Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】            低溶出物性、長期熱安定性、ガスバリア性、蒸気透過性等に優れ、例えば燃料電池用ホースとして適した可撓性ホースを提供する。【解決手段】        軟質材料からなるホース主体と、ホース主体を保形補強する硬質材料からなる補強体とを備え、ホース主体の少なくとも内面層をスチレン-イソブチレン-スチレントリブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）を主成分とする樹脂材料で形成する。また、ＳＩＢＳにポリフェニレンエーテル樹脂をブレンドしてなる樹脂材料で内面層を形成する。ＳＩＢＳにオレフィン系樹脂をブレンドしてなる樹脂材料で内面層を形成する。【選択図】          図１
2005337354.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟質材料からなるホース主体と、ホース主体を保形補強する硬質材料からなる補強体とを備えるホースであって、上記ホース主体の少なくとも内面層がスチレン-イソブチレン-スチレントリブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）を主成分とする樹脂材料で形成されていることを特徴とする可撓性ホース。
【請求項２】
ＳＩＢＳにポリフェニレンエーテル樹脂をブレンドしてなる樹脂材料で内面層が形成された請求項１に記載の可撓性ホース。
【請求項３】
ＳＩＢＳにオレフィン系樹脂をブレンドしてなる樹脂材料で内面層が形成された請求項１に記載の可撓性ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホース壁を特定の熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）で形成した耐熱性等に優れた可撓性ホースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より可撓性ホースは種々の用途に使用されており、近年では燃料電池用の用途に適用可能なホースとして、例えばフッ素系樹脂を主体とする耐熱性等が良好な燃料電池用ホースが提案されている。（特許文献１参照）しかし、ホースを構成する材料の関係上、ホースの可撓性は必ずしも良好ではなかった。
【特許文献１】実開平５−８２５３５号公報
【０００３】
水素と酸素の反応から発電する燃料電池においては、上記のホース以外にも、具体的用途に適したホースが要望されており、例えば燃料電池においてはその本体であるスタックに大気より取り入れた空気を圧縮して供給し、スタックから排出される空気を回収するための空気配管が必要とされ、この空気配管を可撓性の優れたホースで構成することが検討されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の空気配管として用いられる可撓性ホースとしては、つぎのような性能が要求されている。
（イ）低溶出物性
スタック内部に不純物が蓄積すると電池寿命が短くなるので、ホースから不純物が溶出されないことが必要である。
（ロ）長期熱安定性
７０〜９０℃の高温で長期間使用されるので、これに耐える長期熱安定性が要求される。また、ホース内部に蒸気が通過する場合には、耐熱水性が必要となり膨潤しないことが望まれる。
（ハ）ガスバリア性
外部からの不純ガスを内部に透過してしまうと、電池寿命に悪影響を及ぼすので優れたガスバリア性が要求される。
（ニ）蒸気透過性
ホース内に蒸気が通過する場合には、蒸気透過性が良好でないと、ホースに含まれている材料（例えば発泡剤、タルク入りポリプロピレン等）から不純物が溶出する可能性があり電池寿命に悪影響を及ぼす。
【０００５】
本発明の目的は、上述したところに鑑み、低溶出物性、長期熱安定性、ガスバリア性、蒸気透過性等に優れ、例えば燃料電池用ホースとして適した可撓性ホースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち本発明の可撓性ホースは、軟質材料からなるホース主体と、ホース主体を保形補強する硬質材料からなる補強体とを備えるホースであって、上記ホース主体の少なくとも内面層がスチレン-イソブチレン-スチレントリブロックコポリマー（ＳＩＢＳ）を主成分とする樹脂材料で形成されている。また、ＳＩＢＳにポリフェニレンエーテル樹脂をブレンドしてなる樹脂材料で内面層が形成された可撓性ホースや、ＳＩＢＳにオレフィン系樹脂をブレンドしてなる樹脂材料で内面層が形成された可撓性ホースが好ましい。
【０００７】
ホース主体の少なくとも内面層を形成する樹脂材料の主成分であるＳＩＢＳは、ハードセグメントにポリスチレンを用い、近年のリビングカチオン重合技術の進展により、ソフトセグメントにポリイソブチレンを導入して得られるスチレン-イソブチレン−スチレンブロック共重合体からなる完全飽和型スチレン系のＴＰＥであり、低硬度かつ高強度であるというスチレン系ＴＰＥの特徴を保持するとともに、完全飽和型であるため熱安定性に優れた材料であり、耐熱水性も良好である。また、イソブチレンに由来して他のスチレン系ＴＰＥに比べて非常に柔軟な材料であり、可塑剤を使用せずに若しくは可塑剤の添加を最小限にして柔軟な配合が可能であり、ホースの低溶出物性が確保され、さらにガスバリア性、蒸気透過性にも優れている。
【０００８】
上記樹脂材料は、耐熱性をより高めるために、ＳＩＢＳにポリフェニレンオキシド樹脂（ＰＰＯ、即ちポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）樹脂）を配合してよく、ＰＰＥ樹脂はＳＩＢＳ１００重量部に対して５ないし８０重量部、好ましくは、１０ないし５０重量部が配合される。ＰＰＥ樹脂の上記配合量が５重量部未満の場合は、耐熱性向上効果が不十分であり、また８０重量部を超えた場合には硬度が大きくなりホースの可撓性に悪影響を及ぼすからである。なお、上記ＰＰＥ樹脂の代わりに、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂を配合することもできる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、低溶出物性、長期熱安定性、ガスバリア性、蒸気透過性等の諸性能に優れ、例えば燃料電池用ホースとして適した可撓性ホースを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る可撓性ホースの一実施例について添付図面に従って説明する。
図１において、可撓性ホース１は、内面層２，補強体３，断熱層４および外面層５で構成されている。
【００１１】
内面層２は、ＳＩＢＳ８５重量部とＰＰＥ樹脂１５重量部を配合してなる樹脂材料製の幅広の軟質テープＴを先行するものと重なり合うように螺旋状に捲回しその側縁同士を熱融着して形成され、同時に、外面層５も、内面層２から立ち上がって形成される仕切壁６部分を介して同一の軟質テープＴにより形成されている。
