(57)【要約】【課題】  少量多品種の地方債の理論価格を容易かつ的確に演算して地方債の取引を支援するシステム及び方法を提供する。【解決手段】  コンピュータシステムによって地方債の取引を支援するシステムであって、地方債の残存期間及びクーポンを含む債券属性を取得してこの地方債の理論価格の算出申込を受付ける理論価格算出依頼受付部２７と、受付けに係る地方債の発行体である地方自治体の財政指標の情報と前記取得した地方債の債券属性とを、対国債スプレッドモデル格納部１６に格納された特定債券の対国債スプレッドモデルに代入して申込に係る地方債の対国債スプレッドを算出する対国債スプレッド算出部２９と、算出された地方債の対国債スプレッドに、国債の時価と債券属性とに基づいて算出される国債の利子率の期間構造を加算して申込に係る地方債の理論価格を算出する理論価格算出部２３とを備えた。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムによって地方債の取引を支援する方法であって、
ａ）地方債の残存期間及びクーポンを含む債券属性を取得してこの地方債の理論価格の算出申込を受付ける工程と、
ｂ）前記申込を受付けた地方債の発行体である地方自治体の財政指標の情報と前記取得した地方債の債券属性とを、取引市場で取引される特定の地方債について構築され対国債スプレッドモデル格納部に格納された対国債スプレッドモデルに代入して申込に係る地方債の対国債スプレッドを算出する工程と、
ｃ）算出された地方債の対国債スプレッドに、国債の時価と債券属性とに基づいて算出される国債の利子率の期間構造を加算して申込に係る地方債の理論価格を算出する工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法であって、
前記対国債スプレッドモデルは、地方債の発行体である地方自治体の財政指標と当該地方債の債券属性とを変数として当該地方債の対国債スプレッドを表す関数であり、
この方法はさらに、
ｄ）前記特定地方債の対国債スプレッドと財政指標および債券属性との関係を統計的に分析することによって前記関数の係数を決定し、この係数に基づいて前記対国債スプレッドモデルを構築して前記対国債スプレッドモデル格納部に格納する工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法であって、
前記ｄ）工程は、
ｄ−１）前記特定地方債の債券属性と、前記国債利子率の期間構造とに基づいて当該特定地方債の国債相当額を算出する工程と、
ｄ−２）前記特定地方債の時価から前記算出した国債相当額を減算して特定地方債の対国債スプレッドを算出する工程と
ｄ−３）前記算出した対国債スプレッドを被説明変数とし、前記特定地方債の発行体である地方自治体の財政指標と当該特定地方債の債券属性とを説明変数とした重回帰分析によって対国債スプレッドモデルを構築する工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法であって、
前記ａ）工程は、債券取引市場で取引されていない一般地方債について、この地方債の発行体が都道府県であるか、市町村であるかの発行体属性情報を取得して理論価格の算出申込を受付けるものであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１記載の方法であって、
前記ｂ）工程は、当該地方債の発行体属性情報に基づいて、複数の財政指標候補から１又は２以上の指標を選択する指標選択工程を備えたことを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法であって、
前記指標選択工程は、ａ）工程で受付けた地方債の発行体が都道府県か市町村かに基づいて１又は２以上の財政指標を選択するものであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法であって、
前記ａ）工程は、前記債券属性と共に、地方自治体の財政指標の選択を取得するものであり、
前記指標選択工程は、前記選択された財政指標を含む複数の指標を選択するものである  ことを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１記載の方法であって、
さらに、
ｅ）前記ｃ）工程で算出された理論価格と、前記ｂ）工程で対国債スプレッドモデルに代入された少なくとも１以上の財政指標とを表示するインタフェースを生成する工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８記載の方法であって、
前記ｅ）工程は、複数の財政指標のうち所定の基準値から外れた指標を選択して表示するものであることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法であって、
さらに、
ｆ）所定のタイミングで財政指標の候補を更新する工程を備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１０記載の方法であって、
前記ｆ）工程は、各指標が、所定期間以上に亘って基準値から外れたかを監視する工程と、
当該外れた指標を要修正候補としてアラームを出力する工程とを備えた
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
コンピュータシステムによって地方債の取引を支援するシステムであって、
地方債の残存期間及びクーポンを含む債券属性を取得してこの地方債の理論価格の算出申込を受付ける理論価格算出申込受付手段と、
