(57)【要約】【課題】  エンコーダ２３の内側面とセンサ４ａの検知部との間に存在する、アキシャル方向の微小隙間２７の寸法を安定させる。そして、上記センサ４ａの出力を安定させて、回転速度検出の信頼性向上を図る。【解決手段】  自動車の急旋回時に上記微小隙間２７は、外輪１とハブ２ａとの中心軸のずれと、これら外輪１とハブ２ａとのアキシャル方向のずれとに基づき変化する。これらずれに基づく、上記微小隙間２７の変化が最も小さくなる部分に、上記センサ４ａを設置する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止輪と、上記静止側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させた円輪状の被検知部を有し、上記回転輪にこの回転輪と同心に固定されたエンコーダと、検知部を有し、この検知部を上記エンコーダの被検知部の一部とアキシアル方向に対向させた状態で使用時にも回転しない部材に支持され、上記被検知部の特性の変化に対応して出力信号を変化させるセンサとを備えた回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記静止輪及び回転輪の円周方向に関する上記センサの検知部の位置を、上記各中心軸よりも上方位置とした事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項２】
回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが外側となる状態での車両の旋回に伴って水平方向の加速度が発生した場合に於ける、静止輪の中心軸と回転輪の中心軸との傾斜角度をθ1 とし、これら静止輪と回転輪とのアキシアル方向に亙る相対変位量をδa1とし、エンコーダの被検知部の半径をｒとした場合に、δa1≧ｒ・θ1 であり、センサの検知部の位置を、上記中心軸よりも上方で、且つこれら中心軸を通過する鉛直線上にほぼ一致する位置とした、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【請求項３】
回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが外側となる状態での車両の旋回に伴って水平方向の加速度が発生した場合に於ける、静止輪の中心軸と回転輪の中心軸との傾斜角度をθ1 とし、これら静止輪と回転輪とのアキシアル方向に亙る相対変位量をδa1とし、エンコーダの被検知部の半径をｒとした場合に、δa1≦ｒ・θ1 であり、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが内側となる状態での車両の旋回に伴って、上記加速度と同じ大きさの水平方向の加速度が発生した場合に於ける、上記静止輪の中心軸と上記回転輪の中心軸との傾斜角度をθ2 とし、これら静止輪と回転輪とのアキシアル方向に亙る相対変位量をδa2とし、上記エンコーダの被検知部の半径をｒとした場合に、δa2≦ｒ・θ2 であり、ψ1 、ψ2 を上記各中心軸を通過する水平軸に対する角度とし、ψ1 ＝sin-1(δa1／ｒ・θ1 ）とすると共に、ψ2 ＝sin-1(δa2／ｒ・θ2 ）とした場合に、上記静止輪に関する前記センサの検知部の位置を、ψ1 とψ2 とのほぼ中間位置とした、請求項１に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持するのに、転がり軸受ユニットを使用する。又、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為には、上記車輪の回転速度を検出する必要がある。この為、上記転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込んだ、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、上記車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する事が、近年広く行なわれる様になっている。
【０００３】
図７〜８は、この様な目的で使用される回転速度検出装置の従来構造の１例として、特許文献１に記載されたものを示している。この回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、使用時にも回転しない静止輪である外輪１の内側に、使用時に回転する回転輪であるハブ２を回転自在に支持し、このハブ２の一部に固定したエンコーダ３の回転速度を、上記外輪１に支持したセンサ４により検出自在としている。即ち、静止側周面である、上記外輪１の内周面には、それぞれが静止側軌道である、複列の外輪軌道５、５を設けている。又、上記ハブ２は、ハブ本体６の外周面に、１対の内輪７、７を外嵌固定して成る。それぞれが回転側周面である、これら両内輪７、７の外周面には、それぞれが回転側軌道である、内輪軌道８、８を設けている。そして、これら各内輪軌道８、８と上記各外輪軌道５、５との間にそれぞれ複数個ずつの転動体９、９を、それぞれ保持器１０、１０により保持した状態で転動自在に設け、上記外輪１の内側に上記ハブ２を、回転自在に支持している。
【０００４】
又、上記ハブ本体６の外端部（自動車への組み付け状態で幅方向外側となる端部を言い、図７の左端部）で上記外輪１の外端部から軸方向に突出した部分には、車輪を取り付ける為のフランジ１１を設けている。又、上記外輪１の内端部（自動車への組み付け状態で幅方向中央側となる端部を言い、図７の右端部）には、この外輪１を懸架装置に取り付ける為の取付部１２を設けている。更に、上記外輪１の外端開口部と上記ハブ２の中間部外周面との間の隙間は、シールリング１３により塞いでいる。
【０００５】
上述の様な転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込むべく、上記ハブ本体６の内端寄り部分で上記両内輪７、７よりも内方に突出した部分には、上記エンコーダ３を外嵌固定している。このエンコーダ３は、鋼等の磁性金属板により全体を円輪状に形成したもので、内側面（図７の右側面）外周寄り部分に被検知部１４を設けている。この様なエンコーダ３は、上記ハブ本体６の内端寄り部分に外嵌した状態で、このハブ本体６の内端部に螺合させたナット１５と内側の内輪７の内端面との間で挟持して、上記ハブ２に対し固定している。上記被検知部１４には円周方向に亙る凹凸を形成して、この被検知部１４の形状を歯車状とし、この被検知部１４の磁気特性を、円周方向に亙り交互に且つ等間隔で変化させている。