【００１２】
断熱層４は、内面層２，仕切壁６および外面層５によって形成される螺旋状の空間に発泡ポリエチレン等の軟質発泡テープを非接着状態で装入して形成される。また、補強体３は、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂からなる硬質螺旋補強線材を内面層２の外側に熱溶着により一体接合して形成される。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
本発明に係る可撓性ホースは、例えば使用温度７０〜９０℃で４万時間程度の耐久性が要求される燃料電池用ホースとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による可撓性ホースの一実施例を示す一部切り欠き側面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  可撓性ホース
２  内面層
３  補強体
４  断熱層
５  外面層
６  仕切壁
Ｔ  軟質テープ
【図１】
2005337354.tif 000003
(57)【要約】【課題】低コスト、小型、軽量で外乱等の影響に左右されず、回転を高精度に制御することができる、感光体への駆動力伝達のための歯車駆動装置を提供すること。【解決手段】導電性駆動歯車と、該駆動歯車と噛合う導電性従動歯車とを電気粘性流体を介して駆動し、前記電気粘性流体に電界を印加することによって、その粘度を可変に制御する。より具体的には、前記導電性駆動歯車と前記導電性従動歯車との噛合い部に塗布された前記電気粘性流体に印加する電界を、駆動歯車と従動歯車とに取り付けられたロータリーエンコーダより計測される噛合い誤差に応じて最適な制振特性となるように制御する。【選択図】図２
2005337367.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性駆動歯車と、該駆動歯車と噛合う導電性従動歯車とを電気粘性流体を介して駆動し、前記電気粘性流体に電界を印加することによって、その粘度を可変に制御することを特徴とする歯車駆動装置。
【請求項２】
前記導電性駆動歯車と前記導電性従動歯車との噛合い部に塗布された前記電気粘性流体に印加する電界を、駆動歯車と従動歯車とに取り付けられたロータリーエンコーダより計測される噛合い誤差に応じて最適な制振特性となるように制御することを特徴とする請求項１記載の歯車駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる感光体への駆動力伝達のための歯車駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ、ＦＡＸ等に用いられる電子写真方式の画像形成装置においては、回転体である感光体の回転速度変動（回転ムラ）に起因して画像不良（バンディング現象）が発生し、画像品質を著しく低下させる。
【０００３】
本来、一定の回転速度にて駆動されるべき感光体であるが、感光体と一体の従動歯車とこれを駆動する駆動歯車との噛合い誤差が発生し、感光体の回転速度を変動させる。この変動が、半導体レーザによる感光体への書き込みの際に走査ムラとなって現れ、画像不良の原因となる。
【０００４】
従来の解決策の一例としては、特許文献１に開示されているものがある。これは駆動部材と従動部材とから成り、これら部材間を弾性体部材及び流体封入型防振部材にて連結して駆動源の回転駆動力をムラ無く伝達するものである。
【０００５】
又、他の例として、特許文献２に開示されているものがある。これは感光体駆動歯車と感光体フランジ部とが弾性体を介して連結されており、簡便な機構で感光体の回転速度変動を防止するものである。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−１０１３０８号公報
【特許文献２】特開２００３−３６００７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
感光体の回転速度変動低減のための手段としては、高精度歯車の使用、フライホイールの使用、駆動系の途中に弾性部材を組み込んで速度変動を吸収するといったものがあるが、高精度歯車は高価であり、品質管理にも難がある。フライホイールの使用は大型化、重量増が避けられず、起動時に大きなトルクが必要となる。又、駆動系への弾性部材の組み込みは、振動エネルギーを熱エネルギーに変換して消散させるものであるが、外乱等の影響を大きく受け、その制御、効果予測に問題がある。何れも高コスト、装置の大型化、複雑化、効果予測の困難さが伴う。
【０００８】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、その目的とする処は、低コスト、小型、軽量で外乱等の影響に左右されず、回転を高精度に制御することができる、感光体への駆動力伝達のための歯車駆動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明は、導電性駆動歯車と、該駆動歯車と噛合う導電性従動歯車とを電気粘性流体を介して駆動し、前記電気粘性流体に電界を印加することによって、その粘度を可変に制御することを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記導電性駆動歯車と前記導電性従動歯車との噛合い部に塗布された前記電気粘性流体に印加する電界を、駆動歯車と従動歯車とに取り付けられたロータリーエンコーダより計測される噛合い誤差に応じて最適な制振特性となるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、互いに噛合する導電性駆動歯車と導電性従動歯車とを駆動する媒体としての電気粘性流体に電界を印加することで、その粘度を可変に制御するようにしたため、回転速度変動を低減することができ、この結果、感光体が常に安定して回転し、感光体上への安定した画像の形成が可能となるとともに、プロセススピードの変化にも柔軟に対応することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１に本発明に係る歯車駆動装置の概要図を示す。
【００１４】
導電性駆動歯車２１と導電性従動歯車２２とに用いられる材質としては、導電性樹脂材、金属材等導電性を有するものを用いる。図２に示すように、導電性駆動歯車２１と導電性従動歯車２２には電気粘性流体５０を歯部全体に塗布させており、噛合い部において一定厚さの電気粘性流体５０が常に挟持される。電気粘性流体は大きく分散系と均一系とに分類されるが、潤滑油的な極めて狭い電極間での使用が可能な均一系を用いる。
【００１５】
導電性駆動歯車２１は駆動モータ１により駆動される。導電性従動歯車２２は感光体軸４１に嵌合されており、導電性従動歯車２２と感光体４とは一体となって回転する。
【００１６】
駆動モータ１の駆動力は、導電性駆動歯車２１と導電性従動歯車２２とに挟持された電気粘性流体５０を介して最終的に感光体４を駆動させる。
【００１７】
