(57)【要約】      （修正有）【課題】放射性核種を含む排水を簡易な設備で処理コストの低廉化を図り、しかも確実に処理することができる排水の処理装置及び方法を提供する。【解決手段】放射性核種を含む排水１１を貯留する貯留槽１２と、該貯留槽１２に酸化剤１３を供給する酸化剤供給装置１４と、アルカリ剤１５を供給するアルカリ剤供給装置１６と、前記貯留槽内を攪拌する攪拌装置１７とを具備してなり、アルカリ条件のもとで酸化処理により排水中の放射性核種を不溶化することができる。【選択図】        図１
2005241387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性核種を含む排水を貯留する貯留槽と、
該貯留槽に酸化剤及びアルカリ剤を供給する供給装置と、
前記貯留槽内を攪拌する攪拌装置とを具備することを特徴とする放射性核種を含む排水の処理装置。
【請求項２】
放射性核種を含む排水を貯留する第１の貯留槽と、
該第１の貯留槽に酸化剤を供給する酸化剤供給装置と、
前記第１の貯留槽内を攪拌する第１の攪拌装置と、
第１の貯留槽での処理排水を貯留する第２の貯留槽と、
該第２の貯留槽にアルカリ剤を供給するアルカリ剤供給装置と、
前記第２の貯留槽内を攪拌する第２の攪拌装置とを具備することを特徴とする放射性核種を含む排水の処理装置。
【請求項３】
放射性核種を含む排水を貯留する第１の貯留槽と、
該第１の貯留槽にアルカリ剤を供給するアルカリ剤供給装置と、
前記第１の貯留槽内を攪拌する第１の攪拌装置と、
第１の貯留槽での処理排水を貯留する第２の貯留槽と、
該第２の貯留槽に酸化剤を供給する酸化剤供給装置と、
前記第２の貯留槽内を攪拌する第２の攪拌装置とを具備することを特徴とする放射性核種を含む排水の処理装置。
【請求項４】
請求項１において、
前記酸化剤とアルカリ剤とが次亜塩素酸ナトリウムであることを特徴とする放射性核種を含む排水の処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一つにおいて、
前記酸化剤が次亜塩素酸ナトリウム、過酸化水素又はオゾンであり、
前記アルカリ剤が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム又は炭酸水素ナトリウムであることを特徴とする放射性核種を含む排水の処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一つの排水の処理装置と、
処理排水を中和する中和槽と、
処理排水を生物処理する生物処理槽とを具備することを特徴とする放射性核種を含む洗濯排水の処理装置。
【請求項７】
請求項６において、
前記生物処理槽が、処理排水を活性汚泥と曝気混合する曝気装置と、前記曝気混合により得られた混合液を固液分離する沈澱槽とを具備することを特徴とする放射性核種を含む洗濯排水の処理装置。
【請求項８】
請求項６において、
前記生物処理槽が、処理排水を活性汚泥と曝気混合する曝気装置と、前記曝気混合により得られた混合液を固液分離する分離膜とを具備することを特徴とする放射性核種を含む洗濯排水の処理装置。
【請求項９】
請求項６乃至８のいずれか一つにおいて、
放射性核種の濃度を計測する濃度計測装置を設けてあり、貯留槽に供給する前の原水又は処理後の処理水の放射性核種の濃度を計測することを特徴とする放射性核種を含む洗濯排水の処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一つにおいて、
前記排水が放射性核種を含む洗濯排水又は洗浄排水であることを特徴とする放射性核種を含む排水の処理装置。
【請求項１１】
放射性核種を含む排水に酸化剤及びアルカリ剤を供給し、放射性核種を不溶化する工程を含むことを特徴とする放射性核種含有排水の処理方法。
【請求項１２】
放射性核種を含む排水に酸化剤及びアルカリ剤を供給し、放射性核種を不溶化する工程と、その後排水中の有機物を生物処理する工程を含むことを特徴とする放射性核種含有排水の処理方法。
【請求項１３】
