(57)【要約】【課題】  ユーザに対する料金請求に関する事業者の業務負担を軽減すると共に、ユーザにとって利便性の高い電子決済システムを提供する。【解決手段】  電子決済システム２は、ネットワーク４を介して接続されている各公共事業者システム６ａ、６ｂ、６ｃから、各公共事業者と契約しているユーザに対する公共料金の請求明細情報を取得し、取得された請求明細情報に基づいて請求明細一覧表を作成する。次に、ユーザからの要求に応じて、例えば、ユーザ端末１０ａに請求明細一覧表のデータを送信し、ユーザ端末１０ａから送信される請求明細一覧表中の請求明細に対する支払指示情報を受信する。そして、支払指示情報に基づいて、例えば、クレジットカード会社システム８ａにユーザに対する信用供与を要求する与信情報を送信し、与信結果に基づくクレジットカード会社システム８ａからの決済情報を受信して、受信した決済情報に基づいて公共事業者システム６ａに決済が行われたことを示す決済通知を送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが契約している各事業者を示す情報及び該ユーザが保有しているクレジットカードに関する情報を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、
前記ユーザが契約している各事業者の各々に関する事業者情報を記憶する事業者情報記憶手段と、
前記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報及び前記事業者情報記憶手段に記憶されている事業者情報に基づいて、前記ユーザが契約している前記事業者の事業者システムから、前記ユーザへの料金請求に関する請求明細情報を取得する請求明細情報取得手段と、
前記請求明細情報取得手段により取得された請求明細情報に基づいて、前記ユーザに対する前記事業者毎の請求明細を示す請求明細一覧表を作成する請求明細一覧表作成手段と、
前記請求明細一覧表作成手段により作成された請求明細一覧表を、前記ユーザからの要求に基づいて該ユーザのユーザ端末に対して送信する送信手段と、
前記ユーザ端末から送信された、前記請求明細一覧表に含まれる請求明細に対する支払を指示する支払指示情報を受信する支払指示情報受信手段と、
前記支払指示情報受信手段により受信された支払指示情報及び前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザが保有しているクレジットカードを発行したクレジットカード会社のクレジットカード会社システムに、前記ユーザに対する信用供与を要求する与信情報を送信する与信情報送信手段と、
前記クレジットカード会社システムから送信された、前記ユーザへの与信結果に基づく前記事業者に対する決済情報を受信する決済情報受信手段と、
前記決済情報受信手段により受信された決済情報に基づいて、前記事業者システムに対して決済通知を送信する決済通知送信手段と
を備えることを特徴とする電子決済システム。
【請求項２】
前記ユーザと前記各事業者との間の取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段と、
前記取引履歴記憶手段に記憶されている取引履歴に基づいて、前記請求明細情報取得手段により取得された請求明細情報に対する決済状況を確認する決済確認手段とを備え、
前記請求明細一覧表作成手段は、
前記決済確認手段による確認結果に基づいて、前記請求明細一覧表を作成することを特徴とする請求項１記載の電子決済システム。
【請求項３】
前記支払指示情報は、
前記請求明細一覧表に含まれる請求明細の中から選択された少なくとも２以上の請求明細に対する支払の指示を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電子決済システム。
【請求項４】
前記事業者の各々に対する前記ユーザの支払予定日を記憶する支払予定日記憶手段を更に備え、
前記与信情報送信手段は、
前記支払予定日記憶手段に記憶されている支払予定日毎に、前記クレジットカード会社システムに対して前記ユーザに対する信用供与を要求する与信情報を送信することを特徴とする請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の電子決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザの各種事業者に対する料金の支払を電子的に決済する電子決済システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種事業者がユーザに対して料金を請求する場合、例えば、電力会社等の公共事業者がユーザに公共料金（例えば、電気代）の支払を請求する場合、請求書として振込用紙を送付していた。振込用紙を受け取ったユーザは、金融機関やコンビニエンスストア等において振込用紙を用いて請求された公共料金の支払を行っていた。また、ユーザと公共事業者との間で、ユーザが金融機関に開設している口座からの自動引き落とし契約が締結されている場合には、予め設定された日に引き落としが行われることにより、公共料金の支払が行われていた。
【０００３】
なお、公共事業者等に対する料金の支払をユーザからの要求に基づいて行う電子決済システムが存在する。この電子決済システムにおいては、公共事業者等の事業者システムから送信された公共料金の請求データに基づく請求通知メール（公共料金の請求を通知する電子メール）をユーザが用いるユーザ端末に送信し、ユーザからの口座振替要求に基づいて、ユーザの口座から公共事業者の口座に送金を行うことにより公共料金の支払を行っている（特許文献１参照）。この電子決済システムによれば、ユーザは公共料金の支払を時間及び場所を気にすることなく処理することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１０８８９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、事業者がユーザに振込用紙等を送付している場合、振込用紙を発行して送付するために多大な労力が必要になると共にそれらの作業に伴うコストが掛かり、事業者の負担となっている。また、振込用紙を受け取ったユーザにおいても、金融機関やコンビニエンスストア等に出向き振込用紙を用いて料金の支払を行わなければならず、料金の支払に手間が掛かっていた。一方、自動引き落としの契約が締結されている場合、事業者は請求書としての振込用紙を発行・送付する必要はないが、領収書を発行する必要があり依然として手間が掛かっていた。また、ユーザは、公共料金の引き落としが確実に行われるように、常に口座を管理しておく必要があった。また、上述の特許文献１に記載されている電子決済システムにおいては、各々の公共事業者からの料金請求が行われる度に口座振替の処理を行わなければならないため、ユーザの処理が煩雑になっていた。
