(57)【要約】【課題】  被開閉部１を開状態にしたときに接続ケーブルが無理な変形状態を引き起こし、電子機器の外観を損なうことや、無理な変形による断線、或いは、インピーダンスの変化を防止する。【解決手段】  シャフト６は、被開閉部１と、機器本体２とを回動自在に支持し、接続ケーブル３は、シャフト６を外側から跨いで、被開閉部１と、機器本体２とを接続し、導線ガイド部８は、被開閉部１と、機器本体２との回動に伴う接続ケーブル３の移動をガイドし、内部歪み吸収部９は、接続ケーブル３の移動を該接続ケーブル３の曲げ歪みとして吸収する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
離隔して配置される、第一のユニットと第二のユニットの間に敷設され、前記第一のユニットと前記第二のユニットとを接続するケーブルを有し、前記第一のユニットと前記第二のユニットとの相対位置の変化に応じて前記ケーブルが変形するケーブル曲げ機構であって、
前記第二のユニット側に配置され、前記ケーブルの敷設方向と垂直方向への前記ケーブルの移動を規制するケーブルガイド部を備え、
前記ケーブルは、前記ケーブルガイド部と、前記第二のユニットとの間に、前記ケーブルの敷設方向への移動に伴う前記変形を吸収する撓みを有することを特徴とするケーブル曲げ機構。
【請求項２】
前記第一のユニットと前記ケーブルガイド部との間に敷設される前記ケーブルの近傍に、前記第一のユニットと前記第二のユニットとを回動自在に支持する回転軸を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル曲げ機構。
【請求項３】
第一のユニットと第二のユニットとを回動自在に支持する回転軸と、
前記回転軸を外側から跨いで前記第一のユニットと第二のユニットとを接続するケーブルと、
前記第一のユニットと前記第二のユニットとの回動に伴う前記ケーブルの移動をガイドするケーブルガイド部と、
前記ケーブルの移動を該ケーブルの曲げ歪みとして吸収する曲げ歪み吸収部とを備えることを特徴とするケーブル曲げ機構。
【請求項４】
請求項３に記載のケーブル曲げ機構に於いて、
前記内部歪み吸収部は、
前記ケーブルの先端と前記第二のユニットとを接続する接続点に於ける、前記ケーブルの方向と、前記ケーブルの移動方向とを所定の角度で交差させて形成される前記ケーブルの曲がり部分であることを特徴とするケーブル曲げ機構。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載のケーブル曲げ機構に於いて、
前記ケーブルは、
前記回転軸の円周方向に対して、所定の角度傾けて外側から該回転軸を跨いで、前記第一のユニットと前記第二のユニットとを接続することを特徴とするケーブル曲げ機構。
【請求項６】
請求項１から請求項６の何れか一項に記載のケーブル曲げ機構を有することを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相互間の位置が変化する複数個のユニットをケーブル曲げ機構で接続する電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器本体に回動自在に被開閉部を設け、両者をケーブル曲げ機構で接続する電子機器が多数出回っている。かかる電子機器に用いられている電子機器の開閉機構について図を用いて説明する。
図６は、従来の電子機器の閉状態側面概略図である。
この図は、機器本体に被開閉部を閉じた状態（以後閉状態と記す）を表している。
図７は、従来の電子機器の開状態側面概略図である。
この図は、機器本体に被開閉部を開いた状態（以後開状態と記す）を表している。
図８は、従来の電子機器の背面概略図である。
この図は、機器本体に被開閉部を閉じた状態における背面を表している。
【０００３】
図に示すように、被開閉部１０１は、機器本体１０２の一端部に、シャフト１０６を介してＡ⇔Ｂ方向へ回動自在に取り付けられている。また、被開閉部１０１と機器本体１０２とは、ケーブル１０３によって電気的に接続されている。このケーブル１０３は、接続コネクタ１０４によって被開閉部１０１に固着されると共に、接続コネクタ１０５によって機器本体１０２に内蔵されているプリント基板１０７に固着されている。
【０００４】
ケーブル１０３は、図６に示すように、閉状態では、シャフト１０６を支点にして両端が直角に近い状態に折り曲げられる。又、ケーブル１０３は、閉状態でシャフト１０６に無理なく接する程度の張り具合で被開閉部１０１と機器本体１０２とに接続されている。この状態でケーブルの長さｌ１０は、接続コネクタ１０５の中心から、ケーブル１０３がシャフト１０６に緩やかに接する点Ｃ１１までの長さｌ１１と、接続コネクタ１０４の中心から、ケーブル１０３がシャフト１０６に緩やかに接する点Ｃ１２までの長さｌ１２と、シャフト１０６のＣ１１からＣ１２に至る円周角に対応するケーブル１０３の中心線の長さｌ１３との和になる。
