(57)【要約】【課題】リアルタイム性を必要としないデータの移動局への配信を効率よく行えるようにする。【解決手段】列車１０８の運行情報をもとに、列車１０８に搭載された移動局が無線基地局１０６１の通信可能エリア１０７１へ進入するのに合わせて無線基地局１０６１がビーコン発信を始めて移動局の進入を検出し、またタイマーを使って移動局が通信可能エリア内にいる間だけファイル送信動作を行うようにして、無線基地局の動作とチャネル使用の無駄が生じないようにする。また、無線基地局はビーコン発信より前に電波状況を調べ、デフォルトのチャネルが混んでいたときは空いたチャネルを使用チャネルとし、通信可能エリア進入直後にデフォルトチャネルでこの使用チャネルを移動局へ知らせ、その後使用チャネルでファイル送信を行うことで、さらに送信効率を上げる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載された移動局と、移動体の運行情報及び移動体搭乗者への提供情報を収集して前記移動局へ配信するファイルを作成するデータ配信管理センタと、移動体の移動経路に沿って配置され前記データ配信管理センタで作成されたファイルをネットワークを介して受け取って前記移動局へ送信する無線基地局とから成るデータ配信システムに於けるデータ配信方法において、
前記データ配信管理センタは前記ファイル作成時に、当該ファイルのあて先の移動局及びその移動局への配信予定時刻と、該配信予定時刻と前記運行情報とから当該移動局と交信可能な配信予定無線基地局とを定めて配信制御情報を作成し、この配信制御情報を当該ファイルに付加してデータベースへ格納し、
前記データ配信管理センタは前記データベースに格納した各ファイルについて、その配信制御情報に含まれている配信予定時刻より早い第１時刻を定めてこの第１時刻になると前記配信制御情報に含まれている配信予定無線基地局へ当該ファイル及び送信準備指示をネットワークを介して送信し、
この送信準備指示を受信した配信予定無線基地局は移動局へのファイル送信を行うための交信確立動作を開始するようにしたことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項２】
請求項１に記載のデータ配信方法において、前記送信準備指示及びファイルを受信した配信予定無線基地局は、自局の通信可能エリアでどのチャネルが使われているかを表す電波状況を調べてこれを前記データ配信管理センタへ通知し、該データ配信管理センタは受信した電波状況から当該配信予定無線基地局と移動局との間で用いる使用チャネルを決定したのち当該ファイルの配信制御情報に含まれている配信予定時刻より早い第２時刻を定めてこの第２時刻になったときに前記使用チャネル及び動作開始指示を当該配信予定無線基地局へ送信し、これを受信した配信予定無線基地局は予め定められたデフォルトチャネルを用いてのビーコン送受による移動局の自通信可能エリアへの進入検出と前記使用チャネルの移動局への通知を行い、こうして配信予定無線基地局と移動局との交信確立動作を行ったのちファイル送信を開始するようにしたことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項３】
請求項１に記載のデータ配信方法において、前記送信準備指示及びファイルを受信した配信予定無線基地局は、自局の通信可能エリアでどのチャネルが使われているかを表す電波状況をしらべて自局と移動局との間で用いる使用チャネルを決定し、該当配信制御情報に含まれている配信予定時刻より早い第２時刻を定めてこの第２時刻になったときに予め定められたデフォルトチャネルを用いてのビーコン送受による移動局の自通信可能エリアへの進入検出と前記使用チャネルの移動局への通知を行い、こうして配信予定無線基地局と移動局との交信確立動作を行ったのちファイル送信を開始するようにしたことを特徴とするデータ配信方法。
【請求項４】
請求項１〜３の内の１つのデータ配信方法において、前記配信予定無線基地局の通信可能エリアを移動体が通過する予定の通過時間を前記収集した運行情報から求めて前記配信制御情報へ付加するとともに、この配信制御情報を受信した配信予定無線基地局では当該ファイルの移動局への送信開始時に前記通過時間より短い時間に設定したタイマを起動し、このタイマがタイムオーバーとなるとファイル送信が終了していなくても移動局への送信を停止することを特徴とするデータ配信方法。
【請求項５】
