(57)【要約】【課題】診断を受けるユーザに負担をかけず、診断結果に対応した処方に関する情報を簡易に取得できる診断システムを提供する。【解決手段】診断システム１Ａは、撮影レンズ２１を有するユーザの端末２と診断支援事業者のコンピュータ３Ａと物販・サービス事業者のコンピュータ４とを備えている。まず端末２でユーザが撮影し送信した舌画像をコンピュータ３Ａが受信すると、それに基づく診断を行い、診断結果をコンピュータ４に送信する。次に、コンピュータ４は、受信した診断結果に基づく処方を行い、処方に係る物品・サービスの宣伝情報をコンピュータ３Ａに送信する。そして、コンピュータ３Ａは、診断結果と処方およびその宣伝の情報を端末２に送信する。これにより、診断を受けるユーザに負担をかけず、診断結果に対応した処方に関する情報を簡易に取得できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの操作を受付ける端末と、処方を提示する商取引者と前記ユーザとを仲介する仲介者が運用するコンピュータとが通信可能に接続された診断システムであって、
前記端末は、
(a-1)前記ユーザに関する診断材料の情報を入力する入力手段と、
(a-2)前記診断材料の情報を前記コンピュータに送信する送信手段と、
を備え、
前記コンピュータは、
(b-1)前記端末から送信された診断材料の情報を受信する受信手段と、
(b-2)前記受信手段で受信した診断材料の情報を記憶する記憶手段と、
(b-3)前記記憶手段に記憶された診断材料の情報を読出し、前記診断材料の情報に基づき前記ユーザについて所定の診断を行って、診断結果の情報を前記商取引者向けに出力する出力手段と、
を備えるとともに、
前記商取引者は、前記出力手段から出力された診断結果の情報に対応した処方に関する情報を前記ユーザに提供することを特徴とする診断システム。
【請求項２】
請求項１に記載の診断システムにおいて、
前記診断材料の情報は、前記ユーザの舌を撮影した舌画像データを含むことを特徴とする診断システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の診断システムにおいて、
前記商取引者は、健康増進に関する商品および／またはサービスを取り扱う事業者であることを特徴とする診断システム。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の診断システムにおいて、
前記ユーザは、個人、家庭または特定施設の管理者であることを特徴とする診断システム。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の診断システムにおいて、
前記出力手段で出力される診断結果の情報は、前記ユーザを特定可能な私的情報が除外された情報であることを特徴とする診断システム。
【請求項６】
ユーザの操作を受付ける端末と、処方を提示する商取引者と前記ユーザとを仲介する仲介者が運用するコンピュータとが通信可能に接続された診断システムであって、
前記端末は、
(a-1)前記ユーザに関する診断材料の情報を入力する入力手段と、
(a-2)前記診断材料の情報を前記コンピュータに送信する送信手段と、
を備え、
前記コンピュータは、
(b-1)前記端末から送信された診断材料の情報を受信する受信手段と、
(b-2)前記受信手段で受信した診断材料の情報を記憶する記憶手段と、
(b-3)前記記憶手段に記憶された診断材料の情報を読出し、前記診断材料の情報に基づき前記ユーザについて所定の診断を行って、診断結果の情報を生成する生成手段と、
(b-4)前記診断結果の情報に対応した処方に関する前記商取引者の宣伝情報を前記端末に送信する手段と、
を備えることを特徴とする診断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの操作を受付ける端末と、処方を提示する商取引者とユーザとを仲介する仲介者が運用するコンピュータとが通信可能に接続された診断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの健康状態などを診断する診断技術については、ネットワークを利用した診断システムがある。
