(57)【要約】      （修正有）【課題】ボトル本体の厚みを薄くしても、段積みされた場合の挫屈変形を抑制又は防止できるラベル付き大型プラスチック製ボトルを提供する。【解決手段】ラベル付き大型プラスチック製ボトル１は、胴部１Ｃ断面が略四角形で且つ胴部縦方向の略中央部に全周に亘って凹状のリブ２が形成されており、少なくとも前記凹状リブ２より上方の前記四角形の４角に相当する部位に縦方向に延びる角部３を有している角形の大型プラスチック製ボトル本体の少なくとも前記凹状リブ２より上方の胴部外周に筒状シュリンクラベル１０が装着されたラベル付き大型プラスチック製ボトル１であって、該シュリンクラベル１０のボトル本体との接触面に接着又は密着層が設けられており、該接着又は密着層がボトル本体の少なくとも前記角部３と接着又は密着している。【選択図】図２
2005280782.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴部断面が略四角形で且つ胴部縦方向の略中央部に全周に亘って凹状のリブａが形成されており、少なくとも前記凹状リブａより上方の前記断面略四角形の４つの頂点に相当する部位に縦方向に延びる角部ｂを有している角形の大型プラスチック製ボトル本体の少なくとも前記凹状リブａより上方の胴部外周に筒状シュリンクラベルが装着されたラベル付き大型プラスチック製ボトルであって、該シュリンクラベルのボトル本体との接触面に接着又は密着層が設けられており、該接着又は密着層がボトル本体の少なくとも前記角部ｂと接着又は密着していることを特徴とするラベル付き大型プラスチック製ボトル。
【請求項２】
ボトル本体の凹状リブａより上方の断面略四角形の４つの頂点に相当する部位に、前記各頂点に対応する角が面取りされた形状の縦長の面ｃを有しており、該面ｃの左右の各辺が縦方向に延びる角部ｂを構成している請求項１記載のラベル付き大型プラスチック製ボトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内容積１Ｌ以上のＰＥＴボトル等の大型プラスチック製ボトルにシュリンクラベルが装着されたラベル付き大型プラスチック製ボトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、清涼飲料水やお茶、調味料等を充填する容器として、内容積が１Ｌ以上のポリエチレンテレフタレート製ボトル（ＰＥＴボトル）等の大型プラスチック製ボトル本体の胴部に、商品名やデザイン、内容物に関する説明等の表示が印刷された熱収縮性を有するラベル（シュリンクラベル）が装着された容器が用いられている（例えば、特許文献１）。このような大型プラスチック製ボトルは、通常、複数個（例えば６本）を段ボール箱に詰めたりフィルムでマルチパックにする等の方法で一括包装され、これを数段に積み上げた状態で保管、輸送されている。この保管・輸送形態においては、上段に位置するボトルの重量のうち少なからぬ分が下段に位置するボトルの負荷となっている。しかるに、最近では、環境保護及びコストダウン等の面からの軽量化の要請に応じて、容器本体及び段ボール紙の厚みが薄くされる傾向にあり、上記のように一括包装された大型プラスチック製ボトルが数段に積み重ねられると、下段に位置するボトルがその上に積まれたボトルの重量に耐えきれず、挫屈変形するという問題が生じる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２６６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、ボトル本体の厚みが薄くても、段積みされた場合の挫屈変形を抑制又は防止できるラベル付き大型プラスチック製ボトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定形状の大型プラスチック製ボトル本体の特定位置に、内側に接着又は密着層を有する筒状シュリンクラベルを装着すると、厚みの薄いボトルであっても、縦方向の力に対する強度が増大して、段積みされた場合の挫屈変形を防止できることを見いだし、本発明を完成した。
【０００６】
すなわち、本発明は、胴部断面が略四角形で且つ胴部縦方向の略中央部に全周に亘って凹状のリブａが形成されており、少なくとも前記凹状リブａより上方の前記断面略四角形の４つの頂点に相当する部位に縦方向に延びる角部ｂを有している角形の大型プラスチック製ボトル本体の少なくとも前記凹状リブａより上方の胴部外周に筒状シュリンクラベルが装着されたラベル付き大型プラスチック製ボトルであって、該シュリンクラベルのボトル本体との接触面に接着又は密着層が設けられており、該接着又は密着層がボトル本体の少なくとも前記角部ｂと接着又は密着していることを特徴とするラベル付き大型プラスチック製ボトルを提供する。
【０００７】
