(57)【要約】【課題】  本発明は、高画質化に対応した小径スポットの露光手段を有し、かつ、小型化、高速化された中間転写体を有する画像形成装置であっても、高精彩性を満足した画像を安定的に形成できるトナーを提供することを課題とする。より具体的には、多数枚の画像出力や環境変動によらず、静電潜像に対して迅速で忠実なドット再現性を有するトナーを提供することを課題とする。【解決手段】結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーであり、レーザードップラー法による粒子帯電量分布測定装置でトナー３０００個を測定したときに、デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として４０〜９０個数％の範囲であり、トナーの帯電量ｑ（ｆｅｍｔｏ−Ｃ）とトナー粒径ｄ（μｍ）から表されるｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値の絶対値が０．２０〜０．８０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲にあり、ｑ／ｄ分布におけるメインピークの半値幅が０．１０〜０．４０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲とする。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーであって、レーザードップラー法による粒子帯電量分布測定装置でトナー３０００個を測定したときに、デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として４０〜９０個数％の範囲であり、トナーの帯電量ｑ（ｆｅｍｔｏ−Ｃ）とトナー粒径ｄ（μｍ）から表されるｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値の絶対値が０．２０〜０．８０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲にあり、ｑ／ｄ分布におけるメインピークの半値幅が０．１０〜０．４０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲であることを特徴とするトナー。
【請求項２】
フロー式粒子像測定装置でトナーを測定したときに、円相当径３μｍ以上の粒子の平均円形度が０．９２０〜０．９９０であり、円形度標準偏差が０．０１０〜０．０５０であり、モード円形度が０．９２〜０．９９であることを特徴とする請求項１に記載のトナー。
【請求項３】
静電荷像担持体を帯電する帯電工程と、２．０ｓ-1以上の回転速度で回転駆動する該静電荷像担持体上に３５０〜５００ｎｍの波長範囲にある半導体レーザーの照射により電気的静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像に現像剤担持体からトナーを転移させて現像する現像工程と、静電潜像上に現像されたトナー像を中間転写体を介して転写材に転写する転写工程と、転写材上のトナーを加熱定着する定着工程と、を少なくとも有するフルカラー画像形成方法において、該トナーが結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーであって、レーザードップラー法による粒子帯電量分布測定装置でトナー３０００個を測定したときに、デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として４０〜９０個数％の範囲であり、トナーの帯電量ｑ（ｆｅｍｔｏ−Ｃ）とトナー粒径ｄ（μｍ）から表されるｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値の絶対値が０．２０〜０．８０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲にあり、ｑ／ｄ分布におけるメインピークの半値幅が０．１０〜０．４０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法、静電記録法、静電印刷法、およびトナージェット法の如き画像形成方法に用いられるトナー、特にオイルレス定着に適したトナー、および該トナーを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やレーザービームプリンターを始めとする電子写真方式の画像形成装置は、小型、軽量、高速、高画質、高信頼性が厳しく追及されてきており、それに伴ってトナーに要求される性能はより高度になってきている。また、近年多様なニーズに伴い、フルカラー画像出力に対する需要も急増しており、更に一層の高画質、高解像度等が望まれている。
【０００３】
フルカラーの画像形成装置に使用されるトナーは、色再現性やＯＨＰ画像の透明性が重要であるため、定着工程における各色のトナーの溶融性および混色性が良いことが必要であり、軟化点が低く、かつ溶融粘度の低いシャープメルト性の高いトナーを使用することが好ましい。しかしながら、このようなシャープメルト性の高いトナーは、一般に定着ローラーとの親和性が高く、定着時に定着ローラーに溶融したトナーが付着する、いわゆるオフセット現象を生じやすい傾向にある。
【０００４】
従来より、このオフセット現象を防止する目的で、ローラー表面にシリコーンオイルのごとき離型性の高い液体を塗布することが行われてきた。しかしこの方法は、オイルをローラーに塗布するための複雑なオイル供給装置が必要となるだけでなく、紙やＯＨＰにシリコーンオイルが付着してしまいユーザーに不快感を与えるという問題がある。
【０００５】
そこで、オイルの供給を行わず、かわりにトナー中から加熱時にオフセット防止液体を供給しようという考えから、トナー中に低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレンなどのワックスを添加する方法が提案されている。
【０００６】
また、フルカラー用転写材として通常の紙やＯＨＰ以外に厚紙やカード、葉書等の小サイズ紙等への多様なマテリアル展開の必要性が増してきているため、中間転写体を用いた転写方法が有効になってきている。通常中間転写体を用いる系においては、トナー像を静電荷像担持体から中間転写体に一旦転写後、更に中間転写体から転写材上に再度転写することが必要であり、従来の方法と比べるとトナーの転写効率を従来以上に高める必要があり、機械的衝撃力等の手段でトナー形状を球形に近づける試みも行われている。
【０００７】
ところで、トナーはキャリアやブレードなどといった帯電部材との接触によって帯電されるが、１個１個の粒子におけるトナーの帯電量はバラツキを生じる。そしてトナーの帯電量のバラツキは、現像性のバラツキを生じる。また、帯電量の少ないトナーや、逆極性の電荷をもつトナーは、非画像部へ現像され、カブリやトナーの浪費を引き起こすだけでなく、トナー飛散の原因となり、画像を汚し、現像装置内を汚染するなどの不具合も生じる。このような不具合を解消するために、トナーの帯電量はバラツキが少ないことが好ましく、帯電量を規定したトナーも提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００８】
また、従来の電子写真装置の露光手段として、一般的には発振波長が７８０ｎｍの半導体レーザーが用いられている。しかし、近年の高画質化へのユーザーの強い要望にこたえるため、記録密度の高い高解像度の画像を得ることができると考えられる、４００〜５００ｎｍの波長範囲の青色系半導体レーザーを露光手段として用いる画像形成方法が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２５５６９１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４９８５０号公報
【特許文献３】特開平５−１９５９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記の青色系半導体レーザーを露光手段とした従来の技術を、小型化、高速化された画像形成装置に適用しようとした場合、小径スポットの露光手段により形成された感光体ドラム（静電荷像担持体）上の解像度の高い静電潜像に対して、忠実にトナーを現像して感光体ドラム上に高解像度のトナー像を得ること、あるいは忠実に現像できたとしてもその感光体ドラム上の高解像度のトナー像を、忠実に転写して中間転写体上に高解像度のトナー像を得ることが困難となり、青色系半導体レーザーの波長から期待される高い解像度が、実際の出力画像では達成できないことがあるという問題があった。従って、本発明は、高画質化に対応した小径スポットの露光手段を有し、かつ、小型化、高速化された中間転写体を有する画像形成装置であっても、高精彩性を満足した画像を安定的に形成できるトナー、および該トナーを用いた画像形成方法を提供することを課題とする。より具体的には、多数枚の画像出力や環境変動によらず、静電潜像に対して迅速で忠実なドット再現性を有するトナー、および該トナーを用いた画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本出願に係る第１の発明は、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーであって、レーザードップラー法による粒子帯電量分布測定装置でトナー３０００個を測定したときに、デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として４０〜９０個数％の範囲であり、トナーの帯電量ｑ（ｆｅｍｔｏ−Ｃ）とトナー粒径ｄ（μｍ）から表されるｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値の絶対値が０．２０〜０．８０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲にあり、ｑ／ｄ分布におけるメインピークの半値幅が０．１０〜０．４０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲であることを特徴とするトナーであり、本出願に係る第２の発明は、フロー式粒子像測定装置でトナーを測定したときに、円相当径３μｍ以上の粒子の平均円形度が０．９２０〜０．９９０であり、円形度標準偏差が０．０１０〜０．０５０であり、モード円形度が０．９２〜０．９９であることを特徴とする第１の発明のトナーであり、本出願に係る第３の発明は、静電荷像担持体を帯電する帯電工程と、２．０ｓ-1以上の回転速度で回転駆動する該静電荷像担持体上に３５０〜５００ｎｍの波長範囲にある半導体レーザーの照射により電気的静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像に現像剤担持体からトナーを転移させて現像する現像工程と、静電潜像上に現像されたトナー像を中間転写体を介して転写材に転写する転写工程と、転写材上のトナーを加熱定着する定着工程と、を少なくとも有するフルカラー画像形成方法において、該トナーが結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーであって、レーザードップラー法による粒子帯電量分布測定装置でトナー３０００個を測定したときに、デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として４０〜９０個数％の範囲であり、トナーの帯電量ｑ（ｆｅｍｔｏ−Ｃ）とトナー粒径ｄ（μｍ）から表されるｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値の絶対値が０．２０〜０．８０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲にあり、ｑ／ｄ分布におけるメインピークの半値幅が０．１０〜０．４０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲であることを特徴とする画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高画質化に対応した小径スポットの露光手段を有し、かつ、小型化、高速化された中間転写体を有する画像形成装置であっても、多数枚の画像出力や環境変動によらず、静電潜像に対して迅速で忠実なドット再現性を有するトナー、および該トナーを用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明者らは、結着樹脂、着色剤、およびワックスを少なくとも含有するトナーについて鋭意検討した結果、レーザードップラー法による粒子帯電量分布測定装置でトナーを測定したときの物性値をある範囲内に収めることで、高画質化に対応した小径スポットの露光手段を有し、かつ、小型化、高速化された中間転写体を有する画像形成装置であっても、多数枚の画像出力や環境変動によらず、静電潜像に対して迅速で忠実なドット再現が可能となることを見出し、本発明を完成した。
