムの添付書類発行制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品を生産する際に、添付する書類を発行する生産管理システムの添付書類発行制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の家電製品等の生産の流れにおいては、メーカ(製品供給者)等が、その製品の販売数量等を予測に基づいて生産し、生産された製品を倉庫等にストックしておく。販売店やインターネット等による顧客等からの直接の注文に応じて、倉庫より販売店または顧客に注文を受けた製品を発送している。また、メーカは、受注または見込み生産する製品の他に、その製品の発送の際に添付する納品関連書類、例えば、保証書、顧客登録カード類、取扱い説明書類等を、生産計画により製品の生産を開始するときに製品のシリアル番号の発行とともに、同時に発行している。このように予め発行した書類は、組み上られた製品ごとに製品の完成して行く過程で添付される。あるいは、他の方法として、個々の製品の固有情報を除いた形式（シリアル番号等を除いた形式等）で各書類を所定単位まとめて発行した後に、製品が完成して行く中のあるタイミングで予め発行されている製品のシリアル番号のシールを各書類に貼り付け、更に製品のシリアル番号を確認しながら各書類が製品に添付される。配送ラベルは、製品が完成後、出荷時等に発行され製品を梱包する容器等に貼付される。特に受注生産であれば、各製品に関するオプション等に基づく客先仕様は、個別製品ごとに異なる仕様となる場合が多い。したがって各書類等も本来は各仕様に対応したものであることが望ましいが、従来はそのような状況に対応していない。各仕様に対応する個所を未記入のままで一括して書類を発行し、後にオプションに対応する仕様を確認しながら必要とされる書類を添付するか、あるいは、一括で全ての仕様に対応できるように書類を発行することが行われている。
【０００３】
上述したように、メーカは、製品の製造開始時に、その製品に添付される書類（保証書、顧客登録カード等の書類、ケアラベル、配送ラベル等のラベル類）を一括で発行するために、途中で製品の製造不良（例えば部品不良）が生じた場合は、その製品の添付書類も取り除く必要がある。添付書類を取り除き忘れた場合は、製品のシリアル番号と保証書のシリアル番号が異なる等の問題が発生する恐れがあった。また、製品に添付すべき添付書類の入れ忘れが生じた場合は、どの製品に添付し忘れたかの特定が難しく、例えば、製造ラインを止め完成品または仕掛品を全て検査する必要が生ずる恐れもあった。このように、製品を生産し、受注先に納入する生産システムにおいて、従来は、その製品の出荷時等に添付する書類を予め、生産台数にあわせて、準備しておいて、生産工程にあわせて随時、予め設定された工程で準備された添付書類を添付するという方式が採用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の問題点に鑑みて、本発明は、生産工程で製品の不良等のために、製品の欠落が生じても、予め準備されている添付書類とその書類に対応する製品との不整合が生じない生産管理方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、製品を特定する製品識別情報が印字されるとともに、生産される個別の製品に装着された情報部材から製品識別情報を読取る読取手段と、生産される製品の個別の製品情報が製品識別情報に関連付けられて予め格納されているデータベースと、印字手段と、読取手段、データベースおよび印字手段とネットワークを介して接続された生産管理用コンピュータとを備えた生産管理システムにおける添付書類発行制御方法において、製品の組立の進行に伴って、製品へ添付される添付書類を必要とする第１の工程で生産管理用コンピュータの指示に従い、読取手段によって製品に装着された情報部材から製品識別情報を読取るステップと、読取られた製品識別情報に基づいてデータベースから該当する製品情報を読み出すステップと、印字手段で、製品へ添付する添付書類に製品情報を印字して添付書類を発行するステップと、この第１の工程で製品へ添付される添付書類の発行がされなかった場合に、第２の工程で必要とされる添付書類の発行を禁止するステップとを含む、オンデマンドに添付書類を発行する生産管理システムの添付書類発行制御方法にある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施形態について、まず図を参照しながら説明する。
