(57)【要約】【課題】  電子印鑑の一元管理された管理形態を損なうことなく、ネットワークと非接続状態にあるユーザーが接続状態と同様に電子印鑑を使用できるようにした電子印鑑システムを提供する。【解決手段】  各ユーザーの印影イメージデータ７を登録した本体印鑑データファイル６を共有コンピュータ１のメモリ手段５に記憶させた電子印鑑システムの改良である。その管理システム４に、ユーザーの端末２に対してそのユーザーの印鑑データファイルをコピーして貸し出すチェックアウト手段と、貸し出し中は共有コンピュータのそのユーザーの印鑑データファイルへのアクセスを不能にするブロック手段と、貸し出された印鑑データファイルを返却する際にその使用履歴を共有コンピュータの本体印鑑データファイルに取り込むチェックイン手段とを付加する。これにより非接続環境下における電子印鑑の使用が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザーの印影イメージデータをユーザー名、パスワード、使用履歴とともに登録した本体印鑑データファイルを共有コンピュータのメモリ手段に記憶させ、ユーザーは端末からネットワークを介して共有コンピュータの管理システムにログオンして上記本体印鑑データファイルから取り出した印影イメージデータを電子文書に捺印する電子印鑑システムにおいて、前記管理システムが、ユーザーの端末に対してそのユーザーの印鑑データファイルをコピーして貸し出すチェックアウト手段と、貸し出し中は共有コンピュータのそのユーザーの印鑑データファイルへのアクセスを不能にするブロック手段と、貸し出された印鑑データファイルを返却する際にその使用履歴を共有コンピュータの本体印鑑データファイルに取り込むチェックイン手段とを有することを特徴とする電子印鑑システム。
【請求項２】
ユーザーの端末に貸し出されたそのユーザーの印鑑データファイルには、その端末における印影イメージデータの使用時刻及び使用回数を記録する手段が付属していることを特徴とする請求項１記載の電子印鑑システム。
【請求項３】
貸し出し中の印影イメージデータの使用時刻はそのユーザーの端末が、それ以外のコンピュータなどに接続できない場合以外には共有コンピュータのシステム時間を参照することによって一意のコンピュータ上のシステム時計を時刻取得源として利用できることを特徴とする請求項２記載の電子印鑑システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子文書にユーザー（電子文書の作成者または送信者）が印影イメージデータを添付することにより、紙文書に捺印した場合と同様の効果を得ることができる電子印鑑システムの改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在では、業務上で作成される文書の多くはコンピュータを利用して作成された電子文書であるが、上司の印鑑をもらうためなどに紙に出力している場合がある。捺印者の承認・決済などの意思を証明する捺印システムは永年にわたりわが国に定着しており、文書が電子化された現在においても堅持されている。この結果、電子文書としての利点が十分に発揮されず、捺印が必要な重要書類については電子文書化が進まないなどの問題がある。
【０００３】
そこで近年、ネットワーク上で電子文書への電子印鑑の捺印を可能とした電子印鑑システムが開発され、多くの企業や官庁において用いられている。この電子印鑑システムは単にユーザーの印影イメージデータを電子文書に貼り付けるものではなく、印影イメージデータに電子署名、認証機関から取得した電子証明書などのセキュリティ情報を埋め込み、捺印者以外の者が印影イメージデータをコピーして不正使用した場合にはその事実を容易に発見できるようになっている。
【０００４】
また特許文献１に示すように、本出願人会社が提供している電子印鑑システムでは、全ユーザー（会社の場合には全社員）の印影イメージデータをユーザー名、パスワードとともに登録した印鑑データファイルを共有コンピュータ上に置いている。そしてユーザーはネットワークにより接続された自己の端末からユーザー名、パスワードを入力して電子印鑑システムにログインし、共有コンピュータから自己の印影イメージデータを取り出して端末で作成した電子文書に捺印するようになっている。
【０００５】
さらに、ユーザーが上記した電子印鑑を捺印するたびに捺印時刻、捺印カウンタのシリアルナンバーが印影イメージデータに埋め込まれるとともに、これらの情報を共有コンピュータ上の管理システムが一元管理し、どのユーザーが何時、どの電子印鑑を捺印したか、またその捺印は何回目であるかを記録している。これらの情報は変更できないため、捺印者以外の者が印影イメージデータをコピーした場合には、捺印カウンタ番号が同一の電子印鑑が複数存在することとなって不正使用が判明する。
【０００６】
上記したように、電子印鑑システムはセキュリティを保持しつつ、ネットワーク上で電子文書への電子印鑑の捺印が可能なシステムである。しかし上記の電子印鑑システムは、ネットワークを介して共有コンピュータ上の印鑑データファイルにログインするシステムであるため、出張先で自己のノートコンピュータで電子文書を作成した場合のようにネットワークとの接続ができないローカル環境下においては、電子印鑑を呼び出して使用できないという問題が生じている。
