(57)【要約】【課題】  需要家が的確に余剰エネルギの有効活用を促して、省エネ及びエネルギコストの低減を図ることができるエネルギ管理装置を提供する。【解決手段】  エネルギ発生装置の現在のエネルギ発生量、及び、エネルギ消費機器３全体の現在のエネルギ消費量を取得するエネルギ情報取得手段１ａを備え、エネルギ発生量及びエネルギ消費量に基づいて、需要家４内における余剰エネルギ量、負荷率若しくは余剰率を算出する利用状態算出手段１ｂを備え、余剰エネルギ量、余剰率、負荷率、若しくは、外部エネルギ供給機関からエネルギを購入している購入状態のいずれかまたはそれらの組み合わせを出力する出力手段１ｅを備える。【選択図】        図１
2005267247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自家エネルギ発生装置を有するとともに、自家内で消費するエネルギが不足する状態において外部エネルギ供給機関により発生された前記エネルギを購入可能な需要家で、前記需要家内に備えられるエネルギ消費機器により前記エネルギを消費する前記需要家を支援するエネルギ管理装置であって、
前記エネルギ発生装置の現在のエネルギ発生量、及び、前記エネルギ消費機器全体の現在のエネルギ消費量を取得するエネルギ情報取得手段を備え、
前記エネルギ情報所得手段において所得した前記エネルギ発生量及び前記エネルギ消費量に基づいて、需要家内における余剰エネルギ量、余剰率若しくは負荷率を算出する利用状態算出手段を備え、
前記余剰エネルギ量、前記余剰率、前記負荷率、若しくは、前記外部エネルギ供給機関からエネルギを購入している購入状態のいずれかまたはそれらの組み合わせを出力する出力手段を備えるエネルギ管理装置。
【請求項２】
自家エネルギ発生装置を有するとともに、自家内で消費するエネルギが不足する状態において外部エネルギ供給機関により発生された前記エネルギを購入可能な需要家で、前記需要家内に備えられるエネルギ消費機器により前記エネルギを消費する前記需要家を支援するエネルギ管理装置であって、
前記エネルギ発生装置の運転予定情報、及び、前記エネルギ消費機器のエネルギ需要関連情報を取得するエネルギ情報取得手段を備え、
前記エネルギ情報取得手段において取得した前記運転予定情報及び前記エネルギ需要関連情報に基いて、一定期間内の前記需要家内における余剰エネルギ量、余剰率若しくは負荷率を算出し、前記余剰エネルギ量若しくは前記余剰率の高い時間帯または前記負荷率の低い時間帯を好適消費時間帯として判定する好適消費時間判定手段と、
前記好適消費時間判定手段によって求められた前記好適消費時間帯を出力する出力手段とを備えるエネルギ管理装置。
【請求項３】
自家エネルギ発生装置を有するとともに、自家内で消費するエネルギが不足する状態において外部エネルギ供給機関により発生された前記エネルギを購入可能な需要家で、前記需要家内に備えられるエネルギ消費機器により前記エネルギを消費する前記需要家を支援するエネルギ管理装置であって、
前記エネルギ発生装置の運転予定情報、及び、前記エネルギ消費機器のエネルギ需要関連情報を取得するエネルギ情報取得手段と、
前記エネルギ情報取得手段において取得した前記運転予定情報及び前記エネルギ需要関連情報に基いて、次に前記エネルギ発生装置のエネルギ発生量が前記エネルギ消費機器全体の前記エネルギ消費量を上回る次期消費時間帯を判定する次期消費時間判定手段と、
前記次期消費時間判定手段によって求めた前記次期消費時間帯を出力する出力手段とを備えるエネルギ管理装置。
【請求項４】
前記自家エネルギ発生装置による発生されるエネルギ量が前記エネルギ消費機器で消費されるエネルギ量を越える場合に、前記需要家より前記外部エネルギ供給機関に、余剰のエネルギ量を販売可能に構成され、
前記出力手段が、前記外部エネルギ供給機関に前記エネルギを販売している販売状態を出力可能に構成してある請求項１乃至３のいずれか一項に記載のエネルギ管理装置。
