(57)【要約】【課題】  送信情報の送信に係る各情報提供者に対する課金情報を、各情報提供者の営業時間内異常時間に対応して算出することができる情報提供装置及びこの情報提供装置に使用可能な異常時間検出装置を提供する。【解決手段】  情報提供者情報データベース１１ｃには、情報提供者１１０の営業時間情報が記憶される。また、停電履歴管理手段１０ｃにより、停電検出手段１１１から出力される停電検出信号に基づいて、情報提供者１１０の停電履歴情報が記憶される。また、情報提供者１１０が提供した送信情報のメール処理手段１０ａからの送信に関する送信履歴情報が記憶される。停電時間算出手段は、情報提供者情報データベース１１ｃに記憶されている情報提供者１１０の営業時間情報及び停電履歴情報に基づいて営業時間内停電時間を算出する。課金情報算出手段１０ｅは、情報提供者１１０の営業時間内停電時間、情報提供者１１０が提供した送信情報の送信履歴情報、課金情報データベース１１ｄに記憶されている送信費用情報に基づいて、情報提供者１１０に対する課金情報を算出する。【選択図】    図１
2005267248.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メール処理手段と、異常検出手段と、異常履歴管理手段と、異常時間算出手段と、課金情報算出手段と、記憶手段とを備え、
前記記憶手段は、
メールアドレスを含む会員情報を、会員を示す会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベースと、
送信情報と当該送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を、送信情報を示す送信情報識別情報に対応させて記憶する情報データベースと、
各情報提供者の営業時間を示す営業時間情報と、各情報提供者に異常状態が発生した時刻と異態状態の発生が終了した時刻を示す時刻情報を含む異常履歴情報を、各情報提供者を示す情報提供者識別情報に対応させて記憶する情報提供者情報データベースと、
メール処理手段からの送信情報の送信に対する課金情報を算出するための送信費用情報を、送信情報を示す送信情報識別情報に対応させて記憶する送信費用情報データベースを有し、
前記異常検出手段は、各情報提供者が異常状態であることを検出して、各情報提供者が異常状態であることを示す異常検出信号を出力し、
前記異常履歴管理手段は、前記異常検出手段から出力される異常検出信号に基づいて、各情報提供者の前記異常履歴情報を情報提供者識別情報に対応させて前記情報提供者情報データベースに記憶させ、
前記異常時間算出手段は、前記情報提供者情報データベースから、情報提供者識別情報に対応する営業時間情報及び異常履歴情報を読み出し、読み出した営業時間情報及び異常履歴情報に基づいて、当該情報提供者識別情報で示される情報提供者の営業時間内異常時間を算出し、
前記メール処理手段は、前記情報データベースから送信情報を読み出し、読み出した送信情報を含むメールを、前記会員情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信し、
前記課金情報算出手段は、
前記メール処理手段から送信したメールに含まれている送信情報に対応する送信費用情報を前記送信費用情報データベースから読み出すとともに、当該送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を前記情報データベースから読み出し、
前記異常時間算出手段で算出された、当該読み出した情報提供者識別情報で示される情報提供者の営業時間内異常時間及び前記送信費用情報データベースから読み出した送信費用情報に基づいて、当該情報提供者に対する課金情報を算出する、
情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記記憶手段は、割引率情報を営業時間内異常時間に対応させて記憶する割引率情報データベースを有し、
前記課金情報算出手段は、前記異常時間検出手段で算出された、前記情報提供者の営業時間内異常時間に対応する割引率情報を前記割引率情報データベースから読み出し、読み出した割引率情報と前記読み出した送信費用情報に基づいて、前記情報提供者に対する課金情報を算出する、
情報提供装置。
【請求項３】
メール処理手段と、異常検出手段と、異常履歴管理手段と、異常時間算出手段と、課金情報算出手段と、記憶手段とを備え、
前記記憶手段は、
メールアドレスを含む会員情報を、会員を示す会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベースと、
送信情報と当該送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を、送信情報を示す送信情報識別情報に対応させて記憶する情報データベースと、
各情報提供者の営業時間を示す営業時間情報と、情報提供者に異常状態が発生した時刻と異常状態の発生が終了した時刻を示す時刻情報を含む異常履歴情報を、各情報提供者を示す情報提供者識別情報に対応させて記憶する情報提供者情報データベースと、
メール処理手段からの送信情報の送信に対する課金情報を算出するための送信費用情報を、送信情報識別情報及び営業時間内異常時間に対応させて記憶する送信費用情報データベースを有し、
前記異常検出手段は、各情報提供者が異常状態であることを検出して、各情報提供者が異常状態であることを示す異常検出信号を出力し、
前記異常履歴管理手段は、前記異常検出手段から出力される異常検出信号に基づいて、各情報提供者の前記異常履歴情報を情報提供者識別情報に対応させて前記情報提供者情報データベースに記憶させ、
前記異常時間算出手段は、前記情報提供者情報データベースから、情報提供者識別情報に対応する営業時間情報及び異常履歴情報を読み出し、読み出した営業時間情報及び異常履歴情報に基づいて、当該情報提供者識別情報で示される情報提供者の営業時間内異常時間を算出し、
前記メール処理手段は、前記情報データベースから送信情報を読み出し、読み出した送信情報を含むメールを、前記会員情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信し、
前記課金情報算出手段は、
前記メール処理手段から送信したメールに含まれている送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を前記情報データベースから読み出し、
前記異常時間算出手段で算出された、当該読み出した情報提供者識別情報で示される情報提供者の営業時間内異常時間と前記メール処理手段から送信したメールに含まれている前記送信情報を示す送信情報識別情報とに対応する送信費用情報を前記送信費用情報データベースから読み出し、
読み出した送信費用情報に基づいて、当該情報提供者に対する課金情報を算出する、
情報提供装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の情報提供装置であって、
前記情報提供者情報データベースは、各情報提供者に停電が発生した時刻と停電が復帰した時刻を示す時刻情報を含む停電履歴情報を前記異常履歴情報として情報提供者識別情報に対応させて記憶し、
前記異常検出手段は、電力線に接続された各情報提供者の引込線の電圧が設定値以下であることを検出して、各情報提供者が停電状態であることを示す停電検出信号を異常検出信号として出力し、
前記異常履歴管理手段は、前記異常検出手段から出力される停電検出信号に基づいて、停電履歴情報を前記異常履歴情報として情報提供者識別情報に対応させて前記情報提供者情報データベースに記憶させ、
前記異常時間算出手段は、前記情報提供者情報データベースから、情報提供者識別情報に対応する営業時間情報及び停電履歴情報を読み出し、読み出した営業時間情報及び停電履歴情報に基づいて、当該情報提供者識別情報で示される情報提供者の営業時間内停電時間を営業時間内異常時間として算出する、
情報提供装置。
【請求項５】
異常検出手段と、異常履歴管理手段と、異常時間算出手段と、記憶手段を備え、
前記記憶手段は、
各ユーザの営業時間を示す営業時間情報と、各ユーザに異常状態が発生した時刻と異常状態の発生が終了した時刻を示す時刻情報を含む異常履歴情報を、各ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースを有し、
前記異常検出手段は、各ユーザが異常状態であることを検出して、各ユーザが異常状態であることを示す異常検出信号を出力し、
前記異常履歴管理手段は、前記異常検出手段から出力される異常検出信号に基づいて、各ユーザの前記異常履歴情報をユーザ識別情報に対応させて前記ユーザ情報データベースに記憶させ、
前記異常時間算出手段は、前記ユーザ情報データベースから、ユーザ識別情報に対応する営業時間情報及び異常履歴情報を読み出し、読み出した営業時間情報及び異常履歴情報に基づいて、当該ユーザ識別情報で示されるユーザの営業時間内異常時間を算出する、
異常時間検出装置。
【請求項６】
請求項５に記載の異常時間検出装置であって、
前記ユーザ情報データベースは、ユーザに停電が発生した時刻と停電が復帰した時刻を示す時刻情報を含む停電履歴情報を前記異常履歴情報としてユーザ識別情報に対応させて記憶し、
前記異常検出手段は、電力線に接続された各ユーザの引込線の電圧が設定値以下であることを検出して、各ユーザが停電状態であることを示す停電検出信号を異常検出信号として出力し、
前記異常履歴管理手段は、前記異常検出手段から出力される停電検出信号に基づいて、停電履歴情報を前記異常履歴情報としてユーザ識別情報に対応させて前記ユーザ情報データベースに記憶させ、
前記異常時間算出手段は、前記ユーザ情報データベースから、ユーザ識別情報に対応する営業時間情報及び停電履歴情報を読み出し、読み出した営業時間情報及び停電履歴情報に基づいて、当該ユーザ識別情報で示されるユーザの営業時間内停電時間を営業時間内異常時間として算出する、
