(57)【要約】【課題】発泡成形型の型閉め時の表皮シール部の噛込みを防止すると共に、発泡原料の発泡時には適切なシール状態を保持し得るようにする。【解決手段】表皮シール部２６の裏面２６Ｂに、該表皮シール部２６の表側または裏側への変形を許容範囲内に規制する変形抑制部３０を形成する。発泡成形型７０を型閉めする際に、変形抑制部３０により表皮シール部２６の変形を許容範囲内に規制して、該表皮シール部２６と基材１２との干渉を防止する。この変形抑制部３０は、表皮シール部２６の長手方向へ適宜間隔毎に形成されたリブ３２から構成されている。また、各リブ３２の適宜位置に変形可能部３４を設けてあり、発泡原料の発泡圧が表皮シール部２６に加わった際に、該リブ３２が変形して表皮シール部２６が基材シール部２２に適切に密着するようになる。【選択図】図５
2005342916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材(12)および表皮(14)を夫々セットした発泡成形型(70)を型閉めし、該表皮(14)の外縁輪郭部に沿設した表皮シール部(26)を前記基材(12)に設けた基材シール部(22)に密着させ、これら基材(12)と表皮(14)との間に画成された発泡空間(20)内で発泡原料(PU1)を発泡させて形成される表皮付き発泡成形部材のシール構造において、
前記表皮シール部(26)の裏面(26B)に、該表皮シール部(26)の表側または裏側への変形を許容範囲内に規制する変形抑制部(30)を形成し、
前記発泡成形型(70)を型閉めする際に、前記変形抑制部(30)により前記表皮シール部(26)の変形を許容範囲内に規制して、該表皮シール部(26)と基材(12)との干渉を防止し得るよう構成した
ことを特徴とする表皮付き発泡成形部材のシール構造。
【請求項２】
前記変形抑制部(30)は、前記表皮シール部(26)の長手方向へ適宜間隔毎に形成されたリブ(32)である請求項１記載の表皮付き発泡成形部材のシール構造。
【請求項３】
前記変形抑制部(30)は、前記表皮シール部(26)の長手方向に沿って連続的に形成された厚肉部(40)である請求項１記載の表皮付き発泡成形部材のシール構造。
【請求項４】
前記変形抑制部(30)の適宜位置に該変形抑制部(30)の変形を許容する変形可能部(34,42)を設け、前記発泡原料(PU1)の発泡圧が前記表皮シール部(26)の裏面(26B)に加わった際に、該変形抑制部(30)の変形により表皮シール部(26)が表側へ変位するのを許容する請求項１〜３の何れかに記載の表皮付き発泡成形部材のシール構造。
【請求項５】
前記表皮(14)は、射出成形技術または反応射出成形技術に基づいて成形される請求項１〜４の何れかに記載の表皮付き発泡成形部材のシール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表皮付き発泡成形部材のシール構造に関し、更に詳細には、基材および表皮を夫々セットした発泡成形型を型閉めし、該表皮の外縁輪郭部に沿設した表皮シール部を前記基材に設けた基材シール部に密着させ、これら基材と表皮との間に画成された発泡空間内で発泡原料を発泡させて形成される表皮付き発泡成形部材のシール構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
表皮付き発泡成形部材は、所要形状に形成された基材と、この基材の外面に配設される表皮と、これら基材および表皮の間に介在される発泡体とからなる３層構造となっているもので、自動車の乗員室内に設置される車両内装部材(インストルメントパネル、フロアコンソール、コンソールリッド、ドアパネル等)や各種家具等として実施されている。このような表皮付き発泡成形部材は、所要形状に成形された合成樹脂製の基材により所望とされる剛性が確保され、外部に露出する合成樹脂製の表皮により外観上の質感向上を図ると共に、弾力性を有するウレタンフォーム等から形成された発泡体により適度の弾力性を有して触感向上を図るようになっている。
【０００３】
図１１は、車両内装部材として実施されるインストルメントパネルの一例を示した概略斜視図、図１２は図１１のＸ−Ｘ線断面図、図１３は図１２の部分拡大図である。このインストルメントパネル１０は、所要形状にインジェクション成形された合成樹脂製の基材１２に対し、該基材１２の乗員席側に臨むよう位置する約１／２の外面領域を設置部１８として表皮１４および発泡体１６を被着するようになっており、部分的に３層構造を呈する表皮付き発泡成形部材である。このため、インストルメントパネル１０の前方(フロントウィンドウＦＷ側)には、基材１２と表皮１４の外縁輪郭部との間に境界ラインＬが形成されている。
