(57)【要約】【課題】  画像段差をなくし、均一で光沢感のある画像を電子写真用転写紙に形成可能な画像形成方法を提供すること。【解決手段】  オイルレス定着を施す電子写真方式により電子写真用転写紙に画像を形成する方法において、この電子写真用転写紙として、基材の少なくとも片面に、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３４（環球法）に準じて測定した軟化点が５０℃以上１２０℃以下の熱可塑性発泡樹脂を含むと共に、表面の平均空隙径が０．５μｍ以上５０μｍ以下の熱可塑性発泡樹脂層が塗工されてなり、且つ非画像部における定着前のグロスと定着後のグロスとの差が１０％以上である転写紙を使用する。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担体上に潜像を形成する工程、前記潜像を電子写真用現像剤により現像しトナー像を形成する工程、前記トナー像を電子写真用転写紙に転写する工程、及び、前記電子写真用転写紙上に転写されたトナー像を前記電子写真用転写紙上に加熱圧着して、オイルレス定着により定着する定着工程を含む画像形成方法において、
前記電子写真用転写紙は、基材の少なくとも片面に、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３４（環球法）に準じて測定した軟化点が５０℃以上１２０℃以下の熱可塑性発泡樹脂を含むと共に、表面の平均空隙径が０．５μｍ以上５０μｍ以下の熱可塑性発泡樹脂層が塗工されてなり、且つ非画像部における定着前のグロスと定着後のグロスとの差が１０％以上であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記熱可塑性発泡樹脂層は、表面の空隙径が５０μｍ以上であるものが全空隙数の２０％以下であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記熱可塑性発泡樹脂層は、表面の空隙面積率が１０％以上８０％以下であることを特徴とする請求項１乃至２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記熱可塑性発泡樹脂層の塗布量が２ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記熱可塑性発泡樹脂層中に離型剤を配合していることを特徴とする請求項１乃至４に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はカラー複写機又はカラープリンター等に適用される電子写真法により電子写真用転写紙に、均一で光沢感のある画像を形成する画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方法によりカラー画像を形成する方法としては、感光材料上に、色分解光を照射して色別に静電潜像を形成し、これら色別の静電潜像を、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）等のカラートナーにより逐次現像して色別にカラートナー像を形成し、各色のトナー像を形成するたびごとに転写体上に重ね合わせて転写し、これらのトナー像を加熱溶融、定着してカラー画像を形成する方法がある。
【０００３】
また、別の方法としては、前記色別のカラートナー像を転写体ではなくて感光材料上に重ね合わせて形成し、この重ね合わされたカラートナー像を転写体上に一括転写し、これを加熱溶融、定着してカラー画像を形成する方法がある。さらに、別の方法として、感光体と転写体の間に中間的にベルト等を用いてカラートナー像を重ね合わせてから転写体にカラートナー像を一括転写し、加熱溶融して定着する方法がある。
【０００４】
カラートナーは、バインダー樹脂中に着色剤として各種の染料又は顔料を相溶、又は分散含有させて構成され、その粒子径は、数μｍから数十μｍとされている。このようなカラートナーの受容体としては、普通紙、一般の印刷用紙、コート紙のような紙基材が使用され、この紙基材上に複数層重ね合わされたカラートナーが加熱溶融、定着されてカラー画像が形成される（特開昭６３−９２９６５号公報参照）。このようにして形成されたカラー画像の表面には、例えば１０〜１００μｍ程度の凹凸が形成されているため、このトナー層の凹凸によって、画像の光沢にムラが生じてしまう。
【０００５】
上記の問題点を改善するために、基材上に熱可塑性透明樹脂層を設け、トナー像を熱ローラ定着装置により透明樹脂層に埋め込む方法が開示されている。また特開平５−１２７４１３号公報には、ガラス転移温度が４０〜７０℃であり、テトラヒドロフランに可溶な架橋樹脂よりなる透明樹脂層を有する画像転写シート表面上にトナー像をのせ、ベルト状定着装置でトナーを透明樹脂層に埋め込む方法が開示されている。
【０００６】
さらに特開平５−２１６３２２号公報及び特開平６−１１９８２号公報には、熱可塑性樹脂が塗設されている画像転写シートの表面上にトナー像をのせ、ベルト状定着装置でトナーを透明樹脂層に埋め込む方法が開示されている。
【０００７】
また、ベルト状の定着装置を使用しないでも、光沢ムラのないグロスマッチングが得られる転写シートとして、特開平１０−２２１８７７号公報に転写シート表面の透明樹脂の平均分子量（Ｍｗａ）とカラートナーの結着樹脂の平均分子量（Ｍｗｂ）との間にＭｗａ−Ｍｗｂ≧１００００の関係を有し、透明樹脂のトナーの定着温度におけるカラートナーの結着樹脂との溶融傾斜角を４０度以下に調整した電子写真用転写紙や、特開平１１−１６０９０５号公報には転写シート表面の透明樹脂層の数平均分子量（Ｍｎ）が５０００〜２００００、及びガラス転移温度が３０〜８５℃にある電子写真用転写紙が開示されている。さらに、特開２０００−２７５８９１では熱可塑性樹脂層中に可塑剤を配合し、定着時に層を形成するバインダーや固形成分を軟化させ熱可塑性樹脂層にトナーを埋め込む方法が開示されている。
【０００８】
上記各公報の技術は、カラートナー像を転写体上に定着する際に、当該カラートナー像を熱ローラにより加圧することにより、加熱、溶融して電子写真用転写紙表面の透明樹脂層中に埋め込むように定着している。しかしこれらの方法では低画像密度領域ではトナーが熱可塑性樹脂層中に埋まり込み、高平滑になり、光沢が発現するが、高画像密度領域の表面は完全に熱可塑性樹脂層中に埋まり込むことができず、トナーの画像高さ（以下、画像段差）による違和感やトナー画像部表面の凹凸により光沢が低下し、画像全体の光沢差が大きい画像になってしまう。
