(57)【要約】【課題】  携帯型電子機器において、防水性などの機能性を低下させることなく、製造コストの低減を図るとともに、ロック操作を容易とする【解決手段】  ケース本体１５と、このケース本体１５の外周部に配置される外部操作部材としてのリュウズ２５、第１押ボタン２６および第２押ボタン２７と、ケース本体１５にスライド可能に支持され、スライドされてリュウズ２５、第１押ボタン２６および第２押ボタン２７を略同時に操作禁止状態とする回転ベゼル３０と、を備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース本体と、
前記ケース本体の外周部に配置される外部操作部材と、
前記ケース本体にスライド可能に支持され、スライドされて前記外部操作部材を操作禁
止状態とする操作禁止部材と、
を備えたことを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型電子機器において、
前記操作禁止部材は、係合片を備え、
前記係合片は、前記操作禁止部材が前記スライドされた場合に、前記外部操作部材の所
定の操作方向への移動を阻止する位置に移動されることを特徴とする携帯情報機器。
【請求項３】
請求項１記載の携帯型電子機器において、
前記操作禁止部材は、係合片を備えた回転ベゼルとして形成され、
前記外部操作部材は、前記回転ベゼルの回転中心に対し、放射方向に操作される部材で
あり、
前記係合片は、前記回転ベゼルが回転方向にスライドされた場合に、前記外部操作部材
の前記放射方向への移動を阻止する位置に移動されることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項４】
請求項３記載の携帯型電子機器において、
前記携帯型電子機器は、前記外部操作部材としてリュウズあるいは押ボタンの少なくと
もいずれか一方を備えた腕時計であり、
前記回転ベゼルは、回転方向にスライドされた場合に、前記外部操作部材の引出し方向
あるいは押込み方向への移動を阻止する位置に移動されることを特徴とする携帯型電子機
器。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の携帯型電子機器において、
前記外部操作部材は、複数設けられ、
前記操作禁止部材は、前記複数の外部操作部材を略同時に操作禁止状態とすることを特
徴とする携帯型電子機器。
【請求項６】
請求項５記載の携帯型電子機器において、
前記携帯型電子機器は、前記外部操作部材としてリュウズおよび押ボタンを備えた腕時
計であり、
前記係合片は、前記操作禁止部材が前記スライドされた場合に、前記外部操作部材の引
出し方向あるいは押込み方向への移動を阻止する位置に移動されることを特徴とする携帯
型電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押ボタン等の外部操作部材を備えた携帯型電子機器に係り、特に、携帯時計
やダイビングコンピュータ等として構成する場合に好適な、外部操作部材を備えた携帯型
電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、腕時計やダイビングコンピュータ等の携帯型電子機器においては、ケーシング
（本体）と、ケーシングを手首等に固定するためのバンドとが設けられている。ケーシン
グには、文字板や指針、或いは、液晶表示パネル等からなる表示部と、時計ムーブメント
や回路基板等を含む内部動作部と、内部動作部の動作を切り換えるための外部操作部とが
設けられる。
外部操作部としては、通常、本体に対して回転可能かつ出没可能に取付けられたリュウ
ズや、出没可能に取付けられた押ボタン等が設けられている。
リュウズを操作して回転させたり出没させたりすると、本体内のリンクや歯車等の機構
が連携して動作し、内部動作部の動作態様が切り換えられる。また、押ボタンを押圧する
と、本体内に設けられた接点が開閉し、内部回路の切り換えや動作の開始などが指示され
ることとなる。
【０００３】
外部操作部を構成する部材の構造として、上述したリュウズや押ボタンの改良技術が種
