(57)【要約】【課題】  巡回時に撮影した自宅の画像の情報を元に異常の有無を自動判定するとともに、自宅の画像情報や異常の有無の判定結果を含む種々の情報をリアルタイムに契約者に送信することで、契約者に安心を与える。【解決手段】  所定の地域を巡回してセキュリティーに必要な情報を収集する巡回者の所持する撮像機能を有する巡回者端末１１と、巡回者端末１１から送られてくる巡回情報を収集、管理するセキュリティー管理装置２１と、契約者の所持する契約者端末３１とが通信ネットワークＮによって接続されたスシステムであって、セキュリティー管理装置２１は、撮像機能によって撮影され通信ネットワークＮを介して送信されてくる撮影画像を契約者ごとに収集し管理する情報管理ファイル２２を備えており、この情報管理ファイル２２に格納されている撮影画像等を該当する契約者の契約者端末３１に送信する。【選択図】  図１
2005141355.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域を巡回してセキュリティーに必要な情報を収集する巡回者の所持する撮像機能を有する巡回者端末と、前記巡回者端末から送られてくる巡回情報を収集し管理するセキュリティー管理装置と、前記契約者の所持する契約者端末とが通信ネットワークによって接続されたセキュリティー巡回サービスシステムであって、
前記セキュリティー管理装置は、前記撮像機能によって撮影され前記通信ネットワークを介して送信されてくる撮影画像を前記契約者ごとに収集し管理する情報管理ファイルを備えており、この情報管理ファイルに格納されている撮影画像を含むセキュリティー情報を該当する契約者の契約者端末に送信することを特徴とするセキュリティー巡回サービスシステム。
【請求項２】
契約者宅に異常発生の有無を判定するための判定ポイントを予め設定し、
前記セキュリティー管理装置は、巡回者から送信されてくる契約者宅の前回巡回時の撮影画像の判定ポイントの画像と今回巡回時の撮影画像の判定ポイントの画像とを比較し、両画像が一致しない場合には異常有りと判定して前記巡回者端末に異常情報を送信することを特徴とする請求項１に記載のセキュリティー巡回サービスシステム。
【請求項３】
前記セキュリティー管理装置は、異常有りと判定した場合には前記契約者の契約者端末にも異常情報を送信することを特徴とする請求項２に記載のセキュリティー巡回サービスシステム。
【請求項４】
前記セキュリティー管理装置は、前記異常情報を近隣に居住する他の契約者の契約者端末にも送信することを特徴とする請求項３に記載のセキュリティー巡回サービスシステム。
【請求項５】
前記所定地域を複数のブロックに区分するとともに、前記セキュリティー管理装置は、前記異常情報を、少なくとも異常が確認された契約者宅が含まれるブロック内の他の契約者にも送信することを特徴とする請求項３に記載のセキュリティー巡回サービスシステム。
【請求項６】
前記情報管理ファイルには、契約者との契約内容に基づき、契約者宅を含む前記所定地域内の複数の撮影ポイントが契約者ごとに予め記憶されているとともに、前記セキュリティー管理装置は、この記憶している撮影ポイントの位置情報を前記巡回者端末に送信する送信手段を備えており、
前記巡回者端末は、前記位置情報を受信する受信手段と、自らの位置を測定する位置測定手段と、この位置測定手段による位置測定により前記位置情報が示す撮影ポイントにきたときに巡回者に撮影ポイントであることを通知する通知手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティー巡回サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備員が所定の地域を巡回して各住宅の異常の有無を確認し、その確認結果を契約者に通知するセキュリティー巡回サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、所定地域を巡回して異常の有無を確認するための種々の装置ないしシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、巡回者が警備対象施設内の確認対象である扉の施錠状態を巡回中に非接触に確認できる施錠確認装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、ビル内の予め決められた巡回ルートに従って警備員が巡回を開始すると、各室に設置された読取機にて警備員の所持するＲＦＩＤタグに記憶された識別コードが読み取られ、その識別コードを警備会社に設置された中央情報コントローラへ送信することで、警備員の巡回状況を把握するように構成された位置確認システムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平７−１１９３３８号公報
