(57)【要約】【課題】  処理容器の回転数を増加させても、被処理物の凝集や再溶融が生じない粉体処理装置を提供する。【解決手段】  粉体処理装置本体１は、被処理物及び処理媒体を内部に収容して回転させる処理容器１１と、この処理容器１１を密閉する上蓋部１０と、処理容器１１の回転を支持する軸受部１３とを備えてなる。上蓋部１０は、外容器１１ａの上蓋部１４と、この上蓋部１４の回転を支持する軸受ハウジング１２と、この軸受ハウジング１２から固定支持されているアッパープレート１５と、処理媒体の運動方向を変えるための案内部位であるガイドベーン１６と、このガイドベーン１６に設けられた回動軸１７と、この回動軸１７を偏心位置で支持するガイドブッシュ１８と、回動軸１７とガイドブッシュ１８とを固定またはその固定された状態を開放できるクランプリンク１９とからなる。【選択図】    図２
2005111373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物と処理媒体を収容して回転する処理容器の周内壁面に沿って配置され、処理容器の回転に伴って連れ回る処理媒体に衝突して当該処理媒体を反発させることにより処理容器の周内壁面から分離しその運動方向を変化させるガイドベーンと、
前記ガイドベーンに設けられ、ガイドベーンを回動可能な回動軸と、
前記処理容器の回転軸線に対して偏心位置で回動可能に且つ処理容器の蓋内壁面に沿って配置され、前記周内壁面に対するガイドベーンの位置をガイドベーンの回動動作とは別に調整可能なガイド部材とを備えており、
前記ガイド部材が、前記ガイド部材の回動中心位置に対して偏心位置で前記回動軸を支持している粉体処理装置。
【請求項２】
被処理物と処理媒体を収容して回転する処理容器の周内壁面に沿って配置され、処理容器の回転に伴って連れ回る処理媒体に衝突して当該処理媒体を反発させることにより処理容器の周内壁面から分離しその運動方向を変化させるガイドベーンと、
前記ガイドベーンに設けられると共に前記処理容器の回転軸線と平行な軸線回りで回動し、当該ガイドベーンの回動角度の調整が可能な回動軸と、
前記回動軸を支持すると共に当該回動軸を前記周内壁面方向に進退させて、前記周内壁面に対する前記ガイドベーンの位置を調整可能なガイド部材と、
前記処理容器の回転軸線方向端部に配設されると共に前記処理容器の蓋内壁面を構成する蓋部材とを備え、
前記蓋部材が前記処理容器の回転に連れ回りしないよう構成されていると共に、当該蓋部材に前記ガイド部材を設けてなる粉体処理装置。
【請求項３】
被処理物と処理媒体を収容して回転する処理容器の周内壁面に沿って配置され、処理容器の回転に伴って連れ回る処理媒体に衝突して当該処理媒体を反発させることにより処理容器の周内壁面から分離しその運動方向を変化させるガイドベーンと、
前記ガイドベーンに設けられると共に前記処理容器の回転軸線と平行な軸線回りで回動し、当該ガイドベーンの回動角度の調整が可能な回動軸と、
前記回動軸を支持すると共に当該回動軸を前記回転軸線および前記回動軸の軸線から偏心した他の軸線回りに回動させて、前記処理容器の周内壁面に対する前記ガイドベーンの位置を調整可能なガイド部材と、
前記処理容器の回転軸線方向端部に配設されると共に前記処理容器の蓋内壁面を構成する蓋部材とを備え、
前記蓋部材が前記処理容器の回転に連れ回りしないよう構成されていると共に当該蓋部材に前記ガイド部材を設けてなる粉体処理装置。
【請求項４】
前記ガイド部材と前記ガイドベーンの前記回動軸とは、当該回動軸を固定または解放に切り換えられるクランプ機構によりその回動動作を制限または許容するよう構成されてなる請求項１から３のいずれかに記載の粉体処理装置。
【請求項５】
