(57)【要約】    【課題】  本発明は、蓋体で本体容器を閉口するとき、周方向での本体容器と蓋体との相対位置を、容易に、且つ正確に位置決めして係合爪部材で係合することができる保温容器の提供を目的とする。    【解決手段】  本体容器１２の周部における上部に、一方の端部に係合部を有した係合爪部材１１の他端部を回動自在に枢着し、蓋体１７に、上記係合部１８ｄが係合される被係合部１６ｃを設け、上記係合部１８ｄと上記被係合部１６ｃとの係合時に、該係合部１８ｄに対する該被係合部１６ｃの相対位置が一致した状態に案内する案内部１０ａ、１０ｂを、上記係合爪部材１８に設け、上記案内部１０ａ、１０ｂによって案内される被案内部２７ａ、２７ｂを上記蓋体１７に設けた保温容器。  【選択図】    図６
2005087514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品を収納して保温する本体容器と、該本体容器に着脱自在に取付けられる蓋体とを備えた保温容器であって、
上記本体容器の周部における上部に、一方の端部に係合部を有した係合爪部材の他端部を回動自在に枢着し、
上記蓋体に、上記係合部が係合される被係合部を設け、
上記係合部と上記被係合部との係合時に、該係合部に対する該被係合部の相対位置が一致した状態に案内する案内部を、上記係合爪部材に設け、
上記案内部によって案内される被案内部を上記蓋体に設けた
保温容器。
【請求項２】
前記本体容器を、該本体容器における周部上端部における前記係合爪部材を設けた部位に対応する部位から周方向に離れるほど緩やかに上方に膨らんだ稜線形状に形成し、
前記蓋体を上記本体容器に取付けたとき、上記蓋体の周部下端部を上記本体容器における周部上端部に当接可能な上記稜線形状に形成した
請求項１に記載の保温容器。
【請求項３】
前記案内部を周方向での前記相対位置を一致させるように構成した
請求項１、又は２に記載の保温容器。
【請求項４】
前記案内部を上下方向での前記相対位置を一致させるように構成した
請求項１、２、又は３に記載の保温容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ランチジャーと称される携帯用保温容器に関する。  
【背景技術】
【０００２】
最近では、保温容器における本体容器に蓋体を取り付ける形態に着目しても様々な取付けタイプが存在する。中でも、取付け時にバックルを使用する先行技術としては、例えば、先行技術１（特許文献１参照）などが提案されている。
【０００３】
この先行技術における保温弁当箱は、上面視が角部をＲ形状とした略方形に形成している。よって、利用者は、外装体の開口部を蓋体で閉口するためには、いちいち蓋体を外装体に対して意識的に周方向で一致させなければ蓋体を外装体に嵌めこむことができないため、面倒である。
【０００４】
さらに、先行技術２（特許文献２参照）が提案されている。上記保温容器は、外周部を円筒状に形成している。そして、容器本体の上部外周部に一方の係合螺合部を形成し、蓋体内周部に他方の係合螺合部を形成している。さらに周方向における所定部位にバックル部材と係合部を形成している。
【０００５】
上記構成を採る場合、利用者は、蓋体を容器本体に対して回転させて螺合する。螺合後に係合部とバックル部材とが周方向で相対位置が一致するため、上記バックル部材を係合部に係合して蓋体を取り付けることができる。しかし、このように、利用者は、蓋体を取り付けるために、蓋体を容器本体に嵌めこむ動作と、螺合する動作との２段階での作業を要するため、この場合も利用者にとって手間を要する。
【０００６】
【特許文献１】実公平０１−３６４１３号公報
【特許文献２】特開平１０−１４６４３号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明では、蓋体で本体容器を閉口するとき、周方向での本体容器と蓋体との相対位置を、容易に、且つ正確に位置決めして係合部材で係合することができる保温容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
