(57)【要約】【課題】  被験者にとって自然な体勢を維持しつつ、手首の姿勢を保持することが可能な脈波測定装置用手首固定具を提供する。【解決手段】  脈波測定装置用手首固定具１０Ａは、載置面に載置される固定台本体１１と、この固定台本体１１の上部に設けられ、手首の掌側部分が上方を向くように手首が載置される保持部２０Ａとを備える。保持部２０Ａは、手首が載置された状態において、手首の橈骨側端部が手首の尺骨側端部よりも上方に位置するように、手首を傾斜した姿勢にて受け入れる支持面２１を有している。【選択図】        図７
2005087483.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
載置面に載置される固定台本体と、前記固定台本体の上部に設けられ、手首の掌側部分が上方を向くように手首が載置される保持部とを備え、手首の皮下に位置する橈骨動脈の動脈内圧の周期的変動を測定するために、前記保持部に載置された手首の姿勢を保持する脈波測定装置用手首固定具であって、
前記保持部は、当該保持部に手首が載置された状態において、手首の橈骨側端部が手首の尺骨側端部よりも上方に位置するように、手首を傾斜した姿勢にて受け入れる支持面を有している、脈波測定装置用手首固定具。
【請求項２】
載置面に載置される固定台本体と、前記固定台本体の上部に設けられ、手首の掌側部分が上方を向くように手首が載置される保持部とを備え、手首の皮下に位置する橈骨動脈の動脈内圧の周期的変動を測定するために、前記保持部に載置された手首の姿勢を保持する脈波測定装置用手首固定具であって、
前記保持部は、当該保持部に手首が載置された状態において、手首の甲側部分を受け入れる支持面を有し、
前記支持面は、手首の橈骨側部分を受け入れる第１支持領域と、手首の尺骨側部分を受け入れる第２支持領域とを含み、
前記第１支持領域における前記支持面は、前記第２支持領域における前記支持面よりも緩やかに傾斜している、脈波測定装置用手首固定具。
【請求項３】
載置面に載置される固定台本体と、前記固定台本体の上部に設けられ、手首の掌側部分が上方を向くように手首が載置される保持部とを備え、手首の皮下に位置する橈骨動脈の動脈内圧の周期的変動を測定するために、前記保持部に載置された手首の姿勢を保持する脈波測定装置用手首固定具であって、
前記保持部は、当該保持部に手首が載置された状態において、手首の甲側部分を受け入れる支持面を有し、
前記支持面は、手首の橈骨側部分を受け入れる第１支持領域と、手首の尺骨側部分を受け入れる第２支持領域とを含み、
前記第１支持領域は、前記第２支持領域よりも上方にまで延在している、脈波測定装置用手首固定具。
【請求項４】
載置面に載置される固定台本体と、前記固定台本体の上部に設けられ、手首の掌側部分が上方を向くように手首が載置される保持部とを備え、手首の皮下に位置する橈骨動脈の動脈内圧の周期的変動を測定するために、前記保持部に載置された手首の姿勢を保持する脈波測定装置用手首固定具であって、
前記保持部は、当該保持部に手首が載置された状態において、手首の甲側部分を受け入れる支持面を有し、
前記支持面は、手首の橈骨側部分を受け入れる第１支持領域と、手首の尺骨側部分を受け入れる第２支持領域とを含み、
前記支持面は、前記第１支持領域と前記第２支持領域とが並ぶ方向に沿った断面において、当該支持面の中央部を含む上下方向の中心線を基準に非対称である、脈波測定装置用手首固定具。
【請求項５】
前記保持部は、当該保持部に手首が載置された状態において、手首の尺骨茎状突起に対応する位置に凹部を有している、請求項１から４のいずれかに記載の脈波測定装置用手首固定具。
【請求項６】
前記保持部は、当該保持部に手首が載置された状態において、手首の尺骨茎状突起に対応する位置に弾性部材からなる緩衝部を有している、請求項１から４のいずれかに記載の脈波測定装置用手首固定具。
【請求項７】
前記保持部は、右手の手首を受け入れる右手首受け入れ領域と、左手の手首を受け入れる左手首受け入れ領域とを有している、請求項１から６のいずれかに記載の脈波測定装置用手首固定具。
【請求項８】
前記保持部を、前記右手首受け入れ領域が使用可能となる第１の状態と、前記左手首受け入れ領域が使用可能となる第２の状態とに切換え可能にした、請求項７に記載の脈波測定装置用手首固定具。
【請求項９】
前記保持部は、前記固定台本体に対して着脱自在に取付けられる、請求項８に記載の脈波測定装置用手首固定具。
【請求項１０】
前記保持部は、前記固定台本体に対して揺動自在に取付けられている、請求項８に記載の脈波測定装置用手首固定具。
【請求項１１】
前記保持部は、当該保持部に手首が載置された状態において、手首の外表面に位置する手関節前面横紋に対応する位置に、位置決め用の目印を有している、請求項１から１０のいずれかに記載の脈波測定装置用手首固定具。
【請求項１２】
感圧部を有するセンサユニットと、手首の姿勢を保持する生体固定具とを備え、前記生体固定具にて手首を固定した状態において、前記感圧部を手首に押圧して脈波を測定する脈波測定装置であって、
前記生体固定具は、請求項１から１１のいずれかに記載の脈波測定装置用手首固定具を含む、脈波測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手首の皮下に位置する橈骨動脈の動脈内圧を測定するために手首の姿勢を保持する脈波測定装置用手首固定具およびこれを備えた脈波測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
虚血性心疾患や脳卒中などの循環器系疾患は、高血圧や動脈硬化、心肥大等によって誘引される場合が多く、単に患者の血圧値を把握するだけでなく、心臓負荷や動脈の硬さの変化を把握することが非常に重要である。このような心臓負荷や動脈の硬さの変化を捉える装置として、脈波測定装置が知られている。
【０００３】
脈波測定装置は、手首の皮下の比較的浅いところに位置する橈骨動脈の動脈内圧を非侵襲で検出し、脈波を測定する装置である。ここで、脈波とは、心臓の働きによって血管内に生じる圧力の周期的変動のことをいい、この脈波を解析することにより、心臓負荷や動脈の硬さの変化を捉えることが可能になる。したがって、脈波測定装置を用いて被験者の脈波を測定することは、被験者の健康状態を知る上で非常に重要である。
【０００４】
非侵襲で脈波を測定する脈波測定装置においては、一般に歪ゲージやダイヤフラムを利用した半導体圧力検出装置が感圧手段として用いられる。この場合、手首に装着されるセンサユニットの表面に動脈内圧を検出するための感圧手段が位置するように装置が構成される。
【０００５】
脈波を精度よく測定するためには、センサユニットが手首に対して適切な位置に装着されることが重要である。また、測定中に手首の姿勢が安定的に保持されることが不可欠である。このため、脈波測定装置においては、通常、被験者の手首の姿勢を保持する手首固定具が用いられる。