【０００９】
このような、トナーの画像高さや画像全体の光沢差をなくす方法として、特開平９−１７１２６６号公報、特開平１１−２８２１９２号公報に支持体上に多孔性塗工層を設け、多孔性塗工層表面の空隙にトナーを埋め込むことで画像段差による違和感や画像部、非画像部の光沢差をなくす方法が開示されている。しかし、これらの公報ではトナーが完全に多孔性塗工層表面の空隙に埋め込んでおらず、画像段差をある程度改善できるが、違和感は残ってしまう。また、光沢差は画像部、非画像部の光沢を低くすることで小さくしており、光沢感のある画像とはいえないのが現状である。
【特許文献１】特開昭６３−９２９６５号公報
【特許文献２】特開平５−１２７４１３号公報
【特許文献３】特開平５−２１６３２２号公報
【特許文献４】特開平６−１１９８２号公報
【特許文献５】特開平１０−２２１８７７号公報
【特許文献６】特開平１１−１６０９０５号公報
【特許文献７】特開２０００−２７５８９１
【特許文献８】特開平９−１７１２６６号公報
【特許文献９】特開平１１−２８２１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、本発明は、前記従来における諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明の目的は、画像段差をなくし、均一で光沢感のある画像を電子写真用転写紙に形成可能な画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、画像段差がなく、均一な光沢感のカラー画像を有する電子写真用転写紙の構成について鋭意検討した。その結果、画像段差がなく、均一な光沢感の画像を得るために必要な条件を見出し、それに基づいて本発明を完成するに至った。即ち、
【００１２】
本発明の画像形成方法は、潜像担体上に潜像を形成する工程、前記潜像を電子写真用現像剤により現像しトナー像を形成する工程、前記トナー像を電子写真用転写紙に転写する工程、及び、前記電子写真用転写紙上に転写されたトナー像を前記電子写真用転写紙上に加熱圧着して、オイルレス定着により定着する定着工程を含み、
前記電子写真用転写紙は、基材の少なくとも片面に、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３４（環球法）に準じて測定した軟化点が５０℃以上１２０℃以下の熱可塑性発泡樹脂を含むと共に、表面の平均空隙径が０．５μｍ以上５０μｍ以下の熱可塑性発泡樹脂層が塗工されてなり、且つ非画像部における定着前のグロスと定着後のグロスとの差が１０％以上であることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の画像形成方法において、前記熱可塑性発泡樹脂層は、表面の空隙径が５０μｍ以上であるものが全空隙数の２０％以下であることが好適である。
【００１４】
本発明の画像形成方法において、前記熱可塑性発泡樹脂層は、表面の空隙面積率が１０％以上８０％以下であることが好適である。
【００１５】
本発明の画像形成方法において、前記熱可塑性発泡樹脂層の塗布量が２ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下であることが好適である。
【００１６】
本発明の画像形成方法において、前記熱可塑性発泡樹脂層中に離型剤を配合していることが好適である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、画像段差をなくし、均一で光沢感のある画像を電子写真用転写紙に形成可能である、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の画像形成方法について説明する。
【００１９】
本発明の画像形成方法は、オイルレス定着を施す公知の電子写真方式により電子写真用転写紙に画像を形成する方法である。そして、この電子写真用転写紙として、基材の少なくとも片面に、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３４（環球法）に準じて測定した軟化点が５０℃以上１２０℃以下の熱可塑性発泡樹脂を含むと共に、表面の平均空隙径が０．５μｍ以上５０μｍ以下の熱可塑性発泡樹脂層が塗工されてなり、且つ非画像部における定着前のグロスと定着後のグロスとの差が１０％以上である転写紙を用いる。
【００２０】
従来、熱可塑性樹脂層を有する電子写真用転写紙は、カラートナー像を転写体上に定着する際に、当該カラートナー像を熱ローラにより加熱加圧することにより、溶融して電子写真用転写紙表面の樹脂層中に埋め込むように定着している。しかし、従来の方法では低密度画像部ではトナーが熱可塑性樹脂層中に埋まり込み、高平滑になり、光沢が発現するが、高密度画像部では完全に熱可塑性樹脂層中に埋まり込むことができず、また、トナー種類により光沢発現性が異なるので、非画像部と画像部もしくは画像部内においても、光沢差が大きくなり、違和感のある画像になってしまう。特に、オイルを使用する定着に用いるトナーに比べて、オイルレス定着に用いるトナーはトナーバインダーの貯蔵弾性率が大きく、従来の転写紙（例えば光沢紙）では熱可塑性樹脂層にトナーを埋め込ませることができ難い。また、樹脂層表面に空隙を設け、画像段差と光沢差を小さくする方法があるが、画像段差はある程度小さくすることができるが、非画像部、画像部の光沢差は画像全体の光沢を低くすることで小さくしており、光沢感のある画像とはいえないのが現状である。
【００２１】
そこで、定着後の画像部と非画像部の段差による違和感をなくし、さらに画像部表面の凹凸を平滑化すると共に、均一で光沢感のある画像を形成するために、基材の少なくとも片面に上記特定の熱可塑性発泡樹脂層を設けた転写紙を用いる。このため、画像部では、トナー画像の転写時に熱可塑性発泡樹脂層表面の空隙にあらかじめトナーを入り込ませ、定着時にトナーを熱可塑性発泡樹脂層中に埋まり込ませ、さらに、熱可塑性発泡樹脂層の樹脂がトナー画像表面を覆うことで画像部の段差による違和感やトナー画像表面の凹凸をなくす。そして、非画像部では、熱可塑性発泡樹脂層の樹脂が軟化し、空隙を塞いで熱可塑性発泡樹脂層表面を平滑にし、光沢が上昇し、均一で光沢感のある画像が形成される。
【００２２】
