(57)【要約】【課題】  運搬及び設置を容易に行なうことができるひずみ計測用帯状複合体センサ及びこのセンサを用いたひずみ検出方法を提供する。【解決手段】  帯状複合体センサ６は、遮水シート５に対してその変位に追従可能に接合される弾性を有する第１帯状体７と第２帯状体８との間に光ファイバ１０を介装して構成される。遮水シート５のひずみに第１帯状体７が忠実に追従して、光ファイバ１０がひずむ。光ファイバ１０のひずみを検出して遮水シート５のひずみを把握する。第１帯状体７と第２帯状体８との間に光ファイバ１０を介装して構成される帯状複合体センサ６は、大略帯状となるので、予め巻回しておくことが可能となり、使用対象箇所（遮水シート５）への運搬を容易にかつ効率良く行なえる。帯状複合体センサ６の使用対象箇所（遮水シート５）への敷設は、一端部から引き出すことにより行なえるので、設置作業が容易なものとなる。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柔軟性を有する面状部材に対してその変位に追従可能に接合される柔軟性を有する帯状体と、該帯状体の長手方向に沿って該帯状体に載置して接合される線状の弾性体と、を備えたことを特徴とするひずみ計測用帯状複合体センサ。
【請求項２】
前記帯状体と共に前記線状の弾性体を挟み付けてこれを固定する柔軟性を有する挟み付け用帯状体を有することを特徴とする請求項１に記載のひずみ計測用帯状複合体センサ。
【請求項３】
前記面状部材、前記帯状体及び前記挟み付け用帯状体は、同一材料で構成され、かつ前記面状部材よりもその材質が低弾性であることを特徴とする請求項２に記載のひずみ計測用帯状複合体センサ。
【請求項４】
前記線状の弾性体は、光ファイバで構成されることを特徴とする請求項１から３までのいずれかに記載のひずみ計測用帯状複合体センサ。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれかに記載のひずみ計測用帯状複合体センサを、前記一端部が外周側になり他端部が内側になるように予め巻回しておく巻回工程と、
前記巻回されたひずみ計測用帯状複合体センサについて、その一端部から引き出すようにして、前記柔軟性を有する面状部材におけるひずみ計測対象面部に敷設する敷設工程と、
敷設されたひずみ計測用帯状複合体センサを前記面状部材に接合する接合工程と、
前記柔軟性を有する面状部材に接合されたひずみ計測用帯状複合体センサの線状の弾性体に、該線状の弾性体のひずみに伴う物理量の変化を計測する計測装置を接続し、当該計測装置により前記柔軟性を有する面状部材のひずみを検出するひずみ検出工程と、を備えたことを特徴とするひずみ検出方法。
【請求項６】
前記ひずみ計測対象面部に比較して前記ひずみ計測用帯状複合体センサが長く、前記敷設工程又は接合工程に、前記柔軟性を有する面状部材に敷設されたひずみ計測用帯状複合体センサの両端側のうち少なくとも一方を切断するひずみ計測用帯状複合体センサ切断工程を含むことを特徴とする請求項５に記載のひずみ検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮水シートなどの柔軟性を有し伸縮しやすい面状部材（柔軟性を有する面状部材）のひずみを検出するひずみ計測用帯状複合体センサ及びこのセンサを用いたひずみ検出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物のひずみ計測には、ひずみゲージを当該構造物に貼り付けて電気的にひずみ量を測定することが従来行われている。このひずみゲージは、コンクリートや鋼などからなる高い剛性を有する構造物の挙動計測に適している。しかし、その短所として以下の点が挙げられる。
【０００３】
（１）ひずみゲージを貼り付けた局所的な範囲だけが測定対象となる。そのため、マクロ挙動を把握するには、測定箇所を多くする必要がある。
（２）ひずみゲージの許容ひずみが小さく、測定可能レンジとして一般に１％程度までが限界である。そのため、大ひずみの測定には適していない。
