(57)【要約】【課題】  糸払い部材と布押さえの干渉を回避する。【解決手段】  駆動手段により布押さえ２１を上下動させる布押さえ機構２０と、駆動手段により待機位置から糸払い位置に回動される糸払い部材３１を有する糸払い機構３０とを備え、糸払い機構が、ミシン機枠２に設けられた支持軸１３を揺動中心として駆動手段の駆動により揺動する揺動部材３２と、一端が揺動部材に連結されて当該揺動部材の揺動により進退運動するリンク部材３３と、当該リンク部材の他端に連結されると共に、糸払い部材を布押さえの上昇に連動して待機位置から糸払い位置に回動させる糸払い作動部４０とを有し、糸払い機構は、揺動部材に対するリンク部材の一端の連結位置と、揺動部材の揺動中心との距離が、調整可能に構成されている。【選択図】図１
2005296392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動手段に駆動されて布押さえを上下動させる布押さえ機構と、
前記駆動手段の駆動により待機位置から糸払い位置に回動される糸払い部材を有する糸払い機構とを備えるミシンにおいて、
前記糸払い機構が、ミシン機枠に設けられた支持軸を揺動中心として前記駆動手段の駆動により揺動する揺動部材と、一端が前記揺動部材に連結されて当該揺動部材の揺動により進退運動するリンク部材と、当該リンク部材の他端に連結されると共に、前記糸払い部材を前記布押さえの上昇に連動して前記待機位置から糸払い位置に回動させる糸払い作動部とを有し、
前記糸払い機構は、前記揺動部材に対する前記リンク部材の一端の連結位置と、前記揺動部材の前記揺動中心との距離が、調整可能に構成されていることを特徴とするミシン。
【請求項２】
前記糸払い機構は、前記揺動部材とリンク部材との連結位置と前記揺動中心との距離の調整変化にかかわらず、前記糸払い部材が待機位置にあるときの前記リンク部材と前記糸払い作動部との連結位置から前記揺動部材に対する前記リンク部材との連結位置までの距離が一定となるように構成されていることを特徴とする請求項１記載のミシン。
【請求項３】
前記揺動部材には、当該揺動部材に対する前記リンク部材の一端部の連結位置と、前記揺動中心との距離を調整可能な連結部が形成され、
当該連結部は、前記糸払い部材が待機位置にあるときの前記リンク部材と前記糸払い作動部との連結位置を中心とする円弧に沿って前記揺動部材に対する前記リンク部材の一端部の連結位置を移動調節することを特徴とする請求項２記載のミシン。
【請求項４】
前記糸払い機構は、前記糸払い部材が待機位置から糸払い位置に回動したときに、所定の糸払い位置にて回動を阻止するストッパを有し、
前記糸払い作動部は、前記リンク材の進退運動から前記糸払い部材への回動動作に変換する過程で、前記リンク部材から前記糸払い部材までの間に弾性部材を介してして駆動力を伝達することを特徴とする請求項１，２又は３記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上糸切断後に糸払いを行うミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のミシン１００は、図６に示すように、縫い針１２０の下方において昇降する布押さえ１０１と、布押さえ１０１を昇降可能に支持する固定アーム１０２と、揺動によりその一端部において布押さえに昇降の移動力を付与する可動アーム１０３と、布押さえの昇降動作の駆動源となる図示しないパルスモータと、このパルスモータにより揺動する揺動部材１０４と、この揺動部材１０４に支持軸１０５を介してその基端部が連結された従動アーム１０６と、従動アーム１０６の揺動端部の揺動により上下動する上下動部材１０７と、縫製完了後に針板の下方で切断された上糸を布押さえ１０１の上方に払う糸払い部材１０８と、その一端部が揺動部材１０４の揺動端部近傍に連結されてその長手方向に沿って進退運動を行う従動リンク体１０９と、従動リンク体１０９の他端部における進退運動を揺動動作に変換して糸払い部材１０８に伝達する伝達機構１１０とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
さらに、上記伝達機構１１０は、図６及び図７に示すように、従動リンク体１０９の他端部にその一端部が連結されて揺動動作を行う従動桿部材１１１と、従動桿部材１１１の他端部に連結されて上下動を行う伝達リンク体１１２と、糸払い部材１０８の上端部を回動可能に支持する支持部材１１３とを備えている。
そして、糸払い部材１０８の上端部においてその長手方向と直交する方向に延設された入力部１０８ａに伝達リンク体１１２の下端部が連結され、当該伝達リンク体１１２の上下動により糸払い部材１０８を揺動させる構成となっている。
【０００４】
上記ミシン１００では、縫製が終わると、上糸が針板の下方で切断されると共に、パルスモータの駆動により上下動部材１０７が下降すると共にその下端部が揺動桿１０３の他端部に当接して揺動桿１０３を揺動せしめ、揺動桿１０３の一端部側で係合する布押さえ１０１を上方に移動させ、これにより布押さえ状態を解除する。
また、糸払い部材１０８は、その揺動により上糸を布押さえ１０１の下方から除き、布押さえ１０１が再度の下降時に布地との間で上糸が挟み込まれることを防止している。
