(57)【要約】【課題】  異なるベース色のフィルムが使用される場合に、簡易に、各色ベースのフィルムに対して濃度誤差を生じさせず、画質を向上することのできる熱現像記録装置の濃度補正方法及び熱現像記録装置を提供する。【解決手段】  ベース色の異なるフィルムが記録媒体として使用される熱現像記録装置１５０の内部に設けられた内蔵濃度計６５で測定した濃度測定値に基づいて、各色のフィルムに対する記録濃度の補正を行う熱現像記録装置の濃度補正方法であって、特定のベース色のフィルムに対応させた内蔵濃度計６５の濃度校正条件を設定し、特定のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、内蔵濃度計６５により測定した濃度測定値を前記濃度校正条件を用いて補正し、他のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、前記濃度校正条件に所定の演算処理をした校正条件により補正する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース色の異なるフィルムが記録媒体として使用される熱現像記録装置において、記録後の前記フィルムを装置内部に設けられた内蔵濃度計により測定した濃度測定値に基づいて、各色のフィルムに対する記録濃度の補正を行う熱現像記録装置の濃度補正方法であって、
特定のベース色のフィルムに対応させた前記内蔵濃度計の濃度校正条件を設定し、
前記特定のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、前記内蔵濃度計により測定した濃度測定値を前記濃度校正条件を用いて補正し、
他のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、前記内蔵濃度計により測定した濃度測定値を、前記濃度校正条件に所定の演算処理をした校正条件により補正することを特徴とする熱現像記録装置の濃度補正方法。
【請求項２】
前記所定の演算処理が、前記濃度校正条件に所定の係数を加減したオフセット付き校正条件により補正する処理であることを特徴とする請求項１記載の熱現像記録装置の濃度補正方法。
【請求項３】
前記所定の係数が一定値であることを特徴とする請求項２記載の熱現像記録装置の濃度補正方法。
【請求項４】
複数の画像濃度のパターンを有する基準チャートを記録し、この記録された基準チャートを前記内蔵濃度計で濃度測定し、該測定による濃度測定値と前記基準チャートの画像濃度値とが一致するように前記内蔵濃度計の濃度校正条件を設定することを特徴とする請求項〜請求項３のいずれか１項記載の熱現像記録装置の濃度補正方法。
【請求項５】
複数の既知の画像濃度を有するパターンが予め記録された基準チャートを、前記内蔵濃度計により濃度測定し、該測定による濃度測定値と、前記基準チャートの画像濃度値とが一致するように前記内蔵濃度計の濃度校正条件を設定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項記載の熱現像記録装置の濃度補正方法。
【請求項６】
熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて熱現像が行われるとともに、ベース色の異なるフィルムが使用される熱現像記録装置であって、
熱現像記録材料に対して潜像を記録する画像露光部と、
該熱現像記録材料を昇温させて熱現像を行う熱現像部と、
熱現像された熱現像記録材料の画像濃度を検出する内蔵濃度計と、
特定のベース色のフィルムに対応させた内蔵濃度計の濃度校正条件を設定するとともに、該特定のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、前記内蔵濃度計により測定した濃度測定値を、前記濃度校正条件を用いて補正し、他のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、前記内蔵濃度計により測定した濃度測定値を、前記濃度校正条件に所定の演算処理をした校正条件により補正する画像処理部とを具備したことを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項７】
前記フィルムのベース色を設定するベース色設定用入力手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の熱現像記録装置。