このラベル付き大型プラスチック製ボトルの好ましい態様では、ボトル本体の凹状リブａより上方の断面略四角形の４つの頂点に相当する部位に、前記各頂点に対応する角が面取りされた形状の縦長の面ｃを有しており、該面ｃの左右の各辺が縦方向に延びる角部ｂを構成している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、胴部断面が略四角形で且つ胴部縦方向の略中央部に全周に亘って凹状のリブａが形成されており、少なくとも前記凹状リブａより上方に前記断面略四角形の４つの頂点に相当する部位に縦方向に延びる角部ｂを有している角形の大型プラスチック製ボトル本体の少なくとも前記凹状リブａより上方の胴部外周に、内面側に接着又は密着層を有する筒状シュリンクラベルが、該接着又は密着層がボトル本体の少なくとも前記角部ｂと接着又は密着するようにして装着されているので、加熱によりシュリンクラベルが収縮してボトル本体の外周に緊密に装着されるとともに、シュリンクラベルが接着又は密着層によりボトル本体の角部ｂに固定されるため、ボトル本体の縦方向の強度が大幅に補強され、ボトル本体の耐変形性が著しく向上する。そのため、ボトル本体の厚みが薄くても、縦積み或いは段積みされた場合のボトル本体の挫屈変形を顕著に抑制できる。
【０００９】
また、ボトル本体の凹状リブａより上方の断面略四角形の４つの頂点に相当する部位に、各頂点に対応する角が面取りされた形状の縦長の面ｃを有しており、該面ｃの左右の各辺が縦方向に延びる角部ｂを構成している場合には、シュリンクラベルの固定部位又は固定面積が増大するので、強度がさらに向上し、ボトル本体の挫屈変形をより一層確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本発明における大型プラスチック製ボトル本体の一例を示す正面図である。大型プラスチック製ボトル本体１は、口部１ａ、肩部１ｂ、胴部１ｃ及び底部１ｄからなる角形のボトルである。ボトル本体１の胴部１ｃの断面は略四角形であり、補強のため胴部１ｃの縦方向の略中央部に全周に亘って凹状のリブ（くびれ；横リブ）２が形成されている。凹状リブ２は、ボトル本体１の上方から力が加わった場合に、下方にその力が作用するのを抑制する働きをする。
【００１１】
また、このボトル本体１は、前記凹状リブ２より上方に（この例では、さらに下方にも）、前記断面略四角形の４つの頂点に相当する部位（近傍を含む）に縦方向に延びる角部３を有している。この例では、凹状リブ２より上方の断面略四角形の４つの頂点に相当する部位に、各頂点に対応する角（かど）が面取りされた形状の縦長の略四角形の面Ａを有しており、該面Ａの左右の各辺が縦方向に延びる角部３を構成している。シュリンクラベルとの接着又は密着面を確保するため、角部３の頂部は角が取れた曲面となっているのが好ましい。角部３は上からの荷重を支える柱の役割をする。この例では、面Ａは、縦リブとしての作用を持たせるため内方に僅かに凹んだ形状をしているが、完全な平面であってもよく、僅かに膨らんだ凸状曲面でもよい。ボトル本体１には、補強のため、前記凹状リブ２のほかにも、前面、後面、側面のいくつかの箇所に、窓状、直線状等の形状を有する凹状又は凸状のリブ４が縦又は横方向に設けられている。
【００１２】
ボトル本体１としては、例えば、ポリエステル系樹脂［ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）など］、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリオレフィン系樹脂（低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）や高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、アリレート樹脂などのブロー成形可能な熱可塑性樹脂などの素材からなるボトルが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。なかでも、ボトル本体１としては、ＰＥＴボトル等のポリエステル系樹脂製ボトル、ＨＤＰＥ製ボトル等のポリオレフィン系樹脂製ボトルなどが好ましい。
【００１３】
ボトル本体１の厚さは、例えば０．２〜０．７ｍｍ、好ましくは０．３〜０．５ｍｍ程度である。なお、本発明によれば、ボトル本体１の厚さがある程度薄くても、後述するようにシュリンクラベルにより強度が大きく補強されるので、上方からの力による挫屈変形を抑制することができる。ボトルの内容積は１Ｌ以上（例えば、１Ｌ、１．５Ｌ、２Ｌ等）であるが、内容積が大きいほど変形しやすいことから、本発明による変形防止効果は特に内容積が１．５Ｌ以上の場合に顕著である。
【００１４】
このような大型プラスチック製ボトル本体１を有するボトルでは、一般に、上方から力が加わったとき、凹状リブ２のすぐ上の部分Ｘに最も大きな力が作用し、ここで挫屈変形が起きやすい。特に、ボトル本体１の厚みが薄い場合や、収容する段ボール箱の紙が薄い場合や、ボトルを数本まとめてマルチパックにする場合には、これらを縦積み或いは段積みにすると、外力が集中するＸの部位で大きく変形し、時には亀裂が生じるおそれもある。