前記処理容器を密閉する上蓋部の処理容器側に設けられて前記蓋内壁面を構成するアッパープレートと前記ガイド部材との間、または、前記ガイド部材と前記回動軸との間の少なくとも一方に介装されて、前記ガイド部材または前記回動軸を、締め付けまたは解放自在なテーパスリーブを備えている請求項１から３のいずれかに記載の粉体処理装置。
【請求項６】
前記処理容器を密閉する上蓋部の処理容器側に設けられて前記蓋内壁面を構成するアッパープレートと前記ガイド部材との間、または、前記ガイド部材と前記回動軸との間の少なくとも一方が、前記ガイド部材あるいは前記回動軸の回動動作を制限するよう嵌合自在にスプライン結合されてなる請求項１から３のいずれかに記載の粉体処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理容器の内部で処理媒体を用いて被処理物を処理する粉体処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、粉体処理装置は公知となっている。
例えば、下記特許文献１に開示されるものがある。この特許文献１のものは、粉砕媒体と該粉砕媒体を収容して回転する粉砕筒と粉砕筒の内部にあって、粉砕媒体を粉砕筒の内壁から分離し、粉砕媒体の運動方向を変化させる案内板を設ける微粉砕機である。
【特許文献１】特開平６−３２００３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１のものは、転動ミルの臨界速度以上に高回転させて高速で粉砕媒体を被粉砕物に衝突させることができ、これに伴い被粉砕物への付与エネルギ（衝突エネルギ）を増加させることができる。
しかし、上記特許文献１の構成では、付与エネルギの増加が回転数に依存するため、処理する粉体が数ミクロンからサブミクロンのものでは、回転数を増加し粉砕物への付与エネルギを増大させていくと被処理物の凝集や再溶融が生じてしまい、現実的にはあまり回転数を上げて処理する（処理効率を上げる）ことができなかった。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、処理容器の回転数を増加させても、被処理物の凝集や再溶融が生じない粉体処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００５】
本発明の粉体処理装置は、被処理物と処理媒体を収容して回転する処理容器の周内壁面に沿って配置され、処理容器の回転に伴って連れ回る処理媒体に衝突して当該処理媒体を反発させることにより処理容器の周内壁面から分離しその運動方向を変化させるガイドベーンと、前記ガイドベーンに設けられ、ガイドベーンを回動可能な回動軸と、前記処理容器の回転軸線に対して偏心位置で回動可能に且つ処理容器の蓋内壁面に沿って配置され、前記周内壁面に対するガイドベーンの位置をガイドベーンの回動動作とは別に調整可能なガイド部材とを備えており、前記ガイド部材が、前記ガイド部材の回動中心位置に対して偏心位置で前記回動軸を支持しているものである。
【０００６】
また、本発明の粉体処理装置は、被処理物と処理媒体を収容して回転する処理容器の周内壁面に沿って配置され、処理容器の回転に伴って連れ回る処理媒体に衝突して当該処理媒体を反発させることにより処理容器の周内壁面から分離しその運動方向を変化させるガイドベーンと、前記ガイドベーンに設けられると共に前記処理容器の回転軸線と平行な軸線回りで回動し、当該ガイドベーンの回動角度の調整が可能な回動軸と、前記回動軸を支持すると共に当該回動軸を前記周内壁面方向に進退させて、前記周内壁面に対する前記ガイドベーンの位置を調整可能なガイド部材と、前記処理容器の回転軸線方向端部に配設されると共に前記処理容器の蓋内壁面を構成する蓋部材とを備え、前記蓋部材が前記処理容器の回転に連れ回りしないよう構成されていると共に、当該蓋部材に前記ガイド部材を設けてなるものである。
【０００７】
