(57)【要約】【課題】  高画質の画像を安定して形成することのできる画像形成装置、及び安価で、かつ、電気抵抗の経時変化の少ない長寿命で焼成温度の低い材料を用いた場合でも電気抵抗の経時変化の少ない長寿命の中間転写体、導電性回転部材を得ることのできる中間転写体、導電性回転部材の処理方法を提供する。【解決手段】  循環移動する中間転写ベルト２１と、接地ロール２３と、電源２５とからなる安定化処理装置２０を用いて、中間転写ベルト２１と接地ロール２３との間に普通紙２４を介在させ電源２５からのバイアス電圧を印加した状態で、中間転写ベルト２１と普通紙２４を接触させる接触工程と、接触工程で接触させた中間転写ベルト２１と普通紙２４を剥離する剥離工程とを繰り返すことにより、中間転写ベルト２１を安定化処理する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー像を担持するトナー像担持体にトナー像を担持させ、該トナー像担持体に担持させたトナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着させる画像形成サイクルによって、記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
前記トナー像担持体に表面が接触した状態で循環移動する、前記被転写面を有する中間転写体と、
前記画像形成サイクル実行時に前記中間転写体に所定のバイアスを印加するバイアス印加部とを備え、
前記中間転写体が、電場ストレスによる表面の導電化処理がなされたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
トナー像を担持するトナー像担持体にトナー像を担持させ、該トナー像担持体に担持させたトナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着させて該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置に配備され、該トナー像担持体に表面が接触した状態で循環移動する、前記被転写面を有する中間転写体において、
前記中間転写体が、電場ストレスによる表面の導電化処理がなされたものであることを特徴とする中間転写体。
【請求項３】
トナー像を担持するトナー像担持体にトナー像を担持させ、該トナー像担持体に担持させたトナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着させて該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置に配備され、該トナー像担持体に表面が接触した状態で循環移動する、前記被転写面を有する中間転写体の処理方法において、
前記中間転写体の表面と、該中間転写体よりも高抵抗な高抵抗体とを接触させる接触工程と、
前記接触工程で接触させた前記中間転写体の表面と前記高抵抗体との間に電場を印加した状態で両者を剥離する剥離工程とを有し、
前記接触工程と前記剥離工程とを繰り返し実行することを特徴とする中間転写体の処理方法。
【請求項４】
トナー像を担持するトナー像担持体にトナー像を担持させ、該トナー像担持体に担持させたトナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着させる画像形成サイクルによって、記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
前記トナー像担持体に表面が接触した状態で回転する導電性回転部材と、
前記画像形成サイクル実行時に前記導電性回転部材に所定のバイアスを印加するバイアス印加部とを備え、
前記導電性回転部材が、電場ストレスによる導電化処理がなされたものであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
トナー像を担持するトナー像担持体にトナー像を担持させ、該トナー像担持体に担持させたトナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着させて該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置に配備され、該トナー像担持体に表面が接触した状態で回転する導電性回転部材において、
前記導電性回転部材が、電場ストレスによる導電化処理がなされたものであることを特徴とする導電性回転部材。
【請求項６】
トナー像を担持するトナー像担持体にトナー像を担持させ、該トナー像担持体に担持させたトナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着させて該記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置に配備され、該トナー像担持体に表面が接触した状態で回転する導電性回転部材の処理方法において、
前記導電性回転部材と、高抵抗体とを接触させる接触工程と、
前記接触工程で接触させた前記導電性回転部材と前記高抵抗体との間に電場を印加した状態で両者を剥離する剥離工程とを有し、
前記接触工程と前記剥離工程とを繰り返し実行することを特徴とする導電性回転部材の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、レーザプリンタ、ファクシミリ、またはこれらの複合ＯＡ機器などの画像形成装置、これらの画像形成装置に用いられる中間転写体、導電性回転部材、中間転写体の処理方法、および導電性回転部材の処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置では、無機または有機材料からなる光導電性感光体で形成した像担持体上に一様な電荷を付与し、その像担持体に画像信号を変調したレーザ光などを照射して静電濳像を形成した後、その静電濳像を、帯電したトナーで現像してトナー像を形成する。そして、そのトナー像を中間転写体を介して、あるいは記録紙などの記録媒体に静電的に転写することにより所望の再生画像を得るように構成されている。
【０００３】
この画像形成装置には種々の方式のものが提案されているが、それらのうちの一つとして、例えば、像担持体上に形成したトナー像を中間転写体に一次転写し、次に中間転写体上のトナー像を記録紙に二次転写する方式を採用した画像形成装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
この中間転写方式の画像形成装置の中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレンテトラフロロエチレン共重合体）／ＰＣ，ＥＴＦＥ／ＰＡＴ，ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料などの熱可塑性樹脂に導電性を付与した無端ベルトを用いる提案がなされている（例えば、特許文献２〜７参照）。
【０００５】
しかし、上記のポリカーボネート樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）などの熱可塑性樹脂の導電性材料は機械特性が劣るために、駆動時の応力に対するベルト変形が大きく、高品質の転写画質が安定して得られないという問題がある。また、駆動時にベルト端部よりクラックが発生するためにベルトの寿命が短いという問題もある。
【０００６】
また、中間転写方式を採用した画像形成装置に用いられる中間転写ベルトの材料としては、ポリエステルなどの織布と弾性部材を積層してなる補強材入り弾性ベルトが提案されている（例えば、特許文献８，９参照。）。
【０００７】
しかし、上記の補強材入り弾性ベルトは、ベルト材料の経時的なクリープ変形などに起因する色ずれの問題が発生する場合がある。そこで、このような中間転写ベルトや転写搬送ベルトなどに使用可能な半導電性ベルトとして、機械特性や耐熱性に優れたポリイミド樹脂に導電性フィラーを分散してなる中間転写ベルトが提案されている（例えば、特許文献１０，１１参照。）。
【０００８】
しかしながら、これまでに提案されている単層のポリイミド樹脂からなる半導電性ベルトは可撓性と剛性のバランスが悪く、中間転写ベルトや転写搬送ベルトとしての特性を満足しているとはいえない。例えば、上記特許文献１１のベルトでは、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物とｐ−フェニレンジアミンと重合物であるポリアミド酸（Ｕワニス−Ｓ）をポリイミド樹脂の原料とし、これに導電性フィラーを分散したベルトが開示されているが、このタイプの中間転写ベルトでは、表面微小硬度が４０以上で、機械特性に優れてはいるものの、押圧力が集中しやすいという問題がある。すなわち、トナー像を担持した像担持体にバイアスロールを用いて中間転写ベルトを押圧し、電界を印加してトナー像を静電的に転写する１次転写部において、中間転写ベルトの、バイアスロールの押圧力による変形が少なく、中間転写ベルトに、バイアスロールによる押圧力が集中しやすい。そのため、トナーが凝集し電荷密度が高くなることによってトナー層内部で放電を起こし、トナー極性を変化させるなどの原因により、ライン画像が中抜けする（ホロキャラクタ）の画質欠陥を発生させる問題を生じることがある。
【０００９】
