(57)【要約】【課題】  ラベルを構成する粘着層を印刷工程とオンラインでコーティング可能であり、剥離紙が不要であり、廃棄物処理が容易であり、環境保護に役立ち、形成流通時にラベルが剥離せず、かつ使用後に手で簡単に剥がすことのできる程度の易剥離性を有し、耐水性に優れる生分解性胴巻きラベル、及び、そのラベル付容器を安価に提供する事である。。【解決手段】  本発明の生分解性胴巻きラベル、およびそのラベル付き容器は、生分解性延伸フィルムからなるラベル基材の裏面の少なくとも両端部に感熱接着剤層を形成し、ラベルの始端部と容器とを感熱接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記のラベルを巻き付け、ラベルの終端部とラベルの始端部とを感熱接着剤層を介して重ね合わせる胴巻きラベルであって、前記の容器とラベルとの接着強度、及び、前記のラベル同士の接着強度が、０．５Ｎ／１５ｍｍ以上、１２Ｎ／１５ｍｍ以下であることを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸、若しくは、二軸に延伸した生分解性フィルムからなるラベル基材の裏面の少なくとも両端部に感熱接着剤層を形成し、ラベルの始端部と容器とを感熱接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記のラベルを巻き付け、ラベルの終端部とラベルの始端部とを感熱接着剤層を介して重ね合わせる胴巻きラベルであって、
前記の容器とラベルとの接着強度、及び、前記のラベル同士の接着強度が、０．５Ｎ／１５ｍｍ以上、１２Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする生分解性胴巻きラベル。
【請求項２】
前記の感熱接着剤層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を主成分とするディレードタック型感熱接着剤であり、かつ、グラビア印刷法により前記のラベル基材に形成されてなることを特徴とする請求項１に記載の生分解性胴巻きラベル。
【請求項３】
前記の感熱接着剤層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を主成分とするディレードタック型感熱接着剤であり、前記のディレードタック型感熱接着剤の主成分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂が、酢酸ビニル成分を２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％の範囲で含有し、メルトインデックス、５〜２００の範囲にあること特徴とする請求項１〜請求項２のいずれかに記載の生分解性胴巻きラベル。
【請求項４】
前記の感熱接着剤層が、ホットメルト型接着剤であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の生分解性胴巻きラベル。
【請求項５】
前記のラベル基材が、少なくともラベルの始端部側の表面にプライマー層を形成することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の生分解性胴巻きラベル。
【請求項６】
印刷インキ樹脂組成物からなる層が、ウレタン樹脂系インキ組成物、アクリル樹脂系インキ組成物、または、塩素化ポリプロピレン系インキ組成物を主成分とし、前記のラベル基材の片面に設けるか、または、両面に形成されることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の生分解性胴巻きラベル。
【請求項７】
前記のラベル基材が、前記の一軸、若しくは、二軸に延伸した生分解性フィルムに、発泡生分解フィルム、または、生分解性不織布を積層する多層積層フィルムであることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の生分解性胴巻きラベル。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の生分解性胴巻きラベルが、前記の感熱接着剤層の塗布面を内側にして容器の胴部外周面に装着されてなることを特徴とする胴巻きラベル付容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清涼飲料水、乳飲料、ビール、ワイン、栄養ドリンク、調味料、化粧品などに使用されるプラスチックボトル等の容器の表面に巻き付ける胴巻きラベルであって、廃棄後に自然分解可能な胴巻きラベル及び、そのラベル付容器に関するものである。
