(57)【要約】【課題】そのコアパックがケースから容易に分離されると共に、コアパックの表面には損傷が加えられない二次電池パック及びコアパックとケースとの分離方法を提供する。【解決手段】陽極板１１１、セパレータ１１２及び陰極板１１３が電極組立体１１４を成し、電極組立体１１４が電解液と共に外装材１１５に封入され、電極組立体１１４と電気的に連結された保護回路基板１１７が外装材１１５の外側に取り付けられて形成されたコアパック１１０と、コアパック１１０が収納されて固定され、コアパック１１０が安着される底面には少なくとも一つのトレンチ１２２が形成されたケース１２０と、コアパック１１０とケース１２０の底面とを相互に接着させる接着剤１３０と、ケース１２０を覆ってコアパック１１０を外部環境から保護するカバー１４０と、を有する。【選択図】  図１ｂ
2005347233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
陽極板、セパレータ及び陰極板が電極組立体を成し、前記電極組立体は電解液と共に外装材に封入され、外装材の外側には前記電極組立体と電気的に連結される保護回路基板が取り付けられたコアパックと、
前記コアパックが収納されて固定され、当該コアパックが固定される底面には少なくとも一つのトレンチが形成されたケースと、
前記コアパックとケースの底面を相互に接着させる接着剤と、
前記ケースを覆って前記コアパックを外部環境から保護するカバーと、を有することを特徴とする二次電池パック。
【請求項２】
前記トレンチは、底面の長さ方向に沿って、一定の間隔を置いて形成されたことを特徴とする請求項１記載の二次電池パック。
【請求項３】
前記トレンチは、底面の両側対角線方向に沿って、一定の間隔を置いて交叉して形成されたことを特徴とする請求項１記載の二次電池パック。
【請求項４】
前記トレンチは、底面の長さ方向及び幅方向に沿って、一定の間隔を置いて交叉して形成されたことを特徴とする請求項１記載の二次電池パック。
【請求項５】
前記トレンチは、深さがケース厚さの１０〜９０％の間で形成されたことを特徴とする請求項１記載の二次電池パック。
【請求項６】
前記接着剤は、不織布、アクリル、フォーム、または、フィルムの中から選択されたいずれか一つの両面に粘着剤がコーティングされた両面接着テープであることを特徴とする請求項１記載の二次電池パック。
【請求項７】
前記接着剤は、キシレン（Ｘｙｌｅｎｅ）、トルエン（Ｔｏｌｕｅｎｅ）、または、メチルエチルケトン（Ｍｅｔｈｙｌ  Ｅｔｈｙｌ  Ｋｅｔｏｎｅ）の溶媒中から選択されたいずれか一つにより、接着力が低下する材質であることを特徴とする請求項１記載の二次電池パック。
【請求項８】
前記外装材は、金属層を中心にして、一面には第１絶縁層が、他面には第２絶縁層が形成された軟性パウチであることを特徴とする請求項１記載の二次電池パック。
【請求項９】
前記金属層は、スチール、ステンレススチール、または、アルミニウムの中から選択されたいずれか一つであり、
前記第１絶縁層は、ナイロン、または、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の中から選択されたいずれか一つであり、
前記第２絶縁層は、変性ポリプロピレン（ＣＰＰ）であることを特徴とする請求項８記載の二次電池パック。
【請求項１０】
前記外装材は、金属からなる缶であることを特徴とする請求項１記載の二次電池パック。
【請求項１１】
前記金属は、スチール、ステンレススチール、または、アルミニウムの中から選択されたいずれか一つであることを特徴とする請求項１０記載の二次電池パック。
【請求項１２】
所定の電圧を発生させる電圧発生手段と、
前記電圧発生手段が底面に安着され、底面には少なくとも一つのトレンチが形成されたケーシング手段と、
前記電圧発生手段を前記ケーシング手段の底面に接着させる接着手段と、
前記ケーシング手段を覆って、前記電圧発生手段を外部環境から保護するカバーリング手段と、を含んでなることを特徴とする二次電池パック。
【請求項１３】
前記トレンチは、底面の長さ方向に沿って、一定の間隔を置いて形成されたことを特徴とする請求項１２記載の二次電池パック。
【請求項１４】