【特許文献２】特開２０００−２３５６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、扉の施錠状態は確認できるものの、扉以外の場所から室内に侵入された場合にはこれを検知することができないといった問題があった。また、特許文献２では、警備員の巡回状況は把握できるものの、各室の確認は警備員自身の目視による判断のみしかなく、わずかな変化を見落としてしまう可能性があるといった問題があった。
【０００５】
さらに、住宅の巡回を契約している契約者にとっては、自分の住宅のみならず、その周辺、例えば子供の通学路や公園といった場所の情報も欲しい場合があるが、そのような総合的な情報を契約者に提供するようなシステムは、現在までのところ提案されていない。      
【０００６】
本発明はかかる問題点を解決すべく創案されたもので、その目的は、巡回時に撮影した住宅の画像の情報を元に異常の有無を自動判定するとともに、住宅の画像情報や異常の有無の判定結果を含む種々の情報をリアルタイムに契約者に送信することで、契約者に安心を与えることのできるセキュリティー巡回サービスシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のセキュリティー巡回サービスシステムは、所定の地域を巡回してセキュリティーに必要な情報を収集する巡回者の所持する撮像機能を有する巡回者端末と、前記巡回者から送られてくる巡回情報を収集し管理するセキュリティー管理装置と、前記契約者の所持する契約者端末とが通信ネットワークによって接続されたセキュリティー巡回サービスシステムであって、前記セキュリティー管理装置は、前記撮像機能によって撮影され前記通信ネットワークを介して送信されてくる撮影画像を前記契約者ごとに収集し管理する情報管理ファイルを備えており、この情報管理ファイルに格納されている撮影画像を含むセキュリティー情報を該当する契約者の契約者端末に送信することを特徴とする。このような特徴を有する本発明によれば、自宅の画像情報を含む種々の情報をリアルタイムに契約者に送信することで、契約者に安心感を与えることができる。
【０００８】
この場合、契約者宅に異常発生の有無を判定するための判定ポイントを予め設定しておき、前記セキュリティー管理装置は、巡回者から送信されてくる契約者宅の前回巡回時の撮影画像の判定ポイントの画像と今回巡回時の撮影画像の判定ポイントの画像とを比較し、両画像が一致しない場合には異常有りと判定して前記巡回者端末に異常情報を送信するようにしてもよい。
【０００９】
このように、契約者宅の異常の有無を画像処理によって自動的に行うことで、巡回者の目視による異常有無の確認とセキュリティー管理装置での画像照合による異常有無の確認という２重のチェックが可能となり、セキュリティー精度をより高めることができる。また、目視では異常無しと判断した場合でも、セキュリティー管理装置から異常有りの情報を受信することで、巡回者は直ちにその住宅の異常の有無をより注意深く確認することができる。
【００１０】
また、この場合、前記セキュリティー管理装置は、異常有りと判定した場合には前記契約者の契約者端末にも異常情報を送信するようにしてもよい。このように契約者自身にも通報することで、契約者によるより早い対応が可能となる。
【００１１】
さらに、前記セキュリティー管理装置は、前記異常情報を近隣に居住する他の契約者の契約者端末にも送信するようにしてもよい。具体的には、例えば所定地域を複数のブロックに区分し、前記セキュリティー管理装置は、前記前記異常情報を、少なくとも異常が確認された契約者宅が含まれるブロック内の他の契約者に送信することが考えられる。同じブロック内の場合、同じ不審者によって狙われる可能性が高いので、可能性の高い契約者に迅速に通報することで、近隣住民に注意を喚起することができる。
【００１２】
また、本発明のセキュリティー巡回サービスシステムによれば、前記情報管理ファイルには、契約者との契約内容に基づき、契約者宅を含む前記所定地域内の複数の撮影ポイントが契約者ごとに予め記憶されているとともに、前記セキュリティー管理装置は、この記憶している撮影ポイントの位置情報を前記撮像装置に送信する送信手段を備えており、前記撮像装置は、前記位置情報を受信する受信手段と、自らの位置を測定する位置測定手段と、この位置測定手段による位置測定により前記位置情報が示す撮影ポイントにきたときに巡回者に撮影ポイントであることを通知する通知手段とを備えた構成としてもよい。
【００１３】
このように、位置測定手段を用いて撮影ポイントを巡回者に知らせることで、巡回者は撮影ポイントをすべて記憶していなくても、必要なポイントで必要な撮影を確実に行うことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明のセキュリティー巡回サービスシステムによれば、自宅の画像情報を含む種々の情報をリアルタイムに契約者に送信することで、契約者に安心感を与えることができる。      
【００１５】
