(57)【要約】【課題】  ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドを発泡剤として用いて製造した、画像不良を引き起こすアンモニアを発生しない発泡ゴムローラを提供する。【解決手段】  ゴム成分を１００質量部としたとき、少なくともｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド２．５〜１５質量部および硫黄１．０〜４．０質量部を含有する原料ゴム組成物を芯金の外周上に配置せしめた後、発泡加硫して、発泡ゴム層の密度が０．２０〜０．５０ｇ／ｃｍ3であるようにする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料ゴム組成物を芯金の外周上に配置せしめた後、発泡加硫して製造された発泡ゴムローラであって、発泡ゴム層の密度が０．２０〜０．５０ｇ／ｃｍ3であり、該原料ゴム組成物が、ゴム成分を１００質量部としたとき、少なくとも、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド２．５〜１５質量部および硫黄１．０〜４．０質量部を含有するものであることを特徴とする発泡ゴムローラ。
【請求項２】
発泡加硫が無加圧下で行なわれることを特徴とする請求項１に記載の発泡ゴムローラ。
【請求項３】
原料ゴム組成物の１４０℃でのレオメータの加硫速度ｔｃ（１０）が１．５〜４．０分であることを特徴とする請求項１または２に記載の発泡ゴムローラ。
【請求項４】
原料ゴム組成物の主ゴム成分がエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合ゴムであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の発泡ゴムローラ。
【請求項５】
発泡ゴム層の密度が０．２８〜０．４７ｇ／ｃｍ3であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の発泡ゴムローラ。
【請求項６】
ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジドの配合量が、ゴム成分を１００質量部としたとき、３〜１５質量部であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の発泡ゴムローラ。
【請求項７】
原料ゴム組成物が、ゴム成分を１００質量部としたとき、さらにモルホリノジチオ化合物０．５〜３．０質量部を含有するものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の発泡ゴムローラ。
【請求項８】
原料ゴム組成物を芯金の外周上に配置せしめる方法が、押出し機を用いて原料ゴム組成物を押出すと同時に、連続的に芯金を押出し機のクロスヘッドダイを通過させて、芯金の外周上に該ゴム組成物を配置せしめる方法であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の発泡ゴムローラ。
【請求項９】
発泡ゴム層の外周上にさらに１層以上の機能層が形成されていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の発泡ゴムローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発泡ゴムローラに関し、さらに詳しくは、アンモニアの発生が無く、複写機、レーザープリンタ、ファクシミリなどの電子写真装置や静電記録装置などの画像形成装置用の部材として好適に使用される発泡ゴムローラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に用いられる帯電ローラ、転写ローラ等のゴムローラは、近年の装置の高速化、良画質化に応えるために、感光体との当接により一様なニップ幅を保つことが要求され、芯金の外周上の弾性体を発泡ゴムとした発泡ゴムローラが使用されている。発泡ゴムとしては、当接による一様なニップ幅を保つために高発泡化されている。
