(57)【要約】【課題】複数の画像形成ユニットを並べて備える画像形成装置において、新たな手段を付加することなく、複数の画像形成ユニットすべてにおいて像担持体の良好なクリーニングを行わせ、高画質の画像を出力する画像形成装置を提供する。【解決手段】少なくとも、潜像が形成される像担持体１１と、像担持体１１上の潜像にトナーを供給して現像する現像手段１０と、像担持体１１上に形成されたトナー像を像担持体１１と対向配置された被転写体１００に転写した後の像担持体１１上をクリーニングするクリーニング手段１５とを備える画像形成ユニット１を、その表面が移動する前記被転写体１００に対向して２以上配置し、被転写体１００移動方向最下流に位置する画像形成ユニット１Ｋで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ＋ｘ））と、その他いずれかの画像形成ユニット１で使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ））との関係が、Ｔ（ｎ）＜Ｔ（ｎ＋ｘ）を満たす。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、潜像が形成される像担持体と、像担持体上の潜像にトナーを供給して現像する現像手段と、像担持体上に形成されたトナー像を像担持体と対向配置された被転写体に転写した後の像担持体上をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成ユニットを、その表面が移動する前記被転写体に対向して２以上配置する画像形成装置において、
前記被転写体移動方向最下流に位置する画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ＋ｘ））と、その他いずれかの画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ））との関係が、
Ｔ（ｎ）＜Ｔ（ｎ＋ｘ）
である  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記各画像形成ユニットで使用するトナーは、前記被転写体移動方向に対し上流側の画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ））と、隣接する下流側の画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ＋１））との関係が、
Ｔ（ｎ）≦Ｔ（ｎ＋１）
である  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
少なくとも、潜像が形成される像担持体と、像担持体上の潜像にトナーを供給して現像する現像手段と、像担持体上に形成されたトナー像を像担持体と対向配置された被転写体に転写した後の像担持体上をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成ユニットを、その表面が移動する前記被転写体に対向して２以上配置する画像形成装置において、
前記被転写体移動方向最下流に位置する画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ＋ｘ））と、その他いずれかの画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ））との関係が、
Ｒ（ｎ）＞Ｒ（ｎ＋ｘ）
である  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置において、
前記各画像形成ユニットで使用するトナーは、前記被転写体移動方向に対し上流側の画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ））と、隣接する下流側の画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ＋１））との関係が、
Ｒ（ｎ）≧Ｒ（ｎ＋１）
である  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の画像形成装置において、
前記被転写体移動方向最下流に位置する画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ＋ｘ））と、その他いずれかの画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ））との関係が、
Ｒ（ｎ）＞Ｒ（ｎ＋ｘ）
である  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置において、
前記各画像形成ユニットで使用するトナーは、前記被転写体移動方向に対し上流側の画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ））と、隣接する下流側の画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ＋１））との関係が、
Ｒ（ｎ）≧Ｒ（ｎ＋１）
である  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記各画像形成ユニットは、前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を有し、前記被転写体移動方向最下流に位置する画像形成ユニットに備えられる潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布量が、他の画像形成ユニットに備えられる潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布量よりも多い  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成装置において、
前記潤滑剤塗布手段は、ブラシ状ローラと固形潤滑剤とからなり、該ブラシ状ローラが回転しながら固形潤滑剤を摺擦して掻き取り、像担持体表面に塗布する構成であり、
潤滑剤塗布量の調整がブラシ状ローラに対する固形潤滑剤の押圧力の加減によってなされる  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置において、
前記被転写体移動方向最下流に位置する画像形成ユニットに備えられる潤滑剤塗布手段は、前記固形潤滑剤を４００ｍＮ以上の圧力で前記ブラシ状ローラに押圧する  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記各画像形成ユニットで使用されるトナーは、平均円形度が０．９３〜１．００である  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記各画像形成ユニットで使用されるトナーは、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０である  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記各画像形成ユニットで使用されるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０である  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記各画像形成ユニットで使用されるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記各画像形成ユニットで使用されるトナーは、略球形状であり、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にある  ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
電子写真プロセスの現像工程に供されるトナーであって、
該トナーは、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において使用されるトナーであり、平均円形度が０．９３〜１．００である  ことを特徴とするトナー。
【請求項１６】
電子写真プロセスの現像工程に供されるトナーであって、
該トナーは、請求項１ないし９のいずれかに記載の画像形成装置において使用されるトナーであり、  体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にある  ことを特徴とするトナー。
【請求項１７】
請求項１５又は１６に記載のトナーにおいて、
前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０である  ことを特徴とするトナー。
【請求項１８】
請求項１５ないし１７のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られる  ことを特徴とするトナー。
【請求項１９】
請求項１５ないし１８のいずれかに記載のトナーにおいて、
前記トナーは、略球形状であり、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にある  ことを特徴とするトナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置に関し、より詳細には、カラー画像を形成するために、像担持体を含む画像形成ユニットを複数備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いる画像形成装置は、潜像担持体として感光体を備え、感光体の表面に放電によって電荷を与え帯電させ、帯電した感光体表面を露光して静電潜像を形成し、その静電潜像にトナーを供給して可視像化し、形成された感光体表面の可視像を転写紙表面に転写した後、定着して排出する。
【０００３】
近年、カラー複写機やカラープリンタ等フルカラーの画像形成装置の需要が高まっている。カラー画像形成装置としては、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー像をそれぞれ個別に形成する感光体と現像装置とを含んだ画像形成ユニットを４つ並べて備え、それぞれの画像形成ユニットで形成されたトナー像を、順次転写して転写紙に合成カラー画像を記録する、いわゆるタンデム型の画像形成装置が高速の画像形成に適しており、多く用いられてきている。転写方式としては、各感光体上のトナー像を転写装置により、紙搬送ベルトで搬送する転写紙に順次転写する直接転写方式のものと、各感光体上のトナー像を一次転写装置により一旦中間転写体に順次転写して後、その中間転写体上のトナー像を二次転写装置により転写紙に一括転写する間接転写方式のものとがある。
【０００４】