請求項４に記載のデータ配信方法において、前記データ配信管理センタはファイル作成時にそのファイルを複数のパケットに分割してパケット番号を付加しておき、前記配信予定無線基地局はこの各パケットにエラー検出用コードを付加してパケット番号順に移動局への送信と移動局でのエラー検出結果の受信を行い、この結果エラーが検出されて送信失敗のパケットがあればそれらのパケットのパケット番号順の再送信を行うという動作をくり返し、まだ未送信又は送信失敗のパケットが残っている状態で前記タイマのタイムオーバーが発生したときにはそれら未送信又は送信失敗のパケット番号を前記データ配信管理センタへ送信するとともに、該データ配信管理センタは前記未送信又は送信失敗のパケット番号を受信したときはそれらのパケットをまとめて１つのファイルとし、後の送信機会に配信するようにしたことを特徴とするデータ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ配信方法に係り、とくに列車等の移動体に対して点在する無線基地局を介してデータを配信するのに適したデータ配信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
列車等の移動体に移動局と表示装置等の出力手段を設置し、ニュース、天気予報、列車運行状況、乗務員への連絡事項等々のデータを無線基地局から送信して移動局経由で表示装置に表示する、あるいはプリンタ等により印字するようにしたデータ配信システムが開発されている。このようなシステムで、電話のようにリアルタイム性を必然としないデータを対象とする場合には、移動体の移動経路すべてが複数の無線基地局の通信可能エリアによりカバーされている必要はなく、例えばすべての駅又は一部の駅にのみ無線基地局を設置して、それらの無線基地局の通信可能エリアでのみデータ配信を行うようなシステム構成が可能である。このようなシステムは低コストで構築できるが、移動局が通信できる時間帯が点在する無線基地局の通信可能エリアのみであって、他の時間帯は通信不能となるため、データ伝送を効率的に行う上で解決すべき問題点がある。
【０００３】
通常の無線情報伝送システムでのデータ伝送は、データをパケットに分割し、各パケットごとに誤りを検出し、誤りがあったときは例えばＳｔｏｐ−ａｎｄ−Ｗａｉｔ方式による再送制御が行われている。このような再送制御は、１つのパケット送信時にもし誤りがあるとそれが正しく受信されるまで再送を行ってから次のパケット送信に移るようにして、データがリアルタイム性を要求される場合に対応できるようになっている。しかし、このような再送制御を行うには、とくに近年のように大容量の画像データ配信を、有線に比べ回線状態の悪化しやすい移動無線回線で行う場合に、移動局での高速処理に伴う消費電力の増大、及び無線チャネル占有時間増大などの問題があり、リアルタイム性を必要としないデータ伝送の場合には適していない。
【０００４】
リアルタイム性を必要としない場合のデータ伝送を行う従来技術として特許文献１に開示された再送制御方式がある。この方式は、無線チャネルを確保できた通信機会に無線基地局はデータの送信を複数のパケットに対して行い、移動局はそれらのパケットを受信して誤り検出を行う。そしてその後の別の通信機会に移動局は誤りのあったパケットの再送要求を行い、無線基地局はこの再送要求のあったパケットの再送を行うものである。このようにすると、回線状態が悪く伝送速度が遅いときに無理に再送データの送信を行わなくても回線状態のよいときに再送を行えばよいので、無線資源を早く解放できる。また、移動局に於ける誤り検出処理、再送要求処理は最初の通信機会の間に行う必要がないので、高速処理の条件が緩和され、それに応じて移動局に於ける消費電力が少なくてすむ利点がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開平８−２７４７５８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
移動体の移動経路のすべてを無線基地局の通信可能エリアがカバーしていないようなシステムでは、１つのファイルの配信中に移動局が通信可能エリアの外へ出て送信が中断されることがある。また無線基地局は、自分の通信可能エリアに移動体がいないときは、この無線基地局は次にくる移動体に備えて通信開始の準備動作をすることになるが、この準備動作、例えばビーコンの送信を行うなどの動作を移動体がくるまで続けることはチャネルの有効利用の点でも消費電力の点でも好ましくない。
