(57)【要約】【課題】送電線の雷事故に起因する顧客の瞬時電圧低下が発生した場合に顧客に対する金銭的補填を行うのに用いることができる瞬低対応型電気料金計算システムを提供する。【解決手段】瞬低対応型電気料金計算システム１０は、対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の落雷回数と対象送電線における過去の雷事故回数と雷電流値との関係とに基づいて対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の落雷回数と顧客の瞬低回数との関係を分析する年間落雷回数・雷事故回数関係分析部２３と、対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数に基づいて一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率を分析する年間落雷回数確率分析部２４と、過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数と顧客の瞬低回数との関係および一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率に基づいて電気料金割引額を計算する電気料金割引額計算部２５とを具備する。【選択図】  図１
2005233755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象送電線の雷事故に起因する顧客の瞬時電圧低下に対して金銭的補填をするための瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムであって、
対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の落雷回数と前記対象送電線における過去の雷事故回数と雷電流値との関係とに基づいて、該対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の落雷回数と該対象送電線の雷事故回数との関係を分析する年間落雷回数・雷事故回数関係分析手段（２３）と、
前記対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数に基づいて一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率を分析する年間落雷回数確率分析手段（２４）と、
前記年間落雷回数・雷事故回数関係分析手段（２３）で分析された過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数と前記対象送電線の雷事故回数との関係および前記年間落雷回数確率分析手段（２４）で分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率に基づいて電気料金割引額を計算する電気料金割引額計算手段（２５）と、
を具備することを特徴とする、瞬時電圧低下対応型電気料金計算システム。
【請求項２】
前記年間落雷回数・雷事故回数関係分析手段（２３）が、前記対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の落雷回数と前記対象送電線の雷事故回数との関係を回帰分析し、
前記電気料金割引額計算手段（２５）が、前記年間落雷回数確率分析部（２４）で分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率に基づいて前記対象エリアにおける年間落雷回数が所定の回数以上である場合にのみ、前記対象送電線について前記回帰分析から推定される顧客の瞬時電圧低下回数に所定の経済的損失額を掛けて前記電気料金割引額を計算する、
ことを特徴とする、請求項１記載の瞬時電圧低下対応型電気料金計算システム。
【請求項３】
前記電気料金割引額計算手段（２５）が、次式により前記電気料金割引額を計算する
電気料金割引額＝Ｇ×Ｙ
Ｙ＝ａＸ＋ｂ
ここで、
Ｇ：過去の実績データから事前に設定された顧客の瞬時電圧低下１回あたりの経済的損失額
Ｙ：回帰分析から推定される顧客の瞬時電圧低下回数
Ｘ：本年度における所定値以上の雷電流値の落雷回数年間実績
ａ： 前記回帰分析により求められる回帰係数
ｂ： 前記回帰分析により求められる回帰定数
ことを特徴とする、請求項２記載の瞬時電圧低下対応型電気料金計算システム。
【請求項４】
前記瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムが、
電気料金割引額計算装置（２０）と、
該電気料金割引額計算装置（２０）に接続されかつ前記対象送電線のデータが顧客と関連付けられて格納される送電線データベース（３１）と、
前記電気料金割引額計算装置（２０）に接続されかつ雷電流値別の落雷回数のデータおよび雷事故回数と雷電流値との関係のデータが年度毎に送電線と関連付けられて格納される年間落雷回数・雷事故回数データベース（３２）とを具備し、
前記電気料金割引額計算装置（２０）が、
