(57)【要約】【課題】  機密性の高い情報を扱うソフトウェアアプリケーションにおいて、ユーザ個人が、ついうっかりログオフを忘れたという場合に、オートログオフが作動し、かつ再発を防止させるログオフ装置を実現できるようにする【解決手段】  ユーザを強制的にログオフするオートログオフが動作した場合には、上記オートログオフが動作する時間を短縮するとともに、上記ユーザが自発的にログオフした場合には、上記オートログオフが動作する時間を延長するようにして、よくオートログオフされてしまうユーザの場合にはオートログオフ時間を短縮するとともに、きちんとログオフするユーザの場合にはオートログオフ時間を延長するようにして、機密情報が第三者に漏洩してしまう機会を減らすことができるようにする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログインしたユーザをログオフさせるログオフ装置において、
上記ユーザによるログオフ操作があった場合に、上記ユーザをログオフする手動ログオフ手段と、
上記ユーザが操作を行っていない時間が所定時間を超える場合に、上記ユーザを自動的にログオフするオートログオフ手段と、
上記ユーザが上記オートログオフ手段によってログオフした場合には、上記所定時間を短縮するとともに、上記ユーザが上記手動ログオフ手段によってログオフした場合には、上記所定時間を延長するオートログオフ時間変更手段とを備えることを特徴とするログオフ装置。
【請求項２】
上記オートログオフ手段によるオートログオフが動作する所定時間の上限値および下限値を保持するオートログオフ上下限値保持手段を有し、
上記オートログオフ時間変更手段は、上記ユーザが上記オートログオフ手段によってログオフした場合には、上記オートログオフ上下限値保持手段に保持された下限値を下限として上記オートログオフが動作する所定時間を短縮するとともに、上記ユーザが上記手動ログオフ手段によってログオフした場合には、上記オートログオフ上下限値保持手段に保持された上限値を上限として上記オートログオフが動作する所定時間を延長することを特徴とする請求項１に記載のログオフ装置。
【請求項３】
上記オートログオフが動作する所定時間が短縮もしくは延長された場合に、該当するユーザが次回にログオンした時には上記変更された所定時間を上記ユーザに通知する第１の通知手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のログオフ装置。
【請求項４】
上記オートログオフが動作する所定時間が下限値に達した場合には、そのユーザ名をシステム管理者に通知する第２の通知手段を備えることを特徴とする請求項２または３に記載のログオフ装置。
【請求項５】
ログインしたユーザをログオフさせるログオフ方法において、
上記ユーザによるログオフ操作があった場合に、上記ユーザをログオフする手動ログオフ処理と、
上記ユーザが操作を行っていない時間が所定時間を超える場合に、上記ユーザを自動的にログオフするオートログオフ処理と、
上記ユーザが上記オートログオフ処理によってログオフした場合には、上記所定時間を短縮するとともに、上記ユーザが上記手動ログオフ処理によってログオフした場合には、上記所定時間を延長するオートログオフ時間変更処理とを有することを特徴とするログオフ方法。
【請求項６】
上記オートログオフ処理によるオートログオフが動作する所定時間の上限値および下限値をメモリに保持するオートログオフ上下限値保持処理を有し、
上記オートログオフ時間変更処理は、上記ユーザが上記オートログオフ処理によってログオフした場合には、上記メモリに保持された下限値を下限として上記オートログオフが動作する所定時間を短縮するとともに、上記ユーザが上記手動ログオフ処理によってログオフした場合には、上記メモリに保持された上限値を上限として上記オートログオフが動作する所定時間を延長することを特徴とする請求項５に記載のログオフ方法。
【請求項７】
上記オートログオフが動作する所定時間が短縮もしくは延長された場合に、該当するユーザが次回にログオンした時には上記変更された所定時間を上記ユーザに通知する第１の通知処理を有することを特徴とする請求項５または６に記載のログオフ方法。
【請求項８】
上記オートログオフが動作する所定時間が下限値に達した場合には、そのユーザ名をシステム管理者に通知する第２の通知処理を有することを特徴とする請求項６または７に記載のログオフ方法。
【請求項９】
ログインしたユーザをログオフさせるログオフ方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにおいて、
上記ユーザによるログオフ操作があった場合に、上記ユーザをログオフする手動ログオフ処理と、
上記ユーザが操作を行っていない時間が所定時間を超える上、上記ユーザを自動的にログオフするオートログオフ処理と、
