(57)【要約】  【課題】利用者が対象業務を選択するだけで、その業務に必要な関連キーワード情報が取得でき、且つ個人による作業のばらつきを軽減させることを目的としている。  【解決手段】本発明の業務対応型エージェントプログラムはＷＷＷサーバとして振る舞うコンピュータ上で実行され、利用者端末から利用者情報を通信ネットワークを介して受信し、受信した利用者情報に基づき利用者の認証処理を行い、通信ネットワークを介して利用者端末から認証済みの利用者から個別検索キーワード識別情報を受信し、受信した個別検索キーワード識別情報に応じた個別検索キーワード情報と予め利用者に対応づけられた業務共通キーワード情報に基づきエージェント検索情報を生成し、エージェント検索情報に基づき通信ネットワーク上の検索エンジンに対して情報検索依頼を行い、検索エンジンからの検索結果を依頼元の利用者端末に出力するように構成する。【選択図】図１
2005266964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者端末との情報の入出力を行う情報入出力手段と、
前記情報入出力手段を介して前記利用者端末から入力された利用者情報に基づき利用者を認証する利用者認証手段と、
前記情報入出力手段を介して前記利用者端末から入力された個別検索キーワード識別情報に応じた個別検索キーワード情報と予め利用者に対応づけられた業務共通キーワード情報に基づきエージェント検索情報を生成する検索情報生成手段と、
前記エージェント検索情報に基づき検索エンジンに対して検索依頼を行い、前記検索エンジンからの検索結果を前記情報入出力手段を介して前記利用者端末に出力する情報検索手段として
コンピュータを機能させることを特徴とする業務対応型エージェントプログラム。
【請求項２】
前記情報検索手段は、前記情報入出力手段を介して前記利用者端末から入力された指示情報に応じて個別検索キーワード情報を業務共通キーワード情報に変更することを特徴とする請求項１記載の業務対応型エージェントプログラム。
【請求項３】
利用者端末との情報の入出力を行う情報入出力ステップと、
前記情報入出力ステップを介して前記利用者端末から入力された利用者情報に基づき利用者を認証する利用者認証ステップと、
前記情報入出力ステップを介して前記利用者端末から入力された個別検索キーワード識別情報に応じた個別検索キーワード情報と予め利用者に対応づけられた業務共通キーワード情報に基づきエージェント検索情報を生成する検索情報生成ステップと、
前記エージェント検索情報に基づき検索エンジンに対して検索依頼を行い、前記検索エンジンからの検索結果を前記情報入出力ステップを介して前記利用者端末に出力する情報検索ステップと、
を有することを特徴とする業務対応型情報検索支援方法。
【請求項４】
前記情報検索ステップは、前記情報入出力ステップを介して前記利用者端末から入力された指示情報に応じて個別検索キーワード情報を業務共通キーワード情報に変更することを特徴とする請求項３記載の業務対応型情報検索支援方法。
【請求項５】
利用者端末との情報の入出力を行う情報入出力手段と、
前記情報入出力手段を介して前記利用者端末から入力された利用者情報に基づき利用者を認証する利用者認証手段と、
前記情報入出力手段を介して前記利用者端末から入力された個別検索キーワード識別情報に応じた個別検索キーワード情報と予め利用者に対応づけられた業務共通キーワード情報に基づきエージェント検索情報を生成する検索情報生成手段と、
前記エージェント検索情報に基づき検索エンジンに対して検索依頼を行い、前記検索エンジンからの検索結果を前記情報入出力手段を介して前記利用者端末に出力する情報検索手段と、
を有することを特徴とする業務対応型情報検索支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，通信ネットワーク上で共有化された情報を複数の利用者が互いに利用することが出来る情報共有化技術に関し、特に同一業務に関わる利用者間で情報検索のためのキーワードを共有化させる業務対応型情報検索支援技術に関したものである。
【背景技術】
【０００２】