【００１５】
図２は本発明のラベル付き大型プラスチック製ボトルの一例を示す正面図であり、図３はそのIII−III線断面図である。この例では、図１に示される大型プラスチック製ボトル本体１の胴部１ｃのうち凹状リブ２より上方の胴部から肩部１ｂにかけて、その外周に筒状シュリンクラベル１０が装着されている。図２において、５はキャップである。シュリンクラベル１０のボトル本体１との接触面には接着又は密着層が設けられており、該接着又は密着層がボトル本体１の少なくとも前記角部３と接着又は密着している。なお、シュリンクラベル１０は、ボトル本体１のうち少なくとも前記凹状リブ２より上方の胴部外周に装着されていればよいが、肩部１ｂの強度を補うため、肩部１ｂの一部又は全部を含んで装着されているのが好ましい。また、シュリンクラベル１０は、ボトル本体１の胴部１ｃのうち凹状リブ２より下方の一部又は全部を被覆していてもよい。
【００１６】
このような本発明のラベル付き大型プラスチック製ボトルによれば、シュリンクラベル１０が熱収縮によりボトル本体１に装着されるため、熱収縮時に発生する収縮応力によりボトル本体１の側面と緊密に装着される。また、シュリンクラベル１０のボトル本体１との接触面に接着又は密着層が設けられており、該接着又は密着層がボトル本体１の少なくとも前記角部３と接着又は密着しているので（図３参照）、ボトル上方からボトル本体１に大きな荷重がかかった場合でも、ボトル本体１に固定されたシュリンクラベル１０によりボトル本体１の角部３の変形、歪みが規制されて形が保持され、もって前記Ｘ部位等における挫屈を防止することができる。なお、上記の例では、凹状リブ２より上方の断面略四角形の４つの頂点に相当する部位に各頂点に対応する角が面取りされた形状の縦長の略四角形の面Ａを備えているが、前記各頂点に対応する角は必ずしも面取りされていなくてもよい。このようなものでも、シュリンクラベルの接着又は密着層が前記角（角部）と接着又は密着することにより、ボトル本体１の変形を防止できる。なお、面取りがされていない場合でも、シュリンクラベルとの接着又は密着面を確保するため、角部の頂部は角が取れた曲面となっているのが好ましい。
【００１７】
シュリンクラベル１０には、ボトルの回収・再利用の際に剥離しやすいように、予め切れ目やミシン目を形成しておくのが好ましい
【００１８】
シュリンクラベル１０は、例えば、図４に示すように、熱収縮性フィルム１１、印刷層１２及び接着又は密着層１３で構成されている。
【００１９】
前記熱収縮性フィルム１１の素材としては、熱収縮性フィルムの材料として通常用いられているものを使用でき、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等が挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上混合して使用できる。特に、ボトル本体１の強度を補い、耐変形性を向上させる点で、剛性を有する樹脂、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂からなるフィルムが好ましい。熱収縮性フィルム１１は、単層フィルム及び多層フィルムの何れで構成されていてもよい。
【００２０】
なかでも、熱収縮性フィルム１１としては、収縮時の収縮応力が強いポリエステル系樹脂からなるものが好ましく、収縮応力としては、主収縮方向（主に横方向）において２．０Ｎ／ｃｍ以上、特に４．０Ｎ／ｃｍ以上が好ましい。フィルムの収縮応力は、構成する樹脂及び厚みによって適宜設定することができる。例えば厚さ５０μｍのポリエステル系フィルムの収縮応力は４．０ＭＰａ以上、好ましくは８．０ＭＰａ以上である。ここで、収縮応力は、幅（主収縮方向と直交する方向）１５ｍｍに切断したフィルム片を引張試験機のチャックにチャック間距離５０ｍｍの状態でセットし、９５℃の温水に１０秒間浸漬後、引き上げて３分後の応力を意味する。
【００２１】
熱収縮性フィルム１１は、少なくとも一方向（例えば、横方向）に延伸処理が施されており、該方向に熱収縮性を示す。延伸処理は、テンター方式、チューブ方式等の方式を用いて、例えば、７０〜１００℃程度の温度で、主延伸方向に２．０〜８．０倍、好ましくは３．５〜６．０倍程度延伸することにより行われる。熱収縮性フィルム１１の主延伸方向の熱収縮率は、９５℃（温水に１０秒間浸漬）において、例えば２０〜８０％程度、好ましくは３０〜８０％程度である。該熱収縮率は、熱収縮性フィルム１１を構成する樹脂の種類、延伸倍率等の延伸条件を適宜選択することにより調整できる。
【００２２】