【請求項５】
前記外部エネルギ供給機関が電力供給機関であるとともに、前記自家エネルギ発生装置がコジュネレーション装置である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエネルギ管理装置。
【請求項６】
前記エネルギが電力であり、前記自家エネルギ発生装置が太陽電池である請求項１乃至４のいずれか一項に記載のエネルギ管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自家エネルギ発生装置を有するとともに、自家内で消費するエネルギが不足する状態において外部エネルギ供給機関により発生された前記エネルギを購入可能な需要家で、前記需要家内に備えられるエネルギ消費機器により前記エネルギを消費する前記需要家を支援するエネルギ管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省エネ（以下、省エネと略称する）やエネルギの有効活用の観点から、産業分野だけでなく家庭にも、コジェネレーション装置や太陽電池等のエネルギ発生装置の普及が進んでいる。
そして、省エネ及びコスト低減を図るために、例えば、燃料ガス、水道水及び電力の使用量を計測して需要家で消費される各エネルギを総合的に管理すると共に、熱及び電気の各発生量に加え、燃料ガス、水道水及び電力の各使用量及び各料金を表示するコジェネレーション装置のエネルギ管理装置がある（例えば、特許文献１参照）。ここで、ガスエンジン等を利用して熱及び電力を発生させるコジェネレーション装置では、一般的に、発電量より廃熱量が多いため、熱主電従運転を行っている。熱主電従運転では、省エネやエネルギの有効活用を図るために、給湯及び暖房需要が多く廃熱を有効活用できる時間帯に装置を稼動させる。しかし、熱主電従運転では、発電量と電力消費量とが一致しない。このため、発電量が電力消費量を下回るときには買電しなければならず、発電量が電力消費量を上回るときには売電する等しており、充分にエネルギの有効活用を図ることができるものではなかった。尚、このような状態は電主熱従運転を行う燃料電池を利用するこジェネレーション装置においても同様であり、コジェネレーション装置から発生するエネルギの有効活用を図ることが必ずしも十分ではなかった。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３６７６１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これに対し、余剰電力を有効活用するために、コジェネレーション装置を自動運転する場合に、コジェネレーション装置の稼動状態を表示して、需要者に注意喚起し、適切な時間帯に電力消費機器を使用するように促すことも可能である。
しかし、コジェネレーション装置の稼動状態を表示するだけでは、どの程度の電力を使用可能かの判断を需要家側で行うことは難しい。また、この形態では、時間帯によって余剰エネルギ量に差があるため、単に余剰電力が発生する時間帯を表示するのみでは、需要者が、余剰エネルギ量が少ない時間帯に電気の使用を集中させてしまう虞がある。この結果、発電量を超えて電力が消費され、買電しなければならなくなる場合があり、必ずしも省エネ及びコスト低減を適切に図れない虞が残る。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、需要家が的確に余剰エネルギの有効活用を促して、省エネ及びエネルギコストの低減を図ることができるエネルギ管理装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔特徴構成１〕