また、従来、高画質の転写画像を得るためには、中間転写体の電気抵抗値が所定の範囲に制御されており、かつ中間転写体の面内バラツキ（抵抗値の最大値と最小値の差）が少なく、かつ印加電圧が変化しても電気抵抗値が大きく変化しないこと、また、長期耐久試験において経時的な電気抵抗値の変動が少ないことが必要であることが知られているが、通常のカーボンブラックを導電性微粉末としてポリイミド樹脂に分散させた場合、２次凝集が起こり導電性の連鎖ができやすく電気抵抗値のばらつきが大きくなりやすい。そして、電気抵抗値の面内バラツキが大きいために、転写部において、印加した電圧の集中が起こり、印加電圧により電気抵抗値が低下する問題が発生する。具体的には、例えば、葉書などの中間転写体の幅より短い用紙を連続して、１０００枚以上転写した後で、ハーフトーン（マゼンダ３０％）の画像を転写すると、中間転写体の用紙走行部に白抜けが発生することがある。
【００１０】
この白抜けによる画像欠陥は、画像形成装置の中間転写体として、カーボンブラックを分散させたポリカーボネート、またはカーボンブラックを分散させたエチレンテトラフロロエチレン共重合体などの熱可塑性樹脂、並びにカーボンブラック分散のポリイミド樹脂などを用いた場合、１０℃１５％ＲＨの低温低湿環境下において葉書などの中間転写体の幅より短い用紙を１０００枚以上連続して転写した後でハーフトーンの画像を転写した場合に顕著に発生する。
【００１１】
このように、用紙走行部で白抜けが発生するのは、二次転写部での用紙剥離時に中間転写体と用紙との間における剥離放電によって中間転写体の用紙走行部の表面抵抗率が周辺部位より低下し、転写効率が周辺部位より低下することが原因と考えられる。
【００１２】
ここで、中間転写体の転写電圧による抵抗低下、および中間転写体の抵抗低下による白抜けの発生について、図４および図５を参照しながら説明する。
【００１３】
図４は、中間転写体の二次転写部における抵抗低下を説明する概要図である。
図４に示すように、ベルト状の中間転写ベルト１０１を介して支持ロール１０２と転写ロール１０３との間に形成されるニップ部（二次転写部）に、被転写体である普通紙１０４を通過させると同時に、バイアス電源１０５からの転写電圧を印加することにより二次転写が行われる。この二次転写の直後に、中間転写ベルト１０１と普通紙１０４とが剥離する際に、中間転写ベルト１０１から普通紙１０４側に放電が発生する。この放電現象によって、中間転写ベルト１０１の表面が変質し、新しい導電経路ができて抵抗が低下する。また、電界依存性が大きい場合には、中間転写ベルト１０１表面で電界集中が起きるため、中間転写ベルト１０１表面が変質しやすくなるので、抵抗がさらに低下する。
【００１４】
図５は、中間転写体の用紙走行部が抵抗低下により変質した状態を示す図である。
【００１５】
中間転写ベルト２００上に形成されたマゼンタ３０％のハーフトーントナー像を普通紙に転写した場合に、図５（ａ）に示すように、中間転写ベルト２００上の用紙走行部２０１に抵抗低下による変質が生じ、それ以後の転写時には、図５（ｂ）に示すように、中間転写ベルト２００上の非用紙走行部２０２では異常は生じないものの、用紙走行部２０１に対応する部分には白抜けが生じてしまう。
【００１６】
上記の抵抗低下は中間転写ベルトに含有されるカーボンブラックに依存するところが多く、例えば、カーボンブラックの分散性が悪い場合に、抵抗低下は大きくなる傾向がある。この抵抗低下は、中間転写体の寿命の短命化にも繋がり、メンテナンスの手間とランニングコストを押し上げる結果ともなり得るため好ましくない。
【００１７】
そこで、前記従来技術における諸問題を解決するものとして、駆動による変形が少なく、転写電圧による抵抗低下を防止し、電気抵抗の均一性を改善し、電界依存性が少なく、さらに環境による抵抗の変化の少ない中間転写体が開示されている（例えば、特許文献１２参照。）。すなわち、酸化処理カーボンブラックを含有してなるポリイミド樹脂皮膜を有すること、酸化処理カーボンブラックの少なくとも１種が導電性指標１５以下であること、表面抵抗率が１０10〜１０14（Ω／□）であることを特徴とする中間転写体である。
【００１８】
しかし、この中間転写体では、酸化処理カーボンブラックを使用することにより抵抗低下の改善が図られており、酸化処理カーボンブラックにより抵抗低下は改善されるものの焼成温度の影響が大きく、酸化処理カーボンブラックを使用した場合でも３５０℃以上の焼成温度が必要であり、製造コストの点からみて必ずしも十分な改善とはいえない。
【００１９】
また、他の従来技術として、導電性の異なる複数種類のカーボンブラックを含有するポリイミド樹脂からなり、それらのカーボンブラックのうちの少なくとも１種類が酸化処理カーボンブラックであり、表面抵抗率の常用対数値が８〜１５（ｌｏｇΩ／□）である中間転写体であって、この中間転写体に１００Ｖ及び１０００Ｖの電圧を印加した時の表面抵抗率の常用対数値の差が１．５（ｌｏｇΩ／□）以内である中間転写体が開示されている（例えば、特許文献１３参照。）。
【特許文献１】特開昭６２−２０６５６７号公報（第１−２頁、図４）
【特許文献２】特開平６−０９５５２１号公報（第２−４頁、図５）
【特許文献３】特開平５−２００９０４号公報（第２頁）
【特許文献４】特開平６−２２８３３５号公報（第２−３頁、図４）
【特許文献５】特開平６−１４９０８１号公報（第２頁、図４）
【特許文献６】特開平６−１４９０８３号公報（第２頁、図４）
【特許文献７】特開平６−１４９０７９公報（第２−３頁、図４）
【特許文献８】特開平９−３０５０３８号公報（第２−３頁、図４）
【特許文献９】特開平１０−２４００２０号公報（第２−３頁、図５）
【特許文献１０】特開平５−７７２５２公報（第２−３頁、図４）
【特許文献１１】特開平１０−６３１１５号公報（第２−３頁、図４）
【特許文献１２】特開２００１−３２４８８０号公報（第２−３頁、図４）
【特許文献１３】特開２００２−１４８９５１号公報（第２−３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
上記の特許文献１３の技術は、酸化処理カーボンブラックを溶媒中に先に分散させておくことによりカーボンブラックの分散性を改善し中間転写体の抵抗低下を改善するものであるが、この技術においても３００℃以上の焼成温度が必要であり、製造コストの更なる改善が強く要請されている。
【００２１】
本発明の画像形成装置は、上記事情に鑑み、高画質の画像を安定して形成することのできる画像形成装置を提供することを目的とする。
【００２２】
また、本発明の中間転写体は、上記事情に鑑み、安価で、かつ、電気抵抗の経時変化の少ない長寿命の中間転写体を提供することを目的とする。
【００２３】
また、本発明の中間転写体の処理方法は、上記事情に鑑み、焼成温度の低い材料を用いた場合でも電気抵抗の経時変化の少ない長寿命の中間転写体を得ることのできる中間転写体の処理方法を提供することを目的とする。
【００２４】
また、本発明の導電性回転部材は、上記事情に鑑み、安価で、かつ、電気抵抗の経時変化の少ない長寿命の導電性回転部材を提供することを目的とする。
【００２５】
また、本発明の導電性回転部材の処理方法は、上記事情に鑑み、焼成温度の低い材料を用いた場合でも電気抵抗の経時変化の少ない長寿命の導電性回転部材を得ることのできる導電性回転部材の処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成する本発明の第１の画像形成装置は、
トナー像を担持するトナー像担持体にトナー像を担持させ、そのトナー像担持体に担持させたトナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着させる画像形成サイクルによって、記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
上記トナー像担持体に表面が接触した状態で循環移動する、上記被転写面を有する中間転写体と、
上記画像形成サイクル実行時に上記中間転写体に所定のバイアスを印加するバイアス印加部とを備え、
上記中間転写体が、電場ストレスによる表面の導電化処理がなされたものであることを特徴とする。
【００２７】
本発明の第１の画像形成装置によれば、導電化処理が行われた中間転写体を用いたことにより、中間転写体の電気抵抗の経時変化が少なくなるので、色ずれ、ホロキャラクタ、白抜けなどの画像欠陥の発生が抑制され、高画質の画像を安定して得ることができる。
【００２８】
また、上記目的を達成する本発明の中間転写体は、
トナー像を担持するトナー像担持体にトナー像を担持させ、そのトナー像担持体に担持させたトナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着させてその記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置に配備され、そのトナー像担持体に表面が接触した状態で循環移動する、上記被転写面を有する中間転写体において、
上記中間転写体が、電場ストレスによる表面の導電化処理がなされたものであることを特徴とする。
【００２９】
本発明の中間転写体によれば、導電化処理が行われた中間転写体を用いたことにより、安価で、電気抵抗の経時変化の少ない長寿命の中間転写体が得られる。
