(57)【要約】【課題】  複数のサーバ間で実施されるデータの送受信を管理して、データの伝送エラーを確実に検知することができる障害検知装置及び障害検知システムを得ることを目的とする。【解決手段】  伝送ルートマスタ１１に記憶されている伝送ルート情報を参照して、例えば、注文発注サーバ１から送信された注文情報を受信するサーバが中継サーバ２であることを確認し、注文発注サーバ１から送信された送信確認情報が受信された時点から許容時間内に、中継サーバ２から注文情報の受信事実を示す受信確認情報を受信しなければ、障害の発生を認定する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データを送受信する複数のサーバ間の対応関係を記憶する対応関係記憶手段と、或るサーバが所定のサーバにデータを送信すると、或るサーバからデータの送信事実を示す確認情報を受信する確認情報受信手段と、上記確認情報受信手段が或るサーバから確認情報を受信すると、上記対応関係記憶手段に記憶されている対応関係を参照して、或るサーバから送信されたデータを受信するサーバを確認するサーバ確認手段と、上記確認情報受信手段により確認情報が受信された時点から許容時間内に、上記サーバ確認手段により確認されたサーバからデータの受信事実を示す確認情報を受信しなければ、障害の発生を認定する障害発生認定手段とを備えた障害検知装置。
【請求項２】
障害発生認定手段は、障害の発生を認定すると、予め設定された連絡先に障害の発生事実を通知することを特徴とする請求項１記載の障害検知装置。
【請求項３】
障害発生認定手段は、障害の発生を認定すると、データを送受信する双方のサーバに障害の発生事実を通知することを特徴とする請求項１記載の障害検知装置。
【請求項４】
障害発生認定手段は、データの送信元であるサーバにデータの再送を指示することを特徴とする請求項３記載の障害検知装置。
【請求項５】
障害発生認定手段は、確認情報受信手段により受信された確認情報に送信データのデータサイズを示す情報が含まれている場合、その送信データのデータサイズに応じて許容時間を変更することを特徴とする請求項１記載の障害検知装置。
【請求項６】
障害発生認定手段は、確認情報受信手段により受信された確認情報に送信データの種類を示す情報が含まれている場合、その送信データの種類に応じて許容時間を変更することを特徴とする請求項１記載の障害検知装置。
【請求項７】
障害発生認定手段は、障害の発生頻度又は発生回数が基準レベルを超えると、予め設定された連絡先又はデータの送信元であるサーバに障害が頻発している事実を通知することを特徴とする請求項１記載の障害検知装置。
【請求項８】
データを送信するとともに、そのデータの送信事実を示す確認情報を送信する送信元サーバと、上記送信元サーバから送信されるデータを受信するとともに、そのデータの受信事実を示す確認情報を送信する送信先サーバと、予めデータを送受信する複数のサーバ間の対応関係を記憶し、上記送信元サーバからデータの送信事実を示す確認情報を受信すると、予め記憶している対応関係を参照して、その送信元サーバから送信されたデータを受信する送信先サーバを確認し、その確認情報を受信した時点から許容時間内に、その送信先サーバからデータの受信事実を示す確認情報を受信しなければ、障害の発生を認定する障害検知装置とを備えた障害検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数のサーバ間の伝送障害を検知する障害検知装置及び障害検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の障害検知システムは、管理装置がネットワークに接続されている複数の管理対象装置（以下、サーバという）を管理するものである。
具体的には、ネットワークに接続されている各サーバは、個別に自己の障害発生状況を監視し、その監視結果を定期的に管理装置に送信する。あるいは、管理装置からの要求に応じて監視結果を管理装置に送信する。
管理装置は、複数のサーバから送信される監視結果を管理し、複数のサーバの障害発生状況を把握する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−６８００２号公報（段落番号［００１６］から［００２３］、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の障害検知システムは以上のように構成されているので、ネットワークに接続されている複数のサーバの障害発生状況を把握することができる。