（３）測定対象の剛性がひずみゲージの剛性より低い場合、あるいは数％以上の大きいひずみを受ける場合、測定対象物の挙動がひずみゲージの影響を受ける。そのため、正確な挙動計測が難しくなる。
【０００４】
上述した問題を有するひずみゲージに対して、近時、光ファイバを用いて光学的にひずみ検出を行う光ファイバ式ひずみセンサを用いることが考えられている。
その一例として、特許文献１に示す光ファイバセンサがある。この光ファイバセンサは、比較的大きなエリアなどを対象にしてひずみ計測を行なうようにするものであり（特許文献１の明細書の段落「０００６」）、正方形に近い長方形のシート部上に光ファイバセンサ部を接着材で張り付けて構成され、この光ファイバセンサ部の光ファイバはくるくると輪を描くように配置されている（特許文献１の明細書の段落「００１７」、「００１８」並びに図１及び図２）。前記光ファイバは、曲線部及び直線部を有し、実効的なひずみセンシング部にはならない曲線部より直線部を増加させることにより、その直線部の総和で歪み検出率を向上させるようにし、この際、曲線部は曲率半径が３ｃｍ以下にならないようにしている（特許文献１の明細書の段落「００１８」及び図１）。
そして、この光ファイバセンサは、擁壁やトンネルなどのコンクリート構造物、橋梁の桁などの鋼構造物、レールや枕木などの鉄道構造物などの構造物を対象にして、その変状などを比較的大きなエリアにわたって計測する（特許文献１の明細書の段落「００４２」〜「００４５」）ようになっている。
【特許文献１】特開２００２−１３１０２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、廃棄物処分場に用いる遮水シートのような大型の柔軟性を有する面状部材に対して良好なメンテナンスを確保する上で、そのひずみ計測を行うことが要望されている。そして、このひずみ計測のために前記特許文献１の光ファイバセンサを用いることが考えられる。しかしながら、特に、前記遮水シートは、一般の陸上処分場だけでなく、海面処分場において海上あるいは海中さらに地中に用いられることがある。その場合、厳しい作業条件においても設置が容易であること、製造運搬が効率的であること、などが求められる。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、運搬及び設置を容易に行なうことができるひずみ計測用帯状複合体センサ及びこのセンサを用いたひずみ検出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係るひずみ計測用帯状複合体センサは、柔軟性を有する面状部材に対してその変位に追従可能に接合される柔軟性を有する帯状体と、該帯状体の長手方向に沿って該帯状体に載置して接合される線状の弾性体と、を備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１に記載のひずみ計測用帯状複合体センサにおいて、前記帯状体と共に前記線状の弾性体を挟み付けてこれを固定する柔軟性を有する挟み付け用帯状体を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載のひずみ計測用帯状複合体センサにおいて、前記面状部材、前記帯状体及び前記挟み付け用帯状体は、同一材料で構成され、かつ前記面状部材よりもその材質が低弾性であることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１から３までのいずれかに記載のひずみ計測用帯状複合体センサにおいて、前記線状の弾性体は、光ファイバで構成されることを特徴とする。
【０００９】