熱収縮性フィルム１１を、例えば主延伸方向を周方向として筒状に形成したときに、周方向に熱収縮性を有するシュリンクラベルを形成できる。このようなシュリンクラベル１０をボトル本体１の胴部及び肩部の外周を覆った状態で加熱することにより、該シュリンクラベル１０が周方向に収縮し、胴部及び肩部の外周面に緊密に装着させることができる。
【００２３】
熱収縮性フィルム１１の印刷層１２側の表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理（アンダーコート処理）等の慣用の表面処理が施されていてもよい。熱収縮性フィルム１１の厚みは、収縮応力とコストの点から、例えば１０〜８０μｍ、好ましくは２０〜６０μｍ程度の範囲から選択することができる。
【００２４】
前記印刷層１２は、商品名やイラスト、取り扱い注意事項等を表示した層であり、グラビア印刷やフレキソ印刷等の慣用の印刷方法により形成することができる。印刷層１２の形成に用いられる印刷インキとしては、特に制限されず前記印刷法に応じて適宜選択できる。なお、印刷層１２は、熱収縮性フィルム１１の両面のうち接着又は密着層１３側とは反対側の面に設けてもよい。印刷層１２の厚みとしては、特に制限されず、例えば０．１〜１０μｍ程度である。
【００２５】
本発明における接着又は密着層１３とは、接着剤で形成されている接着層、又は接着剤以外の密着性樹脂で形成されている密着層のいずれかで構成される層を意味している。接着層を構成する接着剤としては、例えば、水分を加えることにより粘着性が生じる感湿接着剤、熱を加えることにより粘着性が生じる感熱接着剤などが利用できる。
【００２６】
前記感湿接着剤としては、ラベルの収縮時にスチームを当てることにより粘着性を生ずる感湿接着剤を使用することが好ましい。具体的には、カゼイン、デキストリン、ポリビニルアルコール、アラビアゴム、ポリアクリルアミドなどやこれらの変性物、混合物が採用されている。感湿接着剤は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００２７】
感湿接着剤は、水分に反応して粘着性が生じるため、シュリンクラベル１０にスチームなどの水分を加えるまでは粘着性が生じず、シュリンクラベル１０の取扱が容易である。
【００２８】
一方、感熱接着剤は、熱によって粘着性が生じるため、熱を加えるまではボトル本体に対するラベルの滑りが良好であり、ボトル本体への装着が容易である。感熱接着剤としては、ラベルの分野で慣用の感熱接着剤を使用できるが、ラベルの熱収縮時に軟化又は溶融することにより粘着性を生ずる感熱接着剤を使用することが好ましい。特に、熱収縮性フィルムへの塗布が容易である点で、エマルジョン型感熱接着剤が好適である。感熱接着剤は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００２９】
感熱接着剤は、通常、熱可塑性樹脂（ベースポリマー）、粘着付与剤、ワックスなどから構成される。また、塗布、乾燥後の接着剤面が、常温では粘着性を示さないが、加熱によって粘着性が発現し、且つその粘着性が冷却後も一定の期間（数分〜数日間）持続するディレードタックタイプの接着剤も使用可能である。
【００３０】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリブタジエン、ポリウレタン、スチレン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステルをモノマー成分として含むアクリル系重合体、酢酸ビニルをモノマー成分として含む酢酸ビニル系重合体、スチレンをモノマー成分として含むスチレン系重合体などが好ましく、特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの酢酸ビニル系重合体が好ましい。これらの熱可塑性樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００３１】
接着又は密着層１３は、ボトル本体のリサイクル利用が必要な場合は、使用後のボトル本体から容易に剥離しうることが求められる。このような接着又は密着層１３を構成する接着剤としては、熱収縮性フィルム１１に対する接着力よりボトル本体に対する接着力が小さいという接着特性を有しているものが好ましい。前記接着特性は、粘着付与剤やワックスの種類や量を適宜選択することにより調整することができる。
【００３２】
前記粘着付与剤は、粒子間のバインダーとして造膜性を向上し、さらに感熱接着剤の活性化温度を低下する作用を有し、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、脂環族系）、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂などが用いられる。粘着付与剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。粘着付与剤の使用量は、感熱接着剤のベースポリマーに対して、例えば０〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％程度である。