しかし、ネットワークに接続されているサーバＡがサーバＢにデータを送信する処理が行われたときに、例えば、伝送路に障害が発生することにより、そのデータがサーバＢに到達しないような事故が発生した場合、サーバＡやサーバＢが自己の障害発生状況を監視しても、サーバＢにデータが到達していない事実を認識することができないなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、複数のサーバ間で実施されるデータの送受信を管理して、データの伝送エラーを確実に検知することができる障害検知装置及び障害検知システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る障害検知装置は、対応関係記憶手段に記憶されている複数のサーバ間の対応関係を参照して、或るサーバから送信されたデータを受信するサーバを確認するサーバ確認手段を設け、或るサーバから送信された確認情報が受信された時点から許容時間内に、そのサーバ確認手段により確認されたサーバからデータの受信事実を示す確認情報を受信しなければ、障害の発生を認定するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、対応関係記憶手段に記憶されている複数のサーバ間の対応関係を参照して、或るサーバから送信されたデータを受信するサーバを確認するサーバ確認手段を設け、或るサーバから送信された確認情報が受信された時点から許容時間内に、そのサーバ確認手段により確認されたサーバからデータの受信事実を示す確認情報を受信しなければ、障害の発生を認定するように構成したので、データの伝送エラーを確実に検知することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による障害検知システムを示す構成図であり、図において、送信元サーバである注文発注サーバ１は取引先に対する商品の注文情報（データ）を中継サーバ２に送信するとともに、その注文情報の送信事実を示す送信確認情報を障害検知装置４に送信する。
図１の例では、注文発注サーバ１はインターネット５に接続されているので、インターネット接続用のインタフェース（例えば、モデム）やデータ送受信機器を搭載している必要がある。なお、注文発注サーバ１は一般的にはパーソナルコンピュータなどにより構成される。
【０００９】
中継サーバ２は注文発注サーバ１から送信された商品の注文情報を受信すると、その注文情報の受信事実を示す受信確認情報を障害検知装置４に送信する。また、中継サーバ２は商品の注文情報を取引先サーバ３に転送するとともに、その注文情報の送信事実を示す送信確認情報を障害検知装置４に送信する。したがって、中継サーバ２は送信先サーバと送信元サーバの両機能を備えている。
なお、中継サーバ２も注文発注サーバ１と同様に、インターネット接続用のインタフェース（例えば、モデム）やデータ送受信機器を搭載している必要があり、一般的にはパーソナルコンピュータなどにより構成される。
【００１０】
送信先サーバである取引先サーバ３は中継サーバ２から転送された商品の注文情報を受信するとともに、その注文情報の受信事実を示す受信確認情報を障害検知装置４に送信する。
なお、取引先サーバ３も注文発注サーバ１と同様に、インターネット接続用のインタフェース（例えば、モデム）やデータ送受信機器を搭載している必要があり、一般的にはパーソナルコンピュータなどにより構成される。
【００１１】
障害検知装置４は予め商品の注文情報を送受信する複数のサーバ間の対応関係を記憶し、送信元サーバから注文情報の送信事実を示す送信確認情報を受信すると、予め記憶している対応関係を参照して、その送信元サーバから送信された注文情報を受信する送信先サーバを確認し、その送信確認情報を受信した時点から許容時間内に、その送信先サーバから注文情報の受信事実を示す送信確認情報を受信しなければ障害の発生を認定する。
【００１２】
図１の例では、注文発注サーバ１、中継サーバ２、取引先サーバ３及び障害検知装置４がインターネット５に接続されているものについて示したが、これに限るものではなく、例えば、注文発注サーバ１、中継サーバ２、取引先サーバ３及び障害検知装置４がＬＡＮなどのネットワークに接続されていてもよい。
【００１３】
図２はこの発明の実施の形態１による障害検知装置を示す構成図であり、図において、伝送ルートマスタ１１は商品の注文情報を送受信する複数のサーバ間の対応関係を記憶しているメモリであり、例えば、注文発注サーバ１から送信された注文情報は中継サーバ２に受信され、中継サーバ２から送信された注文情報は取引先サーバ３に受信されるという伝送ルート情報が記憶されている。なお、伝送ルートマスタ１１は対応関係記憶手段を構成している。
【００１４】
ネットワークＩ／Ｆ１２はインターネット５と接続するためのインタフェース機能を有するモデムなどの機器である。
