Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  主として美容院で使用するための洗髪、整髪等兼用の手袋を、洗髪等における毛髪のもつれを未然に防ぎ、又スパイキーヘアスタイル等の整形形成が容易であるよう設けた。【解決手段】  防水手袋１の指挿入部２先端側の指腹覆合部３から、小間隙を介して数本の櫛歯状の弾性突起４を突出させた。【選択図】  図１
2005342278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防水手袋の指挿入部２先端の指腹覆合部３から、小間隙を介して数本の櫛歯状弾性突起４を突出させた
ことを特徴とする洗髪、整髪等兼用手袋。
【請求項２】
上記手袋をふたまた手袋2aとした
ことを特徴とする、請求項１記載の洗髪、整髪等兼用手袋。
【請求項３】
上記手袋の指頭覆合部分８へ、付爪突出し用のスリット９を穿設した
ことを特徴とする、請求項１又は２記載の洗髪、整髪等兼用手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗髪、整髪等兼用の手袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
防水性手袋の指先部に爪状体を配設すると共に、該爪状体をブラシ状に分割した染毛洗髪用等の手袋が知られている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−８１６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
例えば美容院等にあっては、常時薬剤を用いて染毛、パーマ等を行い、又洗髪を行うために指を傷めることが多く、そのため使い易く便利な防水性手袋が求められている。
【０００４】
本発明は上記洗髪時に地肌のマッサージも行うことが出来、又洗髪、染毛、パーマ等の後に予備整髪を行って髪のもつれを解き、その後の整髪を容易にすることが可能な洗髪、整髪等兼用の櫛歯状突部付きの防水手袋を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１の手段として防水手袋の指挿入部２先端の指腹覆合部３から、小間隙を介して数本の櫛歯状弾性突起４を突出させた。
【０００６】
第２の手段として、上記第１の手段を有すると共に上記手袋をふたまた手袋2aとした。    
【０００７】
第３の手段として、上記第１又は第２の手段を有すると共に上記手袋の指頭覆合部分８へ、付爪突出し用のスリット９を穿設した。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の構成としたことで、洗髪が容易であると共に該洗髪時に頭部地肌のマッサージが出来、又各弾性突起４は櫛歯状であるため、パーマ等のために毛髪に付着した薬液を洗い落した際にその弾性突起を櫛状に使用することで毛髪のもつれを解き、その後の整髪を容易とすることが出来、又スパイキーヘアスタイル等の髪形を作る場合は手袋の指先をその髪形とするための櫛として使用できるため、その整髪が極めて容易となる。
【０００９】
請求項２のようにすることで、親指を除く４本の指を入れる連続挿入部６の指先部分から突出させた複数弾性突起４は、個別の指挿入部２から突出させた弾性突起の場合に比べて洗髪等の際に横ずれすることが少なく、その洗髪等の作業が容易となる。
【００１０】
請求項３のようにすることで、付爪７をしたままでもその付爪をスリット９から外方へ突出させて手袋１を使用でき、櫛歯状弾性突起４の長さを、指先から突出する付爪部分の長さと見合う長さとしておくことで、付爪をしたままでの洗髪等することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下図面について説明する。まず図１と図２とが示す第１実施形態について説明すると、１は布地にゴム引き等した防水手袋で、該手袋は５本の指挿入部２を上方へ突出させている。各指挿入部２先端の指腹覆合部３からは、小間隙を介して数本、好ましくは３本から５本程度の櫛歯状弾性突起４を突出させている。これ等弾性突起は弾性変形可能であり、その長さは約１cm程度とすればよく、基端部は５mm程度で、先端部は１mm程度の太さとしている。これ等弾性突起は、直径２cm程度の弾性板５上面から５mm程度の小間隙を隔てて数本起立させておき、該弾性突起付き弾性板５を指腹覆合部３へ融着等して固着させればよい。図示例で弾性突起および弾性板は、軟質の合成樹脂材で一体成形している。
【００１２】
上記５本の指挿入部のうち、親指挿入部からの弾性突起４は省略してもよいが、後述スパイキーヘアスタイルの髪形形成の場合は親指挿入部2aにも弾性突起４を付設した方が便利である。
【００１３】
上記手袋１を使って洗髪する際は、各弾性突起４先端を軽く頭皮に当て、又手袋の掌部分を頭髪に当てる等して行えばよく、このようにすることで弾性突起４は常に頭髪を左右ないし前後に分けて移動することとなるから、洗髪時の髪のもつれを防止できる。
【００１４】
図３は第２実施形態を示す。該実施形態はふたまた手袋1aとした例を示す。この場合は４本の指を入れる連続挿入部６の指腹覆合部へ多数の弾性突起４付きの弾性板５を溶着等させる。
【００１５】
図４は第３実施形態を示すもので、該実施形態は付爪７をしたままで手袋１を装着できるよう、指頭覆合部分８へ付爪７突出し用のスリット９を穿設している。手袋１は５本の指を挿入する各指挿入部２を個別に有する図１の手袋１でもよく、又図３が示すふたまた手袋1aであってもよい。スリット９は防水のため弾性閉塞可能とすることが望ましい。
【００１６】
図５はスパイキーヘアスタイルを示すもので、このような髪形10は、ポマード状整髪物を付着した後に３０〜５０本程度の毛髪を束状とし、該束状部分へ複数弾性突起４を通した状態で、弾性突起付きの親指挿入部2aと他の指挿入部とで束状毛髪を摘み、そのまま毛先方向へその摘み部分を滑らせばよく、このようにすることで上記整形とすることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】右手用の手袋一方を、掌側からみた斜視図である。
【図２】図１一部の側面図である。
【図３】第２実施形態により右手用のふたまた手袋を掌側からみた斜視図である。
【図４】第３実施形態を示すもので、指挿入部指頭部分の断面図である。
【図５】スパイキーヘアスタイルを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  手袋                            1a  ふたまた手袋
２  指挿入部                        ３  指腹覆合部
４  弾性突起                        ５  弾性板
６  連続挿入部                      ７  付爪
８  指頭覆合部分                    ９  スリット
10  髪形
【図１】
2005342278.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005342278.tif 000005
【図４】