また、本発明の粉体処理装置は、被処理物と処理媒体を収容して回転する処理容器の周内壁面に沿って配置され、処理容器の回転に伴って連れ回る処理媒体に衝突して当該処理媒体を反発させることにより処理容器の周内壁面から分離しその運動方向を変化させるガイドベーンと、前記ガイドベーンに設けられると共に前記処理容器の回転軸線と平行な軸線回りで回動し、当該ガイドベーンの回動角度の調整が可能な回動軸と、前記回動軸を支持すると共に当該回動軸を前記回転軸線および前記回動軸の軸線から偏心した他の軸線回りに回動させて、前記処理容器の周内壁面に対する前記ガイドベーンの位置を調整可能なガイド部材と、前記処理容器の回転軸線方向端部に配設されると共に前記処理容器の蓋内壁面を構成する蓋部材とを備え、前記蓋部材が前記処理容器の回転に連れ回りしないよう構成されていると共に当該蓋部材に前記ガイド部材を設けてなるものである。
【０００８】
これらの粉体処理装置は、上記構成により、ガイドベーンとガイドブッシュの回動角度を調整することができ、被処理物や処理媒体に対するガイドベーンのすくい角度を調整して対向する処理容器壁と処理媒体との相対衝突角度を調整できるので、処理容器が高回転による高い繰り返し衝突回数を維持したまま被処理物への付与エネルギを調整できる。
また、処理媒体をすくう際の容器とガイドベーンとの隙間を調整することができる。したがって、被処理物の粉砕層の厚みを薄くしたり、厚くしたりしてエネルギ付与密度を調整できる。なお、この隙間の調整はガイドベーンのすくい角度を変化させずとも行うことができる。
すなわち、被処理物の凝集や再溶融を防止しながら、効率的な粉体処理ができる。
【０００９】
本発明の粉体処理装置は、前記ガイド部材と前記ガイドベーンの前記回動軸とは、当該回動軸を固定または解放に切り換えられるクランプ機構によりその回動動作を制限または許容するよう構成されてなるものである。
【００１０】
上記構成により、簡単な操作でガイドブッシュとガイドベーンの位置や向きを連続かつ任意で固定保持することができる。
【００１１】
本発明の粉体処理装置は、前記処理容器を密閉する上蓋部の処理容器側に設けられて前記蓋内壁面を構成するアッパープレートと前記ガイド部材との間、または、前記ガイド部材と前記回動軸との間の少なくとも一方に介装されて、前記ガイド部材または前記回動軸を、締め付けまたは解放自在なテーパスリーブを備えているものである。
【００１２】
上記構成により、テーパスリーブによって締め付け又は解放がなされるので、ガイド部材とガイドベーンの位置や向きを、連続かつ任意で固定保持することができる。
【００１３】
本発明の粉体処理装置は、前記処理容器を密閉する上蓋部の処理容器側に設けられて前記蓋内壁面を構成するアッパープレートと前記ガイド部材との間、または、前記ガイド部材と前記回動軸との間の少なくとも一方が、前記ガイド部材あるいは前記回動軸の回動動作を制限するよう嵌合自在にスプライン結合されてなるものである。
【００１４】
上記構成により、着脱時のスプラインの位相変更が可能となるので、ガイドブッシュとガイドベーンの位置や向きを、それぞれ一定角度刻みで且つ回動方向に強固に固定保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明に係る粉体処理装置の一実施形態を示す正面の断面図、図２は粉体処理装置本体の概略側断面図である。
図１、図２に示すように、粉体処理装置Ａは、粉体処理装置本体１と、粉体処理装置本体１の上蓋部１０を昇降自在な上蓋部昇降装置２と、処理容器１１を回転自由に支持し、回転力を伝える回転軸４と、この回転軸４の回転を支持する軸受５と、回転軸４を回転させるモーター６と、回転軸４とモーター６とを連結する連結部７と、上記装置や上記部品などを配置することができる基台８と、基台８を支える土台９とを備えてなる。
【００１６】
