(57)【要約】【課題】  金融商品の注文不可日を確認する業務負荷を軽減することができる金融商品別カレンダー管理システムを提供する。【解決手段】  情報処理部４は、入力部６により取得した市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて、市場毎及び金融機関毎の国・市場別カレンダーを作成し、作成された国・市場別カレンダーを国・市場別カレンダー記憶部８に記憶させ、金融商品毎に注文不可日を規定する金融商品属性を設定し、設定された金融商品属性を金融商品（投資信託）属性記憶部１０に記憶させ、国・市場別カレンダー記憶部８に記憶されている国・市場別カレンダーと、金融商品属性記憶部１０に記憶されている金融商品属性とに基づいて、金融商品毎の注文不可日を示すための金融商品別カレンダーを作成し、作成された金融商品別カレンダーを金融商品（投資信託）別カレンダー記憶部１２に記憶させ、金融商品別カレンダー記憶部１２に記憶されている金融商品別カレンダーを出力部１４に出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
市場毎及び金融機関毎の休業日の情報を取得する国・市場休業日取得手段と、
前記国・市場休業日取得手段により取得した前記市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて、前記市場毎及び金融機関毎の国・市場別カレンダーを作成する国・市場別カレンダー作成手段と、
前記国・市場別カレンダー作成手段により作成された前記国・市場別カレンダーを記憶する国・市場別カレンダー記憶手段と、
金融商品毎に注文不可日を判断するために利用する前記国・市場別カレンダーを規定する金融商品属性を設定する金融商品属性設定手段と、
前記金融商品属性設定手段により設定された前記金融商品属性を記憶する金融商品属性記憶手段と、
前記国・市場別カレンダー記憶手段により記憶されている前記国・市場別カレンダーと、前記金融商品属性記憶手段により記憶されている前記金融商品属性とに基づいて、前記金融商品毎の注文不可日を示すための金融商品別カレンダーを作成する金融商品別カレンダー作成手段と、
前記金融商品別カレンダー作成手段により作成された前記金融商品別カレンダーを記憶する金融商品別カレンダー記憶手段と、
前記金融商品別カレンダー記憶手段により記憶されている前記金融商品別カレンダーを出力する出力手段と
を備えることを特徴とする金融商品別カレンダー管理システム。
【請求項２】
金融商品の注文情報を取得する金融商品注文取得手段と、
前記金融商品別カレンダー記憶手段により記憶されている前記金融商品別カレンダーに基づいて、前記金融商品注文取得手段により取得した前記金融商品の注文情報に含まれる前記金融商品の注文日が該金融商品の注文不可日に該当するか否かの判別を行う金融商品注文不可日判別手段と、
前記金融商品注文不可日判別手段により前記金融商品の注文日が該金融商品の注文不可日に該当すると判別された場合に、前記金融商品の注文不可日に該当する旨の警告を行う警告手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の金融商品別カレンダー管理システム。
【請求項３】
金融商品の注文不可日を管理するためにコンピュータに、
市場毎及び金融機関毎の休業日の情報を取得する国・市場休業日取得機能、
前記国・市場休業日取得機能により取得した前記市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて、前記市場毎及び金融機関毎の国・市場別カレンダーを作成する国・市場別カレンダー作成機能、
前記国・市場別カレンダー作成機能により作成された前記国・市場別カレンダーを記憶する国・市場別カレンダー記憶機能、
金融商品毎に注文不可日を判断するために利用する前記国・市場別カレンダーを規定する金融商品属性を設定する金融商品属性設定機能、
前記金融商品属性設定機能により設定された前記金融商品属性を記憶する金融商品属性記憶機能、
前記国・市場別カレンダー記憶機能により記憶されている前記国・市場別カレンダーと、前記金融商品属性記憶機能により記憶されている前記金融商品属性とに基づいて、前記金融商品毎の注文不可日を示すための金融商品別カレンダーを作成する金融商品別カレンダー作成機能、
前記金融商品別カレンダー作成機能により作成された前記金融商品別カレンダーを記憶する金融商品別カレンダー記憶機能、
前記金融商品別カレンダー記憶機能により記憶されている前記金融商品別カレンダーを出力する出力機能
を実現させるための金融商品別カレンダー管理プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
金融商品の注文情報を取得する金融商品注文取得機能、
前記金融商品別カレンダー記憶機能により記憶されている前記金融商品別カレンダーに基づいて、前記金融商品注文取得機能により取得した前記金融商品の注文情報に含まれる前記金融商品の注文日が該金融商品の注文不可日に該当するか否かの判別を行う金融商品注文不可日判別機能、