【０００３】
従来このような発泡ゴムローラとしては、例えば、以下のようにして製造されている。原料ゴム組成物として、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）等の各種原料ゴムに発泡剤、尿素のような発泡助剤、カーボンブラック等のフィラー類、加硫剤、加硫促進剤、軟化剤等を加えたものを混練りしたものを所定の形状に押出した後、熱風炉やマイクロ波加硫装置（ＵＨＦ）を用い発泡加硫して製造される発泡ゴムを用いた発泡ゴムローラや金型を用いて発泡加硫して製造される発泡ゴムを用いた発泡ゴムローラが知られる。また、工程を簡略化するために上記原料ゴム組成物をあらかじめ必要部分に接着剤を塗布した芯金上に配置し、芯金上で発泡加硫と接着を同時に行って製造される発泡ゴムを用いた発泡ゴムローラも知られている。
【０００４】
発泡ゴムに使用される発泡剤としては、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンヒドラジド（ＤＰＴ）等の発泡剤が知られている。
【０００５】
これらのうちＤＰＴは、安価であり発泡ガス量が多くスポンジゴムの製造に適したものであるが、易燃性であり発火の危険性がある上、発泡ガス中に毒性のあるホルムアルデヒドが発生することと、そのもの自体が変異原性となる可能性を疑われているものであり、人体への安全性に劣るという欠点を有する。また、ＤＰＴは分解温度が約２１０℃と高いためゴム発泡用の発泡剤として単独で使用されることは少なく、一般的には発泡助剤として尿素を併用して分解温度を低下させて使用される。尿素を混合して用いた発泡ゴムは、アンモニアを多く発生し、感光体を汚染し易くなるという問題がある。
【０００６】
ＡＤＣＡは、安価で発生ガス量も多く、自己消化性であり安全性に優れた化合物であるため広く使用されている。しかしながら、発泡ゴム中のＡＤＣＡの分解残渣からアンモニアが発生し、感光体を汚染して画像不良を引き起こす場合があるという問題がある。さらにＡＤＣＡにおいても分解温度が約２１０℃と高いためゴム発泡用の発泡剤として単独で使用されることは少なく、一般的には発泡助剤として尿素を併用して分解温度を低下させて使用される。尿素を混合して用いた発泡ゴムは、さらにアンモニアを多く発生し、発泡ゴムローラの発泡ゴム層としたとき、より感光体を汚染し易くなるという問題がある。
【０００７】
発泡助剤として尿素の代わりにベンゼンスルフィン酸金属塩を用いるとＡＤＣＡの分解温度を低下させることができ、尿素の分解からのアンモニアを無くすことができることが知られている（例えば、特許文献１）。同様に、ベンゼンスルフィン酸金属塩を用いて尿素の使用を回避し、同時に、ゼオライトを添加することでＡＤＣＡに基づくアンモニアをトラップすることが知られている（例えば、特許文献２）。
【０００８】
しかしながら、ベンゼンスルフィン酸金属塩は高価な化合物であるため経済性に劣り、発泡気泡（発泡セル）が不均一になりやすく、品質、コストにおいて不利になるという問題がある。また、ゼオライト添加によるアンモニアのトラップは、ゼオライトをＡＤＣＡに対して３〜５倍量と多量に添加しないとアンモニアの発生を抑制する効果はなく、また、アンモニアの発生を全くなくすことはできないという問題がある。
【０００９】
これに対して、ＯＢＳＨはそのもの自身の分解温度が約１６０℃と低く、発泡剤として単独使用可能なものであり、かつ単独使用した場合アンモニアを発生しないことが知られている。また、芯金の外周上にゴム組成物を配置せしめた後、無加圧下で発泡加硫（フリー発泡）して製造される発泡ゴムローラにおいても、発泡剤としてＯＢＳＨが単独使用できることが知られている（例えば、特許文献３）。しかしながら、ＯＢＳＨの発泡分解時に発生する酸性物質により加硫阻害が生じ、架橋密度が上がり難いという問題がある。
【００１０】