粉体処理装置本体１は、被処理物及び処理媒体を内部に収容して回転させる処理容器１１と、この処理容器１１の上面を密閉する上蓋部１０と、処理容器１１に上下２ヵ所のリングシールで周接し、上下両リングシール間に設けた溝に冷却媒体を流通させることにより、処理容器１１を外側から冷却する冷却ジャケット１３とを備えてなる。
【００１７】
処理容器１１は、回転軸４から回転力が伝達される外容器１１ａと、外容器１１ａと一体で回転すると共に外容器１１ａから着脱可能な内容器１１ｂと、内容器１１ｂ内壁に沿って一体化して設けられているライナー１１ｃとを備えてなる。
【００１８】
外容器１１ａと内容器１１ｂは、底部を有する筒状のものである。外容器１１ａは、その底部において回転軸４から回転力が伝達されるものであって、軸受部５によって回転自由に支持されており、内容器１１ｂと一体的に回転するものである。
外容器１１ａ、内容器１１ｂ及びライナー１１ｃは、一体化されているものである。よって、外容器１１ａに伝達された回転力は内容器１１ｂ及びライナー１１ｃに伝達し、ライナー１１ｃ内に収容された被処理物及び処理媒体は回転させられることとなる。
【００１９】
上蓋部１０は、上蓋１４と、この上蓋１４の回転を支持する軸受ハウジング１２と、軸受ハウジング１２から上蓋部１０底部に吊設され、処理容器の蓋内壁面を構成するアッパープレート１５（蓋部材）と、処理媒体を反発させてその運動方向を変えるための部材であるガイドベーン１６と、このガイドベーン１６に設けられた回動軸１７と、この回動軸１７を偏心位置で支持するガイドブッシュ１８（ガイド部材）と、回動軸１７とガイドブッシュ１８とを固定またはその固定された状態を開放できるクランプリンク１９（クランプ機構）とからなる。
【００２０】
上蓋１４は、外容器１１ａの上蓋となっており、処理容器１１の上端面において処理容器１１の内部空間を密閉するものである。
【００２１】
軸受ハウジング１２は、上蓋部昇降装置２と連結部２１によって連結固定されており、上蓋部１４の開閉動作に伴い昇降可能となっている。また、軸受ハウジング１２は、上蓋１４を回転自在に支持している。
【００２２】
アッパープレート１５（蓋部材）は、上蓋部１４の底部において、軸受ハウジング１２に吊設され、固定されている円板である。このアッパープレート１５は、処理容器１１の周内壁面および端部内壁面（ライナー１１ｃの周内壁面および端部内壁面）とともに処理室を形設する蓋内壁面を構成している。
【００２３】
ガイドベーン１６は、図７に示すように、被処理物３０と処理媒体ボール３１を収容する処理容器１１の周内壁面に沿って配置されている。
このガイドベーン１６の断面は、先端が鋭角な略三角状のものであり、もう一方の端は半円状で回動軸１７が挿入されている。
そして、ガイドベーン１６は、先端側から処理媒体が衝突されてその方向を変化させるべくすくい面を有している。
【００２４】
回動軸１７は、上記処理容器の回転軸線と平行な方向に延設されており、ガイドベーン１６に対しては断面が小判状の軸部にて連結される一方、ガイドブッシュ挿入部に対しては、図５に示すように、断面が円形の軸部で、ガイドブッシュ１８の回動軸線に対して偏心位置で回動自由に支持されるものである。
また、回動軸１７は、ガイドベーン１６の回動角度（図８におけるすくい角）の調整及び保持がガイドブッシュ１８に対して行うことができるようにするものである。
【００２５】
ガイドブッシュ１８は、その一端の面が、図４および図５に示すように、処理容器１１のアッパープレート１５の蓋内壁面に沿うように挿設され且つ処理容器１１の回転軸線に対して偏心位置に回動可能に配置されている。これにより、処理容器１１に対する回動角度の調整及び保持が可能である。