異常時間検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内情報や広告情報等の送信情報を携帯電話機等の端末装置に送信する情報提供装置及び情報提供装置で使用可能な異常時間検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットに接続可能な携帯電話機やパソコン等の端末装置の普及により、これらの端末装置で広告情報等の情報を受信可能な情報提供装置が開発されている。
この情報提供装置では、情報提供サービス会社は、情報提供者から提供された広告情報（詳しくは、情報提供者が経営、管理している店舗や会社等（以下、総称して「店舗」という）の広告情報）を掲載するＷｅｂサイトを設けている。会員となった利用者は、端末装置（情報受信手段）を用いてＷｅｂサイトにアクセスすることにより、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報を受信（閲覧）することができる。また、広告効果を高めるために、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（通常、Ｗｅｂサイトの第１頁であるホームページのアドレス）を含むメール（案内メール）を、会員となった利用者のメールアドレスに送信する方法も用いられている。（特許文献１参照）
【０００３】
この従来の情報提供装置は、記憶装置と情報管理装置を備えている。記憶装置には、会員情報データベースと広告情報データベースが設けられている。会員情報データベースには、各会員の会員ＩＤ、住所、氏名、メールアドレス、趣味、受信を希望する広告情報の受信条件等の会員情報が記憶されている。広告情報データベースには、情報提供者から提供された広告情報、当該広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス、広告案内容用のメール（案内メール）を送信する会員を選択する送信先選択条件等が記憶されている。
情報管理装置は、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスを含む案内メールを、当該広告情報に対応する送信先選択条件を満足する会員情報を有する会員のメールアドレスに送信する。
会員は、自己のメールアドレス宛のメールを、自己のメールアドレスを有する（自己のメールアドレスが設定されている）端末装置で受信し、表示手段に表示する。端末装置の表示手段に案内メールが表示されている状態で、案内メールに含まれているＷｅｂサイトのアドレスの中から所定のＷｅｂサイトのアドレスが選択されると、選択されたＷｅｂサイトのアドレスが端末装置から送信される。Ｗｅｂサイトのアドレスは、入力手段から直接入力される場合もある。
情報管理装置は、端末装置から送信されたＷｅｂサイトのアドレスを受信すると、受信したＷｅｂサイトのアドレスに掲載されている広告情報（Ｗｅｂページ形式）を送信する。なお、端末装置からインターネットを介して情報管理装置と通信を行う場合には、端末装置の通信を管理する通信事業者の通信管理装置を介して通信が行われる。
これにより、会員の端末装置の表示手段に、所定の広告情報が表示される。
なお、情報管理装置からメールアドレス宛に案内メールを送信した場合、あるいは、端末装置に広告情報を送信した場合には、送信した案内メールに含まれているアドレスのＷｅｂサイトに掲載されている広告情報あるいは端末装置に送信した広告情報を提供した情報提供者に対して、情報（ＷｅｂサイトのアドレスやＷｅｂサイトに掲載されている広告情報）の送信に対する課金情報（送信費用）が算出され、課金処理が実行される。
【特許文献１】特開２００２−１５０１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電力会社と契約を結んでいるユーザ（ユーザが経営あるいは管理している店舗や会社あるいはユーザの住居等）には電力線を介して電力会社から電力が供給されているが、落雷や台風等の突発的な原因によって電気設備に故障が発生した場合あるいは電気設備の工事を行う場合等には、電力線からユーザへの電力の供給が停止し、ユーザが停電状態となることがある。
ユーザ側の原因に依らないでユーザが停電状態となった場合には、ユーザに対する電気料金の基本料金が割り引かれる契約を電力会社とユーザとの間で結ぶことがある。
しかしながら、短時間の停電時間であっても、停電による影響はユーザによって異なる。例えば、１１時〜１１時３０分の３０分間停電状態となった場合、営業時間が１０時〜１８時であるユーザＡにとっては、営業時間内の停電であるため短時間であっても停電による影響は非常に大きいが、営業時間が１７時〜２４時であるユーザＢにとっては、営業時間外の停電であるため停電による影響はユーザＡほど大きくはない。
このように、停電によるユーザへの影響は停電時間帯に応じて異なる。このため、停電によるユーザへの対応として、ユーザ毎の停電による影響を考慮することが考えられる。
そこで、本発明が解決しようとする課題は、ユーザの営業時間内における、停電時間等の異常時間（営業時間内異常時間）を検出することができる新規な異常時間検出装置を提供することであり、また、この異常時間検出装置を情報提供装置に用いることにより、各情報提供者の営業時間内異常時間に対応した課金情報を算出することができる情報提供装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項１に記載の情報提供装置は、
各会員のメールアドレスを記憶する会員情報データベース、送信情報と当該送信情報を提供した情報提供者の情報提供者識別情報を送信情報識別情報に対応させて記憶する情報データベース、各情報提供者の営業時間情報及び異常履歴情報を情報提供者識別情報に対応させて記憶する情報提供者情報データベース、送信費用情報を送信情報識別情報に対応させて記憶する送信費用情報データベースを有する記憶手段と、
各情報提供者が異常状態であることを示す異常検出信号を出力する異常検出手段と、
異常検出手段から出力される異常検出信号に基づいて各情報提供者の前記異常履歴情報を情報提供者情報データベースに記憶させる異常履歴管理手段と、
情報提供者識別情報に対応する営業時間情報及び異常履歴情報を情報提供者情報データベースから読み出し、読み出した営業時間情報及び異常履歴情報に基づいて当該情報提供者識別情報で示される情報提供者の営業時間内異常時間を算出する異常時間算出手段と、
送信情報データベースから読み出した送信情報を会員情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信するメール処理手段と、
メール処理手段から送信したメールに含まれている送信情報に対応する送信費用情報を送信費用情報データベースから読み出すとともに、当該送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を送信情報データベースから読み出し、異常時間算出手段で算出された、当該情報提供者識別情報で示される情報提供者の営業時間内異常時間及び送信費用情報データベースから読み出した送信費用情報に基づいて、当該情報提供者に対する課金情報を算出する課金情報算出手段と
を備えている。
なお、本明細書では、「情報提供者」という記載は、情報提供者が経営あるいは管理している店舗や会社または情報提供者の住居等を意味するものとしても用いられている。
異常検出手段から出力される異常検出信号は、各情報提供者に異常状態が発生した時刻（異常状態発生時刻）及び異常状態の発生が終了した時刻（異常状態終了時刻）を判別することができればよく、異常状態発生時刻と異常状態終了時刻を示す時刻信号を用いてもよいし、異常状態が発生していることあるいは正常状態であることを示す状態信号を用いてもよい。「時刻」としては、年、月、日、時間、分、秒等の単位を適宜用いることができる。
また、異常検出手段としては、停電状態、断水状態、ガス供給停止状態、電話回線不通状態の中の少なくとも１つの異常状態を検出する異常検出手段を用いるのが好ましい。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項２に記載の情報提供装置では、記憶手段は、更に、割引率情報が営業時間内異常時間に対応させて記憶されている割引率情報データベースを有し、課金情報算出手段は、情報提供者の営業時間内異常時間に対応する割引率情報を割引率情報データベースから読み出し、読み出した割引率情報と送信費用情報データベースから読み出した送信費用情報に基づいて、情報提供者に対する課金情報を算出する。
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項３に記載の情報提供装置は、
メールアドレスを記憶する会員情報データベース、送信情報と当該送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を送信情報識別情報に対応させて記憶する送信情報データベース、情報提供者の営業時間情報及び異常状態発生時刻と異常状態終了時刻を示す時刻情報を含む異常履歴情報を情報提供者識別情報に対応させて記憶する情報提供者情報データベース、送信情報の送信に対する課金情報を算出するための送信費用情報を送信情報識別情報と営業時間内異常時間とに対応させて記憶する送信費用情報データベースを有する記憶手段と、
各情報提供者が異常状態であることを示す異常検出信号を出力する異常検出手段と、
異常検出手段から出力される異常検出信号に基づいて各情報提供者の前記異常履歴情報を情報提供者情報データベースに記憶させる異常履歴管理手段と、
情報提供者識別情報に対応する営業時間情報及び異常履歴情報を情報提供者情報データベースから読み出し、読み出した営業時間情報及び異常履歴情報に基づいて当該情報提供者識別情報で示される情報提供者の営業時間内異常時間を算出する異常時間算出手段と、
送信情報データベースから読み出した送信情報を会員情報データベースから読み出したメールアドレス宛に送信するメール処理手段と、
