(57)【要約】【課題】  密着性、耐傷つき性、耐汚染性、耐アルカリ性、耐酸性、耐温水性、耐候性に優れた紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法及びこれを用いることにより得られる表面被覆樹脂フィルム、紙を提供する。【解決手段】  紫外線硬化型被覆組成物を塗装する工程（１）及び電磁波を照射する工程（２）からなる紫外線硬化型被覆組成物の硬化方法であって、上記紫外線硬化型被覆組成物は、波長３００〜４００ｎｍに吸収域をもつ紫外線吸収剤を含むものであり、上記工程（２）は、波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が１．１以上である電磁波を照射する工程（２−１）、及び、波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が０．７以下である電磁波を照射する工程（２−２）からなるものである紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
紫外線硬化型被覆組成物を塗装する工程（１）及び電磁波を照射する工程（２）からなる紫外線硬化型被覆組成物の硬化方法であって、
前記紫外線硬化型被覆組成物は、波長３００〜４００ｎｍに吸収域をもつ紫外線吸収剤を含むものであり、
前記工程（２）は、波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が１．１以上である電磁波を照射する工程（２−１）、及び、波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が０．７以下である電磁波を照射する工程（２−２）からなるものである
ことを特徴とする紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法。
【請求項２】
紫外線硬化型被覆組成物は、紫外線硬化型クリヤー被覆組成物である請求項１記載の紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法。
【請求項３】
樹脂フィルム上に、請求項１又は２記載の紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法を適用することにより得られることを特徴とする表面被覆樹脂フィルム。
【請求項４】
紙上に、請求項１又は２記載の紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法を適用することにより得られることを特徴とする表面被覆紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法、表面被覆樹脂フィルム及び表面被覆紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、プラスチック素材等の表面特性を改善するために、その表面に光硬化性塗膜を形成することが行われているが、光硬化性塗膜は一般に光透過性で紫外線遮断性を有しないため、長期的には外部から侵入する紫外線によって塗膜等が劣化され、変退色、クラック、塗膜剥離といった問題点が生じ易い。このため、紫外線吸収剤を含有した光硬化性塗膜を形成する方法が種々提案されている。
【０００３】
特許文献１及び２には、特定の光重合性組成物に紫外線吸収剤を配合して、紫外線を一段で照射する塗膜の形成方法が開示されている。特許文献３には、紫外線吸収剤を含む特定の組成の紫外線硬化組成物を硬化させる方法として、特定波長の総照射光量が一定範囲となるように一段で照射する方法が開示されている。
【０００４】
特許文献４には、紫外線吸収剤を含む光硬化性樹脂組成物に特定の発光スペクトルの光線を一段で照射する硬化方法が開示されている。特許文献５には、特定の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、熱硬化剤を含む紫外線硬化塗料を硬化させる方法として、紫外線を照射した後、加熱を行う方法が開示されている。
【０００５】
しかしながら、これらの方法では形成される塗膜の耐候性が不充分であるという問題点がある。また、塗膜の硬化に多大のエネルギーが必要であり、耐熱性の弱い樹脂フィルムや紙に塗装することが困難である等の問題があり、実用的に充分用いることできる方法ではなかった。
【０００６】
特許文献６〜９には、異なる特定の波長の光線を二段階で照射する方法が開示されている。しかしながら、これらは着色剤を含む隠蔽性のある光硬化性被覆組成物をチヂミ等の塗膜異常なく硬化させる方法であり、紫外線吸収剤を含む光硬化性被覆組成物を硬化する方法を示唆する記載はない。
【０００７】
【特許文献１】特開平２−１６３１３４号公報
【特許文献２】特開平６−１４２６１１号公報
【特許文献３】特開平４−１８４３０号公報
【特許文献４】特開平５−７６８３７号公報
【特許文献５】特開平１−１１１６９号公報
【特許文献６】特公昭５４−１９８９６号公報
【特許文献７】特公昭５４−１９８９７号公報
【特許文献８】特公昭５５−９４号公報
【特許文献９】特公昭５５−２８７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記現状に鑑み、密着性、耐傷つき性、耐汚染性、耐アルカリ性、耐酸性、耐温水性、耐候性に優れた紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法及びこれを用いることにより得られる表面被覆樹脂フィルム、紙を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、紫外線硬化型被覆組成物を塗装する工程（１）及び電磁波を照射する工程（２）からなる紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法であって、上記紫外線硬化型被覆組成物は、波長３００〜４００ｎｍに吸収域をもつ紫外線吸収剤を含むものであり、上記工程（２）は、波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が１．１以上である電磁波を照射する工程（２−１）、及び、波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が０．７以下である電磁波を照射する工程（２−２）からなるものであることを特徴とする紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法である。
