(57)【要約】【課題】  車体支持時、車両の重量バランスが不安定であっても、適正な転車状態を得ることのできる軌陸車の転車台装置の提供【解決手段】  車体２の前後左右にタイヤ車輪３および鉄輪４を備え、道路走行時はタイヤ車輪３を用いて道路上を走行し、軌道走行時は鉄輪４を用いて軌道上を走行する軌陸車１において、車体２の下部に配設されるアウタポスト８１と、アウタポスト８１に嵌挿されて下方に摺動自在なインナポスト８２と、アウタポスト８１に対してインナポスト８２を摺動させるセンタシリンダ８４と、インナポスト８２の下端部に取り付けられた接地板８３と、インナポスト８２に対して接地板８３を旋回させる旋回レース８３ｃとから構成され、センタシリンダ８４および旋回レース８３ｃにより車両の持上支持および旋回が可能であり、アウタポスト８１が車両１０の前後方向に揺動自在に車体２に連結され、アウタポスト８１を車体２に対して揺動させて連結角度を調節するバランス調節シリンダ８５を有して構成している。【選択図】  図３
2005125983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前後左右に道路走行用車輪および軌道走行用車輪を備え、道路走行時は前記道路走行用車輪を用いて道路上を走行し、軌道走行時は前記軌道走行用車輪を用いて軌道上を走行する軌陸車において、
前記車体の下部に配設されるアウタポストと、前記アウタポストに嵌挿されて下方に摺動自在なインナポストと、前記アウタポストに対して前記インナポストを摺動させるアクチュエータと、前記インナポストの下端部に取り付けられた接地板と、前記インナポストに対して前記接地板を旋回させる旋回手段とから構成され、前記アクチュエータおよび前記旋回手段により車両の持上支持および旋回が可能であり、
前記アウタポストが前記車体の前後方向に揺動自在に前記車体に連結され、前記アウタポストを前記車体に対して揺動させて連結角度を調節するバランス調節シリンダを有することを特徴とする軌陸車の転車台装置。
【請求項２】
前記アウタポストの上部が前記車体に枢結され、前記バランス調節シリンダの一端が前記アウタポストの下部に枢結されるとともに他端が前記車体に枢結されて構成されることを特徴とする請求項１に記載の軌陸車の転車台装置。
【請求項３】
前記アウタポストの下部が前記車体に枢結され、前記バランス調節シリンダの一端が前記アウタポストの上部に枢結されるとともに他端が前記車体に枢結されて構成されることを特徴とする請求項１に記載の軌陸車の転車台装置。
【請求項４】
前記接地板が前記インナポストに枢結され、前記接地板を前記インナポストに対して前記車体の前後方向に揺動させる第２のバランス調節シリンダが設けられており、
前記第２のバランス調節シリンダの一端が前記インナポストに枢結されるとともに他端が前記接地板に枢結されて構成され、
前記バランス調節シリンダおよび前記第２のバランス調節シリンダの作動を連動して制御し、前記車体に対する前記接地板の相対連結角度を一定に保持するシリンダ作動制御手段を有することを特徴とする請求項１に記載の軌陸車の転車台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路走行用車輪および軌道走行用車輪を備えて道路走行および軌道走行が可能であり、この道路走行と軌道走行との切替を行うための転車台装置を備えた軌陸車に関する。
【背景技術】
【０００２】
軌道上でトロリ線等の鉄道設備の工事・点検を行うため等に用いられる作業車である軌陸車は、トラックをベースとして構成されて車体の前後左右の４ヶ所に道路走行用車輪を備えるとともに、軌道走行用車輪が下方張出作動および上方格納作動自在に取り付けられており、道路上および軌道上の双方で走行可能である。また、車体上には、軌道上で行われる各種作業に応じて荷台あるいは高所作業装置等の架装がなされる。
【０００３】
軌陸車における道路走行と軌道走行との切替は転車台装置を用いた転車作業によって行われる。転車台装置は、車両重心近傍で車体に対して鉛直に固設されるアウタポストと、アウタポストに嵌挿されて上下摺動自在なインナポストと、アウタポストとインナポストに跨設されてインナポストを上下動させるセンタシリンダと、インナポスト下端部に連結される接地板とからなり、接地板には、接地して車体を持上支持した後に車体を旋回するための旋回レースが設けられている。例えば、このような転車台装置を有する道路上を走行する軌陸車が軌道上の作業を行う際には、踏切等の所望転車位置において軌道を跨いで停車し、センタシリンダを伸長駆動してインナポストを下方に張り出し、接地板を接地し車体を持上支持する。次いで、軌道走行用車輪が軌道上に位置するように手動もしくは外部駆動により車体を旋回させ、軌道走行用車輪を格納位置から下方に張り出して軌道走行用車輪を載線し、センタシリンダを縮小駆動させてインナポストを上方に格納する。以上一連の転車作業により、車体が軌道上で支持されて軌陸車が軌道走行可能となる。なお、アウタポストおよびインナポストは、転車作業時の車両全体の持上支持、旋回動を行うに十分耐え得るだけの強度が必要とされる。