【０００６】
更に、前記外輪１の内端開口部には、有底円筒状のカバー１６を嵌合固定して、この外輪１の内端開口部を塞いでいる。金属板を塑性加工して成る、このカバー１６は、上記外輪１の内端開口部に内嵌固定自在な嵌合筒部１７と、この内端開口部を塞ぐ塞ぎ板部１８とを有する。そして、この塞ぎ板部１８の外周寄り部分にセンサ４を支持し、このセンサ４の検知部１９の先端面（図７の左端面）を上記エンコーダ３の被検知部１４の内側面に、例えば０．５mm程度の、アキシアル方向に亙る微小隙間を介して対向させている。
【０００７】
上述の様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合、ハブ２の外端部に設けたフランジ１１に固定した車輪を、外輪１を支持した懸架装置に対し、回転自在に支持できる。又、車輪の回転に伴ってハブ２の内端部に外嵌固定したエンコーダ３が回転すると、上記センサ４の検知部１９の端面近傍を、上記被検知部１４に形成した凸部と凹部とが交互に通過する。この結果、上記センサ４内を流れる磁束の密度が変化し、このセンサ４の出力が変化する。このセンサ４の出力が変化する周波数は、車輪の回転速度に比例する。従って、センサ４の出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【０００８】
上述の様に構成され作用する回転速度検出装置付転がり軸受ユニットによる車輪の回転速度検出の信頼性を確保する為には、上記センサ４の検知部１９の先端面と上記エンコーダ３の被検知部１４の内側面との間の微小隙間の寸法を安定させる必要がある。一方、転がり軸受ユニットの構成各部材は、自動車の走行に伴って弾性変形する。特に、自動車が急旋回する際には、車輪からフランジ１１を介してハブ２に加わる（旋回加速度による）モーメント荷重に基づき、上記構成各部材の弾性変形量が大きくなる。そして、この弾性変形量の増大に基づき、上記微小隙間の寸法が変化する。この様な寸法の変化は、変化自体が上記センサ４の出力を変化させる原因となる為、上記回転速度検出の信頼性を損なう原因となる可能性がある。この為、前記特許文献１に記載された発明の場合には、上記センサ４をハブ２の中心軸を通過する水平面上に配置する事により、上記構成各部材の弾性変形に拘らず、上記微小隙間の寸法変化を抑え、回転速度検出の信頼性を確保するとしている。
【０００９】
上記特許文献１に記載された発明の場合には、自動車が急旋回する際にハブ２に加わるモーメント荷重に基づく構成各部材の弾性変形のうちの一部しか考慮していない。この為、実際にセンサ４の検知部１９の先端面と上記エンコーダ３の被検知部１４の内側面との間の微小隙間の寸法を安定させる事はできない。即ち、上記モーメント荷重に基づいて転がり軸受ユニットには、外輪１の中心軸とハブ２の中心軸とが不一致になる変位が生じる他、これら外輪１とハブ２とがアキシアル方向にずれる変位も発生する。上記特許文献１に記載された発明の場合には、このうちの外輪１の中心軸とハブ２の中心軸とが不一致になる変位のみしか考慮していない。この為、実際にセンサ４をハブ２の中心軸を通過する水平面上に配置しても、上記微小隙間の寸法を安定させる事はできず、回転速度検出の信頼性確保にはあまり寄与しない。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２９６６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、この様な事情に鑑みて、センサの出力を安定させて、車輪の回転速度検出の信頼性向上を図るべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述した従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様に、静止側周面に静止側軌道を有し、使用時にも回転しない静止輪と、上記静止側周面と対向する回転側周面に回転側軌道を有し、使用時に回転する回転輪と、上記静止側軌道と上記回転側軌道との間に転動自在に設けられた複数個の転動体と、円周方向に亙る特性を交互に且つ等間隔に変化させた円輪状の被検知部を有し、上記回転輪にこの回転輪と同心に固定されたエンコーダと、検知部を有し、この検知部を上記エンコーダの被検知部の一部とアキシアル方向に対向させた状態で使用時にも回転しない部材に支持され、上記被検知部の特性の変化に対応して出力信号を変化させるセンサとを備える。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記静止輪及び回転輪の円周方向に関する上記センサの検知部の位置を、上記各中心軸よりも上方位置としている。
【００１３】
又、請求項２に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、この回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが外側となる状態での車両の旋回に伴って水平方向の加速度（＋１Ｇ）が発生した場合に於ける、静止輪の中心軸と回転輪の中心軸との傾斜角度をθ1 とし、これら静止輪と回転輪とのアキシアル方向に亙る相対変位量をδa1とし、エンコーダの被検知部の半径をｒとした場合に、δa1≧ｒ・θ1 であり、センサの検知部の位置を、上記中心軸よりも上方で、且つこれら中心軸を通過する鉛直線上にほぼ一致する位置としている。
【００１４】