図１は、本発明による生産管理システム１の概略図を示す。販売店等３、例えば家電製品を販売している量販店からメーカ２が製品の注文を受ける。メーカ２は、例えば、家電製品を製造する電気メーカ等である。メーカ２における受注処理センターあるいは製品の生産管理センター等に設置されている受注処理部４に受注情報が入力され、受注処理部４では、受注情報に基づいて、受注データが作成され、製品管理処理部５に送られる。生産管理処理部５において、上記生産管理に利用される各種データが作成され、生産管理データベース（以下「ＤＢ」とよぶ）として、生産管理ＤＢ７に格納される。このように、所定の処理ルーチンに従って、生産管理処理部５の管理下で、作成されたデータベースに基づいて、製品が所定の生産スケジュール、製品仕様等で生産され、販売店等の要求される納期等にあわせて製品が納入されるシステムが表されている。
【０００７】
次に、図２において、さらにその製品管理システム１の詳細について説明する。
生産管理処理用メインパソコン（以下「メインパソコン」とよぶ）５に入力された受注情報に基づいて、販売店等３から注文を受けた製品を生産するために生産管理データが予め設定された処理ルーチンにより受注情報に基づいて作成され、生産管理データベース７に格納される。データベース（ＤＢ）としては、受注情報ＤＢ７ａ、生産計画ＤＢ７ｂ、工程管理ＤＢ７ｃ、製品仕様ＤＢ７ｄ、部品ＤＢ７ｅ、書類発行ＤＢ７ｆ、顧客登録ＤＢ７ｇ等が設けられている。例えば、受注情報ＤＢ７ａとして、販売店名、販売店の所在地、受注製品の品名、型番、オプション仕様、数量、納期、納品形態等の情報が格納されている。生産計画ＤＢ７ｂとして、受注を受けた各種製品の生産スケジュール等が格納されている。工程管理ＤＢ７ｃには、各工程の工程条件、管理データ等が、また製品仕様ＤＢ７ｄには、生産される各製品の詳細データ等が格納されている。更に、書類発行ＤＢ７ｆには、各工程の工程管理等に使用される管理ラベル、例えば、ケアラベルを発行するための印字データや、製品と共に出荷される保証書を発行するための印字データ等が格納されている。
【０００８】
また、上記したＤＢは、受注した製品ごとの個別データとして利用できるように、それぞれの製品の識別情報に関連付けられるようにアドレスされて格納される。例えば、受注情報にしたがって、上記したようなＤＢを作成する時点で、受注製品の、例えば、シリアル番号が識別情報として使用される。シリアル番号は、所定の段階、例えば、製品の受注を受けて、その製品の生産計画が策定されるときなどの時点で生成される。生成されたシリアル番号に対応して上記した生産管理ＤＢ構造が構築される。すなわち、受注情報ＤＢ７ａ、生産計画ＤＢ７ｂ等は、製品のシリアル番号に対応付けられた生産管理ＤＢ７の所定のデータエリアに格納される。また、このような構造のＤＢを構築することにより、製品のアドレス番号に対応する入力信号が入力された時に、その対応するＤＢから所定のデータが出力されるように処理ルーチンが設定された生産管理システムが構築される。またこのシステムでは、製品を生産する各工程で、随時、製品のシリアル番号に対応する信号を入力することにより、その時点で使用される製品の生産に係るデータ（製品情報）を出力することができるように構築されている。
【０００９】