このようなタンデム型の画像形成装置において、各色の感光体から転写紙あるいは中間転写体等の被転写体へのトナー像転写の際に、既に被転写体上に転写されている別の色のトナーが感光体に逆転写されるという現象が起きる。感光体上を一様に負極性に帯電し、その後露光して画像部の電位を減衰させ、その部分に負極性に帯電したトナーを付着させて現像を行う反転現像を例として説明すると、被転写体の移動方向最上流側に位置する画像形成ユニットから被転写体に転写された１色目のトナーは、その際、転写装置によって正極性の電荷が印加されるため、負極性の帯電電位が減衰する。続いて、隣接する２番目の画像形成ユニットから被転写体にトナー像が転写されると、２番目の画像形成ユニットの転写装置により、１色目のトナーの負極性の帯電電位は更に減衰される。２色目以降も同様の現象が起こり、被転写体が移動するにつれ、被転写体上に担持されているトナーの負極性の帯電電位は減衰していき、逆に正極性の電位を帯びるトナーも出てくる。このように、被転写体が下流側に移動するに従い、既に被転写体上に転写されたトナーの電位はシフトしていき、下流側の画像形成ユニットほど被転写体から感光体へのトナーの逆転写が発生しやすくなっている。したがって、下流側の画像形成ユニットにおいて、被転写体への転写が終了した後の感光体上には、転写残トナーに加え逆転写トナーが残留することになり、クリーニング手段にかかる負荷は、下流側の画像形成ユニットの方が大きい。
【０００５】
一方、近年高画質化への要求が高まっており、特に高精細なカラー画像形成を実現させるため、トナーの小粒径化、球形化が進められている。小粒径化により、ドットの再現性が良好になり、球形化により現像性、転写性の向上を図ることができる。従来の混練粉砕法により、このような小粒径化、球形化したトナーを製造するのは非常に困難であることから、懸濁重合法、乳化重合法、分散重合法等により製造された重合トナーが採用されつつある。
【０００６】
しかしながら、球形化、小粒径化されたトナーを用いた場合、画像形成後に行われる感光体上のクリーニングにいくつかの問題を生じている。その一つは、球形化、小粒径化されたトナーのクリーニングが、一般的に用いられているブレードクリーニング方式では難しいということである。クリーニングブレードは感光体表面を摺擦しながらトナーを除去するが、感光体との摩擦抵抗によりクリーニングブレードのエッジの部分が変形するため、感光体とクリーニングブレードの間には微小な空間が生じる。この空間には小粒径のトナーであるほど侵入しやすい。そして、侵入したトナーが球形に近い形状であるほど転がり摩擦力が小さいため、感光体とクリーニングブレードとの空間で転がり始め、クリーニングブレードをすり抜け、クリーニング不良につながるというものである。
【０００７】
したがって、このようなクリーニングされ難いトナーを先に示したタンデム型画像形成装置に使用する場合には、被転写体移動方向下流側の画像形成ユニットほど、感光体のクリーニング不良を起こしやすい状況にある。そして、感光体上でクリーニングされないトナーは、感光体回転方向下流側に位置する帯電部材に付着し、帯電部材の一様な帯電を妨げ、帯電ムラ等の帯電不良の原因となる。その結果、画像濃度の低下や地肌汚れなどが生じ、画質劣化が生じるという問題がある。
【０００８】
特許文献１には、不定形粒子を中間転写体に供給し、かつ中間転写体を介して各感光体に当接するクリーニングブレードに供給する不定形粒子供給手段を備えたタンデム型画像形成装置が開示されている。これにより、クリーニングブレードエッジの微小変形部分に不定形粒子を入り込ませて、画像形成時の球形トナーのクリーニングブレードすり抜けを防ぎ、クリーニング性を向上できるとしている。
しかしながら、上記の提案においては、不定形粒子供給手段の新たな設置が必要である。また、不定形粒子の中間転写体から各感光体への供給は非画像形成時に所定のタイミングで必要であり、カラー画像形成装置においてカラー濃度の調整、各色の位置合わせ等の作像以外にかかる時間を極力短縮するという市場の要求とは相反するものである。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−１６６６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記問題点に鑑み、本発明は、複数の画像形成ユニットを並べて備える画像形成装置において、新たな手段を付加することなく、複数の画像形成ユニットすべてにおいて像担持体の良好なクリーニングを行わせ、高画質の画像を出力する画像形成装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は以下のことを特徴とする。
１．本発明は、少なくとも、潜像が形成される像担持体と、像担持体上の潜像にトナーを供給して現像する現像手段と、像担持体上に形成されたトナー像を像担持体と対向配置された被転写体に転写した後の像担持体上をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成ユニットを、その表面が移動する前記被転写体に対向して２以上配置する画像形成装置において、前記被転写体移動方向最下流に位置する画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ＋ｘ））と、その他いずれかの画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ））との関係が、
Ｔ（ｎ）＜Ｔ（ｎ＋ｘ）
である画像形成装置である。
２．前記画像形成装置において、前記各画像形成ユニットで使用するトナーは、前記被転写体移動方向に対し上流側の画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ））と、隣接する下流側の画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ＋１））との関係が、
Ｔ（ｎ）≦Ｔ（ｎ＋１）
であることを特徴とする。
【００１２】
３．また、本発明は、少なくとも、潜像が形成される像担持体と、像担持体上の潜像にトナーを供給して現像する現像手段と、像担持体上に形成されたトナー像を像担持体と対向配置された被転写体に転写した後の像担持体上をクリーニングするクリーニング手段とを備える画像形成ユニットを、その表面が移動する前記被転写体に対向して２以上配置する画像形成装置において、前記被転写体移動方向最下流に位置する画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ＋ｘ））と、その他いずれかの画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ））との関係が、
Ｒ（ｎ）＞Ｒ（ｎ＋ｘ）
である画像形成装置である。
４．前記画像形成装置において、前記各画像形成ユニットで使用するトナーは、前記被転写体移動方向に対し上流側の画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ））と、隣接する下流側の画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ＋１））との関係が、
Ｒ（ｎ）≧Ｒ（ｎ＋１）
であることを特徴とする。
【００１３】
５．前記画像形成装置において、前記各画像形成ユニットは、前記像担持体表面に潤滑剤を塗布する潤滑剤塗布手段を有し、前記被転写体移動方向最下流に位置する画像形成ユニットに備えられる潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布量が、他の画像形成ユニットに備えられる潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布量よりも多いことを特徴とする。
６．前記画像形成装置において、前記潤滑剤塗布手段は、ブラシ状ローラと固形潤滑剤とからなり、該ブラシ状ローラが回転しながら固形潤滑剤を摺擦して掻き取り、像担持体表面に塗布する構成であり、潤滑剤塗布量の調整がブラシ状ローラに対する固形潤滑剤の押圧力の加減によってなされることを特徴とする。
７．前記画像形成装置において、前記被転写体移動方向最下流に位置する画像形成ユニットに備えられる潤滑剤塗布手段は、前記固形潤滑剤を４００ｍＮ以上の圧力で前記ブラシ状ローラに押圧することを特徴とする。
【００１４】
８．前記画像形成装置において、前記各画像形成ユニットで使用されるトナーは、平均円形度が０．９３〜１．００であることを特徴とする。
９．前記画像形成装置において、前記各画像形成ユニットで使用されるトナーは、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０であることを特徴とする。
１０．前記画像形成装置において、前記各画像形成ユニットで使用されるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０であることを特徴とする。
【００１５】
１１．前記画像形成装置において、前記各画像形成ユニットで使用されるトナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーであることを特徴とする。
１２．前記画像形成装置において、前記各画像形成ユニットで使用されるトナーは、略球形状であり、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする。
【００１６】
１３．さらに、本発明は、電子写真プロセスの現像工程に供されるトナーであって、前記いずれかの画像形成装置において使用されるトナーであり、平均円形度が０．９３〜１．００であることを特徴とする。
１４．また、電子写真プロセスの現像工程に供されるトナーであって、前記いずれかの画像形成装置において使用されるトナーであり、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍで、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることを特徴とする。
１５．前記トナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０であり、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０であることを特徴とする。
１６．前記トナーは、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系媒体中で架橋及び／又は伸長反応させて得られることを特徴とする。
１７．前記トナーは、略球形状であり、その形状が長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３で規定され（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）、長軸ｒ１と短軸ｒ２との比（ｒ２／ｒ１）が０．５〜１．０の範囲にあり、厚さｒ３と短軸ｒ２との比（ｒ３／ｒ２）が０．７〜１．０の範囲にあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、表面が移動する被転写体に対向して複数の画像形成ユニットを備える画像形成装置において、新たな手段を付加することなく、複数の画像形成ユニットすべてにおいて像担持体の良好なクリーニングを行わせ、高画質の画像を出力する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す図、図２は、感光体ユニットの概略構成を示す図、図３は、転写ユニットの概略構成を示す図である。
