(57)【要約】【課題】所望の枚数の被記録物を精度良く分離し、搬送部に向けてスムーズに給送する。【解決手段】給送ローラ２２と、給送ローラ２２の円周部２２ａに向けて付勢され、円周部２２ａとの間に被記録物１１を挟んだ状態で給送ローラ２２に連れ回ることにより、被記録物１１を給送するリタードローラ２４と、給送ローラ２２の外周に近接及び離間すべく揺動可能に支持され、給送ローラ２２の円周部２２ａと対向した場合に、リタードローラ２４よりも上流側において、円周部２２ａに対して被記録物１１の所望の枚数分の厚みに相当する間隔で被記録物１１に当接することにより、給送ローラ２２とリタードローラ２４との間に給送される被記録物１１の数を規制する規制部８０と、規制部８０を給送ローラ２２へ向けて付勢する付勢部９０とを備えた。【選択図】図４
2005280862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸を中心に回転可能であって、前記軸に垂直な断面において円周部および直線部を含む略Ｄ字の形状をなす給送ローラと、
前記給送ローラの前記円周部に向けて付勢され、前記円周部との間に被記録物を挟んだ状態で前記給送ローラに連れ回ることにより、前記被記録物を給送するリタードローラと、
前記給送ローラの外周に近接及び離間すべく揺動可能に支持され、前記給送ローラの前記円周部と対向した場合に、前記リタードローラよりも前記被記録物の給送方向の上流側において、前記給送ローラの前記円周部に対して前記被記録物の所望の枚数分の厚みに相当する間隔で前記被記録物に当接することにより、前記給送ローラと前記リタードローラとの間に給送される前記被記録物の数を前記所望の枚数以下に規制する規制部と、
前記規制部を前記給送ローラに向けて付勢する付勢部と
を備えた給送機構。
【請求項２】
前記規制部は、
前記給送ローラの前記軸方向に関する前記給送ローラの両外側に一対設けられ、前記給送ローラの外周に近接及び離間すべく移動可能に支持されると共に、前記被記録物の前記給送方向の下流側先端に当接する当接部と、
前記一対の前記当接部の間に回転可能に支持され、前記給送ローラの前記円周部が前記当接部に近接した場合に、前記給送ローラの前記円周部に当接する従動ローラと
を有する請求項１に記載の給送機構。
【請求項３】
前記規制部は、前記一対の前記当接部が所定の位置よりも前記給送ローラ側へ移動することを規制する度当り部をさらに有する請求項２に記載の給送機構。
【請求項４】
前記給送ローラと前記従動ローラとが当接する位置において、前記当接部は、前記給送ローラとの間に隙間を有する請求項２に記載の給送機構。
【請求項５】
軸周りに回転可能であって、軸に垂直な断面において円周部および直線部を含む略Ｄ字の形状をなす給送ローラと、
前記給送ローラの前記円周部に向けて付勢され、前記円周部との間に被記録物を挟んだ状態で前記給送ローラに連れ回ることにより、被記録物を給送するリタードローラと、
前記給送ローラの前記円周部と対向した場合に、前記リタードローラよりも前記被記録物の給送方向の上流側において、前記給送ローラの前記円周部に対して前記被記録物の一枚分の厚みに相当する間隔で前記被記録物に当接することにより、前記給送ローラと前記リタードローラとの間に給送される前記被記録物の数を規制する規制部と、
前記規制部を前記給送ローラへ向けて付勢する付勢部と、
前記規制部よりも上流に堆積された前記被記録物を、給送時に前記給送ローラに対して押し付けるホッパと
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給送機構および記録装置に関する。特に本発明は、堆積された被記録物を所望の数量だけ精度良く分離して給送する給送機構および記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、堆積された被記録物を一枚ずつ記録部に給送して記録を実行する記録装置が知られている。このような記録装置は、堆積された複数の被記録物から一枚の被記録物を分離して給送する給送機構を備えている（例えば、特許文献１参照。）。給送機構は、リタードローラと、リタードローラとの間に被記録物を挟んで回転するリタード駆動ローラを有しており、リタードローラが被記録物に引き戻し力を加えることにより、被記録物の重送を防止する。