熱可塑性発泡樹脂層の特性としては、ＪＩＳ  Ｋ  ７２３４（環球法）に準じて測定した値が５０℃以上１２０℃以下である熱可塑性樹脂で構成することである。軟化点が上記範囲とすると、画像部ではトナーを被覆する共に、非画像部では空隙を埋めることができる。この軟化点が５０℃未満では、定着時に樹脂層樹脂の軟化、溶融が進み、定着時に熱可塑性発泡樹脂層が定着ロールに付着してしまう。軟化点が１２０℃より高いと、樹脂の軟化、溶融が進まず、トナーが熱可塑性発泡樹脂層中に埋まり込めないので、光沢が低下してしまう。軟化点は、より好ましくは６０℃以上１１０℃以下、さらに好ましくは７０℃以上１００℃以下である。
【００２３】
熱可塑性発泡樹脂層は、表面の平均空隙径が０．５μｍ以上５０μｍ以下である。この平均空隙径を上記範囲とすると、画像部ではトナーが埋め込まれつつ、非画像部では空隙が埋まることとなる。この平均空隙径が０．５μｍ未満では、転写時にトナーが空隙に埋まり込まず、定着後も樹脂層中に高密度画像部のトナーが埋まり込まない。平均空隙径が５０μｍより大きいと、転写時にトナーは空隙に埋まるが、定着時に空隙が完全に塞がらず、定着後に空隙痕として残ってしまう。平均空隙径は１μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましく、平均空隙径が２μｍ以上３０μｍ以下であることがさらに好ましい。
【００２４】
熱可塑性発泡樹脂層は、非画像部では樹脂の軟化により空隙が塞がり、光沢が上昇することになるが、そのグロス差、即ち転写紙の非画像部における定着前後のグロス差は１０％以上である必要がある。この定着前後のグロス差が１０％以上とすると、均一で官能的な光沢感を得ることができる。定着前後のグロス差は、より好ましくは２０％以上、さらに好ましくは３０％以上であることが好ましい。なお、非画像部の光沢（グロス）は白紙光沢ともいう。
【００２５】
熱可塑性発泡樹脂層は、空隙径５０μｍ以上である空隙が全空隙数に対して２０％以下であることが好ましい。５０μｍ以上の空隙径では、定着後に空隙が完全に塞がらず、非画像部部、画像部表面に空隙痕として凹凸が残ってしまい、２０％より多く存在すると、光沢低下の原因となることがある。空隙径５０μｍ以上である空隙は全空隙数に対して５％以下であることがより好ましく、空隙径が５０μｍ以上の空隙が存在しないことがさらに好ましい。
【００２６】
熱可塑性発泡樹脂層は、表面の空隙面積率が１０％以上８０％以下であることが好ましく、より好ましくは２０％以上７０％以下である。表面空隙面積率が１０％未満であると、転写時のトナーの空隙への埋まりこみが不十分であり、樹脂層表面にトナーによる凹凸が発生し光沢が低下してしまうことがある。また、表面空隙面積率が８０％より大きいと、樹脂層を形成するのが困難であり、また樹脂層の強度が低下し目的の性能を持たせることができなくなることがある。
【００２７】
ここで、熱可塑性発泡樹脂層表面上に形成された空隙の形状が必ずしも真円ではないので、空隙径は画像解析装置で得られる空隙の輪郭内の面積をもとに、円相当直径に換算したものとする。そして、これに準じて平均空隙径、５０μｍ以上の空隙径を有する空隙の比率が求められる。また、平均空隙径、５０μｍ以上の空隙径を有する空隙の比率、表面空隙面積率は、走査型電子顕微鏡もしくは光学顕微鏡を使用して、熱可塑性発泡樹脂層の表面を写真撮影した後、表面の気孔の輪郭を正確に透明フィルム上に黒色のペン等で描き写し、さらに、ドラムスキャナー（商標：ルーゼックスＩＩＩ  、ニレコ製）を用いて測定することができる。また、表面空隙面積率は、次式によって算出することができる。表面空隙面積率（％）＝（樹脂層表面空隙部分の全面積）／（熱可塑性発泡樹脂層表面の全表面積）×１００
【００２８】
熱可塑性発泡樹脂層の塗布量（塗工量）は２ｇ／ｍ2以上４０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。塗布量が２ｇ／ｍ2未満では、定着時にトナーを完全に樹脂層中に埋め込むことができず、光沢が低下してしまうことがある。塗布量が４０ｇ／ｍ2より多いと、熱可塑性発泡樹脂層の厚さが過大となり、損傷を受けやすいことがある。熱可塑性発泡樹脂層の塗布量は５ｇ／ｍ2以上３０ｇ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは８ｇ／ｍ2以上２０ｇ／ｍ2以下である。
【００２９】
熱可塑性発泡樹脂層を構成する熱可塑性樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂であれば特に限定はなく、例えばエステル結合を有する樹脂；ポリウレタン樹脂；尿素樹脂等のポリアミド樹脂；ポリスルホン樹脂；ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロビオン酸ビニル共重合体樹脂；ポリビニルブチラール等のポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂；ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂；ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂、アクリル樹脂などを例示することができる。これらのポリマーは２種以上を組み合わせて混合物や共重合体等として用いてもよい。
【００３０】
熱可塑性発泡樹脂層には、顔料を含ませることもできる。顔料としては例えば酸化亜鉛、酸化チタン、炭酸カルシウム、珪酸塩、クレー、タルク、マイカ、焼成クレー、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、リトポン、シリカ、コロイダルシリカ等の無機顔料、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ樹脂、スチレン・アクリル共重合体等の真球、中空、金平糖状、ドーナツ状や偏平状などのプラスチックピグメントと称される有機顔料や、デンプン粉末、セルロース粉末等を用いることができ、これらに限定されるものではない。なお、これらの顔料は必要に応じて単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００３１】
熱可塑性発泡樹脂層には、離型剤を含ませることが好適である。離型剤を含ませることで、定着時に定着ローラへの転写紙の巻き付きを防ぎ、樹脂層へのオイルレス定着を容易に実現させることが可能となる。
【００３２】