【０００４】
ところで、荷台が架装された軌陸車に作業機材、作業資材等の重量物の積載がなされると、積載を含めた車両全体の重心が変位することがある。例えば、重心が車両後方側へ変位すると、転車台装置を張り出しても車輪の地切り（車輪が地面から離れること）が不完全となったり車体が車両後方へ傾動する等により、車体を安定して持上支持できず転車作業を行うに適正な車両状態を確保できない場合がある。このような問題に対して、特許文献１に開示された方法が提案されている。
【０００５】
特許文献１に開示の転車台装置は、アウタポストを車体に固設し、インナポストと接地板とを継手で揺動自在に連結し、従来直角に固定連結されていたインナポストと接地板との連結角度を可変とするとともに、この連結角度の変更を制御するためのバランス調節シリンダを接地板とインナポスト外面に跨設して構成している。例えば、積載によって車両の重心が車両後方に変位して、車体が後方に傾動する虞のある場合においては、バランス調節シリンダの伸長（あるいは縮小）動により接地板とインナポストとの連結角度を車両前方に対して鋭角とすることによって車両の重心位置を前方に、即ち、旋回軸近傍に変位させる。以上の構成および作動により、車両の傾動を抑制することができると示唆される。なお、上述の後方傾動を抑制するための作動によって、車体は水平状態から前方に傾いた状態となって旋回動を行うこととなる。
【特許文献１】特開平１１−５９１４９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の転車台装置では、バランス調節シリンダのシリンダ部がブラケットを介してインナポストに揺動可能に固設され、インナポストの上下摺動に伴ってシリンダ部の固定ブラケットが上下方向に移動可能に構成される。即ち、インナポストはアウタポスト内に嵌挿されて上下摺動を行うため、アウタポストの一側面をインナポストの上下伸縮長さだけ切り欠いて固定ブラケットをインナポストに取り付ける構成とされる。このような切り欠きを設けることにより、転車作業時に要求される強度不足が生じるおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、積載によって車両全体の重心が変位して車体のバランスが不安定な状態においても、転車作業に適正な車両状態を確保可能であるとともに、転車作業時の車両全体の持上支持および旋回動を行うに耐え得る強度を有する構成による転車台装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る軌陸車の転車台装置は、車体の前後左右に道路走行用車輪および軌道走行用車輪を備え、道路走行時は道路走行用車輪を用いて道路上を走行し、軌道走行時は軌道走行用車輪を用いて軌道上を走行する軌陸車において、車体の下部に配設されるアウタポストと、アウタポストに嵌挿されて下方に摺動自在なインナポストと、アウタポストに対してインナポストを摺動させるアクチュエータと、インナポストの下端部に取り付けられた接地板と、インナポストに対して接地板を旋回させる旋回手段とから構成され、アクチュエータおよび旋回手段により車両の持上支持および旋回が可能であり、アウタポストが車体の前後方向に揺動自在に車体に連結され、アウタポストを車体に対して揺動させて連結角度を調節するバランス調節シリンダを有して構成している。
【０００９】
なお、アウタポストの上部が車体に枢結されバランス調節シリンダの一端がアウタポストの下部に枢結されるとともに他端が車体に枢結される構成とするのが好ましい。
【００１０】
また、アウタポストの下部が車体に枢結され、バランス調節シリンダの一端がアウタポストの上部に枢結されるとともに他端が車体に枢結される構成とするのが好ましい。
【００１１】
また、接地板がインナポストに枢結され、接地板をインナポストに対して車体の前後方向に揺動させる第２バランス調節シリンダを設け、第２バランス調節シリンダの一端がインナポストに枢結されるとともに他端が接地板に枢結されて構成され、バランス調節シリンダおよび第２バランス調節シリンダの作動を連動して制御し、車体に対する接地板の相対連結角度を一定に保持するシリンダ作動制御手段を有するよう構成するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