【０００６】
手首の姿勢を保持する脈波測定装置用手首固定具としては、たとえば、実開平３−６７６０５号公報（特許文献１）や特開平５−２６１０７４号公報（特許文献２）、特開平１１−３３００７号公報（特許文献３）などに開示のものがある。これら公報に開示の脈波測定装置用手首固定具は、板状の部材とこの板状の部材に取付けられた帯とによって被験者の手首の姿勢を保持するものである。以下においては、上記特許文献３に開示の脈波測定装置用手首固定具を例示して、従来の脈波測定装置用手首固定具の構造について説明する。
【０００７】
図２１は、上記特許文献３に開示の従来の脈波測定装置用手首固定具の構造を示す図である。図２１に示す脈波測定装置用手首固定具は、手首５２が反った形状で固定されるように、手５１、手首５２および前腕５３の外側に接触する曲成された板状の外側当接部材１１０と、手５１の指の内側および掌に密着する板状の内側当接部材１２０と、これら外側当接部材１１０と内側当接部材１２０とを連結する固定帯１３０と、外側当接部材１１０を前腕５３に装着するための装着帯１４０とを有している。そして、図２１に示す如く被験者が脈波測定装置用手首固定具を装着した状態において、手首５２の掌側部分にセンサユニット１６０が装着バンド１５０によって装着され、脈波の測定が行なわれる。この脈波測定装置用手首固定具を用いることにより、手首の姿勢が安定するため、より正確に橈骨動脈の直上にセンサユニットを装着することが可能になる。
【０００８】
しかしながら、上述の脈波測定装置用手首固定具においては、手首の姿勢は安定的に保持されるものの、装着が非常に煩雑であるという問題を有している。また、上述の脈波測定装置用手首固定具においては、手首の姿勢を保持するために手首のみならず手および前腕をも固定しているため、被験者に大きな苦痛を与えることとなっていた。
【特許文献１】実開平３−６７６０５号公報
【特許文献２】特開平５−２６１０７４号公報
【特許文献３】特開平１１−３３００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
一般的に、脈波を測定するためには、数分間から十数分間程度の測定時間を要する。このため、手首の姿勢を保持する脈波測定装置用手首固定具にあっては、被験者に苦痛を与えず、自然な体勢が維持されるように構成することが重要である。このように構成できれば、測定中における被験者の体動が抑制されるため、脈波を精度よく安定的に測定することが可能になり、適切な測定結果を得ることが可能になる。
【００１０】
したがって、本発明は、被験者にとって自然な体勢を維持しつつ、手首の姿勢を保持することが可能な脈波測定装置用手首固定具を提供することを目的とする。また、このような脈波測定装置用手首固定具を具備することにより、脈波を精度よく安定的に測定することが可能な脈波測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の局面に基づく脈波測定装置用手首固定具は、載置面に載置される固定台本体と、この固定台本体の上部に設けられ、手首の掌側部分が上方を向くように手首が載置される保持部とを備え、手首の皮下に位置する橈骨動脈の動脈内圧の周期的変動を測定するために、保持部に載置された手首の姿勢を保持するものである。本脈波測定装置用手首固定具においては、保持部は、手首が載置された状態において、手首の橈骨側端部が手首の尺骨側端部よりも上方に位置するように、手首を傾斜した姿勢にて受け入れる支持面を有している。
【００１２】
本発明の第２の局面に基づく脈波測定装置用手首固定具は、載置面に載置される固定台本体と、この固定台本体の上部に設けられ、手首の掌側部分が上方を向くように手首が載置される保持部とを備え、手首の皮下に位置する橈骨動脈の動脈内圧の周期的変動を測定するために、保持部に載置された手首の姿勢を保持するものである。保持部は、手首が載置された状態において、手首の甲側部分を受け入れる支持面を有している。支持面は、手首の橈骨側部分を受け入れる第１支持領域と、手首の尺骨側部分を受け入れる第２支持領域とを含んでいる。本脈波測定装置用手首固定具においては、第１支持領域に対応した位置の支持面は、第２支持領域に対応した位置の支持面よりも緩やかに傾斜して構成されている。
【００１３】
本発明の第３の局面に基づく脈波測定装置用手首固定具は、載置面に載置される固定台本体と、この固定台本体の上部に設けられ、手首の掌側部分が上方を向くように手首が載置される保持部とを備え、手首の皮下に位置する橈骨動脈の動脈内圧の周期的変動を測定するために、保持部に載置された手首の姿勢を保持するものである。保持部は、手首が載置された状態において、手首の甲側部分を受け入れる支持面を有している。支持面は、手首の橈骨側部分を受け入れる第１支持領域と、手首の尺骨側部分を受け入れる第２支持領域とを含んでいる。本脈波測定装置用手首固定具においては、第１支持領域は、第２支持領域よりも上方にまで延在している。
【００１４】
本発明の第４の局面に基づく脈波測定装置用手首固定具は、載置面に載置される固定台本体と、この固定台本体の上部に設けられ、手首の掌側部分が上方を向くように手首が載置される保持部とを備え、手首の皮下に位置する橈骨動脈の動脈内圧の周期的変動を測定するために、保持部に載置された手首の姿勢を保持するものである。保持部は、手首が載置された状態において、手首の甲側部分を受け入れる支持面を有している。支持面は、手首の橈骨側部分を受け入れる第１支持領域と、手首の尺骨側部分を受け入れる第２支持領域とを含んでいる。本脈波測定装置用手首固定具においては、支持面は、第１支持領域と第２支持領域とが並ぶ方向に沿った断面において、支持面の中央部を含む上下方向の中心線を基準に非対称に構成されている。
【００１５】
上記第１ないし第４の局面に基づく脈波測定装置用手首固定具にあっては、保持部が、手首が載置された状態において、手首の尺骨茎状突起に対応する位置に凹部を有していることが好ましい。
【００１６】
上記第１ないし第４の局面に基づく脈波測定装置用手首固定具にあっては、保持部が、手首が載置された状態において、手首の尺骨茎状突起に対応する位置に弾性部材からなる緩衝部を有していることが好ましい。
【００１７】
上記第１ないし第４の局面に基づく脈波測定装置用手首固定具にあっては、保持部が、右手の手首を受け入れる右手首受け入れ領域と、左手の手首を受け入れる左手首受け入れ領域とを有していることが好ましい。この場合、保持部が、右手首受け入れ領域が使用可能となる第１の状態と、左手首受け入れ領域が使用可能となる第２の状態とに切換え可能に構成されていることが好ましい。そして、保持部の上記状態の切換えを実現するために、保持部が、固定台本体に対して着脱自在に取付けられるか、または固定台本体に対して揺動自在に取付けられていることが好ましい。
