(57)【要約】【課題】  ＧＰＳや基地局からの電波を受信しなくても正確に駅の案内を行うこと。【解決手段】  加速度センサ（ＳＮ３）で検出された加速度が前記移動開始時加速度範囲に連続して含まれている期間が、前記加速度継続時間以上である場合に、交通機関が移動開始したと判別する交通機関移動開始判別手段と、前記交通機関の移動開始を検出した場合に、前記加速度センサ（ＳＮ３）で検出された加速度に基づいて、前記交通機関の移動距離を算出する距離算出手段と、交通機関の各駅間の駅間距離の情報と各駅を識別する駅識別情報とを含む路線情報を記憶する路線情報記憶手段（ＫＣ６Ａ）と、乗車駅の駅識別情報と路線情報と前記移動距離とに基づいて、駅の案内を前記携帯型案内装置のユーザに告知する告知装置（１１）を制御する告知装置制御手段（ＫＣ１）と、を備えたことを特徴とする携帯型案内装置。【選択図】      図２
2005321841.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯型案内装置の移動時の加速度を検出する加速度センサと、
移動開始時に所定の範囲の加速度で加速する交通機関の移動開始加速度範囲を記憶する加速度範囲記憶手段と、
前記交通機関が移動を開始したか否かを判別するための加速度継続時間を記憶する加速度継続時間記憶手段と、
前記加速度センサで検出された加速度が、前記移動開始時加速度範囲に含まれているか否かを判別する加速度範囲判別手段と、
前記加速度センサで検出された加速度が、前記移動開始時加速度範囲に連続して含まれている期間が、前記加速度継続時間以上であるか否かを判別する加速度継続判別手段と、
前記加速度センサで検出された加速度が前記移動開始時加速度範囲に連続して含まれている期間が、前記加速度継続時間以上である場合に、交通機関が移動開始したと判別する交通機関移動開始判別手段と、
前記交通機関の移動開始を検出した場合に、前記加速度センサで検出された加速度に基づいて、前記交通機関の移動距離を算出する距離算出手段と、
前記交通機関の各駅間の駅間距離の情報及び駅の位置情報の少なくともいずれか一方の情報と前記各駅を識別する駅識別情報とを含む路線情報を記憶する路線情報記憶手段と、
前記交通機関の乗車駅の前記駅識別情報を記憶する乗車駅記憶手段と、
前記乗車駅の前記駅識別情報と前記路線情報と前記移動距離とに基づいて、駅の案内を前記携帯型案内装置のユーザに告知する告知装置を制御する告知装置制御手段と、
を備えた携帯型案内装置。
【請求項２】
前記路線情報を記憶する路線情報提供サーバから送信された前記路線情報を受信する路線情報受信手段と、
前記受信した路線情報を記憶する前記路線情報記憶手段と、
を備えた請求項１記載の携帯型案内装置。
【請求項３】
駅へ入場したことを告知する入場情報を受信する入場情報受信手段と、
前記入場情報に基づいて入場した駅を前記乗車駅として記憶する前記乗車駅記憶手段と、
を備えた請求項１または２記載の携帯型案内装置。
【請求項４】
前記交通機関の移動開始を検出した場合に、前記加速度センサで検出された加速度に基づいて、前記交通機関の移動方向を検出する移動方向検出手段と、
前記入場情報及び移動方向の情報に基づいて、乗車した交通機関の路線上の駅を検出する路線情報提供サーバに前記移動方向の情報を送信する移動方向情報送信手段と、
前記路線情報提供サーバから送信された前記路線上の駅の駅識別情報を含む前記路線情報を記憶する前記路線情報記憶手段と、
を備えた請求項３記載の携帯型案内装置。
【請求項５】
出発駅と目的駅とを設定するための駅設定画像を表示する駅設定画像表示手段と、
前記路線情報を記憶する路線情報提供サーバに、前記駅設定画像への入力に応じて設定された前記出発駅及び前記目的駅の情報を送信する設定駅情報送信手段と、
前記出発駅と前記目的駅との間の通過駅と検出する前記路線情報提供サーバから送信された前記出発駅、前記目的駅及び前記通過駅の各駅の前記駅識別情報を含む前記路線情報を記憶する前記路線情報記憶手段と、
を備えた請求項１ないし３のいずれか記載の携帯型案内装置。
【請求項６】
出発地から目的地までの前記交通機関を利用した経路及び利用する交通機関の乗車駅、降車駅及び通過駅の前記駅識別情報を記憶する経路記憶手段と、
前記経路記憶手段に記憶された乗車駅を前記交通機関の乗車駅として記憶する前記乗車駅記憶手段と、
前記降車駅及び通過駅の前記駅識別情報を含む路線情報を記憶する前記路線情報記憶手段と、
を備えた請求項１または２記載の携帯型案内装置。
【請求項７】
電話機能を有する請求項１ないし６記載の携帯型案内装置。
【請求項８】
前記交通機関の移動開始が検出された場合に、電話の着信時に鳴らす着信音を、鳴らさずに着信の通知を行うマナーモードに設定するマナーモード設定手段、
を備えた請求項７記載の携帯型案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザに駅の案内をする携帯型案内装置に関し、特に、携帯型案内装置を携帯したユーザが電車や地下鉄等の交通機関を使用して移動する際に降車する駅等に到着することを告知可能な携帯型案内装置に関する。
本発明は、携帯電話やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistance）、ヘッドフォンステレオ等の携帯型音楽再生装置、ノートパソコン等のユーザが携帯可能な携帯型案内装置に好適に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
電車や地下鉄等の交通機関に乗車したユーザが、降りる駅が分からなかったり、寝過ごしたりして乗り過ごすことがある。このような乗り過ごしを防止するための技術として、以下の従来技術（１）〜（３）が提案されている。
（１）目的駅（降車駅）の到着予定時刻を使用する技術
到着予定時刻を使用する技術としては、例えば、特許文献１（特開平５−２０８７号公報）、特許文献２（特開２００２−１７８９２３号公報）記載の技術がある。
特許文献１、２には、電車の時刻表により電車が乗換駅や降車駅に到着する時刻を求め、時刻表から算出された時刻と内蔵時計から得られる現在時刻とに基づいて、乗換駅や降車駅に到着することをユーザに告知している。
【０００３】
（２）駅や車両といった交通機関の施設に設置された信号発信装置から通知を受けて降車駅を検出する技術
このような技術としては、例えば、特許文献３（特開平５−２８４０６９号公報）、特許文献４（特開平６−１３８８２１号公報）、特許文献５（特開２００２−６７９５９号公報）記載の技術がある。
特許文献３には、移動する車両の車内に設置された信号送信装置から送信された駅名を示すコード信号を受信機で受信して、受信した駅名を示すコードと予め設定された降車駅のコードとに基づいて降車駅に近づいたか否かの告知を行う技術が記載されている。
特許文献４には、走行中の列車内や駅の周辺に設置された送信手段から送信された駅の識別情報を携帯端末装置で受信し、予め記憶された目的駅の識別情報に基づいて、降車駅であるか否かの判別を行う技術が記載されている。
特許文献５には、車両内に配置された停車駅情報発信機から発信された駅の情報を携帯端末機で受信し、予め記憶された降車すべき駅の情報に基づいて警報を発する技術が記載されている。
【０００４】
（３）携帯電話の基地局やＧＰＳ（Global  Positioning  System、全地球無線側位システム）等との交信を利用して降車駅を検出する技術
このような技術としては、例えば、特許文献６（特開平５−３７４６０号公報）、特許文献７（特開平９−２３４７７号公報）、特許文献８（特開２００２−２０４４６７号公報）、特許文献９（特許第３２０６４７７号明細書）記載の技術がある。
特許文献６には、降車駅を含むエリアをカバーする無線基地局のエリアコードを無線端末機に予め登録しておき、無線基地局から無線電波で発信されたエリアコードを受信し、比較することにより降車駅（目的地）に近づいたことを告知する技術が記載されている。
特許文献７には、予め降車駅の駅名または降車駅付近の基地局のパラメータを移動機に登録しておき、基地局から送信される駅名または基地局のパラメータを含む報知情報を受信し、登録情報と報知情報とを比較して降車駅に近づいたかを判別して、降車駅に近づいた場合にユーザに告知する技術が記載されている。
特許文献８には、駅の改札機またはＧＰＳからの受信信号に基づいて降車駅の手前になると警報を発する携帯乗り越し防止機に関する技術が記載されている。
特許文献９には、携帯端末装置がＧＰＳからの電波を受信可能な場合には、ＧＰＳを使用して現在位置を検出し、受信不可能な場合には、３軸ジャイロ（加速度センサ）を使用して推測航法により現在位置を検出し、予め記憶された路線データと現在位置とに応じて、駅の情報を表示する技術が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−２０８７号公報（「００１２」〜「００１３」）
【特許文献２】特開２００２−１７８９２３号公報（「００６４」〜「００６８」、第１１図〜第１４図）
【特許文献３】特開平５−２８４０６９号公報（「０００６」〜「０００８」、第１図、第３図）
【特許文献４】特開平６−１３８８２１号公報（「００１９」〜「００２２」、「００２６」〜「００２８」、第２図）
【特許文献５】特開２００２−６７９５９号公報（「００１７」〜「００３５」）
【特許文献６】特開平５−３７４６０号公報（「００１２」〜「００２０」）
【特許文献７】特開平９−２３４７７号公報（「００３４」〜「００４８」、第１図〜第８図）
【特許文献８】特開２００２−２０４４６７号公報（「０００８」〜「００１０」、第１図〜第３図）
【特許文献９】特許第３２０６４７７号明細書（「００１４」〜「００４０」）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
（前記従来技術（１）の問題点）
特許文献１、２に記載された従来技術（１）では、時刻表に基づいて降車駅の案内を行っているため、事故や混雑等によって電車の遅延や運休等が発生すると、実際の運行状況に応じた案内を行うことができないという問題がある。そして、遅延等が発生した状態で、時刻表通りの案内をすると、誤った案内を行ってしまい、ユーザが下車する駅を間違えてしまう恐れがあるという問題がある。
【０００７】
（前記従来技術（２）の問題点）
特許文献３〜５に記載された従来技術（２）では、駅や車両といった施設や設備に情報を送信するための装置を新たに設置する必要がある。このような装置を、全ての駅や全ての車両に新たに設置することは膨大なコストが必要になるという問題があり、現実的ではなく、実用化されていない。また、特定の駅や特定の路線の車両のみに設置した場合、案内をできる地域や路線が限定されるという問題もある。
【０００８】
（前記従来技術（３）の問題点）
特許文献６〜８に記載された従来技術（３）では、基地局やＧＰＳから送信された信号を受信できる環境でしか使用できないという問題がある。例えば、ＧＰＳを使用する場合、ＧＰＳからの電波を受信できない地下鉄では使用できない。また、基地局からの電波を利用する場合、基地局からの電波が受信できない受信圏外に電車が移動した場合には、降車駅の案内ができない。
また、交通機関が発達した都市部では、狭いエリア内に複数の駅が接近して存在する場合があり、１つの基地局エリアに複数の駅が含まれる場合があり、基地局からの電波では駅を特定できない場合があるという問題もある。
【０００９】
特許文献９に記載された技術では、３軸ジャイロを使用して加速度を検出し、加速度に基づいて推測航法による現在位置の検出を行っているが、推測航法を開始する時、即ち、ＧＰＳによる現在位置の検出から推測航法による現在位置の検出に切り替わる瞬間に、どの程度の速度で移動しているかが問題となる。特許文献９記載の推測航法では、加速度を２回積分して推測航法を開始した位置からの相対移動距離を計算して現在位置の検出を行っているが、切り替わる瞬間の速度（初速度）が正確でないと、初速度が誤差として累積され、現在位置の検出に誤差が生じる。例えば、初速度を４ｋｍ／ｈ誤って推測航法を開始した場合、３０分後には誤差が２ｋｍとなり、案内する駅が１駅〜３駅程度ずれてしまう可能性がある。したがって、特許文献９記載の技術では、駅の案内を正確に行うことができないという問題がある。特に、携帯電話等の携帯型の装置では、人と共に移動し、推測航法に切り替わる瞬間に固定されることが無いので、初速度（歩行速度）を正確に求めることは非常に困難である。
【００１０】
前述の事情に鑑み、本発明は、ＧＰＳや基地局からの電波を受信しなくても正確に駅の案内を行うことを第１の技術的課題とする。
また、本発明は、車両や駅等に新たな装置を設置せず、既存のシステム（インフラ）を利用して駅の案内を行うことを第２の技術的課題とする。
さらに、本発明は、交通機関の実際の運行状況に応じた案内を行うことを第３の技術的課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【００１２】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために第１発明の携帯型案内装置は、
携帯型案内装置の移動時の加速度を検出する加速度センサ（ＳＮ３）と、
移動開始時に所定の範囲の加速度で加速する交通機関の移動開始加速度範囲を記憶する加速度範囲記憶手段（ＫＣ１４Ａ）と、
前記交通機関が移動を開始したか否かを判別するための加速度継続時間を記憶する加速度継続時間記憶手段（ＫＣ１４Ｃ）と、
前記加速度センサ（ＳＮ３）で検出された加速度が、前記移動開始時加速度範囲に含まれているか否かを判別する加速度範囲判別手段（ＫＣ１４Ｂ）と、
前記加速度センサ（ＳＮ３）で検出された加速度が、前記移動開始時加速度範囲に連続して含まれている期間が、前記加速度継続時間以上であるか否かを判別する加速度継続判別手段（ＫＣ１４Ｄ）と、
前記加速度センサ（ＳＮ３）で検出された加速度が前記移動開始時加速度範囲に連続して含まれている期間が、前記加速度継続時間以上である場合に、交通機関が移動開始したと判別する交通機関移動開始判別手段（ＫＣ１４）と、
前記交通機関の移動開始を検出した場合に、前記加速度センサ（ＳＮ３）で検出された加速度に基づいて、前記交通機関の移動距離を算出する距離算出手段（ＫＣ１６Ｂ）と、
前記交通機関の各駅間の駅間距離の情報及び駅の位置情報の少なくともいずれか一方の情報と、前記各駅を識別する駅識別情報とを含む路線情報を記憶する路線情報記憶手段（ＫＣ６Ａ）と、
前記交通機関の乗車駅の前記駅識別情報を記憶する乗車駅記憶手段（ＫＣ６Ａ１）と、
前記乗車駅の前記駅識別情報と前記路線情報と前記移動距離とに基づいて、駅の案内を前記携帯型案内装置のユーザに告知する告知装置（１１）を制御する告知装置制御手段（ＫＣ１）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１３】
（第１発明の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の携帯型案内装置では、加速度センサ（ＳＮ３）は  携帯型案内装置の移動時の加速度を検出する。加速度範囲判別手段（ＫＣ１４Ｂ）は、前記加速度センサ（ＳＮ３）で検出された加速度が、加速度範囲記憶手段（ＫＣ１４Ａ）に記憶された移動開始時加速度範囲に含まれているか否かを判別する。加速度継続判別手段（ＫＣ１４Ｄ）は、前記加速度センサ（ＳＮ３）で検出された加速度が、加速度継続時間記憶手段（ＫＣ１４Ｃ）に記憶された移動開始時加速度範囲に連続して含まれている期間が、前記加速度継続時間以上であるか否かを判別する。交通機関移動開始判別手段（ＫＣ１４）は、前記加速度センサ（ＳＮ３）で検出された加速度が前記移動開始時加速度範囲に連続して含まれている期間が、前記加速度継続時間以上である場合に、交通機関が移動を開始したと判別する。
【００１４】