放射性核種を含む排水中の放射性核種の濃度を検出し、排水中の放射性核種の濃度が基準値以上の場合に、酸化剤及びアルカリ剤を供給して放射性核種を不溶化し、その後排水中の有機物を生物処理する一方、排水中の放射性核種の濃度が基準値以下の場合には、そのまま排水中の有機物を生物処理することを特徴とする放射性核種を含む排水の処理方法。
【請求項１４】
請求項１２において、
処理後の放射性核種を含む排水中の放射性核種の濃度を検出し、処理水中の放射性核種の濃度が基準値以上の場合に、再度酸化剤及びアルカリ剤を供給して放射性核種を不溶化し、その後排水中の有機物を生物処理することを特徴とする放射性核種を含む排水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性核種を含む洗濯排水や洗浄排水等の排水の処理方法及び装置、特に、原子力施設から排出される放射性核種を含む洗濯排水や洗浄排水等の処理方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば原子力施設から排出される洗濯排水もしくは洗浄排水（以下、代表的に「洗濯排水」という。）には、洗剤、布繊維、脂肪分、炭水化物のような有機物質の他に、極微量の放射性物質が含まれている。放流規制値を満足させるために、これらの物質を除去し無害化しなければならない。
【０００３】
従来、洗濯排水を無害化する処理方法としては、洗濯排水に粉末活性炭や粉末イオン交換樹脂を添加し、それに含まれる有機物や放射性物質を吸着した後、プレコートフィルタによってろ過する処理方法や、洗濯排水を直接限外ろ過膜や逆浸透膜によってろ過し、その濃縮液を蒸発濃縮する処理方法がある。
【０００４】
しかし、プレコートフィルタによってろ過する処理方法は、添加する粉末活性炭や粉末イオン交換樹脂によって、放射性廃棄物の量が増加するという問題がある。また、直接限外ろ過膜や逆浸透膜によってろ過し、その濃縮液を蒸発濃縮する方法は、蒸発濃縮液中に、洗剤中の相当量の非放射性塩類と共に放射性物質が混在するため、エネルギー消費量が大きいだけでなく放射性廃棄物の量がやはり増加し、結果として処理コストが高くなるという問題がある。
【０００５】
そこで、近年、酸化剤と触媒とを用いてこれらの物質を処理することが提案されている（特許文献１）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２２８７９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本手法では、放射性物質に対して過剰量存在している有機物も酸化剤で処理するために、多量の酸化剤が必要となる、という課題がある。
そこで、原子力設備から排出される例えばコバルトやマンガン等の放射性核種を含む排水を簡易な設備で処理コストの低廉化を図り、しかも確実に処理する設備の出現が切望されている。
【０００８】
本発明は、前記問題に鑑み、放射性核種を含む排水を簡易な設備で処理コストの低廉化を図り、しかも確実に処理することができる排水の処理装置及び方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決するための本発明の第１の発明は、放射性核種を含む排水を貯留する貯留槽と、該貯留槽に酸化剤及びアルカリ剤を供給する供給装置と、前記貯留槽内を攪拌する攪拌装置とを具備することを特徴とする放射性核種を含む排水の処理装置にある。
【００１０】
第２の発明は、放射性核種を含む排水を貯留する第１の貯留槽と、該第１の貯留槽に酸化剤を供給する酸化剤供給装置と、前記第１の貯留槽内を攪拌する第１の攪拌装置と、第１の貯留槽での処理排水を貯留する第２の貯留槽と、該第２の貯留槽にアルカリ剤を供給するアルカリ剤供給装置と、前記第２の貯留槽内を攪拌する第２の攪拌装置とを具備することを特徴とする放射性核種を含む排水の処理装置にある。
【００１１】
第３の発明は、放射性核種を含む排水を貯留する第１の貯留槽と、該第１の貯留槽にアルカリ剤を供給するアルカリ剤供給装置と、前記第１の貯留槽内を攪拌する第１の攪拌装置と、第１の貯留槽での処理排水を貯留する第２の貯留槽と、該第２の貯留槽に酸化剤を供給する酸化剤供給装置と、前記第２の貯留槽内を攪拌する第２の攪拌装置とを具備することを特徴とする放射性核種を含む排水の処理装置にある。
【００１２】
