(57)【要約】【課題】画像形成装置の周辺装置の回収に際して、取り外された接続部品や固定部材・部品を容易・確実に回収することを作業者に促し、回収部品の再利用を徹底することで、画像形成装置再利用に係わるコストを低減する。【解決手段】画像形成装置（本体）(100)と周辺装置(200、300、400)とを回収する際に、画像形成装置(100)と周辺装置(200、300、400)を結合する固定部品および電気的に接続する電気接続部品を、収容保管することが可能な回収部品収容部(14)を画像形成装置(100)と一体に形成する。【選択図】図１
2005266297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺装置を結合して協働可能に構成され外装カバーを備え、周辺装置との分離・回収可能な画像形成装置であって、前記画像形成装置と周辺装置を結合する固定部材および前記画像形成装置と周辺装置を電気的に接続する電気接続部品を、収容保管するための回収部品収容部を、前記画像形成装置と一体に形成したことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記回収部品収容部は、前記画像形成装置の前記外装カバーに開口部を設け、この開口部の内側に凹状隔壁部材を一体に設けて収容凹部を形成するとともに、前記開口部を閉止または開放可能で、閉止時には前記外装カバーと略同一面となり前記収容凹部を密閉する可動閉止蓋よりなることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記画像形成装置の前記外装カバーの一部を形成する開閉可能に構成した可動扉部を有しており、前記回収部品収容部が、前記可動扉部の内側表面に一体に突出形成された中空の枠状壁部と、この枠状壁部の頂部の開口部を閉止または開放可能な可動閉止蓋とで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記画像形成装置の前記外装カバーの一部を形成する開閉可能に構成した可動扉部を有しており、前記回収部品収容部は、前記可動扉部の内側表面に一体にこの可動扉部が閉じた状態で上方となる側が開口した有底箱状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置と、該画像形成装置に結合されて協働する少なくとも一つの周辺装置とからなる画像形成装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能を拡張する周辺装置と協働させることが可能な画像形成装置、およびこの画像形成装置と周辺装置により構成される画像形成装置システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、印刷機等の画像形成装置において、高速性が要求される用途には、転写紙等の記録媒体上にトナー像を形成した後、定着装置を通過させてトナーを加熱させることにより記録媒体上にトナー像を定着させる電子写真方式が一般的になっている。画像形成装置にはプリンタ機能を中心に、コピー機能あるいはファックス機能等を実現した複合機も多く製品化されている。
【０００３】
一般に普及している画像形成装置では、像担持体や、像担持体等を含むプロセスカートリッジユニット、定着装置等の内部機器を備える画像形成部の装置の手前側に外装カバーを兼ねた前カバーを設け、例えば用紙の詰まり等が発生した際には、この前カバーを開け、用紙搬送用ローラに連結してあるノブ を回して用紙を取り出す等の処置を行えるようになっている。
【０００４】
ところで、この種の画像形成装置においては、利便さを増すために画像形成装置（本体）と協働して機能を拡張できる各種の周辺装置が併せて用いられることが多い。例えば、画像形成装置により同一の印字データあるいは原稿から複数枚になる複数部の画像記録を得る場合には、画像形成部において画像記録を受けた記録紙を装置外に排出する際に、周辺装置としてソータを用いて部毎に仕分けすることが行われている。ソータ（例えば特許文献１、特許文献２参照。）は周知の様に複数のビンを上下方向に配置し、各ビン上に一部づつ記録紙を排出するように構成されている。
【０００５】
また、プリンタにおいては、機能拡張用の周辺装置として原稿読取用のスキャナを組合せることで複写機としても機能させることが可能に設計されているものもある。その他にも複写機では、原稿連続読取用にＡＤＦ（自動原稿送り装置）を周辺機器として連結できるようにしたものも多く提供されている。