前記対象エリアにおける過去の落雷回数を雷電流値別に抽出するとともに前記対象送電線における過去の雷事故回数と雷電流値との関係を計算する落雷回数・雷事故回数計算部（２２）と、
該落雷回数・雷事故回数計算部（２２）で求められた前記対象エリアにおける過去の雷電流値別の落雷回数および前記対象送電線における過去の雷事故回数と雷電流値との関係に基づいて過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数と顧客の瞬時電圧低下回数との関係を回帰分析する年間落雷回数・雷事故回数関係分析部（２３）と、
前記対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数に基づいて一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率を分析する年間落雷回数確率分析部（２４）と、
前記年間落雷回数・雷事故回数関係分析部（２３）で回帰分析された過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数と顧客の瞬時電圧低下回数との関係および前記年間落雷回数確率分析部（２４）で分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率に基づいて電気料金割引額を計算する電気料金割引額計算部（２５）とを備える、
ことを特徴とする、請求項１乃至３いずれかに記載の瞬時電圧低下対応型電気料金計算システム。
【請求項５】
前記電気料金割引額計算装置（２０）が、前記対象送電線の抽出およびマッピングを行う送電線抽出・マッピング部（２１）をさらに備えることを特徴とする、請求項４記載の瞬時電圧低下対応型電気料金計算システム。
【請求項６】
前記瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムが、前記電気料金割引額計算装置（２０）に接続されかつ保険料を算定する保険料算定装置（１１０）をさらに具備し、
該保険料算定装置（１１０）が、
前記年間落雷回数・雷事故回数関係分析部（２３）における回帰分析に基づいて前記対象エリアにおける顧客の瞬時電圧低下回数を推定する雷事故回数推定部（１１１）と、
該雷事故回数推定部（１１１）で推定された顧客の瞬時電圧低下回数と前記年間落雷回数確率分析部（２４）で分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率とに基づいて落雷回数に対する電気料金の割引期待金額を計算する割引期待金額計算部（１１２）と、
該割引期待金額計算部（１１２）で計算された割引期待金額に基づいて前記保険料を計算する保険料計算部（１１３）とを備える、
ことを特徴とする、請求項４または５記載の瞬時電圧低下対応型電気料金計算システム。
【請求項７】
対象送電線の雷事故に起因する顧客の瞬時電圧低下に対して金銭的補填をするための瞬時電圧低下対応型電気料金計算方法であって、
対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の落雷回数と前記対象送電線における過去の雷事故回数と雷電流値との関係とに基づいて、該対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の落雷回数と雷事故回数との関係を回帰分析するステップ（Ｓ１２）と、
前記対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数に基づいて一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率を分析するステップ（Ｓ１３，１４）と、
前記分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率に基づいて前記対象エリアにおける年間落雷回数が所定の回数以上である場合にのみ、該対象送電線について前記回帰分析から推定される顧客の瞬時電圧低下回数に所定の経済的損失額を掛けて前記電気料金割引額を計算するステップ（Ｓ１５）と、
を具備することを特徴とする、瞬時電圧低下対応型電気料金計算方法。
【請求項８】
前記回帰分析に基づいて前記対象送電線における顧客の瞬時電圧低下回数を推定するステップ（Ｓ２１）と、
該推定された顧客の瞬時電圧低下回数と前記分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率とに基づいて落雷回数に対する電気料金の割引期待金額を計算するステップ（Ｓ２２，２３）と、
該計算された割引期待金額に基づいて前記保険料を計算するステップ（Ｓ２４）と、
をさらに具備することを特徴とする、請求項７記載の瞬時電圧低下対応型電気料金計算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムおよび方法に関し、特に、架空送電線への雷事故（雷による短絡事故）に起因する顧客の瞬時電圧低下が生じた場合に顧客に対して金銭的補填を行うのに用いる瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
架空送電線への落雷などにより瞬時電圧低下が生じた場合に生じるエレクトロニクス製品への影響の一例が次の非特許文献に記載されている。
