(57)【要約】【課題】信号線の新設工事が全く不要であり、且つ、火災発生時には、確実にガス供給路を遮断することができるガス警報器及びこれを利用した保安システムを提供する。【解決手段】ガス警報器２にて、火災警報器３から火災警報として発せられる音声信号が検知され、検知された音声信号の周期情報が検出され、この周期情報が火災警報を示すものであるか否かが判定され、周期情報が火災警報を示すものであると判定されると、遮断信号がガスメータ１に出力される。これにより可燃ガスを供給する供給路が遮断される。したがって、火災発生時には、確実にガス供給路を遮断することができるうえに、ガス警報器２は、音声信号を利用して火災警報を検知するようにしているので、信号線の新設工事も不要である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃ガスを供給する供給路を遮断手段に遮断させる遮断信号を出力する遮断信号出力手段を備え、設置場所における前記ガスの濃度を検知し、この濃度が警報状態にあるときに警報を行うと共に、前記遮断信号出力手段が遮断信号を出力するガス警報器において、
少なくとも、火災警報として発せられる音声信号を検知する音声信号検知手段と、
検知した前記音声信号の周期情報を検出する周期検出手段と、
前記周期情報が前記火災警報を示すものであるか否かを判定する判定手段と、を含み、
前記遮断信号出力手段は、前記周期情報が前記火災警報を示すものであると判定されると、前記遮断信号を出力する、
ことを特徴とするガス警報器。
【請求項２】
請求項１記載のガス警報器において、
前記周期検出手段は、
前記周期情報として、前記音声信号の発信音周期を検出する発信音周期検出手段と、
前記周期情報として、前記音声信号の断続音周期を検出する断続音周期検出手段と、
を含み、
前記判定手段は、
前記発信音周期が、予め定められた発信音基準周期の規定範囲内に収まっているか否かを判定する発信音周期判定手段と、
前記断続音周期が、予め定められた断続音基準周期の規定範囲内に収まっているか否かを判定する断続音周期判定手段と、
を含み、
前記遮断信号出力手段は、
前記発信音周期及び前記断続音周期が共に、前記規定範囲内に収まっているときに、前記遮断信号を出力する、
ことを特徴とするガス警報器。
【請求項３】
請求項２記載のガス警報器において、
検知した前記音声信号を増幅する増幅手段、
を更に含むことを特徴とするガス警報器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のガス警報器において、
前記音声信号検知手段は、
前記濃度が警報状態にあるときに音声信号にて警報を行うための音声警報器を兼用する、
ことを特徴とするガス警報器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のガス警報器と、
前記火災警報を発する火災警報器と、
前記供給路を通過するガスの使用量を計測すると共に、前記遮断手段を内蔵するガスメータと、
を含むことを特徴とする保安システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス警報器及びこれを利用した保安システムに関し、特に、ガス警報器が備えている機能を有効に利用して、火災発生時には確実にガス供給路を確実に遮断することができるガス警報器及びこれを利用した保安システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図７に示すように、従来のこの種の保安システムは、ＬＰガス容器等からガスコンロ、給湯器等の燃焼器具４にガスを供給する供給路１０中に設けられるガスメータ１と、このガスメータ１に接続され、燃焼器具４近傍の住宅等の内側の壁５の下方に設置されるガス警報器２０と、このガス警報器２０に接続され、燃焼器具４近傍の壁面５の上方に設置される火災警報器３０と、を備えている。そして、供給路１０が貫通した壁５の内面から燃焼器具４に至る宅内配管１０ａには、閉止弁６が設けられている。
【０００３】