即ち、従動リンク体１０９が、揺動部材１０４の揺動により前進動作を行い、かかる前進動作が伝達機構１１０により揺動動作に変換されて糸払い部材１０８に伝えられ、縫い針１２０から布地を貫通して下方に垂れた上糸が糸払い部材１０８に払われる。これにより、下糸は布地から引き出されると共に、縫い針１２０の真下となる位置から除かれる。
【特許文献１】特開２００３−３２６０６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、布押さえ１０１は、その最上位置にあるときに、針板上に置かれた布地のどこに針落ちが行われるかを示す目安となり、布厚に応じて最上位置が布地から離れすぎないように調節されることが一般的に行われている。
このため、揺動腕１０６は、締結ネジ１０６ａにより支持軸１０５を締結して当該支持軸１０５との連結が図られており、この締結ネジ１０６ａを緩めることで揺動腕１０６を揺動させて上下動部材１０７の上下位置調節を行うことが可能となっている。つまり、かかる上下位置調節により、上下動部材１０７の下端部と揺動桿１０３の当接ピン１０３ａとの離間距離を調節し、ステッピングモータ駆動時における揺動桿１０３に対する踏み込み量の調節を図ると共に、布押さえ１０１の上昇時における最上位置の調節を行うことを可能としている。
【０００６】
しかしながら、上記布押さえの最上位置の調節において、布押さえ１０１を高く調節するためには、上下動部材１０７の下端部と揺動桿１０３の当接ピン１０３ａとの距離が小さくなるように調節される。かかる場合、布押さえの押さえ解除を行うときに、上下動部材１０７の下端部が揺動桿１０３の当接ピン１０３ａにすぐに当接することとなるので、糸払い部材１０８の揺動開始に対して布押さえ１０１の上昇が早期に開始されることとなる。従って、そのままでは、糸払い部材が針下位置を通過する前に布押さえが上方して糸払い部材と布押さえとの干渉を生じるおそれがあった。
【０００７】
これを回避するためには、糸払い部材１０８の上下位置を上方に移動調節することが一般的に行われる。つまり、糸払い部材１０８を支持する支持部材１１３は、ミシン機枠に対して長穴を介してネジ止めされている。従って、ネジを緩めて支持部材１１３を上方に移動させることで糸払い部材１０８が上方に移動調節されるようになっている。
しかしながら、糸払い部材１０８の上方には縫い針１２０が存在し、その上方移動量が制限されているという問題があった。
また、図８に示すように、糸払い部材１０８は、その入力部１０８ａが伝達リンク体１１２の下端部に連結されていることから、当該糸払い部材１０８を上方に移動すると、その揺動中心位置のみが上方に移動することとなり、糸払い部材１０８の揺動範囲が揺動方向上流側にずれてしまう。その結果、糸払い部材１０８の縫い針直下位置を通過するタイミングが遅くなり、駆動開始が早くなる布押さえ１０１との干渉の回避を十分に図れないという問題があった。また、糸払い部材１０８の揺動範囲が揺動方向上流側にずれてしまうことから、縫い針直下位置を通過後の糸払い部材１０８の糸払い量（揺動角度）が低減し、縫い糸を十分に払えないという問題も生じていた。また、布押さえ１０１の真上で糸払い部材１０８が止まってしまい、布押さえとの干渉がさらに生じやすくなるという問題もあった。
一方、図９に示すように、糸払い部材１０８の縫い針直下位置の通過タイミングを早めようとする場合や縫い針通過後のストロークを多めに採ろうとすると、支持部材１１３を下方に移動しなければならず、糸払い部材１０８が布押さえ１０１に接近してしまい、結局のところ干渉回避を十分に図れないという問題があった。
【０００８】
結局、糸払い部材１０８の上下位置調節では、布押さえ１０１との干渉回避が十分に図れないため、布押さえ１０１を高位置に調節した場合には、異なる長さの糸払い部材や縫い針と布押さえとの間を通過する部分を薄く削った糸払い部材に交換する必要を生じ、煩雑な作業を行わねばならなかった。
本発明は、煩雑な糸払い部材の交換作業を不要としつつ、布押さえと糸払い部材の干渉を回避することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１記載の発明は、駆動手段に駆動されて布押さえを上下動させる布押さえ機構と、駆動手段の駆動により待機位置から糸払い位置に回動される糸払い部材を有する糸払い機構とを備えるミシンにおいて、糸払い機構が、ミシン機枠に設けられた支持軸を揺動中心として駆動手段の駆動により揺動する揺動部材と、一端が揺動部材に連結されて当該揺動部材の揺動により進退運動するリンク部材と、当該リンク部材の他端に連結されると共に、糸払い部材に布押さえの上昇に連動して待機位置から糸払い位置に回動させる糸払い作動部とを有し、糸払い機構は、揺動部材に対するリンク部材の一端の連結位置と、揺動部材の揺動中心との距離が、調整可能に構成されている、という構成を採っている。
【００１０】
上記構成では、縫製完了後、駆動手段の駆動により布押さえ機構が布押さえを上昇させる。そして、駆動手段の駆動により揺動部材も布押さえに連動して揺動を行うこととなる。かかる揺動部材の揺動により、リンク部材が進退いずれかの方向に移動し、糸払い作動部を介して糸払い部材を回動させ、縫い針下を通過して糸払いが行われる。