【０００６】
この発明の課題は、ユーザに対する料金請求に関する事業者の業務負担を軽減すると共に、ユーザにとって利便性の高い電子決済システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の電子決済システムは、ユーザが契約している各事業者を示す情報及び該ユーザが保有しているクレジットカードに関する情報を含むユーザ情報を記憶するユーザ情報記憶手段と、前記ユーザが契約している各事業者の各々に関する事業者情報を記憶する事業者情報記憶手段と、前記ユーザ情報記憶手段に記憶されているユーザ情報及び前記事業者情報記憶手段に記憶されている事業者情報に基づいて、前記ユーザが契約している前記事業者の事業者システムから、前記ユーザへの料金請求に関する請求明細情報を取得する請求明細情報取得手段と、前記請求明細情報取得手段により取得された請求明細情報に基づいて、前記ユーザに対する前記事業者毎の請求明細を示す請求明細一覧表を作成する請求明細一覧表作成手段と、前記請求明細一覧表作成手段により作成された請求明細一覧表を、前記ユーザからの要求に基づいて該ユーザのユーザ端末に対して送信する送信手段と、前記ユーザ端末から送信された、前記請求明細一覧表に含まれる請求明細に対する支払を指示する支払指示情報を受信する支払指示情報受信手段と、前記支払指示情報受信手段により受信された支払指示情報及び前記ユーザ情報に基づいて、前記ユーザが保有しているクレジットカードを発行したクレジットカード会社のクレジットカード会社システムに、前記ユーザに対する信用供与を要求する与信情報を送信する与信情報送信手段と、前記クレジットカード会社システムから送信された、前記ユーザへの与信結果に基づく前記事業者に対する決済情報を受信する決済情報受信手段と、前記決済情報受信手段により受信された決済情報に基づいて、前記事業者システムに対して決済通知を送信する決済通知送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
この請求項１記載の電子決済システムによれば、ユーザに対する料金の請求明細情報が事業者システムから取得され、取得された請求明細情報に基づいてユーザ毎に請求明細を一覧形式で示した請求明細一覧表が作成されている。そして、作成された請求明細一覧表に含まれる請求明細に対する支払指示情報を受信し、受信された支払指示情報により支払を指示された請求明細がクレジットカードを用いて決済される。即ち、ユーザは個々の事業者に対する料金の支払期限及び支払金額等を請求明細一覧表において一度に確認し、それらの料金の決済を一括して行うことができる。従って、例えば、電気代、ガス代、水道代等の公共料金のそれぞれについて個別に請求明細の内容を確認し、決済の指示を行う必要がなく、迅速、かつ、簡易に一括して決済することができる。
【０００９】
また、請求項２記載の電子決済システムは、前記ユーザと前記各事業者との間の取引履歴を記憶する取引履歴記憶手段と、前記取引履歴記憶手段に記憶されている取引履歴に基づいて、前記請求明細情報取得手段により取得された請求明細情報に対する決済状況を確認する決済確認手段とを備え、前記請求明細一覧表作成手段は、前記決済確認手段による確認結果に基づいて、前記請求明細一覧表を作成することを特徴とする。
【００１０】
この請求項２記載の電子決済システムによれば、取得された請求明細情報に対する決済状況を取引履歴を参照して確認した後に、請求明細一覧表を作成している。即ち、事業者システムから取得された請求明細情報の中で、取引履歴を参照して未決済であることが確認された請求明細情報に基づいて請求明細一覧表を作成する。従って、ユーザが既に料金を支払っていた等の場合に、二重払いとなることを適切に防止することができる。
【００１１】
また、請求項３記載の電子決済システムは、前記支払指示情報が、前記請求明細一覧表に含まれる請求明細の中から選択された少なくとも２以上の請求明細に対する支払の指示を含むことを特徴とする。
【００１２】
この請求項３記載の電子決済システムによれば、請求明細一覧表に含まれる請求明細の中から、ユーザにより任意に選択された請求明細に対する決済を行うことができるため、ユーザに対して高い利便性を提供することができる。
【００１３】
また、請求項４記載の電子決済システムは、前記事業者の各々に対する前記ユーザの支払予定日を記憶する支払予定日記憶手段を更に備え、前記与信情報送信手段は、前記支払予定日記憶手段に記憶されている支払予定日毎に、前記クレジットカード会社システムに対して前記ユーザに対する信用供与を要求する与信情報を送信することを特徴とする。
【００１４】
この請求項４記載の電子決済システムによれば、設定された支払予定日毎にユーザに対する信用供与が要求されている。即ち、設定された支払予定日毎にクレジットカード会社へユーザに対する信用供与の要求が自動的に行われ、支払予定日が設定されている請求明細に対する決済が行われる。従って、支払予定日をユーザが任意に設定し、設定された支払予定日毎に決済を行なうことができる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、ユーザは個々の事業者に対する料金の支払期限及び支払金額等を請求明細一覧表において一度に確認し、それらの料金の決済を一括して行うことができる。従って、例えば、電気代、ガス代、水道代等の公共料金のそれぞれについて個別に請求明細の内容を確認し、決済の指示を行う必要がなく、迅速、かつ、簡易に決済することができる。そのため、事業者における請求書発行等の業務負担を軽減しコストを削減すると共に、ユーザに対し高い利便性を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態に係る電子決済システムについて説明する。なお、以下においては、電力会社、ガス会社及び水道局等の公共事業者に対してユーザが公共料金を支払う場合を例として説明する。
