(57)【要約】【課題】作動時に拘束体を迅速に待機位置から所定位置まで移動でき、かつ、衝突回避時に、支障なく、つぎの衝突に備えることが可能な乗員保護装置の提供。【解決手段】乗員保護装置Ｓ１は、車両の衝突予測時、駆動機構２３に連結された拘束体４１を、駆動機構２３の作動により、収納時の待機位置Ｐ１から、着座した乗員Ｍにおける膝Ｋの周囲まで、移動させ、拘束体４１における乗員側の表面４１ｂ側によって、車両衝突時の膝Ｋの移動を抑制可能とする。また、車両の衝突回避時には、駆動機構２３が、拘束体４１を待機位置Ｐ１まで復帰させる。駆動機構２３は、待機位置Ｐ１から拘束体４１を移動させる駆動源を、拘束体４１の裏面４１ａ側から延びる支持ロッド２９に可動側鉄心を連結させた電磁ソレノイド２４から、構成している。【選択図】図１
2005280462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の衝突予測時、駆動機構に連結された拘束体を、駆動機構の作動により、収納時の待機位置から、着座した乗員における拘束予定部位の周囲まで、移動させ、前記拘束体における乗員側の表面側によって、車両衝突時の前記拘束予定部位の移動を抑制可能とし、
車両の衝突回避時、前記駆動機構が、前記拘束体を待機位置まで復帰させる構成の乗員保護装置であって、
前記駆動機構が、待機位置から前記拘束体を移動させる駆動源を、前記拘束体の裏面側から延びる支持ロッドに可動側鉄心を連結させた電磁ソレノイドから、構成していることを特徴とする乗員保護装置。
【請求項２】
車両の衝突予測時、駆動機構に連結された拘束体を、駆動機構の作動により、収納時の待機位置から、着座した乗員における拘束予定部位の周囲まで、移動させ、前記拘束体における乗員側の表面側によって、車両衝突時の前記拘束予定部位の移動を抑制可能とし、
車両の衝突回避時、前記駆動機構が、前記拘束体を待機位置まで復帰させる構成の乗員保護装置であって、
前記駆動機構が、待機位置から前記拘束体を移動させる駆動源を、前記拘束体の裏面側から延びる支持ロッドを可動側とするリニアモータから、構成していることを特徴とする乗員保護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時に、着座した乗員における拘束予定部位の移動を抑制して、乗員を保護する乗員保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の乗員保護装置としては、膝を拘束予定部位として、電動モータを利用する駆動機構に連結されたニーボルスタやニーパネル等の拘束体が、着座した乗員の膝の周囲である前方側の待機位置に待機され、駆動機構の作動により、拘束体が、移動して、待機位置から、前方移動する乗員の膝を受け可能な位置に、配置されるものがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そしてまた、駆動機構としては、膨張用のガスを充満させて膨張するエアバッグを利用して、そのエアバッグに、膝を拘束可能な拘束体を支持させる構成の乗員保護装置もあった（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−１２２０６１公報
【特許文献２】特開平１０−５９１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
駆動装置に電動モータを利用した従来の乗員保護装置では、車両の前面衝突を予測して、拘束体を待機位置から移動させておき、その後、車両の衝突を回避できた場合には、駆動機構を再度作動させて、拘束体を復帰させ、つぎの衝突に備えることができた。
【０００５】
しかし、この乗員保護装置では、駆動機構が、ねじ送り機構を利用したものであって、電動モータの駆動軸を回転させ、駆動軸に設けられた螺旋溝に嵌め込まれた連結部により、拘束体を支持させていたことから、拘束体の移動速度が遅かった。
【０００６】