【特許文献１】特開２００３−１６９０５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記した従来の問題点を解決して、電子印鑑の一元管理された管理形態を損なうことなく、ネットワークと非接続状態にあるユーザーが接続状態と同様に電子印鑑を使用できるようにした電子印鑑システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するためになされた本発明の電子印鑑システムは、各ユーザーの印影イメージデータをユーザー名、パスワード、使用履歴とともに登録した本体印鑑データファイルを共有コンピュータのメモリ手段に記憶させ、ユーザーは端末からネットワークを介して共有コンピュータの管理システムにログオンして上記本体印鑑データファイルから取り出した印影イメージデータを電子文書に捺印する電子印鑑システムにおいて、前記管理システムが、ユーザーの端末に対してそのユーザーの印鑑データファイルをコピーして貸し出すチェックアウト手段と、貸し出し中は共有コンピュータのそのユーザーの印鑑データファイルへのアクセスを不能にするブロック手段と、貸し出された印鑑データファイルを返却する際にその使用履歴を共有コンピュータの本体印鑑データファイルに取り込むチェックイン手段とを有することを特徴とするものである。
【０００９】
なお、ユーザーの端末に貸し出されたそのユーザーの印鑑データファイルには、その端末における印影イメージデータの使用時刻及び使用回数を記録する手段を付属させておくことが好ましい。また、貸し出し中の印影イメージデータの使用時刻はそのユーザーの端末がそれ以外のコンピュータなどに接続できない場合以外に共有コンピュータのシステム時間を参照することによって一意のコンピュータ上のシステム時間を時刻取得源としていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電子印鑑システムは、ユーザーが端末からネットワークを介して共有コンピュータの管理システムにログオンできる通常の環境下においては、従来と同様に共有コンピュータの本体印鑑データファイルから取り出した印影イメージデータを電子文書に捺印することができる。この環境下においては、全ての電子印鑑の捺印時刻、捺印カウンタのシリアルナンバーなどの情報を共有コンピュータ上の管理システムが一元管理している。
【００１１】
また出張先などにおいて自己の電子印鑑を使用したいユーザーは、予め共有コンピュータにログオンしてその管理システムのチェックアウト手段を用い、そのユーザーの印鑑データファイルをユーザーの端末に対して貸し出しを受けておく。このチェックアウトの手続により、ユーザーは自己の端末において電子印鑑の捺印が可能となる。なおユーザーの端末に貸し出された印鑑データファイルには、その端末における印影イメージデータの使用時刻及び使用回数を記録する手段を付属させておく。この貸し出し期間中は、共有コンピュータのそのユーザーの印鑑データファイルへのアクセスを不能にしておき、他人による使用を防止する。
【００１２】
出張から戻ったユーザーは、自己の端末から共有コンピュータにログオンしてその管理システムのチェックイン手段を用い、貸し出された印鑑データファイルを返却するが、その際に自己の端末に記憶されている電子印鑑の使用履歴が、共有コンピュータの本体印鑑データファイルに書き込まれる。このため共有コンピュータの管理システムによる電子印鑑の一元管理された管理形態が損なわれることがない。このようにして本発明によれば、ネットワークと非接続状態にあるユーザーが接続状態と同様に電子印鑑を使用できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に図面を参照しつつ、本発明の好ましい実施形態を説明する。
図１は電子印鑑システム全体の説明図であり、共有コンピュータ１と多数のユーザーの端末２とがネットワーク３を介して接続された状態を示している。共有コンピュータ１には電子印鑑システムの管理システム４がセットされている。また共有コンピュータ１のメモリ手段５には、管理システム４によって制御される本体印鑑データファイル６が記憶されている。
【００１４】
この本体印鑑データファイル６には、図２に示すように各ユーザーの印影イメージデータ７、ユーザー名８、パスワード９、使用履歴１０などが全ユーザーにつき登録されている。使用履歴１０は、印影イメージデータ７毎の捺印時刻１１、捺印カウンタのシリアルナンバー１２その他の情報を含むものである。このほか、認証機関から取得した電子証明書などのセキュリティ情報１３を含ませておくことができる。
【００１５】
通常の環境下においては、ユーザーは自己の端末２からユーザー名、パスワードを入力してネットワーク３を介して共有コンピュータ１の管理システム４にログオンし、本体印鑑データファイル６から自己の印影イメージデータ７を読み出して端末２上で作成した電子文書に電子印鑑を捺印することができる。なお前記したように、管理システム４は全ての印影イメージデータ７につきその捺印時刻と捺印回数を一元管理している。
【００１６】
以上に説明した内容は従来の電子印鑑システムと同じであるが、本発明では図１に示すように、共有コンピュータ１の管理システム４に、チェックアウト手段プログラム１４と、ブロック手段プログラム１５と、チェックイン手段プログラム１６とを組み込んである。
【００１７】