請求項５記載のひずみ検出方法に係る発明は、請求項１から４までのいずれかに記載のひずみ計測用帯状複合体センサを、前記一端部が外周側になり他端部が内側になるように予め巻回しておく巻回工程と、前記巻回されたひずみ計測用帯状複合体センサについて、その一端部から引き出すようにして、前記柔軟性を有する面状部材におけるひずみ計測対象面部に敷設する敷設工程と、敷設されたひずみ計測用帯状複合体センサを前記面状部材に接合する接合工程と、前記柔軟性を有する面状部材に接合されたひずみ計測用帯状複合体センサの線状の弾性体に、該線状の弾性体のひずみに伴う物理量の変化を計測する計測装置を接続し、当該計測装置により前記柔軟性を有する面状部材のひずみを検出するひずみ検出工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載のひずみ検出方法において、前記ひずみ計測対象面部に比較して前記ひずみ計測用帯状複合体センサが長く、前記敷設工程又は接合工程に、前記柔軟性を有する面状部材に敷設されたひずみ計測用帯状複合体センサの両端側のうち少なくとも一方を切断するひずみ計測用帯状複合体センサ切断工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１から６までのいずれかに記載の発明によれば、柔軟性を有する面状部材にひずみが生じると、このひずみ変形に対応して柔軟性を有する帯状体が忠実に追従して、線状の弾性体がひずむ。線状の弾性体のひずみに伴う物理量の変化を計測することにより柔軟性を有する面状部材のひずみを把握することができる。
また、柔軟性を有する帯状体と、該帯状体の長手方向に沿って該帯状体に載置して接合される線状の弾性体と、を備えて構成されるひずみ計測用帯状複合体センサは、大略帯状となるので、予め巻回しておくことが可能となり、使用対象箇所（柔軟性を有する面状部材）への運搬を容易にかつ効率良く行なうことができる。また、ひずみ計測用帯状複合体センサの使用対象箇所（柔軟性を有する面状部材）への敷設は、上述したように巻回されたひずみ計測用帯状複合体センサについて一端部から引き出すことにより行なえるので、設置作業が容易なものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１ないし図３において、廃棄物処分場１は、護岸２の護岸背面部分４を覆うように敷設された大型の遮水シート５（柔軟性を有する面状部材）を備えている。遮水シート５は、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）製で遮水性・耐久性を満足する厚さｔが３ｍｍとされている。遮水シート５には、当該遮水シート５のひずみを検出するひずみ計測用帯状複合体センサ（以下、帯状複合体センサという。）６が載置されている。
一般に、廃棄物処分場等で用いられる遮水シートでは、数％以上のひずみが発生すると予想されている。そして、このように大きなレンジのひずみまで追随して検出できるセンサは、従来存在していないというのが実情であり、本発明の一実施の形態ではこのような大きなレンジのひずみまで検出するものである。
【００１３】
帯状複合体センサ６は、遮水シート５に対してその変位に追従可能に接合される柔軟性を有する帯状体（便宜上、第１帯状体という。）７と、第１帯状体７に比して幅寸法が小さい帯状体（便宜上、第２帯状体という。請求項２の挟み付け用帯状体を構成する。）８と、第１、第２帯状体７，８に挟まれて第１、第２帯状体７，８に熱溶着により接合される4芯の光ファイバ（請求項1の線状の弾性体）１０と、から大略構成されている。光ファイバ１０は、上述した第１、第２帯状体７，８に対する熱溶着によって表面が拘束されるように埋設されている。
第１、第２帯状体７，８は、ＰＶＣ製で厚さｔが１ｍｍとされている。第１帯状体７の幅寸法Ｂは５０ｍｍ、第２帯状体８の幅寸法Ｂは２５ｍｍとされている。第１、第２帯状体７，８の接合は、２００度（℃）程度で溶融するＰＶＣの材料特性を利用して熱溶着を用いて行った。帯状複合体センサ６は、遮水シート５に対して、第１、第２帯状体７，８の場合と同様に熱溶着により接合される。なお、本願発明者等は、前記熱溶着の温度（２００度）に対して、光ファイバ１０は、耐熱上、特に問題ないことを確認済みである。
【００１４】
光ファイバ１０は、第１、第２帯状体７，８の長手方向に沿って両者間に配置されている。