【００１８】
上記第１ないし第４の局面に基づく脈波測定装置用手首固定具にあっては、保持部が、手首が載置された状態において、手首の外表面に位置する手関節前面横紋に対応する位置に、位置決め用の目印を有していることが好ましい。
【００１９】
本発明に基づく脈波測定装置は、感圧部を有するセンサユニットと、手首の姿勢を保持する生体固定具とを備え、生体固定具にて手首を固定した状態において、感圧部を手首に押圧して脈波を測定する脈波測定装置であって、生体固定具が、上述のいずれかの脈波測定装置用手首固定具を含んでいる。
【発明の効果】
【００２０】
上記本発明の第１ないし第４の局面に基づく脈波測定装置用手首固定具とすることにより、被験者にとって自然な体勢を維持しつつ、手首の姿勢を保持することが可能になる。このため、このような脈波測定装置用手首固定具を具備した脈波測定装置とすることにより、脈波を精度よく安定的に測定することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明者は、脈波測定装置を用いて脈波を測定する際に、被験者にとって自然な体勢にて測定が行われるように脈波測定装置用手首固定具を構成することにより、測定中における被験者の体動が抑制され、精度よく安定的に脈波を測定することが可能になることを着想した。このため、従来の脈波測定装置用手首固定具の如く、被験者の手や前腕に装着バンドを取り付けて被験者の手首の姿勢を維持するのではなく、より自然な体勢にて手首の姿勢が維持される脈波測定装置用手首固定具の開発を行なった。まず、上記開発過程において考案された脈波測定装置用手首固定具について説明する。
【００２２】
（関連技術）
図１は、本発明に関連する脈波測定装置用手首固定具を含む脈波測定装置の全体構造を示す概略斜視図である。また、図２は、図１に示す脈波測定装置用手首固定具の手首が載置される保持部を含む概略縦断面図である。なお、図２においては、固定台本体の内部機構の図示は省略している。
【００２３】
図１に示すように、脈波測定装置１Ｘは、センサユニット４０と、生体固定具としての脈波測定装置用手首固定具１０Ｘと、締付けバンド３１，３２とを主に備えている。
【００２４】
脈波測定装置用手首固定具１０Ｘは、使用時には机等の水平な台の上に設置されて使用される。脈波測定装置用手首固定具１０Ｘは、載置面８０（図２参照）に載置される固定台本体１１と、固定台本体１１の上部に設けられた保持部２０Ｘとを有している。固定台本体１１の前面１１ａには、操作ボタンや出力端子が設けられている。ここで、出力端子とは、脈波測定装置において検出された脈波データを外部ＰＣ（Personal Computer）などの演算処理端末に送信するための端子である。
【００２５】
固定台本体１１の上部には、被験者の手首から肘にかけての腕を載置することが可能な凹部１２が設けられている。凹部１２は、たとえば被験者の手首から肘にかけての腕にフィットする形状に構成される。この凹部１２の表面には、被験者の腕が固定台本体１１に直接接触することによる苦痛を和らげるために、たとえばスポンジからなるクッション材等の緩衝材が貼付されることが好ましい。また、固定台本体１１の上部に凹部を設けることなく、単に緩衝材を貼付したのみの構成とすることも可能である。
【００２６】
図２に示すように、保持部２０Ｘは、手首を受け入れる支持面２１をその上部に有している。支持面２１は、左手首と右手首の両方を受け入れることが可能となるように、固定台本体１１の長手方向と直交する断面において、保持部２０Ｘの中心線９１を基準に左右対称に構成されている。
【００２７】
図１に示すように、センサユニット４０は、半導体圧力検出装置によって構成された感圧部（図示せず）を有するケース体４１と、このケース体４１を支持するベース体４２とからなる。ケース体４１は、ベース体４２に設けられたレール上を後述する締付けバンド３１，３２の長手方向に向かってスライド移動可能に構成されている。すなわち、ケース体４１は、ベース体４２に設けられた開孔４３を塞ぐ位置（待機位置）と、塞がない位置（収納位置）との間を自在にスライド移動する。なお、図１においては、ケース体４１が収納位置にある状態を示している。ケース体４１をスライドさせる場合には、ケース体４１の側面に設けられた係止解除ボタン４５を押しながらケース体４１を移動させることで行なわれる。
【００２８】
開孔４３は、ケース体４１の内部に配設された感圧部が被測定部位である手首に押圧可能となるように設けられた孔であり、この開孔４３を介して感圧部が下降することにより、感圧部が手首に押圧されて脈波を測定することが可能になる。また、センサユニット４０の上面には、測定時において感圧部の位置が適切な位置にあるか否かを表示するための表示部４４が設けられている。
【００２９】
固定台本体１１とセンサユニット４０とは、締付けバンド３１，３２によって連結されている。締付けバンドは、一方端がセンサユニット４０のベース体４２に取付けられ、他方端が固定台本体１１に取付けられた第１バンド部３１と、一方端がセンサユニット４０のベース体４２に取付けられ、他方端が固定台本体１１に着脱自在に取付けられる第２バンド部３２とから構成されており、それぞれのバンドは適度に可撓性を有している。
【００３０】
図３は、図１に示す脈波測定装置に左手を装着した状態を示す概略斜視図である。図３に示すように、脈波を測定する際には、固定台本体１１の凹部１２に肘５４から前腕５３にかけての腕を載置し、手首５２が保持部２０Ｘの支持面２１上に載置されるように左手を載置する。そして、第１バンド部３１を固定台本体１１から引き出し、センサユニット４０が被験者の手首５２の直上に位置するようにセンサユニット４０を配置し、第１バンド部３１が引き出された側面とは反対側の固定台本体１１の側面に第２バンド部３２を取付ける。ここで、第２バンド部３２と固定台本体１１との取付けには、固定台本体１１の側面に貼付された面ファスナ１４（図１参照）と第２バンド部３２の他方端の先端部分内周面側に貼付された面ファスナ（図示せず）とが用いられる。
【００３１】
以上において説明した構造の脈波測定装置用手首固定具を具備した脈波測定装置とすることにより、手や前腕を固定することなく、被験者にとって自然な体勢にて手首の姿勢が固定されるようになり、手や腕が締め付けバンドによって締め付けられるために生ずる苦痛を被験者に与えることなく、脈波を測定することが可能になる。
【００３２】
（関連技術における問題点）
しかしながら、上述の構成の脈波測定装置とした場合には、手や前腕が強制的に固定具によって固定されることがなくなるため、締め付けによる苦痛からは開放されるものの、依然として以下の如くの問題を有していることが分かった。