【０００３】
この診断システムについては、例えば特許文献１に開示されており、家庭での健康計測データをネットワークを介して医療機関に送信し、診断を行う技術が記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、受診者の健康診断結果を管理し、医学情報とともに関連商品やサービス情報を提供する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２３０１８１号公報
【特許文献２】特開２００２−２１５８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、医療機関により医学情報が提供されるため、これに対応した処方に関する商品やサービスについてはユーザ自身が調査しなければならず、ユーザの負担が大きい。
【０００７】
また、上記の特許文献２の技術では、受診者(ユーザ)自身が医療機関などに出向き、健康診断を受ける必要があるため、時間や場所の制約が大きくユーザの負担となる。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、診断を受けるユーザに負担をかけず、診断結果に対応した処方に関する情報を簡易に提供できる診断システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、請求項１の発明は、ユーザの操作を受付ける端末と、処方を提示する商取引者と前記ユーザとを仲介する仲介者が運用するコンピュータとが通信可能に接続された診断システムであって、前記端末は、(a-1)前記ユーザに関する診断材料の情報を入力する入力手段と、(a-2)前記診断材料の情報を前記コンピュータに送信する送信手段と、を備え、前記コンピュータは、(b-1)前記端末から送信された診断材料の情報を受信する受信手段と、(b-2)前記受信手段で受信した診断材料の情報を記憶する記憶手段と、(b-3)前記記憶手段に記憶された診断材料の情報を読出し、前記診断材料の情報に基づき前記ユーザについて所定の診断を行って、診断結果の情報を前記商取引者向けに出力する出力手段とを備えるとともに、前記商取引者は、前記出力手段から出力された診断結果の情報に対応した処方に関する情報を前記ユーザに提供する。
【００１０】
また、請求項２の発明は、請求項１の発明に係る診断システムにおいて、前記診断材料の情報は、前記ユーザの舌を撮影した舌画像データを含む。
【００１１】
また、請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る診断システムにおいて、前記商取引者は、健康増進に関する商品および／またはサービスを取り扱う事業者である。
【００１２】
また、請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る診断システムにおいて、前記ユーザは、個人、家庭または特定施設の管理者である。
【００１３】
また、請求項５の発明は、請求項１ないし請求項４のいずれかの発明に係る診断システムにおいて、前記出力手段で出力される診断結果の情報は、前記ユーザを特定可能な私的情報が除外された情報である。
【００１４】
また、請求項６の発明は、ユーザの操作を受付ける端末と、処方を提示する商取引者と前記ユーザとを仲介する仲介者が運用するコンピュータとが通信可能に接続された診断システムであって、前記端末は、(a-1)前記ユーザに関する診断材料の情報を入力する入力手段と、(a-2)前記診断材料の情報を前記コンピュータに送信する送信手段と、を備え、前記コンピュータは、(b-1)前記端末から送信された診断材料の情報を受信する受信手段と、(b-2)前記受信手段で受信した診断材料の情報を記憶する記憶手段と、(b-3)前記記憶手段に記憶された診断材料の情報を読出し、前記診断材料の情報に基づき前記ユーザについて所定の診断を行って、診断結果の情報を生成する生成手段と、(b-4)前記診断結果の情報に対応した処方に関する前記商取引者の宣伝情報を前記端末に送信する手段とを備える。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１ないし請求項５の発明によれば、仲介者のコンピュータはユーザから送られた診断材料の情報に基づき所定の診断を行って診断結果の情報を商取引者向けに出力し、商取引者は診断結果の情報に対応した処方に関する情報をユーザに提供する。その結果、診断を受けるユーザに負担をかけず、診断結果に対応した処方に関する情報を簡易に提供できる。