距離算出手段（ＫＣ１６Ｂ）は、前記交通機関の移動開始を検出した場合に、前記加速度センサ（ＳＮ３）で検出された加速度に基づいて、前記交通機関の移動距離を算出する。路線情報記憶手段（ＫＣ６Ａ）は、前記交通機関の各駅間の駅間距離の情報及び駅の位置情報の少なくともいずれか一方の情報と、前記各駅を識別する駅識別情報とを含む路線情報を記憶する。
乗車駅記憶手段（ＫＣ６Ａ１）に記憶された乗車駅の前記駅識別情報と前記路線情報と前記移動距離とに基づいて、告知装置（１１）は、駅の案内を前記携帯型案内装置のユーザに告知する。
【００１５】
したがって、第１発明の携帯型案内装置では、加速度センサ（ＳＮ３）により検出された加速度に基づいて交通機関の移動開始を検出できる。交通機関の移動開始時には、初速度が０であるので、加速度に基づいて移動距離を正確に算出することができる。この結果、ＧＰＳや基地局からの電波が受信できない場合でも正確に移動距離を算出でき、現在位置の計算や駅までの残りの距離の計算等を精度良く行うことができる。したがって、ユーザに正確に駅の案内を行うことができる。
また、時刻表を使用せず、実際に乗車した交通機関の移動開始を検出して移動距離を算出しているので、交通機関の遅延や運休等に影響なく、実際の運行状況に応じた駅の案内を行うことができる。
【００１６】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１の携帯型案内装置は、前記第１発明の携帯型案内装置において、
前記路線情報を記憶する路線情報提供サーバ（７）から送信された前記路線情報を受信する路線情報受信手段（ＫＣ５Ｃ）と、
前記受信した路線情報を記憶する前記路線情報記憶手段（ＫＣ６Ａ）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１７】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態１の携帯型案内装置では、路線情報受信手段（ＫＣ５Ｃ）は、前記路線情報を記憶する路線情報提供サーバ（７）から送信された前記路線情報を受信する。そして、前記路線情報記憶手段（ＫＣ６Ａ）は、前記受信した路線情報を記憶する。したがって、携帯型案内装置の本体に全国の路線情報を記憶する必要が無く、必要な路線情報を路線情報提供サーバ（７）から受信することができる。
【００１８】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２の携帯型案内装置は、前記第１発明または第１発明の形態１の携帯型案内装置において、
駅へ入場したことを告知する入場情報を受信する入場情報受信手段（ＫＣ５Ｄ）と、
前記入場情報に基づいて入場した駅を前記乗車駅として記憶する前記乗車駅記憶手段（ＫＣ６Ａ１）と、
を備えたことを特徴とする。
【００１９】
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態２の携帯型案内装置では、入場情報受信手段（ＫＣ５Ｄ）は、駅へ入場したことを告知する入場情報を受信する。前記乗車駅記憶手段（ＫＣ６Ａ１）は、前記入場情報に基づいて入場した駅を前記乗車駅として記憶する。したがって、携帯型案内装置のユーザが駅に入場した時に、ユーザが設定しなくても自動的に入場した駅が乗車駅に設定される。
【００２０】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３の携帯型案内装置は、前記第１発明の形態２の携帯型案内装置において、
前記交通機関の移動開始を検出した場合に、前記加速度センサ（ＳＮ３）で検出された加速度に基づいて、前記交通機関の移動方向を検出する移動方向検出手段（ＫＣ１６Ａ）と、
前記入場情報及び移動方向の情報に基づいて、乗車した交通機関の路線上の駅を検出する路線情報提供サーバ（７）に前記移動方向の情報を送信する移動方向情報送信手段（ＫＣ４Ｂ）と、
前記路線情報提供サーバ（７）から送信された前記路線上の駅の駅識別情報を含む前記路線情報を記憶する前記路線情報記憶手段（ＫＣ６Ａ）と、
を備えたことを特徴とする。
【００２１】
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態３の携帯型案内装置では、移動方向検出手段（ＫＣ１６Ａ）は、前記交通機関の移動開始を検出した場合に、前記加速度センサ（ＳＮ３）で検出された加速度に基づいて、前記交通機関の移動方向を検出する。移動方向情報送信手段（ＫＣ４Ｂ）は、前記入場情報及び移動方向の情報に基づいて、乗車した交通機関の路線上の駅を検出する路線情報提供サーバ（７）に前記移動方向の情報を送信する。前記路線情報記憶手段（ＫＣ６Ａ）は、前記路線情報提供サーバ（７）から送信された前記路線上の駅の駅識別情報を含む前記路線情報を記憶する。したがって、第１発明の形態３の携帯型案内装置は、ユーザが乗車した交通機関の進行方向を自動的に検出することができ、乗車した交通機関の路線の進行方向にある駅の案内を行うことができる。
【００２２】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４の携帯型案内装置は、第１発明、第１発明の形態１及び第１発明の形態２のいずれかの携帯型案内装置において、
出発駅と目的駅とを設定するための駅設定画像を表示する駅設定画像表示手段（ＫＣ２０）と、
前記路線情報を記憶する路線情報提供サーバ（７）に、前記駅設定画像への入力に応じて設定された前記出発駅及び前記目的駅の情報を送信する設定駅情報送信手段（ＫＣ４Ｃ）と、
前記出発駅と前記目的駅との間の通過駅と検出する前記路線情報提供サーバ（７）から送信された前記出発駅、前記目的駅及び前記通過駅の各駅の前記駅識別情報を含む前記路線情報を記憶する前記路線情報記憶手段（ＫＣ６Ａ）と、
を備えたことを特徴とする。
【００２３】
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態４の携帯型案内装置では、駅設定画像表示手段（ＫＣ２０）は、出発駅と目的駅とを設定するための駅設定画像を表示する。設定駅情報送信手段（ＫＣ４Ｃ）は、前記路線情報を記憶する路線情報提供サーバ（７）に、前記駅設定画像への入力に応じて設定された前記出発駅及び前記目的駅の情報を送信する。前記路線情報記憶手段（ＫＣ６Ａ）は、前記出発駅と前記目的駅との間の通過駅と検出する前記路線情報提供サーバ（７）から送信された前記出発駅、前記目的駅及び前記通過駅の各駅の前記駅識別情報を含む前記路線情報を記憶する。
したがって、第１発明の形態４の携帯型案内装置は、ユーザが入力した出発駅及び目的駅に応じた通過駅を自動的に検出することができ、前記目的駅や通過駅の案内を行うことができる。
【００２４】
（第１発明の形態５）
第１発明の形態５の携帯型案内装置は、第１発明または第１発明の形態１の携帯型案内装置において、
出発地から目的地までの前記交通機関を利用した経路及び利用する交通機関の乗車駅、降車駅及び通過駅の前記駅識別情報を記憶する経路記憶手段（ＫＣ６）と、
前記経路記憶手段（ＫＣ６）に記憶された乗車駅を前記交通機関の乗車駅として記憶する前記乗車駅記憶手段（ＫＣ６Ａ１）と、
前記降車駅及び通過駅の前記駅識別情報を含む路線情報を記憶する前記路線情報記憶手段（ＫＣ６Ａ）と、
を備えたことを特徴とする。
【００２５】
（第１発明の形態５の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態５の携帯型案内装置では、経路記憶手段（ＫＣ６）は、出発地から目的地までの前記交通機関を利用した経路及び利用する交通機関の乗車駅、降車駅及び通過駅の前記駅識別情報を記憶する。前記乗車駅記憶手段（ＫＣ６Ａ１）は、前記経路記憶手段（ＫＣ６）に記憶された乗車駅を前記交通機関の乗車駅として記憶する。前記路線情報記憶手段（ＫＣ６Ａ）は、前記降車駅及び通過駅の前記駅識別情報を含む路線情報を記憶する。
したがって、第１発明の形態５の携帯型案内装置は、経路記憶手段（ＫＣ６）に記憶された交通機関の乗車駅が自動的に乗車駅に設定され、通過駅や降車駅の案内を行うことができる。
【００２６】
（第１発明の形態６）
第１発明の形態６の携帯型案内装置は、前記第１発明、第１発明の形態１〜５のいずれかの携帯型案内装置において、電話機能を有することを特徴とする。
（第１発明の形態６の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態６の携帯型案内装置では、電話機能を有するので、既存の携帯電話網を利用して前記路線情報等の送受信を行うことができる。したがって、車両や駅等に新たな装置を設置せず、既存のシステム（インフラストラクチャー）を利用して駅の案内を行うことができる。
【００２７】
（第１発明の形態７）
第１発明の形態７の携帯型案内装置は、前記第１発明の形態６の携帯型案内装置において、
前記交通機関の移動開始が検出された場合に、電話の着信時に鳴らす着信音を鳴らさずに着信の通知を行うマナーモードに設定するマナーモード設定手段（ＫＣ１９）、
を備えたことを特徴とする。
（第１発明の形態７の作用）
前記構成要件を備えた第１発明の形態７の携帯型案内装置では、前記交通機関の移動開始が検出された場合に、マナーモード設定手段（ＫＣ１９）は、電話の着信時に鳴らす着信音を鳴らさずに着信の通知を行うマナーモードに設定する。したがって、ユーザが交通機関に乗車すると、他の乗客の迷惑になる着信音が鳴らないように自動的に設定することができる。
【発明の効果】
【００２８】
前述の本発明は、交通機関の実際の運行状況に応じた案内を行うことができる。
また、本発明は、車両や駅等に新たな装置を設置せず、既存のシステム（インフラ）を利用して駅の案内を行うことができる。
さらに、本発明は、ＧＰＳや基地局からの電波を受信しなくても正確に駅の案内を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【実施例１】
【００３０】
図１は、本発明の経路案内システムの実施例１の説明図である。
図１において、実施例１の経路案内システムＳは、ユーザが携帯可能な携帯型案内装置としての携帯電話１を有する。前記携帯電話１は、携帯電話ネットワーク２を介して携帯電話事業者のデータ通信装置３と接続している。そして、前記データ通信装置３は、専用線４やインターネット６を介して、経路案内データ配信サーバ（路線情報提供サーバ）７やその他の情報配信業者（コンテンツプロバイダ、アプリケーションサービスプロバイダ）の情報配信サーバ８に接続されている。なお、実施例１では、経路案内データ配信サーバ７は、専用線４を介してデータ通信装置３に接続されているが、インターネット６を介して接続することも可能である。
【００３１】
前記携帯電話１は、表示画像が表示される情報表示画面（告知装置）１１や、ユーザが各種入力を行う入力キー１２を有し、内部にプログラム等が記録された記憶装置（記録媒体）を備えている。そして、実施例１の携帯電話１は、携帯電話の現在位置を三次元側位可能なＧＰＳ（Global  Positioning  System、全地球無線側位システム）装置を内蔵している。また、前記携帯電話１は電話機能を有しており、電話の通話時や電話の着信時に着信音を発する際に使用されるスピーカや、携帯電話１を振動させる振動装置（バイブレーション装置）も内蔵されている。
また、前記経路案内データ配信サーバ７は、サーバ本体１６及びディスプレイ（図示せず）、キーボードやマウス等の入力装置（図示せず）、ハードディスクドライブ（記録媒体、図示せず）、ＣＤドライブ等の光学ドライブ（記録媒体読み取り装置、図示せず）等を有している。
【００３２】
（携帯電話１の制御部の説明）
図２は前記図１に示す経路案内システムの携帯端末の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図３は実施例１の携帯端末のブロック図であり、前記図２の続きの図である。
図２、図３において、携帯電話１のコントローラＫＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ、記録媒体）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ、記録媒体）、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００３３】
（携帯電話のコントローラＫＣに接続された信号入力要素）
前記携帯電話１のコントローラＫＣは、前記入力キー１２やＧＰＳ装置、３次元地磁気センサ（地磁気センサ）ＳＮ１、傾斜センサＳＮ２、加速度センサＳＮ３、その他の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記入力キー１２は、ユーザによりそれらが入力されたことを検出して、その検出信号をコントローラＫＣに入力する。
前記ＧＰＳ装置は、側位開始の入力信号に応じて、衛星から発射された時刻信号の電波の到達時間等から地球上の携帯電話１の位置を側位し、側位結果をコントローラＫＣに入力する。
【００３４】
前記３次元地磁気センサＳＮ１は、磁方位を検出する。実施例１の３次元地磁気センサＳＮ１は、高感度、高精度の地磁気センサを直交する３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ軸）方向に配置したセンサである。このような地磁気センサは従来公知なので（例えば、特開２００２-０９０４３２号公報、特開平８−２７８１３７号公報等参照）、詳細な説明は省略する。
前記傾斜センサＳＮ２は、携帯電話１の水平面に対する傾斜量を検出する。実施例１の傾斜センサＳＮ２は、従来公知（例えば、特開平８−２７８１３７号公報等参照）であり、種々の傾斜センサを使用可能なので、詳細な説明は省略する。
【００３５】
前記加速度センサＳＮ３は、携帯電話１の移動時の加速度を検出する。実施例１の加速度センサＳＮ３は、直交する３軸（Ｘ，Ｙ，Ｚ軸）方向の加速度を検出可能な従来公知の加速度センサ（例えば、特許第３３５９７８１号明細書等参照）を使用しているので、詳細な説明は省略する。また、実施例１の前記加速度センサＳＮ３から出力される加速度データＡｘ，Ａｙ，Ａｚは、８ｂｉｔのデジタル出力に変換されており、加速度が−１Ｇ（＝−９．８ｍ／ｓ2、即ち、重力加速度）の場合を０、加速度が０の場合を１２８、加速度が＋１Ｇの場合を２５５としたデジタルデータが出力される。即ち、実施例１の加速度センサＳＮ３は、−１Ｇ〜＋１Ｇの加速度を０〜２５５の範囲内のデジタルデータに調整して、加速度データＡｘ，Ａｙ，Ａｚとして出力する。前記出力データの調整方法等は、設計に応じて適宜変更可能である。
【００３６】
（携帯電話のコントローラＫＣに接続された制御要素）
また、携帯電話１のコントローラＫＣは、液晶駆動回路ＫＤ１、ＧＰＳ駆動回路ＫＤ２、振動装置駆動回路ＫＤ３、スピーカ駆動回路ＫＤ４や図示しない電源回路、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
前記液晶駆動回路ＫＤ１は、液晶表示パネルの表示用電極のオン・オフを制御して情報表示画面（告知装置）１１に表示画像を表示する。
前記ＧＰＳ駆動回路ＫＤ２は、前記ＧＰＳ装置に側位開始の信号を出力してＧＰＳを駆動する。
前記振動装置駆動回路ＫＤ３は、携帯電話１を振動させる振動装置（告知装置）を駆動する。
前記スピーカ駆動回路ＫＤ４は、通話時や着信音の発生時にスピーカ（告知装置）を駆動させる。
【００３７】
（携帯電話のコントローラＫＣの機能）
携帯電話１のコントローラＫＣは、経路案内用プログラム（ナビゲーションソフトウェア）Ｐ１、通話制御プログラムＰ２や、その他のプログラム等を有しており、前記各信号出力要素からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。前記コントローラＫＣの経路案内プログラムＰ１の機能（制御手段）を次に説明する。なお、前記通話制御プログラムＰ２は、携帯電話１の通話を制御する従来公知のプログラムであり、従来公知の種々の技術を採用可能であるため、詳細な説明は省略する。