【００３３】
まず、第１に、上腕が捩じれる問題がある。上述の如く、図１ないし３に示す脈波測定装置用手首固定具１０Ｘにおいては、左手および右手両用とするために、固定台本体１１の長手方向と直交する断面における支持面２１の形状を中心線９１を基準に左右対称としている（図２参照）。このため、被験者が固定台本体１１に腕を載置する際に、図３中において示す矢印Ａ方向に手首５２を略９０°捩じり、手首５２の掌側部分を上方に向ける必要が生じる。これに伴い、上腕５５にも図中矢印Ｂ方向に捩じれが生じる。一般に、脈波を測定するためにはこの体勢を数分間から十数分間程度にわたって維持することが必要であるが、上述の体勢を維持することは被験者に苦痛を与えるおそれがある。特に、高齢者においては、上腕の筋肉が老化により硬直している場合が多く、苦痛を和らげるために測定中に手首を逆方向に捩じってしまうことが予想され、精度よく安定的に脈波を測定することが困難になるおそれがある。
【００３４】
第２に、尺骨茎状突起に対応する手首の甲側部分に痛みが生じる問題がある。上述の脈波測定装置用手首固定具１０Ｘにおいては、尺骨茎状突起に対応する手首５２の甲側部分が直接支持面２１に接触するため、被験者に苦痛を与えることとなってしまう。このため、上記構成の脈波測定装置用手首固定具１０Ｘとした場合には、この苦痛を和らげるために測定中に被験者が手首５２を動かしてしまうことが予想され、精度よく安定的に脈波を測定することが困難になるおそれがある。
【００３５】
第３に、手首５２を適切に保持部２０Ｘ上に位置決めして載置することが難しいという問題がある。上述の脈波測定装置用手首固定具１０Ｘにおいては、肘５４を固定台本体１１の上部に設けられた凹部１２に載置する必要があるため、被験者がまず肘５４から載置し、その後手首５２を保持部２０Ｘ上に載置することが予想される。このため、肘５４が適切な位置に載置されない場合には、手首５２が適切に保持部２０Ｘ上に位置しなくなり、再度の位置決めが必要になる。
【００３６】
本発明者は、これらの問題を解決すべく開発をさらに進め、本発明を完成させるに至った。以下においては、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００３７】
（手首の構造および用語の定義）
まず、図４を参照して、人体の手の構造を説明するとともに、本明細書において使用する用語の定義を行なう。図４（ａ）は、人体の左手を掌側から見た場合の骨格図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）におけるＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿った手首の矢視断面図である。
【００３８】
図４（ａ）および（ｂ）に示すように、手５１と前腕５３との間に位置する手首５２には、橈骨５６と尺骨５７とが位置している。橈骨５６および尺骨５７は、肘から手首５２にかけて並行して位置しており、手首５２においてそれぞれの端部が位置している。これら橈骨５６および尺骨５７の端部は、それぞれ橈骨形状突起５６ａおよび尺骨茎状突起５７ａと呼ばれる突起部分を有している。また、橈骨５６と手首５２の掌側の皮膚との間には、橈骨動脈５８が位置している。また、手首５２の掌側の外表面には、手関節前面横紋５２ａが位置している。
【００３９】
本明細書においては、図４（ｂ）に示すように、手首５２の掌側を掌側部分、手首５２の甲側を甲側部分、手首５２の橈骨５６側を橈骨側部分、および手首５２の尺骨５７側を尺骨側部分と呼ぶ。また、手首の掌側部分と甲側部分との体表面における境界部のうち、橈骨側部分の体表面に位置する部分を橈骨側端部と、また尺骨側部分の体表面に位置する部分を尺骨側端部と称する。
【００４０】
（測定時の手首の姿勢）
本発明者は、被験者にとってより自然な体勢に近い状態での測定姿勢を実現するために、保持部の載置面の形状に変更を加えることを着想した。通常、自然な体勢では、手首の掌側部分は胴に向いている。このため、この体勢により近い状態での測定姿勢として、手首の掌側部分が真上を向くのではなく、胴に向かってやや斜め方向を向くような手首の測定姿勢を実現することが好ましいと考えた。
【００４１】
図５および図６は、本発明者が着想した手首の測定姿勢を示す図であり、図５は、左手にて脈波を測定する場合の手首の測定姿勢を示しており、図６は右手にて脈波を測定する場合の手首の測定姿勢を示している。なお、いずれの図においても、末梢側から中枢側に向かって見た場合を示している。
【００４２】
図５に示すように、左手の手首を被測定部として採用する場合には、手首５２を体の内側、すなわち掌側が胴に向くように傾斜させ、手首５２の橈骨側端部が手首５２の尺骨側端部よりも上方に位置するようにする。このように手首５２の橈骨側端部が手首５２の尺骨側端部よりも上方に位置するように手首５２を傾斜させることにより、上腕の捩じれが軽減し、被験者にとってより自然な体勢に近付くことになる。
【００４３】
（保持台の構造）
このような手首の姿勢を実現する保持部の形状としては、たとえば、図５に示すような形状が考えられる。すなわち、図５に示す保持部２０Ｄは、手首５２の甲側部分を受け入れる支持面２１を有しており、支持面２１は、手首５２の橈骨側部分を受け入れる第１支持領域２７ａと、手首５２の尺骨側部分を受け入れる第２支持領域２７ｂとを含んでいる。ここで、支持面２１、第１支持領域２７ａおよび第２支持領域２７ｂは、被験者の手首の大きさに個人差があることを考慮して設計されるものであり、被験者が実際に手首５２を保持部２０Ｄに載置した場合に手首５２を支持するように意図された領域のことを指す。
【００４４】
図５に示す保持部２０Ｄにおいては、第１支持領域２７ａおよび第２支持領域２７ｂはいずれも平面形状をなしており、手首５２の橈骨側部分および尺骨側部分にそれぞれ点Ｃおよび点Ｄにおいて当接している。
【００４５】
ここで、図示する保持部２０Ｄにおいては、第１支持領域２７ａにおける支持面が、第２支持領域２７ｂにおける支持面よりも緩やかに傾斜している。すなわち、水平面７０と第１支持領域２７ａにおける支持面とが成す角αと、水平面７０と第２支持領域２７ｂにおける支持面とが成す角βとを比べた場合に、角αよりも角βの方が大きく構成されている。
【００４６】
また、図示する保持部２０Ｄにおいては、第１支持領域２７ａが、第２支持領域２７ｂよりも上方にまで延在している。すなわち、断面形状が扁平な手首を受け入れるために、第１支持領域２７ａが第２支持領域よりも大きく形成されており、結果として第１支持領域２７ａが第２支持領域２７ｂよりもより上方にまで延在している。
【００４７】