確認情報受信部１３は例えばデータ通信機器から構成され、例えば注文発注サーバ１から商品の注文情報の送信事実を示す送信確認情報をネットワークＩ／Ｆ１２を介して受信するとともに、例えば中継装置２から商品の注文情報の受信事実を示す受信確認情報をネットワークＩ／Ｆ１２を介して受信する。
なお、ネットワークＩ／Ｆ１２及び確認情報受信部１３から確認情報受信手段が構成されている。
【００１５】
サーバ確認部１４は例えばＣＰＵなどの情報処理機能を有する演算装置から構成され、確認情報受信部１３が例えば注文発注サーバ１から送信確認情報を受信すると、伝送ルートマスタ１１に記憶されている伝送ルート情報を参照して、注文発注サーバ１から送信された注文情報を受信するサーバを確認する。この例では、中継サーバ２が注文情報を受信するサーバであると確認することになる。なお、サーバ確認部１４はサーバ確認手段を構成している。
【００１６】
障害発生認定部１５は例えばＣＰＵなどの情報処理機能を有する演算装置から構成され、確認情報受信部１３により送信確認情報が受信された時点から許容時間内に、サーバ確認部１４により送信先サーバであると確認された中継サーバ２からデータの受信事実を示す受信確認情報を受信しなければ障害の発生を認定し、予め設定された連絡先に障害の発生事実を通知する。なお、障害発生認定部１５は障害発生認定手段を構成している。
【００１７】
この実施の形態１では、確認情報受信部１３、サーバ確認部１４及び障害発生認定部１５が専用のハードウェアから構成されているものについて示しているが、例えば障害検知装置がコンピュータから構成されている場合には、確認情報受信部１３、サーバ確認部１４及び障害発生認定部１５の処理内容が記述されているプログラムをメモリに格納し、そのコンピュータのＣＰＵが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
図３はこの発明の実施の形態１による障害検知装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００１８】
次に動作について説明する。
例えば、ユーザが商品を取引先に注文するに際して、注文発注サーバ１が中継サーバ２を介して取引先サーバ３に商品の注文情報を送信するものとして説明する。
この場合、障害検知装置４の伝送ルートマスタ１１には、図４に示すように、予め、注文発注サーバ１から送信された注文情報は中継サーバ２に受信され、中継サーバ２から送信された注文情報は取引先サーバ３に受信されるという伝送ルート情報が記憶される。
また、伝送ルートマスタ１１には、伝送ルート毎に、障害発生を認定する際に考慮する許容時間や、障害発生事実の連絡先などが記憶される。
【００１９】
まず、ユーザは、注文発注サーバ１のキーボードやマウスなどを操作して、注文対象の商品を選択すると、注文発注サーバ１がその商品の注文情報をインターネット５を介して中継サーバ２に送信する。
この際、注文発注サーバ１は、商品の注文情報の送信事実を示す送信確認情報を障害検知装置４に送信する。
図５は送信確認情報を示す説明図であり、その送信確認情報には、例えば、送信元である注文発注サーバ１を特定する送信元コード、送信先である中継サーバ２を特定する送信先コード、注文情報の送信年月日時間、送信データの種類（この例では、商品の注文情報）、送信データのデータサイズなどを示す情報が含まれている。
【００２０】
障害検知装置４の確認情報受信部１３は、注文発注サーバ１が商品の注文情報の送信事実を示す送信確認情報を送信すると、ネットワークＩ／Ｆ１２を介して、注文発注サーバ１から送信確認情報を受信する（ステップＳＴ１）。
【００２１】
障害検知装置４のサーバ確認部１４は、確認情報受信部１３が注文発注サーバ１から送信確認情報を受信すると、伝送ルートマスタ１１に記憶されている伝送ルート情報を参照して、注文発注サーバ１から送信された注文情報を受信するサーバを確認する（ステップＳＴ２）。
即ち、サーバ確認部１４は、注文発注サーバ１から送信された送信確認情報に含まれている送信元コードを取得し、その送信元コードをキーにして、伝送ルートマスタ１１から注文発注サーバ１を送信元とする伝送ルート情報を検索することにより、注文発注サーバ１から送信された注文情報を受信するサーバが中継サーバ２であることを確認する。
【００２２】
障害検知装置４の障害発生認定部１５は、サーバ確認部１４が注文発注サーバ１から送信された注文情報を受信するサーバが中継サーバ２であることを確認すると、上記の伝送ルート情報に含まれている許容時間を取得し、内蔵しているタイマーのカウントを開始する（ステップＳＴ３）。
以後、障害発生認定部１５は、そのタイマーのカウント値と許容時間の比較処理を開始し、タイマーのカウント値が許容時間に到達したか否かを監視する（ステップＳＴ４）。
【００２３】
一方、中継サーバ２は、注文発注サーバ１から送信された商品の注文情報を受信すると、その注文情報の受信事実を示す受信確認情報を障害検知装置４に送信する。
