(57)【要約】  【課題】  携帯端末装置本体とは別の補助機器を用いることなく、置き忘れを防止することのできる携帯端末装置を提供する。  【解決手段】  第１筐体１１と、第２筐体１２と、第１筐体１１と第２筐体１２とを回動自在に連結するヒンジ部１３とを備え開閉自在に構成され、アンテナ１を介して無線により通信を行う携帯電話機１０において、第１筐体１１と第２筐体１２を閉じた状態における第１筐体の表面に物体を感知するセンサ６ａを設け、第２筐体１２の表面に物体を感知するセンサ６ｂを設け、前記通信を行っていない、且つ、キー入力部３が操作されていない、且つ、センサ６ａ、６ｂのいずれか一方が物体を感知し他方が物体を感知していない状態が所定時間以上継続したときに警告を発生する警告発生手段を設ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線により通信を行う携帯端末装置において、
物体を感知する第１センサを第１の表面に備えるとともに、物体を感知する第２センサを第１の表面と反対側に位置する第２の表面に備え、第１、第２センサの出力によって携帯端末装置が所定時間以上放置状態にあると判断されるときには警告を発生する警告発生手段を設けたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
無線により通信を行う携帯端末装置において、
物体を感知する第１センサを第１の表面に備えるとともに、物体を感知する第２センサを第１の表面と反対側に位置する第２の表面に備え、前記通信を行っていない、且つ、操作されていない、且つ、第１、第２のセンサのいずれか一方が物体を感知し他方が物体を感知していない状態が所定時間以上継続したときには警告を発生する警告発生手段を設けたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
第１筐体と、第２筐体と、第１筐体と第２筐体とを回動自在に連結するヒンジ部とを備え開閉自在に構成された、無線により通信を行う携帯端末装置において、
第１、第２筐体を閉じた状態における第１筐体の表面に物体を感知する第１センサを備えるとともに、第２筐体の表面に物体を感知する第２センサを備え、前記通信を行っていない、且つ、操作されていない、且つ、第１、第２のセンサのいずれか一方が物体を感知し他方が物体を感知していない状態が所定時間以上継続したときには警告を発生する警告発生手段を設けたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
前記センサを有効にするか無効にするかを選択する選択スイッチを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記センサの感知対象は、近接する物体または人体であることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記所定時間は、変更可能であることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記警告発生手段が発生する警告は、警告音であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記警告音は、音色及び音量が変更可能であることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記センサは、赤外線または超音波を放射するとともに、その赤外線または超音波の反射を感知するものであることを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機やＰＨＳ(Personal Handyphone System)等に代表される、無線により通信を行う携帯端末装置に関するものであり、特に、置き忘れ防止機能を有した携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やＰＨＳ等に代表される携帯無線端末は年々普及しており、それに伴って、携帯無線端末の落とし物の件数も増加している。例えば、警視庁遺失物センターがまとめた２００１年の都内における携帯無線端末の拾得物の件数は、約９万件とかなりの数である。また、近年の情報化社会において、携帯無線端末は迅速な情報交換を行うツールとして極めて便利であるとともに、家族や友人の電話番号等の個人情報が多く蓄積されており、また、高価であるということ等から携帯無線端末を無くしたときの所有者の被害は甚大である。
【０００３】