前記トレンチは、底面の両側対角線方向に沿って、一定の間隔を置いて交叉して形成されたことを特徴とする請求項１２記載の二次電池パック。
【請求項１５】
前記トレンチは、底面の長さ方向及び幅方向に沿って、一定の間隔を置いて交叉して形成されたことを特徴とする請求項１２記載の二次電池パック。
【請求項１６】
電極組立体及び電解液を外装材に封入し、前記外装材の外部に前記電極組立体と電気的に接続した保護回路基板を配置したコアパックを準備し、接着剤を介してケースの底面に前記コアパックを接着するコアパック接着ステップと、
前記コアパックとケースとの接着状態を検査して、基準値から外れる場合、前記コアパック及びケースを溶媒に所定の深さで浸漬して、接着剤の接着力を低下させる接着剤の接着力低下ステップと、
前記ケースからコアパックを分離するコアパック分離ステップと、からなることを特徴とするコアパックとケースとの分離方法。
【請求項１７】
前記接着剤が接着するケースの底面には、前記底面の長さ方向に沿って、一定の間隔を置いて、少なくとも一つのトレンチが形成されたケースが提供されることを特徴とする請求項１６記載のコアパックとケースとの分離方法。
【請求項１８】
前記接着剤が接着するケースの底面には、前記底面の両側対角線方向に一定の間隔を置いて、少なくとも一つのトレンチが交叉して形成されたケースが提供されることを特徴とする請求項１６記載のコアパックとケースとの分離方法。
【請求項１９】
前記接着剤が接着するケースの底面には、前記底面の長さ方向及び幅方向に沿って、一定の間隔を置いて、少なくとも一つのトレンチが交叉して形成されたケースが提供されることを特徴とする請求項１６記載のコアパックとケースとの分離方法。
【請求項２０】
前記トレンチは、深さがケースの厚さの１０〜９０％間で形成されることを特徴とする請求項１７〜１９のいずれかの１つの項に記載のコアパックとケースとの分離方法。
【請求項２１】
前記接着剤は、不織布、アクリル、フォーム、または、フィルムの中から選択されたいずれか一つの両面に粘着剤がコーティングされた両面接着テープが用いられることを特徴とする請求項１６記載のコアパックとケースとの分離方法。
【請求項２２】
前記溶媒は、キシレン（Ｘｙｌｅｎｅ）、トルエン（Ｔｏｌｕｅｎｅ）、メチルエチルケトン（Ｍｅｔｈｙｌ  Ｅｔｈｙｌ  Ｋｅｔｏｎｅ）の中から選択されたいずれか一つが用いられることを特徴とする請求項１６記載のコアパックとケースとの分離方法。
【請求項２３】
前記溶媒は、前記外装材及びケースとは反応せず、前記接着剤とのみ反応して、前記接着剤の接着力を低下させることを特徴とする請求項１６記載のコアパックとケースとの分離方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池パック及びコアパックとケースとの分離方法に関し、より詳しくは、電池パックの製造工程中、コアパックをケースから分離しなければならない場合、そのコアパックがケースから容易に分離されると共に、コアパックの表面には損傷が加えられない二次電池パック及びコアパックとケースとの分離方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、二次電池パック（ｂａｔｔｅｒｙ  ｐａｃｋ）とは、電池を電力源に使用する機器において、実際に使用可能な状態に作られたものをいい、これは組電池とも言う。
【０００３】
このような電池パックは、通常、外装材に電極組立体及び電解液が封入され、その表面に保護回路基板が設けられてなるコアパック、前記コアパックが収納されるケース、前記コアパックをケースに接着させる接着剤及びそのケースを覆うカバーからなる。
【０００４】
一方、このような電池パックは、前記コアパックをケースに接着する際、接着装置自体の欠陥や、接着剤の接着位置誤差、コアパックとケースとの間の相互アラインメント誤差等により、コアパックがケースの正しい位置に接着しない場合がある。このような場合には、前記コアパックがケースに正しく接着されない虞や、または、電池パックの完成後、ケースの内側でコアパックが揺れて騷音を発生させる虞がある。
【０００５】