また、セキュリティー管理装置は、契約者宅の前回巡回時の撮影画像の判定ポイントの画像と今回巡回時の撮影画像の判定ポイントの画像とを比較し、両画像が一致しない場合には異常有りと判定して巡回者端末に異常情報を送信するようにしたので、巡回者の目視による異常有無の確認とセキュリティー管理装置での画像照合による異常有無の確認という２重のチェックが可能となり、チェック漏れを少なくすることができる。また、目視では異常無しと判断した場合でも、セキュリティー管理装置から異常有りの情報を受信することで、巡回者は直ちにその住宅の異常の有無をより注意深く確認することができる。この場合、異常有りと判定した場合に契約者端末にも異常情報を送信することで、契約者にとってもより早い対応が可能となる。さらに、異常情報を近隣に居住する他の契約者端末にも送信することで、近隣住民に注意を喚起することができる。
【００１６】
また、本発明のセキュリティー巡回サービスシステムによれば、巡回者端末に搭載されている位置測定手段により、巡回者が撮影ポイントにきたときに、撮影ポイントにきたことを知らせるように構成したので、巡回者は撮影ポイントをすべて記憶していなくても、必要な場所の撮影を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
＜実施形態１＞
図１は、本発明のセキュリティー巡回サービスシステムの実施形態１の構成を示すブロック図である。
【００１９】
本実施形態１のセキュリティー巡回サービスシステムは、所定の地域を巡回してセキュリティーに必要な情報を収集する巡回者の所持する撮像機能を有する巡回者端末１１と、巡回者から送られてくる巡回情報を収集し管理するセキュリティー管理装置２１と、契約者の所持する契約者端末３１とが通信ネットワークＮによって相互接続された構成となっている。
【００２０】
セキュリティー管理装置２１は、巡回者端末１１の撮像機能（デジタルカメラ等）によって撮影され、通信ネットワークＮを介して送信されてくる撮影画像を契約者ごとに格納する情報管理ファイル２２を備えており、この情報管理ファイル２２に格納されている撮影画像を含むセキュリティー情報を、該当する契約者の契約者端末１１に送信するようになっている。
【００２１】
また、本実施形態１のセキュリティー巡回サービスシステムでは、契約者宅に異常発生の有無を判定するための判定ポイントが予め設定されている。セキュリティー管理装置２１は、巡回者から送信されてくる契約者宅の前回巡回時の撮影画像の判定ポイントの画像と、今回巡回時の撮影画像の判定ポイントの画像とを比較し、両画像が一致する場合には異常無しと判定し、両画像が一致しない場合には異常有りと判定して、巡回者端末１１や該当する契約者の契約者端末３１に異常情報を送信する機能を備えている。
【００２２】
さらに、本実施形態１のセキュリティー巡回サービスシステムでは、異常情報を近隣に居住する他の契約者の契約者端末にも送信するようになっている。具体的には、所定地域を複数のブロックに区分し、少なくとも異常が確認された契約者宅が含まれるブロック内の他の契約者に異常情報を送信するようになっている。
【００２３】
図２は、巡回者が巡回する所定地域の一例を示している。
【００２４】
この例では、１丁目から５丁目までを所定地域とし、その所定地域に契約者としてＡ〜Ｈの８件の住宅が含まれているものとする。従って、巡回者による撮影ポイントは、少なくともこの８件の住宅の前の８箇所が撮影ポイントＰ１〜Ｐ８（図中、○印により示す）として含まれることになる。
【００２５】
また、本実施形態１では、住宅の撮影だけでなく、各契約者Ａ〜Ｈが希望する場合には、その希望する場所も撮影することとする。例えば、子供が公園で遊ぶことの多い契約者Ａが公園の撮影を希望した場合には、撮影ポイントとしてＰ９（図中、△印により示す）が追加される。また、契約者Ｂが学校の通学路の撮影を希望した場合には、撮影ポイントとしてＰ１０（図中、□印により示す）が追加される。この他にも、例えば契約者Ｃが自宅の画像だけでなく、前の道路状況の撮影を希望した場合には、撮影ポイントＰ３では、自宅の撮影と、自宅前の道路の撮影とを行うことになる。
【００２６】
図３は、情報管理ファイル２２のデータ構成の一例を示している。
【００２７】
情報管理ファイル２２は、契約者氏名２２１、ＩＤ２２２、今回の撮影画像２２３、今回の撮影日時２２４、前回の撮影画像２２５、前回の撮影日時２２６、付加撮影画像２２７、撮影日時２２８、・・・の各項目欄からなっており、付加撮影画像２２７及び撮影日時２２８については、複数用意されている。また、撮影画像及び付加撮影画像については、画像情報そのものをこの情報管理ファイル２２に格納する必要はない。データ量の多い画像情報については、例えば画像情報のみを格納する画像ファイル（図示省略）を別途用意し、情報管理ファイル２２の各撮影画像の項目欄には、該当する撮影画像が格納されている画像ファイルの位置情報（アドレス）を格納するようにしてもよい。
【００２８】
図４は、巡回者端末１１の電気的構成を示すブロック図である。
【００２９】