【０００５】
ここで、ｌ１１は、機器本体１０２の上面からシャフト１０６の中心までの距離Ｌ１１に等しく、ｌ１２は、接続コネクタ１０４の中心から、シャフト１０６の中心までの距離Ｌ１２に略々等しいので、機器本体１０２の上面からシャフト１０６の中心を通って接続コネクタ１０４の中心に至る距離をＬ１０＝Ｌ１１＋Ｌ１２とおくとｌ１０−Ｌ１０＞ｌ１３となる。
【０００６】
又、図７に示すように、開状態では、シャフト１０６を回転中心にして被開閉部１０１が９０度近くまで開かれると、図に示すように機器本体１０２の上面からシャフト１０６の中心を通って接続コネクタ１０４の中心に至る距離Ｌ１０は、接続コネクタ１０４の中心から接続コネクタ１０５の中心に至る直線距離ｌｘに限りなく近づくことになる。従って、ケーブル１０３の長さは、接続コネクタ１０４の中心から接続コネクタ１０５の中心への直線距離ｌｘよりも略々ｌ１３だけ長くなるので、ケーブル１０３は、その内部に、内部歪みを蓄積し、図に示すように無理な変形状態を引き起こすことになる。
【０００７】
この傾向は、シャフト１０６の直径が大きい程、ケーブルの太さが太くなる程強くなる。その結果、電子機器の外観を損なうことや、無理な変形による断線、或いは、インピーダンスの変化を促進する等の弊害が発生する。この傾向は、開閉回数が増加する程大きくなる。かかる弊害を、本発明とは異なる形態で防止する技術も公開されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】実公平７−１０５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、ユニット間の相対位置変化を繰り返すことによって（例えば被開閉部の開閉を繰り返すことによって）、接続ケーブルが無理な変形状態を引き起こし、電子機器の外観を損なうことや、無理な変形による断線、或いは、インピーダンスの変化を促進する点である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明では、機器本体と被開閉部とを回動自在に支持する回転軸と、該回転軸を外側から跨いで上記機器本体と被開閉部とを接続する接続ケーブルと、上記機器本体と被開閉部との回動に伴う上記接続ケーブルの移動をガイドする導線ガイド部とを備え、上記機器本体と被開閉部との開閉によって発生する上記接続ケーブルの移動を該接続ケーブルに予め設定してある曲げ歪み吸収部に吸収することを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
接続ケーブルの移動を該接続ケーブルの曲げ歪みとして、予め設定してある曲げ歪み吸収部に吸収するので、接続ケーブルの無理な変形を回避することが出来るので、接続ケーブルの断線や、インピーダンス変化の発生を防止することが出来るという効果を得る。更に、曲げ歪み吸収部を機器本体内部に設けることによって電子機器の外観を損なうことも無くなるという効果を得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
内部歪み吸収部を接続ケーブルの先端と機器本体とを接続する接続点に於ける、接続ケーブルの方向と、導線ガイド部における接続ケーブルの移動方向とを略々９０度の角度で交差させて形成される接続ケーブルの曲がり部分に設定することによって、被開閉部の開閉によって発生する接続ケーブルの移動を接続ケーブルの曲がり部分に発生する曲げ歪みに基づく内部エネルギーに変換し、無理なく、蓄積・放出することが可能になった。
【実施例１】
【００１２】
図１は、実施例１による開閉機構の側面概略図である。
（ａ）は、機器本体と被開閉部とが閉じられた状態（以後閉状態と記す）に於ける電子機器の開閉機構周辺の構成部分のみを表し、（ｂ）は、機器本体と被開閉部とが開かれた状態（以後開状態と記す）に於ける電子機器の開閉機構周辺の構成部分のみを表している。
【００１３】
図に示すように実施例１による開閉機構は、被開閉部１と、機器本体２と、接続ケーブル３と、接続コネクタ４と、接続コネクタ５と、シャフト６と、プリント基板７と、導線ガイド部８と、内部歪み吸収部９とを備える。
【００１４】
被開閉部１は、例えばプリンタに例をとると、被開閉部１と機器本体２との間を搬送される用紙にトナー像を形成する部分であり、通常は、機器本体２の端部分に上下方向に回動自在なシャフト６を介して装着される。
【００１５】
機器本体２は、例えばプリンタに例をとると、被開閉部１と機器本体２との間に配置されている搬送ベルトを駆動する機構部分であり、その内部には、プリント基板７が配置される。この機器本体２には、上記のように端部分に上下方向に回動自在なシャフト６を介して被開閉部１が装着されている。