そして、布押さえを高位置に調節する場合等のように、布押さえを糸払い部材との干渉が生じやすい事態が生じた場合には、リンク部材の揺動部材との連結位置と揺動部材の揺動中心との距離を離間するように調整する。リンク部材の進退移動の速度は、揺動部材の角速度と揺動中心からの半径により決定されるため、揺動部材が一定速度で揺動しても、リンク部材を迅速に進退移動させ、これに伴い、糸払い部材を迅速に回動させることが出来る。従って、縫い針直下位置を糸払い部材は迅速に通過して布押さえとの干渉を回避できる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明と同様の構成を備えると共に、糸払い機構は、揺動部材とリンク部材との連結位置と揺動中心との距離の調整変化にかかわらず、糸払い部材が待機位置にあるときのリンク部材と糸払い作動部との連結位置から揺動部材に対するリンク部材との連結位置までの距離が一定となるように構成されている、という構成を採っている。
【００１２】
上記構成では、請求項１記載の発明と同様の作用を奏すると共に、揺動部材の揺動中心から当該揺動部材とリンク部材との連結位置（リンク部材の揺動部材側端部）との距離調整を行った場合において、糸払い部材が待機位置にある場合のリンク部材と糸払い作動部との連結位置（リンク部材の糸払い作動部側端部）とリンク部材の揺動部材側端部との距離が一定となるので、前記距離調整時に、糸払い部材が待機位置から回動することなく一定の位置を維持することができる。このため、調整の有無及び調整量の大小にかかわらず、糸払い部材の回動開始タイミングは一定となる。また、糸払い部材の回動範囲が上流側や下流側に偏ることもない。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の発明と同様の構成を備えると共に、揺動部材には、当該揺動部材に対するリンク部材の一端部の連結位置と、揺動中心との距離を調整可能な連結部が形成され、当該連結部は、糸払い部材が待機位置にあるときのリンク部材と糸払い作動部との連結位置を中心とする円弧に沿って揺動部材に対するリンク部材の一端部の連結位置を位置調節する、という構成を採っている。
【００１４】
上記構成では、請求項２記載の発明と同様の作用を奏すると共に、連結部が、糸払い部材が待機位置にあるときのリンク部材と糸払い作動部との連結位置（リンク部材の糸払い作動部側端部）を中心とする円弧に沿って揺動部材に対するリンク部材の一端部の連結位置（リンク部材の揺動部材側端部）を位置調節するため、当該連結位置の調整の有無及びその調整移動量にかかわらず、糸払い部材が待機位置にあるときのリンク部材と糸払い作動部との連結位置を一定に維持することが出来る。従って、調整の有無及び調整量の大小にかかわらず、糸払い部材の回動開始タイミングは一定となる。また、糸払い部材の回動範囲が上流側や下流側に偏ることもない。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１，２又は３記載の発明と同様の構成を備えると共に、糸払い機構は、糸払い部材が待機位置から糸払い位置に回動したときに、所定の糸払い位置にて回動を阻止するストッパを有し、糸払い作動部は、リンク材の進退運動から糸払い部材への回動動作に変換する過程で、リンク部材から糸払い部材までの間に弾性部材を介してして駆動力を伝達する、という構成を採っている。
【００１６】
上記構成では、請求項１，２又は３記載の発明と同様の作用を奏すると共に、駆動手段の駆動により揺動部材が揺動を行うと、リンク部材が進退運動を行い、糸払い部材を待機位置から糸払い位置まで回動させる。
このとき、リンク部材の揺動部材側端部の連結位置から揺動部材の揺動中心まで距離が離間する要に調整が行われていると、前述したように、糸払い部材の回動速度が増すと共に回動角度も大きくなるが、ストッパ部材の存在により、糸払い部材は所定の糸払い位置以上の回動が規制される。即ち、一定の回動角度が維持される。
一方、揺動部材を揺動させると共に布押さえを上下動させる駆動手段は、一定の駆動量で駆動させることから、揺動部材も一定の角度量だけ揺動を行い、これに伴って、リンク部材も一定の移動量で進退運動を行う。
しかし、糸払い作動部は弾性部材を介してリンク部材から糸払い部材に駆動力伝達を行うので、弾性部材が弾性変形を生じることにより、ストッパ部材により、糸払い部材の回動が規制されてもリンク部材が一定の移動量で進退運動を行う。
このため、糸払い部材の回動量規制の影響が、糸払い作動部、リンク部材、揺動部材を介して駆動手段に及ぶことがなく、布押さえの上下動も良好に動作を行う。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明は、糸払い機構が、揺動部材に対するリンク部材の一端の連結位置と揺動部材の前記揺動中心との距離を調整可能であることから、当該距離を長く調整することで、糸払い部材について迅速に縫い針直下位置を通過させることが可能となり、布押さえが高位置に調節された場合やその他の布押さえとの干渉が生じやすい場合において、当該干渉の発生の抑制を図ることが可能となる。また、糸払い部材の交換も不要なので、交換作業の煩雑性も解消することが可能である。
