(57)【要約】  【課題】  正規化されていない地図であっても、地図上の適切な位置に対象物を表示可能な情報処理装置を提供する。  【解決手段】  地図画像１０上のエリアに位置する施設の位置情報と地図画像１０上のエリアの位置情報（エリア情報）との対応表２０と、表示しようとする対象物（パソコンショップＷ）の施設情報３０との照合により、表示しようとする対象物（パソコンショップＷ）を地図画像１０上のエリアＡに配置した地図情報を出力する画像合成部を備える。【選択図】  図１
2005214719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地図上のエリアに位置する対象物の位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表と、表示しようとする対象物の位置情報との照合により、表示しようとする対象物を前記地図上のエリアに配置した地図情報を出力する出力手段を備える情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置であって、
前記対応表を記憶する記憶手段を備える情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の情報処理装置であって、
出力した地図情報を表示する表示手段を備える情報処理装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項記載の情報処理装置であって、
前記出力手段は、地図上のエリアに位置する対象物の緯度経度情報、前記地図上の基準位置に対する相対的位置情報、電話局番、地名、住所及び位置コードの中から選択した１つの位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表と、表示しようとする対象物の位置情報との照合により地図情報を出力する情報処理装置。
【請求項５】
コンピュータに、地図上のエリアに位置する対象物の位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表と、表示しようとする対象物の位置情報との照合により、表示しようとする対象物を前記地図上のエリアに配置した地図情報を出力する手段を実現させるためのプログラム。
【請求項６】
地図上のエリアに位置する対象物の位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表と、表示しようとする対象物の位置情報との照合により、表示しようとする対象物を前記地図上のエリアに配置した地図情報を出力する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図情報を出力する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗、会社、公共施設などの施設情報を、地図上の適切な位置にアイコン画像などを用いて表示する方法が知られており、この技術は、カーナビ、インターネット地図サービスサイト、パソコン向け地図ソフトなどで用いられている。施設情報を地図上の適切な位置に表示させるためには、施設情報に、経度、緯度などの位置情報をもたせ、施設の位置情報に基づいて地図上の位置を算出することが必要である。その場合、前提として地図が経度・緯度で正規化されていなければならない。
【０００３】
また、従来、施設等がもつ位置情報から、地図上の位置を効率良く求める技術が提案されている。例えば装置が持つデータベース内に無い目的地についても目的地としての設定ができることを目的としているものがある（例えば、特許文献１参照。）。そのために、地図上の２点の位置をあらかじめ設定し、その２点の位置情報に基づいて地図上の任意の地点の位置情報を算出できるようにしている。あらかじめ設定する２点として地図画像の対角の２点、または、地図上の特定の施設の位置としている。
【０００４】
また、地図を複数の升目に分割し、各升目にコードを付与することにより、緯度、経度を入力しなくても位置を特定できるようにしているものもある（例えば、特許文献２参照。）。したがって、施設情報として地図の升目に付与したコードを与えておけば、地図上の位置を特定することができる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−８２９７３号公報