更に、請求項３に記載した回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、この回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが外側となる状態での車両の旋回に伴って水平方向の加速度（＋１Ｇ）が発生した場合に於ける、静止輪の中心軸と回転輪の中心軸との傾斜角度をθ1 とし、これら静止輪と回転輪とのアキシアル方向に亙る相対変位量をδa1とし、エンコーダの被検知部の半径をｒとした場合に、δa1≦ｒ・θ1 であり、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが内側となる状態での車両の旋回に伴って、上記加速度と同じ大きさで逆向きの水平方向の加速度（−１Ｇ）が発生した場合に於ける、上記静止輪の中心軸と上記回転輪の中心軸との傾斜角度をθ2 とし、これら静止輪と回転輪とのアキシアル方向に亙る相対変位量をδa2とし、上記エンコーダの被検知部の半径をｒとした場合に、δa2≦ｒ・θ2 であり、ψ1 、ψ2 を上記各中心軸を通過する水平軸に対する角度とし、ψ1 ＝sin-1(δa1／ｒ・θ1 ）とすると共に、ψ2 ＝sin-1(δa2／ｒ・θ2 ）とした場合に、上記静止輪に関する前記センサの検知部の位置を、ψ1 とψ2 とのほぼ中間位置としている。
【発明の効果】
【００１５】
上述の様に構成する本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する際の作用は、前述した従来構造の場合と同様である。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、自動車が急旋回する際に加わるモーメント荷重に基づいて、静止輪の中心軸と回転輪の中心軸とが不一致になると共に、これら静止輪と回転輪とがアキシアル方向にずれた場合でも、エンコーダの被検知部とセンサの検知部との間に存在するアキシアル方向の隙間の寸法のずれを少なく抑える事ができる。この結果、上記モーメント荷重に基づく、転がり軸受ユニットの構成各部材の弾性変形に拘らず、上記センサの出力を安定させて、回転速度検出の信頼性向上を図れる。
尚、上記エンコーダの被検知部と上記センサの検知部とはアキシアル方向に対向している為、外部荷重に基づくラジアル方向の変形は考慮する必要はない。
【実施例１】
【００１６】
図１〜２は、本発明の実施例１を示している。回転輪であるハブ２ａは、ハブ本体６ａと内輪７ａとを結合固定して成る。このハブ本体６ａの外端部（図１の左端部）外周面には、車輪を取付固定する為のフランジ１１を、中間部外周面には、上記ハブ２ａの外周面に設ける複列の内輪軌道８ａ、８ｂのうちの外側の内輪軌道８ａを、内端部（図１の右端部）には小径の段部２０を、それぞれ形成している。上記内輪７ａは、この段部２０に外嵌し、更に上記ハブ本体６ａの内端部を直径方向外方にかしめ広げる事により、このハブ本体６ａの内端部に固定している。この様な内輪７ａの外周面には、上記ハブ２ａの外周面に設ける複列の内輪軌道８ａ、８ｂのうちの内側の内輪軌道８ｂを設けている。そして、これら両内輪軌道８ａ、８ｂと、静止輪である外輪１の内周面に設けた複列の外輪軌道５、５との間に、それぞれ複数個ずつの転動体９、９を設けて、上記外輪１の内側に上記ハブ２ａを回転自在に支持している。尚、図示の例では、転動体９、９として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車の転がり軸受ユニットの場合には、これら転動体としてテーパころを使用する場合もある。
【００１７】
又、上記外輪１の外端開口部と上記ハブ２ａの中間部外周面との間の隙間はシールリング１３により、上記外輪１の内端開口部と上記内輪７ａの内端部外周面との間の隙間は組み合わせシールリング２１により、それぞれ塞いでいる。そして、この組み合わせシールリング２１を構成し、上記内輪７ａの内端部に外嵌固定した芯金２２の内側面に、エンコーダ２３を添着している。永久磁石で全体を円輪状に形成した、このエンコーダ２３は、軸方向（図１の左右方向）に亙り着磁している。着磁方向は円周方向に亙って交互に、且つ等間隔で変化させている。従って、被検知部である上記エンコーダ２３の内側面には、Ｓ極とＮ極とが交互に、且つ等間隔で配置されている。
【００１８】
又、外輪１は、内端部外周面に形成した外向フランジ状の取付部１２により、懸架装置を構成する、回転しない部分であるナックル２４に取付固定している。又、このナックル２４の一部に設けた取付孔２５にはセンサ４ａを保持したホルダ２６を挿入し、このセンサ４ａの検知部を上記エンコーダ２３の内側面に、０．５mm程度の、アキシャル方向に亙る微小隙間２７を介して対向させている。この状態で上記ホルダ２６は、ねじ２８により、上記ナックル２４に対し固定している。
【００１９】
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、上記センサ４ａの取付位置を、外輪１とハブ２ａと転動体９、９とから成る転がり軸受ユニット部分の剛性との関係で、次の(a)(b)の様に規制する。尚、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットを装着した自動車がこの回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが外側となる状態で旋回した場合に、この旋回に基づいて＋１Ｇの加速度が発生したと仮定した場合に於ける、上記外輪１とハブ２ａとのアキシアル方向に亙る相対変位量をδa1とする。又、自動車がこの回転速度検出装置付転がり軸受ユニットが内側となる状態で旋回した場合に、この旋回に基づいて−１Ｇの加速度が発生したと仮定した場合に於ける、上記外輪１とハブ２ａとのアキシアル方向に亙る相対変位量をδa2とする。又、上記＋１Ｇの加速度が発生したと仮定した場合に於ける、外輪１の中心軸と上記ハブ２ａの中心軸との傾斜角度（ラジアン）をθ1 とする。これに対して、上記−１Ｇの加速度が発生したと仮定した場合に於ける、上記外輪１の中心軸と上記ハブ２ａの中心軸との傾斜角度（ラジアン）をθ2 とする。更に、上記エンコーダ２３の被検知部の半径をｒとする。尚、この被検知部の半径ｒとは、上記ハブ２ａの中心軸から、上記エンコーダ２３の内側面のうちで、上記センサ４ａが対向する部分の幅方向（直径方向）中央位置までの距離とする。この様な条件の下で、
(a) δa1≧ｒ・θ1 （と同時にδa2≧ｒ・θ2 ）である場合には、上記外輪１及びハブ２ａの円周方向に関する上記センサ４ａの設置位置を、これら外輪１及びハブ２ａの中心軸よりも上方位置で、且つこれら各中心軸を通過する鉛直線上にほぼ一致する位置とする。即ち、図２に於いて、水平線を表す鎖線イと、前記取付孔２５の中心線を表す鎖線ロとの交差角度（ラジアン）ψを、π／２とする。