【００３３】
前記ワックスは、粒子間のバインダーとして造膜性を向上する他、接着剤の低融点化を促進することができ、例えば、ポリエチレンワックスなどの合成ワックスの他、鉱物系ワックス、天然ワックスなどが用いられる。ワックスは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。該ワックスは、感熱接着剤のベースポリマーに対して、例えば１０重量％以下（０〜１０重量％）、好ましくは６重量％以下（０〜６重量％）使用される。前記使用量が少なすぎると上記効果が得られにくく、多すぎるとラベル剥離時にボトル本体にのり残りしやすくなる。
【００３４】
感熱接着剤には、必要に応じて、安定剤、改質剤等が添加されていてもよい。また、隠蔽性の向上のために、酸化チタン等の白色顔料等を添加してもよい。
【００３５】
また、感熱接着剤としてホットメルト型感熱接着剤や溶剤型感熱接着剤を用いてもよい。ホットメルト型感熱接着剤は、熱溶融性と粘着性とを備えた感熱接着剤であり、通常、ベースポリマー、粘着付与剤、ワックスおよび安定剤などから構成される。溶剤型感熱接着剤は、通常、ポリマー成分（ベースポリマー）、粘着付与剤、架橋剤、改質剤、有機溶媒などから構成される。
【００３６】
感熱接着剤が粘着性を生じる温度（活性化温度）は、好ましくは６０℃以上（例えば、６０〜１００℃程度）、さらに好ましくは６５℃以上（例えば、６５〜８０℃程度）である。活性化温度が６０℃未満の感熱接着剤を用いた場合は、室温時（熱収縮前にラベルをボトル本体に覆う際など）にブロッキングが生じやすく、活性化温度が高すぎるとシュリンク時に同時に接着力を得ることができず、いずれも作業性に劣る。上記範囲の活性化温度を有する感熱接着剤を用いれば、常温では粘着性が生じないため取扱が容易であり、シュリンクラベル１０をボトル本体に滑りよく被覆できる。該活性化温度は、ベースポリマーの種類、粘着付与剤やワックスの種類や量、その他の添加物等を適宜選択することにより調整できる。
【００３７】
接着又は密着層１３を接着剤で構成する場合は、シュリンクラベル１０を装着したボトル本体において、外力の作用による変形を防ぐことができ、且つ使用後にラベル１０を剥離する際には、ボトル本体にのり残りを生じることがなく容易に剥離できる程度の接着強度を有していればよい。前記接着強度は、測定すべきシュリンクラベルの塗膜面とボトル又はこれを想定したフィルムとを重ねた１５ｍｍ幅のサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３（Ｔ型剥離）に準じた試験により（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）測定できる。前記方法に基づく接着又は密着層１３が有する接着強度は、例えば０．１Ｎ／１５ｍｍ〜５．０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは０．５Ｎ／１５ｍｍ〜３．０Ｎ／１５ｍｍ程度である。接着強度が５．０Ｎ／１５ｍｍを超える場合には、ボトル本体をリサイクルするためにボトル本体からラベルを剥がした場合に、ボトル本体にのり残りしやすく、０．１Ｎ／１５ｍｍ未満ではボトル本体と接着又は密着層とが外力の作用により剥離しやすく、十分な挫屈変形防止効果が得られない等の問題がある。但し、剥離後も密着する又は再接着する場合には、前記接着強度が０．１Ｎ／１５ｍｍ未満でも問題ない。該接着強度は、接着又は密着層１３を構成する接着剤の種類、粘着付与剤やワックスの種類や量を適宜選択することにより調整できる。
【００３８】
また、接着又は密着層１３を構成する密着性樹脂としては、例えば塗工剤を用いることができる。前記塗工剤は、少なくとも有機樹脂を含み、必要に応じて、顔料、粘性調整剤、消泡剤、レベリング剤などの添加剤を含んでいる。
【００３９】
有機樹脂としては、数平均分子量が、例えば５００〜２５００程度、好ましくは８００〜２０００程度であり、軟化点が、例えば５０〜１５０℃程度、好ましくは８０〜１４０℃程度の範囲内である樹脂が好ましく用いられる。数平均分子量が低すぎると塗膜の凝集力が弱く密着性が低下し、高すぎると凝集力が強くなりすぎてラベルがカールしてしまうという不具合が生じ、また、軟化点が低すぎるとブロッキングが生じやすく、高すぎるとラベルとボトルの接着力が低下して十分な変形防止効果が得られにくい。
【００４０】
有機樹脂の種類としては、例えば、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、テルペン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリアマイド系樹脂、ゴム系樹脂、及びこれらの樹脂の水添樹脂等の水性樹脂等が挙げられる。これらの樹脂は単独で又は２種以上を混合して用いてもよい。なかでも、密着性を調整しやすいことから、エポキシ系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂及びテルペン系樹脂等が好ましい。