【非特許文献１】「瞬時電圧低下対策」，電気協同研究，第４６巻，第３号
【０００３】
上記非特許文献によれば、
（１）パワーエレクトロニクス応用可変速モータでは、約１５％以上の電圧低下が約０．０１秒以上継続すると影響が生じ、
（２）電磁開閉器では、約５０％以上の電圧低下が約０．０１秒以上継続すると影響が生じ、
（３）高圧放電ランプでは、約１５％以上の電圧低下が約０．０６秒以上継続すると影響が生じ、
（４）パソコンでは、約４０％以上の電圧低下が約０．０６秒以上継続すると影響が生じ、
（５）不足電圧継電器では、約２０％以上の電圧低下が約１秒以上継続すると影響が生じる。
【０００４】
このように瞬間的な電圧低下によってもエレクトロニクス製品へ影響が生じるため、単なる落雷予測にとどまらず、落雷による顧客の施設への影響を定量的に算出して提供することが可能な落雷情報提供システムとして、以下の特許文献に開示されているものが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−４７１７３号公報
【０００５】
また、初期投資をすることなく無停電電源装置の使用を可能にしかつ保証期間に対して料金を支払うことによって無停電電源装置の活用を効率的・効果的にする保証料金処理方法および処理装置として、以下の特許文献に開示されているものが提案されている。
【特許文献２】特開２００１−１１６７６９号公報
【０００６】
さらに、雷事故により顧客に瞬時電圧低下を発生させる可能性のある送電線（対象送電線）の抽出方法として、以下の特許文献に開示されているものが提案されている。
【特許文献３】特開２００３−４７１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、顧客においては、上記特許文献１に開示されているように落雷による施設への定量的な影響を提供された場合には瞬時電圧低下によるエレクトロニクス製品への影響をある程度は回避することはできるかもしれないが、エレクトロニクス製品への影響を完全に回避するためには以下に示すような対策も行っておく必要がある。
（１）瞬時電圧低下のみに有効である瞬時電圧低下保護装置を設置する。
（２）瞬時電圧低下だけでなく短時間停電や負荷平準化にも有効である２次電池（たとえば、ＮａＳ電池やレドックスフロー電池）を設置する。
（３）瞬時電圧低下だけでなく長時間停電や負荷平準化にも有効である自家用発電機を設置する。
【０００８】
この場合、顧客側の観点からすると、瞬時電圧低下保護装置などの設置はいずれもコストがかかるため、上記特許文献２に開示されたような保証料金処理方法を利用して初期投資をなくす対策も考えられるが、瞬時電圧低下が発生した場合には電力会社よりある程度の金銭的補填を受けて瞬時電圧低下保護装置などの導入コストを回収することも好ましい対策として考えられる。
また、電力会社としても、どのような耐雷対策を施しても雷事故率をゼロにすることは非常に困難であるため、また、特定の顧客への対策は公平性の観点から好ましくないため、送電線への雷事故に起因する瞬時電圧低下が発生した場合に金銭的補填を望む顧客に対してはある程度の金銭的補填を行って、瞬時電圧低下保護装置などの設置に対する顧客のコスト的な負担を平準化したり軽減したりするのが好ましい。
【０００９】
本発明の目的は、架空送電線への雷事故に起因する顧客の瞬時電圧低下が発生した場合に顧客に対する金銭的補填を行うのに用いることができる瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムは、対象送電線の雷事故に起因する顧客の瞬時電圧低下に対して金銭的補填をするための瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムであって、対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の落雷回数と前記対象送電線における過去の雷事故回数と雷電流値との関係とに基づいて、該対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の落雷回数と該対象送電線の雷事故回数との関係を分析する年間落雷回数・雷事故回数関係分析手段（２３）と、前記対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数に基づいて一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率を分析する年間落雷回数確率分析手段（２４）と、前記年間落雷回数・雷事故回数関係分析手段（２３）で分析された過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数と前記対象送電線の雷事故回数との関係および前記年間落雷回数確率分析手段（２４）で分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率に基づいて電気料金割引額を計算する電気料金割引額計算手段（２５）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記年間落雷回数・雷事故回数関係分析手段（２３）が、前記対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の落雷回数と前記対象送電線の雷事故回数との関係を回帰分析し、前記電気料金割引額計算手段（２５）が、前記年間落雷回数確率分析部（２４）で分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率に基づいて前記対象エリアにおける年間落雷回数が所定の回数以上である場合にのみ、前記対象送電線について前記回帰分析から推定される顧客の瞬時電圧低下回数に所定の経済的損失額を掛けて前記電気料金割引額を計算してもよい。