図３に示すように、導電性駆動歯車２１と導電性従動歯車２２は、電源１２より通電させることで噛合い部において電界を発生させることができ、挟持された電気粘性流体５０の粘度を可変に制御する。これによって、噛合い誤差が低減し、感光体４の回転速度変動を低減することができる。
【００１８】
＜実施の形態２＞
実施の形態１に加えて、図４に示すように、導電性駆動歯車２１と導電性従動歯車２２とに各々ロータリーエンコーダ１１を取り付けて回転速度を検出して制御部１０へ出力し、両歯車の噛合い誤差を算出する。そして、噛合い誤差が最小となるよう、噛合い部にて印加される電界を制御して電気粘性流体５０の粘度を噛合い誤差に応じた値に制御する。これによって、噛合い誤差が低減し、感光体４の回転速度変動を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例の全体構成図である。
【図２】導電性駆動歯車と導電性従動歯車との噛合い部拡大図である。
【図３】噛合い部への電界制御のためのブロック図である。
【図４】ロータリーエンコーダによる制御のためのブロック図である。
【符号の説明】
【００２０】
１      駆動モータ
４      感光体
１０    制御部
１１    ロータリーエンコーダ
１２    電源
２１    導電性駆動歯車
２２    導電性従動歯車
４１    感光体軸
５０    電気粘性流体
【図１】
2005337367.tif 000003
【図２】
2005337367.tif 000004
【図３】
2005337367.tif 000005
【図４】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】木材を使用した単層ラチスアーチシェル構造屋根の木材同士の接合において、木ビスと簡単な接合金具による接合方法を提供する。【解決手段】金具と木材を木ビスによって結合して、単層ラチスアーチシェルを構築する。接合部の金具は支点金具４と差込み金具２の２種類。支点金具は鉄板の中央に鉄パイプの半割り状のものを溶接接合し、それを２枚重ねした。重ねた鉄板は屋根の曲面に合わせた角度を持つ。差込み金具２は鉄板に木ビス穴開け加工し、支点金具のパイプを差し込むように切欠きを付けたものである。差込み金具は支点金具のパイプの両側から挟み込む。差込み金具はフレーム木材１の中央にあリ、ビス５と鉄板に隙間が生じないようにしている。ひとつのフレームの木材を２枚に分けた。まず、鉄板に片方の木材をあてがい、鉄板の側からドリルで下穴を木材に開ける。次にもう一枚の木材をあてがい、今度は木材の外から下穴にビスで本締めする。【選択図】  図２
2005337007.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ひとつのフレームとなる木材を２枚に分けて、木ビス穴を開けた鉄板に前記２枚の木材のうちの一方の木材をあてがい、前記鉄板の側から下穴を前記木材に開け、次に前記２枚の木材のうちの他方の木材を前記鉄板にあてがい、前記下穴を開けた木材の外から下穴に木ビスで２枚に分けた木材と木材の間にある前記鉄板を本締めすることで、木ビスと前記鉄板が隙間なく接合することを特徴とする、木ビスを使った、木材と接合部の金具の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の屋根部分の構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木材フレームによるアーチは大断面集成材によるものが一般的である。
単層ラチス構造でアーチを実現しているものは、鉄骨造または
プレストレストコンクリート造には見られるが木造ではなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
単層ラチスアーチまたはドーム構造を構成する接合部の金具は特殊な曲げ加工または鋳造が必要なものばかりであった。また支点数が多いためひとつひとつの部品の精度が高くないと全体として大きな誤差が生じる。そのため高い精度を持った接合部の製作と高い精度の組立作業が必要であった。これは高コストとなる。
建築物は様々な敷地形状や用途に対応するため屋根の形はいろいろな形となる。自由度のない金具ではそう言った要望に対応するにはそれぞれ別の形状の金具を製作する必要がある。
接合部の金具とフレームの接合にはボルトを使用するのが一般的であるが、フレームが木材の時は、ボルトの木材へのめり込み、ボルトと木材の隙間、の２つの点を解決するのに特殊な工法が使われている。
なお分割の経緯は、条文に基づくものであり、かつ分割時の拒絶理由に対応する。即ち、金物と集成材のボルト貫通穴にボルトを差し込んで締め付ける構成であり、ボルト貫通穴の整合性がない。また、補強構造の開示にとどまっている。従って、本願の目的は達成できない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
接合部の金具を可能なかぎり単純化して、一般の鉄骨加工工場でも簡単に製作できるものとすることで低コストとすることが出来る。
接合部の金具が自由度を持つことで木材などのフレームの長さと角度の違いに対応できる。接合部の部位の違いなどは金具に自由度があるので１種類の接合部の金具で全て対応できる。
木材と接合部の金具の接合に木ビスを使うことで簡単な組立作業とすることが出来る。
【発明の効果】
【０００５】
アーチシェル構造を低コストな工法で実現することで大きな空間を持つ中小規模の建築を創造することが出来る。
接合部が自由度を持っていることで様々な形状の屋根に対して同一の金物で対処でき、特殊な組立て工具を必要としないので広く普及する可能性がある。
木材によるアーチシェル構造はぬくもりのある大空間を創造できる。
住宅のような小さな建物において、大きな空間を確保しようとするにはそれなりに大きな材料を使用することになる。大きな材料は重く地震などにより倒壊したときは倒壊の時間が短く、倒壊したときにはより大きな被害となる恐れがある。支点が多く、軽量のアーチ構造はまず地震時に建物に入力される地震力が小さく、その地震力が全体に分散されやすい。限度を超えて倒壊するときは、大きな変形後倒壊するので倒壊に至るまでの時間が長く居住者の生命の安全が守られやすい。
単層ラチス構造となっているので、ほこりだまりや鳥の巣、クモの巣などを防止するのに優れています。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
接合部の金具は支点金具と差込み金具鉄板２の２種類である。
支点金具は、支点金具鉄板３の中央に半割り状の支点金具パイプ４を溶接接合したものを２枚重ねしている。
重ねた支点金具鉄板３は屋根のアーチに合わせた角度を持っている。角度は高い精度である必要がある。２枚重ねする支点金具鉄板３の間に丸鋼８を挟んで溶接することで高い精度を簡単に実現できる。
差込み金具鉄板２は該鉄板に木ビス穴６開け加工したものである。該鉄板には支点金具パイプ４を差し込むように切欠きを付ける。差込み金具鉄板２は支点金具パイプ４の両側から挟み込む。挟んだ差込み金具鉄板２は木材に固定することで、同時に支点金具パイプ４とも固定される。差込み金具鉄板２は木材フレーム１の中央にある必要がある。