【特許文献２】特開２００２−３２３３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、施設情報等を提供するための基盤となる地図として、経度、緯度で正規化された通常の地図ではなく、雑誌などの広告媒体で用いられるようなデフォルメされたイラスト地図を使用する場合がある。例えば、各種のガイドブック（例えば観光ガイドブック）では、観光名所となる施設や旧跡等の位置を、極端に簡略化（デフォルメ）された地図上で端的に示す等の工夫が施されていることが多い。
【０００７】
上記各種のガイドブックが提供するような情報（ガイド情報）を、携帯電話端末等を介して提供する場合、デフォルメされたイラスト地図上に、施設や旧跡地等の対象物を重ねて表示する必要がある。
【０００８】
しかし、従来の方法は、経度、緯度の情報を使用して地図上に対象物を重ね合わせているのに対し、デフォルメされたイラスト地図は、地図上の各地点の位置情報が失われ、経度・緯度で正規化されていない地図であるため、イラスト地図に対象物を重ねて表示することができない。例えば、上記特許文献１記載の技術は、地図が正規化されていることを前提としているため、デフォルメされた地図などの場合はこの技術を適用できない。また、上記特許文献２記載の技術は、正規化された地図上に升目を設定しコードを付与するものであるため、任意のデフォルメ地図、イラスト地図には適用できない。
【０００９】
このように、従来の方法では、正規化されていない地図上に対象物を重ねて表示することができず、携帯電話端末等を介して多様なガイド情報をユーザに提供するサービスを行うことができない。
【００１０】
本発明は、このような考察に基づいてなされたものであり、正規化されていない地図であっても、地図上の適切な位置に対象物を表示可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の情報処理装置は、地図上のエリアに位置する対象物の位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表と、表示しようとする対象物の位置情報との照合により、表示しようとする対象物を前記地図上のエリアに配置した地図情報を出力する出力手段を備える。
【００１２】
上記構成によれば、地図上のエリアに位置する対象物の位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表を設けることにより、対応表に基づいて、表示しようとする対象物の地図上の位置が特定できるため、正規化されていない地図であっても、地図上の適切な位置に対象物を配置することができる。
【００１３】
また、本発明の情報処理装置は、前記対応表を記憶する記憶手段を備える。また、本発明の情報処理装置は、出力した地図情報を表示する表示手段を備える。
【００１４】
また、本発明の情報処理装置は、前記出力手段が、地図上のエリアに位置する対象物の緯度経度情報、前記地図上の基準位置に対する相対的位置情報、電話局番、地名、住所及び位置コードの中から選択した１つの位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表と、表示しようとする対象物の位置情報との照合により地図情報を出力するものである。上記構成によれば、正規化されていない地図を用いた場合であっても、表示しようとする対象物の緯度経度情報、前記地図上の基準位置に対する相対的位置情報、電話局番、地名、住所及び位置コードのいずれかを用いて、対象物を地図上の適切な位置に配置できる。
【００１５】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、地図上のエリアに位置する対象物の位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表と、表示しようとする対象物の位置情報との照合により、表示しようとする対象物を前記地図上のエリアに配置した地図情報を出力する手段を実現させるためのプログラムである。
【００１６】