一方、駆動機構にエアバッグを利用した乗員保護装置では、エアバッグを膨張させる膨張用ガスを、爆発的に製造可能なインフレーターを使用して、発生させているため、拘束体を迅速に移動させることができるが、車両の衝突が回避された場合には、インフレーターや膨張を完了させたエアバッグを取り替えなれば、つぎの衝突に備えることができない。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決するものであり、作動時に拘束体を迅速に待機位置から所定位置まで移動させることができ、かつ、衝突回避時に、支障なく、つぎの衝突に備えることが可能な乗員保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る第１番目の乗員保護装置は、車両の衝突予測時、駆動機構に連結された拘束体を、駆動機構の作動により、収納時の待機位置から、着座した乗員における拘束予定部位の周囲まで、移動させ、拘束体における乗員側の表面側によって、車両衝突時の拘束予定部位の移動を抑制可能とし、
車両の衝突回避時、駆動機構が、拘束体を待機位置まで復帰させる構成の乗員保護装置であって、
駆動機構が、待機位置から拘束体を移動させる駆動源を、拘束体の裏面側から延びる支持ロッドに可動側鉄心を連結させた電磁ソレノイドから、構成していることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第１番目の乗員保護装置では、電磁ソレノイドに通電すれば、可動側鉄心が、電磁ソレノイドの固定側鉄心に吸着されて、支持ロッドとともに拘束体を、待機位置から所定の拘束予定部位の周囲まで移動させることができる。そして、このような電磁ソレノイドでは、従来の電動モータの駆動軸に螺旋溝を設けたねじ送り機構や歯車機構等と相違して、迅速に拘束体を移動させることが可能となる。
【００１０】
また、拘束体を待機位置に復帰させても、再度、電磁ソレノイドに通電すれば、新たに何度でも、拘束体を待機位置から所定の拘束予定部位の周囲まで移動させることができる。
【００１１】
なお、拘束体を待機位置に復帰させる機構は、拘束体を迅速に移動させなくともよいことから、復帰用のばねを利用したり、あるいは、他の低速なアクチュエータを利用してもよい。
【００１２】
したがって、本発明の第１番目の乗員保護装置では、作動時に拘束体を迅速に待機位置から所定位置まで移動させることができ、かつ、衝突回避時に、支障なく、つぎの衝突に備えることができる。
【００１３】
また、本発明に係る第２番目の乗員保護装置は、車両の衝突予測時、駆動機構に連結された拘束体を、駆動機構の作動により、収納時の待機位置から、着座した乗員における拘束予定部位の周囲まで、移動させ、拘束体における乗員側の表面側によって、車両衝突時の拘束予定部位の移動を抑制可能とし、
車両の衝突回避時、駆動機構が、拘束体を待機位置まで復帰させる構成の乗員保護装置であって、
駆動機構が、待機位置から拘束体を移動させる駆動源を、拘束体の裏面側から延びる支持ロッドを可動側とするリニアモータから、構成していることを特徴とする。
【００１４】
本発明の第２番目の乗員保護装置では、リニアモータに通電すれば、可動側の支持ロッドが拘束体とともに、待機位置から所定の拘束予定部位の周囲まで移動する。そして、このようなリニアモータは、従来の電動モータの駆動軸に螺旋溝を設けたねじ送り機構や歯車機構等と相違して、迅速に拘束体を移動させることが可能となる。
【００１５】
また、拘束体を待機位置に復帰させても、再度、リニアモータに通電すれば、新たに何度でも、拘束体を待機位置から所定の拘束予定部位の周囲まで移動させることができる。
【００１６】
なお、拘束体を待機位置に復帰させる場合も、リニアモータ自体に通電して、拘束体を復帰させることが可能となる。
【００１７】