従って、前述のように、コアパックとケースとが正しく接着しない場合は、ケースからコアパックを分離した後、再接着作業を遂行している。
【０００６】
しかし、このようなコアパックとケースとの分離は、前記接着剤の接着力が非常に高いので、前記ケースからコアパックが容易に分離されず、この分離作業が困難な問題がある。
【０００７】
また、分離作業後にもコアパック及びケースに接着剤の一部が残存することにより、更に後工程が困難となる問題もある。
【０００８】
尚、分離作業中、前記コアパックの表面が損傷を受けることにより、外観の不良を誘発したり、コアパック自体を廃棄しなければならない場合もある。即ち、コアパックの構成要素において、外装材の表面が接着剤から容易に分離されず、膨らんで容積が増えたり、または、変形したり、または、外装材自体が破裂することにより、内部の電解液が流出することもある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前述の従来の問題を解決するためのものであって、ケースからコアパックを容易に分離することができる二次電池パックを提供することを目的とする。
【００１０】
本発明の別の目的は、コアパックとケースとを容易に分離することができるコアパックとケースとの分離方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記の目的の達成のために、本発明による二次電池パックは、陽極板、セパレータ及び陰極板が電極組立体を成し、電極組立体は電解液と共に外装材に封入され、外装材の外側には電極組立体と電気的に連結される保護回路基板が取り付けられたコアパックと、前記コアパックが収納されて固定され、当該コアパックが固定される底面には少なくとも一つのトレンチが形成されたケースと、前記コアパックとケースとの底面を相互接着させる接着剤と、前記ケースを覆って前記コアパックを外部環境から保護するカバーと、を含む。
【００１２】
また、前記の目的の達成のための本発明による二次電池パックは、所定の電圧を発生させる電圧発生手段と、電圧発生手段が底面に安着され、底面には少なくとも一つのトレンチが形成されたケーシング手段と、電圧発生手段を前記ケーシング手段の底面に接着させる接着手段と、前記ケーシング手段を覆って前記電圧発生手段を外部環境から保護するカバーリング手段と、を含む。
【００１３】
併せて、前記の目的の達成のための本発明によるコアパックとケースとの分離方法は、電極組立体及び電解液を外装材に封入し、前記外装材の外部に前記電極組立体と電気的に接続した保護回路基板を配置したコアパックを準備し、接着剤を介してケースの底面に前記コアパックを接着するコアパック接着ステップと、コアパックとケースとの接着状態を検査して、基準値から外れる場合、コアパック及びケースを溶媒に所定の深さで浸漬して、接着剤の接着力を低下させる接着剤の接着力低下ステップと、ケースからコアパックを分離するコアパック分離ステップと、を含む。
【００１４】
前記のようにして、本発明は、接着剤が接着するケースの底面に多様な形態のトレンチを形成することにより、コアパックとケースとの接着不良発生の際、これを溶媒に浸漬すると、溶媒がトレンチを介して接着剤のあらゆる部分に迅速に、かつ均一に侵入して、接着剤の接着力が速く低下させる。即ち、ケースに多様な形態で形成されたトレンチは、溶媒があらゆる部分の接着剤に迅速に、かつ均一に至るようにする通路の役割を果たす。
【００１５】
従って、本発明は、前記のように、接着剤の接着力が迅速に、かつ、均一に低下して、ケースからコアパックを小さな力でも容易に分離することを可能にする。
【００１６】
併せて、本発明は、ケースからコアパックを容易に分離できることにより、前記コアパックを成す外装材の破損現象、即ち、外装材の伸びや変形、破裂現象を未然に防止することを可能にする。
【００１７】
尚、本発明は、ケース、または、コアパックの表面からも接着剤を容易に除去できるようになることにより、後工程が効率よく実施できるようになる。
【発明の効果】
【００１８】