【００３８】
ＫＣ１：液晶駆動回路制御手段（告知装置制御手段）
図２において、液晶駆動回路制御手段ＫＣ１は、前記液晶駆動回路ＫＤ１を制御して、前記情報表示画面１１に画像を表示する。
ＫＣ２：ＧＰＳ制御手段
ＧＰＳ制御手段ＫＣ２は、ＧＰＳ駆動回路ＫＤ２を介してＧＰＳ装置の駆動を制御して、所定の入力信号または所定の時間間隔で携帯電話１の現在位置をＧＰＳ装置により計測する。
【００３９】
図４は実施例１の経路探索条件画像の説明図である。
ＫＣ３：経路検索条件入力画像表示手段
経路検索条件入力画像表示手段ＫＣ３は、経路検索条件記憶手段ＫＣ３Ａを有し、情報表示画面１１に出発地及び目的地を含む経路探索条件を入力するための経路検索条件入力画像（図４参照）を表示する。図４において、実施例１の経路検索条件入力画像には、出発地を入力するための出発地入力欄、目的地を入力するための目的地入力欄、経路案内の出発日時または到着日時を入力するための日時入力欄、検索する経路の数を入力するための検索経路入力欄、経路案内時に利用する交通手段を入力するための交通手段入力欄、および、サーバ７へ検索条件の送信を実行するための検索条件送信アイコンが表示されている。なお、図４に示す経路検索条件入力画像は、出発地がＧＰＳで計測した現在位置に設定され、目的地が東京タワーに設定された状態を示している。
【００４０】
ＫＣ３Ａ：経路検索条件記憶手段
経路検索条件記憶手段ＫＣ３Ａは、前記経路検索条件入力画像（図４参照）への入力により設定された経路検索条件（出発地や目的地、出発日時等）を記憶する。
ＫＣ４：端末側データ送信手段
端末側データ送信手段ＫＣ４は、経路検索条件データ送信手段ＫＣ４Ａを有し、経路案内データ配信サーバ７に対して、経路検索条件等のデータを送信する。
【００４１】
ＫＣ４Ａ：経路検索条件データ送信手段
経路検索条件データ送信手段ＫＣ４Ａは、前記経路検索条件入力画像（図４参照）に表示された検索条件送信アイコンが選択された場合に、経路検索条件記憶手段ＫＣ３Ａに記憶された経路検索条件のデータをサーバ７に送信する。
ＫＣ５：端末側データ受信手段
端末側データ受信手段ＫＣ５は、経路データ受信手段ＫＣ５Ａと、地図データ受信手段ＫＣ５Ｂと、路線情報受信手段ＫＣ５Ｃとを有し、経路案内データ配信サーバ７から送信された地図データ等を受信する。
【００４２】
ＫＣ５Ａ：経路データ受信手段
経路データ受信手段ＫＣ５Ａは、携帯電話１から送信した経路検索条件に応じて経路案内データ配信サーバ７が作成した経路データであって、交通機関を利用して出発地から目的地までの経路を特定する経路データを受信する。
ＫＣ５Ｂ：地図データ受信手段
地図データ受信手段ＫＣ５Ｂは、サーバから送信された地図データを受信し、記憶する。実施例１の地図データ受信手段ＫＣ５Ｂは、携帯電話１の現在位置に応じて、サーバから送信された所定の範囲の複数の単位地図のデータを受信する。なお、地図を単位地図に分割し、必要な単位地図データを送受信する技術は従来公知（例えば、特開２００３−２１４８６０号公報等参照）であるので、詳細な説明は省略する。また、実施例１の地図データ受信手段ＫＣ５Ｂは、前記単位地図データと共にサーバ７から送信される地磁気の偏角データを受信し、記憶する。
【００４３】
ＫＣ５Ｃ：路線情報受信手段
路線情報受信手段ＫＣ５Ｃは、経路案内データ配信サーバ７から送信された路線情報を受信する。実施例１の路線情報受信手段ＫＣ５Ｃが受信する路線情報には、駅を特定する駅識別情報（実施例１では駅名）と、乗車駅、乗換駅及び降車駅を特定する乗降駅識別情報と、各駅間の駅間距離を示す駅間距離情報とが含まれている。例えば、地下鉄の淡路町駅から神谷町駅までの路線情報の場合には、「淡路町０．９−大手町０．６−東京１．１−銀座１．０−霞ヶ関（乗り換え）１．３−神谷町（降車）」のような路線情報を受信する。なお、駅名の後にある数字は次の駅までの駅間距離（ｋｍ）を示す駅間距離情報である。
ＫＣ６：経路記憶手段
経路記憶手段ＫＣ６は、路線情報記憶手段ＫＣ６Ａを有し、検索結果受信手段ＫＣ５Ａが受信した経路データや路線情報受信手段ＫＣ５Ｃが受信した路線情報を記憶する。
【００４４】
ＫＣ６Ａ：路線情報記憶手段
路線情報記憶手段ＫＣ６Ａは、乗車駅記憶手段ＫＣ６Ａ１を有し、前記路線情報受信手段ＫＣ５Ｃで受信した路線情報を記憶する。
ＫＣ６Ａ１：乗車駅記憶手段
乗車駅記憶手段ＫＣ６Ａ１は、前記路線情報受信手段ＫＣ５Ｃで受信した路線情報に含まれる駅識別情報の最初の駅を乗車駅として記憶する。
【００４５】
ＫＣ７：現在位置検出手段
現在位置検出手段ＫＣ７は、ＧＰＳ受信不可判別手段ＫＣ７Ａと、携帯電話１の現在位置を検出する。実施例１の現在位置検出手段ＫＣ７は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信可能な状態では、ＧＰＳに基づいて現在位置を検出する。そして、ＧＰＳ衛星からの電波が受信不可能、かつ、受信できなくなる前に駅の近傍に携帯電話１が位置していた状態では、駅構内に入ったものと判別する。
【００４６】
ＫＣ７Ａ：ＧＰＳ受信不可判別手段
ＧＰＳ受信不可判別手段ＫＣ７Ａは、ＧＰＳ衛星からの電波が受信できなくなったか否かを判別する。即ち、地下街やトンネル、建築物内に移動したか否かを判別する。実施例１のＧＰＳ受信不可判別手段ＫＣ７Ａは、ＧＰＳ装置から所定の間隔で出力されるＧＰＳ衛星からの電波データが連続して所定のＧＰＳ受信不可判別時間ｔｇ（例えば、１０秒間）受信できなかった場合に、ＧＰＳ衛星からの電波が受信できなくなったと判別する。
【００４７】
ＫＣ８：経路案内用画像作成手段
経路案内用画像作成手段ＫＣ８は、ＧＰＳで検出した現在位置と、経路記憶手段ＫＣ６に記憶された検索結果の経路データと、前記地図データ受信手段ＫＣ５Ｂに記憶された地図データとに基づいて、経路の候補の一覧を表示する経路候補一覧画像（後述する図１２Ａ参照）や、経路案内を行う際に表示される経路案内用画像（後述する図１２Ｂ参照）、経路周辺の地図を確認する際に表示される経路確認用地図画像（後述する図１２Ｃ参照）を作成する。
【００４８】
ＫＣ９：経路案内用画像表示手段
経路案内用画像表示手段ＫＣ９は、前記経路案内用画像作成手段ＫＣ８で作成された経路候補一覧画像や経路案内用画像等を情報表示画面１１に表示する。
ＫＣ１０：徒歩案内時残り距離判別手段
徒歩案内時残り距離判別手段ＫＣ１０は、交通機関を利用せず、徒歩による案内（ナビゲーション）を行っている場合に、目的地までの残り距離（徒歩案内時残り距離）を演算し、目的地周辺に到達したか否かの判別を行う。したがって、例えば、現在位置から乗車駅まで徒歩のナビゲーションを行う場合には、駅が第１の目的地となり、降車駅から最終目的地まで徒歩のナビゲーションを行う場合には、最終目的地が目的地となる。実施例１の徒歩案内時残り距離判別手段ＫＣ１０は、目的地までの残りの距離が３０ｍ以下である場合に目的地周辺に到着したと判別する。
【００４９】
図５は、携帯電話の水平面からの傾斜角の説明図である。
ＫＣ１１：傾斜角検出手段
傾斜角検出手段ＫＣ１１は、傾斜データ記憶手段ＫＣ１１Ａを有し、前記傾斜センサＳＮ２から出力された傾斜データに基づいて、携帯電話１の傾斜角を演算する。図５において、実施例１の傾斜角検出手段ＫＣ１１は、携帯電話１の加速度センサＳＮ３や３次元地磁気センサＳＮ１で加速度や磁方位等を観測する設定された観測座標系のＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の中のＸ軸、Ｙ軸と、水平面に投影した座標系のＸ′軸、Ｙ′軸、Ｚ′軸の中のＸ′軸、Ｙ′軸との傾斜角α、βを演算する。なお、前記傾斜角α、βの演算方法は、従来公知なので（例えば、特開平８−２７８１３７号公報等参照）、詳細な説明は省略する。
ＫＣ１１Ａ：傾斜データ記憶手段
傾斜データ記憶手段ＫＣ１１Ａは、前記傾斜センサＳＮ２から出力された傾斜データと、前記傾斜角検出手段ＫＣ１１で検出された傾斜角α、βを記憶する。
【００５０】
ＫＣ１２：方位検出手段
方位検出手段ＫＣ１２は、地磁気データ記憶手段ＫＣ１２Ａと、磁方位演算手段ＫＣ１２Ｂと、真方位演算手段ＫＣ１２Ｃとを有し、前記３次元地磁気センサＳＮ１から出力された地磁気データ等に基づいて、方位を検出する。
ＫＣ１２Ａ：地磁気データ記憶手段
地磁気データ記憶手段ＫＣ１２Ａは、前記３次元地磁気センサＳＮ１から出力された地磁気データを記憶する。
【００５１】
図６は、携帯電話と磁方位の北及び真方位の北との関係を示す説明図である。
ＫＣ１２Ｂ：磁方位演算手段（磁方位検出手段）
磁方位演算手段ＫＣ１２Ｂは、前記地磁気データと、傾斜角度α、βとに基づいて、水平面上において、磁方位の北（Ｎｍｇ）と携帯電話１のＸ′軸との角度（磁方位）Θｍｇ（図６参照）を演算する。なお、この磁方位Θｍｇの演算方法は、従来公知であるので（例えば、特開平８−２７８１３７号公報等参照）、詳細な説明は省略する。
ＫＣ１２Ｃ：真方位演算手段
真方位演算手段ＫＣ１２Ｃは、前記磁方位Θｍｇと、前記地図データ受信手段ＫＣ５Ｂに記憶された真方位と磁方位との成す角（偏角）Θｈとに基づいて、真方位の北（Ｎｔｒ）と携帯電話１のＸ′軸との角度（真方位）Θｔｒ（図６参照）を演算する。即ち、実施例１の携帯電話１では、磁方位Θｍｇそのものを使用せず、磁方位Θｍｇに基づいて演算される真方位Θｔｒを使用する。
【００５２】
ＫＣ１３：加速度データ管理手段
加速度データ管理手段ＫＣ１３は、加速度演算手段ＫＣ１３Ａと、加速度データ記憶手段ＫＣ１３Ｂと、サンプリング間隔記憶手段ＫＣ１３Ｃと、サンプリング間隔計測タイマＴＭ１と、加速度データシフト手段ＫＣ１３Ｄとを有し、加速度センサＳＮ３から出力される加速度データＡｘ〜Ａｚの読取、演算、記憶等の管理を行う。
【００５３】
ＫＣ１３Ａ：加速度演算手段
加速度演算手段ＫＣ１３Ａは、前記傾斜角度α、βと、加速度センサＳＮ３から出力され、読取った読取加速度データＡｘ，Ａｙ，Ａｚに基づいて、水平面の座標系（Ｘ′、Ｙ′、Ｚ′軸）上の加速度データａｘ、ａｙ、ａｚを演算する（座標変換を行う）。なお、実施例１の加速度演算手段ＫＣ１３Ａは、加速度データａｘ、ａｙ、ａｚを演算する際に、小数点以下は切り捨て、０〜２５５の値を演算結果として演算する。なお、前記座標変換は従来公知なので（例えば、特開平８−２７８１３７号公報の「００３７」の「数３」参照）、詳細な説明は省略する。
【００５４】
ＫＣ１３Ｂ：加速度データ記憶手段
加速度データ記憶手段ＫＣ１３Ｂは、前記加速度演算手段ＫＣ１３Ａで演算された加速度データａｘ〜ａｚを記憶する。実施例１の加速度データ記憶手段ＫＣ１３Ｂは、演算されたＸ′軸、Ｙ′軸、Ｚ′軸の３軸方向の加速度データａｘ，ａｙ，ａｚを各軸毎に記憶する。また、実施例１の加速度データ記憶手段ＫＣ１３Ｂは、各軸毎に、Ｍ０〜Ｍ１４９９までの合計１５００個分の履歴を記憶可能な記憶領域を有しており、Ｍ１４９９に最新の加速度データが記憶される。なお、前記記憶領域の個数は設計に応じて適宜変更可能である。
【００５５】
ＫＣ１３Ｃ：サンプリング間隔記憶手段
サンプリング間隔記憶手段ＫＣ１３Ｃは、前記加速度データを取得する間隔（サンプリング間隔）ｔ１を記憶する。実施例１のサンプリング間隔記憶手段ＫＣ１３Ｃは、前記サンプリング間隔ｔ１として１０ｍｓを記憶している。
ＴＭ１：サンプリング間隔計測タイマ
サンプリング間隔計測タイマＴＭ１は、前記サンプリング間隔ｔ１がセットされ、サンプリング間隔ｔ１が経過するとタイムアップする。
ＫＣ１３Ｄ：加速度データシフト手段
加速度データシフト手段ＫＣ１３Ｄは、新たな加速度データを記憶する際に、Ｍ１〜Ｍ１４９９に記憶された加速度データを、Ｍ０〜Ｍ１４９８に記憶させる（シフトさせる）。
【００５６】
ＫＣ１４：交通機関移動開始判別手段
交通機関移動開始判別手段ＫＣ１４は、加速度範囲記憶手段ＫＣ１４Ａと、加速度範囲判別手段ＫＣ１４Ｂと、加速度継続時間記憶手段ＫＣ１４Ｃと、加速度継続判別手段ＫＣ１４Ｄと、を有する。そして、交通機関移動開始判別手段ＫＣ１４は、加速度センサＳＮ３で検出された加速度が、加速度範囲記憶手段ＫＣ１４Ａに記憶された移動開始時加速度範囲に連続して含まれている期間が、加速度継続時間記憶手段ＫＣ１４Ｃに記憶された加速度継続時間以上である場合に、移動開始時に所定の加速度で加速する交通機関が移動開始したと判別する。
【００５７】
ＫＣ１４Ａ：加速度範囲記憶手段
加速度範囲記憶手段ＫＣ１４Ａは、移動開始時に所定の範囲の加速度で加速する交通機関の移動開始加速度範囲を記憶する。実施例１の加速度範囲記憶手段ＫＣ１４Ａは、前記移動開始加速度範囲の下限値（移動開始判別加速度下限値）ａｈ１として１ｋｍ／ｈ／ｓを記憶し、上限値（移動開始判別加速度上限値）ａｈ２として４ｋｍ／ｈ／ｓを記憶している。
【００５８】
図７は交通機関としての電車の駅間の加速度及び速度、移動距離の履歴の説明図であり、図７Ａは加速度の履歴図、図７Ｂは速度の履歴図、図７Ｃは移動距離の履歴図である。
図７Ａに示すように、交通機関としての電車は、立って乗車している人が転倒しない加速度の範囲で、且つ全体としてなるべく早く加速をするために、許容範囲の上限付近の加速度で所定時間加速するという特徴がある。電車の加速は、かつてはモータに直列に抵抗を挿入して、その抵抗を徐々に抵抗値の小さなものに切り替えていく手動進段方式や自動進段方式があり、最近はＰＷＭ（Pulse  Width  Modulation）制御方式（パルス幅制御方式）で滑らかな加速を実現している。したがって、これに対応して、実施例１の加速度範囲記憶手段ＫＣ１４Ａは、一般的な電車の加速度の範囲である１ｋｍ／ｈ／ｓ〜４ｋｍ／ｈ／ｓを移動開始時加速度範囲として記憶している。なお、前記移動開始時加速度範囲は、利用する交通機関に応じて変更可能である。
【００５９】
ＫＣ１４Ｂ：加速度範囲判別手段
加速度範囲判別手段ＫＣ１４Ｂは、加速センサＳＮ３で検出された加速度が前記移動開始時加速度範囲に含まれるか否かを判別する。実施例１の加速度範囲判別手段ＫＣ１４Ｂは、加速度センサＳＮ３で検出された３軸方向の加速度から計算される加速度の絶対値、即ち、加速度の大きさが前記移動開始時加速度範囲内であるか否かを判別する。即ち、加速度データ記憶手段ＫＣ１３ＢのＭ１４９９に記憶された０〜２５５の最新の加速度データａｘ〜ａｚを、−９．８ｍ／ｓ2（＝−１Ｇ）〜＋９．８ｍ／ｓ2（＝＋１Ｇ）の加速度データＡ′ｘ，Ａ′ｙ，Ａ′ｚに逆変換する。そして、加速度の大きさである｛（Ａ′ｘ）2＋（Ａ′ｙ）2＋（Ａ′ｚ）2｝1/2が１ｋｍ／ｈ／ｓ〜４ｋｍ／ｈ／ｓの範囲内であるか否かを判別する。なお、３軸方向の特定の１軸方向の加速度に基づいて判別することも可能であるし、３軸の内いずれか１軸方向の加速度が所定の加速度範囲に入っている場合に移動開始時加速度範囲内であると判別することも可能である。
【００６０】
ＫＣ１４Ｃ：加速度継続時間記憶手段
加速度継続時間記憶手段ＫＣ１４Ｃは、発車判別カウント値Ｎ１を記憶する発車判別カウント値記憶手段ＫＣ１４Ｃ１を有し、前記交通機関が移動を開始したか否かを判別するための加速度継続時間を記憶する。実施例１の加速度継続時間記憶手段ＫＣ１４Ｃの発車判別カウント値記憶手段ＫＣ１４Ｃ１は、発車判別カウント値Ｎ１として１５００を記憶しており、加速度継続時間記憶手段ＫＣ１４Ｃは前記加速度継続時間として１５秒を記憶している。
ＫＣ１４Ｄ：加速度継続判別手段
加速度継続判別手段ＫＣ１４Ｄは、発車検出カウンタＫＣ１４Ｄ１を有し、加速度センサＳＮ３で検出された加速度が前記移動開始時加速度範囲に連続して含まれている期間が、前記加速度継続時間以上であるか否かを判別する。
【００６１】
ＫＣ１４Ｄ１：発車検出カウンタ
発車検出カウンタＫＣ１４Ｄ１は、最新の加速度が移動開始時加速度範囲に含まれていると加速度範囲判別手段ＫＣ１４Ｂが判別した連続回数をカウントする。