申込に係る地方債の発行体である地方自治体の財政指標の情報と前記取得した地方債の債券属性とを、取引市場で取引される特定の地方債について構築され対国債スプレッドモデル格納部に格納された対国債スプレッドモデルに代入して申込に係る地方債の対国債スプレッドを算出する第１の対国債スプレッド算出手段と、
算出された地方債の対国債スプレッドに、国債の時価と債券属性とに基づいて算出される国債の利子率の期間構造を加算して申込に係る地方債の理論価格を算出する理論価格算出手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムであって、
前記対国債スプレッドモデルは、地方債の発行体である地方自治体の財政指標と当該地方債の債券属性とを変数として当該地方債の対国債スプレッドを表す関数であり、
このシステムはさらに、
前記特定地方債の対国債スプレッドと財政指標および債券属性との関係を統計的に分析することによって前記関数の係数を決定し、この係数に基づいて前記対国債スプレッドモデルを構築する対国債スプレッドモデル構築手段を備えた
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムであって、
前記対国債スプレッドモデル構築手段は、
債券取引市場で取引される特定地方債の債券属性と、前記国債利子率の期間構造とに基づいて当該特定地方債の国債相当額を算出する国債相当額算出手段と、
前記特定地方債の時価から前記算出した国債相当額を減算して特定地方債の対国債スプレッドを算出する第２の対国債スプレッド算出手段とを備え、
この対国債スプレッドモデル構築手段は、第２の対国債スプレッド算出手段が算出した対国債スプレッドを被説明変数とし、前記特定地方債の発行体である地方自治体の財政指標と当該特定地方債の債券属性とを説明変数とした重回帰分析によって対国債スプレッドモデルを構築するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１２記載のシステムであって、
前記理論価格算出申込受付手段は、債券取引市場で取引されていない一般地方債について、この地方債の発行体が都道府県であるか、市町村であるかの発行体属性情報を取得して理論価格の算出申込を受付けるものであることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１２記載のシステムであって、
前記第１の対国債スプレッド算出手段は、当該地方債の発行体属性情報に基づいて、複数の財政指標候補から１又は２以上の指標を選択する指標選択手段を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムであって、
前記指標選択手段は、受付けに係る地方債の発行体が都道府県か市町村かに基づいて１又は２以上の財政指標を選択するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１６記載のシステムであって、
前記理論価格算出要求受付手段は、前記債券属性と共に、地方自治体の財政指標の選択を取得するものであり、
前記指標選択手段は、前記選択された財政指標を含む複数の指標を選択するものである  ことを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１２記載のシステムであって、
さらに、前記理論価格算出手段で算出された理論価格と、前記第１の対国債スプレッド算出手段で対国債スプレッドモデルに代入された少なくとも１以上の財政指標とを表示するインタフェースを生成するインタフェース生成手段を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１９記載のシステムであって、
前記インタフェース生成手段は、複数の財政指標のうち所定の基準値から外れた指標を選択して表示するものであることを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１２記載のシステムであって、
さらに、所定のタイミングで財政指標の候補を更新する財政指標更新手段を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項２１記載のシステムであって、
前記財政指標更新手段は、各指標が、所定期間以上に亘って基準値から外れたかを監視する監視手段と、基準値から外れた指標を要修正候補としてアラームを出力するアラーム出力手段とを備えたことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地方自治体が発行する地方債の理論価格を算出することで地方債の取引を支援するシステム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、地方自治体が資金調達のために地方債を発行することが頻繁に行われている。また地方債の売買を支援・管理する方法として、例えば、以下の特許文献１〜４が参考となる。【０００３】
【特許文献１】特開２００２−９２４０９号公報
【特許文献２】特開２００２−１６３４５１号公報
【特許文献３】特開２００２−２５９７００号公報