この目的を達成するための本発明に係る、自家エネルギ発生装置を有するとともに、自家内で消費するエネルギが不足する状態において外部エネルギ供給機関により発生された前記エネルギを購入可能な需要家で、前記需要家内に備えられるエネルギ消費機器により前記エネルギを消費する前記需要家を支援するエネルギ管理装置の第一特徴構成は、前記エネルギ発生装置の現在のエネルギ発生量、及び、前記エネルギ消費機器全体の現在のエネルギ消費量を取得するエネルギ情報取得手段を備え、前記エネルギ情報所得手段において所得した前記エネルギ発生量及び前記エネルギ消費量に基づいて、需要家内における余剰エネルギ量、余剰率若しくは負荷率を算出する利用状態算出手段を備え、前記余剰エネルギ量、前記余剰率、前記負荷率、若しくは、前記外部エネルギ供給機関からエネルギを購入している購入状態のいずれかまたはそれらの組み合わせを出力する出力手段を備える点にある。
【０００７】
ここでの余剰エネルギ量は、エネルギ発生装置のエネルギ発生量とエネルギ消費機器のエネルギ消費量との差として求められ、余剰率は、エネルギ発生量に対する余剰エネルギ量の比若しくは割合として求められる。負荷率は、エネルギ発生量に対するエネルギ消費量の比若しくは割合として求められる。購入状態は、購入中のエネルギのエネルギ量、料金等である。
即ち、本第一特徴構成によれば、余剰エネルギ量、余剰率、負荷率若しくは購入状態のいずれかまたはそれらの組み合わせを提示するので、需要者は、例えば、エネルギ発生装置のエネルギ発生性能にどれくらい余裕があるかを容易に把握することができる。この結果、需要家に対して余剰エネルギの有効活用を促すことができ、省エネ及びエネルギコストの低減を図ることができる。
【０００８】
〔特徴構成２〕
この目的を達成するための本発明に係る、自家エネルギ発生装置を有するとともに、自家内で消費するエネルギが不足する状態において外部エネルギ供給機関により発生された前記エネルギを購入可能な需要家で、前記需要家内に備えられるエネルギ消費機器により前記エネルギを消費する前記需要家を支援するエネルギ管理装置の第二特徴構成は、前記エネルギ発生装置の運転予定情報、及び、前記エネルギ消費機器のエネルギ需要関連情報を取得するエネルギ情報取得手段を備え、前記エネルギ情報取得手段において取得した前記運転予定情報及び前記エネルギ需要関連情報に基いて、一定期間内の前記需要家内における余剰エネルギ量、余剰率若しくは負荷率を算出し、前記余剰エネルギ量若しくは前記余剰率の高い時間帯または前記負荷率の低い時間帯を好適消費時間帯として判定する好適消費時間判定手段と、前記好適消費時間判定手段によって求められた前記好適消費時間帯を出力する出力手段とを備える点にある。
【０００９】
即ち、本第二特徴構成によれば、好適消費時間帯を需要者に提示するので、需要者が、事前にエネルギ発生装置のエネルギ発生性能に余裕がある時間帯を容易に把握することができる。従って、需要者が、エネルギ消費機器を使用する時間帯を予め調整することが可能になり、余剰エネルギを有効活用して、省エネ及びエネルギコストの低減を図ることができる。
【００１０】
〔特徴構成３〕
この目的を達成するための本発明に係る、自家エネルギ発生装置を有するとともに、自家内で消費するエネルギが不足する状態において外部エネルギ供給機関により発生された前記エネルギを購入可能な需要家で、前記需要家内に備えられるエネルギ消費機器により前記エネルギを消費する前記需要家を支援するエネルギ管理装置の第三特徴構成は、前記エネルギ発生装置の運転予定情報、及び、前記エネルギ消費機器のエネルギ需要関連情報を取得するエネルギ情報取得手段と、前記エネルギ情報取得手段において取得した前記運転予定情報及び前記エネルギ需要関連情報に基いて、次に前記エネルギ発生装置のエネルギ発生量が前記エネルギ消費機器全体の前記エネルギ消費量を上回る次期消費時間帯を判定する次期消費時間判定手段と、前記次期消費時間判定手段によって求めた前記次期消費時間帯を出力する出力手段とを備える点にある。
【００１１】
