(57)【要約】【課題】回転切り替え式の２成分現像方式を用いたカラー画像形成装置における画質安定化を、簡易な構成で実現し提供すること。【解決手段】２成分現像剤を収容し、感光体と同方向に回転する現像スリーブを有し、マグネットは現像剤の層厚を規制する層厚規制部材との対向近傍に位置する第１の磁極と、該第１の磁極と現像スリーブ回転方向上流で隣接する同極性の第２の磁極と、前記感光体の対向位置に近接する第３の磁極と、現像剤の搬送を行う複数の磁極を有する、回転切り替え方式の複数の２成分現像装置を具備した画像形成装置において、前記第２の磁極近傍の現像スリーブ上に担持される２成分現像剤と接触して、前記第２の磁極近傍に磁気的に拘束される現像剤量を規制する現像剤量規制部材を設けたことを前記現像剤の搬送を行う複数の磁極の磁束密度分布を、同極のピークを２つ持つ反発極磁界とする。【選択図】図１
2005196002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真方式を用いた画像形成装置に用いられ、感光体上の静電潜象を現像するための、トナーとキャリアから成る２成分現像剤を収容し、マグネットを内包し前記感光体と同方向に回転する現像スリーブを有し、前記マグネットは現像剤の層厚を規制する層厚規制部材との対向近傍に位置する第１の磁極と、該第１の磁極と現像スリーブ回転方向上流で隣接する同極性の第２の磁極と、前記感光体の対向位置に近接する第３の磁極と、現像剤の搬送を行う複数の磁極を有する、回転切り替え方式の複数の２成分現像装置を具備した画像形成装置において、
前記第２の磁極近傍の現像スリーブ上に担持される２成分現像剤と接触して、前記第２の磁極近傍に磁気的に拘束される現像剤量を規制する現像剤量規制部材を設けたことを前記現像剤の搬送を行う複数の磁極の磁束密度分布を、同極のピークを２つ持つ反発極磁界とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記現像剤量規制部材と前記現像スリーブとの間隔は、前記現像スリーブと前記現像剤量規制部材以外で現像スリーブと対向する部分との間隔と同等又は広いこと、前記反発極磁界において、前記スリーブ回転方向上流側のピークの磁束密度を、下流側のピークの磁束密度より大きくしたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記反発極磁界において、前記スリーブ回転方向上流側のピークの半値幅を、下流側のピークの半値幅より大きくしたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤量規制部材は、前記現像装置の現像容器と一体で構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンタ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真方式の画像形成装置、その中でも特に有彩色の画像形成を行う画像形成装置において、非磁性トナーと磁性キャリアを混合して現像剤として使用する２成分現像方式が広く利用されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
２成分現像方式は現在提案されている他の現像方式に比較して、画質の安定性、装置の耐久性等の長所を備えている一方、長期の耐久による現像剤の劣化、特にキャリアの劣化が不可避であるため現像剤の交換が必要である。そのため、近年、キャリアの劣化を防止する方法として、現像容器内の現像剤規制手段の上流側に溜る二成分現像剤の溜り量を少なくし、次々と現像剤が搬送されてくるのを防ぐことで、現像剤に掛かる圧力を軽減して現像剤の劣化を防止する手段として、所謂、軽負荷構成の現像装置が提案され、実施されている。
【０００４】