ところで、携帯無線端末を無くす原因の一つとして、置き忘れがある。これは、近年の携帯無線端末は小型化、軽量化されてはいるものの、ある程度の大きさと重量があり、ポケット等に常に入れておくのは煩わしく、食事の最中や会議中等はポケットから出して机の上などに置いておくことが多いためである。このため、所有者は、携帯無線端末を置き忘れないようにするために、肌身離さず身につけておくことや、使用時以外は鞄に入れておくこと等の注意をする必要があるが、常に身につけておくことは上述したように煩わしいという問題があり、また、鞄に入れている場合は、携帯無線端末に電話がかかってきたとき等に素早く応答することができないという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、従来、携帯電話に設けられた発信機と、前記携帯電話と別体の補機と、前記補機に設けられたセンサとを有し、前記センサは前記発信機から一定距離以上離れたことを感知して前記補機に警告信号を生じさせるようにした携帯電話がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、携帯電話に取り付けられる、あるいは内蔵された、所定の信号を送信する送信部を内蔵した携帯電話側装置と、前記携帯電話の使用者が所持する、該送信部からの送信信号を受信する受信部、及び該受信部からの受信出力に基づいて警報音を発生する警報発生手段を内蔵した使用者側装置とを備え、該警報発生手段は、該使用者側装置と携帯電話側装置との距離が、予め設定された所定距離以上となったとき警報音を発生するよう構成されている携帯電話用置忘れ防止器もある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実開平５―８００４７号公報
【特許文献２】特開平１０―３３４３６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
確かに、特許文献１、特許文献２に記載の従来技術を用いると、無線により通信を行う携帯端末装置を机の上などに置いた場合であっても、この携帯端末装置の置き忘れを防止することができる。しかしながら、これらの従来技術は、携帯端末装置本体とは別の補助機器が必要であり、この補助機器を別途購入する費用がかかるという問題があった。また、この補助機器を使用者が常に携帯する必要があるため、使用者がこの補助機器の携帯を忘れた場合には携帯端末装置の置き忘れを防止することができないという問題もあった。更に、この補助機器は通常使用されるものではないので、この補助機器の電源が無くなっている場合や故障している場合であっても、使用者はそのことに気付かないことがあり、これらの場合には、使用者がこの補助機器を携帯していても携帯端末装置の置き忘れを防止することができないという問題もあった。
【０００７】
本発明は、上記の点に鑑み、携帯端末装置本体とは別の補助機器を用いることなく、置き忘れを防止することのできる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、無線により通信を行う携帯端末装置において、物体を感知する第１センサを第１の表面に備えるとともに、物体を感知する第２センサを第１の表面と反対側に位置する第２の表面に備え、第１、第２センサの出力によって携帯端末装置が所定時間以上放置状態にあると判断されるときには警告を発生する警告発生手段を設けたものである。
【０００９】
このようにすると、第１、第２センサの出力により前記携帯端末装置が放置された状態であると判断し、更に、放置された状態が所定時間以上継続しているときに置き忘れ状態であると判断して警告を発生することができ、携帯端末装置本体とは別の補助機器を用いることなく、前記携帯端末装置の置き忘れを防止することができる。
【００１０】
また、例えば、無線により通信を行う携帯端末装置において、物体を感知する第１センサを第１の表面に備えるとともに、物体を感知する第２センサを第１の表面と反対側に位置する第２の表面に備え、前記通信を行っていない、且つ、操作されていない、且つ、第１、第２のセンサのいずれか一方が物体を感知し他方が物体を感知していない状態が所定時間以上継続したときには警告を発生する警告発生手段を設けると良い。
【００１１】
このようにすると、第１、第２のセンサのいずれか一方が物体を感知し他方が物体を感知していない状態であるときを前記携帯端末装置が載置された状態と判断し、更に、前記携帯端末装置が通信を行わず、操作されず、載置された状態が所定時間以上継続したときには置き忘れ状態にあると判断して警告を発生することができ、携帯端末装置本体とは別の補助機器を用いることなく、前記携帯端末装置の置き忘れを防止することができる。
【００１２】
また、例えば、第１筐体と、第２筐体と、第１筐体と第２筐体とを回動自在に連結するヒンジ部とを備え開閉自在に構成された、無線により通信を行う携帯端末装置において、第１、第２筐体を閉じた状態における第１筐体の表面に物体を感知する第１センサを備えるとともに、第２筐体の表面に物体を感知する第２センサを備え、前記通信を行っていない、且つ、操作されていない、且つ、第１、第２のセンサのいずれか一方が物体を感知し他方が物体を感知していない状態が所定時間以上継続したときには警告を発生する警告発生手段を設けると良い。
【００１３】
このようにすると、第１、第２のセンサのいずれか一方が物体を感知し他方が物体を感知していない状態であるときを前記携帯端末装置が載置された状態と判断し、更に、前記携帯端末装置が通信を行わず、操作されず、載置された状態が所定時間以上継続したときには置き忘れ状態にあると判断して警告を発生することができ、携帯端末装置本体とは別の補助機器を用いることなく、前記携帯端末装置の置き忘れを防止することができる。