光ファイバ１０の両方の端部（一方側端部１０ｃ、他方側端部１０ｂ）のうち一方側端部１０ｃには、光ファイバＢ−ＯＴＤＲ〔Brillouin Optical Time Domain Reflectmetory〕方式アナライザ（以下、Ｂ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３という。光信号変化計測装置を構成している。）が接続されている。Ｂ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３は、後述するように指示ひずみの上限が３％として構成されている。
【００１５】
Ｂ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３は、光ファイバ１０がひずみを有している場合、一端から光を入射するとブリルアン散乱光が戻ってきて、そのブリルアン散乱光の周波数がひずみの大きさに比例する性質があることを利用して、光ファイバ１０のひずみを検出するようにしている。また、Ｂ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３は、光が戻ってくるまでの時間を測定することによりブリルアン散乱光の発生場所を検出するようにしている。
本実施の形態では、第１帯状体７が柔軟性を有し、遮水シート５に対してその変位に追従可能とされており、かつ、第１帯状体７に光ファイバ１０が接合されている。このため、遮水シート５にひずみがあると、そのひずみに応じて、光ファイバ１０が追従してひずむことになる。換言すれば、光ファイバ１０のひずみは、遮水シート５のひずみにより生じる。このため、Ｂ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３が光ファイバ１０のひずみを検出することにより、遮水シート５のひずみを検出することができる。
【００１６】
ここで、帯状複合体センサ６の測定原理、帯状複合体センサ６の挙動についての力学モデルをそれぞれ、図４及び図５に基づき、図１〜図３を参照して説明する。
（Ａ）帯状複合体センサ６の測定原理
ここでは、線状ひずみセンサ１５（図１〜図３の光ファイバ１０に相当する。）が弾性部材１６（図１〜図３の第１、第２帯状体７，８に相当する。）に埋め込まれて帯状複合体センサ６が構成された場合を例にする。
【００１７】
（１）図４において、測定対象１７（図１〜図３では遮水シート５）がひずみε（ここでは、引張ひずみεとする。）を受ける。
（２）測定対象１７に接合された弾性部材１６は、測定対象１７の引張ひずみεに追随してひずみεａを受ける。
（３）すると、弾性部材１６に埋め込まれた線状ひずみセンサ１５は、弾性部材１６に発生するひずみ量に応じてひずみεｂを発生させる。ここで、線状ひずみセンサ１５のひずみεｂは、直接、測定可能である。
（４）そして、帯状複合体センサ６のひずみ挙動、すなわち弾性部材１６のひずみεａと線状ひずみセンサ１５のひずみεｂとの関係を引張試験などにより事前に把握しておけば、ひずみεｂが測定されたときのひずみεａが得られる。弾性部材１６の追随性が高いので、測定対象１７のひずみがε＝εａとして得られる。
【００１８】
そして、本実施の形態では、上述した測定原理に基づいて、第１、第２帯状体７，８（弾性部材１６）のひずみεａと光ファイバ１０（線状ひずみセンサ１５）のひずみεｂとの関係を引張試験などにより事前に把握し、そのデータをＢ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３に記憶しておき、遮水シート５のひずみ検出に利用している。
【００１９】
（Ｂ）帯状複合体センサ６の挙動についての力学モデル
帯状複合体センサ６の挙動は、弾性部材１６（図１〜図３の第１、第２帯状体７，８に相当する。）の引張剛性（ＥＡa）、線状ひずみセンサ１５（図１〜図３の光ファイバ１０に相当する。）の引張剛性（ＥＡｂ）、弾性部材１６と線状ひずみセンサ１５の境界面におけるせん断剛性（ＧＡｓ）に支配され、図５に示す力学モデルで表される。図５において、弾性部材１６のひずみはεａ、線状ひずみセンサ１５のひずみはεｂとする。
すなわち、図５に示されるように、線状ひずみセンサ１５は、一般に剛性が高く、弾性範囲が小さいが、弾性部材１６と線状ひずみセンサ１５の境界面におけるせん断弾性の限界が大きければ、帯状複合体センサ６としての弾性範囲が大きくなり得る。また、弾性部材１６の剛性が測定対象１７の剛性より小さければ、ひずみ追随性が高くなる。さらに、弾性部材１６の剛性が極めて小さいものであれば、理想のセンサ（すなわち、εａ≒ε）に近付くことになる。