【００１７】
図１は、この発明の実施の形態に係る電子決済システムを含むシステム全体のブロック構成図である。図１に示すように、電子決済システム２は、ネットワーク４を介して各公共事業者のそれぞれが用いる公共事業者システム６ａ、６ｂ、６ｃ、ユーザが契約している各種クレジットカード会社にそれぞれ設置されているクレジットカード会社システム８ａ、８ｂ、８ｃ及び各ユーザのそれぞれが用いるユーザ端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃと接続されている。なお、電子決済システム２は、電子請求書提示支払の処理、即ち、ＥＢＰＰ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｂｉｌｌ  Ｐｒｅｓｅｎｔｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｐａｙｍｅｎｔ）の処理を行うシステムであり、公共事業者及びクレジットカード会社以外の第三者機関に設置されている。
【００１８】
図２は、この発明の実施の形態に係る電子決済システムのブロック構成図である。電子決済システム２は、図２に示すように、電子決済システム２におけるデータの処理を制御するデータ制御部２０を備えている。このデータ制御部２０には、公共事業者システム６ａ、６ｂ、６ｃ、クレジットカード会社システム８ａ、８ｂ、８ｃ及びユーザ端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃとの間の通信を制御する通信制御部２２が接続されている。また、データ制御部２０には、ユーザ情報を記憶したユーザ情報記憶部２４、ユーザと契約している事業者に関する事業者情報を記憶した事業者情報記憶部２６が接続されている。更に、データ制御部２０には、ユーザと公共事業者との間の取引履歴を記憶した取引履歴記憶部２８及び事業者に対する公共料金の決済に関する情報等を記憶するデータ記憶部３０が接続されている。
【００１９】
ユーザ情報記憶部２４には、電子決済システム２に登録しているユーザの情報（ユーザ情報）、即ち、ユーザの氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、パスワード、クレジットカード情報、契約している公共事業者及び公共事業者により付与された顧客識別番号等を含む情報が、ユーザ毎に付与されているユーザＩＤに対応させて記憶されている。ユーザＩＤ及びパスワードは、ユーザが電子決済システム２に接続（ログイン）する際に、ユーザ本人であることを認証するために用いられる。ここで、クレジットカード情報には、ユーザが公共料金を支払う際に用いるクレジットカードのクレジットカード番号、有効期限、使用限度額及び該クレジットカードを発行したクレジットカード会社に関する情報等が含まれている。また、顧客識別番号は、ユーザ毎に公共事業者により付与されている番号であり、該顧客識別番号を用いている公共事業者の名称と共に記憶されている。
【００２０】
また、事業者情報記憶部２６には、ユーザと契約している各公共事業者の事業者名、事業者ＩＤ、各公共事業者と契約しているユーザの顧客識別番号及び料金の請求に関する情報（請求書発行日、請求明細情報更新日）等を含む情報（事業者情報）が記憶されている。
【００２１】
また、取引履歴記憶部２８には、各ユーザと公共事業者との間の取引履歴、即ち、公共事業者から請求された過去の公共料金の請求内容を示す情報及び該請求に対するユーザの支払状況が、ユーザ毎に付与されているユーザＩＤに対応させて記憶されている。過去の公共料金の請求内容を示す情報（過去請求明細情報）には、例えば、電力会社からユーザに対する電気料金の請求内容として、使用期間、使用量、請求日、請求金額、請求金額の内訳及び支払期限等を示す情報が含まれている。また、ユーザの支払状況として、例えば、公共料金を支払った日付、支払期限内に支払ったか否か、支払方法等が記憶されている。
【００２２】
また、データ記憶部３０には、各ユーザに対する公共料金の最新の料金請求内容を示す情報（最新請求明細情報）、即ち、公共事業者がユーザに対して行う公共料金の新たな請求であって、未払いの公共料金に関する請求明細を示す情報が、ユーザ毎に付与されているユーザＩＤに対応させて記憶される。なお、最新請求明細情報に基づいて公共料金の支払が行われた場合には、該最新請求明細情報は過去請求明細情報として取引履歴記憶部２８に記憶される。また、データ記憶部３０には、クレジットカード会社からの決済に関する通知や、公共事業者に対して決済が行われたことを知らせるための通知等が記憶される。
【００２３】
図３は、この発明の実施の形態に係る公共事業者システム６ａのブロック構成図である。公共事業者システム６ａは、図３に示すように、公共事業者システム６ａにおけるデータの処理を制御するデータ制御部４０を備えている。このデータ制御部４０には、電子決済システム２との間の通信を制御する通信制御部４２及び公共事業者システム６ａを用いている公共事業者の顧客情報を記憶している顧客情報記憶部４４が接続されている。また、データ制御部４０には、請求明細情報を記憶する請求明細情報記憶部４６及び公共料金の支払が行われたこと、即ち、決済が行われたことを示す通知等を記憶するデータ記憶部４８が接続されている。
【００２４】
顧客情報記憶部４４には、顧客情報として、公共事業者システム６ａを用いている公共事業者と契約しているユーザに関する情報、即ち、ユーザの氏名、住所、電話番号、契約内容及び顧客識別番号等を含む情報が記憶されている。また、請求明細情報記憶部４６には、請求明細情報として、例えば、契約している各ユーザの電気の使用量、使用期間、請求金額及び支払期限等を含む情報、即ち、電子決済システム２のデータ記憶部３０に記憶されている最新請求明細情報と同様の情報が記憶されている。
