(57)【要約】【課題】警備区域への出入りに柔軟性を持たせると共に、セキュリティを強化すること。【解決手段】センサが異常を検知しても、認証器１０２が認証信号を警備装置１００に出力した場合、警備装置１００は警報を監視センタ１０５に出力しない警備システムにおいて、警備区域内にセンサ１０１の他に認証器１０２を設置し、認証器１０２と出入りする者が保有する認証用タグ１０３の間で非接触により通信し、認証器１０２が認証用タグ１０３から認証用タグ１０３の保有者の識別情報を取得した場合において、認証器１０２は、識別情報毎に行動可能な時間帯の情報または権限情報を保有し、それらの情報に基づき出入り可能か判別する判別手段とを備えた。【選択図】        図１
2005196690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警備対象となる警備区域内を出入りする者が保有する携帯型認証用記憶媒体と、前記携帯型認証用記憶媒体と非接触により前記携帯型認証用記憶媒体の検知を行う認証装置と、警備区域における異常を検知する検知手段に接続され、異常が生じたと判断した場合に警報を監視センタに出力する警備装置と、を備えた警備システムにおいて、
前記携帯型認証用記憶媒体は、
携帯型認証用記憶媒体の保有者を識別する保有者識別情報を記憶し、
前記認証装置は、
前記保有者識別情報と、警備区域の出入り可能な時間帯とを対応付けた時間帯情報を記憶する時間帯記憶手段と、
検知された前記携帯型認証用記憶媒体と通信して前記保有者識別情報を取得する取得手段と、
現在時刻を取得する時刻取得手段と、
前記時刻取得手段によって取得した現在時刻が、前記時間帯情報の、前記取得手段によって取得した前記保有者識別情報に対応する前記時間帯に含まれているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって、現在時刻が前記時間帯に含まれると判断した場合に、自己の認証装置を識別する認証装置識別情報と正当に出入り可能な旨とを認証結果として前記警備装置に送信する送信手段と、を備え、
前記警備装置は、
前記認証装置を識別する前記認証装置識別情報と、警備区域とを対応付けた警備区域情報を記憶する警備区域記憶手段と、
前記検知手段から警備区域で異常を検知した旨が入力された場合、前記警備区域情報から異常を検知した警備区域に対応する前記認証装置識別情報を特定する特定手段と、
前記認証装置から前記認証結果を受信する受信手段と、
前記受信手段より受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定手段により特定した前記認証装置識別情報が一致するか否か判断し、一致しない場合に異常が生じたと判断する判断手段と、を備えたこと、
を特徴とする警備システム。
【請求項２】
警備対象となる警備区域内を出入りする者が保有する携帯型認証用記憶媒体と、前記携帯型認証用記憶媒体と非接触により前記携帯型認証用記憶媒体の検知を行う認証装置と、警備区域における異常を検知する検知手段に接続され、異常が生じたと判断した場合に警報を監視センタに出力する警備装置と、を備えた警備システムにおいて、
前記携帯型認証用記憶媒体は、
携帯型認証用記憶媒体の保有者を識別する保有者識別情報を記憶し、
前記認証装置は、
前記保有者識別情報と、権限情報とを対応付けた権限対応情報を記憶する権限記憶手段と、
検知された前記携帯型認証用記憶媒体と通信して前記保有者識別情報を取得する取得手段と、
前記権限情報と、警備区域に出入り可能か否かを示す出入可能情報とを対応付けた権限出入情報を記憶する権限出入記憶手段と、
前記取得手段によって取得した前記保有者識別情報に対応する前記権限対応情報の権限情報と対応する前記権限出入情報の前記出入可能情報により正当に出入り可能か否か判別する判別手段と、
前記判別手段により正当に出入り可能と判別した場合に、自己の認証装置を識別する認証装置識別情報と正当に出入り可能な旨を認証結果として前記警備装置に送信する送信手段と、を備え、
前記警備装置は、
前記認証装置を識別する前記認証装置識別情報と、警備区域とを対応付けた警備区域情報を記憶する警備区域記憶手段と、
前記検知手段から警備区域で異常を検知した旨が入力された場合、前記警備区域情報から異常を検知した警備区域に対応する前記認証装置識別情報を特定する特定手段と、
前記認証装置から前記認証結果を受信する受信手段と、
前記受信手段より受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定手段により特定した前記認証装置識別情報が一致するか否か判断し、一致しない場合に異常が生じたと判断する判断手段と、を備えたこと、
を特徴とする警備システム。
【請求項３】
警備対象となる警備区域内を出入りする者が保有する携帯型認証用記憶媒体と、前記携帯型認証用記憶媒体と非接触により前記携帯型認証用記憶媒体の検知を行う認証装置と、警備区域における異常を検知する検知手段に接続され、異常が生じたと判断した場合に警報を監視センタに出力する警備装置と、を備えた警備システムにおいて、
前記携帯型認証用記憶媒体は、
携帯型認証用記憶媒体の保有者を識別する保有者識別情報を記憶し、
前記認証装置は、
現在時刻を取得する時刻取得手段と、
前記保有者識別情報と、権限情報とを対応付けた権限対応情報を記憶する権限記憶手段と、
前記権限情報と、警備区域に出入り可能な時間帯とを対応付けた権限時間帯情報を記憶する権限時間帯記憶手段と、
検知された前記携帯型認証用記憶媒体と通信して前記保有者識別情報を取得する取得手段と、
前記時刻取得手段により取得した現在時刻が、前記権限対応情報の、前記取得手段によって取得した前記保有者識別情報に対応する権限情報と対応する前記権限時間帯情報の前記時間帯に、含まれているか否かを判別する判別手段と、
前記判別手段によって、現在時刻が前記時間帯に含まれると判断した場合に、自己の認証装置を識別する認証装置識別情報と正当に出入り可能な旨とを認証結果として前記警備装置に送信する送信手段と、を備え、
前記警備装置は、
認証装置を識別する前記認証装置識別情報と、警備区域とを対応付けた警備区域情報を記憶する警備区域記憶手段と、
前記検知手段から警備区域で異常を検知した旨が入力された場合、前記警備区域情報から異常を検知した警備区域に対応する前記認証装置識別情報を特定する特定手段と、
前記認証装置から前記認証結果を受信する受信手段と、
前記受信手段より受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定手段により特定した前記認証装置識別情報が一致するか否か判断し、一致しない場合に異常が生じたと判断する判断手段と、を備えたこと、
を特徴とする警備システム。
【請求項４】
前記警備装置の、前記判断手段は、さらに、異常が生じたか否かの判断を保留する期間を示す判断保留時間を設け、該判断保留時間内に前記受信手段が受信した前記認証装置からの前記認証結果の前記認証装置識別情報と、特定手段により特定された前記認証装置識別情報が一致した場合に異常が生じていないと判断することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の警備システム。
【請求項５】
前記認証装置は、
前記判別手段により出入り可能と判別された時、前記保有者識別情報と判別された時の時刻を示す判別時刻情報とを対応付けて保有者判別時刻対応情報として記憶する保有者識別情報記憶手段をさらに備え、
前記判別手段は、さらに、現在時刻では警備区域内に正当に出入り可能ではないと判別した場合、前記保有者識別情報記憶手段が保有する前記保有者判別時刻対応情報の前記判別時刻情報に現在時刻から一定期間前までの時間帯の情報が含まれているか否か判別し、
前記送信手段は、さらに、前記判別手段によって前記判別時刻情報に現在時刻から一定期間前までの時間帯の情報が含まれていると判別した場合、前記認証装置識別情報と直前に出入り可能な者を認証した旨とを認証結果として警備装置に送信し、
前記警備装置の、前記判断手段は、さらに、前記受信手段が受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定手段により特定された前記認証装置識別情報が一致し、かつ前記認証結果として直前に出入り可能な者を認証した旨を受信した場合、一定時間判断を保留し、その間に前記受信手段が受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と特定手段により特定された前記認証装置識別情報が一致しない場合に異常が生じたと判断することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の警備システム。
【請求項６】
警備区域での異常を検知する異常検知ステップと、
前記異常検知ステップより、検知した異常検知情報を警備装置に送信する異常送信ステップと、
前記異常送信ステップより送信された前記異常検知情報を、前記警備装置が受信する異常受信ステップと、
前記異常受信ステップより前記異常検知情報を受信した場合、前記警備装置は、認証装置を識別するための認証装置識別情報と警備区域とを対応付けた警備区域情報の、異常を検知した警備区域から、検知した警備区域に対応する前記認証装置識別情報を特定する特定ステップと、
前記認証装置が非接触により携帯型認証用記憶媒体を検知する記憶媒体検知ステップと、
前記記憶媒体検知ステップにより、前記認証装置は検知された前記携帯型認証用記憶媒体と通信し、前記携帯型認証用記憶媒体から保有者識別情報を取得する取得ステップと、
前記認証装置が、現在時刻を取得する時刻取得手段より現在時刻を取得する時刻取得ステップと、
前記時刻取得ステップによって取得した現在時刻が、前記保有者識別情報と警備区域内での出入り可能な時間帯とを対応付けた時間帯情報における、前記取得ステップで取得した前記保有者識別情報と対応付けられた前記時間帯に含まれているか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより現在時刻が前記時間帯に含まれていると判別した場合に、前記認証装置が自己の識別装置を識別する認証装置識別情報と正当に出入り可能な旨とを認証結果として前記警備装置に送信する送信ステップと、
前記送信ステップにより送信された前記認証結果を前記警備装置が受信する結果受信ステップと、
前記結果受信ステップより受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定ステップにより特定した前記認証装置識別情報が一致するか否か判断し、一致しない場合に異常が生じたと判断する判断ステップと、
を含むことを特徴とする警備方法。
【請求項７】
警備区域での異常を検知する異常検知ステップと、
前記異常検知ステップより、検知した異常検知情報を警備装置に送信する異常送信ステップと、
前記異常送信ステップより送信された前記異常検知情報を、前記警備装置が受信する異常受信ステップと、
