(57)【要約】      （修正有）【課題】収納する電子機器ユニットの筐体の高さに関係なくシェルフを共用することができる案内レールからなる支持機構を提供する。【解決手段】少なくとも一つの電子機器ユニット２を収脱可能に収納するシェルフ１が、対向する内側壁面に電子機器ユニット２を支持する対をなす支持機構を有し、  該支持機構は、少なくとも一方が、内側壁面に固着され、圧下する押圧には耐え、圧潰する押圧には弾発的に圧縮変形する発泡性の弾性部材、あるいは一端が固定され、他端が自由端で、山形に変形したばね性部材からなる案内レール１１からなるように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの電子機器ユニットを収脱可能に収納するシェルフが、対向する内側壁面に該電子機器ユニットを支持する対をなす支持機構を有し、
該支持機構は、少なくとも一方が、内側壁面に固着され、圧下する押圧には耐え、圧潰する押圧には弾発的に圧縮変形する案内レールからなる
ことを特徴とする電子機器ユニットの支持機構。
【請求項２】
該案内レールは、発砲性の弾性部材からなる
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニットの支持機構。
【請求項３】
該案内レールは、一端部が固定され、他端部が自由端で、山形に変形したばね性部材からなる
ことを特徴とする請求項１記載の電子機器ユニットの支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器ユニットを収脱可能に案内レールに滑動させて収納するシェルフの支持機構に係わり、電子機器ユニットの大きさに関係なく共用できるユニットの支持機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
規模の大きい電子情報通信機器は、例えば、増幅回路とか制御回路とか電源回路などの回路構成ごとにユニットに小分けされ、それぞれの電子機器ユニットがシェルフと呼ばれる筐体の案内レールの棚に滑動させて収脱されるようになっている。さらに、シェルフは架に重置されて大きな機器として組み上げられている。
【０００３】
ところで、シェルフに収納される電子機器ユニットは、シェルフを架に組込む際の架の配置面積を効率よくするために、幅方向の寸法は、所定のサイズに合致するように共通になっている。一方、奥行きの寸法は所定のサイズ以下であればシェルフに収納することができる。
【０００４】
ところが、電子機器ユニットの高さ方向の寸法は、必ずしも同一にすることが難しい。特に、電源装置は、いろいろな回路構成の電子機器ユニットに電源を供給するもので、一般にＡＣ電源とかＤＣ電源と呼ばれるが、電圧や周波数も多様である。そのため、シェルフの中では、電子機器ユニットの横に専用の電源装置として収納される場合があり、必ずしも、電子機器ユニットと同一の高さになるとは限らない。つまり、電子機器ユニットが低くくても電源装置が高かったりする場合がある。
【０００５】
図５はシェルフの一例の外観斜視図である。図５において、シェルフ１の中には、例えば、増幅回路とか変復調回路、制御回路、電源回路などのいろいろな回路ごとにユニット化された電子機器ユニット２が収納されている。こゝでは、シェルフ１の中に四つの電子機器ユニット２が収納されており、例えば、アンプユニット２３０とコントロールユニット２４０と第一の電源ユニット２５０と第二の電源ユニット２６０である。
【０００６】
シェルフ１は、いろいろな機能を有するユニットが収納され、取付け金具１５によって図示してない架などに複数個が順次重ねて取り付けられ、大きな電子機器装置として組立られる。                                                                              
【０００７】
図６は電子機器ユニットの一例の斜視図、図７はユニットをシェルフへ収脱する一例の斜視図である。
【０００８】
図６と図７において、電子機器ユニット２は、例えば、増幅回路とか変復調回路、制御回路、電源回路などをユニット化したものである。こゝに例示したユニットは、例えば、ＡＣ電源で、筐体２１が比較的偏平な形状をしており、前面パネルにはユニットをシェルフへ収脱するために把手が付いている。
【０００９】
シェルフ１には、ユニット化されたいろいろな電子機器ユニットが収納されている。こゝでは、シェルフ１に四つの電子機器ユニット２が収納されており、例えば、シェルフ１の左側にはアンプユニット２３０とコントロールユニット２４０、右側には第一の電源ユニット２５０と第二の電源ユニット２６０が収納できるようになっている。
【００１０】
二つの電源ユニット２５０、２６０は、例えば、ＡＣ電源で筐体が偏平な形状なので、シェルフ１の中の右側の空間に２段積みで収納される。そのために、シェルフ１の内側壁面には中間部に仕切り板１４が設けられており、その仕切り板１４の下段と上段のそれぞれに固定案内レール１３が設けられている。二つの電源ユニット２５０、２６０は、独立に固定案内レール１３に案内されて滑動して収脱される。
【００１１】
