(57)【要約】【課題】企業が排出権を達成するために、排出実績の把握と最終的な総排出量が予測でき、排出権のオーバー時は、取引市場等から排出権を調達する方法と、減産して温室効果ガスの排出を抑える方法とを企業収益の観点から比較し、経営判断を支援する。【解決手段】企業内にある複数の端末とネットワークで接続されたセンター管理端末において、排出権受信手段２１と、排出権記憶手段２２と、エネルギー予測受信手段９３と、エネルギー予測情報記憶手段９４と、消費エネルギー受信手段２３と、消費エネルギー記憶手段２４と、事務施設予測受信手段２５と、事務施設予測記憶手段２６と、生産施設予測受信手段２８と、生産施設予測記憶手段２９と、調達情報受信手段９１と、調達情報記憶手段９２と、排出権に対する最終的な総消費量予測を行うシミュレーション手段２７を有し、経営者に必要な予測情報を提供することができるセンター管理端末。【選択図】      図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビルや工場内に設置され企業活動によりエネルギーを消費する照明機器、空調機器、生産設備等を含む事務施設・生産施設の各設備と、前記事務施設・生産施設の各設備が消費するエネルギー量をモニタリングするエネルギーモニタリング端末と、各種データの蓄積及びデータ分析・シミュレーション等の処理を実施するセンター管理端末と、経営者及び経営者支援スタッフ等が企業全体の温室効果ガスの排出状況と将来予測から排出権の売買や生産計画の変更を含めた企業活動の意思決定を行う経営端末と、企業に課された排出権の内、オフィス等の用途に振り分けられた事務施設の排出権を達成するためにエネルギー使用計画の立案、実施、コントロールを行う事務施設運用端末と、事務施設、生産施設等の各設備を稼働させるために、電力会社及び自家発電の燃料等を調達する計画の立案、実行、コントロールを行う調達端末と、排出権取引計画に基づき、取引市場を通じて排出権の購入あるいは売却を行い、あるいは社内の排出権の取引を行う取引端末と、企業に課された排出権の内、工場等の生産施設用途に振り分けられた排出権予算を達成するために諸施策の立案、実施、コントロールを行う生産施設運用端末と、企業全体の業績を管理及び予測を行うためのシミュレーション手段を有する業績管理端末と、これらを相互に接続するインターネットや専用線等の通信ネットワークを備えることを特徴とする温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援システム。
【請求項２】
事務施設運用者が企業から割り振られた排出権を達成するために、運用方法の変更を検討する手段として、温度や湿度や使用エネルギーや設備の稼働時間等の変更を送信して温暖化ガスの排出量をシミュレーションすることを特徴とする請求項１記載の温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援システム。
【請求項３】
生産施設運用者が企業から割り振られた排出権を達成するために、運用方法の変更を検討する手段として、温度や湿度や使用エネルギーや設備の稼働時間等の変更を送信して温暖化ガスの排出量をシミュレーションすることを特徴とする請求項１記載の温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援システム。
【請求項４】
温暖化ガスの排出量が排出権を上回り、経営者及び経営者支援スタッフが企業収益を最大にするために、排出権の購入策と生産計画の縮小策とこれらの折衷策を選択するために、それぞれの策を選択した場合の収益予測をシミュレーションすることを特徴とする請求項１記載の温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援システム。
【請求項５】
ビルや工場内に設置され企業活動によりエネルギーを消費する照明機器、空調機器、生産設備等を含む事務施設・生産施設の各設備と、前記事務施設・生産施設の各設備が消費するエネルギー量をモニタリングするエネルギーモニタリング端末と、各種データの蓄積及びデータ分析・シミュレーション等の処理を実施するセンター管理端末と、経営者及び経営者支援スタッフ等が企業全体の温室効果ガスの排出状況と将来予測から排出権の売買や生産計画の変更を含めた企業活動の意思決定を行う経営端末と、企業に課された排出権の内、オフィス等の用途に振り分けられた事務施設の排出権を達成するためにエネルギー使用計画の立案、実施、コントロールを行う事務施設運用端末と、事務施設、生産施設等の各設備を稼働させるために、電力会社及び自家発電の燃料等を調達する計画の立案、実行、コントロールを行う調達端末と、排出権取引計画に基づき、取引市場を通じて排出権の購入あるいは売却を行い、あるいは社内の排出権の取引を行う取引端末と、企業に課された排出権の内、工場等の生産施設用途に振り分けられた排出権予算を達成するために諸施策の立案、実施、コントロールを行う生産施設運用端末と、企業全体の業績を管理及び予測を行うためのシミュレーション手段を有する業績管理端末と、これらを相互に接続するインターネットや専用線等の通信ネットワークを備え、
コンピュータに、事務施設運用者が企業から割り振られた排出権を達成するために、運用方法の変更を検討する手段として、温度や湿度や使用エネルギーや設備の稼働時間等の変更を送信して温暖化ガスの排出量をシミュレーションさせることを特徴とする温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援シミュレーションプログラム。
【請求項６】
ビルや工場内に設置され企業活動によりエネルギーを消費する照明機器、空調機器、生産設備等を含む事務施設・生産施設の各設備と、前記事務施設・生産施設の各設備が消費するエネルギー量をモニタリングするエネルギーモニタリング端末と、各種データの蓄積及びデータ分析・シミュレーション等の処理を実施するセンター管理端末と、経営者及び経営者支援スタッフ等が企業全体の温室効果ガスの排出状況と将来予測から排出権の売買や生産計画の変更を含めた企業活動の意思決定を行う経営端末と、企業に課された排出権の内、オフィス等の用途に振り分けられた事務施設の排出権を達成するためにエネルギー使用計画の立案、実施、コントロールを行う事務施設運用端末と、事務施設、生産施設等の各設備を稼働させるために、電力会社及び自家発電の燃料等を調達する計画の立案、実行、コントロールを行う調達端末と、排出権取引計画に基づき、取引市場を通じて排出権の購入あるいは売却を行い、あるいは社内の排出権の取引を行う取引端末と、企業に課された排出権の内、工場等の生産施設用途に振り分けられた排出権予算を達成するために諸施策の立案、実施、コントロールを行う生産施設運用端末と、企業全体の業績を管理及び予測を行うためのシミュレーション手段を有する業績管理端末と、これらを相互に接続するインターネットや専用線等の通信ネットワークを備え、
コンピュータに、企業から割り振られた排出権を達成するために、運用方法の変更を検討する手段として、温度や湿度や使用エネルギーや設備の稼働時間等の変更を送信して温暖化ガスの排出量をシミュレーションさせることを特徴とする温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援シミュレーションプログラム。
【請求項７】