【００１４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１５】
本発明のトナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを少なくとも含有するトナーであり、レーザードップラー法による粒子帯電量分布測定装置でトナー３０００個を測定したときに、デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として４０〜９０個数％の範囲であり、トナーの帯電量ｑ（ｆｅｍｔｏ−Ｃ）とトナー粒径ｄ（μｍ）から表されるｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値の絶対値が０．２０〜０．８０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲にあり、ｑ／ｄ分布におけるメインピークの半値幅が０．１０〜０．４０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲である。
【００１６】
本発明においては、上記デュエルタイムの測定やｑ／ｄ分布の測定に用いるレーザードップラー法による粒子帯電量分布測定装置として、Ｅ−ＳＰＡＲＴ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＭＯＤＥＬ  ＥＳＴ−ＩＩＩ  ｖｅｒ．９．０３（商品名、ホソカワミクロン社製）を好適に用いることができる。
【００１７】
尚、上記Ｅ−ＳＰＡＲＴ  Ａｎａｌｙｚｅｒで測定するデュエルタイムとは、Ｅ−ＳＰＡＲＴ  Ａｎａｌｙｚｅｒの粒子測定部分に照射されている２本のレーザービームの交差点における各トナー粒子の通過時間（ｍｓ）である。上記Ｅ−ＳＰＡＲＴ  Ａｎａｌｙｚｅｒでは、各トナー粒子毎に粒子径ｄ（μｍ）、帯電量ｑ（ｆｅｍｔｏ−Ｃ）、デュエルタイム（ｍｓ）が測定でき、このデータをもとにトナー３０００個を測定したときのｑ／ｄ分布およびデュエルタイムデータが得られる。ｑ／ｄ分布図は、帯電量ｑ（ｆｅｍｔｏ−Ｃ）を粒子径ｄ（μｍ）で除した値ｑ／ｄを各トナー粒子毎に計算してこれを横軸とし、縦軸を全トナー粒子を基準とした個数％とすることにより得られる。図１に示すｑ／ｄ分布図は、上記測定方法により得られた本発明の負帯電トナーのｑ／ｄ分布の模式図であり、メインピークのピークトップのｑ／ｄ値およびメインピークの半値幅は図中に示すようにして算出される。
【００１８】
本発明者らは、種々のトナーについて鋭意検討した結果、高画質化に対応した小径スポットの露光手段を有し、かつ、小型化、高速化された中間転写体を有する画像形成装置で画像出力する際に、現像スリーブ（トナー担持体）から感光体ドラム（静電荷像担持体）へのトナーの飛翔速度や、感光体ドラムから中間転写体へのトナーの飛翔速度は各トナー粒子間で一定ではなく、飛翔速度はある分布を持っており、飛翔速度の違いが過度にあると、感光体ドラム上、中間転写体上、および転写材上に形成されるトナー像に乱れが生じ、例えば、画像欠陥であるガサツキの原因となることを見出した。また、このトナーの飛翔速度の分布を狭めることで、高画質化に対応した小径スポットの露光手段を有し、かつ、小型化、高速化された中間転写体を有する画像形成装置であっても、多数枚の画像出力や環境変動によらず、静電潜像に対して迅速で忠実なドット再現ができ、飛躍的な画質向上が可能であることを見出した。さらに、前記トナーのデュエルタイムとトナーの帯電量を制御することにより、トナーの飛翔速度の分布の制御が可能であり、結果として高画質化に対応した小径スポットの露光手段を有し、かつ、小型化、高速化された中間転写体を有する画像形成装置であっても、多数枚の画像出力や環境変動によらず、飛躍的な高画質化が可能であることを見出した。
【００１９】
本発明のトナーは、結着樹脂、着色剤、およびワックスを少なくとも含有するトナーであり、レーザードップラー法による粒子帯電量分布測定装置でトナー３０００個を測定したときに、デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として４０〜９０個数％の範囲であることが必須である。前記デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として４０〜９０個数％の範囲にあるトナーとは、外部から電場をかけられた状態において、本発明のトナーが自由落下する速度が従来のトナーに比較して速く、しかもトナー粒子間での速度のバラツキが狭く、均一化されていることを意味している。このことは、トナー粒子が微小領域を自由落下する際に、蛇行したり、カーブを描いたりせずに直線的に移動していることを間接的に示すものであり、現像時の現像スリーブから感光体ドラムへのトナーの飛翔や、転写時の感光体ドラムから中間転写体へのトナーの飛翔についても、蛇行したり、カーブを描いたりせずに直線的であると言える。このような現象は、従来のトナーでは見られない、本発明のトナーに特異的な挙動である。
【００２０】
このように本発明のトナーは、現像時あるいは転写時に特異的な飛翔挙動を示すトナーであるが、本発明者らはこのような特異的な挙動を示す理由を次のように考えている。従来の粉砕法によるトナーでは、粉砕するというトナー製造工程を経るために、トナー粒子表面には粉砕跡である鋭角な突起や亀裂を有しており、また、トナー粒子の形状もいわゆる不定形である。このようなトナー粒子は、例え球形化処理しても、形状が円形に多少近づき、表面が多少平滑になるだけで、基本的に不定形であり、粒子表面には鋭角な突起や亀裂も残ってしまう。このような形状および粒子表面の均一性に欠けるトナーが現像時や転写時に飛翔する際に、例えば、トナー粒子中に含まれる横長形状あるいは扁平状の粒子、大きな突起のある粒子、突起が多い粒子、あるいは亀裂の多い粒子は飛翔時に大きな空気抵抗を受けるため、飛翔時に蛇行したり、カーブを描いてしまう。一方、トナー組成物を直接水中で懸濁重合することにより得られるトナー、乳化重合で得たラテックスと着色剤等を凝集・会合させたトナー、あるいは溶剤に溶解したポリエステル樹脂を主体とするトナー組成物を水中で懸濁球形化したトナー等の場合には、形状が極めて球形に近く、粒子表面には突起等が全く存在せず、非常に平滑な表面であるため、飛翔時の空気抵抗が非常に少なく、その結果、小型化、高速化された画像形成装置の現像部位、転写部位で起こりやすい電界強度の微細な振れに対して過敏に反応した動きとなってしまい、結果として飛翔時に蛇行したり、カーブを描いてしまうこととなる。これらの従来公知のトナーに対して、本発明のトナーは、トナー粒子の表面に非常に微細な凸部を有し、かつ、トナー粒子の表面全体は滑らかで鋭角な突起を有さないという特殊な形状であるため、飛翔時に適度の空気抵抗を有し、現像部位や転写部位における電界強度の微細な振れに対しては緩慢な反応となり、直線的に飛翔するという特殊な挙動を示すものと考えられる。また、この様な特殊な粒子形状とするためには、例えば、樹脂粒子や無機粒子等のサブミクロンサイズの微粒子をトナー表面に固着、埋没させ、さらに表面を樹脂で薄くコーティングすることにより製造することができる。
【００２１】
従来より、画像形成装置には様々な新規の技術が取り入れられてきた。例えば、画像形成装置を小型化するために円筒状の感光体ドラムの直径を小径化し、かつ、高速化する技術、種々の転写材に対応するために中間転写体を装置内に設ける技術、装置の簡素化と低価格化等のために、オフセット防止用液体の塗布機構を有しない定着器により転写材上のワックス含有トナーを加熱定着する技術、高画質化に対応するために、例えば短波長の青色系半導体レーザーを用いて小径スポットの露光手段とする技術等、様々な技術が画像形成装置に取り入れられてきた。
【００２２】
露光手段として用いられるレーザービームの光学スポット径と波長との関係は、“スポット径∝（π／４）×（λ×ｆ／ｄ）”で表され（λ：レーザービームの波長、ｆ：ｆθレンズの焦点距離、ｄ：レンズ径）、例えば、従来の７８０ｎｍの半導体レーザーに比較して、より短波長である４２０ｎｍの半導体レーザーを用いることにより、光学スポット径を約１／２に絞ることが可能となる。このような小径スポットの露光手段を用いれば、静電荷像担持体上に微細な静電潜像が容易に得られ、理論上は解像度が大きく向上した画像を得ることができ、例えば、スポット径を２１μｍにすることで解像度１２００ｄｐｉが、スポット径を１０．６μｍにすることで解像度２４００ｄｐｉが計算上は達成可能である。（尚、ここでいうレーザービームのスポット径とは、ガウス関数で表される光強度分布上において最大強度の１／ｅ2倍（ｅは自然対数の底をあらわす）の強度を有する点を連続させた輪郭線の径、即ち１／ｅ2径のことをいう。）。
【００２３】
前記したように、青色系半導体レーザーを用いて小径スポットの露光手段とする技術等、画像形成装置には様々な新規の技術が取り入れられてきた。しかし、これらの新規の技術を組み合わせたときに、それぞれ単独の技術のメリットが全て活かせるわけではない。例えば、レーザービームのスポット径の小径化が可能である青色系半導体レーザーを露光手段として用いた画像形成装置において、高速で回転する小径の感光ドラム上に形成された静電潜像に、ドットに忠実にトナーを現像することは通常容易ではなく、結果として、小径スポットの露光手段で期待された程の解像度の向上は不可能となってしまう。また、高速で回転する小径の感光体ドラムと中間転写体を組み合わせた場合も、高速で回転する、屈曲率の高い小径の感光体ドラムから中間転写体へのトナーの転写は必ずしも容易ではなく、これに小径スポットの露光手段がさらに組み合わされると、組み合わせによりドット再現性が悪化するために、解像度が期待したほど向上しないこととなる。
【００２４】
本発明者らがこれらの点について詳細に検討したところ、この組み合わせによる画質の悪化傾向は、静電潜像形成時の感光体ドラムの回転数が２．０ｓ-1以上（例えば、感光体ドラムの直径が２５ｍｍΦの場合、プロセススピードが１５７ｍｍ／ｓ以上、感光体ドラムの直径が２０ｍｍΦの場合、プロセススピードが１２６ｍｍ／ｓ以上）と、小径スポットの露光源が３５０〜５００ｎｍの波長範囲にある短波長半導体レーザーとを組み合わせたときにより顕著であり、さらに中間転写体が組み合わされると、画質の悪化傾向が著しくなることがわかった。
【００２５】
そこで本発明者らは、この様な組み合わせの構成の画像形成装置について検討を進め、このような構成の画像形成装置には、前記したデュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として４０〜９０個数％の範囲であるトナーが適しており、このトナーを使用すれば、多数枚の画像出力や環境変動によらず、静電潜像に対して迅速で忠実なドット再現ができ、従来に無い高画質化が達成できることを見出した。
【００２６】
本発明者らは、デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として４０〜９０個数％の範囲であるトナーについてさらに検討を進めた。その結果、帯電量の高いトナーの動きが速く、帯電量の低いトナーの動きが遅いとか、粒径の大きいトナーの動きは速いが、粒径の小さいトナーの動きは遅いといった、帯電量のバラツキ（分布）や粒径のバラツキ（分布）に由来するトナーの飛翔速度の違いが従来のトナーでは大きいが、本発明のデュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として４０〜９０個数％の範囲であるトナーの場合には、トナーの帯電量分布やトナーの粒径分布とのバランスが絶妙に保たれ、トナーの飛翔速度のバラツキが抑制されるため、現像および転写時のトナーの動きが非常に円滑となり、環境変動によらず優れた現像性、転写性が発現され、高画質化に対応した小径スポットの露光手段を有し、かつ、小型化、高速化された中間転写体を有する画像形成装置であっても、多数枚の画像出力や環境変動によらず、静電潜像に対して迅速で忠実なドット再現が可能となり、高精彩性を満足した画像を安定的に形成することができることが明らかとなった。
【００２７】