上記紫外線硬化型被覆組成物は、紫外線硬化型クリヤー被覆組成物であることが好ましい。
【００１０】
本発明は、樹脂フィルム上に、上記紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法を適用することにより得られることを特徴とする表面被覆樹脂フィルムである。
本発明はまた、紙上に、上記紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法を適用することにより得られることを特徴とする表面被覆紙でもある。
以下、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
本発明の紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法は、紫外線硬化型被覆組成物を塗装する工程（１）及び電磁波を照射する工程（２）からなる方法であり、これを用いることにより、耐候性に優れ、密着性、耐傷つき性、耐汚染性、耐アルカリ性、耐酸性、耐温水性等にも優れた塗膜を得ることができる。
【００１２】
本発明の特徴は、波長３００〜４００ｎｍに吸収域をもつ紫外線吸収剤を含む紫外線硬化型被覆組成物を塗装し、次いで、塗装により形成された塗膜に波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が１．１以上である電磁波を照射する工程（２−１）及び波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が０．７以下である電磁波を照射する工程（２−２）を行うことである。
【００１３】
本発明は、特定波長に吸収域をもつ紫外線吸収剤を含む組成物から形成される塗膜に対して、上記のような特定の相対出力比となる電磁波を照射するものであるため、耐候性だけでなく、密着性、耐傷つき性、耐汚染性、耐アルカリ性、耐酸性、耐温水性も優れた塗膜を得ることができる。更に、本発明は、上記工程（２−１）及び（２−２）によって硬化する方法であるため、従来の硬化方法より少ないエネルギーを照射することによって塗膜の下層部及び表層部を均一に硬化することができる方法であり、経済面から好ましい方法である。
【００１４】
本発明の紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法において、第一の工程は、波長３００〜４００ｎｍ（以下、「波長３００ｎｍ」というような場合、単に「３００ｎｍ」と略記するものとする。）に吸収域をもつ紫外線吸収剤を含む紫外線硬化型被覆組成物を塗装する工程（工程（１））である。地上に到達し、塗膜の劣化を促進する太陽光は３００〜４００ｎｍであるが、本発明では、上記紫外線吸収剤を含む紫外線硬化型被覆組成物を使用するものであるため、太陽光による塗膜の劣化を防止することができる。
【００１５】
上記紫外線硬化型被覆組成物に含まれる紫外線吸収剤としては、波長３００〜４００ｎｍに吸収域があれば特に限定されず、例えば、サリチル酸系、ベンンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系、トリアジン系等の紫外線吸収剤を挙げることができる。
【００１６】
上記サリチル酸系の紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ‐ｔ‐ブチルフェニルサリシレート、ｐ‐オクチルフェニルサリシレート等を挙げることができる。
上記ベンゾフェノン系の紫外線吸収剤としては、例えば、２，４‐ジヒドロキシベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐メトキシベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐オクトキシベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’‐ジヒドロキシ‐４‐メトキシベンゾフェノン、２，２’‐ジヒドロキシ‐４，４’‐ジメトキシベンゾフェノン、２‐ヒドロキシ‐４‐メトキシ‐５‐スルホベンゾフェノン、ビス（２‐メトキシ‐４‐ヒドロキシ‐５‐ベンゾイルフェニル）メタン等を挙げることができる。
【００１７】
上記ベンゾトリアゾール系の紫外線吸収剤としては、例えば、２‐（２’‐ヒドロキシ‐５’‐メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐５’‐ｔ‐ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３’，５’‐ジ‐ｔ‐ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３’‐ｔ‐ブチル‐５’‐メチルフェニル）‐５‐クロロベンゾトリアゾール、２‐（２’‐ヒドロキシ‐３，５’‐ジ‐ｔ‐アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２‐〔２’‐ヒドロキシ‐３’‐（３’’，４’’，５’’，６’’‐テトラヒドロフタルイミドメチル）‐５’‐メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２，２‐メチレンビス〔４‐（１，１，３，３‐テトラメチルブチル）‐６‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）フェノール〕、２‐（２’‐ヒドロキシ‐５’‐メタアクリロキシフェニル）‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール、オクチル‐〔３−ｔ−ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐  （２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）フェニル〕プロピオネ‐ト、オクチル‐〔３−ｔ−ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐（５’‐クロロ‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）フェニル〕プロピオネ‐ト、２‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐４‐（１’，１’，３’，３’‐テトラメチルブチル）‐６‐（１’’−メチル‐１’’‐フェニルエチル）フェノール、２‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐４，６‐ビス（１’−メチル‐１’‐フェニルエチル）フェノール、２‐（２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル）‐４，６‐ジ‐ｔ‐ペンチルフェノール等を挙げることができる。