ガスメータ１は、周知のように、ガス容器に収容されているガスを燃焼器具４に供給し、その燃焼器具４にて消費されるガスの使用量を計測する。ガスメータ１は、供給路１０の配管に連通された図示しないガス供給路に設けられ、弁閉によってガス供給を遮断する遮断弁と、所定値以上の震度を感知する感震器と、ガス路内の圧力を感知する圧力センサと、ガス路を通じて流れるガス流の流速に応じて変化する信号を得るためのフローセンサと、制御部としてのコントローラ等を内蔵している。
【０００４】
ガス警報器２０は、周知のように、設置場所におけるガスの濃度を検知し、この濃度が警報状態にあるときに警報を行うと共に遮断信号を出力する機能を有する。また、火災警報器３０は、周知のように、設置場所における火災を検知し、警報音やＬＥＤ点滅等により、火災を警報する機能を有する。ここで、火災警報器３０は、火災検知時に火災信号をガス警報器２０に電送するための信号線７を介して、ガス警報器２０に接続されている。
【０００５】
このような構成において、天ぷら火災等が発生したことを火災感知器３０が感知すると、火災感知器３０は信号線７を介して、ガス警報器２０に火災信号を出力する。そして、ガス警報器２０は、火災が発生したものと認識し、その表示部で火災警報表示を行い、そのスピーカから火災の発生を示す警報音を出力すると共に、ガスメータ１に遮断信号を出力する。そして、ガスメータ１は、遮断信号が入力されると、供給先で火災が発生したものと認識し、遮断弁を駆動させることで、供給路１０から供給先へのガスの供給を遮断する。
【０００６】
このような保安システムは、本出願人により、下記特許文献１にて出願されている。なお、下記特許文献２は、警報音により警報器の位置を特定する火災報知システムを例示するのみである。
【特許文献１】特願２００３−３９０４３５
【特許文献２】特開２０００−１３２７６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述のような従来の保安システムは、火災警報器、ガス警報器及びガスメータを連動させて、被害の拡大を確実に防止できる保安システムを実現できるという長所があるもの、火災警報器とガス警報器とを繋ぐ信号線が必要であった。このため、信号線の新設工事が必要であるうえに、信号線により美観を損なうという問題があった。
【０００８】
よって本発明は、上述した現状に鑑み、信号線の新設工事が全く不要であり、且つ、火災発生時には、確実にガス供給路を遮断することができるガス警報器及びこれを利用した保安システムを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１記載のガス警報器は、可燃ガスを供給する供給路を遮断手段に遮断させる遮断信号を出力する遮断信号出力手段２Ｄを備え、設置場所における前記ガスの濃度を検知し、この濃度が警報状態にあるときに警報を行うと共に、前記遮断信号出力手段２Ｄが遮断信号を出力するガス警報器において、少なくとも、火災警報として発せられる音声信号を検知する音声信号検知手段２Ａと、検知した前記音声信号の周期情報を検出する周期検出手段２Ｂと、前記周期情報が前記火災警報を示すものであるか否かを判定する判定手段２Ｃと、を含み、前記遮断信号出力手段２Ｄは、前記周期情報が前記火災警報を示すものであると判定されると、前記遮断信号を出力する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、ガス警報器にて、火災警報として発せられる音声信号が検知され、検知された音声信号の周期情報が検出され、この周期情報が火災警報を示すものであるか否かが判定され、周期情報が火災警報を示すものであると判定されると、遮断信号が出力される。これにより可燃ガスを供給する供給路が遮断される。
【００１１】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載のガス警報器は、請求項１記載のガス警報器において、前記周期検出手段２Ｂは、前記周期情報として、前記音声信号の発信音周期を検出する発信音周期検出手段２Ｂ１と、前記周期情報として、前記音声信号の断続音周期を検出する断続音周期検出手段２Ｂ２と、を含み、前記判定手段２Ｃは、前記発信音周期が、予め定められた発信音基準周期の規定範囲内に収まっているか否かを判定する発信音周期判定手段２Ｃ１と、前記断続音周期が、予め定められた断続音基準周期の規定範囲内に収まっているか否かを判定する断続音周期判定手段２Ｃ２と、を含み、前記遮断信号出力手段２Ｄは、前記発信音周期及び前記断続音周期が共に、前記規定範囲内に収まっているときに、前記遮断信号を出力する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、発信音周期が予め定められた発信音基準周期の規定範囲内に収まっており、且つ、断続音周期が予め定められた断続音基準周期の規定範囲内に収まっているときに、遮断信号が出力される。したがって、検知した音声信号が火災警報を示すものであるか否かを確実に判定できる。
