(57)【要約】      （修正有）【課題】  ビル等の高層建築物において、火災等が発生した非常時に、屋上や各階から安全に地上に脱出避難することができ、構造も簡単で、動作の信頼性も高い避難装置を提供する。【解決手段】  各階の窓１１側近傍壁面に一連に設置され分割構造の避難梯子１４と、各階の窓１１側に対応した避難梯子１４に装着されて、避難梯子１４の分割状態での保持及び伸長状態へ移行させる梯子保持部材２０を有する。避難梯子１４と平行に設けられ、避難梯子１４と同様に分割状態で保持される保護桟部材２４を備える。伸長状態の避難梯子１４の下端部には踊り場部材２６を備え、踊り場部材２４の上方の避難梯子１４に対して、側方に位置した避難用開口３０を有し、避難用開口３０の下方にも、同様に避難梯子１４と保護桟部材２４を有する。避難梯子１４は、踊り場部材２６を挟んで、各階毎に互い違いに位置して各階の窓１１に取り付ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各階に窓を有するビル等の高層建築物における前記各階の窓側近傍壁面に一連に設置され、非常事態が生じた場合に、前記各階の窓から地上に脱出して避難するための避難装置において、前記各階の窓側近傍壁面に一連に設置され分割構造の避難梯子と、各階の窓側に対応した前記避難梯子に装着されて、該避難梯子の分割状態での保持及び分割状態から伸長状態へ移行させる梯子保持部材と、伸長状態で前記避難梯子と平行に設けられ前記避難梯子と同様に分割状態で保持される保護桟部材と、前記伸長状態の避難梯子の下端部に位置した踊り場部材と、この踊り場部材の上方の避難梯子に対して側方に位置した避難用開口と、この避難用開口の下方に前記と同様に避難梯子と保護桟部材が設けられ、前記避難梯子は、前記踊り場部材を挟んで、各階毎に互い違いに位置して、各階の窓に取り付けられることを特徴とする避難装置。
【請求項２】
前記避難梯子は、各階の窓の内側に分割状態で収納され、火災警報に連動してこの避難梯子が設けられた窓が開き、前記避難梯子が窓の外にせり出して窓の下方に伸長することを特徴とする請求項１記載の避難装置。
【請求項３】
前記保護桟部材は、避難梯子と対面する位置に平行に設けられ、前記避難梯子の両側と前記保護桟部材の両側との間の部分には、安全ネットが設けられることを特徴とする請求項１又は２記載の避難装置。
【請求項４】
前記避難梯子の梯子保持部材の本体は、各階の窓枠等の部材と一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の避難装置。
【請求項５】
前記避難梯子は複数の分割部分からなり、前記避難梯子の一端部に設けられた係合部と、他の分割部分の梯子の上記係合部が係合状態で長手方向に沿って摺動する係合溝とを備え、各々の分割部分は、上記係合部が上記係合溝を摺動して一端部から他端部に達した状態で、直列に端部同士が接して繋がり、１本の避難梯子が形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、２階以上の建築物であるビル等の高層建築物に設置され、火災発生時等の非常時にビルの各階から地上に脱出避難するための非常時用の避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の避難装置或いは避難設備としては、特許文献１に開示されているように、パンタグラフまたは蛇腹式の避難梯子がある。この避難梯子は、所定の階に蛇腹状に折り畳んで吊下げる等して設け、避難時においては、梯子を伸長させて使用するものである。また、ロープ式緩降機や救助袋、避難梯子等も知られており、ロープ式緩降機は、使用者が自重により自動的に降下することができるものである。救助袋は、建築物の窓又はバルコニー等と地上の間を布製シュートで連結し、使用者がこのシュートの中を滑り降りることによって地上へ避難するもので、斜降式と垂直式とがある。さらに、特許文献２に開示されているように、縄梯子と救助袋を組み合わせたような避難装置も提案されている。
【０００３】
さらに特許文献３に開示されているように、各階の窓側近傍壁面に一連に設置された折り畳み構造の避難梯子を備え、屋上及び任意の階の窓側に対応した避難梯子の所定部分に装着されて、該避難梯子の折り畳み状態の解除及び折り畳み状態のロックを行う解除及びロック機構を設けた避難装置も提案されている。この避難装置は、屋上又は任意の階におけるいずれか１個所の解除及びロック機構を作動させることにより、一連の避難梯子が使用可能に最大に拡開して、該避難梯子を使って屋上及び各階の窓から地上に脱出避難できるようにしたものもである。この避難梯子には、その下部に出没可能に付設され、かつ下端が地上にまで達するスライド構造の補助梯子を備え、屋上又は任意の階におけるいずれか１個所の解除及びロック機構を作動させることにより、一連の避難梯子とともに前記補助梯子を使って屋上及び各階の窓から地上に脱出避難できるようになっている。