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【図５】
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(57)【要約】【課題】従来の立体パズルは、形が複雑であったり、それぞれのキューブがはめ込まれる位置が決められていた物があったが、組み立てる順番や、組み立てる角度が決められていなかったのであまり難易度の高いものではなかった。【解決手段】縦、横、斜めの正方形、逆台形の凹凸をキューブとキューブが接する面に設けることにより、組み立てる順番、はめ込む順番までも決められることができるようになった。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
台形、正方形の凹凸がついた立方体27個から成り立つ立体パズル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体パズルに関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
同じ形や、異なる形の複数のキューブをばらしたり、組み立てるといったような立体パズルなどが知られている。側面に異なる色や模様を用いたり、形を複雑にするなどしてキューブのはまる位置などが決められた立体パズルがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上に述べた立体パズルではキューブをはめる順番や、はめる方向までは決まっておらずそこまで難易度が高いものではなかった。
【０００４】
本発明は、キューブをはめる順番、はめる方向までまで決められている難易度が高い立体パズルを提供を提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そして本発明は、上記の目的を達成するために27個の同じ大きさの立方体のキューブで他のキューブと接しあう面に、縦、横、斜めの正方形、逆台形の凹凸を用いてキューブをはめる順番、はめる方向までも決められるといった方法を用いたものである。
【発明の効果】
【０００６】
上述したように本発明の立体パズルは、上記の方法を用いることにより、難易度の高い立体パズルを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施の形態について図面に基ずいて説明する。27個の同じ大きさの立方体のキューブで、縦、横、3列ずつでひとつの立方体を組み立てる。そのキューブひとつひとつの他のキューブと接しあう面に、縦、横、斜めの図1の正方形、逆台形の凹凸を設ける。図2の矢印はキューブを組み立てる際の角度（→は左から右にはめ込む、←は右から左にはめ込む、↓は図面上奥から手前へはめ込む、↑は図面上手前から奥へはめ込む、上↓は上から下へはめ込む）で、数字ははめ込む順番を表している。本発明は図２の順番で矢印の角度からしかはめ込むことしかできなくなる。以上のように、本実施形態によれば、今までに知られていた立体パズルよりもはるかに難易度の高い立体パズルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】キューブの凹凸を横から見たときの図面である。
【図２】全てのキューブの組み立てる順番と、はめ込む方向を記載した図面である。
【符号の説明】
【０００９】
（↓、↑、→、←）はキューブをはめ込む方向で、数字は組み立てる順番である。
【図１】
2005342287.tif 000002
【図２】
2005342287.tif 000003
(57)【要約】【課題】  この発明は、身体に十分フィットすることを目的としたものである。【解決手段】  この発明は、補強板を有する背布の表面側に、胴布により大ポケット部を形成し、該大ポケット部の前面に小ポケット部を設けた腰袋において、前記背布の上部両側へ、ベルト通し板の一側を固定し、その他側を背布の縦縁より外側へ突出させたことを特徴とする腰袋により目的を達成した。【選択図】      図１
2005342208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強板を有する背布の表面側に、胴布により大ポケット部を形成し、該大ポケット部の前面に小ポケット部を設けた腰袋において、前記背布の上部両側へ、ベルト通し板の一側を固定し、その他側を背布の縦縁より外側へ突出させたことを特徴とする腰袋。
【請求項２】
ベルト通し板の外縦縁が、背布の左右縦縁より外側へ突出していると共に、前記ベルト通し板の下縁を、胴布の上縁より低くしたことを特徴とする請求項１記載の腰袋。
【請求項３】
背布及び胴布は、芯材をポリエステル繊維布又はナイロン繊維布で挟着被覆したことを特徴とした請求項１記載の腰袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築工事や電気工事等の際に各種工具を入れて作業者の腰回りに密に当接し、装着できる腰袋に関し、特に使用を重ねて生地がへたり、軟らかくなって腰袋が変形しても工具が腰袋から飛び出し、落下しないような形状の腰袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築現場等で各種工事を行う作業者は、腰袋につけたベルトを腰回りに装着し、前記腰袋に複数の工具を入れて作業している。
【０００３】
従来知られている多くの腰袋は、背布のベルト通し片にベルトを通して作業者の腰回りに装着する形態のものであった。
【０００４】
またベルト通し片は、背布の横幅内に収まる構造のものであった。
【特許文献１】実開平２−１４９５１４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来の腰袋の多くは、背布に設けたベルト通し片が、背布の横幅内に取付けてある為に、腰袋のポケットへ工具を入れると、背布の両側縁部が装着者の身体と離れるおそれがある問題点があった。
【０００６】
また従来のベルト通し片は、主として強靭な布が使用されているので、使用中に変形して、背布と身体との密着状態を保つことができなくなるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、背布の上部両側へ、ベルト通し板（例えば金属板）の一側を固定し、該ベルト通し板の他側を、前記背布の両側縦縁より外側へ突出させたことにより、前記従来の問題点を解決したのである。
【０００８】
即ちこの発明は、補強板を有する背布の表面側に、胴布により大ポケット部を形成し、該大ポケット部の前面に小ポケット部を設けた腰袋において、前記背布の上部両側へ、ベルト通し板の一側を固定し、その他側を背布の縦縁より外側へ突出させたことを特徴とする腰袋であり、ベルト通し板の外縦縁が、背布の左右縦縁より外側へ突出していると共に、前記ベルト通し板の下縁を、胴布の上縁より低くしたものであり、背布及び胴布は、芯材（例えば発泡合成樹脂シート）をポリエステル繊維布又はナイロン繊維布で挟着被覆したものである。
【０００９】
この発明によれば、ベルト通し板は強靭な合成樹脂板又は軽量金属板（例えばアルミ板）としたものであって、腰袋の背布を身体に密着させることができる。
【００１０】