【００１３】
上記課題を解決するためになされた請求項３記載のガス警報器は、請求項２記載のガス警報器において、検知した前記音声信号を増幅する増幅手段２Ｅ、を更に含むことを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、検知された音声信号が増幅されて火災警報を示すものであるか否かが判定されるので、音声信号が微弱であっても正確な判定が可能になる。
【００１５】
上記課題を解決するためになされた請求項４記載のガス警報器は、請求項１〜３のいずれか一項に記載のガス警報器において、前記音声信号検知手段２Ａは、前記濃度が警報状態にあるときに音声信号にて警報を行うための音声警報器を兼用する、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、ガスの濃度が警報状態にあるときに警報を行うための音声警報器が、火災警報を示す音声信号の検出のために兼用されている。
【００１７】
上記課題を解決するためになされた請求項５記載の保安システムは、請求項１〜４のいずれか一項に記載のガス警報器２と、前記火災警報を発する火災警報器３と、前記供給路を通過するガスの使用量を計測すると共に、前記遮断手段を内蔵するガスメータ１と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
請求項５記載の発明によれば、ガス警報器２にて、火災警報器３から火災警報として発せられる音声信号が検知され、検知された音声信号の周期情報が検出され、この周期情報が火災警報を示すものであるか否かが判定され、周期情報が火災警報を示すものであると判定されると、遮断信号が出力される。そして、ガスメータ１にて、可燃ガスを供給する供給路が遮断される。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明によれば、ガス警報器にて、火災警報として発せられる音声信号が検知され、検知された音声信号の周期情報が検出され、この周期情報が火災警報を示すものであるか否かが判定され、周期情報が火災警報を示すものであると判定されると、遮断信号が出力される。これにより可燃ガスを供給する供給路が遮断される。したがって、火災発生時には、ガス警報器が備えている機能を利用して、確実にガス供給路を遮断することができる。しかも、ガス警報器は、音声信号を利用して火災警報を検知するようにしているので、信号線の新設工事も全く不要である。
【００２０】
請求項２記載の発明によれば、発信音周期が予め定められた発信音基準周期の規定範囲内に収まっており、且つ、断続音周期が予め定められた断続音基準周期の規定範囲内に収まっているときに、遮断信号が出力される。したがって、検知した音声信号が火災警報を示すものであるか否かを確実に判定できるので、ガス供給路の誤遮断も防止できる。
【００２１】
請求項３記載の発明によれば、検知された音声信号が増幅されて火災警報を示すものであるか否かが判定されるので、音声信号が微弱であっても正確な判定が可能になる。
【００２２】
請求項４記載の発明によれば、ガスの濃度が警報状態にあるときに警報を行うための音声警報器が、火災警報を示す音声信号の検出のためにも兼用されているので、上記信号線の新設工事のみならず、音声信号検知手段の新規追加も不要となる。したがって、低コスト化にも貢献する。
【００２３】