【特許文献１】特開平６−１６５８３６号公報
【特許文献１】特開平１１−１３１９５９号公報
【特許文献２】特開２００３−１２６２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の、蛇腹状に折り畳んで設置された梯子を拡開伸長させて使用するものは、不安定であって、使用者に恐怖心を与え、緊急時等にあわてている場合等にあやまって足を踏み外したり手を滑らせる虞もあり、かえって危険であるという問題点があった。また、ロープ式緩降機は、その降下準備に手数と時間を要して迅速性に劣るばかりか、１回に付き１人ずつしか降下できず、いちいち元に引き上げてまた１人が降下するというように、機動性にも劣り、しかもロープで降下するために恐怖心を伴う等の問題点があった。
【０００５】
さらに、救助袋や縄梯子状の避難装置も、ロープ式緩降機と同様に、その降下準備に手数と時間を要して迅速性に劣り、途中で袋やロープが詰まったり絡まったりして、避難できないおそれもある。
【０００６】
また、特許文献３に開示された避難装置でも、３階以上の階から梯子に捕まって地上にまで降りるという動作は、非常に大きな恐怖感を感じるものであり、また万一手や足を滑らせた場合の安全性が確保されていないという問題があった。
【０００７】
この発明は、前記従来の技術の問題点に鑑みて成されたもので、ビル等の高層建築物において、火災等が発生した非常時に、屋上や各階から安全に地上に脱出避難することができ、構造も簡単で、動作の信頼性も高い避難装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、各階に窓を有するビル等の高層建築物における前記各階の窓側近傍壁面に一連に設置され、火災等の非常事態が生じた場合に、前記各階の窓から地上に脱出して避難するための装置であって、前記各階の窓側近傍壁面に一連に設置され分割構造の避難梯子と、各階の窓側に対応した前記避難梯子に装着されて、該避難梯子の分割状態での保持及び分割状態から伸長状態へ移行させる梯子保持部材と、伸長状態で前記避難梯子と平行に設けられ前記避難梯子と同様に分割状態で保持される保護桟部材と、前記伸長状態の避難梯子の下端部に位置した踊り場部材と、この踊り場部材の上方の避難梯子に対して側方に位置した避難用開口と、この避難用開口の下方に前記と同様に避難梯子と保護桟部材が設けられた避難装置である。そして、前記避難梯子は、前記踊り場部材を挟んで、各階毎に互い違いに位置して、各階の窓に取り付けられている。
【０００９】
前記避難梯子は、各階の窓の内側に分割状態で収納され、火災警報に連動してこの避難梯子が設けられた窓が開き、前記避難梯子が窓の外にせり出して窓の下方に伸長する。
【００１０】
前記保護桟部材は、避難梯子と対面する位置に平行に設けられ、前記避難梯子の両側と前記保護桟部材の両側との間の部分には、安全ネットが設けられるものである。
【００１１】
またこの避難梯子の梯子保持部材の本体等は、各階の窓枠等の部材と一体に形成されていても良い。
【００１２】
前記避難梯子は複数の分割部分からなり、前記避難梯子の一端部に設けられた係合部と、他の分割部分の梯子の上記係合部が係合状態で長手方向に沿って摺動する係合溝とを備え、各々の分割部分は、上記係合部が上記係合溝を摺動して一端部から他端部に達した状態で、直列に端部同士が接して繋がり、１本の避難梯子が形成されるものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の避難装置は、ビル等の高層建築物において、火災等が発生した非常時にも、各階から梯子が窓の外に設置され、各階毎に踊り場が形成されるので、高い階からも安心して降りることができる。しかも、梯子には保護桟部材は平行に設けられているので、万一手や足を滑らせても地上に落下してしまうことが無く、安全であり、この点からも安心感が大きい。また、建築物への設置も容易であり、収納状態もコンパクトに収納され、邪魔にならないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施形態について図面に基づいて説明する。図１〜図１３は、この発明の一実施形態を示すものであり、この実施形態の避難装置１０は、各階に開閉窓１１を有するビル等の高層の建築物１２の各階窓の近傍壁面に設置され、火災等の非常事態が生じた場合に、各階に居る人々が全て窓１１から地上に脱出して避難することができる装置である。すなわち、各階の窓１１側近傍壁面に一連に設置され分割構造の避難梯子１４と、各階の窓１１側に対応した避難梯子１４に装着されて、避難梯子１４の分割状態での保持及び分割状態から伸長状態へ移行させる梯子保持部材２０を備える。さらに、伸長状態で避難梯子１４と平行に設けられ、避難梯子１４と同様に分割状態で保持される保護桟部材２４を備えている。保護桟部材２４は、後述する踊り場部材２６の一端部に連結されて、分割状態で保持されている。