前記背布のベルト通し板にはベルト通し孔を設け、その取付け部の背布には補強板を装着して取付け部の強度を増強している。前記ベルト通し板の下縁は、胴布の上縁より低くすることによって、胴布の上縁から、背布が屈曲するのを防止している。
【００１１】
前記構成にすることにより、背布は作業者の身体に密着するので、大ポケットの外縁が身体に近寄り、工具などの出入に不便になるおそれが生じる場合がある。このような場合には、大ポケットの上部前縁を弧状に膨出して工具の出入を容易にすることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
この発明は、背布の上部の左右両側縁にベルト通し板の一側を固定し、他側を前記両側縁から突出させ、かつベルト通し孔も背布より外側へ出るようにしたので、ベルトの装着によって背布を身体に沿って密着し、装着することができる効果がある。
【００１３】
また大ポケットの前縁を膨出することによって、工具の出し入れに手が入り易くなる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
この発明は、補強板を有する背布の表面側に胴布により大ポケット部を形成し、該大ポケット部の前面に小ポケット部を設けて腰袋を構成し、この腰袋の背布の上部の左右両側に、ベルト通しアルミ板の一側を固定し、該アルミ板の他側を、前記背布の縦縁より外側へ突出させて、この発明の腰袋を構成した。
【００１５】
前記ベルト通しアルミ板に設けたベルト孔は、背布の縦縁より外側にあることが好ましい。このようにすれば、背布の上縁はベルトを締めることにより身体に密着することができる。
【実施例】
【００１６】
この発明の実施例を図について説明すると、矩形状の背布１の前面に上縁を弧状に形成し、下縁を直線状に形成した前面布２ａと、矩形の側面布２ｂ、２ｂと矩形の底面布２ｃよりなる胴布２を縫着して大ポケット３を構成する。
【００１７】
次に、前記前面布２ａの前面へ、前面布４ａと側面布４ｂ、４ｂと、底面布４ｃよりなる胴布４を縫着して小ポケット５を構成する。
【００１８】
前記背布１の後面両側には、ベルト通し用のアルミ板６、６の一側を固定し、他側を前記背布１の縦縁１ａ、１ａ外へ突出させ、アルミ板６の突出部へベルト孔７、７を設けて、この発明の腰袋１０を構成した。図中８、９は側面布２ｂ、２ｂの外側に取付けた側面小ポケット、１１はロープ止めの金属環、１２は蓋片、１３は背布１の後面上部へ層着した補強板、１８、１９は縁布、２０は止鋲である。
【００１９】
前記背布１及び胴布３は、発泡合成樹脂よりなる芯材１４の表裏面にポリエステル繊維布１５、１５を層着して構成してある。
【００２０】
前記実施例において、ベルト１６をベルト用のアルミ板６、６のベルト孔７、７に挿通し（図４（ａ））、ベルト１６を身体１７に締め付けると、背布１（補強板１３も共に）は身体１７に沿って湾曲し、矢示１８のように移動して当接するので（鎖線位置から実線位置へ）、腰袋１０の装着感がきわめて良好である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施例の一部を破切した斜視図。
【図２】同じく他側からの斜視図。
【図３】同じく背面からの斜視図。
【図４】（ａ）同じく背布、ベルト通しアルミ板の断面拡大図、（ｂ）同じく背布の一部断面拡大図。
【符号の説明】
【００２２】
１  背布
２、４  胴布
３  大ポケット
５  小ポケット
６  アルミ板
８、９  側面小ポケット
１０  腰袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005342208.tif 000006
(57)【要約】【課題】非効率的であった、まな板上で切り終えた物を他の容器などへ移す作業を効率的にするとともに、調理スペースの有効活用とまな板の衛生的な使用を可能にする。また、容器内の物を容易に出せるようにする。【解決手段】バット状の容器の上部のヘリに枠１を付け、容器上部にセットしたまな板２を落とさずスライドできるようにする。そうすることで、まな板２上で切り終えた物５をまな板２をスライドさせて容器内へ素早くすべり落とす事ができる。そしてこのような構造上、まな板分のスペース以外に他の容器などを置く必要もなく、調理スペースの有効活用につながると同時に、まな板２が直接調理スペース床面に接する事がないので、まな板２両面を衛生的に使用できる。また、容器の側板３をなめらかに斜めにし、容器内の切り終えた物５を容易に外に出せるようにする。【選択図】図１
2005342523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部のヘリに枠を付け、上にのせたまな板をスライドできるようにしたバット状の容器。
【請求項２】
側板をなめらかに斜めにし、中に入れた物を容易に出せるようにしたバット状の容器。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】  本発明は、バット状の容器上部のヘリに枠を付け、上にのせたまな板を落とさずにスライドできるようにしたものであり、まな板上で切り終えた物を素早く効率的に容器内に入れる事ができるとともに、流し台上などの調理スペースの有効活用とまな板の衛生的な使用を可能にするものである。また、容器側板をなめらかに斜めにし、中の物を容易に出せる形状になっている。
【０００２】  従来、まな板は、まな板単独で使用することを前提としていたため、切り終えた物を他の容器に移す際、こぼしたりと作業効率が悪く、手間取っていた。また、他の容器を置く事で調理スペースが奪われていた。更に、調理スペース床面に直接まな板面を置いていたのでまな板両面を使用する場合、衛生面で問題があった。また、従来のバットの側面の板、つまり側板は平面かつほぼ垂直に立っており、バットから物を出しづらく効率的ではなかった。
【０００３】  本発明は、まな板上で切り終えた物を素早く簡単に容器内へ移すことができ、かつ、調理スペースの有効活用とまな板の衛生的な使用を可能にした容器で、それを図面にて説明すれば、まな板２を落とさずスライドさせることができる枠１の内側にまな板２をセットし、さらに切り終えた物５を容器内から容器外へ容易に出す事ができるように、側板３をなめらかに斜めにしたものである。実施例を説明すると、まず、まな板２で容器にフタをしたような状態で、まな板２の上で食材などを切る。そして図２のように、手４でまな板２を、容器のクチを開けるようにスライドさせながら斜めに持ち上げるなどして、切り終えた物５を包丁などですべり落とすように容器内へ入れる。
【０００４】  このようにすれば、まな板の上で切った後、切り終えた物を、まな板をスライドさせたり斜めに持ち上げるなどして、まな板上から容器内へすべり落とすようにするだけなので素早く効率的に入れる事が可能になる。また、このようにまな板の下部に容器を内蔵しているような構造になっているため、調理スペースに他の容器などを置く必要もなく、空いた調理スペースを有効に活用できる。また、このような構造上まな板が直接調理スペース床面に接する事がないので、まな板の両面を肉・魚と野菜などで使い分けるというような場合でも抵抗なく衛生的に使用できる。さらに、容器の側板がなめらかに斜めになっているため、容器内の物を手などですべらせるようにして鍋などへと容易に出す事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の、まな板をセットした状態の斜視図である。