【０００６】
また、画像形成装置には、使用頻度の高いシート材を頻繁に補給しないで済むようにする周辺装置として、大容量給紙装置（ＨＣＦ；High Capacity Feeder）を連結できるように、ＨＣＦを複写機本体の側面に着脱自在としたものもある（例えば特許文献２、従来例を参照。）。
【０００７】
図７に、〔特許文献２〕に従来技術として記載されたものと同等の複写機（ａ）を示す。この複写機（ａ）は、画像形成部（ｂ）の下方に配置した所謂フロントローディング型給紙装置（ｃ）の引出し可能な給紙トレイ（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）の他、大容量給紙装置（ｇ）が連結してある。大容量給紙装置（ｇ）は複写機（本体）の側面には着脱自在に構成されている。なお、複写機（ａ）の反対側の側面には周辺装置としてソータ（ｈ）が連結されている。
【０００８】
複写機には図８に斜視図で示すように胴内排紙型等と称されるものもある（例えば特許文献３参照。）。図８は、〔特許文献３〕に開示されている複写機を示し、図８での符号は〔特許文献３〕に準じて付してある。この複写機は、略中央にプリンタ部でもある画像形成部（画像形成装置本体）を配し、その直下に給紙部２１を配し、画像形成部の上方に正面と図中左側を開放した空間部を隔てて原稿の読取部２２（スキャナ部および自動原稿送り装置部）を配し、画像形成部と読取部２２との間の空間部を排紙収納部２３とし、読取部２２の装置本体前側に複数の機能を操作するための操作部２４を設けてある。外装カバーは、前カバー７０、右カバー７１を含み構成されている。
【０００９】
上述のように、画像形成装置には多くの周辺装置が組合せて用いられるが、これらの周辺装置は、画像形成装置に対して位置精度が要求されるため、専用の固定部材を用いてネジ等の結合手段により画像形成装置本体に強固に取り付けられる。
【００１０】
なお、複写機では当然にスキャナ部を備えているが、スキャナ部も本発明で意味する周辺装置と考えることができるケースがある。
【００１１】
図８に示したような胴内排紙型の複写機では、搬入を容易にするために画像形成部本体とスキャナ部や自動原稿送り装置部分が分離可能に構成されていて設置場所で組み立てる構造のものも多い。この場合、搬入時や回収時に画像形成部本体とは分離された状態で取り扱われるスキャナ部や自動原稿送り装置部分は周辺装置と見なすことができる。
【００１２】
【特許文献１】特開平８−１７５７３７号公報
【特許文献２】特開平１０−１７１１９６号公報
【特許文献３】特開平１１−１６０９４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、業務用の大型の画像形成装置では、機種入れ替えの場合等には、それまで使用していた画像形成装置は再度利用（リユース）されることも一般化していて、設置されていた画像形成装置は、ユーザ先から回収され点検・補修をした後、別な場所に設置して再利用される。
【００１４】
ユーザ先から回収される大型の画像形成装置の多くはソーター等の前述した周辺装置が付いており、ユーザ先からの設備回収時には、運搬作業の効率を良くするため周辺装置は本体から外し別体にして運搬している。分離作業に際して周辺装置を固定するための専用の固定部材やネジ等の結合手段や、電気配線のためのハーネス等（以下、これらのドッキング部品をインターフェース部品と総称する）を保管する所が無く持ち帰るのが煩雑なために、これらインターフェース部品は回収せずに廃棄することが一般的である。
【００１５】
このため工場その他の再生作業拠点においては、回収した画像形成装置の再生作業に際して、上述の回収されなかったインターフェース部品については新品部品を購入して補充しているのが現状であり、画像形成装置再生利用の際のコストアップの要因になっている。また、新品部品の手配や在庫管理にもコストを要するし、作業日数の長期化に繋がってしまう場合もあるという不都合もある。
【００１６】
従って、周辺装置を分離するときにインターフェース部品等についてもこれらを確実に回収し再利用するようにすることは極めて有効であり、補修日程の短縮や省資源化の観点からも大変に意義深い。
【００１７】
なお、再利用のため以外にも、稼働中の大型画像形成装置において、まれであるが複雑な故障が発生すると一時回収して修理を行う必要が生じて回収作業が伴う場合もあり、この時インターフェース部品の回収がされないという同様の問題が生じる。
【００１８】