巡回者端末１１は、通信ネットワークＮを介してセキュリティー管理装置２１との間で各種情報（画像情報や位置情報）の送受信を行う送受信部１１１、デジタルカメラ等からなる撮像部１１２、巡回者が操作する各種キーを有するキー入力部１１３、ＬＣＤ等からなる表示部１１４、セキュリティー管理装置２１から送信されてくる異常情報等を受信して出力する警報出力部１１５、及びこれらを制御するＣＰＵユニットからなる端末制御部１１６から構成されている。ここで、撮像部１１２については、端末本体から着脱可能な構成とし、撮影時には撮像部１１２を端末本体から外して単体で撮影可能とするほうが操作性の面で有利である。ただし、構造上常に一体であっても構わない。
【００３０】
次に、上記構成のセキュリティー巡回サービスシステムを用いて巡回者である警備員が所定地域を巡回するときの処理動作について説明する。
【００３１】
警備員は、巡回に先立ち、所定地域の地図を用意する。この地図には、図２に示すように、巡回ルートが破線の矢印により示されており、撮影ポイントが○、△、□等の記号で付記されている。また、この撮影ポイントには、撮影時に警備員が入力すべきコードも付記されている。このコードは、基本的には、撮影対象の住宅の契約者のＩＤ番号と、撮影する画像の種類情報との組み合わせとなっている。
【００３２】
ここで、撮影する画像の種類情報とは、撮影対象が住宅であるのか、公園であるのか、通学路であるのか、住宅の前面道路（前面道路状況）であるのかの区別を示す情報のことである。本実施形態１では、例えば、撮影対象が住宅である場合の種類情報としてｓ１、公園である場合の種類情報としてｓ２、通学路である場合の種類情報としてｓ３、住宅前面道路である場合の種類情報としてｓ４がそれぞれ割り当てられているものとする。ただし、種類情報としては、このようなローマ字と数字の組み合わせに限定されるものではない。
【００３３】
図５は、図２に示す所定地域の地図に上記種類情報を付記した状態を示している。
【００３４】
撮影ポイントＰ１には、契約者のＩＤ番号である「ａａａａ」（図３参照）と、種類情報として撮影対象である住宅を示す「ｓ１」とが付記されている。撮影ポイントＰ２には、契約者のＩＤ番号である「ｂｂｂｂ」（図３参照）と、種類情報として撮影対象である住宅を示す「ｓ１」とが付記されている。撮影ポイントＰ３には、契約者のＩＤ番号である「ｂｂｂｂ」（図３参照）と、種類情報として撮影対象である住宅を示す「ｓ１」と、前面道路を示す「ｓ４」とが付記されている。また、撮影ポイントＰ１０には、契約者のＩＤ番号である「ｂｂｂｂ」と、種類情報として撮影対象である通学路を示す「ｓ３」が付記されている。また、撮影ポイントＰ９には、契約者のＩＤ番号である「ｂｂｂｂ」と、種類情報として撮影対象である公園を示す「ｓ２」が付記されている。以下、同様にして各撮影ポイントに契約者のＩＤ番号と種類情報とが付記されている。
【００３５】
警備員は、この地図を持って所定地域の巡回を行うことになる。なお、警備員は、この種類情報の意味を十分に認識しているものとする。
【００３６】
−各撮影ポイントでの撮影画像を収集する処理の説明−
警備員が最初の撮影ポイントＰ１に到着すると、契約者住宅の目視での確認を行うとともに、撮像部１１２を用いて住宅を例えば正面から撮影する。この際、撮影する前若しくは撮影した後に、撮影ポイントＰ１に付記されている契約者ＩＤ番号「ａａａａ」と種類情報「ｓ１」とを入力し、これらの情報と撮影画像とを合わせてセキュリティー管理装置２１に送信する。
【００３７】
セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を情報管理ファイル２２に格納するのであるが、この際、添付されているＩＤ番号「ａａａａ」によって契約者を特定し、種類情報「ｓ１」によって画像情報の格納場所を特定する。
【００３８】
すなわち、この場合には種類情報として「ｓ１」が付記されているので、セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を今回の撮影画像２２３の欄に格納するとともに、撮影日時を今回の撮影日時の欄２２４に格納する。ただし、撮影日時については、巡回者端末１１に時計機能を付加しておき、巡回者端末１１から同時に送信するようにしてもよいし、セキュリティー管理装置２１側で受信した時刻を撮影日時として格納してもよい。その際、今回の撮影画像の欄２２３及び今回の撮影日時の欄２２４にすでに画像情報及び撮影日時が格納されている場合には、これら画像情報及び撮影日時をそれぞれ前回の画像情報の欄２２５及び前回の撮影日時の欄２２６にそれぞれ上書きで事前に退避させておく。この後、セキュリティー管理装置２１は、前回の画像情報と今回の画像情報との比較を行うのであるが、この比較処理については後述し、ここでは撮影画像の収集処理のみを説明していく。
【００３９】
次に、撮影ポイントＰ２でも同様の処理を行った後、警備員が次の撮影ポイントＰ３に到着すると、契約者住宅の目視での確認を行うとともに、撮像部１１２を用いて住宅を例えば正面から撮影する。この際、撮影する前若しくは撮影した後に、撮影ポイントＰ３に付記されている契約者ＩＤ番号「ｃｃｃｃ」と種類情報「ｓ１」とを入力し、これらの情報と撮影画像とを合わせてセキュリティー管理装置２１に送信する。