次に製品が生産される流れについて図２を用いて説明する。まず、生産を開始する時点で、メインパソコン５に設定されている生産管理用の処理ルーチンに従って、生産管理ＤＢ７から製品のシリアル番号が読み出されて、シリアル番号が印字され、情報部材として銘版が銘版プリンタ１３により発行される。シリアル番号は、後の工程で読取りを容易にするために、シリアル番号が生成された時点で、メインパソコン５に予め設定されている処理ルーチンにより、バーコードのような機械コードに変換され、銘版にはバーコードが印字される。この場合、バーコード印字と番号印字の両者を行なってもかまわない。このような銘版が、製品の一部に固着される。
【００１０】
次に、所定の処理ルーチンに従って製品の組立に使用される部品が、生産管理ＤＢ７に格納されている部品ＤＢ７ｅから読出されて、所定の工程フローに従って各工程に供給され、また、製品仕様ＤＢ７ｄから、アクセスされたその製品の仕様に対応した作業条件等が指示され、これにしたがって製品が順次組み立てられる。この製品の組み立ての進行に伴って、例えば、生産工程９において、生産中の製品の一部が高温に曝されるような場合に、その工程中で注意を喚起する“ケアラベル”の発行が予め設定されている。例えば、メインパソコン５によりアクセスされ、工程管理ＤＢ７ｃに格納されているデータが読み出され、その工程に設置されている表示板により、ケアラベルの発行指示がされる。この表示に基づいて、作業者が生産用パソコン９ａを操作して、そのパソコン９ａに取付けられている読取り装置１４により、銘版に印字されているバーコードを読取る。そのバーコードに対応する製品のシリアル番号をアドレスとして、書類発行ＤＢ７ｆからケアラベル発行の印字データが読み出され予め設定されているルーチンにより転送されて書類発行機９ｂによりケアラベルが発行される。発行されたケアラベルは、製品の所定位置に貼付けられる。
【００１１】
生産工程１０は、例えば、所定の製品の組立てが完了した工程とする。この工程において、予め設定されている処理ルーチンに従って、例えば、製品と共に添付される保証書の発行が、メインパソコン５からの指示があると（この工程の表示板等により表示される）、作業者が生産用パソコン１０ａを操作して、そのパソコン１０ａに取付けられている読取り装置１４により、銘版に印字されているバーコードを読取る。その読取られたバーコードから製品のシリアル番号に対応する保証書の発行データが書類発行ＤＢ７ｆから書類発行機１０ｂに転送され、予め設定されている印字フォーマットで記録部材に印字され保証書として発行される。そして、発行された保証書は、工程管理ＤＢから指示される作業条件で製品が梱包されるときに梱包部材の中に収納される。
【００１２】
以上、ケアラベルの発行と保証書の発行について例示したが、このように、予め設定された工程フローの中で、必要とされる添付書類等が予め設定された時点（工程）で、発行されるようになっているので、製品とその製品に添付される書類は、１対１の関係で対応させることができる。また、この生産管理システム１では、所定の工程で書類を発行する制御において、例えば、発行されるべき書類が作業者等の操作ミスにより発行されなかった場合、予め、次の工程で必要な書類の発行を行なわない等のプロテクトする処理ルーチンを設定することで、書類発行洩れを防止することが可能である。
【００１３】
一方、従来の製品の生産方式では、例えば、製品の生産を開始する時点で、製品に使用される全ての添付書類等を作成しておき、各工程に添付が必要な時点で添付書類を供給する。このような従来方式においては、途中で製品の製造不良（例えば部品不良）が生じた場合は、その製品の添付書類も取り除く必要がある。また、添付書類を取り除き忘れた場合などの原因により製品のシリアル番号と保証書のシリアル番号の対応関係がずれてしまう等の問題が発生していた。本発明による製品の生産管理システムにおいては、製品を生産する工程中の予め定められた各時点（工程）で製品に添付される各書類をいわゆる“オンデマンド”で発行することが可能となるので、上記したような問題は生じない。
【００１４】
