(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、複数の現像器を配した回転現像器を備えた画像形成装置において、各現像器毎の振動プロファイルを作成する実行時間を短縮化して、画像形成動作の遅延を極力少なくするようにし、生産性の向上を図ることである。【解決手段】  画像信号に応じた照射光により潜像が形成される感光体２３に対して、複数の現像器を回転により順次切り替えて対向させる回転現像器２５を備えた画像形成装置において、記憶部１０４に記憶する現像器毎の振動プロファイルは、複数の現像器のうちの１つの現像器を感光体２３に対向させるために移動、停止させるときの振動のみを実測して実測振動プロファイルＰ０（Ｋ）とし、その他の現像器のための振動プロファイルＰ０（Ｙ），Ｐ０（Ｍ），Ｐ０（Ｃ）については前記実測振動プロファイルＰ０（Ｋ）と各現像器のトナー残量によって決定された回転現像器２５におけるトナー質量分布に基づいて算出する。【選択図】    図３
2005257978.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じた露光手段からの照射光により潜像が形成される感光体に対して、複数の現像器を回転により順次切り替えて対向させる回転式現像装置を備えた画像形成装置において、
前記現像器切り替えのための回転式現像装置の回転及び停止に伴う装置内ユニットの振動を時系列に測定する振動測定手段と、
前記各現像器内の現像剤の質量を測定する現像剤質量測定手段と、
前記回転式現像装置の回転及び停止に伴う装置内ユニットの振動を現像器毎に振動プロファイルとして記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶した現像器毎の振動プロファイルに基づいて前記装置内ユニットの振動を抑制する振動補正動作を行う振動補正手段と、有し、
前記記憶手段に記憶する現像器毎の振動プロファイルは、前記複数の現像器のうちの１つの現像器を感光体に対向させるために移動、停止させるときの振動のみを振動測定手段によって実測して実測振動プロファイルとし、その他の現像器のための振動プロファイルについては前記振動測定手段によって実測した実測振動プロファイルと前記現像剤質量測定手段によって測定した各現像器の現像剤の質量に基づいて算出することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記記憶手段に記憶した振動プロファイルの作成時に用いた各現像器の現像剤の質量が、その後に前記現像剤質量測定手段によって測定した現像剤の質量と比較して一定閾値以上異なる場合は、再び前記振動プロファイルの作成を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記記憶手段に記憶する現像器毎の振動プロファイルの作成を、画像形成動作開始前または先の画像形成動作終了後に行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
先の画像形成動作終了時に感光体に対向している現像器から、該現像器の次の現像器を感光体に対向させるために回転式現像装置を回転、停止させるときに、前記振動測定手段によって前記回転式現像装置の回転及び停止に伴う装置内ユニットの振動を時系列に実測することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記振動補正手段は、前記回転式現像装置の回転及び停止に伴う装置内ユニットの振動を抑制するように前記回転式現像装置の駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記振動測定手段は、装置内ユニットとしての露光手段の振動量を時系列に測定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記現像剤質量測定手段は、露光手段に出力される画像信号を感光体に対向する各現像器毎に計数するカウンタと、各現像器への外部からの現像剤補給を検知する現像剤補給検知手段と、を有し、これらから得た情報に基づいて現像剤の質量を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラー画像が記録可能な複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置に関し、詳しくは、画像信号に応じた露光手段からの照射光により潜像が形成される感光体に対して、複数の現像器を回転により順次切り替えて対向させる回転式現像装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置において、電子写真方式を用いてフルカラー画像を得る方式としては、（１）１ドラム方式、（２）４ドラム方式、（３）１ドラム一括転写方式、などがある。以下に簡単に説明する。
【０００３】
（１）１ドラム方式とは、転写材担持体としての転写ドラム（もしくはベルト）に転写材を保持し、この転写ドラムに対向する感光体ドラム等の像担持体上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を回転現像器が回転することによって順次トナー像を形成し、像担持体に形成した各色トナー像を転写ドラムに保持した転写材に順次転写（４回転写）することにより４色重ね合わせたフルカラー画像を得る方式である。
【０００４】
（２）４ドラム方式とは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の現像器と、該現像器に各々対向する４個の像担持体を有し、各色のトナー像を各像担持体に各々形成し、転写材を次々と各像担持体に接触、転写させることにより４色重ね合わせたフルカラー画像を得る方式である。
【０００５】
（３）１ドラム一括転写方式とは、像担持体上にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色を回転現像器が回転することによって順次トナー像を形成すると共に、該像担持体に対向する中間転写体としての転写ドラム（もしくはベルト）に各色の画像を順次重ね合わせるように転写（一次転写）し、次いで転写ドラム上の４色分の重畳トナー像を転写材に一括して転写（二次転写）する方式である。
【０００６】
なお上記３つの方式において、（２）の方式は出力転写材の生産性は高いが（例えば複写機にあってはコピー速度は速いが）コストの面で上記その他の方式に比べて高くなりやすいため、中・低級機（中・低速機）においては上記（１），（３）の方式が採用されることが多い。
【０００７】
【特許文献１】特開平０４−０１３９５９号公報
【特許文献２】特開平０５−０８８０９７号公報
【特許文献３】特開平０６−３３２２７７号公報
【特許文献４】特開２００１−０３８９５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記（１），（３）の方式では、図８に示すように、露光手段としてのレーザースキャナ２０１からの照射光により感光体ドラム２０２に静電潜像を生成しているタイミングで、質量の重い回転現像器２０３が各現像器２０３Ｙ，２０３Ｍ，２０３Ｃ，２０３Ｋを切り替えるために始動、停止する（図８：Ｂ１）。しかしながら、この回転現像器２０３の回転、停止に伴って振動が発生し、該振動が画像形成装置内のユニットを揺らしてしまうことがある。特に装置内ユニットの１つである前記レーザースキャナ２０１に前述の振動が伝わる（図８：Ｂ２）と、図９に示すように副走査方向の走査間隔にズレが生じ、いわゆるバンディングと呼ばれるスジが発生してしまう（図８：Ｂ３）。
【０００９】
感光体ドラムに静電潜像を生成しているタイミングで回転現像器を始動、停止させなければ前述のバンディングは発生しないが、その場合、感光体ドラムに対して現像器を切り替える工程と感光体ドラムに静電潜像を形成する工程を並行して行うことができないため、これらの工程を並行して行う場合に比べて時間がかかり、ひいては画像形成装置の生産性が低下することとなる。そのため、前述のバンディングの原因となる振動を補正するための振動補正手段の実現が急務である。
【００１０】