図８は電子機器ユニットの他の例の斜視図、図９はユニットをシェルフへ収脱する他の例の斜視図である。
【００１２】
図８と図９において、電子機器ユニット２は、図６に例示した場合と同様、例えば、増幅回路とか変復調回路、制御回路、電源回路などをユニット化したものである。こゝに例示した電源ユニット２７０は、例えば、ＤＣ電源で、筐体２１の高さが高い形状をしており、前面パネルには、前面の操作パネルには、ユニットをシェルフ１へ収脱するために把手が付いている。
【００１３】
シェルフ１には、図７に例示したと同様に、ユニット化されたいろいろな電子機器ユニットが収納されている。こゝでは、シェルフ１に四つの電子機器ユニット２が収納されており、例えば、シェルフ１の左側にはアンプユニット２３０とコントロールユニット２４０、右側には一つの電源ユニット２７０が収納できるようになっている。
【００１４】
電源ユニット２７０は、筐体２１の高さが高いので、シェルフ１の中には１段で収納される。そのため、シェルフ１の内側壁面には下段のみに固定案内レール１３が設けられている。電源ユニット２７０は、固定案内レール１３に案内されて滑らせながら押し込まれたり引き出されたりし、シェルフ１への収脱が容易にできるようになっている。
【００１５】
このように、シェルフには、機器の用途に応じて、いろいろな電子回路をユニット化して収納できるようにし、装機の効率化が図られている。
【００１６】
なお、シェルフに関わる先行技術については、事務用家具や自動車、農機具など多岐にわたるが、電子機器ユニットを収納するシェルフに限定すると、プリント板ユニットを垂直に立てて収納する技術の開示は多い。しかし、本発明がこれから課題とする機器ユニットを収納するシェルフのガイドについて、本発明の参考に供することができるものは見当たらなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
ところが、シェルフの中に収納される電子機器ユニットが、複数個のユニットが重置される場合には、シェルフの内側壁面にそれぞれのユニットごとに案内レールや仕切り板が設けられている。そのために、シェルフは、収納されるユニットの高さが異なると共通化できず個々のユニット専用になって非効率的であった。
【００１８】
そこで本発明は、シェルフの内側壁面に設ける案内レールを収納するユニットの大きさによって圧縮退避できるようにし、収納するユニットの大きさに関係なく共通化できる電子機器ユニットの支持機構を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上で述べた課題は、請求項１において、少なくとも一つの電子機器ユニットを収脱可能に収納するシェルフが、対向する内側壁面に該電子機器ユニットを支持する対をなす支持機構を有し、該支持機構は、少なくとも一方が、内側壁面に固着され、圧下する押圧には耐え、圧潰する押圧には弾発的に圧縮変形する案内レールからなるように構成された電子機器ユニットの支持機構によって解決される。
【００２０】
つまり、電子機器ユニットをシェルフに収脱するために、シェルフの内側壁面に突出した案内レールからなる支持機構を設け、電子機器ユニットは、この案内レールに沿って滑動しながらシェルフ内に収納されたり、シェルフから脱離されたりする。
【００２１】
ところが、高さの低い電子機器ユニットを収納するために設けられた案内レールは、シェルフの内側壁面の上下方向の途中に設けられている。そのために、大きな電子機器ユニットを収納する際には、案内レールが障害物となる。
【００２２】
そこで、少なくとも一方の案内レールは、シェルフの内側壁面に固着させ、収納しようとする電子機器ユニットを支持するために下方向に圧下しようとする押圧に対しては、固着部分で耐えるようにしている。また、収納しようとする電子機器ユニットの筐体の外側壁によって案内レールを水平方向に圧し潰そうとする押圧に対しては、案内レールが弾発的に圧縮変形して逃げるようにしている。
【００２３】
そうすると、高さの高い電子機器ユニットを収納する際に障害物となるシェルフの内側壁面の上下方向の途中に設けられた案内レールは、電子機器ユニットの筐体の外側壁に圧潰されて逃げるので、電子機器ユニットの筐体の高さの高低に関係なくシェルフを共通に用いることができる。
【００２４】
次いで、請求項２において、案内レールは、発砲性の弾性部材からなるように構成された請求項１記載の電子機器ユニットの支持機構によって解決される。
【００２５】
つまり、案内レールを発砲性の弾性部材によって構成し、圧下する押圧に対しては固着部分が耐えて電子機器ユニットを支持するようにしている。また、水平方向に圧潰する押圧に対しては圧し潰されて逃げるようにしている。しかも、弾発性を持たせることによって、圧し潰されても電子機器ユニットが脱離した時には、また元の案内レールの形状に戻るようにしている。
【００２６】
次いで、請求項３において、案内レールは、一端部が固定され、他端部が自由端で、山形に変形した板ばね性部材からなるように構成された請求項１記載の電子機器ユニットの支持機構によって解決される。
【００２７】
