(57)【要約】【課題】  チルト調整用の操作レバーの操作性を著しく改善すること。【解決手段】  アッパーブラケット４（後部コラム部材）の下面には、噛合歯列２２ａを有しチルトの固定部材たる固定ギヤ２２が固定してある。ミドルブラケット３（前部コラム部材）に設けた枢軸２３に、固定ギヤ２２の噛合歯列２２ａに噛合する噛合歯列２４ａを有する可動ギヤ２４が揺動自在に枢支してある。チルト用操作レバーＣＬは、チルト調整時、傾動しない方のミドルブラケット３（前部コラム部材）側に設けてあることから、アッパーブラケット４（後部コラム部材）の揺動位置に拘わらず、常時、一定位置にある。【選択図】  図３
2005125926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作レバーの揺動操作により、コラム部材をチルト締付・解除して、ステアリングホイールをチルト調整することができる車両用ステアリングコラム装置において、
前記操作レバーの位置は、チルト調整時の前記コラム部材の揺動位置に拘わらず、常時、一定位置にあることを特徴とする車両用ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記コラム部材は、チルト揺動範囲により調整可能であると共に、クランプ機構により、当該チルト揺動範囲内の所望位置でチルト締付可能であり、
前記コラム部材は、前記チルト揺動範囲を超えて、上方に傾動可能であると共に、前記クランプ機構により、前記チルト揺動範囲を超えた上方位置において、締付・保持可能であることを特徴とする請求項１に記載の車両用ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前端がステアリングギヤに連結された前部ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、車体側に固定された前部コラム部材と、
前端が前部ステリングホイールの後端に自在継手を介して連結されて後端にステアリングホイールを装着した後部ステアリングシャフトを、回転自在に支持すると共に、前部コラム部材の後部位置に回動自在に支持されてチルト調整可能な
後部コラム部材と、
両コラム部材の一方に固定された固定ギヤと、
両コラム部材の他方に回動可能に支持された可動ギヤを有し、操作レバーの揺動に連動して、当該可動ギヤをチルト締付時には固定ギヤに噛合する一方チルト解除時には固定ギヤとの噛合を解除する操作機構と、
を具備することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用ステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記操作機構の枢動軸は、前部コラム部材に設けてあることを特徴とする請求項３に記載の車両用ステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記固定ギヤは、後部コラム部材に固定され、
前記可動ギヤは、前部コラム部材に回動可能に支持されていることを特徴とする請求項３に記載の車両用ステアリングコラム装置。
【請求項６】
前記固定ギヤと、前記可動ギヤとは、
前記チルト揺動範囲内で噛合うことができるギヤ列をそれぞれ有し、且つ、
前記チルト揺動範囲を超えた上方位置に、当該ギヤ列を超えて、前記固定ギヤと前記可動ギヤとの相対位置保持が可能なギヤ端部を有することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項に記載の車両用ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールをチルト調整できると共に、必要時には、ステアリングホイールを大角度跳ね上げることができる車両用ステアリングコラム装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ステアリングコラム装置では、不特定の運転者により使用（操舵）されるため、個人の体格や運転姿勢等に対応して、ステアリングホイールの位置を調整できることが望ましい。このような要望に応えるべく、チルト式機構やテレスコピック式機構を採用するものが多くなっている。
【０００３】
チルト式機構は、ステアリングホイールの位置を略上下方向に調整するための機構であり、ステアリングコラムを揺動自在に支持するチルトピボットと、所望の位置（揺動角度）でステアリングコラムをクランプするチルト・クランプ機構等とからなっている。