メール処理手段から送信したメールに含まれている送信情報を提供した情報提供者を示す情報提供者識別情報を送信情報データベースから読み出し、異常時間算出手段で算出された、当該読み出した情報提供者識別情報で示される情報提供者の営業時間内異常時間とメール処理手段から送信した送信情報とに対応する送信費用情報を送信費用情報データベースから読み出し、読み出した送信費用情報に基づいて、当該情報提供者に対する課金情報を算出する課金情報算出手段と
を備えている。
また、本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項４に記載の情報提供装置では、情報提供者情報データベースは、各情報提供者の停電発生時刻と停電復帰時刻を示す時刻情報を含む停電履歴情報を前記異常履歴情報として記憶し、異常検出手段は、電力線に接続された各情報提供者の引込線の電圧が設定値以下であることを検出して、各情報提供者が停電状態であることを示す停電検出信号を異常検出信号として出力し、異常履歴管理手段は、異常検出手段から出力される停電検出信号に基づいて停電履歴情報を前記異常履歴情報として情報提供者情報データベースに記憶させ、異常時間算出手段は、情報提供者情報データベースから読み出した営業時間情報及び停電履歴情報に基づいて情報提供者の営業時間内停電時間を前記営業時間内異常時間として算出する。
各情報提供者の引込線の電圧が設定値以下であることを検出する方法としては、各情報提供者の引込線の電圧を直接検出する方法を用いてもよいし、間接的に検出する方法を用いてもよい。
また、本発明の第５発明は、請求項５に記載されたとおりの異常時間検出装置である。
請求項５に記載の異常時間検出装置は、
各ユーザの営業時間情報及び異常状態発生時刻と異常状態終了時刻を示す時刻情報を含む異常履歴情報をユーザ識別情報に対応させて記憶するユーザ情報データベースを有する記憶手段と、
各ユーザが異常状態であることを示す異常検出信号を出力する異常検出手段と、
異常検出手段から出力される異常検出信号に基づいて、各ユーザの前記異常履歴情報をユーザ情報データベースに記憶させる異常履歴管理手段と、
ユーザ識別情報に対応する営業時間情報及び異常履歴情報をユーザ情報データベースから読み出し、読み出した営業時間情報及び異常履歴情報に基づいて当該ユーザ識別情報で示されるユーザの営業時間内異常時間を算出する異常時間算出手段と
を備えている。
なお、本明細書では、「ユーザ」という記載は、ユーザが経営あるいは管理している店舗や会社またはユーザの住居等を意味するものとしても用いられている。
また、ユーザの住居の営業時間としては、当該ユーザの生活に対する影響が大きい異常状態の発生時間帯を用いることができる。例えば、６時〜２４時を用いることができる。
また、本発明の第６発明は、請求項６に記載されたとおりの異常時間検出装置である。
請求項６に記載の異常時間検出装置では、ユーザ情報データベースには、ユーザの停電発生時刻と停電復帰時刻を示す時刻情報を含む停電履歴情報が前記異常履歴情報として記憶され、異常検出手段は、電力線に接続された各ユーザの引込線の電圧が設定値以下であることを検出して各ユーザが停電であることを示す停電検出信号を異常検出信号として出力し、異常履歴管理手段は、異常検出手段から出力される停電検出信号に基づいて停電履歴情報を前記異常履歴情報としてユーザ情報データベースに記憶させ、異常時間算出手段は、ユーザ識別情報に対応する営業時間情報及び停電履歴情報をユーザ情報データベースから読み出し、読み出した営業時間情報及び停電履歴情報に基づいて当該ユーザ識別情報で示されるユーザの営業時間内停電時間を営業時間内異常時間として算出する。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の情報提供装置を用いれば、各情報提供者の営業時間内異常時間を検出することができ、さらに、検出した各情報提供者の営業時間内異常時間に基づいて、送信情報の送信に係る各情報提供者に対する課金情報を算出することができるため、各情報提供者の営業時間内異常時間に対応した割引を行うことができる。
なお、異常検出手段により検出する異常状態としては、停電状態、断水状態、ガス供給停止状態、電話回線不通状態等がある。
請求項２に記載の情報提供装置では、各情報提供者の営業時間内異常時間に対応する割引率情報と送信費用情報に基づいて各情報提供者に対する課金情報を算出するため、各情報提供者に対する課金情報を、各情報提供者の営業時間内異常時間に対応させて容易に算出することができる。
請求項３に記載の情報提供装置を用いれば、請求項１に記載の情報提供装置と同様に、各情報提供者の営業時間内異常時間を検出することができ、さらに、検出した各情報提供者の営業時間内異常時間に基づいて、送信情報の送信に係る各情報提供者に対する課金情報を算出することができるため、各情報提供者の営業時間内異常時間に対応した割引を行うことができる。また、送信情報と営業時間内異常時間とに対応する送信費用情報を送信費用情報データベースに記憶させるため、各情報提供者に対する課金情報を、各情報提供者の営業時間内異常時間に対応させてきめ細かく算出することができる。
請求項４に記載の情報提供装置では、各情報提供者の停電発生時刻と停電復帰時刻を示す時刻情報を含む停電履歴情報を異常履歴情報として情報提供者情報データベースに記憶させているため、各情報提供者の営業時間内停電時間を算出することができる。すなわち、ユーザ毎の停電による影響を判別することができる。また、異常検出手段は、各情報提供者の引込線の電圧が所定値以下であることを検出して停電検出信号を出力するため、簡単な構成の異常検出手段を用いることができる。
請求項５に記載の異常時間検出装置を用いれば、各ユーザの営業時間内異常時間を検出することができるため、各ユーザの営業時間内異常時間に対応した、すなわち、ユーザ毎の異常状態の発生による影響を考慮した種々の処理（対応）を行うことができる。
請求項６に記載の異常時間検出装置では、各ユーザの停電発生時刻と停電復帰時刻を示す時刻情報を含む停電履歴情報を異常履歴情報としてユーザ情報データベースに記憶させているため、各ユーザの営業時間内停電時間を算出することができる。すなわち、ユーザ毎の停電による影響を判別することができる。また、異常検出手段は、各ユーザの引込線の電圧が所定値以下であることを検出して停電検出信号を出力するため、簡単な構成の異常検出手段を用いることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
まず、本発明の異常時間検出装置の一実施の形態の概略構成図を図８に示す。本実施の形態は、電力会社と電力契約を結んでいる各ユーザの営業時間内における停電時間（営業時間内停電時間）を検出する停電時間検出装置として構成したものである。
本実施の形態では、電力線１００から引込線１０１、１０２を介して電力が供給されるユーザ１１０及び１２０、停電時間検出装置２１０、記憶装置２１１等により構成されている。
なお、電力線１００から電力が供給されるのは、正確にはユーザが管理あるいは経営している店舗や会社またはユーザの住居等であるが、本明細書では、「ユーザ」という記載は、これらを含めた意味で用いている。
停電時間検出装置２１０は、各ユーザの停電履歴情報を管理する停電履歴管理手段２１０ａと、各ユーザの営業時間内停電時間を算出する停電時間算出手段２１０ｂにより構成されている。停電履歴管理手段２１０ａ及び停電時間算出手段２１０ｂは、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。すなわち、停電時間検出装置２１０は、各手段の処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、各手段の処理を実行する複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。複数の処理装置で構成する場合には、各処理装置の配設位置は適宜設定可能である。
停電時間算出装置２１０（したがって、停電履歴管理手段２１０ａ及び停電時間算出手段２１０ｂ）がアクセス可能な記憶装置２１１には、ユーザ情報データベース２１１ａが設けられている。
【０００８】
各ユーザ、例えば、ユーザ１１０には、引込線１０１に屋内配線１１３を介して接続されている電気機器１１４が設けられているとともに、屋内配線１１４の引込線１０１側には配線用遮断器（ブレーカ）１１２が設けられている。また、引込線１０１を介して供給される電力を検出する電力検出器１１１が設けられている。
電力検出器１１１としては、電圧検出器１１１ａで検出した引込線１０１の電圧Ｖと、電流検出器１１１ｂで検出した引込線１０１の電流Ｉに基づいて引込線１０１を介して供給される電力量、すなわち、ユーザ１１０の使用電力量を積算値として検出する電力検出器が用いられている。なお、電圧検出器１１１ａ及び電流検出器１１１ｂは、引込線１０１の電圧Ｖ及び電流Ｉを直接に検出する必要はなく、配線用遮断器１１２より引込線１０１側の屋内配線１１３の電圧及び電流を検出することにより引込線１０１の電圧Ｖ及び電流Ｉを間接的に検出してもよい。
また、電力検出器１１１は、電圧検出器１１１ａで検出した引込線１０１の電圧Ｖが設定値以下であることを検出し、ユーザ１１０が停電状態であることを示す停電検出信号を出力する。停電検出信号としては、例えば、引込線１０１の電圧Ｖが設定値以下である場合に低レベル、設定値を越えている場合に高レベルとなる信号を用いることができる。あるいは、引込線１０１の電圧Ｖが設定値以下となった時刻及び設定値を越えた時刻を示す時刻情報を停電検出信号として用いることもできる。
電力検出器１１１は、電話回線等の通信回線２００を介して、ユーザ１１０の使用電力量を電気料金管理装置（図示省略）に出力し、また、ユーザ１１０の停電検出信号を停電時間検出装置２１０（停電履歴管理手段２１０ａ）に出力する。
【０００９】
次に、記憶装置２１１に設けられているユーザ情報データベース２１１ａについて説明する。
ユーザ情報データベース２１１ａの１例を図９に示す。