また、前記電気料金割引額計算手段（２５）が、次式により前記電気料金割引額を計算してもよい。
電気料金割引額＝Ｇ×Ｙ
Ｙ＝ａＸ＋ｂ
ここで、
Ｇ：過去の実績データから事前に設定された顧客の瞬時電圧低下１回あたりの経済的損失額
Ｙ：回帰分析から推定される顧客の瞬時電圧低下回数
Ｘ：本年度における所定値以上の雷電流値の落雷回数年間実績
ａ： 前記回帰分析により求められる回帰係数
ｂ： 前記回帰分析により求められる回帰定数
さらに、前記瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムが、電気料金割引額計算装置（２０）と、該電気料金割引額計算装置（２０）に接続されかつ前記対象送電線のデータが顧客と関連付けられて格納される送電線データベース（３１）と、前記電気料金割引額計算装置（２０）に接続されかつ雷電流値別の落雷回数のデータおよび雷事故回数と雷電流値との関係のデータが年度毎に送電線と関連付けられて格納される年間落雷回数・雷事故回数データベース（３２）とを具備し、前記電気料金割引額計算装置（２０）が、前記対象エリアにおける過去の落雷回数を雷電流値別に抽出するとともに前記対象送電線における過去の雷事故回数と雷電流値との関係を計算する落雷回数・雷事故回数計算部（２２）と、該落雷回数・雷事故回数計算部（２２）で求められた前記対象エリアにおける過去の雷電流値別の落雷回数および前記対象送電線における過去の雷事故回数と雷電流値との関係に基づいて過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数と顧客の瞬時電圧低下回数との関係を回帰分析する年間落雷回数・雷事故回数関係分析部（２３）と、前記対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数に基づいて一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率を分析する年間落雷回数確率分析部（２４）と、前記年間落雷回数・雷事故回数関係分析部（２３）で回帰分析された過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数と顧客の瞬時電圧低下回数との関係および前記年間落雷回数確率分析部（２４）で分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率に基づいて電気料金割引額を計算する電気料金割引額計算部（２５）とを備えてもよい。
さらにまた、前記電気料金割引額計算装置（２０）が、前記対象送電線の抽出およびマッピングを行う送電線抽出・マッピング部（２１）をさらに備えてもよい。
さらにまた、前記瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムが、前記電気料金割引額計算装置（２０）に接続されかつ保険料を算定する保険料算定装置（１１０）をさらに具備し、該保険料算定装置（１１０）が、前記年間落雷回数・雷事故回数関係分析部（２３）における回帰分析に基づいて前記対象エリアにおける顧客の瞬時電圧低下回数を推定する雷事故回数推定部（１１１）と、該雷事故回数推定部（１１１）で推定された顧客の瞬時電圧低下回数と前記年間落雷回数確率分析部（２４）で分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率とに基づいて落雷回数に対する電気料金の割引期待金額を計算する割引期待金額計算部（１１２）と、該割引期待金額計算部（１１２）で計算された割引期待金額に基づいて前記保険料を計算する保険料計算部（１１３）とを備えてもよい。
【００１１】
本発明の瞬時電圧低下対応型電気料金計算方法は、対象送電線の雷事故に起因する顧客の瞬時電圧低下に対して金銭的補填をするための瞬時電圧低下対応型電気料金計算方法であって、対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の落雷回数と前記対象送電線における過去の雷事故回数と雷電流値との関係とに基づいて、該対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の落雷回数と雷事故回数との関係を回帰分析するステップ（Ｓ１２）と、前記対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数に基づいて一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率を分析するステップ（Ｓ１３，１４）と、前記分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率に基づいて前記対象エリアにおける年間落雷回数が所定の回数以上である場合にのみ、該対象送電線について前記回帰分析から推定される顧客の瞬時電圧低下回数に所定の経済的損失額を掛けて前記電気料金割引額を計算するステップ（Ｓ１５）とを具備することを特徴とする。