本発明は、上述したように画像処理装置の再利用等に際しての回収作業の実状に鑑みてなされたものであり、画像形成装置の回収に際して周辺装置の他にも、取り外された接続部品や固定部材・部品を画像形成装置本体と一緒に容易・確実に回収することを促進し・運搬することを、画像形成装置再利用に係わるコストを低減することができる画像形成装置および更に周辺装置と組合せた画像形成装置システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するために、本発明では、周辺装置を結合して協働可能に構成され外装カバーを備え、周辺装置との分離・回収可能な画像形成装置において、前記画像形成装置と周辺装置を結合する固定部材および前記画像形成装置と周辺装置を電気的に接続する電気接続部品を、収容保管するための回収部品収容部を、前記画像形成装置と一体に形成する。これにより、周辺装置用の固定部品および電気接続部品が確実に回収でき、再度利用することでリユースのコスト低減ができる。
【００２０】
前記回収部品収容部は、前記画像形成装置の前記外装カバーに開口部を設け、この開口部の内側に凹状隔壁部材を一体に設けて収容凹部を形成するとともに、前記開口部を閉止または開放可能で、閉止時には前記外装カバーと略同一面となり前記収容凹部を密閉する可動閉止蓋により実現することができる。
【００２１】
また、前記画像形成装置が、前記画像形成装置の前記外装カバーの一部を形成する開閉可能に構成した可動扉部を有していれば、前記回収部品収容部を、前記可動扉部の内側表面に一体に突出形成された中空の枠状壁部と、この枠状壁部の頂部の開口部を閉止または開放可能な可動閉止蓋とで構成しても良い。このようにすれば、利用し易く回収部品収容部が目立たず好適である。
【００２２】
あるいは、前記回収部品収容部を、前記可動扉部の内側表面に一体にこの可動扉部が閉じた状態で上方となる側が開口した有底箱状に形成するようにしても良く、簡易な構造であり、やはり利用し易く回収部品収容部が目立たない。
【００２３】
また、本発明の画像形成装置システムは、上述したような本発明の画像形成装置と、この画像形成装置に結合されて協働する少なくとも一つの周辺装置と構成されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、周辺装置を結合して協働可能に構成され外装カバーを備え、周辺装置との分離・回収可能な画像形成装置において、画像形成装置と周辺装置を結合する固定部材および画像形成装置と周辺装置を電気的に接続する電気接続部品を収容保管するための回収部品収容部を、当該画像形成装置と一体に形成したので、再利用のために画像形成装置と周辺装置とを分離回収する際に、取り外した固定部品および電気接続部品を回収部品収容部に収容保管することで、これらの部品を容易・確実に回収することができ、当該画像形成装置を再利用する際のコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
〔第1実施形態〕
図１乃至図３は本発明に係る画像形成装置の第１の実施形態である複写機５００を示している。図１はこの画像形成装置（複写機）の概略正面図、図２は画像形成装置本体１００の正面図、図３は同じく一部断面側面図である。
【００２６】
図１において、参照符号１００で示す部分は、画像形成部を有した画像形成装置本体であり、この画像形成装置本体１００の上部には図中右側の端部で強固に結合された周辺装置としてのスキャナ部２００（本例では画像形成装置本体と分離して運搬することが可能に構成されているので周辺装置として扱う）、および周辺装置としての自動原稿送り装置３００が適宜の結合部品・部材を用いて設置場所での組立て作業により取り付けられている。また、図中左側には周辺装置のソータ４００が組付けられている。このように、複写機５００は画像形成装置と周辺装置とからなる画像形成装置システムになっている。
【００２７】
システム主部である画像形成装置本体１００は、塗装仕上げされた金属製あるいは合成樹脂成型品でなる外装カバー１１で表装された筐体内部に、現像ドラム、画像定着部、搬送機構等の画像形成に必要な周知の各種機構・機能部が配設されているが、これらについては本発明に関連が薄く、どのような構成のものであっても良いため、本明細書では説明を省略する。
【００２８】