前述の通り、本発明に係る二次電池パック及びコアパックとケースとの分離方法は、ケースに複数のトレンチが形成されることにより、接着不良発生の際、これを所定の溶媒に浸漬することより、前記トレンチを介して接着剤のあらゆる部分に溶媒が迅速に、かつ、均一に侵入する。従って、接着剤の接着力が低下するか、または、接着剤自体が溶けることにより、ケースからコアパックを比較的容易に分離することができる効果がある。
【００１９】
また、本発明は、所定の溶媒により接着剤の接着力を低下させるか、または、溶かすことにより、コアパックを成す外装材の破損、即ち、外装材の伸びや変形、または、破裂を未然に防止することができる効果がある。
【００２０】
また、本発明は、ケース、または、コアパックの表面からも接着剤が容易に除去でき、後工程が便利になる効果がある。
【００２１】
以上の説明は、本発明に係る二次電池パック及びコアパックとケースとの分離方法を行うための一実施の形態に過ぎないものであって、本発明は、前記の実施の形態に限るのではなく、特許請求範囲で請求するところのように、本発明の要旨を外れない範囲内で発明が属する分野で通常の知識を有する者であれば、誰でも多様な変更実施が可能な範囲まで本発明の技術的精神があると言える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明が属する技術分野で通常の知識を有する者が本発明を容易に実施することができる程度に、本発明の好ましい実施の形態を添付の図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２３】
図１ａは本発明の一実施の形態による二次電池パックの斜視図を示し、図１ｂはその分解斜視図を示し、図１ｃは図１ｂに図示されたコアパックの分解斜視図を示している。
【００２４】
図示のように、本発明の一実施の形態に係る二次電池パック１００は、コアパック１１０と、前記コアパック１１０が収納されるケース１２０と、前記コアパック１１０をケース１２０に接着する接着剤１３０と、前記ケース１２０の上部を覆うカバー１４０と、を有している。
【００２５】
まず、前記コアパック１１０は、陽極板１１１、セパレータ１１２及び陰極板１１３が複数回巻取られ、または積層されてなる電極組立体１１４と、電解液（図示していない）が含浸された前記電極組立体１１４が封入された外装材１１５と、前記外装材１１５の外部に位置し、前記電極組立体１１４と電気的に接続された保護回路基板１１７と、からなる。前記電極組立体１１４と保護回路基板１１７とは、電極タップ１１８により電気的に接続され、また、前記保護回路基板１１７には、ケース１２０の外部まで延びて外部装置に電気的に接続される導線１１９が形成されている。
【００２６】
仮に、図面では、前記外装材１１５の縁部１１６が上部に折られており、また、保護回路基板１１７が倒れて設けられているが、本発明はこのようなコアパック１１０の形態に限るものではない。例えば、本発明は前記コアパック１１０中の外装材１１５の縁部１１６の形状、または、折られた形態を多様に変更することができ、また、前記保護回路基板１１７の形状、または、設けられた状態も多様に変更することができる。尚、図面では前記保護回路基板１１７が上部に位置した状態でコアパック１１０がケース１２０に接着される状態が示されているが、このような接着形態に本発明が限るものではない。例えば、本発明は、前記コアパック１１０を図面とは反対にひっくり返してケース１２０に接着することもできる。つまり、本発明は、あらゆる形態の外装材１１５を基にして製造されたコアパック１１０を用いることができる。
【００２７】
一例として、前記外装材１１５は、金属層１１５ａを中心にして、一面には第１絶縁層１１５ｂが、他面には第２絶縁層１１５ｃが形成された軟性パウチとすることができる。より具体的に、前記金属層１１５ａは、スチール、ステンレススチール、アルミニウム、または、その等価物中から選択されたいずれか一つであるが、この材質に限るものではない。また、前記第１絶縁層１１５ｂは、ナイロン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、または、その等価物中から選択されたいずれか一つであるが、この材質に限るものではない。尚、前記第２絶縁層１１５ｃは、変性ポリプロピレン（ＣＰＰ）、または、その等価物中から選択されたいずれかの一つであるが、この材質に限るものではない。また、前記第１絶縁層１１５ｂは外装材１１５の外表面となり、前記第２絶縁層１１５ｃは外装材１１５の内表面となる。