々提案されている。
例えば、ネジロックリュウズのようにリュウズの出没動作を禁止し、所定位置にロック
することによって、リュウズに対する誤操作を防止するための構造が知られている。この
ネジロックリュウズは、リュウズと螺合するネジによってリュウズをロックするものであ
る。
また、バヨネット構造によって外部操作部材の位置をロックするものも知られている。
より具体的に述べると、上記のネジロックリュウズと類似した他の操作部構造として、
特許文献１に記載された押ボタンの誤動作を防止するための構造がある。特許文献１記載
の外部操作部を構成する部材の構造は、押ボタンにロック筒を螺合させ、ロック筒をねじ
込むことによって押ボタンが押圧できなくなるようにしたものである。
また、特許文献２には、腕時計の側面に沿ってスライド可能なスイッチが記載されてい
る。このスイッチは３つのスライド位置を選択することが可能であり、それぞれのスライ
ド位置において内部回路の所定の機能を活性化させる。これと同種のスライドスイッチと
しては、特許文献３に記載されたスイッチボタンも知られている
【特許文献１】特開平８−２６２１５０号公報
【特許文献２】特開平１１−２７２８１９号公報
【特許文献３】特開平１０−２３９４５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の携帯型電子機器の外部操作部の構造において、リュウズを特
定の位置に確実に保持するためには上記のネジロックリュウズのように複雑な構造を設け
なければならないことから、外部に突出した部分の寸法が増大し、機器の小形化に反する
結果となり、また、構造の複雑化により製造コストも増大し、その上、デザイン上の制約
も大きくなるという問題点がある。
また、押ボタンについても同様であり、通常の押ボタンでは押圧状態を維持することが
できず、これを維持しようとすると特許文献１記載のネジロックリュウズと同様の構造を
設ける必要がある。
一方、上記特許文献２あるいは特許文献３に記載されたスライド式のスイッチ構造を設
けることも考えられる。しかしながら、この場合には、スイッチ構造の防水性を確保する
ことが難しく、高い防水性が要求されるダイバーズウォッチ等には使用できないという問
題点がある。
そこで本発明の目的は、防水性などの機能性を低下させることなく、製造コストの低減
を図るとともに、ロック操作を容易とすることが可能な携帯型電子機器を提供することに
ある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、携帯型電子機器は、ケース本体と、前記ケース本体の外周部
に配置される外部操作部材と、前記ケース本体にスライド可能に支持され、スライドされ
て前記外部操作部材を操作禁止状態とする操作禁止部材と、を備えたことを特徴としてい
る。
上記構成によれば、操作禁止部材は、ケース本体に支持されつつ、スライドされて外部
操作部材を操作禁止状態とする。
この場合において、前記操作禁止部材は、係合片を備え、前記係合片は、前記操作禁止
部材が前記スライドされた場合に、前記外部操作部材の所定の操作方向への移動を阻止す
る位置に移動されるようにしてもよい。
【０００６】
また、前記操作禁止部材は、係合片を備えた回転ベゼルとして形成され、前記外部操作
部材は、前記回転ベゼルの回転中心に対し、放射方向に操作される部材であり、前記係合
片は、前記回転ベゼルが回転方向にスライドされた場合に、前記外部操作部材の前記放射
方向への移動を阻止する位置に移動されるようにしてもよい。
さらに、前記携帯型電子機器は、前記外部操作部材としてリュウズあるいは押ボタンの
少なくともいずれか一方を備えた腕時計であり、前記回転ベゼルは、回転方向にスライド
された場合に、前記外部操作部材の引出し方向あるいは押込み方向への移動を阻止する位
置に移動されるようにしてもよい。
また、前記外部操作部材は、複数設けられ、前記操作禁止部材は、前記複数の外部操作
部材を略同時に操作禁止状態とするようにしてもよい。
さらに、前記携帯型電子機器は、前記外部操作部材としてリュウズおよび押ボタンを備