【請求項８】
前記ベース色の異なるフィルムが、透明なクリアベースフィルムと、青色を帯びたブルーベースフィルムを含むことを特徴とする請求項６又は請求項７記載の熱現像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置内部に設けられた内蔵濃度計により測定した濃度測定値に基づいてベース色の異なるフィルムに対する濃度補正を行う熱現像記録装置の濃度補正方法及び熱現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医療分野において環境保全、省スペースの観点から処理廃液の減量が強く望まれている。そこで、レーザー・イメージセッター又はレーザー・イメージャーにより効率的に露光させることができ、高解像度及び鮮鋭さを有する鮮明な黒色画像を形成することができる医療診断用及び写真技術用途の光感光性熱現像写真材料に関する技術が必要とされている。これら光感光性熱現像写真材料では、溶液系処理化学薬品の使用をなくし、より簡単で環境への配慮に影響を与えない熱現像処理システムを市場に供給することができる。
【０００３】
そのため近年、湿式処理を行う必要がないドライシステムによる記録装置が注目されている。このような記録装置では、感光性及び感熱性記録材料（感光感熱記録材料）や熱現像感光材料のフィルムが用いられる。以下、この材料を「熱現像記録材料」又は「熱現像感光材料」と称する。また、このドライシステムによる記録装置では、露光部において熱現像記録材料にレーザ光を照射（走査）して潜像を形成し、その後、熱現像部において熱現像記録材料を加熱手段に接触させて熱現像を行い、その後、冷却し、画像が形成された熱現像記録材料を装置外に排出している。このようなドライシステムは、湿式処理に比べて廃液処理の問題を解消することができる。
【０００４】
ところが、熱現像記録装置には個体差があり、また記録画像の濃度は装置の設置環境等にも左右されるので、供給された画像データに対してすべての装置が所定の濃度の画像を出力することは不可能である。そのため、通常の画像記録装置においては、各画像記録装置に対して、画像データに応じた所定濃度の画像を出力するための濃度補正条件が設定され、これに応じた画像データの補正、即ち濃度補正（所謂、濃度キャリブレーション）を行って画像を出力している。また、画像記録装置の状態は、記録を行うに従って、また、経時変動するので、長期に渡って常時規定の濃度の画像を出力することは困難である。例えば、レーザ記録装置であれば、長期間記録を行うと光学系の汚れや摩耗・変化等が発生し、また、環境（特に温度）も変化するので、同じ画像データであっても、出力画像の濃度は経時変動してしまう。そのため、濃度補正条件は定期的に更新する必要がある。
【０００５】
このような濃度補正条件の設定（更新）は、まず熱現像記録装置によって、各種の濃度の画像が記録された濃度補正条件設定用の図６に示すような濃度補正用チャート５００を出力する。この濃度補正用チャート５００は、例えば図示のように所定の単色で２４点濃度パターンとする。即ち、濃度０から２３までの２４パターンが印刷されたチャートが作成される。次に、この濃度補正用チャート５００に記録された各画像の濃度を熱現像記録装置に内蔵された濃度計で測定する。
【０００６】
図７に内蔵濃度計の概略的な構成を示した。内蔵濃度計６００は、基本的には発光光源６０１と受光量検出部６０２とから構成されている。内蔵濃度計６００の発光光源６０１は、ここでは緑色ＬＥＤを用いている。受光量検出部６０２は、これに内蔵された受光素子６０２ａにより濃度補正用チャート５００からの透過光５１０の光量を検出して、その検出した透過光量に対応する電気信号に変換し、その電気信号を濃度補正部に出力するものである。
【０００７】
内蔵濃度計６００は、濃度測定対象物である濃度補正用チャート５００に所定の発光光量の光６１０を照射すると、受光量検出部６０２が濃度補正用チャート５００を透過した透過光５１０を受光素子６０２ａで受光し、受光量に応じた出力信号（検出値）を濃度補正部に出力する。そして、この濃度補正部では、受光信号を基に濃度に換算する処理を行い、熱現像記録装置が目的とした画像濃度（即ち、画像データに対応した画像濃度）と実際に内蔵濃度計６００によって測定された画像濃度とを一致させるための濃度校正テーブルを作成する。これにより、画像データが適切に補正されて規定の濃度で出力可能となる。このような濃度計を用いた濃度補正方法に関しては、例えば特許文献１に開示されている。