ここで、前記回帰分析に基づいて前記対象送電線における顧客の瞬時電圧低下回数を推定するステップ（Ｓ２１）と、該推定された顧客の瞬時電圧低下回数と前記分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率とに基づいて落雷回数に対する電気料金の割引期待金額を計算するステップ（Ｓ２２，２３）と、該計算された割引期待金額に基づいて前記保険料を計算するステップ（Ｓ２４）とをさらに具備してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムおよび方法は、以下に示すような効果を奏する。
（１）電気料金割引の対象となる対象エリアにおいて一定値以上の雷電流値の落雷が一定回数を超えて発生した場合に、この対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数と瞬時電圧低下回数との関係を分析した結果に基づいて電気料金割引額を計算することにより、顧客ごとに電気料金割引額を計算することができるため、電気料金割引額の信頼性を向上させることができる。
（２）顧客にとっては、電気料金の割引という金銭的補填を受けられることにより瞬時電圧低下に対するコスト的な負担を平準化したり軽減したりすることができ、また、保険会社による雷保険などの契約に比べて簡易に瞬時電圧低下に対する対策を採ることができる。
（３）電力会社にとっては、雷事故率をゼロにするために膨大なコストがかかる設備面での耐雷対策を行う代わりに、送電線への雷事故に起因する瞬時電圧低下が発生した場合に金銭的補填を望む顧客に対しては電気料金の割引という金銭的補填を行うことにより、瞬時電圧低下に対する対策コストを軽減することができる。
（４）電力会社にとっては、このような金銭的補填を望む顧客の電気料金基本料を他の顧客よりも高くしたり債券を発行して金融市場から割引原資の一部を調達したりすることにより、割引原資を確保することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
架空送電線への雷事故に起因する顧客の瞬時電圧低下が発生した場合に顧客に対する金銭的補填を行うのに用いることができるという目的を、電気料金割引の対象となる対象エリアにおいて一定値以上の雷電流値の落雷が一定回数を超えて発生した場合に次式により電気料金割引額を計算することにより実現した。
電気料金割引額＝Ｇ×Ｙ
Ｙ＝ａＸ＋ｂ
ここで、
Ｇ：過去の実績データから事前に設定された顧客の瞬時電圧低下１回あたりの経済的損失額
Ｙ：回帰分析から推定される顧客の瞬時電圧低下回数
Ｘ：本年度における所定値以上の雷電流値の落雷回数年間実績
ａ：前記回帰分析により求められる回帰係数
ｂ：前記回帰分析により求められる回帰定数
【実施例１】
【００１４】
以下、本発明の瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムおよび方法の実施例について図面を参照して説明する。
本発明の第１の実施例による瞬時電圧低下対応型電気料金計算システム１０（以下、「瞬低対応型電気料金計算システム１０」と称する。）は、図１に示すように、電気料金割引額計算装置２０と、電気料金割引額計算装置２０に接続された送電線データベース３１および年間落雷回数・雷事故回数データベース３２と、電気料金割引額計算装置２０に接続された雷位置標定装置４０とを具備する。
【００１５】
電気料金割引額計算装置２０は、雷事故により顧客に瞬時電圧低下を発生させる可能性のある送電線（以下、「対象送電線」と称する。）を抽出するための送電線抽出・マッピング部２１と、送電線抽出・マッピング部２１により抽出された対象送電線を含む緯度および経度がともにたとえば１５分（約２５ｋｍ）間隔のメッシュ（以下、「対象エリア」と称する。）における過去の落雷回数を雷電流値別に抽出するとともに対象送電線における過去の雷事故（雷による短絡事故）と雷電流値との関係を計算する落雷回数・雷事故回数計算部２２と、落雷回数・雷事故回数計算部２２で求められた対象エリアにおける過去の雷電流値別の落雷回数および対象送電線における過去の雷事故回数と雷電流値との関係に基づいて過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数と顧客の瞬時電圧低下回数（以下、「瞬低回数」と称する。）との関係を分析する年間落雷回数・雷事故回数関係分析部２３と、対象エリアにおける過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数に基づいて一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率を分析する年間落雷回数確率分析部２４と、年間落雷回数・雷事故回数関係分析部２３で分析された過去の一定値以上の雷電流値の年間落雷回数と顧客の瞬低回数との関係および年間落雷回数確率分析部２４で分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率に基づいて電気料金割引額を計算する電気料金割引額計算部２５とを備える。
