(57)【要約】【課題】  測位結果の誤りを検出することができるＧＰＳ測位装置を提供する。【解決手段】  基地局Ｂから送信される基地局信号を受信する無線通信部１と、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信するとともにＧＰＳ信号を用いて位置を演算するＧＰＳ測位部２と、無線通信部１及びＧＰＳ測位部２を制御する制御部３とを備える。制御部３は、無線通信部が基地局信号を受信可能なときにＧＰＳ測位部２によって位置の演算が行われると、基地局信号を受信可能な範囲である基地局エリアと、ＧＰＳ測位部２によって演算された位置である測位結果とを比較する。そして、測位結果が基地局エリア内であれば測位結果を正しいと判定し、測位結果が基地局エリア外であれば測位結果を誤りであると判定することにより、測位結果の誤りを検出することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ送信元を示す情報を含む無線信号である基地局信号を送信する複数の基地局の基地局信号を各基地局に応じた所定の基地局エリア内で受信可能なＧＰＳ測位装置であって、基地局信号を受信する第１の受信部と、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信する第２の受信部と、第２の受信部に受信されたＧＰＳ信号に基いて位置を演算する測位演算部と、測位演算部によって演算された位置である測位結果を、第１の受信部に受信された基地局信号の送信元である基地局の基地局エリアと比較し、測位結果が基地局エリア内であったときに測位結果を正しいと判定し、測位結果が基地局エリア外であったときに測位結果を誤りであると判定する判定部とを備えることを特徴とするＧＰＳ測位装置。
【請求項２】
測位結果を誤りであると判定部が判定した場合には、測位演算部は位置の演算をＧＰＳ衛星の捕捉からやり直すリセット処理を行うことを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ測位装置。
【請求項３】
測位演算部による測位演算の精度である測位精度が基準を満たしているか否かを判定する測位精度判定部を備え、測位演算部は、判定部によって測位結果が誤りであると判定された場合であっても、測位精度判定部によって測位精度が基準を満たしていないと判定された場合は、リセット処理を行わず、既に捕捉されたＧＰＳ衛星の追尾と新たなＧＰＳ衛星の探索とを行いつつ位置の演算を繰り返すことを特徴とする請求項２記載のＧＰＳ測位装置。
【請求項４】
測位演算部は、測位結果を誤りであると判定部が判定した場合であっても、測位結果が基地局エリアを囲む所定範囲内である場合は、リセット処理を行わず、既に捕捉されたＧＰＳ衛星の追尾と新たなＧＰＳ衛星の探索とを行いつつ位置の演算を繰り返すことを特徴とする請求項２記載のＧＰＳ測位装置。
【請求項５】
測位演算部が、リセット処理を行う際に、位置の演算に用いる情報であって位置によらず使用可能な内部蓄積情報の少なくとも一部を更新することを特徴とする請求項２記載のＧＰＳ測位装置。
【請求項６】
測位演算部は、測位結果が基地局エリアから所定距離以上離れていた場合、リセット処理を行う際に、位置の演算に用いる情報であって位置によらず使用可能な内部蓄積情報の少なくとも一部を更新するものであって、この際に更新する内部蓄積情報を、測位結果の基地局エリアからの距離に応じて選択することを特徴とする請求項２記載のＧＰＳ測位装置。
【請求項７】
測位演算部による測位演算の精度である測位精度が基準を満たしているか否かを判定する測位精度判定部を備え、判定部は、測位結果が基地局エリア外であっても、測位精度判定部によって測位精度が基準を満たしていると判定されたときには測位結果を正しいと判定することを特徴とする請求項１記載のＧＰＳ測位装置。
【請求項８】
判定部は、測位結果が基地局エリア外であって測位精度判定部によって測位精度が基準を満たしていると判定されたときであっても、測位結果が基地局エリアを囲む所定範囲外である場合には測位結果が誤りであると判定することを特徴とする請求項７記載のＧＰＳ測位装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を用いて位置の測定を行うＧＰＳ測位装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、位置測定用の人工衛星（以下、「ＧＰＳ衛星」と呼ぶ）から電波として送信される信号（以下、「ＧＰＳ信号」と呼ぶ。）を用いるＧＰＳ（Global Positioning System）と呼ばれる測位システムによって位置の測定を行うＧＰＳ測位装置が提供されている。