【００１５】
踊り場部材２６は、伸長状態の避難梯子１４の下端部と、さらにその下方の避難梯子１４との間に位置して、建築物１２に揺動可能に設けられている。踊り場部材２６は、建築物１２に対して平行に収納された状態から揺動して、ワイヤ２８により水平状態に保持される。踊り場部材２６には、踊り場部材２６の上方の避難梯子１４に対して側方に位置した避難用開口３０が形成され、この避難用開口３０の下方に前記と同様に避難梯子１４と保護桟部材２４が設けられる。そして、踊り場部材２６を挟んで、建築物１２の各階毎に互い違いに避難梯子１４や保護桟部材２４が垂下される。各部材は、好ましくは、アルミニウム等の軽金属材料で一体成形される。
【００１６】
さらに、避難梯子１４と対面する位置に平行に設けられた保護桟部材２４の両側と、避難梯子１４の両側との間の部分には、安全ネット３２が設けられる。安全ネット３２は、踊り場部材２６の側面部分に巻回されて収納され、保護策部材２４の伸長の後、垂れ下がるように設けられている。保護桟部材２４と対向する建築物１２の壁側には、安全ネット３２の摺動ガイドとなるガイド部材３７が保護桟部材２４とともに垂下され、ガイド部材３７は建築物１２の壁に固定された保持片３８に保持される。安全ネット３２は、避難用開口３０が形成された側においては、人が通過できる程度の開口３３を形成するように踊り場部材２６の上方までの長さに形成され、その反対側の安全ネット３２は、踊り場部材２６まで達する長さに形成されている。
【００１７】
避難梯子１４は複数本に分割され、図９、図１０他に示すように、建築物１２の窓１１に対応して、梯子保持部材２０により吊り下げられ、窓１１の室内側に収納されている。梯子保持部材２０は、避難梯子１４の吊り下げた一対の保持レール３４に、一端部の係合部３６が係合して吊り下げられ、容易に窓１１の外に摺動するように、保持レール３４は窓外方向に向かって傾斜している。また、避難梯子１４は、図９に示すように、避難梯子１４の分割部分の各々の一端部に設けられた係合部４４と、他の分割部分の梯子の係合部４４が係合状態で長手方向に沿って摺動する係合溝４６とを備える。各々の分割部分は、係合部４４が係合溝４６を摺動して一端部から他端部に達した後、図示しない連結部材により直列に端部同士が連結して繋がり、１本の避難梯子１４が形成される。端部同士の連結手段は、適宜設定し得るものであり、雄部と雌部が嵌合して連結するもの等で良い。なお、係合部４４が係合溝４６の下端部に達した状態で保持され、１本の避難梯子１４となるものでも良い。この場合は、連結部に段差ができるが、構造上簡単なものとなる。また、保護柵部材２４も避難梯子１４の分割構造と同様の構造に形成されている。
【００１８】
避難梯子１４と保護桟部材２４の下端部には、踊り場部材２６の所定位置に連結する連結部材４８が設けられている。連結部材４８は、踊り場部材２６の縁部に係合して連結するものであればよく、係合構造は問わない。
【００１９】
この実施形態の避難装置の動作は、例えば火災が発生した場合に、図示しない火災報知器により火災発生が検知されると、図示しない警報装置により建築物１２内に火災発生が知らされるとともに、各階の窓１１が駆動装置により自動的に開けられる。窓１１の開放は、電動により自動的に開くものであるが、何らかの理由により自動的に明かなかった場合においても、最寄りの他の階から窓１１を手動操作により開放可能とする。解放操作は、ワイヤやチェーン等による駆動機構が設けられていれば良い。
【００２０】
窓１１が開くと、窓１１のサッシ４０に設けられた係合解除片４１により、図示しないロックが解除され、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、先ず、保護桟部材２４が、階下に伸長される。保護策部材２４も分割状態で収納されており、避難梯子１４と同様に、一端部に設けられた係合部と、他の分割部分の保護桟部材２４の係合部が係合状態で長手方向に沿って摺動する係合溝とを備え、各々の各分割部分は、係合部が係合溝を摺動して一端部から他端部に達した状態で、直列に端部同士が接して繋がる。各端部同士は、一方の端の係合部が他端の保持部に係合して安定に係止される。
