(57)【要約】【課題】ユーザ間のコンテンツ流通を直接行い、有料コンテンツを流通させる場合においても受信者がＣＰへの登録の手間を省略し、さらに受信者からＣＰへコンテンツ利用料の支払いをＣＰの代行で徴収できるようにする。【解決手段】従来ユーザ間で直接流通させることのできなかった各種コンテンツについて、ＣＩＤを付与して管理し、コンテンツの流通における課金管理を実現することでユーザ間での直接流通を可能にする。これにより、コンテンツを直接送信者から入手することができ、有料コンテンツの場合でもＣＰへの登録手続きが不要となるため、ユーザ利便性が向上する。さらにユーザにとってのコンテンツ入手経路が増えるためコンテンツ入手機会を増進できる。ＣＰにとっては提供する有料コンテンツが多く流通することで、ユーザからのコンテンツ利用料による収入増が期待できる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別子が付与され、第１の通信端末によってコンテンツプロバイダサーバからダウンロードされ、かつ、第２の通信端末に送信されるべきコンテンツを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されているコンテンツが前記第２の通信端末に送信される場合に該コンテンツに付与されている識別子に基づいて課金処理を行う課金手段とを含むことを特徴とするコンテンツ流通制御システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、流通が許可されたコンテンツのみを一時的に記憶し、前記第１の通信端末から少なくとも１つ指定された第２の通信端末から該コンテンツがダウンロードされることを特徴とする請求項１記載のコンテンツ流通制御システム。
【請求項３】
前記課金手段は、外部から指定された課金先について前記課金処理を行うことを特徴とする請求項１又は２記載のコンテンツ流通制御システム。
【請求項４】
同一コンテンツの複数人による利用が認められていないコンテンツについて送信が行われた場合、該コンテンツの転送元での利用を不可能に設定する利用設定手段を更に有することを特徴とする請求項３記載のコンテンツ流通制御システム。
【請求項５】
前記課金手段による課金処理においては、前記課金先から徴収した金額を前記コンテンツプロバイダサーバに対応する者に支払うことを特徴とする請求項４記載のコンテンツ流通制御システム。
【請求項６】
自端末から外部装置にアップロードしたコンテンツについてダウンロードされるべき他の端末を指定する指定手段と、前記コンテンツについての利用料の課金先を設定するための課金先設定手段とを含むことを特徴とする通信端末。
【請求項７】
前記コンテンツが同時に複数存在してはならないものである場合に、該コンテンツの利用を不可能に設定する利用設定手段を更に含むことを特徴とする請求項６記載の通信端末。
【請求項８】
第１の通信端末によってコンテンツプロバイダサーバからダウンロードされ、かつ、識別子が付与されているコンテンツが第２の端末に送信される場合に、該コンテンツを記憶する記憶ステップと、前記コンテンツに付与されている識別子に基づいて課金処理を行う課金ステップとを含むことを特徴とするコンテンツ流通制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンテンツ流通制御システムに関し、特に携帯電話機などの通信端末において利用可能なコンテンツについての流通制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの通信端末を利用してユーザ間でコンテンツの流通が行われることがある。例えば、メールによる転送が許可された一部の着信メロディやディジタルカメラで撮影した画像、ＵＲＬの授受、又は赤外線によるＢｏｏｋｍａｒｋの授受、記憶媒体着脱による動画像の授受、アプリケーションソフトウェアの授受などがユーザ間で直接行われる。メールや赤外線、記憶媒体着脱による有料コンテンツの授受を許可した場合、非課金でコピーされる可能性がある。
【０００３】
コンテンツが非課金でコピーされることを防止するには、ユーザ間での授受を行わずに、特定のＷｅｂサイトからのみコンテンツへのアクセスを認める方法が考えられる。そのような有料コンテンツを取得する場合、コンテンツ提供者（以下、ＣＰ）へコンテンツ利用料を支払わなくてはならない。このような場合、コンテンツ取得前に、ユーザについての登録をＷｅｂサイト毎に行わなければならないことが多く、手続きが煩わしい。
【０００４】
なお、特許文献１では、コンテンツの各種情報（コンテンツ名、ＵＲＬ、課金タイプ等）を管理し、利用時間や転送量に応じた柔軟な課金を行っている。また、特許文献２では、課金明細に支払済みフラグを対応付けることで、有料コンテンツ毎の支払いに関する問い合わせ時における回答の利便性向上を図っている。
【特許文献１】特開平１１−７４８８２号公報（要約）
