(57)【要約】 【課題】  低加圧力で低い内部抵抗を発現する電気化学セルと、高い重量エネルギー密度を備えた、外装構造有する電気化学セル積層体を提供すること。【解決手段】  導電性を有するシート状のゴムからなり、少なくとも片面に導電性フィルム１６を圧着した集電体１３を用いることで、電気化学セルの内部抵抗を低減する。この電気化学セルを複数箇直列に積層してなる積層体を、高分子材料からなる板状の部材の対向する２辺に立ち上がり部が設けられた保持部材に挟み、前記立ち上がり部の間で前記積層体を加圧した状態で、前記保持部材を、高分子材料からなる箱状部材に収納することで、軽量で電気化学セル積層体の加圧状態を維持し得る、外装構造を有する電気化学セル積層体が得られる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータを介して配された正極及び負極の電極、正極及び負極の集電体、前記セパレータと前記正極及び負極の電極との周囲に配されたガスケット、前記セパレータと前記正極及び負極の電極に含浸された電解液を有する電気化学セルにおいて、前記正極及び負極の集電体の少なくともいずれかは、導電性を有するゴムからなり、少なくとも片面に導電性を有するフィルムが圧着されてなることを特徴とする電気化学セル。
【請求項２】
前記正極及び負極の電極は、固体電極であることを特徴とする、請求項１に記載の電気化学セル。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電気化学セルを複数箇直列に積層してなる積層体と、高分子材料からなる板状の部材の対向する２辺に立ち上がり部が設けられた保持部材と、前記立ち上がり部の間で前記積層体を加圧した状態で、前記保持部材を収納する高分子材料からなる箱状部材を有することを特徴とする、外装構造を有する電気化学セル積層体。
【請求項４】
前記高分子材料は、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリフェニレンオキサイドから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項３に記載の外装構造を有する電気化学セル積層体。
【請求項５】
前記箱状部材の少なくとも一部は、格子構造及びハニカム構造の少なくともいずれかを有する板状の部材で構成されることを特徴とする、請求項３または請求項４に記載の外装構造を有する電気化学セル積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セパレータを介して配された正負の電極、正負の集電体、セパレータと電極とを内包する枠状のガスケット、セパレータと電極に含浸された電解液を要素として含む電気化学セルと、それを複数箇積層して保持するための外装構造を有する電気化学セル積層体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プロトンポリマー二次電池に代表される、大電流放電特性の優れた蓄電素子が開発、実用化されつつあり、注目されている。プロトンポリマー電池は、プロトン伝導型高分子を電極活物質とした、二次電池を構成する電気化学セルである。図９は、このような従来の電気化学セルの例を示す断面図である。
【０００３】
図９において、１１は正極電極、１２は負極電極、１３は集電体、１４はセパレータ、１５はガスケットである。このような二次電池においては、ゴム系の材料に導電性物質を充填したシートを集電体１３として用い、集電体１３の表面に、プロトン伝導型高分子を活物質として含む正極電極１１及び負極電極１２をそれぞれ形成し、これらをセパレータ１４を介して、電極側を対向させた状態で配置した構成が用いられている。
【０００４】
また、電解液として、水素イオンを与える物質、即ちプロトン源を含む水溶液または非水溶液が、集電体１３とガスケット１５が形成する空間に充填されていて、電荷キャリアとしてプロトンのドープ・脱ドープが関与する。
【０００５】
プロトンポリマー電池では、プロトン源を含む水溶液を電解液として用いた方が、特に高容量となるため、殆どの場合、酸性水溶液が使用されている。そのため、集電体に金属箔を用いると、腐食する可能性があるので、導電性物質を充填して導電性を付与したゴム系の材料からなる集電体１３と、やはりゴム系の材料からなるガスケット１５で、電解液を封止する。
【０００６】