食品を収納して保温する本体容器と、該本体容器に着脱自在に取付けられる蓋体とを備えた保温容器であって、上記本体容器の周部における上部に、一方の端部に係合部を有した係合爪部材の他端部を回動自在に枢着し、上記蓋体に、上記係合部が係合される被係合部を設け、上記係合部と上記被係合部との係合時に、該係合部に対する該被係合部の相対位置が一致した状態に案内する案内部を、上記係合爪部材に設け、上記案内部によって案内される被案内部を上記蓋体に設けた保温容器であることを特徴とする。
【０００９】
上記構成を採れば、係合爪部材の係合部を蓋体の被係合部に係合する際に、利用者は、枢着した部位を中心に係合爪部材を回動させる際に、被係合部に向けて力を付与する。このとき、係合爪部材の案内部と、蓋体の上記被案内部とが当接するとともに、案内部が被案内部を、物理的に押圧することとなる。ここで、上記押圧力は、係合部と被係合部とが周方向で一致する方向に作用する。よって、蓋体は、上記被案内部を介して案内部に案内され、本体容器に対して受動的に回転して完全に位置決めすることができる。
【００１０】
上記案内部を、上記係合爪部材における係合部を隔てた両側に形成し、上記被案内部を、上記被係合部を隔てた両側に形成しすれば、蓋体が本体容器に対して、周方向で時計周り、あるいは反時計周りのいずれかの方向に位置がずれていても、案内して位置決めすることができる。
【００１１】
上記案内部は、周方向での前記相対位置を一致させる場合は、係合部を隔てた両側に位置する角部を上記テーパ形状、湾曲形状等、緩やかに除去した部位を示す。上下方向での前記相対位置を一致させる場合における案内部は、係合部の下端部を示す。
【００１２】
上記被案内部は、被係合部と係合部とが係合する前に上記案内部に当接する例えば、蓋体周部から係止部材の方向に突き出した部位を示す。
【００１３】
特に、上記上下方向での前記相対位置を一致させる場合は、上側から下側に緩やかに突き出した形状に被案内部を形成すれば、該被案内部に上記案内部が当接したとき、蓋体を下側に押さえ付ける力を付勢することで、摺動（スライド）して位置決めすることができる。
【００１４】
前記本体容器を、該本体容器における周部上端部における前記係合爪部材を設けた部位に対応する部位から周方向に離れるほど緩やかに上方に膨らんだ稜線形状に形成し、前記蓋体を上記本体容器に取付けたとき、上記蓋体の周部下端部を上記本体容器における周部上端部に当接可能な上記稜線形状に形成した保温容器であることを特徴とする。
【００１５】
上記構成を採れば、利用者が蓋体を摺動して係合部と被係合部とが周方向で略一致する状態に位置決めすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、上記本体容器における周部上端部と上記蓋体における周部下端部とを、それぞれ上記稜線形状とすれば、利用者は、蓋体を本体容器に載置して少し押さえ付けるだけで、本体容器に対して略一致する位置へ受動的に蓋体を摺動させて位置決めすることができる。
【００１７】
係合爪部材に案内部を蓋体に被案内部を形成すれば、上記位置決めよりもさらに正確に位置決めすることができる。
【００１８】
このように、正確に位置決めすることができるため、携帯の際に係合爪部材の係合が解除されて、蓋体が離間してしまうことや、強固に係合されて、内部の食品の品質を良好な状態に維持することができる。
【００１９】
しかも、利用者が、無意識に係合爪部材の係合部を、蓋体の被係合部に係合する際に付与する力を活かして位置決めを行うことができる。  
すなわち、位置決めするための動作、労力を何ら要することないため、利用者は、無意識に位置決めして容易に蓋体で閉口することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
この発明の一実施形態を、以下図面を用いて説明する。  
図１は、保温容器１１の一部正面図、及び一部断面図を示し、該保温容器１１は、本体容器１２、蓋体１７、及び、内部収納容器１３に大別できる。
【００２１】
