(57)【要約】    【課題】      データ通信をしない間は通信機能を維持したまま電力消費の少ない状態に自動的に遷移して電力消費を抑制すること。    【解決手段】  ＡＴＵ−Ｃ４０７とＡＴＵ−Ｒ４０４との間の接続を確立してデータ通信可能な状態とし、ＡＴＵ−Ｒ４０４が宅側のネットワーク４０６を流れるパケットをチェックし、ＡＴＵ−Ｒ４０４宛のパケットが一定期間無ければ省電力モード遷移要求をＡＴＵ−Ｃ４０７へ送信し、ＡＴＵ−Ｃ４０７とＡＴＵ−Ｒ４０４との間で省電力モードにて使用するパラメータとしてキャリア本数及び又は送信パワーを通常モード時よりも低減させたパラメータを決定し、この決定したパラメータにてデータ通信可能な状態を維持する。  【選択図】      図１
2005323301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
局側のＤＳＬモデム装置との間の接続を確立してデータ通信可能な状態にする通信制御手段と、宅側のネットワークを流れるパケットをチェックし自分宛のパケットが一定期間無ければ前記通信制御手段を省電力モードに遷移させる上位制御部とを備え、前記通信制御手段は省電力モードではキャリア本数及び又は送信パワーを通常モード時よりも低減させることを特徴とするＤＳＬモデム装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、上位制御部から省電力モードへの指示を受けた場合、局側のＤＳＬモデム装置に対して省電力モード遷移要求を送信した後、省電力モードで使用するパラメータを局側のＤＳＬモデム装置との間で決定することを特徴とする請求項１記載のＤＳＬモデム装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、省電力モードへ移行する前に、省電力モードで使用するパラメータにて、イコライザをトレーニングすることを特徴とする請求項２記載のＤＳＬモデム装置。
【請求項４】
前記上位制御部は、省電力モード期間中も宅側のネットワークを流れるパケットをチェックし自分宛のパケットを検出したら前記通信制御手段を通常モードに遷移させることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のＤＳＬモデム装置。
【請求項５】
前記通信制御手段は、上位制御部から通常モードへの指示を受けた場合、前回通信時のパラメータが存在すれば当該パラメータを使用することにより初期化手順を短縮することを特徴とする請求項４記載のＤＳＬモデム装置。
【請求項６】
局側のＤＳＬモデム装置との間の接続を確立してデータ通信可能な状態にあるユーザ宅側のＤＳＬモデム装置において、宅側のネットワークを流れるパケットをチェックし、宅側のＤＳＬモデム装置宛のパケットが一定期間無ければ省電力モードに遷移し、省電力モードではキャリア本数及び又は送信パワーを通常モード時よりも低減させることを特徴とするＤＳＬモデム装置の制御方法。
【請求項７】
局側のＤＳＬモデム装置と宅側のＤＳＬモデム装置との間の接続を確立してデータ通信可能な状態とし、宅側のＤＳＬモデム装置が宅側のネットワークを流れるパケットをチェックし、宅側のＤＳＬモデム装置宛のパケットが一定期間無ければ省電力モード遷移要求を局側のＤＳＬモデム装置へ送信し、局側のＤＳＬモデム装置と宅側のＤＳＬモデム装置との間で省電力モードにて使用するパラメータとしてキャリア本数及び又は送信パワーを通常モード時よりも低減させたパラメータを決定し、この決定したパラメータにてデータ通信可能な状態を維持することを特徴とする省電力通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加入者回線用の銅線ケーブルでも数Ｍビット／秒の高速通信を可能にするｘＤＳＬ技術を適用したＤＳＬモデム装置及びＤＳＬモデム装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及を背景にして、高速アクセス回線を求めるニーズが高まっている。一方で、通信事業者のバックボーンは光ファイバー化が進んでおり、基幹部分ではギガビット級の超高速回線の運用が始まっている。ところが、ユーザ宅と通信事業者の収容局とを結んでいる加入者回線は電話用に敷設されたメタルケーブルである場合がある。そこで、メタルケーブルで数Ｍビット／秒の高速通信を可能にするｘＤＳＬ技術の導入が進められている。