【００１４】
また、例えば、前記センサを有効にするか無効にするかを選択する選択スイッチを設けると、前記携帯端末装置の使用者が置き忘れ防止のための警告を発生させたくないときは、前記センサを無効にして前記携帯端末装置がどのような状態にある場合でも前記警告を発生させないようにすることができる。
【００１５】
また、例えば、前記センサの感知対象は、近接する物体または人体であると、前記携帯端末装置を物体と人体との間に位置させることにより、前記選択スイッチで前記センサを無効にせずとも、前記警告が発生しないように前記携帯端末装置を載置することができる。
【００１６】
また、例えば、前記所定時間が変更可能であると、前記携帯端末装置の使用者が置き忘れ防止のための警告が発生する前記所定時間を所望の時間に変更することができる。
【００１７】
また、例えば、前記警告発生手段が発生する警告が警告音であると、前記携帯端末装置の使用者が前記携帯端末装置を直視できない場所にいる場合であっても、前記警告音を聞いて前記携帯端末装置を置き忘れたことに気付くことができ、置き忘れを防止することができる。
【００１８】
また、例えば、前記警告音は、音色及び音量が変更可能であると、前記携帯端末装置の使用者は、前記警告音を所望の音色及び音量に変更することができ、前記携帯端末装置の置き忘れに気付くことを容易にすることができる。
【００１９】
また、例えば、前記センサが赤外線または超音波を放射するとともに、その赤外線または超音波の反射を感知するものであると、前記携帯端末装置に近接する物体または人体を非接触で感知することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無線により通信を行う携帯端末装置において、物体を感知する第１センサを第１の表面に備えるとともに、物体を感知する第２センサを第１の表面と反対側に位置する第２の表面に備え、第１、第２センサの出力によって携帯端末装置が所定時間以上放置状態にあると判断されるときには警告を発生する警告発生手段を設けたので、第１、第２センサの出力により前記携帯端末装置が放置された状態であると判断し、更に、放置された状態が所定時間以上継続しているときに置き忘れ状態であると判断して警告を発生することができ、携帯端末装置本体とは別の補助機器を用いることなく、前記携帯端末装置の置き忘れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態の携帯電話機（携帯端末装置）の外観を示す平面図である。図１において、（ａ）は携帯電話機の開いた状態を正面から見た図であり、（ｂ）は携帯電話機の閉じた状態を側面から見た図である。また、（ｃ）、（ｄ）は閉じた状態の携帯電話機を机の上に載置した状態を側面から見た図である。図１において、１０は携帯電話機であり、２０は机である。携帯電話機１０は、使用者が操作を行う操作部であるキー入力部３を備えた第１筐体１１と、電波を送受信するアンテナ１を備えた第２筐体１２と、第１筐体１１と第２筐体１２とを回動自在に連結するヒンジ部１３とを備え、第１筐体１１と第２筐体１２とがヒンジ部１３によって開閉自在に構成された、いわゆる、クラムシェル（二枚貝）型の携帯電話機である。
【００２２】
また、携帯電話機１０は、近接する物体または人体を感知するセンサ６ａ、６ｂを有している。センサ６ａは、閉じた状態の携帯電話機１０における第１筐体１１の表面に固着され、センサ６ｂは第２筐体１２の表面に固着されている。このように配設されたセンサ６ａ、６ｂは、携帯電話機１０が図１（ｃ）に示すように机２０の上に載置された場合は、センサ６ａが感知対象である机２０を感知してオン（感知状態）、センサ６ｂは感知対象がないのでオフ（非感知状態）の状態である。一方、携帯電話機１０が図１（ｄ）に示すように机２０の上に載置された場合は、センサ６ｂが机２０を感知してオンし、センサ６ａは感知対象がないのでオフの状態である。
【００２３】
尚、センサ６ａ、６ｂは、感知対象である机２０と接していなくとも感知可能である。また、図１において、センサ６ａ、６ｂ共に携帯電話機１０の第１、第２筐体の表面上に固着されているように描かれているが、各筐体表面から突出しないように各筐体内部に固着されていても良い。また、このセンサ６ａ、６ｂには、例えば、赤外線または超音波を放射するとともに、その赤外線または超音波の反射を感知して近接する物体または人体を感知するセンサを用いると良い。このようなセンサであれば、非接触で近接する物体または人体を感知することができる。尚、圧力を検知するセンサや接触式のセンサを用いることも可能である。
【００２４】