また、ガイドブッシュ１８は、上記回転軸線および上記ガイドブッシュの回動軸線に対して偏心位置で、上記回動軸１７を回動可能に支持するものである。すなわち、ガイドブッシュ１８および回動軸１７の２つの自由度でもってガイドベーン１６の角度及び位置を変化させることができる。そのため、ガイドブッシュ１８と回動軸１７を所定角度回転させることにより、すくい角一定で処理容器１１とガイドベーン16との隙間を変化させること、隙間一定ですくい角を変化させることが任意に可能である。
なお、ガイドブッシュ１８は、軸方向の断面が円形（図５参照）で軸に平行な方向の断面が略Ｔ字型（図３参照）であり、処理室内への脱落防止が図られている。
【００２６】
クランプリンク１９は、図３及び図４に示すように、回動軸１７とガイドブッシュ１８とを固定または解放できる第一リンク１９ａと、この第一リンク１９ａの固定または解放作業時に同時に固定または解放される第二リンク１９ｂとからなる。
【００２７】
第一リンク１９ａは、両端に回動軸１７または第二リンクのリンクピン１９ｂｂがそれぞれ挿入される２つの穴と当該両穴に通じるスリットを有しており、両穴間のスリットをボルト１９ｃ及びナット１９ｄによって締め付けることにより、回動軸１７の回動と同時に第二リンク１９ｂの動きも固定する。この締め付けにより回動軸１７が固定されると、回転軸を支持しているガイドブッシュ１８も回動が固定される。反対に、ボルト１９ｃ及びナット１９ｄが緩められると、回動軸１７の固定を解放し、同時に第二リンク１９ｂの固定も解放する。
【００２８】
第二リンク１９ｂには、リンクピン１９ｂａ、１９ｂｂがそれぞれ止めネジもしくは溶接により一体的に設けられている。
リンクピン１９ｂａは、アッパープレート１５の処理容器１１側に径方向に設けられた溝２０ｂへ、アッパープレート１５の径方向に移動可能に嵌入されている。
リンクピン１９ｂｂは、アッパープレート１５の処理容器１１側に周方向に設けられた溝２０ａへ、アッパープレート１５の周方向に移動可能に嵌入されている。
このため、両リンクピン１９ｂａ、１９ｂｂと一体のクランプリンク１９ｂは、リンクピン１９ｂａがボルト１９ｃ及びナット１９ｄの締め付けによりクランプリンク１９aに固定されたときに、同時にクランプリンク１９aと一体に固定される径方向の溝２０ｂは、リンクピン１９ｂａ及び１９ｂbと嵌合しあっていることから、その径方向および周方向の動きを規制する。
【００２９】
したがって、異方向即ち交差する方向に形成された溝２０ａ及び溝２０ｂの形状により移動が制限されるリンクピンと一体的に固定された状態のクランプリンク１９aおよび回動軸１７を介して、ガイドブッシュの回動動作も規制することができる。
【００３０】
上記構成により、第一リンク１９ａが解放されているときに回動軸１７やガイドブッシュ１８の回動角度を調整し、その後容易に保持することができるので、ガイドベーン１６を目的の位置や角度で固定することができる。
【００３１】
上蓋部昇降装置２は、昇降操作部２３と、粉体処理装置本体１の上蓋部１０の上昇に利用する重り２４と、この重り２４の昇降空間を有する容器２５と、昇降操作部２３と重り２４とに一端と他端それぞれがつながれているワイヤー２６と、このワイヤー２６がかけられている滑車２７と、粉体処理装置本体１の上蓋部１０及び昇降操作部２３とを連結する連結部２１とからなる。
【００３２】
昇降操作部２３を上昇させることによって、滑車２７を介してワイヤー２６でつながっている重り２４を下降させれば、連結部２１を介して昇降操作部２３に連結されている粉体処理装置本体１の上蓋部１０も上昇する。逆に、重り２４を上昇させれば、上蓋部１０も下降することとなる。
【００３３】
なお、この上蓋部昇降装置２は上記のような手動式ものに限られず、例えば電動式モーターを利用して上蓋部１０の昇降を行うものであってもよい。
【００３４】
モーター６は、処理容器１１や外容器１１ａの上蓋部１４を回転させるための駆動源である。
【００３５】
軸受５に回転を支持されている回転軸４は、モーター６の回転力を処理容器１１の外容器１１ａ底部に伝達させるものである。