えた腕時計であり、前記係合片は、前記操作禁止部材が前記スライドされた場合に、前記
外部操作部材の引出し方向あるいは押込み方向への移動を阻止する位置に移動されるよう
にしてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機能性を低下させることなく、製造コストの低減を図るとともに、ロ
ック操作を容易とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に図面を参照して本発明の好適な実施の形態について説明する。
図１は、実施形態の携帯時計である腕時計の外観正面図である。本実施形態の腕時計は
、いわゆるクロノグラフとして構成されている。
腕時計１０は、大別すると、ケーシング１１と、ケーシング１１の１２時方向（図中、
上方向）および６時方向（図中、下方向）に設けられ、ユーザの腕に腕時計１０を装着す
るためのバンド１２と、を備えている。
ケーシング１１は、ケース本体１５と、ケース本体１５の表側に取付けられたガラス等
からなる表示窓１６と、ケース本体１５の裏側に取付けられた裏蓋１７（図１０参照）と
を有している。
ケーシング１１内部には、文字板１８、メインダイアルを構成する指針１９および図示
が省略されたムーブメントが収容されたものである。ここで、文字板１８には、それぞれ
対応する指針を有する第１インダイアル２１および第２インダイアル２２が設けられてい
る。
【０００９】
ケーシング１１の右側部には、外部操作部材としてのリュウズ２５、第１押ボタン２６
および第２押ボタン２７が所定位置に設けられている。また、ケーシング１１の左側部に
は、リュウズ２５、第１押ボタン２６および第２押ボタン２７が操作禁止状態（ロック状
態）あるいは操作可能状態（リリース状態）であることを後述する状態表示マーカ３１と
協働してユーザに告知するための状態表示部２８が設けられている。
ケーシング１１の正面側には、ケーシング１１の外周形状に沿って、回動可能に設けら
れた回転ベゼル３０が設けられている。この回転ベゼル３０の表面左側部には、三角形状
を有する状態表示マーカ３１が配置されている。
上記構成において、外部操作部材であるリュウズ２５、第１押ボタン２６および第２押
ボタン２７は、回転ベゼル３０の回転中心に対し、放射方向（引出し方向あるいは押込み
方向）に操作される部材となっている。
図２は、ケース本体１５の正面図である。また、図３は、ケース本体１５の外観斜視図
である。
ケース本体１５は、略円筒形状の外壁部１５Ａおよび略円筒形状の内壁１５Ｂを有して
いる。これらの外壁部１５Ａおよび内壁部１５Ｂは、回転ベゼル３０の一部を回動方向に
スライド可能に収納、支持するベゼル収納溝１５Ｃを構成している。このベゼル収納溝１
５Ｃ内には、図２に示すように、回転ベゼル３０の回動量を規制するための規制ピン１５
Ｄが立設されている。
【００１０】
また、ケース本体１５の右側部には、ケース本体１５の外壁部１５Ａおよび内壁部１５
Ｂを貫通する貫通孔４１、４２、４３が形成されている。貫通孔４１は、第１押ボタン２
６の配置位置に設けられ、貫通孔４２は、第２押２ボタン２７の配置位置に設けられ、貫
通孔４３は、リュウズ２５の配置位置に設けられている。
ここで、貫通孔４１は、外壁部１５Ａを貫通する第１貫通孔４１ａおよび内壁部１５Ｂ
を貫通する第２貫通孔４１ｂにより構成されている。
また、貫通孔４２は、外壁部１５Ａを貫通する第１貫通孔４２ａおよび内壁部１５Ｂを
貫通する第２貫通孔４２ｂにより構成されている。
さらに、貫通孔４３は、外壁部１５Ａを貫通する第１貫通孔４３ａおよび内壁部１５Ｂ
を貫通する第２貫通孔４３ｂにより構成され、第１貫通孔４３ａの径が第２貫通孔４３ｂ
よりも大きくなっている。
【００１１】
図４は、回転ベゼル３０の外観斜視図である。図５は、回転ベゼル３０の左側面図であ
る。図６は、回転ベゼル３０の右側面図である。
回転ベゼル３０は、全体として、リング形状をなしている。また、回転ベゼル３０の側
面部には、摩擦力を増して、ユーザの操作性を向上させるための格子溝が切られた把持部
３２が形成されている。さらに回転ベゼル３０の背面側には、第１押ボタン２６を操作禁