【０００３】
また、ＧＰＳ測位装置において、携帯電話やＰＨＳ等の基地局と通信する手段を備え、測定された位置を基地局に送信するものが、タクシー等の運行管理や、子供や徘徊老人の位置の把握などのサービスに用いられている。
【０００４】
さらに、上記のように携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）等の基地局と通信する手段を備えたＧＰＳ測位装置において、地下や屋内や建物の陰などＧＰＳ信号を受信しにくい場所では通信中の基地局の位置を概略位置として報知するものも提供されている（例えば、特許文献１参照）。ただし、上述したような基地局の位置による測位では、基地局の電波が届く範囲のどこかにいるといった程度のことしか分からず、ＧＰＳによる測位よりも高い精度の測位は不可能なため、上記のＧＰＳ測位装置においても、ＧＰＳ信号を受信できる場所ではＧＰＳによる測位が用いられる。そして、近年のＧＰＳ測位装置の高感度化に伴い、以前は測位不可能であった場所でも測位が可能となったため、上述したような基地局の位置による測位に頼る頻度は低くなっている。
【特許文献１】特開平１０−０４７９８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ＧＰＳによる測位においても、以前は受信不可能であった微弱な反射波によるいわゆる位置跳びのような測位結果の誤りの発生頻度が増加している。
【０００６】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、測位結果の誤りを検出することができるＧＰＳ測位装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、それぞれ送信元を示す情報を含む無線信号である基地局信号を送信する複数の基地局の基地局信号を各基地局に応じた所定の基地局エリア内で受信可能なＧＰＳ測位装置であって、基地局信号を受信する第１の受信部と、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信する第２の受信部と、第２の受信部に受信されたＧＰＳ信号に基いて位置を演算する測位演算部と、測位演算部によって演算された位置である測位結果を、第１の受信部に受信された基地局信号の送信元である基地局の基地局エリアと比較し、測位結果が基地局エリア内であったときに測位結果を正しいと判定し、測位結果が基地局エリア外であったときに測位結果を誤りであると判定する判定部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、測位結果の誤りを検出することができる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、測位結果を誤りであると判定部が判定した場合には、測位演算部は位置の演算をＧＰＳ衛星の捕捉からやり直すリセット処理を行うことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、例えばＧＰＳ信号の同期タイミングの誤りやＧＰＳ衛星の同定の誤りによって正しい測位が不可能となった状態から復帰することができる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項２の発明において、測位演算部による測位演算の精度である測位精度が基準を満たしているか否かを判定する測位精度判定部を備え、測位演算部は、判定部によって測位結果が誤りであると判定された場合であっても、測位精度判定部によって測位精度が基準を満たしていないと判定された場合は、リセット処理を行わず、既に捕捉されたＧＰＳ衛星の追尾と新たなＧＰＳ衛星の探索とを行いつつ位置の演算を繰り返すことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、測位精度が基準を満たしておらず新たなＧＰＳ衛星の捕捉やＧＰＳ衛星同士の位置関係の変化によって正しい測位結果が得られるような場合に、リセット処理を行う場合よりも速く、正しい測位結果を得ることができる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２の発明において、測位演算部は、測位結果を誤りであると判定部が判定した場合であっても、測位結果が基地局エリアを囲む所定範囲内である場合は、リセット処理を行わず、既に捕捉されたＧＰＳ衛星の追尾と新たなＧＰＳ衛星の探索とを行いつつ位置の演算を繰り返すことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