以上のように、アウタポストを揺動可能に車体に連結してアウタポストと車体との連結角度を可変とするとともに、この連結角度の変更を制御するバランス調節シリンダを設けることにより、バランス調節シリンダの伸縮動によってアウタポストと車体との連結角度を変更できる。このため、例えば車両の重心が車両後方に変位して車両が後方に傾動する虞がある場合においても、バランス調節シリンダの伸長動（あるいは縮小動）によってアウタポストと車体との連結角度を変更し車体を揺動させることによって、車両の重心を転車台装置の旋回軸近傍に移動させることができ、車両の傾動を抑制して転車作業時に車両を安定して旋回させることができる。
【００１３】
また、バランス調節シリンダをアウタポストと車体に跨設して、転車台装置の部材を切り欠くことなく転車台装置（アウタポスト）と車体との連結角度の変更を制御する構成であるため、転車台装置に要する強度を損なうことがない。
【００１４】
また、アウタポスト下部で車体に枢結して揺動支点の位置を下方にすることにより、バランス調節時の車体の揺動回転角度を小さくできるため、より大きな重心変位に対しても車体の傾動を抑制して適正な転車状態を確保することができる。また、バランス調節シリンダをアウタポストと車体に跨設して、転車台装置の部材を切り欠くことなく転車台装置（アウタポスト）と車体との連結角度の変更を制御する構成であるため、転車台装置に要する強度を損なうことがない。
【００１５】
また、接地板をインナポストに揺動自在に連結し、第２バランス調節シリンダを接地板とインナポストに跨設し、接地板とインナポストとの連結角度およびアウタポストと車体との連結角度の作動を連動制御するシリンダ作動制御手段を設けて構成されるため、車体に対する接地板の相対連結角度が一定に保持されて、より安定して車体の旋回作業を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の好ましい実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１７】
図１に、本発明に係る転車台装置を適用した軌陸車１を示している。軌陸車１はトラック車両をベースとして、車両１０前部に運転キャビン２１を有するとともに、車体上に作業機材、作業資材等を積載して軌道上の作業現場まで運搬を可能とする荷台５と、積載された作業資材等の吊上作業を行うためのクレーン装置６と、車両１０全体の持上支持および旋回を行うための転車台装置８を有して構成される。
【００１８】
車体２の前後左右の４ヵ所には、タイヤ車輪（道路走行用車輪）３が取り付けられており、タイヤ車輪用エンジン（図示せず）により駆動して車体２が道路上を走行可能となっている。また、車体２の前後左右の４ヵ所には鉄輪（鉄道走行用車輪）４が車体２に揺動自在に支持された鉄輪支持部材４１に回転自在に取り付けられている。鉄輪支持部材４１は、鉄輪張出格納用シリンダ４２の伸縮作動により揺動作動を行うように構成され、鉄輪４の下方への張出および車体２への格納が可能となっている。また、前後の各々において、左右の鉄輪４，４間は鉄道用レール（軌道）Ｒの幅に応じたピッチに可変となるように構成されている。軌陸車１は、鉄輪４を張り出した状態で車体２をレールＲに載線する。
【００１９】
荷台５は、車長方向に対して平行に配された２本のサブフレーム（縦根太）２２に直行するように数本の横根太がボルトおよびナットで固定されて基本構造が構成される。この基本構造に、床板が組み込まれた床枠５１をボルトおよびナットで固定して形成される。囲いとして、車両１０前方側には運転キャビン２１を保護するための鳥居５２が設けられるとともに、両側面および後方側には床枠５１とヒンジ機構を介して固定されて起倒自在のアオリ５３が設けられている。アオリ５３およびフロントパネル５１は各々の接する面と掛金と掛金ブラケットによって固定される。このように構成されて、荷台５上には軌道上での作業に際して、作業機材あるいは作業資材等の積載が可能となる。
【００２０】
クレーン装置６は、運転キャビン２１と荷台５の間に設置され、旋回モータ（図示せず）により駆動されて水平旋回可能に構成された旋回台６１が配設されている。この旋回台６１に、ポスト６２が枢結されるとともに、ポスト６２上端部にはブーム６３が取り付けられる。ブーム６３は、ポスト６２とブーム６３に跨設される起伏シリンダ６４により起伏動自在であるとともに、内蔵の伸縮シリンダ（図示せず）により伸縮動可能に構成されている。ブーム６４の先端部には、荷重を吊り上げるためのワイヤーロープ６５とフック６６が備えられている。操作レバー６７によって、ブームの旋回・伸縮操作を行うとともに、ポスト６２に内蔵されたウィンチ（図示せず）の巻上操作を行うことによりワイヤーロープ６５の長さを調節して吊上作業を行う。また、ブーム６３の先端部はフックイン機構を備え、非作業時は例示するようにワイヤーロープ６５およびフック６６をコンパクトに格納することができる。