木材フレーム１の間にある差込み金具鉄板２の固定は隙間なく正確にビス止めすることが必要である。
しかし通常の電動ドライバーでは鉄板に開けられたビス穴に正確にビスを打込むのは困難である。
ひとつのフレームの木材を２枚に分けることで解決した。まず、差込み金具鉄板２に片方の木材フレーム１をあてがい、差込み金具鉄板２の側からドリルで下穴を木材フレーム１に開ける。次にもう一枚の木材フレーム１をあてがい、今度は木材フレーム１の外から下穴に木ビス５で本締めする。こうすることで木ビス５と差込み金具鉄板２の間の隙間は０となる。
【実施例】
【０００７】
図１は、この発明で実現した自宅の屋根の平面図、図２は、金具と木材フレームが接合された状態の図、図３は、支点金具の平面図、図４は、支点金具の断面図、
図５は、差込み金具の平面図である。
なお、詳細な説明は、実施の形態で説明した。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例の屋根の伏図である。
【図２】金具と木材フレームが接合された状態の図である。
【図３】支点金具の平面図である。
【図４】支点金具の断面図である。
【図５】差込み金具の平面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  木材フレーム
２  差込み金具鉄板
３  支点金具鉄板
４  支点金具パイプ（鉄パイプを半割りしたもの）
５  木ビス
６  木ビス穴
７  仮止めビス穴
８  丸鋼
【図１】
2005337007.tif 000003
【図２】
2005337007.tif 000004
【図３】
2005337007.tif 000005
【図４】
2005337007.tif 000006
【図５】
2005337007.tif 000007
(57)【要約】【課題】熱交換パイプと揚液ポンプをユニット化した小形地熱採取装置を提供する。【解決手段】Ｕ字状に折曲した熱交換パイプ２を複数本筒状に束ね、各パイプの一端はユニット上部の円形の液体槽３に接続し、他端は液体槽の中心を貫いて下方に延びるポンプ室筒体５の下部に接続する。ポンプ室筒体５の中にエアーリフトポンプ９を収める。熱交換パイプ２の周りをスクリーン１１で覆い、地面に掘った穴の中に設置し、熱交換パイプ２が地下水１２に浸かるようする。【選択図】図１
2005337590.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱媒体としての液体を溜める液体槽と、該液体槽から下方に延びた後、反転して上方に延びる、筒状に束ねられた複数本の熱交換パイプと、該熱交換パイプの筒束の略中心に配置され、該熱交換パイプの上端に接続されるポンプ室筒体と、該筒体の中に収納された、揚液管およびその中に圧縮空気を吹き込むための空気管からなるエアーリフトポンプを備え、該揚液管から送出される熱媒体を熱機器に供給し、戻りの熱媒体を該液体槽に還すようにした地下熱採取ユニット。
【請求項２】
周囲をスクリーンで筒状に覆った請求項１に記載の地下熱採取ユニット。
【請求項３】
該熱機器が融雪用加熱パイプである請求項１に記載の地下熱採取ユニット。
【請求項４】
該熱機器が暖房または給湯用ヒートポンプである請求項１に記載の地下熱採取ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下熱を採取して路面の融雪や建物の暖房の熱源などにに利用する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中の温度は年間を通して温度変化が少なく、気温に比べて冬は高く、夏は低い。そこで、冬季に地下水を汲み上げて散水すれば路面の融雪を行うことができる。また、暖房用のヒートポンプの熱源に利用することもできる。しかし地下水を汲み上げると様々な環境破壊を招き易い。
【０００３】
そこで、熱媒体を通した管を地中深くに埋設し、熱媒体を介して地下熱を地上に取り出すようにする方法が従来用いられている（例えば特許公開２００１−１４７０５６号公報）。しかし、従来の装置は、大掛かりなもので、比較的小さな面積の融雪などには適さない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、熱交換パイプと揚液ポンプをユニット化した小形地熱採取装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明の地下熱採取ユニットは、熱媒体としての液体を溜める液体槽と、該液体槽から下方に延びた後、反転して上方に延びる、筒状に束ねられた複数本の熱交換パイプと、該熱交換パイプの筒束の略中心に配置され、該熱交換パイプの上端に接続されるポンプ室筒体と、該筒体の中に収納された、揚液管およびその中に圧縮空気を吹き込むための空気管からなるエアーリフトポンプを備えている。揚液管から送出される熱媒体は熱機器に供給し、戻りの熱媒体は該液体槽に還される（請求項１）。
【０００６】
この地下熱採取ユニットは、熱交換パイプと揚液ポンプを一体化したものであり、複数本の熱交換パイプを筒状に束ね、束の略中心にポンプを配置したのでコンパクトに構成でき、地面に穿った穴に挿入するだけで、簡単に設置することができる。また、熱媒体の揚液にエアーリフトポンプを用いたので、可動部がなく構造が簡単であり、地中において長期間運転しても故障の心配がない。
【０００７】
なお、ユニットの周囲はスクリーンで筒状に覆い、地下水は自由に入ってくるが土砂は入らないようにするとよい（請求項２）。
【０００８】
この地熱採取ユニットは、融雪用加熱パイプをはじめ、暖房または給湯用ヒートポンプなど各種の熱機器に熱エネルギーを供給することが可能である（請求項３または４）。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
この地下熱採取ユニット１は、図に示すように、Ｕ字状に折曲した熱交換パイプ２が複数本（図では８本）、筒状に束ねられており、各パイプの一端はユニット上部の円形の液体槽３に接続しており、他端は、液体槽３の中心を貫いて下方に延びるポンプ室筒体５の下部に接続している。筒体５の下には支柱６が延びており、該支柱に固定された円形支持板７に熱交換パイプ２が支持されている。
【００１０】
ポンプ室筒体５の中にエアーリフトポンプ９が収められており、該ポンプは揚液管９ａとその中を通る空気管９ｂから構成される。揚液管９ａの潜り（水面下の長さ)は必要とするポンプ揚程の少なくとも２倍以上とるようにする。空気管９ｂは、図では揚液管９ａの中に通してあるが、揚液管の外に置いたほうが揚液の摩擦損失が少なくなる。空気管９ｂには外部のエアーコンプレサ１０から圧縮空気が供給される。
【００１１】
このユニットは、熱交換パイプ２を保護するために、その周りをスクリーン１１（例えば孔あき板）で覆ってあり、地面に縦穴を掘って、その中に設置し、熱交換パイプ２が地下水１２に浸かるようする。
【００１２】
