(57)【要約】【課題】  反発性が良好で飛び性能に優れ、好ましくは成形加工性（押し出し作業性）にも優れるため生産性が向上し得るゴルフボールを提供する。【解決手段】  基材ゴム、不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩、無機充填剤、有機過酸化物、有機硫黄化合物を各々特定の割合で含んでなるゴム組成物の加硫成形物を構成要素とするゴルフボールであって、前記基材ゴムが、重量平均分子量(Ｍｗ)６０×１０4以上１５０×１０4以下、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)２．０以下、分子中に含まれるシス−１，４−結合の割合９８％以上、トランス−１，４−結合の割合１．５％以下であるポリブタジエンを含み、且つ前記ゴム組成物の加硫成形物のレジリエンスが７４％以上であることを特徴とするゴルフボール。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の（Ａ）〜（Ｅ）の各成分、
（Ａ）基材ゴム、
（Ｂ）不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩、
（Ｃ）無機充填剤、
（Ｄ）有機過酸化物、
（Ｅ）有機硫黄化合物、
を含んでなるゴム組成物の加硫成形物を構成要素とするゴルフボールにおいて、
前記（Ａ）成分が次の（Ａ−１）成分、
（Ａ−１）重量平均分子量(Ｍｗ)が６０×１０4以上１５０×１０4以下、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が２．０以下のポリブタジエンであって分子中に含まれるシス−１，４−結合の割合が９８％以上、トランス−１，４−結合の割合が１．５％以下であるポリブタジエン、
を含み、且つ前記ゴム組成物が前記（Ａ）成分１００質量部に対して前記（Ｂ）成分を１０〜６０質量部、前記（Ｃ）成分を１〜８０質量部、前記（Ｄ）成分を０．０５〜３質量部、前記（Ｅ）成分を０．１〜５質量部それぞれ配合してなり、しかも前記ゴム組成物の加硫成形物のレジリエンスが７４％以上であることを特徴とするゴルフボール。
【請求項２】
前記（Ａ）の基材ゴムが、前記（Ａ−１）のポリブタジエン５０〜９５質量％と、次の（Ａ−２）成分、
（Ａ−２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以上６．０以下のポリブタジエンであって分子中に含まれるシス−１，４−結合の割合が６０％以上であり、かつムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が５５以下であるポリブタジエン、
５〜５０質量％とからなる請求項１記載のゴルフボール。
【請求項３】
前記（Ａ−１）のポリブタジエンが、希土類金属化合物のメタロセン型錯体、及び非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物及び/又はアルミノキサンを含む触媒組成物にて合成された請求項１又は２記載のゴルフボール。
【請求項４】
前記（Ａ−２）のポリブタジエンが、ランタン系列希土類元素化合物、有機アルミニウム化合物、アルモキサン、及びハロゲン含有有機化合物を含む触媒にて合成された請求項２又は３記載のゴルフボール。
【請求項５】
前記ゴム組成物の加硫成形物が、ツーピースソリッドゴルフボール又はスリーピース以上のマルチピースソリッドゴルフボールのソリッドコアとして用いられる請求項１乃至４のいずれか１項記載のゴルフボール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特に反発性が良好で飛び性能に優れ、好ましくは成形加工性（押し出し作業性）にも優れるゴルフボールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ゴルフボールに優れた反発性を付与するために、ゴム基材として使用されるポリブタジエンの配合を種々改良することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１：特開２０００−３１３７１０号公報には高い熱的特性（熱安定性等）や機械的特性（引張り弾性率、曲げ弾性率等）を有する高分子材料の開発を目的として、ミクロ構造におけるシス１，４−構造の含有量が高くかつ狭い分子量分布を有する共役ジエン系重合体を製造することが可能な触媒組成物が開示され、特許文献２：特開２００２−２８２３９３号公報や特許文献３：特開２００２−３３８７３７号公報には、特許文献１に記載の触媒組成物などを用いて得られるポリブタジエンゴムを基材ゴムとしてソリッドコアが形成された、飛び性能の良好なソリッドゴルフボールが記載されている。
しかしながら、これらのゴルフボールは反発性の観点及び成形加工性の観点から、なお改善の余地を有するものであった。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３１３７１０号公報
【特許文献２】特開２００２−２８２３９３号公報
【特許文献３】特開２００２−３３８７３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、反発性が良好で飛び性能に優れ、好ましくは成形加工性（押し出し作業性）にも優れるため生産性が向上し得るゴルフボールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記目的を達成するため鋭意検討を行った結果、基材ゴム、不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩、無機充填剤、有機過酸化物、有機硫黄化合物をそれぞれ特定の割合で含むゴム組成物の加硫成形物を構成要素とするゴルフボールであって、前記基材ゴムが重量平均分子量(Ｍｗ)６０×１０4以上１５０×１０4以下、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)２．０以下、分子中に含まれるシス−１，４−結合の割合９８％以上、トランス−１，４−結合の割合１．５％以下という特定のポリブタジエンを含み、且つ前記ゴム組成物の加硫成形物のレジリエンスが７４％以上であることを特徴とするゴルフボールが、特に反発性に優れるゴルフボールとなることを見出した。
また、上記基材ゴムに更に分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）２．０以上６．０以下、分子中に含まれるシス−１，４−結合の割合６０％以上、ムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））５５以下という特定のポリブタジエンを配合した場合には、反発性の低下を抑制しつつ成形加工性（押し出し作業性）を改善することが可能となることを知見し、本発明をなすに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、以下のゴルフボールを提供する。