【０００３】
ｘＤＳＬ技術の一つにＡＤＳＬ方式がある。ＡＤＳＬ方式は、キャリア周波数を通話で使う帯域（４ｋＨｚ以下）よりも、はるかに高い３５ｋＨｚ以上にとっている。このため、電話回線を使って、一般電話機の機能を損なうことなく、高速のデータ通信を行えるといった利点がある。
【０００４】
ＡＤＳＬの場合、ユーザ宅と通信事業者の収容局とを結んでいるメタルケーブルの両端にＡＤＳＬモデムを設置する形態が一般的である。ユーザ宅に設置したＡＤＳＬモデム（以後、「ＡＴＵ−Ｒ」という）に電源を投入すると、ＡＴＵ−Ｒ側のＡＤＳＬモデムと局側のＡＤＳＬモデム（以後、「ＡＴＵ−Ｃ」という）との間でＩＴＵ−Ｔ勧告に定められた手順にしたがって同期確立、能力交換、通信パラメータの決定を行い、その後にデータ通信フェーズ（ショータイム）に入る（例えば特許文献１参照）。
【０００５】
ところで、最近はユーザ宅に設置したパーソナルコンピュータ（ＰＣ）をインターネットに常時接続する利用形態が主流になってきている。ＡＤＳＬインターネット接続の場合、収容局では交換機の前段で信号を分離し、ルータ経由でインターネットに接続することになる。ＡＴＵ−Ｒは、ＰＣがデータ通信中は勿論のことＰＣの電源を落とした後もＡＴＵ−Ｃから送信される制御信号（同期をとるためのパイロット信号等）を受信するため動作している。ＤＳＬ通信に関するＩＴＵ−Ｔ勧告の一つであるＧ．ｄｍｔでは、ＡＴＵ−ＲからＡＴＵ−Ｃへ向けた通信であるアップストリームで、低域側の２６個のキャリア（ビン）を使用して制御信号及びデータを送信し、ＡＴＵ−ＣからＡＴＵ−Ｒへ向けた通信であるダウンストリームで高域側の２２３のキャリア（ビン）を使用して制御信号及びデータを受信している。このように、電源投入後は、ダウンストリームに割り当てた全てのビンで信号を受信可能な状態に維持すると共に、アップストリームに割り当てた全てのビンで信号を送信可能な状態に維持している。
【特許文献１】特開２００３−０８７３４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ＰＣの電源を落とした後もＡＴＵ−Ｒを動作させておいたのでは電力を無駄に消費する問題がある。ＰＣの電源を切るたびにユーザがＡＤＳＬモデムの電源を切るようにすれば、消費電力の問題は解消するが、ＡＴＵ−Ｒにはルータを介してＰＣの他にＩＰ電話機等他の機器が接続する形態も予想される。このような接続形態を採用している場合、ＡＴＵ−Ｒの電源を切ると例えばＩＰ電話機に対する着信に対応できないという問題がある。
【０００７】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、通信機能を維持したままであってもデータ通信をしない間は電力消費の少ない状態に自動的に遷移して電力消費を抑制することのできるＤＳＬモデム装置及びＤＳＬモデム装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、局側のＤＳＬモデム装置との間の接続を確立してデータ通信可能な状態にあるユーザ宅側のＤＳＬモデム装置において、宅側のネットワークを流れるパケットをチェックし、宅側のＤＳＬモデム装置宛のパケットが一定期間無ければ省電力モードに遷移し、省電力モードではキャリア本数及び又は送信パワーを通常モード時よりも低減させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信機能を維持したままであってもデータ通信をしない間は電力消費の少ない状態に自動的に遷移して電力消費を抑制することのできるＤＳＬモデム装置及びＤＳＬモデム装置の制御方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の第１の態様は、局側のＤＳＬモデム装置との間の接続を確立してデータ通信可能な状態にする通信制御手段と、宅側のネットワークを流れるパケットをチェックし自分宛のパケットが一定期間無ければ前記通信制御手段を省電力モードに遷移させる上位制御部とを備え、前記通信制御手段は省電力モードではキャリア本数及び又は送信パワーを通常モード時よりも低減させることを特徴とするＤＳＬモデム装置である。