【００２１】
また、車体２の前後左右の４ヵ所には、車体２の幅方向に拡幅自在で上下方向に伸縮自在なアウトリガジャッキ７が設けられ、クレーン装置６の使用時にはジャッキシリンダ（図示せず）によりアウトリガジャッキ７を車体幅方向に張り出させるとともに、下方に伸長させて車体２を持上支持する。
【００２２】
また、車体２の下部中央には、軌陸車１をレールＲに載線する際に車両１０の持上支持および旋回を行うための転車台装置８が取り付けられている。転車台装置８は、センタシリンダ８３の伸縮動により下方張出作動および上方格納作動自在となっている。さらに、手動により、車体２を転車台装置８に対して水平旋回可能な構造となっている。なお、車体旋回用油圧モータを備え、油圧駆動により車体２を転車台装置８に対して水平旋回できるように構成してもよい。また、レールＲから路上への移動の際にも転車台装置８を用いて車両１０の持上支持を行い、車体２を水平旋回することによって道路走行に復帰する。
【００２３】
車体２には、車両１０走行時におけるタイヤ車輪３の駆動源である走行エンジン（図示せず）の出力を取り出して油圧ポンプ１０２を駆動させるパワーテイクオフ機構ＰＴＯが設けられている。パワーテイクオフ機構ＰＴＯにより取り出された駆動力を利用して油圧ポンプ１０２が駆動すると、タンク１０１からの作動油が油圧ポンプ１０２により吐出され、この作動油が作動制御弁により制御されて油圧アクチュエータ、すなわち鉄輪４に係る鉄輪張出格納用シリンダ４２、クレーン装置６に係る起伏シリンダ６４および伸縮シリンダ（図示せず）、アウトリガジャッキ６に係るジャッキシリンダ（図示せず）、転車台装置８に係るセンタシリンダ８４等に供給されて各作動が制御されるようになっている。
【００２４】
本発明に係る転車台装置８を、図２〜４を参照して説明する。転車台装置８は、車長方向に平行に延びて構成されるサブフレーム２２に連結されるアウタポスト８１と、アウタポスト８１に嵌挿されるインナポスト８２と、アウタポスト８１とインナポスト８２とに跨設されるセンタシリンダ８４と、インナポスト８２の下端部に取り付けられる接地板８３と、アウタポスト８１とサブフレーム２２に跨設されるバランス調節シリンダ８５とからなる。また、アウタポスト８１は２つ備えられて、２本のサブフレーム２２の双方において車両１０の外側に向けて取り付けられるとともに、インナポスト８２およびセンタシリンダ８４がそれぞれのアウタポスト８１に対して備えられる。また２つのインナポスト８２が接地板８３に固設される。
【００２５】
アウタポスト８１は、サブフレーム２２に設けられた揺動ピンＰ１と固定ブラケットＢ１，Ｂ１を介して揺動自在にサブフレーム２２に取り付けられ、サブフレーム２２とアウタポスト８１との連結角度が可変に構成される。また、センタシリンダ８４の伸縮動によってアウタポスト８１に嵌挿されるインナポスト８２の上下摺動が行われる。
【００２６】
接地板８３は、２つのインナポスト８２に固設された上板８３ａと、インナポスト８２の下方張出に伴って接地される下板８３ｂと、上板８３ａと下板８３ｂとの間に介設し、上板８３ａに係合されて下板８３ｂを上板８３ａに対して水平方向に回転自在とする旋回レース８３ｃとから構成される。また、旋回レースの旋回中心Ｏは、車幅方向の中心線Ｃ１と左右のアウタポスト８１を結ぶ中心線Ｃ２との交点にある（図２参照）。
【００２７】
さらに、サブフレーム２２とアウタポスト８１にバランス調節シリンダ８５がそれぞれに対して揺動自在に跨設され、バランス調節シリンダ８５の伸縮動および位置固定によって、サブフレーム２２とアウタポスト８１との連結角度が変更および保持可能となる。サブフレーム２２側は、サブフレーム２２に固着した揺動ピンＰ３にバランス調節シリンダ８５のシリンダ部が揺動自在に連結される。また、アウタポスト８１側は、アウタポスト８１外面に固着した固定ブラケットＢ２，Ｂ２に揺動ピンＰ２が配設されており、この揺動ピンＰ２にバランス調節シリンダ８５のロッド部が揺動自在に連結される。
【００２８】