ビルや工場内に設置され企業活動によりエネルギーを消費する照明機器、空調機器、生産設備等を含む事務施設・生産施設の各設備と、前記事務施設・生産施設の各設備が消費するエネルギー量をモニタリングするエネルギーモニタリング端末と、各種データの蓄積及びデータ分析・シミュレーション等の処理を実施するセンター管理端末と、経営者及び経営者支援スタッフ等が企業全体の温室効果ガスの排出状況と将来予測から排出権の売買や生産計画の変更を含めた企業活動の意思決定を行う経営端末と、企業に課された排出権の内、オフィス等の用途に振り分けられた事務施設の排出権を達成するためにエネルギー使用計画の立案、実施、コントロールを行う事務施設運用端末と、事務施設、生産施設等の各設備を稼働させるために、電力会社及び自家発電の燃料等を調達する計画の立案、実行、コントロールを行う調達端末と、排出権取引計画に基づき、取引市場を通じて排出権の購入あるいは売却を行い、あるいは社内の排出権の取引を行う取引端末と、企業に課された排出権の内、工場等の生産施設用途に振り分けられた排出権予算を達成するために諸施策の立案、実施、コントロールを行う生産施設運用端末と、企業全体の業績を管理及び予測を行うためのシミュレーション手段を有する業績管理端末と、これらを相互に接続するインターネットや専用線等の通信ネットワークを備え、
コンピュータに、温暖化ガスの排出量が排出権を上回り、経営者及び経営者支援スタッフが企業収益を最大にするために、排出権の購入策と生産計画の縮小策とこれらの折衷策を選択するために、それぞれの策を選択した場合の収益予測をシミュレーションさせることを特徴とする温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援シミュレーションプログラム。
【請求項８】
ビルや工場内に設置され企業活動によりエネルギーを消費する照明機器、空調機器、生産設備等を含む事務施設・生産施設の各設備と、前記事務施設・生産施設の各設備が消費するエネルギー量をモニタリングするエネルギーモニタリング端末と、各種データの蓄積及びデータ分析・シミュレーション等の処理を実施するセンター管理端末と、経営者及び経営者支援スタッフ等が企業全体の温室効果ガスの排出状況と将来予測から排出権の売買や生産計画の変更を含めた企業活動の意思決定を行う経営端末と、企業に課された排出権の内、オフィス等の用途に振り分けられた事務施設の排出権を達成するためにエネルギー使用計画の立案、実施、コントロールを行う事務施設運用端末と、事務施設、生産施設等の各設備を稼働させるために、電力会社及び自家発電の燃料等を調達する計画の立案、実行、コントロールを行う調達端末と、排出権取引計画に基づき、取引市場を通じて排出権の購入あるいは売却を行い、あるいは社内の排出権の取引を行う取引端末と、企業に課された排出権の内、工場等の生産施設用途に振り分けられた排出権予算を達成するために諸施策の立案、実施、コントロールを行う生産施設運用端末と、企業全体の業績を管理及び予測を行うためのシミュレーション手段を有する業績管理端末と、これらを相互に接続するインターネットや専用線等の通信ネットワークを備え、
コンピュータに、経営者及び経営者の支援スタッフが、企業全体の業績と生産計画から将来の業績を予測させることを特徴とする温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援シミュレーションプログラム。
【請求項９】
ビルや工場内に設置され企業活動によりエネルギーを消費する照明機器、空調機器、生産設備等を含む事務施設・生産施設の各設備と、前記事務施設・生産施設の各設備が消費するエネルギー量をモニタリングするエネルギーモニタリング端末と、各種データの蓄積及びデータ分析・シミュレーション等の処理を実施するセンター管理端末と、経営者及び経営者支援スタッフ等が企業全体の温室効果ガスの排出状況と将来予測から排出権の売買や生産計画の変更を含めた企業活動の意思決定を行う経営端末と、企業に課された排出権の内、オフィス等の用途に振り分けられた事務施設の排出権を達成するためにエネルギー使用計画の立案、実施、コントロールを行う事務施設運用端末と、事務施設、生産施設等の各設備を稼働させるために、電力会社及び自家発電の燃料等を調達する計画の立案、実行、コントロールを行う調達端末と、排出権取引計画に基づき、取引市場を通じて排出権の購入あるいは売却を行い、あるいは社内の排出権の取引を行う取引端末と、企業に課された排出権の内、工場等の生産施設用途に振り分けられた排出権予算を達成するために諸施策の立案、実施、コントロールを行う生産施設運用端末と、企業全体の業績を管理及び予測を行うためのシミュレーション手段を有する業績管理端末と、これらを相互に接続するインターネットや専用線等の通信ネットワークを備え、
事務施設運用者が企業から割り振られた排出権を達成するために、運用方法の変更を検討する手段として、温度や湿度や使用エネルギーや設備の稼働時間等の変更を送信して温暖化ガスの排出量をシミュレーションし、
生産施設運用者が企業から割り振られた排出権を達成するために、運用方法の変更を検討する手段として、温度や湿度や使用エネルギーや設備の稼働時間等の変更を送信して温暖化ガスの排出量をシミュレーションし、
温暖化ガスの排出量が排出権を上回り、経営者及び経営者支援スタッフが企業収益を最大にするために、排出権の購入策と生産計画の縮小策とこれらの折衷策を選択するために、それぞれの策を選択した場合の収益予測をシミュレーションし、
経営者及び経営者支援スタッフが、排出権購入策と生産計画縮小策とこれらの折衷策を選択した場合の収益を予測し、経営方針に基づく最善の温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は  温室効果ガスを排出する活動を行う企業が、自社に課された温室効果ガス排出権を管理し、温室効果ガス排出状況及び予測結果に応じたエネルギー施策の変更及び生産計画の変更や温室効果ガス排出権取引を行うための温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援システム、意思決定支援方法、及び意思決定支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の温室効果ガスの測定方法は統一した算出方法が存在しないため、各企業が排出した温室効果ガスを測定するためには、消費したエネルギー量に係数を掛けるなどの方法で算出を行っていた。また現在、国から企業への具体的な温室効果ガスの排出  権が設定されていないため、各企業は自社で設定した温室効果ガスの削減目標に対する自主的な取り組みにとどまっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９１６１８号公報（第３−７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし京都議定書が発効されると企業への温室効果ガスの排出権が設定され、削減目標を満たさなければ排出権の購入あるいは罰金が課される方向にあり、企業にとっては事業活動を行う上で、温室効果ガスの排出量管理は重要な位置づけとなる。温室効果ガスの排出量は、使用する設備や運転メニュー及び使用するエネルギーの種類によっても異なるため、排出量管理には複雑なプロセスが必要になる。また企業が生産活動の拡大の結果生じた温室効果ガスの増加には、排出権の購入等の環境コストが発生するため、企業業績にも影響を及ぼす。
【０００５】
［発明の目的］