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−３０７７６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の熱現像記録装置には、異なるベース色のフィルム（クリアベースフィルムとブルーベースフィルム）が使用されることから、内蔵濃度計により測定された濃度測定値に基づいて、単一の濃度校正ーブルを用いて記録濃度の補正を行えば、それぞれのフィルムに対する内蔵濃度計の検出特性が異なるため、ベース色の違いが記録濃度の誤差となって現れる可能性があった。一方で、両タイプのフィルムに応じた専用の濃度校正テーブルを作成すれば、多くの校正テーブル作成工数が必要になり、特にユーザ側で濃度校正テーブルの作成が必要な場合には、保守上の簡便性が低下した。
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、異なるベース色のフィルムが使用される熱現像記録装置において、簡易に、各色ベースのフィルムに対して濃度誤差を生じさせず、画質を向上することのできる熱現像記録装置の濃度補正方法及び熱現像記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る請求項１記載の熱現像記録装置の濃度補正方法は、ベース色の異なるフィルムが記録媒体として使用される熱現像記録装置において、記録後の前記フィルムを装置内部に設けられた内蔵濃度計により測定した濃度測定値に基づいて、各色のフィルムに対する記録濃度の補正を行う熱現像記録装置の濃度補正方法であって、特定のベース色のフィルムに対応させた前記内蔵濃度計の濃度校正条件を設定し、前記特定のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、前記内蔵濃度計により測定した濃度測定値を前記濃度校正条件を用いて補正し、他のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、前記内蔵濃度計により測定した濃度測定値を、前記濃度校正条件に所定の演算処理をした校正条件により補正することを特徴とする。
【００１１】
この熱現像記録装置の濃度補正方法では、特定のベース色のフィルム濃度補正時には、内蔵濃度計による濃度測定値がこの特定のベース色のフィルムに対する濃度校正条件で濃度補正される。一方、他のベース色のフィルム濃度補正時には、内蔵濃度計による濃度測定値が上記の濃度校正条件に所定の演算処理をした校正条件で補正される。これらの濃度校正条件によって記録時における濃度補正を行う。
【００１２】
請求項２記載の熱現像装置の濃度補正方法は、前記所定の演算処理が、前記濃度校正条件に所定の係数を加減したオフセット付き校正条件により補正する処理であることを特徴とする。
【００１３】
この熱現像装置の濃度補正方法では、簡単な加減処理によりオフセット付き校正条件を簡単に設定することができる。
【００１４】
請求項３記載の熱現像記録装置の濃度補正方法は、前記所定の係数が一定値であることを特徴とする。
【００１５】
この熱現像装置の濃度補正方法では、所定の係数を一定値とすることで、簡単な加減算処理により他色ベースのフィルムに対する濃度校正条件が得られ、濃度校正条件を設定する工数が減少する。
【００１６】
請求項４記載の熱現像記録装置の濃度補正方法は、複数の画像濃度のパターンを有する基準チャートを記録し、この記録された基準チャートを前記内蔵濃度計で濃度測定し、該測定による濃度測定値と前記基準チャートの画像濃度値とが一致するように前記内蔵濃度計の濃度校正条件を設定することを特徴とする。
【００１７】
この熱現像記録装置の濃度補正方法では、複数の画像濃度のパターンを有する基準チャートを熱現像記録装置で記録して、この記録された基準チャートを内蔵濃度計を用いて濃度測定する。このときの濃度測定値と基準チャートの画像濃度値とに基づいて、濃度測定値が、濃度基準となる基準チャートの画像濃度値に一致するように記録濃度設定値が補正される。これにより、適正な濃度校正条件が設定され、画像データを高精度に濃度補正して出力することが可能となる。
【００１８】
請求項５記載の熱現像装置の濃度補正方法は、複数の既知の画像濃度を有するパターンが予め記録された基準チャートを、前記内蔵濃度計により濃度測定し、該測定による濃度測定値と、前記基準チャートの画像濃度値とが一致するように前記内蔵濃度計の濃度校正条件を設定することを特徴とする。