画像形成装置本体１００の前面上部には、外装カバー１１の一部を形成している開閉可能な可動扉部である横長の長方形形状の前カバー１２が、下端辺部分に設けられた明示しないヒンジ機構で図３中矢印（Ｘ）方向に回動自在に筐体に支持されていて、手前側に回転傾動させて開放可能で、これを開けることによってユーザによる内部のメンテナンス等が可能になっている。前カバー１２には後述する回収部品収容部（回収ポケット）１４が設けられていて、可動閉止蓋（ポケットカバー）１５が表出している。また、画像形成装置本体１００の前面下部に２段に設けられた矩形開口部には、それぞれ、内部の給紙バンク（明示なし）を構成していて複数枚の用紙を収容するための給紙カセット１３Ａ、１３Ｂが給紙のために手前方向に引き出しが可能に装着されている。
【００２９】
画像形成装置本体１００と、スキャナ部２００および自動原稿送り装置３００は、結合部の内部空間に挿通配設されたハーネス等所定の配線部材（図示せず）で電気的に接続されていて各部が連係して協働して複写機としての所定の動作をする。
【００３０】
画像形成装置本体１００とソータ４００とは、両者を結合するための固定部材（インターフェース部品）１１０を介して結合されている。固定部材１１０は、機械的にソータ４００と画像形成装置本体１００を強固に固定している。また、図示しないが結合部材１１０の内部には電力供給や制御信号伝達等のためのケーブルやハーネス（束線）等の電気接続部品（配線部材）が挿通していて画像形成装置本体１００とソータ４００の所定各部間を電気的に接続している。
【００３１】
画像形成装置本体１００には、外装カバー１１の前面の一部を形成しており、下端縁で軸支されて手前方向に回動して略水平位置まで開放可能になっている略板状の前カバー１２が設けられている。この前カバー１２には図中中央部左上に寄せて設けた開口部に回収部品収容部１４が形成してあり、回収部品収容部１４の蓋部である可動閉止蓋１５が、前カバー１２と面一に表出している。
【００３２】
この可動閉止蓋１５は、略矩形板状で前カバー１２と同一素材同一外観に形成されていて、前カバー１２に下端部のヒンジ機構１６ａでヒンジ結合されるとともに、その外側表面には把手部１８が設けてあって図３中矢印（Ｙ）方向に容易に開閉可能になっている。
【００３３】
そして図３に明示されているように回収部品収容部１４の内側部分は凹状の収容空間（ポケット）１９が形成されていてインターフェース部品やネジ等の小物部品を収納することができ、可動閉止蓋１５を閉じることで密閉されて内部の収容物が落下しないようになっていて、後述するロック機構１７により密閉状態が保持される。
【００３４】
回収部品収容部１４について更に詳述する。図２（正面図）、図３（一部断面側面図）に詳細に示すように、前カバー１２に設けられた上記回収部品収容部１４は、前カバー１２の表面に矩形に開口する開口部１４ａに連続して内部方向に窪んだ有底箱状の凹状隔壁部材１６を前カバー１２と一体に形成するとともに、前記開口部１２ａと略同じ大きさの矩形板状の可動閉止蓋１５の下端部を、開口部の下端にヒンジ機構１６ａで回動自在に結合することにより傾動して開口部を閉止あるいは開放可能に構成されている。
【００３５】
上記有底箱状の凹状隔壁部材内部（収納空間１９）は、前述した画像形成装置本体１００と各周辺装置とを結合するためのインターフェース部品、すなわち結合部材や固定ネジ、また所定形状に成形されているハーネスあるいは連結コード等の、画像形成装置本体１００と各周辺装置の分離に伴って装置から取り外される部材すべてを収容するのに充分な内部空間が確保されている。長尺のハーネスは緩やかにまるめて収納する。
【００３６】
前記可動閉止蓋１５の表面の上端近傍中央位置には上端縁を庇状に残して矩形の凹部を形成することにより把手部１８が設けられている。また、可動閉止蓋１５のロック機構１７として、可動閉止蓋１５の上端部中央には装置内方向きに舌片１７ａが突設してあり先端上面側には係止突起１７ｂが形成してある。前記凹状隔壁部材１６の上方側壁には可動閉止蓋閉止時に係止突起１７ｂと一致する位置に係合孔１６ｂが穿設してあり、可動閉止蓋が閉じると舌片１７ａの弾性により係止突起１７ｂと係合孔１６ｂが係合することで可動閉止蓋１５が係止されて閉止状態を維持する。
【００３７】
ロック機構１７の係合は、ユーザが把手部１８を引くことにより容易に解除され可動閉止蓋１５を開けることができ、収容空間１９に部品や小物を出し入れすることができる。ロック機構１７の係止力は、装置運搬時の振動等では係合が解除されない充分なものにしてある。
【００３８】
上記のように構成され、周辺装置と組み合わされて設置された画像形成装置を回収する際には、回収作業者は各装置を分離するとともに、分離作業に伴い各装置と離脱したインターフェース部品や外したネジ類、ハーネス等すべてを、画像形成装置の回収部品収容部に入れて可動閉止蓋１５を閉止し保管する。