請求項１：
次の（Ａ）〜（Ｅ）の各成分、
（Ａ）基材ゴム、
（Ｂ）不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩、
（Ｃ）無機充填剤、
（Ｄ）有機過酸化物、
（Ｅ）有機硫黄化合物、
を含んでなるゴム組成物の加硫成形物を構成要素とするゴルフボールにおいて、
前記（Ａ）成分が次の（Ａ−１）成分、
（Ａ−１）重量平均分子量(Ｍｗ)が６０×１０4以上１５０×１０4以下、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が２．０以下のポリブタジエンであって分子中に含まれるシス−１，４−結合の割合が９８％以上、トランス−１，４−結合の割合が１．５％以下であるポリブタジエン、
を含み、且つ前記ゴム組成物が前記（Ａ）成分１００質量部に対して前記（Ｂ）成分を１０〜６０質量部、前記（Ｃ）成分を１〜８０質量部、前記（Ｄ）成分を０．０５〜３質量部、前記（Ｅ）成分を０．１〜５質量部それぞれ配合してなり、しかも前記ゴム組成物の加硫成形物のレジリエンスが７４％以上であることを特徴とするゴルフボール。
請求項２：
前記（Ａ）の基材ゴムが、前記（Ａ−１）のポリブタジエン５０〜９５質量％と、次の（Ａ−２）成分、
（Ａ−２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以上６．０以下のポリブタジエンであって分子中に含まれるシス−１，４−結合の割合が６０％以上であり、かつムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が５５以下であるポリブタジエン、
５〜５０質量％とからなる請求項１記載のゴルフボール。
請求項３：
前記（Ａ−１）のポリブタジエンが、希土類金属化合物のメタロセン型錯体、及び非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物及び/又はアルミノキサンを含む触媒組成物にて合成された請求項１又は２記載のゴルフボール。
請求項４：
前記（Ａ−２）のポリブタジエンが、ランタン系列希土類元素化合物、有機アルミニウム化合物、アルモキサン、及びハロゲン含有有機化合物を含む触媒にて合成された請求項２又は３記載のゴルフボール。
請求項５：
前記ゴム組成物の加硫成形物が、ツーピースソリッドゴルフボール又はスリーピース以上のマルチピースソリッドゴルフボールのソリッドコアとして用いられる請求項１乃至４のいずれか１項記載のゴルフボール。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のゴルフボールは特に反発性が良好で飛び性能に優れ、好ましくは成形加工性にも優れるゴルフボールである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
本発明のゴルフボールは、次の（Ａ）〜（Ｅ）の各成分、
（Ａ）基材ゴム、
（Ｂ）不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩、
（Ｃ）無機充填剤、
（Ｄ）有機過酸化物、
（Ｅ）有機硫黄化合物、
を含んでなるゴム組成物の加硫成形物を構成要素とするものである。
【００１０】
ここで、上記（Ａ）成分の基材ゴムは、次の（Ａ−１）成分、
（Ａ−１）重量平均分子量(Ｍｗ)が６０×１０4以上１５０×１０4以下、分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)が２．０以下のポリブタジエンであって分子中に含まれるシス−１，４−結合の割合が９８％以上、トランス−１，４−結合の割合が１．５％以下であるポリブタジエン、
を含むものであるが、前記ゴム組成物に良好な押出し加工性を付与する観点から、さらに次の（Ａ−２）成分、
（Ａ−２）分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．０以上６．０以下のポリブタジエンであって分子中に含まれるシス−１，４−結合の割合が６０％以上であり、かつムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））が５５以下であるポリブタジエン、
を含むことが好適である。
なお、本発明において重量平均分子量(Ｍｗ)及び分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)とは、ＧＰＣ法（ポリスチレン換算、溶媒：テトラヒドロフラン、測定温度：４０℃、使用カラム：Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ×３、使用装置：ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）にて算出した値である。
【００１１】
前記（Ａ−１）成分としては、ゴルフボールに特に良好な反発性を付与する観点から、希土類金属化合物のメタロセン型錯体、及び非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物及び/又はアルミノキサンを含む触媒組成物にて合成されたポリブタジエンであることが好適である。
【００１２】
上記希土類金属化合物のメタロセン型錯体としては、例えば、
一般式（Ｉ）：ＲaＭＸb・Ｌc、又は
一般式（ＩＩ）：ＲaＭＸbＱＸb
（式中、Ｍは希土類金属を示し、Ｒはシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基、フルオレニル基、又は置換フルオレニル基を示し、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、アルコキシド基、チオラート基、アミド基、又は炭素数１から２０の炭化水素基を示し、Ｌはルイス塩基性化合物を示し、Ｑは周期律表第ＩＩＩ族元素を示す。ａは１〜３の整数を示し、ｂは０〜２の整数を示し、ｃは０〜２の整数を示す。）
で示される２価又は３価の希土類金属化合物が挙げられる。
【００１３】
上記一般式（Ｉ）において、Ｍが示す希土類金属としては、周期律表中の原子番号５７から７１の元素を用いることができる。希土類金属の具体例としては、例えば、ランタニウム、セリウム、プラセオジム、ネオジウム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミニウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウムを挙げることができるが、反発性の観点から、中でもサマリウム、ガドリニウムが好適に用いられる。ａが２である場合、２個のＲは同一でも異なっていてもよい。同様に、ｂ又はｃが２である場合には、２個のＸ又はＬはそれぞれ同一でも異なっていてもよい。