【００２５】
また、データ記憶部４８には、電子決済システム２からネットワーク４を介して送信され、通信制御部４２を介して受信された各種の通知、例えば、公共料金の決済が行われたことを示す通知等が記憶される。なお、公共事業者システム６ｂ及び公共事業者システム６ｃの構成は、公共事業者ステム６ａの構成と同様の構成であるため説明を省略する。また、公共事業者システム６ａを公共事業者Ａが、公共事業者システム６ｂを公共事業者Ｂが、公共事業者システム６ｃを公共事業者Ｃが用いるものとする。
【００２６】
図４は、この発明の実施の形態に係るクレジットカード会社システム８ａのブロック構成図である。クレジットカード会社システム８ａは、図４に示すように、クレジットカード会社システム８ａにおけるデータの処理を制御するデータ制御部５０を備えている。このデータ制御部５０には、電子決済システム２との間の通信を制御する通信制御部５２及びクレジットカードを発行したユーザに関する情報等を記憶するデータ記憶部５４が接続されている。
【００２７】
データ記憶部５４には、クレジットカードを発行したユーザに関する情報（クレジットカード会員情報）、即ち、クレジットカードを発行したユーザの氏名、住所、電話番号及び発行しているクレジットカードのクレジットカード番号、有効期限、使用限度額及び使用履歴等がユーザＩＤに対応させて記憶されている。
【００２８】
なお、クレジットカード会社システム８ｂ及びクレジットカード会社システム８ｃの構成は、クレジットカード会社システム８ａの構成と同様の構成であるため説明を省略する。また、クレジットカード会社システム８ａをクレジットカード会社Ａが、クレジットカード会社システム８ｂをクレジットカード会社Ｂが、クレジットカード会社システム８ｃをクレジットカード会社Ｃが用いるものとする。
【００２９】
図５は、この発明の実施の形態に係るユーザ端末１０ａのブロック構成図である。ユーザ端末１０ａは、図５に示すように、ユーザ端末１０ａにおけるデータの処理を制御するデータ制御部６０を備えている。データ制御部６０には、電子決済システム２との間の通信を制御する通信制御部６２及びキーボード等により構成された入力部６４が接続されている。また、データ制御部６０には、電子決済システム２から送信された公共料金の請求明細を一覧形式で示した請求明細一覧表のデータ等を記憶するデータ記憶部６６及びデータ記憶部６６に記憶されたデータに基づいて請求明細一覧表等を表示する表示部６８が接続されている。なお、ユーザ端末１０ｂ及びユーザ端末１０ｃの構成は、ユーザ端末１０ａの構成と同様の構成であるため説明を省略する。また、ユーザ端末１０ａをユーザＡが、ユーザ端末１０ｂをユーザＢが、ユーザ端末１０ｃをユーザＣが用いるものとする。
【００３０】
次に、図６のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態に係る電子決済システム２における請求明細一覧表の作成処理について説明する。
【００３１】
まず、電子決済システム２に登録しているユーザに対する公共料金の請求明細情報を取得する（ステップＳ１０）。即ち、ユーザ情報記憶部２４に記憶されているユーザ情報及び事業者情報記憶部２６に記憶されている事業者情報に基づいて、各ユーザが契約している公共事業者の公共事業者システムに対して、該公共事業者が契約しているユーザに対する請求明細情報の送信を要求する。例えば、ユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＣのそれぞれが契約している公共事業者Ａの公共事業者システム６ａに、ユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＣのそれぞれの顧客識別番号に対応する請求明細情報の送信を要求する。請求明細情報の送信が要求された公共事業者システム６ａにおいては、請求明細情報記憶部４６に記憶されている請求明細情報の中から、ユーザＡ、ユーザＢ及びユーザＣのそれぞれの顧客識別番号に対応する請求明細情報を抽出し、抽出した請求明細情報を通信制御部４２を介して電子決済システム２に送信する。電子決済システム２においては、公共事業者システム６ａから送信された請求明細情報を通信制御部２２を介して受信し、受信した請求明細情報を顧客識別番号と共にデータ記憶部３０に記憶する。同様に、公共事業者システム６ｂに公共事業者Ｂと契約しているユーザに対する請求明細情報の送信を要求し、公共事業者システム６ｂから送信された請求明細情報を受信して、顧客識別番号と共にデータ記憶部３０に記憶する。また、公共事業者システム６ｃにも公共事業者Ｃと契約しているユーザに対する請求明細情報の送信を要求し、公共事業者システム６ｃから送信された請求明細情報を受信して、顧客識別番号と共にデータ記憶部３０に記憶する。なお、請求明細情報は、所定期間毎に、例えば、事業者情報記憶部２６に記憶されている事業者情報に含まれる請求明細情報更新日毎に取得される。
【００３２】
次に、取得された請求明細情報と取引履歴記憶部２８に記憶されている取引履歴とに基づいて、取得された請求明細情報に対する決済の状況を確認する（ステップＳ１１）。即ち、取得された請求明細情報（最新請求明細情報）に基づく公共料金の支払が既に行われたことを示す取引履歴が記憶されているか否かを確認することにより、最新請求明細情報に対する支払が行われていないこと（未決済であること）を確認する。なお、決済状況の確認は、ステップＳ１０において取得された全ての請求明細情報の各々について行われ、確認結果は、データ記憶部３０に記憶される。
【００３３】
次に、最新請求明細情報、決済状況の確認結果及び取引履歴に基づいて請求明細一覧表を作成する（ステップＳ１２）。即ち、データ記憶部３０に記憶されている最新請求明細情報及び確認結果に基づく未払い料金の一覧と、取引履歴に基づく所定期間内における支払済一覧とを含む請求明細一覧表を作成する。ここで、未払い料金一覧には、データ記憶部３０に記憶された最新請求明細情報の中で、決済状況の確認結果に基づいて未決済であることが確認された請求明細のみが示される。また、支払済一覧には、取引履歴記憶部２８に記憶されている取引履歴に基づいて、予め設定されている期間、即ち、ユーザにより任意に設定された期間、例えば、過去２月分の支払状況が示される。なお、請求明細一覧は、ユーザ毎に作成され、各ユーザのユーザＩＤに対応させてデータ記憶部３０に記憶される（ステップＳ１３）。