また、プロトンポリマー電池において、電極には、ドープまたは未ドープのプロトン伝導型高分子の粉末と、導電補助剤に結着剤を添加し混合した粉末を、所要形状の金型で熱プレスすることで得られる固体電極が用いられる。
【０００７】
プロトン伝導型高分子としては、ポリアニリン、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリ―ｐ―フェニレン、ポリフェニレンビニレン、ポリペリナフタレン、ポリフラン、ポリフルラン、ポリチエニレン、ポリピリジンジイル、ポリイソチアナフテン、ポリキノキサリン、ポリピリジン、ポリピリミジン、ポリインドール、インドール三量体、ポリアミノアントラキノン、ポリイミダゾール及びこれらの誘導体などのπ共役系高分子、ポリアントラキノン、ポリベンゾキノンなどのヒドロキシル基（キノン酸素が共役によりヒドロキシル基になったもの）含有高分子、２種以上のモノマーから共重合化されたプロトン伝導型高分子などが挙げられ、これらの高分子にドーピングを施すことによりレドックス対が形成され、導電性が発現するものである。これら高分子は、その酸化還元電位の差を適宜調整することによって正極及び負極活物質として選択使用される。
【０００８】
このようなプロトンポリマー電池で大電流放電を行うには、内部抵抗が問題となる。内部抵抗は電極活物質からなる固体電極内の抵抗、固体電極と集電体との接触抵抗に依存し、接触抵抗は固体電極と集電体との接触面積に依存する。特に固体電極の場合は、電極と集電体との接触面積の方が内部抵抗に与える影響が大きい。
【０００９】
従って、プロトンポリマー電池の内部抵抗を低減するには、電極と集電体との接触面積を大きくするため、電気化学セルの厚み方向に圧力を加えるのが有効である。固体電極の場合、圧力の大きさは電極活物質、導電補助剤の種類と粒子の大きさ、及び集電体の導電率にもよるが、１００〜５００ｋＰａ必要とされる。
【００１０】
プロトンポリマー電池を構成する複数の電気化学セルを、積層して加圧するための種々の技術が開示されている。図１０は、このような従来の外装構造の一例を示す斜視図である。即ち、外装構造を構成するのは、２枚の加圧板３３であり、両側の積層端面に電流取出用端子３２を配置した、電気化学セル３１を、所定の圧力までを加圧した後、加圧板３３の四隅をボルト３４とナット３５で固定し、圧力を保持している。
【００１１】
加圧板３３に負荷される荷重は、電極面積に依存するが、例えば６ｃｍ×５ｃｍの電極であれば３００〜１５００Ｎである。これを四隅に配置したボルト３４とナット３５で支えるため、ボルト３４とナット３５付近には、大きな荷重が加わる。従って、加圧板に撓み変形が生じないように、例えばステンレス鋼のような剛性の高い材料を用いる必要がある。
【００１２】
また、特許文献１及び特許文献２には、中央部に透孔を設けた複数の電気化学セルを、透孔が連通して貫通孔を形成するように積層し、貫通孔にボルトを挿通して、ナットを用いて締め付けるという方法で、電気化学セルに圧力を負荷する技術が開示されている。
【００１３】
さらに特許文献３及び特許文献４には、加圧板の間に配置した電気化学セルを、回転用のハンドルが付属したネジや油圧装置などを用い、加圧する装置が開示されている。
【００１４】
【特許文献１】特公平６―７５４０号公報
【特許文献２】特公平６―７５４１号公報
【特許文献３】特開２０００―８１４０５号公報
【特許文献４】特開２００３−１０９６５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、前記の加圧板の四隅をボルトとナットで固定する方法では、ステンレス鋼のような剛性が高い材料を用いると、材料の密度が高いため、重量エネルギー密度が低下するという欠点がある。
【００１６】
また、特許文献１及び特許文献２に開示されている技術は、ペーストから得られる電極を用いた電気二重層キャパシタを対象としたもので、この場合、抵抗増加の要因は専ら電極内の抵抗である。従って、加圧力を１〜３ＭＰａ程度に大きくする必要があるため、加圧板には、やはり剛性の高いステンレス鋼などを用いる必要がある。
【００１７】
また、特許文献３、特許文献４に開示されている装置は、電気化学セルに用いる材料を評価するための装置であり、そのまま電気化学セルに用いたのでは、重量エネルギー密度が極めて低くなるという問題がある。
【００１８】