離型剤としてはワックス類、高級脂肪酸、高級アルコール、高級脂肪酸アミド等を用いることができる。ワックス類としてはカルナバワックス、ライスワックス等の植物性ワックスやパラフィン、マイクロクリスタリン、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びポリエチレンワックスのような合成炭化水素ワックスがあげられる。
高級脂肪酸としては、ステアリン酸、オレイン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、高級アルコールとしては、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、ステアリルアルコール、セチルアルコール、ベヘニルアルコールが上げられる。高級脂肪酸アミドとしてはステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアリルアミド、エチレンビスステアリルアミドが挙げられる。
【００３３】
離型剤は、熱可塑性発泡樹脂層中に０．１質量％から１０質量％配合されているのが好ましい。この配合量が０．１質量％未満では、離型剤としての効果が不十分で、定着時に熱ローラに転写紙が巻き付いてしまうことある。また、配合量が１０質量％より多いと、熱可塑性発泡樹脂層表面への染み出し量が多くなり、定着後の非画像部、画像部に離型剤の染み出し後が残ってしまうことがある。
【００３４】
ここで、熱可塑性発泡樹脂層とは、樹脂塗工液に機械的攪拌を施して、多数の微細気泡を含有させ基材上に塗工、乾燥して、表面に空隙を有する層のことである。この空隙とは熱可塑性発泡樹脂層表面の気泡の痕のことであり、樹脂層表面の微細なキズやへこみ等とは異なる。
【００３５】
樹脂塗工液に気泡を発生分散させる方法（発泡方法）は、例えば遊星運動をしつつ回転する攪拌翼を有する攪拌機、例えば一般に乳化分散等に用いられるホモミキサー、カウレスディゾルバー等の攪拌機、又は、密閉系内に空気と塗工液の混合物を連続的に送り込みながら機械的に攪拌し、微細な気泡として空気を分散混合できる装置、例えば米国のガストンカウンティー社、オランダのストーク社等の連続発泡機を用いることができるが、特にこれらに限定されない。
【００３６】
樹脂塗工液には整泡剤や発泡剤を添加してもよい。これらは機械的攪拌能力が不足して所期の気泡含有状態が得られなかったり、あるいは気泡含有液中の気泡の安定性を向上させるために添加される。具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸等の高級脂肪酸、ラウリル硫酸ナトリウム、ステアリン酸アンモニウム、パルミチン酸アンモニウム等の高級脂肪酸塩、及び、アルキルアルカノールアミド、ソルビタン脂肪酸エステル等の高級脂肪酸変性物などは、塗工液の発泡性を高め、気泡の分散安定性を向上させる効果が高いので特に適している。これらの選択には制限はないが、塗工液の流動性を阻害したり、塗工作業性を損なうおそれのあるものは避ける方がよい。また、上記の整泡剤及び発泡剤の配合量は、前記の樹脂又は樹脂と顔料の混合液の固形分１００質量部に対して、固形分で０〜３０質量部、好ましくは１〜２０質量部の範囲が適当であり、３０質量部を超えて配合しても所期の添加効果を向上させることはできない。
【００３７】
熱可塑性発泡樹脂層を基材上に形成する塗工方法は、メイヤーバー方式、クラビアロール方式、ロール方式、リバースロール方式、ブレード方式、ナイフ方式、エアーナイフ方式、押し出し方式、キャスト方式等の既知の方法から任意に選定することができる。
【００３８】
基材としては、合成紙、上質紙、コート紙、アート紙、キャストコート紙、フィルム等を使用できるが、基材として紙が使用される場合、ＬＢＫＰ（広葉樹晒クラフトパルプ）、ＮＢＫＰ（針葉樹晒クラフトパルプ）、ＬＢＳＰ（広葉樹晒亜硫酸パルプ）、ＮＢＳＰ（針葉樹晒亜硫酸パルプ）、綿パルプ等の非木材パルプ、古紙パルプ、ＧＰ（グランドパルプ）、ＴＭＰ（サーモメカニカルパルプ）等従来から知られているパルプであれば、何れも使用できる。また、抄紙方法については、一般の長網多筒式、丸網単筒式、ヤンキー等の抄紙機を適宜用いることができる。
【００３９】
また、基材としてコート紙を用いる場合、原紙としては特に限定はなく、例えば抄紙ｐＨが４．５付近である酸性抄紙、炭酸カルシウム等のアルカリ性填料を主成分として含み抄紙ｐＨが約６の弱酸性乃至約９の弱アルカリ性にある中性抄紙等の紙基体が用いられる。基材として使用されるコート紙は、少なくとも片面に主として接着剤と顔料からなる塗布液を塗工して得られる塗工層を有するコート紙が用いられる。顔料塗工層用接着剤としては、水溶性及び／又は水分散性の高分子化合物が用いられ、例えば、カチオン性澱粉、両性澱粉、酸化澱粉、酵素変性澱粉、熱化学変性澱粉、エステル化澱粉、エ−テル化澱粉等の澱粉類、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等のセルロース誘導体、ゼラチン、カゼイン、大豆蛋白、天然ゴム等の天然あるいは半合成高分子化合物、ポリビニルアルコール、イソプレン、ネオプレン、ポリブタジエン等のポリジエン類、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリアルケン類、ビニルハライド、酢酸ビニル、スチレン、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド、メチルビニルエーテル等のビニル系重合体や共重合体類、スチレン−ブタジエン系、メチルメタクリレート−ブタジエン系等の合成ゴムラテックス、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、オレフィン−無水マレイン酸樹脂、メラミン樹脂等の合成高分子化合物等を用いることができる。そしてこれらの中から、電子写真用転写紙の品質目標に応じて１種あるいは２種以上が適宜選択して使用される。
【００４０】
接着剤の配合割合は、顔料１００質量部に対して５〜５０質量部の範囲内にあることが好ましい。それが５質量部未満では、得られた塗工層上に樹脂層を塗工する時に基材の表面が樹脂液によって侵されるため、良好な白紙光沢度を得ることが出来ない。またそれが５０質量部を越えると、顔料塗工層を塗工時に泡が発生し、塗工面にザラツキを生ずるため、良好な白紙光沢度が得られない。
【００４１】