【００１１】
このように構成されたＤＳＬモデム装置によれば、宅側のネットワークを流れるパケットをチェックし自分宛のパケットが一定期間無ければ前記通信制御手段を省電力モードに遷移するので、宅側のネットワーク上の通信端末がＤＳＬモデム装置経由でデータ通信を行っていない間は、キャリア本数及び又は送信パワーを通常モード時よりも低減させることで電力消費を抑制することができる。
【００１２】
本発明の第２の態様は、第１の態様のＤＳＬモデム装置において、前記通信制御手段は、上位制御部から省電力モードへの指示を受けた場合、局側のＤＳＬモデム装置に対して省電力モード遷移要求を送信した後、省電力モードで使用するパラメータを局側のＤＳＬモデム装置との間で決定するものとした。
【００１３】
これにより、宅側のＤＳＬモデム装置が局側のＤＳＬモデム装置に対して何の予告も無しにキャリア本数及び又は送信パワーを通常モード時よりも低減させたのでは通信エラーが発生するが、事前にパラメータを決定するのでスムーズに省電力モードへ遷移することができる。
【００１４】
本発明の第３の態様は、第２の態様のＤＳＬモデム装置において、前記通信制御手段は、省電力モードへ移行する前に、省電力モードで使用するパラメータにて、イコライザをトレーニングすることとした。
【００１５】
これにより、省電力モードで使用するパラメータにてイコライザをトレーニングするので、省電力モードへ移行することで通信状態が変化する場合であっても通信エラーとならずにスムーズに省電力モードへ遷移することができる。
【００１６】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれかに記載のＤＳＬモデム装置において、前記上位制御部は、省電力モード期間中も宅側のネットワークを流れるパケットをチェックし自分宛のパケットを検出したら前記通信制御手段を通常モードに遷移させることとした。
【００１７】
これにより、宅側のネットワークに接続した通信装置がＤＳＬモデム装置経由の通信を開始する場合には自動的に通常モードに復帰することができる。
【００１８】
本発明の第５の態様は、第４の態様のＤＳＬモデム装置において、前記通信制御手段は、上位制御部から通常モードへの指示を受けた場合、前回通信時のパラメータが存在すれば当該パラメータを使用することにより初期化手順を短縮することとした。
【００１９】
これにより、前回通信時のパラメータが存在すれば当該パラメータを使用して初期化するので、初期化手順の一部を省略することができ通常モード復帰までの時間を短縮することができる。
【００２０】
本発明の第６の態様は、局側のＤＳＬモデム装置との間の接続を確立してデータ通信可能な状態にあるユーザ宅側のＤＳＬモデム装置において、宅側のネットワークを流れるパケットをチェックし、宅側のＤＳＬモデム装置宛のパケットが一定期間無ければ省電力モードに遷移し、省電力モードではキャリア本数及び又は送信パワーを通常モード時よりも低減させることを特徴とするＤＳＬモデム装置の制御方法である。
【００２１】
本発明の第７の態様は、局側のＤＳＬモデム装置と宅側のＤＳＬモデム装置との間の接続を確立してデータ通信可能な状態とし、宅側のＤＳＬモデム装置が宅側のネットワークを流れるパケットをチェックし、宅側のＤＳＬモデム装置宛のパケットが一定期間無ければ省電力モード遷移要求を局側のＤＳＬモデム装置へ送信し、局側のＤＳＬモデム装置と宅側のＤＳＬモデム装置との間で省電力モードにて使用するパラメータとしてキャリア本数及び又は送信パワーを通常モード時よりも低減させたパラメータを決定し、この決定したパラメータにてデータ通信可能な状態を維持することを特徴とする省電力通信方法である。