前記デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として４０個数％より少ない場合には、トナーが広いデュエルタイムの分布を有していることを示し、トナーが自由落下する速度のトナー粒子間でのバラツキが大きく、トナー粒子間の飛翔速度もバラツキが大きいため、現像性や転写性についてもトナー粒子間で大きなバラツキが出てきて、例えばドット再現性が悪化して高精彩性を満足した画像を安定的に形成することができない。また、逆に前記デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として９０個数％より多い場合には、トナーが過度に狭いデュエルタイムの分布を有していることを示し、トナーが自由落下する速度のトナー粒子間でのバラツキは非常に小さいものの、帯電量分布や粒径分布とのバランスが崩れ、トナー粒子間の飛翔速度はむしろバラツキが大きくなってしまい、帯電量や粒径の過大なトナー成分、あるいは過小なトナー成分が均一な現像性や転写性を崩し、例えば、低湿環境下における現像ムラが顕著となったり、高湿環境下においてトナーの飛び散りが悪化して、画質の低下を招いてしまう。
【００２８】
また、本発明のトナーは、レーザードップラー法による粒子帯電量分布測定装置でトナー３０００個を測定したときに、トナーの帯電量ｑ（ｆｅｍｔｏ−Ｃ）とトナー粒径ｄ（μｍ）から表されるｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値の絶対値が０．２０〜０．８０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲にあり、ｑ／ｄ分布におけるメインピークの半値幅が０．１０〜０．４０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲であることが必須である。
【００２９】
前記ｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値の絶対値が０．２０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）未満であると、トナーの帯電量が不足することによりカブリが悪化するとともに、トナーが飛散しやすくなり機内汚染を生じる。逆に前記ｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値の絶対値が０．８０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）よりも大きいと、帯電量が過大となり、画像濃度が薄くなるとともに、現像スリーブ等のトナーと接触する部材にトナー固着が生じやすく、例えば画像スジなどの画像欠陥が起こりやすい。
【００３０】
また、ｑ／ｄ分布におけるメインピークの半値幅が０．１０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）未満であると、常温常湿環境下においては、均一帯電性が良好であり、カブリの少ない画像が得られやすいものの、低温低湿環境下や高温高湿環境下等、環境が大きく変わったときに極端に帯電量分布がブロードに変化するために、画質の変化が著しく、安定した画像が得られない。また、逆に０．４０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）よりも大きいと、帯電量の差が非常に大きいトナーが共存することになり、これらのトナーの転写効率が異なるためドット再現性に問題が生じたり、高帯電トナーと弱帯電トナーとの摩擦帯電により、高帯電トナーの帯電がさらに高くなって、弱帯電トナーの帯電が逆極性に変化するなど、帯電性のさらなる不均一化が生じ、カブリ、画像濃度の低下等、様々な問題が発生する。
【００３１】
本発明のトナーは、デュエルタイムおよび帯電量分布の制御されたトナーであり、デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として４０〜９０個数％の範囲のトナーとするためには、トナー粒子の表面に非常に微細な凸部を有し、かつ、トナー粒子の表面全体は滑らかで鋭角な突起を有さないという特殊な形状とすることにより達成可能である。その様な特殊な粒子形状とするためには、例えば、樹脂粒子や無機粒子等のサブミクロンサイズの微粒子をトナー表面に固着、埋没させ、さらに表面を樹脂で薄くコーティングすることにより製造することができる。この際に使用できる樹脂粒子としては特に制限されず公知のものが使用できるが、一例を挙げれば、乳化重合により得られる重量平均粒子径０．２〜０．７μｍのポリスチレン、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリレート、スチレン−アクリル共重合体樹脂などや、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、マレイン樹脂、アルキド樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル、尿素樹脂、メラミン樹脂、尿素−メラミン樹脂、キシレン樹脂、トルエン樹脂、グアナミン樹脂、メラミン−グアナミン樹脂、アセトグアナミン樹脂、グリプタール樹脂、フラン樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂等の重量平均粒子径を０．１〜０．９μｍに調製した樹脂微粉末が挙げられる。また、使用できる無機粒子も特に制限されず公知のものが使用できるが、一例を挙げれば、炭酸カルシウム、ハイドロキシアパタイト、マグネタイト、ヘマタイト、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素、ハイドロタルサイト等の重量平均粒子径が０．１〜０．９μｍに調製した無機微粉末が挙げられる。さらに、上記無機微粒子に疎水化処理を行ったものでもよい。
【００３２】
また、トナー粒子表面のコーティングに使用できる樹脂としては、溶剤に可溶であり、かつ、熱可塑性であれば特に制限は無く公知の材料が使用できるが、一例を挙げれば、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロルスチレン、ポリビニルトルエン、スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリル−インデン共重合体、ポリ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、エポキシ樹脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、石油系樹脂などが例示される。低温定着性の観点からは比較的低い温度で溶融する樹脂をコーティング材料として用いることが好ましく、トナーの結着樹脂として使用されるポリエステル樹脂、スチレン−アクリル樹脂等がトナー粒子表面のコーティング材料として好適に用いられ、これらは単独又は組み合わせて用いられる。
【００３３】
また、トナーの帯電量分布を制御し、ｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値の絶対値を０．２０〜０．８０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲とし、ｑ／ｄ分布におけるメインピークの半値幅を０．１０〜０．４０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）の範囲であるトナーとするには、荷電制御剤の存在状態を制御し、トナー内部よりもトナー表面近傍に多めに荷電制御剤を存在させることで達成可能である。その様な荷電制御剤の存在状態とするためには、例えば、トナー粒子中に含有させる荷電制御剤として３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物を結着樹脂１００質量部に対して０．１〜３質量部添加して用い、かつ、前記したトナー粒子表面を樹脂で薄くコーティングする際に、トナー粒子表面のコーティング材料の中に該荷電制御剤を０．０１〜１質量部存在させることにより、トナー内部よりもトナー粒子表面近傍に多めの荷電制御剤を存在させることが可能である。さらに、トナー表面近傍に存在する荷電制御剤の帯電性がトナー内部に存在する荷電制御剤の帯電性よりも高いと、ｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値の絶対値や、メインピークの半値幅を制御しやすく、例えば、トナー内部に３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物を存在させる場合、トナー粒子表面の荷電制御剤として、３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウム化合物が好適に使用される。
【００３４】
本発明のトナーは、フロー式粒子像測定装置でトナーを測定したときに、円相当径３μｍ以上の粒子の平均円形度を０．９２０〜０．９９０、円形度標準偏差を０．０１０〜０．０５０、モード円形度を０．９２〜０．９９とすることが好ましい。尚、トナーの平均円形度、円形度標準偏差、およびモード円形度は、後述するように、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（商品名、シスメックス社製）を用いて測定することができる。
【００３５】
前記平均円形度が０．９２０未満であったり、前記モード円形度が０．９２未満であると、多数枚の画像出力を行った際に外添剤の劣化が起こって転写性が不充分なものとなる場合があり好ましくなく、逆に前記平均円形度が０．９９０より大きく、前記モード円形度が０．９９よりも大きいと、トナー粒子の形状が球形となりすぎるため、感光ドラムのクリーニングの際に転写残トナーがクリーニングブレードをすり抜けるなど、クリーニング不良による画像欠陥が出る場合があり好ましくない。
【００３６】
さらに、前記円形度標準偏差が０．０１０未満であると、トナー容器や現像器内でトナーがパッキングしやすく、トナーが画像欠陥の原因となる凝集体を形成してしまったり、ベタ画像の均一性が悪化する傾向があり好ましくなく、０．０５０よりも大きいと、円形度の低いトナーと高いトナーが共存することになり、これらのトナーの転写性が異なるため、転写時の飛び散りや中抜けなどの転写不良を生じることがあり好ましくない。
【００３７】
本発明のトナーの平均円形度、円形度標準偏差、およびモード円形度を調整する手段としては特に限定されないが、例えば、粉砕法により製造したトナー粒子を機械的衝撃法により球形化する方法が挙げられる。前記した機械的衝撃法としては公知の装置が用いられ、一例を挙げれば、奈良機械製作所社製のハイブリタイザー、ホソカワミクロン社製のメカノフュージョンシステム、川崎重工業社製のクリプトロンシステム、日清エンジニアリング社製のスーパーローター等がある。
【００３８】
本発明のトナーの平均円形度を制御し、形状のバラツキを低減することにより、帯電の立ち上がり特性が向上し、帯電量分布の適度なシャープ化が達成できるため、カブリが少なく、選択現像が発生せず、多数枚の出力を行っても安定した画質が保たれ、画像品位の向上が図れる。
【００３９】
本発明のトナーは結着樹脂を少なくとも含有する。
【００４０】
本発明のトナーに含有される結着樹脂は、従来よりトナーに用いられる一般的なものが用いられ、スチレン−（メタ）アクリル共重合体に代表されるビニル系共重合体、ポリエステル樹脂、ビニル系共重合体ユニットとポリエステルユニットが化学的に結合されたハイブリッド樹脂、エポキシ樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体等様々な樹脂が使用できる。
【００４１】
本発明のトナーに含有される結着樹脂として、ポリエステル樹脂やポリエステルユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合、ポリエステル樹脂やハイブリッド樹脂のポリエステルユニットを生成するためのポリエステル系モノマーとして、多価のアルコールと多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物、または多価カルボン酸エステル等が原料モノマーとして使用できる。具体的には、例えば２価アルコール成分としては、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（３．３）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（２．０）−ポリオキシエチレン（２．０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ポリオキシプロピレン（６）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン等のビスフェノールＡのアルキレンオキシド付加物や、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００４２】