【００４０】
セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を情報管理ファイル２２に格納するのであるが、この際、添付されているＩＤ番号「ｃｃｃｃ」によって契約者を特定し、種類情報「ｓ１」によって画像情報の格納場所を特定する。
【００４１】
すなわち、この場合には種類情報として「ｓ１」が付記されているので、セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を今回の撮影画像の欄２２３に格納するとともに、撮影日時を今回の撮影日時の欄２２４に格納する。その際、今回の撮影画像の欄２２３及び今回の撮影日時の欄２２４にすでに画像情報及び撮影日時が格納されている場合には、これら画像情報及び撮影日時をそれぞれ前回の画像情報の欄２２５及び前回の撮影日時の欄２２６にそれぞれ上書きで事前に退避させておく。
【００４２】
また、警備員は、撮影ポイントＰ３に付記されている種類情報「ｓ４」に基づき、撮像部１１２を用いて住宅の前面道路を撮影する。この際、撮影する前若しくは撮影した後に、撮影ポイントＰ３に付記されている契約者ＩＤ番号「ｃｃｃｃ」と種類情報「ｓ４」とを入力し、これらの情報と撮影画像とを合わせてセキュリティー管理装置２１に送信する。
【００４３】
セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を情報管理ファイル２２に格納するのであるが、この際、添付されているＩＤ番号「ｃｃｃｃ」によって契約者を特定し、種類情報「ｓ４」によって画像情報の格納場所を特定する。
【００４４】
すなわち、この場合には種類情報として「ｓ４」が付記されているので、セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を付加撮影画像の欄２２７の空いているところに格納するとともに、撮影日時をその横の撮影日時の欄２２８に格納する。
【００４５】
次に、撮影ポイントＰ４でも同様の処理を行った後、警備員が次の撮影ポイントＰ１０に到着すると、警備員は、撮影ポイントＰ１０に付記されている種類情報「ｓ３」に基づき、撮像部１１２を用いて通学路を撮影する。この際、撮影する前若しくは撮影した後に、撮影ポイントＰ１０に付記されている契約者ＩＤ番号「ｂｂｂｂ」と種類情報「ｓ３」とを入力し、これらの情報と撮影画像とを合わせてセキュリティー管理装置２１に送信する。
【００４６】
セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を情報管理ファイル２２に格納するのであるが、この際、添付されているＩＤ番号「ｂｂｂｂ」によって契約者を特定し、種類情報「ｓ３」によって画像情報の格納場所を特定する。
【００４７】
すなわち、この場合には種類情報として「ｓ３」が付記されているので、セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を付加撮影画像の欄２２７の空いているところに格納するとともに、撮影日時をその横の撮影日時の欄２２８に格納する。
【００４８】
次に、撮影ポイントＰ５でも同様の処理を行った後、警備員が次の撮影ポイントＰ９に到着すると、警備員は、撮影ポイントＰ９に付記されている種類情報「ｓ２」に基づき、撮像部１１２を用いて公園を撮影する。この際、撮影する前若しくは撮影した後に、撮影ポイントＰ９に付記されている契約者ＩＤ番号「ａａａａ」と種類情報「ｓ２」とを入力し、これらの情報と撮影画像とを合わせてセキュリティー管理装置２１に送信する。
【００４９】
セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を情報管理ファイル２２に格納するのであるが、この際、添付されているＩＤ番号「ａａａａ」によって契約者を特定し、種類情報「ｓ２」によって画像情報の格納場所を特定する。
【００５０】
すなわち、この場合には種類情報として「ｓ２」が付記されているので、セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を付加撮影画像の欄２２７の空いているところに格納するとともに、撮影日時をその横の撮影日時の欄２２８に格納する。
【００５１】
以下同様にして、警備員は各撮影ポイントＰ６、Ｐ７、Ｐ８で同様の処理を行って、所定地域の巡回を終了する。
【００５２】
−前回の画像情報と今回の画像情報との比較処理の説明−
上記のようにして各撮影ポイントでの撮影画像を収集すると、セキュリティー管理装置２１では、各撮影ポイントごとに、撮影画像を収集した時点で、前回の画像情報と今回の画像情報との比較を行う。この場合、住宅を撮影するのは警備員であり、前回と今回の撮影画像が常に同じ角度、同じ距離で撮影されているわけではないので、両画像の比較を行う前に画像補正を行う必要がある。このような画像補正は従来周知の方法であるので、ここでは詳細な説明を省略する。なお、住宅の撮影に際しては、基本的には玄関を中心として正面から建物全体を撮影することとする。