【００２２】
以下、本発明の一実施の形態についてＡＤＳＬモデム装置を例に図面を参照して具体的に説明する。
【００２３】
図１はユーザ宅側に設置したＡＤＳＬモデム装置の機能ブロック図である。同図に示すＡＤＳＬモデム装置は、ＡＤＳＬ通信部１０とＡＤＳＬ上位部２０とを備えている。ＡＤＳＬ通信部１０は、ハンドシェーク手順、イニシャライズ手順を実行すると共にデータ通信フェーズにおける通信制御を実行するＡＤＳＬトランシーバ１０１を備える。ＡＤＳＬトランシーバ１０１が省電力モード時に通信機能を維持しつつ電力消費を抑制する制御を実施する。ＡＤＳＬトランシーバ１０１に対して、ＡＤ変換及びＤＡ変換を実行するＡＦＥ（アナログフロントエンド）１０２を介してドライバ１０３及びレシーバ１０４が接続している。ドライバ１０３はＡＦＥ１０２から出力するアナログの送信信号をメタルケーブル（加入者回線）に適合したレベルに増幅する回路である。レシーバ１０４はメタルケーブル（加入者回線）から受信した受信信号をＡＦＥ１０２側に合わせたレベルに電力変換する回路である。これらドライバ１０３及びレシーバ１０４はハイブリッド１０５、トランス１０６を介してメタルケーブル（加入者回線）に物理的に結合するコネクタ１０７に接続している。
【００２４】
ＡＤＳＬ上位部２０は、ＬＡＮ（ユーザ宅内等に設置したイーサネット（登録商標）等のローカルエリアネットワーク）とのインターフェースのためのＣＰＵ１１０を備える。本実施の形態では、当該ＡＤＳＬモデム装置に対してイーサネット（登録商標）が接続されるものとする。ＣＰＵ１１０は、イーサネット（登録商標）経由で受信するパケットを監視し、一定期間（例えば１０分間）自分宛のパケットが受信されなかった場合にＡＤＳＬトランシーバ１０１に対して省電力モードへの移行を指示する。また、省電力モード期間中にイーサネット（登録商標）経由で自分宛のパケットを受信したらＡＤＳＬトランシーバ１０１に対して省電力モードの解除を指示する。ＣＰＵ１１０に対してフラッシュメモリ１１１、ＲＡＭ１１２がバス１１３を介して接続している。ＣＰＵ１１０は、イーサネット（登録商標）上で流れるＭＡＣフレームの組立て／分解、ＭＡＣアドレスの認識等の処理を実行するＭＡＣ部１１４を内蔵している。ＭＡＣフレームのＭＡＣアドレスから自分宛のパケットか否か判断する。ＭＡＣ部１１４が、イーサネット（登録商標）で採用している変調等の物理層での制御を行う物理層制御部１１５を介してトランス１１６に接続している。トランス１１６のネットワーク側にコネクタ１１７が接続される。このコネクタ１１７にイーサネット（登録商標）のケーブルが物理的に接続され、その先にルータが接続される。
【００２５】
図２は上記ＡＤＳＬモデム装置を適用したＡＴＵ−Ｃ及びＡＴＵ−Ｒを備えたシステム構成例を示す。一般には局側のＡＴＵ−Ｃとユーザ宅側のＡＴＵ−Ｒとの間は既設の一般加入者回線であるメタルケーブル４００で接続されている。メタルケーブル４００の両端にはスプリッタ４０１、４０２がそれぞれ取り付けられている。スプリッタ４０１、４０２は通信帯域を電話回線で使用する音声帯域とＡＤＳＬ通信のデータ通信で使用するデータ通信帯域とに分離する。なお、音声帯域を分離する必要がなければスプリッタは設ける必要がない。ＡＴＵ−Ｒ側のスプリッタ４０２にはアナログ電話機４０３とＡＤＳＬモデム装置４０４とが接続されている。ＡＤＳＬモデム装置４０４は、図１に示す構成を有している。ＡＴＵ−Ｒ側に設置したＰＣ４０５及びＩＰ電話機４１１はイーサネット（登録商標）ケーブル４０６ａ，４０６ｂを介してルータ４０８に接続している。ルータ４０８はイーサネット（登録商標）ケーブル４０６ｃを介してＡＤＳＬモデム装置４０４に接続している。図１に示すコネクタ１１７にイーサネット（登録商標）ケーブル４０６ｃの一端が物理的に接続されることになる。