つまり、案内レールは、一端部を固定し、他端部を自由端にし、山形に変形した板ばね性部材によって構成している。そして、圧下する押圧に対しては、一端部を固定した部分で支持するようにしている。また、水平方向の押圧に対しては、電子機器ユニットの外側壁が当接した山形の頂点が押されると、他端部の自由端が移動して板ばね性部材がシェルフの内側壁面に押し延ばされて逃げるようにしている。しかも、板ばね性部材によって構成することによって、山形の頂点が押圧されて押し延ばされても、電子機器ユニットが脱離した時には、また元の山形の形状に戻るようにしている。
【発明の効果】
【００２８】
本発明になる支持機構によれば、一つのシェルフの中に段差の異なる複数の案内レールを設け、筐体の高さの異なる電子機器ユニットを収納するに際して、筐体の高さに関係なくシェルフを共用することができる。
【００２９】
従って、本発明は、今後ますます高機能化と小形化が進み、それに伴うユニット化が指向される電子機器ユニットの装機に対して、寄与するところ大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
シェルフの内側壁面に対向して設ける案内レールのうち、少なくとも一方の案内レールを弾発性の弾性部材によって構成する。案内レールの内側壁面に固着した部分で電子機器ユニットの荷重によって圧下する押圧を支持し、電子機器ユニットの外側壁によって圧壊しようとする押圧に対しては、弾性部材が潰れて逃げるようになっている。
【実施例１】
【００３１】
請求項１と請求項２とに関連するもので、図１は本発明の支持機構の一例を上方から見た斜視図、図２は第一の実施例の要部の拡大斜視図である。
【００３２】
図１と図２において、シェルフ１はいろいろな回路のユニット化した電子機器ユニット２を収脱するもので、電子機器ユニット２の筐体２１は、例えば、薄い金属板を板金加工したものであるが、最近では、繊維強化されたＦＲＰなどのモールド成形品が多用されるようになっている。
【００３３】
電子機器ユニット２は、こゝでは、２段に重置される電源ユニットを例示している。第一のユニット２１０と第二のユニット２２０との間には、上段の第二のユニット２２０を収脱する際に案内して支持する第一の案内レール１１が、シェルフ１の一方の内側壁面の中間部に設けられている。シェルフ１の他方の内側壁面には  例えば、金属製や硬質の合成樹脂製の固定案内レール１３が設けらている。
【００３４】
第一の案内レール１１は、例えば、ウレタン系やジエン系、シリコン系などの合成ゴムを素材としたゴム硬度を低くした発砲材からなり、細い棒状に整形してシェルフ１の内側壁面の所定の位置に熱硬化性の接着材などによって固着する。予め、金型や木型などを用いて発泡成形した場合には、表面が薄皮で覆われるので好都合である。
【００３５】
一方、第一の案内レール１１をブロック状の発砲材を切り出して整形した場合には、切断面にポーラスな面が露出する。そのため、第一の案内レール１１として滑りの悪い不具合は、例えば、フッ素系合成樹脂のシートとかポリエステル系合成樹脂の不織布など可撓性の薄い部材をゴム系の接着材などによって、少なくともレールの滑動面を被覆すれば改善することができる。
【００３６】
シェルフ１に収納する二つの電子機器ユニットのうち、第一のユニット２１０はシェルフ１の底面に設けられた固定案内レール１３に乗って収脱される。また、第一のユニット２１０の上に重置される第二のユニット２２０は、第一の案内レール１１と固定案内レール１３の間を跨ぐようにして滑りながら収脱できる。
【００３７】
こゝで、支持機構１０の振る舞いを図２で説明する。第一の案内レール１１は、シェルフ１の内側壁面に接着剤で固着されており、通常は、図２（Ａ）に示したように内側壁面から突出した状態になっている。
【００３８】
次いで、第一の案内レール１１を圧し潰すような押圧、つまり、大きな電子機器ユニット２を収納するために、電子機器ユニット２の外側壁によって突出して邪魔になる第一の案内レール１１を圧し潰す方向に圧潰力３が掛かった場合には、第一の案内レール１１は、図（Ｂ）のように潰れて逃げるように振る舞う。
【００３９】
さらに、第一の案内レール１１としてユニットの荷重による押下力４を支えるように機能する際には、第一の案内レール１１は、図２（Ｃ）に示したように、第一の案内レール１１と内側壁面との固着部分が変形しないので、電子機器ユニット２の底面角部２２が支持される。
【００４０】
こうして、図１と図２において、筐体２１の高さが低い電子機器ユニット２を収脱するために、シェルフ１の内側壁面の中間部に第一の案内レール１１が設けられていても、筐体２１の高さが高い電子機器ユニット２を収納する際には、第一の案内レール１１が電子機器ユニット２の外側壁に押圧され圧壊して逃げるようになっている。
【００４１】
従って、電子機器ユニットの筐体２１の高低が異なっても、幾つかの電子機器ユニット２を一つのシェルフ１で共通に使用することができる。
【実施例２】
【００４２】
請求項１と請求項３に関連するもので、図３は本発明の支持機構の他の例を下方から見た一部切欠き斜視図、図４は第二の実施例の要部の拡大斜視図である。
【００４３】
図３と図４において、電子機器ユニット２の筐体２１は、実施例１と同様、板金物でもモールド成形品でも適用することができる。