近年では、インターネットやイントラネット等のネットワークの発達に伴い、種々の情報をネットワーク上のサーバに登録し、このサーバの情報を複数のクライアントが互いに利用することができるようになった。このようなネットワーク上で共有化されたサーバ上の情報のなかから利用者が所望する情報を検索できるようにするために、ネットワーク上の情報を自動的に収集するロボット型の自動検索システムが使用されている。しかしながら、このロボット型の自動検索システムではその検索結果に冗長な情報も含まれることが多く、効率良く情報収集を行えない場合も往々にしてあった。
【０００３】
また、複数利用者が情報データベースを共有し、利用者自身が登録した情報を検索対象とする、情報共有システムでは、例えばオフィス内で専門知識や過去の業務上の経験、事務手続きのやり方などの情報を同僚と共有することにより、業務の効率化に役立てることを目的としている。このような情報検索システムは一般に、利用者がデータベースに情報を登録するための登録部と、ユーザが既に登録されている情報を検索するための検索部とを有しており、新規登録か既存情報の区別を意識しながら操作を行ったり、利用者が新規に情報を登録する際、まず既存の情報を検索してみて、重複にならないことを確認してから登録を行う必要があった。
【０００４】
これらの問題を解決させるために、『登録すべき情報あるいはその一部を入力するための入力手段と、この入力手段によって入力された登録すべき情報に関連した既存情報を検索するため検索手段と、前記検索手段によって検索された既存情報を提示する出力手段と、情報データベースに対して新規に情報を登録するか、登録を中止するか、既存の情報に対して追加・修正を行うか、既存の情報を削除するかのうち少なくとも一つの操作を選択させる選択手段を有する』情報検索システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
さらに、キーワードおよび当該キーワード関連情報とともにキーワード担当者の情報を関連付けてデータベースに登録しておくことにより、登録情報についての管理責任を明確にさせるための情報共有システムに関した技術が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２２４０６２号公報  （第２−３頁）
【特許文献２】特開２００３−３３７８３３号公報  （第３−６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、これらの「情報検索システム」や「情報共有システム」は、個々のキーワードを独立して管理共有する目的では優れているものの、利用者が担当する業務に関連するキーワードが複数且つ多岐にわたる場合には、目的の情報を入手するまでの作業効率は必ずしも良いものとは限らない。
【０００７】
利用者が担当する業務の関連キーワードが複数且つ多岐にわたる場面というのは、決して珍しいことではなく、ごく一般的な事例としてみなすことができる。例えば、ノートパソコンの開発における「商品企画・仕様」の業務に携わる利用者はＣＰＵ／メモリ／ハードディスクなど、ノートパソコンに関する技術的な知識はもちろんのこと、市場動向／顧客満足などのマーケティングに関連した要素まで幅広い情報を必要とする。
【０００８】
実際に上記の「商品企画・仕様」業務における情報検索を従来の「情報共有システム」で行う場合の例を考えてみる。ここで、「情報共有システム」においてＣＰＵ／メモリ／ハードディスクのキーワードはそれぞれ３つの独立したキーワードとして登録されているものとし、互いに「関連キーワード」の関係で関連付けられているものとする。同様に市場動向／顧客満足についても独立したキーワードとして登録され、互いに「関連キーワード」で関連付けられているものとする。（説明の便宜上、市場動向／顧客満足というキーワードも「情報共有システム」に登録されているとしたが、このような一般的なキーワード自体「情報共有システム」には登録されていない可能性もある。）
「商品企画・仕様」を担当する利用者がこの「情報共有システム」から業務に必要なキーワード情報を取得し、それらのキーワードを含んだ情報をＷｅｂ上の検索エンジンを使用して検索する場合には以下に示すような手順が必要となる。
（１）「ＣＰＵ」というキーワード情報を検索(ここでは、まず最初にＣＰＵというキーワード情報から検索すると仮定する。)
（２）「ＣＰＵ」の関連キーワードとして「メモリ」、「ハードディスク」というキーワードの情報を検索