上記ユーザが上記オートログオフ処理によってログオフした場合には、上記所定時間を短縮するとともに、上記ユーザが上記手動ログオフ処理によってログオフした場合には、上記所定時間を延長するオートログオフ時間変更処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
上記請求項９に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
ユーザの所定操作によって、ログインしているユーザをログオフする手動ログオフ手段と、
ユーザによる操作がなくなってから、所定時間経過後にログインしているユーザを自動的にログオフする自動ログオフ手段と、
ユーザ毎に前記所定時間を記憶する記憶手段と、
ユーザが前記手動ログオフ手段によりログオフすると、前記記憶手段に記憶される当該ユーザの前記所定時間を延長し、ユーザが自動ログオフ手段によりログオフすると、前記記憶手段に記憶される当該ユーザの前記所定時間を短縮する時間変更手段とを有することを特徴とするログオフ装置。
【請求項１２】
ユーザの所定操作によって、ログインしているユーザをログオフする手動ログオフと、ユーザによる操作がなくなってから、所定時間経過後にログインしているユーザを自動的にログオフする自動ログオフとを備えたログオフ方法において、
ユーザ毎に前記所定時間を記憶手段に記憶し、
ユーザが前記手動ログオフ手段によりログオフすると、前記記憶手段に記憶される当該ユーザの前記所定時間を延長し、
ユーザが自動ログオフ手段によりログオフすると、前記記憶手段に記憶される当該ユーザの前記所定時間を短縮することを特徴とするログオフ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はログオフ装置、ログオフ方法、コンピュータプログラム及び記録媒体に関し、特に、使用するためにユーザ認証を必要とするソフトウェアアプリケーションにおいて、予め定められた時間に操作を行なわないとユーザを強制的にログオフさせるログオフ装置に関するものである。特に、患者の医療情報など、機密性の高い情報を扱うソフトウェアアプリケーションにおけるオートログオフに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
機密保持の観点から計算機の使用時（ログオン時）にパスワードによるユーザ認証を行い、終了時にログオフを行なうことはもはや一般的となってきている。また、節電や計算機資源の有効活用という観点から、ユーザが一定時間内に操作を行なわないと、ユーザを強制的にログオフさせるオートログオフ機構を設けているオペレーティングシステム（ＯＳ）やソフトウェアアプリケーションも存在する。
【０００３】
しかしながら、上記オートログオフが動作するまでの時間（オートログオフ時間と呼ぶ）は、すべてのユーザで固定であったり、ユーザが自由に変更できたりして、計算機の低消費電力化やパソコンの普及による計算機資源の潤沢化が達成された昨今、オートログオフは、元来の目的であまり使用されなくなってきている。
【０００４】
一方、計算機のネットワーク化やデータベースの普及によって、機密性の高い個人データが個々の計算機で閲覧できるようになってきている。従って、ユーザがログオフせずに計算機から離れた場合に、機密性の高いデータを第三者に見られてしまうという危険性も指摘されてきている。
【０００５】
特に、医療分野においては、米国のＨＩＰＡＡ法や日本の個人情報保護法案などによって、医療関係者により患者のデータが漏洩した場合に、直接の原因を作った医者や看護婦といった個人だけでなく、病院や診療所といった組織に対しても重い罰則が課せられるようになってきている。従って、ユーザ個人が、ついうっかりログオフを忘れたという場合に、オートログオフが作動しかつ、再発を防止させる仕組みに対する需要が高まっている。
【０００６】
すなわち、オートログオフ時間が長時間の固定であったり、ユーザが自由に変更できたりする従来のオートログオフ機構では、機密保持の観点から問題点があった。
【０００７】
機密保持の観点からのオートログオフに関する発明としては、特許文献１において、非接触型のＩＣカードを用いてユーザが在席しているかどうかを判定し、ユーザの離席後、一定時間が経過すればオートログオフする「ＩＣカードによるコンピュータ自動認識システム」が提案されている。
【０００８】
また、特許文献２においては、アプリケーションがない場合にログオフさせる第１のオートログオフ時間と、アプリケーションごとにアプリケーションを終了させる第２のオートログオフ時間を設け、その組み合わせにより機密を確保するようにした「情報処理セキュリティシステム」が提案されている。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１５７０５０号公報
【特許文献２】特開２００２−２２２１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１において提案されている「ＩＣカードによるコンピュータ自動認識システム」の場合は、特殊なハードウェアデバイスを必要とする上に、ＩＣカードそのものを置いたまま離席した場合には、オートログオフが動作しないため、機密保持の観点からは十分に有効な手段とは言い難い問題があった。