この現像装置に用いられるマグネットローラは、層厚規制部材近傍に配設された第１の磁極と、第１の磁極の現像スリーブ回転方向上流で隣接する同極性の第２の磁極を有し、この２つの同極の磁極のうち、第１の磁極の対向位置近傍で規制ブレードにより現像剤を規制することによって、現像スリーブ上に塗布されずに余った現像剤のうち、第１の磁極で保持できない現像剤は速やかに搬送スクリューへと落下するので、規制ブレードの現像スリーブの回転方向上流側の近傍に現像剤の大きな溜りが発生することはない。
【０００５】
又、第１、第２の反発極間で現像剤が落下除去されているので、従来のように次々と現像剤が搬送されてきて大きな圧力が現像剤に掛かることはない。そのため、現像剤の劣化が生じるのを防ぐことができる。
【０００６】
一方、磁性トナーを用いた１成分ジャンピング現像方式は、キャリアを使用しないため、現像剤中のトナー濃度制御が必要なく、又、キャリアの劣化という問題もないので現像剤の交換が必要なく、長期に亘って安定した画像を得ることができる。反面、磁性体を混合するためカラートナーとしての使用が難しいという問題がある。
【０００７】
そのため、上記２つの現像方式の利点を併せせ持つものとして、ブラックは固定方式の１成分ジャンピング現像方式、カラーは回転切り替え方式の２成分現像方式を用いる画像形成装置が提案されている。
【０００８】
【特許文献１】特許第０２６６８７８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述した画像形成装置では以下に述べるような問題があった。
【００１０】
例えば、高温高湿環境下や長期耐久で、キャリアが劣化してトナーのトリボが低下すると、トナーが図５に示すように、回転現像方式の２成分現像装置は、各現像装置が現像動作を行う直前に感光ドラムに近接する位置に回転しながら移動される。このとき、現像装置内の２成分現像剤は、現像装置が回転するたびに重力方向に移動する。磁性キャリアから離れ易くなり、鏡影力等で現像スリーブ表面に付着するトナー量が増える。軽負荷構成の現像装置はスリーブ表面に対する現像剤の摺擦力が低いので、現像スリーブ表面のトナーがキャリアに再付着しづらい。現像スリーブ表面に付着したトナーは現像動作に関与するため、通常現像されるべきトナー量よりも多くのトナーが感光体上に現像され、濃度変動等の画質劣化を生じる場合があった。
【００１１】
特に、現像装置が上下反転する位置に移動した時、現像剤は第２の磁極近傍に偏った状態になる。その後、回転して現像位置にきた時の現像剤は、可成りの量が第２の磁極に磁気的に拘束されているため、現像装置内の現像剤面が極端に下がった状態になる。この状態で現像動作を開始すると、現像スリーブが回転し始めた時の現像剤のコート状態が不安定になり、その結果、画像不良が発生してしまうという問題があった。  
そこで、本発明の目的は、回転切り替え式の２成分現像方式を用いたカラー画像形成装置における画質安定化を、簡易な構成で実現し提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に用いられ、感光体上の静電潜象を現像するための、トナーとキャリアから成る２成分現像剤を収容し、マグネットを内包し前記感光体と同方向に回転する現像スリーブを有し、前記マグネットは現像剤の層厚を規制する層厚規制部材との対向近傍に位置する第１の磁極と、該第１の磁極と現像スリーブ回転方向上流で隣接する同極性の第２の磁極と、前記感光体の対向位置に近接する第３の磁極と、現像剤の搬送を行う複数の磁極を有する、回転切り替え方式の複数の２成分現像装置を具備した画像形成装置において、前記第２の磁極近傍の現像スリーブ上に担持される２成分現像剤と接触して、前記第２の磁極近傍に磁気的に拘束される現像剤量を規制する現像剤量規制部材を設けたことを前記現像剤の搬送を行う複数の磁極の磁束密度分布を、同極のピークを２つ持つ反発極磁界とすることを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記現像剤量規制部材と前記現像スリーブとの間隔は、前記現像スリーブと前記現像剤量規制部材以外で現像スリーブと対向する部分との間隔と同等又は広いこと