上記した保証書の他に製品の生産工程で発行される添付書類としては、顧客登録カードや、製品の発送の際に使用される配送ラベルやカ−トンラベル等がある。これらの添付書類も上記した場合と同様に、生産工程中で、生産管理ＤＢ７に基づいて、それぞれの添付書類が製品に装着される必要時点で発行される。なお、上記した生産管理システムは、顧客から受注した受注情報に基づき、製品の生産を行う生産管理システムについて例示したものであるが、このような形態に限られず、メーカ独自の販売等の予測に基づく生産計画に従って製品の生産を行う場合にも同様に適用することができる。
【００１５】
以下に各生産工程で発行される各添付書類についての具体的な形態とその発行について、上記した販売店等に納入される製品に添付される具体的な添付書類を実施例として以下に詳述する。
本発明における生産管理システム１において、添付書類として発行される一例として、製品に添付する保証書と顧客登録カードについて図３、４、５および６を参照して説明する。本実施例での情報部材１００は、保証書として発行する第一の情報部材１０１を上層に顧客登録カードとして発行する第二の情報部材１０２を下層にして積層し、それらの情報部材１０１、１０２の端部を接着剤１０３で固定したもので、分離可能な構成になっている。保証書として発行される第一の情報部材１０１は、上質紙、例えばグラシン紙を使用し、平滑度２００秒以上、坪量が25〜40ｇ/ｍ２、好ましくは30〜40ｇ/ｍ２且、緊度が1.0〜1.3ｇ/ｃｍ３程度の基材が好ましく、例えば特開２００１−１８０１２３号公報に記載されている製法で基材が作製される。顧客登録カードとして発行される第二の情報部材１０２は感熱紙になっており、基材１０８にアンダーコート層１０７、感熱発色層１０６、保護層１０５が形成されている。具体的には、リコー社製の１５０ＬＡＢが用いられる。ここで、保証書として発行される第一の情報部材１０１は、第二の情報部材１０２の保護層１０５側に積層される。
【００１６】
次に、これら情報部材が発行される際の印字方法としては、第一の情報部材（保証書）１０１は、熱転写インクリボンによる転写方式により印字され、第二の情報部材（顧客登録カード）１０２は、サーマルヘッドによる熱エネルギーを第一の情報部材１０１を通過させて情報部材１０２の感熱発色層１０６に印加させる直接発色方式で印字が行われる。これらの印字は以下の手順でなされる。例えば、図２の生産工程１０において、製品に貼付けられている銘版に印字されているバーコードがパソコン１０ａに接続されている読取り装置１４により読取られる。読取られたデータは、パソコンに設定されている処理プログラムにより、その製品に対応するシリアル番号に変換され、そのシリアル番号が書類発行ＤＢ７ｆに転送され書類発行ＤＢ７ｆより、保証書に必要な印字データが読み出され書類発行機１０ｂに転送される。転送された印字データは、書類発行機１０ｂに設定されている保証書の印字フォーマットにしたがって、第一の情報部材（保証書）１０１に印字がされ、図４（ｂ）に示すように印字済の保証書１０１ｂが発行される。
【００１７】
次に、第一の情報部材である保証書１０１の印字フォーマットについて例示する。保証書の印字前は図４（ａ）に示すように、商品名欄２０１、型番欄２０２、製造番号２０３、販売日欄２０４、販売店名欄２０５、販売店所在地欄２０６およびその他のエリアに分けられている。その他のエリアには既に決定している製造元２０７や保証書等がプリ印刷されている。なお、各欄の名称もプリ印刷されている。上記したように書類発行ＤＢ７ｆから転送された印字データが、上記の印字フォーマットに基づいて、商品名２０１、型番２０２、製造番号２０３（シリアル番号と同じ）、販売店名２０５および販売店所在地２０６等として書類発行機１０ｂの印字装置により印字され、印字済保証書１０１ｂが発行される。具体的な印字例としては、商品名欄２０１にはパソコン端末装置、型番欄２０２にはPCT-1000、製造番号欄２０３にはA01234567、が印字され、販売日欄２０４、後に販売店等で印字されるように空欄とされている。更に、販売店名欄２０５には東芝テック販売  大仁支店、販売店所在地欄２０６には受注元の住所・電話番号・FAX等の情報が印字される。また、印字された後の保証書１０１ｂには、販売後の製品不良あるいは製品確認等で、販売店等で製品情報を必要とする場合も考えられるので、この製品に付されたシリアル番号を変換した機械コード２０８が印字されている。（ここではCODE39のバーコードに変換した例を示した）