なお、連結部７はモーター出力軸と回転軸４とを連結するカップリングである。
【００３６】
次に、本実施形態の粉体処理装置Ａの操作及び動作について説明する。
まず、図１の状態から上蓋部昇降装置２によって粉体処理装置本体１の上蓋部１０を上昇させる。
次に、上蓋部１０の中心を通ってアッパープレート１５を吊下する軸部の上方に螺合している固定ねじを回転させて、上記軸部を下方に移動させ、上蓋１４とアッパープレート１５間に空間を設ける。
【００３７】
次に、ガイドベーン１６が被処理物３０や処理媒体ボール３１をすくい取る角度（すくい角）の調整をする。ここで、すくい角とは、図８に示すように、処理容器１１の回転軸Ｐとガイドベーン１６の先端部との間を半径Ｒとした円のガイドベーン１６の先端部における接線と、ガイドベーン１６のすくい面１６ａの延長線とがなす角のことである。
角度調整は上蓋１４とアッパープレート１５の間から、クランプリンク１９のボルト１９ｃを緩めることにより第一リンク１９ａを緩めて、回動軸１７、ガイドブッシュ１８及び第二リンク１９ｂを解放する。次に、ガイドベーン１６と一体となっている回動軸１７、ガイドブッシュ１８、第一リンク１９ａ及び第二リンク１９ｂを操作することにより、ガイドベーン１６が目的の位置となるよう、ガイドベーン先端と処理容器の周内壁面との距離やすくい角を調整する。そして、再びクランプリンク１９のボルト１９ｃを締めることにより第一リンク１９ａを締めて、回動軸１７、ガイドブッシュ１８及び第二リンク１９ｂを固定する（図３及び図４参照）。そして、上記固定ねじを回転させて、上記軸部を上方に移動させ、上蓋１４とアッパープレート１５間の空間を閉じる。
【００３８】
次に、ライナー１１ｃが内張りされた処理容器１１の処理室内に被処理物３０及び処理媒体ボール３１を収容し（図６参照）、上蓋部昇降装置２によって粉体処理装置本体１の上蓋部１０を下降させ、処理容器１１を密閉する。
【００３９】
次に、モーター６を駆動させて回転軸４と処理容器１１と上蓋１４とを回転させる（図２における斜線部分）。処理容器１１内では、遠心力により被処理物３０と処理媒体ボール３１とが処理容器１１内の周面内壁に集められる。このとき、処理容器１１の蓋内壁面を構成するアッパープレート１５は回転しない。そのため、ガイドベーン１６は、処理容器の回転に伴って連れ回る処理媒体に衝突して処理媒体を反発させることにより処理容器の周内壁面から分離しその運動方向を変化させることができる。
なお、ガイドベーン１６は、処理容器１１の回転に伴って連れ回る被処理物３０の一部も処理容器１１内壁から分離させる（図７参照）ものである。
【００４０】
そして、処理が終了した後、モーター６を停止し、処理容器１１の回転を停止させ、上記で示したように再び上蓋部１０を上昇させて、処理の終了した被処理物３０と処理媒体ボール３１を取り出す。
【００４１】
次に、本実施形態の粉体処理装置Ａによる具体的な処理作用について説明する。
上記実施形態に係る、処理媒体３１を使用する粉体処理装置Ａは、被処理物３０を介在させて処理媒体３１を処理容器１１壁に衝突させ衝突エネルギにより粉砕や反応をさせるものであり、回転遠心力により処理容器１１の内壁と同伴して回転運動する被処理物３０の一部と処理媒体３１をガイドベーン１６によりすくい取り、主には処理媒体３１をガイドベーン１６で反発させて対向する処理容器１１内壁へ向けて放出するよう構成されている（図７参照）。
【００４２】
処理容器１１とガイドベーン１６の隙間相当の被処理物３０はすくい取られることなく層状となって処理容器１１と同伴して回転し、先にすくい取られた処理媒体３１に衝突され同伴する処理容器１１との間にはさまれ衝突エネルギが粉砕または反応エネルギとして付与される。
本装置での上記衝突はガイドベーン１６により放出された処理媒体３１の運動方向と処理容器１１の回転運動方向の差異によって発生する。