ＫＣ１５：移動速度検出手段（速度検出記憶手段）
移動速度検出手段ＫＣ１５は、移動速度記憶手段ＫＣ１５Ｂと、移動速度演算手段ＫＣ１５Ａとを有し、前記加速度データａｘ，ａｙ，ａｚに基づいて、携帯電話１の移動速度Ｖｘ，Ｖｙ，Ｖｚを検出する。
ＫＣ１５Ｂ：移動速度記憶手段
移動速度記憶手段ＫＣ１５Ｂは、携帯電話１の移動速度Ｖｘ，Ｖｙ，Ｖｚを記憶する。
【００６２】
ＫＣ１５Ａ：移動速度演算手段
移動速度演算手段ＫＣ１５Ａは、Ｍ１４９９に記憶された最新の加速度データａｘ，ａｙ，ａｚに基づいて、携帯電話１の移動速度Ｖｘ，Ｖｙ，Ｖｚを演算する。なお、実施例１の移動速度演算手段ＫＣ１５Ａは、交通機関の移動開始が検出された場合には、初速度を０として、Ｍ０〜Ｍ１４９９に記憶された加速度データを積分して移動速度Ｖｘ〜Ｖｚを演算する。即ち、Ｍ０〜Ｍ１４９９に記憶された加速度データａｘ〜ａｚを各軸毎に全て加算した後、サンプリング間隔ｔ１を乗算した値が移動速度Ｖｘ〜Ｖｚとして計算され移動速度記憶手段ＫＣ１５Ｂに記憶される。そして、それ以後は、移動速度記憶手段ＫＣ１５Ｂに記憶された移動速度Ｖｘ〜Ｖｚと、Ｍ１４９９に記憶された最新の加速度データとに基づいて最新の移動速度Ｖｘ〜Ｖｚが計算され、更新される。なお、移動速度Ｖｘ〜Ｖｚを演算する際には、先ず、０〜２５５の加速度データａｘ〜ａｚを、−９．８ｍ／ｓ2（＝−１Ｇ）〜＋９．８ｍ／ｓ2（＝＋１Ｇ）の加速度データＡ′ｘ，Ａ′ｙ，Ａ′ｚに逆変換する。そして、移動速度を更新する場合、移動速度記憶手段ＫＣ１５Ｂに記憶された移動速度Ｖｘ，Ｖｙ，Ｖｚと、加速度データＡ′ｘ，Ａ′ｙ，Ａ′ｚと、サンプリング間隔ｔ１とに基づいて、最新の移動速度Ｖｘ，Ｖｙ，Ｖｚを以下の式（１）により演算し、更新する。
Ｖ（ｘ，ｙ，ｚ）＝Ｖ（ｘ，ｙ，ｚ）＋Ａ′（ｘ，ｙ，ｚ）×ｔ１    
………（１）
【００６３】
ＫＣ１６：移動距離検出手段
移動距離検出手段ＫＣ１６は、移動方向演算手段ＫＣ１６Ａと、移動距離算出手段ＫＣ１６Ｂとを有し、携帯電話１の移動方向Θｖ及び移動距離Ｌを検出する。
図８は、携帯電話の移動方向の説明図である。
ＫＣ１６Ａ：移動方向演算手段（移動方向検出手段）
移動方向演算手段ＫＣ１６Ａは、前記移動速度Ｖｘ〜Ｖｚに基づいて、水平面上の移動方向を演算する。図８において、実施例１の移動方向演算手段ＫＣ１６Ａは、前記水平面上でのＸ′軸方向の移動速度Ｖｘと、Ｙ′軸方向の移動速度Ｖｙから、水平面上において、Ｘ′軸と移動方向との成す角Θｖを演算する。
【００６４】
ＫＣ１６Ｂ：移動距離算出手段
移動距離算出手段ＫＣ１６Ｂは、交通機関の移動開始が検出した場合に、加速度センサＳＮ３で検出された加速度ａｘ〜ａｚに基づいて、前記交通機関の移動距離Ｌ（図７Ｃ参照）を算出する。実施例１の移動距離演算手段ＫＣ１６Ｂは、移動開始が検出された場合には、Ｍ０〜Ｍ１４９９に記憶された加速度データを２回積分して計算される各軸方向の移動距離Ｌｘ，Ｌｙ，Ｌｚから移動距離Ｌ（＝（（Ｌｘ）2＋（Ｌｙ）2＋（Ｌｚ）2）1/2）を計算する。即ち、Ｍ０〜Ｍ１４９９に記憶された加速度データａｘ〜ａｚを各軸毎に全て加算した後、サンプリング間隔ｔ１の二乗を乗算し且つ１／２を乗算した値が移動距離Ｌｘ〜Ｌｚとして計算される。そして、それ以後は、最新の加速度データとサンプリング間隔ｔ１に基づいて最新の移動距離Ｌｘ〜Ｌｚが計算され、更新される。
【００６５】
ＫＣ１７：駅接近・到着判別手段
駅接近・到着判別手段ＫＣ１７は、案内対象駅記憶手段ＫＣ１７Ａと、残り距離計算手段ＫＣ１７Ｂと、駅接近判別手段ＫＣ１７Ｃと、駅到着判別手段ＫＣ１７Ｄと、駅通過判別手段ＫＣ１７Ｅと、を有する。そして、駅接近・到着判別手段ＫＣ１７は、案内対象駅に対して、交通機関が接近、到着、通過したか否かの判別を行う。
ＫＣ１７Ａ：案内対象駅記憶手段
案内対象駅記憶手段ＫＣ１７Ａは、前記路線情報記憶手段ＫＣ６Ａに記憶された路線情報に基づいて、経路上で次に到着する駅を、案内を行う対象の駅（案内対象駅）を記憶する。
【００６６】
ＫＣ１７Ｂ：残り距離計算手段
残り距離計算手段ＫＣ１７Ｂは、前記案内対象駅までの駅間距離と、前記移動距離Ｌとに基づいて、案内対象駅までの残りの距離Ｌｎを計算する。
ＫＣ１７Ｃ：駅接近判別手段
駅接近判別手段ＫＣ１７Ｃは、交通機関が案内対象駅に接近したか否かを判別するための接近判別距離Ｌｓ（図７Ｃ参照）を記憶する接近判別距離記憶手段ＫＣ１７Ｃ１を有し、前記残り距離Ｌｎと接近判別距離Ｌｓとに基づいて、交通機関が案内対象駅に接近したか否かを判別する。実施例１の接近判別距離記憶手段ＫＣ１７Ｃ１は接近判別距離Ｌｓとして２００ｍを記憶している。したがって、次の駅（案内対象駅）までの残り距離Ｌｎが２００ｍを切った場合に接近したと判別する。
【００６７】
ＫＣ１７Ｄ：駅到着判別手段
駅到着判別手段ＫＣ１７Ｄは、交通機関が案内対象駅に到着したか否かを判別するための到着判別速度Ｖｔ（図７Ｂ参照）を記憶する到着判別速度記憶手段ＫＣ１７Ｄ１を有し、移動速度Ｖｘ〜Ｖｚと到着判別速度Ｖｔとに基づいて交通機関が案内対象駅に到着したか否かの判別を行う。実施例１の到着判別速度記憶手段ＫＣ１７Ｄ１は、到着判別速度Ｖｔとして５ｋｍ／ｈを記憶する。したがって、移動速度の絶対値Ｖ（＝｛（Ｖｘ）2＋（Ｖｙ）2＋（Ｖｚ）2｝1/2）が到着判別速度Ｖｔより小さくなった場合に、駅に到着したと判別する。
【００６８】
ＫＣ１７Ｅ：駅通過判別手段
駅通過判別手段ＫＣ１７Ｅは、交通機関が案内対象駅を通過したか否かを判別するための通過判別距離Ｌｔを記憶する通過判別距離記憶手段ＫＣ１７Ｅ１を有し、前記残り距離Ｌｎと通過判別距離Ｌｔとに基づいて、交通機関が案内対象駅を通過したか否かを判別する。実施例１の通過判別距離記憶手段ＫＣ１７Ｅ１は、通過判別距離Ｌｔとして−２００ｍを記憶している。したがって、移動距離Ｌが駅間距離よりも大きくなり、残り距離Ｌｎが−２００ｍよりも小さくなった場合に、ユーザが乗車した交通機関が案内対象駅を通過したと判別する。
【００６９】
ＫＣ１８：駅案内画像作成手段
駅案内画像作成手段ＫＣ１８は、乗換駅判別手段ＫＣ１８Ａと、降車駅判別手段ＫＣ１８Ｂと、乗り過ごし判別手段ＫＣ１８Ｃと、中間表示画像作成手段ＫＣ１８Ｄと、接近表示画像作成手段ＫＣ１８Ｅと、到着表示画像作成手段ＫＣ１８Ｆと、を有する。そして、駅案内画像作成手段ＫＣ１８は、乗換駅や降車駅である案内対象駅に接近、到着したことをユーザに告知するための駅案内画像を作成する。
ＫＣ１８Ａ：乗換駅判別手段
乗換駅判別手段ＫＣ１８Ａは、乗車駅、乗換駅及び降車駅を特定する乗降駅識別情報に基づいて、案内対象駅が乗換駅であるか否かを判別する。
【００７０】
ＫＣ１８Ｂ：降車駅判別手段
降車駅判別手段ＫＣ１８Ｂは、前記乗降駅識別情報に基づいて、案内対象駅が降車駅であるか否かを判別する。
ＫＣ１８Ｃ：乗り過ごし判別手段
乗り過ごし判別手段ＫＣ１８Ｃは、案内対象駅が降車駅であり且つ降車駅までの残り距離Ｌｎが通過判別距離Ｌｔよりも小さくなり、降車駅を通過したと判別された場合や、降車駅で交通機関が停車しなかった場合に、ユーザが降車駅を乗り過ごしたと判別する。
【００７１】
ＫＣ１８Ｄ：中間表示画像作成手段
中間表示画像作成手段ＫＣ１８Ｄは、ユーザが乗車した交通機関が案内対象駅に接近していない場合に、ユーザに対して路線上の次の駅を告知する中間表示画像を作成する。実施例１の中間表示画像作成手段ＫＣ１８Ｄは、案内対象駅が乗換駅や降車駅の場合には、その旨を告知する中間表示画像を作成する。
ＫＣ１８Ｅ：接近表示画像作成手段
接近表示画像作成手段ＫＣ１８Ｅは、ユーザが乗車した交通機関が案内対象駅に接近した場合に、ユーザに対して案内対象駅に接近したことを告知する接近表示画像を作成する。実施例１の接近表示画像作成手段ＫＣ１８Ｅは、案内対象駅が乗換駅や降車駅の場合には、その旨を告知する接近表示画像を作成する。
【００７２】
ＫＣ１８Ｆ：到着表示画像作成手段
到着表示画像作成手段ＫＣ１８Ｆは、ユーザが乗車した交通機関が案内対象駅に到着した場合に、ユーザに対して案内対象駅に到着したことを告知する到着表示画像を作成する。実施例１の到着表示画像作成手段ＫＣ１８Ｆは、案内対象駅が乗換駅や降車駅の場合には、その旨を告知する到着表示画像を作成する。
ＫＣ１９：マナーモード設定手段
マナーモード設定手段ＫＣ１９は、交通機関の移動開始が検出された場合に、携帯電話１の電話の着信時に鳴らす着信音を鳴らさずに着信の通知を行うマナーモードに自動的に設定する。
【００７３】
ＦＬ０：駅到着フラグ
駅到着フラグＦＬ０は、初期値は「０」であり、徒歩での経路案内（ナビゲーション）時に、目的地としての駅の周辺に到着したと徒歩案内時残り距離判別手段ＫＣ１０が判別した場合に「１」となり、それ以外の場合に「０」となる。
ＦＬ１：駅表示フラグ
駅表示フラグＦＬ１は、初期値は「０」であり、乗車駅に到着して駅の案内表示が開始されると「１」となり、降車駅に到着しＧＰＳによる現在位置の検出が開始されると「０」となる。
ＦＬ２：発車検出フラグ
発車検出フラグＦＬ２は、初期値は「０」であり、ユーザが乗車した交通機関の移動開始（発車）が検出されると「１」となり、案内対象駅に到着すると「０」となる。
【００７４】
（経路案内データ配信サーバ７の制御部の説明）
図９は実施例１の経路案内システムのサーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
図９において、経路案内データ配信サーバ７のコントローラＳＣは、外部との信号の入出力および入出力信号レベルの調節等を行うＩ／Ｏ（入出力インターフェース）、必要な処理を行うためのプログラムおよびデータ等が記憶されたＲＯＭ（リードオンリーメモリ、ハードディスク等の記録媒体）、必要なデータを一時的に記憶するためのＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ、記録媒体）、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに応じた処理を行うＣＰＵ（中央演算処理装置）、ならびにクロック発振器等を有するマイクロコンピュータにより構成されており、前記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを実行することにより種々の機能を実現することができる。
【００７５】
（サーバのコントローラＳＣに接続された信号入力要素）
前記経路案内データ配信サーバ７のコントローラＳＣは、キーボードやマウス等の入力装置やその他の信号入力要素からの信号が入力されている。
前記入力装置は、ユーザによりそれらが入力されたことを検出して、その検出信号をコントローラＳＣに入力する。
【００７６】
（サーバのコントローラＳＣに接続された制御要素）
また、経路案内データ配信サーバ７のコントローラＳＣは、ディスプレイや図示しない電源回路、その他の制御要素に接続されており、それらの作動制御信号を出力している。
前記ディスプレイには、ユーザの操作に応じた表示画像が表示される。
【００７７】
（サーバのコントローラＳＣの機能）
経路案内データ配信サーバ７のコントローラＳＣは、携帯電話１のナビゲーションソフト（経路案内用プログラムＰ１）から送信された各データの処理を行う経路案内用データ配信アプリケーションプログラムＰ３や、その他のプログラム等を有しており、前記各信号出力要素等からの出力信号に応じた処理を実行して、前記各制御要素等に制御信号を出力する機能（制御手段）を有している。次に、前記コントローラＳＣの経路案内用データ配信アプリケーションプログラムＰ３の機能（制御手段）を説明する。
【００７８】
ＳＣ１：サーバ側データ受信手段
サーバ側データ受信手段ＳＣ１は、検索条件データ受信手段ＳＣ１Ａを有し、前記携帯電話１から送信された経路検索条件のデータ等を受信する。
ＳＣ１Ａ：検索条件データ受信手段
検索条件データ受信手段ＳＣ１Ａは、前記携帯電話１から送信された前記経路検索条件のデータを受信し、記憶する。
【００７９】
ＳＣ２：地図データ記憶手段
地図データ記憶手段ＳＣ２は、地図データを記憶する。実施例１の地図データ記憶手段ＳＣ２に記憶された地図データは、緯度・経度に基づいて所定の範囲の単位地図に分割した単位地図データにより構成されている。また、各単位地図データには、磁方位の北と真方位の北との成す角（偏角）Θｈが関連づけられて記憶されている。なお、実施例１の地図データは、ベクタ地図データが使用されている。
ＳＣ３：駅データ記憶手段（路線情報記憶手段）
駅データ記憶手段ＳＣ３は、路線や、前記路線上の駅名（駅識別情報）、各駅間の駅間距離、駅の位置情報等の駅に関連する駅データ（路線情報）を記憶する。
【００８０】
ＳＣ４：経路作成手段
経路作成手段ＳＣ４は、受信した前記経路検索条件に応じて、前記出発地を出発してから前記目的地に到着するまでの経路を決定し、前記出発地の位置を示す出発地位置データと、前記目的地の位置を示す目的地位置データとを含む最適な経路のデータ（経路データ）を作成する。なお、経路検索条件において、交通機関を利用することが指定されている場合、交通機関を含めた最適経路が作成され、検索する経路の数が複数指定されている場合には、指定された数に応じた複数の経路を作成する。前記交通機関を利用する場合には、交通機関の乗車駅、乗換駅（乗り換えがある場合）、降車駅の駅識別情報及び乗降駅識別情報や、利用する路線上の全ての通過駅の駅識別情報を含む路線情報が経路データと共に作成される。なお、前記最適経路データを作成する技術は、従来公知であるので（例えば、特開２００３−２１４８６０号公報等参照）、詳細な説明は省略する。
【００８１】
ＳＣ５：サーバ側データ送信手段
サーバ側データ送信手段ＳＣ５は、経路検索結果送信手段ＳＣ５Ａと、地図情報送信手段ＳＣ５Ｂとを有し、経路案内データ配信サーバ７から携帯電話１に検索した経路データや地図データ等を送信する。
ＳＣ５Ａ：経路検索結果送信手段
経路検索結果送信手段ＳＣ５Ａは、経路作成手段ＳＣ４で作成された経路データを前記携帯電話１に送信する。また、交通機関を利用する場合には、経路データと路線情報とを含む経路検索結果のデータを送信する。
ＳＣ５Ｂ：地図情報送信手段
地図情報送信手段ＳＣ５Ｂは、携帯電話１の現在位置に応じた地図データを前記携帯電話１に送信する。
【００８２】
（フローチャートの説明）
（経路案内データ配信サーバ７のフローチャートの説明）
図１０は実施例１の経路案内システムの経路案内データ配信サーバが備えている経路案内用データ配信アプリケーションプログラムの案内経路作成処理のメインフローチャートである。
図１０のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、サーバ７のコントローラＳＣの経路案内用データ配信アプリケーションプログラムＰ３に従って行われる。また、この処理はサーバ７の他の各種処理と並行して実行される。
図１０の案内経路作成処理はサーバ７の電源オン時に開始される。
【００８３】
図１０のＳＴ１において、携帯電話１から送信された経路検索条件を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２に移る。
ＳＴ２において、前記経路作成手段ＳＣ４により経路の検索、作成が行われる。そして、ＳＴ３に移る。
ＳＴ３において、作成された経路データと、経路上の交通機関の路線情報を携帯電話１に送信する。そして、ＳＴ１に戻る。
【００８４】
（携帯電話１のフローチャートの説明）
図１１は実施例１の経路案内システムの携帯電話が備えている経路案内プログラムの経路検索処理のメインフローチャートである。
図１１のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、携帯電話１のコントローラＫＣの経路案内用プログラムＰ１に従って行われる。また、この処理は携帯電話１の他の各種処理と並行して実行される。
図１１に示すフローチャートは、携帯端末１の電源オン時に開始される。