【００１６】
特に、請求項２の発明においては、診断材料の情報がユーザの舌を撮影した舌画像データを含むため、東洋医学による舌診によって適切な診断結果を得ることができる。
【００１７】
また、請求項３の発明においては、商取引者が健康増進に関する商品および／またはサービスを取り扱う事業者であるため、処方に関する適切な情報をユーザは取得できる。また、商取引者は、処方が必要なユーザを抽出できるため、効率の良い情報提供を行える。
【００１８】
また、請求項４の発明においては、ユーザが個人、家庭または特定施設の管理者であるため、商取引者は自己の商品・サービスについて適切な情報提供を行える。
【００１９】
また、請求項５の発明においては、出力手段で出力される診断結果の情報はユーザを特定可能な私的情報が除外された情報であるため、商取引者にユーザ情報が拡散するのを防止できる。
【００２０】
また、請求項６の発明によれば、仲介者のコンピュータはユーザから送られた診断材料の情報に基づき所定の診断を行って診断結果の情報を生成し、この診断結果の情報に対応した処方に関する商取引者の宣伝情報を端末に送信する。その結果、診断を受けるユーザに負担をかけず、診断結果に対応した処方に関する情報を簡易に取得できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
＜診断システムの要部構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る診断システム１Ａの概略構成を示す図である。この診断システム１Ａは、契約している契約ユーザ(以下では、単に「ユーザ」ともいう)から送られた舌画像データに基づき診断を行う診断支援業者(仲介者)が、医療関連の物販・サービス事業者に診断結果を送信して、情報提供料を受け取るシステムの一例を示している。なお、図１中の矢印については、実線の矢印が情報の授受を示し、破線の矢印が商品などの実体の授受を示している。
【００２２】
診断システム１Ａは、ユーザが所持する端末２と、診断支援事業者が保有して運用するコンピュータ３Ａと、物販・サービス事業者が保有して運用するコンピュータ４とを備え、それぞれは例えばインターネットなどのネットワークを介して通信可能に接続している。
【００２３】
ここで、物販・サービス事業者とは、ユーザに処方を提示する商取引者で、健康増進に関する商品および／またはサービスを取り扱う事業者である。この物品・サービス事業者は、例えば医薬品、健康食品、健康器具などの物品販売業者や、鍼灸、アロマテラピー、整体、マッサージなどの各種療法のサービス提供者、人間ドックや各科の診療を行う医療機関、スポーツクラブなどが該当する。
【００２４】
物販・サービス事業者は、ユーザに関する診断結果の情報を受取ると、その体質や体調の改善に役立つ物品やサービスを処方し、診断支援事業者に返信する。そして、診断支援事業者は、この提示された処方と物販・サービス事業者の広告・宣伝情報とを診断結果とともにユーザに送る。なお、この広告・宣伝情報はユーザから舌画像が送られたタイミングだけでなく、その後も最新情報などとともに随時送信するようにしても良い。
【００２５】
端末２は、例えばカメラ付きの携帯電話として構成されており、撮影レンズ２１と、ユーザの操作を受付ける操作部２２と、表示部２３とを備えている。この端末２では、撮影レンズ２１を介して撮影されたユーザの舌画像ＴＮを表示部２３に表示できるとともに、この舌画像ＴＮのデータをコンピュータ３Ａに送信できる。
【００２６】
コンピュータ３Ａは、例えば一般的なサーバとして構成されており、端末２で撮影して送られた舌画像ＴＮのデータを受信して診断結果を生成する。
【００２７】
コンピュータ４は、例えば一般的なパーソナル・コンピュータとして構成されており、本体部４１と、操作部４２と、表示部４３とを備えている。