本発明は、以上の問題点に鑑みてなされたものであって、企業内の各設備が消費するエネルギーをモニタリングするエネルギーモニタリング端末と、事務施設のエネルギー管理を行う事務施設運用端末と、電気、ガス、燃料油等のエネルギーを調達する調達端末と、今後市場で取り引きされる予定の排出権取引を行う取引端末と、製品を生産する工場施設のエネルギー管理を行う生産施設運用端末と、企業全体の業績管理を行う業績管理端末と、企業全体の意思決定を行う経営者を支援する経営端末と、センター管理端末とが接続されたネットワークを用いて、企業内のエネルギー使用状況及び予測結果と、温室効果ガスの排出枠を比較し、過不足状況に応じたエネルギー施策の見直し及び生産計画の変更、排出権取引等を通じて、企業経営を効果的に行うことができる温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援システム、意思決定支援方法、及び意思決定支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援システムは、企業内にあるエネルギーを消費する複数の設備とネットワークで接続されたエネルギーモニタリング端末とセンター管理端末において、前記設備から送信されるエネルギー量やエネルギーの種類等のエネルギー消費情報をエネルギーモニタリング端末を経由して受信するエネルギー消費情報受信手段と、受信した前記エネルギー消費情報を蓄積するエネルギー消費情報記憶手段と、過去のエネルギー消費情報の履歴を活用しながら、今後のエネルギー消費量を予測するエネルギー消費予測手段と、消費エネルギー量とエネルギーの種類に応じて温室効果ガスの排出量を算出する温室効果ガス算出手段と、今後企業に割り当てられる予定の温室効果ガス排出量と前記で算出した温室効果ガスを比較表示する手段と、今後のエネルギー消費計画を空調の温度、湿度設定や設備の稼働数、運転時間の設定や使用するエネルギーを変更することにより今後のエネルギー消費量を予測するエネルギー消費予測手段と、排出  権をオーバーした分の温室効果ガスの排出権の取得価格や余剰分の排出権を売却した場合の売却価格を取引レートで計算する排出権取得及び売却価格算出手段と、前記で予測や算出されたデータを蓄積するデータ蓄積手段を有することを特徴とするものである。
【０００７】
本発明の意思決定支援システムは、温室効果ガスの排出権に関連したコストに対する経営の意思決定を効果的に支援することを目的とするものであり、取り扱う情報としては、企業内にあるエネルギーを消費する複数の設備とその消費エネルギー量やエネルギーの種類等のエネルギー消費情報、予測に使用するための設備ごとの運転メニューとエネルギーの種類毎のエネルギー消費単位量、設備の稼働予定時間、エネルギーごとの調達レート、温室効果ガスの排出権取引レート、企業に割り当てられる予定の排出  権情報、社内に割り振った排出権情報、製品毎の生産計画、過去のエネルギー使用量情報、経営情報、エネルギー調達の契約情報、温室効果ガスの排出権取引契約情報、温室効果ガスの社内取引情報、事務施設内エネルギー使用計画情報、生産施設内エネルギー使用計画情報、エネルギー調達計画情報、排出権取引計画情報、前記の情報に関する過去情報を挙げることができる。
【０００８】
この意思決定支援システムは、エネルギーモニタリング端末や経営端末や事務施設運用端末や調達端末や取引端末や生産施設運用端末から入力されたエネルギー消費情報及びエネルギー調達や排出権取引などの契約情報及びエネルギー消費量予測を実行するために必要なエネルギー消費計画情報及びエネルギー調達レートや排出権取引レートを受信する手段、受信した前記情報を蓄積する手段を有しており、エネルギーモニタリング端末や経営端末や事務施設端末や調達端末や取引端末や生産施設端末とエネルギー情報や排出権情報に関してデータの送受信を行うことができるワークステーション・サーバ等の情報処理装置である。また、センター管理端末は、入力されたエネルギー消費情報などを蓄積すると同時に今後のエネルギー使用量を予測するシミュレーション手段を有している。
【０００９】
このとき、予測のための入力情報は、企業全体及び事務施設、生産施設など、シミュレーションの対象となる範囲を特定し、その概要に関する情報を含むものであって、例えば、  施設の設定温度及び湿度、設備の稼働数、稼働時間、運転メニュー、電気やガス、燃料油等の使用エネルギーの種類等の項目を挙げることができる。またシミュレーション結果は、温室効果ガスの排出  権と比較するため、予測されたエネルギー使用量は温室効果ガスの排出量に変換される。
【００１０】
本発明における、シミュレーション手段は、実績情報である消費エネルギー量情報と、今後予定されているエネルギー使用計画情報の数値を基本に実施する。  シミュレーション結果の温室効果ガスの予測量と排出権を比較し、排出権をオーバーしている場合はエネルギー使用計画を変更し、再シミュレーションを行う。エネルギー使用計画の変更は、施設の設定温度及び湿度の変更や設備の稼働数、稼働時間、運転メニューの変更や電気、ガス、燃料等の使用エネルギーの種類を変更する。
【００１１】
エネルギー使用計画の変更では排出権を達成できない場合、社内間の排出量取引や排出権取引市場での排出権取引あるいは企業間の排出権取引により排出権を購入する。シミュレーションの結果、排出  権に余剰が出た場合、社内間の排出量取引や排出権取引市場での排出権取引あるいは企業間の排出権取引により排出権を売却し利益を得ることもできる。
【００１２】
生産計画が大幅に増加の方向で変更になり、シミュレーションの結果として排出枠をオーバーする予測が出た場合、経営者あるいは生産部門の責任者は、生産増加による収益と排出権購入によるコストを比較し、生産活動を優先するか、増産を中止あるいは増産数を減らして利益を優先するかといった意思決定を行う。
【００１３】
また、エネルギーモニタリング端末や経営端末や事務施設運用端末や調達端末や取引端末や生産施設運用端末や業績管理端末は、法人により使用され、前記したようなエネルギー消費情報及びエネルギー調達や排出権取引などの契約情報及びエネルギー消費量予測を実行するために必要なエネルギー消費計画情報及びエネルギー調達レートや排出権取引レートを  送信する手段を有しており、社内ネットワーク及びインターネット等のネットワークに接続することができるワークステーション・サーバ、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＤＡ等の情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、企業が排出権を管理する際、事務施設や生産施設で使用されるエネルギーを自動的にモニタリングを行い、かつ今後の事務施設運用計画や生産計画に基づいたエネルギー使用量のシミュレーションを行うことにより、総消費エネルギー量の予測を行うことができるため、経営者が排出権の売買及び生産計画に関する適切な判断を行うことにより、温室効果ガスによる業績への影響を最小限にとどめることができる。
【００１５】