【特許文献１】特許第２８５００３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の給送機構は、リタードローラとリタード駆動ローラの間に所定の枚数以上の被記録物が突入することがあった。この場合、リタードローラが被記録物を挟む力が増大し、被記録物同士の摩擦力が増大してしまう。この結果、複数の被記録物が分離されず、重送が発生してしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態における給送機構は、軸を中心に回転可能であって、軸に垂直な断面において円周部および直線部を含む略Ｄ字の形状をなす給送ローラと、給送ローラの円周部に向けて付勢され、円周部との間に被記録物を挟んだ状態で給送ローラに連れ回ることにより、被記録物を給送するリタードローラと、給送ローラの外周に近接及び離間すべく揺動可能に支持され、給送ローラの円周部と対向した場合に、リタードローラよりも被記録物の給送方向の上流側において、給送ローラの円周部に対して被記録物の所望の枚数分の厚みに相当する間隔で被記録物に当接することにより、給送ローラとリタードローラとの間に給送される被記録物の数を所望の枚数以下に規制する規制部と、規制部を給送ローラに向けて付勢する付勢部とを備えた。
【０００５】
これにより、給送ローラとリタードローラによる被記録物の挟持点よりも上流側において、被記録物の数を規制するので、給送ローラとリタードローラに挟まれる被記録物の数を所望の枚数以下に精度良く管理することができる。また、給送ローラと規制部との間に所望の枚数よりも多い被記録物が挟まれた場合には、付勢部の付勢力に抗して規制部が給送ローラから離れる。これにより、給送ローラ及び規制部が被記録物を挟持する圧力が一定に保たれ、被記録物の重送が防止される。
【０００６】
規制部は、給送ローラの軸方向に関する給送ローラの両外側に一対設けられ、給送ローラの外周に近接及び離間すべく移動可能に支持されると共に、被記録物の給送方向の下流側先端に当接する当接部と、一対の当接部の間に回転可能に支持され、給送ローラの円周部が当接部に近接した場合に、給送ローラの円周部に当接する従動ローラとを有してもよい。この場合、当接部の給送ローラに対する相対位置が一定に保たれるので、所定数よりも多い被記録物の先端に当接部が確実に当接する。これにより、被記録物の重送がより確実に防止される。
【０００７】
規制部は、一対の当接部が所定の位置よりも給送ローラ側へ移動することを規制する度当り部をさらに有してもよい。これにより、給送ローラが待機位置（直線部）にある場合に、円周部による従動ローラの押さえが無くなっても、当接部を付勢部の付勢力に対して安定的に保持する。したがって、給送を開始するときに被記録物をスムーズに分離することができる。
【０００８】
給送ローラと従動ローラとが当接する位置において、当接部は、給送ローラとの間に隙間を有してもよい。これにより、被記録物が給送ローラ及び当接部に挟持される圧力が、給送ローラ及び従動ローラに挟持される圧力よりも小さくなる。これにより、規制部が被記録物に与えるバックテンションが軽減される。
【０００９】
本発明の第２の形態において、記録装置は、軸周りに回転可能であって、軸に垂直な断面において円周部および直線部を含む略Ｄ字の形状をなす給送ローラと、給送ローラの円周部に向けて付勢され、円周部との間に被記録物を挟んだ状態で給送ローラに連れ回ることにより、被記録物を給送するリタードローラと、給送ローラの円周部と対向した場合に、リタードローラよりも被記録物の給送方向の上流側において、給送ローラの円周部に対して被記録物の所望の枚数分の厚みに相当する間隔で被記録物に当接することにより、給送ローラとリタードローラとの間に給送される被記録物の数を規制する規制部と、規制部を給送ローラへ向けて付勢する付勢部と、規制部よりも上流に堆積された被記録物を、給送時に給送ローラに対して押し付けるホッパとを備える。これにより、堆積された被記録物を所望の数量だけ精度良く分離して給送する記録装置が実現する。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態にかかるインクジェット式記録装置１０の斜視図である。
図２は、図１に示すインクジェット式記録装置１０を、直線Ｌを含み、かつインクジェット式記録装置１０の底面に垂直な面で切断し、その切断面をＡ方向から見た図である。なお図２において、インクジェット式記録装置１０は被記録物１１を記録領域に向けて給送している途中の状態にある。
【００１３】