前記金融商品注文不可日判別機能により前記金融商品の注文日が該金融商品の注文不可日に該当すると判別された場合に、前記金融商品の注文不可日に該当する旨の警告を行う警告機能
を実現させるための請求項３記載の金融商品別カレンダー管理プログラム。
【請求項５】
市場毎及び金融機関毎の休業日の情報を取得する国・市場休業日取得ステップと、
前記国・市場休業日取得ステップにより取得した前記市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて、前記市場毎及び金融機関毎の国・市場別カレンダーを作成する国・市場別カレンダー作成ステップと、
前記国・市場別カレンダー作成ステップにより作成された前記国・市場別カレンダーを記憶する国・市場別カレンダー記憶ステップと、
金融商品毎に注文不可日を判断するために利用する前記国・市場別カレンダーを規定する金融商品属性を設定する金融商品属性設定ステップと、
前記金融商品属性設定ステップにより設定された前記金融商品属性を記憶する金融商品属性記憶ステップと、
前記国・市場別カレンダー記憶ステップにより記憶されている前記国・市場別カレンダーと、前記金融商品属性記憶ステップにより記憶されている前記金融商品属性とに基づいて、前記金融商品毎の注文不可日を示すための金融商品別カレンダーを作成する金融商品別カレンダー作成ステップと、
前記金融商品別カレンダー作成ステップにより作成された前記金融商品別カレンダーを記憶する金融商品別カレンダー記憶ステップと、
前記金融商品別カレンダー記憶ステップにより記憶されている前記金融商品別カレンダーを出力する出力ステップと
を含むことを特徴とする金融商品別カレンダー管理方法。
【請求項６】
金融商品の注文情報を取得する金融商品注文取得ステップと、
前記金融商品別カレンダー記憶ステップにより記憶されている前記金融商品別カレンダーに基づいて、前記金融商品注文取得ステップにより取得した前記金融商品の注文情報に含まれる前記金融商品の注文日が該金融商品の注文不可日に該当するか否かの判別を行う金融商品注文不可日判別ステップと、
前記金融商品注文不可日判別ステップにより前記金融商品の注文日が該金融商品の注文不可日に該当すると判別された場合に、前記金融商品の注文不可日に該当する旨の警告を行う警告ステップと
を含むことを特徴とする請求項５記載の金融商品別カレンダー管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、金融商品の注文不可日を管理するための金融商品別カレンダー管理システム、金融商品別カレンダー管理プログラム及び金融商品別カレンダー管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融商品のひとつである外貨建投信とは、外国の法制に基づいて設定され、海外で運用される投資信託であり、日本国内の証券会社や銀行等の販売会社を介して設定または解約の注文を行うことができる。ここで、外貨建投信や国内投信等の金融商品においては、その外貨建投信等の仲介を行う販売会社の窓口が開いている間であっても注文することができない場合がある。即ち、販売会社は、例えば外貨建投信においては、外貨建投信毎に規定されている証券取引所や金融機関の休業日にはその外貨建投信の注文を受け付けることができない。
【０００３】
ここで、販売会社は、顧客からの外貨建投信の設定または解約の注文を受け付けることができない日（以下、注文不可日という。）に誤ってその注文を受け付けた場合、その注文された外貨建投信の設定または解約の処理を行うことができず、顧客に確認の上、注文を取消し、訂正を行わなければならない。場合によってはその旨を証券事故として金融庁に報告しなければならない。従って、販売会社は、外貨建投信毎に異なる注文不可日を正確に把握し、管理する必要がある。
【０００４】
従来の外貨建投信の注文不可日の管理方法としては、販売会社において外国投資信託受益証券の発行者である投信会社と契約を締結している代行協会員から送付される外貨建投信毎の注文不可日の情報に基づいて外貨建投信の注文不可日の確認を行っていた。また、証券取引所や金融機関の休業日を独自に調査（例えば、非特許文献１参照）した結果に基づいて外貨建投信毎の注文不可日を導き出し、導き出された外貨建投信の注文不可日の情報と代行協会員から送付される外貨建投信の注文不可日の情報とを照合することにより外貨建投信の注文不可日の再確認を行っていた。
【０００５】
なお、代行協会員とは、日本証券業協会の会員で、外貨建投信の運用を行っている投信会社と契約を締結し、一口当たりの純資産価格の公表を行い、また決算報告書その他の書類を日本証券業協会及び販売取扱会社（販売会社）に提出または送付する協会員をいう。
【０００６】
【非特許文献１】http://www.asumiru.com/data/cal_holiday.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、代行協会員から送付される外貨建投信の注文不可日の情報は正確でない場合があるため、販売会社は、証券取引所や金融機関に休業日を直接問い合わせる、関係する現地会社、関連会社などに問い合わせる、または非特許文献１等に掲載される各国の祝祭日の情報を確認するなどして、外貨建投信の注文不可日となる証券取引所や金融機関の休業日の調査を行う必要があった。