【００１４】
式（Ｉ）で表される希土類金属化合物のメタロセン型錯体の具体例としては、例えば、ビスペンタメチルシクロペンタジエニルビステトラヒドロフランサマリウム、メチルビスペンタメチルシクロペンタジエニルテトラヒドロフランサマリウム、クロロビスペンタメチルシクロペンタジエニルテトラヒドロフランサマリウム、又はヨードビスペンタメチルシクロペンタジエニルテトラヒドロフランサマリウムなどが挙げられ、式（ＩＩ）で表わされる希土類金属化合物のメタロセン型錯体の具体例としては、例えば、ジメチルアルミニウム（μ−ジメチル）ビス（ペンタメチルシクロペンタジエニル）サマリウムなどが挙げられる。
【００１５】
助触媒として用いられるイオン性化合物は、非配位性アニオンとカチオンとからなるものであれば特に限定されないが、例えば、上記希土類金属化合物と反応してカチオン性遷移金属化合物を生成できるイオン性化合物などを挙げることができる。
【００１６】
該イオン性化合物は、非配位性アニオン及びカチオンの中から、それぞれ任意に選択して組み合わせたものを好ましく用いることができる。例えば、イオン性化合物としては、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルボニウムテトラキス（テトラフルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１，１’−ジメチルフェロセニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが好ましい。イオン性化合物を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。遷移金属化合物と反応してカチオン性遷移金属化合物を生成できるルイス酸として、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）3、Ａｌ（Ｃ6Ｆ5）3などを用いることができ、これらを前記のイオン性化合物と組み合わせて用いてもよい。
【００１７】
助触媒として用いられるアルミノキサンとしては、例えば、有機アルミニウム化合物と縮合剤とを接触させることによって得られるものを用いることができ、より具体的には、一般式（−Ａｌ（Ｒ’）Ｏ−）ｎで示される鎖状アルミノキサン又は環状アルミノキサンを用いることができる。上記式において、Ｒ'は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、該炭化水素基はハロゲン原子及び／又はアルコキシ基で置換されていてもよい。ｎは重合度を示し、好ましくは５以上、より好ましくは１０以上である。Ｒ'としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソブチル基などが挙げられるが、メチル基が好ましい。アルミノキサンの原料として用いられる有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム及びその混合物などが挙げられ、特に好ましいのはトリメチルアルミニウムである。トリメチルアルミニウムとトリブチルアルミニウムとの混合物を原料として用いたアルミノキサンも好適に用いることができる。アルミノキサンをイオン性化合物と組み合わせて用いてもよい。
【００１８】
本発明における上記触媒組成物には、さらに周期律表第Ｉ〜ＩＩＩ族元素の有機金属化合物を配合してもよい。このような周期律表第Ｉ〜ＩＩＩ族元素の有機金属化合物としては、有機アルミニウム化合物、有機リチウム化合物、有機マグネシウム化合物、有機亜鉛化合物、有機ホウ素化合物などが挙げられる。より具体的には、メチルリチウム、ブチルリチウム、フェニルリチウム、ベンジルリチウム、ネオペンチルリチウム、トリメチルシリルメチルリチウム、ビストリメチルシリルメチルリチウム、ジブチルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、ジエチル亜鉛、ジメチル亜鉛、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどを用いることができる。さらに、エチルマグネシウムクロライド、ブチルマグネシウムクロライド、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライド、セスキエチルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムジクロライドなどのような有機金属ハロゲン化合物、ジエチルアルミニウムハイドライド、セスキエチルアルミニウムハイドライドのような水素化有機金属化合物を用いてもよい。これらの有機金属化合物を２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１９】
上記触媒組成物において、上記希土類金属化合物のメタロセン型錯体と、上記非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物及び/又はアルミノキサンとの配合割合は、重合すべきモノマーの種類、反応の種類や条件に応じて適宜選択することが可能である。
希土類金属化合物のメタロセン型錯体とアルミノキサンとを含む触媒組成物における配合比としては、（希土類金属化合物のメタロセン型錯体）／（アルミノキサン）（モル比）として通常１／１〜１／１００００、好ましくは１／１０〜１／１０００、より好ましくは１／５０〜１／５００である。また、希土類金属化合物のメタロセン型錯体とイオン性化合物とを含む触媒組成物における配合比としては、（希土類金属化合物のメタロセン型錯体）／（イオン性化合物）（モル比）として通常１／０．１〜１／１０、好ましくは１／０．２〜１／５、より好ましくは１／０．５〜１／２である。
さらに、上記周期律表第Ｉ〜ＩＩＩ族元素の有機金属化合物を配合する場合、（希土類金属化合物のメタロセン型錯体）／（周期律表第Ｉ〜ＩＩＩ族元素の有機金属化合物）（モル比）として通常１／０．１〜１／１０００、好ましくは１／０．２〜１／５００、より好ましくは１／０．５〜１／５０である。
【００２０】
上記触媒組成物を用いて重合を行なう際の重合温度としては、例えば−１００〜１００℃の範囲、好ましくは−５０〜８０℃の範囲である。重合時間は、例えば１分〜１２時間程度であり、好ましくは５分〜５時間程度である。もっとも、これらの反応条件は、モノマーの種類や触媒組成物の種類に応じて、適宜選択することが可能であり、上記に例示した範囲に限定されることはない。重合反応が所定の重合率に達した後、公知の重合停止剤を重合系に加えて停止させ、次いで通常の方法に従い生成した重合体を反応系から分離することができる。