従って、本発明の課題は、低加圧力で低い内部抵抗を発現する電気化学セルと、複数箇の電気化学セルを軽量の材料で加圧し得る外装構造を提供することで、高い重量エネルギー密度を備えた、外装構造を有する電気化学セル積層体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、前記の課題解決のため、電気化学セルの集電体の構造と、複数の電気化学セルを積層し保持するための、外装構造を検討した結果なされたものである。
【００２０】
即ち、本発明は、セパレータを介して配された正極及び負極の電極、正極及び負極の集電体、前記セパレータと前記正極及び負極の電極との周囲に配されたガスケット、前記セパレータと前記正極及び負極の電極に含浸された電解液を有する電気化学セルにおいて、前記正極及び負極の集電体の少なくともいずれかは、導電性を有するゴムからなり、少なくとも片面に導電性を有するフィルムが圧着されてなることを特徴とする電気化学セルである。
【００２１】
また、本発明は、前記正極及び負極の電極が、固体電極であることを特徴とする、前記の電気化学セルである。
【００２２】
また、本発明は、前記の電気化学セルを複数箇直列に積層してなる積層体と、高分子材料からなる板状の部材の対向する２辺に立ち上がり部が設けられた保持部材と、前記立ち上がり部の間で前記積層体を加圧した状態で、前記保持部材を収納する高分子材料からなる箱状部材を有することを特徴とする、外装構造を有する電気化学セル積層体である。
【００２３】
また、本発明は、前記高分子材料が、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリフェニレンオキサイドからなる少なくとも１種であることを特徴とする、前記の外装構造を有する電気化学セル積層体である。
【００２４】
また、本発明は、前記箱状部材の少なくとも一部が、格子構造及びハニカム構造の少なくともいずれかを有する板状の部材で構成されることを特徴とする、前記の外装構造を有する電気化学セル積層体である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の電気化学セルは、集電体として、シート状の導電性を有するゴムの少なくとも片面に、導電性を有するフィルムを圧着するので、集電体と電極の界面における抵抗が低減し、加圧が内部抵抗に及ぼす影響を緩和することができる。
【００２６】
また、電気化学セルの積層体を加圧する方法には、前記のように、高分子材料からなる保持部材と、高分子材料からなる箱状部材を用い、しかも箱状部材には、格子構造やハニカム構造の高分子材料の板を用いることができるので、軽量かつ簡略な構造を有し、重量エネルギー密度が高い電気化学セル積層体、言い換えれば蓄電素子を得ることができる。
【００２７】
また、前記のように保持部材及び箱状部材には高分子材料を用いることから、低価格の原料から、射出成形や押出成形で得ることが可能なので、製造コストが低いことも、本発明の特徴である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明による電気化学セルの一例の断面図である。図１において、１１は正極電極、１２は負極電極、１３は集電体、１４はセパレータ、１５はガスケット、１６は導電性フィルムである。
【００２９】
図１に示した電気化学セルは、予め電解液を含浸させた正極電極１１と、負極電極１２とを、セパレータ１４を介して対向配置し、これらの外側に、例えばグラファイトシートからなる導電性フィルム１６を両面に圧着した、導電性を有するゴムからなる集電体１３と、ガスケット１５を配置し、集電体１３とガスケット１５を接着することにより得られる。
【００３０】
また、集電体１３に圧着する導電性フィルム１６には、前記のグラファイトシート以外の材料でも、耐酸性を有し、かつ抵抗率が１．０×１０-3Ωｃｍ以下であれば、これに限定されるものではない。電極には、ドープまたは未ドープのプロトン伝導型高分子の粉末と、導電補助剤に結着剤を添加し混合した粉末を、所要形状の金型で熱プレスすることで得られる固体電極を用いる。
【００３１】
図２は、本発明の外装構造を有する電気化学セル積層体の一例を示す斜視図である。図２において、２１は保持部材、２２は箱状部材、２３は保持部材２１における立ち上がり部の内幅、２４は箱状部材２２における空間部の内幅、２５は電流取出用端子、２６は電流取出用端子２５を挿通するためのスリット、２７は電気化学セル積層体である。
【００３２】