チェックアウト手段プログラム１４は、ユーザーの端末２に対してそのユーザーの印鑑データファイルをコピーして貸し出すチェックアウト機能を備えたものである。すなわち図３に示すように、ネットワーク３から切り離された環境下で自己の電子印鑑を使用したいユーザーは、予めネットワーク３を介して共有コンピュータ１の管理システム４にログインし、チェックアウト手段プログラム１４に対してユーザーの印鑑データファイルの貸し出しを要求する。チェックアウト手段プログラム１４はメモリ手段５に記憶された本体印鑑データファイル６から要求された印鑑データファイルを、ユーザーの端末２にコピーして貸し出す。
【００１８】
この貸し出しは単なる印鑑データファイルのコピーであるが、現物の印鑑を貸し出した場合と同様の状況とするために、チェックアウト手段による貸し出しと同時にブロック手段プログラム１５が働き、貸し出し期間中は共有コンピュータ１のそのユーザーの印鑑データファイルへのアクセスを不能にする。これによって貸し出された電子印鑑については他人はもちろん、本人であっても使用不能の状態となり、不正使用が防止される。この状態は下記のチェックインによって解除することができる。
【００１９】
印鑑データファイルの貸し出しを受けたユーザーは、ネットワーク３と非接続の状況下においても、接続状態と同様に自己の電子印鑑を使用し、電子文書への捺印ができることとなる。このため出張先などにおいても電子印鑑システムを利用できる。このユーザーの端末２に貸し出されたそのユーザーの印鑑データファイルには、その端末２における印影イメージデータの使用時刻及び使用回数を記録する手段が付属している。ただし使用時刻はそのユーザーの端末２のシステム時計から取得して記録する。
【００２０】
出張などから戻ったユーザーは、ネットワーク３を介して共有コンピュータ１の管理システム４にログインし、チェックイン手段プログラム１６を用いて貸し出された印鑑データファイルを返却するチェックインを行う。このとき、チェックイン手段プログラム１６はユーザーの端末のメモリ手段からその使用履歴を読み出し、共有コンピュータ１の本体印鑑データファイル６に取り込む。
【００２１】
このとき同時に本体印鑑データファイル６内のデータにチェックアウト手段を行なってからチェックイン手段を行なうまでに使用した記録情報を同期させて書き込む。これによって貸し出し期間中における電子印鑑の使用状況も共有コンピュータ１の管理システム４による一元管理に組み込まれ、一元管理形態が損なわれることもない。なお、チェックインと同時にブロック手段プログラム１５は停止し、通常の管理状態に戻ることとなる。
【００２２】
なお、図４は本発明で用いられる共有コンピュータ１におけるハードウエア資源の利用状態を示すブロック図である。また図５はログイン処理のプロセスを示すフロー図、図６はチェックアウト手段を示すフロー図、図７はチェックイン手段を示すフロー図である。
【００２３】
以上の説明では、各ユーザーが単一の印影イメージデータ７を持つものとして説明したが、特許文献１に示されたように同一ユーザーが複数種類の印影イメージデータ７を使い分けることも可能である。また印影イメージデータ７に埋め込まれている各種のセキュリティ情報も同時に貸し出されるため、端末２に貸し出しを受けたユーザーは、電子署名等と組み合わせた電子印鑑の使用も可能となる。このようにして、本発明によれば電子印鑑の一元管理された管理形態を損なうことなく、ネットワークと非接続状態にあるユーザーが接続状態と同様に電子印鑑を使用することができる。
【００２４】
また本発明によれば、経理部門などの使用頻度の高い電子印鑑をシステムから切り離して1日使用し、1日分の使用履歴をまとめて共有コンピュータ１の管理システム４に読み込ませるという使い方も可能となる。特にユーザー数が１０００を越える場合には各ユーザーからの共有コンピュータ１へのアクセスが集中する時間帯にはシステムの応答速度が低下する可能性があるが、本発明により使用頻度の高い電子印鑑をシステムから切り離し、夜間などに共有コンピュータ１の管理システム４にチェックインすることとすれば、システムの負担を軽減できる効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の電子印鑑システム全体の説明図である。
【図２】本体印鑑データファイルの構成説明図である。
【図３】本発明の電子印鑑システムの使用状態の説明図である。
【図４】共有コンピュータにおけるハードウエア資源の利用状態を示すブロック図である。
【図５】ログイン処理のプロセスを示すフロー図である。
【図６】チェックアウトのプロセスを示すフロー図である。
【図７】チェックインのプロセスを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  共有コンピュータ
２  ユーザーの端末
３  ネットワーク
４  管理システム
５  共有コンピュータのメモリ手段
６  本体印鑑データファイル
７  印影イメージデータ
８  ユーザー名
９  パスワード
１０  使用履歴
１１  捺印時刻
１２  捺印カウンタのシリアルナンバー
１３  セキュリティ情報
１４  チェックアウト手段プログラム
１５  ブロック手段プログラム
１６  チェックイン手段プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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