【００２１】
本発明における上記（Ａ−１）成分のブタジエン分子中に含まれるシス−１，４−結合の割合としては、９８％以上、好ましくは９８．５％以上、より好ましくは９９％以上、特に好ましくは９９．３％以上である。また、上記（Ａ−１）成分のブタジエン分子中に含まれるトランス−１，４−結合の割合としては１．５％以下、好ましくは１％以下、より好ましくは０．７％以下、更に好ましくは０．５％以下である。シス−１，４−結合の割合あるいはトランス−１，４−結合の割合が上記範囲を逸脱すると、反発性が低下してしまい、本願発明の目的が達成されない。
【００２２】
本発明における上記（Ａ−１）成分の重量平均分子量(Ｍｗ)としては、６０×１０4以上、好ましくは６５×１０4以上、より好ましくは７０×１０4以上、更に好ましくは７３×１０4以上、上限として１５０×１０4以下である。上記（Ａ−１）成分の重量平均分子量が６０×１０4未満であると十分な反発性が得られず、一方、１５０×１０4を超えると、作業性が大きく低下する。
また、本発明における上記（Ａ−１）成分の分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)としては、通常１．０以上、好ましくは１．１以上、上限として２．０以下、好ましくは１．９以下、より好ましくは１．７以下、更に好ましくは１．５以下、特に好ましくは１．３以下である。上記（Ａ−１）成分の分子量分布が２．０を超えると十分な反発性が得られない。
【００２３】
上記（Ａ−１）のポリブタジエン成分が、上記（Ａ）の基材ゴムに占める割合としては、通常５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上、特に好ましくは８５質量％以上であり、上限としては通常９５質量％以下、好ましくは９３質量％以下、より好ましくは８８質量％以下である。上記（Ａ−１）のポリブタジエン成分が、上記（Ａ）の基材ゴムに占める割合が５０質量％未満であると、十分な反発性が得られない場合があり、一方、９５質量％を超えると作業性が低下する場合がある。
【００２４】
前記（Ａ−２）成分としては、高い反発性を得ながら良好な作業性を達成する観点から、ランタン系列希土類元素化合物、有機アルミニウム化合物、アルモキサン、及びハロゲン含有有機化合物を含む触媒、更に、必要に応じルイス塩基を含んでなる触媒を用いて合成されたポリブタジエンであることが好適である。
【００２５】
上記ランタン系列希土類元素化合物としては、原子番号５７〜７１の金属ハロゲン化物、カルボン酸塩、アルコラート、チオアルコラート、アミド等を挙げることができる。
【００２６】
上記有機アルミニウム化合物としては、例えば、ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3（ここで、Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、同一でも異なっていてもよく、それぞれ水素又は炭素数１〜８の炭化水素残基を表す）で示されるものを用いることができる。
【００２７】
上記アルモキサンは、下記式（ＩＶ）又は下記式（Ｖ）で示される構造を有する化合物を好適に挙げることができる。この場合、ファインケミカル，２３，（９），５（１９９４）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１５，４９７１（１９９３）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１１７，６４６５（１９９５）で示されるアルモキサンの会合体でもよい。
【００２８】
【化１】
2005111049.tif 000002
（式中、Ｒ4は、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、ｎは２以上の整数である。）
【００２９】
ハロゲン含有化合物としては、ＡｌＸnＲ3-n（ここで、Ｘはハロゲンを示し、Ｒは、炭素数が１〜２０の炭化水素残基であり、例えば、アルキル基、アリール基、アラルキル基であり、ｎは、１、１．５、２又は３を示す）で示されるアルミニウムハライド、Ｍｅ3ＳｒＣｌ、Ｍｅ2ＳｒＣｌ2、ＭｅＳｒＨＣｌ2、ＭｅＳｒＣｌ3などのストロンチウムハライド、その他、四塩化ケイ素、四塩化スズ、四塩化チタンなどの金属ハライド等が用いられる。
【００３０】
ルイス塩基は、ランタン系列希土類元素化合物を錯化するのに用いることができ、例えば、アセチルアセトン、ケトンアルコールなどを挙げることができる。
【００３１】
本発明においては、特に、ランタン系列希土類元素化合物としてネオジウム化合物を用いたネオジウム系触媒の使用が、１，４−シス結合が高含量、１，２−ビニル結合が低含量のポリブタジエンゴムを優れた重合活性で得られるので好ましく、これらの希土類元素系触媒の具体例は、特開平１１−３５６３３号公報に記載されているものを好適に挙げることができる。
【００３２】
また、ランタン系列希土類元素化合物を用いた希土類元素系触媒の存在下でブタジエンを重合させる場合、シス含量及びＭｗ／Ｍｎを上記範囲とするために、ブタジエン／ランタン系列希土類元素化合物は、モル比で１，０００〜２００万、特には５，０００〜１００万とすることが好ましく、また、ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3／ランタン系列希土類元素化合物は、モル比で１〜１，０００、特には３〜５００とすることが好ましい。更に、ハロゲン化合物／ランタン系列希土類元素化合物は、モル比で０．１〜３０、特に０．２〜１５であることが好ましい。ルイス塩基／ランタン系列希土類元素化合物は、モル比で０〜３０、特に１〜１０とすることが好ましい。重合にあたっては、溶媒を使用しても、溶媒を使用せずにバルク重合或いは気相重合してもよい。重合温度は、通常、−３０〜１５０℃、好ましくは１０〜１００℃である。
【００３３】
希土類元素系触媒の存在下でブタジエンを重合させる場合、溶媒を使用しても、溶媒を使用せずにバルク重合或いは気相重合してもよく、重合温度は通常−３０〜１５０℃、好ましくは１０〜１００℃とすることができる。
【００３４】
本発明の（Ａ−２）成分のポリブタジエンは、上記の希土類元素系触媒による重合に引き続き、ポリマーの活性末端に末端変性剤を反応させることにより得られるものであってもよい。
【００３５】
変性ポリブタジエンゴムは、上記の重合に引き続き、下記（ｉ）〜（ｖｉｉ）に記載した末端変性剤を使用することができる。