以上のように構成される本発明に係る転車台装置８を装備する軌陸車１において、レールＲ上での作業のため、道路走行から軌道走行に移行する場合の作業について説明する。このときには、まず道路走行によって所望転車位置、例えば踏切に進入の後、レールＲを跨いで停止する。鉄輪４および転車台装置８の全縮格納状態から、パワーテイクオフ機構ＰＴＯを利用して転車台装置８のセンタシリンダ８４を伸長駆動させてインナポスト８２を下方に張り出す作業を行う。インナポスト８２の全縮格納状態において、バランス調節シリンダ８５は半伸長状態にあり、アウタポスト８１はサブフレーム２２に対して鉛直に連結されている。
【００２９】
センタシリンダ８４の伸長動が継続されて接地板８３の下板８３ｂが接地すると、車両１０の持上支持が開始される。ここで、図４に示すように、荷台５上の積載物Ｗにより、車両１０の重心Ｇが車両１０の後方に変位しているとすると、車両１０が持ち上げられる際に車両１０後方部で下向きにモーメントが働き、車両１０が後方に傾動して持上支持が不安定となる。そこで、バランス調節シリンダ８５を縮小動させてサブフレーム２２とアウタポスト８１との連結角度を変更し、揺動ピンＰ１を支点として車体２を車両１０の前方へ揺動させる。車体２の揺動によって、車両１０の重心Ｇが一点鎖線で示す転車台装置８の旋回軸Ｘ近傍に移動するため、接地板８３が安定して接地するようになる。接地板８３の安定接地が確認される位置においてバランス調節シリンダ８５を位置固定し、サブフレーム２２とアウタポスト８１との連結角度を保持することにより、モーメントによる車両１０の後方への傾動が抑制される。
【００３０】
また、車両１０の重心Ｇが車両１０の前方に変位している場合は、バランス調節シリンダ８５を伸長動させ、揺動ピンＰ１を支点として車体２を車両１０の後方へ揺動させて重心Ｇを旋回軸Ｘの近傍に移動させることにより、モーメントによる車両１０の前方への傾動が抑制される。
【００３１】
以上の作動によりモーメントによる車両１０の傾動が抑制された状態において、旋回レース８３ｃのロックを解除し、鉄輪４の位置がレールＲ上に位置するように車両１０を手動により旋回させ、鉄輪４を鉄輪張出格納シリンダ４２の伸長動によって下方に張り出してレールＲに載線する。次いで、センタシリンダ８４を縮小動させるとともに、バランス調節シリンダ８５を駆動させてサブフレーム２２とアウタポスト８１との連結角度が鉛直に戻され、軌陸車１はレールＲ上を走行可能となる。
【００３２】
以上のように本発明に係る転車台装置８は、アウタポスト８１が車体２に対して揺動可能に取り付けられるとともに、車体２とアウタポスト８１に跨設されたバランス調節シリンダ８５の油圧制御により車体２とアウタポスト８１との連結角度を変更および保持可能に構成することによって、積載物Ｗ等によって車両１０の重心Ｇが変位して転車作業に適正な車両状態を確保できない場合においても、車体２を揺動させて車両１０の重心Ｇの位置を転車台装置８の旋回軸Ｘ近傍に移動させることにより、車両１０の傾動を抑制して安定した転車状態を確保することができる。また、バランス調節シリンダ８５とアウタポスト８１とをアウタポスト８１外面に配設された固定ブラケットＢ２を介して連結し、転車台装置８の部材を切り欠くことなく車両１０のバランスを調節可能な構成としているため、転車台装置８に要求される強度を損なうことがない。
【実施例２】
【００３３】
次いで、本発明に係る転車台装置のその他の実施例について、図５，６を参照して説明する。なお、実施例１で説明したものと同一の部材に関しては同一の符号を用いて説明するとともに、実施例２において本発明が適用される軌陸車１および転車台装置８の基本構造は図１に示すように実施例１で説明したものと同様のものである。
【００３４】
実施例１において揺動ピンＰ１はサブフレーム２２に直接固着されたが、図５に示すように実施例２においては、アウタポスト８１とサブフレーム２２との連結をサブフレーム２２から下方に伸びる固定ブラケットＢ３を介して行うことによって、揺動支点の位置を車体２の下方に構成する。また、図示するように、サブフレーム２２に直接固着されていた揺動ピンＰ３を固定ブラケットＢ４に固定してバランス調節シリンダ８５のシリンダ部の連結位置を車体２の下方に位置させるとともに、固定ブラケットＢ２および揺動ピンＰ２の固着箇所をアウタポスト８１上部に位置させる。
【００３５】
以上のように構成される本発明に係る転車台装置８を装備する軌陸車１において、実施例１と同様にして、レールＲ上での作業のため、道路走行から軌道走行に移行する場合の作業について説明する。所望転車位置に進入し、レールＲを跨いで停車する。インナポスト８２の全縮格納状態において、バランス調節シリンダ８５は半伸長状態にあり、アウタポスト８１はサブフレーム２２に対して鉛直に連結されている。
【００３６】