【００３４】
図７は、この発明の実施の形態に係る請求明細一覧表の一例を示す図である。請求明細一覧表には、図７に示すように、ユーザが支払っていない公共料金の請求明細を示す「未払い料金一覧」と、過去にユーザが公共事業者に対して支払った料金に関する情報を示す「支払済一覧」とが含まれている。「未払い料金一覧」には、「支払期限」、「請求元」、「顧客識別番号」、「摘要」及び「金額」の項目と、「支払」ボタン、「一括支払」ボタン及び「予約」ボタンとが含まれている。「支払期限」は、各公共事業者が設定している公共料金を支払う際の期限であり、図７においては、公共事業者Ａに対する支払期限として「０３．１０．２０」、公共事業者Ｂに対する支払期限として「０３．１０．３１」が示されている。「請求元」は、ユーザに対して公共料金の請求を行っている公共事業者であり、図７においては、公共事業者Ａ及び公共事業者Ｂが示されている。また、「顧客識別番号」として、図７においては、公共事業者Ａがユーザに付与した顧客識別番号「９８７６５４３２１」と、公共事業者Ｂがユーザに付与した顧客識別番号「８７６５４３２１０」とが示されている。また、「摘要」として、公共事業者Ａに対する未払い料金及び公共事業者Ｂに対する未払い料金のそれぞれが「０３年９月分」の公共料金であり、公共事業者Ａのユーザに対する請求金額として「５，４３２円」が、公共事業者Ｂのユーザに対する請求金額として「６，７８９円」が示されており、それらの合計金額「１２，２２１円」が示されている。また、各請求明細に対応させて「支払」ボタン及び「予約」ボタンが、合計金額に対応して「一括支払」ボタンが表示されている。「支払」ボタンは、各請求明細に対する料金の支払いを行う際に用いるボタンであり、「予約」ボタンは、請求元である公共事業者に対する支払予定日を設定する際に用いるボタンである。また、「一括支払」ボタンは、公共事業者Ａ及び公共事業者Ｂに対する支払を一括して行う場合に用いるボタンである。
【００３５】
ここで、「予約」ボタンがマウス等のポインティングデバイスを用いて指定された場合、例えば、公共事業者Ａの請求明細に対して「予約」ボタンが指定された場合には、公共事業者Ａに対する公共料金の支払予定日を任意に設定することができる。例えば、公共事業者の支払期限は、２００３年１０月２０日となっているため、毎月２０日以前の日を支払予定日として設定することができる。支払予定日が設定された場合には、後述する図９のフローチャートにおける処理（ステップＳ３４〜ステップＳ４２における処理）が支払予定日として設定された日毎に自動的に行われる。
【００３６】
また、「支払済一覧」として、「支払日」、「請求元」、「顧客識別番号」、「摘要」及び「金額」の項目が設けられており、図７においては、公共事業者Ａに対して支払済の公共料金、公共事業者Ｂに対して支払済の公共料金が表示されている。なお、図７においては、ユーザにより公共事業者Ａに対する支払の履歴として過去１月分を示すことが設定されており、公共事業者Ｂに対する支払の履歴として過去２月分を示すことが設定されている場合の「支払済一覧」を示している。そのため、公共事業者Ａに対する支払の履歴として８月分の支払が示されており、公共事業者Ｂに対する支払の履歴として８月分及び７月分の支払が示されている。
【００３７】
次に、図８のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態に係る電子決済システム２により作成された請求明細一覧表をユーザが閲覧する場合の処理について説明する。なお、以下においては、ユーザＡがユーザ端末１０ａを用いて電子決済システム２に接続する場合を例として説明する。
【００３８】
まず、請求明細一覧表を閲覧すべく、ユーザＡが電子決済システム２にログインを行う。即ち、ユーザ端末１０ａの入力部６４を介してユーザＡのユーザＩＤ及びパスワードを入力し、入力されたユーザＩＤ及びパスワードが通信制御部６２及びネットワーク４を介して電子決済システム２に送信される。
【００３９】
電子決済システム２においては、ユーザ端末１０ａから送信されたユーザＡのユーザＩＤ及びパスワードを通信制御部２２を介して受信する（ステップＳ２０、図８参照）。次に、受信されたユーザＡのユーザＩＤ及びパスワードと、ユーザ情報記憶部２４に記憶されているユーザＡのユーザＩＤ及びパスワードとの照合を行う（ステップＳ２１）。
【００４０】
ステップＳ２０において受信されたユーザＡのユーザＩＤ及びパスワードと、ユーザ情報記憶部２４に記憶されているユーザＡのユーザＩＤ及びパスワードとが照合一致となった場合には（ステップＳ２２）、データ記憶部３０に記憶されているユーザＡの請求明細一覧表のデータをユーザ端末１０ａに対して送信する（ステップＳ２３）。即ち、ユーザＡのユーザＩＤに対応させて記憶されている請求明細一覧表のデータを通信制御部２２及びネットワーク４を介してユーザ端末１０ａに送信する。
【００４１】
ユーザ端末１０ａにおいては、電子決済システム２から送信された請求明細一覧表のデータを通信制御部６２を介して受信し、受信された請求明細一覧表のデータに基づいて請求明細一覧表を表示部６８に表示する。例えば、図７に示すような請求明細一覧表を表示部６８に表示し、表示された未払い料金一覧に基づいて、各公共事業者からの請求金額や支払期限等についての確認を行う。
【００４２】
一方、ステップＳ２０において受信されたユーザＡのユーザＩＤ及びパスワードと、ユーザ情報記憶部２４に記憶されているユーザＡのユーザＩＤ及びパスワードとが照合不一致となった場合には（ステップＳ２２）、「ユーザＩＤ又はパスワードが違います」等の照合不一致となったことを通知するメッセージ（不一致通知）を通信制御部２２及びネットワーク４を介してユーザ端末１０ａに送信する（ステップＳ２４）。
【００４３】
ユーザ端末１０ａにおいては、電子決済システム２から送信された不一致通知を通信制御部６２を介して受信し、受信された不一致通知を表示部６８に表示する。この場合には、ユーザＩＤ及びパスワードを再度入力部６４を介して入力し、入力されたユーザＩＤ及びパスワードが再び電子決済システム２に送信される。