【００２８】
図２は、診断システム１Ａの機能ブロックを示す図である。
【００２９】
端末２は、上記の操作部２２および表示部２３にデータ伝送可能に接続する制御部２０を備えるとともに、制御部２０とデータ伝送可能に接続する撮像部２４と、記憶部２５と、通信インターフェース(Ｉ／Ｆ)２６とを有している。
【００３０】
撮像部２４は、上記の撮影レンズ２１と、撮影レンズ２１により結像する被写体の画像を取得する撮像素子(例えばＣＣＤ)とを有している。
【００３１】
記憶部２５は、例えばフラッシュメモリなどデータ書換えが可能な不揮発性メモリとして構成されており、撮像部２４で取得したユーザの舌画像データなどを格納する。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ２６は、インターネットＮＴを介してコンピュータ３、４と通信するための部位である。
【００３３】
制御部２０は、例えばＣＰＵを有し、端末２を統括的に制御するための部位である。この制御部２０により、撮像部２４で被写体を撮影したり、通信Ｉ／Ｆ２６を介してコンピュータ３Ａ、４とデータの送受信を行える。
【００３４】
コンピュータ３Ａは、制御部３０Ａを備えるとともに、制御部３０Ａとデータ伝送可能に接続する診断処理部３１と、記憶部３２と、通信インターフェース(Ｉ／Ｆ)３３とを有している。
【００３５】
診断処理部３１では、端末２から送信された舌画像データに基づき、診断処理が行われる。この診断処理については、後で詳述する。
【００３６】
記憶部３２は、例えばハードディスクとして構成されており、診断処理部３１で診断された診断データや、ユーザの登録情報を格納する。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ３３は、インターネットＮＴを介して端末２やコンピュータ４と通信するための部位である。
【００３８】
制御部３０Ａは、例えばＣＰＵおよびメモリを有して、コンピュータ３Ａを統括的に制御するための部位である。この制御部３０Ａにより、端末２から送信されるユーザの舌画像データなどに基づき診断処理部３１で診断を行える。
【００３９】
コンピュータ４は、上記の操作部４２および表示部４３にデータ伝送可能に接続する制御部４０が本体部４１に設けられるとともに、制御部４０とデータ伝送可能に接続する処方処理部４４と、記憶部４５と、通信インターフェース(Ｉ／Ｆ)４６とを有している。
【００４０】
処方処理部４４は、コンピュータ３Ａから送信される診断結果の情報に基づき、ユーザの体質や体調の改善に役立つ物品やサービスを処方する。具体的には、例えば診断結果の種別と、物販・サービス事業者が扱える物品やサービスとを対比させたデータテーブルを参照して、ユーザの診断結果に対応した処方としての物品・サービスが選定される。そして、この処方の情報に、処方に関する広告・宣伝の情報が付加される。
【００４１】
記憶部４５は、例えばハードディスクとして構成されており、処方処理部４４で判断された処方データなどを格納する。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ４６は、インターネットＮＴを介して端末２やコンピュータ３Ａと通信するための部位である。
【００４３】
制御部４０は、例えばＣＰＵおよびメモリを有して、コンピュータ４を統括的に制御するための部位である。この制御部４０により、コンピュータ３Ａから送信される診断結果の情報に基づき処方処理部４４で処方を行える。
【００４４】
＜診断処理について＞
コンピュータ３Ａの診断処理部３１で行われる診断処理については、東洋医学の診断方法、例えば舌色などの舌情報による診断方法(舌診)を利用する。この診断方法について、メディカルユーコン社刊「今日の漢方診療指針−診断と治療」から引用して以下で説明する。
【００４５】
東洋医学における診断とは「証」を定めることである。証は、寒・熱と気・血・水の状態で表される。寒・熱は体の表裏との組み合わせにより、表寒、表熱、裏寒、裏熱に分けられる。気・血・水はそれぞれが不足しているか余っているかの状態により、気虚・気滞、血虚・お血、陰虚・水湿に分けられる。
【００４６】