即ち、本第三特徴構成によれば、需要者が、次にエネルギ発生装置のエネルギ発生量がエネルギ消費量を上回る時間帯を容易に把握できる。このため、需要者は、エネルギを購入中のとき、例えば、アイロンや電子メールのチェック等、現在使用する必要のないエネルギ消費機器或は使用時間を変更可能なエネルギ消費機器等の使用時間を次期消費時間帯にずらすことができる。従って、需要家は、エネルギ購入量を少なく抑えてエネルギコストの低減を図ることができると共に、エネルギ発生装置からのエネルギを有効活用することができる。
【００１２】
〔特徴構成４〕
この目的を達成するための本発明に係るエネルギ管理装置の第四特徴構成は、前記自家エネルギ発生装置による発生されるエネルギ量が前記エネルギ消費機器で消費されるエネルギ量を越える場合に、前記需要家より前記外部エネルギ供給機関に、余剰のエネルギ量を販売可能に構成され、前記出力手段が、前記外部エネルギ供給機関に前記エネルギを販売している販売状態を出力可能に構成してある点にある。
即ち、本第四特徴構成によれば、需要家がエネルギの販売量や販売料金等の販売状態を容易に把握することができるので、エネルギの有効活用を促して、省エネ及びエネルギコストの低減を図ることができる。
【００１３】
〔特徴構成５〕
この目的を達成するための本発明に係るエネルギ管理装置の第五特徴構成は、前記外部エネルギ供給機関が電力供給機関であるとともに、前記自家エネルギ発生装置がコジュネレーション装置である点にある。
即ち、本第五特徴構成によれば、ガスエンジンや燃料電池を利用して熱及び電力を発生させるコジェネレーション装置の余剰エネルギ、つまり余剰電力の有効活用を図ることができ、買電量を低減して省エネを図ることができる。
【００１４】
〔特徴構成６〕
この目的を達成するための本発明に係るエネルギ管理装置の第六特徴構成は、前記エネルギが電力であり、前記自家エネルギ発生装置が太陽電池である点にある。
即ち、本第六特徴構成によれば、太陽電池の余剰電力の有効活用を図ることができ、買電量を低減して省エネを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係るエネルギ管理装置（以下、適宜「本発明装置」と略称する）の実施形態について図面を基に説明する。
本発明に係るエネルギ管理装置１は、自家エネルギ発生装置を有するとともに、自家内で消費するエネルギが不足する状態において外部エネルギ供給機関により発生されたエネルギを購入可能な需要家４であって、需要家４内に備えられるエネルギ消費機器３によりエネルギを消費する需要家４に対して適用される。
【００１６】
先ず、本発明に係るエネルギ管理装置１の第一実施形態について図１を基に説明する。
本実施形態のエネルギ発生装置は、熱主電従運転を行うコジェネレーション装置２であり、コジェネレーション装置２には、コジェネレーション装置２の現在の発電量を計測する電力計がエネルギ発生量計測手段５として設置されている。エネルギ管理装置１で管理するエネルギは電力を想定している。エネルギ消費機器３は電力消費機器であり、需要家４には、エネルギ消費機器３全体の現在の電力消費量を計測する電力計がエネルギ消費量計測手段６として設置されている。エネルギの購入・販売を行う外部エネルギ供給機関は発電所等の電力供給機関であり、需要家４には、電力供給機関からの現在の購入電力量を計測する電力計が購入エネルギ量計測手段７として設置されている。
【００１７】
更に、本実施形態では、電力供給機関に、余剰エネルギ、つまり余剰電力を販売可能に構成され、電力供給機関に対する現在の販売電力量を計測する電力計が販売エネルギ量計測手段８として設置されている。
【００１８】
コジェネレーション装置２は、燃料電池若しくはガスエンジン等を用いて発電し需要家４に電力を供給すると共に、給湯暖房ユニット９を介して需要家４に熱を供給するように構成されている。更に、コジェネレーション装置２は、需要家４の７日×２４時間の熱及び電力の需要パターンを学習すると共に、この需要パターンに基づいて運転制御を行っている。また、コジェネレーション装置２にはガスメータ１１が設置され、給湯暖房ユニット９は、上水の供給を受けられるように構成されており、その供給量を計測するための水道メータ１２が接続されている。