詳しくは、廃棄物処理が容易であり、環境保護に役立ち、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、かつ使用後に手で簡単に剥がすことのできる程度の易剥離性を有し、耐水性に優れる生分解性胴巻きラベル、及び、そのラベル付容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、清涼飲料水等の液体用容器として使用されるプラスチック製ボトルには、商品名、絵柄等を印刷したラベルを容器本体の外周に巻きつけて使用されている。
巻き付けるラベルとしては、ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、ポリスチレンフィルム等の種々の合成樹脂フィルムを使用しており、紙に比べて耐水性、耐久性に優れ、丈夫であり、輸送、保管に便利でコストが安価なため広く使用されている。
【０００３】
ところで、使用後のプラスチック廃棄物処理として、焼却または土中埋め込みを行ってきたが、焼却処理では、廃棄物の大きな燃焼エネルギーに耐え得る高熱炉が必要になり、処理コストが高く、また、土中埋め込み処理では、土中でプラスチック廃棄物は分解されず、半永久的にゴミとして残り、環境を損なうため、廃棄物公害として社会・環境問題となってきた。
２００１年５月の食品リサイクル法の施行により、食品メーカーやスーパーに対し、食品廃棄物を肥料に再利用するなどして、２００６年度には食品廃棄物の排出量を２０％以上削減することが義務付けた。
一方、近年、食品の容器包装分野において、環境保全のために、従来のような用途に利用できてしかも使用後は微生物によって分解されてしまう生分解性プラスチックの開発研究が進められてきた。
政府も、生分解性プラスチックの普及を後押しするため、今後、現行の食品リサイクル法を改正し、生分解性プラスチックの包装材料を使用することにより、食品メーカーやスーパーに課された食品廃棄物の削減量に加算できるようにする方針である。
このため、食品メーカーやスーパーなどでは、食品廃棄物を肥料に再利用を進めると共に、生分解性プラスチックの利用を促進することが急務となってきた。
【０００４】
上記の生分解性樹脂とは、材料として使用する場合において、一般のプラスチックとほぼ同等の物性を示すが、使用後、土壌中、水中等の自然環境下に廃棄される場合において、速やかに微生物により分解される高分子化合物をいい、最終的には二酸化炭素と水になるものである。
従来の生分解性胴巻きラベルとしては、生分解性ポリマー層からなる粘着ラベル基材と粘着剤層とが積層されてなる生分解性粘着ラベル本体と、紙および／または非生分解性ポリマーからなる剥離シート基材上に剥離剤層が形成されてなる剥離シートとからなり、前記生分解性粘着ラベル本体と前記剥離シートとが、生分解性粘着ラベル本体の粘着剤層と剥離シートの剥離剤層とが接するように積層されている生分解性粘着ラベルの技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−４４１０３号公報
【０００５】
しかしながら、特許文献１の生分解性胴巻きラベルに使用される粘着剤は、基材にコーティングする場合において、オフラインでコーティングする工程が必要あり、また、室温で粘着性を有するために、剥離紙（セパレーター）を使用しなければならなず、経済面で不利であり、また、環境問題の一つである剥離紙（セパレーター）の廃棄の問題があった。
また、生分解性プラスチックフィルムは、ポリエステル、ポリプロピレン等の非生分解性プラスチックフィルムと比較して、印刷インキや粘着剤との密着性に劣るという問題点がある。
このため、生分解性プラスチックフィルムを生分解性胴巻きラベルのラベル基材として使用すると、使用後のラベルを容器から手で剥離する場合、容器側に印刷インキの樹脂成分や粘着剤成分が残ってしまい、再利用するプラスチックの原料の純度が下がるという問題点がある。
また、生分解性プラスチックフィルムは、ポリエステル、ポリプロピレン等の非生分解性プラスチックフィルムと比較して粘着剤との密着性に劣るため、生分解性プラスチックフィルムをラベル基材として使用すると、ラベル付き容器の流通過程において、ラベルが容器から剥離してしまう場合があり、問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、剥離紙（セパレーター）の使用を必要とせず、ラベルを構成する粘着層を印刷工程とオンラインでコーティング可能であり、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、ラベル付き容器を浸水させても剥離せず、かつ使用後に手で簡単に剥がすことのできる程度の易剥離性を有し、ラベルを剥離後の容器の表面に印刷インキ樹脂や、粘着剤が残らず、焼却処理されても、焼却炉を傷めず、有害ガスを発生することなく廃棄物処理が容易であり、環境保護に役立ち、生分解性胴巻きラベル、及び、そのラベル付容器を安価に提供する事である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、上記課題を解決すべく、本発明の生分解性胴巻きラベルでは、一軸、若しくは、二軸に延伸した生分解性フィルムからなるラベル基材の裏面の少なくとも両端部に感熱接着剤層を形成し、ラベルの始端部と容器とを感熱接着剤層を介して接着し、容器の周方向に前記のラベルを巻き付け、ラベルの終端部とラベルの始端部とを感熱接着剤層を介して重ね合わせる胴巻きラベルであって、