図９に示すユーザ情報データベースには、電力線１００を介して電力会社から電力が供給されるユーザ１１０及び１２０の営業時間を示す営業時間情報が、ユーザを示すユーザ識別情報に対応させて記憶されている。ユーザ識別情報としては、ユーザＩＤやユーザ名等を用いることができるが、図９に示すユーザ情報データベースでは、ユーザ識別情報としてユーザＩＤ（ａ１）を用い、ユーザ名（例えば、店舗名、会社名、個人名）（ａ２）、営業時間情報（店舗の開店時刻及び閉店時刻、会社の営業開始時刻及び営業終了時刻、休業日等）（ａ３）がユーザＩＤ（ａ１）に対応させて記憶されている。例えば、ユーザＩＤ［Ｋ０００１］のユーザは、ユーザ名が［○○店］、営業開始時刻が［１０時］、営業終了時刻が［２２時］、［水曜日］が休業日であることが記憶されている。なお、ユーザの住居の場合には、営業時間情報として、例えば、［６時−２４時］及び［休業日なし］が記憶される。
また、ユーザ情報データベースには、電力線１００を介して電力会社から電力が供給されるユーザ１１０及び１２０の停電履歴（停電発生時刻及び停電復旧時刻）を示す停電履歴情報（ａ４）、総停電時間を示す総停電時間情報（ａ５）、営業時間内停電時間を示す営業時間内停電時間情報（ａ６）が、ユーザＩＤ（ａ１）に対応させて記憶されている。例えば、ユーザＩＤ［Ｋ０００１］のユーザは、停電履歴が［・・・・・］、総停電時間が［１時間５０分］、営業時間内停電時間が［４０分］であることが記憶されている。
なお、総停電時間情報（ａ５）及び営業時間内停電時間情報（ａ６）は、必要な時に停電履歴情報（ａ４）及び営業時間情報（ａ３）に基づいて算出してもよいし、ユーザ情報データベースから省略してもよい。
【００１０】
本実施の形態では、電力検出器１１１が本発明の異常検出手段（停電検出手段）に対応し、停電履歴管理手段２１０ａが本発明の異常履歴管理手段に対応し、停電時間算出手段２１０ｂが本発明の異常時間算出手段に対応し、ユーザ情報データベース２１１ａが本発明の情報提供者情報データベースまたはユーザ情報データベースに対応する。
【００１１】
次に、本実施の形態の動作を説明する。なお、ユーザ情報データベース２１１ａには、各ユーザの営業時間情報が予め記憶されているものとする。
何らかの原因によって電力線１００に設けられている電力設備に故障が発生し、ユーザ１１０に電力を供給する引込線１０１の電圧Ｖが所定値以下に低下すると、電力検出器１１１は、ユーザ１１０が停電状態であることを示す停電検出信号を停電時間検出装置２１０（停電履歴管理手段２１０ａ）に出力する。例えば、停電検出信号を低レベルとし、あるいは、停電発生時刻情報を出力する。また、故障が復旧して引込線１１１の電圧Ｖが所定値を超えると、電力検出器１１１は、ユーザ１１０が正常状態にあること（停電が復旧したこと）を示す異常検出信号を停電時間検出装置２１０（停電履歴管理手段２１０ａ）に出力する。例えば、停電検出信号を高レベルとし、あるいは、停電復旧時刻情報を出力する。
停電履歴管理手段２１０ａは、電力検出器１１１から出力される停電検出信号に基づいてユーザ１１０に停電状態が発生した時刻（停電発生時刻）及び停電状態が復旧した時刻（停電復旧時刻）を示す時刻情報を含む停電履歴情報（ａ４）をユーザ情報データベース２１１ａに記憶させる。例えば、電力検出器１１１から停電検出信号が出力されたことにより、電力検出器１１１が設けられているユーザ１１０を判別する。また、電力検出器１１１から停電検出信号が出力された時刻（例えば、停電検出信号が低レベルとなった時刻）によりユーザ１１０の停電発生時刻を判別するとともに、電力検出器１１１から停電検出信号が出力されなくなった時刻（例えば、停電検出信号が高レベルとなった時刻）により停電復旧時刻を判別する。勿論、電力検出器１１１からユーザ１１０を示すユーザ識別情報、ユーザ１１０の停電発生時刻および停電復旧時刻を示す時刻情報が出力される場合には、これらの情報に基づいて停電状態が発生したユーザ、停電発生時刻、停電状態が復旧したユーザ、停電復旧時刻を判別することができる。
時刻情報は、年、月、日、時間、分、秒等の単位を適宜選択することができる。
停電履歴管理手段２１０ａは、同様の方法を用いて、各ユーザの停電履歴情報をユーザ情報データベース２１１ａに、各ユーザのユーザＩＤに対応させて記憶する。
【００１２】
停電時間算出手段２１０ｂは、適宜の時期、例えば、各ユーザの電気料金を算出する時期に、以下の方法で各ユーザの営業時間内停電時間を算出する。
まず、各ユーザＩＤに対応する営業時間情報（ａ３）及び停電履歴情報（ａ４）をユーザ情報データベース２１１ａから読み出す。この時、前回の停電時間算出時に読み出した時点以降の営業時間情報及び停電履歴情報を読み出す。例えば、月の初めからその月の終わりまでの１ヶ月間の営業時間内停電時間を毎月算出する場合には、前回の算出月の翌月の初めからその月の終わりまでの営業時間情報及び停電履歴情報を読み出す。
次に、読み出した各ユーザＩＤに対応する営業時間情報（ａ３）及び停電履歴情報（ａ４）に基づいて、各ユーザＩＤで示されるユーザの営業時間内停電時間（ａ６）を算出する。例えば、各ユーザの営業時間情報（ａ３）と停電履歴情報（ａ４）が重複する時間を抽出し、抽出した時間を加算することによって各ユーザの営業時間内停電時間を算出する。この時、停電履歴情報（ａ４）に基づいて総停電時間（ａ５）を算出してもよい。
停電時間算出手段２１０ｂは、同様の方法を用いて、各ユーザの営業時間内停電時間（ａ６）を算出する。
【００１３】
以上のように、本実施の形態では、各ユーザが停電状態にあることを検出する停電検出手段を設けるとともに、ユーザ情報データベースに各ユーザの営業時間情報を記憶させているため、各ユーザの営業時間内停電時間を検出することができ、各ユーザの営業時間内停電時間に対応した、すなわち、ユーザ毎の停電による影響を考慮した種々の処理を実行することができる。
例えば、ユーザの営業時間内停電時間に対応する割引金額を算出し、当該ユーザの使用電力量に対応する電気料金から割引金額を減算した金額をユーザに請求する。
【００１４】
なお、本発明の異常時間検出装置は、営業時間内における停電状態を検出する場合に限定されず、ユーザの営業に影響がある異常状態、例えば、断水状態、ガス供給停止状態、電話回線切断状態等の異常状態を検出する場合に用いることができる。断水状態は、例えば、水圧が所定値以下に低下したことにより検出することができる。ガス供給停止状態は、例えば、ガスの圧力が所定値以下に低下したことにより検出することができる。電話回線切断状態は、例えば、電話回線に信号が流れていないことにより検出することができる。
また、営業時間内異常時間（営業時間内停電時間）に対応する処理方法としては、種々の方法を用いることができる。例えば、電気料金、水道料金、ガス料金、電話料金等の割引等を行う方法を用いることができる。
また、異常履歴情報（停電履歴情報）を記憶させ、営業時間情報及び異常履歴情報（停電履歴情報）に基づいて営業時間内異常時間（営業時間内停電時間）を算出したが、営業時間内における異常履歴情報（停電履歴情報）のみを記憶させ、営業時間内における異常履歴情報（停電履歴情報）に基づいて営業時間内異常時間（営業時間内停電時間）を算出してもよい（例えば、営業時間内で異常状態であった時間を加算する）。営業時間内における異常履歴情報（停電履歴情報）を記憶させる方法を用いる場合も、結果的には、営業時間情報及び異常履歴情報（停電履歴情報）に基づいて営業時間内異常時間（営業時間内停電時間）を算出している。このため、営業時間内における異常履歴情報（停電履歴情報）を記憶させる方法を用いて営業時間内異常時間（営業時間内停電時間）を算出する異常時間算出装置は、営業時間情報及び異常履歴情報（停電履歴情報）を記憶させる方法を用いて営業時間内異常時間（営業時間内停電時間）を算出する異常時間算出装置（停電時間算出装置）の概念に含まれる。
また、ユーザ情報データベースとしては、種々の構成のデータベースを用いることができる。
また、停電検出装置（停電履歴管理手段や停電時間算出手段）の構成は、実施の形態で説明した構成に限定されない。
また、異常検出手段としては、種々の構成の異常検出手段を用いることができる。
【００１５】
次に、前記した異常状態検出装置を用いた、本発明の情報提供装置の一実施の形態の概略構成図を図１に示す。本実施の形態は、送信情報の送信に係る、当該送信情報を提供した情報提供者に対する課金情報を、当該情報提供者の営業時間内停電時間に対応して算出するものである。
本実施の形態は、情報管理装置１０、記憶装置１１、通信管理装置２２ａ〜２２ｄ、端末装置２０ａ〜２０ｄ、各情報提供者１１０、１２０の停電状態を検出する停電検出手段としての電力検出器１１１等により構成されている。情報管理装置１０、通信管理装置２２ａ〜２２ｄ等は、インターネット等の通信回線４０により接続されている。また、電力検出器１１１と情報管理装置１０は、電話回線等の通信回線２００により接続されている。
なお、電力線１００から電力が供給されるのは、正確には情報提供者が管理あるいは経営している店舗や会社または情報提供者の住居等であるが、本明細書では、「情報提供者」という記載は、これらを含めた意味で用いている。
【００１６】
図１に示されている端末装置２０ａ〜２０ｃは、それぞれ通信事業者Ａ〜Ｃにより通信が管理されている携帯電話機である。端末装置２０ａ〜２０ｃと情報管理装置１０との間の通信は、通信回線４０、各端末装置２０ａ〜２０ｃの通信を管理している通信事業者Ａ〜Ｃの通信管理装置２２ａ〜２２ｃ及び基地局２１ａ〜２１ｃを介して行われる。また、端末装置２０ｄは、通信事業者Ｄにより通信が管理されているパソコンである。端末装置２０ｄと情報管理装置１０との間の通信は、通信回線４０、端末装置２０ｄの通信を管理している通信事業者Ｄの通信管理装置２２ｄを介して行われる。
端末装置２０ａ〜２０ｄは、情報管理装置１０から送信された送信情報（例えば、案内メールや広告情報等）を受信可能な受信手段と、受信手段で受信した送信情報を表示可能な表示手段と、入力キー等の入力手段、入力手段により入力された情報識別情報（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスやタイトル）や会員識別情報（例えば、会員ＩＤ）を送信する送信手段を有している。