【０００４】
例えば、首振りチルト式は、チルト中心が運転者に近い位置に設けてあるため、インパネなどの干渉を避けて、作動角度（揺動角度）は、大きく設定することができ、ステアリングホイールの移動量（揺動量）が大きく、運転者の乗降性は、比較的良好である。
【０００５】
特許文献１に於けるチルト・クランプ機構では、車体側に固定した車両前方側のロアーコラムに対して、車両後方アッパーコラムがチルト・ピボットの廻りにチルト揺動自在に構成してある。
【０００６】
ロアーコラムには、固定ギヤが設けてある一方、アッパーコラムには、チルト締付時には固定ギヤに噛合しチルト解除時には噛合を解除する可動ギヤが揺動自在に設けてある。
【０００７】
この可動ギヤは、操作レバーの回動操作に連動して、揺動するようになっているが、上記特許文献１では、この可動ギヤと操作レバーとは、チルト調整時に揺動する方のアッパーコラム側に設けてある。
【特許文献１】特開平１１−１９８８２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１のように、可動ギヤと操作レバーとがチルト調整時に揺動する方のアッパーコラム側に設けてあると、運転者が操作レバーをチルト解除位置に手前に引きながら、アッパーコラムをチルト傾動している際、操作レバーの位置は、アッパーコラムの傾動に追随して、移動するといったことがある。
【０００９】
また、運転者の乗降性を向上させる等のため、アッパーコラムを通常のチルト揺動範囲を越えて大角度（最大で６０度程度）跳ね上げる（退避する）といったことがある。
【００１０】
その結果、チルト時には操作レバーの解除方向が運転者に向かって引く方向であったものが、アッパーコラムを大角度跳ね上げる際には、上方向になることから、運転者による操作レバーの操作が煩雑であるといったことがある。
【００１１】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、チルト調整用の操作レバーの操作性を著しく改善した車両用ステアリングコラム装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両用ステアリングコラム装置は、操作レバーの揺動操作により、コラム部材をチルト締付・解除して、ステアリングホイールをチルト調整することができる車両用ステアリングコラム装置において、
前記操作レバーの位置は、チルト調整時の前記コラム部材の揺動位置に拘わらず、常時、一定位置にあることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項２に係る車両用ステアリングコラム装置は、前記コラム部材は、チルト揺動範囲により調整可能であると共に、クランプ機構により、当該チルト揺動範囲内の所望位置でチルト締付可能であり、
前記コラム部材は、前記チルト揺動範囲を超えて、上方に傾動可能であると共に、前記クランプ機構により、前記チルト揺動範囲を超えた上方位置において、締付・保持可能であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項３に係る車両用ステアリングコラム装置は、前端がステアリングギヤに連結された前部ステアリングシャフトを回転自在に支持すると共に、車体側に固定された前部コラム部材と、
前端が前部ステリングホイールの後端に自在継手を介して連結されて後端にステアリングホイールを装着した後部ステアリングシャフトを、回転自在に支持すると共に、前部コラム部材の後部位置に回動自在に支持されてチルト調整可能な
後部コラム部材と、
両コラム部材の一方に固定された固定ギヤと、
両コラム部材の他方に回動可能に支持された可動ギヤを有し、操作レバーの揺動に連動して、当該可動ギヤをチルト締付時には固定ギヤに噛合する一方チルト解除時には固定ギヤとの噛合を解除する操作機構と、
を具備することを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項４に係る車両用ステアリングコラム装置は、前記操作機構の枢動軸は、前部コラム部材に設けてあることを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項５に係る車両用ステアリングコラム装置は、前記固定ギヤは、後部コラム部材に固定され、