【図２】本発明の実施例を示す斜視図である。
【図３】本発明の平面図である。
【図４】本発明の正面図である。
【図５】本発明の側面図である。
【符号の説明】
１は枠  ２はまな板  ３は側板  ４は手  ５は切り終えた物
【図１】
2005342523.tif 000003
【図２】
2005342523.tif 000004
【図３】
2005342523.tif 000005
【図４】
2005342523.tif 000006
【図５】
2005342523.tif 000007
(57)【要約】【課題】従来の電気掃除機はその本体とホースが接続されており、その本体とホースの大きさは本体がホースよりも大きい。そのためその本体が物（家具や柱等）に当たりやすくなっており、当たったときの衝撃で、物を傷つけるという課題があった。【解決手段】本発明は、電気掃除機が物（家具や柱等）に当たってもその衝撃を緩和し、それらの物を傷つけないように電気掃除機の本体とホースとを円錐形状の弾性体で覆う事により、解決できる。【選択図】  図５
2005342510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気掃除機は掃除機本体とホースとその他から構成され、この掃除機本体とホースを円錐形状の弾性体で覆う事を特徴とする電気掃除機に関する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電気掃除機の補助具に関する
【背景技術】
【０００２】従来の電気掃除機はその本体とホースは図４のように接続されており、その本体とホースの大きさは本体がホースよりも大きい。
多数の特許文献、非特許文献においても、ほとんどこのように接続されている。
【特許文献１】多数あり。
【非特許文献２】多数あり。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の電気掃除機は、掃除をするときに、物（家具や柱等）に当たってその物（家具や柱等）を傷つけるという課題があった。【０００４】つまり、従来の電気掃除機はその本体とホースが図４のように接続されており、その本体とホースの大きさは本体がホースよりも大きい。そのためその本体が物（家具や柱等）に当たりやすくなっており、当たったときの衝撃で、物を傷つけるという課題があった。【０００５】本発明は、従来の構成が有している問題を解決しようとするものであり、電気掃除機が物（家具や柱等）に当たってもその衝撃を緩和し、それらの物を傷つけないようにすることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】そして、本発明は上記目的を達成するために、電気掃除機の本体とホースとを円錐形状の弾性体で覆う事により、解決できる。
【発明の効果】
【０００７】上述したように、この円錐形状の弾性体をつけた電気掃除機は物（家具や柱等）にぶつかってもこの弾性体により衝撃を緩和する事ができ、物（家具や柱等）を傷つけることがない電気掃除機を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を図１〜図６に基づいて説明する。【０００９】図１、２、３、５においては、電気掃除機本体１、ホース２、後輪３、前輪４である。電気掃除機本体１とホース２を円錐形状の弾性体器具５で覆っている。【００１０】図４は従来の電気掃除機本体１とホース２を示し、掃除機本体と物６がぶつかるところを示す。【００１１】図５は弾性体器具で覆われた電気掃除機本体１と物６がぶつかるところを示す。
弾性体器具により、衝撃が緩和されることを示す。
【実施例】
【００１２】弾性体器具は扇型や四辺形でもよい。平面であるその形状を円錐形にして電気掃除機本体とホースを覆う。
円錐形を作るときは接着剤や粘着テープで接着することも出来る。また、紐で結んだり、切り込みを入れたり、ボタンで留める等のことが考えられる。
また、弾性体器具は補強材をつけて補強する事も出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】弾性体器具をつけた電気掃除機を上から見た概観図
【図２】弾性体器具をつけた電気掃除機を下から見た概観図
【図３】弾性体器具をつけた電気掃除機を横から見た概観図
【図４】弾性体器具をつけない電気掃除機本体と物（家具や柱等）とぶつかる様子を上から見た概観図
【図５】弾性体器具をつけた電気掃除機本体と物（家具や柱等）とぶつかる様子を上から見た概観図
【符号の説明】
【００１４】    １：電気掃除機本体
２：ホース
３：後輪
４：前輪
５：弾性体器具
６：物（家具や柱等）
７：電気掃除機本体の前部
【図１】
2005342510.tif 000003
【図２】
2005342510.tif 000004
【図３】
2005342510.tif 000005
【図４】
2005342510.tif 000006
【図５】
2005342510.tif 000007
(57)【要約】【構成】BET比表面積が10m2/g以上、粒度が10μm〜10mmに調製された酸化マグネシウムのフッ素吸着剤。【効果】本発明によれば、排水中に含まれるフッ素を効率良く吸着除去でき、更にカラム式連続通水処理において最適な粒度を有する酸化マグネシウム系フッ素吸着剤の顆粒体、および製造方法を提供するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
BET比表面積が10m2/g以上、粒度が10μm〜10mmである酸化マグネシウム系フッ素吸着剤。
【請求項２】
合成水酸化マグネシウム、合成塩基性炭酸マグネシウム、合成マグネサイト、天然ブルーサイト、天然マグネサイトから選ばれる原料の少なくとも1種を350〜1000℃で焼成し、10μm〜10mmの粒度に調製した、請求項1記載の酸化マグネシウム系顆粒体。
【請求項３】
合成水酸化マグネシウム、合成塩基性炭酸マグネシウム、合成マグネサイト、天然ブルーサイト、天然マグネサイトから選ばれる原料の少なくとも1種を350〜1000℃で焼成し、10μm〜10mmの粒度に調製した、請求項1記載の酸化マグネシウム系顆粒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排水中に含まれるフッ素の処理方法に関するものであり、特に、カラム等を用いた連続通水処理において最適な比表面積と粒度を有する酸化マグネシウム系フッ素吸着剤、および製造方法を提供するものである。 
【背景技術】
【０００２】
フッ素化合物は、染料、顔料、写真、ガラス、メッキ、半導体等の分野で広く用いられており、これらの製造工程から排出される排水中にはフッ素が含まれている。近年、環境基準の問題に関連してフッ素などの物質について排出基準が設定されている。これまで、所定量以上のフッ素を含有する排水に対しては排出基準を満たすように、種々の方法がとられてきた。
【０００３】