上記本体容器１２は、真空二重構造により有底筒状に形成した断熱容器部１４を有し、該断熱容器部１４の底部には、合成樹脂の底部材１５を取り付けているが、取り付けは、上記断熱容器部１４の底部外周部に該底部材１５の底部内周部を嵌着している。さらに、該断熱容器部１４の上部における外周部には、該断熱容器部１４の側面より略径大の円筒状をした合成樹脂製の肩部材１６を嵌着している。
【００２２】
なお、上記内部収納容器１３は、上記本体容器１２内における下部の汁器２１、中部の飯器２２、上部の菜入れ器２３であり、上記順に合計３つが本体容器１２内に収納されている。
【００２３】
ここで、図２（ｂ）、（ｃ）に示すごとく、上記肩部材１６の外周部における上部については、鍔部１６ａを形成し、該鍔部１６ａの内周側に位置する開口端部１６ｂは、一定の高さを保つとともに、鍔部１６ａに対して段状に突き出して形成している。
【００２４】
上記鍔部１６ａは、肩部材１６における中央部を隔てた外周部における所定の対向部位を最低部位に形成し、該対向部位から周方向に離れるに従って、緩やかに上方に膨らんだ湾曲形状となるよう形成している。
【００２５】
また、上記肩部材１６における鍔部１６ａには、上記本体容器１２の開口部を開閉可能とする蓋体１７を取り付けている。  
ここで、上記本体容器１２は、該本体容器１２の開口部を上記蓋体１７で閉口したとき、肩部材１６における上記鍔部１６ａに上記蓋体１７の下端部１７ａが当接することによって閉口される。
【００２６】
よって、蓋体１７の下端部１７ａ形状は、図２（ａ）に示すごとく、該本体容器１２の開口部を完全に閉口できるような上記鍔部１６ａの稜線形状に対応する稜線形状で形成している。
【００２７】
また、上記肩部材１６の外周部における上記鍔部１６ａの最低部位に対応する部位には、係合爪部材１８（バックル）をそれぞれ枢着している（図２（ｂ）、（ｃ）参照）。
【００２８】
上記係合爪部材１８は、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示すごとく板状に形成し、該板状の一方の面における下部の左右両側には、枢着部１８ａ、１８ｂを形成している。さらに、上記一方の面側における上下方向の中央部よりやや上側部位には、幅方向にかけて突き出した突起片１８ｃを形成している。
【００２９】
上記突起片１８ｃにおける下面の先端部については、幅方向の中央側に、下方に突き出した係合凸部１８ｄを形成している。さらに、突起片１８ｃの先端部における中央側を隔てた幅方向の両側に位置する部位は、角部をテーパ形状とした案内部１０ａ、１０ｂを形成している。
【００３０】
さらに、図４、図５に示すごとく、上記係合爪部材１８を枢着するために、上記肩部材１６には、該肩部材１６の外周部における上記係合爪部材１８を枢着する部位における該係合爪部材１８の幅方向を隔てた両側部位には、上下方向に突起部２４ａ、２４ｂを形成している。上記係合爪部材１８の枢着部１８ａ、１８ｂは、上記突起部２４ａ、２４ｂにおける上下方向の略中央部に形成する枢着部で枢着されている。
【００３１】
加えて、上記係合爪部材１８を隔てた２つの突起部２４ａ、２４ｂの下部には、携帯用の紐部材２５を取り付けるための取付け棒部２６で該突起部２４ａ、２４ｂの間を横架しており、上記紐部材２５が本体容器１２の中央部を隔てた反対側（対向位置にある）取付け部に環状に取り付けている。  
なお、上記紐部材２５は、使用用途に応じて長さを任意に調節可能に形成している。そして、本体容器１２の周方向で紐部材２５と係合爪部材１８とを同一部位とし、紐部材２５を係合爪部材１８の下側に取り付けたのは、例えば利用者が紐部材を肩に掛けたときに、紐部材が係合爪部材１８を外側から覆う形態となり、不用意に係合爪部材１８が離間しないようにするためである。
【００３２】
また、図５（ｂ）、（ｃ）に示すごとく、上記本体容器１２を蓋体１７で閉口したとき、蓋体１７における上記肩部材１６に形成した突起部２４ａ、２４ｂに対応する部位には、被案内部２７ａ、２７ｂが突き出している。上記被案内部２７ａ、２７ｂは、側面視すると上端から下方に進むにつれて緩やかに突き出し量が大きくなるような湾曲形状で形成している。
【００３３】
さらに、上記本体容器１２を蓋体１７で閉口して、係合爪部材１８を起立状態に回動させたとき、蓋体１７における該係合爪部材１８の係合凸部１８ｄに対向する部位には、係合凹部１６ｃを形成している。
