(57)【要約】【課題】１対の基板間に、複数のマイクロカプセルを、容易かつ確実に、基板に対する接触面積が大きくなるように圧縮した状態で、配設することができ、高いコントラストが得られる電気泳動表示装置の製造方法、電気泳動表示装置および電子機器を提供する。【解決手段】本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、電極と、対向する１対の基板と、該１対の基板間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなる複数のマイクロカプセル４０とを有する電気泳動表示装置の製造方法であって、前記１対の基板間に、前記マイクロカプセル４０を配設する際に、前記マイクロカプセル４０とともに、前記１対の基板間の間隔を規制するギャップ材８を設ける第１の工程と、前記マイクロカプセル４０および前記ギャップ材８を介在させて、前記１対の基板を互いに接合する第２の工程とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極と、対向する１対の基板と、該１対の基板間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなる複数のマイクロカプセルとを有する電気泳動表示装置の製造方法であって、
前記１対の基板間に、前記マイクロカプセルを配設する際に、前記マイクロカプセルとともに、前記１対の基板間の間隔を規制するギャップ材を設ける第１の工程と、
前記マイクロカプセルおよび前記ギャップ材を介在させて、前記１対の基板を互いに接合する第２の工程とを有することを特徴とする電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項２】
前記ギャップ材は、少なくとも表面付近が接着機能を有する材料で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記ギャップ材の供給は、前記マイクロカプセルの供給の前に行うことを特徴とする請求項１または２に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記第１の工程は、前記マイクロカプセル及び前記ギャップ材を含むマイクロカプセル分散液を供給することにより行うことを特徴とする請求項１または２に記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記第１の工程において、供給される、前記ギャップ材の厚み方向の平均長は、前記マイクロカプセルの平均粒径より小さいことを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項６】
前記ギャップ材は、略球状または略柱状であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電気泳動表示装置の製造方法。
【請求項７】
電極と、対向する１対の基板と、該１対の基板間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなる複数のマイクロカプセルとを有する電気泳動表示装置であって、
前記１対の基板間に、該１対の基板間の間隔を規制するギャップ材を設けたことを特徴とする電気泳動表示装置。
【請求項８】
前記マイクロカプセルの平均粒径と、前記ギャップ材の厚み方向の平均長とが等しいことを特徴とする請求項７に記載の電気泳動表示装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気泳動表示装置の製造方法、電気泳動表示装置および電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液体中に微粒子を分散させた分散系に電界を作用させると、微粒子は、クーロン力により液体中で移動（泳動）することが知られている。この現象を電気泳動といい、近年、この電気泳動を利用して、所望の情報（画像）を表示させるようにした電気泳動表示装置が新たな表示装置として注目を集めている。
この電気泳動表示装置は、電圧の印加を停止した状態での表示メモリー性や広視野角性を有することや、低消費電力で高コントラストの表示が可能であること等の特徴を備えている。
【０００３】
また、電気泳動表示装置は、非発光型デバイスであることから、ブラウン管のような発光型の表示デバイスに比べて、目に優しいという特徴も有している。
このような電気泳動表示装置としては、電極を有する１対の基板間に、電気泳動粒子および液相分散媒を封入した複数のマイクロカプセルと、各基板とマイクロカプセルとを固定するバインダ材が配設されたマイクロカプセル型のものが知られている。
ここで、図９に、このような電気泳動表示装置における作動原理を模式的に示す。
【０００４】
このような電気泳動表示装置９２０では、１対の基板に設けられた電極９０３、９０４間に電圧を印加すると、マイクロカプセル内の電気泳動粒子９０５が、電極９０３、９０４間に生じた電界の方向にしたがって、液相分散媒９０６中をいずれか一方の電極に向かって移動する。これにより、観測者には、電気泳動粒子９０５の色（図９（Ａ）参照）および／または液相分散媒９０６の色（図９（Ｂ）参照）が見えることとなる。
【０００５】
したがって、一方または双方の電極をパターニングし、これらに印加する電圧をコントロールすることにより、所望の情報を表示することができる。
この電気泳動表示装置の製造の際は、基板上に、マイクロカプセルとバインダ材とを含むマイクロカプセル分散液を塗布し、対向基板を前記基板に対向させ、複数のマイクロカプセルを間に介在させて、これら基板と対向基板とを互いに接合する。
【０００６】
ところで、電気泳動表示装置の製造方法としては、基板上に、マイクロカプセル分散液を塗布してから、対向基板を押し付け、マイクロカプセル分散液を乾燥させる方法がある（例えば、特許文献１参照）。
しかしながら、従来の電気泳動表示装置の製造方法では、マイクロカプセル分散液を乾燥させた後、対向基板の押し付けを解除すると、マイクロカプセルの反発力によって両基板が離間する方向に移動してしまい、両基板間の間隔を所望の値にすることができない。これにより、コントラストが低下してしまう等、表示性能が悪くなる。
【０００７】
【特許文献１】米国特許第５９６１８０４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、１対の基板間に、複数のマイクロカプセルを、容易かつ確実に、基板に対する接触面積が大きくなるように圧縮した状態で、配設することができ、高いコントラストが得られる電気泳動表示装置の製造方法、電気泳動表示装置および電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の電気泳動表示装置の製造方法は、電極と、対向する１対の基板と、該１対の基板間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなる複数のマイクロカプセルとを有する電気泳動表示装置の製造方法であって、
前記１対の基板間に、前記マイクロカプセルを配設する際に、前記マイクロカプセルとともに、前記１対の基板間の間隔を規制するギャップ材を設ける第１の工程と、
前記マイクロカプセルおよび前記ギャップ材を介在させて、前記１対の基板を互いに接合する第２の工程とを有することを特徴とする。