【００４３】
大きなすくい角に調整した場合、ガイドベーン１６に対向する処理容器１１内壁での衝突角度も大きくなり運動方向の差異が大きく衝突エネルギは大きくなる。
逆に小さなすくい角に調整すると対向する処理容器１１内壁での衝突角度が小さくなり運動方向の差異は小さくなるため衝突エネルギは小さくなる。
すなわち、ガイドベーン１６のすくい角の調整により衝突エネルギが変化し、被処理物３０への付与エネルギが調整される。
【００４４】
さらに、処理容器１１内壁とガイドベーン１６との間の隙間を調整することで、ガイドベーン１６にすくい取られることなく引き続いて処理容器１１に同伴して回転する被粉砕物の層厚が変化し、単位質量当たりの付与エネルギの密度が調整される。
【００４５】
一般に効率的に処理を行うことを目的として高回転化が図られるが、高回転化には運動エネルギを増大させ１回当たりの衝突エネルギを増大させる効果と衝突回数の増大による時間密度の増大効果の２つがある。高回転させた場合、従来技術に係る装置では、その一方の効果を増減することができないが、本実施形態に係る粉体処理装置によればガイドベーン１６の位置調整により高回転化で時間密度の増大効果を有したまま、１回当たりの衝突エネルギ及び被処理物３０の単位質量に対するエネルギ密度を単独で調整できる。
【００４６】
すなわち、本実施形態によれば、ガイドベーン１６とガイドブッシュ１８の回動角度を調整（すくい角調整）することができ、被処理物３０や処理媒体３１に対するガイドベーン１６のすくい角度を調整して対向する処理容器１１内壁と処理媒体３１との相対衝突角度を調整できるので、処理容器１１が高回転による高い繰り返し衝突回数を維持したまま被処理物３０への付与エネルギを調整できる。また、処理媒体３１をすくう際の容器とガイドベーン１６との隙間を調整することができ、被処理物３０の粉砕層の厚みを薄くしたり、厚くしたりしてエネルギ付与密度を調整できる。なお、隙間の調整はガイドベーン１６のすくい角度を変化させずとも行うことができる。
このように、ガイドベーン１６とガイドブッシュ１８の回動角度を調整ないしは処理容器１１内壁とガイドベーン１６との隙間を調整することにより、被処理物３０の凝集や再溶融を防止しながら、効率的な粉体処理ができる。
なお、調整範囲が広くまたその調整が容易である為、多品種生産する場合でも被処理物３０の特性に応じた最適処理調整が短時間で容易に行うこともできる。
【００４７】
なお、図示しないが、上記実施形態のクランプリンク１９の代わりに、アッパープレート１５とガイドブッシュ１８との間、または、ガイドブッシュ１８とガイドベーン１６の回動軸１７との間、または、アッパープレート１５とガイドブッシュ１８との間及びガイドブッシュ１８とガイドベーン１６の回動軸１７との間の両方が、締め付け自在なテーパスリーブを介して固定されているものとしてもよいし、嵌合自在なスプライン結合により固定されているものとしてもよい。
【００４８】
上記テーパスリーブを使用すれば、その締め付け又は解放により、ガイドブッシュ１８やガイドベーン１６の位置や向きを、連続かつ任意で固定保持することができる。テーパスリーブを用いた場合はクランプリンクを省略することができるため大きなスペースは不要で小型の実験機用として好適である。
【００４９】
また、上記スプライン結合とすれば、スプラインの位相変更により、ガイドブッシュ１８やガイドベーン１６の位置や向きを、それぞれ一定角度刻みで且つ回動方向に強固に固定保持することができる。
例えば回動軸方向に大型の処理容器の場合、ガイドベーンの回動軸方向が長いものを使用する必要があるが、上記実施形態のような片持ち支持のガイドベーン１６では、撓みにより全体にわたって適当なすくい角とすることが困難な場合がおき得る。よって、両持ち支持のガイドベーンとする必要があるが、上記スプライン結合とすれば、処理容器の両端面におけるガイドブッシュ１８及びガイドベーンの回転軸の位相を容易に合わせることができるので分解組込みが容易となる。