【０００８】
しかしながら、販売会社は、数多く存在する様々な外貨建投信毎に異なる注文不可日を調査し、注文不可日を正確に把握して、管理しなければならず業務の負担が増大していた。
【０００９】
この発明の課題は、金融商品の注文不可日を確認する業務負荷を軽減することができる金融商品別カレンダー管理システム、金融商品別カレンダー管理プログラム及び金融商品別カレンダー管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の金融商品別カレンダー管理システムは、市場毎及び金融機関毎の休業日の情報を取得する国・市場休業日取得手段と、前記国・市場休業日取得手段により取得した前記市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて、前記市場毎及び金融機関毎の国・市場別カレンダーを作成する国・市場別カレンダー作成手段と、前記国・市場別カレンダー作成手段により作成された前記国・市場別カレンダーを記憶する国・市場別カレンダー記憶手段と、金融商品毎に注文不可日を判断するために利用する前記国・市場別カレンダーを規定する金融商品属性を設定する金融商品属性設定手段と、前記金融商品属性設定手段により設定された前記金融商品属性を記憶する金融商品属性記憶手段と、前記国・市場別カレンダー記憶手段により記憶されている前記国・市場別カレンダーと、前記金融商品属性記憶手段により記憶されている前記金融商品属性とに基づいて、前記金融商品毎の注文不可日を示すための金融商品別カレンダーを作成する金融商品別カレンダー作成手段と、前記金融商品別カレンダー作成手段により作成された前記金融商品別カレンダーを記憶する金融商品別カレンダー記憶手段と、前記金融商品別カレンダー記憶手段により記憶されている前記金融商品別カレンダーを出力する出力手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この請求項１記載の金融商品別カレンダー管理システムによれば、市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて作成された国・市場別カレンダーと、金融商品毎に注文不可日を判断するために利用する国・市場別カレンダーを規定する金融商品属性とに基づいて、金融商品別カレンダーを作成し、作成された金融商品別カレンダーを出力する。従って、例えば販売会社において、金融商品毎に異なる注文不可日を容易にかつ正確に把握し、管理することができる。
【００１２】
また、請求項２記載の金融商品別カレンダー管理システムは、金融商品の注文情報を取得する金融商品注文取得手段と、前記金融商品別カレンダー記憶手段により記憶されている前記金融商品別カレンダーに基づいて、前記金融商品注文取得手段により取得した前記金融商品の注文情報に含まれる前記金融商品の注文日が該金融商品の注文不可日に該当するか否かの判別を行う金融商品注文不可日判別手段と、前記金融商品注文不可日判別手段により前記金融商品の注文日が該金融商品の注文不可日に該当すると判別された場合に、前記金融商品の注文不可日に該当する旨の警告を行う警告手段とを備えることを特徴とする。
【００１３】
この請求項２記載の金融商品別カレンダー管理システムによれば、金融商品の注文日を含む注文情報を取得した際に、その金融商品の金融商品別カレンダーに基づいてその金融商品の注文日が注文不可日に該当するか否かを判別し、該当すると判別した場合にはその旨の警告を行う。従って、例えば販売会社において、金融商品の注文不可日に顧客からその金融商品の注文があった場合においても、誤ってその金融商品の注文を受け付けることを防止することができる。
【００１４】
また、請求項３記載の金融商品別カレンダー管理プログラムは、金融商品の注文不可日を管理するためにコンピュータに、市場毎及び金融機関毎の休業日の情報を取得する国・市場休業日取得機能、前記国・市場休業日取得機能により取得した前記市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて、前記市場毎及び金融機関毎の国・市場別カレンダーを作成する国・市場別カレンダー作成機能、前記国・市場別カレンダー作成機能により作成された前記国・市場別カレンダーを記憶する国・市場別カレンダー記憶機能、金融商品毎に注文不可日を判断するために利用する前記国・市場別カレンダーを規定する金融商品属性を設定する金融商品属性設定機能、前記金融商品属性設定機能により設定された前記金融商品属性を記憶する金融商品属性記憶機能、前記国・市場別カレンダー記憶機能により記憶されている前記国・市場別カレンダーと、前記金融商品属性記憶機能により記憶されている前記金融商品属性とに基づいて、前記金融商品毎の注文不可日を示すための金融商品別カレンダーを作成する金融商品別カレンダー作成機能、前記金融商品別カレンダー作成機能により作成された前記金融商品別カレンダーを記憶する金融商品別カレンダー記憶機能、前記金融商品別カレンダー記憶機能により記憶されている前記金融商品別カレンダーを出力する出力機能を実現させる。
【００１５】