顔料としては、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成カオリン、構造性カオリン、デラミカオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、アルミナ、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、シリカ、アルミノ珪酸マグネシウム、微粒子状珪酸カルシウム、微粒子状炭酸マグネシウム、微粒子状軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、ベントナイト、ゼオライト、セリサイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル共重合樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂並びにそれらの微小中空粒子や貫通孔型の有機顔料等が挙げられ、これらの中から１種あるいは２種以上が用いられる。
【００４２】
この顔料塗工層用塗布液中には、これらの他に各種助剤、例えば界面活性剤、ｐＨ調節剤、粘度調節剤、柔軟剤、光沢付与剤、分散剤、流動変性剤、導電防止剤、安定化剤、帯電防止剤、架橋剤、酸化防止剤、サイズ剤、蛍光増白剤、着色剤、紫外線吸収剤、消泡剤、耐水化剤、可塑剤、滑剤、防腐剤、香料等が必要に応じて適宜使用することも可能である。
【００４３】
顔料塗工層の塗工量については、転写紙の使用目的に応じて適宜に選択されるものであるが、一般的には、基材表面の凹凸を完全に覆う程度の量が必要であり、乾燥質量で８〜４０ｇ／ｍ2であることが好ましい。塗工層を形成する塗被方法としては一般に公知の塗被装置、例えばブレードコータ、エヤーナイフコータ、ローラコータ、リバースローラコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイコータ、グラビアコータ、チャンプレックスコータ、ブラシコータ、ツーローラあるいはメータリングブレード式のサイズプレスコータ、ビルブレードコータ、ショートドウェルコータ、ゲートローラコータ等が適宜用いられる。
【００４４】
顔料塗工層は、紙基材の片面或いは両面に形成され、塗工層は１層あるいは必要に応じて２層以上の中間層を設け、多層構造にすることも可能である。なお両面塗工、又は多層構造にする場合、各々の塗被液が同一、または同一塗工量である必要はなく、所要の品質レベルに応じて適宜調整して配合されればよい。また紙基材の片面に塗工層を設けた場合、裏面に合成樹脂層や接着剤と顔料等からなる塗被層又は帯電防止層等を設けて、カール発生防止、印刷適性付与、及び給排紙適性等を付与することも可能である。さらに紙基材の裏面に種々の加工、例えば粘着、磁性、難燃、耐熱、耐水、耐油、防滑等の後加工を施すことにより、各種の用途適性を付加することも勿論可能である。
【００４５】
顔料塗工層を有する基材は、通常の乾燥工程や表面処理工程等において、水分含有量が３〜１０質量％、好ましくは４〜８質量％程度となるように調整して仕上げられる。
【００４６】
基材に平滑化処理を施す際には、通常のスーパーカレンダ、グロスカレンダ、ソフトカレンダ等の平滑化処理装置を用いて行われる。また、オンマシンやオフマシンで適宜施されてもよく、加圧装置の形態、加圧ニップの数、加温等も通常の平滑化処理装置に準じて適宜調節される。
【００４７】
電子写真用転写紙は、気泡含有塗工液を塗工、乾燥したままの状態でも良好な画像を得ることが可能であるが、さらに金属ロールと樹脂製ロール、又は、金属製ロールとコットン製ロールなどを適宜組み合わせて構成されるスーパーカレンダーを使用して、その表面の平滑性をさらに向上させることができる。また塗工後、半乾燥状態もしくは乾燥状態にあるシートを、鏡面仕上げを施した加温又は非加温状態のキャストドラム等に接触させて多孔質塗工層の表面平滑性を一層向上させてもよい。
【００４８】
しかし、過度の圧力の下で上記平滑仕上げ処理を施すと、熱可塑性発泡樹脂層の気泡を取り囲む樹脂壁を破壊し、塗工層を緻密化して断熱性やクッション性を低下させたり、また、熱可塑性発泡樹脂層表面の気孔を破壊して熱可塑性発泡樹脂層の有する優れた転写性能を失うこともあるので、前記の平滑仕上げ処理に際しては処理条件に対して十分に配慮する必要がある。
【００４９】
電子写真用転写紙は、温度２８℃、相対湿度８５％において、その表面電気抵抗が８．０×１０8Ω以上になるようにその組成を調整されたものが好ましい。
【００５０】
以下、画像形成方法について詳しく説明する。
本発明の画像形成方法は、公知の電子写真方式を利用した画像形成方法であり、被転写体として上記特定の電子写真用転写紙を用いる。画像形成方法としては、特に限定されないが、具体的には以下に説明する画像形成方法であることが好ましい。
【００５１】
すなわち、潜像担体上に潜像を形成する工程、前記潜像を電子写真用現像剤により現像しトナー像を形成する工程、前記トナー像を被転写体に転写する工程、及び、前記被転写体上に転写されたトナー像を前記被転写体上に加熱圧着する定着工程を含む画像形成方法である。そして、定着工程は、オイルレス定着により施される。
【００５２】
なお、オイルレス定着とは、定着に際して、定着部材表面にオイル等の離型剤を含まない状態で定着する定着方法であり、一般的には従来の定着装置から定着部材表面に離型剤を供給する手段を省いた定着装置を用いて行われる定着方法である。また、上記したような画像形成方法において、４つの工程以外に、必要に応じて他の工程を有していてもよい。
【００５３】
オイルレス定着によれば、オイルを使用しないために、得られた画像表面のざらつきが抑えられると共に、画像表面への筆記が容易になるため、好ましく用いられる。
【００５４】
また、トナーの樹脂成分としては、ポリエステル樹脂あるいはスチレン−アクリル樹脂等が主に用いられる。トナーの生成方法については粉砕法、重合法等どのような生成方法を用いてもかまわない。
【００５５】
次に、本発明の画像形成方法について、図面を用いて具体的に説明する。図４は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【００５６】
図４中、１は熱定着ローラ、２は圧着ローラ、３は加熱源、１１は感光体、１２はローラ型帯電器、１３は露光装置、１４ａは現像剤（シアン）を搭載した現像器、１４ｂは現像剤（マゼンタ）を搭載した現像器、１４ｃは現像剤（イエロー）を搭載した現像器、１４ｄは現像剤（ブラック）を搭載した現像器１４ａ、１４は現像装置、１５は中間転写体、１６はクリーナー、１７は光除電器、１８ａ、１８ｂ及び１８ｃは支軸ローラ、１９は転写用ローラ、２０は被転写体（本発明の電子写真用転写紙）を表す。