【０００７】
さらに無線基地局の通信可能エリア内に当該無線基地局が使用予定のチャネルを別の移動機等が使っていると通信速度の低下が起こるので、この対策を講じることが望まれる。即ち、例えばＣＳＭＡ／ＣＤ方式で無線基地局と移動局間の通信が行われている場合、同一エリアに複数の移動局が同一チャネルで無線基地局にアクセスするとそのチャネルを時分割で共用することになり、１つの移動局については通信速度が低下する。この対策としては、無線基地局の方で周囲の電波状況を監視し、移動局と交信するためのデフォルトのチャネルを別の局が使っているときは、空いているチャネルを移動局用に用意してそのチャネルへビーコンを発信し移動局の到着を待つようにする方法がある。しかしこの方法では、移動局は無線基地局がどのチャネルを使っているかがわからないので、無線基地局が使用可能なすべてのチャネルを順次サーチしてビーコン波を確認することが必要になる。ところが、受信周波数を切り替えてビーコンの有無を確認する処理は、１周波（１チャネル）あたりで一般に１００ミリ秒程度を必要とするので、無線基地局の使用可能周波数が１０個以上あれば１秒以上のサーチ動作を行うこともありうる。一方、移動局（を搭載した列車）が高速走行していると無線基地局の通信可能エリアを数秒〜数十秒で通過してしまうこともあり、交信チャネルを確立するまでの処理（オーバーヘッド）が通信可能時間を大幅に減らしてしまう可能性がある。
【０００８】
本発明の目的は、移動体の移動経路のすべてが通信可能エリアとは限らないように無線基地局が配置された場合でも、無線チャネルをできるだけ有効に利用でき、かつ無駄な動作も極力少なくできるようにし、また別の移動機等の存在による通信速度低下を少ないオーバーヘッドで回避できるようにしたデータ配信方法を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明は、移動体に搭載された移動局と、移動体の運行情報及び移動体搭乗者への提供情報を収集して前記移動局へ配信するファイルを作成するデータ配信管理センタと、移動体の移動経路に沿って配置され前記データ配信管理センタで作成されたファイルをネットワークを介して受け取って前記移動局へ送信する無線基地局とから成るデータ配信システムに於けるデータ配信方法において、
前記データ配信管理センタは前記ファイル作成時に、当該ファイルのあて先の移動局及びその移動局への配信予定時刻と、該配信予定時刻と前記運行情報とから当該移動局と交信可能な配信予定無線基地局とを定めて配信制御情報を作成し、この配信制御情報を当該ファイルに付加してデータベースへ格納し、
前記データ配信管理センタは前記データベースに格納した各ファイルについて、その配信制御情報に含まれている配信予定時刻より早い第１時刻を定めてこの第１時刻になると前記配信制御情報に含まれている配信予定無線基地局へ当該ファイル及び送信準備指示をネットワークを介して送信し、
この送信準備指示を受信した配信予定無線基地局は移動局へのファイル送信を行うための交信確立動作を開始するようにしたことを特徴とするデータ配信方法を開示する。
【００１０】
また本発明は、上記に記載のデータ配信方法において、前記送信準備指示及びファイルを受信した配信予定無線基地局は、自局の通信可能エリアでどのチャネルが使われているかを表す電波状況を調べてこれを前記データ配信管理センタへ通知し、該データ配信管理センタは受信した電波状況から当該配信予定無線基地局と移動局との間で用いる使用チャネルを決定したのち当該ファイルの配信制御情報に含まれている配信予定時刻より早い第２時刻を定めてこの第２時刻になったときに前記使用チャネル及び動作開始指示を当該配信予定無線基地局へ送信し、これを受信した配信予定無線基地局は予め定められたデフォルトチャネルを用いてのビーコン送受による移動局の自通信可能エリアへの進入検出と前記使用チャネルの移動局への通知を行い、こうして配信予定無線基地局と移動局との交信確立動作を行ったのちファイル送信を開始するようにしたことを特徴とするデータ配信方法を開示する。
【００１１】
また本発明は、上記に記載のデータ配信方法において、前記送信準備指示及びファイルを受信した配信予定無線基地局は、自局の通信可能エリアでどのチャネルが使われているかを表す電波状況をしらべて自局と移動局との間で用いる使用チャネルを決定し、該当配信制御情報に含まれている配信予定時刻より早い第２時刻を定めてこの第２時刻になったときに予め定められたデフォルトチャネルを用いてのビーコン送受による移動局の自通信可能エリアへの進入検出と前記使用チャネルの移動局への通知を行い、こうして配信予定無線基地局と移動局との交信確立動作を行ったのちファイル送信を開始するようにしたことを特徴とするデータ配信方法を開示する。