さらに、図示する保持部２０Ｄにおいては、支持面２１が、第１支持領域２７ａと第２支持領域２７ｂとが並ぶ方向に沿った断面（すなわち、図示する断面）において、支持面２１の中央部を含む上下方向の中心線９１を基準に非対称に形成されている。すなわち、扁平な左手の手首５２の橈骨側端部が尺骨側端部よりも上方に位置するようにするため、支持面２１を非対称形状に構成している。
【００４８】
以上の如くの保持部２０Ｄとすることにより、保持部２０Ｄに左手を載置した場合に、手首５２の橈骨側端部が手首５２の尺骨側端部よりも上方に位置するように、手首５２の姿勢を誘導することが可能になる。このため、被験者にとって自然な体勢に近い状態での測定姿勢が実現され、精度よく安定的に脈波測定することが可能になる。また、このような測定姿勢を採用することにより、結果として橈骨動脈５８が載置した手首５２の上方に位置するようになるため、センサユニット４０の位置決めが容易となり、感圧部４６を橈骨動脈５８の直上にセットし易くなる。
【００４９】
また、図６に示すように、右手の手首５２を被測定部として採用する場合にも、手首５２を体の内側、すなわち掌側が胴に向くように傾斜させ、手首５２の橈骨側端部が手首５２の尺骨側端部よりも上方に位置するようにする。このように手首５２の橈骨側端部が手首５２の尺骨側端部よりも上方に位置するように手首５２を傾斜させることにより、上腕の捩じれが軽減し、被験者にとってより自然な体勢に近付くことになる。
【００５０】
このような手首の姿勢を実現する保持部の形状としては、たとえば、図６に示すような形状が考えられる。この図６に示す形状の保持部２０Ｅは、上述の左手用の保持部２０Ａと左右対称に構成されたものであり、その構造およびその構造とすることによって得られる効果は保持部２０Ｄの場合と実質的に同一であるため、ここではその説明を省略する。
【００５１】
以上において説明したように、手首の橈骨側端部が手首の尺骨側端部よりも上方に位置するように手首を傾斜させた測定姿勢を採用することにより、被験者に苦痛を与えず、安定的に精度よく脈波を測定することが可能になる。このような測定姿勢を実現する脈波測定装置用手首固定具の保持部の構造は、上述の図５および図６に示した保持部の如くの構造に限られるものではない。以下においては、上記測定姿勢を実現する脈波測定装置用手首固定具およびこれを具備した脈波測定装置の他の具体例をいくつか例示する。
【００５２】
（実施例１）
図７は、実施例１における脈波測定装置用手首固定具を具備した脈波測定装置の全体構造を示す概略斜視図である。また、図８は、図７に示す脈波測定装置用手首固定具の保持部の概略斜視図である。また、図９は、図７に示す脈波測定装置用手首固定具の保持部を含む概略縦断面図である。さらに、図１０は、図７に示す脈波測定装置における固定台本体内部の構造を示す概略縦断面図である。なお、図９においては、固定台本体の内部機構の図示は省略している。
【００５３】
図７に示すように、脈波測定装置１Ａは、センサユニット４０と、生体固定具としての脈波測定装置用手首固定具１０Ａと、締付けバンド３１，３２とを主に備えている。センサユニット４０は、締め付けバンド３１，３２によって脈波測定装置用手首固定具１０Ａに連結されている。締付けバンドは、一方端がセンサユニット４０に取付けられ、他方端が脈波測定装置用手首固定具１０Ａに取付けられた第１バンド部３１と、一方端がセンサユニット４０に取付けられ、他方端が脈波測定装置用手首固定具１０Ａに着脱自在に取付けられる第２バンド部３２とから構成されており、それぞれのバンドは適度に可撓性を有している。また、センサユニット４０と脈波測定装置用手首固定具１０Ａとは、信号ケーブル４７およびエアチューブ４８によって接続されている。
【００５４】
脈波測定装置用手首固定具１０Ａは、使用時には机等の水平な台の上に設置されて使用される。脈波測定装置用手首固定具１０Ａは、載置面８０（図９参照）に載置される固定台本体１１と、固定台本体１１の上部に設けられた保持部２０Ａとを有している。固定台本体１１の前面１１ａには、操作ボタンや出力端子が設けられている。
【００５５】
固定台本体１１の上部には、被験者の手首から肘にかけての腕を載置することが可能な凹部１２と、保持部２０Ａが嵌め込まれる凹部１１ｂとが設けられている。凹部１２は、たとえば被験者の手首から肘にかけての腕にフィットする形状に構成される。この凹部１２の表面には、被験者の腕が固定台本体１１に直接接触することによる苦痛を和らげるために、たとえばスポンジからなるクッション材等の緩衝材が貼付されることが好ましい。また、固定台本体１１の上部に凹部を設けることなく、単に緩衝材を貼付したのみの構成とすることも可能である。
【００５６】
保持部２０Ａは、固定台本体１１の上部に設けられた凹部１１ｂに対して着脱自在に取り付けられる。この固定台本体１１に対する保持部２０Ａの固定は、たとえば、固定台本体１１の凹部１１ｂ上に貼付された面ファスナ１１ｄと、保持部２０Ａの底部２５の下面に貼付された面ファスナ２５ａとによって行なわれる（図９参照）。また、固定台本体１１に保持部２０Ａを固定する際には、固定台本体に設けられた係止凹部１１ｃに対して保持部２０Ａに設けられた係止突起２４を嵌合することにより、位置決めが行なわれる。
【００５７】
図８および図９に示すように、保持部２０Ａは、手首を受け入れる支持面２１をその上部に有している。支持面２１は、載置される手首にフィットするように曲成されている。支持面２１は、手首の橈骨側部分を受け入れる第１支持領域２７ａと、手首の尺骨側部分を受け入れる第２支持領域２７ｂとを有している。保持部２０Ａの支持面２１の所定位置には、保持部２０Ａに左手を載置した場合に左手の手首の尺骨形状突起に対応する甲側部分を受け入れる凹部２３ａが設けられている。
【００５８】
保持部２０Ａの側面２２の所定位置には、上下方向に向かって目印線２８が設けられている。この目印線２８は、その先端の一部が支持面２１にまで達しており、保持部２０Ａを上方から見た場合にも目印線２８が視認できるようになっている。また、保持部２０Ａの所定位置には、上述の固定台本体１０と嵌合する係止突起２４が設けられている。
【００５９】
図９に示すように、保持部２０Ａにおいては、第１支持領域２７ａにおける支持面が第２支持領域２７ｂにおける支持面よりも緩やかに構成されている。また、保持部２０Ａにおいては、第１支持領域２７ａが第１支持領域２７ｂよりも上方にまで延在している。さらに、保持部２０Ａにおいては、支持面２１が、第１支持領域２７ａと第２支持領域２７ｂとが並ぶ方向に沿った断面（すなわち、図示する断面）において、支持面２１の中央部を含む上下方向の中心線９１を基準に非対称に構成されている。
【００６０】