、測位結果の誤りの程度が比較的に小さく新たなＧＰＳ衛星の捕捉やＧＰＳ衛星同士の位置関係の変化によって正しい測位結果が得られるような場合に、リセット処理を行う場合よりも速く、正しい測位結果を得ることができる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、測位演算部が、リセット処理を行う際に、位置の演算に用いる情報であって位置によらず使用可能な内部蓄積情報の少なくとも一部を更新することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、内部蓄積情報の誤りのために正しい測位結果が得られなくなった状態からの復帰が可能となる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項２の発明において、測位演算部は、測位結果が基地局エリアから所定距離以上離れていた場合、リセット処理を行う際に、位置の演算に用いる情報であって位置によらず使用可能な内部蓄積情報の少なくとも一部を更新するものであって、この際に更新する内部蓄積情報を、測位結果の基地局エリアからの距離に応じて選択することを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、測位結果の誤りの程度に応じて内部蓄積情報を更新するので、誤りの程度が小さい場合には復帰にかかる時間を短くすることができる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１の発明において、測位演算部による測位演算の精度である測位精度が基準を満たしているか否かを判定する測位精度判定部を備え、判定部は、測位結果が基地局エリア外であっても、測位精度判定部によって測位精度が基準を満たしていると判定されたときには測位結果を正しいと判定することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、予想された以上に基地局エリアから離れた位置で基地局信号が受信された場合に測位結果が誤りと判定されることを避けることができる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項７の発明において、判定部は、測位結果が基地局エリア外であって測位精度判定部によって測位精度が基準を満たしていると判定されたときであっても、測位結果が基地局エリアを囲む所定範囲外である場合には測位結果が誤りであると判定することを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、測位精度判定部の判定に誤りが生じた場合にも測位結果の誤りを検出することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、測位結果を基地局エリアと比較して、測位結果が基地局エリア内であったときに測位結果を正しいと判定し、測位結果が基地局エリア外であったときに測位結果を誤りであると判定することにより、測位結果の誤りを検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２５】
（実施形態１）
本実施形態は、図１に示すように、携帯電話やＰＨＳなどの基地局Ｂから送信される基地局信号を受信する第１の受信部としての無線通信部１と、図示しないＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信する第２の受信部であるとともにＧＰＳ信号を用いて位置を演算する測位演算部であるＧＰＳ測位部２と、無線通信部１及びＧＰＳ測位部２を制御する制御部３とを備える。
【００２６】
詳しく説明すると、各基地局Ｂは、どの基地局Ｂから送信された信号であるかを示す情報を含む信号を、電波として常時送信している。また、無線通信部１は、基地局Ｂと無線公衆網とを通じて、各基地局Ｂの位置並びに基地局Ｂ毎の基地局信号を受信可能な範囲である基地局エリアを示す情報が格納されたセンタ装置Ｃと通信可能となっている。そして、無線通信部１は、受信された基地局信号がどの基地局Ｂから送信されたものかを示す情報とともに、その基地局Ｂの位置並びに基地局エリアを示す情報を制御部３に入力する。ここで、基地局エリアは例えば基地局Ｂを中心とする円に囲まれる領域である。
【００２７】
ＧＰＳ測位部２は、制御部３の指示に応じて、ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ信号を受信するとともに、周知の技術によって、ＧＰＳ信号を受信した位置を演算する。