この請求項３記載の金融商品別カレンダー管理プログラムによれば、市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて作成された国・市場別カレンダーと、金融商品毎に注文不可日を判断するために利用する国・市場別カレンダーを規定する金融商品属性とに基づいて、金融商品別カレンダーを作成し、作成された金融商品別カレンダーを出力するようにコンピュータを機能させることができる。従って、例えば販売会社において、金融商品毎に異なる注文不可日を容易にかつ正確に把握し、管理することができる。
【００１６】
また、請求項４記載の金融商品別カレンダー管理プログラムは、前記コンピュータに、金融商品の注文情報を取得する金融商品注文取得機能、前記金融商品別カレンダー記憶機能により記憶されている前記金融商品別カレンダーに基づいて、前記金融商品注文取得機能により取得した前記金融商品の注文情報に含まれる前記金融商品の注文日が該金融商品の注文不可日に該当するか否かの判別を行う金融商品注文不可日判別機能、前記金融商品注文不可日判別機能により前記金融商品の注文日が該金融商品の注文不可日に該当すると判別された場合に、前記金融商品の注文不可日に該当する旨の警告を行う警告機能を実現させる。
【００１７】
この請求項４記載の金融商品別カレンダー管理プログラムによれば、金融商品の注文日を含む注文情報を取得した際に、その金融商品の金融商品別カレンダーに基づいてその金融商品の注文日が注文不可日に該当するか否かを判別し、該当すると判別した場合にはその旨の警告を行うようにコンピュータを機能させることができる。従って、例えば販売会社において、金融商品の注文不可日に顧客からその金融商品の注文があった場合においても、誤ってその金融商品の注文を受け付けることを防止することができる。
【００１８】
また、請求項５記載の金融商品別カレンダー管理方法は、市場毎及び金融機関毎の休業日の情報を取得する国・市場休業日取得ステップと、前記国・市場休業日取得ステップにより取得した前記市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて、前記市場毎及び金融機関毎の国・市場別カレンダーを作成する国・市場別カレンダー作成ステップと、前記国・市場別カレンダー作成ステップにより作成された前記国・市場別カレンダーを記憶する国・市場別カレンダー記憶ステップと、金融商品毎に注文不可日を判断するために利用する前記国・市場別カレンダーを規定する金融商品属性を設定する金融商品属性設定ステップと、前記金融商品属性設定ステップにより設定された前記金融商品属性を記憶する金融商品属性記憶ステップと、前記国・市場別カレンダー記憶ステップにより記憶されている前記国・市場別カレンダーと、前記金融商品属性記憶ステップにより記憶されている前記金融商品属性とに基づいて、前記金融商品毎の注文不可日を示すための金融商品別カレンダーを作成する金融商品別カレンダー作成ステップと、前記金融商品別カレンダー作成ステップにより作成された前記金融商品別カレンダーを記憶する金融商品別カレンダー記憶ステップと、前記金融商品別カレンダー記憶ステップにより記憶されている前記金融商品別カレンダーを出力する出力ステップとを含むことを特徴とする。
【００１９】
この請求項５記載の金融商品別カレンダー管理方法によれば、市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて作成された国・市場別カレンダーと、金融商品毎に注文不可日を判断するために利用する国・市場別カレンダーを規定する金融商品属性とに基づいて、金融商品別カレンダーを作成し、作成された金融商品別カレンダーを出力する。従って、例えば販売会社において、金融商品毎に異なる注文不可日を容易にかつ正確に把握し、管理することができる。
【００２０】
また、請求項６記載の金融商品別カレンダー管理方法は、金融商品の注文情報を取得する金融商品注文取得ステップと、前記金融商品別カレンダー記憶ステップにより記憶されている前記金融商品別カレンダーに基づいて、前記金融商品注文取得ステップにより取得した前記金融商品の注文情報に含まれる前記金融商品の注文日が該金融商品の注文不可日に該当するか否かの判別を行う金融商品注文不可日判別ステップと、前記金融商品注文不可日判別ステップにより前記金融商品の注文日が該金融商品の注文不可日に該当すると判別された場合に、前記金融商品の注文不可日に該当する旨の警告を行う警告ステップとを含むことを特徴とする。
【００２１】
この請求項６記載の金融商品別カレンダー管理方法によれば、金融商品の注文日を含む注文情報を取得した際に、その金融商品の金融商品別カレンダーに基づいてその金融商品の注文日が注文不可日に該当するか否かを判別し、該当すると判別した場合にはその旨の警告を行う。従って、例えば販売会社において、金融商品の注文不可日に顧客からその金融商品の注文があった場合においても、誤ってその金融商品の注文を受け付けることを防止することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明の金融商品別カレンダー管理システムによれば、市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて作成された国・市場別カレンダーと、金融商品毎に注文不可日を判断するために利用する国・市場別カレンダーを規定する金融商品属性とに基づいて、金融商品別カレンダーを作成し、作成された金融商品別カレンダーを出力する。従って、例えば販売会社において、金融商品毎に異なる注文不可日を容易にかつ正確に把握し、管理することができる。