診断法には望、聞、問、切の四診があり、西洋医学における視診、聴診、問診、触診に相当する。望診は患者の全体的な印象を診察するものと、顔色や舌を診察するもの（舌診）とに分けられる。
【００４７】
顔色を診察する方法は、日焼けや人種などによる影響を受け易く、化粧されると診断できない。また、興奮して顔が紅潮したり、恐怖で顔が青ざめたりというように、心理的な影響でも変化が出やすい。
【００４８】
これに対して、舌は全身状態の変化が表れやすく全身の鏡と言われている。舌組織には血管が豊富で、表面が粘膜に覆われているため、その色は血液や体液の色を反映している。粘膜のため日焼けや人種などによる影響がない。また写真などに記録、伝送しても、個人が同定できずプライバシーの点からも安心感がある。
【００４９】
舌診では、舌を本体と苔に分けて、その色と形から体質や体調を診断する。前述の証の中で、主に寒・熱と血・水の状態が分かる。両者の関係を次の表１に示す。
【表１】
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【００５０】
このように、舌や苔の色と形の特徴により体の状態である証を定めることができる。証が定まると漢方薬の処方や鍼灸の配穴などの治療方法を決定することができる。
【００５１】
以上のような東洋医学の診断方法を利用するコンピュータ３Ａの診断処理部３１では、端末２から送られたユーザの舌画像を画像処理によって、舌とその苔とに分けて舌色・苔色や舌の形などの特徴を抽出する。そして、抽出された舌色などの特徴について、データテーブルとして記憶部３２に格納されている上記の表１の内容を検索することで、「証」を健康度の診断結果として出力する。
【００５２】
＜診断システム１Ａの動作＞
図３は、診断システム１Ａの基本的な動作を示すフローチャートである。この動作については、端末２およびコンピュータ３Ａ、４の制御部２０、３０、４０によって実行される。
【００５３】
まず、ユーザは、端末２の撮像部２４によって舌の画像を撮影して記憶部２５に保存する。すなわち、ユーザは、撮像部２４により自身の診断に使う診断材料の情報を入力する。そして、記憶部２５から舌画像データを読出し、この舌画像データを診断材料の情報として通信Ｉ／Ｆ２６を介して診断支援事業者のコンピュータ３Ａに送信する(ステップＳ１)。この舌画像データ送信の際には、診断材料の補助データとして問診データも同時に送信するのが好ましい。この問診データは、例えば端末２の記憶部２５に格納される問診項目を表示部２３に表示し、ユーザが操作部２２に対して入力を行うことで作成される。なお、必要であれば、撮影部２４で取得した舌以外の他部位の画像データを送信しても良い。
【００５４】
このステップＳ１でユーザが舌画像を送信する場合には、診断支援事業者が付与した契約番号など、舌画像データの送信者を特定するのに必要な識別番号を入力して、診断支援事業者のコンピュータ３Ａに送信する。なお、舌画像や、舌画像に基づく診断結果（ステップＳ４）などについては、暗号化などの手法によりネットワーク上での漏洩・改ざんが生じないよう配慮して送信するのが好ましい。
【００５５】
ステップＳ２では、ステップＳ１で端末２から送信された舌画像データをコンピュータ３Ａが通信Ｉ／Ｆ３３を介して受信する。そして、コンピュータ３Ａは、受信した舌画像データを記憶部３２に記憶する。
【００５６】
ステップＳ３では、ステップ２で受信したユーザの舌画像データに基づき、コンピュータ３Ａの診断処理部３１で診断を行って診断結果を生成する。具体的には、記憶部３２に記憶された舌画像データを読出し、舌画像データに基づき診断処理部３１において上述した東洋医学の診断方法(舌診)により診断を行う。
【００５７】
ステップＳ４では、ステップ３で生成された診断結果の情報を、通信Ｉ／Ｆ３３を介して物販・サービス事業者のコンピュータ４に送信する。すなわち、コンピュータ４において診断結果の情報を物販・サービス事業者向けに出力される。この場合、診断支援事業者は、舌画像データを送信したユーザが特定されないように、ユーザを特定可能な私的情報を除外した情報、例えばユーザの識別番号を開示せず診断結果の情報のみを送信する。なお、同一のユーザに関して過去からの診断情報を蓄積している場合は、これらも合わせて送るのが好ましい。