（３）取得した「ＣＰＵ」、「メモリ」、「ハードディスク」というキーワードの組合せでＷｅｂ検索
（４）「市場動向」というキーワード情報を取得
（５）「市場動向」の関連キーワードとして「顧客満足」を取得
（６）取得した「市場動向」「顧客満足」というキーワードの組合せでＷｅｂ検索
なお、（４）、（５）の処理は、（３）を実施する前に行うようにしてもよい。
【０００９】
取得したキーワードの組合せでＷｅｂ検索を実施する作業例を用いて説明する理由は、通常の業務において主に利用されるのは、キーワード単体が持つ(「情報共有システム」に登録されている)情報ではなく、そのキーワードと関連キーワードを含む技術文書などである場合がほとんどと考えられるからである。それを考慮したうえで、再度上記のステップを考えると、業務に必要な情報を検索するには効率的であるとはいえない。また、どこまでを関連キーワードとして取得してくるかによって個人レベルで作業にばらつきが発生してしまう。
【００１０】
本発明は、関連するキーワード情報を「業務」に対して関連付けることにより、利用者が対象業務を選択するだけで、その業務に必要な関連キーワード情報が取得でき、且つ個人による作業のばらつきを軽減させることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
図１は、本発明の実施例の全体構成図が示してある。本発明の業務対応型エージェントプログラム１０はＷＷＷサーバ１として振る舞うコンピュータ上で実行され、利用者端末Ａ３や利用者端末Ｂ４などから利用者情報の入力に応じて、情報入出力手段１１が通信ネットワーク６を介して前記利用者情報をへ受信する。受信した前記利用者情報に基づき、利用者認証手段１２は利用者の認証処理を行う。情報入出力手段１１は、通信ネットワーク６を介して利用者端末Ａ３や利用者端末Ｂ４などから個別検索キーワード識別情報を受信する。検索情報生成手段１３は、受信した個別検索キーワード識別情報に応じた個別検索キーワード情報と予め利用者に対応づけられた業務共通キーワード情報に基づきエージェント検索情報を生成する。情報検索手段１４は、前記エージェント検索情報に基づき情報入出力手段１１を介して通信ネットワーク６上の検索エンジンに対して検索依頼を行い、前記検索エンジンからの検索結果を前記情報入出力手段１１を介して依頼元の利用者端末に出力する。上記のように業務対応型エージェントプログラム１０を構成することにより、業務で必要な情報が効率よく検索可能となる。
【００１２】
また、前記検索情報生成手段１３は、前記情報入出力手段１１を介して前記利用者端末から入力された指示情報に応じて個別検索キーワード情報を業務共通キーワード情報に変更することにより、利用者が新たに設定した個別検索キーワードを業務共通キーワードとして同じ業務に携わる者と共有することが可能となる。
【発明の効果】
【００１３】
業務毎に必要な情報検索のためのキーワードを共有化することにより、利用者一人当たりの情報検索にかかる工数が削減され、また、個人のスキルレベルの差による作業のばらつきを減らすことが可能となる。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明の実施例の全体構成図が示してある。本発明の業務対応型エージェントプログラム１０はＷＷＷサーバ１として振る舞うコンピュータ上で実行され、利用者端末Ａ３や利用者端末Ｂ４などから利用者情報が入力されると、情報入出力手段１１は通信ネットワーク６を介して前記利用者情報をＷＷＷサーバ１へ受信する。利用者認証手段１２は情報入出力手段１１が受信した利用者情報に基づき、利用者の認証処理を行う。情報入出力手段１１が通信ネットワーク６を介して利用者端末Ａ３や利用者端末Ｂ４などから個別検索キーワード識別情報が入力されると、検索情報生成手段１３は、個別検索キーワード識別情報に応じた個別検索キーワード情報と予め利用者に対応づけられた業務共通キーワード情報に基づきエージェント検索情報を生成する。情報検索手段１４は、エージェント検索情報に基づき情報入出力手段１１を介して通信ネットワーク６上の検索エンジンに対して検索依頼を行い、前記検索エンジンからの検索結果を情報入出力手段１１を介して依頼元の利用者端末に出力することにより、業務で必要な情報が効率よく検索可能となる。
【００１５】