前記可動ギヤは、前部コラム部材に回動可能に支持されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の請求項６に係る車両用ステアリングコラム装置は、前記固定ギヤと、前記可動ギヤとは、
前記チルト揺動範囲内で噛合うことができるギヤ列をそれぞれ有し、且つ、
前記チルト揺動範囲を超えた上方位置に、当該ギヤ列を超えて、前記固定ギヤと前記可動ギヤとの相対位置保持が可能なギヤ端部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明によれば、操作レバーの位置は、チルト調整時のコラム部材の揺動位置に拘わらず、常時、一定位置にあることから、チルト調整用の操作レバーの操作性を著しく改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態に係る車両用ステアリングコラム装置を図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係る車両用ステアリング装置の側面図である。図２は、図１に示した車両用ステアリングコラム装置の平面図である。
【００２１】
図１に示すように、ステアリングコラムは、車体に固定するロアーコラム１と、このロアーコラム１に対して摺動自在に設けたテレスコピック・コラム２と、このテレスコピックコラム２の車両後端部に固定したミドルブラケット３（前部コラム部材）と、このミドルブラケット３に対して揺動自在に設けたアッパーブラケット４（後部コラム部材）と、このアッパーブラケット４の車両後方側に設けたアッパーコラム５と、から構成してある。
【００２２】
ステアリングシャフトは、その後端部にステアリングホイール（図示略）を取付けると共にアッパーブラケット４とアッパーコラム５とに回転自在に支持したアッパーシャフト６と、このアッパーシャフト６に自在継手７（図３）を介して連結してありテレスコピック調整時に摺動するスライダーチューブ８（図３）と、このスライダーチューブ８にスプライン嵌合等してありロアーコラム１に回転自在に支持したロアーシャフト９と、から構成してある。
【００２３】
また、ロアーコラム１の車両前方部には、ロアーブラケット１０が設けてある。ロアーシャフト９の先端部には、自在継手１１が連結してあり、この自在継手１１に、中間シャフト１２を介して、ステアリングギヤ（図示略）が装着してあり、ひいては、タイロッド（図示略）等を介して、車輪（図示略）を操舵できるようになっている。
【００２４】
図１において、チルト用のクランプ機構Ｘと、テレスコピック用のクランプ機構Ｙとが設けてある。チルト用のクランプ機構Ｘは、後述するように、チルト揺動範囲を超えて上方に跳ね上げた際のクランプ機構として作用する。
【００２５】
チルト用クランプ機構Ｘの構造は、図３乃至図５を参照して、テレスコピック用クランプ機構Ｙの構造は、図６を参照して、後に説明する。
【００２６】
また、符号ａで示すステアリングホイールの位置は、チルト時の下段であり、ｂで示す位置は、チルト中立位置であり、ｃで示す位置は、チルト時の上段であり、ｄで示す位置は、テレスコピックの最大位置であり、ｅで示す位置は、大角度跳ね上げ（退避）位置を示している。
【００２７】
さらに、符号Ｐで示す位置は、チルト時のピボット中心であり、同時に、チルト用操作レバーＣＬの揺動中心である。
【００２８】
さらに、テレスコピック用操作レバーＴＬは、ステアリングホイールＳＷ側に長く延在してあり、このテレスコピック用操作レバーＴＬの操作部と、チルト用操作レバーＣＬの操作部とが近くに位置するように構成してある。
【００２９】
図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った縦断面図であって、チルト締付状態を示す。
【００３０】
図４は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った縦断面図であって、チルト解除状態を示す。
【００３１】
図５は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図であって、チルト揺動範囲を超えて上方に跳ね上げた状態を示す。
【００３２】
図３及び図４に示すように、ミドルブラケット３（前部コラム部材）の後方部の上端には、チルト揺動範囲を超えて上方に跳ね上げた際のストッパー２０が形成してあると共に、アッパーブラケット４（後部コラム部材）の前方部の上端には、跳ね上げ時にストッパー２０に当接するストッパー２１が形成してある。