【０００４】
このようなインストルメントパネル１０は、図１４(ａ),(ｂ)に例示するように、予備成形した基材１２および予備成形した表皮１４を発泡成形型７０の第１成形型７２および第２成形型７４のセット面７２Ａ,７４Ａに夫々セットしたもとで、該発泡成形型７０を型閉めした際に基材１２および表皮１４の間に画成される発泡空間２０内で発泡原料ＰＵ１を発泡させて発泡体１６を成形することで製造されることが多い。このため、基材１２には設置部１８の外縁部に基材シール部２２を沿設すると共に、表皮１４にはその外縁輪郭部に表皮シール部２６を一体的に形成し、発泡空間２０内で発泡する発泡原料ＰＵ１の発泡圧により表皮シール部２６を基材シール部２２へ密着させるようにして、シール状態を形成しながら発泡原料ＰＵ１の漏出防止を図るようになっている(図１５に実線表示)。なお、このような発泡体の成形に際してのシール構造は、例えば特許文献１等に開示されている。
【特許文献１】特開平９−０３８９９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前述した従来の表皮付き発泡成形部材に実施される表皮１４は、例えば公知技術である真空成形技術、パウダースラッシュ成形技術またはスプレー成形技術等、部分的な厚みのコントロールが殆ど不可能とされる成形技術に基づいて予備成形されたものである。このため表皮１４は、耐久性等を考慮してインストルメントパネル１０の外面に露出する表皮意匠部２４の厚みＨ１を１ｍｍに設定する必要があることから、この表皮意匠部２４の外縁輪郭部に沿設された表皮シール部２６の厚みＨ２も必然的に１ｍｍ程度となっている。すなわち、前述した何れかの成形技術に基づいて成形された表皮１４は、形状保持性が低くて容易に変形するシート状材であるから、前述した発泡成形型７０の第１成形型７２にセットした際に、部分的または全体的な変形が発生し易くなっていた。殊に表皮シール部２６は、図１４(ａ)に例示したように、基材シール部２２に密着するようになる部位が第１成形型７２のセット面７２Ａから延出していて支持されていないため、図示のように傾斜した形態となっている場合には表側(表面２６Ａの側)へ弛み易くなる(図に２点鎖線表示)。このような表皮シール部２６の変形が発生すると、発泡成形型７０の型閉め時に表皮シール部２６の端縁が基材１２に干渉し易くなり、図１４(ｂ)に示すように表皮シール部２６の噛込みが発生する不都合があった。
【０００６】
一方、前述した表皮シール部２６の噛込みが回避されたとしても、発泡体１６の発泡成形に際して、該表皮シール部２６が基材シール部２２へ適切に密着しないことがあった。すなわち図１５に例示したように、発泡原料ＰＵ１の発泡時に、表皮シール部２６が裏側(裏面２６Ｂの側)へ倒れる変形を何等規制できないため、これら表皮シール部２６と基材シール部２２との間に画成された隙間から発泡途中の発泡原料ＰＵ１が漏出する不都合を招来していた。従って発泡体１６の成形完了後には、図１６に例示するように、該発泡体１６の一部が基材１２と表皮１４の境界ラインＬからインストルメントパネル１０の外部へ漏出して硬化するため、外部へ漏出した発泡体１６を除去するための修正作業を追加する必要が生じ、成形効率が低下すると共に成形コストが嵩んでしまう問題が発生する。しかも、発泡体１６の漏出が酷くて修正作業が困難な場合には、当該のインストルメントパネル１０は不良品として破棄せざるを得なくなるから、無視できない損失を招来することとなっていた。
【０００７】
なお、前述した各々の不都合は、適正形状に成形された表皮１４でも起こり得るものであるが、このような不都合は、図示しない表皮成形型からの脱型作業ミスや保管環境等に起因して、表皮意匠部２４および／または表皮シール部２６に変形が生じている表皮１４の場合には、一段と顕著に発現することとなっていた。
【０００８】
本発明は、前述した課題を好適に解決するべく提案されたもので、表皮シール部の裏面側に該表皮シール部の変形を許容範囲内に規制する変形抑制部を形成することで、発泡成形型の型閉め時の表皮シール部の噛込みを防止すると共に、発泡原料の発泡時にはこれら表皮シール部と基材シール部との適切なシール状態を保持し得るようにした表皮付き発泡成形部材のシール構造を提供することを目的とする。