第４の発明は、第１の発明において、前記酸化剤とアルカリ剤とが次亜塩素酸ナトリウムであることを特徴とする放射性核種を含む排水の処理装置にある。
【００１３】
第５の発明は、第１乃至３のいずれか一つの発明において、前記酸化剤が次亜塩素酸ナトリウム、過酸化水素水又はオゾンであり、前記アルカリ剤が水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム又は炭酸水素ナトリウムであることを特徴とする放射性核種を含む排水の処理装置にある。
【００１４】
第６の発明は、第１乃至５のいずれか一つの排水の処理装置と、処理排水を中和する中和槽と、処理排水を生物処理する生物処理槽とを具備することを特徴とする放射性核種を含む洗濯排水の処理装置にある。
【００１５】
第７の発明は、第６の発明において、前記生物処理槽が、処理排水を活性汚泥と曝気混合する曝気装置と、前記曝気混合により得られた混合液を固液分離する沈澱槽とを具備することを特徴とする放射性核種を含む洗濯排水の処理装置にある。
【００１６】
第８の発明は、第６の発明において、前記生物処理槽が、処理排水を活性汚泥と曝気混合する曝気装置と、前記曝気混合により得られた混合液を固液分離する分離膜とを具備することを特徴とする放射性核種を含む洗濯排水の処理装置にある。
【００１７】
第９の発明は、第６乃至８のいずれか一つ発明において、放射性核種の濃度を計測する濃度計測装置を設けてあり、貯留槽に供給する前の原水又は処理後の処理水の放射性核種の濃度を計測することを特徴とする放射性核種を含む洗濯排水の処理装置にある。
【００１８】
第１０の発明は、第１乃至９のいずれか一つの発明において、前記排水が放射性核種を含む洗濯排水又は洗浄排水であることを特徴とする放射性核種を含む排水の処理装置にある。
【００１９】
第１１の発明は、放射性核種を含む排水に酸化剤及びアルカリ剤を供給し、放射性核種を不溶化する工程を含むことを特徴とする放射性核種含有排水の処理方法にある。
【００２０】
第１２の発明は、放射性核種を含む排水に酸化剤及びアルカリ剤を供給し、放射性核種を不溶化する工程と、その後排水中の有機物を生物処理する工程を含むことを特徴とする放射性核種含有排水の処理方法にある。
【００２１】
第１３の発明は、放射性核種を含む排水中の放射性核種の濃度を検出し、排水中の放射性核種の濃度が基準値以上の場合に、酸化剤及びアルカリ剤を供給して放射性核種を不溶化し、その後排水中の有機物を生物処理する一方、排水中の放射性核種の濃度が基準値以下の場合には、そのまま排水中の有機物を生物処理することを特徴とする放射性核種を含む排水の処理方法にある。
【００２２】
第１４の発明は、第１２の発明において、処理後の放射性核種を含む排水中の放射性核種の濃度を検出し、処理水中の放射性核種の濃度が基準値以上の場合に、再度酸化剤及びアルカリ剤を供給して放射性核種を不溶化し、その後排水中の有機物を生物処理することを特徴とする放射性核種を含む排水の処理方法にある。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、放射性核種を含む洗浄排水をアルカリ条件において酸化剤により酸化処理することで、放射性核種を不溶化することができる。この結果、放射性核種を含む排水を簡易な設備で処理コストの低廉化を図ることができる。
また、生物処理を併用し、酸化剤を放射性核種除去にのみ使用することにより、放射性核種と有機物とを効率的に除去することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態、実施例によりこの発明が限定されるものではない。例えば、攪拌の手段としてバブリング等がある。また、下記実施形態、実施例における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００２５】
［実施形態１］
図１は本実施形態にかかる排水の処理装置の概略図である。
図１に示すように、本実施の形態にかかる排水装置１０は、放射性核種を含む排水１１を貯留する貯留槽１２と、該貯留槽１２に酸化剤１３を供給する酸化剤供給装置１４と、アルカリ剤１５を供給するアルカリ剤供給装置１６と、前記貯留槽内を攪拌する攪拌装置１７とを具備するものである。
【００２６】