この装置を融雪に使用するために、路面の表面近く（例えば表面下100mm）に融雪用加熱パイプ１３を埋設し、その一端をポンプの揚液管９ａの先に接続し、他端は液体槽３に接続する。なお、融雪パイプには架橋ポリエチレン製のフレキシブル管を用いた。
【００１３】
管系をすべて熱媒体（例えば不凍液）で満たし、空気管９ｂに圧搾空気を供給すると、空気管の下端から噴出する気体が揚液管９ａの中を気泡となって立ち昇る。気泡が混ざると比重が小さくなるので、揚液管９ａの液面は液体槽３の液面より高くなり、その液面差がポンプの揚程となる。このため、揚液管内から熱媒体が融雪パイプ１３に向かって送り出され、融雪パイプ通過後の熱媒体は液体槽３に帰り、さらに熱交換パイプ２を通ってポンプ室筒体５に再び戻ってくる。
【００１４】
このように、熱媒体は管系の中を常に循環しており、熱交換パイプ２を通過する間に地下水１２から熱を吸収し、融雪パイプ１３を通過するときに保有している熱で路面の雪や氷を融かすことができる。この装置は、熱交換パイプを下方に長く延ばすことにより、熱出力の大きなものを作ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】地下熱採取ユニットの説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１    地下熱採取ユニット
２    熱交換パイプ
３    液体槽
５    ポンプ室筒体
９    エアーリフトポンプ
９ａ  揚液管
９ｂ  空気管
１１  スクリーン
１３  熱機器としての融雪用加熱パイプ
【図１】
2005337590.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、24時間の強制換気及びに2時間に1回の強制換気に対応することができる住宅設備制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明の住宅設備制御装置は、検出手段の検出結果にかかわらず換気手段を所定時間毎に動作させるように構成する。【選択図】  図２
2005337647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
居室内の空気の換気を行う換気手段と、
前記換気手段を動作させるか否かを決定するための前記居室内の空気の状況を検出する検出手段と、
前記検出手段からの検出結果に基づいて、前記換気手段を動作させるか否かを制御する制御手段とを備え、
前記制御手段を、前記検出手段の検出結果にかかわらず前記換気手段を所定時間毎に動作させるように構成することを特徴とすることを特徴とする住宅設備制御装置。
【請求項２】
2時間に1回は前記換気手段を動作させることを特徴とする請求項１記載の住宅設備制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅設備を法律に基づいて制御する住宅設備制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、種々のセンサを用いて、換気扇を稼動させるか否かの判定等を行う装置が知られている。
【特許文献１】特開2002-97843号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の装置においては、近年改正建築基準法によって義務付けられた24時間の強制換気及び2時間に1回の強制換気は考慮されていなかったため、対応できないという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上記に対応した受託設備制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の住宅設備制御装置は、居室内の空気の換気を行う換気手段と、前記換気手段を動作させるか否かを決定するための前記居室内の空気の状況を検出する検出手段と、前記検出手段からの検出結果に基づいて、前記換気手段を動作させるか否かを制御する制御手段とを備え、前記制御手段を、前記検出手段の検出結果にかかわらず前記換気手段を所定時間毎に動作させるように構成することを特徴とする。
【０００６】
また、2時間に1回は前記換気手段を動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、改正建築基準法によって義務付けられた24時間の強制換気及びに2時間に1回の強制換気に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施の形態による住宅設備制御装置(ホームサーバ)の概略構成図を示す。
【００１０】
図１において、大別すると、居室100の内に設置する機器と、外部で各種情報を収集する外部サーバ7とからなる。
【００１１】
居室100内には、各種情報の蓄積，処理を行うホームサーバ1と、外部との空気の循環及び空気の温度制御を行うエアコン2(及び室外機3)と、ホームサーバ1に接続された各種家電4，5により構成されている。また、換気設備6は、エアコン2にない機能として空気清浄機能を有する。なお、各機器は、センサを備えており、該センサは温度，湿度及び各種化学物質を検出する機能を有し、これらの検出結果はホームサーバ1に出力される。
【００１２】
外部サーバ7は、外気の状態として、例えば、花粉の飛沫状態や、光化学スモッグの発生状況，気温及び湿度，気圧の変化等の情報をもつサーバであり、ホームサーバ1はインターネット回線を用いて外部サーバ7から外気情報を得る。
【００１３】
次に、住宅設備制御装置(ホームサーバ)の動作について、図２のフローチャートに基づいて説明する。
【００１４】
ホームサーバ1が居室内の空調管理を開始すると、まず現在の状況を把握するため、各種機器のセンサへのアクセスを行う(ステップS1)。なお、同時にタイマをスタートさせる。センサの出力から、シックハウス物質(例えば、ホルムアルデヒドをはじめとするVOC(揮発性有機化合物)等)が検知されたか否かを判断する(ステップS2)。ステップS2においてシックハウス物質が検知されない場合、図示しないタイマ及び記憶している過去の動作記録をチェックし、1時間以内に換気動作を行ったか否かをチェック(ステップS3)し、1時間以内に換気動作が行われていれば、タイマをリセット(ステップS4)し、換気動作を終了する(ステップS5)とともに、再度換気チェックに戻る。
【００１５】
ステップS2でシックハウス物質が検知された場合(ステップS2)、若しくは2時間に1回の換気が行われていない場合(ステップS3)、換気動作を行うためのステップに移る。ホームサーバ1は、外部サーバ7からインターネット回線を介して気象及び外気情報を取得する(ステップS6)。また、室外機3等の外部センサからの情報を取得する(ステップS7)。これらの取得した情報から換気して問題がないか否かをチェックし(ステップS8)、問題ない場合は、エアコン2による自動換気を指示する。なお、該換気は、図示しない換気扇を動作させる若しくは図示しない電動窓を開放させる等によって行ってもよい。この自動換気後、ホームサーバ1は各種機器のセンサからの情報を収集し、シックハウス物質が閾値以下になったか否かをチェックし(ステップS10)、閾値以下になった場合で、かつ法律で定められた2時間に1回の換気が達成されたか否かをチェックし(ステップS11)、達成されている場合にはステップS4を実行する。なお、ステップS10及びステップS11で、閾値以下になっていない場合や1時間に1回の換気が達成されていない場合は、換気を行うために再度ステップS6に戻る。