前記異常受信ステップより前記異常検知情報を受信した場合、前記警備装置は、認証装置を識別するための認証装置識別情報と警備区域とを対応付けた警備区域情報の、異常を検知した警備区域から、検知した警備区域に対応する前記認証装置識別情報を特定する特定ステップと、
前記認証装置が非接触により携帯型認証用記憶媒体を検知する記憶媒体検知ステップと、
前記記憶媒体検知ステップにより、前記認証装置は検知された携帯型認証用記憶媒体と通信し、前記携帯型認証用記憶媒体から保有者識別情報を取得する取得ステップと、
前記保有者識別情報と権限情報とを対応付けた権限対応情報から、前記取得ステップによって取得した前記保有者識別情報と対応付けられた前記権限情報を取得し、前記権限情報と警備区域に出入り可能か否かを示す出入可能情報とを対応付けた権限出入情報から、前記権限対応情報から取得した前記権限情報と対応付けられた出入可能情報を取得し、前記出入可能情報により正当に出入り可能か否か判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより正当に出入り可能と判別した場合に、前記認証装置が、自己の識別装置を識別する認証識別情報と正当に出入り可能な旨とを認証結果として前記警備装置に送信する送信ステップと、
前記送信ステップにより送信された前記認証結果を前記警備装置が受信する結果受信ステップと、
前記結果受信ステップより受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定ステップにより特定した前記認証装置識別情報が一致するか否か判断し、一致しない場合に異常が生じたと判断する判断ステップと、
を含むことを特徴とする警備方法。
【請求項８】
検知手段が警備区域での異常を検知する異常検知ステップと、
前記異常検知ステップより、検知した異常検知情報を警備装置に送信する異常送信ステップと、
前記異常送信ステップより送信された前記異常検知情報を、前記警備装置が受信する異常受信ステップと、
前記異常受信ステップより前記異常検知情報を受信した場合、前記警備装置は、認証装置を識別するための認証装置識別情報と警備区域とを対応付けた警備区域情報の、異常を検知した警備区域から、検知した警備区域に対応する前記認証装置識別情報を特定する特定ステップと、
前記認証装置が非接触により携帯型認証用記憶媒体を検知する記憶媒体検知ステップと、
前記記憶媒体検知ステップにより、前記認証装置は検知された前記携帯型認証用記憶媒体と通信し、前記携帯型認証用記憶媒体から保有者識別情報を取得する取得ステップと、
前記認証装置が、現在時刻を取得する時刻取得手段より現在時刻を取得する時刻取得ステップと、
前記保有者識別情報と権限情報とを対応付けた権限対応情報から、前記取得ステップによって取得した前記保有者識別情報と対応付けられた前記権限情報を取得し、前記権限情報と警備区域内に出入り可能な時間帯とを対応付けた権限時間帯情報から、前記権限対応情報から取得した前記権限情報と対応付けられた前記出入り可能な時間帯を取得し、取得した前記出入り可能な時間帯に前記時刻取得ステップから取得した現在時刻が含まれているか否かを判別する判別ステップと、
前記判別ステップにより現在時刻が前記出入り可能な時間帯に含まれていると判別した場合に、前記認証装置が自己の識別装置を識別する認証装置識別情報と正当に出入り可能な旨とを認証結果として前記警備装置に送信する送信ステップと、
前記送信ステップにより送信された前記認証結果を前記警備装置が受信する結果受信ステップと、
前記結果受信ステップより受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定ステップにより特定した前記認証装置識別情報が一致するか否か判断し、一致しない場合に異常が生じたと判断する判断ステップと、
を含むことを特徴とする警備方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備区域に出入りできる者が保有する携帯型認証用記憶媒体と、警備区域に配置され携帯型認証用記憶媒体と非接触で認証を行う認証装置と、警備区域に配置される警備装置と、当該警備区域の遠隔にある監視センタと通信回線を介して接続された、警備区域を監視する警備システムおよび警備方法に関し、特に、出入りできる時間帯または出入りできる者の権限に応じた警備区域の許可と変更に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、警備区域で警備が開始され、警備状態へ切り替えられたあと、この警備状態中に各種防犯に用いられるセンサが検知信号を入力すると、警報送信部に信号を出力し、警報信号部は監視センタに警報を送信する技術が一般的に知られている。
【０００３】
しかし、警備状態中に正当に出入りできる者が出入りする場合でもセンサが検知信号を入力した場合、自動的に監視センタに警報が送信されるため、正当に出入力できる者はいちいち警備状態を解除してから警備区域へ出入りする必要があった。
【０００４】
また、その手続きを行わなかった場合は、誤った警報を監視センタに送信してしまう。さらに、正当に出入りできる者が休日や深夜に単独で作業を行うため、警備区域の警備状態を解除している場合、警備区域の広さや形状によっては、正当に出入りした者から見えない場所より第三者が侵入しても気づかない可能性があった。
【０００５】
そこで、上述した問題を解消するための手段として、特許文献１に記載の発明が開示されている。この発明では、正当に出入りできる者に無線送受信機能を付加したＩＣカードを携帯させ、センサが侵入者を検知した場合にその警備区域（監視領域）に設置された無線送受信装置とＩＣカードとの間における双方向通信を行い、その結果に基づいて警備区域への正当な進入者であるか否か判別している。
【０００６】
この場合、例えば会社において、開示された発明である侵入者検出方法で常に警備状態にしても、社員全員にＩＣカードを携帯することを義務付ければ、センサが検知した場合であっても警報は送信されないうえ、社外の人は無断で侵入できない。また、無線送受信装置とＩＣカードは接触しないで通信を行うため、社員はセンサのある警備区域を出入りするときに煩わしさを感じることは無い。
【０００７】
加えて、社外の人を社内に案内する場合は、認証用タグを携帯した社員と一緒に移動すればセンサが検知しても、社員が携帯している認証用タグにより正当な進入者と判断されるために問題はなかった。
【０００８】
【特許文献１】特開昭６２−２４５３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、このような侵入者検出方法では次のような問題がある。即ち、本来警備区域においては、正当に出入りできる者であっても時間帯により出入りできる領域が異なるべきである。例えば、複数のフロアや部署がある会社において、就業時間内ならば社員は社内を自由に移動できるが、就業時間外ならば、残業する場合であっても自分が所属するフロア等または打ち合わせ相手が所属するフロア等について移動可能であれば充分と考えられ、誰もいないフロア等への出入り禁止を必要とする場合がある。また土日などに社員が休日出勤した場合においても同様に他のフロア等への出入り禁止を必要とする場合がある。
【００１０】
もし、就業時間外にもかかわらず社員が社内を自由に移動できるようにした場合は、就業時間外になんらかの問題が起こらないとも限らない。
【００１１】
さらに、警備区域への出入りを権限によって異ならせるべき場合もある。なぜならば、部長や責任者等の強い権限を有する者は、重要な資料を利用するために一般社員が入ることのできない警備区域に出入りする場合がある。また、複数の部署が共同して行うプロジェクト等の関係者は、関係部署に出入りする必要がある。さらに、社内で強い権限を有する者は信頼を得ており、ある程度重要な警備区域での行動を許可しても問題はない。言うまでもなく、強い権限を持つ者であっても、権限の強さや時間帯に応じて警備区域への出入りを制限してもよい。
【００１２】
その他に、警備区域への出入りを権限によって異ならせるべき場合としては、警備区域で異常が検知された旨の警報が監視センタに送信されたため、警備員が異常を検知した警備区域を出入りする場合や警備員が定期的に警備区域を巡回する場合がある。この場合、異常を検知することなく、警備員による警備区域の出入りを可能にするために、警備員にＩＣカードなどの認証用タグを携帯させておけばよい。
【００１３】
この警備員に認証用タグを携帯させた場合において、警備員が出入り可能な警備区域を巡回する警備区域に制限しておけば、警備員といえども巡回する必要のない警備区域への出入りを制限できる。また、警備区域で異常が検知された旨の警報が監視センタに送信されたことにより警備員が警備区域に出入りする場合は、認証用タグにより警備員の出入りであることを確認できる。このとき、警備員は警備区域における異常の有無を確認するために巡回するため、定期的に巡回する警備区域以外への出入りを許容すべき場合がある。
【００１４】
上述したとおり、警備区域への出入りは時間帯や権限により制限する必要がある場合が多いため、時間帯や権限により警備区域への出入りの制限や変更ができれば、警備システムで、さらに警備の強化を図ることができると考えられる。
【００１５】
また、上記の開示された発明ではＩＣカードが位置情報を有しているため、出入りできる警備区域を個人の有する権限に応じて設定することは可能である。しかし、ＩＣカード一枚毎に出入りできる位置情報を設定しなければならず、その手続きは非常に煩雑になるという問題がある。
【００１６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警備区域への出入りに柔軟性を持たせると共に、セキュリティを強化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、警備対象となる警備区域内を出入りする者が保有する携帯型認証用記憶媒体と、前記携帯型認証用記憶媒体と非接触により前記携帯型認証用記憶媒体の検知を行う認証装置と、警備区域における異常を検知する検知手段に接続され、異常が生じたと判断した場合に警報を監視センタに出力する警備装置と、を備えた警備システムにおいて、前記携帯型認証用記憶媒体は、携帯型認証用記憶媒体の保有者を識別する保有者識別情報を記憶し、前記認証装置は、前記保有者識別情報と、警備区域の出入り可能な時間帯とを対応付けた時間帯情報を記憶する時間帯記憶手段と、検知された前記携帯型認証用記憶媒体と通信して前記保有者識別情報を取得する取得手段と、現在時刻を取得する時刻取得手段と、前記時刻取得手段によって取得した現在時刻が、前記時間帯情報の、前記取得手段によって取得した前記保有者識別情報に対応する前記時間帯に含まれているか否かを判別する判別手段と、前記判別手段によって、現在時刻が前記時間帯に含まれると判断した場合に、自己の認証装置を識別する認証装置識別情報と正当に出入り可能な旨とを認証結果として前記警備装置に送信する送信手段と、を備え、前記警備装置は、前記認証装置を識別する前記認証装置識別情報と、警備区域とを対応付けた警備区域情報を記憶する警備区域記憶手段と、前記検知手段から警備区域で異常を検知した旨が入力された場合、前記警備区域情報から異常を検知した警備区域に対応する前記認証装置識別情報を特定する特定手段と、前記認証装置から前記認証結果を受信する受信手段と、前記受信手段より受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定手段により特定した前記認証装置識別情報が一致するか否か判断し、一致しない場合に異常が生じたと判断する判断手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【００１８】