【００１６】
接続ケーブル３は、シャフト６を外側から跨いで被開閉部１と機器本体２とを接続する接続導線である。この導線としては、信号線ケーブルのみならず、電源ケーブルなども含まれる。通常この接続ケーブル３は、自己の重さ等によって、シャフト６に緩やかに接している。
接続コネクタ４は、接続ケーブル３の一方の先端を被開閉部１に固着するケーブル接続部分である。
接続コネクタ５は、接続ケーブル３の他方の先端を機器本体１の内部、又は、機器本体１の内部に装着されているプリント基板７に固着するケーブル接続部分である。
【００１７】
シャフト６は、被開閉部１と、機器本体２とを図中Ｃ⇔Ｄ方向に回動自在に支持する回転軸であって、通常は、機器本体２の端部に配置されている。
プリント基板７は、機器本体２の内部に装着されている回路基板であり、その基板上の所定の位置に接続コネクタ５が固着され接続ケーブル３を保持する部分である。
【００１８】
導線ガイド部８は被開閉部１と、機器本体２との回動に伴って発生する接続ケーブル３の移動をガイドする部分である。通常は、機器本体２の端部、且つ、被開閉部１との境界面に固着され、接続ケーブル３の上下方向への移動を可能にするように配置される。この導線ガイド部８の詳細な構造について説明する。
【００１９】
図２は、実施例１による開閉機構の導線ガイド部の構造図である。（ａ）は、導線ガイド部を開いた状態の側面図を、（ｂ）は、導線ガイド部を開いた状態の平面図を、（ｃ）は、導線ガイド部に接続ケーブルを装着した状態の側面断面図を、（ｄ）は、導線ガイド部に接続ケーブルを装着した状態の平面図を、それぞれ表している。
【００２０】
図（ａ）、（ｂ）に示すように、導線ガイド部８は、導線保持板８ａと、押さえ板８ｂとがＥ⇔Ｆ方向に開閉可能に一体成形されている。導線保持板８ａには、接続ケーブル３の移動をガイドする導線支持樋８ｃと、導線保持板８ａに押さえ板８ｂを嵌合させる突起８ｄが設けられている。導線支持樋８ｃに接続ケーブル３を収納した後、導線保持板８ａをＦ方向へ閉じて、突起８ｄと嵌合穴８ｅとを嵌合させる。嵌合した状態を側面図（ｃ）と平面図（ｄ）で表している。
【００２１】
図１に戻って、内部歪み吸収部９は、被開閉部１を開閉することによって発生する接続ケーブル３の移動を接続ケーブル３の曲げ歪みとして、予め設定してある位置に吸収する部分である。ここでは、接続コネクタ５に接続されている接続ケーブル３の先端方向と、接続ケーブル３の移動方向とを略々９０度に維持し、接続ケーブル３の所定の位置に曲がり部分を設けることによって構成される。被開閉部１が開状態のときに発生する機器本体２に向かう接続ケーブル３の移動量は、接続ケーブル３の屈曲歪みによる内部エネルギーとなって内部歪み吸収部９に蓄積される。この蓄積された内部エネルギーは、被開閉部１が閉状態のときに被開閉部１に向かって発生する接続ケーブル３の移動によって放出される。
【００２２】
図３は、実施例１による開閉機構の背面図である。
この図は、上記構成部分の相互位置関係を表している。図に示すように、接続ケーブル３は、シャフト６の円周方向に対して平行に配置されている。又、接続ケーブル３の移動方向１０もシャフト６の円周方向に対して平行に設定されている。
【００２３】
再度、図１に戻って、本実施例の機能について説明する。
（ａ）に示すように、被開閉部１は、機器本体２の一端部に、シャフト６を介してＣ⇔Ｄ方向へ回動自在に取り付けられ、被開閉部１と機器本体２とは、接続ケーブル３によって電気的に接続されている。この接続ケーブル３は、接続コネクタ４によって被開閉部１に固着されると共に、接続コネクタ５によって、機器本体２に内蔵されているプリント基板７に固着される。
【００２４】
接続ケーブル３は、（ａ）に示すように、閉状態では、シャフト６を支点にして両端が直角に近い状態に折り曲げられている。又、接続ケーブル３は、閉状態でシャフト６に無理なく接する程度の張り具合で被開閉部１と機器本体２とに接続されている。この状態で接続コネクタ４の中点Ｐから導線ガイド部８の中点Ｑに至るケーブルの長さｌ０は、導線ガイド部８の中点Ｑから、接続ケーブル３がシャフト６に接する点Ｃ１までの長さｌ１と、接続コネクタ４の中点Ｐから、接続ケーブル３がシャフト６に接する点Ｃ２までの長さｌ２と、シャフト６のＣ１からＣ２に至る円周角に対応する接続ケーブル３の中心線の長さｌ３との和になる。
【００２５】
ここで、ｌ１は、境界面Ｚからシャフト６の中心までの距離Ｌ１に等しく、ｌ２は、接続コネクタ４の中心から、シャフト６の中心までの距離Ｌ２に略々等しいので、境界面Ｚからシャフト６の中心を通って接続コネクタ４の中心に至る距離をＬ０＝Ｌ１＋Ｌ２とおくとｌ０−Ｌ０＞ｌ３となる。