【００２８】
以下、無線通信部１に基地局信号が受信され且つ位置の演算のために充分な数（例えば４個以上）のＧＰＳ衛星からそれぞれ疑似距離を得るために充分な強度のＧＰＳ信号がＧＰＳ測位部２に受信されているときの、本実施形態の動作を図２を用いて説明する。
【００２９】
電源が投入されると（Ｓ１）、無線通信部１が受信した基地局エリアの範囲（Ｓ２）及びＧＰＳ測位部２が演算した位置である測位結果（Ｓ３）がそれぞれ制御部３に入力され、制御部３は、測位結果を基地局エリアと比較する（Ｓ４）。そして、測位結果が基地局エリア内であれば測位結果を正しいと判定し（Ｓ５）、測位結果が基地局エリア外である場合には測位結果を誤りであると判定する（Ｓ６）。つまり、制御部３が判定部である。
【００３０】
測位結果を正しいと判定した場合には、制御部３は測位結果を使用する。具体的には例えば、モニタ（図示せず）に測位結果を表示したり、無線通信部１を通じて測位結果を基地局Ｂに送信したりする。
【００３１】
一方、測位結果を誤りであると判定した場合、制御部３は、測位結果を使用せず、ステップＳ２に戻り以後は既に捕捉されたＧＰＳ衛星の追尾と新たなＧＰＳ衛星の探索とを行いつつ位置の演算を繰り返すようにＧＰＳ測位部２を制御する。または、異常が発生した旨をモニタに表示又は無線通信部１を通じて送信した後に動作を停止するようにしてもよい。または、図３に示すように位置の演算をＧＰＳ衛星の捕捉からやり直すリセット処理をＧＰＳ測位部２に行わせる（Ｓ７）ようにしてもよい。リセット処理を行わせるようにすれば、例えばＧＰＳ信号の同期タイミングの誤りやＧＰＳ衛星の同定の誤りによって正しい測位が不可能となった状態から復帰させることができる。
【００３２】
なお、ここまでは無線通信部１に基地局信号が受信され且つ位置の演算のために充分な数及び強度のＧＰＳ信号がＧＰＳ測位部２に受信されているときの動作について説明したが、受信できるＧＰＳ信号の数又は強度が充分でないときは、例えば充分なＧＰＳ信号が受信できるようになるまで処理を停止するようにする。また、無線通信部１に基地局信号が受信されていないときは、測位結果の誤りの検出は行わない。
【００３３】
上記構成によれば、測位結果を基地局エリアと比較することにより、測位結果の誤りを検出することができる。
【００３４】
ここで、上記実施例では基地局信号が基地局エリアの情報を含むとしたが、基地局信号は送信元の基地局Ｂを同定するための情報のみを含むものとして、図４に示すように基地局Ｂごとの位置や基地局エリアの情報が格納された基地局データ格納部４を設け、この基地局データ格納部４に格納されたデータに基いて基地局エリアを取得するようにしてもよい。
【００３５】
また、静止状態で基地局信号を受信可能な範囲（以下、「静止受信範囲」と呼ぶ。）を基地局エリアとする代わりに、基地局信号の受信から位置の演算までの時間を、想定される最大の移動速度に乗じた距離だけ、静止受信範囲を広げたものを基地局エリアとして扱ってもよい。ここで、想定される最大の移動速度としては、具体的には例えば本実施形態を自動車に取り付ける場合には時速１２０ｋｍ程度とし、犬や猫に取り付ける場合には時速２０ｋｍ程度とする。
【００３６】
（実施形態２）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する構成については同じ符号を付して図示及び説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００３７】
本実施形態のＧＰＳ測位部２は、測位結果の精度の高さを示す従来周知のＤＯＰ（Dilution of Precision）値を測位結果とともに制御部３に入力する。制御部３は、図５に示すように、ステップＳ４において測位結果が誤りであると判定されステップＳ２に戻る前に、ＤＯＰ値に基いて測位精度が基準を満たしているか否かを判定する（Ｓ８）。例えば、ＤＯＰ値が所定の精度閾値（例えば２）未満であれば測位精度が基準を満たしていると判定し、ＤＯＰ値が精度閾値以上であれば測位精度が基準を満たしていないと判定する。そして、測位精度が基準を満たしていると判定すれば、実施形態１で述べたリセット処理をＧＰＳ測位部２に行わせる（Ｓ７）。一方、測位精度が基準を満たしていないと判定すれば、ＧＰＳ測位部２に、既に捕捉されたＧＰＳ衛星の追尾と新たなＧＰＳ衛星の探索とを継続させつつ位置の演算を繰り返させる。つまり、制御部３が測位精度判定部である。
【００３８】