【特許文献２】特開２００３−５８８０６号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の方法によるコンテンツ流通は、メールによる転送が不可能なコンテンツに関しては、コンテンツ取得先ＵＲＬを入手してからアクセスを行い、直接目的のサイトからダウンロードを行わなければならず、ユーザの利便性が悪いという問題があった。また、有料コンテンツについては、事前に、ユーザについての登録をＷｅｂサイト毎に行わなければならず、手続きが煩わしいという問題があった。これらの問題点は、特許文献１や特許文献２によって解決することはできない。
本発明は上述した従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、その目的はユーザ間のコンテンツ流通を直接行い、有料コンテンツを流通させる場合においても受信者がＣＰへの登録の手間を省略し、さらに受信者からＣＰへコンテンツ利用料の支払いをＣＰの代行で徴収することを可能とするコンテンツ流通制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１によるコンテンツ流通制御システムは、識別子が付与され、第１の通信端末によってコンテンツプロバイダサーバからダウンロードされ、かつ、第２の通信端末に送信されるべきコンテンツを記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されているコンテンツが前記第２の通信端末に送信される場合に該コンテンツに付与されている識別子に基づいて課金処理を行う課金手段とを含むことを特徴とする。このような構成によれば、従来ＵＲＬを入手し直接目的のサイトからダウンロードを行った取得していたコンテンツにおいても直接送信者から入手することができ、有料コンテンツの場合でもＣＰへの登録手続きが不要となるため、ユーザ利便性が向上する。さらにユーザにとってのコンテンツ入手経路が増えるためコンテンツ入手機会を増進できる。ＣＰにとっては提供する有料コンテンツが多く流通することで、ユーザからのコンテンツ利用料による収入増が期待できる。
【０００７】
本発明の請求項２によるコンテンツ流通制御システムは、請求項１において、前記記憶手段は、流通が許可されたコンテンツのみを一時的に記憶し、前記第１の通信端末から少なくとも１つ指定された第２の通信端末から該コンテンツがダウンロードされることを特徴とする。こうすることにより、そのコンテンツが保存されているキャッシュデータＵＲＬへ単数又は複数の受信者がアクセスを行うことができ、１対Ｎのコンテンツ流通を容易に実現できる。
【０００８】
本発明の請求項３によるコンテンツ流通制御システムは、請求項１又は２において、前記課金手段は、外部から指定された課金先について前記課金処理を行うことを特徴とする。このように構成することで、送信者は流通させるコンテンツの課金先を送信者又は受信者のいずれか一方に選択できるため、課金先を送信者に設定することで、コンテンツを容易に贈与することができる。
【０００９】
本発明の請求項４によるコンテンツ流通制御システムは、請求項３において、同一コンテンツの複数人による利用が認められていないコンテンツについて送信が行われた場合、該コンテンツの転送元での利用を不可能に設定する利用設定手段を更に有することを特徴とする。このように、該当コンテンツを利用不可能状態に設定することで、そのコンテンツの利用権をコンテンツ受信者へ譲渡することが可能となる。よって、映画やコンサートのチケット等のコンテンツを受信者に贈与した場合に、ダブルブッキングを防止できる。
【００１０】
本発明の請求項５によるコンテンツ流通制御システムは、請求項４において、前記課金手段による課金処理においては、前記課金先から徴収した金額を前記コンテンツプロバイダサーバに対応する者に支払うことを特徴とする。こうすることにより、有料コンテンツを流通させた場合、コンテンツ利用料をＣＰの代行で徴収することができるため、ＣＰは提供するコンテンツのユーザ間流通により収入を損なうことがない。
【００１１】
本発明の請求項６による通信端末は、自端末から外部装置にアップロードしたコンテンツについてダウンロードされるべき他の端末を指定する指定手段と、前記コンテンツについての利用料の課金先を設定するための課金先設定手段とを含むことを特徴とする。このように通信端末を構成すれば、単数又は複数の受信者がアクセスしてダウンロードできるので、１対Ｎのコンテンツ流通を容易に実現できる。また、コンテンツについての利用料の課金先を柔軟に設定できる。
【００１２】
本発明の請求項７による通信端末は、請求項６において、前記コンテンツが同時に複数存在してはならないものである場合に、該コンテンツの利用を不可能に設定する利用設定手段を更に含むことを特徴とする。このように構成すれば、同時に複数存在してはならないコンテンツを利用不可能状態に設定することで、そのコンテンツの利用権をコンテンツ受信者へ譲渡することが可能となる。よって、映画やコンサートのチケット等のコンテンツを受信者に贈与した場合に、ダブルブッキングを防止できる。
【００１３】