【００１１】
また、特許文献２において提案されている「情報処理セキュリティシステム」の場合は、全体の操作性を損なわないようにすることを主目的にしており、オートログオフ機能自体を強化するためのものではなかった。
本発明は上述の問題点にかんがみ、機密性の高い情報を扱うソフトウェアアプリケーションにおいて、ユーザ個人が、ついうっかりログオフを忘れたという場合に、オートログオフが作動し、かつ再発を防止させるログオフ装置を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明のログオフ装置は、ログインしたユーザをログオフさせるログオフ装置において、上記ユーザによるログオフ操作があった場合に、上記ユーザをログオフする手動ログオフ手段と、上記ユーザが操作を行っていない時間が所定時間を超える場合に、上記ユーザを自動的にログオフするオートログオフ手段と、上記ユーザが上記オートログオフ手段によってログオフした場合には、上記所定時間を短縮するとともに、上記ユーザが上記手動ログオフ手段によってログオフした場合には、上記所定時間を延長するオートログオフ時間変更手段とを備えることを特徴としている。
また、本発明の他の特徴とするところは、上記オートログオフ手段によるオートログオフが動作する所定時間の上限値および下限値を保持するオートログオフ上下限値保持手段を有し、上記オートログオフ時間変更手段は、上記ユーザが上記オートログオフ手段によってログオフした場合には、上記オートログオフ上下限値保持手段に保持された下限値を下限として上記オートログオフが動作する所定時間を短縮するとともに、上記ユーザが上記手動ログオフ手段によってログオフした場合には、上記オートログオフ上下限値保持手段に保持された上限値を上限として上記オートログオフが動作する所定時間を延長することを特徴としている。
また、本発明の他の特徴とするところは、上記オートログオフが動作する所定時間が短縮もしくは延長された場合に、該当するユーザが次回にログオンした時には上記変更された所定時間を上記ユーザに通知する第１の通知手段を備えることを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、上記オートログオフが動作する所定時間が下限値に達した場合には、そのユーザ名をシステム管理者に通知する第２の通知手段を備えることを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、ユーザの所定操作によって、ログインしているユーザをログオフする手動ログオフ手段と、ユーザによる操作がなくなってから、所定時間経過後にログインしているユーザを自動的にログオフする自動ログオフ手段と、
ユーザ毎に前記所定時間を記憶する記憶手段と、ユーザが前記手動ログオフ手段によりログオフすると、前記記憶手段に記憶される当該ユーザの前記所定時間を延長し、ユーザが自動ログオフ手段によりログオフすると、前記記憶手段に記憶される当該ユーザの前記所定時間を短縮する時間変更手段とを有することを特徴としている。
【００１３】
本願発明のログオフ方法は、ログインしたユーザをログオフさせるログオフ方法において、上記ユーザによるログオフ操作があった場合に、上記ユーザをログオフする手動ログオフ処理と、上記ユーザが操作を行っていない時間が所定時間を超える場合に、上記ユーザを自動的にログオフするオートログオフ処理と、上記ユーザが上記オートログオフ処理によってログオフした場合には、上記所定時間を短縮するとともに、上記ユーザが上記手動ログオフ処理によってログオフした場合には、上記所定時間を延長するオートログオフ時間変更処理とを有することを特徴としている。
また、本発明の他の特徴とするところは、上記オートログオフ処理によるオートログオフが動作する所定時間の上限値および下限値をメモリに保持するオートログオフ上下限値保持処理を有し、上記オートログオフ時間変更処理は、上記ユーザが上記オートログオフ処理によってログオフした場合には、上記メモリに保持された下限値を下限として上記オートログオフが動作する所定時間を短縮するとともに、上記ユーザが上記手動ログオフ処理によってログオフした場合には、上記メモリに保持された上限値を上限として上記オートログオフが動作する所定時間を延長することを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、上記オートログオフが動作する所定時間が短縮もしくは延長された場合に、該当するユーザが次回にログオンした時には上記変更された所定時間を上記ユーザに通知する第１の通知処理を有することを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、上記オートログオフが動作する所定時間が下限値に達した場合には、そのユーザ名をシステム管理者に通知する第２の通知処理を有することを特徴としている。