【００５３】
本実施形態１では、画像比較に際し、比較ポイント（以下、「判定ポイント」という。）を予め設定しておく。この判定ポイントの設定方法としては、例えば外出したときには玄関の前に鉢植えを置いておくといった契約者との約束事がある場合には、玄関部分を判定ポイントに設定する。また、このような約束事とは関係なく、窓枠部分や、進入路となりそうな庭の植木部分など、侵入者の痕跡が残りそうな箇所を判定ポイントとして設定する。
【００５４】
また、この判定ポイントは、撮影画像である住宅の例えば玄関の把手等の位置を基準位置（基準点）とし、その基準点からの距離（Ｘ，Ｙ座標値）と、そのＸ，Ｙ座標値を中心とする所定の範囲を設定することで、特定することができる。
【００５５】
セキュリティー管理装置２１では、予め設定された座標値とその範囲とに基づき、契約者宅の前回巡回時の撮影画像の判定ポイント（判定領域）の画像と今回巡回時の撮影画像の判定ポイント（判定領域）の画像とを比較し、両画像が一致しない場合（例えば、玄関に置いておいた鉢植えの位置がずれている等）には異常有りと判定して、巡回者端末１１に異常情報を送信する。なお、一致の有無の判断基準としては、例えば閾値として９５％を設定し、一致の度合が９５％以下であれば異常と判断する。
【００５６】
巡回者端末１１の端末制御部１１６は、この異常情報を受け取ると、警報出力部１１５を制御して、撮影を行った住宅に異常が有ることを報知する。このときの警報出力部１１５による報知方法としては、ブザー音による報知でもよく、音声合成による報知（例えば、「今撮影した住宅に異常が見られます。」等のメッセージ）でもよい。これにより、警備員は、直ちに当該住宅の異常の有無の再確認を行うことができる。
【００５７】
また、本実施形態１では、異常有りと判定した場合には、異常信号を該当する契約者の契約者端末３１にも送信する。この際、今回撮影した住宅の画像情報を合わせて送信してもよい。これにより、契約者である住宅の居住者も、すぐに自宅に帰る等、迅速な対応を取ることができる。
【００５８】
また、異常有りと判定した場合には、その異常発生住宅の近隣に居住する他の契約者の契約者端末３１にも送信するようにしてもよい。この場合、所定地域の全ての契約者に送信してもよいが、緊急度としては同じ区域（丁目）に居住している契約者の住宅が最も狙われやすいので、まずは同じ丁目に居住する契約者にのみ送信するようにしてもよい。このように、異常の発生を近隣に居住する契約者にも通知することで、その後の被害を少なくすることができ、地域ぐるみの防犯効果をより高めることができる。
【００５９】
以上が、前回の画像情報と今回の画像情報との比較処理に関連した説明である。
【００６０】
＜契約者への画像情報を含む種々の情報の送信処理の説明＞
セキュリティー管理装置２１では、上記のように画像比較を行って異常の有無を判定するのであるが、これとは別に、定期的に（例えば、警備員が巡回するたびに）、情報管理ファイル２２に格納されている情報を、契約者ごとに契約者端末３１に送信する。
【００６１】
例えば、契約者Ａ（ＩＤ番号「ａａａａ」）の契約者端末３１に対しては、今回の撮影画像の欄２２３に格納されている住宅の撮影画像と今回の撮影日時の欄２２４に格納されている撮影日時の情報、及び付加撮影画像の欄２２７に格納されている公園の撮影画像と撮影日時の欄２２８に格納されている撮影日時の情報とを送信する。また、契約者Ｂ（ＩＤ番号「ｂｂｂｂ」）の契約者端末３１に対しては、今回の撮影画像の欄２２３に格納されている住宅の撮影画像と今回の撮影日時の欄２２４に格納されている撮影日時の情報、及び付加撮影画像の欄２２７に格納されている通学路の撮影画像と撮影日時の欄２２８に格納されている撮影日時の情報とを送信する。また、契約者Ｃ（ＩＤ番号「ｃｃｃｃ」）の契約者端末３１に対しては、今回の撮影画像の欄２２３に格納されている住宅の撮影画像と今回の撮影日時の欄２２４に格納されている撮影日時の情報、及び付加撮影画像の欄２２７に格納されている前面道路の撮影画像と撮影日時の欄２２８に格納されている撮影日時の情報とを送信する。
【００６２】
ここで、契約者端末３１としては、現在最も普及している携帯電話機をはじめ、モバイルパソコンやＰＤＡ等の各種携帯情報端末を使用することが可能である。
【００６３】
＜実施形態２＞
上記実施形態１では、巡回時、警備員自身が持参した地図により撮影ポイントを把握して撮影する必要があったが、本実施形態２では、撮影ポイントを巡回端末１１自体で検知して警備員に報知する点が上記実施形態１と異なっている。また、これに関連して、セキュリティー管理装置２１における管理情報ファイル２２への画像情報の格納処理も上記実施形態１とは若干異なっている。
【００６４】