【００２３】
また、金融商品の注文日を含む注文情報を取得した際に、その金融商品の金融商品別カレンダーに基づいてその金融商品の注文日が注文不可日に該当するか否かを判別し、該当すると判別した場合にはその旨の警告を行う。従って、例えば販売会社において、金融商品の注文不可日に顧客からその金融商品の注文があった場合においても、誤ってその金融商品の注文を受け付けることを防止することができる。
【００２４】
また、この発明の金融商品別カレンダー管理プログラムによれば、市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて作成された国・市場別カレンダーと、金融商品毎に注文不可日を判断するために利用する国・市場別カレンダーを規定する金融商品属性とに基づいて、金融商品別カレンダーを作成し、作成された金融商品別カレンダーを出力するようにコンピュータを機能させることができる。従って、例えば販売会社において、金融商品毎に異なる注文不可日を容易にかつ正確に把握し、管理することができる。
【００２５】
また、金融商品の注文日を含む注文情報を取得した際に、その金融商品の金融商品別カレンダーに基づいてその金融商品の注文日が注文不可日に該当するか否かを判別し、該当すると判別した場合にはその旨の警告を行うようにコンピュータを機能させることができる。従って、例えば販売会社において、金融商品の注文不可日に顧客からその金融商品の注文があった場合においても、誤ってその金融商品の注文を受け付けることを防止することができる。
【００２６】
また、この発明の金融商品別カレンダー管理方法によれば、市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて作成された国・市場別カレンダーと、金融商品毎に注文不可日を判断するために利用する国・市場別カレンダーを規定する金融商品属性とに基づいて、金融商品別カレンダーを作成し、作成された金融商品別カレンダーを出力する。従って、例えば販売会社において、金融商品毎に異なる注文不可日を容易にかつ正確に把握し、管理することができる。
【００２７】
また、金融商品の注文日を含む注文情報を取得した際に、その金融商品の金融商品別カレンダーに基づいてその金融商品の注文日が注文不可日に該当するか否かを判別し、該当すると判別した場合にはその旨の警告を行う。従って、例えば販売会社において、金融商品の注文不可日に顧客からその金融商品の注文があった場合においても、誤ってその金融商品の注文を受け付けることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態にかかる金融商品別カレンダー管理システムについて説明する。なお、この実施の形態においては、金融商品のうちの１つである投資信託毎の設定または解約の取扱ができない日（注文不可日）を管理する投資信託別カレンダー管理システムを例にあげて説明する。
【００２９】
図１は、この発明の実施の形態にかかる投資信託別カレンダー管理システムのブロック構成図である。図１に示すように、投資信託別カレンダー管理システム２は、投資信託別カレンダー管理システム２における情報の処理を行う情報処理部４を備えている。この情報処理部４には、市場や金融機関等の休業日及び投資信託の情報等を入力する入力部６が接続されている。ここで、投資信託の情報には、投資信託毎に国内投信か外貨建投信かの分類、ファンド名、委託会社、注文不可日等が含まれる。図２は、この発明の実施の形態にかかる各投資信託の情報の一例を示す図である。図２の例によれば、国内投信であるファンド名「ＤＫＡ豪ドル債券ファンド」は、委託会社がＤＫＡ、注文不可日がシドニー銀行の休業日であること、外貨建投信であるファンド名「ニッコウ・マネー・マーケット・ファンド「米ドルＭＭＦ」」は、委託会社がニッコウ・アセット（トータル・アルファ・インベスト・ファンド・マネジメント・カンパニー・エス・エー）、注文不可日がロンドン銀行の休業日、ニューヨーク銀行の休業日及びルクセンブルク銀行の休業日であること等を示している。
【００３０】
また、情報処理部４には、市場や金融機関等の休業日を記憶する国・市場別カレンダー記憶部８、投資信託毎の注文不可日を規定する投資信託属性（金融商品属性）を記憶する投資信託属性記憶部１０、投資信託別カレンダー（金融商品別カレンダー）を記憶する投資信託別カレンダー記憶部１２がそれぞれ接続されている。
【００３１】