【００１２】
また本発明は、上記の内の１つのデータ配信方法において、前記配信予定無線基地局の通信可能エリアを移動体が通過する予定の通過時間を前記収集した運行情報から求めて前記配信制御情報へ付加するとともに、この配信制御情報を受信した配信予定無線基地局では当該ファイルの移動局への送信開始時に前記通過時間より短い時間に設定したタイマを起動し、このタイマがタイムオーバーとなるとファイル送信が終了していなくても移動局への送信を停止することを特徴とするデータ配信方法を開示する。
【００１３】
更に本発明は、上記に記載のデータ配信方法において、前記データ配信管理センタはファイル作成時にそのファイルを複数のパケットに分割してパケット番号を付加しておき、前記配信予定無線基地局はこの各パケットにエラー検出用コードを付加してパケット番号順に移動局への送信と移動局でのエラー検出結果の受信を行い、この結果エラーが検出されて送信失敗のパケットがあればそれらのパケットのパケット番号順の再送信を行うという動作をくり返し、まだ未送信又は送信失敗のパケットが残っている状態で前記タイマのタイムオーバーが発生したときにはそれら未送信又は送信失敗のパケット番号を前記データ配信管理センタへ送信するとともに、該データ配信管理センタは前記未送信又は送信失敗のパケット番号を受信したときはそれらのパケットをまとめて１つのファイルとし、後の送信機会に配信するようにしたことを特徴とするデータ配信方法を開示する。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明のデータ配信方法を具備したデータ配信システムの構成例を示すもので、移動局が列車に搭載された場合である。図１において、データ配信管理センタ１０１は、ネットワーク１０２を介して列車運行に関する列車運行情報を列車運行管理センタ１０３から、また天気予報、ニュース、駅ごとのローカル情報（観光案内など）等の情報を情報提供会社１０４から収集し、これらの情報を１まとまりの情報ごとに編集して送信ファイルを作成する。この場合、どの列車にどのような情報を配信するかは予め定めたルールに従うものとし、このルールと列車の現在走行位置等に応じてファイルの編集が行われる。
【００１５】
データ配信管理センタ１０１は、列車の走行経路に沿って設置された無線基地局１０６１、１０６２…とネットワーク１０５を介して接続されており、無線基地局１０６１、１０６２…はそれぞれの通信可能エリア１０７１、１０７２…をもっている。そして移動局を搭載した列車１０８がいずれかの無線基地局の通信可能エリアに入ったときに当該列車あてのファイル送信が行われる。図１では列車１０８が無線基地局１０６１の通信可能エリア１０７１に入っている状態を示している。ここでネットワーク１０２とネットワーク１０５は別のネットワークとして図示しているが、これは２つのネットワークが別の論理系路であることを示しているもので、物理的には同一のネットワークでも別のネットワークであってもよい。以下、図１のシステムを例に、本発明のデータ配信方法を説明する。
【００１６】
図２は、本発明のデータ配信方法を実現するための、データ配信管理センタ、無線基地局及び移動局に於ける処理例を示すフローチャートである。図２において、データ配信管理センタ１０１ではまず移動局へ送るべきファイル作成を行い、複数のパケットに分割してその各パケットに番号をつける。このファイル作成は、情報提供会社１０４や列車運行管理センタ１０３から収集した情報をもとに、どの移動局にどういう情報をいつ配信するかというスケジュールにもとづき、又、不定期に発生する情報、例えば臨時ニュースや列車運行の異常に関する情報などが発生したとき、及び後述のような１つの無線基地局で送信できなかった未達パケットがあるときに行われるものである。作成されたファイルには、その配信予定時刻を含む制御情報が予め定めたルールに従って付され、データベースへ格納される（ステップ２０１）。次に、配信予定時刻と列車運行管理センタ１０３からの運転情報から、当該ファイルをそのあて先の移動局に配信するのに適した送信予定無線基地局を決定し、これを上記制御情報に追加する（ステップ２０２）。なお、列車運行異常や大事件の臨時ニュース等で緊急の配信を要する情報のファイルや上記未達のパケットをまとめたファイルについては、配信予定時刻として直近の時刻を設定し、優先的に配信されるようにする。