図６は、本実施形態２に係る巡回者端末１１の電気的構成を示すブロック図である。
【００６５】
本実施形態２の巡回者端末１１は、上記実施形態１の巡回者端末１１の構成に加え、巡回者の位置、すなわち巡回者端末１１自体の位置を測定する位置測定部１１７ａ及び巡回ルートや撮影ポイントに到着したことを例えば合成音声にて知らせる音声出力部１１７ｂからなるカーナビゲーション装置１１７を備えている。位置測定部１１７ａは、例えば衛星からの電波を受信することで位置座標を求めることができるＧＰＳ（Global Positioning System ）測位システムを使用することができる。すなわち、図示しないが、ＧＰＳ受信アンテナを有するＧＰＳ受信部、位置演算部、地図データ記憶部などを備えて構成されている。ＧＰＳ測位システムについては、従来から種々のシステムが提案されており、本装置１１７においてもこれらのシステムを使用可能であるので、ここでは詳細な説明を省略する。
【００６６】
一方、図７に示すように、情報管理ファイル２２には、図３に示すデータ構成に加え、地域コードの欄４１及び巡回ルートの欄４２が追加されているとともに、今回の撮影画像の欄２２３に対して住宅を正面から撮影するための撮影ポイントとその位置情報の欄４３が追加されており、付加撮影画像の欄２２７に対して撮影ポイントとその位置情報の欄４４が追加されている。
【００６７】
すなわち、付加撮影画像の欄２２７について上記実施形態１の例でいくと、契約者Ａには、公園を撮影するための撮影ポイントＰ９とその位置情報（Ｅ１，Ｎ１）とが追加されており、契約者Ｂには、学校の通学路を撮影する撮影ポイントＰ１０とその位置情報（Ｅ２，Ｎ２）とが追加されており、契約者Ｃには、自宅前の道路状況の撮影を撮影する撮影ポイントＰ３（この場合は住宅を正面から撮影する撮影ポイントと同じ）とその位置情報（Ｅ３，Ｎ３）とが追加されている。また、巡回ルートの欄４２には、図２中に破線で示す巡回ルートの情報及びその巡回ルートを指示するためのポイント（交差点の右折箇所や左折箇所）となる位置情報が格納されている。
【００６８】
次に、上記構成のセキュリティー巡回サービスシステムを用いて巡回者である警備員が所定地域を巡回するときの処理動作について説明する。
【００６９】
巡回に先立ち、警備員は携帯する巡回者端末１１から地域コードを入力してセキュリティー管理装置２１に送信する。セキュリティー管理装置２１では、この地域コードをキーとして情報管理ファイル２２を検索し、その地域コードに対応した巡回ルートの情報と、全契約者Ａ〜Ｈについて、撮影ポイントとその位置情報の欄４３，４４に格納されている全ての情報とを巡回者端末１１にダウンロードする。巡回者端末１１は、このダウンロードされてきた情報を位置測定部１１７ａに格納する。これにより、巡回ルート上の撮影ポイントを指示するために必要な情報が巡回者端末１１にセットされる。
【００７０】
この後、警備員は、図２及び図５に示す所定地域の地図も持参して、所定地域の巡回に向かう。
【００７１】
警備員が所定地域に到着すると、格納されている巡回ルートの情報に基づき、位置測定部１１７ａによる位置測定結果に従って音声出力部１１７ｂより進行方向の指示が開始される。警備員は、この指示に従って巡回を開始する。そして、撮影ポイントＰ１に到着すると、音声出力部１１７ｂより撮影ポイントＰ１に到着したことが報知されるので、警備員は、持参した地図で撮影ポイントＰ１を再確認した後、契約者住宅の目視での確認を行うとともに、撮像部１１２を用いて住宅を例えば正面から撮影する。この際、撮影する前若しくは撮影した後に、地図上の撮影ポイントＰ１に付記されている契約者ＩＤ番号「ａａａａ」と種類情報「ｓ１」とを入力し、これらの情報と撮影画像とを合わせてセキュリティー管理装置２１に送信する。
【００７２】
セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を情報管理ファイル２２に格納する。画像情報を格納する処理は、上記実施形態１の場合と同じであるので、本実施形態２では説明を省略する。また、セキュリティー管理装置２１は、前回の画像情報と今回の画像情報との比較を行うのであるが、この比較処理についても上記実施形態１で説明しているので、ここでは説明を省略する。
【００７３】
次に、カーナビゲーション装置１１７の指示に従って巡回ルートを進み、撮影ポイントＰ２でも同様の処理を行った後、警備員が次の撮影ポイントＰ３に到着すると、音声出力部１１７ｂより撮影ポイントＰ３に到着したことが報知されるので、警備員は、持参した地図で撮影ポイントＰ３を再確認した後、契約者住宅の目視での確認を行うとともに、撮像部１１２を用いて住宅を例えば正面から撮影する。この際、撮影する前若しくは撮影した後に、撮影ポイントＰ３に付記されている契約者ＩＤ番号「ｃｃｃｃ」と種類情報「ｓ１」とを入力し、これらの情報と撮影画像とを合わせてセキュリティー管理装置２１に送信する。セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を情報管理ファイル２２に格納する。