本発明の請求項８によるコンテンツ流通制御方法は、第１の通信端末によってコンテンツプロバイダサーバからダウンロードされ、かつ、識別子が付与されているコンテンツが第２の端末に送信される場合に、該コンテンツを記憶する記憶ステップと、前記コンテンツに付与されている識別子に基づいて課金処理を行う課金ステップとを含むことを特徴とする。このような方法によれば、従来ＵＲＬを入手し直接目的のサイトからダウンロードを行った取得していたコンテンツにおいても直接送信者から入手することができ、有料コンテンツの場合でもＣＰへの登録手続きが不要となるため、ユーザ利便性が向上する。さらにユーザにとってのコンテンツ入手経路が増えるためコンテンツ入手機会を増進できる。ＣＰにとっては提供する有料コンテンツが多く流通することで、ユーザからのコンテンツ利用料による収入増が期待できる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、従来ユーザ間で直接流通させることのできなかった各種コンテンツについて、識別子の付与及びコンテンツ流通システムにより、コンテンツの流通における課金管理を実現することでユーザ間での直接流通を可能にする。これにより、従来ＵＲＬを入手し直接目的のサイトからダウンロードを行った取得していたコンテンツにおいても直接送信者から入手することができ、有料コンテンツの場合でもＣＰへの登録手続きが不要となるため、ユーザ利便性が向上する。さらにユーザにとってのコンテンツ入手経路が増えるためコンテンツ入手機会を増進できる。ＣＰにとっては提供する有料コンテンツが多く流通することで、ユーザからのコンテンツ利用料による収入増が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において参照する各図では、他の図と同等部分は同一符号によって示されている。
（システム全体の構成）
図１は、本発明によるコンテンツ流通制御システムの構成例を示すブロック図である。同図において、本例のコンテンツ流通制御システムは、インターネット３に接続された通信網ＮＷと、通信網ＮＷに接続され通信網ＮＷを介して行われるコンテンツの流通を管理するコンテンツ流通サーバ１０と、互いに通信が可能な通信端末としての携帯電話機１及び２と、を含んで構成されている。本例では、携帯電話機１がコンテンツ送信者の使用する第１の通信端末、携帯電話機２がコンテンツ受信者の使用する第２の通信端末、である。なお、通信網ＮＷには、無線基地局１１０及び１２０が接続されており、携帯電話機１及び２との無線通信を可能としている。
【００１６】
インターネット３には、コンテンツプロバイダサーバ（ｃｏｎｔｅｎｔｓ  ｐｒｏｖｉｄｅｒ  ｓｅｒｖｅｒ：以下、ＣＰと略称する）２０が含まれており、このＣＰ２０には識別子（以下、ＣＩＤと称する）がそれぞれ付与されているコンテンツ２００が記憶されている。このＣＰ２０に記憶されているコンテンツについては、外部からのアクセスに応じてダウンロードされる。ＣＩＤは、そのコンテンツが流通可能であるか否か、複数端末への同時流通が可能であるか否か、このコンテンツが無料か有料か、などを管理するために、各コンテンツに付与されている。
【００１７】
（コンテンツ流通サーバの構成）
図２は、図１中のコンテンツ流通サーバ１０の構成例を示すブロック図である。同図に示されているように、コンテンツ流通サーバ１０は、ユーザ管理部１１と、ポリシー管理部１２と、識別子変換部１３と、ＣＩＤ管理部１４と、課金管理部１５と、キャッシュＤＢ１６と、入出力管理部１７とを含んで構成されている。
ユーザ管理部１１は、利用ユーザが本システムを利用したコンテンツ流通サービスに加入しているかを管理し、利用時にその判別（認証）を行う機能を有している。
【００１８】
ポリシー管理部１２は、コンテンツ流通を行う際に設定されるポリシーを管理する機能を有している。すなわち、コンテンツ流通を行う場合には、まずポリシー設定を行う必要がある。具体的には、受信者が誰からのコンテンツ送信を許容するかを設定し、これをポリシー情報としてポリシー管理部１２が管理する。コンテンツ送信時には、設定されたポリシー情報を必ず参照するため、受信者は不特定多数の者からのコンテンツ受信を防ぐことができる。
【００１９】
識別子変換部１３は、メールアドレスや電話番号から、コンテンツの受信者を特定する識別子へ変換する機能を有している。このような変換を行うことにより、コンテンツ受信者の指定を行う際に、メールアドレス又は電話番号での指定を可能とする。この機能を有しているため、コンテンツ送信側の携帯電話機１の使用者は、携帯電話機２へコンテンツを送信する場合に、そのメールアドレスや電話番号を入力すれば、携帯電話機２をコンテンツ受信側として指定することができる。
【００２０】