【００２０】
上述したように構成した帯状複合体センサ６では、次のようにしてひずみ検出を行う。
まず、帯状複合体センサ６を、一端部６ａが外周側になり他端部６ｂが内側になるように予め巻回しておく（巻回工程）。この場合、帯状複合体センサ６の長さは後述するひずみ計測対象面部２０に比較して長く設定されている。
次に、巻回された帯状複合体センサ６についてその一端部６ａから引き出すようにして、陸上部に配置されている遮水シート５における長さが約５０ｍのひずみ計測対象面部２０に敷設する（敷設工程）。ひずみ計測対象面部２０の長さは、廃棄物処分場１の大きさに略対応して設定されている。この場合、遮水シート５が廃棄物処分場１に配置された状態で、帯状複合体センサ６の一端部６a側が陸上側のＢ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３に近くなるように帯状複合体センサ６を遮水シート５に敷設する。
【００２１】
そして、帯状複合体センサ６は、上述したように遮水シート５に敷設された状態で、ひずみ計測対象面部２０の計測領域端部に対応する部分（他端部）６ｂで切断される（ひずみ計測用帯状複合体センサ切断工程）。この際、光ファイバ１０は、帯状複合体センサ６の他端部６ｂに対応する他方側端部１０ｂで切断されている。また、光ファイバ１０については、前記ひずみ計測対象面部２０から突出して外部に延びるように光ファイバ延設側端部１０aが予め用意され、この光ファイバ延設側端部１０aの端部（一方側端部）１０ｃが陸上部側に設けられるＢ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３に接続され得るようにしておく。
なお、上記帯状複合体センサ６の切断により、遮水シート５における約５０ｍのひずみ計測対象面部２０に対して長さ方向の全領域にわたって帯状複合体センサ６（当該部分の帯状複合体センサ６はひずみ計測対象面部２０と略同等の約５０ｍとされている）が載置される。
【００２２】
そして、帯状複合体センサ６を遮水シート５に敷設した状態で帯状複合体センサ６を前記遮水シート５に熱溶着により溶着する（溶着工程）。
続いて、遮水シート５における海上側に配置される部分に浮き輪(図示省略)を取付け、遮水シート５における浮き輪を保持した側の部分を海上に浮遊させた後、浮き輪の除去などを伴う沈設作業により護岸背面部４に沈める（遮水シート移動工程）。この遮水シート移動工程においては、光ファイバ１０の光ファイバ延設側端部１０aが、Ｂ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３の配置部分に位置するように、遮水シート５を沈設させる。
この後、光ファイバ１０の一方側端部１０ｃをＢ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３に接続し、Ｂ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３により遮水シート５のひずみを検出する（ひずみ検出工程）。
【００２３】
上述したように構成した帯状複合体センサ６によれば、遮水シート５にひずみが生じると、このひずみ変形に第１帯状体７が忠実に追従して、光ファイバ１０がひずむ。光ファイバ１０のひずみをＢ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３はブリルアン散乱光で把握して、光ファイバ１０のひずみ、ひいては遮水シート５のひずみを検出する。
ひずみ計測対象面部２０に対応する長さにわたって帯状複合体センサ６が配置されていることから、帯状複合体センサ６は、遮水シート５の長い領域にわたってひずみを検出できる。