前記の容器とラベルとの接着強度、及び、前記のラベル同士の接着強度が、０．５Ｎ／１５ｍｍ以上、１２Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲にあることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の生分解性胴巻きラベルにおいて、前記の感熱接着剤層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を主成分とするディレードタック型感熱接着剤であり、かつ、グラビア印刷法により前記の基材に形成されてなることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の生分解性胴巻きラベルにおいて、前記の感熱接着剤層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を主成分とするディレードタック型感熱接着剤であり、前記のディレードタック型感熱接着剤の主成分であるエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂が、酢酸ビニル成分を２５ｍｏｌ％〜３５ｍｏｌ％の範囲で含有し、メルトインデックス、５〜２００の範囲にあること特徴とする。
【００１０】
また、本発明の生分解性胴巻きラベルにおいて、前記の感熱接着剤層が、ホットメルト型接着剤であることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の生分解性胴巻きラベルにおいて、前記のラベル基材が、少なくともラベルの始端部側の表面にプライマー層を形成することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の生分解性胴巻きラベルにおいて印刷インキ樹脂組成物からなる層が、ウレタン樹脂系インキ組成物、アクリル樹脂系インキ組成物、または、塩素化ポリプロピレン系インキ組成物を主成分とし、前記のラベル基材の片面に設けるか、または、両面に形成されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の生分解性胴巻きラベルにおいて、前記のラベル基材が、前記の一軸、若しくは、二軸に延伸した生分解性フィルムに、発泡生分解フィルム、または、生分解性不織布を積層する多層積層フィルムであることを特徴とする。
【００１４】
本発明の胴巻きラベル付容器は、上記の生分解性胴巻きラベルを感熱接着剤層の塗布面が内側になるようにして容器の胴部外周面に装着してなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の生分解性胴巻きラベルによれば、剥離紙（セパレーター）の使用を必要とせず、廃棄物が少なくて済むため環境にやさしく、ラベル基材の印刷工程とオンラインで粘着層をラベルにコーティング可能であるため生産性に優れる。
また、本発明の生分解性胴巻きラベルによれば、ラベル基材／印刷インキ樹脂間の接着強度、ラベル基材／粘着層間の接着強度に優れるため、流通時にラベルが剥離しない程度の接着強度があり、ラベル付き容器を浸水させても剥離しない程度の接着強度があり、かつ使用後に手で簡単に剥がすことのできる程度の易剥離性を有し、ラベルを剥離後の容器の表面に印刷インキ樹脂や、粘着剤が残らず、容器リサイクルの原料の純度を向上させることができるという利点を奏する。
また、ラベル基材として生分解性プラスチックを使用することにより、焼却処理されても焼却炉を傷めず、有害ガスを発生することなく廃棄物処理が容易であり、環境保護に役立つという利点を奏する。
更に、ラベル基材として発泡生分解フィルム、または、生分解性不織布を使用することによって、ラベルに断熱性を付与することができるという利点を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本発明の胴巻きラベルの一実施例を示す平面図であり、（ａ）ラベルの裏面、（ｂ）ラベルの表面を示す平面図である。
図１（ａ）に示すように、ラベル１０の裏面の始端部１２、および終端部１４には、感熱接着剤層６が形成する。