【００２６】
ＡＴＵ−Ｃ側のスプリッタ４０１にはＡＤＳＬモデム装置４０７及び電話交換機４０８が接続されている。スプリッタ４０１で分離される音声帯域の信号が電話交換機４０８へ出力され、音声帯域以上に設定されたＡＤＳＬ通信で使用する帯域の信号がＡＤＳＬモデム装置４０７側へ出力される。ＡＤＳＬモデム装置４０７は、基本的な構成は図１に示すものと同じである。局側のＡＤＳＬモデム装置４０７は、ＡＴＵ−Ｒ側からいつ信号が来ても検出して応答する必要があるので原則として電源を切ることはないからである。ＡＤＳＬモデム装置４０７はルータ４０９を経由してインターネット４１０に接続する。
【００２７】
次に、以上のように構成された本実施の形態の動作について説明する。
【００２８】
図３はＡＤＳＬモデム装置の電源投入からデータ通信までの通常のシーケンスを示している。ＡＴＵ−Ｒ側のＡＤＳＬモデム装置４０４の電源を投入すると、ＡＴＵ−Ｒ側のＡＤＳＬモデム装置４０４とＡＴＵ−Ｃ側のＡＤＳＬモデム装置４０７との間でハンドシェーク手順が実行される。ハンドシェーク手順では互いの種類、能力を交換する。ハンドシェーク手順が終了したらイニシャライズ手順を実行する。イニシャライズ手順では回線状態のチェック、トレーニングを行い、ＡＤＳＬ通信で使用する通信パラメータを決める。イニシャライズ手順が終了したらデータ通信が可能になる。ハンドシェーク手順及びイニシャライズ手順は主に双方のＡＤＳＬモデム装置４０４，４０７におけるＡＤＳＬトランシーバ１０１が実行する。
【００２９】
図４（ａ）はＡＴＵ−Ｒの通常モードにおけるアップストリーム及びダウンストリームでの使用キャリア（ビン）及び各キャリアの設定パワーの状態を示す図である。通常モードでは最大の通信能力（容量）を発揮するため、アップストリーム及びダウンストリームで全てのキャリア（ビン）をして各キャリア（ビン）を最大パワーにして通信を行っている。
【００３０】
従来、双方のＡＤＳＬモデム装置４０４，４０７は、データ送信（データ受信）が発生していない期間であっても、図４（ａ）に示すようにアップストリーム及びダウンストリームの全てのキャリア（ビン）について規定値でデータ通信可能な状態に維持していた。
【００３１】
本実施の形態では、データ送信（データ受信）が所定時間発生しなければ省電力モードへ移行して、図４（ｂ）に示すようにキャリア（ビン）本数を最小限の通信能力を維持できる程度まで削減したり、図５（ａ）に示すように各キャリア（ビン）の送信パワーを規定値から最小限の通信能力を維持できる程度まで下げたり、図５（ｂ）に示すようにキャリア（ビン）数の削減と送信パワーの低減とを組み合わせたりして、電力消費の低減を図るものとした。図５（ｂ）に示す方式ではＳ／Ｎの良いキャリアをアップストリーム及びダウンストリーム上位から４本それぞれ選択して使用している。
【００３２】
図６は通常モードから省電力モードへ遷移した後、再び通常モードへ戻るシーケンスである。ＡＴＵ−ＣとＡＴＵ−Ｒとの間ではデータ通信フェーズ（ショータイム）でデータ通信が行われているものとする（Ｔ１００、Ｓ１００）。通常モードでは、図４（ａ）に示すキャリア数及び最大送信パワーにてデータ通信が行われている。
【００３３】
このような通常モードにおいて、ＡＴＵ−ＲのＣＰＵ１１０はＭＡＣ部１１４で検出されるＭＡＣアドレスから当該ＡＤＳＬモデム装置４０４（自分）を宛先としたパケットを検出する。ユーザ宅のイーサネット（登録商標）に接続されたＰＣ４０５、ＩＰ電話機４１１がＡＴＵ−Ｒ経由でデータ通信する場合、ＰＣ４０５、ＩＰ電話機４１１から送出されるパケットはイーサネット（登録商標）上ではＡＤＳＬモデム装置４０４を宛先としている。したがって、ＰＣ４０５、ＩＰ電話機４１１が現在通信しているか否かはイーサネット（登録商標）から取り込まれるパケットのＭＡＣアドレスをチェックすれば判る。自分宛のパケットが所定時間（例えば１０分間）以上途切れない間は通常モードを維持する。図２に示す接続形態ではＰＣ４０５及びＩＰ電話機４１１が未使用の状態になると自分宛のパケットが途切れる。
