(57)【要約】【課題】  販売店に対して個人情報を提供することを不要とし、また個人を認証するための情報をユーザの氏名ないしは住所等と分離して管理することにより情報流出が回避されてセキュリティの向上が図られた料金決済システム、方法および記録媒体を提供する。【解決手段】  情報処理装置は、取込手段によりユーザ１０の個人認証情報を取り込み、商品情報処理装置２１は、商品情報送信手段により決済装置３２にユーザ１０の購入要求商品情報を送信し、決済装置３２は、情報処理装置から個人認証情報を受信し、照合情報受信手段により照合装置３１から照合結果情報を受信し、照合装置３１は、比較手段により決済装置３２から受信した個人認証情報と、予め登録済みの個人認証情報とを比較する。【選択図】  図１
2005141503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してそれぞれが接続される情報処理装置、商品情報処理装置、決済装置および照合装置を含む料金決済システムであって、
前記情報処理装置は、
前記決済装置から購入意思確認要求を受信する確認要求受信手段と、
ユーザの個人認証情報を取り込む取込手段と、
取り込まれた前記個人認証情報を前記決済装置に送信する認証情報送信手段と、
を有し、
前記商品情報処理装置は、
前記決済装置に前記ユーザの購入要求商品情報を送信する商品情報送信手段と、
前記決済装置から決済結果情報を受信する決済結果情報受信手段と、
を有し、
前記決済装置は、
前記商品情報処理装置から前記購入要求商品情報を受信する商品情報受信手段と、
前記情報処理装置に前記個人認証情報を送信することを要求して、前記情報処理装置から前記個人認証情報を受信する認証情報要求手段と、
前記情報処理装置から受信した前記個人認証情報を前記照合装置に送信する個人認証情報送信手段と、
前記照合装置から照合結果情報を受信する照合結果情報受信手段と、
決済結果情報を、前記商品情報処理装置に送信する決済結果情報送信手段と、
を有し、
前記照合装置は、
前記決済装置から受信した前記個人認証情報と、予め登録済みの前記個人認証情報とを比較する比較手段と、
前記決済装置に前記比較手段による前記照合情報を送信する照合情報送信手段と、
を有することを特徴とする料金決済システム。
【請求項２】
前記商品情報処理装置は、
ユーザＩＤを入力するユーザＩＤ入力手段と、
前記ユーザＩＤを前記決済装置に送信するユーザＩＤ送信手段と、
をさらに備え、
前記決済装置は、
前記商品情報処理装置から前記ユーザＩＤを受信するユーザＩＤ受信手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の料金決済システム。
【請求項３】
前記決済装置は、
前記ユーザＩＤに基づいて、前記情報処理装置の番号または電子メールアドレスを特定する参照手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の料金決済システム。
【請求項４】
前記商品情報処理装置は、
前記決済装置に決済方法情報を送信する送信手段をさらに備え、
前記決済装置は、
照合結果情報受信手段により受信した前記照合結果情報が、照合正常終了情報である場合には、前記商品情報処理装置から受信した前記決済方法情報の決済方法で決済処理を行う決済手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の料金決済システム。
【請求項５】
前記個人認証情報は指紋、網膜、虹彩、顔の輪郭および手の輪郭の少なくとも１つであり、前記取込手段はカメラであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の料金決済システム。
【請求項６】
前記個人認証情報は声紋であり、前記取込手段はマイクであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の料金決済システム。
【請求項７】
ネットワークを介してそれぞれが接続される情報処理装置、商品情報処理装置、決済装置および照合装置を利用する料金決済方法であって、
前記料金決済方法は、前記情報処理装置に確認要求受信手段により前記決済装置から購入意思確認要求を受信するステップと、
取込手段によりユーザの個人認証情報を取り込むステップと、
認証情報送信手段により取り込まれた前記個人認証情報を前記決済装置に送信するステップと、
前記商品情報処理装置が商品情報送信手段により前記決済装置に前記ユーザの購入要求商品情報を送信するステップと、
決済結果情報受信手段により前記決済装置から決済結果情報を受信するステップと、
前記決済装置が商品情報受信手段により前記商品情報処理装置から前記購入要求商品情報を受信するステップと、