【００３４】
本実施形態の保温容器１１は、上述するごとく構成を採る。  
次に、上記保温容器１１を利用者が使用する動作の中でも、特に本体容器１２を蓋体１７で閉口する動作に着目して説明を行う。  
まず、利用者は、蓋体１７を把持し、該蓋体１７の下端部１７ａを上記肩部材１６の鍔部１６ａに一致させる。一致したと同時に、少し蓋体１７を下方に押圧しながら外周方向に回動する。
【００３５】
上記動作により、上記肩部材１６の鍔部１６ａと上記蓋体１７の下端部とは、互いに上述するような稜線形状であるため、該本体容器１２の湾曲形状と該蓋体１７の湾曲形状とが受動的に略一致するまで、本体容器１２に対して蓋体１７が、滑らかに摺動する。
【００３６】
このように、上記動作を行えば、利用者は、係合爪部材１８の係合凸部１８ｄと蓋体１７の係合凹部１６ｃとが係合するために、肩部材１６の突起部２４ａ、２４ｂと、蓋体１７の被案内部２７ａ、２７ｂとが周方向で一致するよう意識的に蓋体１７を本体容器１２に載置しなくてもよくなる。すなわち、肩部材１６の鍔部１６ａと、該蓋体１７の下端部１７ａとの稜線形状を上記形状とすることで、利用者は、無意識に該突起部２４ａ、２４ｂと該被案内部２７ａ、２７ｂとを周方向で略一致させることができる。
【００３７】
ところが、肩部材１６の突起部２４ａ、２４ｂと、蓋体１７の被案内部２７ａ、２７ｂとが周方向で一致する直前において、肩部材１６の鍔部１６ａと、蓋体１７の下端部１７ａとの接触部位における湾曲形状の曲率は、緩やかとなる。よって、本体容器１２に対して蓋体１７を受動的に摺動させるために作用する力が次第に弱くなる。
【００３８】
これにより、図６に示すごとく、肩部材１６の突起部２４ａ、２４ｂと、蓋体１７の被案内部２７ａ、２７ｂとが周方向で一致する直前で蓋体１７の動きが止まってしまうことがある。例えば、利用者が蓋体１７を本体容器１２に対して反時計回りに回転したとき、蓋体１７の被案内部２７ａ、２７ｂは、肩部材１６の突起部２４ａ、２４ｂに対して、左側に位置した状態で周方向で偏差が生じた状態となる。
【００３９】
このような状態で仮に、上記係合爪部材１８の係合凸部１８ｄで上記蓋体１７の係合凹部１６ｃで係合することができても、蓋体１７が離間し易く、本体容器１２の内部に食品が収納されていた場合、その品質を維持することができない。  
よって、係合爪部材１８の係合凸部１８ｄを蓋体１７の係合凹部１６ｃに係合するためには、突起部２４ａ、２４ｂと被案内部２７ａ、２７ｂとが周方向で完全に一致しておく必要がある。
【００４０】
しかし、本実施例における保温容器１１においては、利用者は、上記偏差が生じている状態であるにも関わらず、そのまま係合爪部材１８を起立させる方向に回動させるとよい。
【００４１】
すなわち、図７に示すごとく係合爪部材１８を回動させると、肩部材１６の突起部２４ａ、２４ｂの間に被案内部２７ａが入り込んでいるため、係合爪部材１８を完全に起立させる直前で、係合爪部材１８の案内部１０ａが被案内部２７ａに当接する（図７（ｂ）、図６の仮想線参照）。この状態で、さらに利用者は、例えば親指で係合爪部材１８の外側の面を押圧（Ｆ）すると、案内部１０ａと被案内部２７ａとの接触部位には、該案内部１０ａが該被案内部２７ａを介して蓋体１７を、該蓋体１７の突起部２４ａ、２４ｂ間の外側方向（Ｄ）に回動させる力（Ｆ１）が作用する。
【００４２】
これにより、突起部２４ａ、２４ｂと被案内部２７ａ、２７ｂとが周方向で一致した状態となるまで蓋体１７を回動させて偏差をなくした状態とすることができる。そして、係合爪部材１８は、被案内部２７ａ、２７ｂ等によって拘束されないため、肩部材１６の突起部２４ａ、２４ｂと蓋体１７の被案内部２７ａ、２７ｂとが周方向で一致した状態となったと同時に、係合凸部１８ｄと係合凹部１６ｃとが完全に対向した状態で係合することができる（図７（ｃ）参照）。
【００４３】
このように、利用者は、係合爪部材１８の係合凸部１８ｄと、蓋体１７の係合凹部１６ｃとを係合させるために行う係合爪部材１８を回動させる動作の際に、本体容器１２に対する蓋体１７の位置決め動作を同時に行うことができる。
【００４４】