図７に示すように、センサユニット４０は、感圧部４６（図１０参照）を有するケース体４１と、このケース体４１を支持するベース体４２とからなる。ケース体４１は、ベース体４２に設けられたレール上を締付けバンド３１，３２の長手方向に向かってスライド移動可能に構成されている。すなわち、ケース体４１は、ベース体４２に設けられた開孔４３を塞ぐ位置（待機位置）と、塞がない位置（収納位置）との間を自在にスライド移動する。なお、図７においては、ケース体４１が収納位置にある状態を図示している。ケース体４１をスライドさせる場合には、ケース体４１の側面に設けられた係止解除ボタン４５を押しながらケース体４１を移動させることで行なわれる。
【００６１】
開孔４３は、ケース体４１の内部に配設された感圧部４６が被測定部位である手首に押圧可能となるように設けられた孔であり、この開孔４３を介して感圧部４６が下降することにより、感圧部４６が手首に押圧されて脈波を測定することが可能になる。また、センサユニット４０の上面には、測定時において感圧部４６の位置が適切な位置にあるか否かを表示する表示部４４が設けられている。
【００６２】
なお、上述の通り、センサユニット４０のベース体４２に設けられた開孔４３を挟んで位置するベース体４２の所定位置には、締付けバンドである第１バンド部３１および第２バンド部３２が取付けられている。第２バンド部３２の他方端の先端部分内周面側には、面ファスナ３２ａ（図１０参照）が貼付されている。
【００６３】
図１０に示すように、固定台本体１１の上部に設けられた凹部１１ｂには、開口１３ａが設けられている。この開口１３ａからは第１バンド部３１が引き出されている。また、固定台本体１１の側面には、開口１３ｂが形成されており、非装着状態（生体固定具にて手首を固定していない状態）においてこの開口１３ｂを介して第１バンド部３１の一部が露出した状態となっている。なお、固定台本体１１の開口１３ｂに隣接する側面の所定領域には、面ファスナ（図示せず）が貼付されており、さらに、第１バンド部３１のうち、後述する引っ張り手段によって巻き取られた状態から最も引き出された状態において開口１３ｂから露出する部分の表面にも面ファスナ３１ａが貼付されている。
【００６４】
固定台本体１１の内部には、引っ張り手段である定荷重バネ１５が配置されている。ここで、定荷重バネとは、一定の曲率で曲げられた長尺の板バネ１７が軸１６に巻き回されて形成されたものであり、板バネ１７の先端を直線状に引き伸ばしたときに生ずる戻り力が、引き出した長さにかかわらず一定に与えられるバネのことである。
【００６５】
板バネ１７の先端には、開口１３ａを介して挿通された第１バンド部３１の他方端が固着されている。これにより、第１バンド部３１を引っ張った状態において常に定荷重バネ１５によって第１バンド部３１の他方端が一定の引っ張り力で引っ張られるようになる。
【００６６】
第１バンド部３１は、固定台本体１１の内部において、複数の回転ころ１８によって案内されている。このため、固定台本体１１からの第１バンド部３１のスムーズな引き出しおよび引き込みが実現される。
【００６７】
図１１および図１２は、本実施例における脈波測定装置に左手を装着する手順を示す概略縦断面図である。また、図１３は、本実施例における脈波測定装置に被験者が左手を装着した状態を示す概略斜視図である。
【００６８】
以下においては、図１１から図１３参照して、本実施例における脈波測定装置の装着手順および装着後の構造について説明する。
【００６９】
まず、固定台本体１１の上面に設けられた凹部１２上に肘から手首にかけての腕を載置する。このとき、手首の掌側の体表面に位置する手関節前面横紋５２ａ（図４参照）が、保持部２０Ａの側面２２に設けられた位置決め用の目印線２８に対応する位置に位置決めされるように注意する。これにより、簡便に保持部２０Ａ上の適切な位置に手首を載置することができる。この状態において、被験者の手首５２は、固定台本体１１の保持部２０Ａによって、手首５２の橈骨側端部が手首５２の尺骨側端部よりも上方に位置した姿勢で安定的に保持されるようになる。
【００７０】
次に、図１１に示すように、第１バンド部３１を固定台本体１１から所定量引き出し、センサユニット４０が被験者の手首５２の直上に位置するようにセンサユニット４０を配置する。このとき、予め橈骨動脈５８の位置を触診等によって確認しておき、ベース体４２の開孔４３の中心位置がおおよそ橈骨動脈５８上に位置するように、センサユニット４０を位置決めして配置する。
【００７１】
ここで、第１バンド部３１の他方端は、固定台本体１１内部に配置された定荷重バネ１５の一端に固着されているため、第１バンド部３１の他方端には、第１バンド部３１を固定台本体１１から引き出したことによる一定の引っ張り力が生じている。したがって、第１バンド部３１の把持を解除することにより、第１バンド部３１の余剰部分が定荷重バネ１５によって固定台本体１１内部に引き込まれ、第１バンド部３１が弛むことなく手首５２および固定台本体１１にフィットするようになる。なお、第１バンド部３１の把持を解除する際には、予め位置決めして配置したセンサユニット４０に位置ずれを生じないように、センサユニット４０を手首５２上において軽く保持しておくことが必要である。
【００７２】
次に、図１２に示すように、第１バンド部３１が引き出された側面とは反対側の固定台本体１１の側面に第２バンド部３２を取付ける。ここで、第２バンド部３２と固定台本体１１との取付けには、固定台本体１１の側面に貼付された面ファスナ（図示せず）および第１バンド部３１に貼付された面ファスナ３１ａと、第２バンド部３２の他方端の先端部分内周面側に貼付された面ファスナ３２ａとが用いられる。
【００７３】
以上の手順を経ることにより、図１３に示す如くの装着状態が実現される。なお、この状態において、被験者の左手の手首の掌側部分は、真上を向くのではなく、胴に向かってやや斜め方向を向いている。
【００７４】
以上の如く構成することにより、保持部２０Ａに左手を載置した場合に、手首５２の橈骨側端部が手首５２の尺骨側端部よりも上方に位置するように、手首５２の姿勢を誘導することが可能になる。このため、被験者にとって自然な体勢に近い状態での測定姿勢が実現され、精度よく安定的に脈波測定することが可能になる。
【００７５】
なお、図１４は、実際に脈波を測定する測定動作前を示す脈波測定装置の概略縦断面図である。実際に脈波を測定する場合には、図１４に示すように、センサユニット４０のケース体４１をスライド移動させ、ベース体４２の開孔４３を塞ぐ位置（待機位置）に配置する。そして、感圧部４６の上部に配置された空気袋をエアチューブ４８（図７参照）を介して固定台本体１１の内部に配置された加圧ポンプにて膨張させることにより、感圧部４６を開孔４３を介して手首５２に向かって下降させて手首５２に押圧する。これにより、感圧部４６に設けられた感圧手段によって脈波の測定が行なわれる。
【００７６】