【００３０】
また、上記目的を達成する本発明の中間転写体の処理方法は、
トナー像を担持するトナー像担持体にトナー像を担持させ、そのトナー像担持体に担持させたトナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着させてその記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置に配備され、そのトナー像担持体に表面が接触した状態で循環移動する、上記被転写面を有する中間転写体の処理方法において、
上記中間転写体の表面と、その中間転写体よりも高抵抗な高抵抗体とを接触させる接触工程と、
上記接触工程で接触させた上記中間転写体の表面と上記高抵抗体との間に電場を印加した状態で両者を剥離する剥離工程とを有し、
上記接触工程と上記剥離工程とを繰り返し実行することを特徴とする。
【００３１】
本発明の中間転写体の処理方法によれば、接触工程と剥離工程とを繰り返し実行することにより電気抵抗が安定化され、中間転写体の寿命を延長することができる。
【００３２】
また、上記目的を達成する本発明の第２の画像形成装置は、
トナー像を担持するトナー像担持体にトナー像を担持させ、そのトナー像担持体に担持させたトナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着させる画像形成サイクルによって、記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置において、
上記トナー像担持体に表面が接触した状態で回転する導電性回転部材と、
上記画像形成サイクル実行時に上記導電性回転部材に所定のバイアスを印加するバイアス印加部とを備え、
上記導電性回転部材が、電場ストレスによる導電化処理がなされたものであることを特徴とする。
【００３３】
ここで、本発明の第２の画像形成装置における導電性回転部材とは、具体的には、例えば、帯電ロール、転写ロールなどの部材をいう。
【００３４】
本発明の第２の画像形成装置によれば、導電化処理が行われた導電性回転部材を用いたことにより、導電性回転部材の電気抵抗の経時変化が少なくなるので、色ずれ、ホロキャラクタ、白抜けなどの画像欠陥の発生が抑制され、高画質の画像を安定して得ることができる。
【００３５】
また、上記目的を達成する本発明の導電性回転部材は、
トナー像を担持するトナー像担持体にトナー像を担持させ、そのトナー像担持体に担持させたトナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着させてその記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置に配備され、そのトナー像担持体に表面が接触した状態で回転する導電性回転部材において、
上記導電性回転部材が、電場ストレスによる導電化処理がなされたものであることを特徴とする。
【００３６】
本発明の導電性回転部材によれば、導電化処理が行われた導電性回転部材を用いたことにより、安価で、電気抵抗の経時変化の少ない長寿命の導電性回転部材が得られる。
【００３７】
また、上記目的を達成する本発明の導電性回転部材の処理方法は、
トナー像を担持するトナー像担持体にトナー像を担持させ、そのトナー像担持体に担持させたトナー像を、所定の被転写面に転写し最終的に記録媒体上に定着させてその記録媒体上に定着トナー像からなる画像を形成する画像形成装置に配備され、そのトナー像担持体に表面が接触した状態で回転する導電性回転部材の処理方法において、
上記導電性回転部材と、高抵抗体とを接触させる接触工程と、
上記接触工程で接触させた上記導電性回転部材と上記高抵抗体との間に電場を印加した状態で両者を剥離する剥離工程とを有し、
上記接触工程と上記剥離工程とを繰り返し実行することを特徴とする。
【００３８】
本発明の導電性回転部材の処理方法によれば、接触工程と剥離工程とを繰り返し実行することにより電気抵抗が安定化され、導電性回転部材の寿命を延長することができる。
【発明の効果】
【００３９】
以上説明したように、本発明の第１の画像形成装置によれば、安定化処理を行った中間転写体を用いることにより、中間転写体の電気抵抗の経時変化が少なく、高画質の画像を安定して形成することのできる画像形成装置を実現することができる。
【００４０】
また、本発明の中間転写体によれば、安定化処理を行った中間転写体を用いたことにより、安価で、かつ、電気抵抗の経時変化の少ない長寿命の中間転写体を実現することができる。
【００４１】
また、本発明の中間転写体の処理方法によれば、焼成温度の低い材料を用いた場合でも、電気抵抗の経時変化の少ない長寿命の中間転写体を安定して得ることができる。また、従来の高温焼成処理による高エネルギ消費を低減することができ、優れた性能と高生産性および低コストを実現することができる。
【００４２】
また、本発明の第２の画像形成装置によれば、安定化処理を行った導電性回転部材を用いることにより、導電性回転部材の電気抵抗の経時変化が少なく、高画質の画像を安定して形成することのできる画像形成装置を実現することができる。
【００４３】
また、本発明の導電性回転部材によれば、安定化処理を行った導電性回転部材を用いたことにより、安価で、かつ、電気抵抗の経時変化の少ない長寿命の導電性回転部材を実現することができる。
【００４４】
また、本発明の導電性回転部材の処理方法によれば、焼成温度の低い材料を用いた場合でも、電気抵抗の経時変化の少ない長寿命の導電性回転部材を安定して得ることができる。また、従来の高温焼成処理による高エネルギ消費を低減することができ、優れた性能と高生産性および低コストを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。
【００４６】
次に、本発明の画像形成装置の一実施形態について説明する。
【００４７】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【００４８】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置は、帯電ロールで帯電された像担持体上に画像情報に基づく静電潜像を形成し、その静電潜像をトナーで現像してトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写体上に一次転写し、中間転写体上に転写されたトナー像を被転写体に二次転写し、そのトナー像を記録媒体上に定着させる中間転写方式の画像形成装置である。
【００４９】
なお、本発明の画像形成装置は、中間転写体方式の画像形成装置であれば、特に限定されるものではなく、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容するモノカラー画像形成装置や、像担持体上に担持されたトナー像を中間転写体に順次一次転写を繰り返すカラー画像形成装置、各色毎の現像器を備えた複数の像担持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置が挙げられる。
【００５０】
図１に示すように、本実施形態の画像形成装置１は、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色の現像器１５を備えた各色毎の像担持体９が、回転する中間転写体１６に接してタンデム状に配置されてなるフルカラー画像形成装置であり、像担持体９表面を均一に帯電する帯電ロール１３（帯電装置）、像担持体９表面を露光し静電潜像を形成するレーザ発生装置８（露光装置）、像担持体９表面に形成された静電潜像を現像剤を用いて現像しトナー像を形成する現像器１５（現像装置）、像担持体９上のトナー像を中間転写体１６に転写する一次転写ロール１０（一次転写手段）、中間転写体１６を支持する支持ロール３，４、中間転写体１６を駆動する駆動ロール１１、中間転写体１６上のトナー像を、用紙トレイ７から搬送されてきた記録媒体６に転写する二次転写ロール５（二次転写手段）、記録媒体６上のトナー像を定着する定着する定着ロール２（定着装置）、像担持体９に付着したトナーやゴミなどを除去する感光体クリーナ１４および中間転写体１６に付着したトナーやゴミなどを除去するベルトクリーナ１２などのクリーニング装置などを必要に応じて備えることができる。
【００５１】
この画像形成装置の帯電ロール１３、二次転写ロール５などの部材のうちの少なくとも一つの部材に本発明の導電性回転部材を用いることができる。導電性回転部材の詳細については後述する。
【００５２】
像担持体９としては、従来公知のものを用いることができ、その表面の感光層としては、有機系、アモルファスシリコンなど公知のものを用いることができる。この像担持体が円筒状の場合は、アルミニウムまたはアルミニウム合金を押出し成型後、表面加工するなどの公知の製法により得られる。また、ベルト状の前記像担持体を用いることも可能である。
【００５３】
帯電装置としては、特に制限はなく、例えば、導電性または半導電性のロール、ブラシ、フィルム、ゴムブレードなどを用いた接触型帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン帯電器やコロトロン帯電器などのそれ自体公知の帯電器が挙げられる。これらの中でも、帯電補償能力に優れる点で接触型帯電器が好ましい。この帯電装置は、感光体に対し、通常、直流電流を印加するが、直流電流に交流電流を重畳させたものを印加するようにしてもよい。