端末装置２０ａ〜２０ｄと通信管理装置２２ａ〜２２ｄとの間の通信は、図１に示した通信経路以外にも種々の通信経路を介して実行可能である。
また、図１では、記憶装置１１を情報管理装置１０に接続しているが、記憶装置１１は、情報管理装置１０がアクセス可能に設けられていればよく、インターネット４０に接続されていてもよい。また、電力検出器１１１と情報管理装置１０は、電力検出器１１１から情報提供者１１０の異常検出信号を情報管理装置１０に出力することができればよく、通信回線４０を介して接続してもよい。
【００１７】
情報管理装置１０は、端末装置２０ａ〜２０ｄへのメール（例えば、案内メール）の送信処理等を実行するメール処理手段１０ａ、端末装置２０ａ〜２０ｄからの広告情報の送信要求（広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスへのアクセス）に応答して広告情報を送信する広告情報送信処理等を実行する広告情報処理手段１０ｂ、情報提供者１１０に停電状態が発生した時刻（停電発生時刻）及び停電状態が復旧した時刻（停電復旧時刻）を示す時刻情報等を含む停電履歴を情報提供者データベース１１ｃに記憶させる停電履歴管理処理等を実行する停電履歴管理手段１０ｃ、情報提供者１１０の営業時間内停電時間の算出処理等を実行する停電時間算出手段１０ｄ、端末装置２０ａ〜２０ｄへの案内メールや広告情報の送信に係る課金情報の算出処理等を実行する課金情報算出手段１０ｅを備えている。
メール処理手段１０ａ、広告情報処理手段１０ｂ、停電履歴管理手段１０ｃ、停電時間算出手段１０ｄ、課金情報算出手段１０ｅは、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。すなわち、情報管理装置１０は、各手段１０ａ〜１０ｅの処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、各手段１０ａ〜１０ｅの処理を実行する複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。
なお、情報管理装置１０には、端末装置２０ａ〜２０ｄでの案内メールや広告情報等の受信に対して各会員に付与するポイント情報の算出処理等を実行するポイント情報算出手段も設けられている。ポイント情報の算出方法としては、種々の算出方法を使用可能である。
情報管理装置１０（したがって、メール処理手段１０ａ、広告情報処理手段１０ｂ、停電履歴管理手段１０ｃ、停電時間算出手段１０ｄ、課金情報算出手段１０ｅ）がアクセス可能な記憶装置１１には、会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、情報提供者情報データベース１１ｃ、課金情報データベース１１ｄ等が設けられている。なお、会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、情報提供者情報データベース１１ｃ、課金情報データベース１１ｄ等は、共通の記憶装置に設けてもよいし、別々の記憶装置に設けてもよい。
【００１８】
各情報提供者、例えば、情報提供者１１０には、図８に示したユーザ１１０と同様に、電力線１００から、引込線１０１、配線用遮断器（ブレーカ）１１２及び屋内配線１１３を介して電力が供給される電気機器１１４が設けられているとともに、引込線１０１を介して供給される電力を検出する電力検出器１１１が設けられている。
電力検出器１１１は、電圧検出器１１１ａで検出した引込線１０１の電圧Ｖと、電流検出器１１１ｂで検出した引込線１０１の電流Ｉに基づいて引込線１０１を介して供給される電力量、すなわち、情報提供者１１０の使用電力量を積算値として検出する。また、電力検出器１１１は、電圧検出器１１１ａで検出した引込線１１１ａの電圧Ｖが設定値以下であることを検出し、ユーザ１１０が停電状態であることを示す停電検出信号を出力する。停電信号としては、前述した種々の信号を用いることができる。
電力検出器１１１は、電話回線等の通信回線２００を介して、情報提供者１１０の使用電力量を電気料金管理装置（図示省略）に出力し、また、情報提供者１１０の停電検出信号を情報管理装置１０（停電履歴管理手段１０ｃ）に出力する。
【００１９】
次に、記憶装置１１に設けられている会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、情報提供者情報データベース１１ｃ、課金情報データベース１１ｄについて説明する。
会員情報データベース１１ａの１例を図２に示す。図２に示す会員情報データベースには、情報管理装置１０から提供される広告情報の受信（配信）を希望する会員の会員情報が各会員を示す会員識別情報に対応させて記憶されている。図２に示す会員情報データベースでは、会員識別情報としての会員ＩＤ（ｓ１）が用いられている。
図２に示す会員情報データベースでは、会員情報として、メール（例えば、案内メール）の送信先を示すメールアドレス（ｓ２）、メールを受信する端末装置の通信を管理している通信事業者を示す通信事業者識別情報（ｓ３）、会員に付与されたポイントの累積値を示すポイント情報（ｓ４）、氏名（ｓ５）、性別（ｓ６）、住所（ｓ７）、生年月日（ｓ８）、メールの受信を希望する受信時間を示すメール受信時間情報（ｓ９）等が用いられている。例えば、会員ＩＤ［１００１］の会員は、メールアドレスが［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］、メールを受信する端末装置の通信事業者が［Ａ］社、累積ポイント数が［２０５］ポイント、氏名が［○○○○］、性別が［男］、生年月日が［１９８２／０２／１７］、メール受信時間が［９時−１２時］等であることが記憶されている。
会員情報は、情報提供者が送信情報の送信を希望する会員を選択するための送信先選択条件としても用いられる。したがって、種々の送信先選択条件に対応できるように種々の会員情報を記憶させておくのが好ましい。
なお、会員識別情報としては、会員ＩＤに限定されず、メールアドレスや氏名等を用いることもできる。
【００２０】
広告情報データベースの１例を図３に示す。図３に示す広告情報データベースには、情報提供者が提供する広告情報（ｔ９）と、広告情報に関連する関連情報が、広告情報を示す広告情報識別情報に対応させて記憶されている。図３に示す広告情報データベースでは、広告情報識別情報として情報ＩＤ（ｔ１）が用いられている。
図３に示す広告情報データベースでは、広告情報に関連する関連情報として、広告情報のタイトル（例えば、広告情報を掲載している（閲覧可能な）Ｗｅｂサイトのタイトル）（ｔ２）、広告情報が掲載されているアドレス（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのホームページのアドレス）（ｔ３）、広告情報を提供する情報提供者（情報提供者が管理あるいは運営している店舗や会社等を含む）を示す情報提供者識別情報（図３では、情報提供者ＩＤ）（ｔ４）、情報提供者コード（ｔ５）、メールを送信する会員を選択するための送信先選択条件を示す送信先選択条件情報（ｔ６）、情報提供者が希望するメールの送信日時を示す送信日時情報（ｔ７）、メールを会員に送信する際にメールに添付する案内情報（ｔ８）が用いられている。例えば、情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報（ｔ９）は、アドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］のＷｅｂサイトに掲載されており、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］及び情報提供者コード［Ｘ００１］で示される情報提供者から提供され、送信日時が［２００３．０７．２１］等であることが記憶されている。
案内情報や広告情報をＷｅｂページ形式（通常、ＨＴＭＬ形式）で記憶する場合には、案内情報や広告情報の欄にはＷｅｂページ形式の案内情報や広告情報が記憶されている場所を示す情報が記憶される。
情報提供者ＩＤは管理用として用いられ、情報提供者コードは端末装置の表示用として用いられる。勿論、情報提供者ＩＤ及び情報提供者コードとして同じ情報を用いることもできる。
送信先選択条件としては、会員情報データベースに記憶されている会員情報を用いることができる。
情報ＩＤや情報提供者コードは、情報の種類（例えば、飲食、書籍販売、食品販売等に関連する情報）を判別可能に設定するのが好ましい。
なお、情報識別情報としては、情報ＩＤに限定されず、タイトルやアドレス等を用いることもできる。
【００２１】
情報提供者情報データベースの１例を図４に示す。
図４に示す情報提供者情報データベースには、電力線１００を介して電力会社から電力が供給される情報提供者１１０の営業時間情報が、情報提供者を示す情報提供者識別情報に対応させて記憶されている。図４に示す情報提供者情報データベースでは、情報提供者識別情報として情報提供者ＩＤ（ｕ１）を用いている。
図４に示す情報提供者情報データベースには、情報提供者名（例えば、店舗名、会社名、個人名）（ｕ２）、営業時間情報（店舗の開店時刻及び閉店時刻、会社の営業開始時刻及び営業終了時刻、休業日等）（ｕ３）が情報提供者ＩＤ（ｕ１）に対応させて記憶されている。例えば、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］の情報提供者は、情報提供者名が［○○店］、営業開始時刻が［１０時］、営業終了時刻が［２２時］、［水曜日］が休業日であることが記憶されている。なお、情報提供者の住居の場合には、営業時間情報として、例えば、［６時−２４時］及び［休業日なし］や［０時−２４時］及び［休業日なし］等が記憶される。
また、図４に示す情報提供者情報データベースには、情報提供者１１０が提供した広告情報に関連する案内メールや広告情報等を情報管理装置１０から端末装置２０ａ〜２０ｄに送信した履歴を示す送信履歴情報（案内メールや広告情報に対応する情報ＩＤ、送信時刻）（ｕ４）、情報提供者１１０の停電履歴情報（停電発生時刻及び停電復旧時刻）（ｕ５）、総停電時間情報（ｕ６）、営業時間内停電時間情報（ｕ７）が情報提供者ＩＤ（ｕ１）に対応させて記憶されている。例えば、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］の情報提供者は、送信履歴が［・・・・・］、停電履歴が［・・・・・］、総停電時間が［１時間５０分］、営業時間内停電時間が［４０分］であることが記憶されている。