、前記反発極磁界において、前記スリーブ回転方向上流側のピークの磁束密度を、下流側のピークの磁束密度より大きくしたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記反発極磁界において、前記スリーブ回転方向上流側のピークの半値幅を、下流側のピークの半値幅より大きくしたことを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記現像剤量規制部材は、前記現像装置の現像容器と一体で構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、現像スリーブ上を回転切り替えによって２成分現像装置が反転した位置に回転しても、第２の磁極に拘束される現像剤量が規制されるため、その後、現像装置が現像動作の位置にきたとき、大部分の現像剤は攪拌スクリュー側に落下し、現像剤面は適正な高さを維持することができる。現像剤が搬送される時に、反発極磁界の磁極位置で軽微な現像剤の滞留が発生し、その時に現像剤が現像スリーブ表面と摺擦し、スリーブ表面に付着したトナーをキャリアに再付着させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
＜実施の形態１＞
図１及び図２を参照して本発明の実施の形態１に係る電子写真画像形成装置について説明する。尚、図１は電子写真画像形成装置の全体模式説明図であり、図２は現像手段の構成模式説明図である。
【００１９】
本実施の形態に係る電子写真画像形成装置は、図１に示すように、円筒状の基体上に有機感光体でできた感光層を形成した電子写真感光体である感光体ドラム１が図１の矢印Ａ方向に所定の周速度をもって回転可能に取り付けられている。尚、本実施の形態では外径５０ｍｍのアルミ製シリンダー状に有機感光材料による感光層を形成し、更にトナーの離型性を向上させ、感光層の削れ防止のための表面保護層を設けている。
【００２０】
前記感光体ドラム１は、帯電手段であるローラ帯電器２によりその周面が所定の極性・電位に帯電される。そして、その帯電面に、露光手段３から出力される、図示しない画像読み取り装置やパーソナルコンピュータ等の画像信号発生装置等からプリントインターフェースを介して入力された画像情報の画素信号に対応して変調（オン／オフ変換）されたレーザー光４による走査露光がなされることで、画像情報の静電潜像が形成される。５はレーザー光反射ミラーであり、露光手段３からの出力レーザー光４を感光体ドラム１に対して偏向する。
【００２１】
６は現像手段であり、イエロー現像器６Ｙ、マゼンタ現像器６Ｍ、シアン現像器６Ｃの切り替え式の回転現像手段６ａと、黒用のブラック現像器６Ｂを有する固定現像手段６ｂから構成されている。イエロー現像器６Ｙ、マゼンタ現像器６Ｍ、シアン現像器６Ｃには、非磁性トナー（−極性）と磁性キャリアから成る２成分現像剤が収容されており、その混合比は重量比で約１：９程度であり、不図示の補給経路から、トナーが消費された量だけ補給される。ブラック現像器６Ｂには、磁性トナー（−極性）が収容されている。
【００２２】
前記回転現像手段６ａは、回転支持装置６ｃによって図１の矢印Ｂ方向へ回転可能に支持され、前述したカラー現像器６Ｙ，６Ｍ，６Ｃが順次感光体ドラム１に対向して各色トナーによる現像が行われるようになっている。
【００２３】
一方、固定現像手段６ｂは消費量の多いブラックトナーを収納した現像器を有するものであり、装置本体に着脱可能に構成されている。この固定現像手段６ｂは装置本体７に装着された状態では、図２に示すように、回転可能なトナー担持体である現像スリーブ６ｂ1 が感光体ドラム１と微小間隙（本実施形態では５０μｍ〜５００μｍ）をもって保持され、現像スリーブ６ｂ１に担持されているトナーを感光体ドラム１に向けて供給するための現像領域が形成されている。
【００２４】