図６は受信確認情報を示す説明図であり、その受信確認情報には、例えば、送信元である注文発注サーバ１を特定する送信元コード、送信先である中継サーバ２を特定する送信先コード、注文情報の受信年月日時間、受信データの種類（この例では、商品の注文情報）、受信データのデータサイズなどを示す情報が含まれている。
【００２４】
障害検知装置４の障害発生認定部１５は、タイマーのカウント値が許容時間に到達する前に、確認情報受信部１３がネットワークＩ／Ｆ１２を介して、中継サーバ２から送信された受信確認情報を受信すれば（ステップＳＴ５）、注文発注サーバ１から送信された注文情報が正常に中継サーバ２に受信されたものと認識し、タイマーのカウントを停止して、そのカウント値をゼロリセットする（ステップＳＴ６）。
一方、タイマーのカウント値が許容時間に到達する前に、確認情報受信部１３がネットワークＩ／Ｆ１２を介して、中継サーバ２から受信確認情報を受信することができなければ、注文発注サーバ１から送信された注文情報が中継サーバ２に正常に受信されていないものと判断し、障害の発生を認定する（ステップＳＴ７）。
【００２５】
この場合、障害発生認定部１５は、上記の伝送ルート情報に含まれている連絡先を取得し、ネットワークＩ／Ｆ１２を介して、その連絡先に障害の発生事実を通知する（ステップＳＴ８）。障害の発生事実の通知方法は特に問うものではないが、例えば、電子メールを利用して通知する。
これにより、連絡先が注文発注サーバ１や中継サーバ２の管理人であれば、注文発注サーバ１や中継サーバ２のメンテナンスを実施することができる。
また、連絡先が商品の発注者であれば、商品を再度注文するなどの事後処理を行うことができる。
【００２６】
注文発注サーバ１から送信された注文情報が正常に中継サーバ２に受信された場合には、中継サーバ２がインターネット５を介して、商品の注文情報を取引先サーバ３に転送する。
この際、中継サーバ２は、商品の注文情報の送信事実を示す送信確認情報を障害検知装置４に送信する。
【００２７】
障害検知装置４の確認情報受信部１３は、中継サーバ２が商品の注文情報の送信事実を示す送信確認情報を送信すると、ネットワークＩ／Ｆ１２を介して、中継サーバ２から送信確認情報を受信する（ステップＳＴ１）。
【００２８】
障害検知装置４のサーバ確認部１４は、確認情報受信部１３が中継サーバ２から送信確認情報を受信すると、伝送ルートマスタ１１に記憶されている伝送ルート情報を参照して、中継サーバ２から送信された注文情報を受信するサーバを確認する（ステップＳＴ２）。
即ち、サーバ確認部１４は、中継サーバ２から送信された送信確認情報に含まれている送信元コードを取得し、その送信元コードをキーにして、伝送ルートマスタ１１から中継サーバ２を送信元とする伝送ルート情報を検索することにより、中継サーバ２から送信された注文情報を受信するサーバが取引先サーバ３であることを確認する。
【００２９】
障害検知装置４の障害発生認定部１５は、サーバ確認部１４が中継サーバ２から送信された注文情報を受信するサーバが取引先サーバ３であることを確認すると、上記の伝送ルート情報に含まれている許容時間を取得し、内蔵しているタイマーのカウントを開始する（ステップＳＴ３）。
以後、障害発生認定部１５は、そのタイマーのカウント値と許容時間の比較処理を開始し、タイマーのカウントが許容時間に到達したか否かを監視する（ステップＳＴ４）。
【００３０】
一方、取引先サーバ３は、中継サーバ２から送信された商品の注文情報を受信すると、その注文情報の受信事実を示す受信確認情報を障害検知装置４に送信する。
【００３１】
障害検知装置４の障害発生認定部１５は、タイマーのカウント値が許容時間に到達する前に、確認情報受信部１３がネットワークＩ／Ｆ１２を介して、取引先サーバ３から送信された受信確認情報を受信すれば（ステップＳＴ５）、中継サーバ２から送信された注文情報が正常に取引先サーバ３に受信されたものと認識し、タイマーのカウントを停止して、そのカウント値をゼロリセットする（ステップＳＴ６）。
一方、タイマーのカウント値が許容時間に到達する前に、確認情報受信部１３がネットワークＩ／Ｆ１２を介して、取引先サーバ３から受信確認情報を受信することができなければ、中継サーバ２から送信された注文情報が取引先サーバ３に正常に受信されていないものと判断し、障害の発生を認定する（ステップＳＴ７）。
【００３２】
この場合、障害発生認定部１５は、上記の伝送ルート情報に含まれている連絡先を取得し、ネットワークＩ／Ｆ１２を介して、その連絡先に障害の発生事実を通知する（ステップＳＴ８）。障害の発生事実の通知方法は特に問うものではないが、例えば、電子メールを利用して通知する。
これにより、連絡先が中継サーバ２や取引先サーバ３の管理人であれば、中継サーバ２や取引先サーバ３のメンテナンスを実施することができる。