インクジェット式記録装置１０は、被記録物１１を載置する載置トレイ１２、載置トレイ１２に載置されている被記録物１１を給送経路まで押し上げるホッパ１２４、ホッパ１２４によって押し上げられた被記録物１１を一枚ずつ取り出して記録領域に向けて給送する給送部２０（図２以降に図示）、給送部２０によって給送された被記録物１１を記録領域に搬送する搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４、記録領域に搬送された被記録物１１に対して液体を噴射して記録を行う記録ヘッド（不図示）、記録ヘッドを搭載するキャリッジ４２、記録領域を跨ぐようにキャリッジ４２を主走査方向に走査させるキャリッジ駆動モータ４８、キャリッジ駆動モータ４８の駆動力をキャリッジに伝達するタイミングベルト４９、記録が行われた被記録物１１を記録領域から排出する排出ローラ５２及び排出従動ローラ５４、並びにステップモータ６０を備える。載置トレイ１２は、スライド部材１２２を用いて、被記録物１１を、インクジェット式記録装置１０の幅方向の一端側に設けられた基準ガイド１２３の側、すなわちキャリッジ４２が待機する側（図１の右側）に寄せた状態で保持している。
【００１４】
搬送ローラ３２及び排出ローラ５２には、ステップモータ６０から一本の無端ベルト６２を介して動力が伝達される。給送部２０及びホッパ１２４は、搬送ローラ３２の駆動軸３６、及び駆動軸３６の端部に設けられた歯車機構３８を介して、ステップモータ６０の動力が伝達される。無端ベルト６２には、不図示のテンショナーにより張力が与えられている。ステップモータ６０、テンショナー、搬送ローラ３２、及び排出ローラ５２は、無端ベルト６２の流れ方向においてこの順に配列される。そして搬送ローラ３２及び排出ローラ５２は、被記録物１１の全体に記録を行わせるために、キャリッジ４２が一走査する毎に被記録物１１を搬送する。
【００１５】
また給送部２０は、給送ローラ２２、及び給送ローラ２２に押圧されて連れ回るリタードローラ２４を有する。リタードローラ２４は、被記録物１１の給送経路を挟んで、給送ローラ２２と対向する位置に配置されている。給送ローラ２２及びリタードローラ２４は、ホッパ１２４によって押し上げられた被記録物１１の束のうち、最上位に位置する被記録物１１を撓ませつつ搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４の間に給送する。ここで、最上位に位置する被記録物１１のみが給送ローラ２２及びリタードローラ２４の間にきた場合、リタードローラ２４は、給送ローラ２２により給送される被記録物１１に従動する。一方、複数の被記録物１１が給送ローラ２２及びリタードローラ２４の間にきた場合、リタードローラ２４と被記録物１１の間に生じる摩擦力が、被記録物１１同士の摩擦力よりも大きく、かつ被記録物１１同士の摩擦力がリタードローラ２４を回転させるだけのトルクを生じない場合には、リタードローラ２４は回転しない。この場合、給送ローラ２２側に位置する被記録物１１は、給送ローラ２２によって給送されるが、他の被記録物１１はリタードローラ２４との間に生じる摩擦力によって、給送されない。
【００１６】
給送部２０は、被記録物１１を搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４の間に給送した後、次の被記録物１１を給送するまで図２に示す状態で待機している。ここで給送ローラ２２及びリタードローラ２４の、主走査方向の配置位置は、インクジェット式記録装置１０の設計上最小の幅を有する被記録物１１（具体的にはＬ判が縦に送られたとき）と、基準ガイド１２３とは反対側の辺の近傍で接する位置である。そして、給送部２０は、被記録物１１の幅が設計上最小のサイズである場合においても、被記録物１１を傾かせずに給送するための構成を有している。
【００１７】
次に、給送部２０の詳細を図２、及び図３を用いて説明する。図３は給送部２０をインクジェット式記録装置１０の背面すなわち図２のＣ方向から見た背面図である。給送部２０は、リタードローラ２４を回転自在に保持する保持部２５を有する。給送ローラ２２は、ステップモータ６０によって回転する。そして被記録物１１と接する面である円周部２２ａを、給送ローラ２２の回転軸と並行な直線部２２ｂで切り欠いた略Ｄ字形状を有している。給送ローラ２２は、被記録物１１に対する摩擦係数が高い素材（例えばエラストマ）で形成された弾性部材２２ｅを、外周に巻き付けている。リタードローラ２４の周囲にも同様に被記録物１１に対する摩擦係数が高い素材（例えばエラストマ）で形成された弾性部材が巻き付けてある。
【００１８】
保持部２５は、リタードローラ２４の回転軸の両端部を回転自在に支持している。また保持部２５は、リタードローラ２４の回転軸よりも下流側の一端を上下方向に回転自在に支持されている。保持部２５の上流側の他端は、付勢部材によって、リタードローラ２４が給送ローラ２２に近づく方向に付勢されている。保持部２５の回動範囲は、リタードローラ２４が給送ローラ２２のいずれの部分とも干渉しない程度に離間した位置から、リタードローラ２４が給送ローラ２２に押圧される位置まで回動する。