国・市場別カレンダー記憶部８には、入力部６により入力された国内や海外の各市場の休業日及び国内や海外の金融機関等の休業日に基づいて作成された国・市場別カレンダーが記憶される。図３は、国・市場別カレンダーのデータの一例を示す図である。図３に示すように、国・市場別カレンダーとして、識別番号としてのカレンダー番号、休業日の情報及び金融機関等の名称であるカレンダー名が記憶される。図３の例によれば、カレンダー番号が１である国・市場別カレンダーには、休業日の情報として「９９９９０１０１」、カレンダー名としてＡ証券取引所の情報が含まれている。なお、図３に示す休業日の情報は、最初の４桁は年、次の２桁は月、次の２桁は日をそれぞれ示しており、最初の４桁が「９９９９」である場合には毎年であることを示している。従って、休業日の情報「９９９９０１０１」は、毎年１月１日であることを示している。
【００３２】
投資信託属性記憶部１０には、投資信託毎の注文不可日を規定する投資信託属性が記憶される。図４は、投資信託属性のデータの一例を示す図である。図４に示すように、投資信託属性として、投資信託のファンド名を識別するためのファンドコードに対応させて投資信託の注文不可日として規定される国・市場別カレンダーのカレンダー番号が記憶される。図４の例によれば、ファンドコードが「００００１」である投資信託の注文不可日は、国・市場別カレンダー記憶部８に記憶されている国・市場別カレンダーのカレンダー番号１，２，３の休業日に対応していることを示している。
【００３３】
投資信託別カレンダー１２には、国・市場別カレンダー記憶部８に記憶される国・市場別カレンダーと投資信託属性記憶部１０に記憶される投資信託属性とに基づいて作成される投資信託毎の注文不可日を示すための投資信託別カレンダーが記憶される。図５は、投資信託別カレンダーのデータの一例を示す図である。図５に示すように、投資信託別カレンダーとして、投資信託のファンド名を識別するためのファンドコードに対応させて投資信託の注文不可日の情報が記憶される。図５の例によれば、ファンドコードが「００００１」である投資信託の注文不可日の情報は「２００４０１０１」、「２００４０１１２」及び「２００４０５０５」であり、この注文不可日の情報はそれぞれ２００４年１月１日、２００４年１月１２日及び２００４年５月５日であることを示している。また、情報処理部４には、投資信託別カレンダー記憶部１２に記憶されている投資信託の注文不可日を示すための投資信託別カレンダーを出力する出力部１４が接続されている。
【００３４】
次に、図６のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態にかかる投資信託別カレンダー管理システム２による投資信託別カレンダー作成処理、即ち、上述の図５で示す投資信託別カレンダー作成処理について説明する。
【００３５】
まず、情報処理部４は、入力部６から入力された国内や海外の各市場の休業日の情報及び国内や海外の金融機関等の休業日の情報を取得する（ステップＳ１０）。次に、情報処理部４は、ステップＳ１０において取得した市場毎及び金融機関等の休業日の情報に基づいて、国・市場別カレンダーを作成する（ステップＳ１１）。なお、休業日情報の入力は、国内投信については運用会社からの休業日情報（電子情報を含む）、外貨建て投信については代行協会員からの休業日情報（電子情報を含む）やインターネットなどで公開されている各国市場の休場情報などを入力することにより行う。例えば図３に示すように、作成される国・市場別カレンダーには、識別番号としてのカレンダー番号、金融機関等の休業日の情報及び金融機関等の名称であるカレンダー名が含まれる。次に、情報処理部４は、ステップＳ１１において作成された国・市場別カレンダーを国・市場別カレンダー記憶部８に記憶させる（ステップＳ１２）。
【００３６】
次に、情報処理部４は、入力部６から入力された投資信託の注文不可日を含む投資信託の情報を取得し、投資信託毎に注文不可日を判断するために利用する国・市場別カレンダーを規定する投資信託属性を設定する（ステップＳ１３）。即ち、例えば図４に示すように、投資信託属性として、投資信託毎に投資信託の注文不可日を規定する国・市場別カレンダーに含まれるカレンダー番号を選択する。次に、情報処理部４は、ステップＳ１３において設定された投資信託属性を投資信託属性記憶部１０に記憶させる（ステップＳ１４）。
【００３７】
次に、情報処理部４は、ステップＳ１２において記憶された国・市場別カレンダー及びステップＳ１４において記憶された投資信託属性に基づいて、投資信託別カレンダーを作成する（ステップＳ１５）。即ち、情報処理部４は、投資信託属性記憶部１０に記憶されているファンドコードに対応するカレンダー番号に基づいて投資信託毎に投資信託別カレンダーを作成する。図４の例によれば、投資信託属性のファンドコードが「００００１」のカレンダー番号は１，２，３である。従って、国・市場別カレンダー記憶部８に記憶されている国・市場別カレンダーの中からカレンダー番号１，２，３に対応する国・市場別カレンダーを参照する。図３の例によれば、国・市場別カレンダーのカレンダー番号が１の休業日の情報は「９９９９０１０１」、カレンダー番号が２の休業日の情報は「２００４０１１２」、カレンダー番号が３の休業日の情報は「９９９９０５０５」である。
【００３８】