【００１９】
更に、コジェネレーション装置２は、運転予定情報作成手段２ａとエネルギ需要関連情報作成手段２ｂとを備えている。本実施形態では、運転予定情報作成手段２ａ及びエネルギ需要関連情報作成手段２ｂは、コジェネレーション装置２に設置される運転制御のためのコンピュータ等を利用して、ソフトウェア的に構築されている。
【００２０】
ここでの運転予定情報作成手段２ａは、例えば、学習制御により運転を行っているコジェネレーション装置２の場合、需要家４の需要パターンに基づいて、所定期間、例えば、現在から２４時間分の運転予定時間及びその稼働率若しくは発電量を示すデータを運転予定情報として作成する。同様に、エネルギ需要関連情報作成手段２ｂは、需要家４の需要パターンに基づき、運転予定情報と同じ期間内、ここでは現在から２４時間分の電力の需要パターンの予測データをエネルギ需要関連情報として作成する。コジェネレーション装置２は、エネルギ管理装置１からのアクセスに基づいて、運転予定情報及びエネルギ需要関連情報を出力する。
【００２１】
エネルギ管理装置１は、エネルギ情報取得手段１ａ、利用状態算出手段１ｂ、好適消費時間判定手段１ｃ、次期消費時間判定手段１ｄ、及び、出力手段１ｅを備えている。ここでのエネルギ管理装置１は、需要家４に設置されるコンピュータ上で所定のプログラムを実行することにより実現されるものであり、エネルギ情報取得手段１ａ、利用状態算出手段１ｂ、好適消費時間判定手段１ｃ、次期消費時間判定手段１ｄ、及び、出力手段１ｅがソフトウェア的に構築されている。
【００２２】
エネルギ情報取得手段１ａは、エネルギ発生量計測手段５を用いてコジェネレーション装置２における現在の単位時間当りの発電量を取得し、エネルギ消費量計測手段６を用いてエネルギ消費機器３全体における現在の単位時間当りの電力消費量を取得すると共に、コジェネレーション装置２から運転予定情報及びエネルギ需要関連情報を取得する。更に、本実施形態では、電力供給機関から電力を購入しているときには、その購入電力量を購入エネルギ量計測手段７を用いて取得し、電力供給機関に対して電力を販売しているときには、その販売電力量を販売エネルギ量計測手段８を用いて取得する。
【００２３】
利用状態算出手段１ｂは、エネルギ情報取得手段１ａにおいて取得したコジェネレーション装置２の現在の発電量及び電力消費量に基づいて、需要家４内における余剰電力量、余剰率若しくは負荷率を算出する。ここでの余剰電力量は、発電量ＥＧ［Ｗｈ］、需要家４の電力消費量ＣＥ［Ｗｈ］を用いて、ＥＧ−ＣＥ［Ｗｈ］で求められ、余剰率は、（ＥＧ−ＣＥ）／ＥＧ×１００［％］で求められ、負荷率は、ＣＥ／ＥＧ×１００［％］で求められる。尚、本実施形態では余剰率及び負荷率を百分率で算出するが、需要家が認識し易い単位で算出することが望ましい。
【００２４】
好適消費時間判定手段１ｃは、エネルギ情報取得手段１ａから運転予定情報及びエネルギ需要関連情報を受取り、一定期間内の余剰電力量、余剰率若しくは負荷率を算出する。詳細には、運転予定情報及びエネルギ需要関連情報を一定時間毎に区分し、各区分毎に余剰電力量、余剰率若しくは負荷率を算出する。前記一定時間は、コジェネレーション装置２の運転制御の切替タイミング、需要家４の電力の需要パターンの推移時間等を考慮して設定する。そして、例えば、余剰電力量若しくは余剰率が０以上になる時間帯または負荷率が１００％未満になる時間帯を好適消費時間帯として判定する。尚、好適消費時間判定手段１ｃは、各区分毎の余剰電力量、余剰率若しくは負荷率の算出に利用状態算出手段１ｂの機能を利用し、判定のみを行う構成としてもよい。
【００２５】
次期消費時間判定手段１ｄは、エネルギ情報取得手段１ａから運転予定情報及びエネルギ需要関連情報を受取り、コジェネレーション装置２の発電量が次にエネルギ消費機器３全体の電力消費量を上回る次期消費時間帯を判定する。本実施形態では、エネルギ情報取得手段１ａからコジェネレーション装置２の現在の発電量及び電力消費量を取得して、現在の発電量が電力消費量を下回るときに、判定を実行するよう構成する。