（ｉ）ポリマーの活性末端にアルコキシシリル基を持つ化合物を反応させることにより得られる。アルコキシシリル基を持つ化合物としては、エポキシ基又はイソシアナート基を分子内に少なくとも１個有するアルコキシシラン化合物が好適に使用される。具体例としては、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリエトキシシラン、（３−グリシジルオキシプロピル）メチルジメトキシシラン、（３−グリシジルオキシプロピル）メチルジエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）トリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）トリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルジメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシランの縮合物、（３−グリシジルオキシプロピル）メチルジメトキシシランの縮合物などのエポキシ基含有アルコキシシラン；３−イソシアナートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリエトキシシラン、（３−イソシアナートプロピル）メチルジメトキシシラン、（３−イソシアナートプロピル）メチルジエトキシシラン、３−イソシアナートプロピルトリメトキシシランの縮合物、（３−イソシアナートプロピル）メチルジメトキシシランの縮合物などのイソシアナート基含有アルコキシシラン化合物が挙げられる。
【００３６】
また、上記アルコキシシリル基を持つ化合物を活性末端に反応させる際、反応を促進させるためにルイス酸を添加することもできる。ルイス酸が触媒としてカップリング反応を促進させ、変性ポリマーのコールドフローが改良され貯蔵安定性がよくなる。ルイス酸の具体例としては、ジアルキルスズジアルキルマレート、ジアルキルスズジカルボキシレート、アルミニウムトリアルコキシドなどが挙げられる。
【００３７】
（ｉｉ）Ｒ5nＭ′Ｘ4-n、Ｍ′Ｘ4、Ｍ′Ｘ3、Ｒ5nＭ′（−Ｒ6−ＣＯＯＲ7）4-n又はＲ5nＭ′（−Ｒ6−ＣＯＲ7）4-n（式中、Ｒ5及びＲ6は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｒ7は炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基であり、側鎖にカルボニル基又はエステル基を含んでいてもよく、Ｍ′はスズ原子、ケイ素原子、ゲルマニウム原子又はリン原子、Ｘはハロゲン原子、ｎは０〜３の整数を示す）に対応するハロゲン化有機金属化合物、ハロゲン化金属化合物又は有機金属化合物、
（ｉｉｉ）分子中に、Ｙ＝Ｃ＝Ｚ結合（式中、Ｙは炭素原子、酸素原子、チッ素原子又はイオウ原子、Ｚは酸素原子、チッ素原子又はイオウ原子を示す）を含有するヘテロクムレン化合物、
（ｉｖ）分子中に下記結合を含有するヘテロ３員環化合物、
【化２】
2005111049.tif 000003
（式中、Ｙは、酸素原子、チッ素原子又はイオウ原子を示す。）
（ｖ）ハロゲン化イソシアノ化合物、
（ｖｉ）Ｒ8−（ＣＯＯＨ）m  、Ｒ9（ＣＯＸ）m  、Ｒ10−（ＣＯＯ−Ｒ11）m  、Ｒ12−ＯＣＯＯ−Ｒ13、Ｒ14−（ＣＯＯＣＯ−Ｒ15）m  、又は下記式で示されるカルボン酸、酸ハロゲン化物、エステル化合物、炭酸エステル化合物又は酸無水物、
【化３】
2005111049.tif 000004
（式中、Ｒ8〜Ｒ16は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜５０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｘはハロゲン原子、ｍは１〜５の整数を示す。）
（ｖｉｉ）Ｒ17l  Ｍ″（ＯＣＯＲ18）4-l  、Ｒ19lＭ″（ＯＣＯ−Ｒ20−ＣＯＯＲ21）4-l、又は下記式で示されるカルボン酸の金属塩
【化４】
2005111049.tif 000005
（式中、Ｒ17〜Ｒ23は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜２０の炭素原子を含む炭化水素基、Ｍ″はスズ原子、ケイ素原子又はゲルマニウム原子、ｌは０〜３の整数を示す。）等を挙げることができる。
【００３８】
以上に示される末端変性剤の具体例及び反応させる方法は、例えば、特開平１１−３５６３３号公報、特開平７−２６８１３２号公報、特開２００２−２９３９９６号公報等に記載されているもの及び方法を挙げることができる。
【００３９】
本発明における上記（Ａ−２）成分のブタジエン分子中に含まれるシス−１，４−結合の割合としては、通常６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９５質量％以上である。上記（Ａ−２）成分のポリブタジエン分子中に含まれるシス−１，４−結合の割合が６０質量％未満であると、反発性が低下する場合がある。
また、上記（Ａ−２）成分のブタジエン分子中に含まれる１，２−ビニル結合の含有量としては通常２％以下、好ましくは１．７％以下、より好ましくは１．５％以下である。１，２−ビニル結合の含有量が２％を超えると反発性が低下する場合がある。
【００４０】
本発明における上記（Ａ−２）成分のブタジエンのムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））としては通常１０以上、好ましくは１５以上、より好ましくは２０以上、更に好ましくは２５以上、上限として通常５５以下、好ましくは５０以下、より好ましくは４５以下、更に好ましくは４０以下、特に好ましくは３７以下である。上記（Ａ−２）成分のブタジエンのムーニー粘度が１０未満であると十分な反発性が得られない場合があり、一方５５を超えると作業性が低下する場合がある。
【００４１】
なお、本発明でいうムーニー粘度とは、いずれも回転可塑度計の１種であるムーニー粘度計で測定される工業的な粘度の指標（ＪＩＳ  Ｋ６３００）であり、単位記号としてＭＬ1+4（１００℃）を用いる。また、Ｍはムーニー粘度、Ｌは大ロータ（Ｌ型）、１＋４は予備加熱時間１分間、ロータの回転時間４分間を示し、１００℃の条件下にて測定したことを示す。
【００４２】
本発明における上記（Ａ−２）成分の分子量分布(Ｍｗ／Ｍｎ)としては、通常２．０以上、好ましくは２．２以上、より好ましくは２．４以上、更に好ましくは２．６以上、上限として通常６．０以下、好ましくは５．０以下、より好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．４以下である。上記（Ａ−２）成分の分子量分布が２．０未満であると十分な作業性が得られない場合があり、一方、６．０を超えると十分な反発性が得られない。
【００４３】