【００８５】
図１１のＳＴ２１において、経路案内用プログラムＰ１が実行されたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２２に移る。
ＳＴ２２において、経路検索条件入力画像（図４参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ２３に移る。
ＳＴ２３において、「探索開始」のアイコン（検索条件送信アイコン）の入力があったか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２６に移る。
【００８６】
ＳＴ２４において、その他の入力（出発地入力欄や目的地入力欄、日時入力欄等への入力）がされたか否かの判別を行う。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２３に戻る。
ＳＴ２５において、入力に応じて経路検索条件入力画像（図４参照）の画像表示を更新する。そして、ＳＴ２３に移る。
ＳＴ２６において、経路検索条件のデータを経路案内データ配信サーバ７に送信する。そして、ＳＴ２７に移る。
ＳＴ２７において、経路検索条件に対応する経路検索結果を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２７を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２８に移る。
ＳＴ２８において、受信した経路検索結果のデータ（経路データや路線情報、地図データ等）を記憶する。そして、ＳＴ２９に移る。
【００８７】
図１２は、実施例１の経路案内時の画像の説明図であり、図１２Ａは経路候補一覧画像の説明図、図１２Ｂは経路案内用画像の説明図、図１２Ｃは経路確認用地図画像の説明図である。
ＳＴ２９において、受信した経路検索結果のデータに基づいて作成した経路候補一覧画像（図１２Ａ参照）を情報表示画面１１に表示し、ＳＴ３０に移る。図１２Ａには、具体例として、淡路町付近から東京タワーまでの経路検索を行った場合の経路候補一覧画像２１が表示されている。前記経路候補一覧画像２１は、徒歩による経路案内を開始する「ルート案内開始」アイコン２１ａと、徒歩による経路案内を行う場合に出発地周辺を確認するための地図を表示する「ルート地図確認」アイコン２１ｂと、利用する交通機関を表示する交通機関表示画像２１ｃとを有している。
【００８８】
ＳＴ３０において、前記経路候補一覧画像２１において、「ルート地図確認」アイコン２１ｂの入力があったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３２に移る。
ＳＴ３１において、地図データに基づいて、出発地周辺の経路確認用地図画像２２（図１２Ｃ参照）を作成し、情報表示画面１１に表示する。そしてＳＴ３４に移る。
ＳＴ３２において、前記経路候補一覧画像２１において、「ルート案内開始」アイコン２１ａの入力があったか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３４に移る。
【００８９】
ＳＴ３３において、ＧＰＳ装置により計測した現在位置や地図データに基づいて、徒歩や交通機関を利用して目的地までユーザを案内（ナビゲーション）する経路案内処理（後述する図１３のサブルーチン参照）を実行する。そして、ＳＴ３４に移る。
ＳＴ３４において、経路案内プログラムを終了する入力があったか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１に戻る。
【００９０】
（経路案内処理（ＳＴ３３のサブルーチン）のフローチャートの説明）
図１３は、実施例１の経路案内処理のフローチャートの説明図であり、図１１のＳＴ３３のサブルーチンの説明図である。
図１３のＳＴ４１において、ＧＰＳ装置がＧＰＳ衛星からの電波を受信可能であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４７に移る。
ＳＴ４２において、現在位置をＧＰＳ装置により側位された位置に更新する。そして、ＳＴ４３に移る。
【００９１】
ＳＴ４３において、更新された現在位置と徒歩による案内経路の経路データとに基づいて作成された経路案内用画像２３（図１２Ｂ参照）を、情報表示画面１１に表示し、ＳＴ４４に移る。図１２Ｂにおいて経路案内用画像２３には、現在位置を中心とする地図画像と２３ａと、案内する経路を示す経路画像２３ｂと現在位置を示す人型アイコン画像２３ｃとを有する。
ＳＴ４４において、目的地が乗車駅である場合に、現在位置と目的地までの距離（徒歩案内時残り距離）が３０ｍ以下であるか否かの判別を行う。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４６に移る。
ＳＴ４５において、駅到着フラグＦＬ０を「１」とする。そして、ＳＴ５０に移る。
ＳＴ４６において、駅到着フラグＦＬ０を「０」とする。そして、ＳＴ５０に移る。
【００９２】
ＳＴ４７において、駅到着フラグＦＬ０＝「１」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ４８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４１に戻る。
ＳＴ４８において、乗車駅から降車駅までユーザをガイドする駅間案内処理を実行して、ＳＴ４９に移る。実施例１の駅間案内処理では、駅案内表示処理（後述する図１４のサブルーチン参照）と交通機関出発検出処理（後述する図１６のサブルーチン参照）とが並行して実行される。
ＳＴ４９において、駅到着フラグＦＬ０を「０」にする。そして、ＳＴ５０に移る。
ＳＴ５０において、経路案内を終了して、経路候補一覧画像２１に戻る入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ４１に戻り、イエス（Ｙ）の場合は図１３の処理を終了して、図１１の経路検索処理に戻る。
【００９３】
（駅案内表示処理のフローチャートの説明）
図１４は実施例１の駅案内表示処理のフローチャートの説明図であり、図１３のＳＴ４８の駅間案内処理のサブルーチン（１）の説明図である。
図１５は実施例１の駅案内画像の説明図であり、図１５Ａは乗車駅を告知する乗車駅表示画像の説明図、図１５Ｂは次に到着する通過駅を告知する中間表示画像の説明図、図１５Ｃは通過駅に接近したことを告知する接近表示画像の説明図、図１５Ｄは通過駅に到着したことを告知する到着表示画像の説明図、図１５Ｅは次に到着する乗換駅を告知する中間表示画像の説明図、図１５Ｆは乗換駅に接近したことを告知する接近表示画像の説明図、図１５Ｇは乗換駅に到着したことを告知する到着表示画像の説明図、図１５Ｈは次に到着する降車駅を告知する中間表示画像の説明図、図１５Ｉは降車駅に接近したことを告知する接近表示画像の説明図、図１５Ｊは降車駅に到着したことを告知する到着表示画像の説明図、図１５Ｋは乗り過ごしたことを告知する乗り過ごし表示画像の説明図である。
【００９４】
図１４のＳＴ６１において、駅表示フラグＦＬ１が「１」であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６２に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６３に移る。
ＳＴ６２において、次の処理（１）〜（３）を実行し、ＳＴ６３に移る。
（１）現在位置を乗車駅記憶手段ＫＣ６Ａ１に記憶された乗車駅に設定し、乗車駅表示画像（図１５Ａ参照）を情報表示画面１１に表示する。
（２）駅表示フラグＦＬ１を「１」とする。
（３）案内対象駅を経路上の次の駅に設定する。
ＳＴ６３において、発車検出フラグＦＬ２が「１」であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６３を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６４に移る。
【００９５】
ＳＴ６４において、移動距離Ｌが０であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６６に移る。
ＳＴ６５において、次の処理（１）〜（３）が実行され、ＳＴ６７に移る。
（１）移動速度Ｖを０にリセットする。
（２）Ｍ０〜Ｍ１４９９に記憶された加速度データａｘ〜ａｚに基づいて、移動速度Ｖｘ〜Ｖｚを計算する。
（３）Ｍ０〜Ｍ１４９９に記憶された加速度データａｘ〜ａｚに基づいて、移動距離Ｌを計算する。
【００９６】
ＳＴ６６において、前回の移動速度の計算時からサンプリング間隔ｔ１が経過してＭ１４９９に記憶された最新の加速度データａｘ〜ａｚに基づいて移動速度Ｖｘ〜Ｖｚと、移動距離Ｌを計算する。
ＳＴ６７において、移動距離Ｌと案内対象駅まで駅間距離とに基づいて、案内対象駅までの残り距離Ｌｎを計算する。そして、ＳＴ６８に移る。
ＳＴ６８において、残り距離Ｌｎが接近判別距離Ｌｓ未満であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６９に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７４に移る。
ＳＴ６９において、案内対象駅が降車駅であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７０に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７１に移る。
【００９７】
ＳＴ７０において、降車駅を対象とした中間表示画像（図１５Ｈ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ６１に戻る。
ＳＴ７１において、案内対象駅が乗換駅であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７３に移る。
ＳＴ７２において、乗換駅を対象とした中間表示画像（図１５Ｅ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ６１に戻る。
ＳＴ７３において、案内対象駅を対象とした中間表示画像（図１５Ｂ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ６１に戻る。
【００９８】
ＳＴ７４において、残り距離Ｌｎが通過判別距離Ｌｔ未満であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７５に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７９に移る。
ＳＴ７５において、案内対象駅が降車駅であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７６に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７７に移る。
ＳＴ７６において、案内対象駅が乗換駅であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７８に移る。
ＳＴ７７において、乗り過ごしたことを表示する乗り過ごし表示画像（図１５Ｋ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ６１に戻る。
ＳＴ７８において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ６１に戻る。
（１）案内対象駅を路線上（経路上）の次の駅に設定する。
（２）移動距離Ｌを通過判別距離Ｌｔの大きさ（即ちＬｔの絶対値）に設定する。
【００９９】
ＳＴ７９において、移動速度Ｖｘ〜Ｖｚの大きさＶが停止判別速度Ｖｔ未満であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８０に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８５に移る。
ＳＴ８０において、案内対象駅が降車駅であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８２に移る。
ＳＴ８１において、降車駅を対象とした接近表示画像（図１５Ｉ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ６１に戻る。
ＳＴ８２において、案内対象駅が乗換駅であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８４に移る。
ＳＴ８３において、乗換駅を対象とした接近表示画像（図１５Ｆ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ６１に戻る。
ＳＴ８４において、案内対象駅を対象とした接近表示画像（図１５Ｃ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ６１に戻る。
【０１００】
ＳＴ８５において、発車検出フラグＦＬ２を「０」にする。そして、ＳＴ８６に移る。
ＳＴ８６において、案内対象駅が降車駅であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８７に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９１に移る。
ＳＴ８７において、案内対象駅が乗換駅であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８９に移る。
ＳＴ８８において、乗換駅を対象とした到着表示画像（図１５Ｇ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ９０に移る。
ＳＴ８９において、案内対象駅を対象とした到着表示画像（図１５Ｄ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ９０に移る。
ＳＴ９０において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ６１に戻る。
（１）案内対象駅を経路上の次の駅に設定する。
（２）移動距離Ｌを０にリセットする。
【０１０１】
ＳＴ９１において、降車駅を対象とした到着表示画像（図１５Ｊ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ９２に移る。
ＳＴ９２において、ＧＰＳ衛星からの電波を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６１に戻る。
ＳＴ９３において、駅表示フラグＦＬ１を「０」にする。そして、図１４の駅案内表示処理を終了し、図１３の経路案内処理に戻る。
【０１０２】
（交通機関出発検出処理の説明）
図１６は実施例１の交通機関出発検出処理のフローチャートの説明図であり、図１３のＳＴ４８の駅間案内処理のサブルーチン（２）の説明図である。
図１６のＳＴ１０１において、サンプリング間隔計測タイマＴＭ１にサンプリング間隔ｔ１をセットする。そして、ＳＴ１０２に移る。
ＳＴ１０２において、サンプリング間隔計測タイマＴＭ１がタイムアップしたか、即ち、サンプリング間隔ｔ１が経過したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０２を繰り返し、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０３に移る。
【０１０３】
ＳＴ１０３において、加速度データ記憶手段ＫＣ１３ＢのＭ１〜Ｍ１４９９に記憶された加速度データをＭ０〜Ｍ１４９８にシフトする。そして、ＳＴ１０４に移る。
ＳＴ１０４において、以下の（１）、（２）の処理を実行してＳＴ１０５に移る。