そこで、従来の振動補正手段としては、例えば、特許文献１のように振動センサ等の検知手段によりレーザースキャナの振動を検知し、レーザースキャナから照射するレーザー光を前記振動とは逆位相で振動させたり、あるいは特許文献２のように折り返しミラーなどの光学系ミラーの角度を制御する光学的手段、あるいは特許文献３のごとく感光体ドラムの回転速度を制御する機械的手段、といった振動補正方法が考えられていた。このときあらかじめ振動パターンを特許文献４のように振動プロファイルデータとして記憶部に格納し、画像形成時においてはその格納データに基づいて補正動作をすることも行われている。また、回転現像器の回転に伴う振動は、各色現像器内のトナー残量によって大きさ、減衰時間などの振動プロファイルが異なるため、すべての現像器を各々現像位置へ回転移動させるときの現像器毎の振動プロファイルを実測することが必要であるが、上記従来の振動補正手段によって画像形成時に振動測定と振動補正を行う場合では処理速度の上限が存在し、振動補正を行うための振動プロファイルを記憶しておく方式ではデータの作成に時間を要し、更には振動プロファイルの作成後に画像形成動作が行われることとなるため、画像形成装置の生産性が低下するという問題があった。
【００１１】
また、回転現像器内のトナー量は画像形成動作を繰り返すたびに減少し、また一定以上減少すると作業者によりトナーが補給されるため、回転現像器のトナーの質量は常時変動する。したがって振動プロファイルもなるべく頻繁に更新することが望まれる。しかしながら、振動プロファイルデータの採取時は、振動プロファイルの更新を終えるまで画像形成動作を待機させる必要があり、過度に頻繁に振動プロファイル更新動作を行うと画像形成動作の遅延につながり、生産性が低下する要因となる。
【００１２】
さらに、回転現像器は上述したように複数色の色別現像器を持ち、各々の現像器内のトナー量は補給時期、消費量によって異なるので、回転現像器の質量バランスは各現像器が回転現像器のどの位置に停止しているかによって異なる。このため、それぞれの現像器を感光体ドラムに当接する位置に移動、停止させるときの振動プロファイルも各現像器毎に異なることが予想される。したがって、最適な振動補正を行うには各現像器が感光体ドラムに当接する位置に移動停止する際の振動プロファイルを、たとえばＮ個の現像器を有する場合、該Ｎ回分の振動を測定することが要求され、これも振動プロファイル採取時間を長時間化させ、ひいては画像形成動作の遅延をいっそう深刻化させる問題となる。
【００１３】
そこで本発明の目的は、複数の現像器を配した回転式現像装置を備えた画像形成装置、特に画像形成を阻害する振動プロファイルを記憶しておいて画像形成時に該プロファイルに基づいて振動を打ち消して画像生成を安定化させる手段を持つ画像形成装置において、各現像器毎の振動プロファイルを作成する実行時間を短縮化して、画像形成動作の遅延を極力少なくするようにし、生産性の向上を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の代表的な構成は、画像信号に応じた露光手段からの照射光により潜像が形成される感光体に対して、複数の現像器を回転により順次切り替えて対向させる回転式現像装置を備えた画像形成装置において、前記現像器切り替えのための回転式現像装置の回転及び停止に伴う装置内ユニットの振動を時系列に測定する振動測定手段と、前記各現像器内の現像剤の質量を測定する現像剤質量測定手段と、前記回転式現像装置の回転及び停止に伴う装置内ユニットの振動を現像器毎に振動プロファイルとして記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶した現像器毎の振動プロファイルに基づいて前記装置内ユニットの振動を抑制する振動補正動作を行う振動補正手段と、有し、前記記憶手段に記憶する現像器毎の振動プロファイルは、前記複数の現像器のうちの１つの現像器を感光体に対向させるために移動、停止させるときの振動のみを振動測定手段によって実測して実測振動プロファイルとし、その他の現像器のための振動プロファイルについては前記振動測定手段によって実測した実測振動プロファイルと前記現像剤質量測定手段によって測定した各現像器の現像剤の質量に基づいて算出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