ラベル１０の裏面の始端部１２には、ラベル（始端部）／容器間を接着するために感熱接着剤層６を形成し、ラベル裏面の終端部１４には、ラベル（終端部）／ラベル（始端部）を接着するために感熱接着剤層６が形成される。
図１（ｂ）に示すように、ラベル１０の表面の始端部１２には、更にプライマー層１６を形成することによって、ラベル（終端部）／ラベル（始端部）間の接着強度を向上させることができる。
【００１７】
図２は、本発明の生分解性胴巻きラベル１０の一実施例を示す断面図である。
図２に示すように、本発明の生分解性胴巻きラベル１０は、生分解性フィルムからなる基材２の裏面に必要に応じて印刷インキ層４を設け、更に、ラベルの両端部に感熱接着剤層６を設け、生分解性フィルム（基材２）／印刷インキ層４／感熱接着剤層６の層構成からなる。
生分解性フィルム（基材２）の表面の始端部１２には、更にプライマー層１６を形成することによって、ラベル（終端部）／ラベル（始端部）間の接着強度を向上させることができる。
【００１８】
図３は、本発明の一実施例を示す生分解性ラベル付容器２０を示す正面図である。
図３に示すように、本発明の生分解性ラベル１０と容器８とを感熱接着剤層６を介して接着部を形成し、ラベルの端部上面（始端部１２）とラベルの別の端部（終端部１４）との重なり部分に感熱接着剤層６を介して別の接着部を形成してなる生分解性ラベル付容器２０である。
【００１９】
本発明において、本発明に係る生分解性ラベル付容器２０を構成する生分解性フィルムからなる基材２としては、一軸、若しくは、二軸に延伸した生分解性フィルムからなる耐熱性基材であれば、いずれのものでも使用することができる。
生分解性フィルムは、廃棄後、自然環境下で微生物により分解するものであり、例えば、ポリε−カプロラクトン、ポリブチレンサクシネート・ポリエチレンサクシネート、ポリ−Ｌ−ラクチド（ポリ−Ｌ−乳酸）などの脂肪族ポリエステルフィルム、セルロース、キトサン、リグニン、澱粉、水分、グラフト澱粉等の天然物からなるフィルム、３−ヒドロキシブチレート−３−ヒドロキシバレレート共重合体、プルラン、バクテリアセルロース等のように、微生物が作りだす高分子を活用して作製したフィルム、アミノ酸、糖、ポリエステルなどを発酵技術により原料化した高分子材料からなる作製したフィルム等を使用できる。
前記の乳酸を重合して製造される生分解性フィルムとしては、トウモロコシなどからつくられるデンプンや糖類を発酵させて得られる乳酸を重合して製造されるものであり、例えば、三菱樹脂株式会社により生産されている「エコロージュ」等がある。
上記のポリ−Ｌ−ラクチドからなるポリ乳酸に、少量共重合成分として他のヒドロキシカルボン酸単位を含んでもよく、また少量の鎖延長剤残基を含んでもよい。
上記の樹脂の重合法としては、例えば、脱水縮重合法、開環重合法等の方法で重合することができる。
【００２０】
上記の少量共重合成分としては、即ち、ポリ乳酸以外のヒドロキシカルボン酸単位としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、２−ヒドロキシ−ｎ−酪酸、２−ヒドロキシ−３，３−ジメチル酪酸、２−ヒドロキシ−３−メチル酪酸、２−メチル乳酸、２−ヒドロキシカプロン酸等の２官能脂肪族ヒドロキシカルボン酸やカプロラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン等のラクトン類が使用できる。
【００２１】
上記の樹脂には、添加剤として、必要に応じて、熱安定剤、光安定剤、光吸収剤、滑剤、可塑剤、無機充填材、着色剤、顔料等を添加することもできる。
【００２２】
ポリ乳酸系重合体を主成分とする２軸延伸フィルムの製造方法としては、Ｔダイ等から押し出ししたシート状物を冷却後、ロール法、テンター法、チューブラー法等により２軸に延伸する方法で製造することができる。
２軸延伸フィルムの製造においては、例えば、逐次２軸延伸法や、同時２軸延伸法等がある。延伸条件としては、縦方向に１．５〜６倍、横方向に１．５〜６倍の範囲で適宜選択される。
本発明に係る生分解性ラベル付容器２０を構成する生分解性フィルムからなる基材２には、上記の生分解性フィルムとしてとうもろこしのでんぷんから得られるポリ乳酸樹脂を原料とする不織布とを積層した複合シートとして使用することができる。前記の生分解性不織布としては、例えば、東京メディカル株式会社により販売されている「ハイボン」等がある。
また、ポリ乳酸樹脂を原料と各種架橋剤を用いて発泡剤として二酸化炭素を用いることにより発泡成形してなる発泡生分解フィルムとを積層した複合シートとしてもよい。
上記において、前記のラベル基材が、前記の生分解性延伸フィルムに、発泡生分解フィルム、または、生分解性不織布を積層することによって、ラベルに断熱性を付与することができるという利点を有する。
【００２３】