なお、総停電時間情報（ｕ６）及び営業時間内停電時間情報（ｕ７）は、必要な時に停電履歴情報（ｕ５）及び営業時間情報（ｕ３）に基づいて算出してもよいし、情報提供者情報データベースから省略してもよい。また、送信履歴情報は、広告情報データベースに記憶させてもよい。送信履歴情報としては、送信した情報と送信時刻が判別可能あれば種々の情報を用いることができる。
【００２２】
課金情報データベースの１例を図５に示す。図５に示す課金情報データベースは、送信費用情報データベースと割引率情報データベースを有している。
送信費用情報データベースには、情報管理装置１０（メール処理手段１０ａあるいは広告情報処理手段１０ｂ）から案内メールあるいは広告情報を端末装置２０ａ〜２０ｄに送信する時に、案内メールに関連する広告情報あるいは送信する広告情報を提供した情報提供者に対する課金情報を算出するために必要な送信費用情報が広告情報を示す情報識別情報に対応させて記憶されている。
図５に示す送信費用情報データベースには、送信費用情報（ｖ２）が、広告情報を示す情報識別情報である情報ＩＤ（ｖ１）に対応させて記憶されている。例えば、情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報は、情報管理装置１０（メール処理手段１０ａあるいは広告情報処理手段１０ｂ）から端末装置２０ａ〜２０ｃに１回送信する毎に［１０円］必要であることが記憶されている。
情報識別情報としては、情報ＩＤに限定されず、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのタイトルやホームページのアドレスを用いることもできる。
また、送信費用情報としては、データ量に応じた送信費用情報を用いることもできる。例えば、所定バイト数毎に所定料金の送信費用情報を設定することができる。データ量に応じた送信費用情報を記憶させる場合には、課金情報の算出処理を容易とするために、案内情報や広告情報のデータ量を広告情報データベースに記憶させておくのが好ましい。
【００２３】
割引率情報データベースには、案内メールや広告情報等の会員への送信に係り案内メール等に関連する広告情報や送信する広告情報を提供した情報提供者に対する課金情報を、情報提供者の営業時間内停電時間に対応して算出するための割引率情報（ｗ２）が営業時間内停電時間情報（ｗ１）に対応させて記憶されている。
例えば、図５に示す割引率情報データベースでは、営業時間内停電時間が［１０分未満］の場合には割引率が［１％（０．０１）］であり、営業時間内停電時間が［１０分以上、２０分未満］の場合には割引率が［２％（０．０２）］であることが記憶されている。
【００２４】
本実施の形態では、電力検出器１１１が本発明の異常検出手段（停電検出手段）に対応し、メール処理手段１０ａが本発明のメール処理手段に対応し、停電履歴管理手段１０ｃが本発明の異常履歴管理手段に対応し、停電時間算出手段１０ｄが本発明の異常時間算出手段に対応し、課金情報算出手段１０ｅが本発明の課金情報算出手段に対応し、記憶装置１１が本発明の記憶手段に対応し、端末装置２０ａ〜２０ｄが本発明の情報受信手段に対応する。
また、会員情報データベース１１ａが本発明の会員情報データベースに対応し、広告情報データベース１１ｂが本発明の情報データベースに対応し、情報提供者情報データベース１１ｃが本発明の情報提供者情報データベースに対応し、課金情報データベース１１ｄの送信費用情報データベースが本発明の送信費用情報データベースに対応する。
また、メール処理手段１０ａから端末装置（情報受信手段）に送信する案内メール等に含ませる情報識別情報（情報ＩＤ、Ｗｅｂサイトのアドレスやタイトル等）、案内情報や広告情報、広告情報処理手段１０ｂから端末装置（情報受信手段）に送信する広告情報等が本発明の送信情報に対応する。
【００２５】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
本実施の形態では、停電履歴情報の管理及び営業時間内停電時間の算出処理と、案内メールや広告情報等の端末装置への送信処理は個々に実行されるため、まず、停電履歴管理手段１０ｃ及び停電時間算出手段１０ｄの動作を説明する。
なお、情報提供者情報データベース１１ｃには、各情報提供者１１０の営業時間情報が予め記憶されているものとする。
停電履歴管理手段１０ｃ及び停電時間算出手段１０ｄの動作は、図８に示した停電履歴管理手段２１０ａ及び停電時間算出手段２１０ｂと同様であるため、簡単に説明する。
情報提供者１１０に設けられている電力検出器１１１は、情報提供者１１０に電力を供給する引込線１０１の電圧Ｖが所定値以下に低下していることを検出して、情報提供者１１０が停電状態にあることを示す停電検出信号を情報管理装置１０（停電履歴管理手段１０ｃ）に出力する。例えば、電圧Ｖが所定値以下である間、停電検出信号を低レベルとする。
停電履歴管理手段１０ｃは、電力検出器１１１から出力される停電検出信号に基づいて、停電状態が発生した情報提供者１１０を判別するとともに、停電発生時刻及び停電復旧時刻を判別し、判別した停電発生時刻及び停電復旧時刻を示す時刻情報を含む停電履歴情報（ｕ５）を、判別した情報提供者を示す情報提供者ＩＤに対応させて情報提供者データベース１１ｃに記憶させる。
停電履歴管理手段２１０ａは、同様の方法を用いて、各情報提供者の停電履歴情報を情報提供者ＩＤに対応させて情報提供者情報データベース１１ｃに記憶させる。
【００２６】
停電時間算出手段１０ｄは、各情報提供者の営業時間内停電時間を算出する。
例えば、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］に対応する営業時間情報（ｕ３）及び停電履歴情報（ｕ５）を情報提供者情報データベース１１ｃから読み出す。この場合、当該情報提供者に対する前回の営業時間内停電時間の算出時における読出時点以降の停電履歴情報を読み出す。そして、読み出した情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］に対応する営業時間情報（ｕ３）及び停電履歴情報（ｕ５）に基づいて、当該情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者の営業時間内停電時間（ｕ７）を算出する。
停電時間算出手段１０ｄは、同様の方法を用いて、各情報提供者の営業時間内停電時間（ｕ７）を算出する。
【００２７】
次に、情報管理装置１０（メール処理手段１０ａ）から端末装置２０ａ〜２０ｄに案内メールを送信する場合の動作を説明する。以下では、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページのアドレスと案内情報を含む案内メールを送信する場合について説明する。
なお、メール処理手段１０ａから端末装置２０ａ〜２０ｄに送信する案内メールとしては、広告情報を示す情報識別情報（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのアドレスやタイトル）のみを含む案内メールを用いることもできる。また、メール処理手段１０ａから端末装置２０ａ〜２０ｄに送信するメールとしては、広告情報を含む広告メールを用いることもできる。
【００２８】
情報提供者は、会員への送信（配信）を希望する広告情報（ｔ９）を入力する。広告情報を入力する方法としては、情報提供者がパソコンを用いて入力する方法や情報提供サービス会社の担当者が情報管理装置１０に設けられている入力手段を用いて入力する方法等を用いることができる。
メール処理手段１０ａから会員に案内メールを送信する時に、情報識別情報（この場合、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのホームページのアドレス）とともに案内情報を添付する場合には、広告情報とともに案内情報（ｔ８）も入力する。また、案内メールを送信する会員を選択する場合には、送信先選択条件（ｔ６）を入力する。例えば、会員情報の住所（ｓ７）に所定地区の住所が記憶され、生年月日（ｓ８）に所定範囲の生年月日が記憶され、性別（ｓ６）に男が記憶されている会員を選択する送信先選択条件を入力する。また、案内メールを送信する日時（送信条件）を指定する場合には、送信日時（ｔ７）を入力する。また、広告情報を掲載するＷｅｂサイトのホームページのアドレス及びタイトルを入力する。
これにより、記憶装置１１の広告情報データベース１１ｂに、広告情報と広告関連情報が記憶される。
さらに、広告情報を広告情報データベース１１ｂに記憶させた場合には、記憶させた広告情報に対応する送信費用情報等を課金情報データベース１１ｄの送信費用情報データベースに記憶させる。
【００２９】
この状態で、メール処理手段１０ａは、広告情報データベース１１ｂに記憶されている各広告情報の中で、送信条件が満足された広告情報が存在するか否かを判断する。例えば、広告情報データベース１１ｂの送信日時（ｔ７）に設定されている送信日時に達しているか否かを判断する。送信日時（ｔ７）が設定されていない場合には、適宜の時期に送信する。
送信条件が満足された広告情報が存在する場合には、当該送信条件が満足された広告情報に対応するＷｅｂサイトのアドレス（ｔ３）、案内情報（ｔ８）及び送信先選択条件（ｔ６）を広告情報データベース１１ｂから読み出す。そして、読み出した送信先選択条件（ｔ６）で設定されている送信条件を満足する会員情報を有する会員のメールアドレスを会員情報データベース１１ａから抽出し、抽出したメールアドレスに、前記読み出したＷｅｂサイトのアドレスと案内情報を含む案内メールを送信する。送信先選択条件（ｔ６）が設定されていない場合には、全ての会員のメールアドレスに案内メールを送信する。