【００２６】
詳細には、運転情報及びエネルギ需要関連情報を一定時間毎に区分し、各区分毎に発電量が電力消費量を上回るか否かを時間順に判定して、次に発電量が電力消費量を上回る区分を次期消費時間帯として判定する。更に、余剰エネルギ量が少ない時間帯が次期消費時間帯として判定され、需要家４がこの時間帯に電気の使用を集中させてしまうことによる不都合を防止するために、例えば、しきい値を設けて、発電量が電力消費量をしきい値以上に上回る時間帯を次期消費時間帯として判定するように構成するのも好ましい実施態様である。尚、この判定は、好適消費時間判定手段１ｃから各区分毎の余剰電力量、余剰率若しくは負荷率を取得して、次に余剰電力量若しくは余剰率が一定量以上になる時間帯または負荷率が所定の値より小さくなる時間帯を抽出するようにしてもよい。
【００２７】
出力手段１ｅは、需要家４のパネル１０の設定操作に基づいて、パネル１０に対し、表示用データ及び音出力用データのいずれか一方若しくは両方を出力する。ここで、パネル１０は、図４及び図５に示すように、表示部１０ａ、音出力部１０ｂ、及び、操作部１０ｃ乃至１０ｆを備えている。そして、出力手段１ｅから表示用データを受信した場合には表示部１０ａにデータを表示し、音出力用データを受信した場合には、音声によるデータ読み上げを音出力部１０ｂによって行うように構成してある。
【００２８】
出力手段１ｅは、需要家４がパネル１０を操作して、コジェネレーション装置２の利用状態の提示を選択した場合に、利用状態算出手段１ｂから、余剰電力量、余剰率若しくは負荷率を取得すると共に、余剰電力量、余剰率、負荷率、若しくは、電力供給機関からエネルギを購入している購入状態のいずれかまたはそれらの組み合わせのデータをパネル１０に出力する。本実施形態の購入状態は、エネルギ情報取得手段１ａで取得した購入電力量である。
【００２９】
図４（ａ）乃至図４（ｃ）及び図５（ｄ）は、余剰電力量、余剰率、負荷率及び購入状態を表示部１０ａに個別表示する場合の表示例を示している。尚、購入状態を表示するときには、購入電力量に対応する料金を表示部１０ａに表示する構成としても良いし、両方を表示する構成としてもよい。また、図４（ａ）乃至図４（ｃ）及び図５（ｄ）では、余剰電力量、余剰率、負荷率及び購入状態を個別表示する場合について示したが、表示部１０ａに同時に複数を表示するように構成するのも好ましい実施態様である。
【００３０】
また、出力手段１ｅは、需要家４がパネル１０を操作して、好適消費時間帯の提示を選択した場合に、好適消費時間判定手段１ｃによって求められた好適消費時間帯をパネル１０に出力する。図５（ｅ）は、好適消費時間帯の表示例を示しており、好適消費時間帯を、負荷率の低い順に並べ替え、負荷率と対応付けてランキング表示している。図上の番号が、その順序を示している。この場合には、需要者がコジェネレーション装置２の運転状況についてより容易に且つ的確に把握することができる。尚、図５（ｅ）の負荷率に替えて、余剰電力量若しくは余剰率の高い順に並べ替え、判定に用いた余剰電力量若しくは余剰率と対応付けて表示するのも好ましい実施態様である。
【００３１】
出力手段１ｅは、現在の発電量が電力消費量を下回るときに、次期消費時間判定手段１ｄによって求めた次期消費時間帯をパネル１０に出力する。図５（ｄ）は、次期消費時間帯の表示例を示している。本実施形態では、発電量が電力消費量を下回るとき、つまり、電力を購入状態にあるときに、購入状態と共に次期消費時間帯を表示部１０ａに表示して行うように構成してある。尚、次期消費時間帯のみを個別表示するのも好ましい実施態様である。
【００３２】
