(57)【要約】【課題】本発明は、ケース内に設けた一対のソレノイドを用いて容器内の非磁性質量体を移動させて検体を加振することにより、小型化することを目的とする。【解決手段】本発明によるソレノイドを用いた加振機構は、一対のソレノイド(21,22)を有するケース(20)の内側に、一対の非磁性質量体(32,33)間に検体(40)を収容した非磁性容器(31)を内設した磁性パイプ体(30)を各ソレノイド(21,22)の交互オン／オフにより前記磁性パイプ体(30)を往復移動させ、検体(40)を破砕する構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状に形成されたケース(20)の内側にその軸方向に沿って互いに離間した状態で設けられた第１、第２ソレノイド(21,22)と、前記各ソレノイド(21,22)の内側に往復移動自在に設けられた磁性パイプ体(30)と、前記磁性パイプ体(30)内に設けられ一対の非磁性質量体(32,33)が内蔵された非磁性容器(31)とよりなり、前記非磁性容器(31)内の前記各非磁性質量体(32,33)間に検体(40)を収容し、前記各ソレノイド(21,22)のオン／オフによって前記磁性パイプ体(30)を往復移動させ、前記各非磁性質量体(32,33)により前記検体(40)を破砕するように構成したことを特徴とするソレノイドを用いた加振機構。
【請求項２】
前記各非磁性質量体(32,33)の一方又は両方は、前記非磁性容器(31)内で移動自在であることを特徴とする請求項１記載のソレノイドを用いた加振機構。
【請求項３】
前記磁性パイプ体(30)は鉄よりなり、前記非磁性容器(31)は樹脂よりなることを特徴とする請求項１又は２記載のソレノイドを用いた加振機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソレノイドを用いた加振機構に関し、特に、容器内の非磁性質量体を一対のソレノイドを用いて移動させることによって検体を粉砕させ、構造を簡略化して小型化するための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、用いられていたこの種の加振機構の往復直動機構としては、図２から図５で示されるクランク型、カム型、ねじ型及びチェーン型がある（非特許文献１参照）。
すなわち、図２のクランク型の場合、クランク円板１にロッド２を連結し、ロッド２の往復直動を用いていた。
また、図３のカム型の場合、回転溝カム３の溝４に従動体５を係合させ、この従動体５の往復動作を用いていた。
【０００３】
また、図４のねじ型の場合、ねじ６の回転によりガイドバー７上の移動体８を往復直動させて用いていた。
さらに、図５のチェーン型の場合、一対の歯車８、９に懸架されたチェーン１０の回転により上下動するピン１１の往復直動を用いていた。
【０００４】
【非特許文献１】昭和４３年１月１５日発行の「機械工学便覧」第７編第８章リンクおよびカムの欄
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の加振機構の往復直動機構は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、前述の図２のクランク型、図３のカム型、図４のねじ型、図５のチェーン型の何れの構成においても、回転運動を直線運動に変換するための変換機構を必要とするため、この変換機構の小型化には限度があり、小型化へのニーズに対して応じることは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるソレノイドを用いた加振機構は、筒状に形成されたケースの内側にその軸方向に沿って互いに離間した状態で設けられた第１、第２ソレノイドと、前記各ソレノイドの内側に往復移動自在に設けられた磁性パイプ体と、前記磁性パイプ体内に設けられ一対の非磁性質量体が内蔵された非磁性容器とよりなり、前記非磁性容器内の前記各非磁性質量体間に検体を収容し、前記各ソレノイドのオン／オフによって前記磁性パイプ体を往復移動させ、前記各非磁性質量体により前記検体を破砕するようにした構成であり、また、前記各非磁性質量体の一方又は両方は、前記非磁性容器内で移動自在とした構成であり、また、前記磁性パイプ体は鉄よりなり、前記非磁性容器は樹脂よりなる構成である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によるソレノイドを用いた加振機構は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