また、密度０．５０ｇ／ｃｍ3以下（加硫ゴム−密度測定（ＪＩＳ  Ｋ６２６８））となるように高発泡化すると、芯金の外周上に原料ゴム組成物を配置せしめ、次いで発泡加硫と接着を同時に行う場合には、芯金から発泡ゴム層が浮き上がりやすく、したがって、接着が不十分になりやすいという問題があるが、これについては何ら検討されていない。
【特許文献１】特開２００１−４９０２０号公報
【特許文献２】特開２００１−１５１９２３号公報
【特許文献３】特開平１０−２２１９３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、ＯＢＳＨを発泡剤として用いて製造した、画像不良を引き起こすアンモニアを発生しない発泡ゴムローラを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決するため、鋭意検討し、本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明は、原料ゴム組成物を芯金の外周上に配置せしめた後、発泡加硫して製造された発泡ゴムローラであって、発泡ゴム層の密度が０．２０〜０．５０ｇ／ｃｍ3であり、該原料ゴム組成物が、ゴム成分を１００質量部としたとき、少なくともｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド２．５〜１５質量部および硫黄１．０〜４．０質量部を含有するものであることを特徴とする発泡ゴムローラである。
【００１４】
なお、発泡加硫が無加圧下で行われることが好ましく、原料ゴム組成物の１４０℃でのレオメータの加硫速度ｔｃ（１０）が１．５〜４．０分であること、原料ゴム組成物の主ゴム成分がエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合ゴムであること、発泡層の密度が０．２８〜０．４７ｇ／ｃｍ3であること、ＯＢＳＨの配合量が３〜１５質量部であること、原料ゴム組成物がゴム成分を１００質量部としたときさらにモルホリノジチオ化合物０．５〜３．０質量部を含有するものであることが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明は、原料ゴム組成物を芯金の外周上に配置せしめる方法が、押出し機を用いて原料ゴム組成物を押出すと同時に、連続的に芯金を押出し機のクロスヘッドダイを通過させて、芯金の外周上に該ゴム組成物を配置せしめる方法であることを特徴とする上記の発泡ゴムローラである。
【００１６】
また、本発明は、発泡ゴム層の外周上にさらに１層以上の機能層が形成されていることを特徴とする上記の発泡ゴムローラである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の発泡ゴムローラは、環境的に問題があり、外部への腐食の原因にもなるアンモニアの発生が抑制されており、電子写真装置や静電記録装置の各種ローラ部材として、アンモニアによる画像不良を引き起こすことはなく、良画質化が可能となるので、工業的利用価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００１９】
図１に本発明の発泡ゴムローラの１例の断面図を示す。
【００２０】
図１において、１は芯金であり、その外周に発泡ゴム層２が形成されている。なお、発泡ゴム層の上にさらに１層以上の機能層が設けられても構わない。また、芯金１と発泡ゴム層２との間に接着剤層が形成されることが好ましい。
【００２１】
本発明に使用する原料ゴム組成物は、ゴム成分１００質量部に対し、少なくともＯＢＳＨ２．５〜１５質量部および硫黄１．０〜４．０質量部を含有させたものを用いること以外特に限定するものではない。
【００２２】