【００１８】
上記シアノアクリレート系の紫外線吸収剤としては、例えば、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート、エチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート等を挙げることができる。
【００１９】
上記トリアジン系の紫外線吸収剤としては、例えば、２‐〔４’‐［２’’‐ヒドロキシ‐３’’‐ドデシルオキシプロピル］オキシ〕‐２’‐ヒドロキシフェニル‐４，６‐ビス（２’’’，４’’’‐ジメチルフェニル）‐１，３，５‐トリアジン、２，４‐ビス（２’，４’‐ジメチルフェニル）‐６‐（２’’‐ヒドロキシ‐４’’‐イソオクチルオキシフェニル）‐１，３，５‐トリアジン等を挙げることができる。これらの紫外線吸収剤のなかでも、ベンゾトリアゾール系、トリアジン系が好ましく、トリアジン系が特に好ましい。これらの紫外線吸収剤は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
上記紫外線吸収剤の含有量は、上記紫外線硬化型被覆組成物の固形分質量１００質量％中に、下限０．１質量％、上限３０質量％であることが好ましい。０．１質量％未満であると、塗膜の耐候性が低下するおそれがある。３０質量％を超えると、それ以上耐候性は向上せず、経済性からも不利であり、硬化性が阻害されるおそれがある。上記下限は、０．５質量％であることがより好ましく、１質量％であることが更に好ましい。上記上限は、２０質量％であることがより好ましく、１５質量％であることが更に好ましい。
【００２１】
上記紫外線硬化型被覆組成物は、ヒンダートアミン系光安定剤を含むものであってもよい。上記紫外線硬化型被覆組成物が上記紫外線吸収剤及び上記ヒンダートアミン系光安定剤を共に含むものである場合には、更に良好な耐候性を得ることができる。
【００２２】
上記ヒンダードアミン系光安定剤としては特に限定されず、例えば、チヌビン１２３、チヌビン１４４、チヌビン２９２（以上、いずれもチバ・スペシャリティー・ケミカルズ社製）、アデカスタブＬＡ−７７、アデカスタブＬＡ−５７、アデカスタブＬＡ−６２、アデカスタブＬＡ−６７、アデカスタブＬＡ−６３、アデカスタブＬＡ−８２、アデカスタブＬＡ−８７（以上、いずれも旭電化社製）等を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
上記ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、上記紫外線硬化型被覆組成物の固形分質量１００質量％中に、下限０．１質量％、上限３質量％であることが好ましい。０．１質量％未満であると、塗膜の耐候性が低下するおそれがある。３質量％を超えると、それ以上耐候性は向上せず、経済性からも不利であり、硬化性が阻害されるおそれがある。
【００２４】
上記紫外線硬化型被覆組成物としては、紫外線で硬化する組成物であれば特に限定されず、例えば、ラジカル重合紫外線硬化型被覆組成物、カチオン重合紫外線硬化型被覆組成物、その併用紫外線硬化型被覆組成物等を挙げることができる。
【００２５】
上記ラジカル重合紫外線硬化型被覆組成物としては、分子内に１個以上の（メタ）アクリレート基、（メタ）アリル基等のラジカル重合性反応基を有するものを含むものであれば特に限定されず、例えば、（不）飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂等を（メタ）アクリル酸等の酸含有モノマー、グリシジル（メタ）アクリレート、（メタ）アリルグリシジルエーテル等のグリシジル基含有モノマーで変性したもの、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート等の水酸基含有（メタ）アクリルモノマーとヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート等の多官能イソシアネートモノマーで変性した数平均分子量３００〜５０００の変性ポリエステル樹脂、変性エポキシ樹脂、変性ウレタン樹脂、変性アクリル樹脂等の１種以上の混合物等を挙げることができる。また、必要に応じて、これにエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリレートのモノマー類を配合することもできる。これらのラジカル重合紫外線硬化型被覆組成物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
上記ラジカル重合紫外線硬化型被覆組成物には、光ラジカル重合開始剤を含有させることができる。
上記ラジカル重合紫外線硬化型被覆組成物に含有させることができる光ラジカル重合開始剤としては特に限定されず、公知のものが使用でき、例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンジル、ベンジルジメチルケタール、ベンゾイルシクロヘキサノール等のアシル系、ジフェニル−（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド等のホスフィンオキサイド系、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系等を挙げることができる。なかでも、できるだけ少ないエネルギーで硬化が進行させるため、紫外線吸収剤の吸収域と重ならない４００〜４５０ｎｍに感光域をもつホスフィンオキサイド系、チオキサントン系等の光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２７】
上記光ラジカル重合開始剤の含有量は、上記ラジカル重合紫外線硬化型被覆組成物の固形分質量１００質量％中に、下限０．５質量％、上限１０質量％であることが好ましい。０．５質量％未満であると、樹脂成分の硬化が充分に進行しなくなるおそれがある。１０質量％を超えても、それ以上硬化性は向上せず、経済性からも不利であり、塗膜が着色したりするおそれがある。上記下限は、１．０質量％であることがより好ましく、２．０質量％であることが更に好ましい。上記上限は、８質量％であることがより好ましく、５質量％であることが更に好ましい。