本発明において、本発明に係る生分解性胴巻きラベル１０を構成する印刷インキ層４としては、生分解性フィルムからなる基材２の全面に、または、部分的に、グラビア印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷等の印刷技術を用いて図形、文字、記号等の絵柄を形成したものである。
印刷インキ層４に使用されるインキとしては、生分解性フィルムからなる基材２と接着性があり、必要な耐性を有している一般的に用いられているインキが使用でき、中でも、耐熱性に富むインキからなることが好ましく、例えば、具体的に、ウレタン樹脂系インキ組成物、アクリル樹脂系インキ組成物、または塩素化ポリプロピレン系インキ組成物からなるインキを使用することが望ましい。
ボトルに貼着した状態における基材２の内外のどちら側に形成してもよいが、この実施形態では基材２の内側に形成してある。
なお、基材２の外側に印刷層４を形成する場合には、形成した印刷層４を保護するために、透明ニス等によって形成されるオーバーコート層を設けておくのが望ましい。
透明ニスの材料としては、上記のインキを構成する樹脂成分と同様の成分を使用することが好ましい。
印刷層４の厚みは、例えば１〜８μｍ、好ましくは２〜５μｍ程度である。
【００２４】
本発明において、本発明にかかる生分解性胴巻きラベル１０を構成する感熱接着剤層６としては、常温で固体のもの（ホットメルト接着剤）と、液状のもの（ディレードタック接着剤）とがある。
ホットメルト接着剤は、塗布時に高温にして溶融させる必要がある上、高粘度である。
これに対し、ディレードタック接着剤は、塗布時に高温にする必要はなく、また、低粘度である。
本発明にかかるディレードタック型感熱接着剤としては、熱可塑性樹脂成分からなるベースポリマーと、粘着付与剤と、結晶性の固体可塑剤から形成るものが、好適に用いられる。
【００２５】
本発明にかかる感熱接着剤の熱可塑性樹脂としては、粘着剤のベースとなるものであり、可塑剤との相溶性があり、これにより使用時の凝集力が得られる。
例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸−イソプロピレン、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル、メタクリル酸エステル類と、アクリル酸、マイレン酸等の不飽和カルボン酸よりなる共重合樹脂等のアクリル酸エステル共重合体、スチレン−アクリル酸エステル、スチレン−ブタジエン等が挙げられる。
この中でも、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を主成分とする熱可塑性樹脂が、本発明の生分解性胴巻きラベル１０として容器に装着する場合、ラベル付き容器を流通する場合において、ラベルが剥離しない程度の接着強度があり、かつ使用後にラベルを容器から手で簡単に剥がすことのできる程度の易剥離性を有するという利点がある。
上記のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂は、酢酸ビニル成分を２５ｍｏｌ％以上、３５ｍｏｌ％以下の範囲で含有し、メルトインデックス、５以上、２００以下の範囲にあることがより好ましく、このことによって、容器とラベルとの接着強度、及び、前記のラベル同士の接着強度が、０．５Ｎ／１５ｍｍ以上、１２Ｎ／１５ｍｍ以下の範囲に維持することが可能であり、使用後にラベルを容器から手で簡単に剥がすことのできる程度の易剥離性を有するという利点がある。
前記のエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を主成分とする感熱接着剤としては、例えば、中央理化工業株式会社製「リカボンド」、ダイセル化学工業株式会社製「エコブリッド」、大日本インキ化学工業株式会社製「ディックシールＤＬＡ」等がある。
【００２６】
本発明にかかる感熱接着剤の固形可塑剤としては、融点以下では樹脂に可塑性を与えず、結晶状態であり、加熱により溶融して樹脂中に相溶して樹脂を膨潤あるいは軟化させるので、常温では非粘着性のブロッキング防止剤となり、加熱により粘着性となる機能を有する。
例えば、安息香酸スクロ−ス、ジ安息香酸エチレングリコ−ル、トリ安息香酸トリメチロ−ルエタン、トリ安息香酸グリセリド、テトラ安息香酸ペンタエリトリット、フタル酸ジフェニル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジシクロヘキシル、フタル酸ジヒドロアビエチル、イソフタル酸ジメチル、八酢酸スクロ−ス、クエン酸トリシクロヘキシル、Ｎ−シクロヘキシル−ｐ−トルエンスルホンアミド等が挙げられる。
而して、融点が５０〜１００℃程度のものが好ましく使用できる。