（１）傾斜センサＳＮ２からの出力に基づいて、傾斜角α、βを演算する。
（２）３次元加速度センサＳＮ３から出力された加速度データＡｘ、Ａｙ、Ａｚを読取り、読取加速度データＡｘ、Ａｙ、Ａｚと、傾斜角α、βとに基づいて、水平面上の加速度ａｘ、ａｙ、ａｚを演算し、加速度データ記憶手段ＫＣ１３ＢのＭ１４９９に記憶する。
【０１０４】
ＳＴ１０５において、発車検出フラグＦＬ２が「０」であるか否か、即ち、交通機関が移動中であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１１に移る。
ＳＴ１０６において、加速度の大きさ｛（Ａ′ｘ）2＋（Ａ′ｙ）2＋（Ａ′ｚ）2｝1/2が移動開始判別加速度下限値ａｈ１（＝１ｋｍ／ｈ／ｓ）以上、移動開始判別加速度下限値ａｈ２（＝４ｋｍ／ｈ／ｓ）以下であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０７に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１０に移る。
ＳＴ１０７において、発車検出カウンタＫＣ１４Ｄ１のカウント値Ｎｈ＝Ｎｈ＋１とする。即ち、カウント値Ｎｈに１を加算する。そして、ＳＴ１０８に移る。
【０１０５】
ＳＴ１０８において、カウント値Ｎｈが発車判別カウント値Ｎ１（＝１５００回）以上であるか否かを判別する。即ち、１５秒間（加速度継続時間）連続して移動開始時加速度範囲の加速度が検出されたか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０９に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１１１に移る。
ＳＴ１０９において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ１１１に移る。
（１）発車検出フラグＦＬ２を「１」にする。
（２）携帯電話１をマナーモードに設定する。
ＳＴ１１０において、発車検出カウンタＫＣ１４Ｄ１のカウント値Ｎｈを０にリセットする。そして、ＳＴ１１１に移る。
ＳＴ１１１において、ＧＰＳ衛星からの電波を受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ１０１に戻り、イエス（Ｙ）の場合は、図１６の交通機関出発検出処理を終了し、図１３の経路案内処理に戻る。
【０１０６】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１の経路案内システムＳでは、経路案内プログラムにより経路の検索が行われ、徒歩時には、ＧＰＳや地磁気センサＳＮ１等を利用して現在位置や移動方向等を検出する。そして、経路案内用画像２３（図１２Ｂ参照）を表示してユーザをナビゲーションする。
携帯電話１を携帯したユーザが駅構内や地下街に入り、ＧＰＳの電波が受信できなくなると、駅案内表示画像（図１５参照）が表示され、駅に関する案内表示がされる。このとき、経路検索結果から乗車駅が自動的に設定され、ユーザが手動で入力する必要がない。そして、加速度センサＳＮ３で検出した加速度に基づいて、１５秒間（加速度継続時間）連続して移動開始時加速度範囲の加速度が検出された場合、交通機関の移動開始（発車）が検出される。
【０１０７】
前記移動開始が検出される１５秒前には、交通機関が停止しているので、１５秒前の初速度を０として移動速度Ｖ及び移動距離Ｌを計算することにより、誤差がなく正確な移動距離Ｌを計算できる。したがって、ＧＰＳや基地局からの電波が受信できない状態でも、正確に移動距離を算出でき、駅までの残りの距離Ｌｎの計算等を精度良く行うことができる。この結果、ユーザに正確に駅の案内を行うことができる。
また、時刻表を使用せず、実際に乗車した交通機関の移動開始を検出して正確に移動距離Ｌを計算し、正確な移動距離Ｌに基づいて案内を行っているので、交通機関が駅間で停車したり、遅延や運休等によりダイヤの乱れが発生しても、これらに影響されることなく、実際の運行状況に応じた駅の案内を行うことができる。
【０１０８】
さらに、移動距離Ｌが通過判別距離Ｌｔ（＝−２００ｍ）未満になったか否かを判別することにより、ユーザが快速電車や特急電車等に乗車して、案内対象駅で電車が停車せず通過しても、これに対応して正確な駅の案内表示を行うことができる（ＳＴ７８参照）。
また、停車せずに通過した駅が乗換駅や降車駅である場合には、乗り過ごしたことを表示してユーザに乗り過ごしを告知することができる（ＳＴ７７参照）。同様に、降車駅に電車が停車しても、ユーザが乗り過ごした場合には、移動距離Ｌがさらに加算されていくので、通過判別距離Ｌｔ未満になるので、乗り過ごしを告知することができる。
【０１０９】
さらに、実施例１の携帯電話（携帯型案内装置）１では、サーバ７で検索された経路に応じた路線情報が送信されるので、携帯電話１には、全国の路線情報を記憶する必要がなくなる。したがって、大容量の記憶媒体を備える必要がなくなり、携帯電話１のコストを抑えることができる。
また、実施例１の経路案内システムＳでは、既存の携帯電話網を利用して路線情報等の送受信を行うことができる。したがって、車両や駅等に新たな装置を設置せず、既存のシステム（インフラストラクチャー）を利用して駅の案内を行うことができる。
【０１１０】
さらに、実施例１の携帯電話１では、交通機関の移動開始が検出された場合、即ち、ユーザが交通機関に乗車したことが検出されると、自動的にマナーモードに設定される。したがって、着信音等が鳴って、他の乗客の迷惑を防止することができる。
【実施例２】
【０１１１】
図１７は、本発明の経路案内システムの実施例２の説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。
次に本発明の携帯型案内装置の実施例２の説明を行うが、実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【０１１２】
図１７において、実施例２の経路案内システムＳには、経路案内データ配信サーバ７とデータの送受信が可能な入場管理サーバ９が接続されている。前記入場管理サーバ９は、交通機関の駅に設置された改札機５２との間でデータ送受信可能に構成されている。前記改札機５２は、非接触型の乗車券読取り部５２ａを有しており、非接触型ＩＣを内蔵した乗車券５３が読取り部５２ａに接近した時にＩＣに記録された情報が読取り部５２ａで読取られる。したがって、前記乗車券の情報を読取ることにより、乗車券５３を使用しているユーザが入場した駅及び下車した駅の情報を取得することができ、ユーザの入出場を管理することができる。なお、前記非接触型ＩＣを利用して駅への入場の管理を行うシステムは従来公知（例えば、特開平１１−１６０１１号公報等参照）であるので、その詳細な説明は省略する。
【０１１３】
（携帯電話１の制御部の説明）
図１８は実施例２の経路案内システムの携帯電話の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図１８において、実施例２の携帯電話１では、ＧＰＳが省略されている。そして、携帯電話１のコントローラＫＣでは、ＧＰＳ制御手段ＫＣ２、経路検索条件入力画像表示手段ＫＣ３、経路検索条件データ送信手段ＫＣ４Ａ、経路データ受信手段ＫＣ５Ａ、地図データ受信手段ＫＣ５Ｂ、現在位置検出手段ＫＣ７、経路案内用画像作成手段ＫＣ８、経路案内用画像表示手段ＫＣ９、徒歩案内時残り距離判別手段ＫＣ１０が省略されている。そして、携帯電話１のコントローラＫＣは、以下の制御手段を有している。
【０１１４】
ＫＣ４Ｂ：移動方向情報送信手段
移動方向情報送信手段ＫＣ４Ｂは、交通機関の移動開始後に移動速度Ｖｘ〜Ｖｚに基づいて検出される交通機関の移動方向Θｖの情報を経路案内データ配信サーバ７に送信する。
ＫＣ５Ｄ：入場駅情報受信手段
入場駅情報受信手段ＫＣ５Ｄは、乗車券５３を使用して改札機５２を通過した場合に、改札機５２からサーバ９を介してサーバ７から送信される入場したことを携帯電話１に告知する入場情報を受信する。なお、実施例１の入場情報受信手段ＫＣ５Ｄは、前記入場情報として、入場確認メール（電子メール）を受信する。
【０１１５】
なお、実施例２の乗車駅記憶手段ＫＣ６Ａ１は、前記入場情報に基づいて、入場した駅を乗車駅として記憶する。また、実施例２の路線情報受信手段ＫＣ５Ｃは、サーバ７から送信された路線上の駅の駅識別情報と、駅間距離とを含む路線情報を受信し、路線情報記憶手段ＫＣ６Ａは、受信した路線情報を記憶する。
【０１１６】
（経路案内データ配信サーバ（路線情報提供サーバ）７の制御部の説明）
図１９は実施例２の経路案内システムの経路案内データ配信サーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図９に対応する図である。
図１９において、実施例２の経路案内データ配信サーバ７では、検索条件データ受信手段ＳＣ１Ａ、地図データ記憶手段ＳＣ２、経路作成手段ＳＣ４、経路検索結果送信手段ＳＣ５Ａ、地図情報送信手段ＳＣ５Ｂが省略されている。そして、実施例２の経路案内データ配信サーバ７は、以下の各制御手段を備えている。
【０１１７】
ＳＣ１Ｂ：入場確認情報受信手段
入場確認情報受信手段ＳＣ１Ｂは、入場管理サーバ９から送信される入場したことを示す入場確認情報を受信する。前記入場確認情報には、入場したユーザを特定するユーザ識別情報や入場した駅を特定する駅識別情報が含まれている。
ＳＣ１Ｃ：進行方向情報受信手段
進行方向情報受信手段ＳＣ１Ｃは、携帯電話１から送信される進行方向情報を受信する。
【０１１８】
ＳＣ６：入場確認情報記憶手段
入場確認情報記憶手段ＳＣ６は、入場駅記憶手段ＳＣ６Ａを有し、受信した入場確認情報を記憶する。
ＳＣ６Ａ：入場駅記憶手段
入場駅記憶手段ＳＣ６Ａは、入場確認情報に含まれる入場駅を特定する駅識別情報に基づいて、入場した駅を記憶する。
ＳＣ７：入場確認メール送信判別手段（入場情報送信判別手段）
入場確認メール送信判別手段ＳＣ７は、乗車券５３を使用して入場した際に入場確認メールを送信するユーザの電子メールアドレスのリストを記憶する入場確認メール送信リスト記憶手段（図示せず）を有し、前記入場確認情報に含まれるユーザ識別情報により特定されるユーザが、前記リストに登録されているか否か、即ち、入場確認メールを送信するか否かを判別する。
【０１１９】
ＳＣ８：進行方向情報記憶手段
進行方向情報記憶手段ＳＣ８は、受信した進行方向情報を記憶する。
ＳＣ９：路線判別手段
路線判別手段ＳＣ９は、ユーザが入場した駅と、駅データ記憶手段ＳＣ３に記憶された路線情報と、携帯電話１から送信された進行方向情報とに基づいて、ユーザが乗車した路線と、進行方向（上りまたは下り）を判別する。
ＳＣ１０：通過駅検出手段
通過駅検出手段ＳＣ１０は、前記路線判別手段ＳＣ９で特定された路線と、進行方向と、入場駅と、路線情報とに基づいて、入場駅から進行方向に向かって存在する路線上の駅（通過駅）を検出する。実施例１の通過駅検出手段ＳＣ１０は、終点までの通過駅を検出するが、設定された所定の数の駅を検出するように構成することも可能である。
【０１２０】
ＳＣ５Ｃ：入場確認メール送信手段
入場確認メール送信手段ＳＣ５Ｃは、入場確認メールを携帯電話１に送信する。
ＳＣ５Ｄ：路線情報送信手段
路線情報送信手段ＳＣ５Ｄは、前記通過駅検出手段ＳＣ１０で検出された通過駅の駅識別情報と、通過駅間の駅間距離を示す駅間距離情報とを含む路線情報を携帯電話１に送信する。
【０１２１】
（フローチャートの説明）
なお、以下の実施例２のフローチャートの説明において、実施例１の各ＳＴの処理と同一の処理には、同一のＳＴ番号を付して、適宜説明を省略する。
（経路案内データ配信サーバ７のフローチャートの説明）
図２０は実施例２の経路案内システムの経路案内データ配信サーバが備えている駅検出処理のメインフローチャートである。
図２０のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、サーバ７のコントローラＳＣの経路案内用データ配信アプリケーションプログラムＰ３に従って行われる。また、この処理はサーバ７の他の各種処理と並行して実行される。
図２０の駅検出処理はサーバ７の電源オン時に開始される。
【０１２２】
図２０のＳＴ２０１において、入場管理サーバ９から送信された入場確認情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０３に移る。
ＳＴ２０２において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ２０１に戻る。
（１）入場駅を記憶する。
（２）入場確認情報により特定されるユーザの携帯電話１に入場確認メールを送信する。
ＳＴ２０３において、携帯電話１から送信された進行方向情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０１に戻る。
ＳＴ２０４において、入場駅と、進行方向情報とに基づいて、ユーザが乗車した交通機関の路線及び進行方向の通過駅のデータ（路線情報）を送信する。そして、ＳＴ２０１に戻る。
【０１２３】
（携帯電話１のフローチャートの説明）
（駅案内表示処理のフローチャートの説明）
図２１は実施例２の経路案内システムの携帯電話が備えている経路案内プログラムの駅案内表示処理のフローチャートであり、実施例１の図１４に対応するフローチャートである。
図２１のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、携帯電話１のコントローラＫＣの経路案内プログラムＰ１に従って行われる。また、この処理は携帯電話１の他の各種処理（後述する図２２の交通機関出発検出処理等）と並行して実行される。
図２１に示すフローチャートは、携帯電話１の電源オン時に開始される。
【０１２４】
図２１のＳＴ２１１において、経路案内データ配信サーバ７から送信された入場確認メールを受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１１を繰り返す。
ＳＴ２１２において、駅到着フラグＦＬ０を「１」とする。そして、ＳＴ２１３に移る。
ＳＴ２１３において、発車検出フラグＦＬ２が「１」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１３を繰り返す。
【０１２５】
ＳＴ２１４において、次の処理（１）〜（３）を実行して、ＳＴ２１５に移る。
（１）加速度データａｘ〜ａｚに基づいて、移動速度Ｖｘ〜Ｖｚを計算する。
（２）移動速度Ｖｘ〜Ｖｚと、真方位ｔｒから進行方向Θｖを計算する。
（３）進行方向Θｖを進行方向データとして経路案内データ配信サーバ７に送信する。
ＳＴ２１５において、経路案内データ配信サーバ７から送信された路線情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１５を繰り返す。
【０１２６】
図２１のＳＴ６１において、実施例１のＳＴ６１と同様に駅表示フラグＦＬ１が「１」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６２′に移る。
ＳＴ６２′において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ６３に移る。
（１）駅表示フラグＦＬ１を「１」とする。
（２）案内対象駅を経路上の次の駅に設定する。
次に、実施例１のＳＴ６３〜ＳＴ６７と同様の処理を実行してＳＴ６８に移る。
【０１２７】
図２１のＳＴ６８において、残り距離Ｌｎが接近判別距離Ｌｓ未満であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７４に移る。
ＳＴ７３において、案内対象駅を対象とした中間表示画像（図１５Ｂ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ２１６に移る。
ＳＴ７４において、残り距離Ｌｎが通過判別距離Ｌｔ未満であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７９に移る。
ＳＴ７８において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ２１６に移る。
（１）案内対象駅を路線上（経路上）の次の駅に設定する。
（２）移動距離Ｌを通過判別距離Ｌｔの大きさ（即ちＬｔの絶対値）に設定する。
【０１２８】
ＳＴ７９において、移動速度Ｖｘ〜Ｖｚの大きさＶが停止判別速度Ｖｔ未満であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８４に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８５に移る。
ＳＴ８４において、乗換駅を対象とした接近表示画像（図１５Ｆ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ２１６に移る。
ＳＴ８５において、発車検出フラグＦＬ２を「０」にする。そして、ＳＴ８９に移る。
ＳＴ８９において、案内対象駅を対象とした到着表示画像（図１５Ｄ参照）を情報表示画面１１に表示する。そして、ＳＴ９０に移る。
ＳＴ９０において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ２１６に移る。
（１）案内対象駅を経路上の次の駅に設定する。
（２）移動距離Ｌを０にリセットする。
【０１２９】
ＳＴ２１６において、駅案内表示を終了する入力がされたか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６１に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２１７に移る。
ＳＴ２１７において、駅到着フラグＦＬ０を「０」にする。そして、ＳＴ９３に移る。
ＳＴ９３において、駅表示フラグＦＬ１を「０」にする。そして、ＳＴ２１１に戻る。
【０１３０】
（交通機関出発検出処理の説明）
図２２は実施例２の交通機関出発検出処理のフローチャートの説明図であり、実施例１の図１６に対応するフローチャートである。
図２２の交通機関出発検出処理は、携帯電話１の電源オンにより開始される。
図２２のＳＴ２１１において、駅到着フラグＦＬ０が「１」であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ１０１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２１１を繰り返す。
次に、実施例１のＳＴ１０１〜ＳＴ１１０と同様の処理を実行する。そして、実施例２の交通機関出発検出処理では、実施例１のＳＴ１１１が省略されており、ＳＴ１０５でノー（Ｎ）の場合や、ＳＴ１０９、ＳＴ１１０の処理が終了した場合、ＳＴ２１１に戻る。
【０１３１】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２の経路案内システムＳでは、非接触型ＩＣを内蔵した乗車券５３を使用して入場した場合に、自動的に携帯電話１に入場したことが告知される。そして、ユーザが乗車した交通機関が移動を開始すると、交通機関の移動方向に応じて、ユーザが乗車している交通機関の路線、進行方向、通過する駅が自動的に検出される。したがって、ユーザが出発駅や路線等を入力しなくても、前記各情報を自動的に検出することができる。
そして、実施例１と同様に、交通機関の移動開始を検出して移動距離Ｌを計算しているので、正確な移動距離Ｌを計算できる。したがって、ユーザに通過する駅の案内表示を正確に表示することができ、遅延や運休等の影響を受けず実際の運行状況に応じた案内ができる。また、実施例２の経路案内システムＳは、実施例１と同様に、既存のシステムを利用して駅の案内ができる。
【実施例３】
【０１３２】
次に本発明の携帯型案内装置の実施例３の説明を行うが、実施例３の説明において、前記実施例２の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例２と相違しているが、他の点では前記実施例２と同様に構成されている。
【０１３３】
（携帯電話１の制御部の説明）
図２３は実施例３の経路案内システムの携帯電話の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例２の図１８に対応する図である。
図２３において、実施例３の携帯電話１では、実施例２の携帯電話１と比較して、移動方向情報送信手段ＫＣ４Ｂ、駅案内画像作成手段ＫＣ１８が省略されている。そして、携帯電話１のコントローラＫＣは、以下の制御手段を有している。
【０１３４】
図２４は実施例３の駅設定画像の説明図である。
ＫＣ２０：駅設定画像表示手段
駅設定画像表示手段ＫＣ２０は、設定駅情報記憶手段ＫＣ２０Ａを有し、経路（ルート）や駅の案内を実行する時間帯をユーザが手動で設定するための駅設定画像６１（図２４参照）を情報表示画面１１に表示する。図２４において、実施例３の駅設定画像６１は、駅の案内を実行する日時（平日、毎日、毎週○曜日）を入力する起動日時入力欄６２と、出発駅から目的駅に向かう往路の駅の入場の検出を開始する往路検出開始時刻を選択入力する往路検出開始時刻入力欄６３と、往路の駅の入場の検出を終了する往路検出終了時刻を選択入力する往路検出終了時刻入力欄６４と、目的駅から出発駅に向かう復路の駅の入場の検出を開始する復路検出開始時刻を選択入力する復路検出開始時刻入力欄６６と、復路の駅の入場の検出を終了する復路検出終了時刻を選択入力する復路検出終了時刻入力欄６７と、出発駅から目的駅までの経路（乗換駅や路線等）を入力するルート登録欄６８と、往路の目的駅や復路の出発駅に到着する際に告知を行う方法を選択入力する到着予告設定欄６９と、出発検出時に携帯電話１をマナーモードに自動的に設定するか否かの設定等を行うオプション設定欄７１とを有している。
【０１３５】
ＫＣ２０Ａ：設定駅情報記憶手段
設定駅情報記憶手段ＫＣ２０Ａは、前記駅設定画像６１で入力された日時や経路（例えば、川崎（出発、東海道線）−東京（乗り換え、丸の内線）−淡路町（目的）等）、検出開始時間、検出終了時間等を記憶する。
ＫＣ４Ｃ：設定駅情報送信手段
設定駅情報送信手段ＫＣ４Ｃは、ユーザにより入力・設定された出発駅や目的駅等の設定駅情報を経路案内データ配信サーバ７に送信する。
ＫＣ２１：乗車駅判別手段
乗車駅判別手段ＫＣ２１は、乗車検出開始時刻判別手段ＫＣ２１Ａと、乗車検出終了時刻判別手段ＫＣ２１Ｂと、乗車駅一致判別手段ＫＣ２１Ｅとを有する。そして、乗車駅判別手段ＫＣ２１は、乗車駅記憶手段ＫＣ６Ａ１に記憶された乗車駅と、登録された経路の出発駅及び目的駅と、に基づいて、乗車駅が出発駅または目的駅であるか否かを判別する。
【０１３６】
ＫＣ２１Ａ：乗車検出開始時刻判別手段
乗車検出開始時刻判別手段ＫＣ２１Ａは、携帯電話１の内蔵時計（図示せず）の現在時刻が検出開始時刻（往路検出開始時刻または復路検出開始時刻）であるかを判別する。
ＫＣ２１Ｂ：乗車検出終了時刻判別手段
乗車検出終了時刻判別手段ＫＣ２１Ｂは、現在時刻が検出終了時刻（往路検出終了時刻または復路検出終了時刻）であるかを判別する。
ＫＣ２１Ｃ：往復判別手段
往復判別手段ＫＣ２１Ｃは、現在時刻と検出開始時刻（往路検出開始時刻または復路検出開始時刻）とに応じて、往路であるか復路であるかを判別する。
【０１３７】
ＫＣ２１Ｄ：判別対象駅記憶手段
判別対象駅記憶手段ＫＣ２１Ｄは、往復判別手段ＫＣ２１Ｃで往路であると判別された場合には、ユーザが登録した出発駅を判別対象駅、目的駅を降車駅として記憶し、復路であると判別された場合には、ユーザが登録した目的駅を判別対象駅、出発駅を降車駅として記憶する。
ＫＣ２１Ｅ：乗車駅一致判別手段
乗車駅一致判別手段ＫＣ２１Ｅは、入場情報により特定された乗車駅が判別対象駅（往路の出発駅または復路の目的駅）と一致するかを判別する。
【０１３８】
（経路案内データ配信サーバ（路線情報提供サーバ）７の制御部の説明）
図２５は実施例３の経路案内システムの経路案内データ配信サーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例２の図１９に対応する図である。
図２５において、実施例３の経路案内データ配信サーバ７では、実施例２の経路案内データ配信サーバ７と比較して、入場確認情報受信手段ＳＣ１Ｂと、進行方向情報受信手段ＳＣ１Ｃと、進行方向情報記憶手段ＳＣ８と、路線判別手段ＳＣ９とが省略されている。そして、実施例３の経路案内データ配信サーバ７は、携帯電話１から送信された設定駅情報を受信する設定駅情報受信手段ＳＣ１Ｄを備えている。また、実施例３の通過駅検出手段ＳＣ１０は、受信した設定駅情報に応じて、経路上の通過駅を検出する。
【０１３９】
（フローチャートの説明）
なお、以下の実施例３のフローチャートの説明において、実施例１、２の各ＳＴの処理と同一の処理には、同一のＳＴ番号を付して、適宜説明を省略する。
（経路案内データ配信サーバ７のフローチャートの説明）
図２６は実施例３の経路案内システムの経路案内データ配信サーバが備えている駅検出処理のメインフローチャートである。
図２６のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、サーバ７のコントローラＳＣの経路案内用データ配信アプリケーションプログラムＰ３に従って行われる。また、この処理はサーバ７の他の各種処理と並行して実行される。
図２６の駅検出処理はサーバ７の電源オン時に開始される。
【０１４０】
図２６のＳＴ２０１において、入場管理サーバ９から送信された入場確認情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ２０２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３０３に移る。
ＳＴ３０３において、携帯電話１から送信された設定駅情報を受信したか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３０４に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ２０１に戻る。
ＳＴ３０４において、次の処理（１）、（２）を実行してＳＴ２０１に戻る。
（１）設定駅情報（出発駅、目的駅等）に対応する経路上の通過駅を検出する。
（２）検出した通過駅の情報を携帯電話１に送信する。
【０１４１】
（携帯電話１のフローチャートの説明）
次に、携帯電話１のフローチャートの説明を行うが、情報表示画面１１に駅設定画像６１（図２４参照）を表示し、表示された駅設定画像６１においてユーザが各項目を入力し、入力された設定駅データを経路案内データ配信サーバ７送信し、経路案内データ配信サーバ７から送信された通過駅の情報を受信し、記憶する処理の説明は省略する。
また、実施例３の携帯電話１では、交通機関の発車を検出する交通機関出発検出処理が実行されるが、実施例２の交通機関出発検出処理（図２２参照）と同様の処理なので、詳細な説明は省略する。
【０１４２】
（駅案内処理のフローチャートの説明）
図２７は実施例３の経路案内システムの携帯電話が備えている経路案内プログラムの駅案内処理のフローチャートである。
図２７のフローチャートの各ＳＴ（ステップ）の処理は、携帯電話１のコントローラＫＣの経路案内プログラムＰ１に従って行われる。また、この処理は携帯電話１の他の各種処理（前記交通機関出発検出処理等）と並行して実行される。
図２７に示すフローチャートは、携帯電話１の電源オン時に開始される。
【０１４３】
図２７のＳＴ３１１において、現在時刻が検出開始時刻（往路検出開始時刻及び復路検出開始時刻のいずれか）であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１２に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１１を繰り返す。
ＳＴ３１２において、経路案内データ配信サーバ７から送信された入場確認メールを受信したか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１３に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１４に移る。
ＳＴ３１３において、現在時刻が検出終了時刻（往路検出終了時刻及び復路検出終了時刻のいずれか）であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１１に戻り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１２に戻る。
【０１４４】
ＳＴ３１４において、検出時刻が往路検出終了時刻であるか復路検出終了時刻であるかに応じて、判別対象駅を出発駅または目的駅に設定する（記憶する）。そして、ＳＴ３１５に移る。
ＳＴ３１５において、入場駅と判別対象駅とが一致するか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ３１６に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ３１１に戻る。
ＳＴ３１６において、駅到着フラグＦＬ０を「１」とする。そして、ＳＴ３１７に移る。
ＳＴ３１７において、乗換駅や降車駅に接近、到着することを告知する駅接近・到着告知処理（後述する図２８のフローチャート参照）を実行して、ＳＴ３１１に戻る。
【０１４５】
（駅接近・到着告知処理の説明）
図２８は実施例３の駅接近・到着告知処理のフローチャートであり、実施例１の図１４に対応する図である。
図２８のＳＴ６１において、駅表示フラグＦＬ１が「１」であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６２′に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ６３に移る。
ＳＴ６２′において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ６３に移る。
（１）駅表示フラグＦＬ１を「１」とする。
（２）案内対象駅を経路上の次の駅に設定する。
次にＳＴ６３〜ＳＴ６７の処理を実行し、ＳＴ６８に移る。
【０１４６】
ＳＴ６８において、残り距離Ｌｎが接近判別距離Ｌｓ未満であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６１に戻り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７４に移る。
ＳＴ７４において、残り距離Ｌｎが通過判別距離Ｌｔ未満であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ７８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ７９に移る。
ＳＴ７８において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ６１に戻る。
（１）案内対象駅を路線上（経路上）の次の駅に設定する。
（２）移動距離Ｌを通過判別距離Ｌｔの大きさ（即ちＬｔの絶対値）に設定する。
【０１４７】
ＳＴ７９において、移動速度Ｖｘ〜Ｖｚの大きさＶが停止判別速度Ｖｔ未満であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８０に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８５に移る。