【００５４】
露光装置としては、特に制限はなく、例えば、感光体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光などの光源、或いはこれらの光源からポリゴンミラーを介して所望の像様に露光できる光学系機器などが挙げられる。
【００５５】
現像装置としては、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、１成分系現像剤または２成分系現像剤をブラシ、ロールなどを用いて接触或いは非接触で現像する公知の現像器などが挙げられる。
【００５６】
一次転写手段としては、例えば、ベルト、ロール、フィルム、ゴムブレードなどを用いた接触型転写帯電器、コロナ放電を利用したスコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器などのそれ自体公知の転写帯電器が挙げられる。これらの中でも、転写帯電補償能力に優れる点で接触型転写帯電器が好ましい。なお、本発明の画像形成装置においては、転写帯電器の他、剥離帯電器などを併用することもできる。
【００５７】
二次転写手段としては、上記一次転写手段として例示した転写ロールなどの接触型転写帯電器、スコロトロン転写帯電器やコロトロン転写帯電器などが挙げられる。これらの中でも、一次転写手段と同様、接触型転写帯電器を用いることが好ましい。転写ロールなどの接触型転写帯電器により強く押圧するようにすると、画像の転写状態を良好な状態に維持させることができるので好ましい。また、中間転写体を案内するロールの位置で転写ロールなどの接触型転写帯電器を押圧すると、中間転写体から被転写体に対してトナー像を移転させる作用を良好な状態で行うことが可能になる。
【００５８】
定着装置としては、特に制限はなく、それ自体公知の定着器、例えば、熱ロール定着器、オーブン定着器などを挙げることができる。
【００５９】
クリーニング装置としては、特に制限はなく、それ自体公知のクリーニング装置などを用いることができる。
【００６０】
上記のように、本実施形態の画像形成装置は、トナー像担持体に表面が接触した状態で回転する、電場ストレスによる導電化処理がなされた導電性回転部材と、トナー像担持体に表面が接触した状態で循環移動する、電場ストレスによる表面の導電化処理がなされた中間転写体と、画像形成サイクル実行時に、中間転写体および導電性回転部材それぞれに所定のバイアスを印加するバイアス印加部とを備えている点に特徴がある。
【００６１】
上記のように、この画像形成装置に用いられる中間転写体および導電性回転部材は、電場ストレスにより導電化処理が施されたものであるが、中間転写体は、カーボンブラックを含有するポリイミド樹脂からなり、その表面を導電化処理することにより得られる。また、導電性回転部材は導電性粒子を分散した弾性層及び導電性粒子を分散した保護抵抗層を被覆したものが好ましく、中間転写体と同様に導電化処理をすることにより得られる。導電性回転部材の弾性層として、ポリブタジエン、天然ゴム、ポリイソプレン、ブチルゴム、ＣＲ（クロロプレン）、ＮＢＲ（ニトリルブタジエンゴム）、ＢＲ（ブタジエンゴム）、シリコーンゴム、エピクロルヒドリン等のゴムや、ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンゴム）、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンエラストマー）等のポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ニトリルゴム等の熱可塑性エラストマーや、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ＰＶＣ、アクリル系樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体等のプラストマー材料等が用いられる。また、保護抵抗層樹脂としては、アクリル樹脂、セルロース樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリビニル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリチオフェン樹脂、PFA、FEP、PET等のポリオレフィン樹脂、スチレン−ブタジエン樹脂等が用いられる。また、導電性粒子としては、亜鉛、アルミニウム、銅、鉄、ニッケル、クロム、チタニウム等の金属及び酸化錫（ＳnＯ2 ），酸化亜鉛（ＺnＯ），酸化インジウム（Ｉｎ2Ｏ3），チタン酸カリウム（Ｋ2ＴｉＯ3），ＳnＯ2 −Ｉｎ2Ｏ3固溶体等の金属酸化物やカーボンブラックが用いられる。特に保護抵抗層は、品質安定性や耐久性の観点からポリイミド樹脂にカーボンブラックを分散し得られる部材が適している。
【００６２】
この中間転写体および導電性回転部材の導電化処理は、画像形成装置に用いられる中間転写体、および帯電ロール、転写ロールなどの導電性回転部材と、中間転写体および導電性回転部材よりも高抵抗の普通紙などとの間に所定の電場を印加した状態で接触と剥離を繰返すことにより行われる。すなわち、中間転写体および導電性回転部材と、高抵抗な高抵抗体とを接触させる接触工程と、接触工程で接触させた中間転写体および導電性回転部材の表面と高抵抗体との間に電場を印加した状態で両者を剥離する剥離工程とを繰り返し実行することにより行われる。高抵抗体としては、５×１０9Ω／□〜１×１０12Ω／□程度の表面抵抗率を有するものであることが好ましい。
【００６３】
なお、この導電化処理における電場の印加は、絶対湿度２．７ｇ／ｍ3以下の低湿条件下で、電流値１０μＡ〜１００μＡの範囲内の一定の電流値に制御された１ＫＶ〜１０ＫＶの直流電圧を印加することにより行われることが好ましい。
【００６４】
中間転写体および導電性回転部材の表面抵抗率の低下は、中間転写体および導電性回転部材内に存在する微量不純物が低湿下の用紙剥離時の放電により電路を形成するために発生するものと推測される。この抵抗変動はある一定の抵抗値に達すると安定するが、それは、電路密度が飽和するため、または中間転写体内および導電性回転部材内の不純物を消費しきってしまうためと考えられる。また、電路形成に放電が直接作用するため、放電発生の要因である電場と湿度の影響を受け、高電場、低湿下で抵抗変動速度が速くなる。導電化処理により、当初の抵抗値の５０％以下、好ましくは６０％以下の値に低下する。
【００６５】
従って、中間転写体および導電性回転部材を画像形成装置の部材として使用する前に、低湿下で高電場ストレスを与えておくことにより、画像形成装置に使用している間の中間転写体および導電性回転部材の経時的な抵抗変化は少なくなり、中間転写体および導電性回転部材の性能を安定して持続させることができる。
【００６６】
また、これにより、従来、中間転写体および導電性回転部材を製造する際の高温熱エネルギによる長時間焼成処理の必要がなくなり、より低温度の焼成処理ですませることが可能となるので熱エネルギの節約になるという効果もある。
【００６７】
中間転写体および導電性回転部材を安定化処理するための装置としては、例えば、次のような処理装置が最適である。
【００６８】
図２は、中間転写体および導電性回転部材の安定化処理装置の基本構成を示す図である。
【００６９】
図２に示すように、この安定化処理装置２０は、支持ロール２２に支持されて回転する中間転写ベルト２１と、支持ロール２２に対向して配備された接地ロール２３と、支持ロール２２に接続した電源２５とからなる。
【００７０】
中間転写ベルト２１と接地ロール２３との間に普通紙２４を介在させ電源２５からのバイアス電圧を印加した状態で、中間転写ベルト２１と普通紙２４を接触させる接触工程と、接触工程で接触させた中間転写ベルト２１と普通紙２４を剥離する剥離工程とを繰り返すことにより、中間転写ベルト２１に高電場ストレスを与えて安定化する。
【００７１】
電源２５から印加するバイアス電圧は、給電方式や給電材料の抵抗により一概には規定できないが、電流値で制御するのが好ましい。
【００７２】
中間転写ベルト２１を通過する電流値は１０μＡ〜１００μＡであることが望ましく、大電流とすることにより短時間で安定化処理を行うことができるが、中間転写ベルト２１と普通紙２４の合計の厚みは、通常１５０μｍ〜６００μｍ程度であるため、大電流を流して電位差が１０ＫＶ以上に達すると、中間転写ベルト２１の塗膜破壊を起こすおそれがある。具体的には、電流値が１００μＡを超えると、中間転写ベルト２１の膜厚および抵抗値にもよるが、中間転写ベルト２１の絶縁破壊を起こす可能性が高くなるので好ましくない。一方、電流値が１０μＡ未満の小電流値の場合は放電が弱く、安定化処理に長時間を必要とし好ましくない。より好ましくは、電流値は３０μＡ〜１００μＡとするのがよい。
【００７３】
また、電場ストレス印加時の湿度は、中間転写体と用紙が剥離する時に気中放電する必要があるため、絶対湿度で２．７ｇ／ｍ3以下の低湿条件下であることが望ましい。さらに好ましくは、絶対湿度１．３ｇ／ｍ3以下とするのがよい。
【００７４】