従って、ファンドコード「００００１」の投資信託の注文不可日は、カレンダー番号１の休業日の情報から毎年１月１日、カレンダー番号２の休業日の情報から２００４年１月１２日、カレンダー番号３の休業日の情報から毎年５月５日である。そして、情報処理部４は、例えば図５に示すように、ファンドコード「００００１」及び注文不可日「２００４０１０１」の情報、ファンドコード「００００１」及び注文不可日「２００４０１１２」の情報並びにファンドコード「００００１」及び注文不可日「２００４０５０５」の情報を含む投資信託別カレンダーを作成する。次に、情報処理部４は、ステップＳ１５において作成された投資信託別カレンダーを投資信託別カレンダー記憶部１４に記憶させる（ステップＳ１６）。
【００３９】
次に、ステップＳ１６において記憶された投資信託別カレンダーを出力部８を介して出力する（ステップＳ１７）。出力することにより、各投資信託の注文不可日を正確かつ容易に把握することができる。また、例えば代行協会員等から入手した投資信託の注文不可日の情報と比較することもでき、投資信託の注文不可日の確認または再確認を容易に行うことができる。
【００４０】
次に、図７のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態にかかる投資信託別カレンダー管理システム２による投資信託別カレンダーに基づく注文処理について説明する。まず、情報処理部４は、入力部６から入力された投資信託の設定または解約の注文情報を取得する（ステップＳ２０）。ここで、注文情報には、ファンド名、設定か解約かの別、注文日等の情報が含まれる。次に、情報処理部４は、ステップＳ２０において取得した投資信託の注文情報に含まれる注文日がその投資信託の注文不可日に該当するか否かの判別を行う（ステップＳ２１）。即ち、情報処理部４は、投資信託別カレンダー記憶部１２に記憶されている投資信託別カレンダーの中から、ステップＳ２０において取得した注文情報に含まれるファンド名に対応するファンドコードを含む投資信託別カレンダーを参照する。次に、投資信託の注文情報に含まれる注文日と参照された投資信託別カレンダーに含まれる注文不可日とが一致するか否かの判別を行う。
【００４１】
ステップＳ２１において投資信託の注文情報に含まれる注文日がその投資信託の注文不可日に該当すると判別された場合には、情報処理部４は、投資信託の注文日がその投資信託の注文不可日に該当する旨の警告を出力部８を介して出力する（ステップＳ２２）。情報処理部４は、警告を行った場合には、その投資信託の設定または解約の注文を拒否し、注文の設定または解約の処理を行わない（ステップＳ２２）。
【００４２】
一方、ステップＳ２１において投資信託の注文情報に含まれる注文日がその投資信託の注文不可日に該当しないと判別された場合には、情報処理部４は、警告を行わず、その投資信託の設定または解約の処理を行う。
【００４３】
この発明の実施の形態にかかる投資信託別カレンダー管理システムによれば、市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて作成された国・市場別カレンダーと、投資信託毎に注文不可日を規定する投資信託属性とに基づいて投資信託別カレンダーを作成するため、例えば販売会社において投資信託毎に異なる注文不可日を容易にかつ正確に把握し、管理することができる。また、作成された投資信託別カレンダーを出力することができるため、投資信託の注文不可日を容易に確認することができる。また、例えば代行協会員から送付される投資信託の注文不可日の情報と照合し、投資信託の注文不可日を容易に再確認することができる。
【００４４】
また、投資信託の設定または解約の注文があった際に、その投資信託の注文不可日の情報を含む投資信託別カレンダーに基づいてその投資信託の注文日が注文不可日に該当するか否かの判別を行い、該当すると判別した場合にはその旨の警告を行い、その投資信託の設定または解約の処理を行わない。従って、例えば販売会社において、投資信託の注文不可日に顧客からその投資信託の設定または解約の注文があった場合においても、誤ってその投資信託の注文を受け付けることを確実に防止することができる。
【００４５】
また、この発明の実施の形態にかかる投資信託別カレンダー管理プログラムによれば、例えば販売会社に設置されているコンピュータに投資信託別カレンダー管理プログラムを組み込むことにより、上述の投資信託別カレンダー管理システムによる投資信託別カレンダー作成システム及び投資信託別カレンダーに基づく注文システムを容易に実現することができる。
【００４６】
即ち、市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて作成された国・市場別カレンダーと、投資信託毎に注文不可日を規定する投資信託属性とに基づいて投資信託別カレンダーを作成するようにコンピュータを機能させることができる。従って、例えば販売会社において投資信託毎に異なる注文不可日を容易にかつ正確に把握し、管理することができる。また、作成された投資信託別カレンダーを出力するようにコンピュータを機能させることができるため、投資信託の注文不可日を容易に確認することができる。また、例えば代行協会員から送付される投資信託の注文不可日の情報と照合し、投資信託の注文不可日を容易に再確認することができる。
【００４７】