認証情報要求手段により前記情報処理装置に前記個人認証情報を送信することを要求して、前記情報処理装置から前記個人認証情報を受信するステップと、
個人認証情報送信手段により前記情報処理装置から受信した前記個人認証情報を前記照合装置に送信するステップと、
照合結果情報受信手段により前記照合装置から照合結果情報を受信するステップと、
決済結果情報送信手段により決済結果情報を、前記商品情報処理装置に送信するステップと、
前記照合装置が比較手段により前記決済装置から受信した前記個人認証情報と、予め登録済みの前記個人認証情報とを比較するステップと、
照合結果情報送信手段により前記決済装置に前記比較手段による前記照合結果情報を送信するステップと、
を有することを特徴とする料金決済方法。
【請求項８】
確認要求受信手段により前記決済装置から購入意思確認要求を受信するステップと、
取込手段によりユーザの個人認証情報を取り込むステップと、
認証情報送信手段により取り込まれた前記個人認証情報を決済装置に送信するステップと、
を、移動可能な情報処理装置に実行させ、
商品情報送信手段により前記決済装置に前記ユーザの購入要求商品情報を送信するステップと、
決済結果情報受信手段により前記決済装置から決済結果情報を受信するステップと、
を、商品情報処理装置に実行させ、
商品情報受信手段により前記商品情報処理装置から前記購入要求商品情報を受信するステップと、
認証情報要求手段により前記情報処理装置に前記個人認証情報を送信することを要求して、前記情報処理装置から前記個人認証情報を受信するステップと、
個人認証情報送信手段により前記情報処理装置から受信した前記個人認証情報を照合装置に送信するステップと、
照合結果情報受信手段により前記照合装置から照合結果情報を受信するステップと、
決済結果情報送信手段により決済結果情報を、前記商品情報処理装置に送信するステップと、
を、前記決済装置に実行させ、
比較手段により前記決済装置から受信した前記個人認証情報と、予め登録済みの前記個人認証情報とを比較するステップと、
照合結果情報送信手段により前記決済装置に前記比較手段による前記照合結果情報を送信するステップと、
を、前記照合装置に実行させることを特徴とする料金決済プログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品購入に際して、特に高度なセキュリティが担保された個人認証による決済を行うことができる料金決済システム、方法および記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店頭での商品購入に際して、クレジットカード等を使用した料金決済システムにおける偽造カードによる不正使用または盗難カードによる悪用を防止するために、さらに、店頭での暗証番号入力時における暗証番号情報の漏洩を防止するために、携帯電話を用いた料金決済システムに関する技術として、例えば特許文献１に記載の技術が提案されている。特許文献１には、図６に示すように、販売店から購入商品の情報を携帯電話に送信する手段である商品情報処理装置２１と、個人認証手段および決済許可番号送信手段である携帯電話１４と、決済許可番号を元に販売店に代金振込みを行う手段である金融機関３０とから構成されている。
【０００３】
このような構成を有する従来の電子決済システムは、以下のように動作する。すなわち、商品情報処理装置２１は、ユーザにより特定された購入商品の情報を携帯電話１４に送信する。そして、携帯電話１４は、商品の売買情報を表示するディスプレイと、ユーザの指紋が登録されたメモリ１６と、指紋センサ１５を備えており、一致判定部１７により、指紋センサ１５により検出された指紋とメモリ１６に登録されている指紋とを照合する。さらに、両者が一致する場合には、決済許可部１８は決済許可信号を送信可能な状態とする。その後、金融機関３０は携帯電話１４から送信された決済許可信号を受信して商品２３の販売店２０にその代金を振り込み、その振り込みが終了したことを商品情報処理装置２１に送信する。
【０００４】
しかし、上記特許文献１に記載の従来例は、以下の問題点を有していた。第１の問題点は、指紋データ盗用（なりすまし）による不正決済が可能なことである。その理由は、個人認証の為のデータを携帯電話内のメモリに格納しているので、携帯電話の紛失や盗難によりメモリ内のデータを解析ないし解読される危険性があるからである。
【０００５】
第２の問題点は、決済許可番号の不正生成による決済が可能なことである。その理由は、携帯電話に決済許可番号を生成する機能を具備しているので、その決済許可番号生成機構を解読され、不正な決済をされる危険性があるからである。
【０００６】
第３の問題点は、個人情報の漏洩のおそれがあることである。その理由は、購入商品情報を携帯電話に送信するための機能を販売店の商品情報処理装置に具備しているので、販売店に対して携帯電話の番号等の個人情報を提供する必要があるからである。