上記本発明によれば、振動プロファイルの実測動作は複数の現像器のうちのいずれか１つの現像器について行い、その他の現像器の振動プロファイルは実測振動プロファイルと各現像器の現像剤の質量に基づいて算出するように構成したことにより、現像器毎に振動プロファイルを実測する場合に比べて該振動プロファイルの作成に要する時間が短縮でき、よって生産性の向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、それらの相対配置などは、本発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１〜図５を用いて、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置について詳しく説明する。本実施形態では、画像形成装置として、１ドラム一括転写方式のカラー複写機を例示して説明する。
【００１８】
図１は第１実施形態に係るカラー複写機全体の概略構成を示す模式断面図である。まず、図１を用いて、このカラー複写機を構成するカラー画像読取装置（以下「カラースキャナ」という）１及びカラー画像記録装置（以下「カラープリンタ」という）２の概略について説明する。
【００１９】
上記カラースキャナ１は、原稿３の画像を照明ランプ４、ミラー５ａ，５ｂ，５ｃ、及びレンズ６を介してカラーセンサ７に結像して、原稿３のカラー画像情報を、例えばブルー（Ｂｌｕｅ、以下Ｂという）、グリーン（Ｇｒｅｅｎ、以下Ｇという）、レッド（Ｒｅｄ、以下Ｒという）の色分解光毎に読み取り、電気的な画像信号に変換する。そして、このカラースキャナ１で得たＢ、Ｇ、Ｒの色分解画像信号強度レベルをもとにして、画像処理部（図示なし）で色変換処理を行い、ブラック（Ｂａｃｋ、以下Ｋという）、シアン（Ｃｙａｎ、以下Ｃという）、マゼンタ（Ｍａｇｅｎｔａ、以下Ｍという）、イエロー（Ｙｅｌｌｏｗ、以下Ｙという）のカラー画像データを得る。
【００２０】
上記カラープリンタ２において、２１は露光手段としての書き込み光学ユニット２１であり、レーザースキャナ２１ａと折り返しミラー２１ｂを備えている。この光学ユニット２１で、カラースキャナ１からのカラー画像データを光信号に変換して、帯電器２２で表面を一様に帯電した感光体２３に対して原稿画像に対応したレーザー光を照射し、該感光体２３に静電潜像を形成する。
【００２１】
回転現像器２５は、複数の現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋを回転切り替え可能に保持しており、所定の色トナーで画像形成するために感光体２３へ所定の色の現像器が接するように回転制御される。なお、詳しく図示していないが、回転現像器２５における各現像器は、静電潜像を現像するために現像剤の穂を感光体２１の表面に接触させて回転する現像スリーブや、現像剤を汲み上げ・撹拌するために回転する現像パドルなどで構成されている。
【００２２】
また、感光体２３には、第１の転写手段である第１転写バイアスローラ２７が中間転写体としての中間転写ベルト２６を介して対向配置されている。中間転写ベルト２６は、第１転写バイアスローラ２７、中間転写ベルト２６を駆動する駆動ローラ２８、及び従動ローラ３０，３１，３２に張架されている。
【００２３】
そして、前記光学ユニット２１によって感光体２３上に各色毎に順次形成された潜像は、回転現像器２５を回転させて対応する色の現像器を感光体２３に対向させて各色毎のトナー像を順次形成し、中間転写ベルト２６に前記各色のトナー像を順次重ね合わせるように転写（一次転写）する。中間転写ベルト２６への転写後に感光体２３上の残留したトナーは感光体クリーニングユニット（クリーニング前除電器を含む）２４によってクリーニングされる。
【００２４】
また、第２の転写手段である第２転写バイアスローラ３３は、中間転写ベルト２６の従動ローラ３１に対向する位置（二次転写位置）に配置され、中間転写ベルト２６に対して離接可能に駆動する離接機構が設けられている。前述の如くして中間転写ベルト２６に担持された重畳トナー像は、二次転写位置において第２転写バイアスローラ３３によって転写材に一括して転写（二次転写）される。前記転写材は、給送ローラ３６によってカセット３５から一枚ずつ給送され、搬送ローラ３７、レジストローラ３８によって前記二次転写位置に搬送されてきたものである。前述の如くしてトナー像が転写された転写材は定着器３９にてトナー像が定着され、機外に排出される。