センタシリンダ８４を伸長動させて接地板８３の下板８３ｂが接地すると、車両１０の持上支持が開始される。ここで、図６に示すように、荷台５上の積載物Ｗにより車両１０の重心Ｇが車両１０の後方に変位しているとすると、実施例１と同様に、車両１０が後方に傾動して持上支持が不安定となる。そこで、バランス調節シリンダ８５を伸長動させ、サブフレーム２２とアウタポスト８１との連結角度を変更し、揺動ピンＰ１を支点として車体２を車両１０の前方へ揺動させる。車体２の揺動によって、車両１０の重心Ｇが一点鎖線で示す転車台装置８の旋回軸Ｘ近傍に移動するため、接地板８３が安定して接地するようになる。接地板８３の安定接地が確認される位置においてバランス調節シリンダ８５を位置固定し、サブフレーム２２とアウタポスト８１との連結角度を保持することにより、車両１０の後方への傾動が抑制される。
【００３７】
また、車両１０の重心Ｇが前方に変位している場合は、バランス調節シリンダ８５を縮小動させ、揺動ピンＰ１を支点として車体２を車両１０の後方へ揺動させて重心Ｇを旋回軸Ｘの近傍に移動させることにより、車両１０の前方への傾動が抑制される。
【００３８】
以上の作動により車両１０のモーメントによる傾動が抑制された状態において、旋回レース８３ｃのロックを解除し、鉄輪４の位置がレールＲ上に位置するように車両１０を手動により旋回させ、鉄輪４を鉄輪張出格納シリンダ４２の伸長動によって下方に張り出してレールＲ上に載線する。次いで、センタシリンダを縮小動させるとともに、バランス調節シリンダ８５を駆動させてサブフレーム２２とアウタポスト８１との連結角度が鉛直に戻され、軌陸車１はレールＲ上を走行可能となる。
【００３９】
実施例２では、実施例１と比較して、車体２の揺動支点の位置が実施例１と比較して下方となるよう構成されている。このため、実施例１と同位置に重心Ｇが位置している場合、車体２の揺動回転角を小さくすることができる。よって、車両１０の重心Ｇがより大きく変位しても、車両１０の傾動を抑制して転車作業に適正な車両状態を確保することができる。また、転車台装置８の部材を切り欠くことなく車両１０のバランスを調節可能な構成としているため、転車台装置８に要求される強度を損なうことがない。
【００４０】
なお、実施例１，２のバランス調節シリンダ８５の配設は例示しただけではなく、種々の変更が可能である。例えば、シリンダ部を揺動ピンＰ２に、ロッド部を揺動ピンＰ３に連結してもよい。また、固定ブラケットＢ１と固定ブラケットＢ２は車両１０の前後方向において逆側に取り付けられているが、これを同側に配設してもよい。
【実施例３】
【００４１】
続いて、本発明に係る転車台装置のその他の実施例について、図７，８を参照して説明する。なお、実施例１，２で説明したものと同一の部材に関しては同一の符号を用いて説明するとともに、実施例３において本発明が適用される軌陸車１および転車台装置８の基本構造は図１に示すように実施例１，２で説明したものと同様のものである。
【００４２】
実施例３において、アウタポスト８１は、実施例１と同様にして、２本のサブフレーム２２にそれぞれ設けられた揺動ピンＰ１と固定ブラケットＢ１，Ｂ１を介して揺動自在にサブフレーム２２，２２に１つずつ取り付けられる。また、接地板８３はインナポスト８２と固定ブラケットＢ５および揺動ピンＰ４を介して揺動自在に連結され、車両１０の前後方向に対して揺動自在に構成される。
【００４３】
また、バランス調節シリンダ８５が、第１シリンダ８５ａと第２シリンダ８５ｂの２つから構成される。第１シリンダ８５ａは、サブフレーム２２とアウタポスト８１に跨設されており、シリンダ部がアウタポスト８１に固設された固定ブラケットＢ２，Ｂ２に揺動ピンＰ２を介して連結されるとともに、ロッド部がサブフレーム２２に揺動ピンＰ３を介して連結される。第２シリンダ８５ｂは、インナポスト８２と接地板８３に跨設されており、ロッド部がインナポスト８２に対して、固定ブラケットＢ６およびＰ５を介して揺動自在に連結されるとともに、シリンダ部が接地板８３に対して、固定ブラケットＢ７および揺動ピンＰ６を介して揺動自在に連結される。
【００４４】
また、実施例３では第１シリンダ８５ａと第２シリンダ８５ｂとから構成されるバランス調節シリンダ８５は、図９に示すようなバランス調節回路（シリンダ作動制御手段）１００内に設けられる。バランス調節回路１００には作業装置の油圧アクチュエータと同様にして、タンク１０１に貯留されて油圧ポンプ１０２から供給される作動油をバランス調節シリンダ８５に給排制御する作動制御弁１０３と、ポンプライン１１１から分岐してタンク１０１に戻る油路１１６に配設されたリリーフバルブ１０４と、作動制御弁１０３およびバランス調節シリンダ８５ａのシリンダ部間を繋ぐ油路１１２に配設されたチェックバルブ１０５ａと、作動制御弁１０３およびバランス調節シリンダ８５ｂのシリンダ部間を繋ぐ油路１１５に配設されたチェックバルブ１０５ｂとを有するとともに、第１シリンダのシリンダ部と作動制御弁１０３のＡポートが油路１１３で繋がれ、第１シリンダ８５ａのロッド部と第２シリンダ８５ｂのロッド部とが油路１１４で繋がれ、第２シリンダのシリンダ部と作動制御弁１０３のＢポートが油路１１５で繋がれて構成される。