【００１９】
また、給送部２０は、図２及び図３に示すように、案内面２６を有する。案内面２６は、給送ローラ２２及びリタードローラ２４によって給送された被記録物１１を、下方向から支持しつつ搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４の間まで案内する。ここで案内面２６は、開口部２８を有する。給送ローラ２２は開口部２８の上方に配置されており、リタードローラ２４及び保持部２５は開口部２８の下方に配置されている。開口部２８の幅は、保持部２５の幅よりやや広い程度である。そしてリタードローラ２４及び保持部２５は、開口部２８の間を回動する。
【００２０】
給送部２０は、保持部カバー部２７を備える。保持部カバー部２７は、保持部２５がリタードローラ２４の回転軸を保持している部分の上部うち、少なくともスライド部材１２２側の上部を覆っており、給送されている被記録物１１を下方から支持する。保持部カバー部２７は、被記録物支持面２７ａ及び予備規制面２７ｂを有する。被記録物支持面２７ａは案内面２６の上面と略面一であり、ホッパ１２４によって押し上げられた被記録物１１のうち、最上位に位置する被記録物１１を、下方から支持しつつ、給送ローラ２２及びリタードローラ２４の間に案内する。
【００２１】
予備規制面２７ｂは、被記録物１１の給送方向に略垂直に形成され、給送ローラ２２に対して被記録物１１の所望の枚数分、特に一枚又は二枚分の厚みに相当する隙間を設けて対向する。これにより、予備規制面２７ｂは、ホッパ１２４によって載置トレイ１２から押し上げられた被記録物１１の束のうち、下方に位置する被記録物１１の先端を押さえる。これにより、所望の枚数以上の被記録物１１が下流に、すなわち給送ローラ２２及びリタードローラ２４の間に搬送されることを防止する。
【００２２】
図４は、給送部のより有利な実施例である給送部２００を示す斜視図である。また、図５は、給送部２００の分解斜視図である。給送部２００は、本発明の給送機構の一実施形態である。以下、前述の給送部２０と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。給送部２００は、 給送ローラ２２とリタードローラ２４による被記録物１１の挟持点よりも上流側において、下流側に給送される被記録物１１の数を精度良く規制し、これにより給送ローラ２２とリタードローラ２４に挟まれる被記録物１１の数を所望の数量に管理する。これにより、給送ローラ２２及びリタードローラ２４が被記録物１１を挟持する圧力を一定に保ち、被記録物１１の重送を防止することを目的とする。給送部２００は、給送ローラ２２と、リタードローラ２４と、規制部８０と、リタードローラ２４及び規制部８０を支持する母材７０と、付勢部９０とを備える。給送部２００は、給送部２０における保持部カバー部２７に代えて、規制部８０及び付勢部９０を有することにより、被記録物１１をより確実に分離することができる。
【００２３】
給送ローラ２２は、軸２３を中心に回転可能であって、軸２３に垂直な断面において円周部２２ａおよび直線部２２ｂを含む略Ｄ字の形状をなす。リタードローラ２４は、保持部２５に回転自由に支持されている。保持部２５は、リタードローラ２４の回転軸よりも下流側において母材７０に回転自由に支持される軸２５ａを有する。保持部２５は、リタードローラ２４の回転軸よりも上流側の端部を付勢部材２９に支持されている。付勢部材２９は、保持部２５の一端を図の上方に付勢する。これにより、リタードローラ２４は、給送ローラ２２の円周部２２ａに向けて付勢され、円周部２２ａとの間に被記録物１１を挟んだ状態で給送ローラ２２に連れ回ることにより、被記録物１１を給送する。
【００２４】
規制部８０は、給送ローラ２２の円周部２２ａと対向した場合に、リタードローラ２４よりも上流側において、給送ローラ２２の円周部２２ａに対して被記録物１１の所望の枚数分、特に一枚又は二枚の厚みに相当する間隔で被記録物１１に当接する。これにより、下流側、すなわち給送ローラ２２とリタードローラ２４との間に給送される被記録物１１の数を規制する。規制部８０は、当接部８２と、従動ローラ８４とを有する。当接部８２は、給送部２０における予備規制面２７ｂのより有利な実施例である。当接部８２は、給送ローラ２２の軸２３の方向に関する給送ローラ２２の両外側に一対設けられ、給送ローラ２２の外周に近接及び離間すべく軸２５ａを中心に揺動可能に支持される。付勢部９０は、規制部８０を給送ローラ２２へ向けて付勢する。付勢部９０は、例えば当接部８２と母材７０の間に組み込まれ、当接部８２を給送ローラ２２の方向へ付勢する。従動ローラ８４は、一対の当接部８２の間に回転可能に支持され、給送ローラ２２の円周部２２ａが当接部８２に近接した場合に、給送ローラ２２の円周部２２ａに当接する。従動ローラ８４は、滑りの良い樹脂で成形されている。従動ローラ８４は、当接部８２を付勢する付勢部９０の付勢力によって給送ローラ２２に押し付けられる。当接部８２は、従動ローラ８４が給送ローラ２２に押し付けられている状態で、給送ローラ２２の円周部２２ａに対して被記録物１１の所望の枚数分の厚みに相当する間隔を保つ。この状態で、当接部８２は、当接部８２の上流側に堆積された被記録物１１の下流側先端に当接する。