また、請求項１記載の発明では、糸払い部材の上下位置調節も不要とすることから糸払い部材の縫い針との干渉の発生も回避することが可能となる。
【００１８】
請求項２記載の発明は、揺動部材の揺動中心とリンク部材の揺動部材側端部との距離調整時に、糸払い部材を待機位置に維持させることができるため、調整の有無及び調整量の大小にかかわらず、糸払い部材の回動開始タイミングを一定とすることが可能となる。従って、糸払い動作の遅れや回動量の不足による布押さえとの干渉を回避することが可能となる。
さらに、糸払い部材の回動範囲が上流側や下流側に偏ることもないので、これによる布押さえとの干渉や払い量不足の発生を回避することも可能となる。
【００１９】
請求項３記載の発明は、連結部が、糸払い部材が待機位置にあるときのリンク部材と糸払い作動部との連結位置を中心とする円弧に沿って揺動部材に対するリンク部材の一端部の連結位置を位置調節するため、調整の有無及び調整量の大小にかかわらず、糸払い部材の回動開始タイミングを一定とすることが可能となる。従って、糸払い動作の遅れや回動量の不足による布押さえとの干渉を回避することが可能となる。
さらに、糸払い部材の回動範囲が上流側や下流側に偏ることもないので、これによる布押さえとの干渉や払い量不足の発生を回避することも可能となる。
【００２０】
請求項４記載の発明は、ストッパを備えるので、リンク部材の揺動部材側端部と揺動中心間距離の調整が行われた場合であっても、糸払い部材の回動範囲を一定に維持することができ、過度の回動を回避することが可能となる。
さらに、糸払い作動部が弾性部材を介してリンク部材と糸払い部材とを連結するので、糸払い部材の回動範囲が規制されても、その影響が、糸払い作動部、リンク部材、揺動部材を介して駆動手段に及ぶことがなく、良好に布押さえの上下動動作を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施形態の全体構成）
本発明の実施形態たるミシン１０を図１乃至図４に基づいて説明する。図１はミシン１０の要部構成図である。かかるミシン１０は、主要な構成を格納すると共に内部で支持するミシン機枠２を備えており、当該ミシン機枠２は、その下部に位置すると共に略矩形箱状をなすベッド部２ａと、該ベッド部２ａの一端部に設けられた縦胴部２ｂと、該縦胴部２ｂからベッド部２ａと同方向に延出して設けられたアーム部２ｃとを備えている。なお、以下の説明において、縦胴部２ｂに沿った方向をＺ軸方向とし、このＺ軸方向に直交すると共にベッド部２ａ及びアーム部２ｃの長手方向に沿った方向をＹ軸方向とし、Ｙ軸方向とＺ軸方向の双方に直交する方向をＸ軸方向とする。そして、ミシン１０を水平面上に設置した場合にいて、Ｚ軸方向は垂直上下動方向と平行となり、Ｘ軸方向及びＹ軸方向はいずれも水平方向と平行となるものとする。
【００２２】
さらに、上記ミシン１０は、針板上の布地に対して上下動により縫製を行う縫い針１１と、縫い針１１を上下に駆動する図示しない上下動機構動と、縫製時において布押さえ２１により上方から針板上の布地を押圧して押さえる布押さえ機構２０と、縫いが終了すると針板の下方で上糸を切断する図示しない切断機構と、糸払い部材３１の回動により縫い針１１から垂れた上糸の切断端部を払う糸払い機構３０と、布押さえ機構２０及び糸払い機構３０の駆動源となる図示しない駆動手段としてのパルスモータとを備えている。
【００２３】
（縫い針及び上下動機構）
上下動機構は、Ｚ軸方向に沿って上下動可能に支持されると共にその下端部で縫い針１１を保持する針棒１２と、縫い針１１の上下動駆動源となるミシンモータと、ミシンモータの回転出力を上下動動作に変換して針棒１２に伝達するクランク機構とを備えている。
かかる構成により、縫い針１１はミシンモータの回転数に応じて上下駆動を行うと共に、針板上の布地に対して針落ちを行い、縫製が行われる。
【００２４】
（切断機構）
切断機構は、針板の下方に配設され、固定刃と、固定刃に対して接離可能な可動刃と、可動刃を駆動するアクチュエータとを備え、縫いの完了後、所定のタイミングでアクチュエータを駆動して固定刃と可動刃の間に挟むように上糸を切断する。
【００２５】
（布押さえ機構）
布押さえ機構２０は、針板上の布地に対して上方から押圧して布押さえを行う布押さえ２１と、布押さえ２１を上下動可能に支持する固定アーム２２と、固定アーム２２に揺動可能に支持されると共にその一端部で布押さえ２１に上下方向移動力を伝達する可動アーム２３と、可動アーム２３を介して布押さえ２１に下降方向の移動力が生じるように常時付勢する引っ張りばね２４と、駆動手段としてのパルスモータにより揺動駆動力が付与される支持軸１３に軸支された従動アーム２５と、従動アーム２５の揺動端部にその上端部が連結されて上下動を行う上下動部材２６とを備えている。
【００２６】
布押さえ２１は、布地を押圧する先端部が四角い枠状に形成されており、当該枠の内側を縫い針が挿通するように配置されている。また、布押さえ２１の基端部側は固定アームの先端部によりＺ軸方向に沿ってスライド可能に支持されている。