【０００７】
一方、上記の問題点を解決する技術として、特許文献２等に記載の技術が提案されている。特許文献２には、上記第１の問題点を解決する手段として、指紋データ盗用（なりすまし）による不正決済回避のために、セキュリティの高い金融機関である銀行に本人認証のための個人情報を登録し、管理しておき、携帯電話からは個人情報としての網膜および虹彩をスキャンして、その情報を銀行へ送信するのみとしている。そして、上記第２の問題点を解決する手段として、決済許可番号の不正生成による決済を回避すべく、銀行側で、予め登録されている個人情報と、携帯電話から送信されてきたユーザ情報が一致するか否かを判定し、一致する場合にのみ、口座振替を行うこととしている。さらに、上記第３の問題点を解決する手段として、個人情報の漏洩を防止すべく、購入商品情報を携帯電話に送信するための機能を具備する商店の情報処理装置には、個人情報である携帯電話の番号は暗号化して送信することとしている。
【特許文献１】特開２００２−９２３２０号公報
【特許文献２】特開平１１−９６２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来例においては次のような問題点があった。
【０００９】
上記特許文献２に記載の従来例は、ユーザは自己の口座番号および携帯電話の番号を商店に通知する必要があった。口座番号および携帯電話の番号は暗号化して送信されるものの、商店においてユーザの個人情報が解読されて盗まれる危険がある。また、ユーザおよび商店において多くの手順が必要であり手順の簡素化が図られていなく煩雑であるという問題点があった。さらに、銀行において、ユーザの指紋ないしは虹彩の個人情報を保存しておく装置と、ユーザの携帯電話から送信されてきた情報が一致しているか否かを判定する装置が同一であったためセキュリティの面で十分ではなかった。
【００１０】
そこで、本発明は、ネットワークを介してそれぞれが接続される情報処理装置、商品情報処理装置、決済装置および照合装置において、情報処理装置に、ユーザの個人認証情報を取り込む取込手段と、取り込まれた個人認証情報を決済装置に送信する認証情報送信手段とを設け、決済装置は、個人認証情報を受信する認証情報要求手段を設け、照合装置に、決済装置から受信した個人認証情報と、予め登録済みの個人認証情報とを比較する比較手段とを設けることにより、個人認証情報を用いた料金決済システムにおいて、販売店に対して個人情報を提供することを不要として、より高いセキュリティが図られるとともに銀行における個人情報のセキュリティの向上が図られ、またユーザおよび販売店の双方の手順を簡略化して利便性の向上が図られた料金決済システム、方法および記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、ネットワークを介してそれぞれが接続される情報処理装置、商品情報処理装置、決済装置および照合装置を含む料金決済システムであって、前記情報処理装置は、前記決済装置から購入意思確認要求を受信する確認要求受信手段と、ユーザの個人認証情報を取り込む取込手段と、取り込まれた前記個人認証情報を前記決済装置に送信する認証情報送信手段と、を有し、前記商品情報処理装置は、前記決済装置に前記ユーザの購入要求商品情報を送信する商品情報送信手段と、前記決済装置から決済結果情報を受信する決済結果情報受信手段と、を有し、前記決済装置は、前記商品情報処理装置から前記購入要求商品情報を受信する商品情報受信手段と、前記情報処理装置に前記個人認証情報を送信することを要求して、前記情報処理装置から前記個人認証情報を受信する認証情報要求手段と、前記情報処理装置から受信した前記個人認証情報を前記照合装置に送信する個人認証情報送信手段と、前記照合装置から照合結果情報を受信する照合結果情報受信手段と、決済結果情報を、前記商品情報処理装置に送信する決済結果情報送信手段と、を有し、前記照合装置は、前記決済装置から受信した前記個人認証情報と、予め登録済みの前記個人認証情報とを比較する比較手段と、前記決済装置に前記比較手段による前記照合情報を送信する照合情報送信手段と、を有することを特徴とする料金決済システムである。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の料金決済システムにおいて、前記商品情報処理装置は、ユーザＩＤを入力するユーザＩＤ入力手段と、前記ユーザＩＤを前記決済装置に送信するユーザＩＤ送信手段と、をさらに備え、前記決済装置は、前記商品情報処理装置から前記ユーザＩＤを受信するユーザＩＤ受信手段と、をさらに備える。