また、本発明のその他の特徴とするところは、ユーザの所定操作によって、ログインしているユーザをログオフする手動ログオフと、ユーザによる操作がなくなってから、所定時間経過後にログインしているユーザを自動的にログオフする自動ログオフとを備えたログオフ方法において、ユーザ毎に前記所定時間を記憶手段に記憶し、ユーザが前記手動ログオフ手段によりログオフすると、前記記憶手段に記憶される当該ユーザの前記所定時間を延長し、
ユーザが自動ログオフ手段によりログオフすると、前記記憶手段に記憶される当該ユーザの前記所定時間を短縮することを特徴としている。
【００１４】
本願発明のコンピュータプログラムは、ログインしたユーザをログオフさせるログオフ方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムにおいて、上記ユーザによるログオフ操作があった場合に、上記ユーザをログオフする手動ログオフ処理と、上記ユーザが操作を行っていない時間が所定時間を超える上、上記ユーザを自動的にログオフするオートログオフ処理と、上記ユーザが上記オートログオフ処理によってログオフした場合には、上記所定時間を短縮するとともに、上記ユーザが上記手動ログオフ処理によってログオフした場合には、上記所定時間を延長するオートログオフ時間変更処理とをコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００１５】
本願発明の記録媒体は、上記に記載のコンピュータプログラムを記録したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、よくオートログオフされてしまうユーザの場合にはオートログオフ時間が短縮されていき、きちんとログオフするユーザの場合にはオートログオフ時間が延長されるので、よくオートログオフされてしまうユーザの場合にログオフを忘れることによって機密情報を第三者に漏洩してしまう機会を減らすことができる。
また、本発明の他の特徴によれば、上記オートログオフ時間の短縮は予め設定された下限値を下限として行なわれるとともに、予め設定された上限値を上限として延長されるので、上記オートログオフ時間が極端に短くなったり、極端に長くなったりする不都合を防止することができる。
また、本発明のその他の特徴によれば、オートログオフ時間が変更された場合に、次回のログオン時にユーザに通知することによって、ユーザがオートログオフされないよう促すことができる。
さらに、オートログオフ時間が下限値に達したユーザが現れた場合に、システム管理者に通知することによって、機密情報を扱うソフトウェアアプリケーションを扱う組織全体で、自発ログオフを遵守させることを促すことができる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図７は、本発明のバックグラウンドを説明するための図であり、実施の形態のログオフ装置の構成例を示すブロック図である。
図７において、７０１はログオン時にパスワードによるユーザ認証を必要とするソフトウェアアプリケーションであり、１０２はソフトウェアアプリケーション７０１への指示操作やログオン、ログオフなどの操作入力を行なうキーボードやマウスなどの入力部であり、１０３はソフトウェアアプリケーションやログオン、ログオフのＧＵＩを表示するディスプレイなどの表示部である。
【００１８】
１０４は登録されたユーザごとにユーザ認証を行なうパスワードを保持するパスワード保持部であり、１０５は、ログオン時にパスワード保持部１０４を参照して、入力部１０２から入力されたユーザ名などのユーザＩＤとパスワードが正しいものであった場合にログオンを許可し、そうでない場合にログオンを拒絶するユーザ認証部である。また７０６は、入力部１０２からユーザによりログオフの指示入力があった場合に、ソフトウェアアプリケーションを終了させる自発ログオフ部である。
【００１９】
１０７は、入力部１０２からの指示入力が行われない放置時間を計測する放置時間計測部であり、７０８は、オートログオフが作動するオートログオフ時間を保持するオートログオフ時間保持部である。また、７０９は、放置時間計測部１０７で計測された放置時間がオートログオフ時間保持部７０８に保持されたオートログオフ時間に達した際にユーザを強制的にログオフさせるオートログオフ部である。
【００２０】
また、７１１は、ユーザがオートログオフ時間保持部に保持されたオートログオフ時間を変更する指示入力があった場合に、オートログオフ時間を変更するオートログオフ時間変更部である。
【００２１】
上記従来の実施の形態におけるログオフ装置では、電力や計算機資源の節約を目的としているため、オートログオフ時間が固定であったり、ユーザが自由に変更可能であったりした。そのため、ユーザが何度うっかりオートログオフされても変化がなかったり、ユーザがオートログオフ時間を勝手に長くすると、オートログオフが効かなくすることができたりして、機密保持の観点からは、ほとんど効果のないものであった。