【００５７】
図４に示す画像形成装置は、矢印Ｒ方向に回転可能な感光体１１の周囲に時計回り方向に、ローラ型帯電器１２、露光装置１３、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各現像剤を搭載した現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを内蔵した現像装置１４、ベルト状の中間転写体１５、クリーナー１６、及び、光除電器１７が、この順序で配置されている。
中間転写体１５は、その内周面に配置された支軸ローラー１８ａ、１８ｂ及び１８ｃにより張架されており、矢印Ｐ方向に回転可能である。支軸ローラー１８ａは、中間転写体１５を介して、感光体１１と圧接している。支軸ローラー１８ｃは、中間転写体１５を介して、転写用ローラー１９と圧接している。
【００５８】
また、中間転写体１５の外周面と転写用ローラー１９との当接部は、被転写体２０が矢印Ｑ方向に挿通可能である。中間転写体１５の外周面と転写用ローラー１９との当接部の矢印Ｑ方向側には、熱定着ローラ１とこれに圧接する加圧ローラ２とからなる熱ローラ定着装置が配置されており、熱定着ローラ１と加圧ローラ２との当接部を、中間転写体１５の外周面と転写用ローラー１９との当接部を通過した被転写体２０が矢印Ｑ方向に挿通可能である。
【００５９】
図４に示す画像形成装置を用いた画像形成は以下のように行われる。まず、ローラ型帯電器１２により矢印Ｒ方向に回転する感光体１１表面を帯電させる。感光体１１表面の帯電した部分に、露光装置１３から、シアン、マゼンタ、イエローの各色に対応した画像情報に基づいて照射される照射光Ｌにより感光体１１表面を露光し潜像を形成する。この感光体１１表面に形成された潜像は、現像装置１４に内蔵された現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにてそれぞれ現像され、各色毎にトナー像が形成される。現像されたトナー像は、ベルト状の中間転写体１５の外周面上に転写される。
【００６０】
中間転写体１５の外周面上に転写されたトナー像は、中間転写体１５の矢印Ｐ方向への進行に伴い、支軸ローラー１８ｃと中間転写体１５を介して圧接されている転写用ローラ１９との間まで移動する。中間転写体１５の外周面上のトナー像が、支軸ローラー１８ｃと中間転写体１５とを介して圧接されている転写用ローラ１９との当接部（ニップ部）を通過する際、このニップ部を矢印Ｑ方向へと挿通された被転写体２０上に転写される。被転写体２０上に転写されたトナー像は、被転写体２０が熱定着ローラ１と加圧ローラ２との当接部を矢印Ｑ方向に通過する際に被転写体２０上に定着され、画像が形成される。
【００６１】
なお、感光体１１は、トナー像を中間転写体１５の外周面上に転写した後、さらに矢印Ｒ方向に回転し、感光体１１上残存したトナーをクリーナー１６によって除去し、感光体１１上に残存した残留電荷を光除電器１７によって除電することにより、次の画像形成に備える。
【００６２】
本発明の画像形成方法に用いる定着装置としては、接触型熱定着装置が使用でき、例えば芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した熱定着ローラと、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ローラとからなる熱ローラ定着装置や、このようなローラとローラとの組み合わせ以外にも、２つの部材のいずれかが加熱及び／又は加圧機能を有するローラとベルトとの組み合わせ、また、ベルトとベルトとの組み合わせに代えた定着装置を使用することができる。
【００６３】
定着部材の基材（コア）には、耐熱性に優れ、変形に対する強度が強く、熱伝導性の良い材質が選択され、ローラ型の定着装置の場合には、例えばアルミ、鉄、銅等が選択され、ベルト型の定着装置の場合には、例えばポリイミドフィルム、ステンレス製ベルト等が選択される。ローラ型基材の表面には、通常シリコーンゴム、フッ素ゴム等からなる弾性ゴム層を表面に設けている。
【００６４】
前記定着部材は、目的に応じて各種の添加剤等を含有していてもよく、例えば、磨耗性向上、抵抗値制御等の目的でカーボンブラックや金属酸化物、ＳｉＣなどのセラミックス粒子等を含有してもよい。
【００６５】
次に、定着工程について図面を用いて詳細に説明する。図５は本発明の画像形成方法の定着工程に用いられる定着装置の一例を示す概略構成図である。図５中、１は熱定着ローラ、２は加圧ローラ、３は加熱源、４は定着部材表面層、５は弾性層、６はトナー像、７は被転写体（本発明の電子写真用転写紙）を意味する。なお、図５中に示される符号１、２は図４中に示す符号１、２と基本的に同じ機能を有するものである。
【００６６】
図５に示す定着装置は、定着部材がローラ形状を有する装置であり、その基本的な構成は、熱定着ローラ１と、これに対向配置された加圧ローラ２とからなる。熱定着ローラ１は、その内部に加熱するための加熱源３が内蔵され、加熱源３を内包するように弾性層５等の層が少なくとも１層以上設けられており、弾性層５の外周面には、最も外周に位置する定着部材表面層４が設けられている。
また、加圧ローラ２は、その内部に加熱するための加熱源３が内蔵され、加熱源３を内包し、最も外周に位置する弾性層５等の層が少なくとも１層以上設けられている。なお、加熱源３は加圧ローラ２内部に設けなくてもよい。また、加熱源３は、不図示の温度制御装置により所望の加熱温度が得られるように制御される。
【００６７】
熱定着ローラ１と、加圧ローラ２との当接部は、熱定着ローラ１に接する面側にトナー像６が形成された被転写体７が矢印Ｓ方向に挿通可能であり、この当接部を被転写体７が通過する際にトナー像６が加熱・加圧されることにより定着され、被転写体７表面に画像が形成される。
【００６８】
熱定着ローラ１の周囲には、必要に応じてさらに、熱定着ローラ１の表面に付着したトナーを除去するためのクリーニング部材、被転写体７を熱定着ローラ１表面から剥離させる爪（フィンガー）などを配置してもよい。
【００６９】