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の料金決済システムにおいて、前記決済装置は、前記ユーザＩＤに基づいて、前記情報処理装置の番号または電子メールアドレスを特定する参照手段をさらに備える。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の料金決済システムにおいて、前記商品情報処理装置は、前記決済装置に決済方法情報を送信する送信手段をさらに備え、前記決済装置は、照合結果情報受信手段により受信した前記照合結果情報が、照合正常終了情報である場合には、前記商品情報処理装置から受信した前記決済方法情報の決済方法で決済処理を行う決済手段をさらに備える。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の料金決済システムにおいて、前記個人認証情報は指紋、網膜、虹彩、顔の輪郭および手の輪郭の少なくとも１つであり、前記取込手段はカメラである。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の料金決済システムにおいて、前記個人認証情報は声紋であり、前記取込手段はマイクである。
【００１７】
請求項７記載の発明は、ネットワークを介してそれぞれが接続される情報処理装置、商品情報処理装置、決済装置および照合装置を利用する料金決済方法であって、前記料金決済方法は、前記情報処理装置に確認要求受信手段により前記決済装置から購入意思確認要求を受信するステップと、取込手段によりユーザの個人認証情報を取り込むステップと、認証情報送信手段により取り込まれた前記個人認証情報を前記決済装置に送信するステップと、前記商品情報処理装置が商品情報送信手段により前記決済装置に前記ユーザの購入要求商品情報を送信するステップと、決済結果情報受信手段により前記決済装置から決済結果情報を受信するステップと、前記決済装置が商品情報受信手段により前記商品情報処理装置から前記購入要求商品情報を受信するステップと、認証情報要求手段により前記情報処理装置に前記個人認証情報を送信することを要求して、前記情報処理装置から前記個人認証情報を受信するステップと、個人認証情報送信手段により前記情報処理装置から受信した前記個人認証情報を前記照合装置に送信するステップと、照合結果情報受信手段により前記照合装置から照合結果情報を受信するステップと、決済結果情報送信手段により決済結果情報を、前記商品情報処理装置に送信するステップと、前記照合装置が比較手段により前記決済装置から受信した前記個人認証情報と、予め登録済みの前記個人認証情報とを比較するステップと、照合結果情報送信手段により前記決済装置に前記比較手段による前記照合結果情報を送信するステップと、を有することを特徴とする料金決済方法である。
【００１８】
請求項８記載の発明は、確認要求受信手段により前記決済装置から購入意思確認要求を受信するステップと、取込手段によりユーザの個人認証情報を取り込むステップと、認証情報送信手段により取り込まれた前記個人認証情報を決済装置に送信するステップと、を、移動可能な情報処理装置に実行させ、商品情報送信手段により前記決済装置に前記ユーザの購入要求商品情報を送信するステップと、決済結果情報受信手段により前記決済装置から決済結果情報を受信するステップと、を、商品情報処理装置に実行させ、商品情報受信手段により前記商品情報処理装置から前記購入要求商品情報を受信するステップと、認証情報要求手段により前記情報処理装置に前記個人認証情報を送信することを要求して、前記情報処理装置から前記個人認証情報を受信するステップと、個人認証情報送信手段により前記情報処理装置から受信した前記個人認証情報を照合装置に送信するステップと、照合結果情報受信手段により前記照合装置から照合結果情報を受信するステップと、決済結果情報送信手段により決済結果情報を、前記商品情報処理装置に送信するステップと、を、前記決済装置に実行させ、比較手段により前記決済装置から受信した前記個人認証情報と、予め登録済みの前記個人認証情報とを比較するステップと、照合結果情報送信手段により前記決済装置に前記比較手段による前記照合結果情報を送信するステップと、を、前記照合装置に実行させることを特徴とする料金決済プログラムを記録した機械読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ネットワークを介してそれぞれが接続される情報処理装置、商品情報処理装置、決済装置および照合装置を含む料金決済システムにおいて、情報処理装置は、前記決済装置から購入意思確認要求を受信する確認要求受信手段と、ユーザの個人認証情報を取り込む取込手段と、取り込まれた個人認証情報を決済装置に送信する認証情報送信手段とを有し、商品情報処理装置は、決済装置にユーザの購入要求商品情報を送信する商品情報送信手段と、決済