ＣＩＤ管理部１４は、コンテンツに付与されているＣＩＤ、及び、ＣＩＤに対応付けられた情報の管理を行う機能を有している。ＣＩＤ管理部１４は、例えば、図３に示されているようなテーブルによって情報の管理を行っている。すなわち、同図に示されているように、ＣＩＤ１４０と、コンテンツプロバイダの識別情報であるＣＰＩＤ１４１と、そのコンテンツの利用料を示す課金額情報１４２と、そのコンテンツについての転送回数の制限回数を示す転送回数制限情報１４３と、そのコンテンツについての転送可否を示す転送可否情報１４４と、テキストデータ、イメージデータなど、そのコンテンツの種別を示すコンテンツ種別情報１４５と、転送後の利用不可能設定必要有無を示す利用不可能設定必要情報１４６とが対応付けられ、ＣＩＤ管理部１４によって管理されている。
【００２１】
課金管理部１５は、コンテンツ送信する際に選択した課金先（送信者又は受信者）に従ってコンテンツ利用料を課金明細に記録する機能を有している。コンテンツ流通の際に、ＣＩＤ管理部１４で管理されているＣＰＩＤ１４１と課金額情報１４２とを参照することで、コンテンツ利用料を得るべきＣＰとその利用料の金額とを設定する。
入出力管理部１７は、送信者及び受信者のユーザインタフェースを提供し、アップロードやダウンロードの入出力を管理する機能を有している。
【００２２】
（キャッシュＤＢ）
コンテンツ流通サーバ１０内のキャッシュＤＢ１６は、送信者からアップロードされたコンテンツを一時的にキャッシュし、受信者からのダウンロードを可能とする機能を有している。すなわち、本システムでは、コンテンツ送信者がキャッシュＤＢ１６ヘコンテンツをアップロードして一時保存し、コンテンツ受信者はコンテンツ流通サーバ１０からの通知を受けた後、キャッシュＤＢ１６に保存されているコンテンツをダウンロードする仕組みになっている。周知のｆｔｐ（ｆｉｌｅ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるファイル転送では、１対１のコンテンツ流通しかできないのに対し、このようなキャッシュ機能を設けることにより、そのコンテンツが保存されているキャッシュデータＵＲＬへ複数の受信者がアクセスを行うことができる。これにより、１対Ｎのコンテンツ流通が容易に実現できる。
【００２３】
また、キャッシュＤＢ１６は、コンテンツの流通頻度や時間によるライフサイクル処理を行う機能を有している。すなわち、キャッシュＤＢ１６に保存されているコンテンツは、受信側の携帯電話機による受信後すぐに削除されるわけではなく、コンテンツ流通頻度又は時間によってライフサイクルを管理する。これにより、送信したいコンテンツがキャッシュＤＢ１６に保存されている場合、送信者はコンテンツを再度アップロードする必要がない。このため、コンテンツ流通時間の短縮を図ることができる。
【００２４】
（携帯電話機の構成）
図４は、図１中の携帯電話機の構成例を示すブロック図である。同図に示されているように、携帯電話機は、外部装置との間でコンテンツなどの送受信を行うための送受信部１０１と、受信したコンテンツなどを保存する保存部１０２と、送信するコンテンツについての利用料の課金先を設定するための課金先設定部１０３と、送信するコンテンツの送信先を単数又は複数設定するための送信先設定部１０４と、同一コンテンツについての同時利用を不可能にする利用設定部１０５と、カスタマーコントロールを利用して各情報の設定や登録を行うためのカスコン部１０６と、を含んで構成されている。なお、カスコン部１０６は、自端末から外部装置にアップロードしたコンテンツについてダウンロードされるべき他の端末を選択して指定する手段として機能する。
【００２５】
（ＣＩＤの構成）
コンテンツに付与されるＣＩＤの構成例について、図５を参照して説明する。同図（ａ）において、コンテンツに付与されるＣＩＤは、そのコンテンツがもともと記憶保持されていたＣＰを特定するためのＣＰ情報４０１と、そのコンテンツの流通が可能であるか否かを示す流通可否情報４０２と、そのコンテンツの利用料金を示す料金情報４０３と、そのコンテンツの利用料金についての課金先及び課金元（入金先）などを示す課金情報４０４と、そのコンテンツについて複数人による同時利用が許されているか否かを示す同時流通可否情報４０５とを含んで構成されている。課金情報４０４の内容は、そのコンテンツによって決定される。すなわち、そのコンテンツの利用料金を支払うべきユーザである課金先が予め決定されている場合は、その課金先を特定するための情報が課金情報４０４に含まれる。また、そのコンテンツについて支払われる利用料金の入金先が予め決定されている場合は、その入金先を特定するための情報が課金情報４０４に含まれる。さらに、コンテンツの利用料金を支払うべきユーザである課金先が予め決定されておらず、後から指定可能な場合は、その旨を示す情報が課金情報４０４に含まれる。ＣＰ２０に記憶されている各コンテンツには、これらの情報が付与されているので、これらの情報を参照することにより、そのコンテンツの流通を制御することができるのである。
また、同図（ｂ）に示されているＣＩＤは、同図（ａ）に示されているＣＩＤに、そのコンテンツ自体の利用が可能か否かを示す利用可否情報４０６を更に含んだ構成になっている。この利用可否情報４０６の内容が、利用不可である場合には、そのコンテンツを利用することはできない。
【００２６】
（コンテンツを利用不可能状態に設定する機能）