【００１９】
この熱現像記録装置の濃度補正方法では、内蔵濃度計の濃度検出特性が、濃度設定の基準とされる既知濃度の基準チャートの画像濃度値と一致されるので、工場出荷時等に一旦濃度基準に一致させた内蔵濃度計の濃度検出特性を、随時適正に校正することができ、濃度補正精度が向上する。
【００２０】
請求項６記載の熱現像記録装置は、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を含む熱現像記録材料に対して光又は熱を与えて熱現像が行われるとともに、ベース色の異なるフィルムが使用される熱現像記録装置であって、熱現像記録材料に対して潜像を記録する画像露光部と、該熱現像記録材料を昇温させて熱現像を行う熱現像部と、熱現像された熱現像記録材料の画像濃度を検出する内蔵濃度計と、特定のベース色のフィルムに対応させた内蔵濃度計の濃度校正条件を設定するとともに、該特定のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、前記内蔵濃度計により測定した濃度測定値を、前記濃度校正条件を用いて補正し、他のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、前記内蔵濃度計により測定した濃度測定値を、前記濃度校正条件に所定の演算処理をした校正条件により補正する画像処理部とを具備したことを特徴とする。
【００２１】
この熱現像記録装置では、画像処理部によって、特定のベース色のフィルムに対応させた内蔵濃度計の濃度校正条件が設定される。そして、この特定のベース色のフィルムの記録濃度を補正するには、設定された濃度校正条件に基づく濃度校正テーブルをそのまま適用し、他のベース色のフィルムに対しては上記の濃度校正条件に所定の演算処理をした校正条件を適用した濃度校正テーブルを適用する。
【００２２】
請求項７記載の熱現像記録装置は、前記フィルムのベース色を設定するベース色設定用入力手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
この熱現像記録装置では、フィルムのベース色をスイッチやバーコード等の入力手段によって設定することで、所望のベース色のフィルムを設定することができる。
【００２４】
請求項８記載の熱現像装置は、前記ベース色の異なるフィルムが、透明なクリアベースフィルムと、青色を帯びたブルーベースフィルムを含むことを特徴とする。
【００２５】
この熱現像装置では、透明なクリアベースフィルムと、青色を帯びたブルーベースフィルムに対し、それぞれに適正な濃度補正を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る熱現像記録装置の濃度補正方法によれば、特定のベース色のフィルムに対応させた内蔵濃度計の濃度校正条件を設定し、特定のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、内蔵濃度計により測定した濃度測定値を、設定した濃度校正条件をそのまま適用して補正し、他のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、内蔵濃度計により測定した濃度測定値を、設定した濃度校正条件の濃度校正テーブルに所定の係数を加減したオフセット付き校正条件により補正するので、それぞれのベース色に対応して内蔵濃度計の校正が行える。従って、単一の濃度校正条件を共用することで生じるフィルムベース色の違いによる誤差が発生しなくなる。また、各色のフィルムに対応させた専用の濃度校正テーブルをそれぞれ別途に作成する必要がないので、濃度校正条件の作成工数を少なくすることができる。その結果、簡易に、両タイプのフィルムの画質を向上させることができる。
【００２７】