【００２５】
以上のような構成によれば、規制部８０は、給送ローラ２２の円周部２２ａと対向した場合に、リタードローラ２４よりも被記録物１１の給送方向の上流側において、給送ローラ２２の円周部２２ａに対して被記録物１１の所望の枚数分の厚みに相当する間隔で被記録物１１に当接する。これにより、給送ローラ２２とリタードローラ２４による被記録物１１の挟持点よりも上流側において、下流側に給送される被記録物１１の数を規制し、給送ローラ２２とリタードローラ２４に挟まれる被記録物１１の数を所望の枚数以下に精度良く管理することができる。また、給送ローラ２２と規制部８０との間に所定数よりも多い被記録物１１が挟まれた場合には、付勢部９０の付勢力に抗して規制部８０が給送ローラ２２から離れる。これにより、給送ローラ２２及び規制部８０が被記録物１１を挟持する圧力が一定に保たれ、被記録物１１同士の摩擦力に起因する被記録物１１の重送が防止される。
【００２６】
規制部８０は、当接部８２及び従動ローラ８４を有することにより、当接部８２の給送ローラ２２に対する相対位置が一定に保たれる。これにより、規制部８０の上流側において給送ローラ２２の略半径方向に堆積された複数の被記録物１１のうち、給送ローラ２２側から数えて所定数よりも多い被記録物１１の先端に当接部８２が確実に当接する。したがって、被記録物１１の重送がより確実に防止される。
【００２７】
規制部８０は、さらに度当り部８６を有する。度当り部８６は、当接部８２が所定の位置よりも給送ローラ２２側へ移動することを規制する。度当たり部８６は、一対の当接部８２のうちの少なくとも一方の当接部８２に形成され、母材７０に設けられた係止部７２によって係止される。係止部７２及び度当たり部８６は、規制部８０が付勢部９０の付勢力によって母材７０から離間する動きを規制する。規制部８０が度当り部８６を有することにより、給送ローラ２２の待機位置、すなわち直線部２２ｂが規制部８０と対向する場合に、円周部２２ａによる従動ローラ８４の押さえが無くなっても、規制部８０を付勢部９０の付勢力に対して安定的に保持することができる。したがって、給送を開始するときに規制部８０が被記録物１１をスムーズに分離することができる。
【００２８】
図６及び図７は、母材７０から取り外した状態の給送部２００の側面図を示す。図７は、図６の給送部２００から当接部８２及び付勢部９０を取り外した状態を示す。当接部８２は、従動ローラ８４が給送ローラ２２に当接するまで付勢部９０によって給送ローラ２２の方向に付勢されている。これにより、当接部８２と給送ローラ２２の隙間は一定に保たれている。当接部８２と給送ローラ２２の隙間は、被記録物１１の一枚又は二枚分の厚みに相当する。当該隙間の精度は、すなわち給送ローラ２２の半径方向に関する従動ローラ８４と当接部８２との相対位置の精度である。ここで当接部８２及び従動ローラ８４は直接連結されているので、当該相対位置の精度は高い。したがって、給送ローラ２２と当接部８２との隙間の大きさも高精度に管理される。
【００２９】
図８及び図９は、給送部２００が被記録物１１を分離する仕組みを示す拡大図である。ホッパ１２４は、規制部８０より上流に堆積された被記録物１１を給送部２００が下流側に給送する場合に、被記録物１１を給送ローラ２２に対して押し付ける。当接部８２は、給送ローラ２２の法線方向に延伸して設けられた当接壁８２ａと、被記録物１１の搬送方向と略平行に形成された案内面８２ｃと、当接壁８２ａ及び案内面８２ｃとが交わる部分に形成された分離エッジ８２ｂとを含む。当接壁８２ａは、給送部２００の上流側に堆積されている被記録物１１の下流側の先端に当接する。そして、分離エッジ８２ｂは、従動ローラ８４よりも給送ローラ２２側に突出して設けられている。分離エッジ８２ｂと給送ローラ２２の隙間は、被記録物１１の一枚又は二枚分の厚みと同等になるように設定されているので、当該隙間分の枚数を超えた被記録物１１の下流側の先端に分離エッジ８２ｂ又は当接壁８２ａが確実に当接する。これにより、所望の枚数を超えた被記録物１１が規制部８０と給送ローラ２２との間に突入することが防止される。このように、給送ローラ２２とリタードローラ２４による被記録物１１の挟持点よりも上流側において、規制部８０が下流側に給送される被記録物１１の数を所望の枚数以下に規制するので、給送ローラ２２及びリタードローラ２４は、確実に被記録物１１を分離することができる。