図５を参照して説明したように、複数人による同時利用が許されているか否かを示す同時流通可否情報４０５がＣＩＤに含まれている。そして、コンテンツの送信時に、コンテンツ流通サーバ内のＣＩＤ管理部がこの同時流通可否情報４０５を参照する。この参照の結果、そのコンテンツが同時流通不可であれば、コンテンツ流通サーバから送信者の携帯電話機へ、同時流通不可であることを示す同時流通不可信号を送信する。この信号を受信した送信側の携帯電話機は、その内部においてそのコンテンツを利用不可状態に設定する。例えば、図５（ａ）に示されているＣＩＤを用いた場合は、送信側の携帯電話機に保存されている、そのコンテンツを削除する。また、図５（ｂ）に示されているＣＩＤを用いた場合は、利用可否情報４０６の内容を利用不可の内容とする。
【００２７】
さらに、別の方法としてＣＩＤに、カウンタ情報を付加しておき、このカウンタ情報を用いて利用可否を管理する方法もある。すなわち、図６（ａ）に示されているように、もともとのコンテンツのＣＩＤに、付加されているカウンタ情報４０７の値が、「ｎ」であったとする。そして、図６（ｂ）に示されているように、そのコンテンツを送信する際には、カウンタ情報４０７を「ｎ＋１」に書換えて、受信者へ送信する。
【００２８】
また、コンテンツ流通サーバ１０内のＣＩＤ管理部１４では、利用可能なコンテンツのカウンタ情報を「ｎ＋１」として管理する。すなわち、図７に示されているように、ＣＩＤ管理部１４は各コンテンツについてのカウンタ情報１４７をも管理しており、コンテンツを利用する際には、必ず、コンテンツ流通サーバ１０内のＣＩＤ管理部１４へ問い合わせを行うことで、コンテンツについてのカウンタ情報が利用可能の値かどうかを判断する。すなわち、受信側の携帯電話機に保存されているコンテンツのカウンタ情報の値は「ｎ＋１」に書換えられているため、ＣＩＤ管理部１４に管理されているカウンタ情報の値と一致するので、そのコンテンツの利用が可能である。これに対し、送信者の携帯電話機に保存されているコンテンツのカウンタ情報の値は「ｎ」のまま書換えられていないため、ＣＩＤ管理部１４に管理されているカウンタ情報の値と一致せず、そのコンテンツの利用は不可能となる。
【００２９】
（ポリシー登録処理）
本システムでは、コンテンツの流通を行う前に、受信者により受信者携帯電話機へ、誰からのコンテンツ送信を許可するかについてポリシー登録を行う必要がある。このポリシー登録処理について、図８を参照して説明する。
同図において、まず、受信者の携帯電話機からコンテンツ流通サーバのポリシー管理部ヘアクセスする（ステップＳ５０１）。そして、受信者携帯電話機のポリシー登録用カスタマーコントロールを用いてコンテンツ送信を許可するメンバを携帯電話機から選択する（ステップＳ５０２）。この選択したメンバを、ポリシー管理部へ登録する（ステップＳ５０３）。ポリシー管理部は登録完了の通知を受信側の携帯電話機へ行うことでポリシー登録が完了する（ステップＳ５０４）。
【００３０】
（システム全体の処理）
再び図１を参照して本システム全体の処理について説明する。
ＣＰ２０には、ＣＩＤが付与されているコンテンツ２００が記憶されており、インターネット３を介してコンテンツの提供が可能な状態になっている（ステップａ）。この状態において、携帯電話機１がＣＰ２０へアクセスし、コンテンツのダウンロードを行う（ステップｂ）。これにより、そのコンテンツが携帯電話機１内に保存される。
【００３１】
その後、携帯電話機１を操作することによって、その保存されているコンテンツ２００ａの送信先、すなわち受信者を選択する（ステップｃ）。携帯電話機１を操作することによって、そのコンテンツ２００ａを送信すると、コンテンツ流通サーバ１０へ、そのコンテンツが送信される（ステップｄ）。このコンテンツの送信の際には、携帯電話機１により、送信者又は受信者がコンテンツ利用料金の課金先として選択されるものとする。また、コンテンツ利用料金の入金先を選択することもある。ただし、図５及び図６を参照して説明した課金情報４０４によって課金先や入金先が予め決定されている場合には、これらの選択操作を行う必要はない。コンテンツ流通サーバ１０では、送信されたコンテンツ２００ａの流通可否が判断される（ステップｅ）。この判断の結果、流通可能と判断されたコンテンツについては、コンテンツ流通サーバ１０内にキャッシュ（一時保存）される（ステップｆ）。
【００３２】
その後、コンテンツ流通サーバ１０内にキャッシュされているコンテンツ２００ｂがダウンロードされて携帯電話機２によって受信される（ステップｇ）。すると、そのコンテンツ２００ｃが携帯電話機２内に保存される。
これにより、コンテンツの受信者である、携帯電話機２の所有者からコンテンツの利用料が徴収される（ステップｈ）。なお、コンテンツの送信者である、携帯電話機１の所有者からコンテンツの利用料を徴収するように設定することもできる。この利用料の徴収後、コンテンツ提供者へ、利用料が支払われる（ステップｉ）。
【００３３】