【００４１】
顔料としては、酸化チタン、亜鉛華等の着色顔料；シリカ等の体質顔料；アルミニウム粉等の光輝性顔料などを用いることができ、ラベルに対する色彩的効果を向上すると共に、ボトルとの接着力を調整することができる。粘性調整剤としては、有機溶剤、水等が挙げられる。前記有機溶剤としては、有機樹脂を良好に溶解でき、塗布後の乾燥工程において容易に揮散できるものが好ましく、例えば、ヘキサン、トルエン等の炭化水素剤；エタノール、イソプロパノール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤などが挙げられる。有機樹脂が水溶性又は水分散性の樹脂である場合は水及び必要に応じて水に溶解する有機溶剤が使用できる。
【００４２】
接着又は密着層１３を密着性樹脂で構成する場合は、シュリンクラベル１０の保管時及びボトルへの装着時のブロッキングを防ぎ、且つラベル１０を装着したボトル本体において、外力の作用による変形を防ぐことができる程度の剥離強さを有していればよい。前記剥離強さは、測定すべきシュリンクラベルの塗膜面とボトルを想定したフィルムとを重ね、雰囲気温度４０℃で２４時間、０．５ＭＰａの圧力で圧着した後、２０℃の温度に１時間以上放置し、該ラベルとボトルの圧着物を５０ｍｍ幅に切り取り、剥離速度２００ｍｍ／ｍｉｎで１８０度剥離する際の剥離強さ（ｍＮ／５０ｍｍ）として測定できる。前記方法に基づく接着又は密着層１３が有する剥離強さは、例えば５〜５００ｍＮ／５０ｍｍ、好ましくは２０〜４００ｍＮ／５０ｍｍ程度である。剥離強さが上記範囲内であるラベルは、易剥離性、耐ブロッキング性、ボトル変形防止効果の観点から好ましい。
【００４３】
接着又は密着層１３は特に限定されないが、例えば、グラビア印刷等の印刷方法により形成できる。特に、グラビア印刷によれば、印刷層の形成工程を連続的に行うことができるため好ましい。塗工剤をグラビア印刷して接着又は密着層１３を形成する場合には、塗工適性の点で、塗工剤の粘度は、例えば５〜６０秒／ザーンカップ＃３程度、好ましくは１０〜４０秒／ザーンカップ＃３程度であり、塗工剤の固形分は、例えば２０〜８０重量％程度、好ましくは３０〜６０重量％程度である。
【００４４】
接着又は密着層１３の厚みは、特に制限されず、例えば０．０１〜２０μｍ、好ましくは０．５〜１０μｍ、より好ましくは、１〜６μｍ程度である。該接着又は密着層１３の厚みが厚すぎると凝集破壊を生じやすく、薄すぎると十分な粘着性が得られにくくなる。
【００４５】
接着又は密着層１３は、図４に示されるように熱収縮性フィルム１１の全面に設けてもよいが、少なくともボトル本体１の前記角部３に対応する箇所を含む適宜な箇所に部分的に設けてもよい。接着又は密着層１３は、ボトル本体１の凸部全体に接着又は密着するように設けるのが好ましい。
【００４６】
前記シュリンクラベル１０が感湿接着剤からなる接着又は密着層１３を有する場合には、ボトル本体に被嵌したシュリンクラベル１０にスチームを当てることにより、シュリンクラベル１０が周方向に収縮してボトル本体１と接触し、同時にスチームの水分によって感湿接着剤に粘着性が生じて接着し、その後、感湿接着剤が乾燥するとシュリンクラベル１０がボトル本体１に固定される。このように感湿接着剤は、シュリンクラベル１０がスチームの熱により収縮してボトル本体１と接触した後、乾燥して徐々に固まるため、熱収縮後にシュリンクラベル１０の位置が多少ずれていても修正することができる。
【００４７】
また、前記シュリンクラベル１０が、接着剤からなる接着又は密着層１３を有する場合は、該接着剤の活性化温度ＴAと、熱収縮性フィルム１１の収縮開始温度ＴS（１％以上収縮する温度）との差（ＴA−ＴS）が０〜２０℃であることが好ましい。シュリンクラベル１０が密着性樹脂からなる接着又は密着層１３を有する場合には、該密着性樹脂の密着性が発現する温度（活性化温度）ＴDと、前記収縮開始温度ＴSとの差（ＴD−ＴS）は、熱収縮性フィルム１１の収縮を阻害しない範囲であれば特に限定されず、例えば０〜３０℃であってもよい。このようなシュリンクラベル１０によれば、加熱開始後、シュリンクラベル１０が収縮してボトル本体１と接触し、収縮時の圧力によりボトル本体１を締め付け、次いで接着剤又は密着性樹脂が活性化されて接着することにより、シュリンクラベル１０をボトル本体１に固定することができる。
【００４８】