上記（Ａ−２）のポリブタジエン成分が、上記（Ａ）の基材ゴムに占める割合としては通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上であり、上限として通常５０質量％以下、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは３５質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。上記（Ａ−２）のポリブタジエン成分が、上記（Ａ）の基材ゴムに占める割合が５質量％未満であると十分な作業性が得られない場合があり、一方、５０質量％を超えると反発性が低下する場合がある。
【００４４】
なお、ゴム基材には、上記ポリブタジエン以外に他のゴム成分を本発明の効果を損なわない範囲で配合し得る。上記ポリブタジエン以外のゴム成分としては、上記ポリブタジエン以外のポリブタジエン、例えばＶＩＩＩ族金属化合物触媒を用いて得られたポリブタジエン、その他のジエンゴム、例えばスチレンブタジエンゴム、天然ゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム等が挙げられる。
【００４５】
次に、（Ｂ）成分の不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸等が挙げられ、特にアクリル酸、メタクリル酸が好ましい。不飽和カルボン酸の金属塩としては、亜鉛塩、マグネシウム塩等が挙げられ、中でもアクリル酸亜鉛が好適に用いられる。
【００４６】
上記（Ｂ）成分の不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩の配合量としては、上記（Ａ）成分のゴム基材１００部（質量部、以下同じ）に対し１０部以上、好ましくは１３部以上、より好ましくは１６部以上、更に好ましくは１８部以上、特に好ましくは２０部以上、上限として６０部以下、好ましくは５０部以下、より好ましくは４５部以下、更に好ましくは４０部以下、特に好ましくは３５部以下である。上記（Ｂ）成分の不飽和カルボン酸及び／又はその金属塩の配合量が上記（Ａ）成分のゴム基材１００部に対して１０部未満であると、十分な硬さが得られず本願発明の目的を達成しえず、一方、６０部を超えると硬くなりすぎて使用に耐えがたく本願発明の目的を達成しえない。
【００４７】
（Ｃ）成分の無機充填剤としては、酸化亜鉛、硫酸バリウム、炭酸カルシウム等が挙げられ、その配合量としては上記（Ａ）成分のゴム基材１００部に対し１部以上、好ましくは５部以上、より好ましくは９部以上、更に好ましくは１３部以上、上限として８０部以下、好ましくは６５部以下、より好ましくは５０部以下、更に好ましくは４０部以下である。上記（Ｃ）成分の無機充填剤の配合量が上記範囲を逸脱すると、適正な質量及び好適な反発性を得ることができない。
【００４８】
（Ｄ）成分の有機過酸化物としては、ジクミルパーオキサイド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン等が挙げられる。これら有機過酸化物としては市販品を用いることができ、例えば、パークミルＤ（日本油脂社製）、パーヘキサ３Ｍ（日本油脂社製）、Ｌｕｐｅｒｃｏ  ２３１ＸＬ（アトケム社製）等が挙げられる。
【００４９】
ここで、有機過酸化物としては、単独でも２種以上を組み合わせてもよいが、特に反発性の点で２種以上を使用することが好ましい。この場合、１５５℃における半減期が一番短い有機過酸化物を（Ｄ−１）、１５５℃における半減期が一番長い有機過酸化物を（Ｄ−２）とし、（Ｄ−１）の半減期を（Ｄ−１）t、（Ｄ−２）の半減期を（Ｄ−２）tとした場合に、半減期の比（Ｄ−２）t／（Ｄ−１）tの値としては通常７以上、好ましくは８以上、より好ましくは９以上、更に好ましくは１０以上、上限として通常２０以下、より好ましくは１８以下、更に好ましくは１６以下、最も好ましくは１４以下である。半減期の比（Ｄ−２）t／（Ｄ−１）tの値が上記範囲を逸脱した場合、２種以上の有機過酸化物を用いたとしても反発性、コンプレッション、耐久性等に劣ってしまう場合がある。
【００５０】
この場合、（Ｄ−１）の１５５℃における半減期（Ｄ−１）tとしては通常５秒以上、好ましくは１０秒以上、より好ましくは１５秒以上、上限として通常１２０秒以下、好ましくは９０秒以下、より好ましくは６０秒以下であり、（Ｄ−２）の１５５℃における半減期（Ｄ−２）tとしては通常３００秒以上、好ましくは３６０秒以上、より好ましくは４２０秒以上、上限として通常８００秒以下、好ましくは７００秒以下、より好ましくは６００秒以下である。この場合、上記（Ｄ−１）成分の有機過酸化物としては、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，５，５−トリメチルシクロヘキサンが好ましく、（Ｄ−２）成分の有機過酸化物としては、ジクミルパーオキサイドが好ましい。
【００５１】
上記有機過酸化物の総配合量としては、上記（Ａ）成分のゴム基材１００部に対して０．０５部以上、好ましくは０．１部以上、より好ましくは０．１５部以上であり、上限として３部以下、好ましくは２部以下、より好ましくは１部以下、更に好ましくは０．８部以下、特に好ましくは０．６部以下である。配合量が少なすぎると架橋に要する時間が長くなり生産性の低下が大きく、しかもコンプレッションも大きく低下して本願発明の目的を達成し得ない。一方、配合量が多すぎると反発性、耐久性が低下して本願発明の目的を達成し得ない。
【００５２】
有機過酸化物として上記（Ｄ−１），（Ｄ−２）に相当する有機過酸化物を使用する場合、（Ｄ−１）成分の添加量としては（Ａ）成分１００部に対し通常０．０５部以上、好ましくは０．０８部以上、より好ましくは０．１部以上、上限として通常０．５部以下、好ましくは０．４部以下、より好ましくは０．３部以下である。また、（Ｄ−２）成分の添加量としては通常０．０５部以上、好ましくは０．１５部以上、より好ましくは０．２部以上、上限として通常０．７部以下、好ましくは０．６部以下、より好ましくは０．５部以下である。
【００５３】
上記（Ｅ）成分の有機硫黄化合物としては、例えば、チオフェノール、チオナフトール、ハロゲン化チオフェノール又はそれらの金属塩が挙げられる。より具体的には、ペンタクロロチオフェノール、ペンタフルオロチオフェノール、ペンタブロモチオフェノール、パラクロロチオフェノール又はそれらの亜鉛塩、硫黄数が２〜４のジフェニルポリスルフィド、ジベンジルポリスルフィド、ジベンゾイルポリスルフィド、ジベンゾチアゾイルポリスルフィド、ジチオベンゾイルポリスルフィド、アルキルフェニルジスルフィド類、フラン環を有する硫黄化合物類、チオフェン環を有する硫黄化合物類が挙げられるが、特に、ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩、ジフェニルジスルフィドを好適に用いることができる。