３価以上のアルコール成分としては、例えばソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。
【００４３】
２価カルボン酸成分としては、例えばフタル酸、イソフタル酸およびテレフタル酸などの芳香族ジカルボン酸類またはその無水物；コハク酸、ドデセニルコハク酸、アジピン酸、セバシン酸およびアゼライン酸などのアルキルジカルボン酸類またはその無水物；炭素数６〜１２のアルキル基で置換されたコハク酸もしくはその無水物；フマル酸、マレイン酸およびシトラコン酸などの不飽和ジカルボン酸類またはその無水物；が挙げられる。
【００４４】
また、３価以上のカルボン酸成分としては、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（別名トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸および、これらの無水物やエステル化合物が挙げられる。
【００４５】
なお、上記の中でも、特に、下記一般式（１）で代表されるビスフェノール誘導体をジオール成分とし、２価以上のカルボン酸またはその酸無水物、またはその低級アルキルエステルとからなるカルボン酸成分（例えば、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等）を酸成分として、これらを縮重合したポリエステル樹脂が特に好ましい。この組成としたポリエステル樹脂は、良好な帯電特性を有する。
【００４６】
【化１】
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【００４７】
本発明のトナーに含有される結着樹脂として、ビニル系共重合体やビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合、ビニル系共重合体やハイブリッド樹脂のビニル系共重合体ユニットを生成するためのビニル系モノマーとして、次のようなものを用いることができる。スチレン；ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−クロルスチレン、３，４−ジクロルスチレン、ｍ−ニトロスチレン、ｏ−ニトロスチレン、ｐ−ニトロスチレンなどのスチレンおよびその誘導体；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレンなどのスチレン不飽和モノオレフィン類；ブタジエン、イソプレンなどの不飽和ポリエン類；塩化ビニル、塩化ビニリデン、臭化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニルなどのビニルエステル類；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルなどのα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニルなどのアクリル酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、メチルイソプロペニルケトンなどのビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物；ビニルナフタリン類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミドなどのアクリル酸もしくはメタクリル酸誘導体等が挙げられる。
【００４８】
さらに、マレイン酸、シトラコン酸、イタコン酸、アルケニルコハク酸、フマル酸、メサコン酸などの不飽和二塩基酸；マレイン酸無水物、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、アルケニルコハク酸無水物などの不飽和二塩基酸無水物；マレイン酸メチルハーフエステル、マレイン酸エチルハーフエステル、マレイン酸ブチルハーフエステル、シトラコン酸メチルハーフエステル、シトラコン酸エチルハーフエステル、シトラコン酸ブチルハーフエステル、イタコン酸メチルハーフエステル、アルケニルコハク酸メチルハーフエステル、フマル酸メチルハーフエステル、メサコン酸メチルハーフエステルなどの不飽和二塩基酸のハーフエステル；ジメチルマレイン酸、ジメチルフマル酸などの不飽和二塩基酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイヒ酸などのα，β−不飽和酸；クロトン酸無水物、ケイヒ酸無水物などのα，β−不飽和酸無水物、該α，β−不飽和酸と低級脂肪酸との無水物；アルケニルマロン酸、アルケニルグルタル酸、アルケニルアジピン酸、これらの酸無水物およびこれらのモノエステルなどのカルボキシル基を有するモノマーが挙げられる。さらに、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートなどのアクリル酸またはメタクリル酸エステル類；４−（１−ヒドロキシ−１−メチルブチル）スチレン、４−（１−ヒドロキシ−１−メチルヘキシル）スチレンの如きヒドロキシ基を有するモノマーが挙げられる。
【００４９】
本発明のトナーに含有させる結着樹脂として、ビニル系共重合体やビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を用いる場合には、これらの樹脂はビニル基を２個以上有する架橋剤で架橋されたものであってもよい。この場合に用いられる架橋剤としては、以下のものが挙げられる。芳香族ジビニル化合物として例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンが挙げられ；アルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；エーテル結合を含むアルキル鎖で結ばれたジアクリレート化合物類としては、例えば、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃４００ジアクリレート、ポリエチレングリコール＃６００ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられ；芳香族基およびエーテル結合を含む鎖で結ばれたジアクリレート化合物類として例えば、ポリオキシエチレン（２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレート、ポリオキシエチレン（４）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたものが挙げられる。その他、多官能の架橋剤としては、ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレートおよび以上の化合物のアクリレートをメタクリレートに代えたもの；トリアリルシアヌレート、トリアリルトリメリテートが挙げられる。
【００５０】
ビニル系共重合体やビニル系共重合体ユニットを有するハイブリッド樹脂を製造する場合に用いられるラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（−２メチルブチロニトリル）、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）、２−（カーバモイルアゾ）−イソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２−フェニルアゾ−２，４−ジメチル−４−メトキシバレロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチル−プロパン）、メチルエチルケトンパーオキサイド、アセチルアセトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイドの如きケトンパーオキサイド類、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−クミルパーオキサイド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、イソブチルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、デカノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｍ−トリオイルパーオキサイド、ジ−イソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシカーボネート、ジ−メトキシイソプロピルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシカーボネート、アセチルシクロヘキシルスルホニルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエイト、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエイト、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエイト、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、ｔ−ブチルパーオキシアリルカーボネート、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシヘキサハイドロテレフタレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシアゼレートがあげられる。
【００５１】
本発明のトナーは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した分子量分布において、該トナーに含有されるテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に可溶な結着樹脂成分のピーク分子量（Ｍｐ）が４０００〜５００００の範囲にあることが好ましい。トナーに含有される樹脂成分のＭｐが４０００未満の場合、トナーの保存安定性に問題が生じたり、耐高温オフセット性が不充分になるとともに、感光体ドラムへの融着及びフィルミング等が発生しやすくなる場合がある。一方、Ｍｐが５００００を超える場合、低温定着性が不充分となるとともに、画像のグロスが低くなりすぎたり、混色性に問題が生じる場合がある。
【００５２】
本発明のトナーは着色剤を少なくとも含有する。
【００５３】
例えばシアントナー用の着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２，３，１５：１，１５：２，１５：３，１６，１７，Ｃ．Ｉ．アシッドブルー６，Ｃ．Ｉ．アシッドブルー４５またはフタロシアニン骨格にフタルイミドメチル基を１〜５個置換した銅フタロシアニン顔料等が挙げられる。
【００５４】
また、マゼンタトナー用の着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，１９，２１，２２，２３，３０，３１，３２，３７，３８，３９，４０，４１，４８，４９，５０，５１，５２，５３，５４，５５，５７，５８，６０，６３，６４，６８，８１，８３，８７，８８，８９，９０，１１２，１１４，１２２，１２３，１６３，２０２，２０６，２０７，２０９，２３８，Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．バットレッド１，２，１０，１３，１５，２３，２９，３５等が挙げられる。
【００５５】
さらに、マゼンタトナー用の染料としては、Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド１，３，８，２３，２４，２５，２７，３０，４９，８１，８２，８３，８４，１００，１０９，１２１，Ｃ．Ｉ．ディスパースレッド９、Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット８，１３，１４，２１，２７、Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット１などの油溶染料；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１，２，９，１２，１３，１４，１５，１７，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３２，３４，３５，３６，３７，３８，３９，４０、Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット１，３，７，１０，１４，１５，２１，２５，２６，２７，２８などの塩基性染料が挙げられる。