ここで、ＧＰＳ測位部２にリセット処理を行わせる場合、ＧＰＳ衛星の捕捉のためにＰＮ符号とＧＰＳ信号との同期を様々なタイミングで試みるために新たに位置を演算するまでに時間がかかるのに対し、リセット処理を行わない場合、捕捉し直さずに追跡するＧＰＳ衛星についてはタイミングを僅かにずらすだけであるから同期にかかる時間が短くなる。上記構成によれば、測位精度が基準を満たしておらず、例えば新たなＧＰＳ衛星が捕捉されることやＧＰＳ衛星の配置が変わることによって正しい位置が演算されるような場合には、ＧＰＳ測位部２にリセット処理を行わせる場合に比べて速く、正しい位置を得ることができる。
【００３９】
なお、制御部３が測位精度を判定する基準として、ＤＯＰ値を用いる代わりに、ＧＰＳ信号の信号強度や、ＧＰＳ信号の信号強度や位相の安定の程度を数値化したものや、ＧＰＳ測位部２において位置を演算する際の収束演算の残差などを用いてもよい。
【００４０】
さらに、制御部３が測位精度を判定する基準は、ＤＯＰ値や残差のような数値でなくともよい。例えば、ＧＰＳ測位部２がそれぞれ測位精度の異なる複数の演算方法を選択可能であって、用いた演算方法を測位結果とともに制御部３に入力するものである場合に、ＧＰＳ測位部２が用いた演算方法に基づいて測位精度を判定してもよい。
【００４１】
具体的には例えば、ＧＰＳ測位部２が、捕捉されたＧＰＳ衛星が４個以上であるときには高度を含めた位置を演算する通常モードで位置を演算し、捕捉されたＧＰＳ衛星が３個であるときには高度を一定の値に設定する高度固定モードで位置を演算するものである場合には、制御部３は、位置の演算が通常モードで行われたときに測位精度が基準を満たしていると判定し、位置の演算が高度固定モードで行われたときに測位精度が基準を満たしていないと判定する。
【００４２】
または、ＧＰＳ測位部２が、一定時間おきに（例えば毎秒）ＧＰＳ信号を受信して位置の演算を行うものであって、その演算が前回の測位結果を次の位置の演算にも用いる例えば周知のカルマンフィルタなどのフィルタ演算である場合には、ＧＰＳ信号の受信時に捕捉されていた衛星が一定数以上であれば測位精度が基準を満たしていると判定し、一定数以下であれば測位精度が基準を満たしていないと判定する。
【００４３】
または、ＧＰＳ測位部２が、ＧＰＳ信号から算出される疑似距離のその地域における系統的な誤差を基地局信号から取得して前記誤差を補正するいわゆるＤＧＰＳモードと、ＧＰＳ信号のみから位置を演算する通常モードとを、ＤＧＰＳに対応した基地局との距離に応じて選択する場合には、ＤＧＰＳモードによって位置が演算された場合には測位精度が基準を満たしていると判定し、通常モードで位置が演算された場合には測位精度が基準を満たしていないと判定する。
【００４４】
（実施形態３）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する構成については同じ符号を付して図示及び説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４５】
本実施形態の制御部３は、図６に示すように基地局エリアＺ１を囲む環状の領域である誤差許容エリアＺ２を設定し、測位結果が誤差許容エリアＺ２の内側か外側かによっても異なる動作をすることを特徴とする。具体的に説明すると、図７に示すように、本実施形態の制御部３は、基地局エリアＺ１の外側に、基地局エリアＺ１を囲む誤差許容エリアＺ２を設定し（Ｓ９）、測位結果が誤りであると判定したときにはステップＳ２に戻る前に測位結果と誤差許容エリアＺ２の範囲とを比較し（Ｓ１０）、測位結果が誤差許容エリアＺ２の外側である場合には実施形態１で述べたリセット処理をＧＰＳ測位部２に行わせ（Ｓ７）、測位結果が誤差許容エリアＺ２の内側である場合にはＧＰＳ測位部２に既に捕捉されたＧＰＳ衛星の追尾と新たなＧＰＳ衛星の探索とを継続させつつ位置の演算を繰り返させる。
【００４６】
ここで、誤差許容エリアＺ２としては、基地局エリアＺ１から一定距離以内の範囲を設定してもよいし、基地局Ｂからの距離が基地局エリアＺ１の端と基地局Ｂとの間の距離の定数倍以下である範囲を設定してもよい。
【００４７】
上記構成によれば、測位結果の誤りの程度が比較的に小さく、新たなＧＰＳ衛星が捕捉されることやＧＰＳ衛星の配置が変わることによって正しい位置が演算されるような場合には、ＧＰＳ測位部２にリセット処理を行わせる場合に比べて速く、正しい位置を得ることができる。
【００４８】
（実施形態４）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する構成については同じ符号を付して図示及び説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００４９】