【００３９】
回収部品収容部１４には可動閉止蓋（カバー）１５が付いていてこれを閉じることでロック機構１７により内部は密閉状態に保持されるから、運搬作業を経ても収容されたインターフェース部品やネジ類の小物部品が落下したりせず紛失が防止できる。これにより、再生利用に必要な全ての関連部品を、容易に確実に回収できる。
【００４０】
再生作業や装置の再設置に際しては、画像形成装置本体１００の回収部品収容部１４に保管されている部品等を取り出して画像形成装置本体１００と各周辺装置に既定の手順で組付けることで、画像形成装置（セット）が所望の稼働状態になる。
【００４１】
このように、本実施の形態によれば、再利用可能な関連部品が容易・確実に回収できるので、画像形成装置の再利用にあたって新たな部品を補填する必要は原則的にはなくなるから、従来に比して部品代金や管理コストの削減が可能になる。
【００４２】
図４に、上述した回収部品収容部の変形例（イ）、（ロ）を側面から見た部分断面図で示す。上述構造と同一部分には、同一符号が付してある。（イ）に示した回収部品収容部１４Ａは、凹状隔壁部材１６Ａの形状のみが僅かに異なっている。この凹状隔壁部材１６Ａは、下側（装置底面側）の側壁面が装置内方に向けて下方に傾斜するテーパ状になっている。従って、を開けてインターフェース部品やネジ類を収容する際に、ネジその他の細かい部品は装置奥側に留まるため、可動閉止蓋１５が開放状態でも転がって収容空間１９から飛び出し落下するようなことが無くより紛失しにくくなっている。
【００４３】
（ロ）に示した回収部品収容部１４Ｂも、凹状隔壁部材１６Ａの形状が異なっている。この凹状隔壁部材１６Ｂは、上下方向寸法が前カバー１２表面の開口部１４ａの上下方向幅より大きくなっていて、下側（装置底面側）の側壁面が開口部１４ａの下側の縁部より下方に位置するようになっている。従って、収容したネジその他の細かい部品が下方の袋状部分に収まり、可動閉止蓋１５が開放状態でも収容空間１９から出ることが無く紛失しにくくなっている。
【００４４】
〔第２実施形態〕
続いて、本発明の第２の実施の形態である画像形成装置（複写機）について図５（正面図）および図６（一部断面側面図）を用いて説明する。図６では、スキャナ部２００および自動原稿送り装置３００は図示を省略し、画像形成装置本体１００Ａのみを示してある。
【００４５】
本実施の形態における画像形成装置本体１００Ａは、回収部品収容部１４Ｃ以外は前述実施の形態と略同様の構成を有しており、回収部品収容部１４Ｃが開閉可能な前カバー１２Ａの裏面（内側面）１２ａに設けられている点が前実施例と異なっている。以下の説明では、前実施の形態と同等部分には同一の符号を付してある。
【００４６】
前実施の形態と同様に、画像形成装置本体の前面上部には、外装カバー１１Ａの一部を形成している前カバー１２Ａが、下端に設けられた明示しないヒンジ機構で矢印（Ｘ）方向に回動自在に支持されている。前カバー１２Ａの内側面（裏面）１２ａには図５では破線で示す回収部品収容部１４Ｃが設けられている。
【００４７】
回収部品収容部１４Ｃは、前カバー１２Ａの裏面に断面矩形に枠状壁部２０を所定高さで立設することで、内側に開口した有底箱状の収納空間１９Ａを前カバー１２Ａと一体に形成するとともに、枠状壁部２０頂部（先端縁）の開口部を封止するために開口部の下方端辺部分に、開口部と略同じ大きさの矩形板状の可動閉止蓋２１の下端部をヒンジ機構２２で矢印（Ｙ）方向に回動自在に結合することにより構成されている。
【００４８】
上記収納空間１９Ａは、画像形成装置本体１００Ａと各周辺装置を結合するための、結合部材や固定ネジ、また所定形状に成形されているハーネスあるいは連結コード等、画像形成装置本体と各周辺装置の分離に伴い装置から取り外された部材群（インターフェイス部材）すべてを収容するのに充分な容積が確保されている。
【００４９】
前記可動閉止蓋２１の上端部（ヒンジによる支持端の反対側端部）２１ａの中央には、外方（図６中で右方向）に向けて延び先端２４ａを下向きに折曲させた帯状片が取り付けられて把手部２４になっている。また、収納部側に向け舌片が突設してありその先端上面側に係止突起２４ｂが形成してあり、前記枠状壁部２０の上方壁面には可動閉止蓋閉止時に係止突起２４ｂと一致する位置に係合孔２０ａが穿設してある。
【００５０】