【００２６】
又、（ｂ）に示すように、開状態では、シャフト６を回転中心にして被開閉部１が９０度近くまで開かれると、図に示すように機器本体２の上面からシャフト６の中心を通って接続コネクタ４の中心に至る距離をＬ０は、接続コネクタ４から導線ガイド部８の中点Ｑへの直線距離ｌｙに限りなく近づくことになる。従って、閉状態（ａ）に於ける接続ケーブル３の長さｌ０よりも短くなる。この短くなる量は、シャフト６のＣ１からＣ２に至る円周角に対応する接続ケーブル３の中心線の長さｌ３とシャフト６のｄ１からｄ２に至る円周角に対応する接続ケーブル３の中心線の長さｌ４との差に近づく。
【００２７】
その短くなった分は、内部歪み吸収部９の屈曲歪みとなる。この屈曲歪みは内部エネルギーとなって内部歪み吸収部９に蓄積される。更に、被開閉部１の開状態に於いて蓄積された内部エネルギーは、被開閉部１の閉状態に於いて放出される。その結果、従来技術で説明したように無理な変形状態を引き起こすことがなくなり、電子機器の外観を損なうことや、無理な変形による断線、或いは、インピーダンスの変化を促進することが無くなると言う効果を得る。
【実施例２】
【００２８】
図４は、実施例２による開閉機構の背面図である。
この図は、実施例２による開閉機構の構成部分を背面から観た場合の接続ケーブル２３の相互位置関係を表している。図に示すように、接続ケーブル２３は、シャフト６の円周方向に対して所定の角度傾けて配置されている。尚、実施例２による開閉機構の側面図は、全て実施例１と同様である。
【００２９】
以下に、実施例１との相違点のみについて説明する。
図５は、実施例２による開閉機構の原理説明図である。
（ａ）は、被開閉部２１を閉状態からＢ方向に開いて、開状態へ移行するときにおける接続ケーブル２３を表す背面略図であり、（ｂ）は、被開閉部２１を開状態からＡ方向に閉じて、閉状態へ移行するときにおける接続ケーブル２３を表す背面略図である。
【００３０】
（ａ）に示すように、被開閉部２１を閉状態からＤ方向に開いて、開状態へ移行するときに、接続ケーブル２３は、シャフト６の長さ方向に対して所定の角度傾けて配置されているため、スパイラル方向の応力Ｊを受けながら移動する。
同様にして、（ｂ）に示すように、被開閉部２１を開状態からＣ方向に閉じて、閉状態へ移行するときには、シャフト６の長さ方向に対して所定の角度傾けて配置されているため、スパイラル方向の応力Ｋを受けながら移動する。
【００３１】
従って、接続ケーブル２３が、導線ガイド部８との間で擦れ状態が発生していても、無理な変形状態を引き起こすことなく接続ケーブル２３の移動を可能にする。この現象は、針の穴に糸を通す際に、糸にスパイラル方向の力を加えながら押圧することによって糸が曲がらずに針の穴を通過することからも、容易に理解できる。即ち、本実施例によれば、比較的柔軟な接続ケーブル２３を用いても、実施例１と同様の効果を得ることができる。又、接続ケーブル２３をシャフト６の円周方向に対して所定の角度傾けて配置することによって内部歪み吸収部９に蓄積される内部エネルギーの一部を分担して蓄積することも可能になる。その結果、被開閉部１の開閉によって発生する接続ケーブル３の移動量を少なくするという効果をも得ることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
以上の説明では、被開閉部と機器本体とを接続する接続導線として通常のケーブルを用いた場合に限定して説明したが、本発明はこの例に限定されるものではない。即ち、接続導線としてフラットケーブルを用いても同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施例１による開閉機構の側面概略図である。
【図２】実施例１による開閉機構の導線ガイド部の構造図である。
【図３】実施例１による開閉機構の背面図である。
【図４】実施例２による開閉機構の背面図である。
【図５】実施例２による開閉機構の原理説明図である。
【図６】従来の電子機器の閉状態側面概略図である。
【図７】従来の電子機器の開状態側面概略図である。
【図８】従来の電子機器の背面概略図である。
【符号の説明】
【００３４】
１    被開閉部
２    機器本体
３    接続ケーブル
４    接続コネクタ
５    接続コネクタ
６    シャフト
７    プリント基板
８    導線ガイド部
９    内部歪み吸収部
Ｚ    境界面
Ｐ    接続コネクタ４の中心
Ｑ    導線ガイド部の中心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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