図２に示すように、本発明の外装は、板状の部材の対向する２辺に立ち上がり部が設けられた形状、つまり、長手方向に垂直な断面の形状がコ字型である保持部材２１と、箱状部材２２からなり、保持部材２１と箱状部材２２は高分子材料からなる。保持部材２１には、厚さが１ｍｍ程度の高分子材料からなる板を用いることができ、立ち上がり部の内幅２３は、電気化学セル積層体２７の厚さより約０．５ｍｍ以上短くなるように設計する。例えば、電気化学セル積層体の厚さが、６．９ｍｍであれば、内幅２３は、６．４ｍｍ以下とすることができる。
【００３３】
また、箱状部材２２には、厚さが５ｍｍ程度の高分子材料を用いことができ、空間部の内幅２４は、保持部材２１が歪むことなく挿入できる幅とする。例えば、保持部材２１の厚みが１ｍｍ、立ち上がり部の内幅が６．４ｍｍであれば、空間部の内幅２４は８．４ｍｍとする。
【００３４】
図３は、電気化学セル積層体２７に、外装を取り付ける状態を模式的に示した図で、図３（ａ）は、電気化学セル積層体２７を保持部材２１に挟んだ状態を示す図、図３（ｂ）は、保持部材２１に挟んだ電気化学セル積層体２７を、箱状部材２２に挿入する状態を示す断面図である。
【００３５】
図３に示したように、電気化学セル積層体２７の加圧は、保持部材２１の立ち上がり部の先端を開いてハ字型とし、電気化学セル積層体２７を配置した状態で、立ち上がり部を図３（ａ）における矢印の方向に閉じることで、電気化学セル積層体の積層端面に圧力を加えるという方法で行う。ここで、立ち上がり部の電気化学セル積層体２７と接する側には、適宜突起を設けて、電気化学セル積層体２７を加圧してもよい。
【００３６】
次いで、前記のように立ち上がり部を閉じた状態で、図３（ｂ）に示したように、箱状部材２２に挿入して、保持部材による加圧状態を維持できる。このような方法で、二次電池や電気二重層キャパシタを構成し得る、電気化学セルを加圧した状態の、外装構造を有する積層体を得ることができる。
【００３７】
なお、保持部材を構成する高分子材料の厚さは、箱状部材に挿入する際に、割れなどが生じない十分な強度を有するものであれば、１ｍｍに限定されるものではない。また、同様に、箱状部材を構成する高分子材料の厚さも、電気化学セル積層体を挿入した際に割れや膨れが生じない限り、５ｍｍに限定されるものではない。
【実施例１】
【００３８】
次に、具体的な例を挙げ、本発明についてさらに詳しく説明する。
【００３９】
まず、プロトンポリマー電池を構成する電気化学セルの製造方法について、図１を参照しながら説明する。正極電極１１は、正極電極活物質としてポリインドールを７２重量％、導電補助剤として気相成長カーボン繊維を２０重量％、結着剤として平均分子量が１１００のポリフッ化ビニリデンを８重量％、それぞれ秤量して、攪拌、混合し、熱プレス機で所定の大きさに成形した固体電極である。
【００４０】
また、負極電極１２は、負極電極活物質としてポリフェニルキノキサリンを７５重量％、導電補助剤であるケッチェンブラックとして、ライオン株式会社製のＥＣ６００ＪＤを２５重量％、それぞれ秤量して、攪拌、混合し、熱プレス機で所定の大きさに成形した固体電極である。
【００４１】
成形した正極電極１１と負極電極１２に電解液を含浸した後、セパレータ１４を介して対向配置し、導電性フィルム１６を両面に圧着した、導電性ゴムからなる集電体１３と、ガスケット１５を加硫接着することにより、プロトンポリマー電池を構成する電気化学セルを得た。ここでは、導電性フィルム１６を集電体１３の両面に圧着したが、場合によっては、片面のみでも良い。
【００４２】
ここで用いた導電性フィルムは、グラファイトから得られる導電性フィルムである、グラフテック社製のグラフォイル１６（登録商標）であり、厚さは７０μｍである。導電性フィルムの集電体への圧着は、２０ＭＰａの圧力で、５分間加圧することで行った。セパレータには厚さが０．３ｍｍのポリプロピレン不職布を用いた。また、電解液には、２０重量％の硫酸水溶液を用いた。この時、セルの厚みは３．５ｍｍである。
【００４３】
このようにして得られたプロトンポリマー電池の電気化学セルについて、等価直列抵抗（Equivalent Series Resistance：以下、ＥＳＲと記す）を評価するために、図１０に示した従来の外装構造を用いて、加圧した状態で測定を行った。加圧板３３には、厚さが４ｍｍのステンレス鋼板を用いた。
【００４４】
上記電気化学セルの両側に金属板からなる電流取出用端子３２を配置し、それを加圧板３３で挟み、引張り圧縮試験機を用い、０．２〜５ＭＰａの範囲の圧力で加圧した後、４隅をボルト３４とナット３５で固定し、評価用の試料とした。なお、電流取出用端子３２には、厚さが２５０μｍのアルミニウム板を用いた。