熱収縮によりボトルに装着される前のシュリンクラベル１０の内面同士の静摩擦係数は、例えば０．４５以下（０．１〜０．４５程度）、好ましくは０．１〜０．４程度である。すなわち、ラベル１０の接着又は密着層１３側の表面同士の静摩擦係数が上記範囲内であることが好ましい。前記静摩擦係数は、常温下、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５に基づいて測定できる。静摩擦係数が上記範囲内であるシュリンクラベルによれば、該ラベルをラベル装着装置に供給し、所望の長さに切断した後、開口してボトル本体に外嵌するときに、ラベル内部の滑り性が悪いことに起因する開口不良を防止することができる。しかも、シュリンクラベル１０をボトル本体１に装着する際には、ボトル本体に対するラベルの滑り性も良好である。
【００４９】
シュリンクラベル１０は、例えば、図４に示す層構成を有する積層体を形成した後、所望の幅の長尺帯状にスリットし、接着又は密着層１３側の面を内側にして、主延伸方向が周方向となるように筒状に丸め、両端辺を接着剤や溶剤、ヒートシール等で接着した後、必要に応じて所望の長さに切断し、筒状のシュリンクラベルとすることができる。
【００５０】
本発明のラベル付きプラスチック製ボトルは、例えば、上記筒状に形成されたシュリンクラベル１０を自動ラベル装着装置に供給し、必要に応じて所望の長さに切断した後、ボトル本体１に連続的に被嵌し、所定温度のスチームトンネル（ヒーター）や熱風トンネル（ヒーター）を通過させて熱収縮させることにより製造できる。なお、飲料等の内容物のボトル容器への充填時期はシュリンク包装の前後の何れであってもよい。
【００５１】
上記方法において、加熱によりシュリンクラベル１０が周方向に収縮すると同時に、シュリンクラベル１０が密着層を有する場合には密着し、接着層を有する場合には熱収縮時の熱やスチームの水分等により該接着層に粘着性が生じ、シュリンクラベル１０がボトル本体１に固定される。
【００５２】
本発明のラベル付き大型プラスチック製ボトルによれば、上記のように優れた変形防止性を有するため、保管時や輸送時にボトルやボトルを詰めた段ボールを積み重ねた場合にも、ボトルの重みにより下方のボトルがへこむ等のボトルの挫屈変形を回避できる。また、従来のラベル付き大型プラスチック製ボトルよりボトル本体１の厚みを薄くでき、ボトル本体１の軽量化が可能となる。また、ボトルを詰める段ボールの厚みを薄くすることも可能となる。さらに、ボトル本体１が大幅に補強されるので、数本をフィルム等で一括包装したマルチパックを段積みにしても挫屈変形を防止できることから、マルチパックによる物流の促進を図ることができる。なお、マルチパックの方法としては、従来公知の方法、例えば、熱収縮性フィルムにより包装する方法、必要に応じてプラスチックフィルムや紙で包装した後、紐でくくる方法などが挙げられる。
【００５３】
本発明のラベル付きプラスチック製ボトルは、例えば、お茶、水、清涼飲料水、炭酸飲料、ジュースなどの飲料；日本酒、ワイン等の酒類；液状の洗剤類；しょうゆ、みりん、めんつゆ、油などの調味料類などの容器として利用できる。
【実施例】
【００５４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。なお、シュリンクラベルの内面同士の静摩擦係数は、ボトル装着前に、常温下、ＪＩＳ−Ｋ−７１２５に基づいて測定した。シュリンクラベルの接着強度（実施例１）及び剥離強度（実施例２）は以下の方法により測定した。
【００５５】
接着強度
シュリンクラベルの接着層側の面と、ＰＥＴボトルを想定したフィルム［ポリエチレンテレフタレートフィルム、商品名「Ａ１１０１」、東洋紡績（株）製；厚み１００μｍ］とを、８０℃、０．２ＭＰａ、２秒の条件で圧着して接着した１５ｍｍ幅のサンプルについて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件下、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３（Ｔ型剥離）に準じた試験により測定した。
【００５６】
剥離強さ
シュリンクラベルの密着層側の面と、ＰＥＴボトルを想定したフィルム［ポリエチレンテレフタレートフィルム、商品名「Ａ１１０１」、東洋紡績（株）製；厚み１００μｍ］とを重ね、雰囲気温度４０℃で２４時間、０．５ＭＰａの圧力で圧着し、２０℃の温度に２時間放置した後、該ラベルとフィルムの圧着物を５０ｍｍ幅に切り取り、１８０度方向に２００ｍｍ／ｍｉｎの速度で剥離したときの剥離強さ（ｍＮ／５０ｍｍ）を測定した。
【００５７】
実施例１
熱収縮性フィルムとして、熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「スペースクリーンＳ７５４２」、東洋紡績（株）製）（厚み５０μｍ；熱収縮開始温度６２℃、９５℃における収縮率約８０％、収縮応力約４．５Ｎ／ｃｍ）を用い、該フィルムの一方の面にグラビア印刷により印刷層を形成した。この印刷層上に、エマルジョン型感熱接着剤（酢酸ビニル含量が３３重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体８０重量部、粘着付与剤［水添テルペン系樹脂（商品名「クリアロンＰ１０５」、ヤスハラケミカル社製）］５重量部、パラフィンワックス５重量部；活性化温度約７０℃）をグラビア印刷により塗布して接着層を形成し、熱収縮性フィルム（厚み５０μｍ）／印刷層（厚み２μｍ）／接着層（厚み２μｍ）の層構成を有するシュリンクラベルを作製した。