【００１７】
次にデータ配信管理センタ１０１では、作成されてデータベースに格納されているファイルの制御情報をしらべ、配信予定時刻より早めの第１時刻になるとそのファイルを送信ファイルとして取り出し、その制御情報に含まれている送信予定無線基地局へ当該ファイル、配信予定時刻及び送信準備指示をネットワーク１０５を介して送信する（ステップ２０３）。こうしてファイル配信の準備動作が開始される。ここで第１時刻は、この時刻より準備動作を開始し、移動局が送信予定無線基地局の通信可能エリア内に入る前に後述する準備動作が完了できるだけの余裕をもてる時刻を配信予定時刻から算出するものとする。
【００１８】
送信予定無線基地局では、送信準備指示をファイルとともに受け取ると、まず自局で受信されている電波の状況を調べ、その結果をデータ配信管理センタ１０１へ送信する（ステップ２１１）。またこのステップで、受信したファイルの各パケットにエラー検出用コードを付加しておく。これは、例えば無線基地局と移動局の間がＣＳＭＡ／ＣＤ方式で運用されていれば、あるチャネルが２以上の局で使用されると互いに混信を避けて交信するように制御されるが、そのときは通信速度の低下が生じる。従ってこの通信速度が低下した状態でのファイル送信を避けるための処理の第１ステップである。
【００１９】
データ配信管理センタ１０１では、送信予定無線基地局からその電波状況が送られてくると、当該無線基地局が、ファイルを送信するための使用チャネルを決定する（ステップ２０４）。この使用チャネルの決定法は、デフォルトチャネルがどこも使っていなければそのチャネルとし、使われているときは利用可能なチャネルのうちで最も空きスロットの多いチャネルを選ぶ。そして移動局が送信予定無線基地局の通信可能エリアに入る時刻より少し前の第２時刻に、送信予定無線基地局へ動作開始指示と決定した使用チャネル情報をネットワーク１０５を介して送信する（ステップ２０５）。ここで上記の第２時刻は、移動局が送信予定無線基地局の通信可能エリアへ進入するまでに送信予定無線基地局がビーコンを発信してその進入を検出できる程度の余裕をもって前記配信予定時刻から算出するものとする。
【００２０】
送信予定無線基地局がデータ配信管理センタから動作開始指示と使用チャネル情報を受け取ると、ビーコンを使って移動局が通信可能エリアへ入ったことの検出とファイル送信を行うための使用チャネルの確定を行う（ステップ２１２、２２１）。図３は、このステップ２１２、２２１の部分の詳細な処理方法を示すフローチャートで、まず移動局に対して使う予定のデフォルトチャネルでビーコンを発信し、移動局がこれを受信して応答を帰してくるのを待つ（ステップ３０１、３１１、３１２、３０２）。送信予定無線基地局がビーコンへの応答を受信して移動局が通信可能エリア内へ到達したことを確認すると、ビーコン発信と同じデフォルトのチャネルを用いて、ファイル送信に用いるべく決定した使用チャネルの情報を移動局へ送信し、その応答が返るのを待つ（ステップ３０３、３１３、３１４、３０４）。そして無線基地局ではこの応答確認後にもし変更があればデフォルトチャネルから使用チャネルに切り換え、また移動局でも受信した使用チャネル情報に相当するチャネルを以後の使用チャネルとして設定する（ステップ３０５、３１５）。
【００２１】
以上の図３の処理に於ける送信予定無線基地局と移動局の間の交信はすべてデフォルトのチャネルで行うため、もし別の局が送信予定無線基地局の通信可能エリア間でこのデフォルトのチャネルを使っていれば、前述のように通信速度の低下が生じる。しかしこのとき送信される情報量は非常に小さいものであるから、通信速度が低下しても所要時間の増大はわずかで、チャネル切り換えのためのオーバーヘッドは全チャネルをサーチするよりも大幅に小さくでき、かつ以後のファイル送信では高速通信の可能なチャネルを使うことができる。
【００２２】