【００１０】
これにより、容易かつ確実に、第１の基板と第２の基板との距離を所望の値に設定でき、これによって、複数のマイクロカプセルを、容易かつ確実に、基板上の表示領域に、高い密度に、かつ基板（電極）に対する接触面積が大きくなるように（面接触となるように）圧縮した状態（変形させた状態）で、配設することができる。これにより、コントラストが高く、表示性能に優れた電気泳動表示装置を提供することができる。
【００１１】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記ギャップ材は、少なくとも表面付近が接着機能を有する材料で構成されていることが好ましい。
これにより、一対の基板の接合を容易かつ確実に行うことができる。
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記ギャップ材の供給は、前記マイクロカプセルの供給の前に行うことが好ましい。
これにより、一対の基板間に、ギャップ材を設ける工程を容易に行うことができる。
【００１２】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第１の工程は、前記マイクロカプセル及び前記ギャップ材を含むマイクロカプセル分散液を供給することにより行うことが好ましい。
これにより、工程数を削減することができ、電気泳動表示装置の製造を容易に行うことができる。
【００１３】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記第１の工程において、供給される、前記ギャップ材の厚み方向の平均長は、前記マイクロカプセルの平均粒径より小さいことが好ましい。
これにより、複数のマイクロカプセルを、容易かつ確実に、基板上の表示領域に、基板に対する接触面積が大きくなるように圧縮した状態で、配設することができる。
【００１４】
本発明の電気泳動表示装置の製造方法では、前記ギャップ材は、略球状または略柱状であることが好ましい。
ギャップ材を略球状としたときは、ギャップ材の配設を容易に行うことができる。また、ギャップ材を柱状にしたとき、特に基板の厚み方向をギャップ材の長手方向としたときは、基板間に配設するギャップ材をより少なくでき、表示性能に優れた電気泳動表示装置を提供することができる。
【００１５】
本発明の電気泳動表示装置は、電極と、対向する１対の基板と、該１対の基板間に設けられ、少なくとも１種の電気泳動粒子を含む電気泳動分散液を封入してなる複数のマイクロカプセルとを有する電気泳動表示装置であって、
前記１対の基板間に、該１対の基板間の間隔を規制するギャップ材を設けたことを特徴とする。
これにより、複数のマイクロカプセルを、容易かつ確実に、基板上の表示領域に高い密度に、かつ基板に対する接触面積が大きくなるように圧縮した状態で、配設することができる。これによって、高いコントラストが得られ、表示性能に優れる。
【００１６】
本発明の電気泳動表示装置では、前記マイクロカプセルの平均粒径と、前記ギャップ材の厚み方向の平均長とが等しいことが好ましい。
これにより、基板間の間隔をカプセルの平均粒径と略等しくすることができ、これによって高いコントラストが得られ、表示性能に優れる。
本発明の電子機器は、本発明の電気泳動表示装置を備えることを特徴とする。
これにより、高いコントラストが得られ、表示性能の高い電気泳動表示装置を有する電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の電気泳動表示装置の製造方法、電気泳動表示装置および電子機器を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
まず、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態について説明する。
図１は、本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図、図２は、図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【００１８】
なお、以下の説明では、説明の都合上、図１および図２（以下の各図においても同様である。）中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」として説明する。
図１に示す電気泳動表示装置２０は、第１の電極３を備える第１の基板（対向基板）１と、第１の電極３に対向する第２の電極４を備える第２の基板（基板）２と、これら第１の基板１と第２の基板２との間に配設され、電気泳動分散液１０が封入された複数のマイクロカプセル４０と、バインダ材４１とを有している。以下、各部の構成について順次説明する。
【００１９】
第１の基板１および第２の基板２は、それぞれ、シート状（平板状）の部材で構成され、これらの間に配される各部材を支持および保護する機能を有する。
各基板１、２は、それぞれ、可撓性を有するもの、硬質なもののいずれであってもよいが、可撓性を有するものであるのが好ましい。可撓性を有する基板１、２を用いることにより、可撓性を有する電気泳動表示装置２０、すなわち、例えば電子ペーパーを構築する上で有用な電気泳動表示装置２０を得ることができる。
【００２０】
また、各基板１、２を可撓性を有するものとする場合、その構成材料としては、それぞれ、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を混合して用いることができる。
【００２１】
このような基板１、２の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、可撓性を有するものとする場合、２０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２５〜２５０μｍ程度であるのがより好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０の柔軟性と強度との調和を図りつつ、電気泳動表示装置２０の小型化（特に、薄型化）を図ることができる。
【００２２】
これらの基板１、２のマイクロカプセル４０側の面、すなわち、第１の基板１の下面および第２の基板２の上面には、それぞれ、層状（膜状）をなす第１の電極３および第２の電極４が設けられている。
第１の電極３と第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に電界が生じ、この電界が電気泳動粒子５に作用する。
本実施形態では、第１の電極３が共通電極とされ、第２の電極４がマトリックス状（行列状）に分割された個別電極（画素電極）とされており、第１の電極３と１つの第２の電極４とが重なる部分が１画素を構成する。なお、第１の電極３も、第２の電極４と同様に複数に分割するようにしてもよい。
【００２３】