また事務施設運用者や生産施設運用者が配分された排出権を管理する際、事務施設や生産施設で使用されるエネルギーを自動的にモニタリングを行い、かつ今後の事務施設運用計画や生産計画のパラメータを調整してエネルギー使用量のシミュレーションを行うことにより、排出権に沿った運用や排出権オーバー時の対策を検討することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態は、ビルや工場内に設置され、企業活動によりエネルギーを消費する照明機器、空調機器、生産設備等を含む事務施設・生産施設の各設備５と、事務施設・生産施設の各設備５が消費するエネルギー量をモニタリングするエネルギーモニタリング端末１０と、各種データの蓄積及びデータ分析・シミュレーション等の処理を実施するセンター管理端末２０と、経営者及び経営者支援スタッフ等が企業全体の温室効果ガスの排出状況と将来予測から排出権の売買や生産計画の変更を含めた企業活動の意思決定を行う経営端末３０と、企業に課された排出権の内、オフィス等の用途に振り分けられた事務施設の排出権を達成するためにエネルギー使用計画の立案、実施、コントロールを行う事務施設運用端末４０と、事務施設、生産施設等の各設備を稼働させるために、電力会社及び自家発電の燃料等を調達する計画の立案、実行、コントロールを行う調達端末５０と、排出権取引計画に基づき、取引市場を通じて排出権の購入あるいは売却を行い、あるいは社内の排出権の取引を行う取引端末６０と、企業に課された排出権の内、工場等の生産施設用途に振り分けられた排出権予算を達成するために諸施策の立案、実施、コントロールを行う生産施設運用端末７０と、企業全体の業績を管理及び予測を行うためのシミュレーション手段を有する業績管理端末８０と、これらを相互に接続するインターネットや専用線等の通信ネットワーク１００から構成されるシステムを用いて行われる。
【００１８】
このシステムによる動作の概要は以下の通りである。
【００１９】
事務施設運用者や生産施設運用者等は、あらかじめ全社に課された排出権に基づいて割り振られた担当領域の排出権及び消費エネルギー予測のインプットとなるそれぞれの施設運用計画を事務施設運用端末４０や生産施設運用端末７０からネットワーク１００を介してセンター管理端末２０へ登録しておく。
【００２０】
事務施設や生産施設内に設置されている各設備５が消費したエネルギー量を、エネルギーモニタリング端末１０は自動的に測定する。エネルギーモニタリング端末１０で測定された消費エネルギーデータは、センター管理端末２０へ入力される。
【００２１】
事務施設運用者は、事務施設運用端末４０からネットワーク１００を介してセンター管理端末２０へ事務施設が消費したエネルギーをリクエストし、センター管理端末２０はその結果をネットワーク１００を介して事務施設運用端末４０に返信する。また消費エネルギー見込みを算出したい場合は、事務施設運用端末４０からネットワーク１００を介してセンター管理端末２０へ既に消費したエネルギーの実績値と、残り期間の施設運用計画から予測された消費エネルギー量の合計値を最終的な総エネルギー消費量見込みとしてリクエストし、センター管理端末２０は排出権とその結果をネットワーク１００を介して事務施設運用端末４０に返信する。事務施設運用者は、排出権と総エネルギー消費量を比較し、運用方法の変更の必要性を調査、検討する。もし変更の必要があれば、運用方法を変更した施設運用計画を事務施設運用端末４０からネットワーク１００を介してセンター管理端末２０へ送信し、処理された総エネルギー消費量のシミュレーション結果をセンター管理端末２０からネットワーク１００を介して事務施設運用端末４０へ返信する。
【００２２】
生産施設運用者も生産施設運用端末７０を使用して、事務施設運用端末４０で行った生産施設における消費エネルギー検索や、最終的な総エネルギー消費量の見込みと排出権の比較を行い、必要に応じた計画変更を実施する。
【００２３】
エネルギー調達担当者は、事務施設運用計画や生産設備運用計画の配下にあるそれぞれのエネルギー調達計画に基づいた取引を行い、調達したエネルギー量と調達コストを調達端末５０からネットワーク１００を介してセンター管理端末２０へ送信する。センター管理端末２０は受信したエネルギー調達量と調達コストをデータベースに蓄積する。
【００２４】
排出権取引担当者は、排出権取引計画に基づき、取引市場を通じて排出権の購入、売却を行い、その取引結果を取引端末６０からネットワーク１００を介してセンター管理端末２０へ送信する。センター管理端末２０は受信した排出権取引情報をデータベースに蓄積する。また社内の排出権取引も同様に、取引結果を取引端末６０からネットワーク１００を介してセンター管理端末２０へ送信する。センター管理端末２０は受信した排出権取引情報をデータベースに蓄積する。
【００２５】
経営者及び経営者の支援スタッフは、企業全体に課された排出権と実際の排出量及び将来予測から企業活動の意思決定を行うために、経営端末３０からネットワーク１００を介してセンター管理端末２０へ既に全社で消費したエネルギーの実績値と、残り期間の全社施設運用計画から予測された消費エネルギー量の合計値を最終的な総エネルギー消費量見込みとしてリクエストし、センター管理端末２０は排出権とその結果をネットワーク１００を介して経営端末３０に返信する。経営者及び経営支援スタッフは、排出権と総エネルギー消費量見込みの比較を行う。
【００２６】
総エネルギー消費量見込みが排出権を下回る場合は、排出権の売却を調査、検討する。売却を決定した場合は、経営端末３０からネットワーク１００を介してセンター管理端末２０へ変更した排出権取引計画を送信する。センター管理端末２０は受信した排出権取引計画更新版をデータベースに蓄積する。
【００２７】
総エネルギー消費量見込みが排出権を上回る場合は、排出権の購入や生産計画の変更を調査検討するために、経営端末３０からネットワーク１００を介して業績管理端末８０へ排出権の購入量や生産計画の減産数等を送信する。業績管理端末８０は受信した排出権の購入量や生産計画の減産数等をコスト換算し、収益が最大化となる組合せを算出する。業績管理端末２０は、その算出結果をネットワーク１００を介して経営端末３０へ返信する。経営者は算出結果をもとに経営の意思決定を行い、生産計画や排出権取引計画に反映するため、経営端末３０からネットワーク１００を介してセンター管理端末２０へ生産計画更新版や排出権取引計画更新版を送信する。センター管理端末２０は受信した生産計画更新版や排出権取引計画更新版をデータベースに蓄積する。
【００２８】
次に、図２〜図５のフローチャートを参照して本実施の形態の全体の動作について詳細に説明する。
【００２９】
図２〜図５は、本発明の温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援方法における個々の構成要素の動作を示したフローチャートである。また図１０は本発明のセンター管理端末２０のブロック図、図１１は本発明の業績管理端末８０のブロック図である。
【００３０】
まず、経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へ企業全体に課された排出権及び社内に割り振った排出権情報を送信する（図２のステップＡ１）。センター管理端末２０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権情報を排出権情報受信手段２１にて受信し、排出権情報記憶手段２２へ登録する（ステップＡ２）。
【００３１】
次に、事務施設・生産施設の各設備５は、ネットワーク１００を介して、エネルギーモニタリング端末１０へ各設備の消費エネルギー情報を送信する（ステップＡ３）。エネルギーモニタリング端末１０は、事務施設・生産施設の各設備５からネットワーク１００を介して送られてきた各設備の消費エネルギー情報を受信する（ステップＡ４）。エネルギーモニタリング端末１０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へ事務施設及び生産施設内にある各設備からそれぞれ受信した消費エネルギー情報をまとめて送信する（ステップＡ５）。センター管理端末２０は、エネルギーモニタリング端末１０からネットワーク１００を介して送られてきた消費エネルギー情報を消費エネルギー情報受信手段２３にて受信し、消費エネルギー情報記憶手段２４へ登録する（ステップＡ６）。