なお、メッシュとは、長方形などに区切られた一定のエリアをいう。
【００１６】
送電線データベース３１には、電力会社がサービスを行っている地域の送電線データが格納されているとともに、送電線抽出・マッピング部２１により抽出された対象送電線のデータが顧客と関連付けられて格納される。なお、雷事故により顧客に瞬時電圧低下を発生させる可能性のある送電線（対象送電線）には、変電所と顧客との間を接続する送電線のほかに、当該変電所と他の顧客との間を接続する送電線の一部が含まれる場合もある。また、このような対象送電線の抽出方法としては、上記特許文献３（特開２００３−４７１７３号）に開示されている抽出方法を用いることができる。
年間落雷回数・雷事故回数データベース３２には、雷電流値別の落雷回数のデータが年度毎に各対象エリアと関連付けられて格納されているとともに、雷事故回数と雷電流値との関係のデータが年度毎に各顧客の対象送電線と関連付けられて格納されている。
【００１７】
雷位置標定装置４０は、内臓アンテナで落雷時の電磁波の変化から落雷位置の方位や雷強度を検出して検出時間と共に親局に伝送する複数個の子局と、子局で収集した情報に基づいて落雷位置および雷強度を算出する親局とを備え、雷活動を広域にわたって観測するものである。このような雷位置標定装置４０としては、たとえば株式会社サンコーシャから販売されているものがある。
なお、瞬低対応型電気料金計算システム１０では、雷位置標定装置４０の親局から落雷位置情報および雷強度情報が送信されてくると、この２つの情報に基づいて対象エリア毎の落雷回数および雷電流値が求められ、雷電流値別の落雷回数のデータが各対象エリアと関連付けられて年間落雷回数・雷事故回数データベース３２に格納される。
【００１８】
次に、本実施例による瞬低対応型電気料金計算システム１０の動作について、図２に示すフローチャートを参照して説明する。
顧客において瞬時電圧低下が発生した場合に金銭的補填を行う旨の契約が顧客との間で成立すると、電気料金割引額計算装置２０の送電線抽出・マッピング部２１は、送電線データベース３１に格納されている送電線データに基づいて、雷事故によりこの顧客に瞬時電圧低下を発生させる可能性のある送電線（対象送電線）を抽出する（ステップＳ１０）。この抽出された対象送電線のデータは、この顧客と関連付けられて送電線データベース３１に格納される。
【００１９】
その後、この契約に従って金銭的補填を顧客に対して行う際には、電気料金割引額計算装置２０は以下のようにして電気料金割引額を決定する。
落雷回数・雷事故回数計算部２２は、送電線データベース３１から対象送電線を読み出すとともに、この読み出した対象送電線を含む緯度および経度がともにたとえば１５分間隔のメッシュ（対象エリア）を特定し、年間落雷回数・雷事故回数データベース３２に格納されているこの特定した対象エリアにおける昨年度の雷電流値別の落雷回数を読み出して、この読み出した昨年度の雷電流値別の落雷回数に基づいて対象エリアにおける落雷回数を雷電流値別に抽出する。また、落雷回数・雷事故回数計算部２２は、年間落雷回数・雷事故回数データベース３２に格納されているこの対象送電線における昨年度の雷事故回数と雷電流値との関係に基づいて、この対象送電線における雷事故回数と雷電流値との関係を計算する（ステップＳ１１）。その結果の一例を図３および図４に示す。
【００２０】
年間落雷回数・雷事故回数関係分析部２３は、落雷回数・雷事故回数計算部２２で求められたこの対象エリアにおける雷電流値別の落雷回数およびこの対象送電線における雷事故回数と雷電流値との関係に基づいてこの対象エリアにおけるたとえば４０ｋＡ以上の雷電流値の年間落雷回数と雷事故回数との関係を回帰分析することにより、回帰直線ｙ＝ａｘ＋ｂ（ここで、ａは回帰係数、ｂは回帰定数）を求める（ステップＳ１２）。図５に示した例では、回帰直線は次式で表される。
ｙ＝０．００９２ｘ − ０．３５９３
なお、この回帰分析における決定係数（Ｒ２乗値）は０．７７０１である。
対象送電線における雷事故回数と顧客の瞬時電圧低下回数とはほぼ一致するため、求めた回帰直線に基づいて、この対象エリアにおける４０ｋＡ以上の雷電流値の年間落雷回数ｘが決まればこの対象送電線における推定瞬低回数ｙが求まる。
【００２１】
年間落雷回数確率分析部２４は、年間落雷回数・雷事故回数データベース３２に格納されている雷電流値別の落雷回数のデータに基づいて、この対象エリアにおける過去数年分の４０ｋＡ以上の雷電流値の年間落雷回数（図６参照）を求め、図７に示すような４０ｋＡ以上の雷電流値の年間落雷回数の確率分布を求める（ステップＳ１３）。年間落雷回数確率分析部２４は、求められた４０ｋＡ以上の雷電流値の年間落雷回数の確率分布に基づいて、たとえば８０％以上の確率で４０ｋＡ以上の雷電流値の落雷が発生する回数を求める（ステップＳ１４）。図７に示した例では、対象エリアにおいては、８０％以上の確率で４０ｋＡ以上の雷電流値の落雷が発生する回数は年１２０回以上である。