各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、実質的に導電性を有するものであれば特に限定されず、例えば、銅、アルミニウム、ニッケル、コバルト、白金、金、銀、モリブデン、タンタルまたはこれらを含む合金等の金属材料、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、フラーレン等の炭素系材料、ポリアセチレン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアニリン、ポリ（ｐ−フェニレン）、ポリ（ｐ−フェニレンビニレン）、ポリフルオレン、ポリカルバゾール、ポリシランまたはこれらの誘導体等の電子導電性高分子材料、ポリビニルアルコール、ポリカーボネート、ポリエチレンオキシド、ポリビニルブチラール、ポリビニルカルバゾール、酢酸ビニル等のマトリックス樹脂中に、ＮａＣｌ、ＬｉＣｌＯ４、ＫＣｌ、Ｈ２Ｏ、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、ＬｉＮＯ３、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＢｒ、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＣｌＯ４、ＮａＣＦ３ＳＯ３、ＫＩ、ＫＳＣＮ、ＫＣｌＯ４、ＫＣＦ３ＳＯ３、ＮＨ４Ｉ、ＮＨ４ＳＣＮ、ＮＨ４ＣｌＯ４、ＮＨ４ＣＦ３ＳＯ３、ＭｇＣｌ２、ＭｇＢｒ２、ＭｇＩ２、Ｍｇ（ＮＯ３）２、ＭｇＳＣＮ２、Ｍｇ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＺｎＣｌ２、ＺｎＩ２、ＺｎＳＣＮ２、Ｚｎ（ＣｌＯ４）２、Ｚｎ（ＣＦ３ＳＯ３）２、ＣｕＣｌ２、ＣｕＩ２、ＣｕＳＣＮ２、Ｃｕ（ＣｌＯ４）２、Ｃｕ（ＣＦ３ＳＯ３）２等のイオン性物質を分散させたイオン導電性高分子材料、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、フッ素ドープした錫酸化物（ＦＴＯ）、錫酸化物（ＳｎＯ２）、インジウム酸化物（ＩＯ）等の導電性酸化物材料のような各種導電性材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２４】
その他、各電極３、４の構成材料としては、それぞれ、例えば、ガラス材料、ゴム材料、高分子材料等の導電性を有さない材料中に、金、銀、ニッケル、カーボン等の導電性材料（導電性粒子）を混合して、導電性を付加したような各種複合材料も使用することができる。
このような複合材料の具体例としては、例えば、ゴム材料中に導電性材料を混合した導電性ゴム、エポキシ系、ウレタン系、アクリル系等の接着剤組成物中に導電性材料を混合した導電性接着剤または導電性ペースト、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ナイロン（ポリアミド）、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエステル、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等のマトリックス樹脂中に導電性材料を混合した導電性樹脂等が挙げられる。
【００２５】
このような電極３、４の厚さ（平均）は、それぞれ、構成材料、用途等により適宜設定され、特に限定されないが、０．０５〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．０５〜５μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、各基板１、２および各電極３、４のうち、表示面側に配置される基板および電極（本実施形態では、第１の基板１および第１の電極３）は、それぞれ、光透過性を有するもの、すなわち、好ましくは実質的に透明（無色透明、有色透明または半透明）とされる。これにより、後述する電気泳動分散液１０中における電気泳動粒子５の状態、すなわち電気泳動表示装置２０に表示された情報（画像）を目視により容易に認識することができる。
【００２６】
なお、各電極３、４は、前述したような材料の単体からなる単層構造のものの他、例えば、複数の材料を順次積層したような多層積層構造のものであってもよい。すなわち、各電極３、４は、それぞれ、例えば、ＩＴＯで構成される単層構造であってもよく、ＩＴＯ層とポリアニリン層との２層積層構造とすることもできる。
また、第１の基板１と第２の基板２との間には、第１の基板１（第１の電極３）と第２の基板２（第２の電極４）とを接着する機能を有する複数のギャップ材８が設けられている。
【００２７】
本実施形態では、このギャップ材８は、図１中、上下方向（厚み方向）に長い、すなわち図１中、上下方向を長手方向（軸方向）とする柱状をなしており、第１の基板１と第２の基板２との間に所定間隔に配設されている。
この場合、隣り合うギャップ材８の間隔は一定でもよいし、異なっていてもよい。
また、ギャップ材８の密度は視認性に実質的に影響を与えない程度に設定される。
なお、ギャップ材８の配設パターンは、規則性を有していてもよく、また、不規則であってもよい。
また、ギャップ材８は、柱状の芯材８１と、芯材８１の表面に設けられた接着機能を有する材料（接着剤８２）とで構成されている。
【００２８】
芯材８１の構成材料としては、硬質のものが好ましく、例えばエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種樹脂材料や、シリカ、アルミナ、チタニア等の各種セラミックス材料や各種硝子等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、接着剤８２の構成材料としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂などの光硬化性樹脂などが挙げられ、これらのうちでは、熱可塑性樹脂が好ましい。
【００２９】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３０】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリルエポキシ系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
このギャップ材８の厚み方向の平均長、すなわち、電極３、４間の距離（電極間距離）は、特に限定されないが、１０〜５００μｍ程度であるのが好ましく、２０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、本実施形態では、ギャップ材８に芯材８１を設け、芯材８１の表面全体に接着剤８２をコートした場合を説明したが、これに限定されず、例えば、第１の基板１（第１の電極３）の接触面と、第２の基板２（第２の電極４）の接触面のみがコートされていてもよいし、また、ギャップ材全体が接着剤８２で構成されていてもよい。
【００３２】
第１の基板１と第２の基板２との間には、電気泳動分散液が封入された複数のマイクロカプセル４０と、バインダ材４１が設けられている。
マイクロカプセル４０は、第１の基板１と第２の基板２の間に、縦横に並列するように単層で（厚み方向に重なることなく１個ずつ）配設され、それぞれ第１の電極３および第２の電極４に接触している。また、本実施形態では、隣り合う２つの第２の電極４に対して、１つのマイクロカプセル４０が配置されている。すなわち、マイクロカプセル４０は、隣り合う２つの第２の電極４にまたがるように配置されている。
【００３３】
このマイクロカプセル４０は、電気泳動分散液１０をカプセル本体４０１内に封入して構成されている。