【００５６】
イエロートナー用の着色顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，７，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，２３，６５，７３，７４，８３，９３，９７，１５５，１８０、Ｃ．Ｉ．バットイエロー１，３，２０等が挙げられる。
【００５７】
ブラックトナー用の着色剤としては、カーボンブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、黒鉛、鉄黒、アニリンブラック、シアニンブラック等が挙げられる。
【００５８】
着色剤の使用量は、中間色の再現性と着色力とのバランスから、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１５質量部、好ましくは３〜１０質量部含有していることが良い。
【００５９】
着色剤の含有量が１５質量部より多い場合には、透明性が低下し、加えて人間の肌色に代表される様な中間色の再現性も低下し易くなり、更にはトナーの帯電性の安定性が低下し、目的とする帯電量が得られにくくなる。また、着色剤の含有量が１質量部より少ない場合には、目的とする着色力が得られ難く、高い画像濃度の高品位画像が得られ難い。
【００６０】
本発明のトナーはワックスを少なくとも含有する。
【００６１】
本発明のトナーに含有させることができるワックスとしては、例えば次のものが挙げられる。低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、低分子量オレフィン共重合体ワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス、パラフィンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックス、また酸化ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、またはそれらのブロック共重合物；カルナバワックス、モンタン酸エステルワックスなどの脂肪酸エステルを主成分とするワックス類、ベヘン酸ベヘニルやステアリン酸ベヘニルなどの高級脂肪酸と高級アルコールとの合成反応物であるエステルワックス、および脱酸カルナバワックスなどの脂肪酸エステル類を一部または全部を脱酸化したものなどが挙げられる。
【００６２】
さらに、パルミチン酸、ステアリン酸、モンタン酸などの飽和直鎖脂肪酸類；ブラシジン酸、エレオステアリン酸、バリナリン酸などの不飽和脂肪酸類；ステアリルアルコール、アラルキルアルコール、ベヘニルアルコール、カルナウビルアルコール、セリルアルコール、メリシルアルコールなどの飽和アルコール類；ソルビトールなどの多価アルコール類；リノール酸アミド、オレイン酸アミド、ラウリン酸アミドなどの脂肪酸アミド類；メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミドなどの飽和脂肪酸ビスアミド類；エチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジオレイルセバシン酸アミドなどの不飽和脂肪酸アミド類；ｍ−キシレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’ジステアリルイソフタル酸アミドなどの芳香族系ビスアミド類；ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウムなどの脂肪族金属塩（一般に金属石けんといわれているもの）；脂肪族炭化水素系ワックスにスチレンやアクリル酸などのビニル系モノマーを用いてグラフト化させたワックス類；ベヘニン酸モノグリセリドなどの脂肪酸と多価アルコールの部分エステル化物；植物性油脂の水素添加などによって得られるヒドロキシル基を有するメチルエステル化合物などが挙げられる。
【００６３】
また、優れた低温定着性、高い着色力、鮮明な色味と混色性、および優れた環境安定性、耐久性を達成するために、前記ワックスの示差熱分析（ＤＳＣ）測定における吸熱曲線において、最大吸熱ピークのピーク温度が６０〜１０５℃の範囲にあることが好ましく、７０〜９０℃の範囲にあることがより好ましい。６０℃未満であると、例えばトナーの保存安定性が劣る場合があり、１０５℃を超えると省エネの観点から望まれる低温定着を行うことが困難となる場合がある。
【００６４】
ワックスは結着樹脂１００質量部あたり１〜２０質量部、好ましくは２〜１５質量部使用するのが良い。１質量部よりも少ないと低温定着性に効果が無く、２０質量部を超えるとトナーの保存安定性や現像性に問題が出る場合がある。
【００６５】
本発明のトナーは、ＤＳＣ測定における吸熱曲線において、温度３０〜２００℃の範囲に１個または複数の吸熱ピークを有し、該吸熱ピーク中の最大吸熱ピークのピーク温度が６０〜１０５℃の範囲にあることが好ましく、特に好ましくは７０〜９０℃の範囲である。最大吸熱ピークのピーク温度がこの範囲にあれば、優れた低温定着性と現像性とのバランスが良好となる。最大吸熱ピークのピーク温度が６０℃未満であるとトナーの保存安定性が劣る場合があり、１０５℃を超えると省エネの観点から望まれる低温定着を行うことが困難となる場合がある。尚、最大吸熱ピークのピーク温度を６０〜１０５℃とするには、前述した最大吸熱ピークのピーク温度が６０〜１０５℃のワックスを、トナーに含有させることにより達成可能である。
【００６６】
本発明のトナーには、荷電制御剤を含有させることができる。使用できる荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。具体的な化合物としては、ネガ系荷電制御剤としてサリチル酸、ナフトエ酸、ダイカルボン酸の如き芳香族カルボン酸の金属化合物、スルホン酸又はカルボン酸基を側鎖に持つ高分子化合物、ホウ素化合物、尿素化合物、ケイ素化合物、カリックスアレーン等が挙げられる。ポジ系荷電制御剤として四級アンモニウム塩、該四級アンモニウム塩を側鎖に有する高分子型化合物、グアニジン化合物、イミダゾール化合物等が挙げられる。
【００６７】
上記のうち、特に好ましく用いられる荷電制御剤は、芳香族オキシカルボン酸及び芳香族アルコキシカルボン酸から選択される芳香族カルボン酸誘導体、該芳香族カルボン酸誘導体の金属化合物であり、その金属が２価以上であることが好ましい。芳香族カルボン酸の金属化合物は、例えば、２価以上の金属イオンが溶解している水溶液を、芳香族カルボン酸を溶解した水酸化ナトリウム水溶液に滴下し、加熱撹拌し、次に水溶液のｐＨを調整し、常温まで冷却した後、ろ過水洗することにより合成することができるが、上記の合成方法だけに限定されるものではない。２価の金属としてＭｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｐｂ2+、Ｆｅ2+、Ｃｏ2+、Ｎｉ2+、Ｚｎ2+、Ｃｕ2+が挙げられる。これらのうち、Ｚｎ2+、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ｓｒ2+が好ましい。３価以上の金属としてはＡｌ3+、Ｃｒ3+、Ｆｅ3+、Ｎｉ3+、Ｚｒ4+が挙げられる。これら３価以上の金属の中で好ましいのはＡｌ3+、Ｃｒ3+、Ｚｒ4+であり、特に好ましいのはＡｌ3+、Ｚｒ4+である。また、芳香族カルボン酸誘導体としては、サリチル酸誘導体が好ましい。該荷電制御剤は樹脂１００質量部に対し０．１〜１０重量部使用することが好ましい。この範囲の含有量とすると、トナーの帯電レベルを適度に調整できるため現像時に必要な絶対帯電量が得られやすくなり、トナー製造工程の一部である混練時に、結着樹脂中に存在するカルボキシル基と前記した芳香族カルボン酸の金属化合物の中心金属との金属架橋反応を適度に起こし、トナーの粘弾性の調整も可能であり、トナーの熱溶融特性も改良することができる。また、前述したようにトナー内部よりもトナー粒子表面の荷電制御剤濃度を高くし、かつ、トナー内部に存在する荷電制御剤よりも帯電性の強い荷電制御剤をトナー粒子表面に存在させることにより、前述のｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値の絶対値や、メインピークの半値幅が制御しやすくなり、好ましい。
【００６８】
本発明のトナーには、流動性向上剤が外部添加（以下、外添という）されていることが好ましい。ここで、流動性向上剤とは、トナー粒子に外添することにより、流動性が増加し得る機能を有するものであり、画質向上の観点から添加される。例えば、フッ化ビニリデン微粉末、ポリテトラフルオロエチレン微粉末などのフッ素系樹脂粉末；湿式製法によるシリカ微粉末、乾式製法によるシリカ微粉末などのシリカ微粉末、それらシリカ微粉末をシラン化合物、チタンカップリング剤、シリコーンオイルなどの処理剤により表面処理を施した処理シリカ微粉末；酸化チタン微粉末；アルミナ微粉末、処理酸化チタン微粉末、処理酸化アルミナ微粉末が用いられる。このような流動性向上剤は、ＢＥＴ法で測定した窒素吸着による比表面積が３０ｍ2／ｇ以上、好ましくは５０ｍ2／ｇ以上のものが良好な結果を与える。
【００６９】
流動性向上剤は、トナー粒子１００質量部に対して０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０５〜５質量部使用するのが良い。
【００７０】
本発明のトナーは、重量平均粒径が４〜９μｍであることが好ましい。このようにトナーの重量平均粒径を小粒径化することにより、画像の輪郭部分、特に文字画像やラインパターンの現像での再現性が良好なものとなる。重量平均粒径が４μｍ未満であると、例えば感光ドラムの表面への付着力が高くなり、転写不良に基づく画像の不均一ムラの原因となりやすい。また、トナーの単位質量あたりの帯電量が高くなり、例えば低温低湿環境下において画像濃度が低下してしまう場合がある。さらに、流動性の低下や部材への付着性の増加により、例えばキャリアとの摩擦帯電がスムーズに行われにくく、充分に帯電し得ないトナーが増大し、非画像部のカブリが目立つ様になる。また、重量平均粒径が９μｍを超えると、高画質化に寄与し得る微粒子が少ないことを意味し、トナーの流動性に優れるというメリットがあるものの、感光ドラム上の微細な静電荷像上に忠実に付着しづらく、ハイライト部の再現性が低下し、さらに階調性も低下する場合がある。また、感光体ドラム表面等の部材への融着が起きやすい。さらに、４μｍ以下の粒径を有するトナーが３〜４０個数％含有され、１０μｍ以上の粒径を有するトナーが１０体積％以下含有されていると、現像性、転写性のバランスの取れたトナーが得られやすく、特に好ましい。
【００７１】
本発明のトナーの製造方法としては様々な方法が挙げられるが、例えば粉砕法により製造する場合には、結着樹脂、ワックス、着色剤、および荷電制御剤等のトナー原材料をヘンシェルミキサー、ボールミルのごとき混合機により充分混合し、加圧ニーダーやエクストルーダーのごとき熱混練機を用いて溶融混練し、冷却固化後に固形物を機械的又はジェット気流下でターゲットに衝突させ、所望のトナー粒径に微粉砕化する。その後、分級工程を経て粒度分布をシャープにする。さらに、分級粉を外部添加剤とヘンシェルミキサーのごとき混合機により充分混合することで本発明のトナーを得ることができる。また、重合性単量体組成物を水中に懸濁し、これを重合することにより直接トナー粒子を製造する方法、単量体には可溶で得られる重合体が不溶な水系有機溶剤を用い直接トナー粒子を製造する分散重合方法、乳化重合により製造したエマルションと着色剤等を凝集・会合させることによりトナー粒子を製造する方法等、従来公知の製造方法も採用可能である。但し、本発明のトナーは、前述したようにトナー粒子の表面に非常に微細な凸部を有し、かつ、トナー粒子の表面全体は滑らかで鋭角な突起を有さないという特殊な形状であることが必要であるので、上記のいずれの製造方法においても、例えば、樹脂粒子や無機粒子等のサブミクロンサイズの微粒子をトナー表面に固着、埋没させ、さらに表面を樹脂で薄くコーティングする等の、トナー粒子を特殊な粒子形状とするための何らかの製造工程を追加する必要がある。
【００７２】
本発明のトナーは、一成分系現像剤としても二成分系現像剤としても使用可能であるが、二成分系現像剤として使用すると、長期に渡り鮮明なフルカラー画像がより得られやすく、好ましい。
【００７３】
本発明のトナーを二成分系現像剤として用いる場合、本発明のトナーと磁性キャリアとを混合して二成分系現像剤とすればよい。磁性キャリアとしては、例えば、表面酸化又は未酸化の鉄、ニッケル、銅、亜鉛、コバルト、マンガン、クロム、カルシウム、マグネシウム、希土類等の金属及びそれらの合金又は酸化物及び磁性フェライト等の磁性キャリアが使用出来る。