【００４５】
このようにして作製した試料について、実効電圧１０ｍＶ、周波数１ｋＨｚの交流を印加し、インピーダンスを測定した。即ち、インピーダンスが小さいほどＥＳＲが小さいことを示す。
【００４６】
（比較例１）
次に、比較に供するために、集電体に導電性フィルムを圧着しなかった他は、実施例１とまったく同様にして、プロトンポリマー電池を構成する電気化学セルと、評価用の試料を調製し、実施例１と同様の測定を行った。
【実施例２】
【００４７】
次に、電気二重層キャパシタを構成する電気化学セルの製造方法について説明する。正極電極及び負極電極の作製は、公知技術に開示されている活性炭−炭素複合材料の作製方法に従った。
【００４８】
ここでは、活性炭粉末を７０重量％、フェノール樹脂を３０重量％、それぞれ秤量して混合し、得られた混合物１００重量部に対して１５０重量部のアセトンを加えて混練した。得られた混和物を５０℃で３時間真空乾燥した後、アトライタで粉砕し、７０メッシュの篩を通して造粒した。造粒した原料粉末を、冷却プレスを用いて加圧成形し、電気炉を用いて窒素ガス雰囲気中、９００℃で２時間熱処理することで電極を得た。
【００４９】
その後、実施例１と同様にして、正負の電極とセパレータに電解液を含浸し、両面に導電性フィルムを圧着した集電体、ガスケットを取り付け、電気二重層キャパシタを構成する電気化学セルを得た。ここでは電解液として、３０重量％の硫酸水溶液を用いた。得られた電気化学セルについても、実施例１と同様に評価用の試料を調製し、実施例１と同様の測定を行った。
【００５０】
（比較例２）
次に、比較に供するために、集電体に導電性フィルムを圧着しなかった他は、実施例２とまったく同様にして、電気二重層キャパシタを構成する電気化学セルと評価用の試料を調製し、実施例１と同様の測定を行った。
【００５１】
図６は、実施例１、実施例２、比較例１、比較例２の結果、つまり電気化学セルを加圧した圧力とＥＳＲとの関係を、まとめてプロットしたグラフである。図６から明らかなように、実施例１及び実施例２のＥＳＲは、それぞれ対応する比較例１及び比較例２よりも、いずれの圧力においても低い数値を示していて、集電体に導電性フィルムを圧着した効果が明らかである。
【実施例３】
【００５２】
次に、本発明の電気化学セル積層体について、具体的な例を挙げて説明する。ここでは、実施例１で説明したプロトンポリマー電池の電気化学セルを６箇作製し、図２及び図３に示した外装構造を有する電気化学セル積層体とした。
【００５３】
６箇の電気化学セルを積層した厚さは、２１ｍｍである。立ち上がり部の幅を２０．５ｍｍとした保持部材の立ち上がり部をハ字型に開き、６箇の電気化学セルを配置した後、箱状部材に挿入した。ここでは保持部材として、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）を用いたが、耐酸性を有する高分子材料であれば、これに限定されるものではなく、具体的には、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリフェニレンオキサイドなども使用可能である。
【００５４】
次に、このようにして調製した外装構造を有する電気化学セル積層体について、６ｍＡ／ｃｍ2（１Ｃ）以上で放電して測定される、電池容量の変化率を測定した。また、重量エネルギー密度を評価するために、外装重量比として、外装構造重量／電気化学セル重量を算出した。
【実施例４】
【００５５】
図４に示した、格子状のＡＢＳ樹脂板で構成した箱状部材を用いた他は、実施例３と同様にして、外装構造を有する電気化学セル積層体を調製し、実施例３と同様にして、電池容量の変化率と外装重量比を求めた。
【実施例５】
【００５６】
図５に示した、ハニカム状のＡＢＳ樹脂板で構成した箱状部材を用いた他は、実施例３と同様にして、外装構造を有する電気化学セル積層体を調製し、実施例３と同様にして、電池容量の変化率と外装重量比を求めた。
【実施例６】
【００５７】
実施例２で説明した、電気二重層キャパシタを構成する電気化学セルを６箇作製し、実施例３と同様にして、外装構造を有する電気化学セル積層体を調製し、実施例３と同様にして、電池容量の変化率と外装重量比を求めた。
【実施例７】
【００５８】