本実施例における脈波測定装置用手首固定具１０Ａの保持部２０Ａには、上述のとおり、左手の手首の尺骨茎状突起に対応した甲側部分に対向する位置に凹部２３ａが設けられている（図８参照）。この保持部２０Ａに設けられた凹部２３ａを含む脈波測定装置の断面図を図１５に示す。なお、図１５においては、保持部２０Ａ上に左手の手首が載置された装着状態を示している。
【００７７】
図１５に示すように、左手を保持部２０Ａ上に載置した状態においては、保持部２０Ａに設けられた凹部２３ａ内に、左手の手首の尺骨茎状突起に対応した甲側部分が受け入れられる。このように構成することにより、数分間から十数分間程度の測定時間中に、痛みのために被験者が手首を動かすことがなくなるため、安定的に精度よく脈波を測定することが可能になる。
【００７８】
また、本実施例における脈波測定装置用手首固定具１０Ａの保持部２０Ａは、左手のみではなく右手も受け入れ可能となるように工夫されている。図１６は、本実施例における脈波測定装置用手首固定具の保持部の平面図である。また、図１７は、固定台本体に保持部を着脱する様子を示す模式図である。以下、これらの図を参照して、左手のみならず右手も載置することが可能になる仕組みについて説明する。
【００７９】
図１６に示すように、保持部２０Ａは、中心線９２を基準に図中の上下方向に対称に形成されている。すなわち、保持部２０Ａは、左手の手首を受け入れる左手首受け入れ領域２９ａと、右手の手首を受け入れる右手首受け入れ領域２９ｂとを有しており、これらの受け入れ領域が、中心線９２を基準に線対称の位置に設けられている。したがって、保持部２０Ａの支持面２１には、保持部２０Ａに左手を載置した場合に左手の手首の尺骨形状突起に対応する甲側部分を受け入れる凹部２３ａに加え、中心線９２を基準としてこの凹部２３ａと線対称の位置に、右手を保持部２０Ａに載置した場合に右手の尺骨茎状突起に対応する甲側部分を受け入れる凹部２３ｂが設けられている。
【００８０】
本実施例における脈波測定装置用手首固定具１０Ａにおいては、固定台本体１１の上面と平行な面内において、保持部２０Ａを１８０°回転させて固定台本体１１に取り付けることにより、左手首受け入れ領域２９ａが使用可能となる第１の状態と、右手首受け入れ領域２９ｂが使用可能となる第２の状態との切換えが行なわれる。すなわち、図１７（ａ）に示す、左手首受け入れ領域２９ａが使用可能な第１の状態において、固定台本体１１から保持部２０Ａを取り外し、この保持部２０Ａを図１７（ｂ）に示すように矢印Ｅ方向に回転させ、そして図１７（ｃ）に示すように固定台本体１１に取り付けることにより、右手首受け入れ領域２９ｂが使用可能な第２の状態とすることができる。
【００８１】
このように、本実施例における脈波測定装置用手首固定具１０Ａにおいては、非常に簡単な作業で手首固定具を右手用および左手用に切換えることができるため、利便性に優れたものとなる。
【００８２】
なお、図１８は、本実施例における脈波測定装置に被験者が右手を装着した状態を示す概略斜視図である。図１８に示すように、本実施例における脈波測定装置用手首固定具１０Ａにあっては、被験者が脈波測定装置１Ａに右手を装着した状態においても、手首５２の橈骨側端部が手首５２の尺骨側端部よりも上方に位置するように手首５２の姿勢を誘導する。このため、被験者にとって自然な体勢に近い状態での測定姿勢が実現され、精度よく安定的に脈波を測定することが可能になる。
【００８３】
（実施例２）
図１９は、実施例２における脈波測定装置用手首固定具およびこれを具備した脈波測定装置の保持部を含む断面図である。なお、図１９は、脈波測定装置に左手を装着した装着状態を示す断面図である。本実施例における脈波測定装置用手首固定具１０Ｂの保持部２０Ｂは、上述の実施例１における脈波測定装置用手首固定具１０Ａの保持部２０Ａに比べ、手首５２の尺骨茎状突起に対応する甲側部分を受け入れる支持面２１の構成が異なっている。なお、図示する脈波測定装置１Ｂの他の構成は、上述の実施例１に示す脈波測定装置１Ａと同様の構成であるため、図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００８４】
図１９に示すように、本実施例における脈波測定装置用手首固定具１０Ｂの保持部２０Ｂにおいては、手首の尺骨茎状突起に対応した甲側部分に対向する位置に緩衝材２６が位置している。この緩衝材２６としては、たとえば合成繊維によって形成されたスポンジ状のクッション材やゴム材などが利用可能である。
【００８５】
このように構成することにより、手首の尺骨茎状突起に対応した甲側部分の出っ張りを緩衝材２６が変形することによって受け入れるため、被験者に苦痛を与えることがなくなる。このため、数分間から十数分間程度の測定時間中に痛みのために被験者が手首を動かすことがなくなるため、安定的に精度よく脈波を測定することが可能になる。
【００８６】
（実施例３）
図２０は、実施例３における脈波測定装置用手首固定具の保持部の構造を示す概略縦断面図である。本実施例における脈波測定装置用手首固定具１０Ｃの保持部２０Ｃは、上述の実施例１における脈波測定装置用手首固定具１０Ａの保持部２０Ａに比べ、固定台本体への取付け構造において異なる。なお、図示する脈波測定装置１Ｃの他の構成は、上述の実施例１に示す脈波測定装置１Ａと同様の構成であるため、図中同一の符号を付し、その説明はここでは繰り返さない。
【００８７】
本実施例における脈波測定装置用手首固定具１０Ｃにおいては、上述の実施例１および２の脈波測定装置用手首固定具１０Ａおよび１０Ｂと異なり、保持部２０Ｃが固定台本体１１に対して着脱自在に取り付けられるのではなく、固定台本体１１の上部に揺動軸６２によって揺動自在に取り付けられている。保持部２０Ｃの揺動は、保持部２０Ｃの下面が固定台本体１１の上部に設けられた凹部１１ｅの底面に当接することによって一定範囲内に制限されている。
【００８８】
保持部２０Ｃは、揺動軸６２を基準に両側に向かって延びる第１ベース部６１ａと第２ベース部６１ｂとを有している。第１ベース部６１ａの端部には、回動部材６３ａが回動自在に取り付けられており、第２ベース部６１ｂの端部には、回動部材６３ｂが回動自在に取り付けられている。また、第１ベース部６１ａの所定位置には、左手の手首の尺骨茎状突起に対応する甲側部分を受け入れる凹部２３ａが設けられており、第２ベース部６１ｂの所定位置には、右手の手首の尺骨茎状突起に対応する甲側部分を受け入れる凹部２３ｂが設けられている。
【００８９】
図２０（ａ）は、保持部２０Ｃに左手首を載置した第１状態を示している。この状態において、保持部２０Ｃの第１ベース部６１ａの下面は、固定台本体１１に設けられた凹部１１ｅの底面に当接しており、図示しないストッパによって保持部２０Ｃの揺動が制限されている。第１ベース部６１ａの上面および回動部材６３ａの上面には、左手の手首５２を受け入れる左手首受け入れ領域２９ａを含む支持面２１が構成されている。支持面２１は、手首５２の橈骨側部分を受け入れる第１支持領域２７ａと、手首５２の尺骨側部分を受け入れる第２支持領域２７ｂとを有している。この支持面２１は、手首５２の橈骨側端部が手首５２の尺骨側端部よりも上方に位置するように、手首５２を傾斜した姿勢にて受け入れる形状となっている。
