(57)【要約】【課題】  物品を挟んだ状態でも開放を制限することが可能なクリップを提供する。【解決手段】  クリップ本体２と挟持片４の操作部２２との間にロック３０を配置して挟持部２１のクリップ本体２に対する開き量を制限する。ロック３０は、支軸３に最も接近した最大制限位置、支軸３から最も離れた最小制限位置、及びそれら最大制限位置及び最小制限位置との間の少なくとも一つの中途制限位置のそれぞれにて保持可能な状態でクリップ本体２に取り付ける。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の挟持部材と、前記第１の挟持部材に支軸を介して揺動自在に取り付けられ、前記支軸を挟んで一端側には前記第１の挟持部材に対して開閉される挟持部が、他端側には前記挟持部を開閉させるべく操作される操作部がそれぞれ設けられた第２の挟持部材と、前記第２の挟持部材の前記挟持部が前記第１の挟持部材に対して閉じるように前記第２の挟持部材を前記支軸の回りに付勢する付勢手段と、前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材の前記操作部との間に配置されて前記第２の挟持部材の前記挟持部の前記第１の挟持部材に対する開き量を制限する開放制限部材と、を具備し、前記開放制限部材が、前記支軸に最も接近した最大制限位置、前記支軸から最も離れた最小制限位置、及びそれら最大制限位置及び最小制限位置との間の少なくとも一つの中途制限位置のそれぞれにて保持可能な状態で前記第１又は第２の挟持部材に取り付けられていることを特徴とするクリップ。
【請求項２】
前記第１又は第２の挟持部材のうちいずれか一方の挟持部材には、前記最大制限位置と最小制限位置とを結ぶ位置調整方向に延びる一対の支持壁が設けられ、前記支持壁には前記位置調整方向に延びるガイド部がそれぞれ設けられ、前記開放制限部材は前記ガイド部間に架け渡された支持部材に支持され、前記ガイド部には前記支持部材を受け入れる少なくとも３つの凹部が前記位置調整方向に沿って設けられていることを特徴とする請求項１に記載のクリップ。
【請求項３】
前記第１又は第２の挟持部材のうちいずれか他方の挟持部材の前記開放制限部材と接する部分には、前記位置調整方向に沿って前記支軸から離れるほど段階的に高さが減少する突当部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のクリップ。
【請求項４】
前記第１の挟持部材が前記第２の挟持部材よりも大きな板状部材として構成され、前記開放制限部材は前記第１の挟持部材に取り付けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のクリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を挟むためのクリップに関する。
【背景技術】
【０００２】
クリップ本体に支軸を介して挟持片を開閉自在に装着し、その挟持片をねじりコイルばね等の付勢手段により挟持片の挟持部が閉じるように付勢したクリップであって、クリップ本体と挟持片の操作部との間にロックピンを挟み込むことにより挟持片の開放を阻止できるようにしたクリップが提供されている（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３９１２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のクリップは挟持片がむやみに開かないようにロックピンを使用しているので、乳幼児がクリップを操作しても誤って指が挟まれるおそれがない、というメリットがある。しかしながら、クリップを使用している状態、つまり何らかの物品を挟んでいる状態ではロックピンが使用できず、この状態では誤ってクリップが開かれるおそれがある。この場合には挟んでいた物品が落下し、あるいはクリップ自身が落下して本来の用途を果たすことができなくなる。
【０００４】
そこで、本発明は物品を挟んだ状態でも開放を制限することが可能なクリップを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の手段により上述した課題を解決する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００６】