【００３３】
なお、この跳ね上げに対応して、自在継手７は、例えば４５度以上折曲可能に構成してある。
【００３４】
アッパーブラケット４（後部コラム部材）の下面には、噛合歯列２２ａを有しチルトの固定部材たる固定ギヤ２２が固定してある。
【００３５】
ミドルブラケット３（前部コラム部材）に設けた枢軸２３に、固定ギヤ２２の噛合歯列２２ａに噛合する噛合歯列２４ａを有する可動ギヤ２４が揺動自在に枢支してある。
【００３６】
なお、各噛合歯列２２ａ，２４ａは、チルト中心の廻りに円弧状に整列してある。また、固定ギヤ２２は、ボルト２５，２６により、アッパーブラケット４（後部コラム部材）の下面に固定してあり、ステアリング装置組立時にギヤの噛み合い調整ができるようになっている。
【００３７】
ミドルブラケット３（前部コラム部材）の下方には、図２にも示すように、チルト用操作レバーＣＬと連動するクランクレバー３０が設けてある。
【００３８】
このクランクレバー３０は、ミドルブラケット３（前部コラム部材）に枢支した揺動中心となる枢支部３１と、この枢支部３１から略車幅方向に延在した延在部３２と、この延在部３２の中間部から車両前方に突出した楔状部３３と、から構成してある。
【００３９】
クランクレバー３０の楔状部３３の先端の上面には、可動ギヤ２４の背面テーパ面２４ｂに摺接（摩擦力をもって接触）して押圧する押圧テーパ面３３ａが形成してある。なお、この楔状部３３の押圧テーパ面３３ａのクサビ角は、１０〜１４度が好適である。
【００４０】
固定ギヤ２２の車両前方端には、図５に示すように、アッパーブラケット４（後部コラム部材）を跳ね上げた際、可動ギヤ２４の噛合歯列２４ａに噛合して、アッパーブラケット４（後部コラム部材）を保持するための跳ね上げ用噛合歯２２ｂが形成してある。なお、この跳ね上げ用噛合歯２２ｂに代えて、固定ギヤと可動ギヤ同士の端面当たりにより、アッパーブラケット４（後部コラム部材）を保持してもよい。
【００４１】
なお、この延在部３２の枢支部３１と反対側の端部３２ａは、チルト用操作レバーＣＬから後方に延在した略Ｕ字状の係合部３４に係合してあり、これにより、クランクレバー３０は、チルト用操作レバーＣＬと連動して作動するようになっている。
【００４２】
また、図２に示すように、チルト用操作レバーＣＬは、ミドルブラケット３（前部コラム部材）のフック部３５ａとチルト用操作レバーＣＬのフック部３５ｂとの間に介装されたチルト締付バネ３５により、チルト締付方向に常時付勢されている。
【００４３】
さらに、ミドルブラケット３（前部コラム部材）の下方には、クランクレバー３０の楔状部３３にかかる反力を受ける働きをする反力部材３６が車幅方向に掛け渡されている。
【００４４】
さらに、図２に示すように、ミドルブラケット３（前部コラム部材）の図示しないフック部と、アッパーブラケット４（後部コラム部材）のフック部３７ａとの間には、アッパーブラケット４（後部コラム部材）を跳ね上げるための跳ね上げ用バネ３７が介装してある。
【００４５】
以上のように構成したチルト用のクランプ機構Ｘにおいて、チルト調整する際には、図４に示すように、チルト用操作レバーＣＬを、チルト締付バネ３５の付勢力に抗して、車両後方に引くと、略Ｕ字状の係合部３４が車両後方に移動し、この係合部３４に押されるようにして、クランクレバー３０の延在部３２が枢支部３１を中心に後方に移動する。
【００４６】
これにより、楔状部３３が後方に移動し、その押圧テーパ面３３ａが可動ギヤ２４の背面テーパ面２４ｂへの押圧を解除する。
【００４７】
その結果、可動ギヤ２４は、図４で枢軸２３を中心に時計回りに回動され、固定ギヤ２２との噛合状態を解除して、チルト締付を解除する。
【００４８】
なお、この可動ギヤ２４を図４で枢軸２３を中心に時計回りに回動する構成として、可動ギヤ２４の枢軸２３に常時解除方向に付勢するスプリングを設けている。なお、これに代えて、クランクレバー３０と可動ギヤ２４とをフックで連結して解除を補助するようにしてもよい。
【００４９】
チルト調整は、車両の運転に適合したチルト調整範囲内でアッパーブラケット４（後部コラム部材）を傾動して行う。
【００５０】
チルト調整後には、図３に示すように、チルト用操作レバーＣＬから手を離すと、チルト締付バネ３５の付勢力により、略Ｕ字状の係合部３４を介して、クランクレバー３０の延在部３２が車両前方に移動される。
【００５１】