【００１６】
ステップS8において、換気を行うには問題がある場合(例えば、室外機3のセンサからの情報で光化学スモックが発生していることが判明した場合)、居室内が無人か否かをチェックする(ステップS12)。これは、例えば、ホームサーバ1に対して、ユーザが居室にいるかいなかをあらかじめ入力することにより判断できる。居室にユーザがいる場合は、図示しない表示装置によりユーザの指示を促す。この時、ユーザの指示があった場合には(ステップS14)、ユーザ指示にしたがった換気を行い(ステップS15)、ステップS10に進む。
【００１７】
ステップS12において、居室内にユーザがいないと判断した場合、ユーザ設定がなされているか否かをチェックし(ステップS16)、ユーザ設定がある場合には、ユーザの設定にしたがった換気動作を行うように各種機器に対して指示を行う(ステップS17)。
【００１８】
なお、ステップS14においてユーザからの指示がない場合や、ステップS16においてユーザ設定がない場合には、空気清浄機能を有する換気設備6を動作させるか、換気の延期し(ステップS18)、ステップS10に進む。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施の形態による住宅設備制御装置(ホームサーバ)の概略構成図。
【図２】同実施の形態に係る住宅設備制御装置(ホームサーバ)の動作を説明するためのタイムチャート図。
【符号の説明】
【００２０】
1  住宅設備制御装置(ホームサーバ)
2  エアコン
3  室外機
4，5  各種家電
6  換気設備
7  外部サーバ
100  居室
【図１】
2005337647.tif 000003
【図２】
2005337647.tif 000004
(57)【要約】【課題】  導電率の低い純水を、味や質に影響を与えることなく冷却し、冷却飲料水・炭酸ガス入り冷却飲料水を供給する。【解決手段】  導電率の低い純水を冷却し貯留する冷却貯留タンク、純水を冷却する冷却貯留タンク内のチタン製冷却コイル、チタン製冷却コイルを冷却するコンプレッサーと熱交換システム、純水を効率よく冷却するための循環システム、純水と炭酸ガスを混合させる炭酸ガス混合チェンバー、利用者の指示に基づき必要量の冷却飲料水・炭酸ガス入り冷却飲料水を供給する飲料水導出部を備えた冷却飲料水・炭酸ガス入り冷却飲料水の供給装置であるとともに、  前記冷却貯留タンク内の冷却コイルとして、純水用にチタンを使用することを特徴とする冷却飲料水・炭酸ガス入り冷却飲料水の供給装置。【選択図】  図１
2005337692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電率の低い純水を対象とし、純水を冷却し貯留する冷却貯留タンク、純水を冷却する冷却貯留タンク内のチタン製冷却コイル、チタン製冷却コイルを冷却するコンプレッサーと熱交換システム、純水を効率よく冷却するための循環システム、純水と炭酸ガスを混合させる炭酸ガス混合チェンバー、利用者の指示に基づき必要量の冷却飲料水・炭酸ガス入り冷却飲料水を供給する飲料水導出部を備えた冷却飲料水・炭酸ガス入り冷却飲料水の供給装置。
【請求項２】
前記冷却貯留タンク内の冷却コイルとしてチタンを使用することを特徴とする冷却飲料水・炭酸ガス入り冷却飲料水の供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、逆浸透膜モジュール・イオン交換樹脂などによって得られる導電率の低い純水を冷却飲料水・炭酸ガス入り冷却飲料水として供給する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般的に飲食店などでは活性炭フィルター程度の浄水器を使用し、冷却飲料水・炭酸ガス入り冷却飲料水をつくる際には、真鍮あるいはアルミニウムの冷却コイルを用いるシステムを使用している。【０００３】  しかし最近では、グルメ志向、健康志向を背景に、逆浸透膜システムあるいはイオン交換樹脂システムによって得られる高品質な純水を飲料水および飲料ドリンクに使用する飲食店などが増加している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、導電率の低い純水は溶解力が非常に強く、従来の冷却方法では、味および質に影響を与える。【０００５】  本発明は、上記の問題点に着目してなされたものであって、導電率の低い純水を、味および質に影響を与えずに冷却し、炭酸ガスを注入混合させることによって、冷却飲料水・炭酸ガス入り冷却飲料水を提供することができるシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために、本発明に係る純水用の冷却飲料水・炭酸ガス入り冷却飲料水供給装置は、純水を貯えるとともに純水を冷却する冷却貯留タンク、純水を冷却する冷却貯留タンク内のチタン製冷却コイル、チタン製冷却コイルを冷却するコンプレッサーと熱交換システム、純水を効率よく冷却するための循環システム、炭酸ガスと原水を混合させる炭酸ガス混合チェンバー、利用者の指示に基づき必要量の冷却飲料水・炭酸ガス入り冷却飲料水を供給する飲料水導出部を設けると共に、前記冷却貯留タンク本体部は、冷却貯留タンク内の冷却コイルとしてチタンを使用することを特徴とする冷却飲料水・炭酸ガス入り冷却飲料水の供給装置である。
【発明の効果】
【０００７】  本発明では逆浸透膜システムあるいはイオン交換樹脂システムによって得る導電率の低い純水を使用するが、水道水から、パイロジェンなどの溶解物質、及び電解質などを除去した高品質の水で、導電率が低く、溶解力が強いという特徴がある。【０００８】  冷却コイルにチタンを使用することにより、導電率の低い純水を、味および質に影響を与えることなく冷却することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１０】  冷却貯留タンク手前部分のＳＶ（原水側電磁弁）の開閉により、冷却貯留タンクへの純水の供給はコントロールされる。【００１１】  冷却貯留タンク手前部分のＳＶ（原水側電磁弁）の開閉は、冷却貯留タンク内の水位を感知するＬＳ（レベルスイッチ）により、コントロールされる。【００１２】  冷却貯留タンク内の冷却コイルであるチタンは、熱交換システム・コンプレッサーにより冷却され、冷却貯留タンク内の純水を冷却する。【００１３】  冷却貯留タンク内の純水の水温は、チタン製の水温センサーと水温設定コントロールシステムにより一定に保たれる。【００１４】  冷却貯留タンク内の純水の水温が水温設定コントロールシステムにより設定された水温に達するとコンプレッサーが停止し冷却コイルの冷却を停止し、水温が設定された水温を上回ると冷却を開始する。【００１５】  冷却貯留タンク内の純水を効率よく冷却するため、循環ポンプにより冷却貯留タンク内の純水を循環させる。【００１６】  冷却貯留タンク内の純水は、ＤＳＶ（供給側の電磁弁）が開の状態になると循環ポンプにより供給側に送られる。【００１７】  炭酸ガス入り冷却飲料水は、炭酸ガス混合チェンバーにおいて炭酸ガスと純水が混合される。混合する炭酸ガスの量は、炭酸ガスボンベの圧力を調節することにより、制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】システムフロー図