接触工程と剥離工程の繰り返し回数は、電流値２０μＡ、絶対湿度２ｇ／ｍ3の条件下で、約５０００回、電流値４０μＡ、絶対湿度２ｇ／ｍ3の条件下で約２００回程度である。ただし、これは単なる目安であり、絶対湿度、給電方式、電源能力などにより変化するものであって上記の値に限定されるものではない。
【００７５】
なお、上記の安定化処理装置２０では、中間転写ベルト２１を例として説明したが、画像形成装置の帯電ロール、転写ロールなどにも同様に適用することができる。
【００７６】
本実施形態の画像形成装置に使用する中間転写体、および帯電ロール、転写ロールなどの導電性回転部材は、転写面の硬度が、表面微小硬度で３０以下であることが好ましく、２５以下であることがより好ましい。この表面微小硬度とは、金属材料の硬さ測定などに広く用いられているビッカース硬さのように、くぼみの対角線長さを求めるという方法はとらず、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定することによって求められる。試験荷重をＰ（ｍＮ）、圧子の試料への侵入量（押し込み深さ）をＤ（μｍ）とした時、表面微小硬度ＤＨは下記式（１）で定義される。
【００７７】
ＤＨ≡αＰ／Ｄ2  …  （１）
ここで、αは圧子形状による定数であり、使用圧子が三角錐圧子の場合、α＝３．８５８４である。
【００７８】
この表面微小硬度は、圧子を押し込んで行く過程での荷重と押し込み深さとから得られる硬さであり、試料の塑性変形だけでなく、弾性変形をも含んだ状態での材料の強度特性を表すものである。この表面微小硬度の計測面積は微小であり、トナー粒径に近い範囲でより正確な硬度の測定が可能になる。本発明者らは、ここで得られた表面微小硬度と、ホロキャラクタの発生レベルには極めて明確な相関があることを発見した。即ち、中間転写体の転写面の表面微小硬度が、好ましくは３０以下、より好ましくは２５以下である場合には、画像形成装置の二次転写部において、バイアスロールの押圧力によって中間転写体の転写面の変形が起こり、これにより中間転写体上のトナーに集中していた押圧力は分散される。そのため、トナーは凝集せず、ライン画像が中抜けするホロキャラクタなどの画質欠陥は発生しない。
【００７９】
なお、中間転写体の転写面における表面微小硬度は、次のようにして求めることができる。転写面を構成する材料（表面層）のシートを５ｍｍ角程度に切り、その小片を瞬間接着剤で硝子板に固定する。この試料の表面の表面微小硬度を超微小硬度計ＤＵＨ−２０１Ｓ（株式会社島津製作所製）を用いて測定する。測定条件は、以下の通りである。
【００８０】
測定環境：２３℃５５％ＲＨ
使用圧子：三角錐圧子
試験モード：３（軟質材料試験）
試験荷重：０．７０ｇｆ
負荷速度：０．０１４５ｇｆ／ｓｅｃ
保持時間：５ｓｅｃ
本実施形態の中間転写体がベルト状のものである場合は、ベルトのヤング率とベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルト変位量との間に、下記式（２）の関係が成り立つものであることが望ましい。
【００８１】
Δｌ＝Ｐ・ｌ・α／（ｔ・ｗ・Ｅ）  …  （２）
ここで、
Δｌ：ベルトの変位量（μｍ）
Ｐ：負荷（Ｎ）
ｌ：２本のテンションロール間のベルトの長さ（ｍｍ）
α：係数
ｔ：ベルト厚み（ｍｍ）
ｗ：ベルト幅（ｍｍ）
Ｅ：ベルト材料のヤング率（Ｎ／ｍｍ2）
である。
【００８２】
また、ベルト状の中間転写体の場合には、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの伸び・縮み（変位量）は、ベルト材料のヤング率と厚みに逆比例する。高ヤング率のベルト材料を用いると、ベルト駆動時の外乱（負荷変動）によるベルトの変位量が少なくなり、駆動時の応力に対するベルト変形が小さくなるので、良好な画質を安定して得ることができるので好ましい。但し、ベルトの厚みが厚くなると、駆動系ロールなどのベルト屈曲部でのベルトの外側表面の変形量が大きくなるので、良好な画質は得にくくなる、また、ベルトの外側と内側との変形量が大きくなり、局部的な繰り返し応力のためにベルトが破断するなどの問題が生じることがあり、好ましくない。
【００８３】
また、本実施形態の中間転写体がベルト状のものである場合には、ベルトの総厚みが、０．０５ｍｍ〜０．５ｍｍであり、好ましくは、０．０６ｍｍ〜０．３０ｍｍ、より好ましくは、０．０６ｍｍ〜０．１５ｍｍであることが望ましい。ベルトの総厚みが、０．０５ｍｍ未満である場合には、中間転写体（ベルト）として、必要な機械特性を満足させることが難しくなり、０．５ｍｍを超える場合には、ロール屈曲部での変形によってベルト表面の応力が集中し、表面層にクラックが発生するなどの問題が生じることがあるので好ましくない。
【００８４】
また、ベルトの外層および中間層の厚みの割合は、総厚みの１０％〜５０％であることが好ましい。ベルトの外層および中間層の厚みが、上記の範囲内であれば、基材の樹脂材料に影響を与えずに、半導電性のベルト上のトナーに集中していた押圧力は分散され、そのため、トナーは凝集せず、ライン画像が中抜けするホロキャラクタなどの画質欠陥は発生しない。ベルト基層の該材料のヤング率は、ベルト厚みによっても異なるが、好ましくは、３５００ＭＰａ以上、より好ましくは、４０００ＭＰａ以上であれば、ベルト基材としての機械特性を満足させることができる。
【００８５】
本実施形態の中間転写体および導電性回転部材として用いられる樹脂材料は、３５００ＭＰａ以上のヤング率であれば、特に限定されるものではなく、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアレレート樹脂、ポリエステル樹脂、補強材を添加してなるポリエス樹脂などを挙げることができる。
【００８６】
本実施形態の中間転写体および導電性回転部材は、ポリイミド樹脂を主成分としているが、ポリイミド樹脂は、高ヤング率材料であることから、駆動時に支持ロール、クリーニングブレードなどの応力による変形が少ないので、色ズレなどの画像欠陥が生じにくく、中間転写体および導電性回転部材として好適である。
【００８７】
ポリイミド樹脂は、通常、略等モルのテトラカルボン酸二無水物或いはその誘導体と、ジアミンとを溶媒中で重合反応させてポリアミド酸溶液として得られる。テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式で示されるものが挙げられる。
【００８８】
【化１】
2005266338.tif 000003
【００８９】
上記一般式におけるＲは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたものまたはそれらの置換された基である。
【００９０】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物などが挙げられる。
【００９１】
一方、ジアミンの具体例としては、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ベンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２などが挙げられる。
【００９２】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、溶解性などの点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適である。極性溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が好ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホンなどが挙げられる。これらを単独でまたは複数を併用することができる。
【００９３】
なお、上記の安定化処理装置２０（図２参照）では、普通紙２４を中間転写体および導電性回転部材よりも高抵抗な高抵抗体の例として説明したが、本発明にいう高抵抗体は、普通紙に限られるものではなく、次のような種々の用紙を高抵抗体として用いることができる。ただし、普通紙は低湿条件下において高抵抗体であり、屈曲性があって中間転写体および導電性回転部材との密着性がよい上、安価で入手できるので好ましい。
【００９４】
具体的には、用紙の原材料として化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプなどの木材、および綿、麻、じん皮などの繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプなどから作られたもの、また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、および、チップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナでパルプ化したサーモメカニカルパルプなどから作られたものなどである。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、古紙パルプを加えたものであってもよい。また、不透明度、白さ、および表面性を調整するために、填料を添加したものでもよい。填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョークなどの炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフィライト、セリサイト、タルクなどのケイ酸類、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイトなどの無機填料、および、尿素樹脂、澱粉繊維などの有機填料などを挙げることができる。また、表面サイズ剤を使用したものであってもよい。表面サイズ剤としては、例えば、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤、澱粉、ポリビニルアルコールなどを挙げることができる。