固定アーム２２は、その基端部がベッド部２ａ上面における縦胴部２ｂ近傍の位置に固定支持されており、その先端部がＹ軸方向に沿って針板位置近傍まで延設されている。そして、その先端部で布押さえ２１を支持している。
【００２７】
可動アーム２３は、固定アーム２２に沿うように延設されており、その長手方向中間部でＸ軸方向を中心軸として揺動可能に固定アーム２２に支持されている。
そして、可動アーム２３の先端部は、布押さえ２１の基端部と係合しており、可動アーム２３の揺動によりその一端部が上下動を行うと、布押さえ２１を追従させることが可能となっている。
また、可動アーム２３の他端部は引っ張りばね２４により常時上方に張力を受けており、これによって、一端部側の布押さえ２１を常時下方に付勢している。また、可動アーム２３の他端部における上側部分には、その上方に位置する上下動部材２６との当接ピン２７が設けられている。即ち、上下動部材２６が下降移動してくるとその下端部が当接ピン２７に当接し、さらに、引っ張りばね２４に抗して可動アーム２３の他端部側を押し下げることにより、布押さえ２１を上昇させることとなる。
【００２８】
前述した支持軸１３は、ミシン機枠２の内部においてＸ軸方向に沿った状態で揺動可能に支持されており、従動アーム２５はその基端部が支持軸１３に支持されている。かかる従動アーム２５は、締結ネジ２８で支持軸１３を締め付けるように連結され、支持軸１３と共に揺動を行う。そして、従動アーム２５の揺動端部は上下動部材２６の上端部とＸ軸方向を中心軸として回動可能に連結されている。
【００２９】
上下動部材２６は、その下端部近傍において、誘導リンク体２９の一端部とＸ軸方向を中心軸として回動可能に連結され、誘導リンク体２９の他端部はやはりＸ軸方向を中心軸として回動可能にミシン機枠２に支持されている。
上下動部材２６は、その上下端部近傍でいずれも揺動を行う従動アーム２５と誘導リンク体２９とに連結されていることから、これらにより疑似直動四節機構が構成されて、上下動部材２６が上下動を行うことを可能としている。そして、上下動部材の２６の下方には、前述したように可動アーム２３の他端部の当接ピン２７が位置していることから、支持軸１３が図１における反時計方向に回転駆動されると、従動アーム２５から上下動部材２６に下降移動力が付与されて、当接ピン２７を下方に押圧し、布押さえ２１を上方に移動させて、布押さえ状態を解除させることが出来る。
【００３０】
なお、前述したように、従動アーム２５は、締結ネジ２８を緩めることで支持軸１３に対して回動させることが可能である。これにより、従動アーム２５を支持軸１３に対して揺動させることで上下動部材２５の上下位置調節を行うことが可能となる。即ち、上下動部材２５の上下位置調節により、当接ピン２７からの離間距離を調節することが出来、これにより、布押さえ２１の押さえ解除を行う際の上昇タイミングの調節及び押さえ解除状態の布押さえ２１の最上位置を調節することが出来る。
【００３１】
（パルスモータ）
パルスモータは、ミシンの制御部により縫製終了後であって布押さえ２１の昇降を行うときに正方向又は逆方向に所定の回転角度で駆動される。かかるパルスモータの出力軸には、回転駆動力を直動駆動力に変換する周知の変換機構が接続され、パルスモータの駆動時に駆動リンク体１４に対して進退移動力を付与する。
【００３２】
（糸払い機構：全体）
糸払い機構３０は、その基端部が支持軸１３に軸支されると共に駆動リンク体１４を介してパルスモータにより揺動される揺動部材３２と、一端部が揺動部材３２に連結されて当該揺動部材３２の揺動により進退運動する従動リンク部材３３と、当該従動リンク部材３３の他端部に連結されると共に、糸払い部材３１を布押さえ２１の上昇に連動してその待機位置からその糸払い位置に回動させる糸払い作動部としての作動機構４０とを有している。
また、図２は糸払い部材３１及び作動機構４０を図１の矢印Ｆ方向から見た要部構成図である。上記作動機構４０は、糸払い部材３１の上端部を回動可能に支持する支持部材４１と、糸払い部材３１に回動の駆動力を伝達する伝達リンク部材４２と、従動リンク部材３３の進退方向の駆動力をＺ軸方向に沿った駆動力に変換して伝達リンク部材４２に伝える伝達桿部材４３とを備えている。
【００３３】
（糸払い機構：糸払い部材）
糸払い部材３１は、その上端部が作動機構４０の支持部材４１によりＹ軸方向を中心軸として回動可能に支持されると共にその下端部がＹ軸方向一端側に屈曲形成されている。また、糸払い部材３１の上端部はその長手方向とほぼ直交する方向に延設された入力腕部３１ａが形成され、当該入力腕部３１ａには、Ｙ軸方向を中心軸として回転可能に伝達リンク部材４２の下端部が連結されている。
従って、この糸払い部材３１は、伝達リンク部材４２の上下動により回動力が入力され、また、回動することでその屈曲先端部が縫い針１１の直下位置を通過するように配置されている。
【００３４】