さらに、本発明の地図情報を出力する方法は、地図上のエリアに位置する対象物の位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表と、表示しようとする対象物の位置情報との照合により、表示しようとする対象物を前記地図上のエリアに配置した地図情報を出力するものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、地図上のエリアに位置する対象物の位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表を設けることにより、対応表に基づいて、表示しようとする対象物の地図上の位置が特定できるため、正規化されていない地図であっても、地図上の適切な位置に対象物を配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、地図上のエリアに位置する対象物の位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表を用いて、表示しようとする対象物を地図上に配置するものであるが、以下、施設を、正規化されていないイラスト地図上に配置した地図情報を表示する情報端末の例を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態を説明するための図であり、表示しようとする対象物を地図上に配置した地図情報を表示する形態の概要を説明するための図である。図１において、地図画像１０は、正規化されていないデフォルメされた地図画像であり、緯度経度情報等の位置情報を持たない。地図画像１０には、少なくとも１つの仮想的なエリアが設定されており、表示しようとする施設（パソコンショップＷ）を地図画像１０上のどのエリアに配置するかを特定することにより、施設を地図画像１０上に配置する。図１では、後述する方法で特定したエリアＡに、パソコンショップＷを示す記号（黒い三角）が表示されている。
【００２０】
施設を配置するエリアを特定するために、地図画像１０上のエリアに位置する施設の位置情報と地図画像１０上のエリアの位置情報との対応表２０と、表示しようとする施設（パソコンショップＷ）の位置情報（施設情報３０に含まれる）とを照合する。施設情報３０は、施設名（パソコンショップＷ）と、地図上のエリアに位置する施設の位置情報である属性値（「Ｒ駅前」という地図上の基準位置に対する相対的位置情報と、電話局番を含む電話番号）とを含む。施設情報は、例えば、専用のデータベースに蓄積されている。対応表２０は、エリア情報と、このエリア内に位置する施設の属性値とを対応付けて示したものであり、地図画像１０に対応して設けられる。すなわち、対応表は、表示しようとする地図毎に異なる。エリア情報は、エリア名（エリアＡ）と、地図画像１０上のエリアＡの位置情報（例えば、地図画像１０の左上の点を座標原点（0,0）と見なした場合の、エリアＡの範囲を示す座標情報）、ならびに、エリアＡの形状（円）を示す情報とを含む。対応表２０には、このようなエリア情報が、地図に設けられたエリア数分含まれる。エリアＡに位置する施設の属性値（位置情報）としては、経度，緯度が（X0〜X1）、（Y0〜Y1）の範囲にある施設であることと、「Ｒ駅前」というフレーズをもつ施設であることが提示されている。
【００２１】
ここで、対応表２０と、パソコンショップＷの位置情報とを照合すると、パソコンショップＷは、「Ｒ駅前」というフレーズをもつ点が一致している。したがって、パソコンショップＷをエリアＡに配置すればよいことが特定される。パソコンショップＷを示す記号（黒い三角）は、例えば、エリアＡの中心に配置すればよい。このようにして、正規化されていない地図上の適切な位置に各種の対象物を配置した地図情報を表示することが可能となる。
【００２２】
（第１の実施形態）
図２は、本発明の一実施形態を説明するための情報端末の構成を示すブロック図である。図示されるように、情報端末１００は、主として、地図上のエリアに位置する施設の位置情報とその地図上のエリアの位置情報との対応表と、表示しようとする対象物の位置情報とを照合する照合部１０６と、照合により、表示しようとする対象物を地図上のエリアに配置した地図情報を出力する画像合成部１３２及び表示インタフェース１３４を有する表示制御部１３０とを備え、アンテナＡＮと、通信部１０２と、メモリ１０４と、表示部１４０と、各部の動作を統括的に制御するＣＰＵ１２０と、入力インタフェース１２２と、操作キー１２４とを備える。表示制御部１３０及び表示部１４０は、画像合成部１３２が出力した地図情報を表示する。
【００２３】
また、情報端末１００に装着されるメモリカード１１０は、地図画像及び対応表を複数記憶するものであり、正規化されていない地図画像１０と、地図画像１０のエリアに位置する施設の位置情報と地図画像１０のエリアの位置情報との対応表２０と、を記憶する。  地図画像１０は、ラスターデータなどにより地図を表現したものであり、緯度・経度で正規化されていない（正規化座標を持たない）イラスト地図等の画像である。地図画像は、ラスターデータに限らず、ベクターデータの地図でもかまわない。
