(57)【要約】【課題】  防犯システムの端部に位置した検知ユニットの受光部での誤まった判定を確実に無くするようにできる防犯システムを提供する。【解決手段】  各検知ユニット５に入力側端子３及び送り側端子４への給電線７または送り配線８の接続の有無を検知する接続検知部９を設ける。防犯システムの施工後の初動時における接続検知部９の検知結果と受光部２の検知結果に基いて検知ユニット５の配設位置及び検知ユニット５の配設状態の適否を判定する判定部１０を設ける。接続検知部９にて送り側端子４への送り配線８の接続のみを検知すると共に受光部２にて投光部１からの赤外線１３の受光が無いことを検知したことに基いて判定部１０で検知ユニット５が防犯システムの端部位置にあり且つ検知ユニット５の配設状態が正常であることを判定したときに検知ユニット５の受光部２を機能停止させる制御部１１を設ける。【選択図】        図１
2005141594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投光部及び受光部と入力側端子及び送り側端子とを備えた検知ユニットを防犯スペースの外縁に沿って複数個間隔をあけて配置し、電源部からの給電線を任意の検知ユニットの入力側端子に接続し、この検知ユニットの送り側端子から送り配線を隣接する検知ユニットの入力側端子に順に接続するようにして各検知ユニットに給電し、給電された各検知ユニットの投光部から輻射線を投光して隣接する検知ユニットの受光部でこの輻射線を受光可能にし、投光部からの輻射線の受光部での受光状態の検知に基いて隣接する検知ユニット間を通って防犯スペースに侵入する侵入物の有無を判定するようにした防犯システムにおいて、各検知ユニットに入力側端子及び送り側端子への給電線または送り配線の接続の有無を検知する接続検知部を設け、防犯システムの施工後の初動時における接続検知部の検知結果と受光部の検知結果に基いて検知ユニットの配設位置及び検知ユニットの配設状態の適否を判定する判定部を設け、接続検知部にて送り側端子への送り配線の接続のみを検知すると共に受光部にて投光部からの輻射線の受光が無いことを検知したことに基いて判定部で検知ユニットが防犯システムの端部位置にあり且つ検知ユニットの配設状態が正常であることを判定したときに検知ユニットの受光部を機能停止させる制御部を設けたことを特徴とする防犯システム。
【請求項２】
防犯システムの施工後の初動時に、接続検知部にて送り側端子への送り配線の接続のみを検知すると共に受光部にて投光部からの輻射線の受光が有ることを検知したことに基いて判定部で検知ユニットが防犯システムの端部位置にあり且つ検知ユニットの配設状態が異常であることを判定したときに検知ユニットの配設状態の異常を報知する報知部を設けたことを特徴とする請求項１記載の防犯システム。
【請求項３】
防犯システムの施工後の初動時に、接続検知部にて入力側端子及び送り側端子の両方に送り配線または給電線が接続されたことを検知すると共に受光部にて投光部からの輻射線の受光が無いことを検知したことに基いて判定部で検知ユニットが防犯システムの中央位置にあり且つ配設状態が異常であることを判定したときに検知ユニットの配設状態の異常を報知する報知部を設けたことを特徴とする請求項１または２記載の防犯システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯スペース内への侵入を検出する防犯システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、建物の外構フェンスなどの防犯スペースの外縁にめぐらせる防犯システムは、防犯スペースの外縁に沿わせて輻射線（たとえば赤外線）を投光する投光ユニットと投光ユニットからの赤外線を受光する受光ユニットとを防犯スペースの外縁に沿って順に並べて配置し、投光ユニットからの赤外線の受光ユニットでの受光状態に基いて隣接する投光ユニットと受光ユニットとの間を通って防犯スペースに侵入しようとする侵入物の有無を判定し、侵入物が有ることを判定した際には警報などの報知装置を作動させたりして、侵入物を威嚇、撃退するようにしたものが知られている（たとえば特許文献１参照）。しかし、上記防犯システムの設置作業は別体である受光ユニット及び投光ユニットを所定位置にそれぞれ配置していかねばならず、ユニットの配置数の多さによって防犯システムの設置作業は煩雑なものとなっていた。
【０００３】
しかして、あらかじめ赤外線を発する投光部と投光部が発した赤外線を受光する受光部とを１つの検知ユニット内に収め、この検知ユニットを防犯スペースの外縁にそって順に並べて配置して防犯システムを構成することで、投光ユニットと受光ユニットとが別体の先の防犯システムに比べてユニットの配置数を低減しようとするものが考えられている。