また、前述したパルスモータは予め設定された駆動角度範囲内で駆動される。これに伴い、糸払い部材３１は、回動が一定の待機位置から開始されることとなる（図２の実線位置）。また、糸払い部材３１は、後述するストッパ３４により回動が一定の糸払い位置（図２の二点鎖線位置）以上行われないように規制されている。つまり、糸払い部材３１は、待機位置から糸払い位置までの間を回動することで縫い針１１の直下位置を通過して、縫い針１１から垂れる上糸を布押さえ２１の枠外に払い出すようになっている。
なお、糸払い部材３１の糸払い位置は、糸払い部材３１の先端部が布押さえ２１のＸ軸方向両端部よりも外側となるように設定されている。これにより、布押さえ２１が上昇した場合に糸払い部材３１との干渉が回避される。
【００３５】
（糸払い機構：作動機構）
作動機構４０の支持部材４１は、ミシンの機枠２に固定装備され、糸払い部材３１の回動中心位置を一定に維持する。
伝達リンク部材４２は、Ｚ軸方向に沿って配設されている。そして、その下端部はＹ軸方向を中心に回動可能に糸払い部材３１の入力腕部３１ａに連結され、その上端部はＸ軸方向を中心に回動可能に伝達桿部材４３の一端部に連結されている。
【００３６】
伝達桿部材４３は、略Ｌ字状に屈曲形成されており、当該屈曲部においてミシン機枠２によりＸ軸方向を中心に回動可能に支持されている。そして、伝達桿部材４３の他端部は、従動リンク部材３３の他端部に連結されている。伝達桿部材４３は、略Ｌ字状であることから、略Ｙ軸方向に沿って進退移動を行う従動リンク部材３３の駆動力をＺ軸方向に沿った駆動力に変えて伝達リンク部材４２に伝達することとなる。
【００３７】
なお、従動リンク部材３３の他端部には、その長手方向に沿った長穴３３ａが形成され、当該長穴３３ａに支持ピン４４を通して伝達桿部材４３の他端部が連結されている。そして、伝達幹部材４３の他端部に設けられた支持ピン４４は長穴３３ａに沿って移動可能に挿通されている。但し、支持ピン４４は、従動リンク部材３３に設けられた弾性部材としての引っ張りバネ３６により張力を受けて、通常は、長穴３３ａ内の揺動部材３２側の端部に圧接させられている。
かかる支持ピン４４の通常位置が、特許請求の範囲の記載における「リンク部材と糸払い作動部との連結位置」に相当する。
【００３８】
また、伝達桿部材４３は、その他端部が従動リンク体３３の進退移動により揺動部材３２側に所定角度だけ回動すると、当接して伝達桿部材４３のそれ以上の回動を規制するストッパ３４がミシン機枠２内に装備されている。即ち、このように伝達桿部材４３の回動角度が規制されることで、伝達リンク部材４２を介した糸払い部材３１の回動角度も前述した糸払い位置までに規制されるようになっている。
【００３９】
さらに、伝達桿部材４３がストッパ３４に当接してその回動が規制された状態になっても、従動リンク部材３３が揺動部材３２に引き寄せられると、支持ピン４４が長穴３３ａに沿って相対移動し、伝達桿部材４３の回動を伴わずに従動リンク部材３３のみの揺動部材３２側への移動を許容する構造となっている。
このように、伝達桿部材４３の回動を伴わずに従動リンク部材３３のみの揺動部材３２側への移動を許容することで、糸払い部材３１の回動範囲を糸払い位置までに規制しながら、従動リンク部材３３に連結された揺動部材３２の揺動を制限しないようにしている。その結果、揺動部材３２と連動する布押さえ機構２０の布押さえ２１の上方への移動を制限しないようになっている。
【００４０】
（糸払い機構：揺動部材）
揺動部材３２は、その上端部が止めネジ３５により支持軸１３に締結され、その下端部は駆動リンク体１４に連結されている。そして、パルスモータの駆動により駆動リンク体１４を介して揺動部材３２は支持軸１３を中心に揺動を行う。また、揺動部材３２の揺動により支持軸１３を介して布押さえ機構２０の従動アーム２５に揺動駆動力が伝達される。
【００４１】
また、揺動部材３２は、その長手方向中間位置に連結部としての長穴３２ａが形成されており、当該長穴３２ａを介して従動リンク部材３３の一端部が連結されている。即ち、従動リンク部材３３の一端部は、Ｘ軸方向を中心軸として揺動部材３２に対して揺動可能に連結され、当該揺動を可能としつつ長穴３２ａに沿った任意の位置に移動調節可能に連結されている。
かかる長穴３２ａは、当該長穴３２ａに沿って移動する従動リンク部材３３の一端部がその移動により支持軸１３からの距離が変化する方向に沿って形成されている。従って、長穴３２ａに沿って従動リンク部材３３の一端部の連結位置を変更調節することにより、揺動する揺動部材３２から従動リンク部材３３に加えられる駆動量が変化することとなる。つまり、従動リンク部材３３の一端部が支持軸１３から遠くなればなるほど、従動リンク部材の３３の進退移動量も大きくなることになる。
これは、従動リンク部材３３の一端部の連結位置を支持軸１３から遠くなる位置に調節することにより、従動リンク部材の３３の進退移動量を大きくし、定速で揺動する揺動部材３２に対して、糸払い部材３１の回動速度の高速化を可能とすることを意味している。
なお、長穴３２ａについては、より詳細に後述する。
【００４２】
（糸払い機構：従動リンク部材）
従動リンク部材３３は、その長手方向がおおむねＹ軸方向に沿うように配設され、前述したようにその他端部は長穴３３ａを介して支持ピンに４４により伝達桿部材４３の他端部に連結されている。そして、従動リンク部材３３は、揺動部材３２の揺動により、自らの長手方向に沿って進退移動を行い、ストッパ３４に規制を受けない範囲で伝達桿部材４３に揺動動作を付与することとなる。