【００２８】
上記カチオン重合紫外線硬化型被覆組成物としては、分子内に１個以上のエポキシ基、オキセタニル基、テトラヒドロフリル基、ビニル基等のカチオン重合性反応基を有するものを含むものであれば特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂、エポキシ化ポリジエン樹脂等を挙げることができる。
【００２９】
上記エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ、Ｂ、Ｆ、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール等のポリエーテルと（メチル）エピハロヒドリンを反応させて得られた芳香族エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、芳香族／脂肪族エポキシ樹脂，これにアジピン酸、セバチン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の多塩基酸を付加してエポキシ基を残した数平均分子量２０００以上のもの等を挙げることができる。
【００３０】
上記エポキシ化ポリジエン樹脂としては、例えば、ブタジエン、イソプレン等のジエンモノマーの単独または２種以上とスチレン、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸等のビニルモノマーの単独または２種以上の共重合体を過酢酸等でエポキシ化したもの、エポキシ化大豆油等を挙げることができる。これらのカチオン重合紫外線硬化型被覆組成物は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３１】
上記カチオン重合紫外線硬化型被覆組成物には、紫外線硬化性を高めるために、光カチオン重合開始剤を含有させることができる。
上記カチオン重合紫外線硬化型被覆組成物に含有させることができる光カチオン重合開始剤としては特に限定されず、公知のものを使用することができ、例えば、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウムトリフルオロメタンスルホネート、ナフチルジフェニルスルホニウムヘキサフルオロフォスフェート、２，４，６−トリメチルフェニルジフェニルスルホニウム−４−メチルベンゼンスルホネート、ビス〔アルキル（Ｃ＝１０〜１４）フェニル〕ヨードニウムトリフルオロメタンスルホネート、ビス〔アルキル（Ｃ＝１０〜１４）フェニル〕ヨードニウムテトラフルオロボレート、ビス〔アルキル（Ｃ＝１０〜１４）フェニル〕ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート等を挙げることができる。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
上記光カチオン重合開始剤の含有量は、上記カチオン重合紫外線硬化型被覆組成物の固形分１００質量％に対して、下限０．５質量％、上限１０質量％であることが好ましい。０．５質量％未満であると、樹脂成分の硬化が充分に進行しなくなるおそれがある。１０質量％を超えても、それ以上硬化性は向上せず、経済性からも不利であり、塗膜が着色したりするおそれがある。上記下限は、１．０質量％であることがより好ましく、２．０質量％であることが更に好ましい。上記上限は、８質量％であることがより好ましく、５質量％であることが更に好ましい。
【００３３】
また、上記カチオン重合紫外線硬化型被覆組成物には、感光域を長波長にシフトさせる目的のために、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等のチオキサントン系化合物を含有させることが特に好ましい。これらは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
上記チオキサントン系化合物の含有量は、上記カチオン重合紫外線硬化型被覆組成物の固形分１００質量％に対して、１〜１０質量％であることが好ましい。１質量％未満であると、樹脂成分の硬化が充分に進行しなくなるおそれがある。１０質量％を超えても、それ以上硬化性は向上せず、経済性からも不利であり、塗膜が着色したりするおそれがある。
【００３５】
上記併用重合紫外線硬化型被覆組成物としては、上記ラジカル重合紫外線硬化型被覆組成物と上記カチオン重合紫外線硬化型被覆組成物をブレンドしたもの、分子内に１個以上の（メタ）アクリレート基、（メタ）アリル基等のラジカル重合性反応基と１個以上のエポキシ基、オキセタニル基、テトラヒドロフリル基、ビニル基等のカチオン重合性反応基を共に有するもの等を挙げることができる。
【００３６】
上記併用重合紫外線硬化型被覆組成物を使用する場合、光重合開始剤を使用することができる。上記光重合開始剤としては、例えば、上記光カチオン重合開始剤等を挙げることができる。また、必要に応じて、上記光ラジカル重合開始剤を併用することもできる。
【００３７】
上記紫外線硬化型被覆組成物には、硬化性、塗膜物性を低下させない範囲で酸化チタン、硫酸鉛、黄鉛、弁柄、紺青、カーボンブラック等の無機顔料、ニトロソ系、ニトロ系、アゾ系、フタロシアニン系、塩基性染料系、酸性染料系、建染染料系、媒染染料系の有機顔料、硫酸バリウム、炭酸バリウム、炭酸カルシウム、クレー、タルク等の体質顔料を配合することができる。
【００３８】
上記カチオン重合紫外線硬化型被覆組成物、上記併用重合紫外線硬化型被覆組成物に使用する紫外線吸収剤、着色剤としては、上記紫外線吸収剤、着色剤の中でも、硬化性の観点から、中性、酸性のものを選択するのが好ましい。
【００３９】
上記紫外線硬化型被覆組成物には、塗装性を改善するために、トルエン、キシレン、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール等の有機溶剤、水、シリコン系、フッ素系、アクリル樹脂系等の添加剤を配合することができる。
【００４０】
上記紫外線硬化型被覆組成物は、金属、プラスチック、紙、木材、ガラス、セラミック、モルタル等の基材に塗装することができるが、熱に弱い樹脂フィルム、紙には特に有利に塗装することができる。従って、本発明を用いることによって、硬化のために比較的大きいエネルギーを要する従来の方法では、塗装することが困難であった樹脂フィルム、紙等の熱に弱い基材に対しても好適に塗装することができる。
【００４１】