特許文献１には水中のフッ素イオンをあらどりする吸着材としてマグネシアの記載があるが、マグネシアの物性についての記載は特にない。特許文献２には排煙脱硫装置の廃液中のフッ素を除去するための吸着材として酸化マグネシウムが記載されているが、酸化マグネシウムについての詳細な説明はない。また、特許文献３には１４００℃以下の焼成した酸化マグネシウムがフッ素含有排水のフッ素除去剤として有効であることが記載されているが、フッ素除去のメカニズムは不明で、さらに酸化マグネシウムの粒径等が関与するとの記載はあるが、特に検討されていない。
【特許文献１】特開昭６０−９００９０号公報
【特許文献２】特開昭６１−１２９０９０号公報
【特許文献３】特開２００１−３４０８７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記の従来技術をさらに詳細に検討し、フッ素含有排水のフッ素を効率的に除去する酸化マグネシウム系吸着剤を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、フッ素を含有する排水中のフッ素を除去する時に、BET比表面積が10m2/g以上、粒度が10μm〜10mmである酸化マグネシウム系材料を添加することにより、フッ素を効率的に処理する吸着剤を提供するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
酸化マグネシウムの粒度を調製するには、予め粗粉砕した原料を10μm〜10mmに篩い分けしたものを使用するか、あるいは、焼成した酸化マグネシウムを粗粉砕して10μm〜10mmに篩い分けする方法で得られる。また、原料および生成した酸化マグネシウムが10μm未満である微粉末の場合は、予め原料をプレス圧縮して押し固めて焼成し、その後粗粉砕して10μm〜10mmに篩い分けするか、あるいは生成した酸化マグネシウム微粉末をプレス圧縮して押し固め、その後粗粉砕して10μm〜10mmに篩い分けすれば良い。プレス圧縮する方法は、例えば、連続の顆粒コンパクタ、バッチ式打錠成型機等が挙げられる。粗粉砕する方法は、ローラーミル、ハンマーミル等が挙げられる。なお、バインダとしてポリビニルアルコール、酢酸ビニル系等のポリマーを、吸着効率が低下しない程度に少量添加してプレス圧縮しても良い。
【０００７】
酸化マグネシウムのBET比表面積は10m2/g以上を必要とする。比表面積が10m2/g未満であると吸着効率が低下する。
【０００８】
BET比表面積の高い酸化マグネシウムを得るには、時間や原料充填量にもよるが、温度を350〜1100℃で、好ましくは400〜1000℃で焼成すれば良い。350℃未満であると、未焼成の原料が多く残る為、吸着効率が低下する。また、1100℃以上であると、酸化マグネシウムの1次粒子が成長して、BET比表面積が低下する為、吸着効率が低下する。
【０００９】
酸化マグネシウムの粒度は10μm〜10mm、好ましくは50μm〜5mm、更に好ましくは100μm〜1mmである。粒度が10μm未満であると、カラム通水においてフィルターの目詰まりを起こし、10mmを超えると吸着効率が低下する。
【００１０】
以下に実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例により、何ら限定されるものではない。
【実施例１】
【００１１】
BET比表面積が40m2/g、平均粒子径が6μmの合成塩基性炭酸マグネシウム粉末を、電気炉にて800℃で2時間焼成した。得られた酸化マグネシウム微粉末をバッチ式打錠成型機を用いて圧縮して粒度が約20mmの錠剤を作成し、その後、粗粉砕して45μm〜150μmの粒度に篩い分けして顆粒体を得た。
【実施例２】
【００１２】
BET比表面積が0.5m2/g、粒度が100μm〜3mmの天然ブルーサイト粗粉体を、電気炉にて900℃で2時間焼成した。得られた酸化マグネシウム粗粉体を150μm〜1mmの粒度に篩い分けして顆粒体を得た。
【実施例３】
【００１３】
BET比表面積が30m2/g、平均粒子径が4μmの合成水酸化マグネシウム粉末を、バッチ式打錠成型機を用いて圧縮し、粒度が約20mmの錠剤を作成し、電気炉にて500℃で2時間焼成した。得られた錠剤状の酸化マグネシウムを粗粉砕し、1mm〜5mmの粒度に篩い分けして顆粒体を得た。
【比較例１】
【００１４】
バッチ式打錠成型機を用いて圧縮しなかった以外は、実施例1と同様にして、酸化マグネシウム微粉末を得た。
【比較例２】
【００１５】
焼成温度を1700℃にて焼成し粗粉砕し、150μm〜1000μmの粒度に篩い分けした以外は、実施例2と同様にして、酸化マグネシウム顆粒体を得た。
【比較例３】
【００１６】
実施例1で作成した粒度が約20mmの酸化マグネシウム錠剤をそのまま用いた。
【００１７】
サンプル粉末のBET比表面積は、試料粉末を窒素吸着法によって測定した。結果を表1に示す。
【００１８】
次に、フッ素含有量として500ppmとしたフッ化アンモニウム水溶液100mLに、実施例および比較例で調製した酸化マグネシウムを0.2g添加し、25℃で24時間吸着させた。その後、真空ろ過(ろ紙No.5B)で分離し、ろ過性を目視した。また、吸着後のろ液中フッ素含有量(ppm)について定量分析を行った。結果を表1に示す。
【００１９】
【表１】
2005342578.tif 000002
(57)【要約】【課題】カーナビゲーション装置のように、フレキシブルパイプの先端にボールジョイントを介して電子機器を取付けた場合、電子機器の重みで継手が滑動してしまう。【解決手段】開口部と略球形の内室を有するとともに内室にはスリット又は溝を複数平行に設けたハウジングと、球頭部の表面に少なくとも１つ以上の突起を設けたボールスタッドでボールジョイントを構成し、突起とスリット又は溝とで噛合させるので、継手の滑動を防ぐとともに、操作時のクリック感を与えることができる。【選択図】図４
2005337438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部と略球形の内室を有するとともに前記内室には
スリット又は溝を複数平行に設けたハウジングと、
球頭部の表面に少なくとも１つ以上の突起を設けたボールスタッド
からなるボールジョイント。
【請求項２】
前記突起を軸対象に少なくとも２つ設けた請求項１記載のボールジョイント。
【請求項３】
請求項１ないし２記載のボールジョイントで継手された継手手段を用いて電子機器を
保持する電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
継手として用いられるボールジョイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
継手として用いられるボールジョイントは、様々の改良が考案されており、その１つに開示した特許文献１のようなものがある。
【特許文献１】特開２００２−１３０２４８号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、カーナビゲーション装置のように、フレキシブルパイプの先端にボールジョイントを介して電子機器を取付けた場合、電子機器の重みで継手が滑動してしまう。  本発明はこのような不具合を解消するとともに、継手操作時にクリック感を与えることを課題とする。    
【課題を解決するための手段】
【０００４】