また、検索情報生成手段１３は、更に情報入出力手段１１を介して利用者端末から入力された指示情報に応じて個別検索キーワード情報を業務共通キーワード情報に変更することにより、利用者が新たに設定した個別検索キーワードを業務共通ーワードとして同じ業務に携わる者と共有することが可能となる。
【００１６】
通信ネットワーク６には利用者端末３，４や利用者管理情報テーブル２１や業務共通キーワード情報２２を作成したりするための管理者端末５の他、図示していないが、種々の検索エンジン・サイトが接続されている。また、利用者端末３，４や管理者端末５には情報の入出力を行うためにＷＷＷブラウザがインストールされている。
【００１７】
図２は、利用者管理情報テーブルの例が示してある。利用者管理情報テーブル２１は、利用者がシステムにログインする際に使用する利用者ＩＤ (21a)、パスワード(21b)の他、利用者の氏名(21c)、および個別検索キーワードＩＤ(21d)の列から構成される。ここで、個別検索キーワードＩＤ(21d)は後述の個別検索キーワード情報テーブル２３に格納される各個別検索キーワードに対応した個別検索キーワードＩＤの文字列が格納される。また、個別検索キーワードＩＤは、利用者一人につき複数持っていても良い。
【００１８】
図３は、業務共通キーワード情報テーブルの例が示してある。業務共通キーワード情報テーブルは、業務共通キーワード群を識別するための業務共通キーワードＩＤ(22a)と対応する業務名(22b)、および情報検索に使用する業務共通キーワード(22c)の列から構成される。業務共通キーワード(22c)の列には、各利用者が個別検索キーワードとして使用していたものの内、フィードバックされた業務内で共有すべきキーワード情報も蓄積格納される。
【００１９】
ここで、キーワード中に記載されている演算子（＊および＋）は、キーワードを検索に使用する際のＡＮＤ／ＯＲ条件を意味する。（例えば、ＡＡＡとＢＢＢの両方を含む場合は ＡＡＡ＊ＢＢＢ、ＡＡＡとＢＢＢのいずれか一方を含む場合はＡＡＡ＋ＢＢＢと記載する。）
業務共通キーワード情報テーブルは図４、図５で示すように、キーワード格納部分を別テーブルとして作成しておいても良い。この場合、業務共通キーワード情報テーブル例２と業務共通キーワード情報テーブル例３は業務共通キーワードＩＤをキーにして互いに関連付けられる。
【００２０】
図４、図５はキーワード情報を別テーブルとした業務共通キーワード情報テーブルの例が示してある。
【００２１】
図６は、個別検索キーワード情報テーブルの例が示してある。個別検索キーワード情報テーブルは、個別検索キーワードを識別するための個別検索キーワードＩＤ(23a)と個別検索キーワードと業務共通キーワードとの関連を表すための業務共通キーワードＩＤ(23b)、および利用者が独自に蓄積した個別検索キーワード(23c)の列から構成される。ここで、個別検索キーワードID(23a)は前述の利用者管理情報テーブル２１の個別検索キーワードＩＤ(21d)に対応付けられており、これにより個別検索キーワードの利用者が特定される。
【００２２】
なお、本テーブルについても、前述の業務共通キーワード情報テーブル２２と同様に、キーワード格納部分を別テーブルとして作成しておいても良い。
【００２３】
図７は、業務対応型エージェントプログラム１０全体の処理の流れを示すフローチャートである。業務対応型エージェントプログラム１０は利用者からのログイン処理を行うと（Ｓ７０１）、利用者の指示に応じて情報検索処理を行い(Ｓ７０２)、利用者が個別に使用していた個別検索キーワードを業務共通キーワードへの反映処理（Ｓ７０３）を行うように構成されている。それぞれの処理の詳細については、図８で示すログイン処理の流れ、図９で示す情報検索処理の流れ、図１０で示す検索キーワードフィードバック処理の流れを参照されたい。
【００２４】
図８は、ログイン処理の流れを示すフローチャートである。本処理を実行するための前提条件として、例えば利用者管理情報テーブル２１に登録された2人の利用者「企画 太郎(ID:00000001)」と「仕様 花子(ID:00000002)」が同じ製品開発における「商品企画・仕様」という業務を行う場合を考える。初期状態として、システムの管理者が管理者端末５から通信ネットワーク６を介して、WWWサーバ１にアクセスし、図２で示す利用者管理情報テーブル２１、図３で示す業務共通キーワード情報テーブル２２が作成済みであると仮定する。なお、個別検索キーワード情報テーブル２３にはまだ個別検索キーワードが設定されていないためデータは何も格納されていないものとする。