【００９５】
また、導電剤を配合して用紙の表面電気抵抗値を調整したものでもよい。導電剤としては、例えば、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、メタケイ酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウムなどの無機電解質、スルホン酸塩、硫酸エステル塩、カルボン酸塩、リン酸塩などのアニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ポリエチレングリコール、グリセリン、ソルビットなどの非イオン性界面活性剤、および両性界面活性剤、高分子電解質などを挙げることができる。
【００９６】
一般的な用紙としての特性値を以下に記す。これらは望ましい特性値であるが、安定化処理に使用する用紙としての目安であり、これに限定されるものではない。
【００９７】
先ず、表面電気抵抗は、ＪＩＳ−Ｐ−８１１１−１９９８に規定する標準環境（気温２３℃、相対湿度５０％）において、５×１０9Ω以上１×１０12Ω以下の範囲に入る用紙であることが望ましい。なお、表面電気抵抗値はＪＩＳ−Ｋ−６９１１の測定方法によって測定することができる。
【００９８】
また、ＪＩＳ−Ｐ−８１２４による坪量が７５ｇ／ｍ2〜９５ｇ／ｍ2で、ＪＩＳ−Ｐ−８１１９によるベック平滑度が用紙表裏共に６５秒〜１２０秒であり、かつ、ＪＩＳ−Ｐ−８１１８による密度が０．８０ｇ／ｃｍ3以上であるものが好ましい。
【００９９】
また、温度２０℃・湿度６５％ＲＨから温度２０℃・湿度２５％ＲＨに変化したときのＣＤ（抄紙機の進行方向に対して直角方向）の伸縮率が０．４５％以下であり、ＪＩＳ−Ｐ−８１１８で前処理された用紙のＣＤの引張弾性率Ｅ（ｋｇｆ／ｍｍ2）と紙の厚さｔ（ｍｍ）とが、
Ｅｔ３≧０．２６
なる関係を満たすものであることが望ましい。
【０１００】
また、超音波伝播法によるＭＤ（抄紙機の進行方向）とＣＤとの間の繊維配向比が１．１０〜１．３０であるものが望ましい。
【０１０１】
なお、上記の安定化処理装置１００は、図２に示した装置のみに限らず、例えば、中間転写体および導電性回転部材を製造した後、その使用金型を中間転写体および導電性回転部材の電極としてそのまま使用してもよい。さらに、画像形成装置内で中間転写体の導電化処理を行なうようにしてもよい。
【０１０２】
また、湿度モニタを内蔵した画像形成装置であれば、特別な安定化処理装置を用いずとも、湿度モニタで低湿環境を感知した時に中間転写体の安定化処理動作をさせるように設定することにより安定化するという方法も考えられる。
【０１０３】
次に、本実施形態の画像形成装置に使用する中間転写体、および帯電ロール、転写ロールなどの導電性回転部材には、導電剤が分散されたポリイミド樹脂を用いることが好ましい。この導電剤としては、導電性もしくは半導電性の微粉末を使用することができ、所望の電気抵抗を安定して得ることができるものであれば特に制限されないが、例えば、ケッチエンブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラック、アルミニウムやニッケルなどの金属、酸化錫などの酸化金属化合物、チタン酸カリウムなどを挙げることができる。これらの導電剤を単独、あるいは併用して使用してもよいが、価格面で有利なカーボンブラックを用いることが好ましい。さらに好ましくは、良好な分散安定性が得られ、導電性回転部材の抵抗のバラツキを小さくすることができるとともに、電界依存性も小さくなり、転写電圧による電界集中がおきにくくなる電気抵抗の経時的安定性の点から、ｐＨ５以下の酸化処理カーボンブラックを用いることが好ましい。
【０１０４】
酸化処理カーボンブラックは、カーボンブラックを酸化処理して表面にカルボキシル基、キノン基、ラクトン基、水酸基などを付与することにより製造することができる。この酸化処理は、高温雰囲気下で、空気と接触した状態で反応させる空気酸化法、常温下で窒素酸化物やオゾンと反応させる方法、および高温下での空気酸化の後、低温度下でオゾン酸化する方法などにより行うことができる。具体的には、コンタクト法により酸化処理カーボンブラックを製造することができる。コンタクト法としては、チャネル法、ガスブラック法などが挙げられる。また、酸化処理カーボンブラックは、ガスまたはオイルを原料とするファーネスブラック法によっても製造することができる。必要に応じて、これらの処理を施した後、硝酸などで液相酸化処理を行ってもよい。なお、酸性カーボンブラックは、コンタクト法により製造することができるが、通常は、密閉式のファーネス法によって製造されることが多い。ファーネス法では通常高ｐＨ・低揮発分のカーボンブラックしか製造されないが、これに上述の液相酸処理を施してｐＨを調整することにより所望のｐＨのカーボンブラックを製造することができる。そのため、ファーネス法製造により得られるカーボンブラックに、後工程処理を施すことによりｐＨ５以下に調節されたカーボンブラックを本実施形態に用いてもよい。
【０１０５】
酸化処理カーボンブラックのｐＨ値はｐＨ５．０以下でよいが、好ましくはｐＨ４．５以下であり、より好ましくはｐＨ４．０以下であることが望ましい。ｐＨ５．０以下の酸化処理カーボンは、表面にカルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基などの酸素含有官能基があるので、樹脂中への分散性がよく、半導電性ベルトの抵抗バラツキを小さくすることができるとともに、電界依存性も小さくなるので、転写電圧による電界集中が起きにくくなる。
【０１０６】
カーボンブラックのｐＨ値は、水性懸濁液を調整し、ガラス電極で測定することにより求められる。また、酸性カーボンブラックのｐＨは、酸化処理工程での処理温度、処理時間などの条件によって所望の値に調整することができる。
【０１０７】
酸化処理カーボンブラックは、その揮発成分が１％〜２５％、好ましくは２％〜２０％、より好ましくは、３．５％〜１５％含まれているものが好適である。揮発分が１％未満である場合には、表面に付着する酸素含有官能基の効果が少なくなり、結着樹脂への分散性が低下することがある。一方、揮発分が２５％より高い場合には、結着樹脂に分散させる際に分解してしまう、或いは、表面の酸素含有官能基に吸着された水などが多くなることなどによって、得られる成形品の外観が悪くなるなどの問題が生じることがある。従って、揮発分を上記範囲とすることにより、結着樹脂中への分散をより良好なものとすることができる。この揮発分は、カーボンブラックを９５０℃で７分間加熱したときに出てくる有機揮発成分（カルボキシル基、水酸基、キノン基、ラクトン基など）の割合により求めることができる。
【０１０８】
本実施形態の画像形成装置に使用する中間転写体および導電性回転部材に含有されるカーボンブラックは２種類以上であってもよい。それらの複数のカーボンブラックは実質的に互いに導電性の異なるものであることが好ましく、例えば、酸化処理の度合い、ＤＢＰ吸油量、窒素吸着を利用したＢＥＴ法による比表面積などの物性が異なるものを用いることが好ましい。このように導電性の異なる２種類以上のカーボンブラックを添加する場合、例えば、高い導電性を発現するカーボンブラックを優先的に添加した後に、導電率の低いカーボンブラックを添加して表面抵抗率を調整することなどが可能である。このように２種類以上のカーボンブラックを含有させる場合も、少なくとも、そのうちの１種類に酸化処理カーボンブラックを使うことによって、両方のカーボンブラックを十分に混合し分散させることができる。
【０１０９】
酸化処理カーボンブラックとしては、具体的には、デグサ社製の「プリンテックス１５０Ｔ」（ｐＨ４．５、揮発分１０．０％）、同「スペシャルブラック３５０」（ｐＨ３．５、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック１００」（ｐＨ３．３、揮発分２．２％）、同「スペシャルブラック２５０」（ｐＨ３．１、揮発分２．０％）、同「スペシャルブラック５」（ｐＨ３．０、揮発分１５．０％）、同「スペシャルブラック４」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック４Ａ」（ｐＨ３．０、揮発分１４．０％）、同「スペシャルブラック５５０」（ｐＨ２．８、揮発分２．５％）、同「スペシャルブラック６」（ｐＨ２．５、揮発分１８．０％）、同「カラーブラックＦＷ２００」（ｐＨ２．５、揮発分２０．０％）、同「カラーブラックＦＷ２」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、同「カラーブラックＦＷ２Ｖ」（ｐＨ２．５、揮発分１６．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１０００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１３００」（ｐＨ２．５、揮発分９．５％）、キャボット社製「ＭＯＮＡＲＣＨ１４００」（ｐＨ２．５、揮発分９．０％）、同「ＭＯＧＵＬ−Ｌ」（ｐＨ２．５、揮発分５．０％）、同「ＲＥＧＡＬ４００Ｒ」（ｐＨ４．０、揮発分３．５％）などが挙げられる。