本発明のクリップは、第１の挟持部材（２）と、前記第１の挟持部材に支軸（３）を介して揺動自在に取り付けられ、前記支軸を挟んで一端側には前記第１の挟持部材に対して開閉される挟持部（２１）が、他端側には前記挟持部を開閉させるべく操作される操作部（２２）がそれぞれ設けられた第２の挟持部材（４）と、前記第２の挟持部材の前記挟持部が前記第１の挟持部材に対して閉じるように前記第２の挟持部材を前記支軸の回りに付勢する付勢手段（２５）と、前記第１の挟持部材と前記第２の挟持部材の前記操作部との間に配置されて前記第２の挟持部材の前記挟持部の前記第１の挟持部材に対する開き量を制限する開放制限部材（３０）とを具備し、前記開放制限部材が、前記支軸に最も接近した最大制限位置、前記支軸から最も離れた最小制限位置、及びそれら最大制限位置及び最小制限位置との間の少なくとも一つの中途制限位置のそれぞれにて保持可能な状態で前記第１又は第２の挟持部材に取り付けられることにより、上述した課題を解決する。
【０００７】
このクリップによれば、最大制限位置にて挟持部材を完全に閉じた状態に拘束し、最小制限位置にて挟持部材を十分に開けるように開放制限部材を設けたとしても、開放制限位置を中途制限位置に保持させることにより挟持部材が幾らか開いた状態でそれ以降の開放動作を阻止することができる。このため、物品を挟んでいる状態でも挟持部材の開放を制限することが可能となる。
【０００８】
本発明のクリップにおいて、中途制限位置は少なくとも一つあればよいが、好ましくは可能な範囲においてなるべく多くの中途制限位置を設けることが望ましい。なお、最大制限位置と最小制限位置との間において開放制限部材の保持位置を連続的に変化させることができる場合も、中途制限位置が無数に設けられているものとして本発明の一態様に含まれる。開放制限部材の保持の程度は、挟持部材を開く方向に操作したときにその操作力に抗して開放制限部材を一定位置に止めておくことができる程度で十分である。挟持部材を開く方向に操作したときに開放制限部材が逃げてその位置が定まらないような態様でない限りは、本発明における開放制限部材の「保持」の概念に含まれる。
【０００９】
また、本発明のクリップにおいては、前記第１又は第２の挟持部材のうちいずれか一方の挟持部材には、前記最大制限位置と最小制限位置とを結ぶ位置調整方向に延びる一対の支持壁（１０）が設けられ、前記支持壁には前記位置調整方向に延びるガイド部（１６）がそれぞれ設けられ、前記開放制限部材は前記ガイド部間に架け渡された支持部材（３１）に支持され、前記ガイド部には前記支持部材を受け入れる少なくとも３つの凹部（１６ｂ）が前記位置調整方向に沿って設けられてもよい。このような構成により支持部材を受け入れる凹部を変更することにより、開放制限部材の位置を最大制限位置、最小制限位置及び中途制限位置の間で選択的に変化させることが可能となる。
【００１０】
前記第１又は第２の挟持部材のうちいずれか他方の挟持部材の前記開放制限部材と接する部分には、前記位置調整方向に沿って前記支軸から離れるほど段階的に高さが減少する突当部（２４）が設けられてもよい。このような突当部を設けることにより、開放制限部材の位置の変更に対して、突当部の高さが異なる面を開放制限部材と接触させてクリップの開放量の調整幅をより大きくとることができるようになる。
【００１１】
さらに、前記第１の挟持部材が前記第２の挟持部材よりも大きな板状部材として構成され、前記開放制限部材は前記第１の挟持部材に取り付けられてもよい。この場合、第１の挟持部材には様々な形状を与えることができる。第２の挟持部材はその第１の挟持部材の裏面側に隠すように配置することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、最大制限位置及び最小制限位置に加えて、これらの制限位置の間の中途制限位置においても開放制限部材を保持可能としたため、物品を挟んでいる状態でも挟持部材の開放を制限することが可能となる。これにより、挟んでいる物品やクリップそのものの不用意な落下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１及び図２は本発明が適用されたクリップの一形態を示している。クリップ１は第１の挟持部材としてのクリップ本体２と、そのクリップ本体２の裏面２ａに支軸３を介して揺動自在に取り付けられた第２の挟持部材としての挟持片４とを備えている。図３に詳しく示すようにクリップ本体２は星形の外形を有しており、その裏面２ａには互いに平行な一対の支持壁１０と、それら支持壁１０のほぼ中間に配置されるガイドレール１１と、支持壁１０とは直交する方向に延びる３本の突条１２とが設けられている。また、突条１２の隣にはクリップ本体２を貫通するストラップ孔１３が設けられている。ストラップ孔１３はクリップ１と他の物品とを繋ぐストラップを通すためのものである。他の物品としては例えば乳幼児用の玩具などがある。