したがって、本発明の第２番目の乗員保護装置でも、作動時に拘束体を迅速に待機位置から所定位置まで移動させることができ、かつ、衝突回避時に、支障なく、つぎの衝突に備えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１は、図１・２に示すように、乗員としての運転者Ｍの膝Ｋを拘束予定部位とし、膝Ｋの前方移動を抑制して運転者Ｍを保護するものであり、運転者Ｍの車両前方側であるステアリングコラム６の下方に配設されている。
【００１９】
なお、本明細書での上下・前後・左右の関係は、乗員保護装置Ｓ１が車両に搭載された状態を基準とするもので、搭載時の車両の上下・前後・左右の関係と一致するものである。
【００２０】
ステアリングコラム６は、図１に示すように、ステアリングホイール５に連結されるメインシャフト７と、メインシャフト７の周囲を覆うコラムチューブ８と、それらの周囲を覆うコラムカバー９と、を備えて構成されている。コラムカバー９は、インストルメントパネル（以下、インパネとする）１２から斜め上後方に突出するように、配設されている。
【００２１】
乗員保護装置Ｓ１は、内装材１７の開口１８に、開口１８を塞ぐように配設されて膝Ｋを拘束可能な拘束体４１と、拘束体４１を移動させる駆動機構２３と、を備えて構成されている。駆動機構２３は、拘束体４１を、開口１８に収納されている待機位置Ｐ１から、膝Ｋを拘束する拘束位置Ｐ３まで、移動させる往動機構２３ａと、拘束体４１を待機位置Ｐ１へ復帰させるための復動機構２３ｂと、拘束時に拘束体４１を強固に支持するストッパ機構３１と、を備えて構成されている。
【００２２】
内装材１７は、実施形態の場合、アッパパネル１２ａとロアパネル１２ｂとからなるインパネ１２のロアパネル１２ｂとしており、この内装材１７におけるコラムカバー９の左右と下方との領域には、拘束体４１を収納する略長方形の開口１８が、前後方向に貫通するように、形成されている。そして、開口１８の周縁の縁部１９には、ロアパネル１２ｂの後面から前方側に一段下がった段差部１９ａが、設けられ、段差部１９ａにおける開口１８の四隅付近の部位には、図２・７に示すように、それぞれ、前後方向に貫通する係止孔２０が形成されている。段差部１９ａの後面側における係止孔２０の周縁には、後方へ拡径したテーパ状の案内面２１が形成されている。
【００２３】
拘束体４１は、衝撃を与えることを極力抑えて運転者Ｍの膝Ｋを受けることができるように、内部に塑性変形や弾性変形可能な発泡体等の緩衝材を内蔵させた合成樹脂や金属等から形成されて、略長方形の板状としている。そして、実施形態の場合、拘束体４１は、内装材１７の開口１８に収納された際、その外周縁４１ｃが、開口１８の周縁の縁部１９に対して、殆ど隙間無く嵌合されるように、構成され、さらに、その収納時、運転者Ｍ側の表面側となる後面４１ｂが内装材１７の縁部１９における段差部１９ａの周囲の後面１９ｂと面一となるように、構成されている。また、拘束体４１の裏面側となる前面４１ａ側の四隅には、係止孔２０に挿入されて、係止孔２０の周縁となる段差部１９ａの前面側に係止されるクリップ４２が、配設されている。これらのクリップ４２は、内装材１７側の嵌合部としての係止孔２０に対して、外れ可能に嵌合する拘束体４１側の嵌合部を構成するものであり、抜き可能に、係止孔２０に係止されるように、構成されている。
【００２４】
そして、実施形態の場合、複数の係止孔２０と、各係止孔２０に抜け可能に挿入されて係止されるクリップ４２と、係止孔２０の周縁に設けられてクリップ４２の係止孔２０への挿入を案内する案内面２１と、によって、復帰時の拘束体４１を円滑に案内するための第１の案内手段が構成されている。
【００２５】
さらに、実施形態の場合、図７に示すように、各クリップ４２の先端側となる前端には、連結材３８の一端としての後端３８ｂが連結されている。連結材３８は、復帰時の拘束体４１を円滑に案内する第２の案内手段を構成するとともに、拘束体４１を待機位置Ｐ１に復帰させるための復動機構２３ｂを構成するものである。
【００２６】