開口部と略球形の内室を有するとともに内室にはスリット又は溝を複数平行に設けたハウジングと、球頭部の表面に少なくとも１つ以上の突起を設けたボールスタッドでボールジョイントを構成し課題の解決を図る。
【発明の効果】
【０００５】
開口部と略球形の内室を有するとともに内室にはスリット又は溝を複数平行に設けたハウジングと、球頭部の表面に少なくとも１つ以上の突起を設けたボールスタッドでボールジョイントを構成し、突起とスリット又は溝とで噛合させるので、継手の滑動を防ぐとともに、操作時のクリック感を与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図１は本発明に用いるハウジングである。  このハウジングにボールスタッドのアームが突き出すように開口部を設けてある。  ハウジングには複数のスリットが夫々平行に入れられている。  図１で示したハウジングはスリットを入れたものであるが、スリットの代わりに内壁に同様の溝を設けてもよい。        
【０００７】
図２は本発明に用いるボールスタッドである。  このボールスタッドは球頭部と、球頭部から伸びるアームと、球頭部表面に設けた突起から構成される。        
【０００８】
上記のハウジングに上記のボールスタッドを組み込みボールジョイントを構成する。  この時、ハウジングのスリットと球頭部に設けられた突起が係合し継手姿勢を維持する。        
【０００９】
力を加え継手姿勢を変えたときには、突起がスリットを移動しクリック感が発生する。        
【００１０】
突起は球頭表面上の対称点に夫々設けてもよい。          
【００１１】
以上のような構成をもって、継手の滑動を防ぐとともに、操作時のクリック感を与えることができる。  図３にはボールスタッドを動かす前と動かした後の状態を図示している。
【００１２】
図４は上記のボールジョイントを用いた電子装置である。机上等に置いて、安定するように台を用いている。  台からは管状のアームが伸びており、請求項１ないし２記載のボールジョイントを介してフレキシブルパイプが継手されている。  電子機器はフレキシブルパイプと接続されている。    
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】・・・本発明によるハウジング
【図２】・・・本発明によるボールスタッド
【図３】・・・（ａ）本発明のボールジョイント                      （ｂ）ａとは異なる方向にボールスタッドを動かした                            例
【図４】・・・請求項３に係る電子装置
【図１】
2005337438.tif 000003
【図２】
2005337438.tif 000004
【図３】
2005337438.tif 000005
【図４】
2005337438.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】内燃機関のスロットル弁において、微開時、全開時においても縮流を軽減させ滑らかな内燃機関への空気供給を可能とする。【解決手段】内燃機関の流入空気清浄装置内、いわゆるエアクリーナーボックス１内、もしくは任意の場所に、円錐形を基本とした流線型からなる第１弁２を形成し、吸気管先端に漏斗状に形成された第２弁３を動作可能に構成しアクセルペダルと連動して第１弁に第２弁が嵌め合わせる様に作用し内燃機関への空気流入を制御する。【選択図】  図１
2005337219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関のスロットル弁について、円錐形を基本とした流線型からなる第１弁を形成し、端面が反り返った空気の流れが滑らかに行われるように漏斗状に形成された第２弁を内燃機関の吸気管先端に動作可能に嵌め合わせ、車両のアクセルペダルと連動して第２弁が動作し、第１弁と嵌め合わさるようにして、内燃機関への空気供給を制御するスロットル弁装置。
【請求項２】
内燃機関のスロットル弁について、円錐形を基本とした流線型からなる第１弁を形成し、内燃機関の吸気管先端に端面が反り返った気体の流れが滑らかに行われるように漏斗状に形成され、車両のアクセルペダルと連動して第１弁が動作し、漏斗状に形成された吸気管先端に、嵌め合わさるようにして、内燃機関への空気供給を制御するスロットル弁装置。
【請求項３】
請求項１又は、請求項２の第１弁について、先突する先端に燃料噴射装置を形成するスロットル弁装置。
【請求項４】
請求項１又は、請求項２、請求項３について、第１弁に空気の流れを更に滑らかにするように先突する先端に向かって螺旋状に溝を形成するスロットル弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、内燃機関のスロットル弁に関するものである。
【背景技術】
【０００２】内燃機関の空気流入絞り弁、いわゆるスロットル弁は、その多くが吸気管内に形成され、アクセルペダルと連動して、アクセルペダルから直接ワイヤーを介して又は、電動モーターなどを使用して作用し内燃機関への空気流入を制御する様に構成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】内燃機関のスロットル弁について、最も多く使用され給気管内に形成されるバタフライ型はその形状から、微開の状態においても弁全開時においても吸気管内に弁本体、弁支持部が残り、他の弁形状でも微開時の縮流が起き内燃機関への滑らかな空気供給が問題となっている。微開時、全開時においても空気の縮流を軽減させ滑らかな内燃機関への空気供給を目的とする。
【問題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決する本発明によれば、（１）、内燃機関の流入空気清浄装置内、いわゆるエアクリーナーボックス内、もしくは任意の場所に、円錐形を基本とした流線型からなる第１弁を形成し、吸気管先端に漏斗状に形成された第２弁を動作可能に構成しアクセルペダルと連動して第１弁に第２弁が嵌め合わせる様に作用し内燃機関への空気流入を制御し、また、（２）、吸気管先端に端面が反り返った漏斗状に形成した吸気管本体にアクセルペダルと連動して作用し第１弁を吸気管先端に嵌め合わせて内燃機関への空気流入を制御する。（３）、燃料の霧化促進のため第１弁の先突する先端に燃料噴射装置を構成し、更に、（４）、内燃機関へ供給される空気の縮流を軽減させるために第１弁に先突する先端に向かって螺旋状に溝を形成する。
【作用】
【０００５】従来の内燃機関のスロットル弁に見られる、吸気管内に弁を形成する方式を採らず、内燃機関の流入空気清浄装置、いわゆるエアクリーナーボックス内、もしくは、吸気管先端に構成されることにより任意の場所に設置が出来、弁の微開、全開状態でも吸気管内に形成されないため空気の縮流が軽減され、また、弁自体に燃料噴射装置を形成した場合、吸気管内で噴射された燃料の霧化が促進される。
【発明実施の形態】
【０００６】本発明のスロットル弁装置の実施形態は、詳細は以下に述べる実施例により説明するが、その実施例のみならずその類似範囲も含む。
【実施例】