【０００４】
この防犯システムにあっては、投光部と受光部とを有する検知ユニットを防犯スペースの外周に亙るように環状に順に並べて配置した場合には、各検知ユニットの投光部から投光された赤外線を隣接する検知ユニットの受光部に受信させるように配列させることができるのであるが、必要な防犯スペースの形状などから検知ユニットをたとえば直線的など、環状に配置させない場合には、防犯システムの端部に位置する検知ユニットが存在することになる。この防犯システムの端部に位置する検知ユニットの受光部が防犯システムの端部方向を向いている場合には、防犯システムの端部方向には他の検知ユニットが無いことから、この検知ユニットの受光部は当然に投光部からの赤外線を受光できるものではないのであるが、この受光部が投光部からの赤外線を受光しないという事実に基いて赤外線を遮った侵入物が有るという誤った判定をしてしまうものであった。しかして現状では、この防犯システムにあっては、侵入物有無に係る上記の誤った判定を回避するべく、あらかじめ各検知ユニットには受光部の機能停止を行わせる手動スイッチが設けられ、防犯システムの端部に位置した検知ユニットの手動スイッチを施工現場で適宜オフ操作することが行われているが、検知ユニットに手動スイッチを付設することはコスト高を招くものであり、また施工現場での手動スイッチのオフ操作は煩雑で且つ施工ミス発生の恐れもあるのであった。
【特許文献１】特開２００２−１５３８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、防犯システムの端部に位置した検知ユニットの受光部での誤まった判定を確実に無くするようにでき、加えて、検知ユニット配設の施工ミスも無くするようにできる防犯システムを提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の請求項１に係る防犯システムは、投光部１及び受光部２と入力側端子３及び送り側端子４とを備えた検知ユニット５を防犯スペースの外縁に沿って複数個間隔をあけて配置し、電源部６からの給電線７を任意の検知ユニット５の入力側端子３に接続し、この検知ユニット５の送り側端子４から送り配線８を隣接する検知ユニット５の入力側端子３に順に接続するようにして各検知ユニット５に給電し、給電された各検知ユニット５の投光部１から輻射線を投光して隣接する検知ユニット５の受光部２でこの輻射線を受光可能にし、投光部１からの輻射線の受光部２での受光状態の検知に基いて隣接する検知ユニット５間を通って防犯スペースに侵入する侵入物の有無を判定するようにした防犯システムにおいて、各検知ユニット５に入力側端子３及び送り側端子４への給電線７または送り配線８の接続の有無を検知する接続検知部９を設け、防犯システムの施工後の初動時における接続検知部９の検知結果と受光部２の検知結果に基いて検知ユニット５の配設位置及び検知ユニット５の配設状態の適否を判定する判定部１０を設け、接続検知部９にて送り側端子４への送り配線８の接続のみを検知すると共に受光部２にて投光部１からの輻射線の受光が無いことを検知したことに基いて判定部１０で検知ユニット５が防犯システムの端部位置にあり且つ検知ユニット５の配設状態が正常であることを判定したときに検知ユニット５の受光部２を機能停止させる制御部１１を設けたことを特徴とする。
【０００７】
これによると、検知ユニット５を防犯スペースの外縁に沿って順に配置させると共に各検知ユニット５に給電線７や送り配線８を適宜接続させた防犯システムの施工後において、試運転時など初めて防犯システムに給電させた際に、接続検知部９にて送り側端子４への送り配線８の接続のみを検知すると共に受光部２にて投光部１からの輻射線（たとえば赤外線１３）の受光が無いことを検知した検知ユニット５は、判定部１０によってこの検知ユニット５が防犯システムの端部位置にあり且つ配設状態は正常であることが判定され、この判定部１０の判定を受けて制御部１１によってこの検知ユニット５の受光部２の機能を自動的に停止させるのであり、その後の防犯システムの使用状態で端部に位置した検知ユニット５の受光部２での侵入物有無にかかる誤った判定を確実に無くするようにできる。
【０００８】
また、請求項２に係る防犯システムは、請求項１において、防犯システムの施工後の初動時に、接続検知部９にて送り側端子４への送り配線８の接続のみを検知すると共に受光部２にて投光部１からの輻射線の受光が有ることを検知したことに基いて判定部１０で検知ユニット５が防犯システムの端部位置にあり且つ検知ユニット５の配設状態が異常であることを判定したときに検知ユニット５の配設状態の異常を報知する報知部１２を設けたことを特徴とする。