融点が５０℃以下の場合、ラベルの保管時に接着剤を活性化する恐れがあり、使用前の保管や運搬がシビアになり、好ましくない。
融点が１００℃以上の場合、ラベルの接着層を活性化するための効率が悪くなり、好ましくない。
【００２７】
本発明にかかる感熱接着剤の粘着付与剤としては、粘着剤の粘着性能を向上させる作用がある。
例えばテルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノ−ル樹脂、テルペン−フェノ−ル樹脂、ロジン誘導体（ロジン、重合ロジン、水添ロジンおよびそれらのグリセリン、ペンタエリスリト−ル等とのエステル、樹脂酸ダイマ−等）が挙げられる。
【００２８】
上記固形可塑剤、熱可塑性樹脂および粘着性付与剤は、熱可塑性樹脂の粒子（固体粒子または液滴）が水中に乳化分散されているエマルション、または、熱可塑性樹脂が有機溶剤に溶解または分散して、単独あるいは２種類以上の混合物で使用することができる。
また、必要に応じて分散剤や消泡剤、増粘剤等を使用することもできる。
【００２９】
上述のような熱可塑性樹脂成分からなるベースポリマーと、粘着付与剤と、固形可塑剤とを溶媒に分散させてなるディレードタック型感熱接着剤は、エマルジョンの状態でグラビアコート法、ロールコート法、リバースロールコート法、リップコート法、ナイフコート法等のような通常の感熱接着剤を塗布するための手段を用いて、基材２の印刷層４を形成している方の面の全面にまたは部分的に塗布して接着剤層６を形成させ、例えば、４０〜６０℃の温度で乾燥することにより、ボトル用ラベルが得られる。
【００３０】
ディレードタック型感熱接着剤の塗布量は、１．５ｇ／ｍ2〜１５ｇ／ｍ2 程度が好ましく、３ｇ／ｍ2〜８ｇ／ｍ2 程度がより好ましい。
塗布量が１．５ｇ／ｍ2以下の場合、充分な接着強度が得られないため、好ましくない。
塗布量が１５ｇ／ｍ2以上の場合、充分な接着強度が得られるが、乾燥速度が遅くなるため、生産性が悪く、また、ラベルをボトルから剥がして分別する際、ラベルを剥がしにくく、ボトルの糊残りを生じやすいため、好ましくない。
また、該接着剤を重ねて塗布する場合もあり、生産性が下がるため、好ましくない。
【００３１】
ディレードタック型接着剤層は、接着層に粘着性が生じている間に生分解性ラベルの全面、または、部分的（一個所のみ、若しくは、散点状や、線状、格子状に形成してもよい。）にコーティングすることができる。
部分的にコーティングする場合、それぞれ必要な接着強度を得るために、第一接着部と、第二接着部の塗り幅としては、３ｍｍ〜２５ｍｍであることが好ましい。
【００３２】
本発明において、本発明に係る生分解性胴巻きラベル１０を構成する前記のラベル基材には、少なくともラベルの始端部側の表面にプライマー層１６を予め形成することが好ましい。
ラベルの始端部側の表面に予め、プライマー層を形成することによって、ラベル／ラベル間の重ね合わせ部の接着強度を向上させることができるという利点を奏する。
具体的に、ラベル表面に、予め、プライマー層を形成することができる。
プライマー層としては、例えば、塩素化ポリプロピレン系、エチル−酢酸ビニル系、スチレン−マレイン酸系、イソシアネート系、ポリオレフィン系、有機チタネート系、ポリエチレンイミン系、ポリブタジエン系、ポリエステル系、アクリル系などの非硬化型または、硬化型のプライマーコート剤が挙げられる。
前記のプライマー層１６は、グラビアコート法、ロールコート法、リバースロールコート法のコーティング方法により形成できる。
【００３３】
ラベルの被着体となる容器としては、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂等のポリオレフィン樹脂等の合成樹脂ボトル、ガラス瓶等が挙げられる。
【００３４】
このようにして作製した本発明にかかるラベルを容器に貼付する場合は、一般的に使用されているラベリングマシンを用いて、先ずラベルを加熱しディレードタック接着剤からなる接着層を活性化させる。
次に、容器全体を熱風や、水蒸気、及び、水蒸気が結露した湯気により加熱するスチームや、高周波シール、赤外線等の輻射熱を作用させて加熱しながらラベルを押圧して容器に貼り付けることができる。
あるいは、容器に貼付られたラベルを熱板等により押圧してもよい。
また、ラベルを加熱する工程は、ラベルをボトルに装着する前の工程、あるいは、ラベルをボトルに装着する工程のうち、適宜の段階で施すことができる。
この結果、ラベルの接着層をたとえば９０〜１００℃程度にヒーターからの熱風で再加熱して活性化させた状態で容器にラベルが密着され、ラベル貼付容器が得られる。
【００３５】
本発明にかかるラベル貼付容器の側面に位置する部分には、開封用ミシン目が上端部から下端部まで刻設されてもよい。
また、ラベル開封用の摘み片（切離開始部）を起点として、２条の縦ミシン目を設けてもよく、該ミシン目によりラベルを容易に破断することが可能である。