【０００９】
前記課題を解決し、所期の目的を達成するため本発明は、
基材および表皮を夫々セットした発泡成形型を型閉めし、該表皮の外縁輪郭部に沿設した表皮シール部を前記基材に設けた基材シール部に密着させ、これら基材と表皮との間に画成された発泡空間内で発泡原料を発泡させて形成される表皮付き発泡成形部材のシール構造において、
前記表皮シール部の裏面に、該表皮シール部の表側または裏側への変形を許容範囲内に規制する変形抑制部を形成し、
前記発泡成形型を型閉めする際に、前記変形抑制部により前記表皮シール部の変形を許容範囲内に規制して、該表皮シール部と基材との干渉を防止し得るよう構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係る表皮付き発泡成形部材のシール構造によれば、発泡体の成形に先立った基材および表皮をセットした発泡成形型の型閉めに際し、変形抑制部により表皮シール部の表側への変形が好適に規制されるため、該表皮シール部の噛込みが好適に防止される有益な効果を奏する。また、発泡体の発泡成形に際しては、変形抑制部により基材シール部に対する表皮シール部の密着状態が保持され、発泡途中の発泡原料がこれら基材シール部と表皮シール部との間から漏出することが防止される利点もある。更に、変形抑制部に変形可能部を設けた場合には、表皮シール部の裏面へ発泡原料の発泡圧が加わると該表皮シール部の表側への変形が許容され、基材シール部と表皮シール部との密着度合が一段と向上するようになって好適なシール状態が形成され得る。従って発泡体の成形完了後には、該発泡体の一部が基材と表皮の境界ラインからインストルメントパネルの外部へ漏出して硬化することがないため、外部へ漏出した発泡体を除去するための修正作業を追加する必要はなくなり、また成形効率が低下したり成形コストが嵩む等の不都合が発生しない等の有益な効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明に係る表皮付き発泡成形部材のシール構造につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照しながら以下説明する。なお後述する各実施例では、基材、発泡体および表皮からなる図１１〜図１３に例示したインストルメントパネルを表皮付き発泡成形部材として例示し、このインストルメントパネル１０に本願のシール構造を実施した場合について説明する。従って、図１１〜図１３に例示したインストルメントパネル１０と同一の部材・部位に関しては、同一の符号を付して説明する。
【実施例】
【００１２】
(第１実施例)
図１は、第１実施例のシール構造が実施されたインストルメントパネル１０の境界ラインＬでの部分断面図、図２は、第１実施例のシール構造を構成する表皮シール部２６の部分拡大断面図、図３は、第１実施例のシール構造を構成する表皮シール部２６を裏側(裏面２６Ｂの側)から見た表皮１４の部分斜視図である。第１実施例のシール構造は、後述すると共に図５〜図７に例示するように、基材１２および表皮１４を夫々セットした発泡成形型７０を型閉めし、該表皮１４の外縁輪郭部に沿設した表皮シール部２６を基材１２に設けた基材シール部２２に密着させ、これら基材１２と表皮１４との間に画成された発泡空間２０内で発泡原料ＰＵ１を発泡させて発泡体１６を成形するために供される。そして、この発泡体１６の発泡成形工程に際して、発泡成形型７０の型閉め時には表皮シール部２６の噛込みを防止し得ると共に、発泡原料ＰＵ１の発泡時には表皮シール部２６と基材シール部２２との適切なシール状態を保持し得るように構成したものである。
【００１３】
基材１２は、図１２に例示した従来のインストルメントパネル１０の基材１２と基本的に同一であって、例えばポリエチレン(ＰＥ)やポリプロピレン(ＰＰ)等のオレフィン系樹脂素材を、図示しないインジェクション成形型を利用したインジェクション成形により形成された大型の合成樹脂成形部材である。そして、基材１２において乗員席側に臨むよう位置する約１／２の外面領域に、発泡体１６および表皮１４を被着する設置部１８が一段低くなった段差状に形成され、この設置部１８の外縁ラインに沿って形成された壁面を利用して前述の基材シール部２２が延設されている。なお基材シール部２２は、図１に例示したように、短手方向(高さ)は１０ｍｍ程度、長手方向は基材１２の幅と同一寸法となっており、当該インストルメントパネル１０の形状やデザイン上等により、長手方向へ全体的に大きく湾曲していると共、その途中に急激に湾曲または屈曲する部位があることもある。