止とさせるとともに、回転ベゼル３０を滑らかに回動させるべく支持するための係合支持
片３３と、第２押ボタン２７を操作禁止とさせるための係合片３４と、リュウズ２５を操
作禁止とさせるための係合片３５と、回転ベゼル３０を滑らかに回動させるべく支持する
ための支持片３６と、を備えている。
【００１２】
図７は、ケース本体１５に回転ベゼル３０を組み込んだときの動作説明図である。
回転ベゼル３０において、係合支持片３３の一方の端部３３Ａと、支持片３６の一方の
端部３６Ａとで切欠部３７が構成されている。
この切欠部３７内に規制ピン１５Ｄが配置されており、回転ベゼル３０をベゼル収納溝
１５Ｃ内で図１あるいは図７に示す矢印Ｌ方向あるいは矢印Ｒ方向回動させた場合に、こ
の規制ピン１５Ｄが端部３３Ａあるいは端部３６Ａと当接することにより、回転ベゼル３
０の回動量が規制されることとなる。図７は、回転ベゼル３０を矢印Ｌ方向に回動させ、
支持片３６の端部３６Ａが規制ピン１５Ｄに当接した状態（操作禁止状態；ロック状態）
を示している。
【００１３】
図８は、リュウズ２５の外観斜視図である。図９はリュウズ２５の正面図である。
リュウズ２５は、滑り止めとして格子溝が切られた、つまみ部５０と、操作禁止状態（
ロック状態）において回転ベゼル３０の係合片３５に係合される、つば部５１と、図示し
ない巻き真と結合される一端側が円筒形状とされた杵形状を有する結合部５２と、を備え
ている。
この場合において、つまみ部５０と、つば部５１との間にはギャップ５３が形成されて
おり、リュウズ２５の操作禁止時には、このギャップ５３内に回転ベゼル３０の係合片３
５が位置することとなる。
【００１４】
次にリュウズおよび押ボタンの操作禁止操作について説明する。
図１０は、操作禁止状態における要部Ａ−Ａ断端面図である。図１１は、操作禁止状態
における要部Ｂ−Ｂ断端面図である。
ユーザが回転ベゼル３０の把持部３２を掴んで矢印Ｌ方向（図１または図７参照）に回
動させると、支持片３６の端部３６Ａが規制ピン１５Ｄに当接することとなる。
この状態において、図１０に示すように、係合片３５は、つまみ部５０と、つば部５１
との間にはギャップ５３内に入り込むこととなる。
この結果、ユーザがリュウズ２５を引き出して操作しようとしても、つば部５１が係合
片３５に当接して、引き出すことができず、リュウズ２５は操作禁止状態（ロック状態）
となる。
一方、図１１に示すように、係合支持片３３は、第１押ボタン２６の係合支持片３３側
の端面２６Ａに対向する位置となる。
【００１５】
この結果、ユーザが第１押ボタン２６を押し込もうとしても、第１押ボタン２６の端面
２６Ａが係合支持片３３に当接して押し込むことができず、第１押ボタン２６は操作禁止
状態（ロック状態）となる。
第１押ボタン２６と同様に、係合片３４は、第２押ボタン２７の係合片３４側の端面に
対向する位置となり、ユーザが第２押ボタン２７を押し込もうとしても、第２押ボタン２
７の端面が係合片３４に当接して押し込むことができず、第２押ボタン２７は操作禁止状
態（ロック状態）となる。
このときには、図１に示すように、状態表示マーカ３１は、状態表示部２８における「
□ＬＯＣＫ」を指し示し、ユーザは容易に操作禁止状態にあることを容易に認識すること
ができる。
【００１６】
次にリュウズおよび押ボタンの操作許可操作について説明する。
図１２は、操作許可状態における要部Ａ−Ａ断端面図である。図１３は、操作許可状態
における要部Ｂ−Ｂ断端面図である。
ユーザが回転ベゼル３０の把持部３２を掴んで矢印Ｒ方向（図１または図７参照）に回
動させると、係合支持片３３の端部３３Ａが規制ピン１５Ｄに当接することとなる。
この状態において、図１２に示すように、係合片３５は、つまみ部５０と、つば部５１
との間のギャップ５３から抜け出し、操作許可状態（リリース状態）とすることとなる。
この結果、ユーザがリュウズ２５を引き出して操作した場合には、係合片３５に邪魔さ
れることなく、通常通り、矢印Ｘ方向に引き出すことができ、ユーザは、リュウズ２５の
つまみ部５０をつまんで矢印Ｚ方向に回転させて、仮想線で示す巻き真１００を介して操