【００３０】
また、給送ローラ２２と規制部８０との間に所定数よりも多い被記録物１１が挟まれた場合には、付勢部９０の付勢力に抗して規制部８０が給送ローラ２２から離れる。これにより、給送ローラ２２及び規制部８０が被記録物１１を挟持する圧力が一定に保たれ、被記録物１１の重送が防止される。さらに、図９に示すように、給送ローラ２２と従動ローラ８４とが当接する位置において、当接部８２は給送ローラ２２との間に隙間を有する。これにより、被記録物１１が給送ローラ２２及び当接部８２に挟持される圧力が、給送ローラ２２及び従動ローラ８４に挟持される圧力よりも小さくなる。したがって、規制部８０が被記録物１１に与えるバックテンションが軽減される。
【００３１】
すなわち、本実施例のインクジェット式記録装置１０によれば、給送部２００より上流に堆積された複数の被記録物１１から所望の枚数の被記録物１１を精度良く分離し、搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４を含む搬送部に向けてスムーズに給送することができる。
【００３２】
なお、インクジェット式記録装置１０は、液体噴射装置の一例である。また、インクジェット式記録装置の記録ヘッドは、液体噴射装置の液体噴射部の一例である。しかしながら、本発明はこれらに限られない。液体噴射装置の他の例は、液晶ディスプレイのカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造装置である。この場合、カラーフィルタ製造装置の色材噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置である。この場合、電極形成装置の電極材（電導ペースト）噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、バイオチップを製造するバイオチップ製造装置である。この場合、バイオチップ製造装置の生体有機物噴射ヘッドおよび精密ピペットとしての試料噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。本発明の液体噴射装置は、産業用途を有するその他の液体噴射装置も含む。また被記録物１１は、液体が噴射されることにより記録、書込み又は印刷が行われる物であり、例えば記録用紙、ディスプレイの電極等の回路パターンが印刷される回路基板、ラベルが印刷されるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＮＡ回路が印刷されるプレパラートが含まれる。
【００３３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】インクジェット式記録装置１０の斜視図である。
【図２】インクジェット式記録装置１０の断面図である。
【図３】給送部の第１実施例を示す斜視図である。
【図４】給送部の第２実施例を示す斜視図である。
【図５】給送部２００の分解斜視図である。
【図６】給送部２００の側面図である。
【図７】図６の給送部２００から当接部８２及び付勢部９０を取り外した側面図である。
【図８】給送部２００が被記録物１１を分離する仕組みを示す拡大図である。
【図９】給送部２００が被記録物１１を給送している状態を示す拡大図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  インクジェット式記録装置、１１  被記録物、１２  載置トレイ、２０  給送部、２２  給送ローラ、２２ａ  円周部、２２ｂ  直線部、２４  リタードローラ、２５  保持部、２５ａ  軸、２６  案内面、２８  開口部、２９  付勢部材、３２  搬送ローラ、３４  搬送従動ローラ、４２  キャリッジ、４８  キャリッジ駆動モータ、４９  タイミングベルト、５２  排出ローラ、５４  排出従動ローラ、６０  ステップモータ、６２  無端ベルト、７０  母材、７２  係止部、８０  規制部、８２  当接部、８２ａ  当接壁、８２ｂ  分離エッジ、８２ｃ  案内面、８４  従動ローラ、８６  度当たり部、１２２  スライド部材、１２３  基準ガイド、１２４  ホッパ、２００  給送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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