【００１４】
表皮１４は、公知技術である「反応射出成形(Reaction Injection Molding成形)技術」に基づいて成形されたウレタン成形材である。この反応射出成形技術は、成形型内に画成した所要形状のキャビティに向けて原料であるポリオールとイソシアネートとを攪拌しながら射出し、これらを該キャビティ内で反応させて反応を進行させることで、該キャビティと同一形状のウレタン成形材を成形する方法である。従って、例えば部位毎に厚みが異なるシート状部材や、複雑な外面凹凸形状を有する部材、表面形状と裏面形状とが異なる部材等、一般的なインジェクション成形技術と同様に、成形型からの脱型が可能な形状であれば多種多様な形状のウレタン成形材を成形可能とする特徴を有している。
【００１５】
このような反応射出成形技術に基づいて成形された表皮１４は、設置部１８の外部輪郭形状に略合致する形状・サイズで、かつインストルメントパネル１０の外部意匠形状を前提とした曲面凹凸形状に成形された表皮意匠部２４と、この表皮意匠部２４の外縁輪郭部から傾斜状に延出した状態で外縁輪郭部に沿設された所要幅の表皮シール部２６とから構成されている。ここで表皮意匠部２４は、表皮１４に要求される耐久性(耐候性、耐熱性等)を備えることを前提として適度の柔軟性を具有させる必要があるため、その厚みＨ１は全体的に１ｍｍ程度に設定されている。また外表面には、シボ模様等が再現されて本革等の風合いが付与されており、インストルメントパネル１０の質感向上に寄与するようになっている。
【００１６】
一方、前述した表皮シール部２６は、図２および図３に例示したように、基材シール部２２の外面形状と同一形状に形成され、基材シール部２２への追従性を向上させるべく厚みＨ２が１ｍｍ程度に設定されており、該基材シール部２２へ密着するようになる表面２６Ａは平滑面となっている。一方、発泡体１６に接するようになる裏面２６Ｂには、反応射出成形技術の成形特性を活かして、該表皮シール部２６が表側(表面２６Ａの側)または裏側(裏面２６Ｂの側)へ部分的または全体的に変形するのを許容範囲内に規制する変形抑制部３０が形成されている。第１実施例のシール構造における変形抑制部３０は、表皮シール部２６と表皮意匠部２４との境界部分の裏側において、該表皮シール部２６の長手方向に沿って所要間隔毎に配設された複数のリブ３２から構成されており、表皮成形型５０による表皮１４の成形工程において(図４)、該該表皮１４へ一体的に形成されたものである。
【００１７】
ここで、本願で定義する表皮シール部２６の変形に関する「許容範囲」とは、次のような二つの条件を満足する範囲を意味する。先ず、表皮シール部２６の表側への変形に関しては、発泡体１６の発泡成形工程において表皮１４および基材１２をセットした発泡成形型７０を型閉めするに際し、図５(ａ),(ｂ)に例示するように、当該の表皮シール部２６の端縁が基材１２に干渉しない範囲を意味する。一方、表皮シール部２６の裏側への変形に関しては、発泡成形型７０の型閉めにより基材１２と表皮１４との間に画成された発泡空間２０内で発泡体１６を発泡成形するに際し、図６に例示するように、基材シール部２２へ密着した状態にある表皮シール部２６が発泡原料ＰＵ１の発泡途中において基材シール部２２から完全に剥離しない範囲を意味する。
【００１８】
このように定義された許容範囲内に表皮シール部２６の変形を規制するべく機能する変形抑制部３０の各リブ３２は、図２および図６に例示したように、該表皮シール部２６の裏面２６Ｂから表皮意匠部２４の裏面２６Ｂに亘って表皮１４に亘って形成された三角状を呈し、表皮シール部２６の長手方向へ所定の間隔Ｓで等間隔に配設されている。各リブ３２の諸寸法は、表皮シール部２６と接合する第１接合長Ｔ１が、表皮シール部２６の延出幅Ｗの０.５〜１倍(０.５Ｗ≧Ｔ１≧Ｗ)程度、表皮意匠部２４と接合する第２接合長Ｔ２が、第１接合長Ｔ１の０.５〜２倍(０.５Ｔ１≧Ｔ２≧２Ｔ１)程度、幅Ｖが１〜３ｍｍ程度に設定されている。これにより表皮シール部２６は、各リブ３２から構成された変形抑制部３０により表皮意匠部２４に対して所望の延出角度に保持され、その表側または裏側の変形が殆ど不能に規制されている。