【特許文献４】特開２００３−１６２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで、地方債は、発行者が同じであっても発行時期によって条件が大きく異なることが多いため、既発債券の品種は非常に多くなってきている。また、償還期間も順次到来するため地方債の債券市況は非常に複雑になっている。一方、株式と違って銘柄毎の発行数は限られ、その割に銘柄数が多くなるという事情もある。このような少量多品種の地方債の管理や売買の仲介は証券会社にとって非常に負荷が大きく効率が悪いため、地方債の取引市場（セカンダリーマーケット）は一部の銘柄の取引に限られているのが現状である。また、ほとんどの債券が店頭での相対取引で売買されるため、個人投資家が地方債に投資できる機会は極めて限られている。従って、個人投資家の間では希望する債券に投資する機会を増やしたいという潜在的な要請が強い。【０００５】  また、地方債は、その地域の居住者が優先的に売買できることが多いため、債券保有者は有価証券の取引に不慣れな個人投資家が多いという特殊性がある。このような個人投資家が、保有債券を売却したい場合に、取引市場が未成熟であるため売却価格を決定するための情報が少ないという問題がある。すなわち、上記のように、ほとんどの取引が店頭での相対取引であるため、実売価格やレート等を第三者が知ることはできない。【０００６】  この点につき、債券毎の償還までの残存期間や市場金利、銘柄の格付等を加味した現在の債券価値（現在価値）に基づいて専門のトレーダーが設定した債券の売買価格や、日本証券業協会が公表している「公社債店頭売買参考統計値」を参考にすることはできる。【０００７】  しかし、前者については、トレーダーを介さない直接取引ではこのような情報は入手できないし、後者については、対象銘柄が限られているため十分ではないという問題がある。このように、参考となる価格の情報は少なからず提供されているが、何れも定量的に分析されたものではないため、金融機関や他の投資家等に客観的に十分な説明が困難であった。【０００８】  さらに、従来の地方債は持ち切りで満期を迎える場合がほとんどであったが、金融情勢や景気が不安定な近年の状況にあっては、個人投資家はもとより、引き受ける金融機関や債券の発行体（地方自治体）にとっても債券の持ち切りをこれまで通り維持していくことは難しくなっている。そのため、債券のセカンダリーマーケットを構築し、発展させて、債券の流動化を推進することが強く要請されてきている。【０００９】  本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、少量多品種の地方債の理論価格を容易かつ的確に演算して地方債の取引を支援するシステム及び方法を提供することを目的とする。【００１０】  また、本発明の他の目的は、地方債の理論価格を客観的な指標に基づいて演算することで、理論価格の信用性や説明力を高めて、地方債の取引市場を活性化することができるシステム及び方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明の第１の主要な観点によれば、コンピュータシステムによって地方債の取引を支援する方法であって、ａ）地方債の残存期間及びクーポンを含む債券属性を取得してこの地方債の理論価格の算出申込を受付ける工程と、ｂ）前記申込を受付けた地方債の発行体である地方自治体の財政指標の情報と前記取得した地方債の債券属性とを、取引市場で取引される特定の地方債について構築され対国債スプレッドモデル格納部に格納された対国債スプレッドモデルに代入して申込に係る地方債の対国債スプレッドを算出する工程と、ｃ）算出された地方債の対国債スプレッドに、国債の時価と債券属性とに基づいて算出される国債の利子率の期間構造を加算して申込に係る地方債の理論価格を算出する工程とを備えたことを特徴とする方法が提供される。【００１２】  このような構成によれば、対国債スプレッドモデルを利用して市場で取引されていない一般の地方債券の理論価格を算出するようにした。これにより、トレーダーの経験や見込みに基づく売買価格や、特定の債券について公表されている統計値から類推した価格と異なり、客観的な指標に基づく理論価格を算出できるようになる。特に、地方債の発行体である地方自治体の財政指標と地方債の対国債スプレッドとは相関関係にあると考えられるので、この対国債スプレッドを用いて構築したモデルに従って理論価格を算出するようにすれば、取引市場における時価に準じた理論価格を提供することができる。したがって、理論価格の信頼性・説明力を向上させることができる。【００１３】  ここで、国債の期間構造を推定して理論価格を算出することにしたのは、国債は、債券の中で最もデフォルトリスクが低く、定期的に発行されて流通量も多いため、客観的に最も信用性が高く、理論価格の説明力を高めることができるからである。そのため、本発明における「国債」の用語は、デフォルトリスクや定期発行、流通量、市場の信用性等において本来の国債と同視できるような他の債券も含む広い概念である。【００１４】  また、本発明において、債券取引市場で取引され市場価格（時価）のある特定の地方債（特定債券）の対国債スプレッドモデルを利用することにしたのは、このような地方債は、取引市場で取引されない一般の債券と共通する説明変数となる財務指標を有すると共に、需給バランスに基づいて決定される市場価格や格付を備えているので、一般の地方債であっても客観的な指標に基づいて適正な理論価格を算出することができるからである。【００１５】  また、本発明の第２の主要な観点によれば、コンピュータシステムによって地方債の取引を支援するシステムであって、地方債の残存期間及びクーポンを含む債券属性を取得してこの地方債の理論価格の算出申込を受付ける理論価格算出申込受付手段と、申込に係る地方債の発行体である地方自治体の財政指標の情報と前記取得した地方債の債券属性とを、取引市場で取引される特定の地方債について構築され対国債スプレッドモデル格納部に格納された対国債スプレッドモデルに代入して申込に係る地方債の対国債スプレッドを算出する第１の対国債スプレッド算出手段と、算出された地方債の対国債スプレッドに、国債の時価と債券属性とに基づいて算出される国��の利子率の期間構造を加算して申込に係る地方債の理論価格を算出する理論価格算出手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。【００１６】  このような構成によれば、上記した第１の主要な観点における方法を好適に実現できる取引支援システムを提供できる。