更に、トナー容器６ｂ２内にはトナーを前記現像スリーブ６ｂ１側へ送り出す送り手段６ｂ３が設けられており、この送り手段６ｂ３によって送り出されたトナーを現像スリーブ６ｂ１に供給するための供給ローラ６ｂ４が収容されている。この供給ローラ６ｂ４は現像スリーブ６ｂ１への安定供給、均一なトナー塗布を達成するために、ポリウレタン、シリコーン等のゴム発泡材質が好ましく用いられる。
【００２５】
更には、前記供給ローラ６ｂ４を現像スリーブ６ｂ１に当接させると共に、周速差を持たせながら図２の矢印Ｃ方向へ回転させることが好ましい。又、現像スリーブ６ｂ１の上方には、現像スリーブ６ｂ１に担持されているトナーの層厚を規制する規制部材としての現像ブレード６ｂ５が設けられ、且つ、現像スリーブ６ｂ１の下方にはトナー容器６ｂ２の下部から外部へのトナーの吹き出しを防止するための吹出防止シート６ｂ６が設けられている。
【００２６】
上記現像手段の構成において、感光体ドラム１の表面がローラ帯電器２によって帯電される。次に、第１色目（例えばイエロー）の画像データに応じてＯＮ／ＯＦＦ制御された露光手段３による露光走査がなされ、第１色目の静電潜像が感光体ドラム１に形成される。この第１色目の静電潜像は、第１色目のイエロー剤を内包したイエロー現像器６Ｙによって現像、可視像化される。そして、この可視像化された第１のトナー像は、感光体ドラム１に所定の押圧力を持って圧接され、感光体ドラム１の周速度と略等速の速度（本実施形態にあっては１００ｍｍ／ｓ）をもって矢印Ｄ方向へ回転駆動される中間転写体ドラム８とのニップ部において、該中間転写体ドラム８表面に転写される。
【００２７】
尚、本実施の形態では、前記中間転写体ドラム８として、アルミ製シリンダー上に、ＮＢＲゴム等から成る導電弾性層の表面に、カーボン、フッ素樹脂等を分散したウレタン樹脂から成る離型性を有する表層を形成し、抵抗値を約１０５
〜１０１０Ω・ｃｍとし、外径１５３ｍｍのものを使用している。
【００２８】
前記中間転写体ドラム８への転写の際、該ドラム８に対しては、トナーの帯電極性（−）とは逆極性で、予め設定された電圧が印加される。この転写の際に中間転写体ドラム８に転写されずに感光体ドラム１上に残ったトナーは、感光体ドラム１に圧接されたクリーニング手段９であるクリーニングブレード９ａにより掻き取られ、廃トナー容器９ｂに回収される。
【００２９】
そして、上記転写工程を他のトナー（マゼンタ、シアン、ブラック）についても同様に繰り返し、その都度各々の現像器に内包された色の異なるトナーによるトナー像を中間転写体ドラム８に順次転写、積層することによりカラー画像が合成形成される。
【００３０】
９は中間転写体ドラム８に対するトナー像転写後の感光体ドラム１の面を清掃するクリーニング手段であり、クリーニングブレード９ａを感光体ドラム１面に当接させ、該ドラム１面に残留したトナーを掻き取るものである。
【００３１】
又、図１において、１０は中間転写体ドラム８から転写材Ｐに転写されずに残ったトナーを中間転写体ドラム８から除去するためのクリーナーである。
【００３２】
前記中間転写体ドラム８に対して、給送カセット１１から被記録材としての転写材Ｐが給送ローラ１２ａ及び搬送ローラ１２ｂにより１枚ずつ給送され、転写ローラ１３へ転写材Ｐの背面からトナーと逆極性の電圧を印加することによって転写材Ｐに対して中間転写体ドラム８側のフルカラートナー像が転写形成される。
【００３３】
そして、前記フルカラートナー像の転写を受けた転写材Ｐは、間転写体ドラム８から分離されて定着手段１４へ導入され、トナー像の加熱定着を受けて排出トレー１５へ排出されるように構成されている。
【００３４】
次に、図３を用いて、本実施例の特徴である２成分現像器の構成について説明する。各色の現像装置６ｍ，６ｙ，６ｃは全て同構成であるので、ここでは、６ｍに関して説明する。
【００３５】