この復動機構２３ｂは、図２・７に示すように、駆動源となるアクチュエータとしての電動モータ３７と、連結材３８と、プーリ３９と、から構成されている。連結材３８は、可撓性を有した紐材から形成され、ボディ１側に支持された回動自在なプーリ３９によって方向転換され、連結材３８を繰出し可能に巻き取る電動モータ３７の回転駆動軸３７ａに設けられた巻取りローラ３７ｂに、他端側となる前端３８ａ側を連結させて、配設されている。電動モータ３７は、制御装置１４（図１参照）により作動を制御されるとともに、拘束体４１の左右両側付近で、それぞれ、ボディ１側に支持されて配設され、上下の連結材３８を、一括して、繰出し可能でかつ巻取り可能としている。なお、このアクチュエータ（電動モータ）３７は、連結材３８を運転者Ｍ側に引っ張れば、自動的に連結材３８を繰出すように構成されている。
【００２７】
駆動機構２３の往動機構２３ａは、図１〜５に示すように、駆動源となるアクチュエータとしての電磁ソレノイド２４（２４Ａ・２４Ｂ）を備えて構成され、これらの電磁ソレノイド２４は、制御装置１４によって作動を制御されている。電磁ソレノイド２４は、具体的には、図３〜５に示すように、待機位置Ｐ１から拘束位置Ｐ３の直前の中間位置Ｐ２まで、拘束体４１を後方へ移動させる二つの電磁ソレノイド２４Ａと、中間位置Ｐ２から膝Ｋを拘束する拘束位置Ｐ３まで拘束体４１を後方へ移動させる二つの電磁ソレノイド２４Ｂと、から構成され、これらの電磁ソレノイド２４Ａ・２４Ｂは、一つのケース２５内に収納され、ケース２５は、車両のボディ１側における剛性を有したインパネリインフォースメント２から延びるブラケット３・４（図１参照）に保持されている。
【００２８】
各電磁ソレノイド２４（２４Ａ・２４Ｂ）は、それぞれ、電磁コイル２６（２６Ａ・２６Ｂ）への通電により、固定側鉄心２７（２７Ａ・２７Ｂ）に可動側鉄心２８が吸着されるように構成され、各可動側鉄心２８（２８Ａ・２８Ｂ）に、拘束体４１の前面４１ａに連結される支持ロッド２９（２９Ａ・２９Ｂ）が連結されている。支持ロッド２９Ａ・２９Ｂは、図３に示すように、ケース２５から後方へ突出した後、一体的に集合され、二又状として、拘束体４１の前面４１ａに連結されている。
【００２９】
さらに、待機位置Ｐ１から中間位置Ｐ２まで拘束体４１を移動させる電磁ソレノイド２４Ａでは、可動側鉄心２８Ａが、固定側鉄心２７Ａに吸着された後でも、電磁ソレノイド２４Ｂの作動に伴う支持ロッド２９Ａの後方移動を許容するように、固定側鉄心２７Ａに、支持ロッド２９Ａの鍔部２９ａを収納可能な凹部２７ａが形成されている。なお、鍔部２９ａは、可動側鉄心２８ａの後方移動時に、鉄心２８ａに押される部位となる。
【００３０】
そして、各電磁ソレノイド２４Ｂでは、電磁ソレノイド２４Ａが作動されて可動側鉄心２８Ａが固定側鉄心２７Ａに吸着された際、可動側鉄心２８Ｂが、通電時の電磁コイル２６Ｂの磁界内に配置されるように構成され、そして、電磁コイル２６Ｂに通電されれば、可動側鉄心２８Ｂが固定側鉄心２７Ｂに吸着され、支持ロッド２９Ｂを介在させて、拘束体４１を中間位置Ｐ２から拘束位置Ｐ３に移動させることとなる。この時、電磁ソレノイド２４Ａ側では、支持ロッド２９Ａの鍔部２９ａが凹部２７ａ内で移動して、拘束体４１に連結されている支持ロッド２９Ａにおける固定側鉄心２７Ａ内での後方移動を許容することとなる。
【００３１】
なお、中間位置Ｐ２は、車両の衝突が回避されるか否かの判断位置であり、待機位置Ｐ１への復帰が可能な位置である。そして、拘束位置Ｐ３では、図６に示すように、ストッパ機構３１のストッパ３４が、拘束体４１を前方移動させないように、拘束体４１の前面４１ａから前方に延びる摺動片３５の嵌合孔３５ａに、嵌合されることから、拘束体４１は、膝Ｋの前方移動を抑制できることとなる。
【００３２】