これに対して、
(b) δa1≦ｒ・θ1 であり、且つδa2≦ｒ・θ2 の場合には、上記外輪１及びハブ２ａの円周方向に関する上記センサ４ａの設置位置である、上記取付孔２５の中心線を表す鎖線ロと、上記水平線を表す鎖線イの交差角度ψを、次の（１）（２）式で表されるψ1 、ψ2 の中間位置とする。
ψ1 ＝sin-1(δa1／ｒ・θ1 ）  −−−  （１）
ψ2 ＝sin-1(δa2／ｒ・θ2 ）  −−−  （２）
尚、実際にセンサ４ａの設置位置を決定する場合に、上記(a)(b)の条件を厳密に満たす必要はない。これら(a)(b)の条件から±１５程度ずれた位置でも、前記微小隙間２７の寸法が、実用上問題になる程ずれる事は少ない。
【００２０】
上述の様に構成する本実施例の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する際の作用は、従来から知られている回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様である。即ち、車輪と共に上記ハブ２ａが回転し、このハブ２ａに支持された前記エンコーダ２３が回転すると、上記センサ４ａの検知部の近傍を、Ｓ極とＮ極とが交互に通過する。この結果、このセンサ４ａ内での磁束の流れ方向が交互に変化し、このセンサ４ａの出力が変化する。この様にしてセンサ４ａの出力が変化する周波数は、車輪の回転速度に比例する。従って、このセンサ４ａの出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【００２１】
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、自動車が急旋回する際に加わるモーメント荷重等に基づいて、上記外輪１の中心軸とハブ２ａの中心軸とが不一致になると共に、これら外輪１とハブ２ａとがアキシアル方向にずれた場合でも、上記エンコーダ２３の内側面と上記センサ４ａの検知部との間に存在する、アキシャル方向の微小隙間２７の寸法のずれを少なく抑える事ができる。この結果、上記モーメント荷重に基づく、転がり軸受ユニットの構成各部材、即ち上記外輪１及びハブ２ａと前記各転動体９、９との弾性変形に拘らず、上記センサ４ａの出力を安定させて、回転速度検出の信頼性向上を図れる。
【００２２】
次に、前記(a)(b)の条件を満たす事により、上記転がり軸受ユニットの構成各部材の弾性変形に拘らず、上記微小隙間２７の寸法のずれを少なく抑える事ができる理由に就いて、図３〜４により説明する。これら図３〜４のうち、図３（Ａ）（Ｂ）は、上記(a) の場合、即ち、δa1≧ｒ・θ1 である場合に、上記微小隙間２７の寸法のずれを少なく抑えられる理由を説明する為の模式図である。
【００２３】
先ず、図１の符号を参照しつつ、図３（Ａ）（Ｂ）により、δa1≧・θ1 と同時にδa2≧ｒ・θ2 である場合に就いて説明する。自動車が急旋回する際には、車輪からフランジ１１を介してハブ２ａに、旋回加速度によって加わるモーメント荷重に基づき、前記外輪１及びハブ２ａと転動体９、９とが弾性変形する。そして、このうちのハブ２ａに支持固定した上記エンコーダ２３の被検知部と、前記ナックル２４に支持した上記センサ４ａの検知部との間に存在する、前記微小隙間２７の寸法が変化する。例えば、上記ハブ２ａに＋１Ｇのモーメント荷重が加わった場合には、図３（Ａ）に示す様に、上記外輪１の中心軸とハブ２ａの中心軸とが、鉛直面上で角度θ1 だけずれると同時に、これら外輪１とハブ２ａとがアキシアル方向に亙って、δa1だけずれる。尚、これら角度θ1 及びアキシャル方向に亙るずれ量δa1は、複列転がり軸受に関する、従来から知られている軸受剛性に関する計算式により求める事ができる。
【００２４】
上記外輪１の中心軸とハブ２ａの中心軸とが角度θ1 だけずれる事に伴い、上記微小隙間２７の寸法は、この微小隙間２７の上端位置でｒ・θ1 だけ減少し、下端位置でｒ・θ1 だけ増大する傾向になる。一方、外輪１とハブ２ａとがアキシアル方向に亙って、δa1だけずれる事に伴い、上記微小隙間２７の寸法は、全周に亙りδa1だけ増大する傾向になる。上記モーメント荷重が加わった場合に上記微小隙間２７の寸法は、上記中心軸のずれに基づく変位とアキシャル方向のずれとを合成したものとなる。従って、δa1≧ｒ・θ1 である場合に上記微小隙間２７の変位量は、この微小隙間２７の上端部でδa1−ｒ・θ1 となり、下端部でδa1＋ｒ・θ1 となる。又、上下方向中央部では、δa1となる。
【００２５】
これに対して、上記ハブ２ａに−１Ｇのモーメント荷重が加わった場合には、図３（Ｂ）に示す様に、上記外輪１の中心軸とハブ２ａの中心軸とが、鉛直面上で角度θ2 だけずれると同時に、これら外輪１とハブ２ａとがアキシアル方向に亙って、＋１Ｇのモーメント荷重が加わった場合とは逆方向に、δa2だけずれる。上記外輪１の中心軸とハブ２ａの中心軸とが角度θ2 だけずれる事に伴い、上記微小隙間２７の寸法は、この微小隙間２７の上端位置でｒ・θ2 だけ増大し、下端位置でｒ・θ2 だけ減少する傾向になる。一方、外輪１とハブ２ａとがアキシアル方向に亙って、δa2だけずれる事に伴い、上記微小隙間２７の寸法は、全周に亙ってδa2だけ減少する傾向になる。従って、δa2≧ｒ・θ2 である場合に上記微小隙間２７の変位量は、この微小隙間２７の上端部でδa2−ｒ・θ2 となり、下端部でδa2＋ｒ・θ2 となる。又、上下方向中央部では、δa2となる。これらから、δa1≧ｒ・θ1 と同時にδa2≧ｒ・θ2 である場合に上記微小隙間２７の変位量が最も小さいのは、上端位置である事が分る。
【００２６】
次に、図４（Ａ）（Ｂ）により、δa1≦ｒ・θ1 と同時にδa2≦ｒ・θ2 である場合に就いて説明する。先ず、上記ハブ２ａに＋１Ｇのモーメント荷重が加わった場合には、図４（Ａ）に示す様に、上記微小隙間２７の変位量は、この微小隙間２７の上端部でδa1−ｒ・θ1 となり、下端部でδa1＋ｒ・θ1 となる。但し、δa1≦ｒ・θ1 である場合には、外輪１とハブ２ａとの中心軸同士がずれる事に伴う変位と、上記アキシアル方向に亙る変位δa1とが相殺し合って、上記微小隙間２７の変位が０となる点が、円周方向２個所位置に存在する。この微小隙間２７の中心（＝エンコーダ２３の被検知部の半径ｒの中心＝外輪１及びハブ２ａの中心軸）からこの点までの鉛直方向の距離をｒ1 とし、この点と上記中心を結ぶ線と水平線との交差角度をψ1 とした場合、ｒ1 ＝δa1／θ1 であり、ψ1 ＝ sin-1（ｒ1 ／ｒ）＝ sin-1（δa1／ｒ・θ1 ）となる。この様な条件を満たす点に於いて、前記センサ４ａの検知部と上記エンコーダ２３の被検知部とを対向させれば、走行時に加わる＋１Ｇのモーメント荷重に拘らず、上記微小隙間２７の寸法が変化しない様にできる。