また、本発明の発泡ゴムローラは発泡ゴム層の密度（加硫ゴム−密度測定（ＪＩＳ  Ｋ６２６８）による）が０．２０〜０．５０ｇ／ｃｍ3にあることが必須である。すなわち、発泡ゴム層の密度がこの範疇にあることは、つまり該発泡ゴム層が高発泡していることを意味するものである。なお、好ましくは、発泡ゴム層の密度が０．２８〜０．４７ｇ／ｃｍ3にあることである。発泡ゴム層の密度が０．５０ｇ／ｃｍ3を超えると画像形成装置のローラとして用いたときに必要なニップ幅がえられないことが多く、また、０．２０ｇ／ｃｍ3未満では得られる発泡ゴムローラを画像形成装置のローラとして用いたときにニップ幅が大きくなりすぎて所望の性能が得られない。さらに、発泡ゴム層の密度が０．２０ｇ／ｃｍ3未満では発泡ゴムローラを安定して製造することが困難となる。
【００２３】
ＯＢＳＨは単独使用が可能であり、単独で使用すればアンモニアを発生しないが、発泡分解時に発生する酸性物質による加硫阻害により、圧縮永久歪みの悪化などの品質低下の問題がある。そこで、硫黄を一般的なゴム用途で使用するよりも多めで、すなわち、ゴム成分１００質量部に対して硫黄１．０〜４．０質量部を含有させる。そうすることで加硫阻害による架橋密度の低下を防ぐことが可能になる。硫黄の使用量が１．０質量部未満では架橋密度の低下を防げず、また、４．０質量部を超えると硫黄が浮き出て白くなるブルームが発生しやすくなり好ましくない。好ましい硫黄の使用量は１．５〜３．０質量部である。
【００２４】
本発明では、芯金上に原料ゴム組成物を配設した後の加硫発泡させるのであるが、加硫発泡については、従来公知の方法、例えば、金型内で発泡加硫させる方法、電気炉、熱風炉あるいはマイクロ波加熱装置中で無加圧下に発泡加硫させる方法等を採用できる。金型を用いる方法に比べ、無加圧下に発泡加硫する方が、発泡加硫ムラが少なくなるので、無加圧下に行うことが好ましい。
【００２５】
ところで、ＯＢＳＨの単独使用によるもう一つの問題として、無加圧下に高発泡化した際、原料ゴム組成物の発泡加硫と芯金と発泡ゴム層の接着を同時に行う場合には、芯金から発泡ゴム層が浮き上がりやすく、接着が不十分になりやすくなることが挙げられる。
【００２６】
ここで発明者らは、ＯＢＳＨを含有すると初期加硫が速くなることに着眼し、初期加硫の速度を調整すること、つまり、原料ゴム組成物の１４０℃でのレオメータの加硫速度ｔｃ（１０）（以下、「ｔｃ（１０）」と表す。）が１．５〜４．０分に調整されることで、芯金上から発泡ゴム層が浮き難くなり、接着性が十分確保されることを見出した。原料ゴム組成物のｔｃ（１０）が１．５分未満では芯金上から発泡ゴム層が浮き易くなる。この原因は定かではないが、ｔｃ（１０）が１．５分未満では、発泡加硫工程において、ローラの外側からの加熱によりローラ表面側から原料ゴム組成物の加硫が進行するに従い、発生した発泡ガスがローラ表面より抜けずにまだ未加硫の芯金側へと流れ、芯金と発泡したゴム層の間に溜まることとなり、芯金より発泡ゴム層が浮き上がり易くなるからであると考えられる。また、ｔｃ（１０）が４．０分を超えると、ローラ表面の加硫の進行が遅いため、発生した発泡ガスがゴム層に保持されず、ガス抜け現象が発生して、高発泡の発泡ゴム層を得難くなることがある。より好ましくは、原料ゴム組成物のｔｃ（１０）が２．０〜３．５分である。
【００２７】
また、原料ゴム組成物のｔｃ（１０）は加硫剤や加硫促進剤類により調整が可能であるが、ＯＢＳＨの添加量によっても調整ができる。ＯＢＳＨを含有すると初期加硫が速くなること利用して、ｔｃ（１０）をＯＢＳＨの添加量で調整するもので、ＯＢＳＨの添加量が２．５〜１５質量部あると、最適なｔｃ（１０）が得られやすい。好ましくは、ＯＢＳＨの添加量は３〜１５質量部であり、より好ましくは、４〜１０質量部である。また、ＯＢＳＨの添加量が２．５質量部未満であると、十分な発泡ガスが得られず、高発泡化が困難になり好ましくない。１５質量部を超えると発泡加硫と接着を同時に行う場合には、芯金上から発泡ゴム層が浮き上がりやすく接着性が不十分になりやすく好ましくない。
【００２８】