【００４４】
次に、図９のフローチャートを参照して、この発明の実施の形態に係る電子決済システム２における公共料金の決済処理について説明する。なお、以下においては、ユーザＡにより公共料金の支払が指示される場合を例として説明する。
【００４５】
まず、ユーザＡは、ユーザ端末１０ａの表示部６８に表示されている請求明細一覧表において、「支払」ボタン又は「一括支払」ボタンをマウス等のポインティングデバイスを用いて指定することにより、電子決済システム２に対して公共料金の支払を指示する。即ち、「支払」ボタン又は「一括支払」ボタンがマウス等のポインティングデバイスを用いて指定された場合には、ユーザ端末１０ａから電子決済システム２に対して公共料金の支払を指示する支払指示情報が通信制御部６２及びネットワーク４を介して送信される。
【００４６】
ここで、「支払」ボタンが指定された場合、例えば、図７に示す請求明細一覧表において、公共事業者Ａからの請求明細に対応する「支払」ボタンが指定された場合には、ユーザＩＤ、公共事業者Ａの公共事業者ＩＤ、顧客識別番号「９８７６５４３２１」、未払い料金の金額「５，４３２円」を含む支払指示情報が電子決済システム２に送信される。また、図７に示す請求明細一覧表において、「一括支払」ボタンが指定された場合、ユーザＩＤ、公共事業者Ａの公共事業者ＩＤ、顧客識別番号「９８７６５４３２１」、未払い料金の金額「５，４３２円」、公共事業者Ｂの公共事業者ＩＤ、顧客識別番号「８７６５４３２１０」及び未払い料金の金額「６，７８９円」を含む支払指示情報が電子決済システム２に送信される。なお、この場合に、顧客識別番号「９８７６５４３２１」及び未払い料金の金額「５，４３２円」は公共事業者Ａの公共事業者ＩＤに、顧客識別番号「８７６５４３２１０」及び未払い料金の金額「６，７８９円」は公共事業者Ｂの公共事業者ＩＤにそれぞれ対応させ、支払指示情報として電子決済システム２に送信される。
【００４７】
電子決済システム２においては、ユーザ端末１０ａから送信された支払指示情報を通信制御部１２を介して受信する（ステップＳ３０、図９参照）。即ち、ユーザＡが、何れの公共事業者に対して幾らの料金を支払うかを示した支払指示情報を受信する。
【００４８】
次に、受信された支払指示情報に基づいて、指示された支払内容を確認する（ステップＳ３１）。即ち、ユーザ情報記憶部２４に記憶されているユーザ情報に含まれるクレジットカード情報に基づいて、クレジットカード会社に対して、ユーザにより指定されたクレジットカードを用いて公共料金の支払を行うことができることを確認する。例えば、ユーザＡのユーザ情報に基づいて、ユーザＡが公共料金を支払う際に用いるクレジットカードを発行しているクレジットカード会社Ａのクレジットカード会社システム８ａに、ユーザＡに対してクレジットカードを発行していること及び発行したクレジットカードの有効期限等について確認するための情報を送信する。そして、クレジットカード会社システム８ａから送信される確認結果情報を受信することにより、ユーザＡがクレジットカード会社Ａにより発行されたクレジットカードを用いて公共料金の支払を行うことができることを確認する。
【００４９】
次に、ユーザ端末１０ａに対して決済確認画面を表示するためのデータを送信する（ステップＳ３２）。即ち、ユーザＡに対して、クレジットカードを用いて公共料金を支払うことを確認すべく、決済確認画面のデータをユーザ端末１０ａに送信する。
【００５０】
図１０は、この発明の実施の形態に係る決済確認画面の一例を示す図である。決済確認画面においては、図１０に示すように、公共事業者Ａに対する支払内容、公共事業者Ｂに対する支払内容、支払合計金額及び支払回数が表示される。また、決済確認画面においては、下部表示欄に、「支払」ボタン及び「戻る」ボタンが表示されている。「支払」ボタンは、決済確認画面に表示されている内容を確認し、表示されている内容で決済を行う場合に用いられるボタンであり、「戻る」ボタンは、請求明細一覧表（図７参照）を表示する画面に戻る際に用いられるボタンである。
【００５１】
ユーザ端末１０ａにおいては、電子決済システム２から送信された決済確認画面のデータを通信制御部６２を介して受信し、受信された決済確認画面のデータに基づいて、表示部６８に決済確認画面（図１０参照）を表示する。表示部６８に表示された決済確認画面において、ユーザＡにより決済内容が確認され、マウス等のポインティングデバイスを用いて「支払」ボタンが指定された場合には、決済内容を確認したことを示す確認通知が電子決済システム２に送信される。
【００５２】
電子決済システム２においては、ユーザ端末１０ａから送信された確認通知を受信し（ステップＳ３３）、クレジットカード会社のクレジットカード会社システムにユーザＡに対する信用供与を要求する与信情報を送信する（ステップＳ３４）。即ち、ユーザＡにより決済内容が確認された場合には、確認された決済内容により公共料金の決済を行うべく、ユーザＡが公共料金の支払に用いるクレジットカードを発行しているクレジットカード会社にユーザＡに対する信用供与を要求する。例えば、ユーザＡに対してクレジットカード会社Ａがクレジットカードを発行している場合には、クレジットカード会社システム８ａに対して与信情報を送信する。
【００５３】
ここで、ステップＳ３０において複数の請求明細の決済を一括で行うことを指示する支払指示情報が受信されている場合には、複数の請求明細のそれぞれに関するクレジットカードを用いた決済について、ユーザＡに対する信用供与を要求するための与信情報をクレジットカード会社システム８ａに送信する。即ち、公共事業者Ａに対する支払、公共事業者Ｂに対する支払のそれぞれに対する信用供与を要求する。
【００５４】
クレジットカード会社システム８ａにおいては、電子決済システム２から送信された与信情報を通信制御部５２を介して受信し、受信した与信情報に基づいてユーザＡに対する信用供与の判断を行う。即ち、電子決済システム２から送信された与信情報、例えば、ユーザＩＤ及び決済内容に関する情報と、データ記憶部５４に記憶されているクレジットカード会員情報に基づいて、ユーザＡに対してクレジットカードが発行されているか否か、ユーザＡのクレジットカードが使用可能か否か、ユーザＡの決済額はクレジットカードの使用限度額の範囲内か否か等の確認を行う。なお、ユーザＡに対する信用供与の判断結果は、与信結果として電子決済システム２に送信される。