また、請求項２にかかる発明は、警備対象となる警備区域内を出入りする者が保有する携帯型認証用記憶媒体と、前記携帯型認証用記憶媒体と非接触により前記携帯型認証用記憶媒体の検知を行う認証装置と、警備区域における異常を検知する検知手段に接続され、異常が生じたと判断した場合に警報を監視センタに出力する警備装置と、を備えた警備システムにおいて、前記携帯型認証用記憶媒体は、携帯型認証用記憶媒体の保有者を識別する保有者識別情報を記憶し、前記認証装置は、前記保有者識別情報と、権限情報とを対応付けた権限対応情報を記憶する権限記憶手段と、検知された前記携帯型認証用記憶媒体と通信して前記保有者識別情報を取得する取得手段と、前記権限情報と、警備区域に出入り可能か否かを示す出入可能情報とを対応付けた権限出入情報を記憶する権限出入記憶手段と、前記取得手段によって取得した前記保有者識別情報に対応する前記権限対応情報の権限情報と対応する前記権限出入情報の前記出入可能情報により正当に出入り可能か否か判別する判別手段と、前記判別手段により正当に出入り可能と判別した場合に、自己の認証装置を識別する認証装置識別情報と正当に出入り可能な旨を認証結果として前記警備装置に送信する送信手段と、を備え、前記警備装置は、前記認証装置を識別する前記認証装置識別情報と、警備区域とを対応付けた警備区域情報を記憶する警備区域記憶手段と、前記検知手段から警備区域で異常を検知した旨が入力された場合、前記警備区域情報から異常を検知した警備区域に対応する前記認証装置識別情報を特定する特定手段と、前記認証装置から前記認証結果を受信する受信手段と、前記受信手段より受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定手段により特定した前記認証装置識別情報が一致するか否か判断し、一致しない場合に異常が生じたと判断する判断手段と、を備えたこと、を特徴とする。
【００１９】
また、請求項３にかかる発明は、警備対象となる警備区域内を出入りする者が保有する携帯型認証用記憶媒体と、前記携帯型認証用記憶媒体と非接触により前記携帯型認証用記憶媒体の検知を行う認証装置と、警備区域における異常を検知する検知手段に接続され、異常が生じたと判断した場合に警報を監視センタに出力する警備装置と、を備えた警備システムにおいて、前記携帯型認証用記憶媒体は、携帯型認証用記憶媒体の保有者を識別する保有者識別情報を記憶し、前記認証装置は、現在時刻を取得する時刻取得手段と、前記保有者識別情報と、権限情報とを対応付けた権限対応情報を記憶する権限記憶手段と、前記権限情報と、警備区域に出入り可能な時間帯とを対応付けた権限時間帯情報を記憶する権限時間帯記憶手段と、検知された前記携帯型認証用記憶媒体と通信して前記保有者識別情報を取得する取得手段と、前記時刻取得手段により取得した現在時刻が、前記権限対応情報の、前記取得手段によって取得した前記保有者識別情報に対応する権限情報と対応する前記権限時間帯情報の前記時間帯に、含まれているか否かを判別する判別手段と、前記判別手段によって、現在時刻が前記時間帯に含まれると判断した場合に、自己の認証装置を識別する認証装置識別情報と正当に出入り可能な旨とを認証結果として前記警備装置に送信する送信手段と、を備え、前記警備装置は、認証装置を識別する前記認証装置識別情報と、警備区域とを対応付けた警備区域情報を記憶する警備区域記憶手段と、前記検知手段から警備区域で異常を検知した旨が入力された場合、前記警備区域情報から異常を検知した警備区域に対応する前記認証装置識別情報を特定する特定手段と、前記認証装置から前記認証結果を受信する受信手段と、前記受信手段より受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定手段により特定した前記認証装置識別情報が一致するか否か判断し、一致しない場合に異常が生じたと判断する判断手段と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１〜３のいずれか１つに記載の警備システムにおいて、前記警備装置の、前記判断手段は、さらに、前記受信手段が前記認証装置から前記受信結果を受信しない場合、または前記受信手段が受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定手段により特定された前記認証装置識別情報が一致しない場合、一定時間判断を保留し、その保留している間に前記受信手段が受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と特定手段により特定された前記認証装置識別情報が一致しない場合に異常が生じたと判断することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１〜４のいずれか１つに記載の警備システムにおいて、前記認証装置は、前記判別手段により出入り可能と判別された時、前記保有者識別情報と判別された時の時刻を示す判別時刻情報とを対応付けて保有者判別時刻対応情報として記憶する保有者識別情報記憶手段をさらに備え、前記判別手段は、さらに、現在時刻では警備区域内に正当に出入り可能ではないと判別した場合、前記保有者識別情報記憶手段が保有する前記保有者判別時刻対応情報の前記判別時刻情報に現在時刻から一定期間前までの時間帯の情報が含まれているか否か判別し、  前記送信手段は、さらに、前記判別手段によって前記判別時刻情報に現在時刻から一定期間前までの時間帯の情報が含まれていると判別した場合、前記認証装置識別情報と直前に出入り可能な者を認証した旨とを認証結果として警備装置に送信し、前記警備装置の、前記判断手段は、さらに、前記受信手段が受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定手段により特定された前記認証装置識別情報が一致し、かつ前記認証結果として直前に出入り可能な者を認証した旨を受信した場合、一定時間判断を保留し、その間に前記受信手段が受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と特定手段により特定された前記認証装置識別情報が一致しない場合に異常が生じたと判断することを特徴とする。
【００２２】
また、請求項６にかかる発明は、警備区域での異常を検知する異常検知ステップと、前記異常検知ステップより、検知した異常検知情報を警備装置に送信する異常送信ステップと、前記異常送信ステップより送信された前記異常検知情報を、前記警備装置が受信する異常受信ステップと、前記異常受信ステップより前記異常検知情報を受信した場合、前記警備装置は、認証装置を識別するための認証装置識別情報と警備区域とを対応付けた警備区域情報の、異常を検知した警備区域から、検知した警備区域に対応する前記認証装置識別情報を特定する特定ステップと、認証装置が非接触により携帯型認証用記憶媒体を検知する記憶媒体検知ステップと、前記記憶媒体検知ステップにより、前記認証装置は検知された前記携帯型認証用記憶媒体と通信し、前記携帯型認証用記憶媒体から保有者識別情報を取得する取得ステップと、前記認証装置が、現在時刻を取得する時刻取得手段より現在時刻を取得する時刻取得ステップと、前記時刻取得ステップによって取得した現在時刻が、前記保有者識別情報と警備区域内での出入り可能な時間帯とを対応付けた時間帯情報における、前記取得ステップで取得した前記保有者識別情報と対応付けられた前記時間帯に含まれているか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにより現在時刻が前記時間帯に含まれていると判別した場合に、前記認証装置が自己の識別装置を識別する認証装置識別情報と正当に出入り可能な旨とを認証結果として前記警備装置に送信する送信ステップと、前記送信ステップにより送信された前記認証結果を前記警備装置が受信する結果受信ステップと、前記結果受信ステップより受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定ステップにより特定した前記認証装置識別情報が一致するか否か判断し、一致しない場合に異常が生じたと判断する判断ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２３】
また、請求項７にかかる発明は、警備区域での異常を検知する異常検知ステップと、前記異常検知ステップより、検知した異常検知情報を警備装置に送信する異常送信ステップと、前記異常送信ステップより送信された前記異常検知情報を、前記警備装置が受信する異常受信ステップと、前記異常受信ステップより前記異常検知情報を受信した場合、前記警備装置は、認証装置を識別するための認証装置識別情報と警備区域とを対応付けた警備区域情報の、異常を検知した警備区域から、検知した警備区域に対応する前記認証装置識別情報を特定する特定ステップと、認証装置が非接触により携帯型認証用記憶媒体を検知する記憶媒体検知ステップと、前記保有者識別情報と権限情報とを対応付けた権限対応情報から、前記取得ステップによって取得した前記保有者識別情報と対応付けられた前記権限情報を取得し、前記権限情報と警備区域に出入り可能か否かを示す出入可能情報とを対応付けた権限出入情報から、前記権限対応情報から取得した前記権限情報と対応付けられた出入可能情報を取得し、前記出入可能情報により正当に出入り可能か否か判別する判別ステップと、前記判別ステップにより正当に出入り可能と判別した場合に、前記認証装置が、自己の識別装置を識別する認証識別情報と正当に出入り可能な旨とを認証結果として前記警備装置に送信する送信ステップと、前記送信ステップにより送信された前記認証結果を前記警備装置が受信する結果受信ステップと、前記結果受信ステップより受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定ステップにより特定した前記認証装置識別情報が一致するか否か判断し、一致しない場合に異常が生じたと判断する判断ステップと、を含むことを特徴とする。
【００２４】