【００３２】
次に、事務施設運用端末４０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へ事務施設の消費エネルギーを予測するため、予測期間やエネルギー使用計画等のパラメータ情報を送信する（ステップＡ７）。センター管理端末２０は、事務施設運用端末４０からネットワーク１００を介して送られてきた事務施設のエネルギー予測パラメータ情報を事務施設エネルギー予測パラメータ情報受信手段２５で受信し、事務施設エネルギー予測パラメータ記憶手段２６で登録する（ステップＡ８）。センター管理端末２０は、消費エネルギー情報記憶手段２４にて蓄積されている消費エネルギー実績情報と、事務施設エネルギー予測パラメータ記憶手段２６で蓄積されているエネルギー予測パラメータ情報及び排出権情報記憶手段２２にて蓄積されている排出権情報を用いて、シミュレーション手段２７にてシミュレーションを実行する（ステップＡ９）。センター管理端末２０は、ネットワーク１００を介して、事務施設運用端末４０へステップＡ９で実行されたシミュレーション結果情報を送信する（ステップＡ１０）。事務施設運用端末４０は、センター管理端末２０からネットワーク１００を介して送られてきたシミュレーション結果情報を受信する（ステップＡ１１）。事務施設運用端末４０は、シミュレーションを再実行する場合は、ステップＡ７からのフローを再実行する（ステップＡ１２）。事務施設運用端末４０は、ステップＡ１１のシミュレーションの結果、パラメータの変更だけでは排出権を達成できない場合、社内及び社外から排出権を購入するため、排出権購入計画書を作成する（ステップＡ１３）。
【００３３】
次に事務施設運用端末４０は、ステップＡ１１のシミュレーションの結果、事務施設エネルギー使用計画を変更したい場合や排出権を購入したい場合は、必要に応じて施設エネルギー使用計画変更情報やステップＡ１３で作成した排出権購入計画情報をネットワーク１００を介して、経営端末３０へ送信する（ステップＡ１４）。経営端末３０は、事務施設運用端末４０からネットワーク１００を介して送られてきた事務施設エネルギー使用計画変更情報及び排出権購入計画情報を受信し、登録する（ステップＡ１５）。経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、事務施設運用端末４０へ事務施設エネルギー使用計画変更情報及び排出権購入計画情報の審査結果情報を送信する（ステップＡ１６）。事務施設運用端末４０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた事務施設エネルギー使用計画変更情報及び排出権購入計画情報の審査結果情報を受信する（ステップＡ１７）。
【００３４】
次に、生産施設運用端末７０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へ生産施設の消費エネルギーを予測するため、予測期間やエネルギー使用計画等のパラメータ情報を送信する（図３のステップＡ１８）。センター管理端末２０は、生産施設運用端末７０からネットワーク１００を介して送られてきた生産施設のエネルギー予測パラメータ情報を生産施設エネルギー予測パラメータ情報受信手段２８で受信し、生産施設エネルギー予測パラメータ記憶手段２９で登録する（ステップＡ１９）。センター管理端末２０は、消費エネルギー情報記憶手段２４にて蓄積されている消費エネルギー実績情報と、生産施設エネルギー予測パラメータ情報記憶手段２９で蓄積されているエネルギー予測パラメータ情報及び排出権情報記憶手段２２にて蓄積されている排出権情報を用いて、シミュレーション手段２７にてシミュレーションを実行する（ステップＡ２０）。センター管理端末２０は、ネットワーク１００を介して、生産施設運用端末７０へステップＡ２０で実行されたシミュレーション結果情報を送信する（ステップＡ２１）。生産施設運用端末７０は、センター管理端末２０からネットワーク１００を介して送られてきたシミュレーション結果情報を受信する（ステップＡ２２）。生産施設運用端末７０は、シミュレーションを再実行する場合は、ステップＡ１８からのフローを再実行する（ステップＡ２３）。生産施設運用端末７０は、ステップＡ２２のシミュレーションの結果、パラメータの変更だけでは排出権を達成できない場合、社内及び社外から排出権を購入するため、排出権購入計画書を作成する（ステップＡ２４）。
【００３５】
次に生産施設運用端末７０は、ステップＡ２２のシミュレーションの結果、生産施設使用エネルギー計画を変更したい場合や排出権を購入したい場合は、必要に応じて施設エネルギー使用計画変更情報やステップＡ２４で作成した排出権購入計画情報をネットワーク１００を介して、経営端末３０へ送信する（ステップＡ２５）。経営端末３０は、生産施設運用端末７０からネットワーク１００を介して送られてきた生産施設エネルギー使用計画変更情報及び排出権購入計画情報を受信し、登録する（ステップＡ２６）。経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、生産施設運用端末７０へ生産施設エネルギー使用計画変更情報及び排出権購入計画情報の審査結果情報を送信する（ステップＡ２７）。生産施設運用端末７０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた生産施設エネルギー使用計画変更情報及び排出権購入計画情報の審査結果情報を受信する（ステップＡ２８）。
【００３６】
次に経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、取引端末６０へ排出権購入計画が認可された場合、排出権購入計画情報を送信する（ステップＡ２９）。取引端末６０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権購入計画情報を受信し、登録する（ステップＡ３０）。取引端末６０は、ネットワーク１００を介して、経営端末３０及び業績管理端末８０へ排出権取引計画の実行結果情報を送信する（ステップＡ３１）。経営端末３０及び業績管理端末８０は、取引端末６０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権取引結果情報を受信し、登録する（ステップＡ３２）。
【００３７】
次に経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へステップＡ３２で受信した排出権取引結果情報を送信する（図４のステップＡ３３）。センター管理端末２０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権情報を排出権情報受信手段２１にて受信し、排出権情報記憶手段２２へ登録する（ステップＡ３４）。
【００３８】
次に経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、調達端末５０へ施設エネルギー使用計画が認可された場合、施設エネルギー使用計画情報を送信する（ステップＡ３５）。調達端末５０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた施設エネルギー使用計画情報を受信し、登録する（ステップＡ３６）。調達端末５０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０及び業績管理端末８０へ施設エネルギー使用計画に基づきエネルギー調達を実行した結果であるエネルギー調達情報を送信する（ステップＡ３７）。調達端末５０からネットワーク１００を介して送られてきたエネルギー調達情報をセンター管理端末２０は、エネルギー調達情報受信手段９１にて受信し、エネルギー調達情報記憶手段９２へ登録し、業績管理端末８０は受信し、登録する（ステップＡ３８）。