本実施形態にかかる装置においては、酸化剤１３とアルカリ剤１５とを同時に貯留槽１２に供給して、排水中に溶存している放射性核種を不溶化するようにしている。
【００２７】
ここで、前記酸化剤１３としては、例えば次亜塩素酸ナトリウム、過酸化水素又はオゾンを挙げることができる。
【００２８】
また、前記アルカリ剤１５は、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化カルシウム又は炭酸水素ナトリウムを挙げることができる。
【００２９】
また、前記次亜塩素酸ナトリウムは酸化剤とアルカリ剤とを兼用するので、酸化剤供給装置は１台で足りる。
【００３０】
前記貯留槽１２におけるアルカリ条件としては、例えばｐＨ９以上（標準酸化還元電位が０．５Ｖ以上）、好ましくはｐＨ１０以上（標準酸化還元電池が０．４Ｖ以上）とするのが好ましい。なお、ｐＨの上限はｐＨ１１程度とするのがよい。
【００３１】
また、酸化剤の濃度と処理時間は濃度に応じて処理時間を適宜変更すればよい。
【００３２】
このように、貯留槽１２においてアルカリ条件下において酸化剤の添加により、排水中に溶存している放射性核種が不溶化し、その後、酸化処理排水１８は、分離膜等の濾過装置等により、不溶化物を除いて固液分離を行うことで、排水中の放射性核種を除去することができる。
この放射性核種の除去は常温・常圧で行うことができると共に簡易な装置で処理を行うことができるので、従来のような多量の酸化剤を必要とせず、安価に処理することができる。
【００３３】
本発明で排水１１とは、例えば原子力施設から排出される洗濯排水もしくは洗浄排水であり、当該洗濯排水、洗浄排水等には、洗剤、布繊維、脂肪分、炭水化物のような有機物質の他に、極微量の放射性物質（例えばコバルト６０、マンガン５４等）が含まれている。本発明では、この放射性物質を簡易な装置により除去できるので、無害化した排水が放流規制値を満足することになる。
【００３４】
［実施形態２］
図２は本実施形態にかかる排水の処理装置の概略図である。
なお、図１に示す実施の形態１と同一の構成については、同一の符号を付してその説明は省略する。
本実施の形態では、酸化剤１３とアルカリ剤１５とを別々の槽に添加するようにしたものである。図２に示すように、放射性核種を含む排水１１を貯留する第１の貯留槽１２−１と、該第１の貯留槽１２−１にアルカリ剤１５を供給するアルカリ剤供給装置１６と、前記第１の貯留槽内１２−１を攪拌する第１の攪拌装置１７−１と、第１の貯留槽１２−１での処理排水１９を貯留する第２の貯留槽１２−２と、該第２の貯留槽１２−２に酸化剤１３を供給する酸化剤供給装置１４と、前記第２の貯留槽１２−２内を攪拌する第２の攪拌装置１７−２とを具備するものである。
【００３５】
本実施形態では、アルカリ剤１５と酸化剤１３とを別々の槽１２−１、１２−２にて供給している。これにより、先ず、第１の貯留槽１２−１で所定のアルカリ条件とし、その後アルカリ溶液である処理排水１９を酸化剤１３が添加される第２の貯留槽１２−２に送って、アルカリ溶液である処理水１９中に存在する放射性核種に対し、酸化剤１３により不溶化処理を行うようにしている。
【００３６】
本実施形態では、第１の貯留槽１２−１にアルカリ剤１５を添加し、第２の貯留槽１２−２に酸化剤１３を添加するようにしているが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１の貯留槽１２−１に酸化剤１３を添加し、第２の貯留槽１２−２にアルカリ剤１５を添加するようにしてもよい。
【００３７】
［実施形態３］
図３は本実施形態にかかる排水の処理装置の概略図である。
なお、図１に示す実施の形態１と同一の構成については、同一の符号を付してその説明は省略する。
本実施の形態では、アルカリ条件における酸化剤１３による酸化処理の後に、生物処理を行うようにしたものである。図３に示すように、実施形態１に示す排水の処理装置である貯留槽１２の後流側に設けられ、酸化処理排水１８を中和する中和槽２１と、処理排水１８を生物処理する生物処理槽２０とを具備するものである。本実施形態においては、前記生物処理槽２０は、処理排水１８を活性汚泥と曝気混合する曝気装置２２と、前記曝気混合により得られた混合液を固液分離する沈殿槽２３とから構成されている。また、外部からブロア２５を介して空気２４が送給され、散気管２６により曝気槽２１内に空気が供給され、該空気によって活性汚泥と処理排水１８とが混合・曝気される。その後、沈澱槽２７に送られ、ここで、沈澱分離し、上澄みは処理水２８として外部へ放出され、沈澱した沈澱汚泥は引き抜き汚泥２９として別途処理される。また、一部返送汚泥２９ａとして曝気槽２２へ返送されている。