本実施形態の制御部３は、図８に示すように、測位結果が誤りであると判定したときにＧＰＳ測位部２にリセット処理を行わせ、その際に、ＧＰＳ測位部２に格納され位置の演算に使用される内部蓄積情報の少なくとも一部を更新させる（Ｓ１１）。
【００５０】
ここで、内部蓄積情報とは、演算する位置がどこであっても位置の演算に使用可能な情報を指し、具体的には、時刻や、それぞれＧＰＳ衛星の軌道を示すエフェメリス（Ephemeris）及びアルマナック（Almanac）などが該当する。このうち、時刻は例えば基地局ＢやＧＰＳ信号から取得され、エフェメリス及びアルマナックはＧＰＳ信号やセンタ装置Ｃから取得される。
【００５１】
上記構成によれば、内部蓄積情報の誤りのために正しい測位結果が得られなくなった状態からの復帰が可能となる。
【００５２】
（実施形態５）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する構成については同じ符号を付して図示及び説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５３】
図９に示すように、本実施形態の制御部３は、測位結果が誤りであると判定したときにＧＰＳ測位部２にリセット処理を行わせ、さらに、測位結果と基地局エリアとの距離を所定の第１の閾値（例えば１０ｋｍ）と比較し（Ｓ１２）、測位結果と基地局エリアとの距離が第１の閾値以上であればリセット処理の際に実施形態４で述べた内部蓄積情報を更新させる。このとき、更新する内部蓄積情報を測位結果と基地局エリアとの距離に応じて選択する。
【００５４】
具体的には、測位結果と基地局エリアＺ１との距離が第１の閾値以上なら時刻を更新する（Ｓ１３）。さらに、測位結果と基地局エリアＺ１との距離を、第１の閾値よりも大きな第２の閾値（例えば１００ｋｍ）と比較し（Ｓ１４）、測位結果と基地局エリアＺ１との距離が第２の閾値未満ならそのままステップＳ７に進み、測位結果と基地局エリアとの距離が第２の閾値以上ならエフェメリスを更新して（Ｓ１５）ステップＳ７に進む。
【００５５】
上記構成によれば、誤りの程度が小さい場合には復帰にかかる時間を短くすることができる。
【００５６】
（実施形態６）
本実施形態の基本構成は実施形態１と共通であるので、共通する構成については同じ符号を付して図示及び説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００５７】
図１０に示すように、本実施形態の制御部３は、測位結果が基地局エリアＺ１の外であった場合に、実施形態２の制御部３と同様にして測位精度が基準を満たしているか否かを判定し（Ｓ８）、測位精度が基準を満たしていないと判定した場合には測位結果を誤りであると判定し（Ｓ６）、測位精度が基準を満たしていると判定した場合には測位結果を正しいと判定する（Ｓ５）。
【００５８】
上記構成によれば、基地局信号が予想以上に離れた位置で偶然受信された場合にも、測位結果が誤りと判定されることを防ぐことができる。
【００５９】
さらに、図１１に示すように、実施形態３と同様に誤差許容エリアＺ２を設定し（Ｓ９）、ステップＳ４において測位結果が基地局エリアＺ１の外であって且つステップＳ８において測位精度が基準を満たしていると判定した場合でも、測位結果と誤差許容エリアＺ２とを比較して（Ｓ１０）測位結果が誤差許容エリアＺ２の外であったときには測位結果を誤りであると判定する（Ｓ６）ようにしてもよい。
【００６０】
この構成によれば、測位精度が誤りである場合にも、測位結果の誤りを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施形態１を示すブロック図である。
【図２】同上の動作説明図である。
【図３】同上の別の形態の動作説明図である。
【図４】同上の別の形態を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態２の動作説明図である。
【図６】本発明の実施形態３の誤差許容エリアを示す説明図である。
【図７】同上の動作説明図である。
【図８】本発明の実施形態４の動作説明図である。
【図９】本発明の実施形態５の動作説明図である。
【図１０】本発明の実施形態６の動作説明図である。
【図１１】同上の別の形態の動作説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  無線通信部
２  ＧＰＳ測位部
３  制御部
Ｂ  基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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