【００４５】
作動制御弁１０３は例示のようにＡＢＴ接続タイプの手動４ポート３位置切換弁である。この作動制御弁１０３はスプール中立位置において、Ｐポートをブロックするとともにバランス調節シリンダ８５と繋がるＡ，Ｂポートとタンク１０１と繋がるＴポートを連通させる。スプールを左動させると、ポンプライン１１１を油路１１３に連通させるとともに油路１１５をタンクライン１１６に連通させて、第１シリンダ８５ａが伸長動するとともに第２シリンダ８５ｂが縮小動する。また、スプールを右動させるとポンプライン１１１を油路１１５に連通させるとともに油路１１３をタンクライン１１６に連通させて、第１シリンダ８５ａが縮小動するとともに、第２シリンダ８５ｂが伸長動する。
【００４６】
チェックバルブ１０５ａ，１０５ｂは相手方の油路からのパイロット圧を受けて自身の油路を開放するダブルパイロットチェックバルブ１０５を構成している。これらチェックバルブ１０５ａ，１０５ｂは、タンク１０１側からバランス調節シリンダ８５ｂ側への作動油の流れをその圧力が予め設定されたクラッキング圧を超える場合に許容するとともに、バランス調節シリンダ８５ｂからタンク１０１側へ排出される作動油の流れを禁止する。チェックバルブ１０５ａ，１０５ｂは相手方の油路に圧力が作用していないときには自身の油路を閉じるので、ダブルパイロットチェックバルブ１０５よりも下方に位置する油路が破断した場合には、即ち、作動制御弁１０３がスプール中立位置にあるとき、バランス調節シリンダ８５はそのときの姿勢に保持される。
【００４７】
以上のように構成される本発明に係る転車台装置８を装備する軌陸車１において、実施例１，２と同様にして、レールＲ上での作業のため、道路走行から軌道走行に移行する場合の作業について説明する。所望転車位置に進入し、レールＲを跨いで停車する。インナポスト８２の全縮格納状態において、第１シリンダ８５ａおよび第２シリンダ８５ｂは半伸長状態にあり、アウタポスト８１およびインナポスト８２はサブフレーム２２および接地板８４に対して鉛直に連結されている。
【００４８】
センタシリンダ８４を伸長動させて接地板８３の下板８３ｂが接地すると、車両１０の持上支持が開始される。ここで、図８に示すように、荷台５の積載物Ｗにより車両１０の重心Ｇが後方に変位しているとすると、実施例１，２と同様に、車両１０が後方へ傾動して持上支持が不安定となる。そこで作動制御弁１０３のスプールを右動し、ポンプ１０２から供給される圧油を第１シリンダ８５ａのシリンダ部に供給し、第１シリンダ８５ａを伸長動させる。これに伴い、作動油が第１シリンダ８５ａのロッド部から油路１０４を経由して第２シリンダ８５ｂのシリンダ部に供給され、第２シリンダ８５ｂが縮小動する。この作動により、揺動ピンＰ１を支点としてサブフレーム２２とアウタポスト８１との連結角度が変更されるとともに、揺動ピンＰ５を支点としてインナポスト８２と接地板８３との連結角度が変更され、サブフレーム２２と接地板８３とが平行のまま、車体２が車両１０の前方に移動する。車体２の移動によって、車両１０の重心Ｇが一点鎖線で示す旋回軸Ｘ近傍まで移動するため、接地板８３が安定して接地するようになる。接地板８３の安定接地が確認される位置でスプールを中立位置とし、サブフレーム２２とアウタポスト８１と、およびインナポスト８２と接地板８３との連結角度を固定することにより、車両１０の後方への傾動が抑制される。
【００４９】
また、車両１０の重心Ｇが前方に変位している場合は、スプールを左動し、ポンプ１０２から供給される圧油を第２シリンダ８５ｂのシリンダ部に供給し、第２シリンダ８５ｂを伸長動させるとともに第１シリンダ８５ａを縮小動させ、車体２と接地板８３とを平行に保持したまま車体２を車両１０の後方へ移動させる。これにより、車両１０の前方に位置していた重心Ｇが旋回軸Ｘ近傍に移動し、車両１０の前方への傾動が抑制される。
【００５０】
以上の作動により車両１０のモーメントによる傾動が抑制された状態において、旋回レース８３ｃのロックを解除し、鉄輪４の位置がレールＲ上に位置するように車両１０を手動により旋回させ、センタシリンダ８４を縮小動するとともに鉄輪張出格納シリンダ４２を伸長動させて鉄輪をレールＲに載線し、軌陸車１はレールＲ上を走行可能となる。