【００４４】
第二の案内レール１２は、山形の板の一端部を固定し、他端部を自由端にしたもので、山形の頂点が押圧されると自由端が延びる方向に移動して山形が弾発的に凹むようになっている。第二の案内レール１２の材料は、例えば、ステンレス鋼の薄板などのばね性部材が適用できる。また、例えば、ポリエーテルやポリエステルなどの合成樹脂の弾発性を利用することもできる。
【００４５】
こゝで、支持機構１０の振る舞いを説明する。図４（Ａ）において、電子機器ユニット２を第二の案内レール１２で支持する場合には、電子機器ユニット２の荷重が掛かって山形全体に押下力４が加わり、第二の案内レール１２の全体で電子機器ユニット２の底面角部２２を支持する。
【００４６】
また、図４（Ｂ）において、大きな電子機器ユニット２を収脱する場合には、ユニットの外側壁によって山形を圧し潰す圧潰力３が加わるとともに、自由端に押力５が加わって滑り、第二の案内レール１２の山形が凹んで逃げるように振る舞う。
【００４７】
こうして、図３と図４において、筐体２１の高さが低い電子機器ユニット２を収脱するために、シェルフ１の内側壁面の中間部に第二の案内レール１２が設けられていても、筐体２１の高さが高い電子機器ユニット２を収納する際には、第二の案内レール１２が電子機器ユニット２の外側壁に押圧され山形が圧壊して逃げるようになっている。
【００４８】
従って、電子機器ユニットの筐体の高低が異なっても、幾つかの電子機器ユニットを一つのシェルフで共通に使用することができる。
【００４９】
こゝでは、支持機構として、第一や第二の案内レールをシェルフの一方の内側壁面に設け、他方の内側壁面には固定案内レールを設けた場合を例示したが、案内レールを両方の内側壁面に設けてもよいことは勿論である。
【００５０】
また、シェルフ内に収納／脱納する電子機器ユニットを２段に重置する場合を例示したが、段数に応じて適宜支持機構を設けることが可能であり、段数には何ら制約がなく種々の変形が可能である。
【００５１】
以上の実施例１、２を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００５２】
（付記１）  少なくとも一つの電子機器ユニットを収脱可能に収納するシェルフが、対向する内側壁面に該電子機器ユニットを支持する対をなす支持機構を有し、
該支持機構は、少なくとも一方が、内側壁面に固着され、圧下する押圧には耐え、圧潰する押圧には弾発的に圧縮変形する案内レールからなる
ことを特徴とする電子機器ユニットの支持機構。
【００５３】
（付記２）  該案内レールは、発砲性の弾性部材からなる
ことを特徴とする付記１記載の電子機器ユニットの支持機構。
【００５４】
（付記３）  該案内レールは、一端部が固定され、他端部が自由端で、山形に変形したばね性部材からなる
ことを特徴とする付記１記載の電子機器ユニットの支持機構。
【００５５】
（付記４）  該案内レールは、複数が奥行き方向に間歇的に連設されている
ことを特徴とする付記２または３記載の電子機器ユニットの支持機構。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、例えば、複数の電子機器ユニットをシェルフに収納し、さらに、複数の該シェルフを架に収納した規模の大きな電子情報通信機器などにおいて、筐体の高さの異なる電子機器ユニットを収納できる共通化されたシェルフを提供するもので、機器の製造合理化とそれに伴う低価格化に多いに寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の支持機構の一例を上方から見た斜視図である。
【図２】第一の実施例の要部の拡大斜視図である。
【図３】本発明の支持機構の他の例を下方から見た一部切欠き斜視図である。
【図４】第二の実施例の要部の拡大斜視図である。
【図５】シェルフの一例の外観斜視図である。
【図６】電子機器ユニットの一例の斜視図である。
【図７】ユニットをシェルフへ収脱する一例の斜視図である。
【図８】電子機器ユニットの他の例の斜視図である。
【図９】ユニットをシェルフへ収脱する他の例の斜視図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  シェルフ
１０  支持機構
１１  第一の案内レール
１２  第二の案内レール
１３  固定案内レール
２  電子機器ユニット
２１  筐体
２２  底面角部
２１０  第一のユニット
２２０  第二のユニット
３  圧潰力
４  押下力
５  押力
【図１】
2005150319.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005150319.tif 000007
【図６】
2005150319.tif 000008
【図７】
2005150319.tif 000009
【図８】
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【図９】
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