【００５８】
ステップＳ５では、ステップＳ４で送信された診断結果の情報を、物販・サービス事業者のコンピュータ４で受信する。ここで、受診した診断結果の情報は、コンピュータ４の記憶部４５に保存される。
【００５９】
ステップＳ６では、ステップＳ５で受信した診断結果の情報に基づき、処方処理部４４で処方処理を行う。この場合には、コンピュータ４において、記憶部４５に記憶された診断結果の情報を読出すとともに、例えば診断結果の種別と処方および広告・宣伝の情報との関係を記述したデータテーブルを記憶部４５から読出し、このデータテーブルを検索することにより、処方を決定する。
【００６０】
ステップＳ７では、ステップＳ６で決定された処方の情報と、この処方に関する物品・サービスの広告・宣伝の情報を、通信Ｉ／Ｆ４６を介して診断支援事業者のコンピュータ３Ａに送信する。これにより、物販・サービス事業者は、診断結果の情報に対応した処方に関する情報をユーザに提供する。この送信の際には、診断支援事業者から送信されるユーザの診断結果に対する情報提供料を、例えば電子支払いなどを利用して支払う。
【００６１】
ステップＳ８では、ステップ７で送信された処方と、その広告・宣伝の情報とを、診断支援事業者のコンピュータ３Ａで受信する。この際、診断支援事業者は、物販・サービス事業者からの情報提供料を受け取る。
【００６２】
ステップＳ９では、ステップＳ３で生成した診断結果と、ステップＳ８で受信した処方および広告・宣伝の情報（診断結果の情報に対応した処方に関する物販・サービス事業者の宣伝情報）とを、通信Ｉ／Ｆ３３を介してユーザの端末２に送信する。
【００６３】
ステップＳ１０では、ステップＳ９で送信された診断結果と、処方および広告・宣伝の情報とを、ユーザの端末２で受信する。
【００６４】
そして、ユーザは、端末２で受信した診断結果や処方などを検討して、物販・サービス事業者に物品やサービスの提供を受けたい場合には、図４に示す手続きを行うこととなる。なお、物品の販売やサービスの提供は通常の商業行為と同じで、来店によるものでも通信販売などの形態でも良い。以下では、商品に関する通信販売の例を挙げて説明する。
【００６５】
図４は、ユーザと物販・サービス事業者との手続きを示すフローチャートである。
【００６６】
ユーザは、提供を受けたい物品(例えば漢方薬)の申込みを物品・サービス事業者に対して直接行う(ステップＳ１１)。この際には、ステップＳ１０で受信した情報の中に、申し込み方法などを含ませておき、この申し込み方法に沿って、例えばインターネットを介してユーザが簡単に申し込めるようにしておく。
【００６７】
ステップＳ１２では、ユーザからの申込みを物販・サービス事業者が受付ける。
【００６８】
ステップＳ１３では、物販・サービス事業者が、申込みのあった物品をユーザに送付する。
【００６９】
ステップＳ１４では、ステップＳ１３で送付された物品を、ユーザが受取る。
【００７０】
ステップＳ１５では、ステップＳ１４で受取った物品の対価である料金を、物品・サービス事業者に支払う。
【００７１】
ステップＳ１６では、ステップＳ１５で支払われた料金を、物品・サービス事業者が受取る。
【００７２】
以上説明した診断システム１Ａの動作により、ユーザ、診断支援事業者および物販・サービス事業者は、それぞれ次のようなメリットがある。
【００７３】
(１)ユーザは、診断支援事業者に舌画像など診断材料を提供するだけで、診断結果と商品やサービスの処方・宣伝を受け取れるが、この両者の間に金銭のやり取りがない。すなわち、ユーザは、診断支援事業者のコンピュータ３Ａと通信可能な端末２を所持していれば、通信回線の利用料を支払うのみで、現在の健康状態が把握できるとともに、その改善に必要な種々の情報を入手することができる。このように、診断を受けるユーザに負担をかけず、診断結果に対応した処方に関する情報を簡易に提供できることとなる。
【００７４】
(２)診断支援事業者は、物品・サービス事業者に診断結果を提供して、情報提供料を受け取ることができる。また、東洋医学の舌診は経験に基づく診断方法であるため、臨床例（事例）を診断支援事業者のコンピュータ３Ａに蓄積することでデータベースの強化による診断精度の向上が期待でき、新たな診断法の発見に繋がる可能性もある。