【００２４】
図３は、対応表の一例を示す図である。図示されるように、対応表２０は、“属性値（施設の位置情報）”、“属性値種別”、“エリアの位置情報”及び“エリア形状”からなる。“属性値”は、緯度経度情報（（X0,Y0）-（X1,Y1））、地図画像１０上の基準位置に対する相対的位置情報を示す言語表現（「Ｚデパート向かい」「Ｚデパート前」「Ｘ駅前」）、施設のある場所を表す地名（「新横浜」）、電話局番（045-938）、予め定めた位置コード（90322）などの施設の位置情報を示す。
【００２５】
“属性値種別”は、属性値の種別（緯度経度情報、相対的位置情報、地名、電話局番、位置コード等）を表す。図３では、わかりやすさのために属性値種別を言語で表現しているが、処理しやすいようにコード化してもよい。
【００２６】
“エリアの位置情報”は、地図画像上に予め設けられた、施設を地図画像上に重ね表示する際の地図上のエリアの位置を示す情報である。エリアの位置情報として、例えば、地図画像の左上を原点とした座標などを用いる。“エリア形状”は、エリアの形状を示す。  例えば、矩形、ポリゴン、円などが考えられる。エリアが矩形ならば、地図上の位置情報として例えば対角の２点の座標を示せばよい。エリア形状がポリゴンならば座標の列を与え、円ならば中心と半径を与えればよい。属性値種別と同様にわかりやすさのために言語で表現しているが、処理しやすいようにコード化してもよい。
【００２７】
メモリカード１１０において、地図画像データ１０と対応表２０を記憶する際に、例えば、地図画像データ１０を画像データファイルとして持ち、対応表２０を別のデータファイルとして持つようにする。あるいは、地図画像データ１０を画像データファイルとして持ち、対応表２０を画像データファイルの先頭部分に持つようにしてもよい。
【００２８】
図２に示すように、情報端末１００とネットワークで接続されたサーバ２００には、表示しようとする施設の位置情報を蓄積するデータベース２２０が設けられている。データベース２２０は、施設データベース２２１ａ，温泉データベース２２１ｂ…名所旧跡データベース２２１ｎなどの各種のデータベースが用意されている。例えば、施設ベース２２１ａは、施設名称、位置情報、住所、電話番号、案内文、最寄駅などからなる施設情報を記憶している。データベース２２０に蓄積されているデータは、通信インタフェース２１０を介して情報端末１００に送信される。
【００２９】
照合部１０６は、サーバ２００から送られてきた対象物（例えば、施設）の位置情報と、メモリカード１１０に記憶されている対応表とを照合し、その対象物の地図画像上の位置を特定する。エリアの位置情報は既知であるため、表示しようとする施設が地図画像上のどのエリアに配置されるべきかを特定できれば、その対象物の地図画像上の位置を特定できる。画像合成部１３２は、照合部１０６で特定された対象物（施設等）の位置情報に基づいて、地図画像１０上の特定したエリア内に、対象物（施設等）を示す記号を配置して、地図画像１０に対象物を示す記号を重ね合わせ（合成し）た地図画像１１２を出力する。合成された地図画像１１２は、表示インタフェース１３４を介して表示部１４０に表示される。
【００３０】
以下、施設の位置情報（経度・緯度）を用いて地図上の位置を特定し、背景の地図画像にその施設を重ねて表示する場合について、情報端末１００の動作を説明する。
【００３１】
図４は、情報端末の動作のフローを説明するための図である。まず、照合部１０６は、表示しようとする地図画像と施設情報（施設の位置情報）とを抽出する（ステップ３０１）。抽出の方法としては、表示したい施設情報を選んでからその施設を含む地図画像を選んでもよいし、逆に、地図画像を選んでから、その地図内に位置する施設のデータを選んでもよい。一つの地図画像に対して一つまたは複数の施設情報が抽出される。
【００３２】
次に、照合部１０６は、対応表２０と施設情報とを照合する（Ｓ３０３）。この照合処理は、抽出された施設の数だけ行う（Ｓ３０２）。Ｓ３０３の処理内容は、後述する。施設数だけ照合処理を行うと、地図画像上の位置を特定できた施設と、特定できなかった施設とが明確化される。ここで、位置を特定できなかった施設は、表示対象から外される。一方、地図画像上の位置（どのエリアに配置すべきか）を特定できた施設は、照合部１０６にて、その施設のデータに、特定したエリアの位置情報が付加され、その施設のデータは、メモリ１０４を介して画像合成部１３２に渡される。