【００５０】
なお、上記実施形態の粉体処理装置Ａでは、処理容器１１の回転軸が地面に垂直な方向のものを示したが、これに限られず、例えば、処理容器１１の回転軸が地面と平行や被処理物３０の安息角程度に斜めとなるように設けられた粉体処理装置としてもよい。
【００５１】
また、ガイド部材とクランプ機構は、図９（ａ）、（ｂ）に示すように、前記実施形態のガイドブッシュ１８に代わりに径方向に進退移動可能なスライドブッシュ３２を用いるとともに、このスライドブッシュ３２及び回動軸１７の固定又は解放が可能なクランプリンク３３、図示しないボルトによりクランプリンク３３に垂直に立てられて締結されているリンクピン３４、及び、このリンクピン３４がスライドブッシュ３２の摺動方向と垂直な方向に摺動自在となるような溝３５を適用し、前記実施形態と同様にクランプリンク３３により回動軸１７およびスライドブッシュ３２の固定ないしは解放を行うようにしてもよい。
【００５２】
上記構成によれば、クランプリンク３３を解放時、スライドブッシュ３２を処理容器１１の径方向に進退移動することで処理容器１１とガイドベーン１６との隙間を調整することができ、ガイドベーン１６の回動軸１７を回転させることですくい角を調整することができる。クランプリンク３３の締め付けにより回動軸１７が固定されると、回動軸１７を支持しているスライドブッシュ３２も径方向の動きが固定される。なお、本実施の形態によれば、スライドブッシュ３２の周方向の動きがなく、リンク機構には前記実施形態が周方向の動きを規制するために備えているような第二リンク１９ｂ、径方向の溝２０ｂおよびリンクピン１９ｂａに相当する部材はないため、リンク機構の簡素化と省スペース化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る粉体処理装置の一実施形態を示す正面の断面図。
【図２】粉体処理装置本体の概略側断面図。
【図３】粉体処理装置本体１のガイドベーン及びガイドブッシュ周辺の拡大図。
【図４】図３のIV−IV矢視図。
【図５】図３のＶ−Ｖ矢視図。
【図６】図３のVI−VI矢視図であって、ライナー内に被処理物及び処理媒体ボールが収容されている状態を示す。
【図７】処理容器が回転して、ガイドベーンが被処理物の一部及び処理媒体ボールの運動方向を変えている状態を示す図。
【図８】ガイドベーンのすくい角を示す図。
【図９】粉体処理装置本体１のガイドブッシュの変形例であるスライドブッシュとその周辺を示す一部拡大図であって、（ａ）は上視図、（ｂ）は側断面図。
【符号の説明】
【００５４】
１  粉体処理装置本体
２  上蓋部昇降装置
４  回転軸
５  軸受
６  モーター
７  連結部
８  基台
９  土台
１０  上蓋部
１１  処理容器
１１ａ  外容器
１１ｂ  内容器
１１ｃ  ライナー
１２  軸受ハウジング
１３  軸受部
１４  上蓋部
１５  アッパープレート（蓋部材）
１６  ガイドベーン
１６ａ  すくい面
１７  回動軸
１８  ガイドブッシュ（ガイド部材）
１９、３３  クランプリンク（クランプ機構）
１９ａ  第一リンク
１９ｂ  第二リンク
１９ｃ  ボルト
１９ｄ  ナット
１９ｂａ、１９ｂｂ、３４  リンクピン
２０ａ、２０ｂ、３５  溝
２１  連結部
２２  支持部材
２３  昇降操作部
２４  重り
２５  容器
２６  ワイヤー
２７  滑車
３０  被処理物
３１  処理媒体ボール
３２  スライドブッシュ（ガイド部材）
Ａ  粉体処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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