【００３４】
本実施の形態では、ＡＴＵ−ＲのＣＰＵ１１０が自分宛のパケットが所定時間途切れていると判断したら（Ｔ１０１）、ＡＴＵ−Ｃに対して省電力モード遷移要求を送信する（ＳＴ１０２）。具体的には、ＣＰＵ１１０からＡＤＳＬトランシーバ１０１に対して省電力モード遷移要求を出力し、ＡＤＳＬトランシーバ１０１がこの省電力モード遷移要求を受けてＡＯＣ又はＥＯＣを使用してＡＴＵ−Ｃに対して省電力モード遷移要求を通知する。ＡＯＣ又はＥＯＣはＡＤＳＬモデム装置間でステータスをやり取りするための制御信号である。
【００３５】
ＡＴＵ−Ｃでは、受信したＡＯＣ又はＥＯＣによって省電力モード遷移要求を認識すると、遷移要求を受け付ける（Ｓ１０１）。ＡＴＵ−Ｃは、遷移要求を受け付けたことを示すＡＣＫをＡＴＵ−Ｒへ送信する。
【００３６】
ＡＴＵ−Ｒでは、ＡＴＵ−ＣからのＡＣＫを検出すると、省電力モードで使用する通信パラメータを、ＡＯＣ又はＥＯＣを使用してＡＴＵ−Ｃに通知する（Ｔ１０３）。省電力モードで使用する通信パラメータには、使用キャリア（インデックス番号）又は個々のキャリアに載せるビット数を含む。例えば、図４（ｂ）に示すように、アップストリーム及びダウンストリームでそれぞれ３本のキャリアを使用するのであれば、各キャリアのインデックス番号を相手に通知することになる。また、図５（ａ）に示すように、使用キャリアは通常モードと変わらないが、各キャリアに載せるビット数を減らして送信パワーを下げる場合は、ビット数を通知することになる。また、図５（ｂ）に示すように、アップストリーム及びダウンストリームでそれぞれＳ／Ｎの良いキャリアを幾つか選択し、且つ、それらキャリアに載せるビット数を減らす場合は、使用キャリア（インデックス番号）及びビット数を通知することになる。
【００３７】
ＡＴＵ−Ｃでは、ＡＴＵ−ＲがＡＯＣ又はＥＯＣを使用して通知してきた省電力モードのパラメータを検出する。そして、通知されたパラメータをそのまま受け入れるか否か判断する。例えば、ＡＴＵ−Ｃにおいて何らかの原因で使用できないキャリアが指定されていた場合は、当該キャリアについては拒否することになる。拒否部分が含まれる場合はＮＡＣＫの形式で返し、全てのパラメータを受け入れ可能な場合はＡＣＫを返す（Ｓ１０２）。
【００３８】
ＡＴＵ−Ｒでは、ＮＡＣＫを受信した場合は（Ｔ１０４）、拒否部分のパラメータを変更する（Ｔ１０５）。拒否されたパラメータを変更する方式として、省電力モードで使用するパラメータ候補を予め幾つか決めておき、この候補の中からパラメータを選択してＡＴＵ−Ｃへ通知するようにしても良い。
【００３９】
ＡＴＵ−Ｒ及びＡＴＵ−Ｃは、省電力モードで使用するパラメータが確定すると（Ｔ１０４、Ｓ１０２）、そのパラメータに基づいた通信状態で双方のイコライザのトレーニングを実行する（Ｔ１０６、Ｓ１０３）。ＡＤＳＬトランシーバ１０１はＤＳＰからなるイコライザを備えている。このイコライザはイニシャライズ手順で一度通常モードの通信状態に適合するように各ビンのゲインが調整されている（トレーニング）。イコライザのトレーニングには必要に応じてゲイン以外の調整項目を含む。
【００４０】
例えば、図４（ｂ）に示すようにアップストリーム及びダウンストリームそれぞれ３本のキャリアを使用する場合、当該キャリアに関してトレーニングを行い、ゲインを決定する。また、図５（ａ）に示すようにキャリアの本数は変えないが送信パワーを低下させる場合は、当該送信パワーにてトレーニングを行い、各キャリアのゲインを決定することとなる。また、図５（ｂ）に示すようにＳ／Ｎの良い特定のキャリアを選択し、且つそれらの送信パワーを低下させる場合は、そのような通信状況でトレーニングを行うこととなる。
【００４１】
省電力モードで使用するパラメータに基づいた通信状態でのイコライザのトレーニングが終了したら、ＡＴＵ−ＲとＡＴＵ−Ｃとは省電力モードに遷移する（Ｔ１０７、Ｓ１０４）。省電力モードでは、上位からデータ送信の要求が無くても、定期的にパイロット信号を送受信して同期を維持する。