ＳＴ８０において、案内対象駅が降車駅であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８１に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８２に移る。
ＳＴ８１において、降車駅を対象とした接近告知（バイブレーション）を行う。そして、ＳＴ６１に戻る。
【０１４８】
ＳＴ８２において、案内対象駅が乗換駅であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８３に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ６１に戻る。
ＳＴ８３において、乗換駅を対象とした接近告知を行う。そして、ＳＴ６１に戻る。
ＳＴ８５において、発車検出フラグＦＬ２を「０」にする。そして、ＳＴ８６に移る。
ＳＴ８６において、案内対象駅が降車駅であるか否かを判別する。ノー（Ｎ）の場合はＳＴ８７に移り、イエス（Ｙ）の場合はＳＴ９１に移る。
【０１４９】
ＳＴ８７において、案内対象駅が乗換駅であるか否かを判別する。イエス（Ｙ）の場合はＳＴ８８に移り、ノー（Ｎ）の場合はＳＴ９０に移る。
ＳＴ８８において、乗換駅を対象とした到着告知を行う。そして、ＳＴ９０に戻る。
ＳＴ９０において、次の処理（１）、（２）を実行し、ＳＴ６１に戻る。
（１）案内対象駅を経路上の次の駅に設定する。
（２）移動距離Ｌを０にリセットする。
ＳＴ９１において、降車駅を対象とした到着告知を行う。そして、図２８の駅接近・到着告知処理を終了し、図２７の駅案内処理に戻る。
【０１５０】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３の経路案内システムＳでは、駅設定画像６１にユーザが出発駅や目的駅、乗換駅等の経路や駅の案内を行う時間帯を登録することができる。例えば、ユーザが通勤で利用する自宅近くの駅を出発駅に設定し、勤務先の最寄り駅を目的駅に登録し、出勤時間帯を往路の検出時間帯（往路検出開始時刻〜往路検出終了時刻）にし、帰宅時間帯を復路の検出時間帯（往路検出開始時刻〜往路検出終了時刻）に設定することができる。その他、通学先や定期的な訪問先等を登録することができる。
【０１５１】
そして、前記検出時間帯に非接触型ＩＣを内蔵した乗車券５３を使用して入場した場合に、自動的に携帯電話１に入場したことが告知される。そして、検出時間帯に基づいて、登録された出発駅と目的駅とが、判別対象駅及び降車駅のいずれかに自動的に設定され、判別対象駅が入場駅と一致するか否かが判別される。そして、一致する場合には、ユーザが登録したルートを利用して、降車駅（往路の目的駅または復路の出発駅）まで乗車するものとみなして、交通機関の出発の検出を行う。そして、降車駅や乗換駅（登録されている場合）に接近したり、到着した場合に、ユーザにその旨を告知する。実施例３の携帯電話１では、画像表示は行わず、振動装置を駆動して携帯電話１を振動（バイブレーション）させてユーザに告知する。
【０１５２】
例えば、地下鉄を利用する場合や帰宅時間帯が日没後の場合、車外が暗くて交通機関がどこを走行しているのか不明である場合がある。あるいは、車内が混雑して次の駅を表示する電光掲示板が見えない場合やヘッドフォンで音楽を聴いており車内アナウンスが聞こえない場合もある。このような場合には、ユーザが乗換駅や降車駅に接近、到着したことが分かり難く、乗り過ごす不安で車内で居眠りができない。しかし、実施例３の携帯電話１では、降車駅や乗換駅に接近、到着したことを告知することができ、乗り過ごし等を防止することができる。その他、実施例３の携帯電話１は、実施例１と同様の作用効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。
例えば、前記実施例１〜３では、駅間距離と移動距離とに基づいて、駅への接近、到着を検出したが、乗車駅の位置情報（座標位置）を使用して、交通機関の現在位置を計算し、現在位置と次の駅の位置情報から次の駅までの距離を計算することにより、駅への接近、到着を検出することも可能である。
また、前記実施例１、２において、中間表示画像や接近表示画像において、計算した残り距離Ｌｎを表示するように構成することも可能である。
【０１５４】
さらに、実施例２、３において、非接触型ＩＣを内蔵した乗車券と、これとは別体の携帯電話１とを使用したが、非接触型ＩＣを携帯電話１に内蔵し、読取り部５２ａに接近させた時に、改札機５２から駅情報を受信して入場駅に関する情報を得るように構成することも可能である。この場合、入場管理サーバ９とサーバ７とのデータの送受信や入場確認メールの送受信等を省略することができる。
また、実施例２、３において、非接触型ＩＣを内蔵した乗車券を使用したが、これに限定されず、入場情報を取得可能な任意の構成を使用可能である。例えば、駅の改札機にバーコードを貼付けバーコードを読取って駅情報を取得したり、磁気式定期券を使用して駅情報を取得するように構成することも可能である。
【０１５５】
また、実施例１〜３において、携帯型案内装置として携帯電話１を使用したが、これに限定されず、ＰＤＡやノートパソコン、ヘッドフォンステレオ、携帯型ＭＰ３プレーヤー、携帯型ラジオ等のユーザが携帯可能な装置に適用することが可能である。
さらに、実施例１、３において、移動方向を使用しない場合には、地磁気センサＳＮ１等を省略することができる。
【０１５６】
また、実施例１〜３において、ユーザへの告知装置として、情報表示画面１１への画像表示や振動装置を挙げたが、アラーム音やブザー音、所定のメロディーを流したり、発光素子を点滅させたり等任意の告知装置により告知を行うように構成することも可能である。
さらに、実施例１〜３において、交通機関の出発を検出する際に使用される移動開始時加速度範囲（１ｋｍ／ｈ／ｓ〜４ｋｍ／ｈ／ｓ）や加速度継続時間（１５秒）を所定の値に設定したが、例えば、駅間距離が非常に短く加速度継続時間が短い区間では加速度継続時間を通常よりも短く設定したり、寝台列車や気動車に乗車することが分かっている場合移動開始時加速範囲を低く（例えば、０．５ｋｍ／ｈ／ｓ〜３ｋｍ／ｈ／ｓ）設定することも可能である。
【０１５７】
また、実施例１〜３において、加速度センサＳＮ３自体の検出精度により誤差が発生する可能性があり、駅間が長くなるに連れて誤差が蓄積する傾向がある。したがって、これに対応して、検出可能な状態変化が起こる場所を通過することが分かっている場合に、その場所を通過した場合に残り距離Ｌｎを補正するように構成することができる。例えば、走行中にトンネルがあり、携帯電話１の基地局からの電波が途切れる（圏外になる）ことが分かっている場合に、途切れる場所を予め登録しておいて、携帯電話１の電波の受信状況を確認し、途切れた場合に次の駅までの残り距離Ｌｎを補正するように構成することも可能である。また、新幹線等のように車両が高速でトンネルに進入する際には、気圧の変化が発生するので、携帯電話１に気圧センサを組み込み、急激な気圧変化の発生する場所を予め登録しておき、急激な気圧変化を検出した場合に、次の駅までの残り距離Ｌｎを補正するように構成することも可能である。
【０１５８】
さらに、実施例１〜３では、傾斜センサＳＮ２を設けたが、傾斜センサＳＮ２を省略し、３次元加速度センサＳＮ３により、鉛直方向の重力加速度Ｇ（９．８ｍ／ｓ2）を検出して傾斜角α、βを演算することも可能である。
また、実施例１〜３では、真方位を使用したが、磁方位を使用して移動方向等を演算することも可能である。
【０１５９】
また、実施例１〜３では、加速度センサＳＮ３から出力された読取加速度データＡｘ〜Ａｚを座標変換した加速度データａｘ〜ａｚを記憶し、このデータに基づいて処理を行ったが、これに限定されず、座標変換前のデータＡｘ〜Ａｚを記憶し、このデータに基づいて各処理を実行することも可能である。
さらに、実施例１〜３において、携帯電話１は、路線情報をサーバ７から受信して記憶していたが、路線情報提供サーバ７が有する全ての機能を携帯電話１に内蔵して、携帯電話１のみで経路の検索や通過駅の検出等を実行するように構成することも可能である。
【０１６０】
また、実施例１〜３において、サンプリング間隔ｔ１や接近判別別距離Ｌｓ、通過判別距離、到着判別速度等の値は設計や利用する交通機関に応じて変更可能である。
さらに、実施例１〜３において、マナーモード設定手段を省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１６１】
【図１】図１は、本発明の経路案内システムの実施例１の説明図である。
【図２】図２は前記図１に示す経路案内システムの携帯端末の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図３】図３は実施例１の携帯端末のブロック図であり、前記図２の続きの図である。
【図４】図４は実施例１の経路探索条件画像の説明図である。
【図５】図５は、携帯電話の水平面からの傾斜角の説明図である。
【図６】図６は、携帯電話と磁方位の北及び真方位の北との関係を示す説明図である。
【図７】図７は交通機関としての電車の駅間の加速度及び速度、移動距離の履歴の説明図であり、図７Ａは加速度の履歴図、図７Ｂは速度の履歴図、図７Ｃは移動距離の履歴図である。
【図８】図８は、携帯電話の移動方向の説明図である。
【図９】図９は実施例１の経路案内システムのサーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図である。
【図１０】図１０は実施例１の経路案内システムの経路案内データ配信サーバが備えている経路案内用データ配信アプリケーションプログラムの案内経路作成処理のメインフローチャートである。
【図１１】図１１は実施例１の経路案内システムの携帯電話が備えている経路案内プログラムの経路検索処理のメインフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例１の経路案内時の画像の説明図であり、図１２Ａは経路候補一覧画像の説明図、図１２Ｂは経路案内用画像の説明図、図１２Ｃは経路確認用地図画像の説明図である。
【図１３】図１３は、実施例１の経路案内処理のフローチャートの説明図であり、図１１のＳＴ３３のサブルーチンの説明図である。
【図１４】図１４は実施例１の駅案内表示処理のフローチャートの説明図であり、図１３のＳＴ４８の駅間案内処理のサブルーチン（１）の説明図である。
【図１５】図１５は実施例１の駅案内画像の説明図であり、図１５Ａは乗車駅を告知する乗車駅表示画像の説明図、図１５Ｂは次に到着する通過駅を告知する中間表示画像の説明図、図１５Ｃは通過駅に接近したことを告知する接近表示画像の説明図、図１５Ｄは通過駅に到着したことを告知する到着表示画像の説明図、図１５Ｅは次に到着する乗換駅を告知する中間表示画像の説明図、図１５Ｆは乗換駅に接近したことを告知する接近表示画像の説明図、図１５Ｇは乗換駅に到着したことを告知する到着表示画像の説明図、図１５Ｈは次に到着する降車駅を告知する中間表示画像の説明図、図１５Ｉは降車駅に接近したことを告知する接近表示画像の説明図、図１５Ｊは降車駅に到着したことを告知する到着表示画像の説明図、図１５Ｋは乗り過ごしたことを告知する乗り過ごし表示画像の説明図である。
【図１６】図１６は実施例１の交通機関出発検出処理のフローチャートの説明図であり、図１３のＳＴ４８の駅間案内処理のサブルーチン（２）の説明図である。
【図１７】図１７は、本発明の経路案内システムの実施例２の説明図であり、実施例１の図１に対応する図である。
【図１８】図１８は実施例２の経路案内システムの携帯電話の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図１９】図１９は実施例２の経路案内システムの経路案内データ配信サーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例１の図９に対応する図である。
【図２０】図２０は実施例２の経路案内システムの経路案内データ配信サーバが備えている駅検出処理のメインフローチャートである。
【図２１】図２１は実施例２の経路案内システムの携帯電話が備えている経路案内プログラムの駅案内表示処理のフローチャートであり、実施例１の図１４に対応するフローチャートである。
【図２２】図２２は実施例２の交通機関出発検出処理のフローチャートの説明図であり、実施例１の図１６に対応するフローチャートである。
【図２３】図２３は実施例３の経路案内システムの携帯電話の機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例２の図１８に対応する図である。
【図２４】図２４は実施例３の駅設定画像の説明図である。
【図２５】図２５は実施例３の経路案内システムの経路案内データ配信サーバの機能をブロック図（機能ブロック図）で示した図であり、実施例２の図１９に対応する図である。
【図２６】図２６は実施例３の経路案内システムの経路案内データ配信サーバが備えている駅検出処理のメインフローチャートである。
【図２７】図２７は実施例３の経路案内システムの携帯電話が備えている経路案内プログラムの駅案内処理のフローチャートである。
【図２８】図２８は実施例３の駅接近・到着告知処理のフローチャートであり、実施例１の図１４に対応する図である。
【符号の説明】
【０１６２】
７…路線情報提供サーバ、
１１…告知装置、
ＫＣ１…告知装置制御手段、
ＫＣ４Ｂ…移動方向情報送信手段、
ＫＣ４Ｃ…設定駅情報送信手段、
ＫＣ５Ｃ…路線情報受信手段、
ＫＣ５Ｄ…入場情報受信手段、
ＫＣ６…経路記憶手段、
ＫＣ６Ａ…路線情報記憶手段、
ＫＣ６Ａ１…乗車駅記憶手段、
ＫＣ１４Ａ…加速度範囲記憶手段、
ＫＣ１４…交通機関移動開始判別手段、
ＫＣ１４Ｂ…加速度範囲判別手段、
ＫＣ１４Ｃ…加速度継続時間記憶手段、
ＫＣ１４Ｄ…加速度継続判別手段、
ＫＣ１６Ａ…移動方向検出手段、
ＫＣ１６Ｂ…距離算出手段、
ＫＣ１９…マナーモード設定手段、
ＫＣ２０…駅設定画像表示手段、
ＳＮ３…加速度センサ。
【図１】
2005321841.tif 000003
【図２】
2005321841.tif 000004
【図３】
2005321841.tif 000005
【図４】
2005321841.tif 000006
【図５】
2005321841.tif 000007
【図６】
2005321841.tif 000008
【図７】
2005321841.tif 000009
【図８】
2005321841.tif 000010
【図９】
2005321841.tif 000011
【図１０】
2005321841.tif 000012
【図１１】
2005321841.tif 000013
【図１２】
2005321841.tif 000014
【図１３】
2005321841.tif 000015
【図１４】
2005321841.tif 000016
【図１５】
2005321841.tif 000017
【図１６】
2005321841.tif 000018
【図１７】
2005321841.tif 000019
【図１８】
2005321841.tif 000020
【図１９】
2005321841.tif 000021
【図２０】
2005321841.tif 000022
【図２１】
2005321841.tif 000023
【図２２】
2005321841.tif 000024
【図２３】
2005321841.tif 000025
【図２４】
2005321841.tif 000026
【図２５】
2005321841.tif 000027
【図２６】
2005321841.tif 000028
【図２７】
2005321841.tif 000029
【図２８】
2005321841.tif 000030