上記被塗物としての樹脂フィルムとしては特に限定されず、公知のものを使用することができ、例えば、ポリメチルメタアクリレート等のアクリルフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ビスフェノール類と塩化カルボニルから得られるポリカーボネ−トフィルム、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２等のナイロンフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィンフィルム、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリビニルクロライド、ポリビニリデンクロライド等のビニルフィルム等、及び、これらを延伸したもの等を挙げることができる。
【００４２】
上記被塗物としての紙としては特に限定されず、木材等のパルプ繊維を原料とする洋紙、コウゾ、ミツマタ等のじん皮繊維を原料とする和紙、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル樹脂等の熱可塑性樹脂を原料とするフィルム、紙化法、合成パルプ法による合成紙等を挙げることができる。これらの基材は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
上記紫外線硬化型被覆組成物を塗装する前に、基材を通常の脱脂、化成処理、コロナ放電処理、フレーム処理、シランカップリング剤塗布処理、プライマー塗布処理等を行うこともできる。
【００４４】
上記紫外線硬化型被覆組成物の塗装としては特に限定されず、例えば、スプレー、ロールコート、カーテンフローコート、刷毛塗り、浸漬等の公知の方法で行うことができる。
【００４５】
従来の硬化方法では、ＰＥＴフィルム等の耐候性の弱い基材に塗装して、塗膜の劣化を防止するだけでなく、基材の劣化を抑制することができるハードコートを薄膜で得ることは困難であった。即ち、薄膜で紫外線の透過を抑制しようとすると、多量の紫外線硬化剤を配合する必要があるため、結果として、硬化性が大きく低下してしまう。従って、従来の硬化方法は、比較的厚膜で隠蔽性のある塗膜を二段硬化させる技術であり、薄膜である場合には、顔料濃度を上げて隠蔽性を上げても、塗膜の劣化及び基材の劣化を抑制することが困難であり、その結果、二段照射の優位性が低下してしまうような方法であった。
【００４６】
これに対し、本発明の紫外線硬化型被覆組成物による硬化方法は、ＰＥＴフィルム等の耐候性の弱い基材に、薄膜で塗装した場合であっても、塗膜の劣化及び基材の劣化を充分に抑制することができる方法であり、従来の硬化方法に比べて、特に薄膜である場合に優位性がある方法である。
【００４７】
従って、上記紫外線硬化型被覆組成物の乾燥膜厚としては特に限定されず、適宜設定することができるが、特に、薄膜である場合においては、下限１μｍ、上限２０μｍであることが好ましい。１μｍ未満であると、塗膜の耐候性、耐アルカリ性、耐酸性、耐温水性が低下するおそれがある。２０μｍを超えると、塗膜の密着性が低下するおそれがあり、経済的に不利となるおそれもある。上記下限は、２μｍであることがより好ましく、３μｍであることが更に好ましい。上記上限は、１５μｍであることがより好ましく、１０μｍであることが更に好ましい。
【００４８】
上記紫外線硬化型被覆組成物に溶媒として有機溶剤又は水を配合した場合は、塗装後に５０〜２００℃の温風で１秒〜１０分間程度乾燥させて溶媒を蒸発させた後に、紫外線を照射することが好ましい。これにより、必要充分な硬化を行うことができる。
【００４９】
本発明の紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法において、第二の工程は、上記工程（１）で塗装することによって形成された塗膜に、電磁波を照射する工程である（工程（２））。上記工程（２）を行うことにより、塗装された塗膜を充分に硬化させることができ、優れた密着性、耐傷つき性、耐汚染性、耐アルカリ性、耐酸性、耐温水性、耐候性を有する紫外線硬化塗膜を得ることができる。
【００５０】
上記工程（２）は、４００〜４１０ｎｍ／２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が１．１以上である電磁波を照射する工程（２−１）、及び、４００〜４１０ｎｍ／２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が０．７以下である電磁波を照射する工程（２−２）からなるものである。
【００５１】
上記工程（２）は、先ず一段目の紫外線照射として、波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が１．１以上である電磁波を照射する工程（２−１）を行うものである。上記工程（２−１）を行うことによって、主として塗膜の下層部を充分に硬化させることができる。第一段目の光源の波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が１．１未満の場合は、塗膜表層部の硬化が内部より速く進行して、硬化塗膜の密着性、耐アルカリ性、耐水性等が低下するおそれがある。上記工程（２−１）において、上記相対出力比の下限は、１．１であることが好ましく、１．５であることがより好ましい。
【００５２】
本発明では、４００〜４１０ｎｍ及び２５０〜２６０ｎｍの波長域を選択し、相対強度を規定したことも特徴的な点である。４００ｎｍは可視光線との境界領域になるが、長波長に吸収域をもつ光重合開始剤はそれ自体黄色等の色を有するので、塗膜の着色を考慮して、４００〜４１０ｎｍに吸収域をもつ光重合開始剤を使用することが好ましいため、本発明における光源もこれに合わせて４００〜４１０ｎｍの相対強度を規定したものである。また、空気中で紫外線を照射すると、通常ラジカル重合紫外線硬化型塗料により形成される塗膜表面は空気中の酸素により硬化阻害を受けて硬化が遅れるが、２５０〜２６０ｎｍの波長域は、空気中の酸素をオゾンに変えて硬化阻害を抑えることができるため、この波長域の紫外線を照射することによって表層部を効率的に硬化させることができる。このため、本発明において、２５０〜２６０ｎｍの相対強度を規定したものである。
【００５３】
また、例えば、第１段目を３８０〜４２０ｎｍ、第２段目を２００〜３６５ｎｍにそれぞれ主波長を有する電磁波を二段照射する場合に比べて、本発明の紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法は、４００〜４１０ｎｍ及び２５０〜２６０ｎｍの相対強度比を規定したものであるため、より実用的な方法である。