【発明の効果】
【００１７】  以上のように、本発明によれば、少量多品種の地方債の理論価格を容易かつ適確に算出して地方債の取引を支援することが可能になる。また、地方債の理論価格を客観的な指標に基づいて演算することで、理論価格の信用性や説明力を高めて、地方債の取引市場を活性化することができる。【００１８】  なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
まず、図１を参照して本発明によって実現される「地方金融市場（セカンダリーマーケット）の創成（活性化）」の全体イメージとその実現のための主要な機能を説明する。【００２０】  この図で示すように、債券の管理においては、大別して新規発行市場と流通市場（取引所）という２つの機能が必要とされる。これらの機能は株式等の有価証券全般に共通するものであるが、前述の通り少量多品種の債券においては、後者の流通市場が十分機能していないのが実情である。本発明は、市場で取引されない地方債について信用力があり客観的な理論価格を算出することで取引の安定化を図り、また取引に不慣れな投資家に対して売買に有益な情報を提供することで債券の取引を容易に行わせ、もって取引市場の活性化を図るものである。【００２１】  具体的には、図１のＰｈａｓｅ１において、債券発行前の発行体のイメージや投資を把握し、Ｐｈａｓｅ２でブックビルディング等によって具体的な発行条件を決定して発行する。この時、債券の購入意思がある投資家からアンケート形式で発行条件（額面・クーポン・償還期間等）に関する情報を収集して蓄積しておく。また、Ｐｈａｓｅ３では、債券を購入若しくは購入を希望した投資家のアフターケア、取引（売却・購入）ニーズの把握と、売却・購入の参考となる情報を収集して投資家に提供するようにする。【００２２】  Ｐｈａｓｅ１およびＰｈａｓｅ２においては、例えば、直接発行支援会社のサーバに設置され有価証券発行支援システムに対して、発行体や多数の投資家及び債券を販売する複数の販売会社が、夫々インターネットなどの公衆回線若しくは専用回線で接続し、投資家の投資ニーズの収集と、発行条件の公表などを行う。有価証券発行支援システムは、具体的には、ＷＥＢサイトを通じて前記投資家に対して有価証券の投資ニーズを事前の需要情報として把握するアンケート調査を行ったり、アンケート結果を集計して前記株式会社や投資家にフィードバックあるいは公表したり、また事前の需要情報に基づいて決定した有価証券の発行条件などを株式会社から受取った場合、この条件を投資家に公表している。また、前記株式会社が有価証券を発行する際に、この有価証券の発行条件を投資家に提示して、投資家に需要の申告を促し、投資家から需要の申告を受け付けた場合には、申告された需要情報に基づいて有価証券の配分を決定し、配分された有価証券販売する販売会社に所定の情報を通知して販売の支援を行って、自己責任で有価証券を直接発行することを容易にする。本出願人は、より詳細には、特願２００２−１７６４８８号に開示した。【００２３】  このような各Ｐｈａｓｅの機能を発揮させると共に、債券発行時（Ｐｈａｓｅ１、２）に収集した需要情報を流通市場（Ｐｈａｓｅ３）で活用し、流通市場で有益な情報を次回の債券の新規発行時のアンケート項目に追加するといった、Ｐｈａｓｅ間相互の連関性を高めることで、従来にない債券流通市場が構築され債券取引を積極的に行う土壌が醸成されることになる。本発明は、主として上記Ｐｈａｓｅ３における機能を実現するものである。【００２４】  次に、図２を参照して本発明の一実施形態に係る債券取引支援システムの概略構成を説明する。
この債券取引支援システム１は、地方債などの有価証券の取引を仲介する証券会社のサーバに備えられており、ＣＰＵ４、ＲＡＭ５、入出力装置６及び通信デバイス７が夫々接続されたバス８に、データ格納部９とプログラム格納部１０とを備えて構成されている。なお、符号２は、ネットワークを介してこのシステム１に接続可能な債券保有者である。【００２５】  前記データ格納部９は、投資家の保有債券や取引口座、認証情報等を格納する投資家情報格納部１１と、利付国債の債券属性情報（満期日、クーポン、時価等）を格納する国債属性情報格納部１２（図８参照）と、取引対象となる地方債の債券属性情報（満期日、クーポン、発行体、時価等）を格納する地方債情報格納部１３（図１４参照）と、後述する期間構造推定部２８が推定した国債の利子率期間構造を格納する期間構造格納部１４と、後述する対国債スプレッド算出部２９が算出した地方債の対国債スプレッドを格納する対国債スプレッド格納部１５（図１５参照）と、後述する対国債スプレッドモデル構築部３０が演算した特定地方債の対国債スプレッドモデルを格納する対国債スプレッドモデル格納部１６と、対国債スプレッドモデルを構築する場合に使用される地方自治体の財務指標の候補を格納する指標テーブル１７（図９参照）とを備えている。【００２６】  ここで、特定地方債とは、本実施形態では、債券取引市場で取引され時価や格付機関による格付が公表されている地方債を言う。具体的には、政令指定都市及び特定の都道府県（２００３年１２月１日現在で合計２８自治体）によって発行される地方債である。これに対して一般地方債とは、上記以外の自治体によって発行されるいわゆるミニ公募債を指し、債券取引市場では取引されず、格付も行われない地方債を言う。