また、請求項８にかかる発明は、検知手段が警備区域での異常を検知する異常検知ステップと、前記異常検知ステップより、検知した異常検知情報を警備装置に送信する異常送信ステップと、前記異常送信ステップより送信された前記異常検知情報を、前記警備装置が受信する異常受信ステップと、前記異常受信ステップより前記異常検知情報を受信した場合、前記警備装置は、認証装置を識別するための認証装置識別情報と警備区域とを対応付けた警備区域情報の、異常を検知した警備区域から、検知した警備区域に対応する前記認証装置識別情報を特定する特定ステップと、認証装置が非接触により携帯型認証用記憶媒体を検知する記憶媒体検知ステップと、前記記憶媒体検知ステップにより、前記認証装置は検知された前記携帯型認証用記憶媒体と通信し、前記携帯型認証用記憶媒体から保有者識別情報を取得する取得ステップと、前記認証装置が、現在時刻を取得する時刻取得手段より現在時刻を取得する時刻取得ステップと、前記保有者識別情報と権限情報とを対応付けた権限対応情報から、前記取得ステップによって取得した前記保有者識別情報と対応付けられた前記権限情報を取得し、前記権限情報と警備区域内に出入り可能な時間帯とを対応付けた権限時間帯情報から、前記権限対応情報から取得した前記権限情報と対応付けられた前記出入り可能な時間帯を取得し、取得した前記出入り可能な時間帯に前記時刻取得ステップから取得した現在時刻が含まれているか否かを判別する判別ステップと、前記判別ステップにより現在時刻が前記出入り可能な時間帯に含まれていると判別した場合に、前記認証装置が自己の識別装置を識別する認証装置識別情報と正当に出入り可能な旨とを認証結果として前記警備装置に送信する送信ステップと、前記送信ステップにより送信された前記認証結果を前記警備装置が受信する結果受信ステップと、前記結果受信ステップより受信した前記認証結果の前記認証装置識別情報と前記特定ステップにより特定した前記認証装置識別情報が一致するか否か判断し、一致しない場合に異常が生じたと判断する判断ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１にかかる発明によれば、警備区域内を出入りするための携帯型認証用記憶媒体を保有する者でも許可された曜日や時間帯以外では警備区域内の出入りが制限され、仮に保有者の出入りが許可されていない曜日や時間帯に、保有者が警備区域に進入した場合は異常が生じたと判断され、監視センタに警報を出力するため、携帯型認証用記憶媒体を保有する者毎に警備区域の出入り可能な時間帯の制限と変更をすることにより、警備システムに柔軟性を持たせると共に、セキュリティの強化を図ることができるという効果を奏する。また、警備区域に出入り可能な者か否かの判断を警備区域に設置された認証装置が行うため、認証に係る処理について警備装置の負担が軽減されるという効果を奏する。そのうえ、警備区域内の出入りが許可されている者の出入り可能な時間帯や曜日が変更された場合、携帯型認証用記憶媒体に設定の変更を加える必要は無く、認証装置のみ設定の変更を加えるだけで足りるので、警備システムのメンテナンスを容易に行うことができるという効果を奏する。
【００２６】
また、請求項２にかかる発明によれば、警備区域内を出入りするための携帯型認証用記憶媒体を保有する者でもその者の権限によっては警備区域内の出入りが禁止され、仮に出入り可能な権限を有していない者が警備区域内に進入した場合は異常を検知したと判断され、監視センタに警報を出力するため、携帯型認証用記憶媒体を保有する人毎の権限情報から警備区域に出入り可能な権限を有しているか判断することにより、警備システムに柔軟性を持たせると共に、セキュリティの強化を図ることができるという効果を奏する。また、警備区域に出入り可能な者か否かの判断を警備区域に設置された認証装置が行うため、認証に係る処理について警備装置の負担が軽減されるという効果を奏する。そのうえ、警備区域内の出入りが許可されている者の権限が変更された場合、携帯型認証用記憶媒体に設定の変更を加える必要は無く、認証装置のみ設定の変更を加えるだけで足り、警備システムのメンテナンスを容易に行うことができるという効果を奏する。
【００２７】
また、請求項３にかかる発明によれば、警備区域内を出入りするための携帯型認証用記憶媒体を保有する者でも、その者の権限で出入りが許可されている曜日や時間帯以外では警備区域内の出入りが禁止され、仮に出入りが許可されていない曜日や時間帯に警備区域内に進入した場合は異常を検知したと判断され、監視センタに通報を出力するため、携帯型認証用記憶媒体を保有する者の権限に対応する警備区域で出入り可能な時間帯の制限と変更をすることにより、警備システムに柔軟性を持たせると共に、セキュリティの強化を図ることができるという効果を奏する。また、警備区域に出入り可能な者か否かの判断を警備区域に設置された認証装置が行うため、認証に係る処理について警備装置の負担が軽減されるという効果を奏する。そのうえ、警備区域内の出入りが許可されている者の権限が変更された場合、携帯型認証用記憶媒体に設定の変更を加える必要は無く、認証装置のみ設定の変更を加えるだけで足り、警備システムのメンテナンスを容易に行うことができるという効果を奏する。
【００２８】
また、請求項４にかかる発明によれば、警備装置は、検知手段により異常が検知され、かつこの検知手段に対応する認証装置から認証情報が送られてこなかった場合でも、監視センタに異常が生じたと通知せず、一定時間だけ判断を保留し、その保留している間に、認証装置から認証情報が送られてきたならば、警備装置が誤報を通知せずに済み、警備装置の誤報のさらなる低減を図ることができるという効果を奏する。これは、認証装置が携帯型認証用記憶媒体に対する認証を一定間隔ごとに行う場合や、障害物等により一時的に携帯型認証用記憶媒体と認証装置との間で通信不可能になっている場合など、検知手段による検知と認証装置による認証が同時に行われていない場合に特に有効である。
【００２９】
また、請求項５にかかる発明によれば、検知手段により異常が検知され、かつこの検知手段に対応する認証装置が正当に出入り可能な者の存在を認証しなかった場合でも、この認証装置が直前に出入り可能な者を認証していたと判断した場合、警備装置は監視センタに異常が生じたと通知せず、再度認証を行い、認証装置が正当に出入り可能な者の存在を認証した場合は、警備装置が誤報を通知せずに済み、警備装置の誤報のさらなる低減を図ることができるという効果を奏する。これは、認証装置が携帯型認証用記憶媒体に対する認証を一定間隔ごとに行う場合や、障害物等により一時的に携帯型認証用記憶媒体と認証装置との間で通信不可能になっている場合など、検知手段による検知と認証装置による認証が同時に行われていない場合に特に有効である。
【００３０】
また、請求項６にかかる発明によれば、警備区域内を出入りするための携帯型認証用記憶媒体を保有する者でも許可された曜日や時間帯以外では警備区域内の出入りが制限され、仮に保有者の出入りが許可されていない曜日や時間帯に、保有者が警備区域に進入した場合は異常が生じたと判断され、監視センタに警報を出力するため、携帯型認証用記憶媒体を保有する者毎に警備区域の出入り可能な時間帯の制限と変更をすることにより、警備システムに柔軟性を持たせると共に、セキュリティの強化を図ることができるという効果を奏する。また、警備区域に出入り可能な者か否かの判断を警備区域に設置された認証装置が行うため、認証に係る処理について警備装置の負担が軽減されるという効果を奏する。そのうえ、警備区域内の出入りが許可されている者の出入り可能な時間帯や曜日が変更された場合、携帯型認証用記憶媒体に設定の変更を加える必要は無く、認証装置のみ設定の変更を加えるだけで足り、警備方法のメンテナンスを容易に行うことができるという効果を奏する。
【００３１】
また、請求項７にかかる発明によれば、警備区域内を出入りするための携帯型認証用記憶媒体を保有する者でもその者の権限によっては警備区域内の出入りが禁止され、仮に出入り可能な権限を有していない者が警備区域内に進入した場合は異常を検知したと判断され、監視センタに警報を出力するため、携帯型認証用記憶媒体を保有する人毎の権限情報から警備区域に出入り可能な権限を有しているか判断し、警備システムに柔軟性を持たせると共に、セキュリティの強化を図ることができるという効果を奏する。また、警備区域に出入り可能な者か否かの判断を警備区域に設置された認証装置が行うため、認証に係る処理について警備装置の負担が軽減されるという効果を奏する。そのうえ、警備区域内の出入りが許可されている者の権限が変更された場合、携帯型認証用記憶媒体に設定の変更を加える必要は無く、認証装置のみ設定の変更を加えるだけで足り、警備方法のメンテナンスを容易に行うことができるという効果を奏する。
【００３２】
また、請求項８にかかる発明によれば、警備区域内を出入りするための携帯型認証用記憶媒体を保有する者でも、その者の権限で出入りが許可されている曜日や時間帯以外では警備区域内の出入りが禁止され、仮に出入りが許可されていない曜日や時間帯に警備区域内に進入した場合は異常を検知したと判断され、監視センタに通報を出力するため、携帯型認証用記憶媒体を保有する者の権限に対応する警備区域で出入り可能な時間帯の制限と変更をすることにより、警備システムに柔軟性を持たせると共に、セキュリティの強化を図ることができるという効果を奏する。また、警備区域に出入り可能な者か否かの判断を警備区域に設置された認証装置が行うため、認証に係る処理について警備装置の負担が軽減されるという効果を奏する。そのうえ、警備区域内の出入りが許可されている者の権限が変更された場合、携帯型認証用記憶媒体に設定の変更を加える必要は無く、認証装置のみ設定の変更を加えるだけで足り、警備方法のメンテナンスを容易に行うことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる警備システムおよび警備方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００３４】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態にかかる警備システムおよび警備方法は、それぞれの認証器１０２が認証用タグ１０３を携帯して出入りする人毎に移動可能な時間帯や曜日の情報を保有し、出入りする人毎に警備区域への出入りを時間帯による制限や変更を行うものである。
【００３５】
図１は、本発明の警備システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる警備システムでは、警備区域に出入りする者が保有する認証用タグ１０３と、警備区域に設置されたセンサ１０１及び認証器１０２と、センサ１０１及び認証器１０２と接続された警備装置１００とからなる。警備装置１００はセンサ１０１から送られる検知信号が入力され、かつ認証器１０２と認証用タグ１０３と通信した結果である認証信号が認証器１０２から警備装置１００へ入力される。また、警備装置１００と監視センタ１０５は通信網１０４を介して接続している。警備装置１００は、センサ１０１から送られる検知信号と、そのセンサ１０１に対応する認証器１０２から送られる認証信号をもとに異常の有無を判断し、異常と判断した場合は、監視センタ１０５に異常を通報する。