【００１９】
また各リブ３２には、図２および図３に例示したように、その斜面部分における略中間部位に所要深さのスリット３４(変形可能部)が形成されており、これにより各々のリブ３２は、表皮意匠部２４の裏面２６Ｂに接合した基部３６と表皮シール部２６の裏面２６Ｂに接合した支持部３８とに便宜上区分されている。このようなスリット３４が形成されたリブ３２は、前記発泡体１６の成形に際して発泡原料ＰＵ１の発泡圧が表皮シール部２６の裏面２６Ｂへ作用した場合、スリット３４の形成部位が拡開的に変形して基部３６に対して支持部３８が変位して、表皮シール部２６が表側へ変形するのを許容するようになっている(図２に２点鎖線で例示)。
【００２０】
なおスリット３４の深さＹは、対応のリブ３２の最大高さＤの０.３〜０.７倍(０.３Ｄ≦Ｙ≦０.７Ｄ)の範囲内に設定されている。スリット３４の深さＹが０.７Ｄ以上になると変形抑制部３０としての機能が発揮できなくなり、また０.３Ｄ以下になるとスリット３４を形成した効果が発現されない。このようなスリット３４をリブ３２に形成した場合、表皮１４を発泡成形型７０の第１成形型７２へセットしたもとでの型閉めに際しては、各リブ３２がスリット３４が形成されていても全く変形しないため、表皮シール部２６の表側への変形を前述の許容範囲内に規制する。一方、発泡空間２０内で発泡原料ＰＵ１が発泡してその発泡圧が表皮シール部２６の裏面２６Ｂへ加わった際には、各リブ３２がスリット３４の部位において変形するため、表皮シール部２６の表側への変形を前述の許容範囲以上に許容するようになり、基材シール部２２に対する表皮シール部２６の密着度合を高めてシール性を向上させ、基材シール部２２と表皮シール部２６との間からの該発泡原料ＰＵ１の漏出防止を高め得る。
【００２１】
換言すると、第１実施例のシール構造における表皮シール部２６は、その裏側に形成された複数のリブ３２から構成される変形抑制部３０により、次の３つの各条件を満足するものとなっている。(1)表皮シール部２６の裏側(裏面２６Ｂ)に外力が加わらない状態では、該表皮シール部２６の表側(表面２６Ａ)への変形が許容範囲内に規制されるので、発泡成形型７０の型閉め時に基材１２と干渉による噛込みが防止できる。(2)表皮シール部２６の裏側への変形が許容範囲内に規制されるので、発泡体１６の発泡成形時には基材シール部２２に対する表皮シール部２６の密着状態が保持される。更に、スリット３４が形成されていることにより、(3)発泡体１６の発泡成形に際して発泡原料ＰＵ１の発泡圧が表皮シール部２６の裏側に加わった場合には、該表皮シール部２６の表側への変形が許容範囲以上に許容されるので、基材シール部２２に対する密着度合が高まってシール性向上が図られる。
【００２２】
図４は、表皮１４を成形するための表皮成形型５０を、該表皮１４を成形している状態を例示した部分断面図である。この表皮成形型５０は、相互に型閉め可能な第１成形型５２および第２成形型５４から構成されており、これら第１成形型５２および第２成形型５４を型閉めすることで、表皮１４と同一形状のキャビティ５６が内部に画成されるようになっている。また第２成形型５４には、その成形面に、前述した変形抑制部３０の各リブ３２を成形する凹状部５８と、スリット３４を成形する凸片部６０とが形成されていると共に、キャビティ５６内へ樹脂原料ＰＵ２を射出する射出ノズル６４が整合する注入口６２が開設されている。従って、注入口６２を介してキャビティ５６内へ射出された樹脂原料ＰＵ２は、反応しながら該キャビティ５６内全体へ充填されて硬化することで、表皮意匠部２４、表皮シール部２６および変形抑制部３０からなる表皮１４が一体的に成形される。
【００２３】
発泡体１６は、例えばウレタン等の発泡原料ＰＵ１を発泡させて形成されるウレタンフォーム等であって、部位毎に多少の差異はあるものの５〜１０ｍｍ程度の厚みに形成され、各部位毎に適度の弾力性を有している。このような発泡体１６が基材１２と表皮１４との間に介在されているので、該表皮１４の適宜部位を指先等で押圧すると当該押圧部位が陥凹的に圧縮変形するようになり、インストルメントパネル１０の触感向上を図り得る。また万一、衝突事故時に乗員が前方へ投げ出されてインストルメントパネル１０に衝突した場合には、その衝撃を吸収して傷害を軽減することにも寄与するようになっている。
【００２４】