【００７４】
また、警備員は、地図上の撮影ポイントＰ３に付記されている種類情報「ｓ４」に基づき、撮像部１１２を用いて住宅の前面道路を撮影する。この際、撮影する前若しくは撮影した後に、撮影ポイントＰ３に付記されている契約者ＩＤ番号「ｃｃｃｃ」と種類情報「ｓ４」とを入力し、これらの情報と撮影画像とを合わせてセキュリティー管理装置２１に送信する。セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を情報管理ファイル２２に格納する。
【００７５】
次に、カーナビゲーション装置１１７の指示に従って巡回ルートをさらに進み、撮影ポイントＰ４でも同様の処理を行った後、警備員が次の撮影ポイントＰ１０に到着すると、音声出力部１１７ｂより撮影ポイントＰ１０に到着したことが報知されるので、警備員は、持参した地図で撮影ポイントＰ１０を再確認し、撮影ポイントＰ１０に付記されている種類情報「ｓ３」に基づき、撮像部１１２を用いて通学路を撮影する。この際、撮影する前若しくは撮影した後に、撮影ポイントＰ１０に付記されている契約者ＩＤ番号「ｂｂｂｂ」と種類情報「ｓ３」とを入力し、これらの情報と撮影画像とを合わせてセキュリティー管理装置２１に送信する。セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を情報管理ファイル２２に格納する。
【００７６】
次に、カーナビゲーション装置１１７の指示に従って巡回ルートをさらに進み、撮影ポイントＰ５でも同様の処理を行った後、警備員が次の撮影ポイントＰ９に到着すると、音声出力部１１７ｂより撮影ポイントＰ９に到着したことが報知されるので、警備員は、持参した地図で撮影ポイントＰ９を再確認し、撮影ポイントＰ９に付記されている種類情報「ｓ２」に基づき、撮像部１１２を用いて公園を撮影する。この際、撮影する前若しくは撮影した後に、撮影ポイントＰ９に付記されている契約者ＩＤ番号「ａａａａ」と種類情報「ｓ２」とを入力し、これらの情報と撮影画像とを合わせてセキュリティー管理装置２１に送信する。セキュリティー管理装置２１では、受信した画像情報を情報管理ファイル２２に格納する。
【００７７】
以下同様にして、警備員は各撮影ポイントＰ６、Ｐ７、Ｐ８で同様の処理を行って、所定地域の巡回を終了する。
【００７８】
このように、本実施形態２では、巡回ルートと撮影ポイントをカーナビゲーション装置１１７が指示してくれるので、警備員は巡回ルートや撮影ポイントを覚えておく必要がなく、また、地図でいちいち確認する必要もないので、間違いなくかつ確実に巡回及び撮影を行うことができるといった利点がある。
【００７９】
なお、上記各実施形態１，２では、契約者端末１１に送信する情報として、撮影画像と異常有無の情報の２種の情報を送信する構成としているが、この他にも種々の情報を送信するようにしてもよい。例えば、警察庁が作成する犯罪被害度マップを活用し、犯罪発生が多い地域、犯罪が発生する可能性が高いと想定される地域に契約者の居住する地域が含まれている場合には、これらの情報も合わせて送信するようにしてもよい。また、警察署や消防署が地域に対して警告や注意喚起、情報提供等を行いたい場合に、地域防犯推進ＮＥＴの持つネットワークを利用して、リアルタイムで最新の情報を契約者端末１１に送信することも可能である。さらに、契約者には、定められた地域内で起きた犯罪の発生状況について、例えば月１回の割合で情報（警告書）を提供するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明のセキュリティー巡回サービスシステムの実施形態１の構成を示すブロック図である。
【図２】巡回者が巡回する所定地域の一例（地図）を示す説明図である。
【図３】実施形態１に係る情報管理ファイルのデータ構成の一例を示す説明図である。
【図４】実施形態１に係る巡回者端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図５】図２に示す所定地域の地図に上記種類情報を付記した状態を示す説明図である。
【図６】実施形態２に係る巡回者端末の電気的構成を示すブロック図である。
【図７】実施形態２に係る情報管理ファイルのデータ構成の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１１  巡回者端末
２１  セキュリティー管理装置
２２  情報管理ファイル
３１  契約者端末
Ｎ  通信ネットワーク
Ｐ１〜Ｐ１０  撮影ポイント
【図１】
2005141355.tif 000003
【図２】
2005141355.tif 000004
【図３】
2005141355.tif 000005
【図４】
2005141355.tif 000006
【図５】
2005141355.tif 000007
【図６】
2005141355.tif 000008
【図７】
2005141355.tif 000009