このストッパ機構３１は、図２・６に示すように、拘束体４１の左右両側付近の前面４１ａから前方に延びる２本の摺動片３５と、各摺動片３５を前後方向に摺動可能に収納してボディ１側に固定されるケース３２と、各ケース３２の所定位置の上下に配置されるストッパ３４・３４と、各ストッパ３４を相互に接近するように付勢するばね３３と、を備えて構成されている。そして、各摺動片３５には、拘束体４１が拘束位置Ｐ３に配置された際に、摺動片３５の前後移動を停止させるように、各ストッパ３４を嵌合させる嵌合孔３５ａ・３５ａが形成されている。なお、図６の二点鎖線で示す位置が、拘束体４１が中間位置Ｐ２で停止している際の摺動片３５の位置を示し、そして、図６の実線で示す位置が、拘束体４１が拘束位置Ｐ３で停止している際の摺動片３５の位置を示す。
【００３３】
制御装置１４は、バンパ等に配置される複数のセンサ１５と電気的に接続されている。センサ１５は、車両に前方から接近してくる物体を検出可能としているもので、赤外線や超音波を利用するタイプ、あるいは、ＣＣＤカメラを利用するタイプを例示できる。制御装置１４は、車速等を考慮しつつ、各センサ１５からの信号を入力して、接近してくる物体との衝突を予測できる衝突検知と、衝突検知前における物体の接近検知と、の二段階を検出するように、構成されている。そして、制御装置１４は、接近検知時、駆動機構２３における往動機構２３ａのアクチュエータ２４としての電磁ソレノイド２４Ａ・２４Ａを作動させ、その後に、衝突検知に移行した場合には、駆動機構２３における往動機構２３ａのアクチュエータ２４としての電磁ソレノイド２４Ｂ・２４Ｂを作動させる。一方、電磁ソレノイド２４Ａ・２４Ａを作動させた後、衝突検知に移行しなかった場合には、駆動機構２３における復動機構２３ｂのアクチュエータ３７としての電動モータ３７を作動させる。
【００３４】
すなわち、この乗員保護装置Ｓ１では、制御装置１４が、センサ１５からの信号により、接近検知を検出したならば、通電させて、駆動機構２３における往動機構２３ａの各電磁ソレノイド２４Ａを作動させる。すると、各電磁ソレノイド２４Ａは、可動側鉄心２８Ａが固定側鉄心２７Ａに吸着されて、支持ロッド２９Ａを移動させ、図４のＡ・Ｂに示すように、待機位置Ｐ１から中間位置Ｐ２まで、拘束体４１を運転者Ｍ側へ後方移動させる。この時、拘束体４１の後方移動に伴い、各クリップ４２は、連結材３８を後方へ引っ張りつつ係止孔２０から抜けて離脱する。
【００３５】
その後、制御装置１４が、センサ１５からの信号に基いて、衝突検知を検出したならば、制御装置１４は、通電させて、駆動機構２３における往動機構２３ａの各電磁ソレノイド２４Ｂを作動させる。すると、各電磁ソレノイド２４Ｂは、可動側鉄心２８Ｂが固定側鉄心２７Ｂに吸着されて、支持ロッド２９Ｂを移動させ、図５のＡ・Ｂに示すように、中間位置Ｐ２から拘束位置Ｐ３まで、拘束体４１を運転者Ｍ側へ後方移動させる。この時、ストッパ機構３１では、拘束体４１の移動に伴って、各摺動片３５が後方移動し、嵌合孔３５ａをストッパ３４の配置位置まで移動させることから、ばね３３の付勢力により、ストッパ３４が嵌合孔３５ａに嵌合され、拘束体４１の前後方向に沿った移動が規制されて、拘束体４１が強固にストッパ機構３１に支持される。その結果、車両が前面衝突して、運転者Ｍの膝Ｋが前方移動しても、拘束体４１が、運転者Ｍ側の面である後面４１ｂで膝Ｋを受けて、膝Ｋの移動を抑制し、運転者Ｍのインパネ１２の下方への潜り込み等を防止することができる。
【００３６】
一方、車両が前面衝突を回避できて、制御装置１４が、接近検知後に衝突検知を検出しなかった場合には、制御装置１４は、復動機構２３ｂの電動モータ３７を作動させて、巻取りローラ３７ｂが、係止孔２０を挿通している連結材３８を巻き取ることとなり、拘束体４１は、中間位置Ｐ２から待機位置Ｐ１に復帰する。この時、各クリップ４２が、前進して、案内面２１に案内されながら、係止孔２０の中心側に移動しつつ、的確に、係止孔２０に挿入されて、段差部１９ａに係止されて、拘束体４１の外周縁４１ｃを内装材１７の開口１８の周囲の後面１９ｂと面一として、拘束体４１が内装材１７の開口１８に円滑に収納されることとなる。
【００３７】