【０１１０】
また、使用するカーブラックを精製することもできる。ここで、精製とは、製造工程で混入した不純物、例えば残余の酸化剤、処理剤や副生成物などの不純物、その他の無機不純物や有機不純物を除去することである。例えば、不活性ガスや真空中で５００℃〜１０００℃程度の高温加熱処理、二硫化炭素やトルエンなどの有機溶媒による処理、水スラリのミキシングや有機酸水溶液中のミキシング処理などで不純物を除去する方法などである。精製方法としては如何なる方法であってもよく、上記の方法に限定されるものではないが、粉体の加熱処理は製造工程上ハンドリングが難しく、エネルギを多大に使うという難点がある。従って、精製方法としては有機溶媒処理や水を主体とした処理が好ましい。特に、安全面の観点から水主体の処理方法が好ましい。用いる水としては、特に不純物の混入を防止するために、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水などを使用することが好ましい。
【０１１１】
また、カーボンブラックの表面は活性が高く、物質を非常に吸着しやすいため、カーボンブラックの精製は、使用直前に行う必要がある。好ましくは７２時間前が望ましく、より好ましくは４８時間前がよい。７２時間を越えるとカーボンブラック表面に不純物が再吸着することがあり、精製の効果が低下してしまう。具体的には、カーボンブラック、水を必須成分として混合したスラリを準備しミキシングした後に、カーボンブラックを分離する方法が好ましい。また、カーボンブラック表面の濡れをよくする観点から界面活性作用を有する物質、例えば、いわゆる界面活性剤やアルコール類を添加してもよい。また、必要に応じて水溶性の有機溶媒を添加してもよいが、製造後残留しないものであることが好ましい。そのため、低沸点で界面活性作用のある溶媒が好ましい。例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、２−メトキシアルコール、アリルアルコールなどである。さらに適時、無機酸を添加することもできる。
【０１１２】
ミキシング方法としては、できる限りカーボンブラックの凝集体を一次粒径まで解す必要がある。そのため、スラリを一般的な分散機やホモジナイザで処理することが好ましい。例えば、コロイドミル、フロージェットミル、スラッシャミル、ハイスピードディスパーザ、ボールミル、アトライタ、サンドミル、サンドグラインダ、ウルトラファインミル、アイガーモータミル、ダイノーミル、パールミル、アジテータミル、コボルミル、３本ロールミル、２本ロールミル、エクストリューダ、ニーダ、マイクロフルイダイザ、ラボラトリホモジナイザ、超音波ホモジナイザ、ジェットミルなどを挙げることができ、これらを単独で用いても組合わせて用いてもよい。また、無機不純物の混入を防ぐため、分散メディアを使用しない分散方法を用いる方が好ましく、マイクロフルイダイザや超音波ホモジナイザやジェットミルなどの使用が適している。
【０１１３】
分離方法としては、遠心分離、ろ過、非水溶性有機溶媒への移行により精製されたカーボンブラックを得る方法などがある。非水溶性有機溶媒としては、トルエン、キシレン、ベンゼン、クロロホルム、ヘキサン、ヘプタンなどを挙げることができる。なお、安全上の観点からは、遠心分離やろ過による分離が好ましい。
【０１１４】
分離後のカーボンブラックは、不活性ガス中で加熱乾燥することが望ましいが、製造段階で高温処理を行うため必ずしも乾燥工程は必要としない。
【０１１５】
水に対するカーボンブラックの割合は、５ｗｔ％〜３０ｗｔ％であることが好ましく、より好ましくは、５ｗｔ％〜２０ｗｔ％がよい。５ｗｔ％以下では精製による得率が低くなり高い生産性が得られない。また、３０ｗｔ％を超えると、スラリが高粘度となりミキシングが困難となり、精製効率が低下してしまう。
【０１１６】
酸化処理カーボンブラックは、一般的なカーボンブラックに比べて、前述したように表面に存在する酸素含有官能基の効果により樹脂組成物中への分散性がよいため、導電性微粉末としての添加量を高くすることができるので好ましい。これにより、中間転写体および導電性回転部材中のカーボンブラックの量を多くすることが可能となるため、中間転写体および導電性回転部材の電気抵抗値の面内バラツキを押えることができるなど、酸化処理カーボンブラックを用いることの効果を最大限に発揮することができる。
【０１１７】
本実施形態の中間転写体および導電性回転部材では、上記の酸化処理カーボンブラックを１０ｗｔ％〜３０ｗｔ％含有させることにより、半導電性ベルトの表面抵抗率の面内バラツキを抑制するなど、酸化処理カーボンブラックの効果が発揮される。酸化処理カーボンブラックの含有量が１０ｗｔ％未満であると電気抵抗の均一性が低下し、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性が大きくなるので好ましくない。一方、酸化処理カーボンブラックの含有量が３０ｗｔ％を超えると所望の抵抗値が得られ難くなるので好ましくない。さらに、酸化処理カーボンブラックを１８ｗｔ％〜３０ｗｔ％含有させることにより、その効果を最大限に発揮させることができ、表面抵抗率の面内ムラや電界依存性を顕著に向上させることができる。
【０１１８】
次に、カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液の製造方法について以下に説明するが、これに限定されるものではない。精製したカーボンブラックを用意し、有機極性溶媒に分散する。分散方法としては、予備攪拌を行った後に分散機、ホモジナイザにより分散する方法が好ましい。カーボンブラックの精製方法と同様に、微細メディアの混入がカーボンブラックの精製効果を低下させてしまうので、メディアを使用しないメディアフリーの分散方法が好ましく、特に高粘度溶液を均一に分散できるジェットミルによる分散方法が好ましい。得られたカーボンブラック分散液中にジアミン成分と酸二無水物成分を溶解・重合させてカーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を作製する。先に得られたカーボンブラック分散液中に、上記ジアミン成分および上記酸無水物成分を溶解・重合させてカーボンブラックが分散したポリアミド酸溶液を作製する。この際、モノマ濃度（溶媒中におけるジアミン成分と酸無水物成分の濃度）は種々の条件に応じて設定することができるが、５ｗｔ％〜３０ｗｔ％であることが好ましい。また、反応温度は８０℃以下に設定することが好ましく、さらに好ましくは５℃〜５０℃である。反応時間は５時間〜１０時間とすることが好ましい。
【０１１９】
カーボンブラックを分散したポリアミド酸溶液は高粘度溶液であるため、作製時に混入した気泡は自然に抜けることはなく、塗布により気泡に起因するベルトの突起、へこみ、穴などの欠陥が発生する。そのため、脱泡処理することが望ましく、また、脱泡はできる限り塗布直前に行うことが好ましい。
【０１２０】
次に、本実施形態の画像形成装置の中間転写体として用いられるシームレスベルトを形成する方法について説明する。この場合、例えば、ポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式やさらに遠心力を利用する方式、或いは注形型に充填する方式などの適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形状に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化した後、型より取り出す方法などの、従来から知られた方法（例えば、特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報など参照）により適宜行うことができる。
【０１２１】
イミドに転化する方法としては、２００℃以上の高温で処理する方法が一般的である。２００℃以下では十分なイミド転化が得られない。一方、高温処理はイミド転化に有利であり、安定した特性が得られるが、高熱エネルギを使用するため、熱効率が悪くコストが高くなるため、中間転写体の特性と生産性を考慮して熱処理温度を決める必要がある。
【０１２２】
中間転写体の転写面の表面抵抗率は、１×１０10Ω／□〜１×１０14Ω／□であることが好ましく、１×１０11Ω／□〜１×１０13Ω／□であることがより好ましい。表面抵抗率が１×１０14Ω／□より高い場合には、トナー像担持体と中間転写体とが剥離するポストニップ部で剥離放電が発生し易くなり、放電の発生した部分が、白抜けする画質欠陥が発生することがある。
【０１２３】