【００１４】
図４に示したように、クリップ本体２の中心側に向けられた支持壁１０の一端部１０ａには支軸３を受け入れるための支軸孔１５が設けられている。また、支軸孔１５と支持壁１０の他端部１０ｂとの間には支持壁１０の長手方向に延びる細長いガイド孔（ガイド部）１６が設けられている。ガイド孔１６の上側の壁面１６ａには複数の位置決め凹部１６ｂが並べて形成されている。これらの凹部１６ｂのうち支軸孔１５に最も近い凹部１６ｂによって、後述するロック３０（図１参照）の最大制限位置が、支軸孔１５から最も遠い凹部１６ｂによってロック３０の最小制限位置が、その他の凹部１６ｂによってロック３０の中途制限位置がそれぞれ定められる。なお、図４では一方の支持壁１０のみを示すが、反対側の支持壁１０の構成も同じである。凹部１６ｂは下側の壁面１６ｃに設けられてもよい。
【００１５】
図５及び図６に示すように、挟持片４には、支軸３が通される一対の支点部２０を挟んで一端側にクリップ本体２に対して開閉される挟持部２１が、他端側には挟持部２１を開閉させるべく操作される操作部２２がそれぞれ設けられている。挟持部２１の裏面２１ａにはクリップ本体２の突条１２と噛み合って滑り止め手段を構成する３本の突条２３が設けられている。一方、操作部２２の裏面２２ａには支点部２０から操作部２２の先端に向かうに従って段階的に高さが減少する階段状の突当部２４が設けられている。
【００１６】
挟持片４の支点部２０及び操作部２２はクリップ本体２の支持壁１０の間隔よりも幾らか小さい幅に形成されている。クリップ本体２の支持壁１０及び挟持片４の支点部２０は支軸３によって貫かれて互いに回転可能に接続されている。支持壁１０同士の間に架け渡される支軸３の周囲には付勢手段としてのねじりコイルばね２５が配置される。ねじりコイルばね２５の一方の腕２５ａがクリップ本体２に、他方の腕２５ｂが挟持片４の操作部２２の裏面２２ａにそれぞれ突き当てられることにより、挟持片４はその挟持部２１がクリップ本体２に対して閉じるように支軸３の回りに付勢される。
【００１７】
図１及び図２に戻って、クリップ本体２と挟持片４の挟持部２１との間には開放制限部材としてのロック３０が配置されている。ロック３０は四角柱状に形成され（図６参照）、その下面に設けられたガイド溝３０ａにクリップ本体２のガイドレール１１が嵌め合わされることにより、ガイドレール１１の長手方向（位置調整方向に相当）に沿って支持壁１０の間を移動可能に設けられる。ロック３０の中心には支持部材としてのロックピン３１が通されている。そのロックピン３１の両端部はロック３０から突出して支持壁１０のガイド孔１６に挿入されている。さらに、ロックピン３１の一端はガイド孔１６を貫いて支持壁１０の外側に突出し、その突出部分にはキャップ３２が装着されている。キャップ３２はロックピン３１をガイド孔１６に沿って移動させる際にユーザが指を添える部分として設けられている。
【００１８】
ガイド孔１６の上下方向における幅は凹部１６ｂの底となる位置で最も大きく、凹部１６ｂ同士の境界となる位置で最も小さくなる。凹部１６ｂ間でロックピン３１を移動させつつ、ある程度の力が加わるまではロック３０を各凹部１６ｂに対応した位置に保持できるようにガイド孔１６の幅が調整されている。例えば、凹部１６ｂの底位置においてガイド孔１６の幅をロックピン３１の直径よりもやや大きく設定し、凹部１６ｂ同士の境界位置においてはガイド孔１６の幅をロックピン３１の直径と同等かそれよりやや小さく設定して、ある程度の力を加えない限りはロックピン３１が凹部１６ｂ同士の境界を乗り越えられず同一の凹部１６ｂに止まっているようにガイド孔１６が形成されている。このようなガイド孔１６の機能を維持するため、少なくともガイド孔１６の内面の耐摩耗性を十分に高めておくことが望ましい。そのためには、クリップ本体２の少なくとも支持壁１０を耐摩耗性の高い材料で構成するか、あるいはガイド孔１６の内面に耐摩耗性を高める表面処理を施すことが考えられる。勿論、これら以外の手段によってガイド孔１６の摩耗を防止してもよい。