この画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４つの画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備える。尚、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色順は、図１に限るものでなく、他の並び順であっても構わない。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれ、像担持体としての感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋと、帯電手段、現像手段、クリーニング手段とを備えている。また、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの配置は、各感光体ドラムの回転軸が平行になるように且つ転写紙移動方向に所定のピッチで配列するように、設定されている。
画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの上方には、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、画像データに基づいて各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面にレーザ光を走査しながら照射する光書込ユニット３が、下方には転写紙を担持して各画像形成ユニットの転写部を通過するように搬送する転写搬送ベルト６０を有するベルト駆動装置としての転写ユニット６が配置されている。転写搬送ベルト６０の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置８５が接触するように配置されている。このクリーニング装置８５により転写搬送ベルト６０上に付着したトナー等の異物が除去される。
転写ユニット６の側方にはベルト定着方式の定着ユニット７、排紙トレイ８等が備えられている。画像形成装置下部には、転写紙１００が載置された給紙カセット４ａ、４ｂを備えている。また、画像形成装置側面から手差しで給紙を行う手差しトレイＭＦが備えられている。
この他、トナー補給容器ＴＣが備えられ、図示していない廃トナーボトル、両面・反転ユニット、電源ユニットなども二点鎖線で示したスペースＳの中に備えられている。
【００１９】
現像手段としての現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、いずれも同様の構成からなり、それらは使用するトナーの色のみが異なる二成分現像方式の現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋであり、トナーと磁性キャリアからなる現像剤が収容されている。
現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは感光体ドラム１１に対向した現像ローラ、現像剤を搬送・撹拌するスクリュー、トナー濃度センサ等から構成される。現像ローラは外側の回転自在のスリーブと内側に固定された磁石から構成されている。トナー濃度センサの出力に応じて、トナー補給装置よりトナーが補給される。
【００２０】
感光体ユニット２は、２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋは、いずれも同様の構成からなり、図２に示すように帯電ローラ１４ａと、静電潜像が形成される感光体ドラム１１と、その感光体ドラム１１の表面をクリーニングするクリーニングブレード１５ａを備えるクリーニング手段１５と、感光体ドラム１１に潤滑剤を塗布するブラシ状ローラ１７ａを備える潤滑剤塗布手段１７とから構成されている。
帯電ローラ１４ａは、導電性又は半導電性で、直流及び／又は交流の電圧を印加して感光体ドラム１１上に電荷を付与して感光体ドラム１１を帯電させる。帯電ローラ１４ａにはローラ表面をクリーニングするための帯電ローラクリーニングブラシ１４ｂが当接している。
クリーニング手段１５では、クリーニングブレード１５ａにより掻き落としたトナーを、ブラシ状ローラ１７ａでトナー搬送オーガ１５ｄ側に移動させ、そのトナー搬送オーガ１５ｄを回転させることにより回収した廃トナーを、図示しない廃トナー収納部に搬送するようにしている。
【００２１】
潤滑剤塗布手段１７は、ここでは感光体ユニット２本体に組み込まれており、固形潤滑剤１７ｂと、固形潤滑剤１７ｂに接触して潤滑剤を削り取り、感光体ドラム１１の表面に供給するブラシ状ローラ１７ａと、ブラシ状ローラ１７ａに付着したトナーを除去するブラシ状ローラスクレーパ１７ｃと、固形潤滑剤１７ｂをブラシ状ローラ１７ａに所定の圧力で押圧する加圧スプリング１７ｄとにより主に構成されている。
固形潤滑剤１７ｂとしては、例えば、オレイン酸鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸銅、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸鉄、ステアリン酸銅、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸銅、リノレン酸亜鉛等の脂肪酸金属塩類や、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリトリフルオロクロルエチレン、ジクロロジフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体、テトラフルオロエチレン−オキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系樹脂をブロック状に成形加工したものが用いられる。
ブラシ状ローラ１７ａは感光体ドラム１１の軸方向に延びる形状を有している。加圧スプリング１７ｄは、固形潤滑剤１７ｂほぼ全てを使い切れるように、ブラシ状ローラ１７ａに対して付勢されている。固形潤滑剤１７ｂは消耗品であるため経時的にその厚みが減少するが、加圧スプリング１７ｄで加圧されているために常時ブラシ状ローラ１７ａに当接させることで固形潤滑剤１７ｂを掻き取り、その後感光体ドラム１１に供給・塗布する。
尚、潤滑剤塗布手段１７は、上記構成に限るものではなく、固形潤滑剤１７ｂを直接感光体ドラム１１表面に当接させて塗布する構成や、粉体状潤滑剤を感光体ドラム１１表面に供給する構成等であってもよい。
【００２２】
転写ユニット６の転写搬送ベルト６０は、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ωｃｍである高抵抗の無端状単層ベルトであり、その材質はＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等を用いることができる。
この転写搬送ベルト６０は、図３に示すように、各画像形成ユニットの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに接触対向する各転写部を通過するように、駆動ローラ６３、支持ローラ６１、６２、６５、６６に掛け回されている。駆動ローラ６３は、図示しない駆動源に接続されていて矢印方向に回転し、転写搬送ベルト６０を摩擦駆動する。支持ローラ６１には、電源８０ａから所定電圧が印加された静電吸着ローラ８０が対向するように転写搬送ベルト６０の外周面に配置されている。支持ローラ６１と静電吸着ローラ８０の間を通過する転写紙１００は、転写搬送ベルト６０上に静電吸着されて搬送される。
各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋに対向する位置には、転写搬送ベルト６０の裏面に接触するように、転写バイアス印加部材６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃ、６７Ｋを設けている。転写バイアス印加部材６７はスポンジ等を外周に設けたバイアスローラであり、各転写バイアス電源９Ｙ、９Ｍ、９Ｃ、９Ｋからローラ芯金に転写バイアスが印加される。この印加された転写バイアスの作用により、転写搬送ベルト６０に転写電荷が付与され、各転写部において転写搬送ベルト６０と感光体ドラム１１表面との間に所定強度の転写電界が形成される。
【００２３】
以下に、本画像形成装置の動作について説明する。
給紙カセット４ａ、４ｂあるいは手差しトレイＭＦから給送された転写紙１００は、図示しない搬送ガイドにガイドされながら搬送ローラで搬送され、レジストローラ対５が設けられている一時停止位置に送られる。このレジストローラ対５により所定のタイミングで送出された転写紙１００は、転写搬送ベルト６０に担持され、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに向けて搬送され、各転写部を通過する。
各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上で現像された各トナー像は、それぞれ各転写部で転写紙１００に重ね合わされ、上記転写電界やニップ圧の作用を受けて転写紙１００上に転写される。この重ね合わせの転写により、転写紙１００上にはフルカラートナー像が形成される。
一方、トナー像転写後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋの表面は、クリーニング手段１５によりクリーニングされ、次の静電潜像の形成に備えられる。
また、フルカラートナー像が形成された転写紙１００は、定着ユニット７でこのフルカラートナー像が定着された後、切換ガイドＧの回動姿勢に対応して、第一の排紙方向Ｂまたは第二の排紙方向Ｃに向かう。第一の排紙方向Ｂから排紙トレイ８上に排出される場合、画像面が下となった、いわゆるフェースダウンの状態でスタックされる。一方、第二の排紙方向Ｃに排出される場合には、図示していない別の後処理装置（ソータ、綴じ装置など）に向け搬送させるとか、スイッチバック部を経て両面プリントのために再度レジストローラ対５に搬送される。
【００２４】
上記構成の画像形成装置において、転写搬送ベルト６０移動方向最下流の画像形成ユニット１Ｋの感光体ドラム１１Ｋ上には、他の画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃで形成され、転写紙１００上に転写されたトナーが、感光体ドラム１１Ｋの転写部において逆転写するため、転写後の感光体ドラム１１Ｋ上に残留するトナーはＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ全ての色に及び、４つの感光体ドラムの中でトナー量が最も多くなることから、クリーニング手段１５によるクリーニング性の改善が最も望まれる。
そこで、本画像形成装置は、転写搬送ベルト６０移動方向最下流に位置する画像形成ユニット１Ｋで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ＋ｘ））と、その他、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃいずれかの画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ））との関係が、以下の式（１）を満たすようにする。
Ｔ（ｎ）＜Ｔ（ｎ＋ｘ）  ・・・式（１）