【００１８】
図５（ａ）は、第二の情報部材（顧客登録カード）１０２の印字前の状態を示している。印字前の顧客登録カード１０２は感熱紙が用いられる。図５（ａ）に示すのは、印字前の顧客登録カード１０２の印字面（表面）１０２ａで感熱発色層が塗布されている。図５（ｂ）は裏面で、顧客等１２が販売店から製品を購入した際に必要事項を記入する欄が設けてあり、書類発行時点では印字がされない非印字面である。印字面である表面１０２ａは、商品名欄３０１、型番欄３０２、製造番号欄３０３、販売店名欄３０４、販売店所在地欄３０５および切手３０６および投函有効期間記載欄３０７、その他３０８等の印字欄が設定されている。切手３０６、投函有効期間記載欄３０７や販売店名や住所が３０８は既にプリ印刷されている。また、各印字欄の項目もプリ印刷されている（例えば、商品名等）。保証書１０１と同様に、製品のシリアル番号を読取り、書類発行ＤＢから読み出された、商品名、型番、製造番号、販売店名、販売店所在地等の製品情報および顧客情報が印字される欄が設定されている。
【００１９】
図６（ａ）には、顧客登録カード１０２の印字面１０２ａに印字後の結果を示す。図６（ｂ）に示す顧客登録カード１０２の裏面１０２ｂは、顧客等１２が記録するための記載欄であるので印字はされない。印字は、第二の情報部材（顧客登録カード）１０２の上層に位置する第一の情報部材（保証書）１０１を介してサーマルヘッドにより印字する。すなわち、第一の情報部材１０１を通過した熱エネルギーにより印字される。図６（ａ）に印字後の顧客登録カードの印字面１０２ａを示す。プリ印刷部分は、印字しないので印字前と変わらない。商品名欄３０１にはパソコン端末装置、型番欄３０２にはPCT-1000、製造番号欄３０３にはシリアル番号１２ｄのA01234567、販売店名欄３０４には販売店である東芝テック販売大仁支店、販売店所在地欄３０５には、販売店住所が印字されている。製品を購入後、顧客は、この顧客登録カードの裏面１０２ｂに必要事項を記入し、メーカ２に郵送することによりカスタマー登録が行われる。その際、メーカ２は、製品のシリアル番号を入力して、顧客登録ＤＢ７ｇに登録する。
【００２０】
次に、上記したような保証書１０１や顧客登録カード１０２等を印字する印字装置２０を図７に示す。この印字装置２０は、東芝テック製の２色バーコードプリンタCI２００を改造したもので図にはその主要部の構成を示している。第一の印字ユニット５０と第二の印字ユニット６０および情報部材１００の搬出ホッパー５３および受入ホッパー６５が設けられている。
第一の印字ユニット５０は、サーマルヘッド５１とプラテンローラ５２から構成された直接感熱発色方式による印字機構を有し、また、第二の印字ユニット６０は、サーマルヘッド６１、プラテンローラ６２、熱転写インクリボンの巻き出し装置６３や印字後のインクリボンの巻取り装置６４を主要構成部とする熱転写方式による印字機構を有している。まず、情報部材１００が搬出ホッパー５３にセットされ、印字が行われるときは一部づつ搬送ローラ５４により第一の印字ユニット５０へ搬送される。搬送された情報部材１００の第二の情報部材（顧客登録カード）１０２には、上記したように、パソコン１０ａに設定されている所定の制御プログラムによりアクセスされ、書類発行ＤＢ７ｆから第二の情報部材（顧客登録カード）に印字されるデータが転送され、書類発行機１０ｂに予め設定された印字フォーマットで印字される。印字装置２０の第一の印字ユニット５０は、直接感熱発色方式（感熱紙を用いた印刷で、熱転写インクリボンを介さない方式）で、印字エネルギーは７ｍＷ×６００μsec.、印字速度１インチ/sec.、第二の印字ユニット６０は、熱転写インクリボンを用いた熱転写方式で、印字エネルギーは７ｍＷ×３００μsec.、印字速度は４インチ/sec.で印字した。