【００２５】
まず、利用者「企画 太郎(ID:00000001)」が初めてシステムにログインする際の処理について説明する。利用者「企画 太郎(ID:00000001)」は利用者端末A３から通信ネットワーク６を介してWWWサーバ１にアクセスする。
【００２６】
すると、WWWサーバ１で動作する業務対応型エージェントプログラム１０の情報入出力手段１１が、利用者からの利用者ＩＤ／パスワードの情報を受け取り（Ｓ８０１）、利用者認証手段１２が利用者管理情報テーブル２１と照合して利用者の認証を行う（Ｓ８０２）。入力された利用者ＩＤ／パスワードが利用者管理情報テーブル２１に格納されているものと一致しているかどうか確認し（Ｓ８０３）、認証結果がＯＫであれば、情報検索手段１４は、利用者管理情報テーブル２１を参照し、該当利用者に関連付けられた個別検索キーワード情報ＩＤを検索し、対応する個別検索キーワードを個別検索キーワード情報テーブル２３を参照し、個別検索キーワードの一覧を情報入出力手段１１を介して利用者端末Ａ３に表示する（Ｓ８０５）。利用者端末Ａ３から表示された個別検索キーワード一覧から利用者「企画太郎(ID:00000001)」が選択した個別検索キーワードの情報を情報入出力手段１１が受け取り（Ｓ８０６）、表示した個別検索キーワード使用するかどうかを判定し（Ｓ８０７）、表示したものの中からは使用しない場合には、新たな個別検索キーワード情報テーブルを作成するためにＳ８０８へ進む。
【００２７】
対応する個別検索キーワード情報が存在しない場合は、業務共通キーワード情報テーブル２２に登録された業務名の一覧を情報入出力手段１１を介して利用者端末に表示する（Ｓ８０８）。ここでは、初めてにログインする場合を考えるので、後者の処理が実行される。その後、利用者端末Ａ３から表示された業務名一覧から利用者「企画太郎(ID:00000001)」が選択した業務の情報を情報入出力手段１１が受け取り（Ｓ８０９）、検索情報生成手段１３が該当業務に対応した検索情報を生成し、利用者「企画太郎(ID:00000001)」に対して関連付ける（Ｓ８１０）。「企画太郎(ID:00000001)」により「商品企画・仕様」が選択されたとすると、利用者管理情報テーブル２１の個別検索キーワード情報ＩＤ(21d)には、初めての個別検索キーワードＩＤである「I0001」が、個別検索キーワード情報テーブル２３には、個別検索キーワードＩＤとして「I0001」が業務共通キーワードＩＤとして「商品企画・仕様」の「M0001」が格納される。
【００２８】
実際のエージェント情報を利用した情報検索は業務共通キーワード情報テーブル２２、および個別検索キーワード情報テーブル２３に格納された業務共通キーワード情報と個別検索キーワード情報を元にして、情報検索手段１４によって行われる。情報検索は、一般的なインターネット上の検索エンジン・サイトに対して実行されるものとするが、企業内のイントラネット上に存在する特定の検索サーバなどを対象として同じキーワードで複数実行しても良い。
【００２９】
この時点での情報検索に利用できるキーワード情報は業務共通キーワード情報テーブル２２に格納されている「ノートパソコン*最新技術*(市場動向+顧客満足)」であるので、利用者「企画 太郎(ID:00000001)」に対しては、このキーワードによりＷｅｂ検索検索を行った結果が情報入出力手段１１を介して表示される。
【００３０】
利用者「企画 太郎(ID:00000001)」は、業務共通キーワード情報として登録されたキーワード以外に、独自に作成したキーワードを元にWeb検索を実行することができる。例えば、ノートPCの企画に必要な情報として「CPU+メモリ+ハードディスク+液晶+バッテリー」および、「企画太郎(ID:00000001)」自身が出張するための情報を検索するために「出張*新幹線*時刻表*宿泊情報」というキーワードをそれぞれ情報入出力手段１１に対して入力し、検索を実行したとすると、個別検索キーワード情報テーブル２３に、個別検索キーワードとして格納される。
【００３１】