ここで、会員情報データベース１１ａに、送信先選択条件に設定されている会員情報を有する会員に対応させてメール受信時間（ｓ９）が設定されており、広告情報データベース１１ｂの送信日時（ｔ７）に設定されている送信時間と会員情報データベース１１ａのメール受信時間（ｓ９）に設定されている受信時間が一致しない場合には、会員情報データベース１１ａのメール受信時間（ｓ９）に設定されている受信時間に案内メールを送信する。案内メールには、メールアドレスに対応する会員の会員識別情報（例えば、会員ＩＤ）も含ませる。
メール処理手段１０ａは、端末装置２０ａ〜２０ｄに案内メールを送信した場合、送信履歴情報を記憶させる。例えば、情報提供者情報データベース１１ｃに、案内メールに含まれているＷｅｂサイトのアドレスに掲載している広告情報を提供した情報提供者を示す情報提供者ＩＤに対応させて送信履歴情報（ｕ４）を記憶させる。送信履歴情報としては、例えば、案内メールの送信時刻を示す送信時刻情報、送信した案内メールに含まれているＷｅｂサイトのアドレスに掲載している広告情報を示す情報ＩＤを用いる。
【００３０】
なお、送信効率を向上させるために、送信条件が満足された広告情報に関する案内メールをまとめて送信する方法を用いるのが好ましい。
また、案内メールには、送信条件が満足された広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（ｔ３）及び案内情報（ｔ８）とともに、Ｗｅｂサイトのタイトル（ｔ２）や情報提供者コード（ｔ５）も含ませるのが好ましい。
以上の案内メールの送信処理等は、情報管理装置１０のメール処理手段１０ａが実行する。
【００３１】
メール処理手段１０ａから送信された案内メールは、通信回線４０、通信管理装置２２ａ〜２２ｄを介して端末装置２０ａ〜２０ｄに送信される。いま、端末装置２０ａが案内メールを受信したものとする。
端末装置２０ａは、メール処理手段１０ａから送信された案内メールを受信手段で受信すると、表示手段に案内メール受信画面を表示する。案内メール受信画面の１例を図６に示す。
図６に示す案内メール受信画面には、案内メールに含まれている、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（ｔ３）及びタイトル（例えば、店舗名や会社名）（ｔ２）、情報提供者コード（例えば、店舗コードや会社コード）（ｔ５）、広告情報の概略を説明する案内情報（ｔ８）等が表示されている。案内メール受信画面は、図の上下方向にスクロール可能である。
なお、図６に示す案内メール受信画面では、案内メールに含まれている会員ＩＤは表示されない。
【００３２】
会員は、端末装置２０ａの表示手段に表示されている案内メール受信画面の情報を確認した後、所定の情報識別情報、本実施の形態では広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（ｔ３）の中から所定のＷｅｂサイトのアドレスを入力キー等の入力手段を用いて選択する。ここで、会員が、Ｗｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］を選択したものとする。
これにより、端末装置２０ａは、選択されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と、案内メールで受信した会員ＩＤを、送信手段から、端末装置２０ａの通信を管理している通信事業者Ａの通信管理装置２２ａに送信する。
なお、Ｗｅｂサイトのアドレス（情報識別情報）や会員ＩＤは、会員が端末装置２０ａの入力手段を用いて入力することもできる。
通信管理装置２２ａは、端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と会員ＩＤを通信回線４０を介して情報管理装置１０（広告情報処理手段１０ｂ）に送信する。
【００３３】
広告情報処理手段１０ｂは、通信管理装置２２ａを介して端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］及び会員ＩＤの受信に応答して広告情報を送信する。すなわち、受信した会員ＩＤにより認証を行った後、受信したＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］に掲載されている広告情報（ｔ９）を記憶装置１１の広告情報データベース１１ｂから読み出して通信管理装置２２ａに送信する。通信管理装置２２ａは、広告情報処理手段１０ｂから送信された広告情報を端末装置２０ａに送信する。
端末装置２０ａは、通信管理装置２２ａから送信された広告情報を受信手段で受信すると、表示手段に広告情報受信画面を表示する。
広告情報受信画面の１例を図７に示す。図７に示す広告情報受信画面には、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］（ｔ３）及びタイトル（ｔ２）、広告情報の提供者コード（ｔ５）、説明文章と地図等からなる広告情報（ｔ９）が表示されている。
広告情報を掲載しているＷｅｂサイトが複数のＷｅｂページにより構成されている場合や、関連する他のＷｅｂページへのリンクを可能とする場合には、広告情報受信画面に他のページへのリンク情報や関連するＷｅｂページへのリンク情報が表示される。
以上の広告情報送信処理は、情報管理装置１０の広告情報処理手段１０ｂが実行する。
なお、広告情報処理手段１０ｂから端末装置への広告情報の送信に関し、広告情報を提供した情報提供者に対して課金を行う場合には、広告情報処理手段１０ｂは、情報提供者情報データベース１１ｃに、当該広告情報を提供した情報提供者を示す情報提供者ＩＤに対応させて送信履歴情報（ｕ４）を記憶させる。
【００３４】
また、情報管理装置１０のポイント情報算出手段（図示省略）は、メール処理手段１０ａから端末装置２０ａ〜２０ｄへの案内メールの送信や広告情報処理手段１０ｂから端末装置２０ａ〜２０ｄへの広告情報の送信に関し、案内メールや広告情報を送信した端末装置２０ａ〜２０ｄの会員に対してポイント情報を付与する。
各会員のポイント情報は、会員情報データベース１１ａに記憶される。
【００３５】
次に、メール処理手段１０ａから端末装置２０ａ〜２０ｄへの案内メール等の送信や広告情報処理手段１０ｂから端末装置２０ａ〜２０ｄへの広告情報の送信に係る、案内メールに関連する広告情報や送信した広告情報を提供した情報提供者に対する課金情報を、課金情報算出手段１０ｅで算出する方法を説明する。
課金情報算出手段１０ｃは、適宜の時期、例えば、情報提供者に対する課金情報を算出する時期に、情報提供者情報データベース１１ｃに記憶されている各情報提供者の送信履歴情報（ｕ４）、停電時間算出手段１０ｄで算出された各情報提供者の営業時間内停電時間（ｕ７）、送信費用情報データベースに記憶されている各情報ＩＤに対応する送信費用情報（ｖ２）、割引率情報データベースに記憶されている営業時間内停電時間に対応する割引率情報（ｗ２）に基づいて、各情報提供者に対する課金情報を算出する。
【００３６】
ここで、前述したように、停電履歴管理手段１０ｃは、各情報提供者に停電状態が発生すると、停電履歴情報（停電発生時刻や停電復帰時刻）を、停電状態が発生した情報提供者を示す情報提供者ＩＤに対応させて情報提供者情報データベース１１ｃに記憶させる。
また、メール処理手段１０ａは、端末装置２０ａ〜２０ｄに案内メール等を送信すると、送信履歴情報（ｕ４）を案内メールに関連する広告情報を提供した情報提供者を示す情報提供者ＩＤに対応させて情報提供者情報データベース１１ｃに記憶させる。
また、広告情報処理手段１０ｂは、端末装置２０ａ〜２０ｄに広告情報を送信すると、送信履歴情報（ｕ４）を広告情報を提供した情報提供者を示す情報提供者ＩＤに対応させて情報提供者情報データベース１１ｃに記憶させる。
また、停電時間算出手段１０ｄは、課金情報算出手段１０ｅの指示により、あるいは、課金情報算出手段１０ｅが各情報提供者の課金情報を算出する時期が予め定められている場合には、予め定められている時期に、前述した方法を用いて各情報提供者の営業時間内停電時間（ｕ７）を算出する。
【００３７】
課金情報算出手段１０ｅは、まず、情報提供者情報データベース１１ｃから各情報提供者ＩＤに対応する送信履歴情報（ｕ４）を読み出す。この時、前回の課金情報算出時に読み出した時点以降の送信履歴情報を読み出す。例えば、月の初めからその月の終わりまでの１ヶ月間の課金情報を毎月算出する場合には、前回の算出月の翌月の初めからその月の終わりまでの送信履歴情報を読み出す。
次に、読み出した各情報提供者ＩＤに対応する送信履歴情報（ｕ４）に基づいて、各情報提供者に対する課金情報を算出する。
ここで、情報提供者ＩＤに対応する送信履歴情報（ｕ４）には、メール処理手段１０ａから端末装置２０ａ〜２０ｅに送信された案内メール等に関連する広告情報を示す情報ＩＤ、広告情報処理手段１０ｂから端末装置２０ａ〜２０ｅに送信された広告情報を示す情報ＩＤが含まれている。また、課金情報データベース１１ｄの送信費用情報データベースには、送信費用情報が情報ＩＤに対応させて記憶されている（図５に示す送信費用情報データベースには、１回の送信に対する送信費用情報が記憶されている）。
したがって、各情報提供者ＩＤに対応する送信履歴情報（ｕ４）に含まれている情報ＩＤと、送信費用情報データベースに記憶されている各情報ＩＤに対応する送信費用情報（ｖ２）に基づいて、各情報提供者に対する仮の課金情報（仮の送信費用）が算出される。例えば、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者が提供した、情報ＩＤ［Ｐ００１］で示される広告情報に関連する案内メールを５回送信した場合には、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者に対する仮の課金情報は、［１０円×５回＝５０円］により算出される。
【００３８】