【０００７】本発明の実施例を図１、２に基づいて説明する。図１は、本発明実施の一部正面断面図であり、スロットル弁が全開状態の図である。エアクリーナーボックス１内に円錐形を基本とした流線型からなる第１弁２を形成し、先突する先端に燃料噴射装置４を構成する。吸気管５の先端に、端面が反り返った漏斗状の第２弁を吸気管５に嵌め合わせる様に設ける。アクセルペダルと連動して図示されない機構により動作し吸気管５先端内をスライド移動し、弁の全閉時には、第１弁と給気管５の先端に構成される第２弁は嵌め合わさり密閉され図示されない機構により内燃機関へ空気が供給され内燃機関のアイドル運転を制御する。【０００８】図２について、本発明実施の一部正面断面図であるが、上記第１弁２に、更に空気の縮流を軽減させるために上記第１弁２に先突する先端に向かい螺旋状に溝を形成し、第１弁２がアクセルペダルと連動し図示されない機構により、端面が反り返った漏斗状の吸気管５の先端に嵌め合わさることにより内燃機関へ供給される空気を制御する。第１弁の吸気管５に嵌め合わされ、接触する部分には溝は形成されず、密閉され図示されない機構により内燃機関へ空気が供給され内燃機関のアイドル運転を制御する。
【発明の効果】
【０００９】本発明によれば、円錐形を基本とした流線型からなる弁と吸気管先端に漏斗状に形成される弁、もしくは、先端の端面が反り返った漏斗状の吸気管本体から形成されるスロットル弁のため、弁の微開状態でも流線型、漏斗状の効果により、給気管内へ整流された空気が供給される。全開時においても吸気管内に弁を形成しないため、給気管内に内燃機関へ供給される空気の妨げになるものが無い為、また漏斗状の効果により非常に滑らかに安定して内燃機関へ空気の供給が行われる。また、円錐形を基本とした流線型からなる弁の先突する先端に燃料噴射装置を構成することにより、吸気管内で燃料噴射装置から噴射された燃料の霧化が促進される。更に、円錐形を基本とした流線型からなる弁の先突する先端に向かい螺旋状に溝を形成することによって吸気管内へ整流された空気が供給される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明実施のスロットル弁装置の一部正面断面図である。
【図２】本発明実施のスロットル弁装置の一部正面断面図である。
【符号の説明】
【００１１】  １  エアクリーナーボックス
２  第１弁
３  第２弁
４  燃料噴射装置
５  吸気管
【図１】
2005337219.tif 000003
【図２】
2005337219.tif 000004
(57)【要約】【課題】    車両の走行時出す排気ガスが、環境汚染として、問題なっているが、これを、いかに減少させるか、【解決手段】吸気中の水分を増加し気化潜熱を奪い、気筒内の温度を下げ、ラジエーターにて放出する、熱エネルギーを、減少させ  Ｃｏ．ＣＯ２の消費を減少させる、この効果により、燃費は節約可能、気筒内の温度が下がる為Ｎｏｘの減少を促す【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関の吸入空気に、水を混合し、湿度をコントロール、して、ラジエータに排出している、熱エネルギーを、動的なエネルギーに変換し、機関効率を改善するコンパクトな装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、内燃機関の吸気の湿度を、調節し熱効率を向上させ、且つ排気ガス、等の削減を可能とする、装置である。
【背景技術】
【０００２】従来、水に界面活性剤等を加え、化石燃料に混入して燃焼し目的を達成せんとする物はあったが、未だ完成をみない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】吸気に含まれる、水分を、機関の排気量と、いかに適合させるか
【課題を解決する手段】
器に水を入れ、水をサーボ、モータ付きのポンプにて、機関の吸気マニホールド噴射する、サーボモーター、コントローラーは、各種センサーにて、（回転数・・・温度、傾斜、）等、にて噴射量を変化させる。
【発明の効果】
【０００４】この様にすれば、吸気中の、水分は、気筒内の温度にて、蒸発し、動的エネルギーに変換する、化石燃料の消費量を軽減し尚且つ、気化潜熱を、水分が奪うので、気筒内の温度が下降し、ＮｏＸの減小を促す、
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００５】本装置を、車両等の機関室内に取り付け、使用する（ガソリンエンジン、デイーゼルエンジン）共に可能
(57)【要約】【課題】  従来のジェットエンジンは燃焼による高熱を、そのまま捨てられていた。そのため熱効率が悪かった。【解決手段】ジェットエンジンの燃焼室の後方で、タービンの外側に、水の噴射ノズルを複数個設ける。また温度センサーを、ガスはき出し口後部に設ける。また水のタンクを設け、そこから高圧ポンプにより、水の噴射ノズルへ圧送する。水の噴射は、ガスはき出し口後部の温度センサーにより、ガスはき出し口後部の温度が、一定以上になったら噴射するものとする。水の噴射量は、ガス化できる量とし、タービンの回転数に比例させる。また温度センサーにより、ガスはき出し口後部の温度が一定以下になったら、水の噴射は止まるものとし、その温度が再び一定以上になったら、噴射するものとする。このエンジンに必要なものを全て設けるものとする。【選択図】図１、
2005337223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ジェットエンジンの燃焼室の後方で、タービンの外側に水の噴射ノズルを複数個設ける。また温度センサーを、ガスはき出し口後部に設ける。また水のタンクを設け、そこから高圧ポンプにより、水の噴射ノズルへ圧送する。水の噴射は、ガスはき出し口後部の温度センサーにより、ガスはき出し口後部の温度が、一定以上になったら噴射するものとする。水の噴射量は、ガス化できる量とし、タービンの回転数に比例させる。また温度センサーにより、ガスはき出し口後部の温度が、一定以下になったら、水の噴射は止まるものとし、その温度が再び一定以上になったら、噴射するものとする。このエンジンに必要なものを全て設けるものとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  従来のジェットエンジンの捨てられていた熱エネルギーで水蒸気に変えさらにガス化させ、より大きな推力を発生させるジェットエンジンに関するもの。
【背景技術】
【０００２】  従来のジェットエンジンは燃焼による高熱をほとんどそのまま捨てられていた。ガスの勢いで後方に推力を発生させていたが、燃費が悪かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のジェットエンジンは燃焼による高熱をほとんどそのまま捨てられていた。そのため燃費が悪かった。この熱を推力に変えること。
【発明が解決するための手段】
【０００４】  ジェットエンジンの燃焼室の後方で、タービンの外側に、水の噴射ノズルを複数個設ける。また温度センサーをガスはき出し口後部に設ける。また水のタンクを設け、そこから、高圧ポンプにより水の噴射ノズルへ圧送する。水の噴射は、ガスはき出し口後部の温度センサーにより、ガスはき出し口後部の温度が、一定以上になったら噴射するものとする。水の噴射量はガス化できる量とし、タービンの回転数に比例させる。また温度センサーにより、ガスはき出し口後部の温度が、一定以下になったら、水の噴射は止まるものとし、その温度が、再び一定以上になったら、噴射するものとする。またこのエンジンに必要なものを全て設けるものとする。