【００７４】
また、上記磁性キャリアの表面を樹脂等で被覆した樹脂コートキャリアは、本発明において好適に用いられる。樹脂コートキャリアの製造方法としては、従来公知の方法を採用することができ特に限定されないが、一例を挙げれば、磁性キャリアを浮遊流動させながら樹脂溶液をスプレーしキャリア表面にコート膜を形成させる方法、スプレードライ法、樹脂等の被覆材を溶剤中に溶解又は懸濁させて磁性キャリアと混合し、剪断応力を加えながら溶剤を徐々に揮発させる方法、単に粉体と磁性キャリアを混合する方法等が挙げられる。
【００７５】
磁性キャリアの被覆材料としては、トナー融着等の磁性キャリアへのスペント化を防ぐ為に有用と考えられる表面エネルギーの小さい樹脂、例えばシリコーン樹脂、フッ素樹脂等が挙げられ、その他にもポリエステル樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド、ポリビニルブチラール、アミノアクリレート樹脂等が例示され、これらは単独又は組み合わせて用いられる。
【００７６】
また、磁性キャリアに対する接着性を高めるために、種々の添加物を併用し被膜の強靭性を高めることが好ましい。特にシリコーン樹脂を被覆する際は使用する被覆樹脂希釈溶剤中に水を添加することで、得られる被覆キャリアの耐久性及び帯電特性が更に改良される。これは、硬化型シリコーン樹脂の架橋点及びシランカップリング剤の加水分解が促進され、硬化反応がより進行すること、及び短時間ではあるがシリコーン樹脂の表面エネルギーが増加し、磁性キャリアとの密着性が向上することによるものである。
【００７７】
被膜樹脂の磁性キャリアに対する塗布量は、磁性キャリア１００質量部あたり樹脂固形分が０．０５〜１０質量部、好ましくは０．１〜５質量部である。
【００７８】
また、磁性キャリアの重量平均粒径は２５〜８０μｍ、より好ましくは３０〜６５μｍであることが好ましい。粒径の測定はマイクロトラック粒度分析計（日機装社製）のＳＲＡタイプを使用し、０．７〜１２５μｍのレンジ設定で行うことができる。磁性キャリアの重量平均粒径が２５μｍよりも小さい場合、トナーとの混合が難しくなる。また、重量平均粒径が８０μｍを超えると、磁性キャリアの比表面積が小さいことから、トナー補給時の帯電能力が劣り、カブリやトナー飛散の原因となることがある。
【００７９】
本発明のトナーと上記形態の磁性キャリアとを混合して二成分系現像剤を調製する場合、その混合比率は現像剤中のトナー濃度として、２〜１５質量％、好ましくは４〜１３質量％にすると通常良好な結果が得られる。トナー濃度が２質量％未満では画像濃度が低下しやすく、１５質量％を超えるとカブリや機内飛散が発生しやすく、現像剤の耐用寿命が低下しやすい。
【００８０】
次に本発明のトナーが適用される画像形成方法の一例を、該画像形成方法を適用した画像形成装置を示す図面を参照しながら以下に説明する。
【００８１】
図４は二成分系現像剤用の画像形成装置である。現像器１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに、それぞれイエロートナーを有する現像剤、マゼンタトナーを有する現像剤、シアントナーを有する現像剤及びブラックトナーを有する現像剤が導入され、磁気ブラシ現像方式によって感光体ドラム２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋに形成された静電荷像を現像し、各色トナー像が感光体ドラム２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋ上に形成される。感光体ドラム２８上のトナー像は、中間転写ベルト２４ａ上に転写され、感光体ドラム２８上の転写残トナーはクリーナー２６により廃トナーとして回収される。中間転写ベルト２４ａ上に転写されたトナー像は、転写ローラー（２次転写帯電器）によって転写材２７上に各色一括して転写される。
【００８２】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合し、例えば図５に示すような現像手段を用い現像を行うことができる。具体的には交番電界を印加しつつ、磁気ブラシが感光体ドラム１３に接触している状態で現像を行うことが好ましい。現像剤担持体（現像スリーブ）１１と感光体ドラム１３の距離Ｂは１００〜１０００μｍである。
【００８３】
交番電界のピーク間の電圧（Ｖｐｐ）は５００〜５０００Ｖが好ましく、周波数（ｆ）は５００〜１００００Ｈｚであり、波形としては三角波、矩形波、正弦波、あるいはＤｕｔｙ比を変えた波形等種々選択して用いることができる。コントラスト電位としては、十分画像濃度がでるように２００Ｖ〜５００Ｖが好ましく用いられる。
【００８４】
十分な画像濃度を出し、ドット再現性に優れ、かつキャリア付着のない現像を行うために現像スリーブ１１上の磁気ブラシの感光体ドラム１３との接触幅（現像ニップＣ）を好ましくは３〜８ｍｍにする。
【００８５】
本発明のトナーは、磁性キャリアと混合せずに、例えば図６に示すような非磁性一成分現像剤用の現像手段を用いて現像を行うこともできる。図６は非磁性一成分現像用の画像形成装置の概略図である。図５において、３５は感光体ドラムであり、潜像形成は電子写真プロセス手段により形成される。トナー担持体としての現像スリーブ３４は、バイアス電源により感光体ドラムとの間にバイアスが印加される。現像スリーブ３４はステンレス、アルミニウム等から成る円筒が好ましく用いられ、また必要に応じ表面を金属類、カーボンブラック、帯電制御剤等の微粒子を分散した樹脂でコートしても良い。感光体ドラムと現像スリーブ３４との間隙αは、ジャンピング現像の場合には５０〜５００μｍに設定され、接触現像の場合には感光体ドラムと現像スリーブは接触（すなわちα＝０）又はトナー層よりも狭い間隙で対向させ、現像ニップ幅は０．２〜８．０ｍｍに設定されることが好ましい。また、接触現像の場合には、現像スリーブとして、表面に弾性層を有する、いわゆる弾性ローラが好ましく用いられ、使用される弾性層の材料の硬度としては、３０〜６０度（ａｓｋｅｒ−Ｃ／荷重１ｋｇ）のものが好適に使用される。
【００８６】
現像スリーブ３４の略右半周面はトナー容器３１内のトナー溜りに常時接触していて、その現像スリーブ面近傍のトナーが現像スリーブ面に静電気力により付着保持される。
【００８７】
現像スリーブの表面粗度Ｒａ（μｍ）を１．５以下とすることで、該現像スリーブ上のトナー層を薄層化することができる。現像スリーブの表面移動速度を感光体ドラムの表面移動速度に対し１．０５〜３．０倍となるように設定することが好ましい。
【００８８】
トナーＴはトナー容器３１に貯蔵されており、供給部材３２によって現像スリーブ上へ供給される。供給部材として、多孔質弾性体、例えば軟質ポリウレタンフォーム等の発泡材より成る供給ローラが好ましく用いられ、現像スリーブに対して順又は逆方向に相対速度をもって回転させ、現像スリーブ上へのトナー供給と共に、現像スリーブ上の現像後のトナー（未現像トナー）のはぎ取りをも行う。
【００８９】
現像スリーブ上に供給されたトナーは、規制部材によって薄層かつ均一に塗布される。トナーを薄層化するための規制部材は、現像スリーブと一定の間隙をおいて配置される金属ブレード、磁性ブレード等のドクターブレードである。また、トナー薄層化の規制部材としてトナーを圧接塗布する為の弾性ブレードや弾性ローラ等の弾性体を用いても良い。
【００９０】
例えば図６において、弾性ブレード３３はその上辺部側である基部をトナー容器３１側に固定保持され、下辺部側をブレードの弾性に抗して現像スリーブ３４の順方向又は逆方向にたわめ状態にしてブレード内面側（逆方向の場合には外面側）を現像スリーブ３４表面に適度の弾性押圧をもって当接させる。この様な装置によると、環境の変動に対しても安定で、緻密なトナー層が得られる。該弾性ブレードには所望の極性にトナーを帯電させるのに適した摩擦帯電系列の材質を選択することが好ましく、シリコーンゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲ等のゴム弾性体；ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂弾性体；ステンレス、鋼、リン青銅等の金属弾性体が使用できる。また、それらの複合体であっても良い。また、規制部材と現像スリーブに耐久性が要求される場合には、金属弾性体に樹脂やゴムをスリーブ当接部に当るように貼り合わせたり、コーティング塗布したものを規制部材として用いることが好ましい。前記弾性部材と現像スリーブとの当接圧力は、０．１〜３０ｋＰａが有効である。弾性ブレードと現像スリーブとの間隙は、５０〜４００μｍに設定されることが好ましい。
【００９１】
以下、本発明で用いられる各種物性の測定方法について説明する。
【００９２】
＜デュエルタイムおよびｑ／ｄ分布の測定＞
以下の操作は２３℃、６０％ＲＨに制御された室内で行う。
【００９３】
まず、トナーとシリコーン樹脂により表面をコーティングした磁性フェライトキャリア（Ｍｎ−Ｍｇフェライト；平均粒径５０μｍ）を上記の環境下で一晩放置した後、このトナーとキャリアとをトナー濃度が６質量％となるように混合し、これを５０ｍｌのポリビンに入れてヤヨイ式振とう器「ＹＳ−８Ｄ」（商品名、ヤヨイ社製）により、２．５ｓ-1で１８０秒間振とうすることにより現像剤を調整する。
【００９４】
そして、Ｅ−ＳＰＡＲＴ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＭＯＤＥＬ  ＥＳＴ−ＩＩＩ  ｖｅｒ．９．０３（商品名、ホソカワミクロン社製）を用いて、以下のようにしてトナーのデュエルタイムおよびｑ／ｄ分布の測定を行う。
【００９５】
Ｅ−ＳＰＡＲＴ  Ａｎａｌｙｚｅｒに付属されている２成分フィーダー（磁石を内蔵する回転盤を有する現像剤保持台）に上述した現像剤を保持させる。次いで、２成分フィーダーに磁力で保持した現像剤に、エアーノズルから窒素ガスを噴射してトナーのみを吹き飛ばし、２成分フィーダー下部にある試料導入管を通してトナーのみをＥ−ＳＰＡＲＴ  Ａｎａｌｙｚｅｒ測定部に吸引導入し、各粒子毎にデュエルタイム（ｍｓ）、粒子径ｄ（μｍ）および帯電量ｑ（ｆｅｍｔｏ−Ｃ）を計測する。そして、このデータをもとにｑ／ｄ分布およびデュエルタイム分布が得られる。尚、本実施形態におけるＥ−ＳＰＡＲＴ  Ａｎａｌｙｚｅｒの測定条件は以下の通りとした。
測定トナー粒子数：３０００個
ＰＭ  ＶＯＬＴＡＧＥ：−４６０Ｖ
ＦＩＥＬＤ  ＶＯＬＴＡＧＥ：１００Ｖ
測定部吸引流量：６．６×１０-6ｍ3／ｓ
２成分フィーダー回転数：０．０２５〜０．０５０ｓ-1
電磁コイル用整流器直流電圧：９０Ｖ
窒素ガスブロー圧力：２０ｋＰａ
窒素ガスブロー時間：１秒
窒素ガスブローのインターバル：４秒
【００９６】
＜トナーの平均円形度、円形度標準偏差、およびモード円形度の測定＞
トナーの平均円形度、円形度標準偏差、およびモード円形度は、フロー式粒子像測定装置「ＦＰＩＡ−２１００」（商品名、シスメックス社製）を用いて測定を行い、下式を用いて算出する。
【００９７】
【数１】
2005321589.tif 000003
【００９８】
ここで、「粒子投影面積」とは二値化されたトナー粒子像の面積であり、「粒子投影像の周囲長」とは該トナー粒子像のエッジ点を結んで得られる輪郭線の長さと定義する。測定は、５１２×５１２の画像処理解像度（０．３μｍ×０．３μｍの画素）で画像処理した時の粒子像の周囲長を用いる。
【００９９】
本発明における円形度はトナー粒子の凹凸の度合いを示す指標であり、トナー粒子が完全な球形の場合に１．０００を示し、表面形状が複雑になる程、円形度は小さな値となる。
【０１００】
また、円形度頻度分布の平均値を意味する平均円形度Ｃは、粒度分布の分割点ｉでの円形度（中心値）をｃｉ、測定粒子数をｍとすると、次式から算出される。
【０１０１】
【数２】
2005321589.tif 000004
【０１０２】
円形度標準偏差ＳＤは、平均円形度Ｃ、各粒子における円形度ｃｉ、測定粒子数をｍとすると次式から算出される。
【０１０３】
【化２】
2005321589.tif 000005
【０１０４】
モード円形度とは、円形度を０．４０から１．００までを、０．４００以上０．４１０未満、０．４１０以上０．４２０未満、・・・・・・０．９９０以上１．０００未満及び１．０００の如く０．０１毎に６１分割し、測定した各粒子の円形度をそれぞれ各分割範囲に割り振り、円形度頻度分布において頻度値が最大となるピークの円形度である。
【０１０５】