このカプセル本体４０１の構成材料としては、特に限定されないが、例えば、アラビアゴムとゼラチンとの複合材料、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、尿素樹脂、ポリアミド、ポリエーテルのような各種樹脂材料が挙げられ、これらのうち１種または２種以上の組み合わせて用いることができる。
【００３４】
このようなマイクロカプセル４０は、その大きさがほぼ均一であることが好ましい。これにより、電気泳動表示装置２０は、より優れた表示性能を発揮することができる。
電気泳動分散液１０は、少なくとも１種の電気泳動粒子５を液相分散媒６に分散（懸濁）されてなるものである。
電気泳動粒子５の液相分散媒６への分散は、例えば、ペイントシェーカー法、ボールミル法、メディアミル法、超音波分散法、撹拌分散法等のうちの１種または２種以上を組み合わせて行うことができる。
【００３５】
液相分散媒６としては、比較的高い絶縁性を有するものが好適に使用される。かかる液相分散媒６としては、例えば、各種水（蒸留水、純水、イオン交換水、ＲＯ水等）、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、オクタノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン等のアルコール類、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、フェニルセロソルブ等のセロソルブ類、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、ギ酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ペンタン、ヘキサン、オクタン等の脂肪族炭化水素類、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素類、ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキシルベンゼン、ヘプチルベンゼン、オクチルベンゼン、ノニルベンゼン、デシルベンゼン、ウンデシルベンゼン、ドデシルベンゼン、トリデシルベンゼン、テトラデシルベンゼンのような長鎖アルキル基を有するベンゼン類等の芳香族炭化水素類、塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素類、ピリジン、ピラジン、フラン、ピロール、チオフェン、メチルピロリドン等の芳香族復素環類、アセトニトリル、プロピオニトリル、アクリロニトリル等のニトリル類、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド類、カルボン酸塩またはその他の各種油類等が挙げられ、これらを単独または混合物として用いることができる。
【００３６】
また、液相分散媒６（電気泳動分散液１０）中には、必要に応じて、例えば、電解質、界面活性剤、金属石鹸、樹脂材料、ゴム材料、油類、ワニス、コンパウンド等の粒子からなる荷電制御剤、チタン系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、シラン系カップリング剤等の分散剤、潤滑剤、安定化剤等の各種添加剤を添加するようにしてもよい。
【００３７】
さらに、液相分散媒６には、必要に応じて、アントラキノン系染料、アゾ系染料、インジゴイド系染料、トリフェニルメタン系染料、ピラゾロン系染料、スチルベン系染料、ジフェニルメタン系染料、キサンテン系染料、アリザリン系染料、アクリジン系染料、キノンイミン系染料、チアゾール系染料、メチン系染料、ニトロ系染料、ニトロソ系染料等の各種染料を溶解するようにしてもよい。
【００３８】
電気泳動粒子５は、荷電を有し、電界が作用することにより、液相分散媒６中を電気泳動し得る粒子であれば、いかなるものをも用いることができ、特に限定はされないが、顔料粒子、樹脂粒子またはこれらの複合粒子のうちの少なくとも１種が好適に使用される。これらの粒子は、製造が容易であるとともに、荷電の制御を比較的容易に行うことができるという利点を有している。
【００３９】
顔料粒子を構成する顔料としては、例えば、アニリンブラック、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、二酸化チタン、三酸化アンチモン、硫酸バリウム、硫化亜鉛、亜鉛華、二酸化珪素等の白色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、イソインドリノン、黄鉛、黄色酸化鉄、カドミウムイエロー、チタンイエロー、アンチモン等の黄色顔料、モノアゾ、ジスアゾ、ポリアゾ等のアゾ系顔料、キナクリドンレッド、クロムバーミリオン等の赤色顔料、フタロシアニンブルー、インダスレンブルー、紺青、群青、コバルトブルー等の青色顔料、フタロシアニングリーン等の緑色顔料等が挙げられ、これらのうち１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
また、樹脂粒子を構成する樹脂材料としては、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、尿素系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、複合粒子としては、例えば、顔料粒子の表面を樹脂材料で被覆したもの、樹脂粒子の表面を顔料で被覆したもの、顔料と樹脂材料とを適当な組成比で混合した混合物で構成される粒子等が挙げられる。
【００４１】
電気泳動粒子５の平均粒径（体積平均粒子径）は、０．１〜１０μｍ程度であるのが好ましく、０．１〜７．５μｍ程度であるのがより好ましい。電気泳動粒子５の平均粒径が小さ過ぎると、主に可視光域において十分な隠蔽率を得ることができず、その結果、電気泳動表示装置２０の表示コントラストが低下するおそれがあり、一方、電気泳動粒子５の平均粒径が大き過ぎると、その種類等によっては、液相分散媒６中において沈降し易くなり、電気泳動表示装置２０の表示品質が劣化する等の問題が生じるおそれがある。
【００４２】
このような電気泳動表示装置２０では、第１の電極３および第２の電極４との間に電圧を印加すると、これらの間に生じる電界にしたがって、電気泳動粒子５は、いずれかの電極に向かって電気泳動する。
例えば、電気泳動粒子５として正荷電を有するものを用いた場合、第２の電極４を正電位とすると、図２（Ａ）に示すように、電気泳動粒子５は、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、電気泳動粒子５の色が見えることになる。
【００４３】
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、図２（Ｂ）に示すように、電気泳動粒子５は、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。このため、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、液相分散媒６の色が見えることになる。
したがって、電気泳動粒子５の物性（例えば色、正負、帯電量等）や、電極３または４の極性、電極３、４間の電位差等を適宜設定することにより、電気泳動表示装置２０の表示面側には、電気泳動粒子５の色および液相分散媒６の色の組み合わせにより、所望の情報（画像）が表示される。