これにより、楔状部３３がチルト締付バネ３５の付勢力により車両前方に移動し、その押圧テーパ面３３ａが可動ギヤ２４の背面テーパ面２４ｂを押圧し、その噛合歯列２４ａが固定ギヤ２２の噛合歯列２２ａに押圧して強固に噛合する。これにより、チルト締付することができる。
【００５２】
次に、図５に示すように、アッパーブラケット４（後部コラム部材）をチルト揺動範囲を超えて上方に跳ね上げる場合には、チルト用操作レバーＣＬを上記のように操作して、チルト解除する。
【００５３】
これにより、ステアリングホイール側のアッパーブラケット４は、跳ね上げ用バネ３７の付勢力により自動的に跳ね上げられ、固定ギヤ２２の跳ね上げ用噛合歯２２ｂと可動ギヤ２４の先端部が噛み合って固定される。
【００５４】
一方、再度運転する場合のように、跳ね上げ状態から通常運転状態に戻す時には、跳ね上げバネ３７の付勢力に抗して、運転者がアッパーブラケット４等を押し下げると、可動ギヤ２４の噛合歯列２４ａに、固定ギヤ２２の噛合歯列２２ａが強固に噛合して、チルト締付することができる。
【００５５】
本実施の形態では、チルト用操作レバーＣＬは、チルト調整時、傾動しない方のミドルブラケット３（前部コラム部材）側に設けてあることから、アッパーブラケット４（後部コラム部材）の揺動位置に拘わらず、常時、一定範囲の位置にあり、運転者によるチルト用操作レバーＣＬの操作性を極めて良好にすることができる。
【００５６】
次に、図６を参照して、テレスコピック用のクランプ機構Ｙを説明する。図６は、図１のＶＩ−ＶＩ線に沿った横断面図である。
【００５７】
ロアーコラム（アウターコラム）１は、アルミニウム材のダイキャスト成形或は合成樹脂の射出成形等により、軸方向に長い管状に形成してある。このロアーコラム（アウターコラム）１は、その両側に一体成形により突出した支持ブラケット４２により、ダッシュボードの下方等に支持してある。
【００５８】
支持ブラケット４２は、略水平方向に延在した左右一対の車体取付部４３，４３を備えており、これら車体取付部４３，４３には、二次衝突時の離脱用カプセル４４，４４が設けてある。
【００５９】
ロアーコラム（アウターコラム）１の内側には、軸方向に長い管状に形成した
テレスコピックコラム（インナーコラム）２が軸方向に摺動自在に挿入してある。
【００６０】
支持ブラケット４２の下側部分に突出して、ロックハウジング部４５が一体成形により形成してある。このロックハウジング部４５には、ロックハウジング部４５を車幅方向に貫通するシリンダー孔４６が形成してある。
【００６１】
このシリンダー孔４６の片半部（図６の右半部）には、第１駒部材４７が摺動自在に挿入してある。第１駒部材４７の中央寄りの上部には、第１傾斜面４７ａが形成してあり、この第１傾斜面４７ａは、テレスコピックコラム（インナーコラム）２の外周面を押圧するようになっている。
【００６２】
また、シリンダー孔４６の他半部（図６の左半部）には、第２駒部材４８が摺動自在に挿入してある。第２駒部材４８の中央よりの上部には、第２傾斜面４８ａが形成してあり、この第２傾斜面４８ａは、テレスコピックコラム（インナーコラム）２の外周面を押圧するようになっている。
【００６３】
次に、これら第１及び第２駒部材４７，４８のロック機構は、以下のように構成してある。第１駒部材４７には、雌ネジのネジ孔４９が形成してある。第２駒部材４８には、ネジ孔４９と同心に貫通孔５０が形成してある。第１駒部材４７のネジ孔４９と、第２駒部材４９の貫通孔５０とには、ネジ杆５１が螺合及び挿入してある。
【００６４】
ネジ杆５１は、一端側に、ネジ孔４９に螺合する雄ネジのネジ部５１ａを有すると共に、他端側には、逆雄ネジの逆ネジ部５１ｂを有している。尚、この逆ネジ部５１ｂは、二条ネジ等、ピッチの粗いネジとしている。
【００６５】
ネジ杆５１の一端側で、第１駒部材４７の外端面から突出した部分には、ロックナット５２が螺合固着してある。このロックナット５２は、第１駒部材４７の外端面に緊締して、ネジ杆５１を非回転に維持している。尚、ネジ杆５１の一端部外周面には、組立作業しやすいように互いに平行な１対の平坦面５３が形成してある。
【００６６】
ネジ杆５１の他端側で、第２駒部材４８の外端面から突出した逆ネジ部５１ｂには、調整ナット５４が螺合してある。この調整ナット５４に、操作レバーＴＬの基端部が溶接等により結合固定してある。
【００６７】
第１及び第２駒部材４７，４８同士の間には、圧縮バネ５６が挟持してある。この圧縮バネ５６の付勢力により、テレスコピック調整時、両駒部材４７，４８同士を確実に離間させるようになっている。