【００２２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明のログオフ装置の第１の実施の形態を示し、ログオフ装置の機能構成を示すブロック図である。
図１において、１０１は、ログオン時にパスワードによるユーザ認証を必要とし、患者の医療情報などのように、特に機密性の高い情報を検索、表示が可能なソフトウェアアプリケーションであり、１０２はソフトウェアアプリケーション１０１への指示操作やログオン、ログオフなどの操作入力を行なうキーボードやマウスなどの入力部であり、１０３はソフトウェアアプリケーションやログオン、ログオフのＧＵＩを表示するディスプレイなどの表示部である。
【００２３】
１０４は登録されたユーザごとにユーザ認証を行なうパスワードを保持するパスワード保持部であり、１０５は、ログオン時にパスワード保持部１０４を参照して、入力部１０２から入力されたユーザ名などのユーザＩＤとパスワードが正しいものであった場合にログオンを許可し、そうでない場合にログオンを拒絶するユーザ認証部である。
【００２４】
また１０６は、入力部１０２からユーザによりログオフの指示入力があった場合に、ソフトウェアアプリケーションを終了させ、ユーザが自発的にログオフしたことを、後述するオートログオフ時間変更部に通知する自発ログオフ部である。
【００２５】
１０７は、入力部１０２からの指示入力が行われない放置時間を計測する放置時間計測部であり、１０８は、ユーザごとにオートログオフが作動するオートログオフ時間を保持するオートログオフ時間保持部である。なお、オートログオフ時間保持部１０８に保持する各ユーザのオートログオフ時間は、後述するオートログオフ変更部からのみ変更が可能なものとする。オートログオフ変更部からのみ変更が可能なものとするためには、オブジェクト内に保持したり、暗号化を行ったりするなど、さまざまな方法が考えられるが、どの手法を用いても構わない。
【００２６】
１０９は、放置時間計測部１０７で計測された放置時間がオートログオフ時間保持部１０８に保持されたオートログオフ時間に達した際にユーザを強制的にログオフさせ、オートログオフされたことを、後述するオートログオフ時間変更部に通知するオートログオフ部である。
【００２７】
１１０は、オートログオフ時間保持部１０８に保持される各ユーザのオートログオフ時間の上限値および下限値を保持するオートログオフ上下限保持部であり、１１１は、ユーザが自発的にログオフした場合に、オートログオフ上下限保持部１１０に保持された上限値を上限として延長し、ユーザがオートログオフされた場合に、オートログオフ上下限保持部１１０に保持された下限値を下限として短縮し、変更したオートログオフ時間をオートログオフ時間保持部１０８に保持するオートログオフ時間変更部である。
【００２８】
オートログオフ上下限保持部１１０に保持されるオートログオフ時間の上限値および下限値、オートログオフ時間変更部１１１でオートログオフ時間を延長および短縮するアルゴリズムは、対象とするソフトウェアアプリケーションの機密情報などに応じていかなるものを用いても構わないが、例えば、以下のように実施する。
【００２９】
オートログオフ時間の上限値を１５分、下限値を５分とし、ユーザの新規登録時は中間値の１０分とする。ユーザが自発的にログオフをした場合には、１５分を上限として、３０秒ずつ延長し、オートログオフされた場合には、５分を下限として、１分ずつ短縮する。
【００３０】
次に、図４に示すフローチャートを用いて、本実施の形態におけるログオフ装置の動作について具体的に説明する。
図４において、入力部１０２よりログオン要求が入力されることによりオートログオフ処理がスタートする。
【００３１】
最初のステップＳ４０１では、ユーザ認証部１０５において、パスワード保持部１０４を参照して、入力部１０２から入力されたユーザ名などのユーザＩＤとパスワードを比較するユーザ認証処理を行なう。次に、ステップＳ４０２では、ユーザ認証に成功した場合にステップＳ４０３に移り、失敗した場合には、ログオンを拒絶して終了する。
【００３２】
次のステップＳ４０３は入力待ちの状態である。この入力待ちにおいて、入力部１０２より入力が行われない場合には、ステップＳ４０４に移り、入力が行われるとステップＳ４０６に移る。
【００３３】
ステップＳ４０４では、放置時間計測部１０７において放置時間を計測し、続くステップＳ４０５では、オートログオフ部１０９において、放置時間計測部１０７で計測された放置時間とオートログオフ時間保持部に保持された当該ユーザのオートログオフ時間（図４および以下ではＡＬＯＴと示す）の比較を行い、放置時間が上記ＡＬＯＴ未満の場合にはステップＳ４０３の入力待ちの状態に戻り、上記ＡＬＯＴ以上の場合にはステップＳ４０８に移る。
【００３４】
ステップＳ４０６では、入力部１０２から入力された指示入力がログオフであった場合にステップＳ４０８に移り、そうでない場合には、ステップＳ４０７に移る。ステップＳ４０７では、入力部１０２からの入力をソフトウェアアプリケーション１０１の入力としてステップＳ４０３に戻る。