なお、本実施形態では、中和槽２１と曝気槽２２との間に塩素中和槽３０を設けているが、酸化剤として次亜塩素酸ナトリウムを用いた場合においては中和処理するようにしている。よって、酸化剤として過酸化水素水を用いる場合には不用である。
【００３８】
ここで、曝気槽２２で用いる活性汚泥は活性汚泥フロックを用いることが好ましい。
この活性汚泥フロックは、当初、下水汚泥や産業排水処理で用いられている汚泥を種汚泥として投入し、栄養源としてアンモニウム塩やリン酸塩を添加しながら洗濯排水で馴致し、活性汚泥濃度が約６０００〜１００００ｍｇ／Ｌ程度に達するまで増殖させる。
【００３９】
また、貯留槽１２において処理できない極微量の放射性核種は、前記活性フロックにより保持され、汚泥２９と共に除去され、さらに排水が浄化されることとなる。
【００４０】
［実施形態４］
図４は本実施形態にかかる排水の処理装置の概略図である。
なお、図３に示す実施の形態３と同一の構成については、同一の符号を付してその説明は省略する。
本実施の形態では、実施形態３において、沈澱槽２３を設ける代わりに、曝気槽２２内に分離膜３１を設けたものである。
前記分離膜３１は、この実施形態では、細孔径が例えば０．４μｍの精密ろ過膜であって、水は通過するが活性汚泥や微細粒子は通過できない機能を有している。
【００４１】
［実施形態５］
図５は本実施形態にかかる排水の処理装置の概略図である。
なお、図４に示す実施の形態４と同一の構成については、同一の符号を付してその説明は省略する。
本実施の形態では、実施形態４において、排水１１の放射性核種の濃度を計測する放射能計測装置４１を設けてなり、貯留槽１２に供給する前の排水１１中の放射性核種の濃度を計測するようにしている。
本実施形態では放射能計測装置４１は、排水を貯留するモニタ槽４２と、該モニタ槽４２内の濃度を計測する放射能モニタ４３とから構成されており、該モニタ４３の計測結果により、切換弁４４により、排水を酸化処理する酸化処理流路４５と、そのまま生物処理する生物処理流路４６とに分けるようにしている。
【００４２】
例えば所定レベル以下の放射能（例えば、１０-2Ｂｑ／ｍｌ以下）の場合には、酸化処理をバイパスして生物処理流路４６によって、曝気槽２２に排水１１を投入するようにしてもよい。また、モニタリングの際、排水１１の放射能を測定することにより、溶解性の放射能が高い場合（例えば、１０-2Ｂｑ／ｍｌ以上）にのみ、酸化処理流路４５により貯留槽１２において酸化処理を行うように制御するようにしてもよい。
【００４３】
これにより、所定の基準値以下の放射性核種の濃度の場合には、直接生物処理にて放射性核種を活性汚泥に保持されることで排水を浄化することができる。これにより酸化剤及びpH調整用薬剤の消費量を抑えることができる。
【００４４】
［実施形態６］
図６は本実施形態にかかる排水の処理装置の概略図である。
なお、図５に示す実施の形態５と同一の構成については、同一の符号を付してその説明は省略する。
本実施の形態では、実施形態４において、曝気槽２２の後流側に、処理した後の処理水２８中の放射性核種の濃度を計測する放射能計測装置４１を設けてなり、処理が確実に行われているか否かを判断するようにしている。放射能計測装置４１は実施形態４と同様である。
【００４５】
そして、処理水２８をモニタ槽４２に貯留され、該モニタ槽４２内の濃度を放射能モニタ４３により計測し、その計測結果により、切換弁４４により、処理水を生物処理する生物処理流路４７と、処理水を再度酸化処理する酸化処理流路４８とに分けるようにしている。
【００４６】
これにより、なんらかの事由によって、処理が不十分であっても、そのまま処理水を排出することなく、確実に処理していることを確認した後に処理水として放出することができる。