装置から決済結果情報を受信する決済結果情報受信手段と、を有し、決済装置は、商品情報処理装置から購入要求商品情報を受信する商品情報受信手段と、情報処理装置に個人認証情報を送信することを要求して、情報処理装置から個人認証情報を受信する認証情報要求手段と、情報処理装置から受信した個人認証情報を照合装置に送信する個人認証情報送信手段と、照合装置から照合結果情報を受信する照合結果情報受信手段と、決済結果情報を、商品情報処理装置に送信する決済結果情報送信手段とを有し、照合装置は、決済装置から受信した個人認証情報と、予め登録済みの個人認証情報とを比較する比較手段と、決済装置に比較手段による照合結果情報を送信する照合結果情報送信手段と、を有することにより、個人認証情報を用いた料金決済システムにおいて、販売店に対して個人情報を提供することを不要として、より高いセキュリティが図られるとともに銀行における個人を認証するための情報をユーザの氏名ないしは住所等と分離して管理することにより情報流出が回避されてセキュリティの向上が図られ、またユーザおよび販売店の双方の手順を簡略化して利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
個人認証情報を用いた電子決済システムにおいて、販売店に対して個人情報を提供することを不要として、より高いセキュリティが図られるとともに銀行における個人情報のセキュリティの向上が図られ、またユーザおよび販売店の双方の手順を簡略化して利便性の向上が図られた料金決済システム、方法および記録媒体を、情報処理装置に、決済装置から購入意思確認要求を受信する確認要求受信手段と、ユーザの個人認証情報を取り込む取込手段と、取り込まれた個人認証情報を決済装置に送信する認証情報送信手段とを設け、商品情報処理装置に、決済装置にユーザの購入要求商品情報を送信する商品情報送信手段と、決済装置から決済結果情報を受信する決済決済情報受信手段とを設け、決済装置に、商品情報処理装置から購入要求商品情報を受信する商品情報受信手段と、情報処理装置に個人認証情報を送信することを要求して、情報処理装置から個人認証情報を受信する認証情報要求手段と、情報処理装置から受信した個人認証情報を照合装置に送信する個人認証情報送信手段と、照合装置から照合結果情報を受信する照合結果情報受信手段と、決済結果情報を、商品情報処理装置に送信する決済結果情報送信手段とを設け、照合装置に、決済装置から受信した個人認証情報と、予め登録済みの個人認証情報とを比較する比較手段と、決済装置に比較手段による照合情報を送信する照合情報送信手段とを設けることにより実現した。
【実施例１】
【００２１】
本発明の第一の実施例の構成・動作を図を用いて説明する。
【００２２】
図１は、本実施形態における料金決済システムの構成を示す図である。図１を参照すると、本実施例は、決済処理を行う金融機関３０に購入要求商品の情報を送信するための商品情報処理装置２１と、金融機関３０より受信した購入要求商品情報に対して指紋情報を送信するためのカメラ１２を備えた情報処理装置である携帯電話１１と、携帯電話１１から送信された指紋情報と予め登録された個人認証用の指紋データを照合する照合装置３１と、決済を実施する決済装置３２とから構成されている。
【００２３】
商品情報処理装置２１は、ユーザ１０が購入しようとする商品２３の情報（例えば、商品の価格や種類）を入力するためのキーボードやバーコードリーダ等の入力部（図示せず。）と、商品２３の情報およびユーザ１０を特定するためのユーザＩＤを金融機関３０の決済装置３２へ送信する機能を備える。また、決済装置３２から送信された決済完了通知を受信する機能を備える。商品情報処理装置２１は、商品２３等が置かれる販売店２０に設置される。
【００２４】
情報処理装置である携帯電話１１は、一般の通話機能等の他に、ユーザ１０の指紋を読み取るためのカメラ１２と、その指紋情報を携帯電話会社等の中継局４０を介して決済装置３２へ送信する機能を備える。通信機能は、有線または無線いずれであってもよい。有線で通信する機能を備える情報処理装置は、例えばＰＣ（Personal Computer ）等である。無線で通信する機能を備える情報処理装置は、例えば携帯電話等である。カメラ１２は、半導体容量センサやＣＣＤセンサ等が用いられてもよい。半導体容量センサとは、保護膜に被われ、２次元的に配列されている複数のプレートを備え、プレートには増幅器が接続されるものをいう。
【００２５】