【００３５】
ステップＳ４０８では、オートログオフ時間変更部１１１において、ユーザが自発的にログオフした場合に、オートログオフ上下限保持部１１０に保持された上限値を上限として延長し、ユーザがオートログオフされた場合に、オートログオフ上下限保持部１１０に保持された下限値を下限として短縮し、変更したＡＬＯＴをオートログオフ時間保持部１０８に保持するＡＬＯＴ変更処理を行い、処理を終了する。
【００３６】
以上のように、本実施の形態においては、よくオートログオフされてしまうユーザの場合にはオートログオフ時間が予め設定された下限値を下限として短縮されていき、きちんとログオフするユーザの場合にはオートログオフ時間が予め設定された上限値を上限として延長されるので、よくオートログオフされてしまうユーザの場合にログオフのし忘れによって機密情報を第三者に漏洩してしまう機会を減らせることができる効果が得られる。
【００３７】
（第２の実施の形態）
図２は、本発明の第２の実施の形態を示し、ログオフ装置の機能構成を示すブロック図である。
図２において、１０１〜１０７および１０９〜１１０は、上記実施の形態１と同一のものなので、詳細な説明を省略する。
２０１は、ユーザごとにオートログオフが作動するオートログオフ時間および前回のセッションによりオートログオフ時間が変更されたか否かのフラグを保持するオートログオフ時間保持部である。
【００３８】
２０２は、ユーザが自発的にログオフした場合に、オートログオフ上下限保持部１１０に保持された上限値を上限として延長し、ユーザがオートログオフされた場合に、オートログオフ上下限保持部１１０に保持された下限値を下限として短縮し、変更したオートログオフ時間をオートログオフ時間保持部１０８に保持するとともに、オートログオフ時間が変更されたか否かを示すフラグをＯＮにするオートログオフ時間変更部である。
【００３９】
また、２０３は、ログオン時にオートログオフ保持部２０１を参照して、前回のセッションによりオートログオフ時間が変更されたか否かのフラグがＯＮになっている場合に、変更されたオートログオフ時間を表示部１０３に表示してユーザに通知するとともに、オートログオフ時間が変更されたか否かを示すフラグをＯＦＦにするユーザ通知部である。
【００４０】
次に、図５に示すフローチャートを用いて、本実施の形態におけるログオフ装置の動作について具体的に説明する。
図５において、ステップＳ５０１およびステップＳ５０３〜Ｓ５０７は、それぞれ上記第１の実施の形態で説明した図４におけるステップＳ４０１およびステップＳ４０３〜４０７と等価であるので、詳細な詳細な説明を省略する。
【００４１】
ステップＳ５０２より移るステップＳ５０３では、ユーザ認証に成功した場合にステップＳ５０９に移り、失敗した場合には、ログオンを拒絶して終了する。
ステップＳ５０９では、ユーザ通知部２０３において、オートログオフ時間保持部２０１を参照する。この参照の結果、前回のセッションによりオートログオフ時間が変更されたか否かのフラグがＯＮになっている場合にステップＳ５１０に移り、そうでない場合にステップＳ５０３に移る。
【００４２】
ステップＳ５１０では、前回のセッションにおいて変更されたオートログオフ時間を表示部１０３に表示してユーザに通知するとともに、オートログオフ時間が変更されたか否かを示すフラグをＯＦＦにするＡＬＯＴ表示処理を行い、ステップＳ５０３に移る。
【００４３】
また、ステップＳ５０８においては、オートログオフ時間変更部２０２において、ユーザが自発的にログオフした場合に、オートログオフ上下限保持部１１０に保持された上限値を上限として延長し、ユーザがオートログオフされた場合に、オートログオフ上下限保持部１１０に保持された下限値を下限として短縮し、変更したＡＬＯＴをオートログオフ時間保持部１０８に保持するとともに、オートログオフ時間が変更されたか否かを示すフラグをＯＮにするＡＬＯＴ変更処理を行い、処理を終了する。
【００４４】
以上のように、第２の実施の形態においては、第１の実施の形態の効果に加えて、オートログオフ時間が変更された場合に、次回のログオン時にユーザに通知することによって、ユーザがオートログオフされないように促す効果が得られる。
【００４５】
（第３の実施の形態）
図３は、本発明の第３の実施の形態におけるログオフ装置の機能構成を示すブロック図である。
図３において、１０１〜１０７、１０９〜１１０および２０１〜２０３は、上記実施の形態２と同一のものなので、説明を省略する。
【００４６】
３０１は、システムの管理者のメールアドレスなど連絡先を保持する管理者アドレス保持部である。また、３０２は、オートログオフ時間変更部２０２において変更されたオートログオフ時間が下限値に達した場合に管理者アドレス保持部３０１を参照して、オートログオフ時間が下限値に達したユーザを管理者にメールなどで通知する管理者通知部である。
【００４７】
次に、図６に示すフローチャートを用いて、本実施の形態におけるログオフ装置の動作について具体的に説明する。