【００３９】
さらに経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へ企業全体の消費エネルギーを予測するための期間や設備稼働数、設備稼働時間、設備稼働設定等のパラメータ情報を送信する（ステップＡ３９）。また経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、業績管理端末８０へステップＡ３９のうち、生産計画に関するパラメータ情報を送信する（ステップＡ４０）。
【００４０】
次にセンター管理端末２０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた企業全体のエネルギー予測パラメータ情報を企業全体エネルギー予測パラメータ情報受信手段９３にて受信し、企業全体エネルギー予測パラメータ情報記憶手段９４へ登録する（ステップＡ４１）。センター管理端末２０は、企業全体エネルギー予測パラメータ情報記憶手段９４にて蓄積されている企業全体エネルギー予測パラメータ情報と、消費エネルギー情報記憶手段２４にて蓄積されている消費エネルギー実績情報と、排出権情報記憶手段２２にて蓄積されている排出権情報を用いて、シミュレーション手段２７にてシミュレーションを実行する（ステップＡ４２）。センター管理端末２０は、ネットワーク１００を介して、経営端末３０へステップＡ４２で実行されたシミュレーション結果情報を送信する（ステップＡ４３）。
【００４１】
次に業績管理端末８０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた生産計画に関するパラメータ情報を生産計画パラメータ情報受信手段８１にて受信し、生産計画パラメータ情報記憶手段８２へ登録する（ステップＡ４４）。業績管理端末８０は、生産計画パラメータ情報記憶手段８２にて蓄積されている生産計画パラメータ情報と、業績情報記憶手段８４にて蓄積されている全社実績情報と、全社予算情報記憶手段８６にて蓄積されている全社予算情報を用いて、シミュレーション手段８７にてシミュレーションを実行する（ステップＡ４５）。業績管理端末８０は、ネットワーク１００を介して、経営端末３０へステップＡ４５で実行されたシミュレーション結果情報を送信する（ステップＡ４６）。経営端末３０は、業績管理端末８０からネットワーク１００を介して送られてきたシミュレーション結果情報を受信する（ステップＡ４７）。経営端末３０は、シミュレーションを再実行する場合は、ステップＡ３９からのフローを再実行する（ステップＡ４８）。経営端末３０は、ステップＡ４７のシミュレーションの結果、パラメータの変更だけでは排出権を達成できない場合、社外から排出権を購入するため、排出権購入計画書を作成する（図５のステップＡ４９）。
【００４２】
次に経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、業績管理端末８０へ生産計画に変更が生じ、生産計画変更が認可された場合、生産計画情報更新版を送信する（ステップＡ５０）。業績管理端末８０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた生産計画更新版情報を受信し、登録する（ステップＡ５１）。
【００４３】
次に経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、取引端末６０へ排出権購入計画情報を審査し許可された場合、排出権購入計画情報を送信する（ステップＡ５２）。取引端末６０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権購入計画情報を受信し、登録する（ステップＡ５３）。取引端末６０は、ネットワーク１００を介して、経営端末３０及び業績管理端末８０へ排出権取引計画の実行結果情報を送信する（ステップＡ５４）。取引端末６０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権取引結果情報を経営端末３０は受信し、登録し、業績管理端末８０は、全社業績情報受信手段８３で受信し、全社業績情報記録手段８４で登録する（ステップＡ５５）。
【００４４】
次に経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へステップＡ５５で受信した排出権取引結果情報を送信する（ステップＡ５６）。センター管理端末２０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権情報を排出権情報受信手段２１にて受信し、排出権情報記憶手段２２へ登録する（ステップＡ５７）。
【００４５】
次に、本発明の第２の実施の形態の動作について図６〜図９のフローチャートを参照して説明する。
【００４６】
図６〜図９は、本発明の温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援方法における個々の構成要素の動作を示したフローチャートである。また図１０は本発明のセンター管理端末のブロック図  、図１１は本発明の業績管理端末のブロック図である。
【００４７】
まず、経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へ企業全体に課された排出権及び社内に割り振った排出権情報を送信する（図６のステップＢ１）。センター管理端末２０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権情報を排出権情報受信手段２１にて受信し、排出権情報記憶手段２２へ登録する（ステップＢ２）。
【００４８】
次に、事務施設・生産施設の各設備５は、ネットワーク１００を介して、エネルギーモニタリング端末１０へ各設備の消費エネルギー情報を送信する（ステップＢ３）。エネルギーモニタリング端末１０は、事務施設・生産施設の各設備５からネットワーク１００を介して送られてきた各設備の消費エネルギー情報を受信する（ステップＢ４）。エネルギーモニタリング端末１０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へ事務施設及び生産施設内にある各設備からそれぞれ受信した消費エネルギー情報をまとめて送信する（ステップＢ５）。センター管理端末２０は、エネルギーモニタリング端末１０からネットワーク１００を介して送られてきた消費エネルギー情報を消費エネルギー情報受信手段２３にて受信し、消費エネルギー情報記憶手段２４へ登録する（ステップＢ６）。
【００４９】