【００４２】
ＡＴＵ−Ｒは、省電力モードへ遷移した後も、常に上位から自分宛のパケットを受信していないか監視している（Ｔ１０８）。ＣＰＵ１１０はイーサネット（登録商標）を流れるパケットを取り込んでそのパケットのＭＡＣアドレスをチェックし、自分宛のパケットを検出したら（Ｔ１０８）、ＡＴＵ−Ｃに対して通常モードへの復帰要求を出す（Ｔ１０９）。通常モードへの復帰要求はＡＯＣまたはＥＯＣを用いることができる。
【００４３】
ＡＴＵ−Ｃは、省電力モードではＳ１０２で決定したキャリアを関している（Ｓ１０４）。そして、ＡＴＵ−Ｒが通常モードへの復帰要求を出したならば、当該復帰要求を受け付けてＡＣＫを返信する（Ｓ１０５）。
【００４４】
ＡＴＵ−Ｒでは、前回通信時（通常モード）のパラメータが保存されているか否か判断する（Ｔ１１０）。前回通信時のパラメータが保存されていない場合、ＡＴＵ−Ｃに対してＡＯＣ又はＥＯＣを利用して通信パラメータを要求する（Ｔ１１１）。
【００４５】
ＡＴＵ−Ｃは、ＡＴＵ−Ｒから前回通信時の通信パラメータの要求を受けると、要求に応えて前回通信時の通信パラメータをＡＴＵ−Ｒへ通知する（Ｓ１０６）。ＡＴＵ−Ｒは、ＡＴＵ−Ｃから通知された（Ｔ１１２）、又は予め保持しておいた前回通信時の通信パラメータを用いて、ＡＴＵ−Ｃとの間で初期化シーケンスを実行する（Ｔ１１３，Ｓ１０７）。
【００４６】
なお、Ｔ１１３，Ｓ１０７で実行する初期化シーケンスでは前回通信時の通信パラメータを用いることにより一部の手順を省略する短縮手順にすることができる。又は、前回通信時の通信パラメータと全く同じパラメータを使用するので有れば、初期化シーケンスを実行せずに、通常モードへ直接移行するようにしてもよい。
【００４７】
ＡＴＵ−ＲとＡＴＵ−Ｃは通信パラメータが決定したら全キャリアを起動して通常モードへ移行する（Ｔ１１４，Ｓ１０８）。
【００４８】
このように本実施の形態によれば、ＡＴＵ−ＲにおいてＰＣ４０５、ＩＰ電話機４１１がデータ通信を一定期間行わない場合は、通常モードから省電力モードへ遷移して消費電力の低減を図るようにしたので、通信機能を維持したまま、ユーザ宅での電力消費を抑制することができる。
【００４９】
なお、以上の説明ではＡＤＳＬ方式を前提に説明したが、他のＤＳＬ方式であっても同様に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、電源を投入した状態であって通信機能を維持したままであってもデータ通信をしない間は電力消費の少ない状態に自動的に変化して電力消費を抑制でき、ＤＳＬ装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係るＡＤＳＬモデム装置の機能ブロック図
【図２】ＡＴＵ−ＣとＡＴＵ−Ｒとのネットワーク構成を示す図
【図３】ＡＴＵ−ＣとＡＴＵ−Ｒとの間での通常のシーケンスを示す図
【図４】（ａ）通常モードでのキャリア配置を示す図、（ｂ）省電力モード１でのキャリア配置を示す図
【図５】（ａ）省電力モード２でのキャリア配置を示す図、（ｂ）省電力モード１＋２でのキャリア配置を示す図
【図６】ＡＴＵ−ＣとＡＴＵ−Ｒとの間での省電力シーケンスを示す図
【符号の説明】
【００５２】
１０  ＡＤＳＬ通信部
２０  ＡＤＳＬ上位部
１０１  ＡＤＳＬトランシーバ
１０２  ＡＦＥ（アナログフロントエンド）
１０３  ドライバ
１０４  レシーバ
１０５  ハイブリッド
１０６  トランス
１０７  コネクタ
１１０  ＣＰＵ
１１１  フラッシュメモリ
１１２  ＲＡＭ
１１３  バス
１１４  ＭＡＣ部
１１５  物理層制御部
１１６  トランス
【図１】
2005323301.tif 000003
【図２】
2005323301.tif 000004
【図３】
2005323301.tif 000005
【図４】
2005323301.tif 000006
【図５】
2005323301.tif 000007
【図６】
2005323301.tif 000008