【００３６】
図２は、この発明の本実施の形態にかかる認証器１０２の構成を示すブロック図である。図２に示すとおり、本実施の形態の認証器１０２は、タグＩＤ検知部２０１と、判別部２０２と、ＩＤ−行動時間記憶部２０３と、時刻計測部２０４と、保留時間内認証ＩＤ記憶部２０５と、認証信号出力部２０６とから構成されている。
【００３７】
認証用タグ１０３は、本発明における携帯型認証用記憶媒体を構成する。認証用タグ１０３の形式はタグ式の他にカード式等も挙げられ、認証器１０２との間で接触しなくとも通信可能で、かつ携帯できるものであれば良い。認証用タグ１０３は警備区域に出入りする人全てに携帯させるものとする。例えば、一般的な会社で本発明に係る警備システムを適用する場合、従業員に認証用タグ１０３を配布し携帯させる。必要に応じて清掃員や警備員など正当な理由で出入りする者に携帯させる。
【００３８】
認証器１０２は、常に認証可能範囲内に認証用タグ１０３があるか検知を行い、認証用タグ１０３が検知された場合は、認証用タグ１０３と非接触で通信を行い、認証した結果によっては警備装置１００に認証信号を出力する。認証器１０２と認証用タグ１０３との間の通信方法は、無線または赤外線等を問わず、非接触で通信できれば良いものとする。
【００３９】
認証器１０２は、原則として警備区域全体で認証を行えるよう、通信やスキャニングによる認証用媒体の読み取りが可能な位置に必要台数を設置し、警備区域全体をカバーする。
【００４０】
図３は、警備区域全体をカバーするように１台の認証器１０２を設置し、警備区域内に１台のセンサ１０１を設置した場合の設置例を示す図である。認証用タグ１０３の保有者が警備区域の何処にいる場合でも認証可能となるよう認証器１０２を設置する。そして警備装置１００に認証器１０２とセンサ１０１について対応関係を登録する。これにより、センサ１０１が異常を検知した場合に、異常を検知したセンサ１０１に対応する認証器１０２からの認証信号に基づき、警備装置１００は検知信号を無効にし、警報を監視センタ１０５に出力しない。
【００４１】
図４は、警備区域全体をカバーするように１台の認証器１０２を設置し、警備区域内に２台のセンサ１０１を設置した場合の設置例を示す図である。警備装置１００に１台の認証器１０２と２台のセンサ１０１について対応関係を登録する。このため、警備区域全体を１つの認証器１０２でカバー可能ならば、複数のセンサ１０１がある場合でも複数の認証器１０２を設置する必要はない。
【００４２】
図５は警備区域全体をカバーするよう２台の認証器１０２を設置し、警備区域内に１台のセンサ１０１を設置した場合の設置例を示す図である。警備区域の広さや遮蔽物の影響、そして認証器１０２の認証領域による制限等のため、１台の認証器１０２では警備区域全体の認証を行えない場合がある。このような場合、警備区域と認証器１０２の認証領域等を考慮して、警備区域全体をカバーするように複数の認証器１０２を設置する。
【００４３】
また、複数の認証装置の認証領域にまたがるようにセンサ１０１を設置するときは、警備装置１００に２台の認証器１０２と１台のセンサ１０１の対応関係を登録する。そしてセンサ１０１が異常を検出した場合、警備装置１００は、２台ある認証器１０２のうち一方からの認証信号を受信すれば検知信号を無効にし、警報を出力しない。
【００４４】
図６は警備区域内に３台の認証器１０２を設置し、警備区域内に５台のセンサ１０１を設置した場合の設置例を示す図である。警備区域全体を１台の認証器１０２でカバーすることができないため、認証器１０２の認証領域を考慮して、警備区域を任意のブロックに分割し、ブロックごとに認証器１０２を設置して認証を行う。警備装置１００は、認証器１０２からの認証信号により同一ブロックに設置されたセンサ１０１の検知信号を無効にし、警報を出力しないようにする。その認証器１０２とセンサ１０１の対応関係の登録は警備装置１００に行う。
【００４５】
ブロックにまたがる位置にセンサ１０１を設置した場合は、上述したとおり、ブロックごとに設置された２台の認証器１０２と１台のセンサ１０１との対応関係を、警備装置１００に登録する。
【００４６】
また、本発明では、センサ１０１から検知信号が出力された際、認証器１０２から送信される認証信号により、警備装置１００が侵入者か正当な出入り可能な者かを判断する。したがって、認証器１０２による認証の範囲はセンサ１０１の検知範囲を含むものであればよく、必ずしも警備区域全体を含むものでなくても良い。
【００４７】
図７は、センサ１０１と認証器１０２が一体化された機器を設置した場合の設置例を示す図である。センサ１０１による検知と認証器１０２による認証を併せて行うことにしてもよい。
【００４８】
また、上述した理由により、センサ１０１と認証器１０２が一体化された機器は、認証器１０２による認証の範囲にセンサ１０１の検知範囲が含まれるよう調整されている方が好ましい。そして、センサ１０１と認証器１０２を一体化した機器は設置の手間が省け、かつ設置後の調整が容易である点で有利な効果がある。
【００４９】
図２に戻り、タグＩＤ検知部２０１は認証範囲内に認証用タグ１０３があるか否か検出を行う。認証用タグ１０３が検出された場合は、タグＩＤ検知部２０１は、認証用タグ１０３との間で通信を行い、認証用タグ１０３からタグ保有者の識別ＩＤを取得する。識別ＩＤとは、本発明における保有者識別情報を構成し、認証用タグ１０３ごとに異なるユニークなＩＤであり、タグ保有者を識別するために用いられるＩＤを示す。
【００５０】
ＩＤ−行動時間記憶部２０３は、本発明における時間帯記憶手段を構成し、タグ保有者の識別ＩＤ毎に出入り可能な時間帯や曜日を記憶している。本実施の形態では認証器１０２の記憶部上に行動時間管理テーブル２１１を記憶する。
【００５１】
図８は、上述した行動時間管理テーブル２１１を示している。行動時間管理テーブル２１１は、本発明における時間帯情報を構成している。行動時間管理テーブル２１１は、フィールド情報として識別ＩＤ、開始時間、終了時間、曜日フラグを有し、タグ保有者の識別ＩＤ毎に各情報を有している。開始時間から終了時間までの時間帯が出入り可能な時間帯とし、曜日フラグで出入り可能な曜日の情報を管理する。
【００５２】
この行動時間管理テーブル２１１の保有している情報は全ての認証器１０２で共通または認証毎に相違のいずれでも良い。
【００５３】
図２に戻り、時刻計測部２０４は、現在時刻を計測し、取得した現在時刻を判別部２０２に受け渡す。そして後述する判別部２０２は、取得した現在時刻が上述した出入り可能な時間帯に含まれるか否かを判別する。また、後述する保留時間内認証ＩＤ記憶部２０５に、取得した現在時刻から一定期間前までの保留時間内に識別ＩＤを認証した時刻が記憶されているか否かにより、正当な出入り可能な者が付近にいるか否かを判別部２０２が判断する。
【００５４】
保留時間内認証ＩＤ記憶部２０５は、本発明における保有者識別情報記憶手段を構成し、認証されたタグ保有者の識別ＩＤとその認証時の時刻を記憶し続ける。本実施の形態では認証器１０２が有する記憶手段上に認証ＩＤ保持テーブル２１２として記憶している。
【００５５】
図９は、上述した認証ＩＤ保持テーブル２１２を示している。認証ＩＤ保持テーブル２１２は、本発明における保有者判別時刻対応情報を構成している。フィールド情報として認証された識別ＩＤを示す認証ＩＤと認証時刻を有し、認証器１０２で認証されたタグ保有者の識別ＩＤとこの識別ＩＤを認証した時刻の情報をレコードして追加していく。また、認証器１０２で認証した識別ＩＤ及びその時刻の情報を全て記憶しておく必要は無い。なぜならば、認証ＩＤ保持テーブル２１２を使用するのは、後述する判別部２０２が、現在時刻から一定期間前までの保留時間内に認証されたタグ保有者の識別ＩＤの情報を記憶しているか否かを確認する場合に限られるため、認証ＩＤ保持テーブル２１２は保留時間内のタグ保有者の識別ＩＤ及びこの識別ＩＤを認証した時刻の情報のみ記憶しておけば足りるからである。
【００５６】
図２に戻り、判別部２０２は、本発明における判別手段を構成し、タグＩＤ検知部２０１が取得したタグ保有者の識別ＩＤ情報が、行動時間管理テーブル２１１に含まれている場合に、行動時間管理テーブル２１１から識別ＩＤ情報に対応する移動可能時間帯と曜日の情報を取得し、また時刻計測部２０４から取得した現在時刻が、取得した曜日及び移動可能時間帯に含まれているか否か判別することで、タグ保有者が現在時刻で警備区域に出入り可能か否かを判別する。
【００５７】
また、判別部２０２は、タグＩＤ検知部２０１が認証範囲内で認証用タグ１０３を検知できない等の理由により認証に失敗した場合において、上述した認証ＩＤ保持テーブル２１２に保留時間内の認証されたタグ保有者の識別ＩＤの情報を記憶しているか否か確認することで付近に正当な出入り可能な者がいるか否か判別する。
【００５８】
認証信号出力部２０６は、判別部２０２が判別した結果を認証信号として警備装置１００に出力する。本実施の形態では、出力する信号は２種類存在する。すなわち判別部２０２が現在時刻で警備区域に出入り可能な者がいると判別した場合に送信する認証確認信号と、判別部２０２が警備区域付近に正当に出入り可能な者がいると判断した場合に送信する認証保留信号である。また、送信する認証信号には認証器１０２を識別するための情報を付与する。
【００５９】
図１０は、この発明の警備装置１００の構成を示すブロック図である。図１０に示すとおり、本実施の形態の警備装置１００は、制御部１０１０とメッセージ出力部１００１とから構成され、警備区域内に設置された各種防犯に用いられるセンサ１０１と警備区域内に設置された認証器１０２に接続されている。
【００６０】
各種防犯に用いられるセンサ１０１は、警備区域内の天井、扉、窓等に設置され、侵入者等の異常を検知すると警備装置１００に検知信号を出力する。
【００６１】
制御部１０１０は、検知信号の取得や、検知信号を送ったセンサ１０１が設置された警備区域の認証器１０２の特定や、認証器１０２からの認証信号の取得や、警備状態の切替え、監視センタ１０５への異常の通報を行うものである。この制御部１０１０は、検知信号入力部１０１１と、異常判断部１０１２と、認証信号入力部１０１３と、警備状態切替部１０１４と、警備状態記憶部１０１５と、認証器情報記憶部１０１６と、認証器照合部１０１７と、警報送信部１０１８とから構成されている。
【００６２】
警備状態記憶部１０１５は、現在の警備状態を記憶している。警備区域の警備を行う場合には警備モードを、警備区域の警備を行わない場合は警備解除モードを、現在の警備状態として記憶する。
【００６３】