作を行うことが可能となる。
【００１７】
一方、図１３に示すように、係合支持片３３も、第１押ボタン２６の係合支持片３３側
の端面２６Ａに対向する位置から抜け出すこととなる。
この結果、ユーザが第１押ボタン２６を押し込んだ場合には、第１押ボタン２６は、コ
イルばね１０５のばね力に抗して圧縮しつつ、そのまま貫通孔４１内を押し込まれ、仮想
線に示す常開スイッチ１０１を構成する可動接点１０２を固定接点１０３に当接させて、
常開スイッチ１０１を閉状態（オン状態）とする。
第１押ボタン２６と同様に、係合片３４も、第２押ボタン２７の係合片３４側の端面に
対向する位置から抜け出すこととなる。
この結果、ユーザが第２押ボタン２７を押し込んだ場合には、第２押ボタン２７は、図
示しないコイルばねのばね力に抗して圧縮しつつ、そのまま貫通孔４２内を押し込まれ、
図示しない対応する常開スイッチを構成する可動接点を固定接点に当接させて、当該常開
スイッチを閉状態（オン状態）とする。
【００１８】
このときには、状態表示マーカ３１は、状態表示部２８における「□ＲＥＬＥＡＳＥ」
を指し示し、ユーザは容易に操作許可状態にあることを容易に認識することができる。
以上の説明のように、本実施形態によれば、回転ベゼル３０を回動させるだけで、リュ
ウズ２５、第１押ボタン２６および第２押ボタン２７を同時に操作禁止状態（ロック状態
）とすることができ、防水性などの機能性を低下させることなく、製造コストの低減を図
るとともに、操作禁止操作（ロック操作）を容易とすることができる。
以上の説明においては、ベゼル収納溝１５Ｃとしては、金属、合成樹脂等の如何なる材
質のものであっても構わないが、摩擦抵抗が小さく、耐磨耗性の高いものであることが好
ましい。
以上の説明においては、腕時計を例として説明したが、ケース本体の外周部に配置され
る外部操作部材と、ケース本体にスライド可能に支持され、スライドされて外部操作部材
を操作禁止状態とする操作禁止部材と、を備えた携帯型電子機器であれば適用が可能であ
る。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態の携帯時計である腕時計の外観正面図である。
【図２】ケース本体の正面図である。
【図３】ケース本体の外観斜視図である。
【図４】回転ベゼルの外観斜視図である。
【図５】回転ベゼルの左側面図である。
【図６】回転ベゼルの右側面図である。
【図７】ケース本体に回転ベゼルを組み込んだときの動作説明図である。
【図８】リュウズの外観斜視図である。
【図９】リュウズの正面図である。
【図１０】操作禁止状態における要部Ａ−Ａ断端面図である。
【図１１】操作禁止状態における要部Ｂ−Ｂ断端面図である。
【図１２】操作許可状態における要部Ａ−Ａ断端面図である。
【図１３】操作許可状態における要部Ｂ−Ｂ断端面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０…腕時計、１１…ケーシング、１２…バンド、１５…ケース本体、１６…表示窓、
１７…裏蓋、１８…文字板、１９…指針、２５…リュウズ（外部操作部材）、２６…第１
押ボタン（外部操作部材）、２７…第２押ボタン（外部操作部材）、３０…回転ベゼル（
操作禁止部材）、３３…係合支持片（係合片）、３４…係合片、３５…係合片、３６…支
持片。
【図１】
2005337792.tif 000003
【図２】
2005337792.tif 000004
【図３】
2005337792.tif 000005
【図４】
2005337792.tif 000006
【図５】
2005337792.tif 000007
【図６】
2005337792.tif 000008
【図７】
2005337792.tif 000009
【図８】
2005337792.tif 000010
【図９】
2005337792.tif 000011
【図１０】
2005337792.tif 000012
【図１１】
2005337792.tif 000013
【図１２】
2005337792.tif 000014
【図１３】
2005337792.tif 000015