請求項５記載の発明によれば、ガス警報器２にて、火災警報器３から火災警報として発せられる音声信号が検知され、検知された音声信号の周期情報が検出され、この周期情報が火災警報を示すものであるか否かが判定され、周期情報が火災警報を示すものであると判定されると、遮断信号が出力される。そして、ガスメータ１にて、可燃ガスを供給する供給路が遮断される。したがって、火災警報器３、ガス警報器及びガスメータ１を有効に利用して、安価に被害の拡大を確実に防止できる保安システムを実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、図２〜図５を用いて、本発明の一実施形態に係るハードウエア構成について説明する。図２は、本発明の一実施形態に係る保安システムの概略構成図である。図３は、本発明の一実施形態に係るガス警報器のブロック構成図である。図４は、本発明の一実施形態に係る火災警報器のブロック構成図である。図５は、本発明のガス警報器の一実施形態に係るフローチャートである。
【００２５】
図２に示すように、この保安システムは、ＬＰガス容器等からガスコンロ、給湯器等の燃焼器具４にガスを供給する供給路１０中に設けられるガスメータ１と、このガスメータ１に接続され、燃焼器具４近傍の住宅等の内側の壁５の下方に設置されるガス警報器２と、このガス警報器２に接続され、燃焼器具４近傍の壁面５の上方に設置される火災警報器３と、を備えている。そして、供給路１０が貫通した壁５の内面から燃焼器具４に至る宅内配管１０ａには、閉止弁６が設けられている。ガス警報器２と火災警報器３とは、好ましくは、同じ部屋内で数メートル程度以内で離間して配置されることが好ましいが、火災警報器３から発せられる警報音がガス警報器２にて検知可能な距離であれば、別の部屋であっても差し支えない。
【００２６】
ガスメータ１は、周知のように、ガス容器に収容されているガスを燃焼器具４に供給し、その燃焼器具４にて消費されるガスの使用量を計測する。ガスメータ１は、供給路１０の配管に連通された図示しないガス供給路に設けられ、弁閉によってガス供給を遮断する遮断弁と、所定値以上の震度を感知する感震器と、ガス路内の圧力を感知する圧力センサと、ガス路を通じて流れるガス流の流速に応じて変化する信号を得るためのフローセンサと、制御部としてのマイクロコンピュータを含んで構成されるコントローラとを内蔵している。コントローラは、周知のように、ガスメータ１側から送信されてくる遮断信号に応じて遮断弁を遮断させ、燃焼器具４へのガスの供給を停止する。また、コントローラは、周知のように、遮断信号に応答して、図示しないＮＣＵに対して管理センタや別居家族等へに異常通報する。
【００２７】
また、ガス警報器２は、家庭用電源又は内蔵電池等によるバックアップ電源により駆動され、図３に示すように、予め定められたプログラムにしたがって動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）２１を有する。μＣＯＭ２１は、周知のように、予め定めたプログラムにしたがって各種の処理や制御等を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）２１ａ、ＣＰＵ２１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ２１ｂ、各種のデータを格納すると共にＣＰＵ２１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ２１ｃ等を有して構成している。また、信号増幅部２７ｂからの信号を受信可能なＡＤポートを備える。
【００２８】
ガス警報器２は更に、接触燃焼式ガスセンサ等のガスセンサ２２の駆動をμＣＯＭ２１からの指示に応じて行うセンサ駆動回路２３と、ガスセンサ２２のセンサ出力を検出してμＣＯＭ２１に出力するガス検出部２４と、ガスセンサ２２に通電する電圧等を補正するのに参照する測定環境の温度を示す温度信号をμＣＯＭ２１に出力する温度補正回路２５と、を備える。
【００２９】
ガス警報器２は更に、μＣＯＭ２１からの指示に応じた各種表示を行う、例えばＬＥＤ、ＬＣＤ等の表示部２６と、同様に音声出力を行う音声出力部２７ａと、を備える。音声出力部２７ａは、例えば、複数種類の音声情報を内蔵した音声ＩＣを備え、μＣＯＭ２１からの指示に対応する音声情報（主にガス漏れ警報）がフィルタ、アンプ等を介してスピーカ２７ｃから出力される。
【００３０】
