(57)【要約】【課題】  海産物エキスなどのアミノ酸と塩類を含む溶液の効率的かつ安価な脱塩方法を提供すること。【解決手段】  アミノ酸と塩類を含む溶液を凍結させた後、得られた凍結物を徐々に解凍し、前記溶液のアミノ酸と塩類の相対濃度よりもアミノ酸リッチな相対濃度を有する解凍液を分取することを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アミノ酸と塩類を含む溶液の脱塩方法であって、アミノ酸と塩類を含む溶液を凍結させた後、得られた凍結物を徐々に解凍し、前記溶液のアミノ酸と塩類の相対濃度よりもアミノ酸リッチな相対濃度を有する解凍液を分取することを特徴とする脱塩方法。
【請求項２】
アミノ酸と塩類を含む溶液の凍結物を１℃〜３０℃で解凍することを特徴とする請求項１記載の脱塩方法。
【請求項３】
アミノ酸と塩類を含む溶液が海産物エキスであることを特徴とする請求項１または２記載の脱塩方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海産物エキスなどのアミノ酸と塩類を含む溶液の効率的かつ安価な脱塩方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホタテのウロ（食用に供されずに通常廃棄される内臓）のエキスは、各種のアミノ酸を含み、本来的には、食品や家畜飼料などの原料として価値を有するものである。しかしながら、通常、ホタテのウロのエキスは、アミノ酸とともに塩類を多量に含んでいることから、そのままでは利用しづらい面がある。従って、ホタテのウロのエキスの有効利用を図るためには、エキスを脱塩することが望ましい。アミノ酸と塩類を含む溶液の脱塩方法としては、電気透析による脱塩方法が知られている。例えば、特許文献１には、アミノ酸を残したままで塩類を除去したコンブエキスを製造するために、電気透析装置を用いて脱塩することが記載されている。しかしながら、電気透析による脱塩方法には、グリシンなどの低分子アミノ酸を塩類と効率よく分離することができず、塩類と同時に低分子アミノ酸も取り除かれてしまうといった問題や、高価な装置を必要とするのでコストが高くつくといった問題がある。
【特許文献１】特開２００１−１７１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで本発明は、海産物エキスなどのアミノ酸と塩類を含む溶液の効率的かつ安価な脱塩方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者は上記の点に鑑みて種々の検討を行った結果、ホタテのウロのエキスを凍結させた後、得られた凍結物を徐々に解凍すると、アミノ酸は塩類よりも優先的に凍結物から解凍液に移行し、解凍初期の解凍液にはアミノ酸が高濃度に含まれることを見出した。
【０００５】
上記の知見に基づいてなされた本発明のアミノ酸と塩類を含む溶液の脱塩方法は、請求項１記載の通り、アミノ酸と塩類を含む溶液を凍結させた後、得られた凍結物を徐々に解凍し、前記溶液のアミノ酸と塩類の相対濃度よりもアミノ酸リッチな相対濃度を有する解凍液を分取することを特徴とする。
また、請求項２記載の脱塩方法は、請求項１記載の脱塩方法において、アミノ酸と塩類を含む溶液の凍結物を１℃〜３０℃で解凍することを特徴とする。
また、請求項３記載の脱塩方法は、請求項１または２記載の脱塩方法において、アミノ酸と塩類を含む溶液が海産物エキスであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、海産物エキスなどのアミノ酸と塩類を含む溶液の効率的かつ安価な脱塩方法が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の脱塩方法においては、まず、アミノ酸と塩類を含む溶液（以下、脱塩対象溶液ともいう）を凍結させて凍結物とする。脱塩対象溶液の凍結温度は、それが凍結するに足る低温であれば特段制限されるものではなく、通常、−３０℃〜−１５℃でよい。
【０００８】
次に、得られた凍結物を徐々に解凍する。すると、アミノ酸は塩類よりも優先的に凍結物から解凍液に移行するので、解凍初期の解凍液にはアミノ酸が高濃度に含まれる。アミノ酸の凍結物から解凍液への移行量は徐々に減少するが、脱塩対象溶液のアミノ酸と塩類の相対濃度よりもアミノ酸リッチな相対濃度を有する解凍液を分取することで、脱塩対象溶液を脱塩することができる。凍結物の解凍温度は１℃〜３０℃が望ましい。解凍温度が１℃を下回ると、解凍速度が遅すぎて解凍に必要以上の時間を要することになる恐れがある一方、解凍温度が３０℃を上回ると、解凍速度が速すぎてアミノ酸と塩類を効率よく分離することができない恐れがある。
【０００９】
なお、以上のようにして分取した、脱塩対象溶液のアミノ酸と塩類の相対濃度よりもアミノ酸リッチな相対濃度を有する解凍液に対し、繰り返しの凍結と解凍を行えば、この解凍液の脱塩の程度を高めることができる。また、脱塩対象溶液のアミノ酸と塩類の相対濃度よりもアミノ酸リッチな相対濃度を有する解凍液を分取した後に残る、脱塩対象溶液のアミノ酸と塩類の相対濃度と同程度かアミノ酸プアな相対濃度を有する解凍液に対し、凍結と解凍を行えば、この解凍液を脱塩することができる。