【００２８】
前記ケース１２０は、ほぼ矩形板の底面１２１と、前記底面１２１の４辺から上部に一定の高さ延びた側壁１２３、１２４と、からなる。前記側壁１２３、１２４は、長さ方向側壁１２３と幅方向側壁１２４とを有する。また、前記ケース１２０は、接着剤１３０でコアパック１１０が接着される底面１２１に少なくとも一つのトレンチ１２２が形成されており、このようなトレンチ１２２は、前記底面１２１の長さ方向に一定の間隔を置いて形成することができる。即ち、前記トレンチ１２２は、前記長さ方向の側壁１２３と平行に形成することができる。また、このようなトレンチ１２２は、深さがケース１２０の厚さ、即ち、底面１２１の厚さの１０〜９０％の間で形成することができる。一方、このようなケース１２０は、通常のプラスチック樹脂、または、その等価物で形成することができるが、この材質に限るものではない。
【００２９】
図面中、未説明符号１２５は、コアパック１１０から延びた導線１１９を外部に引出可能なように、幅方向の側壁１２４に形成された通孔１２５である。
【００３０】
前記接着剤１３０は、前記コアパック１１０を前記ケース１２０の底面１２１に堅く接着させる役割を果たす。即ち、前記接着剤１３０は、前記コアパック１１０中の外装材１１５の表面と底面１２１とを直接に接着させることにより、ケース１２０の内側で前記コアパック１１０が揺れたり離脱されたりしないようにする役割を果たす。このような接着剤１３０は、不織布、アクリル、フォーム（ｆｏａｍ）、または、フィルム中から選択されたいずれかの一つの両面に粘着剤がコーティングされた両面接着テープ、または、その等価物を用いることができるが、特定の種類に限るものではない。例えば、前記接着剤１３０として、通常のエポキシ類を用いることもできる。
【００３１】
一方、前記接着剤１３０は、キシレン（Ｘｙｌｅｎｅ）、トルエン（Ｔｏｌｕｅｎｅ）、メチルエチルケトン（Ｍｅｔｈｙｌ  Ｅｔｈｙｌ  Ｋｅｔｏｎｅ）、または、その等価物からなる溶媒により、接着力が低下するか、または、溶かされる材質を用いることが好ましい。このように、接着剤１３０が所定の溶媒により接着力が低下するか、または、溶かされると、コアパック１１０とケース１２０との分離作業時に、前記溶媒を用いてその分離作業を容易にすることができる。
【００３２】
ここで、図面では、前記接着剤１３０がコアパック１１０の全体広さより小さく形成されているが、本発明はこれに限るものではない。例えば、前記接着剤１３０を、前記コアパック１１０の広さより広く、または、ケース１２０の底面１２１の広さと同一に形成することもできる。
【００３３】
最後に、前記カバー１４０は、ほぼ矩形状を成し、接着剤１４１により前記ケース１２０の側壁１２３、１２４に固定される。このように、コアパック１１０がケース１２０とカバー１４０とにより覆われることにより、コアパック１１０は外部環境から安全に保護され、また、前記ケース１２０を外部装置に容易に装着できる。
【００３４】
図２ａは本発明の別の実施の形態による二次電池パックを示す斜視図、図２ｂはその分解斜視図である。
【００３５】
図示のように、本発明の別の実施の形態に係る二次電池パック２００は、コアパック２１０と、前記コアパック２１０が収納されるケース１２０と、前記コアパック２１０をケース１２０に接着する接着剤１３０と、前記ケース１２０の上部を覆うカバー１４０と、からなる。
【００３６】
ここで、前記ケース１２０、接着剤１３０及びカバー１４０の構成は前述の構成とほぼ類似するため、ここでは相違点を中心にして説明する。
【００３７】
図示のように、本発明による二次電池パック２００中、コアパック２１０の外観を成す外装材２１５は金属缶とすることができる。一例として、前記金属缶は、スチール、ステンレススチール、アルミニウム、または、その等価物からなることができるが、この材質に限るものではない。併せて、このような金属缶で外装材２１５を形成する場合には保護回路基板２１７が外装材２１５の一側面に樹脂２１９で接着及び固定することができる。図面中、未説明符号２１８は、保護回路基板２１７に形成された端子である。