本実施の形態の現像装置６ｍは、磁性キャリアと非磁性トナーとを含む二成分現像剤を収容した現像容器６ｍ５を備え、この現像容器６ｍ５内には現像剤担持体である、ＳＵＳ等の非磁性材料にて作製された現像スリーブ６ｍ１が、矢印ａ方向に回転する感光ドラム１に対向して設けられている。現像スリーブ６ｍ１は感光ドラムとの対向部において感光ドラムと同方向に移動するように矢印ｃ方向に回転している。現像スリーブ６ｍ１内には、５つの磁極、即ち、感光ドラムに１に対向配置された現像主極、本実施の形態では磁極Ｓ１と、現像スリーブ６ｍ１の回転方向に順にＮ１，Ｓ２，Ｎ２，Ｎ３の各磁極を有する磁界発生手段であるマグネットローラ６ｍ２が非回転に設けられている。
【００３６】
現像容器６ｍ５は、隔壁６ｍ６により第１室６ｍ７と第２室６ｍ８とに区画され、第１室６ｍ７と第２室６ｍ８にはそれぞれ現像剤搬送スクリュー６ｍ３，６ｍ４が配置されている。又、第１室６ｍ７の上部には現像剤層厚規制手段である規制ブレード６ｍ９が、現像スリーブ６ｍ１の回転方向において、Ｎ３極の５°下流側に現像スリーブ６ｍ１と５００μｍの間隔を開けて最近接点が位置するように配置されている。規制ブレード６ｍ９は磁性材料のみから成り、厚さ１. ５ｍｍの板状に成形されている。
【００３７】
現像容器６ｍ５内の現像剤は、現像容器６ｍ５に設けられた現像剤搬送スクリュー６ｍ３，６ｍ４により撹拌されながら奥側から手前側に搬送されるが、このとき一部の現像剤がマグネットローラ６ｍ２のＮ３極（第１の磁極）により汲み上げられる。ここで、Ｎ３極の現像スリーブ表面の最大磁束密度は６５０ガウスｍＴ、磁束密度の半値幅は３７°である。汲み上げられた現像剤は、規制ブレード６ｍ９とＮ３極間の磁界によって、約３０ｍｇ／ｃｍ２
の層厚に規制される。
【００３８】
層厚が規制された現像剤は、現像極であるＳ１極（第３の磁極）近傍において、感光ドラム１上の潜像が現像される。現像部を通過した現像剤は反発極磁界である搬送極Ｎ１，Ｓ２を経由して、取り込み極, Ｎ２極（磁束密度は例えば４００〜５００ガウスｍＴ）へと搬送され、Ｎ２極（第２の磁極）とＮ３極（第１の磁極）の間の現像スリーブ６ｍ１上の垂直方向の磁束密度Ｂｒが１０ｍＴ以下且つ水平方向の磁束密度Ｂθが１０ｍＴ以下の領域で、現像スリーブ６ｍ１から落下し、現像スリーブ下方に位置する搬送スクリュー６ｍ３によって奥側に搬送され、図に示されない開口を通じて搬送スクリュー６ｍ４に受け渡される。
【００３９】
次に、図４及び図５を用いて、本実施の形態の特徴である反発極磁界である本構成の現像装置を用いて回転切り替え動作を行った時の現像剤搬送極Ｎ１，Ｓ２近傍の現像剤の挙動を説明する。
【００４０】
現像装置６ｍは、現像動作を行う位置Ｘから回転切り替えによって位置Ｙへ移動する。位置Ｙへ移動した時、現像剤は重力によって下方に移動する。しかし、現像剤量規制部材６ｍ１０があるので、第２の磁極Ｎ３の磁気力が働くところまで現像剤は移動しない。そのため、次に現像動作を行う位置Ｘに回転切り替えして移動した時、現像剤は第２の磁極Ｎ３の磁気力で拘束されないため、殆どが攪拌スクリュー側へ落下し、現像室６ｍ７の現像剤面は十分高い状態を維持し、図４は搬送極Ｎ１の磁束密度分布を示している。同極の２つのピークを有しており、Ｎ１−ａ，Ｎ１−ｂ共にピークの磁束密度は６０ｍＴ、各ピークの半値幅は１０°、ピークとピークの間の磁束密度は５０ｍＴである。
【００４１】
もう１つの搬送極Ｓ２も同様の磁束密度分布である。このような磁束密度であるＮ１極近傍の現像剤の挙動を図５に示す。
【００４２】
現像スリーブ６ｍ１は矢印Ｃの方向に回転する。現像スリーブ６ｍ１表面を搬送されてきた現像剤は、磁束密度のピークＮ１−ａ近傍で一旦滞留する。その後、順次搬送されてくる現像剤に押されてピークＮ１−ａとＮ１−ｂの極間まで搬送されると、ピークＮ１−ｂの磁気力に引き付けられてピークＮ１−ｂに搬送される。この時、ピークＮ１−ａ近傍に滞留した現像剤は、現像スリーブ６ｍ１表面と摺擦することになる。その結果、現像スリーブ６ｍ１表面に付着しているトナーがキャリアに再付着する。従って、搬送極Ｎ１の回転方向の前後で、現像スリーブ６ｍ１表面の付着トナーは大きく減少する。その結果、現像スリーブ表面の付着トナーによる濃度変動等の画像不良の発生を防止することができる。現像剤のコート不良は発生せず、画像不良等の問題が起こらない構成となっている。