スピーカ２７ｃはまた、火災警報器３から火災警報を示す警報音として発せられる音声信号を検知する音声信号検知手段としても機能する。更に、スピーカ２７ｃに替えて、圧電ブザー等の音声信号検知手段を採用してもよい。なお、火災警報器３から火災警報として発せられる音声信号を検知する音声信号検知手段は、スピーカ２７ｃとは単独に設けてもよいが、本来備わっているガス漏れ警報等を出力するためのスピーカや圧電ブザー等を兼用することにより、コストアップを抑制することができる。
【００３１】
音声信号検知手段としてのスピーカ２７ｃにより検知された音声信号は、信号増幅部２７ｂにより増幅されて、μＣＯＭ２１のＡＤポートに出力される。このように、信号増幅部２７ｂにより増幅された音声信号がμＣＯＭ２１に出力されるので、音声信号が微弱であっても正確な火災判定が可能になる。
【００３２】
ガス警報器２は更に、ガス外部出力部２８及び火災外部出力部２９も備える。ガス濃度が警報状態にあるときには、μＣＯＭ２１はガス外部出力部２８を介してガスメータ１に遮断信号を出力する。また、火災警報として発せられた音声信号を検知すると、μＣＯＭ２１は火災外部出力部２９を介してガスメータ１に遮断信号を出力する。そして、ガスメータ１は入力された遮断信号に応じて遮断弁を遮断させ、燃焼器具４へのガスの供給を停止する。なお、ガスメータ１は、遮断信号に応答して、図示しないＮＣＵに対して管理センタや別居家族等へに異常通報するようにしてもよい。
【００３３】
そして、火災警報器３は、家庭用電源又は内蔵電池等によるバックアップ電源により駆動され、図４に示すように、予め定められたプログラムにしたがって動作するマイクロコンピュータ（μＣＯＭ）３１を有する。μＣＯＭ３１は、周知のように、予め定めたプログラムにしたがって各種の処理や制御等を行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）３１ａ、ＣＰＵ３１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ３１ｂ、各種のデータを格納すると共にＣＰＵ３１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ３１ｃ等を有して構成している。
【００３４】
火災警報器３は更に、周知の煙センサや温度センサ等で構成される火災センサ３２の駆動をμＣＯＭ３１からの指示に応じて行うセンサ駆動回路３３と、火災センサ３２のセンサ出力を検出してμＣＯＭ３１に出力する火災検出部３４と、を備える。
【００３５】
火災警報器３は更に、μＣＯＭ３１からの指示に応じた各種表示を行う、例えばＬＥＤ、ＬＣＤ等の表示部３６と、同様に音声出力を行う音声出力部３７ａと、を備える。音声出力部３７ａは、例えば、複数種類の音声情報を内蔵した音声ＩＣを備え、μＣＯＭ３１からの指示に対応する音声情報（主にガス漏れ警報）がフィルタ、アンプ等を介してスピーカ３７ｃから出力される。
【００３６】
このような火災警報器３は、既成のハードウエア構成であるが、火災警報として発せられる音声信号の発信音周期及び断続音周期は予め定められているものとする。
【００３７】
続いて、図５及び図６を用いて、本発明の一実施形態に係る処理手順について説明する。図５は、本発明の一実施形態に係る処理手順を示すフローチャートである。図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、図５の処理手順に係る各信号を示すタイムチャートである。なお、図５に示す処理手順は、ガス警報器２にて実行されるものである。
【００３８】
まず、火災発生時には火災警報器３から、図６（Ａ）に示すような、警報音が発せられる。この警報音は、上述したように、予め定められた発信音周期及び断続音周期からなる音声信号である。発信音周期は、例えば、「ピッ」というような音色である２．６ＫＨｚ程度の信号である。断続音周期は、発信音周期の繰り返し周期であり、例えば、４Ｈｚ程度である。すなわち、火災発生時には、４Ｈｚの周期で「ピッ」という音が繰り返し発せられることになる。なお、本発明は、このような発信音周期及び断続音周期を限定するものではない。
【００３９】
ガス警報器２では、図５のステップＳ１において、スピーカ２７ｃ及び信号増幅部２７ｂを介して入力される音声信号が待機されており（ステップＳ１のＮ）、上述のような警報音を示す音声信号があると（ステップＳ１のＹ）、ステップＳ２において、信号増幅部２７ｂで増幅される。補足すると、図６（Ａ）に示すようなレベルで火災警報器３から発せられる警報音は、図６（Ｂ）に示すように衰弱してガス警報器２で検出されるが、信号増幅部２７ｂで増幅されて図６（Ｃ）に示すように十分増幅されたレベルで、μＣＯＭ２１のＡＤポートに与えられる。