熱定着ローラ１及び／又は加圧ローラ２には、単層又は積層構造の弾性層５を備えていることが好ましく、弾性層５の厚みとしては、０．１〜３ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．５〜２ｍｍの範囲内であることがより好ましい。弾性層５には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムが用いられ、そのゴム硬度は、６０以下が好ましい。定着部材が弾性層５を有すると、被転写体７上のトナー画像６の凹凸に追従して前記定着部材が変形し、定着後における画像表面の平滑性を向上させることができる点で有利である。なお、弾性層５の厚みが３ｍｍを越える場合には、定着部材の熱容量が大きくなり、定着部材を所望の温度まで加熱するのに長い時間を要する上、消費エネルギーも増大してしまう場合がある。また、弾性層の厚みが０．１ｍｍ未満である場合には薄すぎると、定着部材の変形がトナー画像の凹凸に追従できなくなり、溶融ムラが発生し、また、剥離に有効な弾性層の歪みが得られない場合がある。
【実施例】
【００７０】
下記に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論、本発明の範囲はそれらにより限定されるものでない。なお実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、「質量部」及び「質量％」を示す。
【００７１】
（実施例１）
市販の坪量１５７ｇ／ｍ2の上質紙Ａ（ＯＫプリンス、王子製紙社製）に下記組成の気泡含有塗工液を調製し、発泡後直ちにアプリケーターバーを用いて塗工して熱可塑性発泡樹脂層を形成し、坪量１６７．３ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００７２】
〔気泡塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ａ：スチレンアクリル酸樹脂（ジョンクリル５２、ジョンソンポリマー社製）（環球法による軟化点１０５℃）  １００質量部
・整泡剤：高級脂肪酸系（ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）  １０質量部
・増粘剤：カルボキシメチルセルロース（ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）  ５質量部
・離型剤：ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）  ５質量部
・発泡条件：前記気泡含有塗工液を連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３倍となるように発泡処理を施した。
【００７３】
（実施例２）
基材を市販の坪量１５７ｇ／ｍ2のコート紙Ｂ（ＯＫトップコートＮ、王子製紙社製）にする以外は実施例１と同様にして坪量１６７．２ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００７４】
（実施例３）
下記組成の気泡含有塗工液を用いた以外は実施例２と同様にして坪量１６７．８ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００７５】
〔気泡含有塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ｂ：エチレンアクリル樹脂（ザイクセンＡＣ、住友精化社製）（環球法による軟化点６０℃）  １００質量部
・整泡剤：高級脂肪酸系（ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）  １０質量部
・増粘剤：カルボキシメチルセルロース（ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）  ５質量部
・離型剤：ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）  ５質量部
・発泡条件：前記気泡含有塗工液を連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３倍となるように発泡処理を施した。
【００７６】
（実施例４）
発泡条件を変更し熱可塑性発泡樹脂層の表面空隙面積率を４５．２％に変更する以外は実施例２と同様にして坪量１６６．３ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００７７】
（実施例５）
熱可塑性発泡樹脂層の塗工量を５ｇ／ｍ2とする以外は実施例４と同様にして坪量１６２．１ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００７８】
（実施例６）
熱可塑性発泡樹脂層の塗工量を２５ｇ／ｍ2とする以外は実施例４と同様にして坪量１８３．５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００７９】
（実施例７）
発泡条件を変更し熱可塑性発泡樹脂層の表面空隙面積率、平均空隙径をそれぞれ６２．１％、１６．８μｍとする以外は実施例２と同様にして坪量１６６．９ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８０】
（実施例８）
発泡条件を変更し、熱可塑性発泡樹脂層の平均空隙径を３７．５μｍに変更する以外は実施例５と同様にして坪量１６６．４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８１】
（比較例１）
実施例１で調製した塗工液を発泡させずに、市販の坪量１５７ｇ／ｍ2のコート紙（品名ＯＫトップコートＮ、王子製紙社製）に塗工し熱可塑性樹脂層を形成し、坪量１６７．４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８２】
（比較例２）
発泡条件を変更し、熱可塑性発泡樹脂層の平均空隙径を５８．４μｍに変更する以外は実施例５と同様にして坪量１６９．４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８３】
（比較例３）
下記組成の気泡含有塗工液を用いた以外は実施例２と同様にして坪量１６７．７ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８４】
〔気泡含有塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ｃ：エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ケミパールＶ２００、三井化学社製、環球法による軟化点４０℃）１００質量部
・整泡剤：高級脂肪酸系（ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）  １０質量部