図２は、図１に示す携帯電話機１０の電気的構成を示すブロック図である。図２において、図１と同一の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。図２において、２はアンテナ１を介して無線基地局と無線通信を行う通信回路部であり、３は使用者が数字や文字等のデータ入力や機能選択等を行うためのキー入力部である。また、４は音声を出力する音声出力部（警告発生手段）であり、５は音声出力部４に音声信号を送信する音声処理部（警告発生手段）である。そして、７は通信回路部２、キー入力部３、音声処理部５、センサ６ａ、６ｂの信号を処理するとともに、携帯電話機１０全体を制御する制御部（警告発生手段）である。図２に示す携帯電話機１０は、これらアンテナ１、通信回路部２、キー入力部３、音声出力部４、音声処理部５、センサ６ａ、６ｂ、制御部７から構成されている。
【００２５】
次に、このような構成の携帯電話機１０の置き忘れ防止のための警告音発生動作を図３を参照して説明する。図３は、携帯電話機１０の警告音発生動作を説明するためのフローチャートである。このフローチャート、即ち、警告音発生動作は、携帯電話機１０の電源がオンになることによって開始する（Ｓｔａｒｔ）。
【００２６】
先ず、制御部７は、センサ６ａ、６ｂを有効にするか無効にするかを選択する選択スイッチ（不図示）のオン（有効）／オフ（無効）状況を確認する（ステップＳ１）。この選択スイッチは、使用者が置き忘れ防止のための警告音（警告）を発生させたくないと要望するときに、センサ６ａ、６ｂを共に無効にすることにより、警告音発生動作をキャンセルするためのものである。尚、この選択スイッチは、キー入力部３を操作することによってセンサ６ａ、６ｂの有効／無効を制御部７にソフト的に設定するソフトスイッチであっても良い。
【００２７】
そして、選択スイッチがオフである場合は、ステップＳ１に戻り、オンである場合は、使用者がキー入力部３を操作中か否かを確認する（ステップＳ２）。キー入力部３が操作中の場合は、ステップＳ１に戻り、操作中でない場合は、通信回路部２が通信中か否かを確認する（ステップＳ３）。そして、通信回路部２が通信中の場合は、ステップＳ１に戻り、通信中でない場合は、センサ６ａ、６ｂのオン／オフ状態を確認する（ステップＳ４）。
【００２８】
そして、センサ６ａ、６ｂのいずれか一方がオン、他方がオフの状態でない場合は、置き忘れの条件を満たしていないとしてステップＳ１に戻り、センサ６ａ、６ｂのいずれか一方がオン、他方がオフの状態であれば、置き忘れの条件を満たしているとして設定時間が経過したか否かを確認する（ステップＳ５）。
【００２９】
ここで、前記設定時間とは、制御部７が有する時間計測部に予め設定されている時間であり、ステップ４においてセンサ６ａ、６ｂのいずれか一方がオン、他方がオフの状態になったときに前記時間計測部の時間計測を開始し、ステップＳ１からステップＳ５に至る条件が満たされている場合は、この時間計測を継続して行う。一方、ステップＳ１からステップＳ５に至る条件のいずれかが満たされていない場合は、前記時間計測を停止する。そして、前記時間計測が継続して行われ、前記時間計測部が前記設定時間分の時間を計測したとき、制御部７は音声出力部４から警告音が発生するよう音声処理部５を制御し、音声出力部４から警告音が出力される（ステップＳ６）。尚、前記設定時間は使用者の所望時間に変更することが可能である。
【００３０】
また、ステップＳ４において、センサ６ａ、６ｂのいずれか一方がオン、他方がオフの状態のときに、置き忘れの条件を満たしているとしたが、その理由を以下に説明する。携帯電話機１０の両面に設けられたセンサ６ａ、６ｂのいずれもが何らかの物体等を感知してオンしているときは、ほとんどの場合において携帯電話機１０が衣類のポケットや鞄の中に入っている状態である。即ち、この状態であれば置き忘れは発生しない。一方、センサ６ａ、６ｂのいずれか一方のみがオンしている状態は、携帯電話機１０の置かれている状態は図１（ｃ）または図１（ｄ）のような状態、即ち、携帯電話機１０が机２０の上に載置された状態であり、置き忘れをする場合のほとんどが、まさにこの状態である。従って、この状態を置き忘れの条件を満たしている状態としている。
【００３１】
このようにして、使用者が携帯電話機１０を机２０の上に置き忘れた場合であっても、机２０の上に放置した状態が設定時間以上継続すると、携帯電話機１０から警告音が出力されるので、使用者は既に携帯電話機１０を直接視認することができない場所に移動していたとしても、警告音を聞いて携帯電話機１０を置き忘れていることに気付く。即ち、携帯電話機１０の置き忘れを防止することができる。
【００３２】
また、センサ６ａ、６ｂの有効／無効を切り換える選択スイッチが付いているので、携帯電話機１０を机の上等に載置した状態であっても、会議中等で携帯電話機１０の使用者が警告音を発生させたくない場合には、この選択スイッチをオフにしてセンサ６ａ、６ｂを無効にすることにより、携帯電話機１０を机の上等に載置した状態であっても警告音を発生させないようにすることができる。
【００３３】
しかしながら、上述した場合において、選択スイッチをオフにしてしまうと、置き忘れ防止のための警告音が発生しないので置き忘れを防止することができなくなる。そこで、選択スイッチをオフにすることなく、即ち、置き忘れ防止のための警告音発生動作を無効にすることなく、携帯電話機１０を机の上などに載置できる方法を以下に図４を参照して説明する。
【００３４】