【００６８】
このように構成してあることから、テレスコピック締付時、操作レバーＴＬを一方向に揺動して、調整ナット５４を一方向に回転すると、調整ナット５４は、非回転のネジ杆５１の逆ネジ部５１ｂに螺合してあることから、送りネジ機構の作用により、非回転のネジ杆５１には、図６の左方への引張力が作用する一方、調整ナット５４には、図６の右方への反力が作用する。
【００６９】
その結果、非回転のネジ杆５１は、引張力により図６の左方に向けて変位し、これに伴って、第１駒部材４７は、図６の左方に向けて変位する一方、第２駒部材４８は、調整ナット５４の反力により図６の右方に向けて変位する。従って、第１駒部材４７と、第２駒部材４８とが相互に近付いて、両駒部材４７，４８の両傾斜面４７ａ，４８ａによりテレスコピックコラム（インナーコラム）２の外周面を押圧する。これにより、テレスコピック締付することができる。
【００７０】
一方、テレスコピック調整時には、操作レバーＴＬを逆方向に揺動して、調整ナット５４を逆方向に回転すると、送りネジ機構の作用により、非回転のネジ杆５１には、図６の右方への押圧力が作用する一方、調整ナット５４には、図６の左方への反力が作用する。
【００７１】
その結果、非回転のネジ杆５１は、引張力により図６の右方に向けて変位し、これに伴って、第１駒部材４７は、図６の右方に向けて変位する一方、第２駒部材４８は、調整ナット５４の反力により図６の左方に向けて変位する。従って、第１駒部材４７と、第２駒部材４８とが相互に離間して、両駒部材４７，４８の両傾斜面４７ａ，４８ａがテレスコピックコラム（インナーコラム）２の外周面から離れる。この時、圧縮バネ５６が両駒部材４７，４８の離間動作を助成する。これにより、テレスコピック解除して、テレスコピック調整することができる。
【００７２】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両用ステアリング装置の側面図である。
【図２】図１に示した車両用ステアリングコラム装置の平面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った縦断面図であって、チルト締付状態を示す。
【図４】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った縦断面図であって、チルト解除状態を示す。
【図５】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った断面図であって、チルト揺動範囲を超えて上方に跳ね上げた状態を示す。
【図６】図１のＶＩ−ＶＩ線に沿った横断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１  ロアーコラム
２  テレスコピック・コラム
３  ミドルブラケット（前部コラム部材）
４  アッパーブラケット（後部コラム部材））
５  アッパーコラム
６  アッパーシャフト
７  自在継手
８  スライダーチューブ
９  ロアーシャフト
１０  ロアーブラケット
１１  自在継手
１０  中間シャフト
ＣＬ  チルト用操作レバー
ＴＬ  テレスコピック用操作レバー
ＳＷ  ステアリングホイール
２０，２１  ストッパー
２２  固定ギヤ
２２ａ  噛合歯列
２２ｂ  跳ね上げ用噛合歯
２３  枢軸
２４  可動ギヤ
２４ａ  噛合歯列
２５，２６  ボルト
３０  クランクレバー
３１  枢支部
３２  延在部
３２ａ  端部
３３  楔状部
３３ａ  押圧テーパ面
３３ｂ  背面テーパ面
３４  係合部
３５  チルト締付バネ
３５ａ，３５ｂ  フック部
３６  反力部材
３７  跳ね上げ用バネ
３７ａ  フック部
４２  支持ブラケット
４３  車体取付部
４４  離脱用カプセル
４５  ロックハウジング部
４６  シリンダー孔
４７  第１駒部材
４７ａ  第１傾斜面
４８  第２駒部材
４８ａ  第２傾斜面
４９  ネジ孔
５０  貫通孔
５１ネジ杆
５１ａ  ネジ部
５１ｂ  逆ネジ部
５３  平坦面
５４  調整ナット
５６  圧縮バネ
【図１】
2005125926.tif 000003
【図２】
2005125926.tif 000004
【図３】
2005125926.tif 000005
【図４】
2005125926.tif 000006
【図５】
2005125926.tif 000007
【図６】
2005125926.tif 000008