図６において、ステップＳ６０１〜Ｓ６０７およびステップＳ６０９〜Ｓ６１０は、それぞれ上記第２の実施の形態の図５におけるステップＳ５０１〜Ｓ５０７およびステップＳ５０９〜Ｓ５１０と等価であるので、詳細な説明を省略する。
【００４８】
ステップＳ６０８においては、図５におけるステップＳ５０８と等価のＡＬＯＴ変更処理を行い、ステップＳ６１１に移る。ステップＳ６１１では、管理者通知部３０２において、変更されたＡＬＯＴが下限値であった場合には、Ｓ６１２に移り、そうでない場合には終了する。ステップＳ６１２では、管理者アドレス保持部３０１を参照して、ＡＬＯＴが下限値になったユーザを管理者にメールで通知する管理者通知処理を行い終了する。
【００４９】
以上のように、この第３の実施の形態においては、上述した第１の及び第２の実施の形態の効果に加えて、オートログオフ時間が下限値に達したユーザが現れた場合に、システム管理者に通知することによって、機密情報を扱うソフトウェアアプリケーションを扱う組織全体で、自発ログオフを遵守させることを促す効果が得られる。
【００５０】
（本発明の他の実施の形態）
上述した実施の形態の機能を実現するべく各種のデバイスを動作させるように、上記各種デバイスと接続された装置あるいはシステム内のコンピュータに対し、上記実施の形態の機能を実現するためのソフトウェアのプログラムコードを供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）に格納されたプログラムに従って上記各種デバイスを動作させることによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【００５１】
また、この場合、上記ソフトウェアのプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコード自体、およびそのプログラムコードをコンピュータに供給するための手段、例えば、かかるプログラムコードを格納した記録媒体は本発明を構成する。かかるプログラムコードを記録する記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００５２】
また、コンピュータが供給されたプログラムコードを実行することにより、上述の実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードがコンピュータにおいて稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等と共同して上述の実施の形態の機能が実現される場合にもかかるプログラムコードは本発明の実施の形態に含まれる。
【００５３】
さらに、供給されたプログラムコードがコンピュータの機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいてその機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合にも本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるログオフ装置の機能構成を表すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態におけるログオフ装置の機能構成を表すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態におけるログオフ装置の機能構成を表すブロック図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるログオフ装置の動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態におけるログオフ装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施の形態におけるログオフ装置の動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の背景技術を示し、一般的なログオフ装置の構成例を表すブロック図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  ソフトウェアアプリケーション
１０２  入力部
１０３  表示部
１０４  パスワード保持部
１０５  ユーザ認証部
１０６  自発ログオフ部
１０７  放置時間計測部
１０８、２０１  オートログオフ時間保持部
１０９  オートログオフ部
１１０  オートログオフ上下限保持部
１１１、２０２  オートログオフ時間変更部
２０３  ユーザ通知部
３０１  管理者アドレス保持部
３０２  管理者通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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