【実施例１】
【００４７】
以下、実施例に基づき、本発明についてさらに詳細に説明する。
模擬排水として、純水中に洗剤０．１％、Ｃｏ（ＣｏＣｌ２）１ｍｇ−Ｃｏ／ｌを添加したものを用いた。処理条件としては、次亜塩素酸ナトリウムを０，２５，５０，２５０，５００ｍｇ／Ｌとした。ｐＨは１０である。
１００ｍｌの供試液に所定量の次亜塩素酸ナトリウムを添加した。１０分間攪拌装置にて強制攪拌した、その後、処理液をメンブレンフィルタ（孔径０．４５μｍ）で濾過し、濾液中のＣｏ濃度を分析した。
その結果を表１及び図７に示す。
【００４８】
【表１】
2005241387.tif 000003
【００４９】
表１及び図７に示すように、有効塩素濃度が５００ｍｇ／Ｌの場合にはＣｏ濃度が０．０７ｍｇ／Ｌと極微量になった。
【実施例２】
【００５０】
また、実施例１においては、酸化剤を次亜塩素酸ナトリウムとしたが、本実施例では酸化剤として過酸化水素を用いて行った。ｐＨは水酸化ナトリウムでｐＨ１０に調整した。
処理は過酸化水素のみの場合、アルカリのみの場合、過酸化水素とアルカリ併用の場合で行った。処理は１０分間処理を行った。
その結果を表２及び図８に示す。
【００５１】
【表２】
2005241387.tif 000004
【００５２】
表２及び図８に示すように、過酸化水素のみでは全く変化がなく、アルカリのみでも０．９７と変化はなかった。一方、両方の併用の場合には、Ｃｏ濃度が０．１５ｍｇ／Ｌと極微量になった。よって、アルカリ条件における酸化処理が必須であることが判明した。
【実施例３】
【００５３】
実排水を５００ｍｇ／Ｌの次亜塩素酸ナトリウムで２時間処理した。
その後、膜分離活性汚泥法による生物処理を実施した。
実排水中のＣｏ６０の濃度は７×１０0Ｂｑ／ｍｌであった。
その結果を表３に示す。
【００５４】
【表３】
2005241387.tif 000005
【００５５】
表３に示すように、アルカリ条件における酸化処理により、コバルト濃度は１×１０-2Ｂｑ／ｍｌ以下に低下した。また、生物処理を行った場合には、コバルト濃度は５×１０-3Ｂｑ／ｍｌ以下と更に低下した。これにより、両者の併用により極微量まで放射性核種を除去できることが判明した。また、ＣＯＤも１１０ｍｇ／Ｌから２０ｍｇ／Ｌ以下まで低下しており、ＳＳも７０ｍｇ／Ｌから０へ低下していた。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明にかかる排水処理装置は、放射性核種を含む洗浄排水をアルカリ条件において酸化剤により酸化処理することで、放射性核種を不溶化することができ、放射性核種を含む排水を簡易な設備で処理コストの低廉化を図り、しかも確実に処理する設備に適用することができる。また、本発明は非放射性のコバルト、マンガン等の金属を含む一般排水処理にも転用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】実施形態１にかかる排水の処理装置の概略図である。
【図２】実施形態２にかかる排水の処理装置の概略図である。
【図３】実施形態３にかかる排水の処理装置の概略図である。
【図４】実施形態４にかかる排水の処理装置の概略図である。
【図５】実施形態５にかかる排水の処理装置の概略図である。
【図６】実施形態６にかかる排水の処理装置の概略図である。
【図７】次亜塩素酸ナトリウムによるＣｏ処理結果を示す図である。
【図８】過酸化水素によるＣｏ処理結果を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０  排水装置
１１  排水
１２  貯留槽
１３  酸化剤
１４  酸化剤供給装置
１５  アルカリ剤
１６  アルカリ剤供給装置
１７  攪拌装置
【図１】
2005241387.tif 000006
【図２】
2005241387.tif 000007
【図３】
2005241387.tif 000008
【図４】
2005241387.tif 000009
【図５】
2005241387.tif 000010
【図６】
2005241387.tif 000011
【図７】
2005241387.tif 000012
【図８】
2005241387.tif 000013