図４は、携帯電話機１０を机の上などに載置した場合の携帯電話機１０周辺の位置関係を示した図である。図４において、図１と同一の部分には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。図４は、携帯電話機１０を机２０の上に載置した状態を天井（上）から見た図であり、（ａ）は使用者３０が机２０の近傍にいる状態を示し、（ｂ）は使用者３０が机２０の近傍から移動した状態を示す。また、４０は机２０の上に置かれた何らかの物体、例えば、使用者３０が操作するパソコンである。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、携帯電話機１０はその一方の側面を下にして、センサ６ａが使用者３０を感知し、センサ６ｂがパソコン４０を感知するように机２０の上に載置されている。センサ６ａ、６ｂは、物体または人体を感知してオンするので、この状態ではセンサ６ａ、６ｂ共にオンしている。従って、このように携帯電話機１０を載置することにより、選択スイッチをオフにして置き忘れ防止のための警告音発生動作を無効にせずに携帯電話機１０を机２０の上に載置しても、上述した置き忘れの条件を満たさないので、警告音を発生させないようにすることができる。
【００３６】
また、図４（ｂ）に示すように、使用者３０が机２０の近傍から離れた場所に移動すると、センサ６ａは使用者３０を感知できなくなり、オフになる。この状態では、センサ６ａがオフ、６ｂがオンしているので、上述した置き忘れの条件を満たし、設定時間経過後警告音が発生する。従って、使用者３０は、その警告音を聞いて携帯電話機１０を置き忘れたことに気付くので、置き忘れを防止できる。このようにすることにより、会議などのときに携帯電話機を机の上などに置きたいときに、いちいち選択スイッチをオフにして置き忘れ防止のための警告音を発生させないようにすることなく、警告音を発生させないように携帯電話機１０を机２０の上に載置することができる。即ち、置き忘れ防止機能を有効にしたまま携帯電話機１０を机の上に載置することができる。尚、使用者３０の反対側に位置しセンサ６ｂが感知する物体は、机２０の上に置かれた物体に限られるものではなく、携帯電話機１０に対して使用者３０と反対側に位置する壁等の物体であっても良い。
【００３７】
また、置き忘れ防止のための警告音の音色及び音量を使用者の所望の音色及び音量に変更できるようにして、使用者が携帯電話機１０を置き忘れたときに、置き忘れたことを気付きやすくすることが可能である。また、置き忘れ防止のための警告を、警告音の代わりに振動や光で報知するようにしても良いし、警告音と組み合わせて報知するようにしても良い。
【００３８】
尚、以上の説明は、クラムシェル型の携帯電話機を例に行ったが、本発明はクラムシェル型の携帯電話機に限定されるものではなく、他の形状の携帯電話機にも適用できる。また、本発明は無線通信機能を有する携帯端末装置にも適用可能である。また、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において各部の構成等を適宜に変更して実施することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明によれば、無線により通信を行う携帯端末装置において、物体を感知する第１センサを第１の表面に備えるとともに、物体を感知する第２センサを第１の表面と反対側に位置する第２の表面に備え、第１、第２センサの出力によって携帯端末装置が所定時間以上放置状態にあると判断されるときには警告を発生する警告発生手段を設けたので、第１、第２センサの出力により前記携帯端末装置が放置された状態であると判断し、更に、放置された状態が所定時間以上継続しているときに置き忘れ状態であると判断して警告を発生することができ、携帯端末装置本体とは別の補助機器を用いることなく、前記携帯端末装置の置き忘れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】は、本発明の実施形態の携帯電話機（携帯端末装置）の外観を示す平面図である。
【図２】は、図１に示す携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】は、図１に示す携帯電話機の警告音発生動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】は、図１に示す携帯電話機を載置した場合の周辺の位置関係を示した図である。
【符号の説明】
【００４１】
１    アンテナ
２    通信回路部
３    キー入力部
４    音声出力部（警告発生手段）
５    音声処理部（警告発生手段）
６ａ、６ｂ    センサ
７    制御部（警告発生手段）
１０    携帯電話機（携帯端末装置）
１１    第１筐体
１２    第２筐体
１３    ヒンジ部
２０    机
３０    使用者
４０    パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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