警備状態切替部１０１４は、警備状態を警備モードまたは警備解除モードに切り替えるものである。警備状態切替部１０１４において暗証番号、ＩＤカード、生体認証などによる認証を行った上で、警備区域の警備状態を切り替える。基本的には、センサ１０１による異常検知および認証器１０２によるタグ保有者の認証を行う場合は警備モード、認証用タグ１０３を保有していない者であっても警備区域へ出入り可能とする場合は警備解除モードに切り替える。その結果、警備状態記憶部１０１５の記憶内容が書き換えられる。
【００６４】
検知信号入力部１０１１は、センサ１０１からの検知信号が入力される。警備装置１００は検知信号入力部１０１１に検知信号が入力された場合に、異常か否かの判断処理を開始する。ただし、警備装置１００が、検知信号が入力された後の処理を行うのは警備状態が警備モードのときに限られる。
【００６５】
認証器情報記憶部１０１６は、本発明における警備区域に対応する認証装置を識別するための認証装置識別情報を記憶する記憶手段を構成し、センサ１０１と認証器１０２の対応情報を記憶している。本実施の形態では警備装置１００が有する記憶部上にセンサ−認証器管理テーブル１０２１として記憶している。
【００６６】
図１１は、上述したセンサ−認証器管理テーブル１０２１を示している。フィールド情報として検知センサ及び認証器を有し、１レコード内のセンサ１０１と認証器１０２が対応関係にあることを示している。また、センサ１０１と認証器１０２の対応関係が１：１のみならず、１：多または多：１の対応についても管理することが出来る。
【００６７】
認証器照合部１０１７は、本発明における特定手段を構成し、異常を検知したセンサ１０１に対応する認証器１０２を特定する。本実施の形態では、警備装置１００に検知信号が入力された際、検知信号を出力したセンサ１０１を特定し、特定されたセンサ情報に基づいてセンサ−認証器管理テーブル１０２１を検索し、センサ１０１に対応する認証器１０２を特定する。そして特定された認証器１０２の情報を異常判断部１０１２に出力する。
【００６８】
認証信号入力部１０１３は、本発明における受信手段を構成し、認証器１０２から送信される認証結果となる認証信号を受信する。本実施の形態では、認証器１０２から送信された認証結果及び認証器１０２を識別するための情報からなる認証情報を異常判断部１０１２に出力する。
【００６９】
異常判断部１０１２は、本発明における判断手段を構成し、異常信号を出力したセンサ１０１と、センサ１０１に対応する認証器１０２からの認証情報を照合することで、センサ１０１が検知信号を出力した原因が、正当に出入りする権限のあるタグ保有者を検知したことによるものか、正当に出入りする権限を持たない侵入者等の異常事態を検知したことによるものかを判断する。
【００７０】
つまり、センサ１０１からの検知信号を受信した際、対応付けられた認証器１０２において認証情報が得られた場合は異常と判断せずに終了する。また、センサ１０１から検知信号を受信した際、対応付けられた認証器１０２において認証情報が得られなかった場合は、判断を保留しておき、所定時間内に対応付けられた認証器１０２において認証情報が得られた場合に異常と判断せずに終了する。所定時間を経過した場合は異常ありと判断して、警報送信部１０１８に警報要求信号を出力する。なお、警備区域におけるセンサ１０１と認証器１０２の設置状況によっては、判断を保留せず、センサ１０１からの検知信号を受信した際、対応付けられた認証器１０２において認証信号が得られなかった場合に異常ありと判断して、警報送信部１０１８に警報要求信号を出力してもよい。
【００７１】
ただし認証器１０２から送られた認証情報が認証保留信号によるものだった場合、異常判断部１０１２は終了せずに、判断を保留しておき、所定時間内に対応付けられた認証器１０２において認証情報が得られた場合に異常と判断せずに終了する。また、認証情報が認証保留信号によるものだった場合でも、異常判断部１０１２は直前に出入り可能な者を認証しているので正常に認証情報が得られたものと扱い、異常と判断せずに終了してもよい。なお、この場合の判断を保留しておくための所定時間は、認証情報が得られなかった場合の判断を保留しておくための所定時間と時間の長さを同じにする必要はない。
【００７２】
本実施の形態では、異常判断部１０１２が判断を保留した時は、後述するメッセージ出力部１００１にメッセージ要求信号を出力する。
【００７３】
警報送信部１０１８は、異常判断部１０１２から警報要求信号を入力すると遠隔地の監視センタ１０５に警報を送信する。
【００７４】
メッセージ出力部１００１は、異常判断部１０１２からメッセージ要求信号を入力すると、所定のメッセージを出力する。本実施の形態では、メッセージ出力部１００１が出力するメッセージとして音声を用い、メッセージ内容としては異常を検知した警備区域内にいる者に対して認証可能な領域に移動する旨とする。
【００７５】
また、センサ１０１または認証器１０２を介して異常を検知した警備区域内に限り、メッセージを出力するようにしても良い。
【００７６】
次に、以上により構成された本実施の形態に係る認証器１０２及び警備装置１００において異常を検知したときの処理について説明する。図１２−１は本実施の形態にかかる警備装置１００における異常の検知時における全体処理を示すフローチャートである。そして図１２−２は本実施の形態の認証器１０２における認証処理の手順を示すフローチャートである。図１２−１及び図１２−２は認証器１０２から出力される認証確認信号（Ａ）または認証保留信号（Ｂ）を介して接続されている。
【００７７】
まず先に図１２−２における認証器１０２の認証処理の手順について説明する。認証器１０２が無線または赤外線等の非接触による方法で、認証用タグ１０３の検知を行う（ステップＳ１２０９）。そして、認証器１０２が認証用タグ１０３を検知した場合、すなわち認証用タグ１０３を携帯している者がいると判断した場合には、認証器１０２は認証用タグ１０３と通信を行い、例えば保有者識別情報の桁数が正しいかなどの確認をすることで、認証用タグ１０３がこの警備システムにおいて正規に使用されている認証用タグ１０３か否か確認を行う（ステップＳ１２１０）。そして、認証用タグ１０３が正規に使用されているタグと確認された場合、認証器１０２はさらに認証用タグ１０３と通信を行い、認証用タグ１０３からタグ保有者を識別するための識別ＩＤを取得する。認証器１０２は、取得した識別ＩＤについてＩＤ−行動時間記憶部２０３が有する行動時間管理テーブル２１１に行動時間帯との対応情報が含まれているか確認する（ステップＳ１２１１）。そして、行動時間管理テーブル２１１に取得した識別ＩＤの対応情報が含まれていることが確認できた場合、認証器１０２はさらに、この対応情報から識別ＩＤに対応付けられた行動が許可された曜日や時間帯の情報を参照し、参照した行動が許可された曜日や時間帯に現在時刻が含まれているか判断することで、現在時刻での警備区域の行動が許可されているか否か判断する（ステップＳ１２１２）。そして、現在時刻において警備区域での行動が許可されていると判断した場合、保有者識別情報と現在時刻を保留時間内認証ＩＤ記憶部２０５が有する認証ＩＤ保持テーブル２１２に認証されたタグ保有者の識別ＩＤと認証した時刻の情報を登録する（ステップＳ１２１３）。そして認証器１０２は警備区域に出入り可能な者がいると判断し、認証したものとされる（ステップＳ１２１４）。そして認証器１０２は出入り可能な者がいることを認証したので、警備装置１００に認証確認信号（Ａ）を出力する（ステップＳ１２１５）。
【００７８】
一方、認証器１０２が認証用タグ１０３を検知しなかった場合（ステップＳ１２０９の右分岐）、本警備システムにおいて正規の認証用タグ１０３でないと確認した場合（ステップＳ１２１０の右分岐）、ＩＤ−行動時間記憶部２０３が有する行動時間管理テーブル２１１に認証用タグ１０３が記憶する識別ＩＤの情報が含まれていない場合（ステップＳ１２１１の右分岐）または現在時刻において警備区域での行動が許可されていないと判断した場合（ステップＳ１２１２の右分岐）、認証器１０２は、現在時刻において警備区域に出入り可能な者がいないと判断し、認証できなかったものとする（ステップＳ１２１６）。そして認証器１０２は、保留時間内認証ＩＤ記憶部２０５が有する認証ＩＤ保持テーブル２１２に保留時間内に認証情報が含まれているか確認する（ステップＳ１２１６）。
【００７９】
図１３は、上述したステップを詳しく説明するものであり、保留時間内に行動可能な者がいるか判断手順を示すフローチャートである。この時点では認証できていないものとして扱われ（ステップＳ１３０１）、時刻計測部２０４から現在時刻を確認する（ステップＳ１３０２）。そして保留時間として定めた現時刻からの一定時間内に登録された認証情報が含まれているか確認する。本実施の形態では保留時間を例えば５秒と設定する。この場合は現在時刻から５秒前までの時間帯で、保留時間内認証ＩＤ記憶部２０５が有する認証ＩＤ保持テーブル２１２にタグ保有者の識別ＩＤの情報が登録されているか否か確認する。登録されている場合は警備区域内で行動可能な者が付近にいるものとして処理が進められることとなる。
【００８０】
図１２−２に戻り、記憶手段上の認証ＩＤ保持テーブル２１２にタグ保有者の識別ＩＤの情報が登録されていることを確認した場合（ステップＳ１２１７の左分岐）、認証器１０２は認証保留信号（Ｂ）を出力する（ステップＳ１２１８）。また、タグ保有者の識別ＩＤの情報が登録されていないと確認した場合（ステップＳ１２１７の右分岐）、認証器１０２は警備区域で行動可能な者はいないと判断し、警備装置１００に信号は出力しない。
【００８１】
認証器１０２は、全ての処理を終えた後、再び認証用タグ１０３の検知から行うものとする（ステップＳ１２０９）。
【００８２】
次に図１２−１における警備装置１００の異常が生じたか否か判断するまでの手順を示す。警備装置１００内の制御部１０１０の検知信号入力部１０１１は、センサ１０１から異常を示す検知信号があるか確認しつづける（ステップＳ１２０１）。センサ１０１から異常を示す検知信号が入力された場合は、異常を検知したセンサ１０１を特定して、異常か否か判断する処理へ進む。そして制御部１０１０の認証器照合部１０１７は、特定された異常を検知したセンサ１０１の情報に基づき、認証器情報記憶部１０１６が有するセンサ−認証器管理テーブル１０２１から異常を検知したセンサ１０１と対応付けられた認証器１０２を検索する（ステップＳ１２０２）。また、認証信号入力部１０１３において、警備装置１００に接続された全ての認証器１０２が出力した認証確認信号の入力（ステップＳ１２０３）または認証保留信号の入力（ステップＳ１２０４）が行われている。そして異常判断部１０１２が、異常を示す検知信号が入力されてから、異常があると判断するまでの保留期間内に入力された認証確認信号または認証保留信号のなかに検索により求められた異常を検知したセンサ１０１と対応付けられた認証器１０２から出力された信号があるか否かを確認する（ステップＳ１２０５）。そして異常を検知したセンサ１０１と対応付けられた認証器１０２から出力された信号があった場合、認証器１０２から出力された信号の種別を確認する（ステップＳ１２０６）。認証器１０２から出力された信号が認証確認信号である場合は、異常判断部１０１２は異常がないものと判断して処理を終了する。また認証器１０２から出力された信号が認証保留信号であった場合、異常判断部１０１２は異常があるか否かの判断を保留とし、メッセージ出力部１００１から音声メッセージを出力し、警備区域付近に存在するが、認証領域範囲外にいる者に対して注意を促し（ステップＳ１２０７）、再び信号の入力から行われ（ステップＳ１２０３、ステップＳ１２０４）、認証保留信号が入力されてから、異常があると判断するまでの保留期間内に入力された認証確認信号または認証保留信号のなかに検索により求められた異常を検知したセンサ１０１と対応付けられた認証器１０２から出力された信号があるか否かの確認を行う（ステップＳ１２０５）。