【図１】
2005337692.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ひげ・層毛の長さをユーザーの好む長さで剃ることを実現するため、くし付きのＴ型かみそりを提供する。【解決手段】Ｔ型かみそりのかみそり刃と平行に、かつ、上側にくしを取付け、一体型のものとした。さらに、くしとかみそり刃との間に隙間を設け、ひげ・眉毛の長さを均等に剃ることができるようにした。【選択図】図１
2005111196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ型かみそりに、くしを付けたことを特徴とするひげ・眉毛カット用Ｔ型かみそり．
【請求項２】
前記くしは、Ｔ型かみそりとくしの間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１記載のひげ・眉毛カット用Ｔ型かみそり。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、ひげ・眉毛のお手入れに使用する、Ｔ型かみそりの形状に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のＴ型かみそりの形状は、図２に示すように、刃の上側にいかなる部材も取り付けないものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、ひげ・眉毛を根本から剃ってしまい、ほどよい長さで残したいユーザーにとって、不便であった。
そこで、この発明は、ひげ・層毛の長さをユーザーの好む長さで剃ることを実現するため、くし付きのＴ型かみそりを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、かみそり刃と平行で上側にくしをつけたことを特徴とするＴ型かみそりである。
また、第二発明は、くしとかみそり刃の距離を一定にすることでひげ・眉毛の長さを均等に剃ることができることを特徴とするくし付きのＴ型かみそりである。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、ひげ・眉毛の長さを調節でき、ファッション性のあるスタイルを楽しめる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
くし付きのＴ型かみそりは、かみそり刃とくしが一体型の構造であり、かみそり刃とくしとの距離は一定に保たれている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば，ひげの長さを均等な長さで剃ることができる。また、直接かみそり刃が皮膚にあたらないので，かみそり負けを起こすことがない。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、かみそり刃とくしの距離を変えることで、ひげの長さを変えて剃ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】従来技術を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１０】１  Ｔ型かみそり          ２  くし
【図１】
2005111196.tif 000003
【図２】
2005111196.tif 000004
(57)【要約】【課題】歯ブラシの毛の間に、挟まってしまった歯垢、食べかす等を、簡単に除去して、毛の乾燥を早める。【解決手段】毛束（２）の、はえぎわ周辺に、ヘッド（１）を貫通して、穴（３）を設ける。【選択図】図１
2005111197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛束の、はえぎわ周辺に、ヘッドを貫通して、穴を設けたことを特徴とする、穴付き歯ブラシ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、歯ブラシの毛の間に、はさまってしまった歯垢、食べかす等を容易に除去することが出来て、毛の乾燥を早くすることが出来る、歯ブラシに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  歯ブラシとしては、歯の汚れを綺麗に除去するため、手動式の他に、電動振動式等があり、毛先を山形にカットした形状、ばねを使用した毛束のフロート機構付き、奥まで磨けるヘッドの形状、磨きやすい柄の形状等、歯垢除去能力をアップするための工夫を凝らしたものは、たくさんあった。【０００３】  しかし、歯磨き後の歯ブラシの洗浄は、毛先の方向又は、毛横の方向から水をかけるしかなく、毛の間に挟まった歯垢、食べかすなどは、取れにくく、尚いっそう毛の奥のほうに、入り込んでしまうという欠点があった。【０００４】  毛の中に入り込んでしまった歯垢、食べかす等を、つまようじなどで除去しようとしても、なかなかきれいに取れない、その上、毛をいためてしまい、毛が曲がったり、折れたり、開いたりしてしまうという欠点があった。【０００５】  歯ブラシを洗浄した後、毛を乾燥させるのに、密林のように植毛した、毛のはえぎわは、空気の流通が悪いため、乾燥に時間がかかり、カビが発生しやすく、非衛生的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  解決しようとする問題点は、歯ブラシの毛の間に付いた、歯垢、食べかすなどが、簡単に綺麗に取れない点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は、毛束（２）の、はえぎわ周辺に、ヘッド（１）を貫通して、穴（３）をあけたことを、最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】  本発明の穴付き歯ブラシは、各毛束の、はえぎわ周辺に、穴が開いているので、ヘッド上面から流した水は、ヘッドに貫通した穴を通り、毛の根元から次々と流出し、毛先の方向に流れて行く。この時毛に挟まっている、歯垢、食べかす等も水と一緒に押し出され、毛先から、流れ落ちて行く。このように簡単に洗い流すことが出来て、いつも清潔な歯ブラシを維持することが出来る。更に洗浄後は、密林のように植毛された毛束の周辺を貫通した穴により空気が流通するので、毛の乾燥時間も短縮され、カビ防止になり、口の中に入れて使用する歯ブラシを衛生面から守ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  歯ブラシの毛の間に挟まった歯垢、食べかす等を、簡単に取り除くという目的と、毛の乾燥時間を短縮する目的を、部品点数を増やさず、強度も損なわず、最小のコストで実現した。