【００２１】
次に、第二の情報部材（顧客登録カード）１０２の印字が終了した情報部材１００は、次の印字機構に搬送される。第二の印刷ユニット６０により保証書１０１を印字する。保証書１０１の印字も顧客登録カード１０２同様に、書類発行ＤＢ７ｆからシリアル番号に対応した所定の印字データが転送され、書類発行機１０ｂに設定されている印字フォーマットに従って印字される。即ち、サーマルヘッド６１、プラテンローラ６２、熱転写インクリボンの巻き出し装置６３や印字後のインクリボンの巻取り装置６４を主要構成部とする熱転写方式による印字機構を有する第二の印字ユニット６０で情報部材１００の1枚目の第一の情報部材（保証書）１０１を印字する。
【００２２】
上記した印字装置２０は、異なる印字方式による印字機構を有するので、同一内容の印字とそれぞれが異なる印字が可能である。その印字装置２０により印字を行った一例を図８（a）〜図８（d）に示す。図８（a）は、情報部材１００の上層の第一の情報部材１０１に所定に印字がされて発行された保証書と情報部材１００の下層の第二の情報部材１０２に印字がされて発行された顧客登録カードの一部印字模式図である。この図８（ａ）は、第一の印字ユニット５０と第二の印字ユニット６０で印字する内容が同じ場合で、保証書と顧客登録カードの印字結果が同じ場合を示すものである。すなわち、パソコン端末装置、PCT-1000、シリアル番号（S/Ｎ：A01234567）、販売店名（東芝テック販売）が第一の情報部材（保証書）１０１と第二の情報部材（顧客登録カード）１０２の両方に同様な印字がされている。第一の印字ユニット５０と第二の印字ユニット６０で同じ印字をした場合の情報部材１００の上層に位置する第一の情報部材１０１と下層に位置する第二の情報部材１０２の印字結果の断面を模式的に図８（ｂ）に示す。
この図に示すように第一の情報部材（保証書）１０１の印字部分１１１と第二の情報部材（顧客登録カード）１０２の印字部分１１２はほぼ同じ部分が印刷されている。
【００２３】
図８（ｃ）は、第一の情報部材（保証書）１０１と第二の情報部材（顧客登録カード）１０２の印字内容が異なる場合を示したものである。商品名のパソコン端末装置は同じ印字であるが、他の部分は異なる内容が印字されている。図８（ｄ）には、それぞれの印字結果を模式的に示した。第一の情報部材（保証書）１０１の印字部分１１１と第二の情報部材（顧客登録カード）１０２の印字部分１１２について、同じ内容の印字がされている個所と異なる印字がされている個所が図示されている。
つまり、異なる印字手段を有しているので、第一の印字ユニット５０による第二の情報部材（顧客登録カード）１０２の印字内容と第二の印字ユニット６０による第一の情報部材（保証書）１０１の印字内容は、設定により、同じ内容を印字することもできるし、また、異なった内容の印字も可能である。
【００２４】
生産工程９において発行されるケアラベル４００も保証書や顧客登録カードと同様に書類発行ＤＢ７ｆから対応するデータが書類発行機９ｂに転送され、予め設定された発行タイミングで発行される。その発行がされたケアラベル４００を図９に示す。ケアラベル４００は、生産工程９において、その工程で製品の一部が高温に曝されるような場合に、その工程中で注意を喚起する“ケアラベル”の発行が予め設定されている。即ち、図２において、メインパソコン５によりアクセスされ、工程管理ＤＢ７ｃに格納されているデータが読み出され、その工程に設置されている表示板等により、ケアラベルの発行指示がされる。これ以降の作業については、既に説明しているので、ここでは省略する。
【００２５】