以上のように、第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、電磁ソレノイド２４Ａ・２４Ｂに順次通電すれば、可動側鉄心２８Ａ・２８Ｂが、それぞれ、固定側鉄心２７Ａ・２７Ｂに吸着されて、支持ロッド２９Ａ・２９Ｂとともに拘束体４１を、待機位置Ｐ１から中間位置Ｐ２や拘束位置Ｐ３まで移動させることができる。そして、このような電磁ソレノイド２４Ａ・２４Ｂでは、従来の電動モータの駆動軸に螺旋溝を設けたねじ送り機構や歯車機構等と相違して、迅速に拘束体４１を移動させることが可能となる。
【００３８】
また、拘束体４１を待機位置Ｐ１に復帰させても、再度、電磁ソレノイド２４Ａ・２４Ｂに通電すれば、新たに何度でも、拘束体４１を待機位置Ｐ１から中間位置Ｐ２や拘束位置Ｐ３まで移動させることができる。
【００３９】
したがって、第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、作動時に拘束体４１を迅速に待機位置Ｐ１から所定位置Ｐ２・Ｐ３まで移動させることができ、かつ、衝突回避時に、支障なく、つぎの衝突に備えることができる。
【００４０】
なお、第１実施形態では、拘束体４１を待機位置Ｐ１に復帰させる機構として、低速な電動モータ３７を使用する場合を示したが、この拘束体４１の復帰は、迅速に移動させなくともよいことから、図３の二点鎖線に示すように、復帰用のばね４０を利用したり、他の低速な油圧や空気圧を利用した流体圧シリンダ等のアクチュエータを利用してもよく、さらに、可動側鉄心２８Ａ・２８Ｂに永久磁石を使用するような場合には、電磁コイル２６に通電する正極・負極を逆転させて、固定側鉄心２７Ａ・２７Ｂに可動側鉄心２８Ａ・２８Ｂを吸着させて、拘束体４１を運転者Ｍに接近させたり、固定側鉄心２７Ａ・２７Ｂから可動側鉄心２８Ａ・２８Ｂを反発させて、拘束体４１を、運転者Ｍから離すように、移動させてもよい。
【００４１】
さらに、第１実施形態では、拘束体４１の復帰時、意匠性が良好となるように、復帰完了時の拘束体４１の外周縁４１ｃと内装材１７の開口１８の周縁における縁部１９との後面１９ｂに沿う方向の隙間が狭くとも、拘束体４１の外周縁４１ｃ付近に配設された案内面２１や、係止孔２０を挿通する連結材３８、による案内手段により、拘束体４１が、円滑に、内装材１７の開口１８に案内されて、収納されることとなる。
【００４２】
したがって、第１実施形態の乗員保護装置Ｓ１では、意匠性を低下させずに、内装材１７の開口１８への拘束体４１の復帰を、円滑に行なうことができる。
【００４３】
そしてさらに、内装材１７や拘束体４１を連結させた駆動機構２３の車両への組付位置や、拘束体４１の移動方向にも影響する組付方向等に、若干のバラツキがあったとしても、これらの案内手段の案内により、円滑に、拘束体４１を内装材１７の開口１８に復帰させることができる。
【００４４】
第２実施形態の乗員拘束装置Ｓ２は、図８〜１１に示すように、拘束体４１を移動させる駆動機構５３が、駆動源となるアクチュエータとしてのリニアモータ５４と、ストッパ機構３１Ａと、を備えて構成されている。リニアモータ５４は、拘束体４１の左右の裏面側となる前面４１ａ側に、配設されている。各リニアモータ５４は、それぞれ、永久磁石や電磁石等からなる磁石５６・５６を設けて可動側とした断面コ字形の支持ロッド５７の後端を、拘束体４１の前面４１ａに連結させて、固定側となるコイルプレート５５を、支持ロッド５７に挿入させるように、配置させて、ボディ１側に固定している。これらのリニアモータ５４は、コイルプレート５５に通電することにより、可動側の支持ロッド５７が、後方移動若しくは前方移動することから、拘束体４１を、待機位置Ｐ１から中間位置Ｐ２まで移動させ、さらに、中間位置Ｐ２から拘束位置Ｐ３まで移動させたり、あるいは、中間位置Ｐ２から待機位置Ｐ１に復帰させることができる。勿論、これらのリニアモータ５４も、センサ１５からの信号に基いて、制御装置１４により、作動を制御されることとなる。
【００４５】