【００３３】
画像合成部１３２は、照合部１０６の照合結果により地図画像に施設を示す記号を重ね合わせて合成した地図画像を作成し、この地図画像は、表示インタフェース１３４を介して表示部１４０に表示される（Ｓ３０４）。画像合成の際、画像合成部１３２は、施設のデータに付加されているエリア情報を参照し、その施設を示す記号を背景としての地図画像のどの位置（どのエリア内）に配置するかを決定する。
【００３４】
図６は、合成した地図画像の一例を示す図であり、施設情報を地図画像上のエリアに配置した地図画像を示す。図６では、地図画像に表示する施設情報として、施設の位置を黒の星印で表しており、名称その他の施設情報は省略している。用途に応じて名称、電話番号などを地図画像上に表示してもよいし、別の画面で詳細な施設情報を表示するようにしてもよい。
【００３５】
図５は、照合処理のフローを示す図であり、照合部１０６が実施する照合処理（図４のＳ３０３）の手順を示す。以下、施設情報として、緯度経度情報に基づいて地図上の位置を特定する場合について説明する。まず、Ｓ５０１で、施設の位置が、対応表によって特定できるかどうかを判定する。図３に示したように、対応表２０には、属性値種別として、緯度経度情報以外の種別（相対的位置、電話局番など）も含まれている。そこで、照合部１０６は、対応表２０の属性値種別が“緯度経度情報”である行を検索し、施設情報がもつ施設の位置情報（緯度経度情報）が、対応表２０に記載されている属性値に合致するか否かを判定する。
【００３６】
図７は、緯度経度情報を用いて施設の地図上の位置を特定する方法を説明するための図であり、位置情報として東経139.05度、北緯39.10度という緯度経度情報を持つ施設の地図上の位置を特定する場合の例を示す。対応表２０の属性値種別が“緯度経度情報”である行の属性値には、エリアの左上の地点の位置と右下の地点の位置が記述されており、これら２点を対角線上に持つ矩形領域を示す。例えば、ｎ番目の行の施設属性値（施設の位置）は、左上が東経139.12度、北緯39.34度の地点、右下が東経139.34度、北緯39.12度の地点であり、これら２点によって決定される矩形領域（エリアＡ）を示す。表示しようとする施設の位置である東経139.05度、北緯39.10度はこのエリア（エリアＡ）の内部にないから対応表２０のｎ行目によっては特定されない。一方、対応表２０のｎ＋１行目の施設属性値は、左上が東経139.00度、北緯39.20度の地点、右下が東経139.08、北緯39.00度の地点であり、これら２点によって決定される矩形領域（エリアＢ）を示す。表示しようとする施設の位置である東経139.05度、北緯39.10度は、このエリア（エリアＢ）の内部にある。したがって、施設を配置するエリアは、対応表のｎ＋１行目に記述されたエリアＢの位置であることが特定され、この施設の地図画像上の位置が特定できる。
【００３７】
地図画像上の位置は、地図画像の左上を原点とした座標で表すことができる。図７の地図画像は、左上を原点として横方向（Ｘ方向）に240、縦方向（ｙ方向）に320の大きさを持っている。対応表２０のｎ行目の地図上の位置は、左上が（150,70）、右下が（190、90）の点である矩形エリア（図７のエリアＡ）である。同様に対応表ｎ＋１行目の地図上の位置は左上が（100,80）、右下が（140,100）の点である矩形エリア（図７のエリアＢ）を意味する。したがって、施設の地図上の位置は図７のエリアＢと特定される。なお、ここでは、エリアの形状を矩形としたが、円、ポリゴンなど他の形状にしてもよい。
【００３８】
表示しようとする施設の地図上の位置が特定されたら、図５のステップ５０２において、対応表２０から得られた地図上の位置（ここでは、エリアＢの位置である）を、施設情報に加えておく。すなわち、図７に示されるように、施設情報に、地図エリアＢの位置を示す情報が追加されることになる。画像合成部１３２は、施設情報に追加されているエリアＢの位置情報を参照することにより、地図画像上の適切な位置に施設を示す記号を配置してすることができる。なお、位置が特定できなかった施設については、施設情報に地図エリアの値が加えられていないので、地図画像への表示を行わない。以上の動作を、対応表の行数だけ実施する（図５のＳ５００）。