【００４３】
＜実施の形態２＞
本実施の形態は、実施の形態１で説明した反発極磁界において、スリーブ回転方向上流側のピークの磁束密度を、下流側のピークの磁束密度より大きくした。ピークＮ１−ａの磁束密度は７０ｍＴであり、ピークＮ１−ｂの磁束密度は５０ｍＴである。実施の形態１の構成であると、第２の磁極近傍の現像剤量は規制することができるが、長期の画像形成動作による現像剤の状態の変化や、現像スリーブ６ｍ１表面の状態の変化によって現像剤の層厚が増加した場合に、現像剤量規制部材６ｍ１０近傍で現像剤が滞留してしまうという問題が生じる場合があった。この構成とすることで、実施の形態１に比べてピークＮ１−ａ近傍で滞留する現像剤量が多くなり、スリーブ表面のトナーがキャリアへ再付着する量も増加し、現像スリーブ６ｍ１表面の付着トナーは大きく減少する。
【００４４】
その結果、現像スリーブ表面の付着トナーによる濃度変動等の画像不良の発生を更に効果的に防止することができる。本実施の形態では、実施の形態１の構成に加えて現像剤規制部材６ｍ１０と現像スリーブ６ｍ１との間隔を、現像スリーブ６ｍ１と現像剤規制部材６ｍ１０以外で現像スリーブ６ｍ１と対向する部分との間隔と同等又は広くしている。この構成にすることで、現像剤が現像剤量規制部材６ｍ１０近傍で滞留することを防止することができ、実施の形態１の効果を長期に亘って維持することができる。
【００４５】
＜実施の形態３＞
実施の形態１，２では、現像剤規制部材６ｍ１０は現像容器６ｍ５と別部材で構成されており、装置の組み立て性が悪かったりコストが高くなる等の問題があった。
【００４６】
本実施の形態は、実施の形態１で説明した反発極磁界において、前記スリーブ回転方向上流側のピークの半値幅を、下流側のピークの半値幅より大きくした現像剤規制部材６ｍ１０は、２成分現像装置６ｍの現像容器６ｍ５と一体で構成されている。
【００４７】
ピーク上記構成とすることで、実施の形態１，２と同様の効果を簡易に低コストで達成することが可能となる。Ｎ１−ａの半値幅は１５°、ピークＮ１−ｂの半値幅は５°である。この構成とすることで、実施の形態１に比べてピークＮ１−ａ近傍で滞留する現像剤量が多くなり、スリーブ表面のトナーがキャリアへ再付着する量も増加し、現像スリーブ６ｍ１表面の付着トナーは大きく減少する。その結果、現像スリーブ表面の付着トナーによる濃度変動等の画像不良の発生を更に効果的に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、電子写真方式を採用する複写機やプリンタ等の画像形成装置に対して適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態１を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態１を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態１を説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態１を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態１を説明する図である。
【符号の説明】
【００５０】
１    感光体
２    帯電器
６ａ    回転現像器
６ｂ    固定現像器
６ｍ１０  現像剤量規制部材
８    中間転写体
９    クリーニング装置
【図１】
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【図２】
2005196002.tif 000004
【図３】
2005196002.tif 000005
【図４】
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【図５】
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