【００７５】
(３)物販・サービス事業者は、診断支援事業者を介して自社の製品やサービスの情報をユーザに送付するが、診断結果に応じて、それらを真に必要とするユーザの選択が可能となるため、宣伝の効率を向上できる。そして、これに伴い売上げの増大や広告宣伝費の抑制が期待できる。
【００７６】
なお、診断システム１Ａにおいては、診断支援事業者から物販・サービス事業者に診断結果を送信するのは必須でなく、例えば診断結果の種別と処方および広告・宣伝の情報との関係を記述したコンピュータ３Ａ内のデータテーブルに基づき、物販・サービス事業者から提供されるべき処方や宣伝情報を診断支援事業者からユーザに送信すれば、上記の診断結果の送信等(図３に示すステップＳ５〜７)を省略できる。上記のデータテーブルは、あらかじめ物販・サービス事業者から、診断結果の種別(分類)ごとに処方する物品・サービスおよびその広告・宣伝の情報提供を受けて作成する。
【００７７】
これにより、ユーザから舌画像データを受信した診断支援事業者のコンピュータ３Ａで診断結果と物販・サービス事業者の処方および広告・宣伝との情報を自動的に送信できるため、ユーザにとっては、個人情報が物販・サービス事業者に流出する不安がなくなり、個人情報の拡散に対する安心感が生まれるようになる。
【００７８】
一方、診断支援事業者は、ユーザ情報を個別に物販・サービス事業者に送付する必要がなくなり、事務手続きに必要な経費が節約できるとともに、物販・サービス事業者も、個々の案件ごとに処方を行う必要がなくなって経費の削減が可能となる。
【００７９】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明の第２実施形態に係る診断システム１Ｂの概略構成を示す図である。
【００８０】
診断システム１Ｂは、図１および図２に示す第１実施形態の診断システム１Ａに類似しているが、診断支援事業者のコンピュータの制御部の構成が異なっている。
【００８１】
すなわち、第２実施形態のコンピュータ３Ｂの制御部３０Ｂには、ユーザからの物販・サービス事業者の物品やサービスの申込みの受付けを行えるプログラムが格納されている。第１実施形態の診断システム１Ａでは、物販・サービスの申込みは物品・サービス事業者に直接行っていたが、本実施形態の場合には、診断支援事業者を介して行うこととなる。
【００８２】
＜診断システム１Ｂの動作＞
診断システム１Ｂの動作については、まず図３に示す第１実施形態の診断システム１Ａと同様の動作を行う。これによって、舌画像データを送信したユーザは、診断結果、物販・サービス事業者からの処方および広告・宣伝の情報を端末２で受信する。
【００８３】
そして、端末２で受信した物品やサービスの提供を受けたいユーザは、以下で説明する手続き（図６参照）を行う。
【００８４】
図６は、ユーザと物販・サービス事業者との手続きを示すフローチャートである。
【００８５】
ユーザは、提供を受けたい物品の申込みを診断支援事業者に対して行う(ステップＳ２１)。この際には、例えばインターネットを介してユーザが簡単にデジタル情報として申し込めるようにするのが好ましい。
【００８６】
ステップＳ２２では、ステップ２１で行われた申込みの情報を、物販・サービス事業者に転送する。ここで、インターネットなどを介してデジタル情報で申込まれた場合には、このデジタル情報を物販・サービス事業者のコンピュータ４に送信する。
【００８７】
ステップＳ２３では、ステップＳ２２で診断支援事業者から転送された申込みを物販・サービス事業者が受付ける。
【００８８】
ステップＳ２４では、物販・サービス事業者が、申込みのあった物品・サービスを一旦診断支援事業者に送付する。
【００８９】
ステップＳ２５では、ステップ２４で送付された物品を、ユーザに転送する。
【００９０】
ステップＳ２６では、ステップＳ２５で診断支援事業者から転送された物品を、ユーザが受取る。
【００９１】
ステップＳ２７では、ステップＳ２６で受取った物品の対価である料金を、診断支援事業に支払う。
【００９２】