また、ケアラベル４００と同様に図１０に示すカートンラベル５００が本発明の生産管理シテム１により、製品が梱包される所定工程で発行される。カートンラベル５００は、製品をダンボール等に梱包したときに内部の製品を把握できるようにするためと発注元で荷物が届いたときにその内容およびその製品の仕様までわかるようにする。すなわち、従来のカートンラベル５００の商品名５０１、型番、シリアル番号、シリアル番号の機械コード５０２およびお客様名、製造元情報等の他に発注元である販売店等３が必要と思われる情報を2次元コード５０３に変換して印字する。販売店等３では、商品を受け取るときまたは、顧客等１２に販売する際にこの２次元コード５０３を読取ることにより、情報の記録の手間が簡略化できる。
【００２６】
次に配送ラベル６００の例を図１１に示す。配送ラベル６００は、上記と同様に書類発行ＤＢ７ｆから予め設定された発行タイミングで所定の処理ルーチンに従って、発行される。この発送ラベルの配送欄６０２には発注元の販売店名、住所等が印字される。また、発送元も合わせて印字し、さらにシリアル番号も機械コードに変換して印字される。
【００２７】
このようにメーカ２は、製品に必要な書類やラベル類などの添付書類を生産終了時までにオンデマンドで発行するため、言い換えれば、各生産工程において、添付書類を製品の生産（組み立て）の進行に対応して所定の発行タイミングで発行するシステムとしたので、従来、製品が途中で不良が生じ出荷できない場合に書類やラベル類の調整をする必要があったが、そのような調整作業等が生じることはない。また、オンデマンドで発行したラベルにはシリアル番号等も同時に印字されるので張り忘れにより問題が生じない。また、保証書（第一の情報部材）１０１と顧客登録カード（第二の情報部材）１０２は積層構造になっているがそれぞれ別の印字装置で印字するため同じ内容の印字とそれぞれ別々の印字が可能になる。
【００２８】
このようにして各種書類やラベル類が添付された製品は、発行した配送ラベル６００にしたがって配送され、販売店に届けられる。その製品を顧客１２が購入する際に、販売店等３は、製品情報をカートンラベル５００の２次元コード５０３を読取ることにより、その梱包を開梱することなく、その製品にかかる情報を把握することができる。また、保証書や顧客登録カードの記載が必要な販売店等３の店名、所在地、連絡先等を記載しなければならないが、すでに顧客情報を印字してあるので、記載する必要がない。以上のことから販売店等３は、顧客１２に販売するときに、製品の内容物を箱を開けることなく確認でき、また、保証書などには何等の処理をする必要がない。
顧客１２が、後に顧客登録カードに必要事項を記載しメーカ２へ送付すると、メーカ２は、顧客登録カードのシリアル番号の機械コードを読取り、その顧客登録ＤＢに顧客１２の記載した情報を登録する。
【００２９】
上述した図３に示した情報部材１００の変形例を図１２に示す。図１２は、保証書（第一の情報部材）１０１と顧客登録カード（第二の情報部材）１０２の構成は図３で示したものと同様である。下層に位置する第二の情報部材１０２は、上層に位置する第一の情報部材１０１を介して通過した熱エネルギーにより発色可能であればよい。例えば特開２００１−１８０１２３号公報等に開示されているように、第一の情報部材（保証書）１０１を構成する上質紙の裏面にロイコ染料を含有した転写層１０９を設け、第二の情報部材（顧客登録カード）１０２の表面には、転写層１０９に含まれるロイコ染料と接触または結合することにより発色させることが可能な呈色剤とバインダー樹脂またはＷＡＸを含有する熱転写受理層１１０を設けた構成でも同様な結果が得られる。この場合、ロイコ染料がマイクロカプセル内に内包された転写層１０９でもよく、熱感圧両方式に対応したものでもよいことは言うまでも無い。
【００３０】
本発明の添付書類として用いられる情報部材１００の更なる変形例を図１３に示す。この図で、第一の情報部材（保証書）１０１と第二の情報部材（顧客登録カード）１０２が同一平面状に位置し、これらが分離できるようにミシン目８０が設けられている。印字方法等は、第１の実施例で記載したとおりであるが、この場合、保証書１０１や顧客登録カード１０２は上質紙であって、熱転写インクリボンで両方の印字が可能である。この場合、印字装置２０は、下記に示すように、異なる２つの印字方法による印字機構を用いることなく単一の印字機構で印字が可能である。