すなわち、ケースに設けられた一対のソレノイドの内側に、一対の非磁性質量体を内蔵した非磁性容器を有する磁性パイプ体を設け、各ソレノイドの交互オン／オフによって磁性パイプ体を往復移動させ、検体を加振及び破砕することができ、加振機構自体の構成を従来よりも大幅に小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明は、容器内の非磁性質量体をソレノイドにより作動させて検体を粉砕させ、構造を簡略化することを目的とする。
【実施例】
【０００９】
以下、図面と共に本発明によるソレノイドを用いた加振機構の好適な実施の形態について説明する。
図１において符号２０で示されるものは筒状に形成されたケースであり、このケース２０内には、第１、第２ソレノイド２１、２２がこのケース２０の軸方向に沿って互いに離間した状態で形成されている。
【００１０】
前記第１、第２ソレノイド２１、２２は、このケース２０の内側に分割板１００を介して設けられた輪状の第１、第２励磁巻線２６、２６Ａを有しており、これらの各励磁巻線２６、２６Ａは軸方向に沿って互いに離間して配設されている。
【００１１】
前記各励磁巻線２６、２６Ａは、各ソレノイド２１、２２が別々に交互にオン／オフできるように、図示しないスイッチング部を介して駆動回路（図示せず）に接続され、このスイッチング部によって励磁の周期、位相、極性を設定し、電圧を印加すると各ソレノイド２１、２２が互いにオン、オフし、後述の磁性パイプ体３０を矢印Ａの方向に沿って往復移動することができるように構成されている。
【００１２】
前記各ソレノイド２１、２２の内側の筒体２７内には、全体形状が有底筒状すなわちカップ状に形成され鉄等の磁性体からなる磁性パイプ体３０が矢印Ａの方向に沿って往復移動自在に挿入保持されている。
【００１３】
前記磁性パイプ体３０には、蓋３０ａが着脱自在に設けられていると共に、その内部には、樹脂等の非磁性材で形成されたカップ型の非磁性容器３１が着脱自在に内挿されている。
【００１４】
前記非磁性容器３１には蓋３１ａが着脱自在に設けられ、この蓋３１ａを除去した入口開口３１ｂからは、樹脂又は金属等からなる一対の非磁性質量体３２、３３が内挿されている。
前記非磁性質量体３２、３３は、図１では、一方の非磁性質量体３３を非磁性容器３１に対して固定し、他方の非磁性質量体３２を移動自在とするか、又は、各非磁性質量体３２、３３を両方共移動自在とすることができる。
【００１５】
次に、動作について述べる。まず、図１の状態で、各蓋３０ａ、３１ａを磁性パイプ体３０及び非磁性容器３１から除去すると共に、前記非磁性質量体３２を非磁性容器３１から除去した後に、所要の分析等に用いるため加振もしくは破砕を行うための検体４０を前記非磁性容器３１内に装入し、非磁性質量体３２を装入して各蓋３０ａ、３１ａを装着すると、前記検体４０は各非磁性質量体３２、３３間に収容される。
【００１６】
前述の状態下で、前述のスイッチング部により周期と位相及び極性を設定し、電圧を各励磁巻線２６、２６Ａに印加すると、各ソレノイド２１、２２が所定の周期で交互にオン／オフを繰り返し、矢印Ａの方向に沿って磁性パイプ体３０を上下動又は往復移動するため、一方又は両方の非磁性質量体３２、３３の移動により検体４０が各非磁性質量体３２、３３間で挟持及び衝突されて破砕される。
【００１７】
前述の動作によって、検体４０に対する加振及び破砕等が完了すると、各ソレノイド２１、２２の作動を停止し、各蓋３０ａ、３１ａを開けて非磁性容器３１を磁性パイプ体３０から除去し、破砕された検体４０を非磁性容器３１から取出すことができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、液状又は溶融体の混合攪拌等にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明によるソレノイドを用いた加振機構を示す断面図である。
【図２】従来構造の構成図である。
【図３】従来構造の構成図である。
【図４】従来構造の構成図である。
【図５】従来構造の構成図である。
【符号の説明】
【００２０】
２０    ケース
２１    第１ソレノイド
２２    第２ソレノイド
３０    磁性パイプ体
３１    非磁性容器
３２    非磁性質量体
３３    非磁性質量体
４０    検体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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