【００３９】
以上説明したように、本実施の形態によれば、地図上のエリアに位置する対象物の位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表を設けることにより、対応表に基づいて、表示しようとする対象物（施設等）の地図上の位置が特定できるため、正規化されていないイラスト地図であっても、地図上の適切な位置に対象物を配置することができ、対象物を示す記号を重ね合わせた地図を表示できる。したがって、デフォルメされたイラスト地図上の適切な位置に施設や観光名所等の対象物情報を重ね合わせて表示できるため、多様なガイド情報を情報端末（携帯電話端末等）で提供することが可能となる。
【００４０】
なお、施設を示す記号は、特定された地図上のエリアの中心に表示してもよいし、特定したエリアに対応する経度・緯度と施設位置の経度・緯度とからエリア内の位置を計算して、より正確な位置に配置してもよい。また、複数の施設を同じエリアに表示する場合は、重ならないようにずらすなどの処理が考えられる。
【００４１】
（第２の実施形態）
図８は、本発明の第２の実施形態を説明するための図である。本実施形態で使用する情報端末の構成自体は、前掲の実施形態のもの（図２）と同じである。本実施形態では、地図上のエリアに位置する施設の地図上の基準位置に対する相対的位置情報を用いて、表示しようとする施設の地図上の位置を特定する。相対的位置情報とは、主要ランドマークとの相対的な位置関係を言語で表現したもので、例えば「Ｚデパート向かい」「Ｚデパート前」「Ｘ駅前」などの表現が相当する。
【００４２】
図８において、施設情報として、案内文に「国道○号線沿い、Ｚデパート向かいです！」というフレーズが含まれている。また、図８の左上に示されるように、対応表２０の属性値種別が相対的位置情報である行には、施設属性値として、地図上のエリアに配置される施設が持つべき相対的位置情報（言語表現フレーズ）が記述されている。例えば、ｎ番目の行の属性値は、施設情報に「Ｚデパート前」というフレーズを持つ施設の地図上の位置を特定できることを示している。ここでは、施設情報の中に含まれる案内文が「Ｚデパート向かい」というフレーズを含み、対応表のｎ＋１行目の施設の属性値のフレーズと一致することから、この施設を配置すべき地図上の位置は、ｎ＋１行目のエリアの位置情報欄に記述されたエリア（エリアＣ）であると特定できる。
【００４３】
本実施形態では、対応表のフレーズと施設情報（施設の位置情報）との照合を行う際、施設情報が案内文の形で言語表現を含んでいるとしたが、施設情報が案内文属性を含むかどうかわからない場合には、施設情報全体にわたってフレーズの検索を行い、一致するフレーズが検索された場合に地図上の位置を特定するという方法も考えられる。
【００４４】
このように、本実施の形態では、施設情報が緯度経度情報をもっていない場合でも、案内文等に含まれる主要ランドマーク（基準位置）との相対的位置関係を表す言語表現（相対的位置情報）に基づいて、施設の地図上の位置を特定することができる。
【００４５】
（第３の実施形態）
図９は、本発明の第３の実施形態を説明するための図である。本実施形態で使用する情報端末の構成自体は、前掲の実施形態のもの（図２）と同じである。本実施形態では、地図上のエリアに位置する施設の地名情報を用いて、表示しようとする施設の地図上の位置を特定する。本実施形態では、施設情報の最寄駅や住所や案内文などに含まれる地名情報（表示しようとする施設が位置する場所の名前）を利用する。地名情報には、市区町村名、駅名などが相当する。
【００４６】
図９において、施設情報として、施設の最寄駅がＪＲ新横浜駅であるという情報が含まれる。対応表２０の属性値種別が地名である行には、施設属性値として、地図上のエリアに配置される施設が持つべき地名情報が記述されている。例えば、ｎ番目の行の施設属性値は、施設情報に「新横浜」という地名情報を持った施設の地図上の位置が特定できることを示している。ここでは、施設情報に含まれる最寄駅の情報が「新横浜」という地名を示す文字列を含み、対応表２０のｎ行目の施設属性値の文字列と一致することから、この施設を配置すべき地図上の位置は、ｎ行目のエリアの位置情報欄に記述されたエリア（エリアＤ）であると特定できる。なお、本実施形態では、地図上のエリアの形状を円としているが、矩形、ポリゴンなど他の形状にしてもよい。
【００４７】