【００５４】
その配合量としては、（Ａ）成分のゴム基材１００部に対し、０．１部以上、好ましくは０．２部以上、より好ましくは０．４部以上、更に好ましくは０．７部以上、特に好ましくは０．９部以上、上限として５部以下、好ましくは４部以下、より好ましくは３部以下、更に好ましくは２部以下、最も好ましくは１．５部以下である。（Ｅ）成分の有機硫黄化合物の配合量が少なすぎると十分な反発性が得られず本願発明の目的を達成し得ず、多すぎると硬度が軟らかくなりすぎて十分な反発性が得られず、本願発明の目的を達成し得ない。
【００５５】
なお必要に応じ、老化防止剤を（Ａ）成分１００部に対し、通常０．０５部以上、好ましくは０．１部以上、より好ましくは０．２部以上、上限として３部以下、好ましくは２部以下、より好ましくは１部以下、更に好ましくは０．５部以下配合することができる。このような老化防止剤としては市販品を用いることができ、例えば、ノクラックＮＳ−６、同ＮＳ−３０（大内新興化学工業（株）製、ヨシノックス４２５（吉富製薬（株）製）等を好適に用いることができる。
【００５６】
本発明における上記加硫成形物は、上述したゴム組成物を公知のゴルフボール用ゴム組成物と同様の方法で加硫・硬化させることによって得ることができる。加硫条件としては、例えば、加硫温度１００〜２００℃、加硫時間１０〜４０分の条件を挙げることができる。
【００５７】
本発明において、上記加硫成形物のレジリエンス（ダンロップ・トリプソメーターにて、落下角度４０°、サンプル厚さ４ｍｍ、測定温度２３℃にて測定）としては７４％以上、好ましくは７４．２％以上、より好ましくは７４．４％以上、更に好ましくは７４．７％以上、上限として通常９０％以下、好ましくは８７％以下、より好ましくは８３％以下である。上記加硫成形物のレジリエンスが７４％未満であると十分な反発性が得られず本願発明の目的を達成しえない。
なお、上記加硫成形物の硬度は後述する各種ゴルフボールの使用態様に応じて適宜調整することができ、特に制限されるものではなく、断面硬度としても、中心から成形物表面までが平坦であっても中心と成形物表面までに硬度差があってもいずれの場合であってもよい。
【００５８】
本発明のゴルフボールは上記加硫成形物を構成要素として具備するものであり、上記加硫成形物がゴルフボールに直接適用されるワンピースゴルフボール、加硫成形物をソリッドコアとしかつその表面にカバーが形成されたツーピースソリッドゴルフボール、加硫成形物をソリッドコアとしかつその外側に２層以上のカバーが形成された３ピース以上のマルチピースソリッドゴルフボール、上記加硫成形物がセンターコアとして適用された糸巻きゴルフボール等の種々の態様とすることができる。特に、加硫成形物の特性を活かし、製品ゴルフボールに対する反発性付与の観点から、本発明の加硫成形物をソリッドコアとして使用するツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールであることが好適な使用態様として推奨される。
【００５９】
本発明のゴルフボールがワンピースゴルフボール又はソリッドコア若しくはソリッドセンターを具備してなるゴルフボールのいずれかである場合、上記ワンピースソリッドゴルフボール、ソリッドコア又はソリッドセンターの９８０Ｎ（１００ｋｇ）荷重負荷時のたわみ量としては、通常２．０ｍｍ以上、好ましくは２．５ｍｍ以上、より好ましくは２．８ｍｍ以上、更に好ましくは３．２ｍｍ以上、上限として通常６．０ｍｍ以下、好ましくは５．５ｍｍ以下、より好ましくは５．０ｍｍ以下、更に好ましくは４．５ｍｍ以下である。変形量が少なすぎると打感が悪くなると共に、特にドライバーなどのボールに大変形が生じるロングショット時にスピンが増えすぎて飛ばなくなる場合があり、軟らかすぎると、打感が鈍くなると共に、反発が十分でなくなり飛ばなくなる場合や、繰り返し打撃による割れ耐久性が悪くなる場合がある。
【００６０】
この場合、ソリッドコアの直径としては通常３０．０ｍｍ以上、好ましくは３２．０ｍｍ以上、より好ましくは３５．０ｍｍ以上、更に好ましくは３７．０ｍｍ以上、上限として通常４１．０ｍｍ以下、好ましくは４０．５ｍｍ以下、より好ましくは４０．０ｍｍ以下、更に好ましくは３９．５ｍｍ以下である。
特に、ツーピースソリッドゴルフボールのソリッドコアの直径としては、通常３７．０ｍｍ以上、好ましくは３７．５ｍｍ以上、より好ましくは３８．０ｍｍ以上、更に好ましくは３８．５ｍｍ以上、上限として通常４１．０ｍｍ以下、好ましくは４０．５ｍｍ以下、より好ましくは４０．０ｍｍ以下である。
また、スリーピースソリッドゴルフボールのソリッドコアの直径としては、通常３０．０ｍｍ以上、好ましくは３２．０ｍｍ以上、より好ましくは３４．０ｍｍ以上、更に好ましくは３５．０ｍｍ以上、上限として通常４０．０ｍｍ以下、好ましくは３９．５ｍｍ以下、より好ましくは３９．０ｍｍ以下である。
【００６１】
このようなソリッドコアの比重としては通常０．９以上、好ましくは１．０以上、より好ましくは１．１以上、上限として通常１．４以下、好ましくは１．３以下、より好ましくは１．２以下である。
【００６２】
本発明のゴルフボールをツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールとする場合には、上記加硫成形物をソリッドコアとして公知のカバー材、中間層材を射出成形又は加圧成形して形成することができる。
【００６３】
これらカバー材や中間層材の主材として具体的には、熱可塑性又は熱硬化性のポリウレタン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、アイオノマー樹脂、ポリオレフィン系エラストマー又はこれらの混合物等を挙げることができる。これらは、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができ、特に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー、アイオノマー樹脂を好適に挙げることができる。
【００６４】
上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーとしては、市販品を用いることができ、例えばパンデックスＴ７２９８，同Ｔ７２９５，同Ｔ７８９０、同ＴＲ３０８０、同Ｔ８２９５、同Ｔ８２９０、同Ｔ８２６０（ＤＩＣ・バイエルポリマー社製）などのジイソシアネートが脂肪族又は芳香族であるもの等が挙げられる。また、アイオノマー樹脂の市販品としては、サーリン６３２０、同８１２０、同９９４５（米国デュポン社製）、ハイミラン１７０６、同１６０５、同１８５５、同１６０１、同１５５７（三井・デュポンポリケミカル社製）等を例示できる。
【００６５】