【発明の効果】
【０００５】  この発明によって燃焼ガスの勢いと、水蒸気のガス化によって、ガスはき出し口から吹き出す勢いを更に強くすることが可能となった。燃費の向上も可能となった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  ジェットエンジンの燃焼ガスの熱で、水蒸気を更にガス化させ、ガスはき出し口から、燃焼ガスの吹き出す勢いを更に、強くすることが出き、燃費の向上が可能となった。
【実施例】
【０００７】  従来のジェットエンジンの燃焼室の後方で、タービンの外側に、水の噴射ノズルを複数個設ける。また温度センサーを、ガスはき出し口後部に設ける。また水のタンクを設け、そこから高圧ポンプにより、水の噴射ノズルへ圧送する。水の噴射は、ガスはき出し口後部の温度センサーにより、ガスはき出し口後部の温度が、一定以上になったら噴射するものとする。水の噴射量は、ガス化できる量とし、タービンの回転に比例させる。また温度センサーにより、ガスはき出し口後部の温度が、一定以下になったら、水の噴射は止まるものとし、その温度が再び一定以上になったら噴射するものとする。エンジンに必要なものを全て設けるものとする。この発明により燃焼ガスの勢いと、水蒸気のガス化によって、ガスはき出し口から、吹き出す勢いを、更に強くすることができ、燃費の向上も可能となった。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  ジェットエンジンの燃焼ガスの熱で、水蒸気を更にガス化させ、ガスはき出し口から、燃焼ガスの吹き出す勢いを、更に強くすることができ、燃費の向上を可能とするエンジンで、ターボジェットエンジンにも応用可能とし、利用範囲は多種多用とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施例を示す、ジェットアンドスチーム噴射エンジンの構成図
【符号の説明】
【００１０】１、空気とり入れ口              ６  温度センサー
２、圧縮機                      ７  ガスはき出し口
３、燃焼室                      ８  水の噴射ノズル
４、タービン                    ９、パイプ
５、ジェットコーン
【図１】
2005337223.tif 000003
(57)【要約】【課題】磁性材料を用いて電流路周囲に発生する磁界を集磁する方式の場合、一度磁気を帯びると磁界が消滅後であっても残留磁束を持つことになる。この磁性材料が原因となる残留磁束による精度低下のない電流センサを提供する。【解決手段】本発明における電流センサは、感磁素子としてのホール素子８と電子回路基板７をケース９に取り付け、それを電流路１２に取り付けビス１１で固定した磁性材料を持たない構成となっている。電流路の周囲に発生する磁界を集磁する磁性材料を使用しないで直接感磁素子によって磁界を検知する方式とすることにより磁性材料の残留磁束による精度低下を防止することができる。【選択図】図３
2005337941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感磁素子を使用して非接触電流を測定する磁気比例式電流センサにおいて電流路の周囲に発生する磁界を集磁する磁性材料を設けないことを特徴とする電流センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は感磁素子を用い非接触で電流を測定する電流センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般の技術文献の中で紹介される電流センサは磁気比例式、磁気平衡式、カレントトランス式、シャント抵抗式が代表的なものとしてあり、本発明は磁気比例式に属する。図１に一般的な磁気比例式の非接触型電流センサの基本構成図を示す。リング状の磁性材料１の一部にギャップを設け、このギャップ部分に感磁素子２を配置する。リング状磁性材料１のリング穴に電流路４を貫通させることにより電流路の周囲に発生する磁界をリング状磁性材料で集磁する。その磁界の強さを感磁素子で検出した出力を必要な値まで増幅器によって増幅し出力する構成となっている。
【特許文献１】特開平８−２６２０６４
【特許文献２】特開２００１−１２４８０２
【特許文献３】特開２００３−２６２６５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電流路周囲に発生する磁界を磁性材料の用いて集磁する方式の場合、一度磁気を帯びると磁界が消滅後であっても残留磁束を持つことになる。磁界の強さを感磁素子で検知し、電圧値へ変換する磁気比例式の電流センサにおいて、この磁性材料の残留磁束が変換精度を低下させてしまい、電流センサの精度誤差を増大させてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
感磁素子を使用して非接触で電流を測定する磁気比例式電流センサにおいて、電流路周囲に発生する磁界を集磁する磁性材料を使わずに、直接感磁素子にて磁界を検出することで磁性材料による精度の低下を防止する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば磁性材料を使用しないので残留磁束を無くす事ができ、測定精度の向上が図れる。図２に磁性材料の有無によるゼロ電流近傍の電流センサ出力の違いを示す。磁性材料ありの場合は磁性材料の残留磁束の影響を受けて正電流からゼロ電流へ戻る直線と負電流からゼロ電流へ戻る直線とで誤差が生じてしまうが、磁性材料なしの場合その誤差はほとんど生じなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図３に本発明の構造断面を示す。ホール素子８をケース９の位置合わせミゾ１０にはめた状態で、電子回路基板７をホール素子８と半田づけし、かつケース９と接着固定する。これにフタ５を取り付け密封する。その後ケース９を電流路１２に取り付けビス１１で固定する。これによって電流路と感磁素子としてのホール素子の位置が決まる。リング状の磁性材料を使う方式に比べ、本発明では磁性材料を必要としないため磁性材料の残留磁束密度による電流誤差を解消できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】磁気比例式電流センサの基本構成図
【図２】磁性材料の有無によるゼロ電流近傍の電流センサ出力の違い
【図３】本発明の構造断面図
【符号の説明】
【０００８】
１    リング状磁性材料
２    感磁素子
３    増幅器
４    電流路
５    フタ
６    電子制御回路
７    電子回路基板
８    ホール素子
９    ケース
１０  ホール素子位置合わせミゾ
１１  取り付けビス
１２  電流路
【図１】
2005337941.tif 000003
【図２】
2005337941.tif 000004
【図３】
2005337941.tif 000005