【００２７】
次に、上記ハブ２ａに−１Ｇのモーメント荷重が加わった場合には、図４（Ｂ）に示す様に、上記微小隙間２７の変位量は、この微小隙間２７の上端部でδa2−ｒ・θ2 となり、下端部でδa2＋ｒ・θ2 となる。そして、上記微小隙間２７の中心から鉛直方向の距離がｒ2 である点で、外輪１とハブ２ａとの中心軸同士がずれる事に伴う変位と、上記アキシアル方向に亙る変位δa2とが相殺し合って、上記微小隙間２７の変位が０となる。この様に変位が０となる点と上記中心を結ぶ線と水平線との交差角度をψ2 とした場合、ψ2 ＝ sin-1（ｒ2 ／ｒ）＝ sin-1（δa2／ｒ・θ2 ）となる。この様な条件を満たす点に於いて、上記センサ４ａの検知部と上記エンコーダ２３の被検知部とを対向させれば、走行時に加わる−１Ｇのモーメント荷重に拘らず、上記微小隙間２７の寸法が変化しない様にできる。自動車の走行時に上記モーメント荷重は、自動車の走行状態に応じて±両方向に加わるので、上記外輪１及びハブ２ａの円周方向に関する上記センサ４ａの設置位置を、ψ1 とψ2 との中間位置｛好ましくは、水平線に対する角度（ラジアン）が（ψ1 ＋ψ2 ）／２となる位置｝にすれば、何れの方向にモーメント荷重が作用した場合でも、上記センサ４ａによる車輪の回転速度検出の信頼性確保を図れる。尚、この様にセンサ４ａの設置位置を規制する際の条件として、加速度（横Ｇ）の大きさを１Ｇとしたのは、一般的な自動車（乗用車）で加わる加速度の最大値を採用した為である。即ち、考えられる使用状態で、上記微小隙間２７の変位が最も著しくなる条件下で上記微小隙間２７の変位を抑える事を考慮した為である。
【実施例２】
【００２８】
次に、図５は、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、静止輪である外輪１の内端（図５の右端）開口部を、カバー１６ａにより塞いでいる。このカバー１６ａは、合成樹脂を射出成形して成る有底円筒状の本体２９と、この本体２９の開口部に結合した嵌合筒３０とから成る。この嵌合筒３０は、ステンレス鋼板等の耐食性を有する金属板を塑性変形させて成るもので、断面Ｌ字形で全体を円環状とし、嵌合筒部３１と、この嵌合筒部３１の基端縁（図５の右端縁）から直径方向内方に折れ曲がった内向鍔部３２とを備える。この様な嵌合筒３０は、この内向鍔部３２を上記本体２９の射出成形時にモールドする事により、この本体２９の開口部に結合している。この様に構成するカバー１６ａは、上記嵌合筒３０の嵌合筒部３１を上記外輪１の内端部に、締まり嵌めで外嵌固定する事により、この外輪１の内端開口部を塞いでいる。
【００２９】
又、上記カバー１６ａを構成する本体２９の底板部３３の一部で、回転輪であるハブ２ａを構成する内輪７ａの内端部に外嵌固定したエンコーダ２３ａの内側面と対向する部分には、上記底板部３３の内方に突出する円筒部３４を形成している。又、この円筒部３４の内側には、この円筒部３４の内端面と上記底板部３３の外側面とを連通させる挿入孔３５を、上記外輪１の軸方向（図５の左右方向）に亙り形成している。そして、この挿入孔３５内に、合成樹脂製のホルダ２６ａ中にセンサを包埋したセンサユニット３６の先端寄り部分を挿入している。この様にセンサユニット３６を上記挿入孔３５に挿入した状態で、このセンサユニット３６の先端面は、被検出部である、上記エンコーダ２３ａの内側面と、アキシャル方向に亙る微小隙間２７を介して対向する。尚、上述の様なセンサユニット３６を上記カバー１６ａに着脱する作業を容易且つ迅速に行なえる様にすべく、本実施例の場合、上記円筒部３４と上記ホルダ２６ａの基端部（図５の右端部）に形成した係止鍔部３７との間に、ステンレスのばね鋼等、弾性及び耐食性を有する線材を曲げ形成して成る結合ばね３８を設けている。そして、この結合ばね３８により、上記係止鍔部３７を、上記円筒部３４の開口端面に向け抑え付けている。但し、この部分は、本発明の要部ではない為、詳しい説明は省略する。上記カバー１６ａに対する上記センサユニット３６の取付位置を規制する点は、前述した実施例１の場合と同様である。
【実施例３】
【００３０】
次に、図６は、本発明の実施例３を示している。上述した実施例１〜２が何れも、自動車の従動輪（ＦＦ車の後輪、ＦＲ車及びＲＲ車の前輪）を懸架装置に支持する為の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに本発明を適用していたのに対し、本実施例は、自動車の駆動輪（ＦＦ車の前輪、ＦＲ車及びＲＲ車の後輪、４ＷＤ車の全輪）を懸架装置に支持する為の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに本発明を適用している。この為に、本実施例の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合には、回転輪であるハブ２ｂを円筒状に形成すると共に、このハブ２ｂの内周面に雌スプライン部３９を形成している。そして、この雌スプライン部３９に、外周面に雄スプライン部を形成した、図示しない駆動軸を挿入自在としている。
【００３１】
静止輪である外輪１の内端部内周面と上記ハブ２ｂを構成する内輪７ａの内端部外周面との間を塞ぐ組み合わせシールリング２１にエンコーダ２３を設ける点、上記外輪１を支持固定するナックル２４にセンサ４ａを取付固定する点、このセンサ４ａの取付位置を規制する点は、前述した実施例１の場合と同様である。尚、本発明の特徴は、エンコーダの被検知部とセンサの検知部との間に存在する微小隙間の寸法が、自動車の急旋回等により変化するのを抑える点にある。転がり軸受ユニットの構造、エンコーダ及びセンサの構造は、図示の例に限らず、従来から知られている各種構造を採用できる。例えば、内輪側が静止輪であり、外輪側が回転輪である転がり軸受ユニットも、本発明の対象となり得る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施例１を示す、図２のＡ−Ｏ−Ａ断面図。