・増粘剤：カルボキシメチルセルロース（ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）  ５質量部
・離型剤：ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）  ５質量部
・発泡条件：前記気泡含有塗工液を連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３倍となるように発泡処理を施した。
【００８５】
（比較例４）
下記組成の気泡含有塗工液を用いた以外は実施例２と同様にして坪量１６６．８ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８６】
〔気泡含有塗工液の調製〕
・熱可塑性樹脂Ｄ：スチレンアクリル酸樹脂（ジョンクリル５７、ジョンソンポリマー社製、環球法による軟化点１２７℃）１００質量部
・整泡剤：高級脂肪酸系（ＤＣ１００Ａ、サンノプコ社製）  １０質量部
・増粘剤：カルボキシメチルセルロース（ＡＧガムＳＧ、第一工業製薬社製）  ５質量部
・離型剤：ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５４Ｌ、信越化学社製）  ５質量部
・発泡条件：前記気泡含有塗工液を連続発泡機（商品名：ターボホイップＴＷ−７０、愛工舎製作所社製）を使用して、攪拌速度１０００ｒｐｍで空気と混合、攪拌して、発泡倍率３倍となるように発泡処理を施した。
【００８７】
（比較例５）
熱可塑性発泡樹脂層の塗工量を２ｇ／ｍ2とする以外は実施例４と同様にして坪量１５９．４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８８】
（比較例６）
熱可塑性発泡樹脂層の塗工量を４０ｇ／ｍ2とする以外は実施例４と同様にして坪量１９８．６ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８９】
（品質評価方法）
得られた各電子写真用転写紙の各評価結果を表１及び表２に示す。これらの各評価についての測定方法は以下の通りである。
【００９０】
〔画像の形成〕
得られた電子写真転写紙は、図１と同様な構成のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ５００（富士ゼロックス社製、図２と同様なオイルレス定着機構配備）により画像を形成して評価した。定着条件として「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００の厚紙２モードで出力した。
【００９１】
〔坪量測定方法〕
ＪＩＳ  Ｐ  ８１２４の方法により測定した。
【００９２】
〔環球法による軟化点の測定方法〕
ＪＩＳ  Ｋ  ７２３４に準じて測定した。
【００９３】
〔空隙に関する測定方法〕
熱可塑性発泡樹脂層の表面の空隙の平均空隙径、５０μｍ以上の空隙の比率、空隙面積率は、走査型電子顕微鏡もしくは光学顕微鏡を使用して、熱可塑性発泡樹脂層の表面を写真撮影した後、表面の気孔の輪郭を正確に透明フィルム上に黒色のペン等で描き写し、さらに、ドラムスキャナー（商標：ルーゼックスＩＩＩ、ニレコ社製）を用いて測定した。
なお、熱可塑性発泡樹脂層表面上に形成された空隙の形状は、必ずしも真円ではないので、空隙径は画像解析装置で得られる空隙の輪郭内の面積をもとに、円相当直径に換算した値とする。そして、これに準じて平均空隙径、５０μｍ以上の空隙の比率を求めた。また、表面空隙面積率は、次式によって算出した。樹脂層表面空隙面積率（％）＝（樹脂層表面空隙部分の全面積）／（熱可塑性発泡樹脂層表面の全表面積）×１００
【００９４】
〔光沢度（グロス）の測定方法〕
ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１の方法に基づき、光沢測定器（ＧＭ−２６Ｄ型、村上色彩研究所社製）を使用し、定着前後における画像部及び非画像部について入射角と受光角が６０度の条件で光沢度を測定し、定着前後のグロスの差を算出した。
【００９５】
〔画像部光沢の均一性の評価〕
高精細カラーディジタル標準画像データ（ＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤ  ＪＩＳ  Ｘ  ９２０１−１９９５準拠、財団法人  日本規格協会発行）のカラーチャート（Ｓ７）画像サンプルを作成し、画像部の△グロスで確認した。ここで△グロスとは式△グロス（％）＝最大光沢部（％）−最小光沢部（％）で示される。定着条件として「ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００の厚紙２モードで出力した。
【００９６】
〔画像段差の評価〕
非画像部と画像部との境界部の高低差を画像段差として評価した。測定方法は超深度形状顕微鏡（ＶＫ−８０００、キーエンス社製）を用い、三次色１００％定着画像部と非画像部の段差を測定した。表記の値は５箇所の測定値の平均値である。
【００９７】
【表１】
2005196061.tif 000002
【００９８】
【表２】
2005196061.tif 000003
【００９９】
表１及び表２の結果から明らかなように、本発明の画像形成方法に従えば、画像段差がなく均一で光沢感のあるカラー画像を形成可能であり、実用上極めて有用なものであることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法の定着工程に用いられる定着装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  熱定着ローラ
２  加圧ローラ
３  加熱源
４  定着部材表面層
５  弾性層
６  トナー像
７  被転写体（電子写真用転写紙）
１１  感光体
１２  ローラ型帯電器
１３  露光装置
１４  四色現像器（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）
１５  中間転写体
１６  クリーナー
１７  光除電器
１８  支軸ローラ（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）
１９  転写用ローラ
２０  被転写体（電子写真用転写紙）
【図１】
2005196061.tif 000004
【図２】
2005196061.tif 000005