本発明で使用する原料ゴム組成物用の原料ゴムとしては、特に限定するもではなく、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、エピクロルヒドリン系ゴム（ＣＯ、ＥＣＯ）等の各種原料ゴムが使用できるが、中でも耐オゾン性が優れる、耐熱性が優れる、安価であるという観点からエチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合ゴムが好ましい。
【００２９】
また、本発明で使用する原料ゴム組成物には、導電性、補強性あるいは加工性等や増量充填の目的から、ケッチェンブラック（商品名）、コンダクテックス（商品名）等の導電性カーボンブラック、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＭＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴ等のゴム用カーボンブラック、各種重質炭酸カルシウム、各種軽質炭酸カルシウム、クレー類、炭酸マグネシウム、シリカ、珪酸マグネシウム、タルク等の各種フィラー類が添加できる。フィラー類の添加量は、原料ゴム１００質量部に対して１０〜１００質量部が好ましく、２０〜７０質量部が特に好ましい。
【００３０】
また、加硫剤としては、硫黄を使用するのであるが、さらに必要に応じて種々ものを併用することができる。特に、原料ゴム組成物の発泡及び加硫の制御を容易に行うことができる点から、硫黄加硫系とすることが好ましい。ここで、硫黄加硫系とは、硫黄と加硫促進剤との組み合わせ、あるいは含硫黄有機化合物をいう。加硫促進剤としては、チアゾール類，スルフェンアミド類，チオウレア類，チウラム類，ジチオカルバミン酸塩類，グアニジン類，アルデヒドアミン類，アルデヒドアンモニア類が挙げられ、これらの一種を単独で又は二種以上を混合して用いることができる。含硫黄有機化合物としては、例えば、モルホリンジスルフィド，テトラアルキルチウラムジスルフィド，ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等が挙げられる。これら加硫剤の添加量は、原料ゴム１００質量部に対して０．５〜５質量部が好ましい。
【００３１】
中でもモルホリンジスルフィド等のモルホリノジチオ化合物は初期加硫を遅くする効果があり、本発明のＯＢＳＨと併用することにより、ｔｃ（１０）のコントロールを容易にするので好ましい。
【００３２】
本発明に係る発泡ゴムには、上記の添加剤以外に、亜鉛華，ステアリン酸等の加硫促進助剤、パラフィン系プロセスオイル等の軟化剤、スコーチ防止剤、粘着付与剤、その他ゴム用添加剤を、本発明の効果を損なわない範囲で適宜添加することができる。
【００３３】
本発明の発泡ゴムローラの製造法は、各種方法が採用可能であるが、押出し機を用いて未加硫のゴム組成物を押出すと同時に、連続的に該芯金を押出し機のクロスヘッドダイを通過させて、芯金の外周上に未加硫のゴム組成物を配置せしめローラ形状にした後、発泡加硫工程を経て製造されることが低コストの観点から好ましい。また、発泡加硫方法は、上述のように、特に限定するものではないが、連続式の熱風炉を用いてなされることが好ましい。連続式の熱風炉は、押出し機と連結して生産することが可能であり、金型等を用いて生産する場合に比べて装置及び金型コスト上有利になる。なお、芯金としては、通常、鉄材からなり、表面を約３μｍ厚の化学メッキしたものが用いられる。また、該芯金には、例えば、ホットメルト接着剤、加硫接着剤等の接着剤を塗布しておくことが好ましい。
【００３４】
なお、本発明の発泡ゴムローラは、さらなる表面平滑性の向上や抵抗調整や保護を目的として発泡ゴム層の外周上に１層以上の機能層を設けてもよく、例えば、発泡ゴム層の外周面に抵抗調整層として、ゴムや樹脂等によるチューブ層、塗装による導電層等を形成しても差し支えない。
【実施例】
【００３５】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例により、なんら限定されるものではない。
【００３６】
なお、各例で得られた発泡ゴムローラの物性は、以下の方法に従って測定した。
【００３７】
〔密度〕