【０００９】
これによると、検知ユニット５を防犯スペースの外縁に沿って順に配置させると共に各検知ユニット５に給電線７や送り配線８を適宜接続させた防犯システムの施工後において、試運転時など初めて防犯システムに給電させた際に、接続検知部９にて送り側端子４への送り配線８の接続のみを検知すると共に受光部２にて投光部１からの輻射線（たとえば赤外線１３）の受光が有ることを検知した検知ユニット５は、判定部１０によって防犯システムの端部位置にあり且つ検知ユニット５の配設状態が異常である（施工ミスが有る）ことが判定され、この判定部１０の判定を受けて報知部１２によって検知ユニット５の配設に施工ミスがあることが施工者に報知されるのであり、施工者に防犯システムの中の施工ミスの存在を認識させることができ、施工ミスを認識した施工者によって早期の検知ユニット５の再配設施工を促すことができる。
【００１０】
また、請求項３に係る防犯システムは、請求項１または請求項２において、防犯システムの施工後の初動時に、接続検知部９にて入力側端子３及び送り側端子４の両方に送り配線８または給電線７が接続されたことを検知すると共に受光部２にて投光部１からの輻射線の受光が無いことを検知したことに基いて判定部１０で検知ユニット５が防犯システムの中央位置にあり且つ配設状態が異常であることを判定したときに検知ユニット５の配設状態の異常を報知する報知部１２を設けたことを特徴とする。
【００１１】
これによると、検知ユニット５を防犯スペースの外縁に沿って順に配置させると共に各検知ユニット５に給電線７や送り配線８を適宜接続させた防犯システムの施工後において、試運転時などの初めて各検知ユニット５に給電させた際に、接続検知部９にて入力側端子３及び送り側端子４の両方に送り配線８または給電線７が接続されたことを検知すると共に受光部２にて投光部１からの輻射線（たとえは赤外線１３）の受光が無いことを検知した検知ユニット５は、判定部１０によって防犯システムの中央位置にあり且つ検知ユニット５の配設状態が異常である（施工ミスが有る）ことが判定され、この判定部１０の判定を受けて報知部１２によって検知ユニット５の配設状態に施工ミスがあることが施工者に報知されるのであり、施工者に防犯システムの中の施工ミスの存在を認識させることができ、施工ミスを認識した施工者によって早期の検知ユニット５の再配設施工を促すことができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の防犯システムは、投光部及び受光部を備えた検知ユニットがその受光部を防犯システムの端部方向に向けて防犯システムの端部位置に配置された場合には、防犯システムの施工後の初動時に、接続検知部にて送り側端子への送り配線の接続のみが検知されると共に受光部にて投光部からの輻射線の受光の無いことが検知され、この接続検知部及び受光部の検知結果を受けて判定部にてこの検知ユニットが防犯システムの端部位置にあり且つ配設状態が正常であることが判定され、この判定部の判定結果を受けて制御部によってこの検知ユニットの受光部の機能を自動的に停止させることができるのであり、その後の防犯システムの使用状態では、防犯システムの端部に位置した検知ユニットの受光部の侵入物有無にかかる誤った判定を確実に無くするようにでき、したがって防犯システムの侵入物検知にかかる確実性を向上させ得るといった利点を有している。更に言うと、従来のように検知ユニットに手動スイッチを設ける必要はなく、手動スイッチ付設に係る検知ユニットのコスト増や手動スイッチの操作に係る施工作業の煩雑化をも回避できる利点も有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明する。本例の防犯システムは、図１（ａ）に示すように、投光部１及び受光部２とを備えた検知ユニット５を防犯スペースの外縁に沿って複数個間隔をあけて配置し、投光部１から輻射線（たとえば赤外線１３）を投光して隣接する検知ユニット５の受光部２でこの赤外線１３を受光可能にし、投光部１からの赤外線１３の受光部２での受光状態の検知に基いて隣接する検知ユニット５間を通って防犯スペースに侵入する侵入物の有無を判定するようにした従来の防犯システムを踏襲する防犯システムあるが、検知ユニット５を環状に配置させないことで防犯システムの端部に位置した検知ユニット５においてその受光部２が赤外線１３を受光しないという当然の事実によって誤って侵入物有りの判定をしてしまうといった従来の防犯システムの問題点を解消できたことに大きな特徴を有したものである。以下、詳述する。