【００２２】
電気料金割引額計算部２５は、年間落雷回数・雷事故回数関係分析部２３で分析された４０ｋＡ以上の雷電流値の年間落雷回数と雷事故回数との関係と年間落雷回数確率分析部２４で分析された４０ｋＡ以上の雷電流値の年間落雷回数の確率とに基づいて、次式により電気料金割引額を計算する（ステップＳ１５）。
電気料金割引額＝Ｇ×Ｙ
Ｙ＝０．００９２Ｘ−０．３５９３    ただし、Ｘ＞１２０
ここで、
Ｇ：過去の実績データから事前に設定された顧客の瞬時電圧低下１回あたりの経済的損失額
Ｙ：回帰分析から推定される顧客の瞬低回数
Ｘ：本年度における４０ｋＡ以上の雷電流値の落雷回数年間実績
【００２３】
これにより、たとえば、過去の実績データから事前に設定された顧客の瞬時電圧低下１回あたりの経済的損失額（Ｇ）が５００万円であり、この１年間における４０ｋＡ以上の雷電流値の落雷回数年間実績が２５０回であった場合には、顧客に対しては９７０万円（＝５００万円×（０．００９２×２５０−０．３５９３））の電気料金が割り引かれる。ただし、この１年間における４０ｋＡ以上の雷電流値の落雷回数年間実績が１２０回未満（たとえば、９０回）であった場合には、顧客に対する電気料金の割引はない。
【００２４】
以上説明したように、本実施例による瞬低対応型電気料金計算システム１０では、顧客の対象エリアにおける昨年度の雷電流値別の落雷回数および顧客の対象送電線における昨年度の雷事故回数と雷電流値との関係に基づいた回帰分析から推定される瞬低回数（雷事故回数）に基づいて電気料金割引額を決定するため、顧客の自己申告による瞬低回数に基づいて電気料金割引額を決定する方法や電力会社が決めた雷事故回数に基づいて電気料金割引額を決定する方法に比べて、より客観的に電気料金割引額を決定することができる。
【００２５】
なお、以上の説明では、対象エリア（対象送電線を含む緯度および経度がともにたとえば１５分間隔のメッシュ）単位で落雷回数などを求めたが、対象送電線単位で落雷回数などを求めてもよい。ただし、この場合には、対象送電線単位で落雷回数を求めるためには、たとえば鉄塔単位で落雷回数をカウントする装置を設ける必要がある。
雷電流値および金銭的補填の対象となる落雷発生回数は４０ｋＡ以上および８０％以上としたが、これ以外の数値を用いてもよい。特に、雷電流値については、送電線の耐雷強度（碍子数，電圧，装柱状況，支持物の接地抵抗値など）によって異ならせてもよい。この場合には、送電線データベース３１に各送電線の耐雷強度データを格納しておき、年間落雷回数・雷事故回数計算部２２が対象送電線における雷事故回数と雷電流値との関係を計算する際に（ステップＳ１１参照）、送電線毎に最低雷電流値を変えればよい。
落雷回数・雷事故回数計算部２２では、対象エリアにおける昨年度の雷電流値別の落雷回数および対象送電線における昨年度の雷事故回数と雷電流値との関係が用いられたが、対象エリアにおける過去数年度分の雷電流値別の落雷回数および対象送電線における過去数年度分の雷事故回数と雷電流値との関係が用いられてもよい。なお、この場合には、得られた結果の年度平均を採用する。
電気料金割引額計算装置２０は対象送電線を抽出する送電線抽出・マッピング部２１を備えたが、送電線抽出・マッピング部２１を備える代わりに、担当者が対象送電線を電気料金割引額計算装置２０に入力してもよい。また、顧客の受電点における瞬低回数を直接求めてもよい。
年間落雷回数・雷事故回数関係分析部２３では、回帰分析により回帰直線を求めたが、回帰分析によりｎ次多項式を求めてもよい。
【実施例２】
【００２６】
次に、本発明の第２の実施例による瞬時電圧低下対応型電気料金計算システムおよび方法について説明する。
本実施例による瞬時電圧低下対応型電気料金計算システム１００（以下、「瞬低対応型電気料金計算システム１００」と称する。）は、図８に示すように、電気料金割引額計算装置２０に接続された、かつ、顧客において瞬時電圧低下が発生した場合に金銭的補填を行う旨の契約を顧客が行った場合に電力会社が顧客から徴収する保険料を算定する保険料算定装置１１０を具備する点で、図１に示した第１の実施例による瞬低対応型電気料金計算システム１０と異なる。
【００２７】
ここで、保険料算定装置１１０は、年間落雷回数・雷事故回数関係分析部２３で求められた回帰直線（たとえば、ｙ＝０．００９２ｘ − ０．３５９３）を用いて対象送電線における雷事故回数を推定する雷事故回数推定部１１１と、雷事故回数推定部１１１で推定された雷事故回数と年間落雷回数確率分析部２４で分析された一定値以上の雷電流値の年間落雷回数の確率（落雷発生確率）とに基づいて落雷回数に対する電気料金の割引期待金額を計算する割引期待金額計算部１１２と、割引期待金額計算部１１２により計算された割引期待金額に基づいて保険料を計算する保険料計算部１１３とを備える。
【００２８】