ＪＩＳ  Ｋ６２６８の加硫ゴム−密度の測定によった。
【００３８】
〔アスカーＣ硬さ〕
ＪＩＳ  Ｓ６０５０に準じたスポンジ用スプリング式硬度計［アスカーＣ型硬度計  測定荷重５００ｇ（高分子計器株式会社製）］を用いて測定した。
【００３９】
〔１４０℃でのレオメータの加硫速度ｔｃ（１０）〕
発泡圧測定機能付き加硫試験機ＭＤＲ−２００Ｐ（アルファーテクノロジーズ社製）を用いて測定した。
【００４０】
〔芯金と発泡ゴムの接着性〕
端部切断処理した後の発泡ゴムローラの端部を目視により観察し、下記基準により判断した。
○：芯金と発泡ゴムが密着している。
×：芯金と発泡ゴムの間にわずかでも隙間が観察され、剥がれがある。
【００４１】
〔ベタツキ〕
発泡ゴムローラの表面を手で触り、下記基準で判断した。
×：ベタツキ感や粘着感あり、ゴムが十分に加硫されていない。
○：ベタツキ感や粘着感なく、ゴムが十分に加硫されている。
【００４２】
〔アンモニア発生の確認〕
発泡ゴムローラから発泡ゴム層５０ｍｇを切り取り、蒸留水３ｍｌを入れたふた無しのガラス瓶と共に５０ｍｌのふた付きガラス瓶の中に入れ、ガラス瓶内に密閉する。この密閉したガラス瓶を４０℃、湿度９５％の環境に設定された恒温恒湿槽に２４時間投入した後、恒温恒湿槽から密閉したガラス瓶を取り出し、室温下になったところで、ガラス瓶のふたを開け、アンモニア検知管［商品名「アンモニア３Ｌ」、ガステック株式会社製］によりアンモニアの発生の有無を確認する。
【００４３】
〔実施例１〕
エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）［商品名：ＥＰＴ４０７０、三井化学株式会社製］１００質量部、
酸化亜鉛［商品名：亜鉛華２種、白水テック株式会社製］５質量部、
ステアリン酸［商品名：ステアリン酸Ｓ、花王株式会社製］１質量部、
導電性カーボン［商品名：ケッチェンブラックＥＣ、ケッチェンブラックインターナショナル社製］１１質量部、
ＦＥＦ級カーボンブラック［商品名：旭＃６０、旭カーボン株式会社製］３０質量部、
パラフィンオイル［商品名：ダイアナプロセスオイルＰＷ−３８０、出光興産株式会社製］５０質量部、
モルホリノジチオ化合物（ＭＤＢ）［商品名：ノクセラーＭＤＢ、大内振興化学工業株式会社製］２質量部、
２−メルカプトベンゾチアゾール（ＭＢＴ）［商品名：ノクセラーＭ、大内振興化学工業株式会社製］１質量部、
ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド（ＤＰＴＴ）［商品名：ノクセラーＴＲＡ、大内振興化学工業株式会社製］１質量部、
ジブチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＤＢＣ）［商品名：ノクセラーＢＺ、大内振興化学工業株式会社製］１質量部、
硫黄［商品名：サルファックスＰＭＣ、鶴見化学工業株式会社製］２質量部、
ｐ、ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）［商品名：ネオセルボン１０００Ｓ、永和化成工業株式会社製］８質量部
以上の原料を混錬りし、原料ゴム組成物を作成した。
【００４４】
φ４０ｍｍのクロスヘッド付き押出し機を用いて原料ゴム組成物を押出すと同時に、連続的にホットメルト接着剤［商品名：スリーボンド３３１５Ｅ、スリーボンド株式会社製］を塗布したφ６ｍｍの鉄製の芯金（ニッケル化学メッキをしたもの）を押出し機のクロスヘッドダイを通過させて、芯金の外周上に厚み２ｍｍに原料ゴム組成物を配置せしめローラ形状にした後、２００℃の熱風炉に３０分間投入して、発泡加硫を行い、芯金上に厚み４ｍｍの発泡加硫ゴム層を形成した未研削の発泡ゴムローラを作成した。この成形体を、研磨砥石ＧＣ８０を取り付けた研削機にセットし、研削条件として回転速度２０００ＲＰＭ、送り速度５００ｍ／分で外径がφ１２ｍｍになるように研削し、発泡ゴムローラを作成した。
【００４５】
〔実施例２〕
実施例１において、硫黄の配合量を４質量部に増やした以外は実施例１と同様にして発泡ゴムローラを作成した。