トナーの平均円形度が高いほどトナーは球形に近く、したがって、感光体ドラム１１とクリーニングブレード１５ａとの微小な隙間に入り込んで転がり、クリーニングブレード１５ａをすり抜けやすい。逆に、平均円形度の低いトナーほど、ブレードクリーニングには有利である。上記式（１）を満たすことで、Ｙ、Ｍ、Ｃトナーが画像形成ユニット１Ｋの感光体ドラム１１Ｋに逆転写されると、いずれかのトナーがＫトナーよりも平均円形度の低いトナーであるため、そのトナーがクリーニングブレード１５ａのエッジに引っ掛かり、Ｋトナーをも塞き止めて感光体ドラム１１Ｋ上のクリーニングを良好にすることができる。
また、トナーの平均円形度が高いほど、感光体ドラム１１から転写紙１００への転写率は高くなるため、転写残トナー（Ｋ）の量を減らして、感光体ドラム１１Ｋ上に残留するトナー量を抑制する効果も得られる。
【００２５】
尚、トナーの平均円形度は、光学的に粒子を検知して、投影面積の等しい相当円の周囲長で除した値である。具体的には、フロー式粒子像分析装置（ＦＰＩＡ−２０００；シスメックス社製）を用いて測定を行う。所定の容器に、予め不純固形物を除去した水１００〜１５０ｍＬを入れ、分散剤として界面活性剤０．１〜０．５ｍＬを加え、さらに、測定試料０．１〜９．５ｇ程度を加える。試料を分散した懸濁液を超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行い、分散液濃度を３，０００〜１０，０００個／μＬにしてトナーの形状及び分布を測定する。
【００２６】
また、隣接する画像形成ユニット（例えば、１Ｙと１Ｍ）において、下流側の画像形成ユニット（１Ｍ）の感光体ドラム（１１Ｍ）の方が、転写後に残留するトナー量は、転写残トナー（Ｍ）と逆転写トナー（Ｙ）とにより、上流側の感光体ドラム（１１Ｙ）よりも多くなるため、下流側の画像形成ユニット（１Ｍ）のクリーニング手段１５のクリーニング性を高める構成とすることが望ましい。
そこで、転写搬送ベルト６０の移動方向上流側の画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ））と、隣接する画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ＋１））との関係が、以下の式（２）を満たすようにする。
Ｔ（ｎ）≦Ｔ（ｎ＋１）  ・・・式(２)
上記式（２）を満たすことで、下流側の画像形成ユニット（１Ｍ）の感光体ドラム（１１Ｍ）に逆転写された上流側の画像形成ユニット（１Ｙ）のトナー（Ｙ）は、その平均円形度が低いことから、下流側の感光体ドラム（１１Ｍ）に当接するクリーニングブレード１５ａのエッジに引っ掛かり、転写残トナー（Ｍ）をも塞き止めて感光体ドラム（１１Ｍ）上のクリーニングを良好にする。したがって、下流側の画像形成ユニット１のクリーニング手段１５にかかる負荷を低減でき、どの画像形成ユニット１においてもクリーニング性を良好にすることができる。
また、下流側の画像形成ユニットで用いるトナーの方が平均円形度が高いことから、転写率としては高くなる方向にあり、転写残トナーの量を減らして、下流側の感光体ドラム１１Ｋ上に残留するトナー量を抑制する効果も得られる。
【００２７】
上記のように、各画像形成ユニット１間で用いるトナーの平均円形度を変える他、トナーの体積平均粒径を変えることによっても、同様の効果を得ることができる。
すなわち、転写搬送ベルト６０移動方向最下流に位置する画像形成ユニット１Ｋで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ＋ｘ）と、その他、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃいずれかの画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ））との関係が、以下の式（３）を満たすようにする。
Ｒ（ｎ）＞Ｒ（ｎ＋ｘ）  ・・・式（３）
トナーの体積平均粒径が小さいほど、感光体ドラム１１当接するクリーニングブレード１５ａのエッジが変形してクリーニングブレード１５ａと感光体ドラム１１との間に生じる隙間に入り込みやすく、クリーニングブレード１５ａをすり抜けやすい。逆に、体積平均粒径の大きいトナーほど、ブレードクリーニングには有利である。上記式（３）を満たすことで、Ｙ、Ｍ、Ｃトナーが画像形成ユニット１Ｋの感光体ドラム１１Ｋに逆転写されると、いずれかのトナーがＫトナーよりも体積平均粒径の大きいトナーであるため、そのトナーがクリーニングブレード１５ａのエッジに引っ掛かり、Ｋトナーをも塞き止めて感光体ドラム１１Ｋ上のクリーニングを良好にすることができる。
【００２８】
尚、体積平均粒径は、測定装置として、コールターカウンターＴＡ−ＩＩ或いはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて測定することができる。
測定方法は以下の通りである。先ず、電解水溶液１００〜１５０ｍｌ中に分散剤として界面活性剤（好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩）を、０．１〜５ｍｌ加える。ここで、電解液とは、１級塩化ナトリウムを用いて、約１％ＮａＣｌ水溶液を調製したもので、ＩＳＯＴＯＮ  Ｒ−ＩＩ（コールターサイエンティフィックジャパン社製）を使用した。これに更に測定試料を２〜２０ｍｇ加え、電解液中に懸濁させて、超音波分散器で約１〜３分間分散処理を行った。前記測定装置により、アパーチャーとして１００μｍアパーチャーを用いて、前記試料中のトナー粒子の体積及び個数をチャンネルごとに測定して、トナーの体積分布と個数分布とを算出し、体積平均粒径を求めた。
尚、チャンネルとしては、２．００〜２．５２μｍ；２．５２〜３．１７μｍ；３．１７〜４．００μｍ；４．００〜５．０４μｍ；５．０４〜６．３５μｍ；６．３５〜８．００μｍ；８．００〜１０．０８μｍ；１０．０８〜１２．７０μｍ；１２．７０〜１６．００μｍ；１６．００〜２０．２０μｍ；２０．２０〜２５．４０μｍ；２５．４０〜３２．００μｍ；３２．００〜４０．３０μｍの１３チャンネルを用いた。
【００２９】
また、転写搬送ベルト６０の移動方向上流側の画像形成ユニット（例えば、１Ｙ）で使用するトナーの平均円形度（Ｒ（ｎ））と、隣接する画像形成ユニット（例えば１Ｍ）で使用するトナーの平均円形度（Ｒ（ｎ＋１））との関係が、以下の式（４）を満たすようにする。
Ｒ（ｎ）≧Ｒ（ｎ＋１）  ・・・式(４)
上記式（４）を満たすことで、下流側の画像形成ユニット（１Ｍ）の感光体ドラム（１１Ｍ）に逆転写された上流側の画像形成ユニット（１Ｙ）のトナー（Ｙ）は、その体積平均粒径が大きいことから、下流側の感光体ドラム（１１Ｍ）に当接するクリーニングブレード１５ａのエッジに引っ掛かり、転写残トナー（Ｍ）をも塞き止めて感光体ドラム（１１Ｍ）上のクリーニングを良好にする。したがって、下流側の画像形成ユニット１のクリーニング手段１５にかかる負荷を低減でき、どの画像形成ユニット１においてもクリーニング性を良好にすることができる。
【００３０】
さらに、各画像形成ユニット１のクリーニング手段１５のクリーニング性を向上させるためには、各画像形成ユニット１間で用いるトナーの平均円形度を変えると共に、トナーの体積平均粒径を変えることがよい。つまり、転写搬送ベルト６０移動方向最下流に位置する画像形成ユニット１Ｋで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ＋ｘ））と、その他１Ｙ、１Ｍ、１Ｃいずれかの画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ））との関係が、上記式（１）を満たすか、または、それに加えて、転写搬送ベルト６０の移動方向上流側の画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ））と、隣接する画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｔ（ｎ＋１））との関係が、上記式（２）を満たす構成とした上で、さらに、画像形成ユニット１Ｋで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ＋ｘ）と、その他、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃいずれかの画像形成ユニットで使用するトナーの体積平均粒径（Ｒ（ｎ））との関係が、上記式（３）を満たすか、または、それに加えて、転写搬送ベルト６０の移動方向上流側の画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｒ（ｎ））と、隣接する画像形成ユニットで使用するトナーの平均円形度（Ｒ（ｎ＋１））との関係が、上記式（４）を満たす構成とする。これにより、転写搬送ベルト６０移動方向下流側に位置する画像形成ユニット１のクリーニング手段にかかる負荷は低減でき、特に、最もそのクリーニング性が問題となる最下流側の画像形成ユニット１Ｋの感光体ドラム１１Ｋにおいても、確実に良好なクリーニングを行わせることができる。
【００３１】
また、本画像形成装置は、図２に示すように、感光体ユニット２に潤滑剤塗布手段１７を設け、感光体ドラム１１表面に潤滑剤を塗布して表面の摩擦係数を低下させるようにしている。感光体ドラム１１表面の摩擦係数を低下させることで、感光体ドラム１１とトナーの相互作用を減少させ、感光体ドラム１１上の静電潜像に現像されたトナーを離れやすくし、転写率を高めることができる。また、クリーニングブレード１５ａと感光体ドラム１１との摩擦が大きくなるのを抑え、クリーニング性を高めることができる。このように、感光体ドラム１１表面に潤滑剤を塗布することで、感光体ドラム１１表面の摩擦係数は、０．４以下になるようにするのが好ましい。尚、摩擦係数の測定は、オイラーベルト方式の測定装置を用いて行うことができる。
【００３２】
図２のように潤滑剤塗布手段１７を含む構成において、転写搬送ベルト６０移動方向最下流側に位置する画像形成ユニット１１Ｋに備えられる潤滑剤塗布手段の潤滑剤塗布量が、他の画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃに備えられる潤滑剤塗布手段１７の潤滑剤塗布量よりも多くなるようにすることが好ましい。潤滑剤塗布量が多いほど、感光体ドラム１１表面の摩擦係数は低下する傾向にあり、これにより、感光体ドラム１１の残留トナー量が最も多くなる画像形成ユニット１１Ｋのクリーニング手段１５のクリーニング性に対する余裕度を増すことができる。
【００３３】
潤滑剤塗布量の調整は、ブラシ状ローラ１７ａに対する固形潤滑剤１７ｂの押圧力の加減によって行うことができる。すなわち、画像形成ユニット１１Ｋの潤滑剤塗布手段１７の加圧スプリング１７ｄにかける圧力を、他の画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃの潤滑剤塗布手段１７のそれよりも高くすることで、感光体ドラム１１Ｋに塗布される潤滑剤の量を多くすることができる。
具体的には、転写搬送ベルト６０移動方向最下流に位置する画像形成ユニット１１Ｋの潤滑剤塗布手段１７は、固形潤滑剤１７ｄを自重も含め加圧スプリング１７ｄにより４００ｍＮ以上の圧力でブラシ状ローラ１７ａに押圧するようにすることが好ましい。４００ｍＮ未満の圧力による潤滑剤の塗布量では、クリーニングブレード１５ａに入力されるトナー量が特に多い場合など、感光体ドラム１１Ｋ表面に塗布された潤滑剤がトナーと共に掻き取られるため、十分な表面摩擦低減効果を得ることができなくなる。そこで、４００ｍＮ以上の圧力で感光体ドラム１１Ｋ表面に一定量以上の潤滑剤の塗布を行い、経時的にも安定したクリーニング性を得られるようにするものである。