上述したシステムにおいては、コンテンツ利用料金の課金先などの指定を、送信者側の通信端末である、携帯電話機１から行う場合について説明したが、その代わりに受信側の端末である、携帯電話機２から行うようにしても良い。さらに、上述したように課金先が予め決定されている場合には、他の端末などで指定しておき、後から選択できないようにすることもできる。このように、本システムでは、コンテンツの内容や種類などに応じて、外部から課金先を指定することができる。
【００３４】
なお、以上説明したシステム全体の処理においては、第１の通信端末によってコンテンツプロバイダサーバからダウンロードされ、かつ、識別子が付与されているコンテンツが第２の端末に送信される場合に、該コンテンツを記憶する記憶ステップ（上記ステップｆに対応）と、上記コンテンツに付与されている識別子に基づいて課金処理を行う課金ステップ（上記ステップｈに対応）とを含むコンテンツ流通制御方法が実現されていることになる。このようなコンテンツ流通制御方法によれば、従来ＵＲＬを入手し直接目的のサイトからダウンロードを行った取得していたコンテンツにおいても直接送信者から入手することができ、有料コンテンツの場合でもＣＰへの登録手続きが不要となるため、ユーザ利便性が向上する。さらにユーザにとってのコンテンツ入手経路が増えるためコンテンツ入手機会を増進できる。ＣＰにとっては提供する有料コンテンツが多く流通することで、ユーザからのコンテンツ利用料による収入増が期待できる。
【００３５】
（コンテンツ流通手順）
本発明によるコンテンツ流通制御システムによって実現されるコンテンツ流通手順について、図面を参照して詳細に説明する。
コンテンツについては、同一物が複数存在可能で複数人による同時利用が許されているものと、同一物の同時利用が許されていないものとがある。以下、それぞれ説明する。
【実施例１】
【００３６】
図９は同時に複数存在可能で複数人による同時利用が許されているコンテンツについてのコンテンツ流通手順を示すフローチャートである。
最初に、コンテンツを複数人に送信するか判断する（ステップＳ１０１）。この判断の結果、複数人に送信する場合、携帯電話機上で、コンテンツ送信先を複数選択して指定し、コンテンツ流通サーバへ送信する（ステップＳ１０１→Ｓ１０２）。一方、複数人に送信しない場合、携帯電話機上でコンテンツ送信先を１人のみ選択して指定し、コンテンツ流通サーバへ送信する（ステップＳ１０１→Ｓ１０３）。
【００３７】
次に、コンテンツに付与されているＣＩＤが参照され、そのＣＩＤに基づいて、そのコンテンツが流通可能なコンテンツであるか否か判断される（ステップＳ１０４）。流通不可能なコンテンツである場合、送信者の携帯電話機へ、送信不可能の旨のエラーメッセージを通知する（ステップＳ１０４→Ｓ１０５）。一方、流通可能なコンテンツである場合、送信コンテンツの課金先を送信者又は受信者に設定することができる（ステップＳ１０５→Ｓ１０６）。
【００３８】
次に、送信されたコンテンツをコンテンツ流通サーバで一時的にキャッシュする（ステップＳ１０７）。これにより、流通可能なコンテンツのみが一時的に保存されることになる。その後、受信者の携帯電話機へ、コンテンツ受信許可要求通知を行う（ステップＳ１０８）。
この通知を受信した受信者の携帯電話機では、コンテンツの受信を許可するか否かのメッセージが画面表示される（ステップＳ１０９）。コンテンツの受信を許可しない場合、送信者の携帯電話機へ、送信不可能である旨のエラーメッセージを通知する（ステップＳ１０９→Ｓ１１０）。一方、コンテンツの受信を許可する場合、受信者携帯電話機から許可応答が送信され、指定されたコンテンツのキャッシュ場所へのアクセスが行われることにより、そのコンテンツをダウンロードする（ステップＳ１０９→Ｓ１１１）。
【００３９】
コンテンツのダウンロードが完了した場合、このコンテンツに付与されているＣＩＤに含まれているＣＰ情報に基づいてコンテンツ提供先が特定され、送信者携帯電話機において設定された課金先へのコンテンツ利用料の徴収を行う（ステップＳ１１２）。
ＣＰ毎に各課金先からコンテンツ利用料を徴収し、これを集計することで、ＣＰへコンテンツ利用料として支払う（ステップＳ１１３）。
本実施例によれば、指定された課金先へコンテンツ利用料をＣＰの代行で徴収し、ＣＰへの利用料支払いを実施することができる。
【実施例２】
【００４０】
図１０はチケット、すなわち映画等の劇場観賞券や、スポーツ、イベント、コンサート等の入場券等、同時に複数存在不可能なコンテンツにおいて、コンテンツ流通における課金先を受信者に設定した場合の流通手順を示すフローチャートである。
最初に、コンテンツを複数人に送信するか判断する（ステップＳ２０１）。この判断の結果、複数人に送信しない場合、携帯電話機上でコンテンツ送信先を１人のみ選択して指定し、コンテンツ流通サーバへ送信する（ステップＳ２０１→Ｓ２０２）。一方、複数人に送信する場合、携帯電話機上で、コンテンツ送信先を複数選択して指定し、コンテンツ流通サーバへ送信する（ステップＳ２０１→Ｓ２０３）。この場合、同一物の同時利用が許されていないので、送信者の携帯電話機へ、送信不可能の旨のエラーメッセージを通知する（ステップＳ２０３→Ｓ２０４）。
【００４１】