本発明に係る熱現像記録装置によれば、その主要な構成の一つに、画像処理部を有し、この画像処理部は、特定のベース色のフィルムに対応させた内蔵濃度計の濃度校正条件を設定する。そして、この特定のベース色のフィルムの記録濃度を補正するには、設定された濃度校正条件をそのまま適用し、他のベース色のフィルムに対しては上記の濃度校正条件に所定の係数を加減したオフセット付き校正条件を適用する。従って、作成した特定のベース色に対応する濃度校正条件が他色のベース色に対しても有効利用されて、他のベース色に対する濃度校正テーブルを新規に作成することなく、各色のフィルムに対応させた高精度な濃度の出力が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る熱現像記録装置の濃度補正方法及び熱現像記録装置の好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明に係る熱現像記録装置の概略構成図、図２は図１に示した熱現像記録装置の画像露光部の詳細説明図、図３は濃度校正条件の作成手順を表すフローチャート、図４は濃度校正条件によって得られる露光エネルギ対画像濃度値の相関図、図５は異なるベース色のフィルムを熱現像する際の濃度補正方法の手順を表すフローチャートである。
【００２９】
まず、熱現像記録装置の構造とその作用を説明する。
熱現像記録装置１５０は、湿式の現像処理を必要としない熱現像記録材料を用い、レーザ光からなる光ビームによる走査露光によって熱現像記録材料を露光して潜像を形成した後に、熱現像を行って可視像を得、その後常温まで冷却する装置である。また、熱現像記録装置１５０は、異なるベース色のフィルム（透明なクリアベースフィルムと青色を帯びたブルーベースフィルム）が使用可能とされている。
【００３０】
この熱現像記録装置１５０は、基本的に、熱現像記録材料の搬送方向順に、熱現像記録材料供給部Ａと、画像露光部（レーザ記録装置１００に相当する）Ｂと、熱現像部Ｃと、冷却部Ｄとを備えており、また、各部間の要所に設けられ熱現像記録材料を搬送するための搬送手段と、各部を駆動し制御する電源／制御部Ｅを備えている。この熱現像記録装置１５０では、最下段に電源／制御部Ｅ、その上段に熱現像記録材料供給部Ａ、更にその上段に画像露光部Ｂと熱現像部Ｃと冷却部Ｄとを配置した構成となっており、画像露光部Ｂと熱現像部Ｃとを隣接させた配置としている。この構成によれば、露光工程と熱現像工程を短い搬送距離内で行うことができ、熱現像記録材料の搬送パス長を最短化し、１枚の出力時間を短縮することができる。また、１枚の熱現像記録材料に対して露光工程と熱現像工程との両工程を同時に実施することが可能となる。
【００３１】
熱現像記録材料としては、熱現像感光材料又は感光感熱記録材料を使用することができる。熱現像感光材料は、光ビーム（例えば、レーザビーム）によって画像を記録（走査露光）し、その後、熱現像して発色させる記録材料である。また、感光感熱記録材料は、光ビームによって画像を記録し、その後、熱現像して発色させるか、あるいは、レーザビームのヒートモード（熱）によって画像を記録すると同時に発色させ、その後、光照射で定着する記録材料である。
【００３２】
熱現像記録材料供給部Ａは、熱現像記録材料を一枚ずつ取り出して、熱現像記録材料の搬送方向の下流に位置する画像露光部Ｂに供給する部分であり、三つの装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃと、各装填部にそれぞれ配置される供給ローラ対１３ａ，１３ｂ，１３ｃと、不図示の搬送ローラ及び搬送ガイドとを有して構成される。また、三段構成となっている各装填部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの内部には、異なる熱現像記録材料（例えば、Ｂ４サイズ、及び半切サイズなど）が収容されたマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃが挿入され、各段に装填されたサイズや向きの、いずれかを選択的に使用できるようにしている。
【００３３】
なお、上記熱現像記録材料は、シート状に加工され、通常、１００枚等の所定単位の積層体（束）とされ、袋体や帯等で包装されてパッケージとされている。パッケージはそれぞれマガジンに収容されて熱現像記録材料供給部Ａの各段に装填される。熱現像記録材料には、透明なクリアベースフィルムと、青色を帯びたブルーベースフィルムがあり、ベース色がそれぞれ異なっている。そして、熱現像記録材料が装填されるマガジン１５ａ，１５ｂ，１５ｃのそれぞれ、或いは他の位置には、装填された熱現像記録材料がクリアベースフィルムであるか、ブルーベースフィルムであるかを設定するベース色設定用入力手段としてのスイッチ１１ａ，１１ｂ，１１ｃが設けられている。このベース色設定用入力手段としては、上記スイッチの他にも、パッケージに付けられたバーコードを読み取って、ベース色を判定して設定する構成としてもよく、その場合には、バーコードリーダを装置内の所定位置に配置しておくことで、自動で読み取らせることもできる。