本実施形態では、対応表の地名と施設情報（施設の位置情報）との照合を行う際、施設情報が最寄駅情報として地名表現を含んでいるとしたが、施設情報が最寄駅情報を持たない場合には住所情報を用いてもよいし、施設情報が地名情報を含むかどうかわからない場合には、施設情報全体にわたって文字列の検索を行い、一致する地名文字列が検索された場合に地図上の位置を特定するという形態も考えられる。
【００４８】
このように、本実施形態では、施設情報が緯度経度情報をもっていない場合でも、施設情報に含まれる地名を示す文字列に基づいて、施設の地図上の位置を特定することができる。なお、表示しようとする施設の地図上の位置を施設の地名情報を用いて特定する方法は、比較的縮尺の小さな地図上で大まかな位置を求める場合に有効である。
【００４９】
（第４の実施形態）
本実施形態で使用する情報端末の構成自体は、前掲の実施形態のもの（図２）と同じである。本実施形態では、地図上のエリアに位置する施設の電話番号（電話局番）を用いて、表示しようとする施設の地図上の位置を特定する。本実施形態では、対応表２０の施設属性値として、地図上のエリアに配置される施設が持つべき市外局番、市内局番が記述されている。そして対応表２０と施設情報の電話局番を照合することにより、施設の地図上の位置を特定する。
【００５０】
このように、本実施形態では、施設情報に含まれる電話番号に基づいて、施設の地図上の位置を特定することができる。この方法は、比較的縮尺の小さな地図上で大まかな位置を求める場合に有効である。
【００５１】
（第５の実施形態）
本実施形態で使用する情報端末の構成自体は、前掲の実施形態のもの（図２）と同じである。本実施形態では、地図上のエリアに位置する施設の住所を用いて、表示しようとする施設の地図上の位置を特定する。住所情報としては、市区町村名、大字名などの表現を使用する。本実施形態では、対応表２０の施設属性値として、地図上のエリアに配置される施設が持つべき住所情報が記述されている。そして対応表２０と施設情報の住所情報を照合することにより、施設の地図上の位置を特定する。
【００５２】
このように、本実施形態では、施設情報に含まれる住所情報に基づいて、施設の地図上の位置を特定することができる。この形態は、比較的縮尺の小さな地図上で大まかな位置を求める場合に有効である。
【００５３】
（第６の実施形態）
本実施形態で使用する情報端末の構成自体は、前掲の実施形態のもの（図２）と同じである。本実施形態では、地図上のエリアに位置する施設の位置コードを用いて、表示しようとする施設の地図上の位置を特定する。位置コードは、表示しようとする施設の位置する領域が、地図上のどの領域に相当するか、を一意に特定するコードであり、例えば「地方公共団体コード」が相当する。また、位置コードとして、独自に設定したコード体系に基づくコードを用いてもよい。本実施形態では、対応表２０の施設属性値として、位置コードが記述されている。そして対応表２０と施設情報の位置コードを照合することにより、施設の地図上の位置を特定する。
【００５４】
このように、本実施形態では、施設情報に含まれる位置コードに基づいて、施設の地図上の位置を特定することができる。この方法は、扱う処理量が少ないため、効率良く地図上の位置を特定することができる。また、この形態は、地図情報と施設情報との間で共通のコード体系を利用できる場合に有効である。
【００５５】
（第７の実施形態）
図１０は、本発明の第７の実施形態を説明するためのシステムの構成例を示す図である。このシステムでは、携帯情報端末１１００が接続可能な広域通信ネットワーク３０２に、地図上のエリアに位置する対象物の位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表と、表示しようとする対象物の位置情報とを照合する照合サーバ３１０が配置されている。携帯情報端末１１００は、情報端末１００と略同様の構成であり、通信部１１０２と、表示部１１４０と、表示制御部１１３０と、を備える。携帯情報端末１００には、メモリカード１１０（地図画像１０と対応表２０が記憶されている）が装着される。表示制御部１１３０は、照合サーバ３１０の照合結果により、表示しようとする対象物を地図画像１０上のエリアに配置した地図情報を出力する。表示部１１４０は、表示制御部１１３０が出力した地図情報を表示する。
【００５６】