また、ストッパ機構３１Ａは、図１０・１２に示すように、拘束体４１の左右両側付近の前面４１ａから前方に延びる２本の摺動片３５Ａと、各摺動片３５Ａを前後方向に摺動可能に収納してボディ１側に固定されるケース３２と、各ケース３２の所定位置の上下に配置されるストッパ３４・３４と、各ストッパ３４を相互に接近させるように付勢するばね３３と、を備えて構成されている。各摺動片３５Ａは、第２実施形態の場合、支持ロッド５７自体から構成されている。そして、各摺動片３５Ａには、拘束体４１が拘束位置Ｐ３に配置された際に、摺動片３５Ａの前後移動を停止させるように、各ストッパ３４を嵌合させる嵌合孔３５ａ・３５ａが形成されている。なお、図１２の二点鎖線で示す位置が、拘束体４１が中間位置Ｐ２で停止している際の摺動片３５Ａの位置を示し、そして、図１２の実線で示す位置が、拘束体４１が拘束位置Ｐ３で停止している際の摺動片３５Ａの位置を示す。
【００４６】
また、この第２実施形態では、拘束体４１の前面４１ａ側の四隅に、開口縁部１９の係止孔２０に挿入係止されるクリップ４２が形成されているものの、連結材３８は、クリップ４２に連結されていない。
【００４７】
そして、第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２でも、制御装置１４が、センサ１５からの信号に基いて、衝突検知を検出したならば、制御装置１４は、通電して各リニアモータ５４を作動させる。すると、各リニアモータ５４は、可動側の支持ロッド５７を移動させ、図１の二点鎖線に示すように、待機位置Ｐ１から中間位置Ｐ２まで、拘束体４１を運転者Ｍ側へ後方移動させる。この時、拘束体４１の後方移動に伴い、各クリップ４２は、係止孔２０から抜けて離脱する。
【００４８】
その後、制御装置１４が、センサ１５からの信号に基いて、衝突検知を検出したならば、制御装置１４は、再度、各リニアモータ５４を作動させて支持ロッド５７を移動させ、中間位置Ｐ２から拘束位置Ｐ３まで、拘束体４１を運転者Ｍ側へ後方移動させる。この時、ストッパ機構３１Ａでは、拘束体４１の移動に伴って、各摺動片３５Ａが後方移動し、嵌合孔３５ａをストッパ３４の配置位置まで移動させることから、ばね３３の付勢力により、ストッパ３４が嵌合孔３５ａに嵌合され、拘束体４１の前後方向に沿った移動が規制されて、拘束体４１が強固にストッパ機構３１Ａに支持される。その結果、車両が前面衝突して、運転者Ｍの膝Ｋが前方移動しても、拘束体４１が、運転者Ｍ側の面である後面４１ｂで膝Ｋを受けて、膝Ｋの移動を抑制し、運転者Ｍのインパネ１２の下方への潜り込み等を防止することができる。
【００４９】
一方、車両が前面衝突を回避できて、制御装置１４が、接近検知後に衝突検知を検出しなかった場合には、制御装置１４は、各支持ロッド５７を前進させるように、各リニアモータ５４を作動させることから、拘束体４１は、前進移動して、中間位置Ｐ２から待機位置Ｐ１に復帰する。この時、各クリップ４２が、前進して、案内面２１に案内されながら、係止孔２０の中心側に移動しつつ、的確に、係止孔２０に挿入されて、段差部１９ａに係止されて、拘束体４１の外周縁４１ｃを内装材１７の開口１８の周囲の後面１９ｂと面一として、拘束体４１が内装材１７の開口１８に収納されることとなる。
【００５０】
以上のように、第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２でも、駆動機構５３の駆動源であるリニアモータ５４に通電すれば、支持ロッド５７とともに拘束体４１を、待機位置Ｐ１から中間位置Ｐ２や拘束位置Ｐ３まで移動させることができる。そして、このようなリニアモータ５４では、従来の電動モータの駆動軸に螺旋溝を設けたねじ送り機構や歯車機構等と相違して、迅速に拘束体４１を移動させることが可能となる。
【００５１】
また、拘束体４１を待機位置Ｐ１に復帰させても、再度、リニアモータ５４に通電すれば、新たに何度でも、拘束体４１を待機位置Ｐ１から中間位置Ｐ２や拘束位置Ｐ３まで移動させることができる。