ステップＳ２８では、ステップＳ２８で支払われた料金を、物販・サービス事業者に転送する。この場合、ユーザが支払った料金の全額を物販・サービス事業者に転送しても良いが、診断支援事業者がユーザと物販・サービス事業者との間で行った物品などのやり取りに伴う仲介手数料を差し引いた金額を、物品・サービス事業者に送っても良い。
【００９３】
ステップＳ２９では、ステップＳ２８で診断支援事業者から送られた料金を、物品・サービス事業者が受取る。
【００９４】
以上説明した診断システム１Ｂの動作により、第１実施形態の診断システム１Ａと同様の効果を奏するとともに、次のような効果もさらに奏することとなる。
【００９５】
ユーザは、物販・サービス事業者と直接やり取りを行わなわず、見かけ上、診断支援事業者のみと情報や代金のやり取りを行うため、個人情報の拡散に対して安心感が生じる。
【００９６】
また、診断支援事業者は、物品やサービスの仲介を行う代わりに、物販・サービス事業者より対価(仲介手数料)を受け取るため、物販やサービスの体制を診断支援事業者が自前で構築することなく、一定の売上・利益を確保できる。
【００９７】
さらに、物販・サービス事業者は、ユーザとの金品のやり取りなどを個別に行う必要がないため、事務手続きなどに必要な経費を削減できる。また、診断支援事業者が実績や信用を獲得している場合などには、そのブランド力を利用して販売を増やすことも可能となる。
【００９８】
＜変形例＞
◎上記の各実施形態におけるユーザについては、携帯型の端末２を所有する個人だけでなく、カメラからのデジタル画像を入力できるコンピュータ(端末)を所有する家庭や、学校・企業の保健室なども該当する。また、地域の保健所や集会所、老人ホームや介護施設など医師が駐在していない保険医療関連の施設管理者も該当する。なお、このように人が集まる特定施設で多人数が一つの端末を利用する場合には、診断支援事業者が契約者に付与した識別番号を入力した場合にのみ、診断システムの利用が可能になるようにするのが好ましい。
【００９９】
◎上記の各実施形態における診断結果については、舌診による証を利用するのは必須でなく、ユーザが理解容易となるように例えば５段階などに表現した数値データを利用しても良い。また、疾患が予想される部位と、その状態とを表した西洋医学的な診断結果を用いても良い。
【０１００】
◎上記の各実施形態における物販・サービス事業者から診断支援事業者に支払われる情報提供料については、一件あたりの従量制とするのは必須でなく、一括した定額制でも良く、また従量制と定額制とを組合せたものでも良い。
【０１０１】
◎上記の各実施形態において、物販・サービス事業者が診断支援事業者に支払う情報提供料は電子支払いで行うのは必須でなく、現金などを郵送する支払い方法でも良い。
【０１０２】
◎上記の各実施形態における診断結果の情報については、診断支援事業者から物販・サービス事業者にネットワークを介して送信するのは必須でなく、診断支援事業者のコンピュータで診断結果の情報をプリントしたものを物販・サービス事業者に郵送するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る診断システム１Ａの概略構成を示す図である。
【図２】診断システム１Ａの機能ブロックを示す図である。
【図３】診断システム１Ａの基本的な動作を示すフローチャートである。
【図４】ユーザと物販・サービス事業者との手続きを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２実施形態に係る診断システム１Ｂの概略構成を示す図である。
【図６】ユーザと物販・サービス事業者との手続きを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０４】
１Ａ、１Ｂ  診断システム
２  端末
３Ａ、３Ｂ、４  コンピュータ
２０、３０Ａ、３０Ｂ、４０  制御部
２４  撮像部
２５、３２、４５  記憶部
３１  診断処理部
４４  処方処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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