【００４４】
また、電気泳動粒子５の比重は、液相分散媒６の比率とほぼ等しくなるように設定されているのが好ましい。これにより、電気泳動粒子５は、電極３、４間への電圧の印加を停止した後においても、液相分散液６中において一定の位置に長時間滞留することができる。すなわち、電気泳動表示装置２０に表示された情報が長時間保持されることとなる。
一方、バインダ材４１は、例えば、第１の基板１と第２の基板２とを接合する目的、第１の基板１および第２の基板２とマイクロカプセル４０を固定する目的、電極３、４間の絶縁性を確保する目的等により供給される。これにより、電気泳動表示装置２０の耐久性および信頼性をより向上させることができる。
このバインダ材４１には、各電極３、４およびカプセル本体４０１（マイクロカプセル４０）との親和性（密着性）に優れ、かつ、絶縁性に優れる樹脂材料が好適に使用される。
【００４５】
このようなバインダ材４１としては、例えば、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニルアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂等の熱可塑性樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリフェニレンオキサイド、ポリスルホン、ポリアミドイミド、ポリアミノビスマレイミド、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルホン、ポリアリレート、グラフト化ポリフェニレンエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド等の高分子、ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化エチレンプロピレン、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂、シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂、ポリウレタン等のウレタン系樹脂、その他として、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体等の各種樹脂材料が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４６】
また、バインダ材４１は、その誘電率が前記液相分散媒６の誘電率とほぼ等しくなるよう設定されているのが好ましい。このため、バインダ材４１中には、例えば、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオールのようなアルコール類、ケトン類、カルボン酸塩等の誘電率調節剤を添加するのが好ましい。
次に、本発明の電気泳動表示装置の製造方法の第１実施形態について、図１に示す電気泳動表示装置を製造する場合を一例として説明する。
【００４７】
なお、本実施形態では、接着剤８２として、熱可塑性樹脂を用いた場合について代表的に説明する。
図３、図４は、本発明の電気泳動表示装置の製造方法の第１実施形態を説明するための図（製造工程を模式的に示す図）である。なお、以下の説明では、図３中の上側を「上」、下側を「下」と言う。
【００４８】
この第１実施形態は、［１］マイクロカプセル４０の作製工程、[２]ギャップ材８の作製工程、［３］マイクロカプセル分散液の作製工程、[４]ギャップ材８の供給工程、[５]マイクロカプセル分散液の供給工程、［６］第１の基板１と第２の基板２の接合工程を有している。以下、これらの工程について、順次説明する。
【００４９】
［１］マイクロカプセル４０の作製工程
まず、電気泳動分散液１０が封入されたマイクロカプセル４０を作製する。
マイクロカプセル４０の作製手法（カプセル本体４０１への電気泳動分散液１０の封入方法）としては、特に限定されないが、例えば、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、相分離法（または、コアセルベーション法）、界面沈降法、スプレードライ法等の各種マイクロカプセル化手法を用いることができる。なお、前記のマイクロカプセル化手法は、マイクロカプセル４０の構成材料等に応じて、適宜選択するようにすればよい。
【００５０】
なお、均一な大きさのマイクロカプセル４０は、例えば、濾過法、比重差分級法等を用いることにより得ることができる。
マイクロカプセル４０の平均粒径は、２０〜２００μｍ程度であるのが好ましく、３０〜１５０μｍ程度であるのがより好ましい。マイクロカプセル４０の平均粒径が前記範囲を外れる場合には、製造される電気泳動表示装置２０において電気泳動粒子５の泳動を制御するのが困難になり、所望の表示画像を得るのが困難になる。
【００５１】
［２］ギャップ材８の作製工程
接着剤８２を、柱状の芯材８１の表面にコートしてギャップ材８を作製する。
なお、ギャップ材８の厚み方向の平均長は、マイクロカプセル４０の平均粒径より若干小さいのが好ましい。
［３］マイクロカプセル分散液の作製工程
次に、前述のようにして作製されたマイクロカプセル４０と、バインダ材４１と、分散媒（特に水系溶媒）とを含むマイクロカプセル分散液を調製する。この場合、例えば、バインダ材４１と、マイクロカプセル４０とを分散媒に分散させることにより、マイクロカプセル分散液を調製することができる。
【００５２】
分散媒としては、親水性が高い（すなわち疎水性が低い）溶媒（水系溶媒）が好ましい。水系溶媒としては、具体的には、各種水（蒸留水、純水、イオン交換水、ＲＯ水等）、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール等の低級アルコール類等が挙げられ、これらのうちでは、特に水が好ましい。低級アルコール類には、メトキシ基等の疎水性の低い置換基が導入されていてもよい。このような水系溶媒を用いることにより、マイクロカプセル４０への溶媒の浸透が抑えられ、溶媒の浸透によるマイクロカプセル４０の膨潤、溶解がより確実に防止される。
【００５３】
［４］ギャップ材８の供給工程（第１の工程）
次に、図３（Ａ）に示すように、第２の基板２上（第２の電極４上）に、図３の上下方向とギャップ材８の長手方向が一致するようにギャップ材８を配設する。
［５］マイクロカプセル分散液の供給工程  
次に、図３（Ｂ）に示すように、このマイクロカプセル分散液を、第２の基板２上（第２の電極４上）に、厚み（塗布厚）がマイクロカプセル４０の平均粒径と略同じになるように供給し、塗膜７を形成する。このような厚みとすることにより、マイクロカプセル４０を第２の基板２上に単層で配設することができる。
マイクロカプセル分散液の供給方法としては、特に限定されないが、ドクターブレード法、ロールコート法、ワイヤーバーコート法等が挙げられる。
【００５４】
［６］第１の基板１と第２の基板２の接合工程（第２の工程）
次に、第２の基板２上に形成した塗膜７を加熱（第１の加熱）し、液相分散媒６の少なくとも一部を揮発除去する。これにより第２の基板２上にマイクロカプセル４０が保持される。