なお、本発明で用いている測定装置である「ＦＰＩＡ−２１００」は、各粒子の円形度を算出後、平均円形度、円形度標準偏差、およびモード円形度の算出に当たって、得られた円形度によって、粒子を円形度０．４〜１．０を０．０１ごとに等分割したクラスに分け、その分割点の中心値と測定粒子数を用いて平均円形度、円形度標準偏差およびモード円形度の算出を行う。
【０１０６】
具体的な測定方法としては、容器中に予め不純固形物などを除去したイオン交換水１０ｍｌを用意し、その中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を加えた後、更に測定試料を０．０２ｇ加え、均一に分散させる。分散させる手段としては、超音波分散機「Ｔｅｔｏｒａ１５０型」（日科機バイオス社製）を用い、２分間分散処理を行い、測定用の分散液とする。その際、該分散液の温度が４０℃以上とならない様に適宜冷却する。また、円形度のバラツキを抑えるため、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２１００の機内温度が２６〜２７℃になるよう装置の設置環境を２３℃±０．５℃にコントロールし、一定時間おきに、好ましくは２時間おきに２μｍラテックス粒子を用いて自動焦点調整を行う。
【０１０７】
トナー粒子の円形度測定には、前記フロー式粒子像測定装置を用い、測定時のトナー粒子濃度が３０００〜１万個／μｌとなる様に該分散液濃度を再調整し、トナー粒子を１０００個以上計測する。計測後、このデータを用いて、円相当径３μｍ未満のデータをカットして、トナー粒子の平均円形度を求める。
【０１０８】
さらに本発明で用いている測定装置である「ＦＰＩＡ−２１００」は、従来トナーの形状を算出するために用いられていた「ＦＰＩＡ−１０００」と比較して、処理粒子画像の倍率の向上、さらに取り込んだ画像の処理解像度を向上（２５６×２５６→５１２×５１２）によりトナーの形状測定の精度が上がっており、それにより微粒子のより確実な捕捉を達成している装置である。従って、本発明のように、より正確に形状を測定する必要がある場合には、より正確に形状に関する情報が得られるＦＰＩＡ−２１００の方が有用である。
【０１０９】
＜トナーの重量平均粒径および粒度分布の測定＞
トナーの重量平均粒径および粒度分布はコールターカウンターＴＡ−ＩＩ型またはコールターマルチサイザー（コールター社製）等種々の方法で測定可能である。本発明においては、コールターマルチサイザーを用い、個数分布、体積分布を出力するインターフェイス（日科機社製）及びパーソナルコンピュータを接続し、電解液は１級塩化ナトリウムを用いて１質量％ＮａＣｌ水溶液を調製する。たとえば、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）が使用できる。測定法としては、前記電解水溶液１００〜１５０ｃｍ3中に分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルフォン酸塩０．１〜０．３ｃｍ3を加え、さらに測定試料を２〜２０ｍｇ加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い前記コールターマルチサイザーによりアパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、２μｍ以上のトナー粒子の体積、個数を測定して体積分布と個数分布とを算出する。それから、本発明に係わるところの体積分布から求めた重量平均粒径（Ｄ４：各チャンネルの中央値をチャンネルの代表値とする）を求めることができる。
【０１１０】
＜示差熱分析測定＞
示差走査熱量計（ＤＳＣ測定装置）、ＤＳＣ２９２０（ＴＡインスツルメンツジャパン社製）を用いてＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。測定試料は２〜１０ｍｇ、好ましくは５ｍｇを精密に秤量する。これをアルミパン中に入れ、リファレンスとして空のアルミパンを用い、測定温度範囲３０〜２００℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。尚、測定においては、昇温、続いて降温をまず始めに一回行った後に再度昇温を行い、この昇温過程における温度３０〜２００℃の範囲におけるＤＳＣ曲線の最大の吸熱ピークを、本発明における吸熱ピークとする。
【０１１１】
＜分子量分布の測定＞
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による樹脂成分の分子量分布の測定は、以下の様にして行えばよい。
【０１１２】
結着樹脂またはトナーをテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に常温で２４時間静置して溶解した溶液を、ポア径が０．４５μｍの耐溶剤性メンブランフィルター（例えば、商品名「マエショリディスク」東ソー社製）で濾過してサンプル溶液とし、以下の条件で測定する。尚、サンプル調製は、ＴＨＦに可溶な成分の濃度が０．４〜０．６質量％になるようにＴＨＦの量を調整する。
装置  ：高速ＧＰＣ  ＨＬＣ８１２０  ＧＰＣ（東ソー社製）
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０１、８０２、８０３、８０４、８０５、
８０６、８０７の７連（昭和電工社製）
溶離液：テトラヒドロフラン
流速  ：１．０ｃｍ3／ｍｉｎ
オーブン温度：４０．０℃
試料注入量  ：０．１０ｃｍ3
【０１１３】
また、試料の分子量の算出にあたっては、標準ポリスチレン樹脂（東ソー社製ＴＳＫ  スタンダード  ポリスチレン  Ｆ−８５０、Ｆ−４５０、Ｆ−２８８、Ｆ−１２８、Ｆ−８０、Ｆ−４０、Ｆ−２０、Ｆ−１０、Ｆ−４、Ｆ−２、Ｆ−１、Ａ−５０００、Ａ−５．０００、Ａ−１０００、Ａ−５００）により作成した分子量校正曲線を使用する。
【実施例】
【０１１４】
以下、本発明の具体的実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１１５】
＜ポリエステル樹脂Ａの製造例＞
温度計、撹拌機、コンデンサーおよび窒素導入管を備えた反応容器に、ポリオキシプロピレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン４８．１質量部（３５．０モル％）、ポリオキシエチレン（２．２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１９．２質量部（１５．０モル％）、テレフタル酸２０．４質量部（３１．３モル％）、無水トリメリット酸９．４質量部（１２．４モル％）、フマル酸２．９質量部（６．３モル％）および酸化ジブチル錫０．３０質量部を入れ、反応容器内を窒素ガスで置換した後、撹拌しながら徐々に昇温し、２１５℃で４時間縮合反応させ、ポリエステル樹脂Ａを得た。
【０１１６】
＜トナーの製造例１＞
・前記ポリエステル樹脂Ａ                                            １００質量部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３                            ５質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物                    ３質量部
・ＤＳＣにおける最大吸熱ピークの
・ピーク温度が８２℃のカルナバワックス                                  ３質量部
上記の材料をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）により十分に予備混合した。その後、二軸押出し混練機で溶融混練を繰り返し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕した。次いで、エアージェット方式による微粉砕機で２０μｍ以下の粒径に微粉砕した。その後、機械式衝撃力を用いる表面改質（球形化）処理装置「ハイブリタイザー」（奈良機械製作所社製）にて、上記微粉砕品を回転数１００ｓ-1にて３分間処理し、その後、風力分級装置（エルボージェット分級機）にて重量平均粒径が約７μｍになるように分級し、粒子１Ａを得た。
【０１１７】
さらに、この粒子１Ａ  １００質量部と、重量平均粒径が０．５μｍのポリメチルメタクリレート樹脂粒子１．０質量部とを、衝撃羽根を有するＱミキサー（三井鉱山社製）により羽根回転数９０ｓ-1にて１０分間混合した。次いで、親水性シリカ粒子（ＢＥＴ法による比表面積２００ｍ2／ｇ）２．５質量部を添加し、さらに５分間混合して、粒子１Ｂを得た。
【０１１８】
得られた粒子１Ｂ  １００質量部を４００質量部の水に投入し、高速撹拌装置ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業社製）にて２００ｓ-1で撹拌した。次いで、撹拌を継続しながら、ここに前記ポリエステル樹脂Ａ  １質量部と３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウム化合物  ０．２質量部を酢酸エチル２０質量部に溶解した溶液を滴下した。そして、水温を７３℃まで昇温し、２時間熟成した後、減圧下に酢酸エチルを留去して、冷却した。その後、水酸化ナトリウムを水に添加して親水性シリカを溶解し、粒子をろ過、水洗浄した。その後、４０℃にて３日間熱風乾燥して、粒子１Ｃを得た。
【０１１９】
得られた粒子１Ｃ  １００質量部と、１０質量部のヘキサメチルジシラザン処理した後１０質量部のシリコーンオイルで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ法による比表面積１２０ｍ2／ｇ）１．４質量部、およびｉ−Ｃ4Ｈ9Ｓｉ（ＯＣＨ3）3  ２０質量部で処理した疎水性酸化チタン（ＢＥＴ法による比表面積１３０ｍ2／ｇ）１．５質量部とをヘンシェルミキサーで混合して、本発明のトナー１を得た。
【０１２０】
前述したレーザードップラー法による粒子帯電量分布測定装置を用いて、本発明のトナー１  ３０００個の粒子径ｄ（μｍ）、帯電量ｑ（ｆｅｍｔｏ−Ｃ）、デュエルタイム（ｍｓ）を前述した方法で測定し、データ処理を行った。作製したｑ／ｄ分布図を図２に、デュエルタイム分布図を図３に示すが、これらの図より、本発明のトナー１は、デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓの範囲である粒子が全トナー粒子を基準として６１個数％であり、ｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値が０．４０（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）、メインピークの半値幅が０．１８（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）であった。
【０１２１】
＜トナーの製造例２＞
風力分級装置による微粉砕物の分級の際に、重量平均粒径が約５μｍとなるように実施した以外は、トナーの製造例１と同様にして本発明のトナー２を得た。
【０１２２】
＜トナーの製造例３＞
風力分級装置による微粉砕物の分級の際に、重量平均粒径が約９μｍとなるように実施した以外は、トナーの製造例１と同様にして本発明のトナー３を得た。
【０１２３】
＜トナーの製造例４＞
酢酸エチルに溶解する３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウム化合物の添加量を０．２質量部から０．５質量部に変更した以外は、トナーの製造例１と同様にして本発明のトナー４を得た。
【０１２４】
＜トナーの製造例５＞
酢酸エチルに溶解する３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸ジルコニウム化合物の添加量を０．２質量部から０．０５質量部に変更した以外は、トナーの製造例１と同様にして本発明のトナー５を得た。
【０１２５】
＜トナーの製造例６＞
トナーの製造例１において、ハイブリタイザーでの処理条件を、回転数１１０ｓ-1、処理時間１０分とし、Ｑミキサーの処理条件を１１５ｓ-1、処理時間２０分に変更した以外は、トナーの製造例１と同様にして本発明のトナー６を得た。
【０１２６】
＜トナーの製造例７＞
トナーの製造例１において、ハイブリタイザーでの処理条件を、回転数６０ｓ-1、処理時間１分とし、Ｑミキサーの処理条件を５０ｓ-1、処理時間１０分に変更した以外は、トナーの製造例１と同様にして本発明のトナー７を得た。
【０１２７】
＜トナーの製造例８＞
トナーの製造例１において、ハイブリタイザーによる球形化処理を行わない以外は、トナーの製造例１と同様にして本発明のトナー８を得た。
【０１２８】