【００４６】
〔実施例３〕
実施例１において、硫黄の配合量を１質量部に減らした以外は実施例１と同様にして発泡ゴムローラを作成した。
【００４７】
〔実施例４〕
実施例１において、ＯＢＳＨの配合量を３質量部に減らした以外は実施例１と同様にして発泡ゴムローラを作成した。
【００４８】
〔実施例５〕
実施例１において、ＯＢＳＨの配合量を１５質量部に増やした以外は実施例１と同様にして発泡ゴムローラを作成した。
【００４９】
〔実施例６〕
実施例１において、ＦＥＦ級カーボンを配合せず、ＯＢＳＨの配合量を１５質量部に増やした以外は実施例１と同様にして発泡ゴムローラを作成した。
【００５０】
〔比較例１〕
実施例１において、硫黄の配合量を０．５質量部に減らした以外は実施例１と同様にして発泡ゴムローラを作成した。硫黄が少ないため、ゴム層の架橋密度が十分に上がらず、ベタツキや粘着が発生し、良品の発泡ゴムローラが得られなかった。
【００５１】
〔比較例２〕
実施例１において、ＯＢＳＨの配合量を２質量部に減らした以外は実施例１と同様にして発泡ゴムローラを作成した。ＯＢＳＨの量が少ないため発泡が不十分になり、高発泡な発泡ゴムローラが得られなかった。
【００５２】
〔比較例３〕
実施例１において、ＭＢＴ、ＤＰＴＴ、ＺＢＤＣおよびＯＢＳＨの配合量をそれぞれ１．５質量部、０．７質量部、１．５質量部、２質量部と変更し、ＭＤＢに代えてジメチルジチオカルバミン酸亜鉛（ＺＭＢＣ）［商品名：ノクセラーＰＺ、大内振興化学工業株式会社製］１．０質量部を用いた以外は実施例１と同様にして発泡ゴムローラを作成した。ＯＢＳＨの量が少ないため発泡が不十分になり、高発泡な発泡ゴムローラが得られなかった。
【００５３】
〔比較例４〕
実施例１において、ＯＢＳＨの配合量を２０質量部に増やした以外は実施例１と同様にして発泡ゴムローラを作成した。ＯＢＳＨの量が多いため、芯金から発泡ゴム層が浮き上がり、良品の発泡ゴムローラが得られなかった。
【００５４】
〔比較例５〕
実施例１において、ＭＢＴ、硫黄およびＯＢＳＨの配合量をそれぞれ２質量部、１質量部、２質量部とし、ＭＤＢを全く使用せず、さらに、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）［商品名：ビニホールＡＣ＃ＬＱ、永和化成工業株式会社製］８質量部および尿素［商品名：セルペースト１０１、永和化成工業株式会社製］２質量部を加えた以外は実施例１と同様にして発泡ゴムローラを作成した。この比較例で得られた発泡ゴムローラは、ＡＤＣＡおよび尿素を用いたためアンモニアの発生量があり、電子写真装置用のローラ部材としての使用に問題があると判断された。
【００５５】
以上の実施例、比較例で作成した発泡ゴムローラについて、上記で記載した各物性を測定した結果を表１に示す。また、これらの結果から、発泡ゴムローラとして使用可能かどうかを総合判定した結果を表１に示す。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
実施例１または比較例５で得た発泡ゴムローラの外周上に抵抗調整するための導電層を設けたものを電子写真方式のプリンターの帯電ローラとして組み込んだ後、４０℃、９５％湿度に１ヶ月間保管し、その後標準パターンを画出し、得られた標準パターン上にアンモニア発生による感光体汚染の影響による画像不良が見られるか否かを調べた。実施例１の発泡ローラを用いたものでは全く問題はなかったが、比較例５の発泡ローラを用いたものでは感光体汚染の影響から画像不良が発生した。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の発泡ゴムローラの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１        芯金
２        発泡ゴム層
【図１】
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