【００２１】
さらに、火災警報により梯子保持部材２０のロックが解除され、分割された避難梯子１４が窓外に摺動してくる。そして、図４、図５に示すように、分割された避難梯子１４が保護柵部材２４に対して建物側で、順に下方へ伸長する。このとき、１本の分割避難梯子１４が伸長する際、隣接する他の分割避難梯子１４に形成された係合溝４６に沿って、上端部の係合部４４が係合した状態で下方へ伸長する。この動作を繰り返して、複数の分割避難梯子１４が下方へ伸長する。分割避難梯子１４の各端部同士は、一方の端部が他方の端部に係合し、安定に係止され、１本の避難梯子１４となる。
【００２２】
さらに、図６に示すように、サッシ４０の係合解除片４２により、踊り場部材２６が倒され、踊り場部材２６が水平状態に開き、踊り場部材２６とともに保護柵部材２４が避難梯子１４に対して踊り場部材２６の幅分だけ離れる。この後、図７に示すように、安全ネット３２が踊り場部材２６の収納部から下方に垂れ下がる。安全ネット３２の作動は、踊り場部材２６の回動動作完了に連動して、安全ネット３２が落ちるようにすればよい。
【００２３】
以上の動作で、避難装置１０を使用可能にする動作が完了し、避難可能となる。避難は、最寄りの階から避難梯子１４を伝って階下の踊り場２６に一旦降り、横の避難用開口３０からさらにその下の階へ降りる。そして、この経路を繰り返して地上へ避難する。
【００２４】
この実施形態の避難装置によれば、各階からその直下の階までの避難装置を各階の窓１１に設けているので、各階毎に装置の寸法は小さいものであり、収容しやすい。しかも、避難梯子１４は各階毎に互い違いに踊り場部材２６上に位置し、各階毎に踊り場部材２６の避難用開口３０を経て下に降りるので、実質的に１階分だけ避難梯子１４を使って降りることになり、恐怖感が少なく、万一手を滑らせた場合も、１階分の高さ転落するだけであり、大きな怪我を負うことがない。さらに、保護桟部材２４や安全ネット３２により避難梯子１４が囲まれているので、避難者が地上に転落することがなく、この点からも安全である。
【００２５】
なお、この発明の避難装置は前記実施の形態に限定されるものではなく、係合部やロック手段等は適宜の構造を設計し得るものである。また、避難梯子や保護桟部材も適宜設計しうる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の一実施形態の避難装置を建築物に取り付け、避難梯子を伸長した状態正面図（Ａ）と、保護桟部材を伸長した状態正面図（Ｂ）である。
【図２】この実施形態の避難装置を建築物に取り付け、避難梯子及び安全ネット等を伸長した状態を示す縦断面図である。
【図３】この実施形態の避難装置を建築物に取り付けた状態の縦断面図（Ａ）と、保護桟部材を伸長させた状態を示す縦断面図（Ｂ）である。
【図４】この実施形態の避難装置を建築物に取り付け、避難梯子を伸長させた状態を示す部分破断正面図である。
【図５】この実施形態の避難装置を建築物に取り付け、避難梯子を伸長させ踊り場部材を開いた状態を示す正面図である。
【図６】この実施形態の避難装置を建築物に取り付け、避難梯子を伸長させ踊り場部材を開き、安全ネットを下ろす前の縦断面図である。
【図７】この実施形態の避難装置を建築物に取り付け、避難梯子を伸長させ踊り場部材を開き、安全ネットを降ろした状態を示す縦断面図である。
【図８】この実施形態の避難装置を建築物に取り付け、避難梯子を伸長させ踊り場部材を開いた状態を示す部分斜視図である。
【図９】この実施形態の梯子保持部材と分割された避難梯子の収納状態を示す拡大側面図である。
【図１０】この実施形態の分割避難梯子の保持レールを示す縦断面図である。
【図１１】この実施形態の安全ネットのガイド部材を保持する保持片を示す斜視図である。
【図１２】この実施形態の踊り場部材の斜視図である。
【図１３】この実施形態の窓のサッシの斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  避難装置
１１  窓
１２  建築物
１４  避難梯子
２０  梯子保持部材
２４  保護桟部材
２６  踊り場部材
３０  避難用開口
３２  安全ネット
４０  サッシ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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