【図２】要部を示す、図１のＢ−Ｂ断面に相当する図。
【図３】転がり軸受ユニットの剛性に対し、比較的小さなモーメント荷重を受けた場合に於ける微小隙間の変位を説明する為の図で、（Ａ）は＋方向の荷重を受けた場合の、（Ｂ）は−方向の荷重を受けた場合の、それぞれ模式図。
【図４】転がり軸受ユニットの剛性に対し、比較的大きなモーメント荷重を受けた場合に於ける微小隙間の変位を説明する為の図で、（Ａ）は＋方向の荷重を受けた場合の、（Ｂ）は−方向の荷重を受けた場合の、それぞれ模式図。
【図５】本発明の実施例２を示す、図１と同様の図。
【図６】同実施例３を示す、図１と同様の図。
【図７】従来構造の１例を示す断面図。
【図８】一部を省略して示す、図７のＣ−Ｃ断面図。
【符号の説明】
【００３３】
１    外輪
２、２ａ、２ｂ  ハブ
３    エンコーダ
４、４ａ  センサ
５    外輪軌道
６、６ａ  ハブ本体
７、７ａ  内輪
８、８ａ、８ｂ  内輪軌道
９    転動体
１０    保持器
１１    フランジ
１２    取付部
１３    シールリング
１４    被検知部
１５    ナット
１６、１６ａ  カバー
１７    嵌合筒部
１８    塞ぎ板部
１９    検知部
２０    段部
２１    組み合わせシールリング
２２    芯金
２３、２３ａ  エンコーダ
２４    ナックル
２５    取付孔
２６、２６ａ  ホルダ
２７    微小隙間
２８    ねじ
２９    本体
３０    嵌合筒
３１    嵌合筒部
３２    内向鍔部
３３    底板部
３４    円筒部
３５    挿入孔
３６    センサユニット
３７    係止鍔部
３８    結合ばね
３９    雌スプライン部
【図１】
2005233969.tif 000003
【図２】
2005233969.tif 000004
【図３】
2005233969.tif 000005
【図４】
2005233969.tif 000006
【図５】
2005233969.tif 000007
【図６】
2005233969.tif 000008
【図７】
2005233969.tif 000009
【図８】
2005233969.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月25日(2005.3.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に回転するハブと、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪と、これら両外輪軌道と上記両内輪軌道との間に、各列毎に複数個ずつ設けられた転動体と、上記ハブの一部にこのハブと同心に固定され、軸方向内側面を被検出面としたエンコーダと、このエンコーダの被検出面にその検出部を、軸方向に対向させた状態で、上記外輪を支持固定する懸架装置の一部に支持されるセンサとを備え、上記ハブは、外周面の軸方向外端部に車輪を支持する為のフランジを、同じく中間部に上記複列の内輪軌道のうちの軸方向外側の内輪軌道を、同じく内端寄り部分に中間部よりも小径の段部を、それぞれ設けたハブ本体と、外周面に上記複列の内輪軌道のうちの軸方向内側の内輪軌道を設けた内輪とを、この内輪を上記段部に外嵌した状態で組み合わせたものである回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いて、上記内輪は、上記ハブ本体の軸方向内端部を径方向外方に塑性変形して成るかしめ部により軸方向内端面を抑え付ける事で、上記ハブ本体に対し固定されており、上記内輪の軸方向内端部外周面に、この内輪の軸方向中間部よりも小径の段差部が形成されており、上記センサがこの段差部の周囲部分に配置されている事を特徴とする回転速度検出装置付転がり軸受ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明に係る回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する為に利用する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の車輪を懸架装置に対して回転自在に支持するのに、転がり軸受ユニットを使用する。又、アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）やトラクションコントロールシステム（ＴＣＳ）を制御する為には、上記車輪の回転速度を検出する必要がある。この為、上記転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込んだ、回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、上記車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する事が、近年広く行なわれる様になっている。
【０００３】
図３〜４は、この様な目的で使用される回転速度検出装置の従来構造の１例として、特許文献１に記載されたものを示している。この回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、使用時にも回転しない外輪１の内側に、使用時に回転するハブ２を回転自在に支持し、このハブ２の一部に固定したエンコーダ３の回転速度を、上記外輪１に支持したセンサ４により検出自在としている。即ち、静止側周面である、上記外輪１の内周面には、それぞれが静止側軌道である、複列の外輪軌道５、５を設けている。又、上記ハブ２は、ハブ本体６の外周面に、１対の内輪７、７を外嵌固定して成る。それぞれが回転側周面である、これら両内輪７、７の外周面には、それぞれが回転側軌道である、内輪軌道８、８を設けている。そして、これら各内輪軌道８、８と上記各外輪軌道５、５との間にそれぞれ複数個ずつの転動体９、９を、それぞれ保持器１０、１０により保持した状態で転動自在に設け、上記外輪１の内側に上記ハブ２を、回転自在に支持している。
【０００４】