つまり、揺動部材３２の揺動により従動リンク部材３３が進退運動を行い、さらには、作動機構４０を介して糸払い部材３１に待機位置から糸払い位置までの範囲内で回動を行わせることとなる。
【００４３】
（糸払い機構：揺動部材の長穴）
図３は、揺動部材３２の長穴３２ａの形状及び寸法について説明する説明図である。図３において、伝達桿部材４３は糸払い部材３１が待機位置にある場合の状態を示している。まず、揺動部材３２の長穴３２ａは、円弧状に形成され、当該円弧の半径Ｒは、ほぼ従動リンク部材３３の長さに等しく設定され、より望ましくは、従動リンク部材３３の長穴３３ａ内に挿入された支持ピン４４が最も揺動部材３２側に位置している場合の中心位置から従動リンク部材３３の一端部に設けられた揺動部材３２の長穴３２ａに挿入される係合軸３７の中心位置までの距離に設定されている。
【００４４】
さらに、揺動部材３２が所定の揺動角度である場合に、その長穴３２ａの円弧の中心位置が糸払い部材３１が待機位置にある場合の支持ピン４４の中心位置と一致させることが可能な配置で長穴３２ａは揺動部材３２に形成されている。即ち、かかる揺動角度を向いている状態で揺動部材３２は、糸払い部材３１を待機位置に待機させ、且つ、従動リンク部材３３の一端部が長穴３２ａに沿って移動調節されても、支持ピン４４は一定の位置を維持することが出来る。つまり、揺動部材３２が上記所定の揺動角度である場合に、従動リンク部材３３の移動調節により糸払い部材３１の回動速度調節を行っても、糸払い部材３１の待機位置を一定の位置に維持することが可能となる。
これにより、糸払い部材３１の回動範囲が上流側や下流側に偏ることもないので、糸払い部材の回動開始タイミングを一定とすると共に、糸払い動作の遅れや回動量の不足による布押さえ２１との干渉を回避することが可能となる。
【００４５】
（ミシンの動作説明）
上記構成からなるミシン１０の動作説明を行う。図４はパルスモータ駆動時におけるミシン１０の動作説明図である。
上記ミシンは、縫い針１１の上下動により縫製が行われ、縫製が完了すると針板の下方において切断機構により上糸の切断が行われる。
その後、パルスモータの駆動により、駆動リンク体１４が図１及び図４における右方に移動して揺動部材３２を反時計方向に揺動させる。これにより、支持軸１３及び従動アーム２５が同方向に回動し、上下動部材２６が下方に移動する。そして、上下動部材２６の下端部が可動アーム２３の当接ピン２７に当接して可動アーム２３の他端部が引っ張りばね２４に抗して下降すると、可動アーム２３の一端部は上昇して布押さえ２１を上昇させる。これにより、布押さえ２１により針板上の布地の押圧保持状態が解除される。
【００４６】
一方、揺動部材３２の反時計方向の揺動に伴い、従動リンク部材３３が揺動部材３２側に引き寄せられ、これにより、伝達桿部材４３を時計方向に回動させ、伝達リンク部材４２を上方に移動させる。これに伴い、糸払い部材３１は、待機位置から糸払い位置に向かって回動する。さらに、従動リンク部材３３の引き寄せ量がストッパ３４による伝達桿部材４３の回動規制範囲を越えると、当該伝達桿部材４３は回動を停止するが、従動リンク部材３３は支持ピン４４を長穴３３ａに沿わせて相対移動させ、伝達桿部材４３にかかわらず従動リンク部材３３はその移動を継続する。従って、糸払い部材３１が糸払い位置で停止した後も布押さえ２１は上昇を継続する。
【００４７】
ところで、布厚が厚い縫製物を縫製する場合、布押さえ２１の押さえ解除状態の高さが高めに調節される。
かかる布押さえ２１の高さ調節は、従動アーム２５の締結ネジ２８を一旦緩めて、上下動部材２６をより下方に位置決めして締め直すことで行われる。これにより、上下動部材２６はより早期に当接ピン２７に当接すると共にその踏み込み量が多くなり、押さえ解除時に布押さえ２１をより上方まで移動させる。
このため、糸払い部材３１は、より早期に縫い針１１の下方を通過させる必要がある。そのために、従動リンク部材３３の一端部を揺動部材３２の長穴３２ａに沿って移動調節する。かかる従動リンク部材３３の一端部には図示しない締結ネジが設けられ、長穴３２ａに沿って任意の位置に調節可能となっている。糸払い部材３１の通過を早くするためには、従動リンク部材３３の一端部の係合軸３７は支持軸１３からより遠方となるように調節される。
これにより、揺動部材３２が一定の角速度で揺動を行った場合でも、迅速に従動リンク部材３３は揺動部材３２側に移動を行い、これに伴い、高速で糸払い部材３１を回動させることが可能となる。つまり、縫い針１１の下方を迅速に糸払い部材３１が通過して布押さえ２１との干渉は回避される。
なお、この場合、従動リンク部材３３の移動量が増加するが前述したように、ストッパ３４に回動を規制された伝達桿部材４３がその長穴３３ａにより逃げて、従動リンク歩合３３のみが移動するため、糸払い部材３１が一定の糸払い位置で停止する。これに対して、布押さえ３１は設定された高さまで上昇する。
【００４８】
（実施形態の効果）