【００２５】
また、中間転写ベルト２６の表面で従動ローラ３２に対向する所定位置に、ベルトクリーニングユニット３４が中間転写ベルト２６に対して離接可能に設けられている。このベルトクリーニングユニット３４の接離動作タイミングは、画像形成動作が開始されてから最終色のトナー画像後端部が転写材に転写されるまではベルト面から離間させておき、転写材への転写終了後の所定のタイミングに接離機構（図示しない）によってベルト面に接触させて中間転写ベルト２６のクリーニングを行う。
【００２６】
上記本体構成において、図２は本実施形態の主要構成部を模式的に示す概略構成図である。２１ａは前述のレーザースキャナ、２１ｂは折り返しミラー、１０１はレーザースキャナ２１ａの振動を検知する振動検知センサ（振動測定手段）、１０２は回転現像器を駆動する駆動モータ（駆動手段）、１０３は駆動モータ１０２の動作を制御する制御部（振動補正手段）、１０４は振動検知センサ１０１からの検知信号を時系列に記憶するプロファイル記憶部（記憶手段）、１０５はカラースキャナ１からの画像信号をカラープリンタ２へ送出する画像コントローラ、１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋは各現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ内のトナー量を測定するトナーセンサ（現像剤質量測定手段）である。
【００２７】
次に、図３のフローチャートにしたがって本実施形態の動作を説明する。図３は、振動補正動作の流れを説明するフローチャートである。
【００２８】
まず、各現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ内のトナー残量をトナーセンサ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋにて測定する（図３の３０１）。図４（ｂ）に、この測定結果によって決定される各現像器の位置による質量分布を模式的に表現している。図４において、Ｔ０（Ｋ）、Ｔ０（Ｙ）、Ｔ０（Ｍ）、Ｔ０（Ｃ）は各々の現像器内のトナー質量であり、４０１ａ〜４０４ａは回転現像器における各色現像器の位置、４０１ｂ〜４０４ｂはそれぞれ対応する質量分布である。
【００２９】
次に、複数の現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋのうちの１つの現像器２５Ｋを感光体２３に対向させるために移動、停止させるときのレーザースキャナ２１ａの振動を振動検知センサ１０１によって実測する。本実施形態では、図４（ａ）において、先の画像形成動作終了時に感光体２３に対向している現像器２５Ｃ（配置４０１ａ）から、該現像器２５Ｃの次の現像器２５Ｋを感光体２３に対向（配置４０２ａ）させるために回転現像器２５を回転、停止させるときに、前記振動検知センサ１０１によって回転現像器２５の回転及び停止に伴うレーザースキャナ２１ａ（装置内ユニット）の振動を時系列に実測する。このとき、現像器駆動モータ１０２をあらかじめ設定されている基準駆動プロファイルＣ０（図６参照）を用いて起動・停止させて、感光体２３に当接する位置に現像器２５Ｋを移動して停止するまで（駆動モータ１０２の起動時刻をｔ＝０とし、停止時刻をｔ＝Ｔｎとしたときの所要時間ｔの間）、振動検知センサ１０１によってレーザースキャナ２１ａの振動を測定し、実測振動プロファイルＰ０（Ｋ）を測定記録する（図３の３０２）。この時系列に実測した振動プロファイルＰ０（Ｋ）の結果を図５に示す。図５において、横軸は時間ｔを、縦軸は副走査方向へのズレ量（振動の大きさ）を示している。
【００３０】