なお、該ミシン目は、２条に限らず、１条、あるいは、３条以上の複数条を設けることも可能である。
なお、ミシン目は、例えば、レーザー光を用いて包材の厚さ方向に所定深さまで切り込みをいれて形成させる方法周囲に切断部と非切断部とが繰り返し形成された円板状の刃物を押し当てて形成させる方法等により施すことができる。
また、該ミシン目は、ラベルを製造する工程で、適宜の段階で施すことができる。
使用後に容器に貼付したラベルを手で剥がす場合には、開封用ミシン目によりラベルを容易に破断することが可能である。
【００３６】
上記のラベル貼付容器の内容物としては、ビール、ワイン、ビタミン飲料、乳・乳飲料、ジュ−ス、炭酸飲料、水、お茶等の飲料水、あるいは、油脂、調味料、医薬品、化粧品、洗剤、その他種々の液状食品が挙げられる。
【００３７】
また、上記のようにして製造した本発明にかかるラベルは、当該ラベルを貼り付けたラベル付き容器を水中に一日浸漬後、水から取り出し、容器からラベルの接着強度、及び、当該ラベルの両端部を重ね合わされたラベルの端部同士の接着強度が、０．５Ｎ／１５ｍｍ〜１２Ｎ／１５ｍｍである。
このことによって、水中に浸してもしわが寄ったりラベルの位置ずれやラベルの脱落を生じることがなく、耐水性に優れ、かつ、容器からラベルを剥がす際、容易に手で剥がすことができるという利点を有する。
接着強度が、０．５Ｎ／１５ｍｍ以下の場合、冷蔵庫に保存したり、露店や、クーラーボックス等で水に入れて冷やす際、しわが寄ったり、ラベルの位置ずれ、更には、ラベルの脱落を生じることがあり、好ましくない。
接着強度が、１５Ｎ／１５ｍｍ以上の場合、容器からラベルを剥がす際、容易に手で剥がすことができなくなり、好ましくない。
【００３８】
本発明の生分解性胴巻きラベル１０によれば、速やかに微生物により分解され、環境保護に役立ち、ラベルを構成する粘着層を印刷工程とオンラインでコーティング可能であり、剥離紙を必要とせず、安価であり、流通時にラベルが剥離せず、かつ、使用後に手で簡単に剥がすことのできる程度の易剥離性を有し、耐水性に優れるものである。
【実施例１】
【００３９】
次に、実施例及び比較例により本発明を更に詳述する。
ラベル基材２として５０μｍの生分解性延伸フィルム（三菱樹脂株式会社製、品名「エコロージュＳＡ１０１−５０」）を準備した。
上記の基材２の片面に所望の絵柄のインキ層４として、ウレタン系インキ（大日精化工業株式会社製、品名「ハイラミック  耐磨用白１００／ＮＢハードナー５」）を用いてグラビア印刷法によりベタ版で一度刷りにて形成した。
さらにその上に、感熱接着剤層６として、エチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂を主成分とするディレードタック剤（中央理化工業株式会社製、品名「リカボンドＡＰ−Ａ０１０１」）を使用して、不揮発成分６１％となるように溶剤で希釈してグラビアコート法にて、ラベルの始端部とラベルの終端部となる部分に、塗布量６．５ｇ／ｍ2、幅１０ｍｍで塗布し、しかる後、ラベル基材の始端部側の表面にプライマー層（大日精化工業株式会社製、品名「セカダイン」）をグラビア版にて塗布量３ｇ／ｍ2、幅１０ｍｍで塗布し、生分解性胴巻きラベル用積層フィルムを得た。
こうして得られた積層フィルムを高さ１００ｍｍ、幅２４０ｍｍにカットして、本発明に係る枚葉の生分解性胴巻きラベルを得た。
次に、容器８として二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂製ボトル（以下「ＰＥＴボトル」という。）を使用し、その表面に実施例１の生分解性胴巻きラベルを、ラベリングマシンを用いて、容器８の周囲に巻き付け、１００℃〜１１０℃で１秒間加熱して粘着性を持たせたボトル／ラベル間接着部によって容器８に接着し、加熱して粘着性を持たせたラベル／ラベル間接着部によって、ラベル／ラベル間を接着することで、実施例１の生分解性胴巻きラベル付容器を得た。
上記で得られた実施例１の生分解性胴巻きラベルは、速やかに微生物により分解され、環境保護に役立ち、ラベルを構成する粘着層を印刷工程とオンラインでコーティング可能であり、剥離紙を必要とせず、安価であり、流通時にラベルが剥離することなく、かつ、使用後に手で簡単に剥がすことのできる程度の易剥離性を有し、また、耐水性に優れるものであった。
【００４０】
（比較例１）
基材２として５０μｍの延伸ポリプロピレンフィルム（東洋紡績株式会社製、品名「Ｐ２７６１」）を準備し、その片面に実施例１と同じインキ層４を用いてグラビア印刷法によりベタ版で一度刷りにて形成した。
さらにその上に、感熱接着剤層６として、実施例１と同じディレードタック剤を使用して、不揮発成分６１％となるように溶剤で希釈してグラビアコート法にて、ラベル裏面側の全面に、塗布量６．５ｇ／ｍ2で塗布し、比較例１の胴巻きラベル用積層フィルムを得た。