次に、本実施例による瞬時電圧低下対応型電気料金計算システム１００の動作について説明するが、保険料算定装置１１０以外の動作は図１に示した第１の実施例による瞬低対応型電気料金計算システム１０と同様であるので、保険料算定装置１１０の動作についてのみ表１および図９を参照して説明する。
【表１】
2005233755.tif 000003
【００２９】
雷事故回数推定部１１１は、表１に示すように０回から３７５回までの落雷回数を１４段階に分け、各段階における落雷回数の中間値を年間落雷回数確率分析部２４で求められた回帰直線（たとえば、ｙ＝０．００９２ｘ − ０．３５９３）の変数ｘに代入することにより、落雷回数の各段階についての顧客の瞬低回数を推定する（ステップＳ２１）。
【００３０】
割引期待金額計算部１１２は、雷事故回数推定部１１１で推定された瞬低回数に基づいて次式により落雷回数の各段階についての電気料金割引額を計算する（ステップＳ２２）。
電気料金割引額＝Ｇ×Ｙ
Ｙ＝０．００９２Ｘ−０．３５９３    ただし、Ｘ＞１２０
ここで、
Ｇ：過去の実績データから事前に設定された顧客の瞬時電圧低下１回あたりの経済的損失額
Ｙ：雷事故回数推定部１１１で推定された顧客の瞬低回数
Ｘ：各段階の落雷回数の中間値
また、割引期待金額計算部１１２は、計算された電気料金割引額に年間落雷回数確率分析部２４で求められた落雷発生確率を掛けることにより、落雷回数の各段階について電気料金の割引期待金額を計算する（ステップＳ２３）。たとえば、過去の実績データから事前に設定された顧客の瞬時電圧低下１回あたりの経済的損失額（Ｇ）を５００万円としたときの落雷回数の各段階における電気料金の割引期待金額は表１に示すような金額となる。
【００３１】
保険料計算部１１３は、割引期待金額計算部１１２により計算された割引期待金額の合計金額（７００万円）を“１２”で割ることにより、月々の保険料（約５８．３万円）を計算する（ステップＳ２４）。
【００３２】
これにより、顧客は、一定額の保険料を支払う代わりに、本年度に落雷回数が多かった場合には多額の電気料金割引額を得ることができる。
【００３３】
なお、表１では落雷回数０から３７５回を１４段階に区分したが、落雷回数の最大値および区分数は任意に設定してよい。また、落雷回数１回ごとに割引期待金額を計算してもよく、この場合には落雷回数の中間値を求めることは必要なくなる。
保険料計算部１１３は割引期待金額計算部１１２により計算された割引期待金額の合計金額（７００万円）を“１２”で割ることにより月々の保険料（約５８．３万円）を計算したが、割引期待金額の合計金額（７００万円）を“１２”で割ったのちに一定のマージンを加えて月々の保険料としてもよい。また、保険料は電気料金の一部として加算して徴収してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
以上説明したように、本発明の瞬時電圧低下対応型電気料金計算装置および方法は、架空送電線の雷事故に起因する顧客の瞬時電圧低下に対する顧客への金銭的補填を行う際の電気料金割引額の算定およびこの金銭的補填に伴う保険料の算定に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１の実施例による瞬低対応型電気料金計算装置の構成を示す図である。（実施例１）
【図２】図１に示した瞬低対応型電気料金計算装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例１）
【図３】図１に示した年間落雷回数・雷事故回数計算部２２により抽出された雷電流値別の落雷回数の一例を示す図である。（実施例１）
【図４】図１に示した年間落雷回数・雷事故回数計算部２２により計算された雷事故回数と雷電流値との関係の一例を示す図である。（実施例１）
【図５】図１に示した年間落雷回数・雷事故回数関係分析部２３により求められた回帰直線の一例を示す図である。（実施例１）
【図６】図１に示した年間落雷回数確率分析部２４により読み出された過去数年分の４０ｋＡ以上の雷電流値の年間落雷回数の一例を示す図である。（実施例１）
【図７】図１に示した年間落雷回数確率分析部２４により求められた過去数年分の４０ｋＡ以上の雷電流値の年間落雷回数の確率分布の一例を示す図である。（実施例１）
【図８】本発明の第２の実施例による瞬時電圧低下対応型電気料金計算装置の構成を示す図である。（実施例２）
【図９】図８に示した保険料算定装置１１０の動作を説明するためのフローチャートである。（実施例２）
【符号の説明】
【００３６】
１０，１００  瞬低対応型電気料金計算装置
２０  電気料金割引額計算装置
２１  送電線抽出・マッピング部
２２  落雷回数・雷事故回数計算部
２３  年間落雷回数・雷事故回数関係分析部
２４  年間落雷回数確率分析部
２５  電気料金割引額計算部
３１  送電線データベース
３２  年間落雷回数・雷事故回数データベース
４０  雷位置標定装置
１１０  保険料算定装置
１１１  雷事故回数推定部
１１２  割引期待金額計算部
１１３  保険料計算部
Ｓ１０〜Ｓ１５，Ｓ２１〜Ｓ２４  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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