【００３４】
また、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋで使用されるトナーは、平均円形度が０．９３〜１．００の範囲にあることが好ましく、上記式（１）、式（２）の関係がこの値の範囲内で成立するようにする。トナーの平均円形度が０．９３未満と低い場合は、高転写率が得られず、各画像形成ユニット１において、転写残トナーを発生させやすい。これにより残留トナーの量が多くなるために、各画像形成ユニットのクリーニング手段１５にかかる負荷が増えてしまう。また、平均円形度の低いトナーでは、転写によるチリが発生し、高品位の画像が得られにくい。
【００３５】
また、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋで使用されるトナーは、体積平均粒径が３．０〜８．０μｍであり、体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）が１．００〜１．４０の範囲にあることが好ましい。トナーは粒径分布を狭くすることで、帯電量分布が均一になり、地肌かぶりの少ない高品位な画像を得ることができる。また、転写率を高くすることができるため、各画像形成ユニット１における転写残トナーの量を減らすことができる。
尚、体積平均粒径（Ｄｖ）及び体積平均粒径（Ｄｖ）と個数平均粒径（Ｄｎ）との比（Ｄｖ／Ｄｎ）は、既に記したコールターカウンターＴＡ−ＩＩ或いはコールターマルチサイザー（コールター社製）を用いて測定することができる。
【００３６】
さらに、各画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋで使用されるトナーは、形状係数ＳＦ−１が１００〜１８０、形状係数ＳＦ−２が１００〜１８０の範囲にあることが好ましい。
図４は、形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。形状係数ＳＦ−１は、トナー形状の丸さの割合を示すものであり、下記式（５）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる形状の最大長ＭＸＬＮＧの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−１＝｛（ＭＸＬＮＧ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（５）
ＳＦ−１の値が１００の場合トナーの形状は真球となり、ＳＦ−１の値が大きくなるほど不定形になる。
また、形状係数ＳＦ−２は、トナーの形状の凹凸の割合を示すものであり、下記式（６）で表される。トナーを２次元平面に投影してできる図形の周長ＰＥＲＩの二乗を図形面積ＡＲＥＡで除して、１００π／４を乗じた値である。
ＳＦ−２＝｛（ＰＥＲＩ）２／ＡＲＥＡ｝×（１００π／４）  ・・・式（６）
ＳＦ−２の値が１００の場合トナー表面に凹凸が存在しなくなり、ＳＦ−２の値が大きくなるほどトナー表面の凹凸が顕著になる。
形状係数の測定は、具体的には、走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００：日立製作所製）でトナーの写真を撮り、これを画像解析装置（ＬＵＳＥＸ３：ニレコ社製）に導入して解析して計算した。
トナーの形状が球形に近くなると、トナーとトナーあるいはトナーと感光体ドラム１１との接触が点接触に近くなるために、トナー同士の吸着力は弱くなり従って流動性が高くなり、また、トナーと感光体ドラム１１との吸着力も弱くなって、転写率は高くなる。一方、球形トナーはクリーニングブレード１５ａと感光体ドラム１１との間隙に入り込みやすいため、トナーの形状係数ＳＦ−１又はＳＦ−２はある程度大きい方がよい。また、ＳＦ−１とＳＦ−２が大きくなると、画像上にトナーが散ってしまい画像品位が低下する。このために、ＳＦ−１とＳＦ−２は１８０を越えない方が好ましい。
【００３７】
各画像形成ユニット１で使用されるトナーは、例えば、少なくとも、窒素原子を含む官能基を有するポリエステルプレポリマー、ポリエステル、着色剤、離型剤とを有機溶媒中に分散させたトナー材料液を、水系溶媒中で架橋及び／又は伸長反応させて得られるトナーである。以下に、トナーの構成材料及び製造方法の例を挙げて説明する。
【００３８】
（変性ポリエステル）
本発明に係るトナーはバインダ樹脂として変性ポリエステル（i）を含む。変性ポリエステル（i）としては、ポリエステル樹脂中にエステル結合以外の結合基が存在したり、またポリエステル樹脂中に構成の異なる樹脂成分が共有結合、イオン結合などで結合した状態をさす。具体的には、ポリエステル末端に、カルボン酸基、水酸基と反応するイソシアネート基などの官能基を導入し、さらに活性水素含有化合物と反応させ、ポリエステル末端を変性したものを指す。
【００３９】
変性ポリエステル（i）としては、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得られるウレア変性ポリエステルなどが挙げられる。イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）としては、多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の重縮合物で、かつ活性水素基を有するポリエステルを、さらに多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）と反応させたものなどが挙げられる。上記ポリエステルの有する活性水素基としては、水酸基（アルコール性水酸基及びフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
【００４０】
ウレア変性ポリエステルは、以下のようにして生成される。
多価アルコール化合物（ＰＯ）としては、２価アルコール（ＤＩＯ）および３価以上の多価アルコール（ＴＯ）が挙げられ、（ＤＩＯ）単独、または（ＤＩＯ）と少量の（ＴＯ）との混合物が好ましい。２価アルコール（ＤＩＯ）としては、アルキレングリコール（エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオールなど）；アルキレンエーテルグリコール（ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールなど）；脂環式ジオール（１，４−シクロヘキサンジメタノール、水素添加ビスフェノールＡなど）；ビスフェノール類（ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳなど）；上記脂環式ジオールのアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物；上記ビスフェノール類のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなど）付加物などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数２〜１２のアルキレングリコールおよびビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物であり、特に好ましいものはビスフェノール類のアルキレンオキサイド付加物、およびこれと炭素数２〜１２のアルキレングリコールとの併用である。３価以上の多価アルコール（ＴＯ）としては、３〜８価またはそれ以上の多価脂肪族アルコール（グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなど）；３価以上のフェノール類（トリスフェノールＰＡ、フェノールノボラック、クレゾールノボラックなど）；上記３価以上のポリフェノール類のアルキレンオキサイド付加物などが挙げられる。
【００４１】
多価カルボン酸（ＰＣ）としては、２価カルボン酸（ＤＩＣ）および３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）が挙げられ、（ＤＩＣ）単独、および（ＤＩＣ）と少量の（ＴＣ）との混合物が好ましい。２価カルボン酸（ＤＩＣ）としては、アルキレンジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、セバシン酸など）；アルケニレンジカルボン酸（マレイン酸、フマール酸など）；芳香族ジカルボン酸（フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸など）などが挙げられる。これらのうち好ましいものは、炭素数４〜２０のアルケニレンジカルボン酸および炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸である。３価以上の多価カルボン酸（ＴＣ）としては、炭素数９〜２０の芳香族多価カルボン酸（トリメリット酸、ピロメリット酸など）などが挙げられる。なお、多価カルボン酸（ＰＣ）としては、上述のものの酸無水物または低級アルキルエステル（メチルエステル、エチルエステル、イソプロピルエステルなど）を用いて多価アルコール（ＰＯ）と反応させてもよい。
【００４２】
多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）の比率は、水酸基［ＯＨ］とカルボキシル基［ＣＯＯＨ］の当量比［ＯＨ］／［ＣＯＯＨ］として、通常２／１〜１／１、好ましくは１．５／１〜１／１、さらに好ましくは１．３／１〜１．０２／１である。
【００４３】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）としては、脂肪族多価イソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアナトメチルカプロエートなど）；脂環式ポリイソシアネート（イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルメタンジイソシアネートなど）；芳香族ジイソシアネート（トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネートなど）；芳香脂肪族ジイソシアネート（α，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなど）；イソシアネート類；前記ポリイソシアネートをフェノール誘導体、オキシム、カプロラクタムなどでブロックしたもの；およびこれら２種以上の併用が挙げられる。
【００４４】
多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）の比率は、イソシアネート基［ＮＣＯ］と、水酸基を有するポリエステルの水酸基［ＯＨ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＯＨ］として、通常５／１〜１／１、好ましくは４／１〜１．２／１、さらに好ましくは２．５／１〜１．５／１である。［ＮＣＯ］／［ＯＨ］が５を超えると低温定着性が悪化する。［ＮＣＯ］のモル比が１未満では、ウレア変性ポリエステルを用いる場合、そのエステル中のウレア含量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４５】