次に、図４に示すように、第１の基板１を、その第１の電極３が塗膜７と対向するように第２の基板２に重ね、マイクロカプセル４０を介在させて、第１の基板１と第２の基板２とを圧着する。この際、マイクロカプセル４０は、第１の基板１（第１の電極３）が、ギャップ材８に当接するまで、第１の基板１と第２の基板２とに挟まれ押しつぶされる。これにより、マイクロカプセル４０は、所定の厚みに変形した状態で両基板間に保持（固定）される。また、第１の基板１と第２の基板２との間隔およびマイクロカプセル４０の厚み方向の長さは、それぞれギャップ材８で規制される（ギャップ材８の厚みと略等しくなる）。
【００５５】
次に、前記圧着した状態で、さらに塗膜７およびギャップ材８等を前記第１の加熱より高い温度で加熱し、ギャップ材８の表面の接着剤８２を溶解させた後に、冷却する。
これにより、第１の基板１と第２の基板２はギャップ材８の接着剤８２によって接着される。
以上説明したように、この第１実施形態によれば、複数のマイクロカプセル４０を、容易かつ確実に、所定の厚みに変形（圧縮）させた状態で固定（固着）することができ、マイクロカプセル４０が基板に接触する面積が大きくなるため、コントラストが高く、表示性能に優れた電気泳動表示装置２０を提供することができる。
【００５６】
また、第１の基板１と第２の基板２の両基板を接着機能を有するギャップ材８で固定（接着）しているため、両基板が強固に接合される。
なお、この第１実施形態では、ギャップ材８を第２の基板２上に配設しているが、ギャップ材８を第１の基板１上に供給してもよい。
また、この第１実施形態では、マイクロカプセル分散液を第２の基板２上に供給しているが、マイクロカプセル分散液を第１の基板１上に供給してもよい。
また、この第１実施形態では、同一の基板上にマイクロカプセルとギャップ材とを供給したが、マイクロカプセルを一方の基板上に供給し、ギャップ材を他方の基板上に供給してもよい。
【００５７】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の製造方法の第２実施形態について説明する。
以下、第２実施形態について説明するが、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
本実施形態では、ギャップ材８は、略球状をなしており、第１の基板１と第２の基板２との間に所定間隔に配設されている。
【００５８】
また、ギャップ材８は、球状の芯材８１と、芯材８１の表面に設けられた接着機能を有する材料（接着剤）８２とで構成されている。
芯材８１の構成材料としては、硬質のものが好ましく、例えばエポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等の各種樹脂材料や、シリカ、アルミナ、チタニア等の各種セラミックス材料や各種硝子等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
また、接着剤８２の構成材料としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、紫外線硬化性樹脂などの光硬化性樹脂などが挙げられ、これらのうちでは、熱可塑性樹脂が好ましい。
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、変性ポリオレフィン、ポリアミド（例：ナイロン６、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６−１２、ナイロン６−６６）、熱可塑性ポリイミド、芳香族ポリエステル等の液晶ポリマー、ポリフェニレンオキシド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアセタール、スチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリブタジエン系、トランスポリイソプレン系、フッ素ゴム系、塩素化ポリエチレン系等の各種熱可塑性エラストマー等、またはこれらを主とする共重合体、ブレンド体、ポリマーアロイ等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
紫外線硬化性樹脂としては、例えば、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アクリルエポキシ系樹脂等が挙げられ、これらのうちの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６１】
このギャップ材８の平均粒径は、特に限定されないが、１０〜２００μｍ程度であるのが好ましく、２０〜１００μｍ程度であるのがより好ましい。
なお、本実施形態では、ギャップ材８に芯材８１を設け、芯材８１の表面全体に接着剤８２をコートした場合を説明したが、これに限定されず、例えば、第１の基板１（第１の電極３）の接触面と、第２の基板２（第２の電極４）の接触面のみがコートされていてもよいし、また、ギャップ材全体が接着剤８２で構成されていてもよい。
【００６２】
次に、本発明の電気泳動表示装置の製造方法の第２実施形態について、図５に示す電気泳動表示装置を製造する場合を一例として説明する。
なお、本実施形態では、接着剤８２として、熱可塑性樹脂を用いた場合について代表的に説明する。
図５は、本発明の電気泳動表示装置の製造方法の第２実施形態を説明するための図（製造工程を模式的に示す図）である。
第２実施形態の特徴は、基板上にマイクロカプセル４０とギャップ材８との供給を同時に行うことにあり、この第２実施形態は、［１］マイクロカプセル４０の作製工程、[２]ギャップ材８の作製工程、［３］マイクロカプセル分散液の作製工程、[４]マイクロカプセル分散液の供給工程、［５］第１の基板１と第２の基板２の接合工程を有している。
【００６３】
［１］マイクロカプセル４０の作製工程
第１実施形態の[１]と同様。
［２］ギャップ材８の作製工程
接着機能を有する接着剤８２を、略球状の芯材８１の表面にコートしてギャップ材８を作製する。
なお、ギャップ材８の平均粒径は、マイクロカプセル４０の平均粒径より若干小さいのが好ましい。
【００６４】
［３］マイクロカプセル分散液の作製工程
第２実施形態では、マイクロカプセル４０と、バインダ材４１と、分散媒（特に水系溶媒）と、ギャップ材８とを含むマイクロカプセル分散液を調製できる。
この他の点に関しては、第１実施形態と同様のため、説明を省略する。
［４］マイクロカプセル分散液の供給工程
第１実施形態の[５]と同様。
【００６５】
［５］第１の基板１と第２の基板２の接合工程
第１実施形態の[６]と同様。  
このような第２実施形態によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
また、この第２実施形態では、ギャップ材が略球状をなしているので、ギャップ材の配設をより容易に行うことができる。
【００６６】
また、この第２実施形態では、ギャップ材をマイクロカプセル分散液と混合して供給するため、工程数を削減することができ、電気泳動表示装置の製造を容易に行うことができる。
なお、この第２実施形態では、ギャップ材８と、マイクロカプセル分散液とを混合して供給したが、これに限らず、例えば、マイクロカプセル分散液を供給する前に、別個にギャップ材８を基板２上に供給してもよい。
【００６７】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態について説明する。
図６は、本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示す縦断面図（作動状態を示す）である。