以上の使用チャネル確定の処理が終わると、送信予定無線基地局と移動局との間でのファイル送受信が行われ、その結果がデータ配信管理センタへ報告される（図２のステップ２０６、２１３、２２２）。図４はこのファイル送信処理の詳細を示すフローチャートである。この処理は図３のステップ３０５及び３１５に於いて無線基地局と移動局間が通信速度を低下させる要因のないチャネルで交信可能な状態となっている。そこでまず無線基地局ではタイマをスタートさせる（ステップ４０１）。このタイマがオーバーフローするまでの時間Ｔは、移動局が通信可能エリアへ進入してから退出するのに要する時間より少し小さい値とすることで、このタイマのオーバーフロー後は交信を打ち切って無駄なチャネル使用や送受信動作を避けるようにすることができる。このタイマ時間Ｔは、データ配信管理センタが図２のステップ２０２で送信予定無線基地局を決定したとき、その無線基地局の通信可能エリア内の軌道の長さと列車の速度（ダイヤから）をもとに定めておき、これを当該ファイルへの付加情報に含めて無線基地局へ送っておけばよい。ついで送信結果を表す配列Ｐ（ｊ）、ｊ＝１〜ｎ（ｎはパケット数とする）の全要素を、未送信であることを示す値「０」とする（ステップ４０２）。
【００２３】
次いでｊ＝１としＰ（ｊ）＝０かを調べる（ステップ４０３、４０４）。最初はＰ（ｊ）＝０だからパケットｊ（パケット番号ｊのパケット）を移動局へ送信してその応答を待つ（ステップ４０５、４０６）。移動局が送られてきたパケットｊを受信すると、付加されているエラー検出用コードを用いてエラー検出を行い（ステップ４２１、４２２）、エラーがなければそのパケットを自局内のバッファへ格納し（ステップ４２３）、返信用のパラメータｑを１とする（ステップ４２４）。またエラーがあったときはｑを０とする（ステップ４２５）。そしてｑの値を無線基地局へ送信する（ステップ４２６）。なおこのｑの変わりにＡＣＫ信号を用いてもよい。
【００２４】
無線基地局では、パラメータｑを応答として受け取ると（ステップ４０６でＹｅｓ）、そのｑの値をＰ（ｊ）へ代入し（ステップ４０７）、タイマのタイムオーバー有無を調べる（ステップ４０８）。そしてタイムオーバーしていなければｊ≧ｎかを調べ、ｊ＜ｎであればｊを＋１し（ステップ４１０）、次のパケット送信をくり返す。タイムオーバーしていなくてステップ４０４〜４０９のループを抜け出すのはｊ≧ｎとなったときで、これはすべてのパケットの送信が一通り行われたときである（成功／不成功は別にして）。そしてこのときはＰ（ｊ）＝１、ｊ＝１〜ｎの条件、即ち全パケット送信が成功したかを調べ（ステップ４１１）、不成功のパケットが１つでもあればステップ４０３へ戻る。この後はステップ４０４の条件を満たすパケット、つまりＰ（ｊ）＝０（不成功）であるパケットｊたちのみの送信がくり返される。以上の動作の繰り返しの途中でタイムオーバーが発生したときは（ステップ４０８でＹｅｓ）、一部のｊに対してＰ（ｊ）＝０のままである。またタイムオーバーとなる前にステップ４１１の条件が満たされたときはすべてのパケットの送信が成功したときである。これらの場合には配列Ｐ（ｊ）、ｊ＝１〜ｎがデータ配信管理センタへ送信され（ステップ４１２）、当該無線基地局の処理が終了する。
【００２５】
データ配信管理センタで送信結果を示す配列Ｐ（ｊ）、ｊ＝１〜ｎを受信すると（図２のステップ２０６）、この受信情報はステップ２０１に於けるファイル作成に反映される。即ち、Ｐ（ｊ）＝０であるパケットｊは送信失敗か未送信であるので、このようなパケットを改めてまとめて１つのファイルとし、次の送信の機会に送信できるようにする。この際、配信予定時刻は当該ファイル作成後のなるべく早い時刻として、優先的に配信されるようにしておく。一方、移動局の方では、１つの無線基地局で全てのパケットを受信できなかったファイルでも、上記のような再送信により全パケットが揃った時点で当該ファイルの受信完了として車内表示等への動作を行う。
【００２６】
以上に説明した図２〜図４のデータ配信方法によれば、無線基地局はその通信可能エリアに交信対象とする移動局が近づいてきたときに送信準備指示を受けて自局に割り当てられているチャネルの１つを使ってビーコン発信やファイル送信を行うから、不必要なチャネル使用を行うことがなく、同時に送信動作のための不必要な処理も避けることができる。また他局によりいずれかのチャネルが使用されているときには、そのチャネル使用による通信速度低下を避けるためのオーバーヘッド処理を極めて少なくして通信速度の大きいチャネルによるファイル送信を行うことができ、送信効率が向上してチャネル使用時間を節約できるとともにサービス提供の迅速化がはかれる。
【００２７】