【００４０】
μＣＯＭ２１では、図６（Ｃ）に示すようなアナログ信号を、図６（Ｄ）に示すようなデジタル信号に変換した後、ステップＳ３〜ステップＳ６の処理を実行する。すなわち、ステップＳ３においては、発信音周期が検出され、ステップＳ４においては、断続音周期が検出される。なお、図６（Ｄ）に示すようなデジタル信号を構成するパルス信号は、図６（Ｃ）に示すようなアナログ信号が所定のスレショルド値以上であるときに、生成されるものとする。ステップＳ３及びステップＳ４はそれぞれ、請求項中の発信音周期検出手段及び断続音周期検出手段に対応する。
【００４１】
続いて、ステップＳ５においては、発信音周期が、発信音基準周期の規定範囲内に収まっているか否かが判定され、ステップＳ６においては、断続音周期が、断続音基準周期の規定範囲内に収まっているか否かが判定される。発信音基準周期、断続音基準周期及びそれらの規定範囲は、火災警報器３で発られる警報音を基準して予め定められ、ＲＯＭ２１ｂに記憶されている。
【００４２】
ステップＳ５において発信音周期が発信音基準周期の規定範囲内に収まっていると判定され（ステップＳ５のＹ）、且つ、ステップＳ６において断続音周期が断続音基準周期の規定範囲内に収まっていると判定された場合には（ステップＳ６のＹ）、ステップＳ７において、μＣＯＭ２１は上記遮断信号をガス外部出力部２８及び火災外部出力部２９に出力する。そして、この遮断信号を受けて、ガスメータ１は供給先で火災が発生したものと認識し、遮断弁を遮断させて、燃焼器具４へのガスの供給を停止する。これにより、被害の拡大を最小限にくい止めることができる。ステップＳ５及びステップＳ６はそれぞれ、請求項中の発信音周期判定手段及び断続音周期判定手段に対応する。なお、発信音周期が発信音基準周期の規定範囲内に収まっていないと判定され（ステップＳ５のＮ）、又は、断続音周期が断続音基準周期の規定範囲内に収まっていないと判定された場合には（ステップＳ６のＮ）には、ステップＳ１に戻って上記処理が繰り返される。
【００４３】
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、火災発生時には、ガス警報器２が備えている機能を利用して、確実にガス供給路を遮断することができる。しかも、ガス警報器２は、火災警報器３からの音声信号を利用して火災警報を検知するようにしているので、信号線の新設工事も全く不要である。したがって、コストアップが抑制されるうえ、室内の美観が損なわれることもない。
【００４４】
なお、上記実施形態では、発信音基準周期及び断続音周期が共に、規定範囲内の場合にのみ遮断信号を出力するようにしているが、このうちのいずれかが規定範囲内の場合に遮断信号を出力するようにしてもよい。また、火災発生時には、ガス警報器の表示部で火災警報表示を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の基本構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る保安システムの概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るガス警報器のブロック構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る火災警報器のブロック構成図である。
【図５】本発明のガス警報器の一実施形態に係るフローチャートである。
【図６】図６（Ａ）〜図６（Ｄ）は、図５の処理手順に係る各信号を示すタイムチャートである。
【図７】従来のこの種の保安システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ガスメータ
２  ガス警報器
３  火災警報器
４  燃焼器具
５  壁
６  閉止弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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