可動閉止蓋閉止時には、ロック機構１７Ａである係止突起２４ｂと係合孔２０ａとが舌片の弾性で係合することで可動閉止蓋２１が閉止状態を維持する。作業者は、前カバー１２Ａを開けた状態で、把手部２４を引くことにより容易に係合を解除でき、可動閉止蓋２１を開けて収容空間１９Ａにインターフェイス部品や小物を出し入れすることができる。
【００５１】
周辺装置と組み合わされた画像形成装置を回収する際には、作業者は各装置の作業に伴い各装置と離脱したインターフェース部品や外したネジ類、ハーネス等を全て、画像形成装置本体に設けた回収部品収容部１４Ｃの収納空間１９Ａに入れて可動閉止蓋２１を閉止して保管する。収容物は運搬作業を経ても紛失することがない。
【００５２】
このようにして、再生利用に必要な全ての関連部品が、容易かつ確実に回収することができ、点検作業や装置の再設置の際には、画像形成装置本体の回収部品収容部に保管されている部品等を取り出して使用することができる。
【００５３】
この実施の形態では、回収部品収容部１４Ｃは，開閉自在になっている前カバー１２Ａの内側に設けられているため、通常はユーザの目に触れず外観を損ねる事が無いので好適である。
【００５４】
以上説明した実施の形態は例示であり、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上述実施の形態では回収部品収容部を前カバーに設けているが、これに限らず、外装カバーの他の部分に設けても良い。回収部品収容部の閉止蓋を係止するロック機構は、例示したものに限らず既知の各種の構造が採用可能である。可動閉止蓋は、面方向に移動して開閉動作可能なスライド式として適宜の係止機構と組合せるようにしても良い。
【００５５】
また、可動閉止蓋を用いない構造も考えられる。例えば、回収部品収容部を、前カバー等の可動扉部内側表面に一体に、可動扉部が閉じた状態で上方となる側が開口した有底箱状に形成するようにしても良く、装置回収時に取り外した固定部品および電気接続部品を収容保管して、通常の搬送であれば紛失することなく回収できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の第１の実施形態の画像形成装置（複写機）の概略正面図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置本体の正面図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置本体の一部断面側面図である。
【図４】本発明に係る回収部品収容部の断面図（イ）、（ロ）である。
【図５】本発明の第２の実施形態の画像形成装置（複写機）の概略正面図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置本体の一部断面側面図である。
【図７】既知の画像形成装置（複写機）の構成を示す図である。
【図８】既知の画像形成装置（複写機）を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５７】
１１，１１Ａ…外装カバー
１２，１２Ａ…前カバー
１２ａ…内側面（前カバー１２Ａの裏面）
１３Ａ、１３Ｂ…給紙カセット
１４，１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ…回収部品収容部（回収ポケット）
１４ａ…開口部
１５…可動閉止蓋（ポケットカバー）
１６，１６Ａ，１６Ｂ…凹状隔壁部材
１６ａ…ヒンジ機構
１６ｂ…係合孔
１７，１７Ａ…ロック機構
１７ａ…舌片
１７ｂ…係止突起
１８…把手部
１９，１９Ａ…収容空間（ポケット）
２０…枠状壁部
２０ａ…係合孔
２１…可動閉止蓋
２１ａ…上端部（ヒンジによる支持端の反対側端部）
２２…ヒンジ機構
２４…把手部
２４ａ…先端
２４ｂ…係止突起
１００，１００Ａ…画像形成装置本体
１１０…結合部材
２００…スキャナ部（周辺装置）
３００…自動原稿送り装置（周辺装置）
４００…ソータ（周辺装置）
５００…画像形成装置（複写機）
【図１】
2005266297.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005266297.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005266297.tif 000007
【図６】
2005266297.tif 000008
【図７】
2005266297.tif 000009
【図８】
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