得られたシュリンクラベルの接着強度は１．１Ｎ／１５ｍｍであり、該ラベルの内面同士の静摩擦係数は０．３２であった。
このシュリンクラベルの接着層側を内側にして主延伸方向が周方向となるように筒状に丸め、両端辺を有機溶剤で接着し、筒状のシュリンクラベルを作成した。これを、図１に示されるような内容積２．０ＬのＰＥＴボトル［ポリエチレンテレフタレート樹脂からなる角形ボトル；サントリー（株）、商品名「南アルプスの天然水」に使用されているボトル］の肩部の下方の一部及び胴部の上部に被せて、温度８０〜９０℃のスチームトンネルを通して収縮させるとともに、接着層を活性化させてシュリンクラベルをボトル本体に固定し、図２に示されるようなラベル付き大型プラスチック製ボトルを得た。
得られたラベル付き大型プラスチック製ボトルに、キャップ方向から垂直に３００Ｎで荷重したところ、挫屈することがなく、優れた耐変形性を示した。また、ラベル装着時には、筒状ラベルの開口不良は生じることがなく、良好な滑り性でボトル本体に被嵌することができた。
【００５８】
実施例２
実施例１において、エマルジョン型感熱接着剤の代わりに、下記成分からなる密着性樹脂（活性化温度８２℃）を用いた点以外は実施例１と同様の操作を行って、熱収縮性フィルム（厚み５０μｍ）／印刷層（厚み２μｍ）／密着層（厚み２μｍ）の層構成を有するシュリンクラベルを作製した。
得られたシュリンクラベルの剥離強さは８０ｍＮ／５０ｍｍであり、該ラベルの内面同士の静摩擦係数は０．２２であった。
このシュリンクラベルを用いて、実施例１と同様の操作を行うことにより、図２に示されるようなラベル付き大型プラスチック製ボトルを得た。
得られたラベル付き大型プラスチック製ボトルに、キャップ方向から垂直に３００Ｎで荷重したところ、挫屈することがなく、優れた耐変形性を示した。また、ラベル装着時には、筒状ラベルの開口不良は生じることがなく、ボトル本体表面に対する優れた滑り性を発揮して良好な滑り性でボトル本体に被嵌することができた。
［密着性樹脂］
エポキシ樹脂［ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（商品名「エピコート８２８」、ジャパンエポキシレジン社製）２００重量部、ビスフェノールＡ８５．２重量部、５０重量％テトラメチルアンモニウムクロライド水溶液０．２重量部、及びメチルエチルケトン１５重量部；固形分９５重量％、数平均分子量約１，６００、軟化点約９５℃］１５．８重量部、テルペン系樹脂（ヤスハラケミカル社製、商品名「ＹＳポリスターＴ−１３０」、軟化点約１３０℃、数平均分子量約９００）１５重量部、メチルエチルケトン３４．２重量部、及びトルエン３５重量部からなる樹脂組成物［固形分３０重量％、粘度１１秒／ザーンカップ＃３（２５℃）］からなるコーティング剤を密着性樹脂として用いた。
【００５９】
比較例１
実施例１において、接着層を設けなかった点以外は、実施例１と同様の操作を行って熱収縮性フィルム（厚み５０μｍ）／印刷層（厚み２μｍ）の層構成を有するシュリンクラベルを作製した。これを用いて、実施例１と同様の操作により、図２に示されるようなラベル付き大型プラスチック製ボトルを得た。
得られたラベル付き大型プラスチック製ボトルに、キャップ方向から垂直に２００Ｎで荷重したところ、ボトル本体胴部に挫屈変形が生じた。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明における大型プラスチック製ボトル本体の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のラベル付き大型プラスチック製ボトルの一例を示す正面図である。
【図３】図２のIII−III線断面図である。
【図４】本発明におけるシュリンクラベルの一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  大型プラスチック製ボトル本体
1a  口部
1b  肩部
1c  胴部
1d  底部
２  凹状リブ
３  角部
４  リブ
５  キャップ
10  シュリンクラベル
11  熱収縮性フィルム
12  印刷層
13  密着又は接着層
Ａ  角部における縦長の面
Ｘ  挫屈点
【図１】
2005280782.tif 000003
【図２】
2005280782.tif 000004
【図３】
2005280782.tif 000005
【図４】
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