なお、無線基地局のチャネル使用状況（電波状況）に応じて使用チャネルを変更する方法として、図２ではデータ配信管理センタが電波状況に応じた使用チャネルを選ぶようにしている。しかし、使用チャネルというのは無線基地局と移動局との間のチャネルであり、電波状況も無線基地局自体が検出するので、使用チャネルの決定も無線基地局で行うようにしてもよい。図５はこの場合の処理フローを示したもので、図２のステップ２０３、２０４、２０５、ステップ２１１、２１２、及びステップ２２１の部分に対応する処理部分を示している。即ち電波状況の無線基地局からデータ配信管理センタへの送信（ステップ２１１の一部）、データ配信管理センタでの使用チャネルの決定（ステップ２０４）、使用チャネルの無線基地局への送信（ステップ２０５の一部）を除去して、使用チャネルの決定を図５の無線基地局の処理ステップ２１１Ｂで行うようにしたものである。又図５のステップ２０５Ｂでは使用チャネルの送信を行っていない。図５のステップ２０３Ｂ、２１２Ｂ、２２１Ｂは図２のステップ２０３、２１２、２２１と同じである。
【００２８】
また、無線基地局のチャネル使用状況に応じて使用チャネルを変更する方法として、図２ではビーコン発信と使用チャネルの移動局への通知をデフォルトのチャネルで行ったのち、ファイル送信チャネルを無線基地局と移動局で設定するようにしているが、さらにこの別法としては、データ配信管理センタで電波状況に応じて使用チャネルの変更を行うと判断したとき、配信予定無線基地局より１つ前に移動局と交信している前無線基地局経由でその変更内容を移動局へ知らせておくこともできる。この前無線基地局経由でのチャネル変更通知が成功すれば、図３のステップ３０３〜３０５及びステップ３２３〜３２５の処理が省けて、チャネル変更のためのオーバーヘッドをさらに減らせる。但しこの後者の方法では、前無線基地局の通信可能エリアを移動局が通過して出た後にこの変更内容の通知が指示されることが起こり得て、このときは前無線基地局経由での移動局への通知は失敗となる。そうすると、移動局が送信予定無線基地局の通信可能エリアへ入るときには、この失敗があってチャネル変更を通知されていないのか、チャネル変更がなくて通知を受けていないのかが移動局の側ではわからない。このために、送信予定無線基地局へ入ったときにはやはりデフォルトのチャネルで無線基地局と移動局とがビーコン送受信を行い、さらに上記通知の有無を何らかの方法で無線基地局は移動局に知らせる必要がある。
【００２９】
また、図２、図５では、ファイル送信はその配信予定時刻により決定するとしているが、各ファイルに何らかの基準で優先順位をつけておいてその順に送信する方法や、配信予定時刻と優先順位の双方を利用する方法を用いてもよい。
【００３０】
また、図２、図５で、データ配信管理センタに於ける各処理はすべて同一の処理装置で実行する必要はなく、とくにファイルやその制御情報の作成（ステップ２０１、２０２）とステップ２０３以下の送信処理はデータベースを共有するところの別の処理装置で構成してもよいことはいうまでもない。
【００３１】
【発明の効果】
本発明によれば、移動体の移動経路のすべてが通信可能エリアとは限らないように無線基地局が配置されたデータ配信システムに於いて、無線基地局の無駄な動作とチャネルの不要な使用を低減でき、かつ少ないオーバーヘッドで通信速度を大きく保てるチャネルを利用してのファイル送信を可能としてさらに無線基地局の無駄な動作とチャネルの不要な使用を低減できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のデータ配信方法を具備したデータ配信システムの構成例である。
【図２】本発明のデータ配信方法を実現する処理方法例のフローチャートである。
【図３】図２のステップ２１２、２２１の使用チャネル確定動作の詳細フローチャートである。
【図４】図２のステップ２１３、２２２のファイル送受信処理の詳細フローチャートである。
【図５】本発明のデータ配信方法を実現する処理方法の別の例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０１  データ配信管理センタ
１０３  列車運行管理センタ
１０４  情報提供会社
１０６１、１０６２  無線基地局
１０７１、１０７２  通信可能エリア
１０８  列車
【図１】
2005020365.tif 000003
【図２】
2005020365.tif 000004
【図３】
2005020365.tif 000005
【図４】
2005020365.tif 000006
【図５】
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