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の多価イソシアネート化合物（ＰＩＣ）構成成分の含有量は、通常０．５〜４０ｗｔ％、好ましくは１〜３０ｗｔ％、さらに好ましくは２〜２０ｗｔ％である。０．５ｗｔ％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。また、４０ｗｔ％を超えると低温定着性が悪化する。
イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中の１分子当たりに含有されるイソシアネート基は、通常１個以上、好ましくは、平均１．５〜３個、さらに好ましくは、平均１．８〜２．５個である。１分子当たり１個未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４６】
次に、ポリエステルプレポリマー（Ａ）と反応させるアミン類（Ｂ）としては、２価アミン化合物（Ｂ１）、３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）、アミノアルコール（Ｂ３）、アミノメルカプタン（Ｂ４）、アミノ酸（Ｂ５）、およびＢ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）などが挙げられる。
２価アミン化合物（Ｂ１）としては、芳香族ジアミン（フェニレンジアミン、ジエチルトルエンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタンなど）；脂環式ジアミン（４，４’−ジアミノ−３，３’−ジメチルジシクロヘキシルメタン、ジアミンシクロヘキサン、イソホロンジアミンなど）；および脂肪族ジアミン（エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）などが挙げられる。３価以上の多価アミン化合物（Ｂ２）としては、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどが挙げられる。アミノアルコール（Ｂ３）としては、エタノールアミン、ヒドロキシエチルアニリンなどが挙げられる。アミノメルカプタン（Ｂ４）としては、アミノエチルメルカプタン、アミノプロピルメルカプタンなどが挙げられる。アミノ酸（Ｂ５）としては、アミノプロピオン酸、アミノカプロン酸などが挙げられる。Ｂ１〜Ｂ５のアミノ基をブロックしたもの（Ｂ６）としては、前記Ｂ１〜Ｂ５のアミン類とケトン類（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）から得られるケチミン化合物、オキサゾリジン化合物などが挙げられる。これらアミン類（Ｂ）のうち好ましいものは、Ｂ１およびＢ１と少量のＢ２の混合物である。
【００４７】
アミン類（Ｂ）の比率は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）中のイソシアネート基［ＮＣＯ］と、アミン類（Ｂ）中のアミノ基［ＮＨｘ］の当量比［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］として、通常１／２〜２／１、好ましくは１．５／１〜１／１．５、さらに好ましくは１．２／１〜１／１．２である。［ＮＣＯ］／［ＮＨｘ］が２を超えたり１／２未満では、ウレア変性ポリエステルの分子量が低くなり、耐ホットオフセット性が悪化する。
また、ウレア変性ポリエステル中には、ウレア結合と共にウレタン結合を含有していてもよい。ウレア結合含有量とウレタン結合含有量のモル比は、通常１００／０〜１０／９０であり、好ましくは８０／２０〜２０／８０、さらに好ましくは、６０／４０〜３０／７０である。ウレア結合のモル比が１０％未満では、耐ホットオフセット性が悪化する。
【００４８】
本発明で用いられる変性ポリエステル（i）は、ワンショット法、プレポリマー法により製造される。変性ポリエステル（i）の重量平均分子量は、通常１万以上、好ましくは２万〜１０００万、さらに好ましくは３万〜１００万である。この時のピーク分子量は１０００〜１００００が好ましく、１０００未満では伸長反応しにくくトナーの弾性が少なくその結果耐ホットオフセット性が悪化する。また１００００を超えると定着性の低下や粒子化や粉砕において製造上の課題が高くなる。変性ポリエステル（i）の数平均分子量は、後述の変性されていないポリエステル（ii）を用いる場合は特に限定されるものではなく、前記重量平均分子量とするのに得やすい数平均分子量でよい。（i）単独の場合は、数平均分子量は、通常２００００以下、好ましくは１０００〜１００００、さらに好ましくは２０００〜８０００である。２００００を超えると低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が悪化する。
変性ポリエステル（i）を得るためのポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との架橋及び／又は伸長反応には、必要により反応停止剤を用い、得られるウレア変性ポリエステルの分子量を調整することができる。反応停止剤としては、モノアミン（ジエチルアミン、ジブチルアミン、ブチルアミン、ラウリルアミンなど）、およびそれらをブロックしたもの（ケチミン化合物）などが挙げられる。
尚、生成するポリマーの分子量は、ＴＨＦを溶媒としゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【００４９】
（未変性ポリエステル）
本発明においては、前記変性されたポリエステル（i）単独使用だけでなく、この（i）と共に、未変性ポリエステル（ii）をバインダ樹脂成分として含有させることもできる。（ii）を併用することで、低温定着性及びフルカラー装置に用いた場合の光沢性が向上し、単独使用より好ましい。（ii）としては、前記（i）のポリエステル成分と同様な多価アルコール（ＰＯ）と多価カルボン酸（ＰＣ）との重縮合物などが挙げられ、好ましいものも（i）と同様である。また、（ii）は無変性のポリエステルだけでなく、ウレア結合以外の化学結合で変性されているものでもよく、例えばウレタン結合で変性されていてもよい。（i）と（ii）は少なくとも一部が相溶していることが低温定着性、耐ホットオフセット性の面で好ましい。従って、（i）のポリエステル成分と（ii）は類似の組成が好ましい。（ii）を含有させる場合の（i）と（ii）の重量比は、通常５／９５〜８０／２０、好ましくは５／９５〜３０／７０、さらに好ましくは５／９５〜２５／７５、特に好ましくは７／９３〜２０／８０である。（i）の重量比が５％未満では、耐ホットオフセット性が悪化するとともに、耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。
【００５０】
（ii）のピーク分子量は、通常１０００〜１００００、好ましくは２０００〜８０００、さらに好ましくは２０００〜５０００である。１０００未満では耐熱保存性が悪化し、１００００を超えると低温定着性が悪化する。（ii）の水酸基価は５以上であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１２０、特に好ましくは２０〜８０である。５未満では耐熱保存性と低温定着性の両立の面で不利になる。（ii）の酸価は１〜５が好ましく、より好ましくは２〜４である。ワックスに高酸価ワックスを使用するため、バインダは低酸価バインダが帯電や高体積抵抗につながるので二成分系現像剤に用いるトナーにはマッチしやすい。
【００５１】
バインダ樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）は通常３５〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。３５℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。ウレア変性ポリエステルは、得られるトナー母体粒子の表面に存在しやすいため、本発明のトナーにおいては、公知のポリエステル系トナーと比較して、ガラス転移点が低くても耐熱保存性が良好な傾向を示す。
尚、ガラス転移点（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）によって測定することができる。
【００５２】
（着色剤）
着色剤としては、公知の染料及び顔料が全て使用でき、例えば、カーボンブラック、ニグロシン染料、鉄黒、ナフトールイエローＳ、ハンザイエロー（１０Ｇ、５Ｇ、Ｇ）、カドミュウムイエロー、黄色酸化鉄、黄土、黄鉛、チタン黄、ポリアゾイエロー、オイルイエロー、ハンザイエロー（ＧＲ、Ａ、ＲＮ、Ｒ）、ピグメントイエローＬ、ベンジジンイエロー（Ｇ、ＧＲ）、パーマネントイエロー（ＮＣＧ）、バルカンファストイエロー（５Ｇ、Ｒ）、タートラジンレーキ、キノリンイエローレーキ、アンスラザンイエローＢＧＬ、イソインドリノンイエロー、ベンガラ、鉛丹、鉛朱、カドミュウムレッド、カドミュウムマーキュリレッド、アンチモン朱、パーマネントレッド４Ｒ、パラレッド、ファイセーレッド、パラクロルオルトニトロアニリンレッド、リソールファストスカーレットＧ、ブリリアントファストスカーレット、ブリリアントカーンミンＢＳ、パーマネントレッド（Ｆ２Ｒ、Ｆ４Ｒ、ＦＲＬ、ＦＲＬＬ、Ｆ４ＲＨ）、ファストスカーレットＶＤ、ベルカンファストルビンＢ、ブリリアントスカーレットＧ、リソールルビンＧＸ、パーマネントレッドＦ５Ｒ、ブリリアントカーミン６Ｂ、ピグメントスカーレット３Ｂ、ボルドー５Ｂ、トルイジンマルーン、パーマネントボルドーＦ２Ｋ、ヘリオボルドーＢＬ、ボルドー１０Ｂ、ボンマルーンライト、ボンマルーンメジアム、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、ローダミンレーキＹ、アリザリンレーキ、チオインジゴレッドＢ、チオインジゴマルーン、オイルレッド、キナクリドンレッド、ピラゾロンレッド、ポリアゾレッド、クロームバーミリオン、ベンジジンオレンジ、ペリノンオレンジ、オイルオレンジ、コバルトブルー、セルリアンブルー、アルカリブルーレーキ、ピーコックブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー、ファストスカイブルー、インダンスレンブルー（ＲＳ、ＢＣ）、インジゴ、群青、紺青、アントラキノンブルー、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ、コバルト紫、マンガン紫、ジオキサンバイオレット、アントラキノンバイオレット、クロムグリーン、ジンクグリーン、酸化クロム、ピリジアン、エメラルドグリーン、ピグメントグリーンＢ、ナフトールグリーンＢ、グリーンゴールド、アシッドグリーンレーキ、マラカイトグリーンレーキ、フタロシアニングリーン、アントラキノングリーン、酸化チタン、亜鉛華、リトボン及びそれらの混合物が使用できる。着色剤の含有量はトナーに対して通常１〜１５重量％、好ましくは３〜１０重量％である。
【００５３】