【００３４】
画像露光部Ｂは、熱現像記録材料供給部Ａから搬送されてきた熱現像記録材料に対して光ビームＬを主走査方向に走査露光し、また、主走査方向に略直交する副走査方向（即ち、搬送方向）に搬送することで、所望の画像を熱現像記録材料に記録して潜像を形成する。
【００３５】
熱現像部Ｃは、走査露光後の熱現像記録材料を搬送しながら昇温処理して、熱現像を行う。そして、冷却部Ｄにおいて現像処理後の熱現像記録材料を冷却して、排出トレイ１６に搬出する。
【００３６】
ここで、レーザ記録装置１００である画像露光部Ｂについて具体的に説明する。
図２にレーザ記録装置１００におけるシート状の熱現像記録材料を搬送するための副走査搬送部と、走査露光部の概略構成を示す構成図を示した。
レーザ記録装置１００である画像露光部Ｂは、光ビーム走査露光によって熱現像記録材料を露光する部位であり、熱現像材料の搬送面からのばたつきを防止しつつ搬送するばたつき防止機構を有した副走査搬送部（副走査手段）１７と、走査露光部（レーザ照射手段）１９とを備えている。走査露光部１９は、別途用意された画像データに従ってレーザの出力を制御しつつ、このレーザを走査（主走査）させる。このとき熱現像記録材料を副走査搬送部１７によって副走査方向に移動させる。
【００３７】
副走査搬送部１７は、照射するレーザ光の主走査ラインを挟んで、軸線がこの走査ラインに対して略平行に配置された２本の駆動ローラ２１，２２と、これら駆動ローラ２１，２２に対向して配置され、熱現像記録材料３を支持するガイド板２３を備えている。ガイド板２３は、各駆動ローラ２１，２２との間に挿入される熱現像記録材料３を、並設されたこれら駆動ローラ同士間の外側で該駆動ローラ周面の一部に沿って撓ませるスロープ部２５，２６と、駆動ローラ同士間で熱現像記録材料の撓みによる弾性反発力を当接して受け止める略水平な面からなる押し当て部２９が形成されている。
【００３８】
スロープ部２５は、押し当て部２９との境界部分で屈曲して接続された傾斜面であり、このスロープ部２５と押し当て部２９との交差角度φは、０゜〜４５゜の範囲に設定されている。そして、搬送下流側のスロープ部２６についても同様に形成され、押し当て部２９に対して上記交差角度φの傾斜面が設けられている。なお、０゜より大きな交差角度φで屈曲させた傾斜面は少なくとも搬送方向上流側に設けてあればよい。
【００３９】
駆動ローラ２１は、図示しないモータ等の駆動手段の駆動力を、歯車やベルト等の伝達手段を介して受け、図２の時計回り方向へ回転するようになっている。なお、この駆動ローラ２１と同一構成の駆動ローラ２２を、スロープ部２６と押し当て部２９との境界位置に、熱現像記録材料３の排出用として設けている。
【００４０】
ここで、駆動ローラ２１を例に取り説明すると、駆動ローラ２１は押し当て部２９とスロープ部２５との境界部分である屈曲部３１に対向配置されている。この駆動ローラ２１のガイド板２３に対する配置位置は、ガイド板２３の屈曲部（角度変更点）３１を通り、ガイド板の内角（１８０゜−φ）を２等分する直線と、駆動ローラ２１の外周が接する範囲であることが好ましい。なお、駆動ローラ２１の直径とガイド板２３の長さの関係については別段制約はない。
【００４１】
また、駆動ローラ２１は、その周面がガイド板２３との間で所定の隙間Ｇが形成されるように配置されている。この隙間Ｇは、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔに対して同一乃至１０倍の厚さ（ｔ≦Ｇ≦１０ｔ）とすることが好ましい。
【００４２】
上記副走査搬送部１７の構成において、スロープ部２５の先端から熱現像記録材料３が進入すると、ガイド板２３と駆動ローラ２１との間に熱現像記録材料３の先端が入り込む。このとき、ガイド板２３の押し当て部２９とスロープ部２５とが所定の角度φで屈曲されているため、熱現像記録材料３がスロープ部２５から押し当て部２９に移るときに撓み、この撓みにより熱現像記録材料自身に弾性反発力が発生する。この弾性反発力により、熱現像記録材料３と駆動ローラ２１との間に所定の摩擦力が生じ、駆動ローラ２１から熱現像記録材料３へ確実に搬送駆動力が伝達され、熱現像記録材料３が搬送される。
【００４３】