また、連絡先が商品の発注者であれば、商品を再度注文するなどの事後処理を行うことができる。
【００３３】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、伝送ルートマスタ１１に記憶されている伝送ルート情報を参照して、例えば、注文発注サーバ１から送信された注文情報を受信するサーバが中継サーバ２であることを確認し、注文発注サーバ１から送信された送信確認情報が受信された時点から許容時間内に、中継サーバ２から注文情報の受信事実を示す受信確認情報を受信しなければ、障害の発生を認定するように構成したので、注文情報の伝送エラーを確実に検知することができる効果を奏する。
【００３４】
また、この実施の形態１によれば、障害検知装置４の障害発生認定部１５が障害の発生を認定すると、予め設定された連絡先に障害の発生事実を通知するように構成したので、サーバのメンテナンスや、商品を再度注文するなどの事後処理を行うことができる効果を奏する。
【００３５】
なお、この実施の形態１では、各サーバが商品の注文情報を送受信するものについて示したが、送受信するデータは商品の注文情報に限るものではなく、他の種類のデータを送受信するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００３６】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、障害検知装置４の障害発生認定部１５が障害の発生を認定すると、予め設定された連絡先に障害の発生事実を通知するものについて示したが、例えば、中継サーバ２又は取引先サーバ３が正常に注文情報を受信することができない場合、注文発注サーバ１、中継サーバ２及び取引先サーバ３に障害の発生事実を通知するようにしてもよい。
また、障害検知装置４の障害発生認定部１５が商品の注文情報の再送を注文発注サーバ１に指示するようにしてもよい。
具体的には下記の通りである。
【００３７】
注文発注サーバ１は、障害検知装置４から障害の発生事実を示す通知を受けるとともに、商品の注文情報の再送指示を受けると、商品の注文情報を再度送信する処理を実施する。
この際、前回の送信処理と同様に、商品の注文情報の送信事実を示す送信確認情報を障害検知装置４に送信する。
【００３８】
これにより、中継サーバ２には注文発注サーバ１から商品の注文情報が再送されてくるが、前回送信された注文情報が許容時間を経過してから送信されてくる可能性があり、この場合は、２つの注文情報が重複することになるので、中継サーバ２は、障害検知装置４から障害の発生事実を示す通知を受けると、許容時間を経過してから送信されてくる注文情報はキャンセルするようにする。
取引先サーバ３も、２つの注文情報が重複する不具合を回避するため、中継サーバ２と同様に、障害検知装置４から障害の発生事実を示す通知を受けると、許容時間を経過してから送信されてくる注文情報はキャンセルするようにする。
【００３９】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、中継サーバ２又は取引先サーバ３が正常に注文情報を受信することができない場合、注文発注サーバ１、中継サーバ２及び取引先サーバ３に障害の発生事実を通知するように構成したので、商品を再度注文するなどの事後処理を行うことができる効果を奏する。
また、この実施の形態２によれば、障害検知装置４の障害発生認定部１５が商品の注文情報の再送を注文発注サーバ１に指示するように構成したので、自動的に商品を再注文することができる効果を奏する。
【００４０】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、伝送ルートマスタ１１に記憶されている伝送ルート情報から固定の許容時間を取得し、タイマーのカウント値と許容時間を比較するものについて示したが、その許容時間を適宜変更するようにしてもよい。
【００４１】
具体的には、障害検知装置４の障害発生認定部１５は、送信元サーバ（注文発注サーバ１または中継サーバ２）から送信された送信確認情報を受信すると、その送信確認情報に含まれている送信データのデータサイズに応じて許容時間を変更する。
例えば、送信データのデータサイズＳが下記に示すようにＡバイト未満であれば許容時間をＸ時間、Ａバイト以上でＢバイト未満であれば許容時間をＹ時間、Ｂバイト以上であれば許容時間をＺ時間に設定するようにする。
Ｓ  ＜  Ａ          →  許容時間＝Ｘ
Ａ  ≦  Ｓ  ＜  Ｂ  →  許容時間＝Ｙ
Ｂ  ≦  Ｓ          →  許容時間＝Ｚ
ただし、Ｘ＜Ｙ＜Ｚ