又、上記ハブ本体６の軸方向外端部（自動車への組み付け状態で幅方向外側となる端部を言い、図３の左端部）で上記外輪１の外端部から軸方向に突出した部分には、車輪を取り付ける為のフランジ１１を設けている。又、上記外輪１の軸方向内端部（自動車への組み付け状態で幅方向中央側となる端部を言い、図３の右端部）には、この外輪１を懸架装置に取り付ける為の取付部１２を設けている。更に、上記外輪１の外端開口部と上記ハブ２の中間部外周面との間の隙間は、シールリング１３により塞いでいる。
【０００５】
上述の様な転がり軸受ユニットに回転速度検出装置を組み込むべく、上記ハブ本体６の内端寄り部分で上記両内輪７、７よりも内方に突出した部分には、上記エンコーダ３を外嵌固定している。このエンコーダ３は、鋼等の磁性金属板により全体を円輪状に形成したもので、軸方向内側面（図３の右側面）外周寄り部分に被検知部１４を設けている。この様なエンコーダ３は、上記ハブ本体６の内端寄り部分に外嵌した状態で、このハブ本体６の内端部に螺合させたナット１５と内側の内輪７の内端面との間で挟持して、上記ハブ２に対し固定している。上記被検知部１４には円周方向に亙る凹凸を形成して、この被検知部１４の形状を歯車状とし、この被検知部１４の磁気特性を、円周方向に亙り交互に且つ等間隔で変化させている。
【０００６】
更に、前記外輪１の内端開口部には、有底円筒状のカバー１６を嵌合固定して、この外輪１の内端開口部を塞いでいる。金属板を塑性加工して成る、このカバー１６は、上記外輪１の内端開口部に内嵌固定自在な嵌合筒部１７と、この内端開口部を塞ぐ塞ぎ板部１８とを有する。そして、この塞ぎ板部１８の外周寄り部分にセンサ４を支持し、このセンサ４の検知部１９の先端面（図３の左端面）を上記エンコーダ３の被検知部１４の内側面に、例えば０．５mm程度の、アキシアル方向に亙る微小隙間を介して対向させている。
【０００７】
上述の様な回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの場合、ハブ２の外端部に設けたフランジ１１に固定した車輪を、外輪１を支持した懸架装置に対し、回転自在に支持できる。又、車輪の回転に伴ってハブ２の内端部に外嵌固定したエンコーダ３が回転すると、上記センサ４の検知部１９の端面近傍を、上記被検知部１４に形成した凸部と凹部とが交互に通過する。この結果、上記センサ４内を流れる磁束の密度が変化し、このセンサ４の出力が変化する。このセンサ４の出力が変化する周波数は、車輪の回転速度に比例する。従って、センサ４の出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２９６６３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、車輪の回転速度を検出する為の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットの改良に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットは、前述した従来の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様に、外周面に複列の内輪軌道を有し、使用時に回転するハブと、内周面に複列の外輪軌道を有し、使用時にも回転しない外輪と、これら両外輪軌道と上記両内輪軌道との間に、各列毎に複数個ずつ設けられた転動体と、上記ハブの一部にこのハブと同心に固定され、軸方向内側面を被検出面としたエンコーダと、このエンコーダの被検出面にその検出部を、軸方向に対向させた状態で、上記外輪を支持固定する懸架装置の一部に支持されるセンサとを備える。
又、上記ハブは、外周面の軸方向外端部に車輪を支持する為のフランジを、同じく中間部に上記複列の内輪軌道のうちの軸方向外側の内輪軌道を、同じく内端寄り部分に中間部よりも小径の段部を、それぞれ設けたハブ本体と、外周面に上記複列の内輪軌道のうちの軸方向内側の内輪軌道を設けた内輪とを、この内輪を上記段部に外嵌した状態で組み合わせたものである。
特に、本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットに於いては、上記内輪は、上記ハブ本体の軸方向内端部を径方向外方に塑性変形して成るかしめ部により軸方向内端面を抑え付ける事で、上記ハブ本体に対し固定されている。又、上記内輪の軸方向内端部外周面に、この内輪の軸方向中間部よりも小径の段差部が形成されており、上記センサがこの段差部の周囲部分に配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
上述の様に構成する本発明の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する際の作用は、前述した従来構造の場合と同様である。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１を示している。ハブ２ａは、ハブ本体６ａと内輪７ａとを結合固定して成る。このハブ本体６ａの軸方向外端部（図１の左端部）外周面には、車輪を取付固定する為のフランジ１１を、中間部外周面には、上記ハブ２ａの外周面に設ける複列の内輪軌道８ａ、８ｂのうちの軸方向外側の内輪軌道８ａを、軸方向内端部（図１の右端部）には小径の段部２０を、それぞれ形成している。上記内輪７ａは、この段部２０に外嵌し、更に上記ハブ本体６ａの内端部を直径方向外方にかしめ広げる事により、このハブ本体６ａの軸方向内端部に固定している。又、上記内輪７ａは、このハブ本体６ａの軸方向内端部を径方向外方に塑性変形して成るかしめ部３９により軸方向内端面を抑え付けられて、上記ハブ本体６ａに対し固定されている。更に、上記内輪７ａの軸方向内端部外周面に、この内輪７ａの軸方向中間部（次述する内輪軌道８ｂの肩部）よりも小径の段差部４０が形成されている。この様な内輪７ａの外周面には、上記ハブ２ａの外周面に設ける複列の内輪軌道８ａ、８ｂのうちの、軸方向内側の内輪軌道８ｂを設けている。そして、これら両内輪軌道８ａ、８ｂと、外輪１の内周面に設けた複列の外輪軌道５、５との間に、それぞれ複数個ずつの転動体９、９を設けて、上記外輪１の内側に上記ハブ２ａを回転自在に支持している。尚、図示の例では、転動体９、９として玉を使用しているが、重量の嵩む自動車の転がり軸受ユニットの場合には、これら転動体としてテーパころを使用する場合もある。