【００９０】
図２０（ｂ）は、保持部２０Ｃに右手首を載置した第２状態を示している。この状態において、保持部２０Ｃの第２ベース部６１ｂの下面は、固定台本体１１に設けられた凹部１１ｅの底面に当接しており、図示しないストッパによって保持部２０Ｃの揺動が制限されている。第２ベース部６１ｂの上面および回動部材６３ｂの上面には、右手の手首５２を受け入れる右手首受け入れ領域２９ｂを含む支持面２１が構成されている。支持面２１は、手首５２の橈骨側部分を受け入れる第１支持領域２７ａと、手首５２の尺骨側部分を受け入れる第２支持領域２７ｂとを有している。この支持面２１は、手首５２の橈骨側端部が手首５２の尺骨側端部よりも上方に位置するように、手首５２を傾斜した姿勢にて受け入れる形状となっている。
【００９１】
図２０（ａ）に示す第１状態と図２０（ｂ）に示す第２状態とは、上述の図示しないストッパを操作し、かつ保持部２０Ｃを揺動軸６２を基点に図中矢印Ｆ方向に揺動させることによって行なわれる。すなわち、保持部２０Ｃをシーソーの如く揺動させることにより、左手首受け入れ領域２９ａが使用可能になる第１状態と、右手首受け入れ領域２９ｂが使用可能になる第２状態との切換えが行なわれる。
【００９２】
このように構成することにより、非常に簡単な作業で脈波測定装置用手首固定具を右手用および左手用に切換えることができるため、利便性に優れた脈波測定装置とすることが可能になる。
【００９３】
なお、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】関連技術における脈波測定装置用手首固定具を含む脈波測定装置の全体構造を示す概略斜視図である。
【図２】図１に示す脈波測定装置の内部機構を省略した保持部を含む概略断面図である。
【図３】図１に示す脈波測定装置に左手を装着した状態を示す概略斜視図である。
【図４】（ａ）は、人体の左手を掌側から見た場合の骨格図であり、（ｂ）は、左手首の断面図である。
【図５】本発明者が着想した手首の測定姿勢を示す図であり、左手を被測定部として採用した場合の左手首の断面図である。
【図６】本発明者が着想した手首の測定姿勢を示す図であり、右手を被測定部として採用した場合の右手首の断面図である。
【図７】実施例１における脈波測定装置用手首固定具を具備した脈波測定装置の全体構造を示す概略斜視図である。
【図８】実施例１における脈波測定装置用手首固定具の保持部の概略斜視図である。
【図９】実施例１における脈波測定装置用手首固定具の内部機構を省略した保持部を含む概略縦断面図である。
【図１０】実施例１における脈波測定装置用手首固定具の保持部を含む概略縦断面図である。
【図１１】実施例１における脈波測定装置の装着手順を説明するための概略縦断面図である。
【図１２】実施例１における脈波測定装置の装着手順を説明するための概略縦断面図である。
【図１３】実施例１における脈波測定装置の装着状態を示す概略斜視図である。
【図１４】実施例１における脈波測定装置における測定動作を説明するための概略縦断面図である。
【図１５】実施例１における脈波測定装置用手首固定具の保持部の概略縦断面図である。
【図１６】実施例１における脈波測定装置用手首固定具の保持部の平面図である。
【図１７】実施例１における脈波測定装置用手首固定具において、固定台本体に保持部を着脱する様子を示す模式図である。
【図１８】実施例１における脈波測定装置に被験者が右手を装着した状態を示す概略斜視図である。
【図１９】実施例２における脈波測定装置用手首固定具およびこれを具備した脈波測定装置の保持部を含む断面図である。
【図２０】実施例３における脈波測定装置用手首固定具の保持部の構造を示す概略縦断面図である。
【図２１】従来の脈波測定装置用手首固定具の構造を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１Ａ〜１Ｃ  脈波測定装置、１０Ａ〜１０Ｃ  脈波測定装置用手首固定具、１１  固定台本体、１１ａ  前面、１１ｂ  凹部、１１ｃ  係止凹部、１１ｄ  面ファスナ、１１ｅ  凹部、１２  凹部、１３ａ，１３ｂ  開口、１４  面ファスナ、１５  定荷重バネ、１６  軸、１７  板バネ、１８  回転ころ、２０Ａ〜２０Ｅ  保持部、２１  支持面、２２  側面、２３ａ，２３ｂ  凹部、２４  係止突起、２５  底面、２５ａ  面ファスナ、２６  緩衝材、２７ａ  第１支持領域、２７ｂ  第２支持領域、２８  目印線、２９ａ  左手首受け入れ領域、２９ｂ  右手首受け入れ領域、３１  第１バンド部、３１ａ  面ファスナ、３２  第２バンド部、３２ａ  面ファスナ、４０  センサユニット、４１  ケース体、４２  ベース体、４３  開孔、４４  表示部、４５  係止解除ボタン、４６  感圧部、４７  信号ケーブル、４８  エアチューブ、５１  手、５２  手首、５２ａ  手関節前面横紋、５３  前腕、５４  肘、５５  上腕、５６  橈骨、５６ａ  橈骨茎状突起、５７  尺骨、５７ａ  尺骨茎状突起、５８  橈骨動脈、６１ａ  第１ベース部、６１ｂ  第２ベース部、６２  揺動軸、６３ａ，６３ｂ  回動部材、７０  水平面、８０  載置面、９１，９２  中心線。
【図１】
2005087483.tif 000003
【図２】
2005087483.tif 000004
【図３】
2005087483.tif 000005
【図４】
2005087483.tif 000006
【図５】
2005087483.tif 000007
【図６】
2005087483.tif 000008
【図７】
2005087483.tif 000009
【図８】
2005087483.tif 000010
【図９】
2005087483.tif 000011
【図１０】
2005087483.tif 000012
【図１１】
2005087483.tif 000013
【図１２】
2005087483.tif 000014
【図１３】
2005087483.tif 000015
【図１４】
2005087483.tif 000016
【図１５】
2005087483.tif 000017
【図１６】
2005087483.tif 000018
【図１７】
2005087483.tif 000019
【図１８】
2005087483.tif 000020
【図１９】
2005087483.tif 000021
【図２０】
2005087483.tif 000022
【図２１】
2005087483.tif 000023