次に、前述した表皮付き発泡成形部材であるインストルメントパネル１０を成形するに際しての第１実施例のシール構造の作用につき、図５〜図７を引用して説明する。前述した基材１２は、図示しない基材成形型を使用したインジェクション成形技術に基づき、設置部１８および基材シール部２２を一体的に設けた形状に予備成形される。また表皮１４は、前述すると共に図４に例示したように、表皮成形型５０を使用した反応射出成形技術に基づき、表皮意匠部２４の外縁輪郭部に沿って表皮シール部２６を一体的に設けた形状に予備成形される。
【００２５】
そして図５(ａ)に例示するように、型開きした発泡成形型７０における第１成形型(下型)７２のセット面７２Ａに予備成形した表皮１４をセットする一方、第２成形型(上型)７４のセット面７４Ａに予備成形した基材１２をセットした後、当該発泡成形型７０の型閉めを行なう。ここで、第１成形型７２のセット面７２Ａにセットした表皮１４は、表皮意匠部２４は該セット面７２Ａに密着するものの、表皮意匠部２４はセット面７２Ａから斜め上方へ延出した状態となる。しかしながら表皮シール部２６は、前述した変形抑制部３０の各リブ３２により支持されていて、その上方の端縁が部分的または全体的に表側へ弛むよう変形することが規制されているため、発泡成形型７０の型閉め方向に沿うよう支持されている。従って、発泡成形型７０の型閉め時には、図５(ｂ)に示すように、表皮シール部２６の端縁と基材１２との干渉が回避され、基材シール部２２の表面に沿って表皮シール部２６が摺接するようになり、図１４(ｂ)に例示したような表皮シール部２６の噛込みの発生が好適に防止できる。
【００２６】
そして、発泡成形型７０の型閉めに先立ち、表皮１４の上面(裏面)上に所要量の発泡原料ＰＵ１を注入しておくことで、型閉め直後から該発泡原料ＰＵ１が発泡反応を開始して適時後に発泡空間２０内に充満するようになる。ここで、基材シール部２２へ密着している表皮シール部２６は、図６に例示したように、前述した変形抑制部３０の各リブ３２によりその裏側への変形が規制されているため、これら基材シール部２２と表皮シール部２６との間に隙間が画成されることがなく、発泡途中の発泡原料ＰＵ１がこれら基材シール部２２と表皮シール部２６との間へ進入することが防止される。
【００２７】
更に、発泡途中の発泡原料ＰＵ１の発泡圧が表皮シール部２６の裏面２６Ｂへ加わった際には、図７に例示したように、変形抑制部３０の各リブ３２が変形して基材シール部２２に対する表皮シール部２６の密着度合が一段と高まり、これによりシール度合が向上して基材シール部２２と表皮シール部２６との間からの発泡原料ＰＵ１の漏出が好適に規制される。すなわち、表皮シール部２６が適切な形状に保持されたもとで更に発泡原料ＰＵ１の発泡圧が加わるようになるため、不適切な展張や弛みによる皺等が表皮シール部２６に全く発生しないため、基材シール部２２と表皮シール部２６との適切なシール状態が形成される。
【００２８】
このように、第１実施例に係るシール構造を実施したインストルメントパネル１０では、発泡体１６の成形に先立った基材１２および表皮１４をセットした発泡成形型７０の型閉めに際し、変形抑制部３０により表皮シール部２６の表側への変形が好適に規制されるため、該表皮シール部２６の噛込みが好適に防止される。また、発泡体１６の発泡成形に際しては、変形抑制部３０により基材シール部２２に対する表皮シール部２６の密着状態が保持され、発泡途中の発泡原料ＰＵ１がこれら基材シール部２２と表皮シール部２６との間から漏出することが防止される。更に、変形抑制部３０の各リブ３２にスリット３４を設けてあるため、表皮シール部２６の裏面２６Ｂへ発泡原料ＰＵ１の発泡圧が加わると該表皮シール部２６の表側への変形が許容され、基材シール部２２と表皮シール部２６との密着度合が一段と向上するようになって好適なシール状態が形成され得る。従って、発泡体１６の成形完了後には、図１に例示したように、該発泡体１６の一部が基材１２と表皮１４の境界ラインＬからインストルメントパネル１０の外部へ漏出して硬化することがなく、外部へ漏出した発泡体１６を除去するための修正作業を追加する必要はなくなり、また成形効率が低下したり成形コストが嵩む等の不都合が発生しない。
【００２９】
なお、前述した変形抑制部３０を構成する各リブ３２の形状は、前述した三角状のものに限定されるものではなく、例えば図８(ａ),(ｂ),(ｃ)に例示するように、四角状、凸湾曲状(扇状)、凹湾曲状等、表皮成形型５０による成形に支障を来たさない形状であれば様々な形状のものが実施可能である。また、変形抑制部３０を構成する各リブ３２は、第１実施例のようにその全てを同一形状・同一サイズとしてもよいし、図示省略するが表皮シール部２６の部位毎に異なる形状・サイズとしてもよい。