【００１９】
以上の構成のクリップ１においては、クリップ本体２と挟持片４の操作部２２との間にロック３０が配置されることにより、挟持片４の操作部２２を押し下げた際に突当部２４がロック３０と接触してそれ以上の操作が不能となり、挟持片４の挟持部２１における開き量が制限される。従って、ロックピン３１を支軸３に最も近い凹部１６ｂに位置決めしてロック３０を最大制限位置に保持した場合において、挟持部２１がクリップ本体２に接したまま操作部２２の突当部２４がロック３０と噛み合って操作部２２を押し下げ不能となるようにロック３０と突当部２４との関係を設定すれば、従来のクリップと同様にクリップ１を完全に閉じた状態に拘束することができる。一方、ロックピン３１を支軸３から最も遠い凹部１６ｂに位置決めしてロック３０を最小制限位置に保持した場合においては、突当部２４よりも先端側で操作部２２がロック３０と接するようにロック３０と突当部２４との関係を設定すればクリップ１の開き量を実用上十分な程度に確保することができる。
【００２０】
そして、ロックピン３１を中間の凹部１６ｂに位置決めしてロック３０をいずれかの中途制限位置に保持した場合には、図７及び図８に示すように挟持部２１がロック３０の位置に応じた量だけ開いた状態で突当部２４がロック３０と接触してそれ以上の挟持片４の開放操作が阻止される。これにより、クリップ本体２と挟持片４の挟持部２１との間に何らかの物品５０を挟んだ状態で挟持片４を拘束し、物品５０、あるいは物品５０からのクリップ１そのものの不用意な落下を防止することができる。なお、図７及び図８の対比から明らかなように、挟持片４に階段状の突当部２４が設けられているため、ロック３０を保持する凹部１６ｂが変化することに応じて、突当部２４の高さが異なる面がロック３０と接するようになる。これにより、突当部２４を無くすか又は操作部２２と平行かつ一様な平面に構成した場合と比較して、ロック３０の位置が凹部１６ｂの一段分ずれたときのクリップ１の開放量の調整幅が大きくなる。つまり、ロック３０の位置調整方向への移動量に対するクリップ１の開放調整量が大きくなり、ロック３０の位置調整方向への移動量を比較的小さく設定できる利点がある。
【００２１】
本発明は上記の実施形態に限定されず、種々の形態にて実施してよい。例えば、開放制限部材としてのロック３０はクリップ本体２に取り付けているが、これに代えて挟持片４の操作部２２側にロック３０を取り付け、クリップ本体２側に突当部２４に相当する構成を設けてもよい。中途制限位置の数は適宜に変更してよい。開放制限部材の保持に摩擦力を利用することにより、中途制限位置を無数に、つまりは最大制限位置と最小制限位置との間の任意の位置で開放制限部材を保持できるようにしてもよい。第１の挟持部材はクリップ本体２のような板状のものに限る必要はなく、挟持片と同等の挟持部材を第１の挟持部材として設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一形態に係るクリップの裏面側の斜視図。
【図２】本発明の一形態に係るクリップの別の方向からの斜視図。
【図３】クリップ本体の平面図。
【図４】クリップ本体の側面図。
【図５】クリップの側面図。
【図６】クリップの支軸と直交する断面図。
【図７】中途制限位置に開放制限部材を保持して挟持片の開放を制限した状態を示す図。
【図８】別の中途制限位置に開放制限部材を保持して挟持片の開放を制限した状態を示す図。
【符号の説明】
【００２３】
１  クリップ
２  クリップ本体（第１の挟持部材）
３  支軸
４  挟持片（第２の挟持部材）
１０  支持壁
１１  ガイドレール
１６  ガイド孔（ガイド部）
１６ｂ  凹部
２０  支点部
２１  挟持部
２２  操作部
２４  突当部
２５  ねじりコイルばね（付勢手段）
３０  ロック（開放制限部材）
３１  ロックピン（支持部材）
３２  キャップ
５０  物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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