【００３８】
一方、前述のように、前記保護回路基板２１７には、複数の端子２１８が形成されているので、ケース１２０の一面１２４には前記端子２１８と対応する位置に複数の通孔１２５が形成されている。従って、前記通孔１２５を介して前記端子２１８はケース１２０の外部に露出される。
【００３９】
図３ａは図１ａの１−１線に沿う断面図、図３ｂは図３ａの２領域を拡大した断面図、図３ｃは本発明の一実施の形態に用いられたケースのみの平面図を示している。
【００４０】
図示のように、ケース１２０の底面１２１には複数のトレンチ１２２が長さ方向側壁１２３と同じ方向に形成されている。このようなトレンチ１２２は、接着不良時に接着剤１３０の接着力を低下させる溶媒が直接通過する通路であって、その個数が多ければ多いほど良い。しかし、前記トレンチ１２２は、接着剤１３０の接着面積を減らすことにより、接着力自体を低下させることもできるため、これを勘案して適する個数で形成することが好ましい。一方、前記トレンチ１２２は、断面がほぼ四角形で底面１２１に形成されているが、トレンチ１２２の形態はこれに限るものではない。例えば、前記トレンチ１２２は、断面が半円型、逆三角形、多角形、または、その等価型で形成することができる。
【００４１】
図４は本発明の別の実施の形態として二次電池パックのケースに対する平面図を示している。
【００４２】
図示のように、ケース２２０の底面２２１に形成されたトレンチ２２２は、両側対角線方向に沿って、一定の間隔を置いて、交叉して形成することもできる。即ち、ほぼ“Ｘ”字型でトレンチ２２２を形成することもできる。このような形態のトレンチ２２２は、コアパックとケースとの分離作業時に、溶媒が接着剤のあらゆる領域に、より迅速に、かつ均一に到達するようにする効果がある。
【００４３】
図５は本発明の別の実施の形態として二次電池パックのケースに対する平面図を示している。
【００４４】
図示のように、ケース３２０の底面３２１に形成されたトレンチ３２２を、底面３２１の長さ方向及び幅方向（言い換えると、長さ方向側壁３２３及び幅方向側壁３２４）に沿って、一定の間隔を置いて形成することもできる。即ち、ほぼ“＋”字型でトレンチ３２２を形成することができる。このような形態のトレンチ３２２もやはりコアパックとケースとの分離作業時に、溶媒が接着剤のあらゆる領域に、より迅速に、かつ均一に到達するようにする効果がある。
【００４５】
図６ａは本発明に係るコアパックとケースとの分離方法を説明するためのものであって、二次電池パックが溶媒に浸した状態を示し、図６ｂは図６ａの３−３線に沿う断面図を示している。
【００４６】
一般に、コアパック１１０とケース１２０との間に接着剤１３０を介してコアパック１１０を接着した後に、前記コアパック１１０がケース１２０の所定の位置に正しく、かつ、堅く接着されているのかを検査することになる。このような検査の結果、コアパック１１０がケース１２０の基準位置から外れたり、または、コアパック１１０がケース１２０の内側で揺れる場合には、前記ケース１２０からコアパック１１０を分離して更に接着作業をすることになる。
【００４７】
その際、本発明は、前記ケース１２０からコアパック１１０を強制的に剥がす代わりに、所定の溶媒１５０に前記コアパック１１０及びケース１２０を一定の時間浸漬した後、分離作業を遂行する。
【００４８】
一例に、キシレン（Ｘｙｌｅｎｅ）、トルエン（Ｔｏｌｕｅｎｅ）、メチルエチルケトン（Ｍｅｔｈｙｌ  Ｅｔｈｙｌ  Ｋｅｔｏｎｅ）、または、その等価物中からいずれか一つの溶媒１５０を選択して、コアパック１１０及びケース１２０を一定時間浸漬することにより、前記接着剤１３０の接着力を低下させたり、または、溶かしたりする。したがって、前記の溶媒１５０は、コアパック１１０及びケース１２０とは反応せず、接着剤１３０とのみ反応して、その接着力を低下させる材質でさえすれば、どのようなものを使用してもよい。
【００４９】