次に、容器８としてＰＥＴボトルを使用し、その表面に比較例１の胴巻きラベルを、ラベリングマシンを用いて、容器８の周囲に巻き付け、１００℃〜１１０℃で１秒間加熱して粘着性を持たせたボトル／ラベル間接着部によって容器８に接着し、加熱して粘着性を持たせたラベル／ラベル間接着部によって、ラベル／ラベル間を接着することで、比較例１の胴巻きラベル付容器を得た。
【００４１】
このようにして作製した実施例１、比較例１におけるＰＥＴボトルへのラベルの接着強度、剥離性、耐水性、分解性の４項目を下記する方法により評価した。その結果を表１に示す。
【００４２】
（実験１：接着強度）
接着強度は、実施例１、および比較例１のラベルをＰＥＴボトルのフラット面に貼り付け、室温で１週間エージングを行った。
次に試験片を長さ１０ｍｍ、幅１５ｍｍに切出し、これを引張試験機（オリエンテック社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ６８４８に準じて、１８０度剥離により３００ｍｍ／分の引張速度で測定し、以下の基準で評価した。
なお、表１中には、１５ｍｍ当たりの接着強度（単位：Ｎ／１５ｍｍ）を記載した。
○：接着強度が０．５〜１２Ｎ／１５ｍｍであってラベルとＰＥＴボトルを充分接着しているが、手で容易に剥離できる。
×：接着強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ未満では、他のラベル付ボトルに接触した場合、容易にラベルの位置ずれが生じる。
また、１２Ｎ／１５ｍｍ以上では、剥離するのに強い力が必要になり、また、ボトル側の剥離面にラベルや接着剤の一部が残る。
【００４３】
（実験２：剥離性）
剥離性は、ラベルの隅から手でラベルをＰＥＴボトルから剥離し、ＰＥＴボトルの表面に糊（または、ラベル）の残り具合を目視で評価した。
○ ：糊（または、ラベル）残りがない。
× ：糊（または、ラベル）残りがボトルに付着している。
【００４４】
（実験３：耐水性）
剥離性は、水温が５°Ｃの水道水に１日浸漬後、ラベルをＰＥＴボトルのフラット面に貼り付け、試験片を長さ１０ｍｍ、幅１５ｍｍに切出し、これを引張試験機（オリエンテック社製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ６８４８に準じて、１８０度剥離により３００ｍｍ／分の引張速度で測定し、以下の基準で評価した。
○：接着強度が１Ｎ／１５ｍｍ以上あって、接着ラベルとＰＥＴボトルを充分接着しているが、手で容易に剥離できる。
×：接着強度が１Ｎ／１５ｍｍ未満で、自然剥離しやすい。
または、１５Ｎ／１５ｍｍ以上では剥離するのに強い力が必要になり、ラベルが破けてＰＥＴボトルに残る。
【００４５】
（実験４：分解性）
実施例１、比較例１のラベルを１００ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切出し、試料片とした。これを深さ１０ｃｍの土中に埋め、３ケ月間放置後、堀り出し、生分解性を以下の基準で評価した。
○：３ケ月間放置後の試料の重量が、放置前の試料の重量と比較して、半分以下に分解している。
×：３ケ月間放置後の試料の重量が、放置前の試料の重量と比較して、ほぼ同じであり、分解していない。
【００４６】
【表１】
2005266507.tif 000003
【００４７】
表１に示した実験１〜４の結果から明らかなように、実施例１の胴巻きラベルは、接着強度、耐水性を保持しつつ、土中で３ケ月間放置後に分解が進んでおり、廃棄物処理性に優れ、ラベルを剥がしたボトル表面に糊残りがなく、剥離性に優れるラベルが得られた。
比較例１の胴巻きラベルは、接着強度、剥離性、耐水性について問題ないが、ラベルを土中で３ケ月間放置しても分解されず、廃棄物の処理性に問題があった。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の生分解性胴巻きラベル１０の一実施例を示す平面図である。
【図２】本発明の生分解性胴巻きラベル１０の一実施例を示す断面図である。
【図３】本発明の一実施例を示す生分解性ラベル付容器２０を示す正面図である。
【符号の説明】
【００４９】
２    基材（生分解性フィルム）
４    印刷インキ層
６    感熱接着剤層
８    容器
１０  生分解性胴巻きラベル
１２  始端部
１４  終端部
１６  プライマー層
２０  生分解性胴巻きラベル付き容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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