次に、事務施設運用端末４０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へ事務施設の消費エネルギーを予測するため、予測期間やエネルギー使用計画等のパラメータ情報を送信する（ステップＢ７）。センター管理端末２０は、事務施設運用端末４０からネットワーク１００を介して送られてきた事務施設のエネルギー予測パラメータ情報を事務施設エネルギー予測パラメータ情報受信手段２５で受信し、事務施設エネルギー予測パラメータ記憶手段２６で登録する（ステップＢ８）。センター管理端末２０は、消費エネルギー情報記憶手段２４にて蓄積されている消費エネルギー実績情報と、事務施設エネルギー予測パラメータ記憶手段２６で蓄積されているエネルギー予測パラメータ情報及び排出権情報記憶手段２２にて蓄積されている排出権情報を用いて、シミュレーション手段２７にてシミュレーションを実行する（ステップＢ９）。センター管理端末２０は、ネットワーク１００を介して、事務施設運用端末４０へステップＢ９で実行されたシミュレーション結果情報を送信する（ステップＢ１０）。事務施設運用端末４０は、センター管理端末２０からネットワーク１００を介して送られてきたシミュレーション結果情報を受信する（ステップＢ１１）。事務施設運用端末４０は、シミュレーションを再実行する場合は、ステップＢ７からのフローを再実行する（ステップＢ１２）。事務施設運用端末４０は、ステップＢ１１のシミュレーションの結果、排出権を達成できる場合、社内及び社外へ排出権を売却するため、排出権売却計画書を作成する（ステップＢ１３）。
【００５０】
次に事務施設運用端末４０は、ステップＢ１１のシミュレーションの結果、事務施設エネルギー使用計画を変更したい場合や排出権を売却したい場合は、必要に応じて施設エネルギー使用計画変更情報やステップＢ１３で作成した排出権売却計画情報をネットワーク１００を介して、経営端末３０へ送信する（ステップＢ１４）。経営端末３０は、事務施設運用端末４０からネットワーク１００を介して送られてきた事務施設エネルギー使用計画変更情報及び排出権  売却計画情報を受信し、登録する（ステップＢ１５）。経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、事務施設運用端末４０へ事務施設エネルギー使用計画変更情報及び排出権  売却計画情報の審査結果情報を送信する（ステップＢ１６）。事務施設運用端末４０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた事務施設エネルギー使用計画変更情報及び排出権売却計画情報の審査結果情報を受信する（ステップＢ１７）。
【００５１】
次に、生産施設運用端末７０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へ生産施設の消費エネルギーを予測するため、予測期間やエネルギー使用計画等のパラメータ情報を送信する（  図７のステップＢ１８）。センター管理端末２０は、生産施設運用端末７０からネットワーク１００を介して送られてきた生産施設のエネルギー予測パラメータ情報を生産施設エネルギー予測パラメータ情報受信手段２８で受信し、生産施設エネルギー予測パラメータ記憶手段２９で登録する（ステップＢ１９）。センター管理端末２０は、消費エネルギー情報記憶手段２４にて蓄積されている消費エネルギー実績情報と、生産施設エネルギー予測パラメータ記憶手段２９で蓄積されているエネルギー予測パラメータ情報及び排出権情報記憶手段２２にて蓄積されている排出権情報を用いて、シミュレーション手段２７にてシミュレーションを実行する（ステップＢ２０）。センター管理端末２０は、ネットワーク１００を介して、生産施設運用端末７０へステップＢ２０で実行されたシミュレーション結果情報を送信する（ステップＢ２１）。生産施設運用端末７０は、センター管理端末２０からネットワーク１００を介して送られてきたシミュレーション結果情報を受信する（ステップＢ２２）。生産施設運用端末７０は、シミュレーションを再実行する場合は、ステップＢ１８からのフローを再実行する（ステップＢ２３）。生産施設運用端末７０は、ステップＢ２２のシミュレーションの結果、排出権を達成できる場合、社内及び社外へ排出権を売却するため、排出権売却計画書を作成する（ステップＢ２４）。
【００５２】
次に生産施設運用端末７０は、ステップＢ２２のシミュレーションの結果、生産施設使用エネルギー計画を変更したい場合や排出権を売却したい場合は、必要に応じて施設エネルギー使用計画変更情報やステップＢ２４で作成した排出権売却計画情報をネットワーク１００を介して、経営端末３０へ送信する（ステップＢ２５）。経営端末３０は、  生産施設運用端末７０からネットワーク１００を介して送られてきた生産施設エネルギー使用計画変更情報及び排出権売却計画情報を受信し、登録する（ステップＢ２６）。経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、生産施設運用端末７０へ生産施設エネルギー使用計画変更情報及び排出権売却計画情報の審査結果情報を送信する（ステップＢ２７）。生産施設運用端末７０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた  生産施設エネルギー使用計画変更情報及び排出権売却計画情報の審査結果情報を受信する（ステップＢ２８）。
【００５３】
次に経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、取引端末６０へ排出権売却計画が認可された場合、排出権売却計画情報を送信する（ステップＢ２９）。取引端末６０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権  売却計画情報を受信し、登録する（ステップＢ３０）。取引端末６０は、ネットワーク１００を介して、経営端末３０及び業績管理端末８０へ排出権取引計画の実行結果情報を送信する（ステップＢ３１）。経営端末３０及び業績管理端末８０は、取引端末６０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権取引結果情報を受信し、登録する（ステップＢ３２）。
【００５４】
次に経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へステップＢ３２で受信した排出権取引結果情報を送信する（図８のステップＢ３３）。センター管理端末２０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権情報を排出権情報受信手段２１にて受信し、排出権情報記憶手段２２へ登録する（ステップＢ３４）。
【００５５】
次に経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、調達端末５０へ施設エネルギー使用計画が認可された場合、施設エネルギー使用計画情報を送信する（ステップＢ３５）。調達端末５０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた施設エネルギー使用計画情報を受信し、登録する（ステップＢ３６）。調達端末５０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０及び業績管理端末８０へ施設エネルギー使用計画に基づきエネルギー調達を実行した結果であるエネルギー調達情報を送信する（ステップＢ３７）。調達端末５０からネットワーク１００を介して送られてきたエネルギー調達情報をセンター管理端末２０は、エネルギー調達情報受信手段９１にて受信し、エネルギー調達情報記憶手段９２へ登録し、業績管理端末８０は受信し、登録する（ステップＢ３８）。
【００５６】
さらに経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へ企業全体の消費エネルギーを予測するための期間や設備稼働数、設備稼働時間、設備稼働設定等のパラメータ情報を送信する（ステップＢ３９）。また経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、業績管理端末８０へステップＢ３９のうち、生産計画に関するパラメータ情報を送信する（ステップＢ４０）。