何れの地方債についても、発行体である地方自治体から共通の財政指標の情報が提供されるので、後述するように回帰係数を推定することで対国債スプレッドモデルを構築できるものである。【００２７】  前記プログラム格納部１０は、メインプログラムの他、認証部２０、売却注文受付・処理部２１、取引画面生成・制御部２２、理論価格算出部２３、財政指標選択・更新部２４を備えている。【００２８】  認証部２０は、保有債券の売却を希望する債券保有者２から受け取ったユーザＩＤ・パスワードと、前記投資家情報格納部１１に格納された認証情報とマッチングさせることでユーザ認証を行うものである。【００２９】  売却注文受付・処理部２１は、地方債の売却を希望する債券保有者２が取引条件入力画面で入力した売却希望条件を取得して所定の売却処理を行うものである。【００３０】  取引画面生成・制御部２２は、債券保有者２から債券の売却の申込を受付けた場合に、図３の取引メニュー画面、図４の売却銘柄選択画面、所定の参考情報を含む図５の売却条件入力画面及び図６の理論価格の参照画面を夫々生成して債券保有者２に提示するものである。【００３１】  具体的には、債券保有者２が選択した売却希望債券の銘柄の取引履歴を、前記地方債情報格納部１３から抽出したり図示しない取引処理システムから取得する取引履歴収集部２５と、債券保有者２が売却希望単価や数量等の売却条件を入力する画面（図５）を生成する売���条件入力画面生成部２６とを備えている。ここで、売却条件入力画面では、図５に示すように、専門のトレーダーが設定した売買価格や、日本証券業協会が公表する参考価格と共に、理論価格算出部２３が算出する理論価格も参照できるように設計されている。債券保有者等が、「理論価格の参照」ボタンを押すと図６に示す理論価格の参照画面に遷移する。この参照画面は、後に詳しく説明する理論価格算出部２３が算出した理論価格と、理論価格の算出のプロセスや影響を与えた財務指標（パラメータ）のコメントなどが表示される。また、複数の財政指標のうち所定の基準値から外れた指標を選択して表示するのが好ましい。【００３２】  これにより、債券保有者２や金融機関に対して、表示された理論価格の妥当性の評価や、理論価格が何故この値になっているかを判断するのに十分な情報を提供でき、理論価格の信頼性・説明力を向上させることができる。【００３３】  理論価格算出部２３は、算出依頼を受付けた地方債の対国債スプレッドに、国債の時価と債券属性とに基づいて算出される国債の利子率の期間構造を加算して申込に係る地方債の理論価格を算出して前記取引画面生成・制御部２２に受け渡すものである。具体的には、この理論価格算出部２３は、理論価格算出依頼受付部２７と、期間構造推定部２８と、対国債スプレッド算出部２９（第１及び第２の対国債スプレッド算出手段）と、対国債スプレッドモデル構築部３０とを備えている。【００３４】  理論価格算出依頼受付部２７は、債券取引市場で取引されていない一般地方債について、債券の残存期間及びクーポンを含む債券属性を取得してこの地方債の理論価格の算出申込を受付けるものである。また、前記地方債情報格納部１３を検索して、受付けた一般地方債の発行体が都道府県であるか、市町村であるかの発行体属性情報を取得する。【００３５】  期間構造推定部２８は、国債の時価と債券属性とに基づいて国債の利子率の期間構造を算出するものである。具体的には、この期間構造推定部２８は、図７（ａ）に示すように、利払い時期毎のフォワードレート、スポットレート及びディスカウント・ファクターを推定して前記期間構造格納部１４に格納するものである。本実施形態では、図８に示す利付国債のデータをＨｏｕｇｌｅｔ（フグレ）の方法を用いて期間構造を算出するようにした。なお、算出方法はこれに限られない。【００３６】  対国債スプレッド算出部２９は、債券取引市場で取引される特定地方債の債券属性と、前記国債利子率の期間構造とに基づいて当該特定地方債の国債相当額を算出し、前記特定地方債の時価からこの国債相当額を減算して特定地方債の対国債スプレッドを算出するものである。また、この対国債スプレッド算出部２９は、申込に係る地方債の発行体である地方自治体の財政指標の情報と前記取得した地方債の債券属性とを、対国債スプレッドモデル構築部３０が構築した対国債スプレッドモデルに代入して当該地方債の対国債スプレッドを算出する機能も備えている。【００３７】  対国債スプレッドモデル構築部３０は、対国債スプレッド算出部２９が算出した対国債スプレッドを被説明変数とし、前記特定地方債の発行体である地方自治体の財政指標と当該特定地方債の債券属性とを���明変数とした重回帰分析によって、対国債スプレッドモデルを構築して前記対国債スプレッドモデル格納部１６に格納するものである。地方債の発行体の財政指標とその地方債の対国債スプレッドには相関関係があると考えられるため、対国債スプレッドモデルを構築して、これに申込に係る一般地方債の財政指標等を代入して理論価格を算出することで、理論価格の客観性を担保して説明力を高めることができるようになる。【００３８】  なお、この理論価格算出部２３は、国債や特定地方債の取引市場における取引情報に基づいて定期的に上記の処理を繰返し実行する。そして、理論価格算出依頼受付部２７が債券保有者等から地方債の理論価格の算出依頼を受付けた場合に、予め算出して格納しておいたデータを読出して、受付けた地方債の理論価格を算出するものである。なお、理論価格の算出依頼を受付けた場合に全ての処理を実行するようにしても良い。【００３９】  次に、財政指標選択・更新部２４は、理論価格の算出依頼に係る地方債の発行体が都道府県か市町村かに基づいて、複数の財政指標候補から１又は２以上の指標を選択するものである。