さらに、光ファイバ１０を第１、第２帯状体７，８の長手方向に沿って両者間に配置して、すなわち、光ファイバ１０に曲線部を形成させずに、光ファイバ１０を直線状に配置して遮水シート５のひずみを検出するので、ひずみ計測対象面部２０に配置された光ファイバ１０の全ての部分が、ひずみセンシング機能を果す。このため、光ファイバ１０に曲線部を形成させない分、構成が簡易となり、かつ光ファイバ１０の使用量が抑制され、これに伴い、装置の低廉化を図ることができる。
また、光ファイバ１０は、上述した第１、第２帯状体７，８に対する熱溶着によって表面が拘束されるように埋設されているので、光ファイバ１０は、周囲環境から確実に保護される。そして、このように光ファイバ１０が周囲環境から確実に保護されることから、この帯状複合体センサ６は、海上、海中又は地中などの厳しい作業条件の領域で用いることができる。
【００２４】
本願発明者等は、前記帯状複合体センサ６に対応する長さＬ＝３０ｃｍの試作品（短尺試作品）を作製して、光ファイバ１０を用いたセンサ（帯状複合体センサ６）のひずみ追随性、引っ張り限界ひずみの確認を目的として、検定を行い、さらに、長さＬ＝２００ｃｍの試作品（長尺試作品）を作製して、光ファイバを用いたセンサ（帯状複合体センサ６）のひずみ追随性、引っ張り限界ひずみの確認における精度向上を目的として、検定を行い、良好な検定結果を得ることができた。以下に、図６〜図８に基づき、図１〜図５を参照して、その検定内容を説明する。
【００２５】
（i）短尺試作品の検定
検定の代表的な結果を以下に示す。
（１）長さＬ＝３０ｃｍとした帯状複合体センサ（短尺試作品）を作製した。
（２）引張試験機を用いて、短尺試作品に、１０％のひずみを与えた。このときの典型的な試験結果として供試体５１について得られた引張荷重とひずみの関係を図６に示す。
（３）Ｂ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３（計測装置）〔後述するように指示ひずみの上限が３％とされている。〕を用いて、前記（２）で引張ひずみを与えた供試体５１に対して結線確認を行った。その結果、断線が発生しなかった。
【００２６】
上記検定により、以下の事項を確認することができた。
（ａ）図６に示すように、短尺試作品を対象にした引張荷重とひずみの特性関係が得られた。
（ｂ）光ファイバ１０とＰＶＣ製の帯状体（図３の第１、第２帯状体７，８、図４の帯状体１６に相当し、図４に符号２２で示す。）は引張力を分担する。
（ｃ）ＰＶＣの部分（帯状体２２）のひずみに対してある比例関係をもって光ファイバ１０のひずみが発生していると考えられる。
（ｄ）しかし、ひずみが大きくなると、荷重−ひずみ関係の接線勾配は低下してくる。これは、ひずみが大きくなると、光ファイバ１０とＰＶＣの部分（帯状体２２）の境界面に発生するせん断力あるいはせん断弾性が低下していくためと考えられる。
【００２７】
（ii）長尺試作品の検定
検定の代表的な結果を以下に示す。
（１）長さＬ＝２００ｃｍとした帯状複合体センサ（長尺試作品）を作製し、この帯状複合体センサ（長尺試作品）を測定対象（長さL=２００ｃｍ、図１から３の測定対象の遮水シート５に相当する）であるｔ＝３ｍｍのPVCシートに溶着した。
（２）引張試験機を用いて、測定対象にひずみを与えた。このときの典型的な試験結果として供試体７１についての引張荷重とひずみとの関係を図７に、また、設定ひずみと指示ひずみ（光ファイバ１０のひずみ）との関係を図８に示す。
図８において、設定ひずみ（横軸）は、測定対象の全体ひずみであり、指示ひずみ（縦軸）は、帯状複合体センサ６に埋め込まれた光ファイバ１０に対するアナライザ１３による測定ひずみを示している。この図８の設定ひずみ−指示ひずみの対応関係は、相関性が非常に高く光ファイバ１０のひずみ実測値から、測定対象１７のひずみ値について、較正係数を用いて換算値として算定できることを示している。
【００２８】
今回使用したアナライザ１３の指示ひずみの上限が３％であるため、大きいひずみレンジの測定はできなかったが、少なくとも従来のひずみゲージが対象としている１％程度の小さいひずみでなく、数％のひずみを測定できることを確認することができた。すなわち、ひずみゲージを用いた従来技術では測定可能レンジとして１％程度までが限界であり、大ひずみの測定には適していなかったが、これに対し、本実施の形態は、測定可能レンジが３％であり、大ひずみの測定に適していることを前記検定により確認することができた。