【００５１】
以上のように構成される本発明に係る転車台装置８においては、積載物Ｗ等により車両１０の重心Ｇが変位して適正な転車状態が得られない虞がある場合においても、アウタポスト８１が車体２に対して揺動可能に取り付けられるとともに接地板８３がインナポスト８２に対して揺動可能に取り付けられるため、車体２と接地板８３とが平行のまま車体２を車両１０の前後方向に移動させて車両１０の重心Ｇを旋回軸Ｘ近傍に移動させることができる。よって、車体２が車両１０の前後方向に傾いた状態とならず、より安定した転車状態を得ることができる。また、バランス調節シリンダ８５ａとアウタポスト８１と、およびバランス調節シリンダ８５ｂとインナポスト８２とはアウタポスト８１およびインナポスト８２の外面に配設された固定ブラケットＢ２，Ｂ６を介して連結し、転車台装置８の部材を切り欠くことなく車両１０のバランスを調節可能な構成としているため、転車台装置８に要求される強度を損なうことがない。
【００５２】
なお、バランス調節シリンダ８５の配設および回路構成は例示しただけではなく、種々の変更が可能である。例えば、シリンダ部とロッド部の連結箇所は逆としてもよい。また、第１シリンダ８５ａと第２シリンダ８５ｂを車両１０の前後方向同側に取り付けているが、第１シリンダ８５ａと第２シリンダ８５ｂの一方を逆側に取り付ける構成としてもよく、この際は第１シリンダ８５ａの伸縮動と第２シリンダ８５ｂの伸縮動が同じ作動であるよう回路構成することが好ましい。また、作動制御弁１０３は手動操作により制御されるように構成しているが、電磁操作型の作動制御弁を適用してもよい。また、この際は、図示しないコントローラによってソレノイドの励磁および消磁を行うともに、接地板あるいは車体（例えば、サブフレーム）に傾度センサを配設し、センサの検出する傾度情報をコントローラに伝送し、この傾度情報に基づいて自動的にスプール操作を行う構成として、適正な転車状態を確保する方法をとってもよい。
【００５３】
なお、実施例１〜３において、道路走行から軌道走行への移行を想定して作動を説明したが、軌道走行から道路走行に移行する際においても以上と同様にして転車作業が行われる。また、実施例１〜３において、接地板８３を接地した後バランス調節シリンダ８５を駆動させて車両１０の重心Ｇを旋回軸Ｘ近傍に移動させるように作動を説明したが、重心Ｇの変位がある程度予測可能な場合は、センタシリンダ８４の伸長動を行う前にバランス調節シリンダ８５を駆動させてサブフレーム２２とアウタポスト８１との連結角度を変更してから転車作業を開始してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明に係る転車台装置を適用した軌陸車の側面図である。
【図２】本発明に係る転車台装置の実施例１における平面図である。
【図３】本発明に係る転車台装置の実施例１における作用を示す正面図である。
【図４】本発明にかかわる軌陸車の実施例１における転車作業時の作用を示す側面図である。
【図５】本発明に係る転車台装置の実施例２における作用を示す正面図である。
【図６】本発明にかかわる軌陸車の実施例２における転車作業時の作用を示す側面図である。
【図７】本発明に係る転車台装置の実施例３における作用を示す正面図である。
【図８】本発明に係る軌陸車の実施例３における転車作業時の作用を示す側面図である。
【図９】本発明に係る転車台装置の実施例３におけるバランス調節装置の油圧回路である。
【符号の説明】
【００５５】
１  軌陸車
２  車体
３  タイヤ車輪（道路走行用車輪）
４  鉄輪      （軌道走行用車輪）
５  荷台
６  クレーン装置
８  転車台装置
１０  車両
８１  アウタポスト
８２  インナポスト
８３  接地板
８３ｃ  旋回レース（旋回手段）
８４  センタシリンダ（アクチュエータ）
８５  バランス調節シリンダ
８５ａ  第１シリンダ（第３実施例）
８５ｂ  第２シリンダ（第３実施例）
１００  バランス調節回路（シリンダ作動制御手段）
Ｂ１〜Ｂ７  固定ブラケット
Ｐ１〜Ｐ６  揺動ピン
Ｒ  レール（軌道）
【図１】
2005125983.tif 000003
【図２】
2005125983.tif 000004
【図３】
2005125983.tif 000005
【図４】
2005125983.tif 000006
【図５】
2005125983.tif 000007
【図６】
2005125983.tif 000008
【図７】
2005125983.tif 000009
【図８】
2005125983.tif 000010
【図９】
2005125983.tif 000011