選択される指標の例を図９に示す。なお、債券保有者等が、理論価格の算出を依頼する際に１又は２以上の財政指標を選択できる様にし、選択された指標に基づいて前記対国債スプレッド算出部が対国債スプレッドを算出するようにしても良い。これにより、債券保有者等の理論価格に対する信頼性を高めることができる。【００４０】  また、この財政指標選択・更新部２４は、所定のタイミングで財政指標の候補を更新する機能も備えている。具体的には、各指標が、所定期間以上に亘って基準値から外れたかを監視する監視機能と、基準値から外れた指標を要修正候補としてアラームを出力するアラーム出力機能とを備えている。地方債は、社債などと比較して、発行体の財務分析や信用力分析が未成熟、発行体数が少ない、格付が付与されていない、信用分析に必要な情報が公表される回数・量共に限られている、といった特殊性がある。そのため、上記のように対国債スプレッドモデルを構築して一時的には適正な理論価格を算出できたとしても、そのモデルの有効性を維持するには継続的にモデルを監視して適宜修正することが必要になる。本実施形態では、以下のような手法によって、財政指標の監視を行っている。【００４１】  すなわち、以下のモデル式に対国債スプレッドモデルとしてパラメータα、βｉ（ｉ＝１、２、３、４）に非負制約を加えて日次でパラメータ推定を行うことで、図１０（ａ）（ｂ）のようなパラメータ推移が得られる。ここで、下記モデル式のパラメータは図１１に示すように、都道府県と市町村とで夫々異なるものが採用される。
【数１】
2005196324.tif 000003
【００４２】  図１０（ａ）の都道府県版では、当初のモデルでは有効であった債務負担行為額の係数が、最近では継続して０（パラメータ推定時の制約の下限値）になっている。そのため、他の指標を用いた方がより有効なモデルを構築できる可能性がある。そこで、例えば、前記財政指標選択・更新部２４がパラメータの値を継続的に監視し、値が０の状態が継続して１ヶ月以上となった場合にモデルを見直すアラームを出力するようにする。【００４３】  また、他の手法として、時価情報から得られるスプレッドと上記モデル式によるスプレッドとを比較することも有効である。すなわち、時価情報から得られるスプレッドκｍａと上記モデル式で得られるスプレッドκｍとの差異が小さければ上記モデル式の説明力が高いと言える。【００４４】  そこで、モデル構築時点の銘柄数をｎ、スプレッドを夫々κｎａ、κｎとし、計測時の銘柄数をｍ、スプレッドを夫々κｍａ、κｍとし、予め設定した値をγとした時に、前記財政指標選択・更新部２４が以下の式が成立するかを監視し、１ヶ月以上継続して成立する場合にモデルを見直すアラームを出力するようにする。
【数２】
2005196324.tif 000004
【００４５】  さらに、他の手法として、パラメータの分散を求める方法も考えられる。すなわち、前記図１０のパラメータは日々変動はしているが、パラメータの値が１日単位で大きな値と小さな値との間で変動を繰り返すことは非現実的である。そこで、前記財政指標選択・更新部２４がパラメータについて特定期間で分散を求め、予め設定された値を超えたかを監視し、１ヶ月以上超えた場合にモデルを見直すアラームを出力するようにする。【００４６】  上記した各構成要素は、実際には前記サーバ（コンピュータシステム）の記憶媒体に確保された一定の領域及びこの領域にインストールされたコンピュータプログラムであり、前記ＣＰＵ４によってＲＡＭ５上に展開されＯＳ（オペレーションシステム）と協働して適宜実行されることで、この発明の機能を奏するようになっている。【００４７】  以下、このシステム１の詳細な機能を実際の動作と共に、図１２、図１３のフローチャートを参照して説明する。以下においては、証券会社が運営する投資家向けＷＥＢサイトに、債券保有者２が自己の通信端末（自宅のパーソナルコンピュータやＷＥＢブラウザ機能付きの携帯電話等）からログインしてインターネット上で債券の取引を行う例を説明する。なお、各フローチャートに示すＳ１〜Ｓ７は処理順序を示す符号であり、以下の説明のステップＳ１〜Ｓ７に対応する。【００４８】  初めに、図１２を参照して、債券保有者２が債券の売却を申し込む場合の処理工程を説明する。
この処理では、まず、前記認証部２０が、債券保有者２から取得したユーザＩＤとパスワードに基づいて認証を行う（ステップＳ１）。認証が正当である場合、前記取引画面生成・制御部２２が図３に示す取引メニュー画面を生成してユーザ端末に表示させる（ステップＳ２）。【００４９】  債券保有者２が、ユーザ端末に表示された取引メニュー画面（図３）上で、ハイパーリンクが設定された「保有証券のご売却」の文字をクリックすると、前記取引条件入力画面生成部２６が起動して、ユーザＩＤ及び前記債券の属性をキーにしてこの債券保有者２が保有する債券を投資家情報格納部１１から抽出し、図４に示す売却銘柄選択画面を生成する（ステップＳ３）。債券保有者２が、この売却銘柄選択画面からハイパーリンクが設定された特定の銘柄名の文字をクリックすると、図５の売却条件入力画面に遷移する（ステップＳ４）。この時、前記取引履歴収集部２５が起動し、債券保有者２が売却条件を入力するのを支援する参考情報（取引履歴等）を収集する（ステップＳ５）。【００５０】  債券保有者２が、当該地方債の理論価格を参照したい場合は、図５の入力画面の参照ボタンを押下する。すると、図６の理論価格の参照画面に遷移し、理論価格算出部２３が前記発行体の属性、債券属性等に基づいて理論価格を算出する（ステップＳ６）。この理論価格の算出工程の詳細については後述する。なお、理論価格を売却条件入力画面と同一の画面上に一覧表示しても良い。債券保有者２は、この理論価格を適宜参照しながら条件入力画面に希望条件を入力していくことができる。【００５１】  債券保有者２が、売却希望価格や数量などの必要な情報を全て入力して図５の「実行」ボタンを押下すると、前記売却注文受付・処理部２１がこの売却条件を取得し債券銘柄のＩＤに関連付けてメモリに格納する（ステップＳ７）。【００５２】  次に、図１３を参照して前記ステップＳ６の理論価格算出工程の詳細を説明する。