着色剤は樹脂と複合化されたマスターバッチとして用いることもできる。マスターバッチの製造、またはマスターバッチとともに混練されるバインダ樹脂としては、ポリスチレン、ポリ−ｐ−クロロスチレン、ポリビニルトルエンなどのスチレン及びその置換体の重合体、あるいはこれらとビニル化合物との共重合体、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル、エポキシ樹脂、エポキシポリオール樹脂、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、脂肪族又は脂環族炭化水素樹脂、芳香族系石油樹脂、塩素化パラフィン、パラフィンワックスなどが挙げられ、単独あるいは混合して使用できる。
【００５４】
（荷電制御剤）
荷電制御剤としては公知のものが使用でき、例えばニグロシン系染料、トリフェニルメタン系染料、クロム含有金属錯体染料、モリブデン酸キレート顔料、ローダミン系染料、アルコキシ系アミン、４級アンモニウム塩（フッ素変性４級アンモニウム塩を含む）、アルキルアミド、燐の単体または化合物、タングステンの単体または化合物、フッ素系活性剤、サリチル酸金属塩及び、サリチル酸誘導体の金属塩等である。具体的にはニグロシン系染料のボントロン０３、４級アンモニウム塩のボントロンＰ−５１、含金属アゾ染料のボントロンＳ−３４、オキシナフトエ酸系金属錯体のＥ−８２、サリチル酸系金属錯体のＥ−８４、フェノール系縮合物のＥ−８９（以上、オリエント化学工業社製）、４級アンモニウム塩モリブデン錯体のＴＰ−３０２、ＴＰ−４１５（以上、保土谷化学工業社製）、４級アンモニウム塩のコピーチャージＰＳＹ  ＶＰ２０３８、トリフェニルメタン誘導体のコピーブルーＰＲ、４級アンモニウム塩のコピーチャージ  ＮＥＧ  ＶＰ２０３６、コピーチャージ  ＮＸ  ＶＰ４３４（以上、ヘキスト社製）、ＬＲＡ−９０１、ホウ素錯体であるＬＲ−１４７（日本カーリット社製）、銅フタロシアニン、ペリレン、キナクリドン、アゾ系顔料、その他スルホン酸基、カルボキシル基、４級アンモニウム塩等の官能基を有する高分子系の化合物が挙げられる。このうち、特にトナーを負極性に制御する物質が好ましく使用される。
荷電制御剤の使用量は、バインダ樹脂の種類、必要に応じて使用される添加剤の有無、分散方法を含めたトナー製造方法によって決定されるもので、一義的に限定されるものではないが、好ましくはバインダ樹脂１００重量部に対して、０．１〜１０重量部の範囲で用いられる。好ましくは、０．２〜５重量部の範囲がよい。１０重量部を超える場合にはトナーの帯電性が大きすぎ、荷電制御剤の効果を減退させ、現像ローラとの静電気的吸引力が増大し、現像剤の流動性低下や、画像濃度の低下を招く。
【００５５】
（離型剤）
離型剤としては、融点が５０〜１２０℃の低融点のワックスが、バインダ樹脂との分散の中でより離型剤として効果的に定着ローラとトナー界面との間で働き、これにより定着ローラにオイルの如き離型剤を塗布することなく高温オフセットに対し効果を示す。このようなワックス成分としては、以下のものが挙げられる。ロウ類及びワックス類としては、カルナバワックス、綿ロウ、木ロウ、ライスワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン等の動物系ワックス、オゾケライト、セルシン等の鉱物系ワックス、及びおよびパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラタム等の石油ワックス等が挙げられる。また、これら天然ワックスの外に、フィッシャー・トロプシュワックス、ポリエチレンワックス等の合成炭化水素ワックス、エステル、ケトン、エーテル等の合成ワックス等が挙げられる。さらに、１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミド、塩素化炭化水素等の脂肪酸アミド及び、低分子量の結晶性高分子樹脂である、ポリ−ｎ−ステアリルメタクリレート、ポリ−ｎ−ラウリルメタクリレート等のポリアクリレートのホモ重合体あるいは共重合体（例えば、ｎ−ステアリルアクリレート−エチルメタクリレートの共重合体等）等、側鎖に長いアルキル基を有する結晶性高分子等も用いることができる。
荷電制御剤、離型剤はマスターバッチ、バインダ樹脂とともに溶融混練することもできるし、もちろん有機溶剤に溶解、分散する際に加えても良い。
【００５６】
（外添剤）
トナー粒子の流動性や現像性、帯電性を補助するための外添剤として、無機微粒子が好ましく用いられる。この無機微粒子の一次粒子径は、５×１０−３〜２μｍであることが好ましく、特に５×１０−３〜０．５μｍであることが好ましい。また、ＢＥＴ法による比表面積は、２０〜５００ｍ２／ｇであることが好ましい。この無機微粒子の使用割合は、トナーの０．０１〜５ｗｔ％であることが好ましく、特に０．０１〜２．０ｗｔ％であることが好ましい。
無機微粒子の具体例としては、例えばシリカ、アルミナ、酸化チタン、チタン酸バリウム、チタン酸マグネシウム、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化スズ、ケイ砂、クレー、雲母、ケイ灰石、ケイソウ土、酸化クロム、酸化セリウム、ベンガラ、三酸化アンチモン、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素などを挙げることができる。中でも、流動性付与剤としては、疎水性シリカ微粒子と疎水性酸化チタン微粒子を併用するのが好ましい。特に両微粒子の平均粒径が５×１０−２μｍ以下のものを使用して攪拌混合を行った場合、トナーとの静電力、ファンデルワールス力は格段に向上することより、所望の帯電レベルを得るために行われる現像装置内部の攪拌混合によっても、トナーから流動性付与剤が脱離することなく、ホタルなどが発生しない良好な画像品質が得られて、さらに転写残トナーの低減が図られる。
酸化チタン微粒子は、環境安定性、画像濃度安定性に優れている反面、帯電立ち上がり特性の悪化傾向にあることより、酸化チタン微粒子添加量がシリカ微粒子添加量よりも多くなると、この副作用の影響が大きくなることが考えられる。しかし、疎水性シリカ微粒子及び疎水性酸化チタン微粒子の添加量が０．３〜１．５ｗｔ％の範囲では、帯電立ち上がり特性が大きく損なわれず、所望の帯電立ち上がり特性が得られ、すなわち、コピーの繰り返しを行っても、安定した画像品質が得られる。
【００５７】
次に、トナーの製造方法について説明する。ここでは、好ましい製造方法について示すが、これに限られるものではない。
（トナーの製造方法）
１）着色剤、未変性ポリエステル、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー、離型剤を有機溶媒中に分散させトナー材料液を作る。
有機溶媒は、沸点が１００℃未満の揮発性であることが、トナー母体粒子形成後の除去が容易である点から好ましい。具体的には、トルエン、キシレン、ベンゼン、四塩化炭素、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロエチリデン、酢酸メチル、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどを単独あるいは２種以上組合せて用いることができる。特に、トルエン、キシレン等の芳香族系溶媒および塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素が好ましい。有機溶媒の使用量は、ポリエステルプレポリマー１００重量部に対し、通常１〜３００重量部、好ましくは１〜１００重量部、さらに好ましくは２５〜７０重量部である。
【００５８】
２）トナー材料液を界面活性剤、樹脂微粒子の存在下、水系媒体中で乳化させる。
水系媒体は、水単独でも良いし、アルコール（メタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などの有機溶媒を含むものであってもよい。
トナー材料液１００重量部に対する水系媒体の使用量は、通常５０〜２０００重量部、好ましくは１００〜１０００重量部である。５０重量部未満ではトナー材料液の分散状態が悪く、所定の粒径のトナー粒子が得られない。２００００重量部を超えると経済的でない。
【００５９】
また、水系媒体中の分散を良好にするために、界面活性剤、樹脂微粒子等の分散剤を適宜加える。
界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、リン酸エステルなどのアニオン性界面活性剤、アルキルアミン塩、アミノアルコール脂肪酸誘導体、ポリアミン脂肪酸誘導体、イミダゾリンなどのアミン塩型や、アルキルトリメチルアンモニム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、ピリジニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、塩化ベンゼトニウムなどの４級アンモニウム塩型のカチオン性界面活性剤、脂肪酸アミド誘導体、多価アルコール誘導体などの非イオン界面活性剤、例えばアラニン、ドデシルジ（アミノエチル）グリシン、ジ（オクチルアミノエチル）グリシンやＮ−アルキル−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニウムべタインなどの両性界面活性剤が挙げられる。
【００６０】
また、フルオロアルキル基を有する界面活性剤を用いることにより、非常に少量でその効果をあげることができる。好ましく用いられるフルオロアルキル基を有するアニオン性界面活性剤としては、炭素数２〜１０のフルオロアルキルカルボン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホニルグルタミン酸ジナトリウム、３−［ω−フルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１１）オキシ］−１−アルキル（Ｃ３〜Ｃ４）スルホン酸ナトリウム、３−［ω−フルオロアルカノイル（Ｃ６〜Ｃ８）−Ｎ−エチルアミノ］−１−プロパンスルホン酸ナトリウム、フルオロアルキル（Ｃ１１〜Ｃ２０）カルボン酸及び金属塩、パーフルオロアルキルカルボン酸（Ｃ７〜Ｃ１３）及びその金属塩、パーフルオロアルキル（Ｃ４〜Ｃ１２）スルホン酸及びその金属塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ジエタノールアミド、Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）パーフルオロオクタンスルホンアミド、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１０）−Ｎ−エチルスルホニルグリシン塩、モノパーフルオロアルキル（Ｃ６〜Ｃ１６）エチルリン酸エステルなどが挙げられる。
商品名としては、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−１０１、ＤＳ−１０２（ダイキン工業社製）、メガファックＦ−１１０、Ｆ−１２０、Ｆ−１１３、Ｆ−１９１、Ｆ−８１２、Ｆ−８３３（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１０２、１０３、１０４、１０５、１１２、１２３Ａ、１２３Ｂ、３０６Ａ、５０１、２０１、２０４、（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−１００、Ｆ１５０（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６１】