【００５４】
なお、上記工程（２−１）における波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比は、波長４００〜４１０ｎｍまでの範囲の積算されたエネルギー／波長２５０〜２６０ｎｍまでの範囲の積算されたエネルギーである。
【００５５】
上記工程（２−１）を行う光源としては、Ｇａ、Ｚｎ、Ｐｂ、Ａｌ、Ｓｎ、Ｃｄ、Ｆｅ等のハロゲン化物を１種又は２種以上封入したオゾンタイプ石英発光管メタルハライドランプ、２３０ｎｍ未満をほとんど透過させないオゾンフリー石英を発光管材料とした一重管型又は外管に特殊紫外線透過ガラスを使用した二重管型メタルハライドランプ等を挙げることができる。
【００５６】
上記工程（２−１）の紫外線の照射量としては、下限５０ｍＪ／ｃｍ２、上限５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。５０ｍＪ／ｃｍ２未満であると、塗装された塗膜が充分に硬化しないおそれがある。５０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、硬化が進みすぎたり、塗膜が変色するだけでなく、経済的に不利となるおそれがある。上記下限は、１００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、上記上限は、４０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
【００５７】
上記工程（２）は、上記工程（２−１）に続いて、二段目の紫外線照射として、波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が０．７以下である電磁波を照射する工程（２−２）を行うものである。上記工程（２−２）を行うことによって、主として塗膜の表層部を充分に硬化させることができる。第二段目の光源の波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が０．７を超えると、塗膜表層部の硬化が不充分となり、硬化塗膜の硬度、傷つき性、汚染性等が低下し、また、充分な塗膜性能を得るためには、より多くのエネルギーを必要となる。上記工程（２−２）において、上記相対出力比の上限は０．７であることが好ましく、０．５であることがより好ましい。
【００５８】
なお、上記工程（２−２）における波長域４００〜４１０ｎｍ／波長域２５０〜２６０ｎｍの相対出力比は、波長４００〜４１０ｎｍまでの範囲の積算された出力（エネルギー）／波長２５０〜２６０ｎｍまでの範囲の積算された出力（エネルギー）である。
【００５９】
上記工程（２−２）を行う光源としては、オゾンタイプ石英を発光管に使用した中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、炭素アーク灯、キセノンランプ等を挙げることができる。
【００６０】
上記工程（２−２）の紫外線の照射量（紫外線の出力（エネルギーＷ／ｃｍ２）に照射時間〔ｓｅｃ〕を積算したもの）としては、下限５０ｍＪ／ｃｍ２、上限５０００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。５０ｍＪ／ｃｍ２未満であると、塗装された塗膜が充分に硬化しないおそれがある。５０００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、硬化が進みすぎたり、塗膜が変色するだけでなく、経済的に不利となるおそれがある。上記下限は、１００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、上記上限は、４０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
【００６１】
また、上記工程（２−１）及び（２−２）の紫外線のトータル照射量としては、下限１００ｍＪ／ｃｍ２、上限１００００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。１００ｍＪ／ｃｍ２未満であると、塗装された塗膜が充分に硬化しないおそれがある。１００００ｍＪ／ｃｍ２を超えると、硬化が進みすぎたり、塗膜が変色するだけでなく、経済的に不利となるおそれがある。上記下限は、２００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましく、上記上限は、８０００ｍＪ／ｃｍ２であることがより好ましい。
【００６２】
上記工程（２−１）及び（２−２）を行うことによって、より少ないエネルギーで塗膜の下層部及び表層部が均一に硬化して、密着性、耐傷つき性、耐汚染性、耐アルカリ性、耐酸性、耐温水性、耐候性に優れた紫外線硬化塗膜を得ることができる。また、より少ないエネルギーによって優れた諸物性を有する紫外線硬化塗膜を得ることができるため、熱に弱い樹脂フィルム、紙に特に有利に塗装することができる。上述のような効果は、３００〜４００ｎｍに吸収域をもつ紫外線吸収剤を含む紫外線硬化型被覆組成物を使用して塗膜を形成し、かつ、形成された塗膜を紫外線照射して硬化させる際に、先ず４００〜４１０ｎｍ／２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が１．１以上である電磁波を照射し、次いで相対出力比が０．７以下である電磁波を照射することによって得られる特異的な効果である。
【００６３】
上記紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法において、上記紫外線硬化型被覆組成物は、紫外線硬化型クリヤー被覆組成物であってもよい。このような紫外線硬化型クリヤー被覆組成物を使用する被覆方法も本発明の１つである。
【００６４】
上記紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法は、熱に弱い基材に対しても好適に適用することができるものである。樹脂フィルム又は紙上に、上記紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法を適用することによって、上記紫外線硬化型被覆組成物により形成される塗膜で表面が被覆されている表面被覆樹脂フィルム及び表面被覆紙を得ることができる。このような表面被覆樹脂フィルム及び表面被覆紙も本発明の１つである。
【００６５】