上記ミシン１０では、糸払い機構３０が、揺動部材３２に対する従動リンク部材３３の連結位置と支持軸１３との距離が調整可能であることから、当該距離を長く調整することで、糸払い部材３１について迅速に縫い針１１の直下位置を通過させることが可能となり、布押さえ２１が高位置に調節された場合やその他の布押さえとの干渉が生じやすい場合において、当該干渉の発生の抑制を図ることが可能となる。また、糸払い部材２１の交換も不要なので、交換作業の煩雑性も解消することが可能である。
【００４９】
また、揺動部材３２の長穴３２ａが前述した所定の形状、寸法及び配置とされていることから、支持軸１３と従動リンク部材３３の揺動部材３２との連結位置との距離調整時に、糸払い部材３１を待機位置に維持させることができるため、調整の有無にかかわらず、糸払い部材３１の待機位置及び回動開始タイミングを一定とすることが可能となる。従って、糸払い動作の遅れや回動量の不足による布押さえとの干渉を回避することが可能となる。
さらに、糸払い部材３１の回動範囲が上流側や下流側に偏ることもないので、これによる布押さえ２１との干渉や払い量不足の発生を回避することも可能となる。
【００５０】
また、伝達桿部材４３を介して糸払い部材３１を糸払い位置で停止させるストッパ３４を備えるので、従動リンク部材３３の揺動部材３２側の端部と支持軸１３との距離の調整が行われた場合であっても、糸払い部材３１の回動範囲を一定に維持することができ、過度の回動を回避することが可能となる。
さらに、作動機構３０が引っ張りバネ３６を介して従動リンク部材３３と糸払い部材３１とを連結するので、糸払い部材３１の回動範囲がストッパ３４により規制されても、その影響が、作動機構３０、従動リンク部材３３、揺動部材３２を介して布押さえ機構２０側に及ぶことがなく、良好に布押さえ２１の上下動動作を行うことが可能となる。
【００５１】
（その他）
上記ミシン１０においては、従動リンク部材３３の他端部と伝達桿部材４３の他端部とを、引っ張りばね３６により、伝達桿部材４３の端部に設けられた支持ピン４４を長穴３３ａの端部に押し当てることで連結させていたが、図５に示すように、伝達桿部材４３に替えてねじりコイルバネ４３ａを使用し、従動リンク部材３３の他端部と伝達リンク部材４２の上端部とをねじりコイルバネ４３ａで連結する構成としても良い。
この場合も、従動リンク部材３３の揺動部材３２側への移動によりねじりコイルバネ４３ａが回動し、その途中でストッパ３４によりねじりコイルバネ４３ａの一方の足部の回動が規制されると、ねじりコイルバネ４３ａの他方の足部が引っ張られ、従動リンク部材３３のみが移動を継続する。つまり、糸払い部材３１の回動が糸払い位置で停止しても、布押さえ２１の上昇を継続させることが可能である。
【００５２】
なお、ストッパ３４の配置も、図５に示すように、他の配置に変更しても良い。
また、ストッパ３４により移動を規制する対象は、伝達桿部材４３に限らず、弾性部材としての引っ張りばね３６よりも糸払い部材３１側の他の構成（本実施形態では、伝達リンク部材４２，糸払い部材３１）であっても良い。
【００５３】
さらに、上記実施の形態では、前記揺動部材３２と前記従動リンク部材３３の両部材の連結は、揺動部材３２に連結部として設けられた長穴３２ａを介して行われているが、これら両端部の連結は、長穴に限らず、例えば、糸払い部材３１が待機位置にある場合の支持ピン４４の中心とする円弧に沿って複数の調整穴を設け、この調整穴のいずれかを介して行うようにして、糸払い部材３１の回動開始タイミングを調整しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】発明の実施形態たるミシンの要部構成図である。
【図２】糸払い部材及び作動機構を図１の矢印Ｆ方向から見た要部構成図である。
【図３】揺動部材の長穴の形状及び寸法について説明する説明図である。
【図４】パルスモータ駆動時におけるミシンの動作説明図である。
【図５】従動リンク部材と伝達桿部材の他の接続例を示す説明図である。
【図６】従来のミシンの要部構成図である。
【図７】従来のミシンの糸払い部材の周囲構成を面部方向から見た説明図である。
【図８】従来のミシンの糸払い部材を上方に位置調節した説明図である。
【図９】従来のミシンの糸払い部材を下方に位置調節した説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１１  縫い針
１２  針棒
１３  支持軸（揺動部材の揺動中心）
２０  布押さえ機構
２１  布押さえ
３０  糸払い機構
３１  糸払い部材
３２  揺動部材
３２ａ  長穴（連結部）
３３  従動リンク部材
３３ａ  長穴
３４  ストッパ
３５  止めネジ
３６  引っ張りバネ（弾性部材）
３７  係合軸（揺動部材に対するリンク部材の一端の連結位置）
４０  作動機構（糸払い作動部）
４２  伝達リンク部材
４３  伝達桿部材
４４  支持ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005296392.tif 000009
【図８】
2005296392.tif 000010
【図９】
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