【００３０】
また、変形抑制部３０を構成する各リブ３２の配設パターンは、表皮シール部２６の形状・サイズ等や、表皮り成形・脱型作業等を考慮したもとで、適宜に設定することが可能である。例えば、(1)表皮シール部２６の長手方向に沿って所定寸法で配設間隔を同一にする、(2)表皮シール部２６の変形し易い部位では配設間隔を小さくすると共に変形し難い部位では配設間隔を大きくして、該表皮シール部２６の各部位毎に配設間隔を変化させる、等の設定が可能である。
【００３１】
更にリブ３２は、少なくとも表皮シール部２６の変形を規制する必要がある部位にだけ形成するようにしてもよい。すなわち、発泡成形型７０へセットした際に許容範囲以上に変形する可能性がある部位、または発泡体１６の発泡成形時に許容範囲以上に変形する可能性がある部位等、換言すれば発泡体１６の発泡成形工程において変形しては困る部位だけにリブ３２を形成するようにしてもよい。
【００３２】
(第２実施例)
図１０は、第２実施例のシール構造が実施されたインストルメントパネル１０の境界ラインＬでの部分断面図、図９は、第２実施例のシール構造を構成する表皮シール部２６を裏側(裏面２６Ｂの側)から見た表皮１４の部分斜視図である。第２実施例のシール構造では、表皮シール部２６の表側または上側への変形を許容範囲内に規制する変形抑制部３０を、第１実施例とは異なる形態に変更したものであって、第１実施例では所要間隔毎に形成した複数のリブ３２から構成したものであるのに対し、第２実施例では表皮シール部２６の長手方向に沿って連続的に形成された厚肉部４０から構成されたものである。この厚肉部４０は、図１０に例示したように、表皮シール部２６の裏面２６Ｂから表皮意匠部２４の裏面２６Ｂに亘り、横断面形状が三角状となるよう形成されている。従って表皮シール部２６は、厚肉部４０から構成された変形抑制部３０により表皮意匠部２４に対して所望の延出角度に保持され、その表側または裏側の変形が殆ど不能に規制されている。
【００３３】
また厚肉部４０には、その斜面部分における略中間部位に所要深さのスリット４２(変形可能部)が形成されており、これにより厚肉部４０は、表皮意匠部２４の裏面２６Ｂに接合した基部４４と表皮シール部２６の裏面２６Ｂに接合した支持部４６とに便宜上区分されている。このようなスリット４２が形成された厚肉部４０は、前記発泡体１６の成形に際して発泡原料ＰＵ１の発泡圧が表皮シール部２６の裏面２６Ｂへ作用した場合、スリット３４の形成部位が拡開的に変形して基部４４に対して支持部４６が変位するようになり、表皮シール部２６が表側へ変形するのを許容するようになる。なお、成形される発泡体１６の厚みの急激な変化を回避するため、図１０に例示したように、厚肉部４０の傾斜面が基材１２の傾斜部分と略平行になるようにするのが望ましい。
【００３４】
このような第２実施例に係るシール構造を実施したインストルメントパネル１０にあっても、発泡体１６の成形に先立った基材１２および表皮１４をセットした発泡成形型７０の型閉めに際し、変形抑制部３０により表皮シール部２６の表側への変形が好適に規制されるため、該表皮シール部２６の噛込みが好適に防止される。また、発泡体１６の発泡成形に際しては、変形抑制部３０により基材シール部２２に対する表皮シール部２６の密着状態が保持され、発泡途中の発泡原料ＰＵ１がこれら基材シール部２２と表皮シール部２６との間から漏出することが防止される。更に、変形抑制部３０の厚肉部４０にスリット３４を設けてあるため、表皮シール部２６の裏面２６Ｂへ発泡原料ＰＵ１の発泡圧が加わると該表皮シール部２６の表側への変形が許容され、基材シール部２２と表皮シール部２６との密着度合が一段と向上するようになって好適なシール状態が形成され得る。従って発泡体１６の成形完了後には、図１０に例示したように、該発泡体１６の一部が基材１２と表皮１４の境界ラインＬからインストルメントパネル１０の外部へ漏出して硬化することがなく、外部へ漏出した発泡体１６を除去するための修正作業を追加する必要はなくなり、また成形効率が低下したり成形コストが嵩む等の不都合が発生しない。
【００３５】