以下、第３実施形態の電気泳動表示装置について説明するが、前記第１実施形態の電気泳動表示装置との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【００６８】
第３実施形態の電気泳動表示装置２０では、液相分散媒６に特性の異なる複数種の電気泳動粒子、具体的には、色（色相）および電荷の異なる２種の電気泳動粒子５ａ、５ｂが分散されていること以外は、前記第３実施形態の電気泳動表示装置２０と同様である。
なお、本実施形態では、電気泳動粒子５ａとして、正の電荷を帯びかつ白色のものを用い、電気泳動粒子５ｂとして、負の電荷を帯びかつ黒色（有色）のものを用いる場合を一例として説明する。
【００６９】
このような電気泳動表示装置２０では、第２の電極４を正電位とすると、電気泳動粒子５ａは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まり、一方、電気泳動粒子５ｂは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まる。
これとは逆に、第２の電極４を負電位とすると、電気泳動粒子５ａは、第２の電極４側に移動して、第２の電極４に集まり、一方、電気泳動粒子５ｂは、第１の電極３側に移動して、第１の電極３に集まる。
【００７０】
したがって、図６に示すように、第２の電極４の組み合わせにより、電気泳動表示装置２０を上方（表示面側）から見ると、左側のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ａの色（白色）が、中央のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ａの色の電気泳動粒子５ｂの色とが混ざった色（灰色）が、右側のマイクロカプセル４０では、電気泳動粒子５ｂの色（黒色）が、それぞれ見えることになる。
【００７１】
このような構成により、電気泳動表示装置２０では、より多階調の画像を表示することができるようになる。
なお、図示の構成では、電気泳動粒子５ａと電気泳動粒子５ｂとがほぼ同数で、液相分散媒６に分散されているが、これらの数は、目的に応じて設定するようにすればよい。
また、電気泳動粒子５ａの平均粒径と電気泳動粒子５ｂの平均粒径とは、同一であっても、異なっていてもよい。
【００７２】
また、１つのマイクロカプセル４０に、同一種類の電気泳動粒子を用い、マイクロカプセル４０毎に、電気泳動粒子の種類を異ならせる構成とすることもできる。
このような第３実施形態の電気泳動表示装置２０によっても、前記第１実施形態と同様の効果が得られる。
この第３実施形態の電気泳動表示装置２０の製造方法についても、前記第１実施形態および第２実施形態の電気泳動表示装置２０の製造方法をそれぞれ用いることができる。
以上のような電気泳動表示装置２０は、各種電子機器に組み込むことができる。以下、電気泳動表示装置２０を備える本発明の電子機器について説明する。
【００７３】
＜＜電子ペーパー＞＞
まず、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態について説明する。
図７は、本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
図７に示す電子ペーパー６００は、紙と同様の質感および柔軟性を有するリライタブルシートで構成される本体６０１と、表示ユニット６０２とを備えている。
このような電子ペーパー６００では、表示ユニット６０２が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
【００７４】
＜＜ディスプレイ＞＞
次に、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態について説明する。
図８は、本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。このうち、図８（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。
図８に示すディスプレイ（表示装置）８００は、本体部８０１と、この本体部８０１に対して着脱自在に設けられた電子ペーパー６００とを備えている。なお、この電子ペーパー６００は前述したような構成、すなわち、図７に示す構成と同様のものである。
【００７５】
本体部８０１は、その側部（図８中、右側）に電子ペーパー６００を挿入可能な挿入口８０５が形成され、また、内部に二組の搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂが設けられている。電子ペーパー６００を、挿入口８０５を介して本体部８０１内に挿入すると、電子ペーパー６００は、搬送ローラ対８０２ａ、８０２ｂにより挟持された状態で本体部８０１に設置される。
【００７６】
また、本体部８０１の表示面側（図８（ｂ）中、紙面手前側）には、矩形状の孔部８０３が形成され、この孔部８０３には、透明ガラス板８０４が嵌め込まれている。これにより、本体部８０１の外部から、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を視認することができる。すなわち、このディスプレイ８００では、本体部８０１に設置された状態の電子ペーパー６００を、透明ガラス板８０４において視認させることで表示面を構成している。
【００７７】
また、電子ペーパー６００の挿入方向先端部（図８（ａ）中、左側）には、端子部８０６が設けられており、本体部８０１の内部には、電子ペーパー６００を本体部８０１に設置した状態で端子部８０６が接続されるソケット８０７が設けられている。このソケット８０７には、コントローラー８０８と操作部８０９とが電気的に接続されている。
このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００は、本体部８０１に着脱自在に設置されており、本体部８０１から取り外した状態で携帯して使用することもできる。
【００７８】
また、このようなディスプレイ８００では、電子ペーパー６００が、前述したような電気泳動表示装置２０で構成されている。
なお、本発明の電子機器は、以上のようなものへの適用に限定されず、例えば、テレビ、ビューファインダ型、モニタ直視型のビデオテープレコーダ、カーナビゲーション装置、ページャ、電子手帳、電卓、電子新聞、ワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、テレビ電話、ＰＯＳ端末、タッチパネルを備えた機器等を挙げることができ、これらの各種電子機器の表示部に、本発明の電気泳動表示装置２０を適用することが可能である。
【００７９】
以上、本発明の電気泳動表示装置の製造方法、電気泳動表示装置および電子機器を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【００８０】
また、前記実施形態では、柱状や球状のギャップ材について示したが、本発明では、ギャップ材の形状は、これに限らず、例えば、筒状、ハニカム状等が挙げられる。
また、前記実施形態では、１対の電極が対向して設けられた構成のものについて示したが、本発明では、これに限らず、例えば、１対の電極を同一基板上に設ける構成のものに適用することもできる。