決済装置３２は、商品情報処理装置２１から受信した商品情報およびユーザＩＤに基づき、該当するユーザ１０の携帯電話１１に対して購入意思確認の為の指紋情報送信を要求する機能を備える。また、携帯電話１１から受信した指紋情報およびユーザＩＤを、照合装置３１に送信する機能を備える。また、照合装置３１から受信したユーザが一致するか否かを示す照合結果情報を受信し、決済処理を行う機能を備える。さらに、決済結果情報を販売店２０の商品情報処理装置２１に送信する機能を備える。なお、ユーザＩＤに基づいて、携帯電話１１の番号または電子メールアドレスを特定する機能を備えていてもよい。決済装置３２は、銀行３０において、照合装置３１と分離して設置される。セキュリティの高い金融機関であればよく、保険会社等であってもよい。
【００２６】
照合装置３１は、ユーザの指紋情報を予め登録する機能と、決済装置３２からユーザ１０の指紋情報を受信して、予め登録してある指紋情報と一致するか否かを判定する機能を備える。照合装置３１は、銀行３０において、決済装置３２と分離して設置される。セキュリティの高い金融機関であればよく、保険会社等であってもよい。
【００２７】
以上のように構成された第一の実施形態における料金決済システムの動作について図２〜４のフローに基づいて説明する。
【００２８】
図２は、販売店２０における処理手順を示すフローチャートである。まず、ユーザ１０より購入要求を受けた商品２３の商品データを商品情報処理装置２１に入力する（ステップ２０１）。次に、ユーザ１０を特定するためのユーザＩＤを商品情報処理装置２１に入力する（ステップ２０２）。ユーザＩＤは、ユーザにより予め設定されている数字とアルファベット等の組合せからなるユーザを識別するための情報であってもよい。
【００２９】
商品情報処理装置２１は、商品情報およびユーザＩＤが入力されると、金融機関３０の決済装置３２に対して決済処理要求を送信する（ステップ２０３）。商品情報処理装置２１は、金融機関３０の決済装置３２から決済完了通知を受信したか否かを判定し（ステップ２０４）、受信した場合には、決済完了の旨をディスプレイに表示して販売員２２に通知し、販売員２２は、商品２３をユーザ１０に引き渡して販売を完了する（ステップ２０５）。商品情報処理装置２１が決済完了通知を受信しなかった場合、すなわち決済拒否情報を受信した場合には、販売員２２はユーザ１０に対して商品２３の引き渡しを行わない（ステップ２０６）。
【００３０】
図３は、金融機関３０における処理手順を示すフローチャートである。まず、販売店２０の商品情報処理装置２１から決済処理要求を受けた決済装置３２は（ステップ３０１）、販売店２０の商品情報処理装置２１から受信したユーザＩＤが予め登録済みであるか否かを判定し（ステップ３０２）、予め登録されている場合には、ユーザ１０の携帯電話１１に対して購入意思確認を要求する（ステップ３０３）。受信したユーザＩＤが未登録の場合には、決済装置３２は販売店２０の商品情報処理装置２１に対して決済拒否情報を送信し（ステップ３０９）、処理は終了する。
【００３１】
決済装置３２は、ユーザ１０の携帯電話１１に対する購入意思確認要求に応じて、ユーザ１０の携帯電話１１から購入意思確認のための指紋データを受信したか否かを判定する（ステップ３０４）。指紋データを受信した場合には、指紋照合装置３１に対してユーザＩＤおよび指紋情報を送信してユーザ確認のための照合を要求する（ステップ３０５）。
【００３２】
ユーザ１０の指紋データを受信できない場合には、決済装置３２は販売店２０の商品情報処理装置２１に対して決済拒否情報を送信し（ステップ３０９）、処理は終了する。
【００３３】
指紋照合装置３１において、予め登録されているユーザの指紋情報とユーザＩＤが、それぞれ送信されてきた指紋情報およびユーザＩＤと一致しているか否かが判定され、その結果を決済装置３２が、指紋情報およびユーザＩＤが一致している情報である指紋照合完了通知を受信したか否かが判定され（ステップ３０６）、受信した場合には、決済処理を実施し（ステップ３０７）、決済完了通知を販売店２０の商品情報処理装置２１に送信する（ステップ３０８）。一方、指紋照合完了通知を受信できなかった場合には、決済装置３２は販売店２０の商品情報処理装置２１に対して決済拒否情報を送信し（ステップ３０９）、処理は終了する。決済方法は、携帯電話１１から受信した決済方法情報に基づく特定の決済方法が選択されてもよい。
【００３４】
図４は、ユーザ１０における処理手順を示すフローチャートである。まず、決済装置３２から携帯電話１１に商品購入意思確認要求を受けると（ステップ１０１）、ユーザ１０は受信した商品情報を確認し、情報が正常である場合には、携帯電話１１のセンサ１２を使用して指紋データを読み取らせ、決済装置３２に送信することにより商品購入意思が有ることを意思表示する（ステップ１０３）。一方、受信した商品情報が異常である場合には、ユーザ１０は携帯電話１１から決済装置３２に対して、購入拒否情報を送信する（ステップ１０４）。
【００３５】