次に、課金情報データベース１１ｄの割引率情報データベースから、停電時間算出手段１０ｄで算出した各情報提供者ＩＤに対する営業時間内停電時間に対応する割引率情報（ｗ２）を読み出す。例えば、停電時間算出手段１１ｃで算出された、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者の営業時間内停電時間（ａ７）は［４５分］であるから、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者の割引率情報として、営業時間内停電時間［４５分］に対応する［５％（０．０５）］を読み出す。
次に、各情報提供者に対する仮の課金情報と、各情報提供者の営業時間内停電時間に対応する割引率情報に基づいて、各情報提供者に対する割引情報（割引金額）を算出する。例えば、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者の仮の課金情報は［５０円］、営業時間内停電時間に対応する割引率情報は［５％（０．０５）］であるから、割引情報は［５０円×０．０５＝２．５円］により算出される。
次に、各情報提供者に対応する仮の課金情報と割引情報に基づいて、各情報提供者に対する課金情報（送信費用）を算出する。例えば、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者の仮の課金情報は［５０円］、割引情報は［２．５円］であるから、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者に対する課金情報は［５０円−２．５円＝４７．５円］により算出される。
なお、情報提供者に対応する営業時間内停電時間が「０」である場合には、仮の課金情報が課金情報として用いられる。
以上の各情報提供者に対する課金情報の算出処理は、課金情報算出手段１０ｅが実行する。
【００３９】
以上の実施の形態では、課金情報データベース１１ｄを、情報ＩＤ（ｖ１）に対応させて、当該情報ＩＤで示される送信情報を１回送信する毎の送信費用情報（ｖ２）を記憶する送信費用情報データベースと、営業時間内停電時間（ｗ１）に対応させて割引率情報（ｗ２）を記憶する割引率情報データベースにより構成し、まず、情報提供者データベースから情報提供者ＩＤ（ｕ１）に対応する送信履歴情報（ｕ４）を読み出して送信した各送信情報を示す情報ＩＤを抽出し、抽出した各情報ＩＤに対応する送信費用情報を送信費用情報データベースから読み出して加算し、次に、停電時間算出手段（１０ｄ）で算出された当該送信情報を提供した情報提供者の営業時間内停電時間に対応する割引率情報を割引率情報データベースから読み出し、読み出した割引率情報を前記読み出した送信費用情報を加算した加算値に乗算して課金情報を算出することによって、営業時間内停電時間に応じた課金情報を算出する方法を用いたが、課金情報データベースの構成及び営業時間内停電時間に応じた課金情報の算出方法はこれに限定されない。
例えば、課金情報データベースとして、情報ＩＤで示される送信情報を提供した情報提供者の営業時間内停電時間が所定の営業時間内停電時間である時に、当該情報ＩＤで示される送信情報を１回送信する毎の送信費用情報を、情報ＩＤと営業時間内停電時間とに対応させて記憶する課金情報データベースを用いることもできる。
このような課金情報データベースを用いる場合には、課金情報算出手段１０ｅは、例えば、以下の方法で課金情報を算出する。まず、情報提供者データベースから情報提供者ＩＤに対応する送信履歴情報（ｕ４）を読み出し、送信した各送信情報を示す情報ＩＤを抽出する。次に、停電時間算出手段（１０ｄ）で算出された当該情報提供者ＩＤで示される情報提供者の営業時間内停電時間と情報ＩＤとに対応する送信費用情報を課金情報データベースから読み出す処理を、前記抽出した各送信情報の情報ＩＤに対して実行し、読み出した各送信費用情報を加算することによって、当該情報提供者ＩＤで示される情報提供者に対する課金情報を算出する。
例えば、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者が提供した情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報に関する案内メールを［５回］送信し、当該情報提供者の営業時間内停電時間が［４５分］であった場合には、課金情報データベースから、情報ＩＤ［Ｐ００１］と営業時間内停電時間［４５分］とに対応する送信費用情報を読み出し、読み出した送信費用情報を［５回］加算することによって、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者に対する課金情報が算出される。
【００４０】
以上のように、本実施の形態では、各情報提供者が提供した送信情報に関連する案内メールや送信情報の送信に係る、各情報提供者に対する課金情報を、各情報提供者の営業時間内停電時間に応じて算出している。これにより、各情報提供者の営業時間内における停電状態の発生に応じて課金情報を割り引くことができる。すなわち、各情報提供者毎の停電による影響を考慮して課金情報を算出することができる。
【００４１】
本発明の情報提供装置は、営業時間内における停電状態に対して課金情報を割り引く場合について限定されず、情報提供者の営業に影響がある異常状態、例えば、断水状態、ガス供給停止状態、電話回線切断状態等の異常状態に対して課金情報を割り引く場合に用いることができる。
また、異常時間算出手段（停電時間算出手段１０ｄ）による各情報提供者の営業時間内異常時間（営業時間内停電時間）の算出方法は実施の形態で説明した方法に限定されない。
また、課金情報算出手段１０ｅによる各情報提供者の課金情報の算出方法としては、実施の形態で説明した方法に限定されず、種々の方法を用いることができる。例えば、案内メールや広告メールあるいは広告情報を送信する毎に、情報提供者に対する仮の課金情報を算出する方法を用いることもできる。
また、各情報識別情報に対応させて送信費用情報を記憶させたが、各情報識別情報に共通の送信費用情報を記憶させることもできる。共通の送信費用情報を記憶することも、送信費用情報を情報識別情報に対応させて記憶する概念に含まれる。
また、営業時間内異常時間（営業時間内停電時間）に対応させて割引率情報を記憶させ、営業時間内異常時間（営業時間内停電時間）に対応する割引率情報に基づいて割引情報を算出し、仮の課金情報から割引情報を減算することによって課金情報を算出したが、営業時間内異常時間（営業時間内停電時間）に対応させて課金倍率情報（≦１）を記憶させてもよい。この場合には、仮の課金情報に課金倍率情報を乗算することによって課金情報を算出する。ここで、課金倍率情報＝［１−割引率情報］であるから、課金倍率情報を用いて課金情報を算出する情報提供装置は、割引率情報を用いて課金情報を算出する情報提供装置の概念に含まれる。
また、営業時間内停電時間（営業時間内異常時間）に基づいて情報提供者の課金情報を算出したが、営業時間内停電時間（営業時間内異常時間）に基づいてポイント数を算出し、算出したポイント数を情報提供者に付与する方法を用いてもよい。この場合、ポイント数に応じて情報提供者にサービスを行う。
また、案内メールや広告情報等の送信に対して課金情報を算出したが、課金情報の算出対象としては、案内メールあるいは広告メールあるいは広告情報のいずれかであってもよい。
また、各データベースとしては、種々の構成のデータベースを用いることができる。
また、異常履歴管理手段（停電履歴管理手段）と異常時間算出手段（停電時間算出手段）を用いたが、異常履歴管理手段の機能と異常時間算出手段の機能を有する異常管理手段を用いてもよい。
また、情報提供者の営業時間内異常時間（営業時間内停電時間）に応じて情報提供者に対するサービスを行ったが、会員の営業時間内異常時間（営業時間内停電時間）に応じて会員に対するサービスを行うこともできる。例えば、会員の営業時間情報及び異常履歴情報を記憶し、会員への案内メールや広告メールあるいは広告情報の送信に関し、会員に対する受信料金を割り引くサービスや、付与するポイント数を増加させるサービスを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の情報提供装置の一実施の形態の概略構成図である。
【図２】会員情報データベースの１例を示すである。
【図３】広告情報データベースの１例を示す図である。
【図４】情報提供者情報データベースの１例を示す図である。
【図５】課金情報データベースの１例を示す図である。
【図６】メール受信画面の１例を示す図である。
【図７】広告情報受信画面の１例を示す図である。
【図８】本発明の異常時間検出装置の一実施の形態の概略構成図である。
【図９】ユーザ情報データベースの１例を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  情報管理装置
１０ａ  メール処理手段
１０ｂ  広告情報処理手段
１０ｃ  停電履歴管理手段
１０ｄ  停電時間算出手段
１０ｅ  課金情報算出手段
１１、２１１  記憶装置
１１ａ  会員情報データベース
１１ｂ  広告情報データベース
１１ｃ  情報提供者情報データベース
１１ｄ  課金情報データベース
２０ａ〜２０ｄ  端末装置（情報受信手段）
２２ａ〜２２ｄ  通信管理装置
４０  通信回線（インターネット）
１００  電力線
１０１  引込線
１１０、１２０  ユーザ
１１１  電力検出器（停電検出手段）
１１２  配線用遮断器
１１３  屋内配線
１１４  電気機器
２１０停電時間検出装置
２１０ａ  停電時間履歴管理手段
２１０ｂ  停電時間算出手段
２１１ａ  ユーザ情報データベース
【図１】
2005267248.tif 000003
【図２】
2005267248.tif 000004
【図３】
2005267248.tif 000005
【図４】
2005267248.tif 000006
【図５】
2005267248.tif 000007
【図６】
2005267248.tif 000008
【図７】
2005267248.tif 000009
【図８】
2005267248.tif 000010
【図９】
2005267248.tif 000011