そして、その他の現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃのための振動プロファイルＰ０（Ｙ）、Ｐ０（Ｍ）、Ｐ０（Ｃ）については、前記振動検知センサ１０１によって実測した実測振動プロファイルＰ０（Ｋ）と前記トナーセンサ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋによって測定した各現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋのトナーの質量に基づいて算出する。すなわち、その他の現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃを現像位置へ移動させる際の振動プロファイルＰ０（Ｙ）、Ｐ０（Ｍ）、Ｐ０（Ｃ）は、実測した現像器２５Ｋの振動プロファイルＰ０（Ｋ）と、トナーセンサ１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋの検知結果に基づいて決定された図４（ｂ）に示すトナーの質量分布４０１ａ〜４０１ｂを用いて以下の式により算出する。
【００３１】
Ｐ０（Ｙ）ｔ＝Ｓ（Ｙ）×Ｐ０（Ｋ）ｔ
Ｐ０（Ｍ）ｔ＝Ｓ（Ｍ）×Ｐ０（Ｋ）ｔ
Ｐ０（Ｃ）ｔ＝Ｓ（Ｃ）×Ｐ０（Ｋ）ｔ
【００３２】
上記式において、Ｐ０（Ｙ）ｔ、Ｐ０（Ｍ）ｔ、Ｐ０（Ｃ）ｔは所要時間ｔにおける各色の算出振動プロファイルであり、Ｓ（Ｙ）、Ｓ（Ｍ）、Ｓ（Ｃ）はそれぞれ質量分布４０１ｂと質量分布４０２ｂ〜４０４ｂとの比較によって決定される各補正係数である（図３の３０３）。
【００３３】
このように４色（各現像器毎）の振動プロファイルが決定されると、該振動プロファイルに基づいて最も振動が少なくなるようなモータ制御プロファイルＣＰ（Ｋ）、ＣＰ（Ｙ）、ＣＰ（Ｍ）、ＣＰ（Ｃ）がモータ制御部１０３によって決定され、プロファイル記憶部１０４に記憶される（図３の３０４）。
【００３４】
しかる後に画像形成動作を開始する。すなわち、まず光学ユニット２１は外部より与えられた画像信号内のＫ色成分に応じた変調光を感光体２３上に照射し潜像形成を開始する（図３の３０５）。その後、潜像画像が形成された感光体２３が回転し、現像位置においてＫ色成分の画像は顕像化される（図３の３０６）。
【００３５】
現像器２５Ｋを使用したＫ色成分の画像の現像が終了すると、光学ユニット２１は外部より与えられた画像信号内のＹ色成分に応じた変調光を感光体２３上に照射し潜像形成を開始すると共に、駆動モータ１０２を起動して次の色の現像のために現像器２５Ｙを感光体２３へ当接する現像位置へ回転移動させる。このときの起動停止時の立ち上げ、立ち下げ速度はプロファイル記憶部１０４に記憶されたモータ速度プロファイルＣＰ（Ｙ）によって定められる（図３の３０７）。そして潜像画像が形成された感光体２３が回転し、現像位置において現像器２５ＹによりＹ色成分の画像が顕像化される（図３の３０８）。このＹ色成分の潜像・現像動作と同じ動作を他の色成分であるＭ色成分，Ｃ色成分についても同様に繰り返す（図３の３０９）〜（図３の３１２）。このようにして、常に適切な振動補正動作を行いつつ、各色の現像が行われる。
【００３６】
なお、上述のフローチャートに従って回転現像器２５の回転、レーザースキャナ２１ａによる潜像形成、各現像器２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋによる現像を行ったときのタイミングチャートを図６に示す。図６に示すように、各色の潜像形成時に駆動モータ１０２を駆動して現像器を現像位置に移動させる場合でも、前記駆動モータ１０２は前記制御プロファイルＣＰ（Ｋ）、ＣＰ（Ｙ）、ＣＰ（Ｍ）、ＣＰ（Ｃ）に従って極力回転停止時の振動を光学ユニット２１に伝えないように適切な振動補正制御が行われることになるので、光軸ぶれ（すなわちバンディング）の発生を抑止できる。
【００３７】
上述したように、本実施形態によれば、振動プロファイルの実測動作は複数の現像器のうちのいずれか１つの現像器について行い、その他の現像器の振動プロファイルは実測振動プロファイルとトナーの質量分布に基づいて算出するため、現像器毎に振動プロファイルを実測する場合に比べて該振動プロファイルの作成に要する時間が短縮できる。よって、画像形成動作の遅延を極力少なくすることができ、常に適切な振動補正動作を行いつつ、生産性の向上が図れる。
【００３８】
また、前記振動プロファイルの更新を頻繁に行う場合であっても、複数の現像器のうち振動プロファイルの実測動作はいずれか１つの現像器についてのみ行うため、現像器毎に振動プロファイルを実測する場合に比べて該振動プロファイルの作成に要する時間は短縮でき、よって画像形成動作の遅延を極力少なくし、生産性の向上が図れる。