また、上述では特に、蓋体１７の被案内部２７ａ、２７ｂが本体容器１２の突起部２４ａ、２４ｂに対して左側に偏差が生じた場合に、案内部１０ａと被案内部２７ａにより蓋体１７を反時計回りに回動させて、位置決めする動作について説明を行った。  
しかし、言うまでもなく、右側に偏差が生じた場合であっても、同様の手順により案内部１０ｂと被案内部２７ｂにより、位置決めすることができる。
【００４５】
さらに、上述では、周方向について位置決めする動作について説明したが、以下、上下方向についての位置決めに着目する。  
例えば、図８に示すごとく、係合爪部材１８が倒伏している状態から（図８（ａ））利用者が係合爪部材１８を起立させたとき、上述するごとく周方向に蓋体１７が本体容器１２に対して偏差が生じている場合には、案内部１０ａと被案内部２７ａが当接する（図８（ｂ））。そして、係合爪部材１８を押圧することで、案内部１０ａには、被案内部２７ａを周方向に位置決めする力（Ｆ１）が作用させるが（図７（ｂ））、その力とは別に、下方向に押圧する力（Ｆ２）も作用させることができる。
【００４６】
これは、被案内部２７ａ、２７ｂを下側に進むにつれて突き出した湾曲形状に形成しているためである。上記下方向の力が作用することにより、例えば、利用者がたとえ、蓋体１７を下方に押圧せずに回動させて、蓋体１７の下端部と鍔部１６ａとが当接せず隙間ｄが生じた状態で摺動した場合であっても、上記下方に作用する力（Ｆ２）によって、蓋体１７の下端部１７ａを確実に鍔部１６ａに当接させるよう案内することができる（図８（ｃ）参照）。  
これにより、利用者は、より確実に係合爪部材１８で係合することができる。
【００４７】
また、案内部１０ａ、１０ｂ、又は／及び、被案内部２７ａ、２７ｂを上記形状とは異なり、案内部１０ａ、１０ｂを湾曲形状に形成する、あるいは、被案内部２７ａ、２７ｂをテーパ形状に形成するなど蓋体１７を本体容器１２に対して案内して位置決めできる形状であれば一つの形状に限定しない。
【００４８】
上述の実施形態と、この発明の構成との対応において、この実施形態の係合凸部１８ｄは、この発明の係合部に対応し、以下同様に、係合凹部１６ｃは、被係合部に対応するも、この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の保温容器を一部断面で現した正面図。
【図２】本発明の蓋体を一部断面で現した正面図（ａ）、本発明の本体容器の平面図（ｂ）、本発明の本体容器の上部を一部断面で現した正面図（ｃ）。
【図３】本発明の係合爪部材の平面図（ａ）、本発明の係合爪部材の正面図（ｂ）、本発明の係合爪部材の右側面図（ｃ）、本発明の係合爪部材の背面図（ｄ）。
【図４】本発明の本体容器の上部を現した外観図。
【図５】本発明の保温容器の係合爪部材、及び、その周辺部位の平面図（ａ）、図５（ｃ）におけるＡＡ断面図（ｂ）、本発明の保温容器１１の係合爪部材、及び、その周辺部位の正面図（ｃ）。
【図６】本発明の保温容器の係合爪部材、及び、その周辺部位の外観図。
【図７】本発明の保温容器の位置決め前の状態の要部を現す説明図（ａ）、本発明の保温容器の位置決めしている状態の要部を現す説明図（ｂ）、本発明の保温容器の位置決め後の状態の要部を現す説明図（ｃ）。
【図８】本発明の保温容器の他の位置決め前の状態の要部を現す説明図（ａ）、本発明の保温容器の他の位置決めしている状態の要部を現す説明図（ｂ）、本発明の保温容器の他の位置決め後の状態の要部を現す説明図（ｃ）。
【符号の説明】
【００５０】
１１…保温容器
１２…本体容器
１６ｃ…係合凹部
１７ａ…蓋体の下端部
１８…係合爪部材
１８ｄ…係合凸部
１０ａ、１０ｂ…案内部
２７ａ、２７ｂ…被案内部
【図１】
2005087514.tif 000003
【図２】
2005087514.tif 000004
【図３】
2005087514.tif 000005
【図４】
2005087514.tif 000006
【図５】
2005087514.tif 000007
【図６】
2005087514.tif 000008
【図７】
2005087514.tif 000009
【図８】
2005087514.tif 000010