また、投資信託の設定または解約の注文があった際に、その投資信託の注文不可日の情報を含む投資信託別カレンダーに基づいてその投資信託の注文日が注文不可日に該当するか否かの判別を行い、該当すると判別した場合にはその旨の警告を行い、その投資信託の設定または解約の処理を行わないようにコンピュータを機能させることができる。従って、例えば販売会社において、投資信託の注文不可日に顧客からその投資信託の設定または解約の注文があった場合においても、誤ってその投資信託の注文を受け付けることを確実に防止することができる。
【００４８】
また、この発明の実施の形態にかかる投資信託別カレンダー管理方法によれば、市場毎及び金融機関毎の休業日の情報に基づいて作成された国・市場別カレンダーと、投資信託毎に注文不可日を規定する投資信託属性とに基づいて投資信託別カレンダーを作成する。従って、例えば販売会社において投資信託毎に異なる注文不可日を容易にかつ正確に把握し、管理することができる。また、作成された投資信託別カレンダーを出力するため、投資信託の注文不可日を容易に確認することができる。また、例えば代行協会員から送付される投資信託の注文不可日の情報と照合し、投資信託の注文不可日を容易に再確認することができる。
【００４９】
また、投資信託の設定または解約の注文があった際に、その投資信託の注文不可日の情報を含む投資信託別カレンダーに基づいてその投資信託の注文日が注文不可日に該当するか否かの判別を行い、該当すると判別した場合にはその旨の警告を行い、その投資信託の設定または解約の処理を行わない。従って、例えば販売会社において、投資信託の注文不可日に顧客からその投資信託の設定または解約の注文があった場合においても、誤ってその投資信託の注文を受け付けることを確実に防止することができる。
【００５０】
なお、この実施の形態にかかる投資信託別カレンダー管理システムにおいては、投資信託の注文不可日を管理しているが、金融商品別カレンダー管理システムとして投資信託以外の金融商品（例えば外国株式等）の注文不可日を管理するのに用いてもよい。ここで株式は、その株式が取引される市場が開いている日に取引が可能である。従って、各国市場の休業日情報と、株式がどこの国の市場において取引されるものであるかに基づいて、株式ごとに取引が可能な日を示すカレンダーを作成するようにしても良い。
【００５１】
また、この実施の形態にかかる投資信託別カレンダー管理システムにおいては、新規に作成された投資信託別カレンダーに基づいて各投資信託の注文不可日を管理しているが、作成された投資信託別カレンダーに新たな情報、例えば代行協会員から送られてきた新たな休場情報などを追加することにより既に作成された投資信託別カレンダーの更新を行ってもよい。この場合に、情報処理部４は、取得した新たな情報に基づいて投資信託別カレンダー記憶部１２に記憶されている投信信託別カレンダーの更新を自動的に行い、更新した旨の通知を出力するようにしても良い。また、情報処理部４が新たな休場情報を取得した場合には、この新たな休場情報を取得したことを担当者に対して通知し、担当者の指示、即ち、この新たな休場情報に基づいて投資信託別カレンダーの更新を行う旨の指示があった場合にのみ、投資信託別カレンダーの更新を行うようにしてもよい。
【００５２】
また、この実施の形態にかかる投資信託別カレンダー管理システムにおいては、投資信託の注文不可日を示す投資信託別カレンダーを用いているが、投資信託の注文を受け付けることができない日付及び時間帯を示す投資信託別カレンダーを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】この発明の実施の形態にかかる投資信託別カレンダー管理システムのブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態にかかる各投資信託の情報の一例を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態にかかる国・市場別カレンダーの一例を示す図である。
【図４】この発明の実施の形態にかかる投資信託属性の一例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態にかかる投資信託別カレンダーの一例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態にかかる投資信託別カレンダー管理システムによる投資信託別カレンダー作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態にかかる投資信託別カレンダー管理システムによる投資信託別カレンダーに基づく注文処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００５４】
２・・・投資信託別カレンダー管理システム、４・・・情報処理部、６・・・入力部、８・・・国・市場別カレンダー記憶部、１０・・・投資信託属性記憶部、１２・・・投資信託別カレンダー記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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