本発明の紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法は、３００〜４００ｎｍに吸収域をもつ紫外線吸収剤を含む紫外線硬化型被覆組成物を塗装する工程（１）と、上記工程（１）により形成された塗膜に、４００〜４１０ｎｍ／２５０〜２６０ｎｍの相対出力比が１．１以上である電磁波を照射し、相対出力比が０．７以下である電磁波を照射する工程（２）からなるものである。従って、より少ないエネルギーで塗膜の下層部及び表層部が均一に硬化して、密着性、耐傷つき性、耐汚染性、耐アルカリ性、耐酸性、耐温水性、耐候性に優れた紫外線硬化塗膜を得ることができ、熱に弱い樹脂フィルム、紙等にも好適に適用することができる。
【発明の効果】
【００６６】
本発明の紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法は、上述した構成よりなるので、密着性、耐傷つき性、耐汚染性、耐アルカリ性、耐酸性、耐温水性、耐候性に優れた紫外線硬化塗膜を得ることができる。また、より少ないエネルギーで硬化塗膜を得ることができるため、外部用建材塗装フィルム等に有利に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
以下本発明について実施例を掲げて更に詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。また実施例中、「部」、「％」は特に断りのない限り「質量部」、「質量％」を意味する。
【００６８】
製造例１
攪拌機付４口フラスコに酢酸エチル６１０部、アロニックスＭ−３０５（東亜合成社製、ペンタエリスリトールトリアクリレート）１２００部、ハイドロキノン０．８部、ジブチル錫ジラウレート０．８部を仕込み、攪拌しながら４０℃以下でイソホロンジイソシアネート２２２部を１時間かけて滴下した。その後７０℃に昇温して２時間攪拌を継続後、赤外分光光度計で２２２０ｃｍ−１のイソシアネート基に基づく吸収が消失したことを確認して、数平均分子量６００、固形分７０％のウレタンアクリレート樹脂溶液を得た。
【００６９】
実施例１
製造例１で得られたウレタンアクリレート樹脂溶液１００部、ダロキュアＴＰＯ〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、ジフェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイド〕２部、チヌビン４００〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、紫外線吸収剤、２‐〔４’‐［２’’‐ヒドロキシ‐３’’‐ドデシルオキシプロピル］オキシ〕‐２’‐ヒドロキシフェニル‐４，６‐ビス（２’’’，４’’’‐ジメチルフェニル）‐１，３，５‐トリアジンと２，４‐ビス（２’，４’‐ジメチルフェニル）‐６‐（２’’‐ヒドロキシ‐４’’‐イソオクチルオキシフェニル）‐１，３，５‐トリアジンの１−メトキシ−２−プロパノール溶液〕３部、チヌビン９２８〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、紫外線吸収剤、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール〕３部、チヌビン２９２〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、ヒンダードアミンン系光安定剤、ビス（１，２，２、６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、メチル（１，２，２、６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケートの混合物〕１部、酢酸エチル４０部からなるラジカル重合紫外線硬化型被覆組成物をロールコーターで厚み２５μｍの易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚１０μｍになるように塗装した。これに８０℃の温風を１分間当てた後に、先ず集光型メタルハライドランプＭＢＬ−２５０ＮＬ（日本電池製、１２０Ｗ／ｃｍ、オゾンタイプ石英管、４００〜４１０ｎｍ／２５０〜２６０ｎｍの相対出力比１．５）の下を１５ｍ／分の速度で通過させた。この時の紫外線照射量は５３０ｍＪ／ｃｍ2であった。次いで集光型高圧水銀灯ＨＡＬ−２５０ＮＬ（日本電池製、１２０Ｗ／ｃｍ、オゾンタイプ石英管、４００〜４１０ｎｍ／２５０〜２６０ｎｍの相対出力比０．５）の下を１５ｍ／分の速度で通過させて硬化させる。この時の紫外線照射量は５５０ｍＪ／ｃｍ2であった。
【００７０】
得られた塗装シートを用いて、下記方法で、密着性、耐傷つき性、耐汚染性、耐温水性、耐アルカリ性、耐酸性、耐候性を評価した結果を表１に示した。
【００７１】
評価方法
＜密着性＞
塗膜に鋭利なカッターで１ｍｍ間隔の碁盤目を１００個作り、セロテープを貼りつけて剥離した。塗膜の残存面積を測定して密着性とした。
〇：残存面積が８０％以上
△：残存面積が８０〜２０％
×：残存面積が２０％未満
【００７２】
＜耐傷つき性＞
常温で塗面を小指の爪で引っ掻く。傷の着き具合を目視判定した。
〇：傷が全く認められない
△：若干の傷が認められる
×：著しい傷が認められる
【００７３】
＜耐汚染性＞
塗面に赤マジックで描画した。常温で１昼夜放置後、エタノールで拭き取る。痕跡の有無を目視判定した。
〇：痕跡なし
△：若干痕跡あり
×：著しい痕跡あり
【００７４】
＜耐温水性＞
塗装シートを６０℃の温水に１０日浸漬した。引き上げて水滴を拭い取り、塗面外観を目視判定した。
〇：異常なし
△：若干の白化あり
×：著しい白化あり
【００７５】
＜耐アルカリ性＞
塗装シートを２５℃の５％苛性ソーダ水溶液に１０日浸漬した。引き上げて水洗して水滴を拭い取り、塗面外観を目視判定した。
〇：異常なし
△：若干の白化あり
×：著しい白化あり
【００７６】
＜耐酸性＞
塗装シートを２５℃の５％塩酸水溶液に１０日浸漬した。引き上げて水洗して水滴を拭い取り、塗面外観を目視判定した。
〇：異常なし
△：若干の白化あり
×：著しい白化あり
【００７７】
＜耐候性＞
塗装シートをアイスーパーＵＶテスターＳＵＶＦ１１（岩崎電機製）に１００時間曝露させる。塗膜の変色程度を目視判定した。
〇：若干の黄変あり
△：かなりの黄変あり
×：著しい黄変あり
【００７８】
実施例２