【００８３】
一方、認証器１０２から出力された信号が無かった場合、異常判断部１０１２は異常があったものと判断し、警報送信部１０１８に警報要求信号を出力する（ステップＳ１２０８）。そして警報送信部１０１８は警報要求信号が入力されると、監視センタ１０５に警報を送信する。
【００８４】
また、保留時間は５秒に限られるものではなく、認証領域範囲外から認証領域内に移動するために要すると思われる時間をもとに設定すればよい。
【００８５】
認証器１０２が警備区域で正当に出入り可能な者がいない場合にも認証結果を通知して、警備装置１００で認証結果の内容により正当な出入り可能な者がいるか否か判断させても良い。
【００８６】
上述したとおり、第１の実施の形態に係る認証器１０２では、警備区域に出入り可能な者に認証用タグ１０３を保有させて、認証器１０２と認証用タグ１０３とで通信を行い、判別部２０２によって現在時刻で警備区域に出入り可能か否かを判別する。出入り可能であると判別した場合、センサ１０１が異常を検知しても、警備装置１００は監視センタ１０５に警報を出力しなくなり、警備区域の出入り可能な時間帯の制限と変更により、警備システムおよび警備方法に柔軟性をもたせると共に、セキュリティを強化することができる。
【００８７】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態にかかる警備システムおよび警備方法では、それぞれの認証器１０２が出入りする人毎に移動可能な時間帯や曜日の情報を保有していたが、この第２の実施の形態にかかる警備システムおよび警備方法では、それぞれの認証器１０２は出入りする人毎に権限情報を保有して、権限情報に基づいて警備区域への出入りについて制限や変更を行うものである。
【００８８】
第１の実施の形態にかかる警備システムの構成を示すブロック図を示す図１において、第２の実施の形態では認証器１０２の代わりに認証器１０２Ａを使用するものである。以下に第１の実施の形態と構成が異なる認証器１０２Ａについて説明する。
【００８９】
図１４は、本発明の第２の実施の形態にかかる認証器構成を示すブロック図である。この認証器１０２Ａは、上述した第１の実施の形態の図２における認証器１０２からＩＤ−行動時間記憶部２０３を削除し、その代わりにＩＤ−権限記憶部１４０２と許可権限記憶部１４０３が追加され、判別部２０２とは処理が異なる判別部１４０１に変更された構成を有している。以下の説明では、上述した第１の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略している。
【００９０】
ＩＤ−権限記憶部１４０２は、本発明における権限記憶手段を構成し、タグ保有者の識別ＩＤ毎の権限を記憶している。本実施の形態では認証器１０２Ａが有する記憶手段上に権限管理テーブル１４１１として記憶している。
【００９１】
図１５は、上述した権限管理テーブル１４１１を示している。権限管理テーブル１４１１は、本発明における権限対応情報を構成している。フィールド情報として識別ＩＤ、権限フラグを有し、タグ保有者の識別ＩＤ毎に権限情報を有している。
【００９２】
この権限管理テーブル１４１１の保有している情報は全ての認証器１０２Ａで共通または認証毎に相違のいずれでも良い。
【００９３】
図１４に戻り、許可権限記憶部１４０３は、本発明における権限出入記憶手段を構成し、権限毎に警備区域内を移動可能か否かの情報を記憶している。本実施の形態では認証器１０２Ａが有する記憶手段上に許可権限管理テーブル１４１２として記憶している。
【００９４】
図１６は、上述した許可権限管理テーブル１４１２を示している。許可権限管理テーブル１４１２は本発明における権限出入情報を構成している。フィールド情報として権限フラグと行動フラグを有し、権限毎に行動フラグを有している。つまり権限フラグが“２”のレコードの場合、権限フラグが“２”と、これに対応する行動フラグが“１”と設定されている。これは、権限フラグ“２”が社員を示し、行動フラグ“１”が行動不可を示すので、社員は警備区域において行動不可であることを意味する。
【００９５】
図１４に戻り、判別部１４０１は、本発明における判別手段を構成し、タグＩＤ検知部２０１が取得したタグの保有者の識別ＩＤ情報が、権限管理テーブル１４１１に含まれている場合に、権限管理テーブル１４１１から取得したタグ保有者の識別ＩＤ情報に対応する権限に基づいて許可権限管理テーブル１４１２を検索し、権限に対応する行動フラグを取得し、行動フラグより、タグ保有者が警備区域を出入り可能か否か判別する。
【００９６】
また、判別部１４０１は、タグＩＤ検知部２０１が認証範囲内に認証用タグ１０３を検知できない等の理由により認証に失敗した場合において、上述した認証ＩＤ保持テーブル２１２に保留時間内の認証されたタグ保有者の識別ＩＤの情報を有するか否か確認することで付近に正当な出入り可能な者がいるか否か判別する。
【００９７】
次に、以上により構成された本実施の形態に係る認証器１０２Ａ及び警備装置１００において異常を検知したときの処理について説明する。図１７−１は本実施の形態にかかる警備装置１００における異常の検知時における全体処理を示すフローチャートである。そして図１７−２は本実施の形態の認証器１０２Ａにおける認証処理の手順を示すフローチャートである。図１７−１及び図１７−２は認証器１０２Ａから出力される認証確認信号（Ａ）または認証保留信号（Ｂ）を介して接続されている。
【００９８】
認証器１０２Ａは第１の実施の形態の図１２−２のステップＳ１２０９〜１２１０と同様に認証用タグ１０３の保有者を識別する識別ＩＤを取得する。その後、認証器１０２Ａは、ＩＤ−権限記憶部１４０２が有する権限管理テーブル１４１１に取得した識別ＩＤが含まれているか確認を行う。（ステップＳ１２１１）。図１２−２のステップＳ１２１１とタグ保有者の識別ＩＤを確認する点で同一であるが、確認先のテーブルが権限管理テーブル１４１１である点で異なる。そして、権限管理テーブル１４１１に取得した識別ＩＤが含まれていることが確認できた場合、認証器１０２Ａはさらに、権限管理テーブル１４１１が保有している識別ＩＤの権限を参照し、許可権限記憶部１４０３が有する許可権限管理テーブル１４１２から参照された権限に対応付けられた行動フラグを確認し、識別ＩＤから参照された権限を有する者が警備区域での行動が許可されているか否か判断する（ステップＳ１７０１）。そして、その後の処理フローは第１の実施の形態の図１２−２のステップＳ１２１３〜ステップＳ１２１８と同様のステップにより、認証器１０２Ａは認証処理を行う。
【００９９】
また、警備装置１００の異常が生じたか否かを判断する処理のフローは、第１の実施の形態のステップＳ１２０１〜Ｓ１２０８と同様のステップにより、異常が生じたか否かの判断を行う。
【０１００】
上述したとおり、第２の実施の形態に係る認証器１０２Ａでは、警備区域に出入り可能な者に認証用タグ１０３を保有させて、認証器１０２Ａと認証用タグ１０３とで通信を行い、判別部１４０１によって認証用タグ１０３を保有する者の権限で出入り可能か否かを判別する。出入り可能であると判別した場合、センサ１０１が異常を検知しても、警備装置１００は監視センタ１０５に警報を出力しなくなり、警備区域の権限による制限と変更により、警備システムおよび警備方法に柔軟性をもたせると共に、セキュリティを強化することができる。また認証器１０２Ａで権限に対応する出入り可能か否かを変更することで、その権限を有する人全ての出入り可能か否かを変更できるので、処理を短縮するとともに変更間違いを防止し、メンテナンスを容易に図ることができる。
【０１０１】
（第３の実施の形態）
第２の実施の形態にかかる警備システムおよび警備方法では、それぞれの認証器１０２が出入りする人毎に権限情報を保有するだけだが、この第３の実施の形態にかかる警備システムおよび警備方法では、それぞれの認証器１０２は、さらに権限情報に対応する時間帯情報を保有して、権限情報に対応する時間帯情報に基づいて警備区域への出入りについて制限や変更を行うものである。
【０１０２】
第１の実施の形態にかかる警備システムの構成を示すブロック図を示す図１において、第３の実施の形態では認証器１０２の代わりに認証器１０２Ｂを使用するものである。以下に第１の実施の形態と構成が異なる認証器１０２Ｂについて説明する。また警備装置１０００からの全ての認証器１０２に識別ＩＤを更新する方法について説明する。
【０１０３】
図１８は、本発明の第３の実施の形態にかかる認証器構成を示すブロック図である。この認証器１０２Ｂは、上述した第２の実施の形態の図１４における認証器１０２Ａから、許可権限記憶部１４０３を削除し、権限−行動時間記憶部１８０２が追加され、判別部１４０１とは処理が異なる判別部１８０１に変更された構成を有している。以下の説明では、上述した第１の実施の形態及び第２の実施の形態と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略している。
【０１０４】
権限−行動時間記憶部１８０２は、本発明における権限別に警備区域内での出入り可能な時間帯の情報を記憶する記憶手段を構成し、権限毎に出入り可能な時間帯や曜日を記憶している。本実施の形態では認証器１０２Ｂが有する記憶手段上に権限−行動時間管理テーブル１８１１として記憶している。
【０１０５】
図１９は、上述した権限−行動時間管理テーブル１８１１を示し、本発明における権限時間帯情報を構成している。フィールド情報として権限フラグ、開始時間、終了時間、曜日フラグを有し、権限毎に各情報を有している。
【０１０６】
判別部１８０１は、本発明における判別手段を構成し、タグＩＤ検知部２０１が取得したタグの保有者の識別ＩＤ情報が、ＩＤ−権限記憶部１４０２が有する権限管理テーブル１４１１に含まれているか検索し、取得した識別ＩＤ情報が含まれていた場合は、権限管理テーブル１４１１に含まれていた取得した識別ＩＤ情報と対応付けられた権限から、さらに権限−行動時間管理テーブル１８１１に登録されていた権限と対応付けられた移動可能時間帯と曜日の情報を取得し、また時刻計測部２０４から現在時刻を取得し、取得した曜日及び移動可能時間帯に取得した現在時刻が含まれるか否かにより、タグ保有者が現在時刻で警備区域を出入り可能か否か判別する。