【００３９】
〔第２実施形態〕
本発明の第２実施形態に係る画像形成装置について図７を用いて説明する。図７は本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の主要構成部を模式的に示す概略構成図であり、第１実施形態と同じ要素については同じ番号を付してある。
【００４０】
本実施形態では、現像剤質量測定手段として、レーザースキャナ２１ａに出力される画像信号を感光体２３に対向する各現像器毎に計数するビデオカウンタ１０７と、各現像器への外部からのトナー補給を検知するトナー補給検知手段（図示せず）とを有し、これらから得た情報に基づいて各現像器のトナーの質量、すなわち回転現像器２５におけるトナーの質量分布（図４（ｂ）参照）を算出するようにしている。
【００４１】
図７に示すように、ビデオカウンタ１０７は画像コントローラ１０５からレーザースキャナ２１ａに出力されたビデオデータ駆動デューティを各色（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）ごとにカウントする。ビデオカウンタ１０７のカウンタ値が大きいほどトナー消費量が多く、これを利用してトナー残量検知に使用するものである。
【００４２】
画像形成動作中には画像信号に応じて各色ごとにレーザ駆動信号がレーザースキャナ２１ａに送出される。一方、カウンタ１０７はこの駆動信号を各色ごとのカウンタ１０７Ｙ，１０７Ｍ，１０７Ｃ，１０７Ｋでカウントアップする。
【００４３】
カウンタ１０７によるカウントアップの具体的な方法としては、たとえばレーザースキャナ２１ａを２値（１ｏｒ０）化された画像データで駆動する場合、現像時にトナーが付着する信号レベルの画素数をカウントしていくように構成される。
【００４４】
したがって、各色の測定時刻におけるトナー残量Ｔ０（Ｋ）、Ｔ０（Ｙ）、Ｔ０（Ｍ）、Ｔ０（Ｃ）は以下の式により算出される。
【００４５】
Ｔ０（Ｋ）＝Ｔｓ（Ｋ）−ＣＮＴ＿Ｋ×Ｔｇ（Ｋ）
Ｔ０（Ｙ）＝Ｔｓ（Ｙ）−ＣＮＴ＿Ｙ×Ｔｇ（Ｙ）
Ｔ０（Ｍ）＝Ｔｓ（Ｍ）−ＣＮＴ＿Ｍ×Ｔｇ（Ｍ）
Ｔ０（Ｃ）＝Ｔｓ（Ｃ）−ＣＮＴ＿Ｃ×Ｔｇ（Ｃ）
【００４６】
上記式において、ＣＮＴ＿Ｙ、ＣＮＴ＿Ｍ、ＣＮＴ＿Ｃ、ＣＮＴ＿Ｋは各カウンタによるカウント値であり、Ｔｓ（Ｋ）、Ｔｓ（Ｙ）、Ｔｓ（Ｍ）、Ｔｓ（Ｃ）は初期のトナー量であり、Ｔｇ（Ｋ）、Ｔｇ（Ｙ）、Ｔｇ（Ｍ）、Ｔｇ（Ｃ）は有効画素によるトナー単位消費量である。
【００４７】
以上のように算出されたトナー残量を使用して第１実施形態と同様に回転現像器１３におけるトナーの質量分布を決定し、各振動プロファイルの推算に使用する。
【００４８】
また、各カウンタのカウント値ＣＮＴ＿Ｙ、ＣＮＴ＿Ｍ、ＣＮＴ＿Ｃ、ＣＮＴ＿Ｋは、それぞれ不図示のトナー補給検知手段（トナー補給ドア開閉検知など）でトナー補給が検知されたときは該カウント値がクリアされるように、すなわち初期値に戻されるように構成されている。
【００４９】
このようにして回転現像器におけるトナーの質量分布を求める構成以外は、前述した実施形態と同様である。従って、本実施形態によっても、前述した実施形態と同様に、振動プロファイルの作成に要する時間が短縮できる。よって、画像形成動作の遅延を極力少なくすることができ、常に適切な振動補正動作を行いつつ、生産性の向上が図れる。
【００５０】
〔他の実施形態〕
前述した実施形態のほかに、プロファイル記憶部（記憶手段）に記憶した振動プロファイルの作成時に用いた各現像器のトナーの質量が、その後にトナーセンサ（現像剤質量測定手段）によって測定したトナーの質量と比較して一定閾値以上異なる場合は、再び前記振動プロファイルの作成を行うように構成しても良い。このように、最後の振動プロファイル更新時より所定閾値以上のトナー量の変化、すなわち回転現像器の質量の変化が生じたときに規定のタイミングでプロファイル更新動作を行うように構成することで、常に適切な振動補正動作を行いつつ、さらなる生産性の向上が図れる。
【００５１】