【００２９】
また、ひずみゲージを用いた従来技術では、測定対象の剛性がひずみゲージの剛性より低い場合、あるいは大きいひずみを受ける場合、測定対象物の挙動がひずみゲージの影響を受け正確な挙動計測が難しくなるが、上記実施の形態では、帯状複合体センサ６の第１帯状体７が遮水シート５のひずみに追従するので、遮水シート５の挙動が帯状複合体センサ６の影響を受けることが抑制され、良好なひずみ計測を行うことができる。
【００３０】
上記実施の形態では、第１、第２帯状体７，８は、ＰＶＣ製である場合を例にしたが、本発明はこれに限らず、他の合成樹脂製としてもよいし、又はゴム製としてもよい。また、第１、第２帯状体７，８について、一方をＰＶＣ等の合成樹脂製、他方をゴム製としてもよい。
上記実施の形態では、第１、第２帯状体７，８及び遮水シート５について、同一材料（ＰＶＣ）で構成されている（請求項３）場合を例にしたが、本発明はこれに限らず、異なる種類の材料で構成してもよい。この場合、第１、第２帯状体７，８は、遮水シート５よりもその材質が低弾性であるように構成する。
【００３１】
上記実施の形態では、光ファイバ１０の第１帯状体７への接合を熱溶着により全長にわたって連続的に行なう場合を例にしたが、本発明はこれに限らず、点付け、連続した線付け、断続的な線付けにより行なうようにしてもよい。
上記実施の形態では、光ファイバ１０は、第１、第２帯状体７，８に熱溶着によって接合される場合を例にしたが、本発明はこれに限らず、接着により接合されるように構成してもよい。
上記実施の形態では、線状の弾性体が光ファイバ１０である場合を例にしたが、本発明はこれに限らず、光ファイバ１０以外の他の線状の弾性体を用いるようにしてもよい。なお、この場合、Ｂ−ＯＴＤＲ方式アナライザ１３にかえて、前記他の線状の弾性体のひずみに伴う物理量の変化を計測する計測装置を用いるようにする。
【００３２】
上記実施の形態では、光ファイバ１０を第１、第２帯状体７，８で挟み付けて固定する場合を例にしたが、本発明はこれに限らず、第２帯状体８を廃止し、第１帯状体７に光ファイバ１０を接合させてひずみ計測用帯状複合体センサを構成してもよい（請求項１）。
【００３３】
上記実施の形態では、帯状複合体センサ６を廃棄物海面処分場（廃棄物処分場１）を対象にして利用する場合について説明したが、本発明はこれに限らず、陸上の廃棄物処分場でも使用可能である。その他、柔軟性を有する面状部材であれば利用可能である。その他の柔軟性を有する面状部材としては、土木建築で、防砂シート、地盤補強材、膜状構造物（ドーム、テント）などが挙げられる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係る帯状複合体センサを模式的に示す図である。
【図２】図１の帯状複合体センサを模式的に示す斜視図である。
【図３】図１の帯状複合体センサの遮水シートへの溶着状態を示す断面図である。
【図４】図１の帯状複合体センサの測定原理を説明するための断面図である。
【図５】図１の帯状複合体センサの挙動についての力学モデルを説明するための断面図である。
【図６】短尺試作品を対象にした引張荷重とひずみの関係を示すグラフである。
【図７】長尺試作品を対象にした引張荷重とひずみの関係を示すグラフである。
【図８】長尺試作品を対象にした設定ひずみと指示ひずみ（光ファイバのひずみ）の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００３５】
５…遮水シート（柔軟性を有する面状部材）、６…帯状複合体センサ（ひずみ計測用帯状複合体センサ）、７…第１帯状体（柔軟性を有する帯状体）、８…第２帯状体（挟み付け用帯状体）、１０…光ファイバ（線状の弾性体）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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