【００８１】
また、前記実施形態では、マイクロカプセルは、隣り合う２つの画素電極（電極）にまたがるように配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、マイクロカプセルが、隣り合う３つ以上の画素電極にまたがるように配置されていてもよく、また、隣り合う画素電極にまたがらないように配置されていてもよく、また、隣り合う画素電極にまたがるマイクロカプセルとまたがらないマイクロカプセルとが混在していてもよい。
【００８２】
また、前記実施形態では、２つの画素電極に対して、１つのマイクロカプセルが配置されているが、本発明では、これに限らず、例えば、１つの画素電極に対して１つのマイクロカプセルが配置されていてもよく、また、１つの画素電極に対して複数のマイクロカプセルが配置されていてもよく、また、３つ以上の画素電極に対して１つのマイクロカプセルが配置されていてもよい。
【実施例】
【００８３】
次に、本発明の具体的実施例について説明する。
＜マイクロカプセルの作製＞
まず、チタネート系カップリング剤（味の素社製  商品名  ＫＲ−ＴＴＳ）とアルミ系カップリング剤（味の素社製  商品名  ＡＬ−Ｍ）で表面処理したチタニア粒子（石原産業社製）をドデシルベンゼン（関東化学社製）に分散し、さらに、アントラキノン系青色染料（中央合成化学社製）を加え、分散することで電気泳動分散媒を調製した。
【００８４】
この電気泳動分散媒を、アラビヤゴムとゼラチンを溶解した溶液に滴下し、撹拌した。なお、撹拌の回転速度は１３００ｒｐｍである。
次に、溶液のｐＨを、酢酸によって３．７に調節し、その後、氷冷することによってカプセルを析出させた。さらに、ホルムアルデヒドを加え、カプセルに架橋構造を形成した。その後、一昼夜撹拌を続けた後、分級することで、粒径５０〜６０μｍのマイクロカプセルを作製した。
【００８５】
（実施例１）
＜マイクロカプセル分散液の調整＞
作製されたマイクロカプセルと、水系エマルジョン型のバインダ材（信越化学社製、「ポロン」）と、水とを混合し、水にマイクロカプセルおよびバインダ材が分散されたマイクロカプセル分散液を調製した。
まず、ＩＴＯよりなる第２の電極が形成されたポリエチレンテレフタレート製の第２の基板を用意した。
【００８６】
次に、前記第１実施形態で述べたように、第２の基板上に、複数の柱状のギャップ材を配設した。ギャップ材としては、長手方向の長さが５５μｍのポリエチレン樹脂を用いた。その後、マイクロカプセル分散液を、ドクターブレード法によって第２の基板上に塗布することで、６０μｍの厚み（マイクロカプセルの平均粒径と略同じ厚み）の塗膜を形成した。
次に、塗膜を９０℃で１０分間乾燥した。
【００８７】
次に、ラミネータを用い、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成されたポリエチレンテレフタレート製の第１の基板を、その第１の電極が塗膜と対向するように第２の基板に重ね、１２０℃で６０分間加熱し、ギャップ材を溶解させた後に冷却することにより両基板を接合した。このギャップ材により、第１の基板と第２の基板が接着された。以上の工程により、図１に示す電気泳動表示装置を作製した。
【００８８】
（実施例２）
＜ギャップ材の作製＞
略球状の硝子（芯材）の表面にポリエチレンワックスをコートすることによりギャップ材を作製した。このギャップ材の平均粒径は５５μｍとした。
＜マイクロカプセル分散液の調整＞
作製されたマイクロカプセルと、ギャップ材と、水系エマルジョン型のバインダ材（信越化学社製、「ポロン」）と、水とを混合し、水にマイクロカプセル、バインダ材およびギャップ材が分散されたマイクロカプセル分散液を調製した。
【００８９】
まず、ＩＴＯよりなる第２の電極が形成されたポリエチレンテレフタレート製の第２の基板を用意した。
次に、前記第２実施形態で述べたように、マイクロカプセル分散液を、ドクターブレード法によって第２の基板上に塗布することで、６０μｍの厚み（マイクロカプセルの平均粒径と略同じ厚み）の塗膜を形成した。
次に、塗膜を９０℃で１０分間乾燥した。
【００９０】
次に、ラミネータを用い、ＩＴＯよりなる第１の電極が形成されたポリエチレンテレフタレート製の第１の基板を、その第１の電極が塗膜と対向するように第２の基板に重ね、１２０℃で６０分間加熱し、ギャップ材を溶解させた後に冷却することにより両基板を接合した。このギャップ材により、第１の基板と第２の基板が接着された。以上の工程により、図１に示す電気泳動表示装置を作製した。
【００９１】
（比較例１）
前記実施例１におけるギャップ材の配設を行なわない他は、実施例１と同様にして、電気泳動表示装置を作製した。
［評価］
実施例１〜３および比較例１で作製した電気泳動表示装置について、分光光度計として、分光光度計スペクトロアイ（グレタグマクベス社製）を用いて測定を行い、下記式で示すコントラストＣＲを求めた。
【００９２】
ＣＲ＝Ｒ１／Ｒ２
但し、上式において、Ｒ１は、電気泳動表示装置の表示面の全面で白色を表示したときの反射率、Ｒ２は、全面で黒色を表示したときの反射率である。
その結果、コントラストＣＲは、実施例１では、４．２、実施例２では、４．１と、すべて高い値を示した。これに対し、比較例１では、３．５と、低い値を示した。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１に示す電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【図３】本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を説明するための図である。
【図４】本発明の電気泳動表示装置の第１実施形態を説明するための図である。
【図５】本発明の電気泳動表示装置の第２実施形態を説明するための図である。
【図６】本発明の電気泳動表示装置の第３実施形態を示す縦断面図である。
【図７】本発明の電子機器を電子ペーパーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図８】本発明の電子機器をディスプレイに適用した場合の実施形態を示す図である。
【図９】従来の電気泳動表示装置の作動原理を示す模式図である。
【符号の説明】
【００９４】
１‥‥第１の基板  ２‥‥第２の基板  ３‥‥第１の電極  ４‥‥第２の電極  ５、５ａ、５ｂ‥‥電気泳動粒子  ６‥‥液相分散媒  ７‥‥塗膜  ８‥‥ギャップ材  ８１‥‥芯材  ８２‥‥接着剤  １０‥‥電気泳動分散液  ２０‥‥電気泳動表示装置  ４０‥‥マイクロカプセル  ４０１‥‥カプセル本体  ４１‥‥バインダ材  ６００‥‥電子ペーパー、６０１‥‥本体  ６０２‥‥表示ユニット  ８００‥‥ディスプレイ  ８０１‥‥本体部  ８０２ａ、８０２ｂ‥‥搬送ローラ対  ８０３‥‥孔部  ８０４‥‥透明ガラス板  ８０５‥‥挿入口  ８０６‥‥端子部  ８０７‥‥ソケット  ８０８‥‥コントローラー  ８０９‥‥操作部  ９０３‥‥第１の電極  ９０４‥‥第２の電極  ９０５‥‥電気泳動粒子  ９０６‥‥液相分散媒  ９２０‥‥電気泳動表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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