コンテンツ送信先が１人のみ選択され、コンテンツ流通サーバへ送信された場合、ＣＩＤに基づいて、そのコンテンツが流通可能なコンテンツであるか否か判断される（ステップＳ２０５）。流通不可能なコンテンツである場合、送信者の携帯電話機へ、送信不可能の旨のエラーメッセージを通知する（ステップＳ２０５→Ｓ２０４）。一方、流通可能なコンテンツである場合、送信コンテンツの課金先を送信者又は受信者に設定できる（ステップＳ２０５→Ｓ２０６）。これにより、チケット等のコンテンツの贈与と代行取得とを実現することができる。
【００４２】
次に、送信されたコンテンツをコンテンツ流通サーバで一時的にキャッシュする（ステップＳ２０７）。その後、受信者の携帯電話機へ、コンテンツ受信許可要求通知を行う（ステップＳ２０８）。
この通知を受信した受信者の携帯電話機では、コンテンツの受信を許可するか否かのメッセージが画面表示される（ステップＳ２０９）。コンテンツの受信を許可しない場合、送信者の携帯電話機へ、送信不可能である旨のエラーメッセージを通知する（ステップＳ２０９→Ｓ２１０）。一方、コンテンツの受信を許可する場合、受信者携帯電話機から許可応答が送信され、指定されたコンテンツのキャッシュ場所へのアクセスが行われることにより、そのコンテンツをダウンロードする（ステップＳ２０９→Ｓ２１１）。
【００４３】
コンテンツのダウンロードが完了した場合、コンテンツ流通サーバから送信者携帯電話機に保存されていた送信コンテンツの利用を不可能にする信号を送信し、携帯電話機がこれを認識することで、そのコンテンツを利用不可能状態に設定する（ステップＳ２１２）。このように、該当コンテンツを利用不可能状態に設定することで、そのコンテンツの利用権をコンテンツ受信者へ譲渡することが可能となる。
さらに、そのコンテンツに付与されているＣＩＤに基づいてコンテンツ提供先を特定し、送信者携帯電話機において設定された課金先へのコンテンツ利用料の徴収を行う（ステップＳ２１３）。
最後に、ＣＰ毎に各課金先からコンテンツ利用料を徴収し、これを集計することで、ＣＰへコンテンツ利用料として支払う（ステップＳ２１４）。
【実施例３】
【００４４】
同時に複数存在不可能なコンテンツについて、映画やコンサートチケット等を送信者が代行で申込み、注文書を受信者へ送信することで、コンテンツの購入手続きの代行を行うことも可能である。この場合の手順について図１１を参照して説明する。
同図はコンテンツ購入手続き代行における流通手順を示すフローチャートである。
最初に、注文書を複数人に送信するか判断する（ステップＳ３０１）。注文書を複数人に送信しない場合、すなわち１人にのみ送信する場合、携帯電話機上でコンテンツ送信先を１人のみ選択して指定、コンテンツ流通サーバへ送信する（ステップＳ３０１→Ｓ３０２）。一方、注文書を複数人に送信する場合、携帯電話機上でコンテンツ送信先を複数選択して指定し、コンテンツ流通サーバへ送信する（ステップＳ３０３）。この場合、送信者の携帯電話機へ、送信不可能の旨のエラーメッセージを通知する（ステップＳ３０３→Ｓ３０４）。つまり、注文書１つに対し１人のみがそのコンテンツを購入可能な注文書に関しては、複数宛に設定を行うことは禁じられる。
【００４５】
コンテンツ送信先が１人のみ選択され、コンテンツ流通サーバへ送信された場合、ＣＩＤに基づいて、そのコンテンツが流通可能なコンテンツであるか否か判断される（ステップＳ３０５）。流通不可能なコンテンツである場合、送信者の携帯電話機へ、送信不可能の旨のエラーメッセージを通知する（ステップＳ３０５→Ｓ３０４）。一方、流通可能なコンテンツである場合、送信された注文書をコンテンツ流通サーバで一時的にキャッシュする（ステップＳ３０５→Ｓ３０６）。ここで、実施例１では課金先設定が必要であったが、実施例２では、注文書の流通であり決済が済んでいないため、課金先を設定することはない。この場合、注文書に付与されたＣＩＤの情報によりサービスフローが変更される。
【００４６】
次に、コンテンツ流通サーバは、受信者の携帯電話機へ、注文書受信許可要求通知を行う（ステップＳ３０７）。この通知を受信した受信者の携帯電話機では、コンテンツの受信を許可するか否かのメッセージが画面表示される（ステップＳ３０８）。コンテンツの受信を許可しない場合、送信者の携帯電話機へ、送信不可能である旨のエラーメッセージを通知する（ステップＳ３０８→Ｓ３０９）。一方、コンテンツの受信を許可する場合、受信者携帯電話機から許可応答が送信され、指定されたコンテンツのキャッシュ場所へのアクセスが行われることにより、そのコンテンツをダウンロードする（ステップＳ３０８→Ｓ３１０）。
【００４７】
コンテンツのダウンロードが完了した場合、コンテンツ流通サーバから送信者携帯電話機に保存されていた送信コンテンツの利用を不可能にする信号を送信し、携帯電話機がこれを認識することで、そのコンテンツを利用不可能状態に設定する（ステップＳ３１１）。
最後に、受信者は注文書を利用してＣＰからコンテンツ購入及び決済を行う（ステップＳ３１２）。
【００４８】