更に、本発明は、前記接着剤１３０が接着するケース１２０の底面１２１に長さ方向に少なくとも一つのトレンチ１２２を形成したり、対角線方向に交叉する少なくとも一つのトレンチ１２２を形成したり、長さ及び幅方向に交叉する少なくとも一つのトレンチ１２２を形成することにより、溶媒１５０がより迅速に、かつ均一にあらゆる接着剤１３０の領域に到達するようにする。前記トレンチ１２２は、深さがケース１２０の厚さの１０〜９０％の間で形成される。また、前記接着剤１３０は、不織布、アクリル、フォーム、または、フィルム中のいずれかの一つの両面に粘着剤がコーティングされた両面接着テープを用いることができる。このようなケース１２０のトレンチ１２２及び接着剤１３０は、前述の二次電池パック１００で説明した、全ての特徴を含むので、これ以上の詳細な説明は省略する。
【００５０】
なお、前記コアパック１１０及びケース１２０の浸漬時には、前記コアパック１１０に取り付けられた保護回路基板１１７が溶媒１５０により汚染されないように、前記保護回路基板１１７は上部に向かうようにして浸漬することは当然である。
【００５１】
このような浸漬後には、前記接着剤１３０の接着力が低下したり、または、接着剤１３０が溶けたりすることにより、前記ケース１２０からコアパック１１０を比較的容易に分離することができる。また、ケース１２０及びコアパック１１０自体からも接着剤１３０を容易に剥がすことができる。
【００５２】
尚、このような接着剤１３０の接着力の低下や接着剤１３０自体の溶ける現象により、コアパック１１０の損傷、即ち、外装材１１５の表面の伸びや変形及び破裂現象を未然に防止することにより、電池パック１００の歩留まりを低下させないことになり、また、後工程も効率よく遂行できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１ａ】本発明の一実施の形態に係る二次電池パックを示す斜視図である。
【図１ｂ】図１ａの分解斜視図である。
【図１ｃ】図１ｂにおけるコアパックのみを示す分解斜視図である。
【図２ａ】本発明の別の実施の形態に係る二次電池パックを示す斜視図である。
【図２ｂ】図２ａの分解斜視図である。
【図３ａ】図１ａの１−１線に沿う断面図である。
【図３ｂ】図３ａの２領域を拡大した断面図である。
【図３ｃ】本発明の一実施の形態に係る二次電池パック中のケースのみを示す平面図である。
【図４】本発明の別の実施の形態として二次電池パックのケースのみを示す平面図である。
【図５】本発明の別の実施の形態として二次電池パックのケースのみを示す平面図である。
【図６ａ】本発明に係るコアパックとケースとの分離方法を説明するためのものであって、二次電池パックが溶媒に盛られた状態を示す図面である。
【図６ｂ】図６ａの３−３線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１００    本発明による二次電池パック、
１１０    コアパック、
１１１    陽極板、
１１２    セパレータ、
１１３    陰極板、
１１４    電極組立体、
１１５    外装材、
１１６    外装材の縁部、
１１７    保護回路基板、
１１８    電極タップ、
１１９    導線、
１２０    ケース、
１２１    底面、
１２２    トレンチ、
１２３    長さ方向側壁、
１２４    幅方向側壁、
１２５    通孔、
１３０    接着剤、
１４０    カバー、
１４１    カバー接着用接着剤、
１５０    溶媒。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
2005347233.tif 000006
【図２ｂ】
2005347233.tif 000007
【図３ａ】
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【図３ｂ】
2005347233.tif 000009
【図３ｃ】
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【図４】
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【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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