まず、前記期間構造推定部２８が、利付国債の時価と債券属性とを用いて、国債の利子率の期間構造を推定する（ステップＳ６−１）。具体的には、現時点における債券ｍの理論価格（経過利息込み）ｐｍを次式で表す。
【数３】
2005196324.tif 000005
【００５３】  ここで、ｃｍｉは債券ｍの第ｉ期（ｉ＝１、…ｎｍ）におけるキャッシュフロー、ｆｉは現時点で評価した現時点からｉ期後に始まる１期間物に対するフォワード・レート、Δｔｉは残存期間ｔｉ＋１と残存期間ｔｉとの差、である。【００５４】  未知であるフォワード・レートｆｉを推定するために、ｆｉ＞０（全てのｉ）という制約のもと、債券ｍの市場価格（経過利息込み）ｐｍａと理論価格ｐｍの残差εｍ＝ｐｍａ−ｐｍのウェイトｗｍ付自乗和にペナルティ項を付加した目的関数が最小となるように最適化を行う。
【数４】
2005196324.tif 000006
【００５５】  そして、ｗｍ及びｅｋについては、次工程で算出される特定地方債の対国債スプレッドの自乗和が小さくなること、及び隣り合うフォワード・レートが極端に不連続にならないこと等を基準に試行を繰り返して決定する。このようにして推定された期間構造を図７（ａ）に示す。【００５６】  次に、前記対国債スプレッド算出部２９が、特定地方債の債券属性と前記推定された期間構造とを用いて、特定地方債の国債相当価格を算出する（ステップＳ６−２）。また、この対国債スプレッド算出部２９は、前記算出された国債相当価格と特定地方債の時価との差から、銘柄毎の対国債スプレッドを算出する（ステップＳ６−３）。【００５７】  具体的には、この対国債スプレッド算出部２９は、図１４に示す特定地方債の時価データ及び債券属性データと、前記期間構造推定部２８が推定した国債のスポットレート（若しくはフォワードレート）を用いる。すなわち、国債のフォワードレートをｆｉ、特定地方債ｍの対国債スプレッドをκｍとすると、特定地方債ｍの理論価格（経過利子込み）ｐｍは次式で表される。
【数５】
2005196324.tif 000007
【００５８】  ここで、未知である対国債スプレッドκｍを推定するために、特定地方債ｍの市場価格（経過利息込み）ｐｍａと理論価格ｐｍの残差εｍ＝ｐｍａ−ｐｍの自乗、εｍ２＝（ｐｍａ−ｐｍ）２が最小となるように最適化を行う。【００５９】  このようにして算出した特定地方債の対国債スプレッドは図１５にようになる。なお、図中の東京都公募公債第４８５回（債券コード：００１００００４８５）のように、算出されたスプレッドが負の値になる場合は、国債よりも時価が高くなることを意味し非現実的である。そのため、このようなレコードは除外して以降の処理を進めるのが好ましい。【００６０】  次に、前記対国債スプレッドモデル構築部３０が、前記対国債スプレッドを被説明変数とし、地方自治体の財政指標や特定地方債の債券属性を説明変数として、対国債スプレッドモデルを構築する（ステップＳ６−４）。【００６１】  具体的には、この対国債スプレッドモデル構築部３０は、図１６に示す対国債スプレッド分析用データを用いて、地方債ｍの対国債スプレッドκｍを債券属性ｘｍｉや発行体である地方自治体の財政指標ｙｍｉの関数として次式のように表す。
【数６】
2005196324.tif 000008
【００６２】  ここでは、上記の様に、対国債スプレッドを被説明変数、個別債券の属性や各地方自治体の財政指標を説明変数とした重回帰分析（回帰係数の推定）を行った。各説明変数は、モデルの説明力向上と、分析結果の理解容易性とを考慮して適宜変換される。また、回帰係数の符号が通常の説明変数の意味合いと不整合とならないように所定の制約を加えている。説明変数の候補は前記図９に示した指標が挙げられる。この実施形態では、公表される財政指標関連の情報や分析手法などの共通性に着目して、都道府県と市町村とで別々のモデルを構築している。そして、前記説明変数の候補について実証分析を行った結果、夫々のモデルで図１１の変数を選択することにした。なお、選択された説明変数は前記財政指標選択・更新部２４によって継続的に有効性が監視される。【００６３】  以上のようにして選択された財政指標（説明変数＝パラメータ）の推移を示したのが図１０である。各指標（パラメータ）は、所定の標準化処理が行われている。【００６４】  次に、前記対国債スプレッド算出部２９が、一般地方債の発行体（地方自治体）の財政指標及び債券属性を対国債スプレッドモデルに代入して一般地方債の対国債スプレッドを算出する（ステップＳ６−５）。【００６５】  具体的には、図１７に示す財政指標及び債券属性のデータを次式に代入して各銘柄のスプレッドκｍを算出する。
【数７】
2005196324.tif 000009
【００６６】  ここで、αは切片、βｉ（ｉ＝１、２、３、４）は回帰係数、都道府県版の場合、ｘｍ１は地方交付税、ｘｍ２は財政力指数、ｘｍ３は経常収支比率、ｘｍ４は債務負担行為額であり、市町村版の場合は、ｘｍ１は１人当り歳出額、ｘｍ２は経常収支比率、ｘｍ３は公債負担比率、ｘｍ４は起債制限比率である。【００６７】  このスプレッドを次式によって、前記ステップＳ６−１で推定された国債の利子率の期間構造に上乗せし、各債券のキャッシュフローの現在価値を求めることで理論価格ｐｍを算出する。