また、カチオン性界面活性剤としては、フルオロアルキル基を右する脂肪族１級、２級もしくは２級アミン酸、パーフルオロアルキル（Ｃ６−Ｃ１０）スルホンアミドプロピルトリメチルアンモニウム塩などの脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩、商品名としてはサーフロンＳ−１２１（旭硝子社製）、フロラードＦＣ−１３５（住友３Ｍ社製）、ユニダインＤＳ−２０２（ダイキンエ業杜製）、メガファックＦ−１５０、Ｆ−８２４（大日本インキ社製）、エクトップＥＦ−１３２（トーケムプロダクツ社製）、フタージェントＦ−３００（ネオス社製）などが挙げられる。
【００６２】
樹脂微粒子は、水系媒体中で形成されるトナー母体粒子を安定化させるために加えられる。このために、トナー母体粒子の表面上に存在する被覆率が１０〜９０％の範囲になるように加えられることが好ましい。例えば、ポリメタクリル酸メチル微粒子１μｍ、及び３μｍ、ポリスチレン微粒子０．５μｍ及び２μｍ、ポリ（スチレン―アクリロニトリル）微粒子１μｍ、商品名では、ＰＢ−２００Ｈ（花王社製）、ＳＧＰ（総研社製）、テクノポリマーＳＢ（積水化成品工業社製）、ＳＧＰ−３Ｇ（総研社製）、ミクロパール（積水ファインケミカル社製）等がある。
また、リン酸三カルシウム、炭酸カルシウム、酸化チタン、コロイダルシリカ、ヒドロキシアパタイト等の無機化合物分散剤も用いることができる。
【００６３】
上記の樹脂微粒子、無機化合物分散剤と併用して使用可能な分散剤として、高分子系保護コロイドにより分散液滴を安定化させても良い。例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−シアノメタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマール酸、マレイン酸または無水マレイン酸などの酸類、あるいは水酸基を含有する（メタ）アクリル系単量体、例えばアクリル酸−β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸−β−ヒドロキシエチル、アクリル酸−β−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−β−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸−γ−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−３−クロロ２−ヒドロキシプロビル、メタクリル酸−３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル、ジエチレングリコールモノアクリル酸エステル、ジエチレングリコールモノメタクリル酸エステル、グリセリンモノアクリル酸エステル、グリセリンモノメタクリル酸エステル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミドなど、ビニルアルコールまたはビニルアルコールとのエーテル類、例えばビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルプロピルエーテルなど、またはビニルアルコールとカルボキシル基を含有する化合物のエステル類、例えば酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニルなど、アクリルアミド、メタクリルアミド、ジアセトンアクリルアミドあるいはこれらのメチロール化合物、アクリル酸クロライド、メタクリル酸クロライドなどの酸クロライド類、ビニルピリジン、ビニルピロリドン、ビニルイミダゾール、エチレンイミンなどの含窒素化合物、またはその複素環を有するものなどのホモポリマーまたは共重合体、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシプロピレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシプロピレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルフェニルエステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエステルなどのポリオキシエチレン系、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどのセルロース類などが使用できる。
【００６４】
分散の方法としては特に限定されるものではないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。この中でも、分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。
【００６５】
３）乳化液の作製と同時に、アミン類（Ｂ）を添加し、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）との反応を行わせる。
この反応は、分子鎖の架橋及び／又は伸長を伴う。反応時間は、ポリエステルプレポリマー（Ａ）の有するイソシアネート基構造とアミン類（Ｂ）との反応性により選択されるが、通常１０分〜４０時間、好ましくは２〜２４時間である。反応温度は、通常、０〜１５０℃、好ましくは４０〜９８℃である。また、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。具体的にはジブチルチンラウレート、ジオクチルチンラウレートなどが挙げられる。
【００６６】
４）反応終了後、乳化分散体（反応物）から有機溶媒を除去し、洗浄、乾燥してトナー母体粒子を得る。
有機溶媒を除去するためには、系全体を徐々に層流の攪拌状態で昇温し、一定の温度域で強い攪拌を与えた後、脱溶媒を行うことで紡錘形のトナー母体粒子が作製できる。また、分散安定剤としてリン酸カルシウム塩などの酸、アルカリに溶解可能な物を用いた場合は、塩酸等の酸により、リン酸カルシウム塩を溶解した後、水洗するなどの方法によって、トナー母体粒子からリン酸カルシウム塩を除去する。その他酵素による分解などの操作によっても除去できる。
【００６７】
５）上記で得られたトナー母体粒子に、荷電制御剤を打ち込み、ついで、シリカ微粒子、酸化チタン微粒子等の無機微粒子を外添させ、トナーを得る。
荷電制御剤の打ち込み、及び無機微粒子の外添は、ミキサー等を用いた公知の方法によって行われる。
これにより、小粒径であって、粒径分布のシャープなトナーを容易に得ることができる。さらに、有機溶媒を除去する工程で強い攪拌を与えることで、真球状から紡錘状の間の形状を制御することができ、さらに、表面のモフォロジーも滑らかなものから梅干形状の間で制御することができる。
【００６８】
トナーの形状としては、略球形状が好ましく、以下の形状規定によって表すことができる。
図５は、本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。図５において、略球形状のトナーを長軸ｒ１、短軸ｒ２、厚さｒ３（但し、ｒ１≧ｒ２≧ｒ３とする。）で規定するとき、本発明に係るトナーは、長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）（図５（ｂ）参照）が０．５〜１．０で、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）（図５（ｃ）参照）が０．７〜１．０の範囲にあることが好ましい。長軸と短軸との比（ｒ２／ｒ１）が０．５未満では、真球形状から離れるためにドット再現性及び転写効率が劣り、高品位な画質が得られなくなる。また、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が０．７未満では、扁平形状に近くなり、球形トナーのような高転写率は得られなくなる。特に、厚さと短軸との比（ｒ３／ｒ２）が１．０では、長軸を回転軸とする回転体となり、トナーの流動性を向上させることができる。
尚、ｒ１、ｒ２、ｒ３は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で、視野の角度を変えて写真を撮り、観察しながら測定した。
【００６９】
以上によって製造されたトナーは、磁性キャリアを使用しない一成分系の磁性トナー或いは、非磁性トナーとしても用いることができる。
また、二成分系現像剤に用いる場合には、磁性キャリアと混合して用いれば良く、磁性キャリアとしては、鉄、マグネタイト、Ｍｎ、Ｚｎ、Ｃｕ等の２価の金属を含むフェライトであって、体積平均粒径２０〜１００μｍが好ましい。平均粒径が２０μｍ未満では、現像時に感光体１にキャリア付着が生じやすく、１００μｍを越えると、トナーとの混合性が低く、トナーの帯電量が不十分で連続使用時の帯電不良等を生じやすい。また、Ｚｎを含むＣｕフェライトが飽和磁化が高いことから好ましいが、画像形成装置１００のプロセスにあわせて適宜選択することができる。磁性キャリアを被覆する樹脂としては、特に限定されないが、例えばシリコーン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、含フッ素樹脂、オレフィン樹脂等がある。その製造方法は、コーティング樹脂を溶媒中に溶解し、流動層中にスプレーしコア上にコーティングしても良く、また、樹脂粒子を静電気的に核粒子に付着させた後に熱溶融させて被覆するものであってもよい。被覆される樹脂の厚さは、０．０５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜４μｍがよい。
【００７０】
尚、上記には、本発明を実施するための最良の形態として、各画像形成ユニットで形成されたトナー像の転写を、転写搬送ベルトにて搬送される転写紙に直接転写する方式の画像形成装置を示したが、中間転写ベルト等の中間転写体を備え、各画像形成ユニットで形成されたトナー像を一旦中間転写体に転写した後に、転写紙に二次転写する間接転写方式の画像形成装置であっても、本発明を適用することができ、同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】感光体ユニットの概略構成を示す図である。
【図３】転写ユニットの概略構成を示す図である。
【図４】形状係数ＳＦ−１、形状係数ＳＦ−２を説明するためにトナーの形状を模式的に表した図である。
【図５】本発明に係るトナーの形状を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  画像形成ユニット
２  感光体ユニット
１１  感光体ドラム（像担持体）
１５  クリーニング手段
１５ａ  クリーニングブレード
１７  潤滑剤塗布手段
１７ａ  ブラシ状ローラ
１７ｂ  固形潤滑剤
１７ｄ  加圧スプリング
６０  転写搬送ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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