以上のように、１つの注文書に対し１人がコンテンツ購入可能な注文書か否かをＣＩＤから判断し、１つの注文書に対して購入者が一意に決定されるものに関しては、実施例２の場合と同様に注文書が使用不可能状態に設定変更される。本実施例では、受信者は注文書を用いて該当ＣＰとの決済を行うことでコンテンツ購入を行う。このため、コンテンツ利用の課金先は当然受信者となる。以上のような手順を採用することにより、受信者はコンテンツ購入の途中までの手続きを送信者に行ってもらうことで、手間を省略することができる。
なお、以上は、携帯電話機を本システムにおける通信端末として利用した場合について説明したが、その場合に限らずＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）など、通信機能を有し、コンテンツの授受機能を有している通信端末について、本発明を適用できることは明白である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明については、以下のような利用可能性がある。
（１）コンテンツにＣＩＤを付与し、コンテンツ流通システムにてＣＩＤを管理することで、コンテンツ流通の可否、コンテンツの種類、利用料金等のコンテンツ情報を含む属性情報が一意に特定することができるため、有料コンテンツの非課金でのユーザ間流通を防止できる。
（２）送信者が流通させるコンテンツを本システムで一時的にキャッシュし、指定の受信者がダウンロードを実施することで、ユーザ間の直接的なコンテンツ流通を可能とし、さらに複数ユーザへの流通も可能となる。
【００５０】
（３）送信者は流通させるコンテンツの課金先を送信者又は課金者のいずれかに選択できるため、課金先を送信者に設定することで、コンテンツを容易に贈与することができる。
（４）有料コンテンツを流通させた場合、コンテンツ流通システムにてコンテンツ利用料をＣＰの代行で徴収することができるため、ＣＰは提供するコンテンツのユーザ間流通により収入を損なうことがない。
【００５１】
（５）有料コンテンツの場合でも、受信者はコンテンツを提供するＣＰへの登録が不要であるため、受信者は登録の手間が省略され、コンテンツの流通が促進される。
（６）同時に複数存在することが認められていないコンテンツについては、コンテンツ送信完了後にその利用を不可能とすることで、映画やコンサートのチケット等のコンテンツを受信者に贈与した場合に、ダブルブッキングを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明によるコンテンツ流通制御システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図１中のコンテンツ流通サーバの構成例を示すブロック図である。
【図３】コンテンツ流通サーバ内のＣＩＤ管理部によって管理されるテーブルの一例を示す図である。
【図４】図１中の携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【図５】コンテンツに付与されるＣＩＤの構成例を示す図である。
【図６】カウンタ情報が付加されたＣＩＤによって、コンテンツの利用を管理する手法を示す図である。
【図７】図６に示されているＣＩＤを用いる場合における、コンテンツ流通サーバ内のＣＩＤ管理部によって管理されるテーブルの一例を示す図である。
【図８】コンテンツの流通を行う前に行われるポリシー登録処理を示すフローチャートである。
【図９】同時に複数存在可能で複数人による同時利用が許されているコンテンツについてのコンテンツ流通手順を示すフローチャートである。
【図１０】同時に複数存在不可能なコンテンツにおいて、コンテンツ流通における課金先を受信者に設定した場合の流通手順を示すフローチャートである。
【図１１】同時に複数存在不可能なコンテンツについて、コンテンツ購入手続き代行における流通手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１、２  携帯電話機
３  インターネット
１０  コンテンツ流通サーバ
１１  ユーザ管理部
１２  ポリシー管理部
１３  識別子変換部
１４  ＣＩＤ管理部
１５  課金管理部
１６  キャッシュＤＢ
１７  入出力管理部
１０１  送受信部
１０２  保存部
１０３  課金先設定部
１０４  送信先設定部
１０５  利用設定部
１０６  カスコン部
１１０、１２０  無線基地局
１４２  課金額情報
１４３  転送回数制限情報
１４４  転送可否情報
１４５  コンテンツ種別情報
１４６  利用不可能設定必要情報
１４７  カウンタ情報
２００、２００ａ、２００ｂ、２００ｃ  コンテンツ
４０１  ＣＰ情報
４０２  流通可否情報
４０３  料金情報
４０４  課金情報
４０５  同時流通可否情報
４０６  利用可否情報
４０７  カウンタ情報
ＮＷ  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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