【００１４】
本例の防犯システムは同構造の複数の検知ユニット５にて構成されている。検知ユニット５には赤外線１３を照射する投光部１及び赤外線１３を受光する受光部２がその対向面に配設されている。詳しくは、検知ユニット５の外面における一側面に投光部１が配設され、この一側面に対向する他側面に受光部２が配設されている。また、検知ユニット５には入力側端子３と送り側端子４とが備えられている。防犯システムを構築すべく複数個の検知ユニット５を間隔をあけて並設した際には、電源部６から延出された給電線７を任意の検知ユニット５の入力側端子３に接続し、この検知ユニット５の送り側端子４に送り配線８を接続し、この送り配線８を隣接する検知ユニット５の入力側端子３に接続し、この検知ユニット５の送り側端子４に更に送り配線８を接続し、この送り配線８を更に隣接する検知ユニット５の入力側端子３に接続させる、といったことを繰り返して各検知ユニット５に送り配線８を接続していき、各検知ユニット５に給電できるようにしている。検知ユニット５はこの給電によって各機能部（投光部１や受光部２や後述する各部）の作動が確保されている。ここで、図１（ａ）の防犯システムでは、電源部６を防犯システムの一端部に配置し、電源部６のある防犯システムの一端部に位置した検知ユニット５の入力側端子３に給電線７を接続し、この検知ユニット５の送り側端子４から送り配線８を防犯システムの他端方向に隣接する検知ユニット５の入力側端子３に接続し、更にこの検知ユニット５の送り側端子４から送り配線８を更に他端方向に隣接する検知ユニット５の入力側端子３に接続するようにしてある。この防犯システムの他端部に位置した検知ユニット５にあっては、その入力側端子３には防犯システムの一端方向に隣接する検知ユニット５の送り側端子４から延出された送り配線８が接続されているものの、防犯システムの他端部の検知ユニット５よりも防犯システムの他端方向には検知ユニット５は配設されていないので、当然、その送り側端子４には送り配線８は接続されていない。このような入力側端子３にのみに送り配線８が接続された検知ユニット５を防犯システムの端部に位置する検知ユニット５といい、入力側端子３及び送り側端子４の両方に送り配線８または給電線７が接続された検知ユニット５を防犯システムの中央位置に位置する検知ユニット５というものとする。なお、図１（ａ）では検知ユニット５は直線的に配置されていて投光部１と隣接する検知ユニット５の受光部２とは対向する位置に配置されているが、投光部１は赤外線１３の照射角度を自在に設定可能にされており、必ずしも投光部１と隣接する検知ユニット５の受光部２とを対向位置に配置させないでも、投光部１からの赤外線１３の照射角度を適宜角度に設定することで、投光部１からの赤外線１３を隣接する検知ユニット５の受光部２にて受光させることができるようになっている。
【００１５】
ところで、本例の防犯システムを構成する検知ユニット５には、入力側端子３及び送り側端子４への給電線７または送り配線８の接続の有無を検知する接続検知部９が設けられている。この接続検知部９は、入力側端子３への給電線７または送り配線８の接続状態を検知する入力側接続検知部９ａと、送り側端子４への送り配線８の接続状態を検知する送り側接続検知部９ｂとを有しており、たとえば図３に示す電気回路で構成される。具体的に、入力側接続検知部９ａは、入力側端子３から送り側端子４を繋ぐ検知ユニット５内の電気回路における入力側端子３近傍の部位に電流検出用の抵抗Ｒ２を配設し、抵抗Ｒ２の前後の電圧差を差動増幅器１４で検出するように構成されている。また、送り側接続検知部９ｂは、入力側端子３から送り側端子４を繋ぐ検知ユニット５内の電気回路における送り側端子４近傍の部位に電流検出用の抵抗Ｒ３を配設し、抵抗Ｒ３の前後の電圧差を差動増幅器１４で検出するように構成されている。図３のＲ１は電気を使用する検知ユニット５の各機能部（投光部１や報知部１２など）の抵抗を示しており、入力側接続検知部９ａの抵抗Ｒ２は検知ユニット５内の電気回路のうち抵抗Ｒ１に給電を行う回路内に配設されているのに対し、送り側接続検知部９ｂの抵抗Ｒ３は検知ユニット５内の電気回路のうち抵抗Ｒ１に給電を行う回路外に配設されている。つまり、入力側接続検知部９ａの抵抗Ｒ２には入力側端子３に電源部６に接続された給電線７や送り配線８が接続されれば電流が流れるのであって、入力側接続検知部９ａは抵抗Ｒ２に流れる電流の有無を検知し、入力側端子３への給電線７または送り配線８の接続の有無を検知するのであり、また、送り側接続検知部９ｂの抵抗Ｒ３には送り側端子４に送り配線８を接続してこの送り配線８が隣接する検知ユニット５に接続されねば電流が流れないのであって、送り側接続検知部９ｂは抵抗Ｒ３に流れる電流の有無を検知し、送り側端子４への送り配線８の接続の有無を検知するのである。そして、この入力側接続検知部９ａ及び送り側接続検知部９ｂの各差動増幅器１４はそれぞれＡ／Ｄ変換器１５（アナログデジタル変換器）を介してマイコンが構成する判定部１０に接続され、判定部１０に接続検知部９の検知結果が入力されるようになっている。