携帯情報端末１１００は、まず、メモリカード１１０内の対応表２０のデータを広域通信ネットワーク３０２を介して照合サーバ３１０に送信する（図１０中において矢印で示されるＳ１）。照合サーバ３１０は、対象物データベース３２０から、表示しようとする対象物のデータ（位置情報）を読み出す（図１０中において矢印で示されるＳ２）。そして、照合サーバ３１０は、照合処理を行い、対象物の地図上のエリアの位置を特定し、そのエリアの位置情報を対象物のデータに付加して、携帯情報端末１１００に返信する（図１０中において矢印で示されるＳ３）。
【００５７】
携帯情報端末１１００は、表示制御部１１３０が、地図画像１０に対象物を示す記号等を重ね合わせた地図画像を合成し、合成された地図画像を表示部１１４０に表示する。
【００５８】
本実施形態では、通信ネットワークを介して携帯情報端末１１００と接続される照合サーバが照合処理を行うため、携帯情報端末１１００の処理負担が軽減される。また、照合サーバ３１０は、ハードウエアを容易に増強可能であり、より高速な検索、照合処理を行うことも可能である。
【００５９】
以上説明したように、本発明によれば、地図上のエリアに位置する対象物の位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表を設けることにより、対応表に基づいて、表示しようとする対象物の地図上の位置が特定できるため、正規化されていない地図であっても、地図上の適切な位置に対象物を配置することができる。
【００６０】
すなわち、経度、緯度で正規化されていないイラスト地図等を用いる場合でも、対応表に基づいて容易に地図上の位置を特定することができるという有利な効果が得られる。また、対応表が施設情報として緯度経度情報を持っていない場合でも、主要ランドマークとの相対的位置関係を表す言語表現（相対的位置情報）を手がかりにして地図上の位置を特定することができるという有利な効果が得られる。また、対応表が施設情報として緯度経度情報を持っていない場合でも、地名を表す文字列を手がかりにして地図上の位置を特定することができるという有利な効果が得られる。また、対応表が施設情報として緯度経度情報を持っていない場合でも、電話番号を手がかりにして地図上の位置を特定することができるという有利な効果が得られる。また、対応表が施設情報として緯度経度情報を持っていない場合でも、住所を手がかりにして地図上の位置を特定することができるという有利な効果が得られる。また、施設情報と地図情報があらかじめ定めた同一の位置コード（位置特定用のコード）を用いることによって、効率良く地図上の位置を特定することができるという有利な効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本発明の情報処理装置は、地図上のエリアに位置する対象物の位置情報と前記地図上のエリアの位置情報との対応表を設けることにより、対応表に基づいて、表示しようとする対象物の地図上の位置が特定できるため、正規化されていない地図であっても、地図上の適切な位置に対象物を配置することができる効果を有し、地図情報を出力する情報処理装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態を説明するための図
【図２】本発明の一実施形態を説明するための情報端末の構成を示すブロック図
【図３】対応表の一例を示す図
【図４】情報端末の動作のフローを説明するための図
【図５】照合処理のフローを示す図
【図６】合成した地図画像の一例を示す図
【図７】緯度経度情報を用いて施設の地図上の位置を特定する方法を説明するための図
【図８】本発明の第２の実施形態を説明するための図
【図９】本発明の第３の実施形態を説明するための図
【図１０】本発明の第７の実施形態を説明するためのシステムの構成例を示す図
【符号の説明】
【００６３】
１０  地図画像
２０  対応表
３０  施設情報
１００  情報端末
１０２  通信部
１０４  メモリ
１０６  照合部
１２０  ＣＰＵ
１２２  入力インタフェース
１２４  操作キー
１３０  表示制御部
１３２  画像合成部
１３４  表示インタフェース
１４０  表示部
２００  対象物データサーバ
２２０  対象物データベース
２２１ａ〜２２１ｎ  各種データベース
２１０  通信インタフェース
１１００  携帯情報端末
１１０２  通信部
１１３０  表示制御部
１１４０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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