【数８】
2005196324.tif 000010
【００６８】  ここで、ｃｍｉは債券ｍの第ｉ期（ｉ＝１、…ｎｍ）におけるキャッシュフロー、ｆｉは現時点で評価した現時点からｉ期後に始まる１期間物に対するフォワード・レート、Δｔｉは残存期間ｔｉ＋１と残存期間ｔｉとの差、である。【００６９】  最後に、前記理論価格算出部２３が、一般地方債の対国債スプレッドを国債の利子率の期間構造に上乗せして理論価格を算出する（ステップＳ６−６）。【００７０】  このようにして算出された地方債毎の理論価格を図１８、図１９に示す。図１９から明らかなように、算出された理論価格と市場価格とは相関関係にあり、理論価格の信頼性・説明力が高いことが容易に理解できる。【００７１】  なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。【００７２】  例えば、上記の実施形態では、国債の期間構造を推定する様にしたが、デフォルトリスクや発行量、発行回数などが国債に匹敵するような他の債券を利用することも可能である。また、金利スワップ取引のデータから得られる金利の期間構造を利用しても良い。さらに、理論価格を算出する対象は、取引価格（時価）を取得可能な特定債券であっても良い。【００７３】  また、上記の実施形態では、重回帰分析によって特定地方債の対国債スプレッドモデルを構築するようにしたが、回帰分析法や主成分分析法、因子分析法などの他の統計的手法を利用することも可能である。【００７４】  さらに、上記の実施形態では、一般地方債を保有する債券保有者が売却を希望する場合にこの地方債の理論価格の算出申込を受付けるようにしたが、例えば、証券会社が全ての若しくは任意の既発債券について自発的に理論価格を算出して投資家や金融機関等に提供するようにしても良い。この場合は、前記システム１は証券会社のオペレータから理論価格の算出申込を受付けたり、予め設定された算出時期の到来によって理論価格を算出することになる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】地方金融市場（セカンダリーマーケット）の創成の全体イメージとその機能を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る債券取引支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】取引メニュー画面の例を示す図である。
【図４】売却銘柄選択画面の例を示す図である。
【図５】売却条件入力画面の例を示す図である。
【図６】理論価格の参照画面の例を示す図である。
【図７】国債の利子率期間構造を示す図である。
【図８】利付国債の債券属性情報を示す図である。
【図９】地方自治体の財務指標（説明変数）の候補を示す図である。
【図１０】地方債の対国債スプレッドモデルのパラメータ推移を示す図である。
【図１１】選択された地方自治体の財務指標を示す図である。
【図１２】債券保有者が債券の売却を申し込む場合の処理工程を示すフローチャートである。
【図１３】理論価格の算出工程を示すフローチャートである。
【図１４】特定地方債の債券属性情報を示す図である。
【図１５】特定地方債の対国債スプレッドを示す図である。
【図１６】特定地方債の対国債スプレッド分析用データを示す図である。
【図１７】一般地方債の財政指標を示す図である。
【図１８】一般地方債の理論価格を示す図である。
【図１９】市場価格と理論価格との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００７６】１…債券取引支援システム
２…債券保有者
４…ＣＰＵ
５…ＲＡＭ
６…入出力装置
７…通信デバイス
８…バス
９…データ格納部
１０…プログラム格納部
１１…投資家情報格納部
１２…国債属性情報格納部
１３…地方債情報格納部
１４…期間構造格納部
１５…対国債スプレッド格納部
１６…対国債スプレッドモデル格納部
１７…指標テーブル
２０…認証部
２１…売却注文受付・処理部
２２…取引画面生成・制御部
２３…理論価格算出部
２４…財政指標選択・更新部
２５…取引履歴収集部
２６…売却条件入力画面生成部
２７…理論価格算出依頼受付部
２８…期間構造推定部
２９…対国債スプレッド算出部
３０…対国債スプレッドモデル構築部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005196324.tif 000015
【図６】
2005196324.tif 000016
【図７ａ】
2005196324.tif 000017
【図７ｂ】
2005196324.tif 000018
【図８】
2005196324.tif 000019
【図９】
2005196324.tif 000020
【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
2005196324.tif 000023
【図１２】
2005196324.tif 000024
【図１３】
2005196324.tif 000025
【図１４】
2005196324.tif 000026
【図１５】
2005196324.tif 000027
【図１６ａ】
2005196324.tif 000028
【図１６ｂ】
2005196324.tif 000029
【図１７ａ】
2005196324.tif 000030
【図１７ｂ】
2005196324.tif 000031
【図１８】
2005196324.tif 000032
【図１９】
2005196324.tif 000033