【００１６】
図１（ｂ）には検知ユニット５の制御系ブロック図を示すが、このように判定部１０には上記接続検知部９に加えて受光部２が接続されており、受光部２での送信部からの赤外線１３の検知結果が入力されるようになっている。また、判定部１０は報知部１２及び制御部１１を接続させており、判定部１０の判定結果を受けて報知部１２及び制御部１１が適宜作動可能になっている。更に言うと、この制御部１１は受光部２を接続させており、制御部１１で受光部２の制御をできるようになっている。
【００１７】
ここで、この判定部１０は、防犯システムの施工後の初動時（防犯システムの施工後における試運転時など初めて各検知ユニット５に給電させた際）において、接続検知部９の検知結果と受光部２の検知結果に基いて検知ユニット５の配設位置及び検知ユニット５の配設状態の適否を判定する機能を有する部位である。具体的に判定部１０は接続検知部９の検知結果と受光部２の検知結果に基いて図２に示すような判定を行うのである。つまり、防犯システムの施工後の初動時に、「入力側端子３のみに給電線７または送り配線８が接続されている」との接続検知部９の検知結果が判定部１０に入力されると、判定部１０では「この判定部１０や接続検知部９を内装した検知ユニット５は防犯システムの端部位置に位置している」（判定１または２）と判定するのであり、一方、「入力側端子３及び送り側端子４の両方に給電線７または送り配線８が接続されている」との接続検知部９の検知結果が判定部１０に入力されると、判定部１０は「この検知ユニット５は防犯システムの中央位置に位置している」（判定３または４）と判定するのである。また同時に、判定部１０は受光部２での隣接する検知ユニット５の送信部からの赤外線１３の受光の有無にかかる検知結果も入力されるのであり、「受光部２には上記赤外線１３の受光が無い」との受光部２の検知結果が判定部１０に入力されると、上記接続検知部９の検知結果に基く判定部１０の判定が判定１または２であった場合には「この検知ユニット５は防犯システムの端部位置に位置し且つ正常に配設されている」との「判定１」の判定が下されるのであり、一方、上記接続検知部９の検知結果に基く判定部１０の判定が判定３または４であった場合には「この検知ユニット５は防犯システムの中央位置に位置し且つ配設に不備有り」との「判定３」の判定が下される。また、「受光部２には上記赤外線１３の受光が有る」との受光部２の検知結果が判定部１０に入力されると、上記接続検知部９の検知結果に基く判定部１０の判定が判定１または２であった場合には「この検知ユニット５は防犯システムの端部位置に位置し且つ配設に不備有り」との「判定２」の判定が下されるのであり、一方、上記接続検知部９の検知結果に基く判定部１０の判定が判定３または４であった場合には「この検知ユニット５は防犯システムの中央位置に位置し且つ正常に配設されている」との「判定４」の判定が下される。
【００１８】
このとき、判定部１０で「この検知ユニット５は防犯システムの端部位置に位置し且つ正常に配設されている」（判定１）と判定された検知ユニット５は、図１（ａ）のＡで示す検知ユニット５である。この検知ユニット５は、防犯システムの端部位置に位置すると共に防犯システムの端部方向に受光部２を向けて配設されているのであり、防犯システムの端部方向には他の検知ユニット５が無いことから、この検知ユニット５の受光部２は当然に投光部１からの赤外線１３を受光できるものではない。ところで、従来の防犯システムでは、防犯システムの端部位置に配設された検知ユニット５の防犯システムの端部方向に向く受光部２が投光部１からの赤外線１３を受光しないという事実に基いて赤外線１３を遮った侵入物が有るという誤まった判定をしてしまうのであったが、本例の防犯システムでは下記のように上記誤まった判定の回避が図られている。
【００１９】