図９は、情報検索処理の流れを示すフローチャートである。業務対応型エージェントプログラム１０は、ログイン処理の項で説明したように個別検索キーワード情報テーブル２３から、利用者が指定した個別検索キーワードＩＤに対応する個別検索キーワードを取得し（Ｓ９０１）、業務共通キーワード情報テーブル２２から利用者が指定した業務に対応する業務共通キーワードを取得し（Ｓ９０２）、取得したこれらのキーワード群に基づきＷｅｂ検索を実行し（Ｓ９０３）、その検索結果を情報入出力手段１１を介して利用者端末Ａ３に表示する（Ｓ９０４）。
【００３２】
利用者は独自のキーワードを指定して情報検索することが可能であり、そのとき指定したキーワードをその利用者の個別検索キーワードとして再利用する事も可能である。業務対応型エージェントプログラム１０は、利用者が新規に情報検索を行ったかどうかを判定し（Ｓ９０５）、新規の検索であった場合利用者が入力したキーワードを取得し（Ｓ９０６）、取得したキーワードに基づきＷｅｂ検索を実行し（Ｓ９０７）、そのキーワードを個別検索キーワード情報テーブル２３に格納し（Ｓ９０８）、その検索結果を情報入出力手段１１を介して利用者端末Ａ３に表示する（Ｓ９０９）処理を利用者の検索指示に応じて繰り返す。
【００３３】
図１０は、検索キーワードフィードバック処理の流れを示すフローチャートである。情報検索手段１４は情報入出力手段１１を介して利用者「企画 太郎(ID:00000001)」が検索に使用した個別検索キーワードに関して、業務共通キーワード情報へのフィードバック可否（「業務内で共有」or「個人で利用」）を判断させる画面を表示し（Ｓ１０１）、情報入出力手段１１を介して利用者の判断結果を取得し（Ｓ１０２）、その判断結果が、「業務内で共有」であるかどうか判断する（Ｓ１０３）。「業務内で共有」の判断を受け取ったキーワードについて、情報検索手段１４は、個別検索キーワード情報テーブル２３の個別検索キーワード(23c)から業務共通キーワード情報テーブル２２の業務共通キーワード(22c)の列へ移動する。例えば、上記の例で、「CPU+メモリ+ハードディスク+液晶+バッテリー」を「業務内で共有」と判断、「出張*新幹線*時刻表*宿泊情報」を「個人で利用」と判断する入力を受け取った場合は、業務共通キーワード情報テーブル２２の業務共通キーワード(22c) には、「(ノートパソコン*最新技術*(市場動向+顧客満足))+(CPU+メモリ+ハードディスク+液晶+バッテリー)」が格納される。また、個別検索キーワード情報テーブル２３の個別検索キーワードＩＤ(23a)が「I0001 」に対応するレコードには、業務共通キーワードＩＤ(23b)に「M0001」が、個別検索キーワード(23c)に「出張*新幹線*時刻表*宿泊情報」が格納される。
【００３４】
これにより、業務共通キーワード情報テーブル２２の業務名(22b)が「商品企画・仕様」には、「CPU+メモリ+ハードディスク+液晶+バッテリー」という新たなキーワード情報が追加されたことになる。
【００３５】
次に、利用者「仕様 花子(ID:00000002)」が、同様にシステムを利用する場合を考える。利用者「仕様 花子(ID:00000002)」は利用者端末B４から通信ネットワーク６を介してWWWサーバ１にアクセスする。まず、初めてログインする場合は、前述の「企画 太郎(ID:00000001)」の場合と同様の処理が行われ、新たな個別検索キーワード情報が作成される。(個別検索キーワードＩＤが「I0002」の情報が追加されている。)
ここで、利用者「仕様 花子(ID:00000002)」も「企画 太郎(ID:00000001)」の場合と同様に、ノートPCの企画に必要な情報として「無線LAN+ユビキタス+環境配慮」および、「仕様 花子(ID:00000002)」自身が所属部署内の情報セキュリティ管理の係を担当としていると仮定して、その諸係業務を行うために「インターネット*セキュリティ*ウィルス*パッチ」というキーワードをそれぞれ情報入出力手段１１を介して入力し、検索を実行したとすると、個別検索キーワード情報テーブル２３に、個別検索キーワードとしてそれらが格納される。