図４に示した、格子状のＡＢＳ樹脂板で構成した箱状部材を用いた他は、実施例６と同様にして、外装構造を有する電気化学セル積層体を調製し、実施例３と同様にして、電池容量の変化率と外装重量比を求めた。
【実施例８】
【００５９】
図５に示した、ハニカム状のＡＢＳ樹脂板で構成した箱状部材を用いた他は、実施例６と同様にして、外装構造を有する電気化学セル積層体を調製し、実施例３と同様にして、電池容量の変化率と外装重量比を求めた。
【００６０】
（比較例３）
次に比較に供するために、比較例１で説明した、導電性フィルムを圧着していない集電体を有する、プロトンポリマー電池を構成する電気化学セルを６箇用い、図１０に示した加圧板を用いた外装構造を有する電気化学セル積層体を調製し、実施例３と同様にして、電池容量の変化率と外装重量比を求めた。ただし、外装構造を調製する際の加圧を、５ＭＰａの圧力で行った。
【００６１】
(比較例４）
比較例２で説明した、導電性フィルムを圧着していない集電体を有する、電気二重層キャパシタを構成する電気化学セルを６箇用い、図１０に示した加圧板を用いた外装構造を有する電気化学セル積層体を調製し、実施例３と同様にして、電池容量の変化率と外装重量比を求めた。この場合も、外装構造を調製する際の加圧を、５ＭＰａの圧力で行った。
【００６２】
表１は、実施例３、実施例４、実施例５、実施例６、実施例７、実施例８、比較例３、比較例４の外装重量比をまとめて示したものである。
【００６３】
【表１】
2005267879.tif 000003
【００６４】
表１から明らかなように、何れの実施例も、ステンレスの加圧板を用いた場合よりも、外装重量比が小さくなっていて、それぞれの実施例を比較した場合、箱状部材が格子状またはハニカム状の板から構成されている方が、外装重量比が小さくなっていて、本発明による外装構造を付与することで、電気化学セル積層体の重量エネルギー密度が向上していることが明らかである。
【００６５】
また、図７は、実施例３、実施例４、実施例５、比較例３の放電容量変化率と放電レートの関係を、図８は、実施例６、実施例７、実施例８、比較例４の放電容量変化率と放電レートの関係を示した図である。これらの結果から、本発明の電気化学セル積層体は、従来の加圧板による外装構造と比較して、何ら遜色のない特性を発現することが明らかである。
【００６６】
以上に説明したように、本発明によれば、従来よりも内部抵抗が低減した電気化学セルを提供することが可能となり、併せて、軽量で重量エネルギー密度が高い、外装構造を有する電気化学セル積層体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明による電気化学セルの一例の断面図。
【図２】本発明の外装構造を有する電気化学セル積層体の一例を示す斜視図。
【図３】電気化学セル積層体に、外装を取り付ける状態を模式的に示した図。図３（ａ）は、電気化学セル積層体を保持部材に挟んだ状態を示す図。図３（ｂ）は、保持部材に挟んだ電気化学セル積層体を、箱状部材に挿入する状態を示す断面図。
【図４】格子状のＡＢＳ樹脂板で構成した箱状部材を示す図。
【図５】ハニカム状のＡＢＳ樹脂板で構成した箱状部材を示す図。
【図６】電気化学セルを加圧した圧力とＥＳＲとの関係をプロットしたグラフ。
【図７】実施例３、実施例４、実施例５、比較例３の放電容量変化率と放電レートの関係を示した図。
【図８】実施例６、実施例７、実施例８、比較例４の放電容量変化率と放電レートの関係を示した図。
【図９】従来の電気化学セルの例を示す断面図。
【図１０】従来の外装構造の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００６８】
１１    正極電極
１２    負極電極
１３    集電体
１４    セパレータ
１５    ガスケット
１６    導電性フィルム
２１    保持部材
２２    箱状部材
２３    （保持部材における）立ち上がり部の内幅
２４    （箱状部材における）空間部の内幅
２５，３２    電流取出用端子
２６    スリット
２７    電気化学セル積層体
３１    電気化学セル
３３    加圧板
３４    ボルト
３５    ナット
【図１】
2005267879.tif 000004
【図２】
2005267879.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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