【０１０７】
また、判別部１８０１は、タグＩＤ検知部２０１が認証範囲内に認証用タグ１０３を検知できない等の理由により認証に失敗した場合において、上述した認証ＩＤ保持テーブル２１２に保留時間内の認証されたタグ保有者の識別ＩＤの情報を有するか否か確認することで付近に正当な出入り可能な者がいるか否か判別する。
【０１０８】
次に、以上により構成された本実施の形態に係る認証器１０２Ｂ及び警備装置１００において異常を検知したときの処理について説明する。図２０−１は本実施の形態にかかる警備装置１００における異常の検知時における全体処理を示すフローチャートである。そして図２０−２は本実施の形態の認証器１０２Ｂにおける認証処理の手順を示すフローチャートである。図２０−１及び図２０−２は認証器１０２Ｂから出力される認証確認信号（Ａ）または認証保留信号（Ｂ）を介して接続されている。
【０１０９】
認証器１０２Ｂは第２の実施の形態と同様の図２０−２のステップＳ１２０９〜１２１１、Ｓ１７０１のステップから認証用タグ１０３のタグ保有者の権限情報を取得する。その後、認証器１０２Ｂは、取得した権限情報に基づき、権限−行動時間記憶部１８０２が有する権限−行動時間管理テーブル１８１１から権限情報と対応付けられた行動が許可された曜日や時間帯の情報を参照し、参照された行動が許可された曜日や時間帯の情報と現在時刻から、現在時刻において警備区域での行動が許可されているか否か判断する（ステップＳ２００１）。そして、その後の処理フローは第２の実施の形態の図１７−２のステップＳ１２１３〜ステップＳ１２１８と同様にして、認証器１０２Ｂは認証処理を行う。
【０１１０】
また、警備装置１００の異常が生じたか否か判断するまでの処理フローは、第２の実施の形態のステップＳ１２０１〜Ｓ１２０８と同様のステップにより、異常が生じたか否かの判断を行う。
【０１１１】
上述したとおり、第３の実施の形態に係る認証器１０２Ｂでは、警備区域に出入り可能な者に認証用タグ１０３を保有させて、認証器１０２Ｂと認証用タグ１０３とで通信を行い、判別部１８０１によって現在時刻が認証用タグ１０３の保有する者の権限で出入りを許可されている時間帯か否かを判別する。出入り可能であると判別した場合、センサ１０１が異常を検知しても、警備装置１００は監視センタ１０５に警報を出力しなくなり、警備区域の権限および時間帯による制限と変更により、警備システムおよび警備方法に柔軟性をもたせると共に、セキュリティを強化することができる。
【０１１２】
また認証器１０２Ｂが有する権限に対応する出入り可能な時間帯を変更することで、その権限を有する人全ての出入り可能か時間帯を変更できるので、処理の短縮と変更間違いを防止し、警備システム及び警備方法のメンテナンスを容易に行うことができる。
【０１１３】
本発明では、認証器１０２Ｂ毎に識別ＩＤ情報を記憶するため、タグ保有者の識別ＩＤ情報に一つでも変更があった場合、全ての認証器１０２Ｂについて変更する必要がある。このため、警備装置１００に識別ＩＤ情報を記憶させて、その識別ＩＤ情報を更新し、その結果により全ての認証器１０２Ｂの識別ＩＤ情報を更新する手法を設けても良い。
【０１１４】
図２１は、この手法を実現するための警備装置１０００の構成を示すブロック図である。この警備装置１０００は、上述した警備装置の図１０において、ＩＤ情報制御部２１０３とＩＤ情報記憶部２１０２と、ＩＤ情報送信部２１０１が追加された構成を有している。以下の説明では、上述した図１０の警備装置１０００と同一の構成要素には同一の符号を付してその説明を省略している。
【０１１５】
ＩＤ情報制御部２１０３は識別ＩＤ情報を制御するための手段を提供するものである。本警備システムの管理者が識別ＩＤ情報に変更があった場合、この手段を用いて後述するＩＤ情報記憶部が有している識別ＩＤ情報について変更を行う。
【０１１６】
ＩＤ情報記憶部２１０２は識別ＩＤに関する情報を記憶している。具体的には上述した実施の形態２及び形態３の場合ならば、権限管理テーブル１４１１が考えられる。
【０１１７】
ＩＤ情報送信部２１０１は識別ＩＤ情報を各認証器１０２Ｂに送信するためのものである。実施の形態２及び３の場合ならば、変更した後の権限管理テーブル１４１１を各認証器１０２Ｂに送信するものとする。
【０１１８】
この場合の処理フローを図２２に示す。なんらかの理由により識別ＩＤ情報を変更する必要が出てきた場合（ステップＳ２２０１）、警備システムの管理者は警備装置１０００のＩＤ情報制御部２１０３でＩＤ情報記憶部２１０２が有する識別ＩＤ等の情報を変更する（ステップＳ２２０２）。警備装置１０００は変更された識別ＩＤ等の情報を再びＩＤ情報記憶部２１０２に記録し（ステップＳ２２０３）、新たに記録された識別ＩＤ等の情報を各認証器１０２Ｂに送信する（ステップＳ２２０４）。認証器１０２Ｂは送信されてきた識別ＩＤ等の情報により、記憶部が有している識別ＩＤに関する情報を更新する（ステップＳ２２０５）。その後に認証器１０２Ｂは更新された識別ＩＤに関する情報に基づいて認証を行う（ステップＳ２２０６）。これによりいちいち認証器１０２Ｂの記憶部を変更しないで済むという効果が奏するとともに、更新し忘れた認証器１０２Ｂの存在がなくなり、警備システム及び警備方法のメンテナンスを容易に行うことができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
この発明は、警備区域の異常を各種センサでの検知と警備区域内に出入り可能な者がいるか否か認証する認証器と監視センタに警報を出力する警備装置からなる警備システムおよび警備方法に関し、特に時間帯や権限により警備区域への出入りの変更、制限する警備システムおよび警備方法に関するものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の警備システムの構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の第１の実施の形態にかかる認証器の構成を示すブロック図である。
【図３】警備区域全体をカバーするように１台の認証器を設置し、警備区域内に１台のセンサを設置した場合の設置例を示す図である。
【図４】警備区域全体をカバーするように１台の認証器を設置し、警備区域内に２台のセンサを設置した場合の設置例を示す図である。
【図５】警備区域全体をカバーするように２台の認証器を設置し、警備区域内に１台のセンサを設置した場合の設置例を示す図である。
【図６】警備区域内に３台の認証器を設置し、警備区域内に５台のセンサを設置した場合の設置例を示す図である。
【図７】センサと認証器が一体化された機器を設置した場合の設置例を示す図である。
【図８】ＩＤ−行動時間記憶部が有する行動時間管理テーブルを示す図である。
【図９】保留時間内認証ＩＤ記憶部が有する認証ＩＤ保持テーブルを示す図である。
【図１０】この発明の警備装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】認証器情報記憶部が有するセンサ−認証器管理テーブルを示す図である。
【図１２−１】第１の実施の形態にかかる警備装置における異常の検知時における処理構成を示す図である。
【図１２−２】第１の実施の形態にかかる認証器における認証処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】保留時間内に行動可能な者がいるか判断手順を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施の形態にかかる認証器構成を示すブロック図である。
【図１５】ＩＤ−権限記憶部が有する権限管理テーブルを示す図である。
【図１６】許可権限記憶部が有する許可権限管理テーブルを示す図である。
【図１７−１】第２の実施の形態にかかる警備装置における異常の検知時における処理構成を示す図である。
【図１７−２】第２の実施の形態にかかる認証器における認証処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施の形態にかかる認証器構成を示すブロック図である。
【図１９】権限−行動時間記憶部が有している権限−行動時間管理テーブルを示す図である。
【図２０−１】第３の実施の形態にかかる警備装置における異常の検知時における処理構成を示す図である。
【図２０−２】第３の実施の形態にかかる認証器における認証処理の手順を示すフローチャートである。
【図２１】第３の実施の形態にかかる認証器にＩＤ等の情報を送信する手段を有する警備装置のブロック図である。
【図２２】第３の実施の形態にかかる警備装置からＩＤ等の情報を認証器に送信し、新たな認証が行われるまでの手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
１００  警備装置
１０１  センサ
１０２、１０２Ａ、１０２Ｂ  認証器
１０３  認証用タグ
１０４  通信回線
１０５  監視センタ
２０１  タグＩＤ検知部
２０２、１４０１、１８０１  判別部
２０３  ＩＤ−行動時間記憶部
２０４  時刻計測部
２０５  保留時間内認証ＩＤ記憶部
２０６  認証信号出力部
２１１  行動時間管理テーブル
２１２  認証ＩＤ保持テーブル
１００１  メッセージ出力部
１０１０  制御部
１０１１  検知信号入力部
１０１２  異常判断部
１０１３  認証信号入力部
１０１４  警備状態切替部
１０１５  警備状態記憶部
１０１６  認証器情報記憶部
１０１７  認証器照合部
１０１８  警報送信部
１０２１  センサ−認証器管理テーブル
１４０２  ＩＤ−権限記憶部
１４０３  許可権限記憶部
１４１１  権限管理テーブル
１４１２  許可権限管理テーブル
１８０２  権限−行動時間記憶部
１８１１  権限−行動時間管理テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２−１】
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【図１２−２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７−１】
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【図１７−２】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０−１】
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【図２０−２】
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【図２１】
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【図２２】
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