つまり、本例の防犯システムでは、上記判定部１０が「この検知ユニット５は防犯システムの端部位置に位置し且つ正常に配設されている」（判定１）と判定したときには、この判定を受けた制御部１１によって検知ユニット５の受光部２の機能を停止させる制御が自動的に施されるようになっている。なお、この制御部１１による受光部２の機能停止は防犯システムの施工後の初動時の時点から以後継続して為されるのである。このように、本例の防犯システムにあっては、各検知ユニット５の判定部１０の判定によって必要に応じて制御部１１で自動的に受光部２の機能停止が行われるようにされているので、従来の防犯システムの問題であった防犯システムの端部に位置した検知ユニット５の受光部２が赤外線１３を受光しないという事実によって誤って侵入物有りの判定をしてしまうといったことを確実に無くするようにされているのであり、更に言うと、従来のように検知ユニット５に手動スイッチを設ける必要はなく、手動スイッチ付設に係る検知ユニット５のコスト増や手動スイッチの操作に係る施工作業の煩雑化をも回避されているのである。
【００２０】
なお、この図１（ａ）は正常に施工された防犯システムの全体図であるが、Ｅで示す検知ユニット５の判定部１０では「この検知ユニット５は防犯システムの中央位置に位置し且つ正常に配設されている」（判定４）という判定がされている。
【００２１】
また、判定部１０で「この検知ユニット５は防犯システムの端部位置に位置し且つ配設に不備有り」（判定２）と判定された検知ユニット５には、たとえば図４のＢで示す検知ユニット５などがある。なお、この図４に示す防犯システムは、図１の正常に施工された防犯システムに比べて検知ユニット５の投光部１及び受光部２を逆向きにする施工ミスが犯されている状態のものである。また、判定部１０で「この検知ユニット５は防犯システムの中央位置に位置し且つ配設に不備有り」（判定３）と判定された検知ユニット５には、たとえば図４のＣで示す検知ユニット５や図５のＤで示す検知ユニット５などがある。この図５に示す防犯システムは、図４同様に施工ミスが犯されている状態のものであり、具体的には、ある検知ユニット５の投光部１の赤外線１３の照射方向が隣接する検知ユニット５の受信部の方向に向いていないといった施工ミスが犯されている状態のものである。このように検知ユニット５の判定部１０で判定２，３の判定がされると、少なくともこの検知ユニット５の近辺で何らかの施工ミスが有ることが判定されるものである。そして、本例の検知ユニット５では、判定２，３にあるように判定部１０で「検知ユニット５の配設に不備有り」という判定がされると報知部１２にて施工ミスが有ることが施工者に報知されるようになっている。ここで、報知部１２にはたとえば警報や音声、発光など施工者に異常を認識させる適宜の手段が用いられる。このように本例の防犯システムにあっては、判定部１０及び報知部１２によって防犯システムのなかで施工ミスのある場所を即座に施工者に認識させて検知ユニット５の再配設施工を促すことができるのであり、防犯システムの施工後の初動時という早期にすばやく検知ユニット５の再配設施工を行わせて検知ユニット５の配設の施工ミスを解消させることも図られているのである。
【００２２】
なお、図２では特に図示はしないが、接続検知部９にて入力側端子３及び送り側端子４のいすれにも給電線７または送り配線が接続されていないことを検知した際には、給電線７または送り配線８が断線しているなどの理由が考えられ、つまり当然に検知ユニット５の配設に不備を有しているので、判定部１０は「配設に不備有り」という判定を下し、報知部１２にて施工ミスが有ることが施工者に報知されるようになっているのは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の例の防犯システムであり、（ａ）は防犯システム全体の概略構成図であり、（ｂ）は検知ユニットの制御系のブロック図である。
【図２】同上の判定部による各種判定を説明する説明図である。
【図３】同上の接続検知部の回路図である。
【図４】防犯システムの施工ミスの例を説明する概略構成図である。
【図５】防犯システムの施工ミスの他例を説明する概略構成図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  投光部
２  受光部
３  入力側端子
４  送り側端子
５  検知ユニット
６  電源部
７  給電線
８  送り配線
９  接続検知部
１０  判定部
１１  制御部
１２  報知部
１３  赤外線
【図１】
2005141594.tif 000003
【図２】
2005141594.tif 000004
【図３】
2005141594.tif 000005
【図４】
2005141594.tif 000006
【図５】
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