【００５７】
次にセンター管理端末２０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた企業全体のエネルギー予測パラメータ情報を企業全体エネルギー予測パラメータ情報受信手段９３にて受信し、企業全体エネルギー予測パラメータ情報記憶手段９４へ登録する（ステップＢ４１）。センター管理端末２０は、企業全体エネルギー予測パラメータ情報記憶手段９４にて蓄積されている企業全体エネルギー予測パラメータ情報と、消費エネルギー情報記憶手段２４にて蓄積されている消費エネルギー実績情報と、排出権情報記憶手段２２にて蓄積されている排出権情報を用いて、シミュレーション手段２７にてシミュレーションを実行する（ステップＢ４２）。センター管理端末２０は、ネットワーク１００を介して、経営端末３０へステップＢ４２で実行されたシミュレーション結果情報を送信する（ステップＢ４３）。
【００５８】
次に業績管理端末８０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた生産計画に関するパラメータ情報を生産計画パラメータ情報受信手段８１にて受信し、生産計画パラメータ情報記憶手段８２へ登録する（ステップＢ４４）。業績管理端末８０は、生産計画パラメータ情報記憶手段８２にて蓄積されている生産計画パラメータ情報と、業績情報記憶手段８４にて蓄積されている全社実績情報と、全社予算情報記憶手段８６にて蓄積されている全社予算情報を用いて、シミュレーション手段８７にてシミュレーションを実行する（ステップＢ４５）。業績管理端末８０は、ネットワーク１００を介して、経営端末３０へステップＢ４５で実行されたシミュレーション結果情報を送信する（ステップＢ４６）。経営端末３０は、業績管理端末８０からネットワーク１００を介して送られてきたシミュレーション結果情報を受信する（ステップＢ４７）。経営端末３０は、シミュレーションを再実行する場合は、ステップＢ３９からのフローを再実行する（ステップＢ４８）。経営端末３０は、ステップＢ４７のシミュレーションの結果、排出権を達成でき  る場合、社外へ排出権を売却するため、排出権売却計画書を作成する（図９のステップＢ４９）。
【００５９】
次に経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、業績管理端末８０へ生産計画に変更が生じ、生産計画変更が認可された場合、生産計画情報更新版を送信する（ステップＢ５０）。業績管理端末８０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた生産計画更新版情報を受信し、登録する（ステップＢ５１）。
【００６０】
次に経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、取引端末６０へ排出権売却計画情報を審査し許可された場合、排出権売却計画情報を送信する（ステップＢ５２）。  取引端末６０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権売却計画情報を受信し、登録する（ステップＢ５３）。取引端末６０は、ネットワーク１００を介して、経営端末３０及び業績管理端末８０へ排出権取引計画の実行結果情報を送信する（ステップＢ５４）。取引端末６０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権取引結果情報を経営端末３０は受信し、登録し、業績管理端末８０は、全社業績情報受信手段８３で受信し、全社業績情報記録手段８４で登録する（ステップＢ５５）。
【００６１】
次に経営端末３０は、ネットワーク１００を介して、センター管理端末２０へステップＢ５５で受信した排出権取引結果情報を送信する（ステップＢ５６）。センター管理端末２０は、経営端末３０からネットワーク１００を介して送られてきた排出権情報を排出権情報受信手段２１にて受信し、排出権情報記憶手段２２へ登録する（ステップＢ５７）。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によれば、企業が自社に課された排出権を達成するための現在の排出状況及び最終的な総排出予測といった用途に適用できる。また、企業が排出権を達成できない場合、排出権を購入するか生産量を減らすか収益の観点で比較するといった用途にも適用可能である。また企業が排出権を達成できる場合、排出権を取引市場や社外、社内に売却後、更新された排出権を達成するための現在の排出状況及び最終的な総排出予測といった用途にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の温室効果ガス排出を伴う企業活動の意思決定支援方法におけるシステム構成を示した図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図６】本発明の第２の実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態の動作を示す流れ図である。
【図１０】本発明のセンター管理端末のブロック図である。
【図１１】本発明の業績管理端末のブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
５    事務施設・生産施設の各設備
１０    エネルギーモニタリング端末
２０    センター管理端末
２１    排出権情報受信手段
２２    排出権情報記憶手段
２３    消費エネルギー情報受信手段
２４    消費エネルギー情報記憶手段
２５    事務施設エネルギー予測パラメータ情報受信手段
２６    事務施設エネルギー予測パラメータ情報記憶手段
２７    シミュレーション手段
２８    生産施設エネルギー予測パラメータ情報受信手段
２９    生産施設エネルギー予測パラメータ情報記憶手段
３０    経営端末
４０    事務施設運用端末
５０    調達端末
６０    取引端末
７０    生産施設運用端末
８０    業績管理端末
８１    生産計画パラメータ情報受信手段
８２    生産計画パラメータ情報記憶手段
８３    全社業績情報受信手段
８４    全社業績情報記憶手段
８５    全社予算情報受信手段
８６    全社予算情報記憶手段
８７    シミュレーション手段
９１    エネルギー調達情報受信手段
９２    エネルギー調達情報記憶手段
９３    企業全体エネルギー予測パラメータ情報受信手段
９４    企業全体エネルギー予測パラメータ情報記憶手段
１００    ネットワーク
【図１】
2005267391.tif 000003
【図２】
2005267391.tif 000004
【図３】
2005267391.tif 000005
【図４】
2005267391.tif 000006
【図５】
2005267391.tif 000007
【図６】
2005267391.tif 000008
【図７】
2005267391.tif 000009
【図８】
2005267391.tif 000010
【図９】
2005267391.tif 000011
【図１０】
2005267391.tif 000012
【図１１】
2005267391.tif 000013