なお、電子決済の可否を判定するために指紋の照合を行っているが、照合の対象は、各ユーザを一意に識別することができる各ユーザの身体に固有の特徴であればよく、例えば、網膜、虹彩、顔の輪郭または手の輪郭であってもよい。またマイク等により取り込むことができる声紋等であってもよい。
【００３６】
上記実施例によれば、携帯電話に各ユーザの指紋情報が予め登録されることはないため、携帯電話の紛失や盗難による指紋情報漏洩の危険を回避することができる。
【００３７】
また、本実施の形態では、販売店でユーザが提示する情報はユーザーＩＤのみであるため、販売店からユーザ情報である氏名、住所または電話番号等が漏洩する危険を回避することができる。さらに、ユーザ認証を販売店経由ではなく直接金融機関との間で行うように構成されているため、販売店で個人認証のためのパスワード入力を行う際に、パスワードが盗用されるという危険を防止することができる。
【００３８】
また、本実施の形態では、ユーザーＩＤ管理のための決済装置と指紋管理のための指紋照合装置とを分離して設置しているため、ユーザＩＤと指紋情報との関連付け等の有用な情報の盗用を防止することができる。
【００３９】
また、本実施の形態では、決済許可は金融機関が行うため、携帯電話の紛失や盗難による、不正決済の危険を回避することができる。
【実施例２】
【００４０】
本発明の第二の実施例の構成・動作を図を用いて説明する。インターネット等を利用したオンラインショッピングにおいて第一の実施の形態と同様の料金決済機能を実現するものである。
【００４１】
図５は、本実施形態における料金決済システムの構成を示す図である。図５を参照すると、商品情報処理装置２１にユーザ１０が購入しようとする商品２３の情報およびユーザＩＤを入力する手段として、ユーザ１０が所有するコンピュータ１３を使用する。商品情報処理装置２１は、ショッピングサイトを運営するホストコンピュータ等であってもよい。
【００４２】
以下、本実施の形態のシステムにおける処理の流れを説明する。
【００４３】
第一の実施の形態の場合と同様に、携帯電話１１のユーザ１０は、本実施形態の料金決済システムの利用に際して、予め自己の指紋情報を金融機関３０の照合装置３１に登録しておく。
【００４４】
指紋情報の登録が済んだユーザ１０は、コンピュータ１３を利用して、商品情報処理装置２１にアクセスしてキーボードやマウス等の入力装置を用いて購入を希望する商品の情報を入力する。次に、ユーザ１０を特定するためのユーザＩＤを商品情報処理装置２１に入力する。
【００４５】
商品情報処理装置２１は、商品情報およびユーザＩＤが入力されると金融機関３０の決済装置３２に対して決済処理要求を送信する。決済装置３２は、商品情報処理装置２１から受信したユーザＩＤが予め登録済みであるか否かを判定し、予め登録されている場合には、ユーザ１０の携帯電話１１に対して購入意思確認を要求する。
【００４６】
以後、第一の実施の形態の場合と同様の手順で、指紋情報が照合され、料金決済が実施され、商品の売買が成立する。
【００４７】
上記実施例によれば、十分にセキュリティの高いインターネット上のオンラインショッピングにおける電子決済が実現され利用者の利便性の向上を図ることができる。
【００４８】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【００４９】
例えば、本実施の形態では、料金決済システムについて説明したが、情報通信端末装置において、上記実施の形態における図２〜４に示す処理動作をプログラムとして実行させることで本実施の形態における料金決済システムを構築することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、マルチメディア携帯端末を利用した料金決済システムにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の第一の実施形態におけるシステム構成を示す図である。
【図２】販売店における処理を示すフローチャートである。
【図３】金融機関における処理を示すフローチャートである。
【図４】ユーザにおける処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第二の実施形態におけるシステム構成を示す図である。
【図６】従来の実施形態におけるシステム構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０    ユーザ
１１    携帯電話
１２    カメラ
２１    商品情報処理装置
２３    商品
３１    照合装置
３２    決済装置
【図１】
2005141503.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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