＜トナーの製造例９＞
・前記ポリエステル樹脂Ａ                                            １００質量部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３                            ５質量部
・３，５−ジ−ｔ−ブチルサリチル酸アルミニウム化合物                    ３質量部
・ＤＳＣにおける最大吸熱ピークの
・ピーク温度が８２℃のカルナバワックス                                  ３質量部
上記の材料を十分にヘンシェルミキサーにより予備混合した。その後、二軸押出し混練機で溶融混練し、冷却後ハンマーミルを用いて約１〜２ｍｍ程度に粗粉砕した。次いで、エアージェット方式による微粉砕機で２０μｍ以下の粒径に微粉砕した。その後、この微粉砕物を風力分級装置にて重量平均粒径が約７μｍになるように分級して粒子９Ａを得た。
【０１２９】
さらに、この粒子９Ａ  １００質量部と、１０質量部のヘキサメチルジシラザン処理した後１０質量部のシリコーンオイルで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ法による比表面積１２０ｍ2／ｇ）１．４質量部、およびｉ−Ｃ4Ｈ9Ｓｉ（ＯＣＨ3）3  ２０質量部で処理した疎水性酸化チタン（ＢＥＴ法による比表面積１３０ｍ2／ｇ）１．５質量部とをヘンシェルミキサーで混合して、比較用のトナー９を得た。
【０１３０】
＜トナーの製造例１０＞
トナーの製造例９で作製した粒子９Ａを、ハイブリタイザーにて回転数１００ｓ-1で３分間処理して、粒子１０Ａを得た。この粒子１０Ｃ  １００質量部と、１０質量部のヘキサメチルジシラザン処理した後１０質量部のシリコーンオイルで処理した疎水性シリカ微粉体（ＢＥＴ法による比表面積１２０ｍ2／ｇ）１．４質量部、およびｉ−Ｃ4Ｈ9Ｓｉ（ＯＣＨ3）3  ２０質量部で処理した疎水性酸化チタン（ＢＥＴ法による比表面積１３０ｍ2／ｇ）１．５質量部とをヘンシェルミキサーで混合して、比較用のトナー１０を得た。
【０１３１】
以上のようにして製造した本発明のトナー１〜８、および比較用のトナー９、１０の物性を表１に示す。
【０１３２】
【表１】
2005321589.tif 000006
Ａ  ：デュエルタイムが３．０〜１０．０ｍｓのトナーの割合（個数％）
Ｂ  ：トナーの帯電量ｑ（ｆｅｍｔｏ−Ｃ）とトナー粒径ｄ（μｍ）から表されるｑ／ｄ
分布におけるメインピークのピークトップの値の絶対値（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）
Ｃ  ：ｑ／ｄ分布におけるメインピークの半値幅（ｆｅｍｔｏ−Ｃ／μｍ）
Ｄ  ：円相当径３μｍ以上の粒子の平均円形度
Ｅ  ：円形度標準偏差
Ｆ  ：モード円形度
【０１３３】
＜二成分現像剤の調製＞
トナーの製造例１〜８で製造した本発明のトナー１〜８、トナーの製造例９〜１０で製造した比較用トナー９〜１０の各トナーについて、シリコーン樹脂で表面被覆した磁性フェライトキャリア粒子（Ｍｎ−Ｍｇフェライト；平均粒径５０μｍ）と、トナー濃度が６質量％になるように混合し、これをポリビンに入れてヤヨイ式振とう器により２．５ｓ-1で１８０秒間振とうすることにより、本発明の二成分系現像剤１〜８、比較用二成分系現像剤９〜１０を作製した。
【０１３４】
〔実施例１〜８、比較例１〜２〕
本実施例に用いた画像形成装置について説明する。図４は本実施例に適用される画像形成装置の概略図であり、図５は画像形成装置の現像部の概略図である。
【０１３５】
感光体ドラム２８は、３５０〜５００ｎｍの短波長レーザー光に有効感度領域のある特性を有するものが用いられており、基材上に有機光半導体を有する感光層を有しいる。感光体ドラム２８は帯電器２１により一様に帯電された後、露光手段２２により解像度２４００ｄｐｉの静電潜像が感光体ドラム上に形成される。露光手段２２は、４００〜４５０ｎｍに主たる発振波長を有する青色光半導体レーザー発光素子を用い、発光された光束をコリメータレンズで略平行光にし、シリンドリカルレンズにて回転反射体であるポリゴンミラーに集光、反射、偏向させ、これをｆθレンズ群により感光体ドラム上にスポット径１０．６μｍに集光、走査し、デジタル画像情報に応じてこれをオン−オフさせる。
【０１３６】
次いで、現像器１を用いてトナーを感光体ドラム２８上に反転現像で現像する。尚、ここで使用する感光体ドラム２８は、直径が２０ｍｍΦであり、現像時には２．６ｓ-1の速度で回転駆動されている。感光体ドラム２８上のトナー画像は、中間転写ベルト２４ａ上に転写され、感光体ドラム２８上の転写残トナーはクリーナー２６により廃トナーとして回収される。
【０１３７】
中間転写ベルト２４ａ上に転写されたトナー像は、転写ローラー（２次転写帯電器）によって転写材２７上に各色一括して転写される。中間転写ベルト２４ａは、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、カーボンブラック、および過塩素酸リチウムからなる組成物を、肉厚１２０μｍに成型加工したものである。
【０１３８】
加熱定着装置２５にはオフセット防止用液体の塗布機能の無い、熱ロール方式の定着装置を用いた。この時上部ローラ、下部ローラ共にフッ素系樹脂の表面層を有するものを使用し、ローラの直径は５５ｍｍであった。定着温度を１７５℃、ニップ幅を８ｍｍに設定した。
【０１３９】
前記した現像剤１〜８、比較用現像剤９〜１０の各々を現像器に充填し、常温常湿（２３℃，５０％ＲＨ）に一晩放置した。その後、トナー濃度が一定となるようにトナーを逐次補給しながら、転写材として複写機用普通紙（８０ｇ／ｍ2）を用い、後述する評価画像のサンプリングを行いながら、画像面積比率５％の画像５０００枚を、単色モード、２４枚（Ａ４サイズ）／分の速度（プロセススピード１６５ｍｍ／ｓ）で出力した。次に、画像形成装置を現像器とともに、低温低湿（１５℃，１０％ＲＨ）環境下に移動して一週間放置し、後述する評価画像のサンプリングを行いながら、画像面積比率３％の画像３０００枚を出力した。さらに、画像形成装置とともに高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）環境下に移動して一週間放置し、後述する評価画像のサンプリングを行いながら、画像面積比率１０％の画像１０００枚を出力した。
【０１４０】
次に、各評価項目について説明する。
【０１４１】
（１）ドット再現性
潜像電界によって電界が閉じ易く、再現しにくい図７に示す様な小径（４５μｍ）の孤立ドットパターンの画像を、常温常湿環境下における４０００枚目で出力し、欠損の数を顕微鏡で観察し、ドット再現性を以下のように評価した。
Ａ：欠損２個以下／１００個
Ｂ：欠損３〜５個／１００個
Ｃ：欠損６〜１０個／１００個
Ｄ：欠損１１個以上／１００個
【０１４２】
（２）耐久安定性
高温高湿環境下における１０枚目と９００枚目において、図８に示す８０μｍ×５０μｍのチェッカー模様の画像を出力し、顕微鏡により１００個のベタ部のうちの欠損の数を観察し、１０枚目から９００枚目への欠損数の増加をトナーの耐久安定性の指標として、以下のように評価した。
Ａ：欠損数の増加が０〜２個
Ｂ：欠損数の増加が３〜５個
Ｃ：欠損数の増加が６〜１０個
Ｄ：欠損数の増加が１１個以上
【０１４３】
（３）細線再現性
低温低湿環境下における２５００枚目、および高温高湿環境下における８００枚目において、図９に示すような縞状の細線画像を出力した。（図９は、解像度２４００ｄｐｉにおける潜像部幅が８ドット（８０μｍ）であり、非潜像部幅が２０ドット（２００μｍ）の潜像画像である。）
【０１４４】
そして、それぞれの画像から無作為に５箇所を選び、画像の細線幅の平均値と、理論潜像部幅（８０μｍ）との差の絶対値で評価した。
Ａ：０μｍ以上、７μｍ未満
Ｂ：７μｍ以上、１５μｍ未満
Ｃ：１５μｍ以上、２０μｍ未満
Ｄ：２０μｍ以上
【０１４５】
（４）画像濃度
常温常湿環境下における４５００枚目においてベタ画像を出力し、画像濃度を測定した。尚、画像濃度はＸ−Ｒｉｔｅカラー反射濃度計（Ｃｏｌｏｒ  ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ  ｄｅｎｓｉｔｏｍｅｔｅｒ  Ｘ−Ｒｉｔｅ  ４０４Ａ）で測定した。
Ａ：非常に良好（１．６０以上）
Ｂ：良好（１．４０以上、１．６０未満）
Ｃ：普通（１．２０以上、１．４０未満）
Ｄ：悪い（１．２０未満）
【０１４６】
（５）カブリ
高温高湿環境下での画像出力が終了した後、ベタ白画像を出力し、ベタ白画像形成途中で画像形成装置を強制的に停止させ、感光体ドラム上のベタ白画像部分を透明なポリエステル製の粘着テープでテーピングし、白色紙に貼りつけた。同じ白色紙に未使用のテープのみを貼りつけてそれぞれの白色度を測定し、白色度の差からカブリを算出した。尚、白色度はアンバーフィルターを搭載したリフレクトメーター（東京電色社製の「ＲＥＦＬＥＣＴＯＭＥＴＥＲ  ＭＯＤＥＬ  ＴＣ−６ＤＳ」）によって測定した。
Ａ：非常に良好（２．０％未満）
Ｂ：良好（２．０％以上、３．０％未満）
Ｃ：普通（３．０％以上、５．０％未満）
Ｄ：悪い（５．０％以上）
【０１４７】
（６）転写性
低温低湿環境下における２９００枚目、および高温高湿環境下における９５０枚目にベタ画像を出力し、ベタ画像形成時の感光体ドラム上の転写残トナーを、透明なポリエステル製の粘着テープによりテーピングしてはぎ取り、はぎ取った粘着テープを紙上に貼ったものの濃度から、粘着テープのみを紙上に貼ったものの濃度を差し引いた濃度差をそれぞれ算出した。そして、その濃度差の値から、以下のようにして判定した。尚、濃度は前記したＸ−Ｒｉｔｅカラー反射濃度計で測定した。
Ａ：非常に良好（０．０５未満）
Ｂ：良好（０．０５〜０．１未満）
Ｃ：普通（０．１〜０．２未満）
Ｄ：悪い（０．２以上）
【０１４８】
それぞれの評価結果を表２に示す。
【０１４９】
【表２】
2005321589.tif 000007
【図面の簡単な説明】
【０１５０】
【図１】ｑ／ｄ分布におけるメインピークのピークトップの値とメインピークの半値幅の算出方法を表す説明図である。
【図２】本発明のトナー「トナー１」のｑ／ｄ分布図である。
【図３】本発明のトナー「トナー１」のデュエルタイムの分布図である。
【図４】本発明の実施例に用いた二成分現像剤用の画像形成装置の概略的説明図である。
【図５】本発明の実施例に用いた二成分現像剤用の現像装置の要部の拡大横断面図である。
【図６】非磁性一成分現像用の画像形成装置の概略的説明図である。
【図７】本発明の実施例のドット再現性を評価するための孤立ドット画像を示す模式図である。
【図８】本発明の実施例の耐久安定性を評価するためのチェッカー画像を示す模式図である。
【図９】本発明の実施例の細線再現性を評価するための細線画像を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１５１】
１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：現像器
２１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：帯電器
２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：露光手段
２８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体ドラム
２３Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：転写ブレード（１次転写帯電器）
２３ａ：転写ローラー（２次転写帯電器）
２６Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：クリーナー
２４ａ：中間転写ベルト
２５：定着装置（定着ローラー）
２７：転写材
１２：現像剤担持体
１３：感光体ドラム
１４：磁石
１５：スクリュー
１６：現像剤搬送ローラ
１７：現像器
１８：磁性ブレード
３１：トナー容器
３２：供給部材
３３：弾性ブレード
３４：現像スリーブ
３５：感光体ドラム
Ｔ：トナー
【図１】
2005321589.tif 000008
【図２】
2005321589.tif 000009
【図３】
2005321589.tif 000010
【図４】
2005321589.tif 000011
【図５】
2005321589.tif 000012
【図６】
2005321589.tif 000013
【図７】
2005321589.tif 000014
【図８】
2005321589.tif 000015
【図９】
2005321589.tif 000016