製造例１で得られたウレタンアクリレート樹脂溶液１００部、アロニックスＭ−３０５（前出）３０部、イルガキュア８１９〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド〕３部、チヌビン３８４−２〔チバ・スペシャリティ・ケミカルズ社製、ベンゼンプロパノイックアシッド，３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシー，Ｃ７−９側鎖又は直鎖アルキルエステルと１−メトキシ−２−プロピルアセテート〕３部、チヌビン９２８（前出）３部、チヌビン１２３〔ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチロキシ）−４−ピペリジニル）デカンジオイックアシッドエステル〕１部、酢酸エチル７０部からなるラジカル重合紫外線硬化型被覆組成物をロールコーターで厚み２５μｍの易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚１０μｍになるように塗装した。これに８０℃の温風を１分間当てた後に、先ずフュージョンＵＶ照射装置Ｖバルブ（フュージョン社製、２４０Ｗ／ｃｍ、４００〜４１０ｎｍ／２５０〜２６０ｎｍの相対出力比１４．０）の下を１５ｍ／分の速度で通過させる。この時の紫外線照射量は１１００ｍＪ／ｃｍ２であった。次いでフュージョンＵＶ照射装置Ｈプラスバルブ（フュージョン社製、２４０Ｗ／ｃｍ、４００〜４１０ｎｍ／２５０〜２６０ｎｍの相対出力比０．５）の下を１５ｍ／分の速度で通過させて硬化させた。この時の紫外線照射量は１３００ｍＪ／ｃｍ２であった。得られた塗装シートを用いて、実施例１と同様に評価し、得られた結果を表１に示した。
【００７９】
実施例３
実施例１で得られたラジカル重合紫外線硬化型被覆組成物をロールコーターで厚み２５μｍの易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚１０μｍになるように塗装した。これに８０℃の温風を１分間当てた後に、集光型メタルハライドランプＭＡＬ−２５０ＮＬ（日本電池製、１２０Ｗ／ｃｍ、オゾンタイプ石英管、４００〜４１０ｎｍ／２５０〜２６０ｎｍの相対出力比１．１）の下を１５ｍ／分の速度で通過させて硬化させた。この時の紫外線照射量は５００ｍＪ／ｃｍ２であった。次いで、集光型高圧水銀灯ＨＡＬ−２５０ＮＬ（前出）の下を１５ｍ／分の速度で通過させて硬化させた。この時の紫外線照射量は６００ｍＪ／ｃｍ2であった。得られた塗装シートを用いて、実施例１と同様に評価し、得られた結果を表１に示した。
【００８０】
実施例４
実施例１で得られたラジカル重合紫外線硬化型被覆組成物をロールコーターで厚み２５μｍの易接着処理ポリエチレンテレフタレートフィルムに乾燥膜厚１０μｍになるように塗装した。これに８０℃の温風を１分間当てた後に、集光型メタルハライドランプＭＡＬ−２５０Ｌ（日本電池製、１２０Ｗ／ｃｍ、オゾンフリータイプ石英管、４００〜４１０ｎｍ／２５０〜２６０ｎｍの相対出力比２．４）の下を１５ｍ／分の速度で通過させて硬化させた。この時の紫外線照射量は５４０ｍＪ／ｃｍ２であった。次いでフュージョンＵＶ照射装置Ｈバルブ（前出）の下を１５ｍ／分の速度で通過させて硬化させた。この時の紫外線照射量は１３００ｍＪ／ｃｍ２であった。得られた塗装シートを用いて、実施例１と同様に評価し、得られた結果を表１に示す。
【００８１】
比較例１
集光型高圧水銀灯ＨＡＬ−２５０ＮＬ（前出）の下を１５ｍ／分の速度で２回通過させて硬化させる以外は実施例１と同様にして得られた塗装シートを用いて、実施例１と同様に評価し、得られた結果を表１に示した。
【００８２】
比較例２
集光型メタルハライドランプＭＢＬ−２５０ＮＬ（前出）の下を１５ｍ／分の速度で２回通過させて硬化させる以外は実施例１と同様にして得られた塗装シートを用いて、実施例１と同様に評価し、得られた結果を表１に示した。
【００８３】
比較例３
集光型高圧水銀灯ＨＡＬ−２５０ＮＬ（前出）の下を１５ｍ／分の速度で通過させた後、次いで集光型メタルハライドランプＭＢＬ−２５０ＮＬ（前出）の下を１５ｍ／分の速度で通過させて硬化させる以外は実施例１と同様にして得られた塗装シートを用いて、実施例１と同様に評価し、得られた結果を表１に示した。
【００８４】
比較例４
集光型高圧水銀灯ＨＡＬ−２５０Ｌ（日本電池製、１２０Ｗ／ｃｍ、オゾンフリータイプ石英管、４００〜４１０ｎｍ／２５０〜２６０ｎｍの相対出力比１．０）の下を１５ｍ／分の速度で２回通過させる以外は実施例１と同様にして得られた塗装シートを用いて、実施例１と同様に評価し、得られた結果を表１に示した。
【００８５】
比較例５
集光型高圧水銀灯ＨＡＬ−２５０Ｌ（前出）の下を１５ｍ／分の速度で通過させた後、次いで集光型高圧水銀灯ＨＡＬ−２５０ＮＬ（前出）の下を１５ｍ／分の速度で通過させて硬化させる以外は実施例１と同様にして得られた塗装シートを用いて、実施例１と同様に評価し、得られた結果を表１に示した。
【００８６】
【表１】
2005125208.tif 000002
【００８７】
表１から、実施例により得られた表面被覆樹脂フィルム上の紫外線硬化塗膜は、密着性、耐傷つき性、耐汚染性、耐温水性、耐アルカリ性、耐酸性及び耐候性に優れるものであった。一方、比較例により得られたものは、すべての物性に優れるものではなかった。
【００８８】
比較例６
集光型メタルハライドランプＭＢＬ−２５０ＮＬ（前出）の下を１５ｍ／分の速度で通過回数を変えて硬化させる以外は実施例１と同様にして得られた塗装シートを用いて、実施例１と同様に評価し、得られた結果を表２に示した。
【００８９】
比較例７
集光型高圧水銀灯ＨＡＬ−２５０ＮＬ（前出）の下を１５ｍ／分の速度で通過回数を変えて硬化させる以外は実施例１と同様にして得られた塗装シートを用いて、実施例１と同様に評価し、得られた結果を表２に示した。
【００９０】
【表２】
2005125208.tif 000003
【００９１】
表２から、実施例の方法を用いる場合には、比較例６及び７の方法を用いる場合に比べて、少ないエネルギーで優れた密着性、耐傷つき性、耐汚染性、耐温水性、耐アルカリ性、耐酸性及び耐候性を有する紫外線硬化塗膜を得ることができにことが明らかとなった。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の紫外線硬化型被覆組成物による被覆方法は、比較的少ないエネルギーで密着性、耐傷つき性、耐汚染性、耐アルカリ性、耐酸性、耐温水性、耐候性に優れた紫外線硬化塗膜を得ることができる方法であるため、特に熱に弱い外部用建材塗装フィルム樹脂フィルム（例えば、外部用建材塗装フィルム等）、紙等に好適に適用することができる。