【００１３】
又、上記外輪１の外端開口部と上記ハブ２ａの中間部外周面との間の隙間はシールリング１３により、上記外輪１の内端開口部と上記内輪７ａの内端部外周面との間の隙間は組み合わせシールリング２１により、それぞれ塞いでいる。そして、この組み合わせシールリング２１を構成し、上記内輪７ａの内端部に外嵌固定した芯金２２の内側面に、エンコーダ２３を添着している。永久磁石で全体を円輪状に形成した、このエンコーダ２３は、軸方向（図１の左右方向）に亙り着磁している。着磁方向は円周方向に亙って交互に、且つ等間隔で変化させている。従って、被検知部である上記エンコーダ２３の軸方向内側面には、Ｓ極とＮ極とが交互に、且つ等間隔で配置されている。
【００１４】
又、外輪１は、内端部外周面に形成した外向フランジ状の取付部１２により、懸架装置を構成する、回転しない部分であるナックル２４に取付固定している。又、このナックル２４の一部に設けた取付孔２５にはセンサ４ａを保持したホルダ２６を挿入し、このセンサ４ａの検知部を上記エンコーダ２３の内側面に、０．５mm程度の、アキシャル方向に亙る微小隙間２７を介して対向させている。この状態で上記ホルダ２６は、ねじ２８により、上記ナックル２４に対し固定している。そして、上記センサ４ａを、前記段差部４０の周囲部分に配置している。
【００１５】
上述の様に構成する本実施例の回転速度検出装置付転がり軸受ユニットにより、車輪を懸架装置に対して回転自在に支持すると共に、この車輪の回転速度を検出する際の作用は、従来から知られている回転速度検出装置付転がり軸受ユニットと同様である。即ち、車輪と共に上記ハブ２ａが回転し、このハブ２ａに支持された前記エンコーダ２３が回転すると、上記センサ４ａの検知部の近傍を、Ｓ極とＮ極とが交互に通過する。この結果、このセンサ４ａ内での磁束の流れ方向が交互に変化し、このセンサ４ａの出力が変化する。この様にしてセンサ４ａの出力が変化する周波数は、車輪の回転速度に比例する。従って、このセンサ４ａの出力を図示しない制御器に送れば、ＡＢＳやＴＣＳを適切に制御できる。
【実施例２】
【００１６】
次に、図２は、本発明の実施例２を示している。本実施例の場合には、外輪１の内端（図２の右端）開口部を、カバー１６ａにより塞いでいる。このカバー１６ａは、合成樹脂を射出成形して成る有底円筒状の本体２９と、この本体２９の開口部に結合した嵌合筒３０とから成る。この嵌合筒３０は、ステンレス鋼板等の耐食性を有する金属板を塑性変形させて成るもので、断面Ｌ字形で全体を円環状とし、嵌合筒部３１と、この嵌合筒部３１の基端縁（図２の右端縁）から直径方向内方に折れ曲がった内向鍔部３２とを備える。この様な嵌合筒３０は、この内向鍔部３２を上記本体２９の射出成形時にモールドする事により、この本体２９の開口部に結合している。この様に構成するカバー１６ａは、上記嵌合筒３０の嵌合筒部３１を上記外輪１の内端部に、締まり嵌めで外嵌固定する事により、この外輪１の内端開口部を塞いでいる。
【００１７】
又、上記カバー１６ａを構成する本体２９の底板部３３の一部で、ハブ２ａを構成する内輪７ａの内端部に外嵌固定したエンコーダ２３ａの軸方向内側面と対向する部分には、上記底板部３３の内方に突出する円筒部３４を形成している。又、この円筒部３４の内側には、この円筒部３４の内端面と上記底板部３３の外側面とを連通させる挿入孔３５を、上記外輪１の軸方向（図２の左右方向）に亙り形成している。そして、この挿入孔３５内に、合成樹脂製のホルダ２６ａ中にセンサを包埋したセンサユニット３６の先端寄り部分を、上記内輪７ａの内端部外周面に形成した段差部４０の周囲部分に迄挿入している。この様にセンサユニット３６を上記挿入孔３５に挿入した状態で、このセンサユニット３６の先端面は、被検出部である、上記エンコーダ２３ａの軸方向内側面と、アキシャル方向に亙る微小隙間２７を介して対向する。尚、上述の様なセンサユニット３６を上記カバー１６ａに着脱する作業を容易且つ迅速に行なえる様にすべく、本実施例の場合、上記円筒部３４と上記ホルダ２６ａの基端部（図２の右端部）に形成した係止鍔部３７との間に、ステンレスのばね鋼等、弾性及び耐食性を有する線材を曲げ形成して成る結合ばね３８を設けている。そして、この結合ばね３８により、上記係止鍔部３７を、上記円筒部３４の開口端面に向け抑え付けている。但し、この部分は、本発明の要部ではない為、詳しい説明は省略する。上記カバー１６ａに対する上記センサユニット３６の取付位置を規制する点は、前述した実施例１の場合と同様である。尚、本実施例の場合、上記センサユニット３６は、上記外輪１及び上記カバー１６ａを介して、懸架装置に支持されている。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１を示す断面図。
【図２】同実施例２を示す断面図。
【図３】従来構造の１例を示す断面図。
【図４】一部を省略して示す、図３のＡ−Ａ断面図。
【符号の説明】
【００１９】
１    外輪
２、２ａ  ハブ
３    エンコーダ
４、４ａ  センサ
５    外輪軌道
６、６ａ  ハブ本体
７、７ａ  内輪
８、８ａ、８ｂ  内輪軌道
９    転動体
１０    保持器
１１    フランジ
１２    取付部
１３    シールリング
１４    被検知部
１５    ナット
１６、１６ａ  カバー
１７    嵌合筒部
１８    塞ぎ板部
１９    検知部
２０    段部
２１    組み合わせシールリング
２２    芯金
２３、２３ａ  エンコーダ
２４    ナックル
２５    取付孔
２６、２６ａ  ホルダ
２７    微小隙間
２８    ねじ
２９    本体
３０    嵌合筒
３１    嵌合筒部
３２    内向鍔部
３３    底板部
３４    円筒部
３５    挿入孔
３６    センサユニット
３７    係止鍔部
３８    結合ばね
３９    かしめ部
４０    段差部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005233969.tif 000011
【図２】
2005233969.tif 000012
【図３】
2005233969.tif 000013
【図４】
2005233969.tif 000014