前述した各実施例では、反応射出成形技術に基づいて成形される表皮１４を例示したが、実施に供される樹脂素材(例えば、ポリエチレン(ＰＥ)等)によっては射出成形技術に基づいて成形することも可能である。
【００３６】
そして前述した実施例では、表皮付き発泡成形部材としてインストルメントパネル１０を例示したが、本願が対象とする表皮付き発泡成形部材はこれに限定されるものではなく、これに以外にフロアコンソール、コンソールリッド、ドアパネル等の種々車両内装部材や、これ以外の各種家具等が対象とされる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本願の表皮付き発泡成形部材のシール構造は、基材および表皮を夫々セットした発泡成形型を型閉めし、該表皮の外縁輪郭部に沿設した表皮シール部を基材に設けた基材シール部に密着させ、これら基材と表皮との間に画成された発泡空間内で発泡原料を発泡させて形成される表皮付き発泡成形部材のシール構造である。従って、３層構造をなす表皮付き発泡成形部材の全てが対象とされ、例えばインストルメントパネル、フロアコンソール、コンソールリッドおよびドアパネル等の種々車両内装部材や、椅子またはソファ等の各種家具等が対象とされる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】第１実施例のシール構造が実施されたインストルメントパネルの境界ラインでの部分断面図である。
【図２】第１実施例のシール構造を構成する表皮シール部の部分拡大断面図である。
【図３】第１実施例のシール構造を構成する表皮シール部を裏側から見た表皮の部分斜視図である。
【図４】反応射出成形技術に基づいて表皮を成形するための表皮成形型を、該表皮を成形している状態で示した部分断面図である。
【図５】表皮をセットした第１成形型および基材をセットした第２成形型を近接移動させて型閉めを行なう状態を示した説明断面図であって、(ａ)は型閉め前状態を示し、(ｂ)は型閉め完了状態を示している。
【図６】基材と表皮との間に画成された発泡空間内で発泡体を発泡成形している状態を示した説明断面図である。
【図７】表皮シール部の裏側に発泡原料の発泡圧が加わり、基材シール部と表皮シール部の密着度合が高まることを示した説明断面図である。
【図８】表皮シール部の裏側に形成した変形抑制部を構成するリブの変更例を示した説明断面図であって、(ａ)は四角状のものを例示し、(ｂ)は凸湾曲状のものを例示し、(ｃ)は凹湾曲状のものを例示している。
【図９】第２実施例のシール構造を構成する表皮シール部を裏側から見た表皮の部分斜視図である。
【図１０】第２実施例のシール構造が実施されたインストルメントパネルの境界ラインでの部分断面図である。
【図１１】従来のシール構造を実施した表皮付き発泡成形部材であるインストルメントパネルの概略斜視図である。
【図１２】図１１のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１３】図１２の部分拡大断面図である。
【図１４】従来のシール構造を実施したもとで、表皮をセットした第１成形型および基材をセットした第２成形型を近接移動させて型閉めを行なう状態を示した説明断面図であって、(ａ)は型閉め前において表皮シール部が表側へ変形する状態を示し、(ｂ)は型閉め時において基材に干渉した表皮シール部の噛込みが発生した状態を示している。
【図１５】従来のシール構造を実施したもとで、基材のと表皮との間に画成された発泡空間内で発泡体を成形している状態を示した説明断面図であって、表皮の裏側への変形に伴って表皮シール部と基材シール部との間に隙間が画成され、この隙間を介して発泡原料の一部が漏出する不都合が発生することを示している。
【図１６】成形後のインストルメントパネルの部分拡大断面図であって、基材と表皮との境界ラインから漏出して硬化した発泡体の一部が、インストルメントパネルの外部に露出していることを示している。
【符号の説明】
【００３９】
１２  基材
１４  表皮
２０  発泡空間
２２  基材シール部
２６  表皮シール部
２６Ｂ  裏面
３０  変形抑制部
３２  リブ
３４  スリット(変形可能部)
４０  厚肉部
４２  スリット(変形可能部)
７０  発泡成形型
ＰＵ１  発泡原料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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