【００５２】
したがって、この第２実施形態の乗員保護装置Ｓ２でも、作動時に拘束体４１を迅速に待機位置Ｐ１から中間位置Ｐ２や拘束位置Ｐ３まで移動させることができ、かつ、衝突回避時に、支障なく、つぎの衝突に備えることができる。
【００５３】
なお、第２実施形態では、拘束体４１を待機位置Ｐ１に復帰させる場合も、リニアモータ５４自体に通電して、拘束体４１を復帰させることが可能となり、拘束体４１を復帰させる駆動源を別途設けなくともよい。
【００５４】
なお、第１・２実施形態では、膝用の拘束体４１として、その拘束体４１を収納するための開口１８を備えた内装材１７として、インパネ１２のロアパネル１２ｂを例示したが、膝用の拘束体４１としては、コラムカバー９を、拘束体４１を収納する内装材としたり、あるいは、助手席前方に拘束体４１を配設する場合には、インパネの他、グラブボックスのリッドを、拘束体４１を収納する内装材としてもよい。
【００５５】
そしてさらに、本発明に係る乗員保護装置の拘束体が拘束する乗員の拘束予定部位としては、乗員の膝ばかりでなく、頭部、胸部、大腿部等の種々の部位が適用でき、車両の衝突も前面衝突だけでなく、側面衝突や車両の後面への衝突等の種々の衝突に対応させて、所定の拘束予定部位を設定することができ、その拘束予定部の周囲の内装材の部位に、本発明の乗員保護装置を配設させることができる。
【００５６】
また、拘束体４１を復帰させることが可能であれば、待機位置Ｐ１から拘束位置Ｐ３まで、拘束体４１を一気に移動させ、そして、衝突回避時に、拘束体４１を拘束位置Ｐ３から待機位置Ｐ１に復帰させるように、構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態である乗員保護装置の使用状態を示す車両前後方向の概略縦断面図である。
【図２】第１実施形態の乗員保護装置の概略正面図である。
【図３】第１実施形態の乗員保護装置の駆動機構における拘束体を乗員側へ接近させる際の駆動源である電磁ソレノイドを示す部分平面図である。
【図４】第１実施形態の電磁ソレノイドの作動状態を説明する図であり、図３のIV−IV部位に対応する。
【図５】第１実施形態の他の電磁ソレノイドの作動状態を説明する図であり、図３のＶ−Ｖ部位に対応する。
【図６】第１実施形態の駆動機構に使用するストッパ機構を示す部分断面図であり、図２のVI−VI部位に対応する。
【図７】第１実施形態の拘束体における復帰時の駆動源を説明する図であり、図２のVII−VII部位に対応する。
【図８】第２実施形態の乗員保護装置における駆動機構を示す概略斜視図である。
【図９】第２実施形態の乗員保護装置の使用状態を示す車両前後方向の概略縦断面図である。
【図１０】第２実施形態の乗員保護装置の概略正面図である。
【図１１】第２実施形態の乗員保護装置における駆動機構のリニアモータを示す縦断面図であり、図９のXI−XI部位に対応する。
【図１２】第２実施形態の乗員保護装置の駆動機構に使用するストッパ機構を示す断面図であり、図１０のXII−XII部位に対応する。
【符号の説明】
【００５８】
２３・５３…駆動機構、
２４（２４Ａ・２４Ｂ）…電磁ソレノイド、
２７（２７Ａ・２７Ｂ）…固定側鉄心、
２８（２８Ａ・２８Ｂ）…可動側鉄心、
２９（２９Ａ・２９Ｂ）・５７…支持ロッド、
４１…拘束体、
４１ａ…（裏面）前面、
４１ｂ…（表面）後面、
５４…リニアモータ、
Ｍ…（乗員）運転者、
Ｋ…（拘束予定部位）膝、
Ｐ１…待機位置、
Ｐ２…中間位置、
Ｐ３…拘束位置、
Ｓ１・Ｓ２…乗員保護装置。                                                                       
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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