また、上記カバー材や中間層材の主材には、任意成分として上記以外の熱可塑性エラストマー等のポリマーを配合することができる。任意成分のポリマーとして具体的にはポリアミド系エラストマー、スチレン系ブロックエラストマー、水添ポリブタジエン、エチレン−酢酸ビニル（ＥＶＡ）共重合体等が挙げられる。
【００６６】
なお、本発明のゴルフボールは公知の方法で製造することができ、特に制限されるものではないが、ツーピースやマルチピースソリッドゴルフボールとする場合には上記加硫成形物をソリッドコアとして所定の射出成形用金型内に配備し、ツーピースソリッドゴルフボールの場合には上記カバー材を、マルチピースソリッドゴルフボールの場合には、順に上記中間層材、カバー材を所定の方法に従って射出する公知の方法を好適に採用できる。場合によっては、上記カバー材を加圧成形によって製造することもできる。
【００６７】
本発明のゴルフボールがマルチピースソリッドゴルフボールである場合、その中間層の厚さとしては通常０．５ｍｍ以上、好ましくは１．０ｍｍ以上、上限として通常３．０ｍｍ以下、好ましくは２．５ｍｍ以下、より好ましくは２．０ｍｍ以下である。
【００６８】
また、カバーの厚さとしてはツーピースソリッドゴルフボール、マルチピースソリッドゴルフボールのいずれの場合であっても通常０．７ｍｍ以上、好ましくは１．０ｍｍ以上、上限として３．０ｍｍ以下、好ましくは２．５ｍｍ以下、より好ましくは２．０ｍｍ以下、更に好ましくは１．６ｍｍ以下である。
【００６９】
本発明のゴルフボールは、競技用としてゴルフ規則に従うものとすることができ、直径４２．６７ｍｍ以上、質量４５．９３ｇ以下に形成することができる。直径の上限として好ましくは４４．０ｍｍ以下、更に好ましくは４３．５ｍｍ以下、最も好ましくは４３．０ｍｍ以下であり、質量の下限として好ましくは４４．５ｇ以上、より好ましくは４５．０ｇ以上、更に好ましくは４５．１ｇ以上、特に好ましくは４５．２ｇ以上である。
【実施例】
【００７０】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明を具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に制限されるものではない。
【００７１】
［実施例１〜３、比較例１〜３］
表１に示すポリブタジエンを使用し、表２に示す配合（質量部）にて得たゴム組成物を１６０℃で１５分間加硫することにより、ツーピースゴルフボールのコアを作成した。この場合、コアの外径は３８．９ｍｍ、コアの質量は３６．０ｇであった。このコアにハイミラン１６０１とハイミラン１５５７（いずれも三井・デュポンポリケミカル社製）との質量比１：１の混合物からなるカバー材を射出して、ディンプルを形成し、その表面をペイントで被覆し、外径４２．７ｍｍ、質量４５．３ｇのツーピースソリッドゴルフボールを得た。
上記コアの１００ｋｇ（９８０Ｎ）荷重たわみ量、レジリエンス及び押出し作業性を評価すると共に、ゴルフボールの飛び性能を評価した。結果を表２に示す。
【００７２】
【表１】
2005111049.tif 000006
種類、メーカー
各メーカーの商品名を示す。ＯＭＣＴ：有限会社オーエムケムテック、ＪＳＲ：ＪＳＲ株式会社。
触媒
用いるポリブタジエン（ＢＲ）を合成する際に用いた触媒における活性中心金属の種類。
シス１，４−結合含量（％）
ポリブタジエン分子中に含まれるシス−１，４−結合の割合（％）
トランス１，４−結合含量（％）
ポリブタジエン分子中に含まれるトランス−１，４−結合の割合（％）
１，２−ビニル結合含量（％）
ポリブタジエン分子中に含まれる１，２−ビニル結合の割合（％）
ムーニー粘度
ＪＩＳ  Ｋ６３００に準拠して測定したムーニー粘度（ＭＬ1+4（１００℃））。
【００７３】
【表２】
2005111049.tif 000007
パーヘキサ３Ｍ−４０
日本油脂社製、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン。４０質量％希釈品（ＳｉＯ2、ＣａＣＯ3にて希釈）を用いた。
パークミルＤ
日本油脂社製、ジクミルパーオキサイド。
老化防止剤
大内新興化学社製、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）
１００ｋｇ荷重たわみ量（ｍｍ）
得られたソリッドコアの、１００ｋｇ（９８０Ｎ）荷重負荷時の変形量（ｍｍ）を計測した。
レジリエンス（％）
ダンロップ・トリプソメーターにて、落下角度４０°、サンプル厚さ４ｍｍ、測定温度２３℃にて測定した。
押出し作業性の評価
押出し後のスラグ肌及びスラグ形状について下記基準で評価した。
４  スラグ肌がきれいで非常に良好
３  スラグ肌にややざらつきがあるが良好
２  スラグ肌に毛羽立ちがあるが押し出し可能
１  スラグの形状不良が起こり、所定量の押し出しが困難
ゴルフボール性能評価
打撃マシンにてドライバー（Ｗ＃１，Ｔｏｕｒ  Ｓｔａｇｅ  Ｘ５００，ロフト９°、シャフトＸ，ブリヂストンスポーツ社製）にて、ヘッドスピード４５ｍ／ｓ（ＨＳ４５）で打撃したときの飛び性能（キャリー（ｍ）とトータル（ｍ））を測定した。
【００７４】
比較例１：Ｎｉ系触媒を用いて重合した低反発のポリブタジエンを単体で使用しているため、レジリエンスが低く飛距離が低い。
比較例２：Ｎｉ系触媒を用いて重合した低反発のポリブタジエンの添加量が多いため、作業性は良好であるがレジリエンスが低く飛距離が低い。
比較例３：ペンタクロロチオフェノールの亜鉛塩を添加していないため、レジリエンスが低く飛距離が低い。
【００７５】
［実施例４、比較例４］
表１に示すポリブタジエンを使用し、表３に示す配合（質量部）にて得たゴム組成物を１６０℃で１５分間加硫することにより、スリーピースゴルフボールのコアを作成した。この場合、コアの外径は３６．４ｍｍ、質量は２９．７ｇであった。このコアに、サーリン９９４５（米国デュポン社製）とハイミラン１６０５（三井・デュポンポリケミカル社製）とダイナロン６１００Ｐ（日本合成ゴム（株）製）との質量比３５：３５：３０の混合物を射出成形して、厚さ１．６５ｍｍの中間層を形成した。
更に、パンデックスＴ８２６０とパンデックスＴ８２９５（いずれもＤＩＣ・バイエルポリマー社製）との質量比１：１の混合物からなるカバー材を射出して厚さ１．５ｍｍの外層を形成し、外径４２．７ｍｍ、質量４５．５ｇのスリーピースソリッドゴルフボールを得た。
上記コアの１００ｋｇ（９８０Ｎ）荷重たわみ量、レジリエンス及び押出し作業性を評価すると共に、ゴルフボールの飛び性能を評価した。結果を表３に示す（評価基準は表２と同様である）。
【００７６】
【表３】
2005111049.tif 000008
【００７７】
比較例４：Ｎｉ系触媒を用いて重合した低反発のポリブタジエンを単体で使用しているため、レジリエンスが低く飛距離が低い。