一方、中間転写体の転写面の表面抵抗率が１×１０10Ω／□未満の場合には、プレニップ部での電界強度が強くなり、プレニップ部でのギャップ放電が発生し易くなるために画質の粒状性が悪化することがある。従って、表面抵抗率を上記の範囲内とすることにより、表面抵抗率が高い場合に発生する剥離放電による白抜け、表面抵抗率が低い場合に発生する画質劣化を防止することができる。
【０１２４】
本実施形態の中間転写体および導電性回転部材の転写面の表面抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスタＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−６９９１に従って測定することができる。表面抵抗率の測定方法を図面を参照しながら説明する。
【０１２５】
図３は、中間転写体および導電性回転部材の表面抵抗率測定用の円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）および概略断面図（ｂ）である。
【０１２６】
図３に示すように、この円形電極３０は、第一電圧印加電極３１と板状絶縁体３２とを備えている。第一電圧印加電極３１は、円柱状電極部３３と、該円柱状電極部３３の外径よりも大きい内径を有し、円柱状電極部３３を一定の間隔で囲む円筒状のリング状電極部３４とを備えている。
【０１２７】
第一電圧印加電極３１の円柱状電極部３３およびリング状電極部３４と板状絶縁体３２との間に中間転写体および導電性回転部材、例えば、中間転写体３５を挟持し、第一電圧印加電極３１における円柱状電極部３３とリング状電極部３４との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印加したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（３）により、中間転写体３５の転写面の表面抵抗率ρｓ（Ω／□）を算出することができる。ここで、下記式（３）中、ｄ（ｍｍ）は円柱状電極部３３の外径を示し、Ｄ（ｍｍ）はリング状電極部３４の内径を示す。
【０１２８】
ρｓ＝π×（Ｄ＋ｄ）／（Ｄ−ｄ）×（Ｖ／Ｉ）  …  （３）
本実施形態の画像形成装置に使用する中間転写体および導電性回転部材は、体積抵抗率が１×１０8Ωｃｍ〜１×１０13Ωｃｍであることが好ましく、１×１０9Ωｃｍ〜１×１０12Ωｃｍであることがより好ましい。体積抵抗率が１×１０8Ωｃｍ未満である場合には、トナー像担持体から中間転写体および導電性回転部材、例えば、中間転写体に転写された未定着トナー像の電荷を保持する静電的な力が働きにくくなるため、トナー同士の静電的反発力や画像エッジ付近のフリンジ電界の力などによって、画像の周囲にトナーが飛散してしまい（ブラー現象）、ノイズの大きい画像が形成されることがある。一方、中間転写体および導電性回転部材の体積抵抗率が１×１０13Ωｃｍより高い場合には、電荷の保持力が大きいために、例えば、中間転写体表面が１次転写での転写電界で帯電するために除電機構が必要となることがある。従って、中間転写体および導電性回転部材の体積抵抗率を上記の範囲内とすることにより、トナーが飛散したり、除電機構を必要とする問題を解消することができる。
【０１２９】
本実施形態の中間転写体および導電性回転部材の体積抵抗率は、表面抵抗率の測定の場合と同様、図３に示す円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−６９９１に従って測定することができる。
【０１３０】
この場合は、第一電圧印加電極３１の円柱状電極部３３およびリング状電極部３４と第２電圧印加電極３２との間に、例えば、中間転写体３５を挟持し、第一電圧印加電極３１の円柱状電極部３３と第２電圧印加電極３２との間に電圧Ｖ（Ｖ）を印可したときに流れる電流Ｉ（Ａ）を測定し、下記式（４）により、中間転写体３５の体積抵抗率ρｖ（Ωｃｍ）を算出することができる。ここで、下記式（４）中、ｔは、半導電性ベルトＴの厚さ、ｄは電極の半径を示す。
【０１３１】
ρｖ＝πｄ2／４ｔ×（Ｖ／Ｉ）  …  （４）
【実施例】
【０１３２】
次に、本発明の中間転写体の処理方法の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１３３】
ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）からなるポリアミド酸ＮＭＰ溶液中にカーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ  ４、Ｄｅｇｕｓｓａ社製）を投入し、ジェトミル分散機で分散処理を行った（２００  Ｎ／ｍｍ2、５ｐａｓｓ）。作製したカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、真空脱泡して最終的な塗布用溶液を作製した。
【０１３４】
次に、得られたポリアミド酸溶液をディスペンサを介して円筒状金型内面に、０．５ｍｍの厚みに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間吹き付けた後、１５０℃で６０分間加熱し、ＮＭＰを除去し半硬化状態とした後、脱型した。次に、脱型したベルトを鉄芯に被せて焼成温度２５０℃まで昇温してイミドの転化を行い、所望のポリイミドベルトを得た。ベルト厚さは約８０μｍであった。
【０１３５】
このようにして作製したポリイミドベルト、すなわち中間転写体２１を、図２に示す安定化処理装置２０の支持ロール２２にセットし、ロール２２から中間転写体２１に給電を行う。支持ロール２２に対向する接地ロール２３には富士ゼロックス社製Ｐ紙を巻き付けて、下記の電流値を印加した状態で下記の回数だけ回転させて安定化を行った。安定化処理前の初期表面抵抗値及び安定化処理後の導電化幅を表１に実施例１〜５条件と共に示した。
【０１３６】
処理環境は１０℃１５％（絶対湿度１．３６ｇ／ｍ3）であった。
【０１３７】
【表１】
2005266338.tif 000004
【０１３８】
次に、表２に示す条件下で安定化処理を条件を比較例１、安定化処理を施さない場合を比較例２として示す。また、初期表面抵抗値と導電化幅をあわせて示す。処理環境は実施例１〜５と同様である。
【０１３９】
【表２】
2005266338.tif 000005
【０１４０】
上記実施例１〜５、比較例１、２の各中間転写体を用いて１００００回転写を繰り返した後の、各中間転写体の表面抵抗率、用紙走行部の表面抵抗率変動幅、およびコピー画質について評価した結果を表３に示す。環境は実施例１〜５と同様である。
【０１４１】
【表３】
2005266338.tif 000006
【０１４２】
なお、表面抵抗率は、図３に示す円形電極（三菱油化（株）製ハイレスタＩＰのＨＲプローブ：円柱状電極Ｃの外径は１６ｍｍ、リング状電極部３４の内径は３０ｍｍ、外径は４０ｍｍ）を用い、２２℃５５％ＲＨ環境下で電圧１００Ｖを印加し、１０秒後の電流値を求めて算出した。
【０１４３】
また、表面抵抗率変動幅は、１０℃１５％ＲＨの環境下で、２．６ＫＶの電界をかけながら、連続１００００回転写を繰り返した後の中間転写体の用紙走行部の表面抵抗率から求めた。測定環境は、用紙走行部の表面抵抗率の変動を計測した。
【０１４４】
なお、コピー画質は、１００００回連続転写テスト後のコピー画質を目視判定し、次の評価基準により評価した。
【０１４５】
Ｇ１：よい
Ｇ２：普通
Ｇ３：悪い
Ｇ４：非常に悪い
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】中間転写体および導電性回転部材の安定化処理装置の基本構成を示す図である。
【図３】中間転写体および導電性回転部材の表面抵抗率測定用の円形電極の一例を示す概略平面図（ａ）および概略断面図（ｂ）である。
【図４】中間転写体の二次転写部における抵抗低下を説明する概要図である。
【図５】中間転写体の用紙走行部が抵抗低下により変質した状態を示す図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１    画像形成装置
２    定着ロール
３，４    支持ロール
５    二次転写ロール
６    記録媒体
７    用紙トレイ
８    レーザ発生装置
９    像担持体
１０    一次転写ロール
１１    駆動ロール
１２    ベルトクリーナ
１３    帯電ロール
１４    感光体クリーナ
１５    現像器
１６    中間転写体
２０    安定化処理装置
２１    中間転写ベルト
２２    支持ロール
２３    接地ロール
２４    普通紙
２５    電源
３０    円形電極
３１    第一電圧印加電極
３２    板状絶縁体
３３    円柱状電極部
３４    リング状電極部
１００    安定化処理装置
１０１    中間転写ベルト
１０２    支持ロール
１０３    転写ロール
１０４    普通紙
１０５    バイアス電源
２００    中間転写ベルト
２０１    用紙走行部
２０２    非用紙走行部
【図１】
2005266338.tif 000007
【図２】
2005266338.tif 000008
【図３】
2005266338.tif 000009
【図４】
2005266338.tif 000010
【図５】
2005266338.tif 000011