【００１０】
本発明の脱塩方法を適用することができるアミノ酸と塩類を含む溶液としては、例えば、ホタテのウロのエキスやコンブエキスのような海産物エキスが挙げられるが、これはあくまでその一例であって、アミノ酸と塩類を含む溶液であれば特段制限されるものではない。
【実施例】
【００１１】
本発明の脱塩方法を、ホタテのウロのエキスの脱塩方法を実施例にとってさらに詳細に説明するが、本発明は以下の記載に限定して解釈されるものではない。
【００１２】
（Ａ）１回目の脱塩処理
ホタテのウロを含む残渣を粉砕し、粉砕物の重量に対して２．５％〜３．０％のギ酸を加えてｐＨを４．０に調整した後、よく撹拌混合し、室温で発酵させて静置して固形分を取り除くことで得た、ホタテのウロのエキス（以下、原液という）５００ｍｌをプラスチック容器に充填し、これを−２０℃の冷凍庫に一晩収容して凍結させた。得られた凍結物を室温（２３℃〜２５℃）で徐々に解凍し、解凍液を解凍開始時点から４５ｍｌずつ分取した（分取方法の概略は図１を参照のこと）。原液と各分取液のｐＨとアミノ酸濃度（ニンヒドリン反応を用いた呈色反応に基づいて算出したアミノ態窒素濃度として表示）と塩類濃度を表１に示す。また、原液と各分取液のアミノ態窒素濃度と塩類濃度の関係を図２に、原液と各分取液のアミノ態窒素と塩類の相対濃度（アミノ態窒素濃度を１とした場合の塩類濃度として表示）を図３にそれぞれ示す。
なお、アミノ態窒素濃度は、ねじ口試験管に、１）試料０．５ｍｌと、２）０．０１Ｍシアン化ナトリウム溶液２ｍｌと、酢酸ナトリウム３水和物２７０ｇを水２００ｍｌに溶解してさらに酢酸５０ｍｌを加えて水で全量を７５０ｍｌにすることで得たｐＨ５．３〜ｐＨ５．４の酢酸緩衝液９８ｍｌを、混合して調製した溶液０．２５ｍｌと、３）ニンヒドリンをメチルセロソルブに３ｗ／ｖ％となるように溶解して調製した溶液０．２５ｍｌを、添加し、密封してからよく混合した後、１００℃に設定したＣＯＤ  ＲＥＡＣＴＯＲ（ＨＡＣＨ社製）で１５分間加熱し、室温で１０分〜１２分間放置した後、イソプロパノールと水を１：１の割合で混合して調製した溶液２．５ｍｌを加え、よく混合してから室温で約１５分放置した後、携帯用多項目迅速水質分析計（ＨＡＣＨ社製）で５７０ｎｍの吸光度を測定し、ＤＬ−アスパラギン酸を用いた実験に基づいて作成した検量線から算出した。
また、塩類濃度は、Ｅ．Ｃ．メータ（東亜ディーケーケー社製）により試料の電気伝導度を測定し、次式から算出した。
Ｅ．Ｃ．値［ｍＳ／ｃｍ］÷１８．１５４＝塩類濃度［％］
塩類濃度［％］×１０＝塩類濃度［ｍｇ／ｍｌ］    
【００１３】
【表１】
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【００１４】
表１と図２から明らかなように、分取開始から１回目〜３回目の分取液（フラクション１〜フラクション３）のアミノ態窒素濃度と塩類濃度は、原液のそれと比較していずれも高いが、とりわけ、アミノ態窒素濃度は非常に高いものであった。図３から明らかなように、フラクション１〜フラクション３のアミノ態窒素と塩類の相対濃度は、原液のそれと比較してアミノ酸リッチなものであった（フラクション１で２．１倍アミノ酸リッチ）。従って、フラクション１〜フラクション３を得たことで、原液を脱塩することができた。
【００１５】
（Ｂ）２回目の脱塩処理
１回目の脱塩処理で得たフラクション１〜フラクション３を各４０ｍｌずつプラスチック容器に充填し、よく混合してから−２０℃の冷凍庫に一晩収容して凍結させた。得られた凍結物を室温（２３℃〜２５℃）で徐々に解凍し、解凍液を解凍開始時点から２０ｍｌずつ分取した。その結果、分取開始から１回目の分取液（フラクション１）のアミノ態窒素と塩類の相対濃度は、原液のそれと比較して３．６倍アミノ酸リッチなものであった。よって、脱塩処理を２回繰り返すことで原液を高度に脱塩することができた。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、海産物エキスなどのアミノ酸と塩類を含む溶液の効率的かつ安価な脱塩方法を提供することができる点において、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施例における解凍液の分取方法の概略を示す図である。
【図２】同、原液と各分取液のアミノ態窒素濃度と塩類濃度の関係を示すグラフである。
【図３】同、原液と各分取液のアミノ態窒素と塩類の相対濃度を示すグラフである。
【符号の説明】
【００１８】
１  プラスチック容器
２  原液の凍結物
３  凍結物の解凍液
４  分取容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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