また前述した実施形態では、プロファイル記憶部（記憶手段）に記憶する現像器毎の振動プロファイルの作成を、画像形成動作開始前に行う場合を例示して説明したが、これに限定されるものではなく、先の画像形成動作終了後に行うようにしても良い。さらには振動プロファイルの作成を、現像／転写条件（高圧電源の電圧、電流値、周波数など）の自動更新のように定期的に行われる自動調整モードに付随して実行するようにしてもよい。
【００５２】
また前述した第１実施形態では、現像剤質量測定手段として各現像器におけるトナー量を検知するトナーセンサ１０６を例示したが、該センサとして、圧電素子を用いたトナーセンサ、磁気式トナーセンサ、透過光あるいは反射光を用いた光学式トナーセンサなどを用いることが可能である。
【００５３】
また前述した実施形態では、振動測定手段として、装置内ユニットとしての露光手段の振動量を時系列に測定する加速度センサ等による振動検知センサを例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、折り返しミラー２１ｂもしくは感光体２１上での照射光の副走査方向への光軸ずれ量を検知するＣＣＤ等の線状センサでもよい。この構成によっても前述した本発明効果と同様の効果が得られる。
【００５４】
また前述した実施形態では、振動補正手段として、回転現像器の駆動手段の駆動を制御する制御部１０３を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、振動プロファイルＰ０とは逆位相の振動を加振して全体での振動を抑制する振動加振手段、あるいは振動によって生じる光軸ずれと逆方向に感光体上での照射位置を移動させる（例えば折り返しミラー２１ｂを可動ミラーとする）照射光軸補正手段、などを用いてもよい。この構成によっても前述した本発明効果と同様の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す模式断面図。
【図２】第１実施形態に係る画像形成装置の主要構成部を模式的に示す概略構成図。
【図３】振動補正動作の流れを説明するフローチャート。
【図４】回転現像器の配置と質量分布を表す模式図。
【図５】回転現像器の回転起動から停止までの実測振動プロファイルを例示した模式図。
【図６】回転現像器の駆動と画像形成に係る潜像形成および現像の時間関係を表すタイミングチャート。
【図７】第２実施形態に係る画像形成装置の主要構成部を模式的に示す概略構成図。
【図８】従来の画像形成装置におけるバンディング発生の概念図。
【図９】バンディング発生部分を拡大して表した模式拡大図。
【符号の説明】
【００５６】
１    …カラースキャナ
２    …カラープリンタ
３    …原稿
４    …照明ランプ
５ａ，５ｂ，５ｃ …ミラー
６    …レンズ
７    …カラーセンサ
２１  …光学ユニット
２１ａ …レーザースキャナ
２１ｂ …折り返しミラー
２２  …帯電器
２３  …感光体
２４  …感光体クリーニングユニット
２５  …回転現像器（回転式現像装置）
２５Ｙ，２５Ｍ，２５Ｃ，２５Ｋ …現像器
２６  …中間転写ベルト
２７  …第１転写バイアスローラ
２８  …駆動ローラ
３０，３１，３２ …従動ローラ
３３  …第２転写バイアスローラ
３４  …ベルトクリーニングユニット
３５  …カセット
３６  …給送ローラ
３７  …搬送ローラ
３８  …レジストローラ
３９  …定着器
１０１ …振動検知センサ（振動測定手段）
１０２ …駆動モータ（駆動手段）
１０３ …制御部（制御手段）
１０４ …プロファイル記憶部（記憶部）
１０５ …画像コントローラ
１０６Ｙ，１０６Ｍ，１０６Ｃ，１０６Ｋ …トナーセンサ（現像剤質量測定手段）
１０７ …ビデオカウンタ（現像剤質量測定手段）
【図１】
2005257978.tif 000003
【図２】
2005257978.tif 000004
【図３】
2005257978.tif 000005
【図４】
2005257978.tif 000006
【図５】
2005257978.tif 000007
【図６】
2005257978.tif 000008
【図７】
2005257978.tif 000009
【図８】
2005257978.tif 000010
【図９】
2005257978.tif 000011