更に、出力手段１ｅは、電力供給機関に電力を販売している販売状態をパネル１０に出力する。ここでの販売状態は、エネルギ情報取得手段１ａで取得した販売電力量である。尚、販売状態を表示するときには、販売電力量に対応する料金を表示部１０ａに表示する構成としても良いし、両方を表示する構成としても良い。図４（ｃ）は、販売状態の表示例を示している。本実施形態では、負荷率が１００％未満であるときに、負荷率と共に自動的に表示するように構成してあるが、販売状態のみを個別表示するのも好ましい実施態様である。
【００３３】
次に、本発明に係るエネルギ管理装置１の第二実施形態について図２を基に説明する。
第一実施形態では、エネルギ発生装置としてコジェネレーション装置２を備える場合について説明したが、本実施形態では、エネルギ発生装置として、太陽電池１３を備える場合について説明する。
【００３４】
太陽電池１３は、運転予定情報作成手段１３ａとエネルギ需要関連情報作成手段１３ｂとを備えている。本実施形態では、運転予定情報作成手段１３ａ及びエネルギ需要関連情報作成手段１３ｂは、太陽電池１３の運転制御のためのコンピュータ等を利用して、ソフトウェア的に構築されている。
【００３５】
ここでの運転予定情報作成手段１３ａは、過去の運転記録や天候データに基づいて、所定期間、例えば、現在から２４時間分の発電量の推移を示す予測データを運転予定情報として作成し、エネルギ需要関連情報作成手段１３ｂは、第１実施形態と同様に、２４時間分の電力の需要パターンの予測データをエネルギ需要関連情報として作成する。
これによって、本発明に係るエネルギ管理装置１で必要とするデータを生成することができ、第一実施形態と同等の機能を実現できるので、需要家４に対し、省エネ及び余剰エネルギの有効活用を促すことができる。
【００３６】
本発明に係るエネルギ管理装置１の第三実施形態について図３を基に説明する。
第一実施形態では、電力供給機関に余剰電力を販売可能な例について説明したが、本実施形態では、電力の販売を行わない場合について説明する。
【００３７】
本実施形態では、発電量が消費電力量を上回る場合、余剰電力を給湯暖房ユニット９に供給してヒータ９ａにより熱に変換するように構成し、この余剰電力を計測する電力計を余剰エネルギ量計測手段１４として設置している。そして、エネルギ管理装置１で利用する余剰電力量は、利用状態算出手段１ｂを用いて算出するのではなく、エネルギ情報取得手段１ａにより余剰エネルギ量計測手段１４から取得するように構成されている。出力手段１ｅは、余剰電力量をエネルギ情報取得手段１ａから取得するように構成されている。
これによって、第一実施形態と同様に、需要家４に対し、省エネ及び余剰エネルギの有効活用を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係るエネルギ管理装置の概略図
【図２】本発明に係るエネルギ管理装置の概略図
【図３】本発明に係るエネルギ管理装置の概略図
【図４】本発明に係るエネルギ管理装置で用いる表示部の模式図
【図５】本発明に係るエネルギ管理装置で用いる表示部の模式図
【符号の説明】
【００３９】
１    エネルギ管理装置
１ａ  エネルギ情報取得手段
１ｂ  利用状態算出手段
１ｃ  好適消費時間判定手段
１ｄ  次期消費時間判定手段
１ｅ  出力手段
２    コジェネレーション装置
２ａ  運転予定情報作成手段
２ｂ  エネルギ需要関連情報作成手段
３    エネルギ消費機器
４    需要家
５    エネルギ発生量計測手段
６    エネルギ消費量計測手段
７    購入エネルギ量計測手段
８    販売エネルギ量計測手段
９    給湯暖房ユニット
１０  パネル
１１  ガスメータ
１２  水道メータ
１３  太陽電池
１４  余剰エネルギ量計測手段
【図１】
2005267247.tif 000003
【図２】
2005267247.tif 000004
【図３】
2005267247.tif 000005
【図４】
2005267247.tif 000006
【図５】
2005267247.tif 000007