【実施例１】
【００１０】  図１は、本発明の実施例の斜視図であり、図２は、本発明の実施例の断面図である。
歯ブラシのヘッド（１）に、複数植毛してある、毛束（２）の、はえぎわ周辺に、ヘッド（１）を貫通して、穴（３）をあける。
【実施例２】
【００１１】  穴（３）は、ヘッド（１）に対して、直角でストレート穴以外に、斜めに角度がついた穴、テーパー付き穴、バリのような水はね付き穴などもよい。
【実施例３】
【００１２】  手動歯ブラシの他に、電動系の交換用替ブラシも、同じように穴付き歯ブラシが実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】穴付き歯プラシの実施方法を示した斜視図である。（実施例１）
【図２】穴付き歯ブラシの実施方法を示した断面図である。（実施例１）
【図３】穴付き歯ブラシの使用例を示した斜視図である。
【図４】穴付き歯ブラシの使用例を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】１  ヘッド
２  毛束
３  穴
４  ヘッド上面
【図１】
2005111197.tif 000003
【図２】
2005111197.tif 000004
【図３】
2005111197.tif 000005
【図４】
2005111197.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月29日(2003.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
毛束（２）を植毛した、根本の、周囲に、ヘッド（１）を貫通して、穴（３）を設けたことを特徴とする、穴付き歯ブラシ。
(57)【要約】【課題】客が注文した食器や商品が、客が自分の物だと、目視でき、なお見落としてしまっても、手元の所まで運ばれて止まり、あるいは、音声で知らせてくれる事を可能にするデータキャリア付きの席札【解決手段】  席番札１内部に空洞部を設け、この収容部に無線タグによるデータキャリアを配置し、巡回搬送式飲食店または食堂で、客が注文した商品が乗っている皿３に直接もしくは、より目立たせるための台２の中に差しこんで使う。        質問器５がデータキャリア内の情報を自動的に確認し、その席札の内容が、注文の行動を発した客の物であれば、質問器から別の機械に信号が出て、コンベアの流れを変えて客の手前に商品を流して止める、もしくは、音声でその客の商品が来たことを知らせる。【選択図】        図１
2005111118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲食店等で使用され、席番を目視できると同時に、質問器から質問信号が送信されたとき、記憶しているデータを無線信号形式で送信するデータキャリアを持つことを特徴とするデータキャリア付席札。
【請求項２】
食器やそれらをまとめたトレーに、直接又は、台などによって間接的に取りつけ、コンベア等その他機械と連動して客の所に商品を自動的に搬送又は、通過地点でその存在を音声にて知らせるための情報を保有するデータキャリアを有していることを特徴とするデータキャリア付席札。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転寿司店など飲食品を食器に載せて巡回搬送し客に提供するための巡回搬送式飲食店または食堂で、用いて好適なデータキャリア付き席札に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来は、データキャリア付き席札は無く、食堂での注文の際、客が注文した皿には、客の席番が付いた番号札が立ててあり、お客はコンベアなどで流れてくる皿を自分で目で見て確認して取っていた
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
客がコンベアを見ていないと、商品は流れて行ってしまい取り逃し不便であった。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は前記課題を解決するため、席番札内部に空洞部を設け、この収容部に無線タグによるデータキャリアを配置し、外見上の席番と同じ客席情報を入力しておく事によって、自動的にこの情報を機械設備とやり取りする事を要旨とするものである
【発明の効果】
【０００５】
以上述べた様に本発明のデータキャリア付き席札は、客が商品を注文すると、客は目視でその注文品が届いた事を確認できるだけでなく、直接座っている席に自動的にコンベアによって届けられたり、あるいは音声によっても知る事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面についてこの発明の実施の形態を説明する。図１はこのデータキャリア付き席札の実施形態を示す正面図である
【０００７】
回転寿司店など飲食品を食器に載せて巡回搬送し客に提供するための巡回搬送式飲食店または食堂で、客が注文した商品が乗っている皿３を客が自分のものと分かるために自分が座っている席番が書かれた札が１である。この札は直接皿やそれらを乗せるトレーに付けても良いし、台２のように、より目立たせるための、台に中に差しこんで使っても良い。
【０００８】
席札１は上部に商品を注文した客の席番が書かれており、その中もしくはそれを支える支柱の中に空洞部があり、そこにデータキャリアが埋めこまれている。
【０００９】
図１で４は本発明で使用するデータキャリアとしての無線タグであるが、これは無線自動認識ＩＣタグ、ＲＦＩＤタグ、ＩＣタグ、コンタクトレスＩＤカード、リモートＩＤカード、リモートＩＤタグなどと称される物であり、中にはコイル、コンデンサー、水晶発振器などが組み合わされた情報記憶用の素子が入っており、質問器の指定された番地の情報を読み取る事が出きると共に、質問器から送信される情報を指定メモリー内の番地に書き込んで格納される様になっている。
【００１０】
この無線タグ４としては、オムロン社製のＶ７２０  １３，５６ｍｚ仕様のＩＤタグが好適である（１２５ｋｈｚでもよい）
【００１１】
質問器５がデータキャリア内の情報を自動的に確認し、その席札の内容が、注文の行動を発した客の物であれば、質問器から別の機械に信号が出て、コンベアの流れを変えて客の手前に商品を流して止める、もしくは、音声でその客の商品が来たことを知らせる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のデータキャリア付き席札の実施形態を示す縦断正面図
【図２】データキャリア付き席札の斜視図
【符号の説明】
【００１３】
１…席札
２…台
３…皿
４…データキャリア
５…質問器
【図１】
2005111118.tif 000003
【図２】
2005111118.tif 000004