【００５５】
電子決済システム２においては、クレジットカード会社システム８ａから送信された与信結果を通信制御部２２を介して受信し（ステップＳ３５）、受信された与信結果に基づいて手続通知をユーザ端末１０ａに送信する（ステップＳ３６）。例えば、ユーザＡのクレジットカードを用いた公共料金の決済を、クレジットカード会社Ａが承認する旨の与信結果を受信する。そして、受信した与信結果に基づいて、公共料金の決済をクレジットカードを用いて行ったことをユーザＡに通知する手続通知をユーザ端末１０ａに送信する。手続通知には、例えば、図１１に示すように、決済に使用するクレジットカードの名称、決済手続に関する問い合わせ番号等が含まれている。
【００５６】
ユーザ端末１０ａにおいては、電子決済システム２から送信された手続通知を通信制御部６２を介して受信し、受信した手続通知を表示部６８に表示する。例えば、図１１に示す手続通知を表示部６８に表示し、クレジットカードを用いて公共料金の決済が行われたことを確認する。
【００５７】
次に、クレジットカード会社システム８ａから送信される計上報告を受信する（ステップＳ３７）。即ち、ユーザＡのクレジットカードを用いた公共料金の決済が計上されたことを示す計上報告がクレジットカード会社システム８ａから送信され、送信された計上報告が通信制御部２２を介して受信される。
【００５８】
次に、受信された計上報告に基づいて、公共事業者に対して公共料金の支払が行われたことを速報として通知する（ステップＳ３８）。例えば、ユーザＡにより公共事業者Ａ及び公共事業者Ｂに対して公共料金を支払うことが指示されていた場合には、公共事業者Ａの公共事業者システム６ａに対してユーザＡの公共料金がクレジットカードを用いて決済されたことを示す速報を送信する。同様に、公共事業者Ｂの公共事業者システム６ｂに対してもユーザＡの公共料金がクレジットカードを用いて決済されたことを示す速報を送信する。なお、速報には、ユーザＡの顧客識別番号、公共料金の金額及び支払期限等の情報が含まれている。また、例えば、公共事業者システム６ａにおいては、電子決済システム２からネットワーク４を介して送信された速報を、通信制御部４２を介して受信する。
【００５９】
次に、電子決済システム２は、ユーザＡに対して確認メールを送信する（ステップＳ３９）。即ち、ユーザＡにより支払いが指示された公共料金が、クレジットカードを用いて決済されたことを示す電子メールが、ユーザ端末１０ａに送信される。
【００６０】
ユーザ端末１０ａにおいては、電子決済システム２から送信された確認メールを通信制御部６２を介して受信し、受信された確認メールを表示部６８に表示する。例えば、図１２に示すように、ユーザＡの氏名、問い合わせ番号、支払内容等を示す確認メールを表示部６８に表示し、公共料金の決済が行われたこと及びその内容等を確認する。
【００６１】
次に、電子決済システム２においては、クレジットカード会社８ａからの送金通知を受信する（ステップＳ４０）。即ち、クレジットカード会社８ａが、ユーザＡのクレジットカードを用いた公共料金の決済に基づいて、公共事業者に対して送金したことを示す送金通知を通信制御部２２を介して受信する。
【００６２】
次に、受信された送金通知に基づいて、公共事業者に対して公共料金の決済処理が確定したことを示す確報を送信する（ステップＳ４１）。ここで、受信された送金通知とステップＳ３８において公共事業者、例えば、公共事業者Ａの公共事業者システム６ａに対して送信した速報の内容とが一致しているか否かの確認を行う。即ち、計上報告により示される内容と送金通知により示される内容、例えば、送金者、送金相手及び送金金額等が一致しているか否かの確認を行う。計上報告の内容と送金通知の内容とが一致していることが確認された後、公共事業者、例えば、公共事業者Ａの公共事業者システム６ａに対して、決済処理が確定したことを示す確報が送信される。
【００６３】
次に、ステップＳ４１において送信された確報に基づく取引履歴を記憶する（ステップＳ４２）。即ち、ユーザと公共事業者の間の取引履歴、例えば、ユーザＡが、公共事業者Ａに対して、請求明細として示された０３年０９月分の公共料金、５，４３２円を、○月×日に○○カード一括払いにより支払ったことを示す情報を取引履歴として取引履歴記憶部２８に記憶する。なお、データ記憶部３０に記憶されていた最新請求明細情報は、決済の確報が公共事業者に通知された時点で、過去請求明細情報として取引履歴記憶部２８に記憶される。
【００６４】
この発明の実施の形態に係る電子決済システムによれば、所定期間毎にユーザに対する公共料金の請求明細情報が事業者システムから取得され、取得された請求明細情報に基づいてユーザ毎に請求明細を一覧形式で示した請求明細一覧表が作成されている。即ち、ユーザは電気代、ガス代及び水道代等の個々の公共料金の支払期限、支払金額等を請求明細一覧表において一度に確認し、一括して支払うことができる。従って、電気代、ガス代、水道代のそれぞれについて個別に請求明細の内容を確認し、それぞれについて決済の指示を行うことなく、迅速、かつ、簡易に公共料金を決済することができる。
【００６５】
また、この発明の実施の形態に係る電子決済システムによれば、公共事業者システムから新たに取得された請求明細情報（最新請求明細情報）の中で、取引履歴を参照して未決済であることが確認された最新請求明細情報のみを未払い料金一覧とした請求明細一覧を作成している。従って、ユーザが既に公共料金を支払っていた場合、例えば、公共事業者からユーザに請求書が送付され、該請求書を用いてコンビニエンスストア等において公共料金の支払が行われた場合に、二重払いとなることを適切に防止することができる。
【００６６】
また、この発明の実施の形態に係る電子決済システムによれば、支払予定日を設定することができる。即ち、支払予定日が設定されている場合には、設定された支払予定日毎にユーザに対する支払内容の確認、クレジットカード会社に対する信用供与の要求及びユーザに対する確認メールの送信等の処理が自動的に行われる。従って、ユーザは、支払予定日を任意に設定することができ、ユーザに対して高い利便性を提供することができる。また、公共事業者における請求書や領収書を作成する労力を軽減し、公共事業者におけるコストを適切に削減することができる。