【００３１】
上記した実施例では、顧客登録カード１０２の切手３０６の投函有効期限３０７が印字前から印刷されていたが、発行時に投函有効期限３０７を印字してもよい。また、本発明に用いたカートンラベル５００に二次元コード５０３を用いたが、販売店等３がカートンラベル５００の機械コードを読取ることにより、販売店等３が製品の情報を入力する手間が省略できればよい。例えばシリアル番号を読取ることにより、メーカとインターネット接続でき、接続先で開放されている情報を入手することにより販売店等３の業務が簡素化される方法や二次元コード５０３の代わりに製品の情報を幾つかのバーコードに変換して印字しても良い。
【００３２】
また、複数の印刷手段として第二の印字ユニットを熱転写方式による印字機構を用いた場合について例示したが、情報部材１００の下層に位置する第二の情報部材の印字を損ねることなく上層に位置する第一の情報部材の印字が可能であれば良く、例えば、インクジェット記録方式やインパクトドット方式等を採用した印字機構を用いても同様に実施することができる。
以上詳述したように、製品を生産する過程で使用され、また製品の納品等に必要とされる添付書類の発行を予め設定された時点において、生産される個別製品ごとに対応して各種添付書類をオンデマンドで発行することが可能である。
【００３３】
本発明により、生産工程で製品の不良等が原因で発生する製品の欠落等により予め準備されている所定工程で添付する添付書類とその添付する書類に対応する製品との不整合が生じるという問題が生じない生産管理システムの添付書類発行制御方法を提供することが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の生産管理システムの概略を示す図である。
【図２】本発明の生産管理システムの詳細を示す図である。
【図３】本発明の実施の用いた情報部材の断面を示す図である。
【図４】本発明の実施に用いた製品の保証書を示す図である。
【図５】本発明の実施に用いた製品の顧客登録カードを示す図である。（印字前）
【図６】本発明の実施に用いた製品の顧客登録カードを示す図である。（印字後）
【図７】本発明の実施に使用した印字装置の概略図である。
【図８】本発明の実施に用いた積層タイプの情報部材の印字例を示す図である。
【図９】本発明の実施に用いた「ケアラベル」を示す図である。
【図１０】本発明の実施に用いた「カートンラベル」を示す図である。
【図１１】本発明の実施に用いた「配送ラベル」を示す図である。
【図１２】本発明の実施に用いた情報部材の変形例を示す図である。
【図１３】本発明の実施に用いた情報部材の変形例を示す図である。（印字前）
【図１４】本発明の実施に用いた情報部材の変形例を示す図である。（印字後）
【符号の説明】
【００３５】
１    生産管理システム
２    メーカ
３    販売店等
４    受注処理部
５    生産管理処理部（メインパソコン）
７    生産管理データベース
８    販売店等
９    生産工程９
１０  生産工程１０
１１  生産工程１１
１２  顧客
１３  銘版プリンタ
２０  印字装置
１００  情報部材
１０１  第一の情報部材（保証書）
１０２  第二の情報部材（顧客登録カード）
１０３  接着剤
２０１、３０１  商品名欄
２０２、３０２  型番欄
２０３、３０３  製造番号欄
２０４  販売日欄
２０５、３０４  販売店名欄
２０６、３０５  販売店所在地欄
２０８、３０９  シリアル番号機械コード
３０７  投函有効期限
４００  ケアラベル
４０１、５０２  シリアル番号
５００  カートンラベル
５０１  商品名
５０３  ２次元コード
６００  配送ラベル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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