ここでも、情報入出力手段１１は利用者「仕様 花子(ID:00000002)」が検索に使用した個別検索キーワードに関して、業務共通キーワード情報へのフィードバック可否（「業務内で共有」or「個人で利用」）を判断させる画面を表示し、「業務内で共有」の判断を受け取ったキーワードについて、情報検索手段１４が個別検索キーワード情報テーブル２３の個別検索キーワード(23c)から業務共通キーワード情報テーブル２２の業務共通キーワード(22c)の列へ移動する。例えば、上記の例で、「無線LAN+ユビキタス+環境配慮」を「業務内で共有」と判断、「インターネット*セキュリティ*ウィルス*パッチ」を「個人で利用」と判断する入力を受け取った場合は、業務共通キーワード情報テーブル２２の業務共通キーワード(22c) には、「(ノートパソコン*最新技術*(市場動向+顧客満足))+(CPU+メモリ+ハードディスク+液晶+バッテリー)+(無線LAN+ユビキタス+環境配慮)」が格納される。また、個別検索キーワード情報テーブル２３の個別検索キーワードＩＤ(23a)が「I0002 」に対応するレコードには、業務共通キーワードＩＤ(23b)に「M0001 」が、個別検索キーワード(23c)に「インターネット*セキュリティ*ウィルス*パッチ」が格納される。
【００３６】
これにより、業務共通キーワード情報テーブル２２の業務名(22b)が「商品企画・仕様」には、「無線LAN+ユビキタス+環境配慮」という新たなキーワード情報が追加されたことになる。
【００３７】
この後に、例えば利用者「企画 太郎(ID:00000001)」がシステムを利用したとすると、「仕様 花子(ID:00000002)」によって、業務共通キーワード情報テーブル２２にフィードバックされたキーワード「無線LAN+ユビキタス+環境配慮」というキーワードを利用し、情報の検索を行うことが可能となる。
【００３８】
同様に「仕様 花子(ID:00000002)」自身も、それ以前の処理で「企画 太郎(ID:00000001)」によって業務共通キーワード情報テーブル２２にフィードバックされたキーワード「CPU+メモリ+ハードディスク+液晶+バッテリー」を既に利用している状態となっている。
【００３９】
このように、本発明を利用することにより、情報検索に必要なキーワード情報が業務内で共有することが可能となり、共有されたキーワードをもとに情報検索を行うことで、利用者一人当たりの情報検索にかかる工数が削減されるとともに、個人のスキルレベルの差による作業のばらつきを減らすことができる。
【００４０】
また、「個人で利用」するべきキーワードを、個別検索キーワード情報テーブル２３の個別検索キーワード(23c)に格納しておくことにより、個人作業レベルの余計なキーワード情報まで共有されるのを防ぎ、効率的にキーワード情報を共有することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例の全体構成図
【図２】利用者管理情報テーブル例
【図３】業務共通キーワード情報テーブル例１
【図４】業務共通キーワード情報テーブル例２
【図５】業務共通キーワード情報テーブル例３
【図６】個別検索キーワード情報テーブル例
【図７】全体の処理の流れ
【図８】ログイン処理の流れ
【図９】情報検索処理の流れ
【図１０】検索キーワドフィードバック処理の流れ
【符号の説明】
【００４２】
１      ＷＷＷサーバ
２      外部記憶装置
３      利用者端末Ａ
４      利用者端末Ｂ
５      管理者端末
６      通信ネットワーク
１０    業務対応型エージェントプログラム
１１    情報入出力手段
１２    利用者認証手段
１３    検索情報生成手段
１４    情報検索手段
２１    利用者管理情報テーブル
２２    業務共通キーワード情報テーブル
２３    個別検索キーワード情報テーブル  
３１    ＷＷＷブラウザ
４１    ＷＷＷブラウザ
５１    ＷＷＷブラウザ
【図１】
2005266964.tif 000003
【図２】
2005266964.tif 000004
【図３】
2005266964.tif 000005
【図４】
2005266964.tif 000006
【図５】
2005266964.tif 000007
【図６】
2005266964.tif 000008
【図７】
2005266964.tif 000009
【図８】
2005266964.tif 000010
【図９】
2005266964.tif 000011
【図１０】
2005266964.tif 000012