【００４２】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、確認情報受信部１３により受信された送信確認情報に送信データのデータサイズを示す情報が含まれている場合、その送信データのデータサイズに応じて許容時間を変更するように構成したので、データの伝送時間が短いと考えられる程（データサイズが小さい程）、その許容時間を短くすることができるようになり、許容時間の適正化を図ることができる効果を奏する。
【００４３】
実施の形態４．
上記実施の形態３では、確認情報受信部１３により受信された送信確認情報に送信データのデータサイズを示す情報が含まれている場合、その送信データのデータサイズに応じて許容時間を変更するものについて示したが、確認情報受信部１３により受信された送信確認情報に送信データの種類を示す情報が含まれている場合、その送信データの種類に応じて許容時間を変更するようにしてもよい。
【００４４】
具体的には、障害検知装置４の障害発生認定部１５は、送信元サーバ（注文発注サーバ１または中継サーバ２）から送信された送信確認情報を受信すると、その送信確認情報に含まれている送信データの種類に応じて許容時間を変更する。
例えば、送信データの種類が注文情報であれば許容時間をＸ時間、その種類が納入確認情報であれば許容時間をＹ時間に設定するようにする。
注文情報      →  許容時間＝Ｘ
納入確認情報  →  許容時間＝Ｙ
ただし、Ｘ＜Ｙ
【００４５】
このように、送信データの種類に応じて許容時間を変更するようにすれば、例えば、送信データが緊急性のある情報である程、その許容時間を短くすることができるようになり、許容時間の適正化を図ることができる効果を奏する。
【００４６】
実施の形態５．
上記実施の形態１では、障害検知装置４の障害発生認定部１５が障害の発生を認定すると、予め設定された連絡先に障害の発生事実を通知するものについて示したが、障害の発生頻度又は発生回数が基準レベルを超えると、予め設定された連絡先又はデータの送信元サーバに障害が頻発している事実を通知するようにしてもよい。
【００４７】
即ち、障害検知装置４の障害発生認定部１５は、障害の発生を認定する毎に、データの送信元サーバ（注文発注サーバ１、中継サーバ２）における障害の発生頻度と発生回数をカウントする。
障害発生認定部１５は、注文発注サーバ１における障害の発生頻度が基準頻度を上回った場合、あるいは、注文発注サーバ１における障害の発生回数が基準回数を上回った場合、予め設定された連絡先又は注文発注サーバ１に障害が頻発している事実を通知する。
また、障害発生認定部１５は、中継サーバ２における障害の発生頻度が基準頻度を上回った場合、あるいは、中継サーバ２における障害の発生回数が基準回数を上回った場合、予め設定された連絡先又は中継サーバ２に障害が頻発している事実を通知する。
【００４８】
これにより、注文発注サーバ１や中継サーバ２の管理人は、障害が頻発している事実を認識することができるので、速やかにサーバをメンテナンスすることができる効果を奏する。また、データの送信時間を変更するなどにより、障害が発生する可能性を低くするなどの対処を施すことができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】この発明の実施の形態１による障害検知システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による障害検知装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による障害検知装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】伝送ルートマスタに記憶された伝送ルート情報を示す説明図である。
【図５】送信確認情報を示す説明図である。
【図６】受信確認情報を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  注文発注サーバ（送信元サーバ）、２  中継サーバ（送信元サーバ、送信先サーバ）、３  取引先サーバ（送信先サーバ）、４  障害検知装置、５  インターネット、１１  伝送ルートマスタ（対応関係記憶手段）、１２  ネットワークＩ／Ｆ（確認情報受信手段）、１３  確認情報受信部（確認情報受信手段）、１４  サーバ確認部（サーバ確認手段）、１５  障害発生認定部（障害発生認定手段）。
【図１】
2005267093.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005267093.tif 000005
【図４】
2005267093.tif 000006
【図５】
2005267093.tif 000007
【図６】
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