【００６７】
なお、上述の実施の形態に係る電子決済システムにおいては、請求明細一覧表の未払い料金一覧として公共事業者Ａ及び公共事業者Ｂからの請求明細を表示しているが、その他の複数の公共事業者からの請求明細を表示するようにしてもよい。この場合には、表示されている複数の請求明細の中から、２以上の請求明細を選択し、選択された請求明細を一括して決済するようにしてもよい。
【００６８】
また、上述の実施の形態に係る電子決済システムにおいては、複数の請求明細に対して一括して決済することが指示された場合に、支払を指示された各請求明細に対する決済毎にクレジットカード会社に対して信用供与を要求しているが、信用供与を一括して行うことができるようにしてもよい。即ち、公共事業者Ａ及び公共事業者Ｂに対して一括して決済を行う場合に、公共事業者Ａに対するクレジットカードを用いた決済についての信用供与と公共事業者Ｂに対するクレジットカードを用いた決済についての信用供与とを、一括してクレジットカード会社に要求するようにしてもよい。
【００６９】
また、上述の実施の形態に係る電子決済システムにおいては、電子決済システムにユーザがログインし、請求明細一覧表を閲覧しているが、最新請求明細情報が取得される毎にユーザに最新請求明細情報が取得されたことを通知する電子メールを送信するようにしてもよい。この場合、受信された電子メールに、請求明細一覧表へのリンクを設定し、設定されているリンクを用いて請求明細一覧表を閲覧することができるようにしてもよい。また、最新請求明細情報が取得されたことを通知する電子メールは、ユーザにより任意に設定された電子メールアドレスに、例えば、携帯電話等の携帯端末の電子メールアドレスに対して送信するようにしてもよい。
【００７０】
また、上述の実施の形態に係る電子決済システムにおいては、公共料金の決済を行う場合を例として説明しているが、公共料金以外の料金の支払を上述の電子決済システムを介して行うようにしてもよい。
【００７１】
また、上述の実施の形態に係る電子決済システムにおいては、請求明細一覧表において、支払済一覧として所定期間内における取引履歴を表示しているが、表示されている取引履歴以外の取引履歴を参照できるようにしてもよい。例えば、支払済一覧が表示されている部分に、取引履歴を参照するための「参照」ボタン等を設け、該「参照」ボタンがマウス等のポインティングデバイスを用いて指定された場合に、過去の取引履歴を一覧形式で表示するようにしてもよい。また、過去の取引履歴は、例えば、公共事業者毎に一覧形式で表示するようにしてもよい。
【００７２】
また、上述の実施の形態に係る電子決済システムにおいては、請求明細一覧表において、未払い料金一覧として、支払期限、請求元及び金額等を示しているが、その他の情報を表示するようにしてもよい。例えば、電気代が請求されている場合に、使用量、契約内容、使用期間及び料金内訳（基本料金、電力量料金及び消費税相当額）等を表示するようにしてもよい。また、例えば、使用量等の詳細な情報を表示する際に用いる「詳細」ボタンを設け、該「詳細」ボタンがマウス等のポインティングデバイスを用いて指定された場合に、使用量等の情報を表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】この発明の実施の形態に係る電子決済システムを含むシステム全体のブロック構成図である。
【図２】この発明の実施の形態に係る電子決済システムのブロック構成図である。
【図３】この発明の実施の形態に係る公共事業者システムのブロック構成図である。
【図４】この発明の実施の形態に係るクレジットカード会社システムのブロック構成図である。
【図５】この発明の実施の形態に係るユーザ端末のブロック構成図である。
【図６】この発明の実施の形態に係る請求明細一覧表の作成処理を説明するためのフローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態に係る請求明細一覧表の一例を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態に係る請求明細一覧表の閲覧処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態に係る公共料金の決済処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態に係る確認情報の一例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態に係る手続通知の一例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態に係る確認メールの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
２・・・電子決済システム、４・・・ネットワーク、６ａ、６ｂ、６ｃ・・・公共事業者システム、８ａ、８ｂ、８ｃ・・・クレジットカード会社システム、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ・・・ユーザ端末。
【図１】
2005267387.tif 000003
【図２】
2005267387.tif 000004
【図３】
2005267387.tif 000005
【図４】
2005267387.tif 000006
【図５】
2005267387.tif 000007
【図６】
2005267387.tif 000008
【図７】
2005267387.tif 000009
【図８】
2005267387.tif 000010
【図９】
2005267387.tif 000011
【図１０】
2005267387.tif 000012
【図１１】
2005267387.tif 000013
【図１２】
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