なお、熱現像記録材料３がガイド板２３と駆動ローラ２１との間に入り込む際、時計回りに駆動される駆動ローラ２１とガイド板２３との隙間Ｇが、熱現像記録材料３の肉厚寸法ｔ〜１０ｔに設定されているために、外乱による駆動ローラ２１の振動等が熱現像記録材料３の搬送に影響を及ぼすことがなくなる。即ち、上記外乱が生じた場合は、熱現像記録材料３の弾性力（肉厚方向の変位）により吸収されるため、搬送に影響が及ぶことはない。
【００４４】
そして、スロープ部２６及び駆動ローラ２２により、ガイド板２３からの熱現像記録材料３の排出時においても、熱現像記録材料３の屈曲による弾性反発力により駆動ローラ２２との間で所定の摩擦力が生じ、確実に搬送されるようになる。
また、押し当て部２９においては、熱現像記録材料３の弾性反発力によって熱現像記録材料３が押し当て部２９に押し付けられて、熱現像記録材料３の搬送面からのばたつき、即ち、上下方向のばたつきが抑制される。この駆動ローラ同士間の熱現像記録材料３に向けてレーザ光を照射することで、露光位置ずれのない良好な記録が行えることになる。
【００４５】
一方、走査露光部１９は、図２に示すように、画像信号に応じて変調したレーザ光Ｌを主走査方向に偏向して、所定の記録位置Ｘに入射するものであって、熱現像記録材料の分光感度特性に応じた狭帯波長域のレーザ光（波長３５０ｎｍ〜９００ｎｍ）を出射するレーザ光源３５と、レーザ光源３５を駆動する記録制御装置３７と、シリンドリカルレンズ３９と、光偏光器であるポリゴンミラー４１と、ｆθレンズ４３と、立ち下げ用のシリンドリカルミラー４５とを備えている。
なお、走査露光部１９には、これ以外にもレーザ光源３５から出射された光ビームを成形するコリメータレンズやビームエキスパンダ、面倒れ補正光学系、光路調整用ミラー等、公知の光ビーム走査露光装置に配置される各種光学系部材が必要に応じて配置される。なお、レーザ光の熱現像記録材料３上における記録ビーム径は、φ５０〜φ２００μｍに設定している。特に副走査方向の記録ビーム径は、干渉領域を縮小するため小さい方が好ましい。
【００４６】
ここで、露光方式としては直接変調方式が採用され、これによって画像記録を行う。記録制御装置３７は、記録画像に応じてレーザ光源３５を直接変調して駆動し、記録画像に応じて直接変調された光ビームを出射させる。レーザ光源３５から出射されたレーザ光Ｌは、ポリゴンミラー４１によって主走査方向に偏向され、ｆθレンズ４３によって記録位置Ｘで結像するように調光され、シリンドリカルミラー４５によって光路を選択されて記録位置Ｘに、所定の入射角度θｉで入射される。即ち、熱現像記録材料３の法線方向と副走査方向（搬送方向）に平行な面内で、熱現像記録材料３の法線から副走査方向へ４゜〜１５゜の傾斜を有する入射角度θｉで、熱現像記録材料３に向けてレーザ光Ｌを照射する。
【００４７】
次に、熱現像部Ｃについて説明する。
熱現像部Ｃは、熱処理を適用されるタイプの被熱処理熱現像記録材料を加熱するものであり、構成としては、図１に示すように、熱現像記録材料３を処理するのに必要な温度となる加熱体として、熱現像記録材料の移送方向に並ぶ複数のプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを用い、これらの熱現像記録材料３を加熱する側の面を湾曲させ、かつ、これらのプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを一連の円弧状配置としている。
【００４８】
即ち、このプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃを含む熱現像部Ｃの構成としては、図示されるように、各プレートヒータに凹面を設け、熱現像記録材料３をこのプレートヒータの凹面に対して接触させつつ滑らせて、相対的に移動させる。このときの熱現像記録材料３の移送手段として、供給ローラ５３と、各プレートヒータから熱現像記録材料３への伝熱用でもある複数の押さえローラ５５とを配設している。押さえローラ５５は、その軸端部に設けた図示しない歯車と、駆動源と接続された歯車５２とが螺号して、歯車５２の回転に従動して回転駆動される。これらの押さえローラ５５としては、金属ローラ、樹脂ローラ、ゴムローラ等が利用できる。この構成により、搬送される熱現像記録材料３がプレートヒータ５１ａ，５１ｂ，５１ｃに押し付けられつつ搬送されるので、熱現像記録材料３の座屈を防止することができる。そして、熱現像部Ｃ内における熱現像記録材料３の搬送路の終端には、熱現像記録材料を移送する排出ローラ対６３が配設されている。
【００４９】
勿論、上記の湾曲プレートヒータは一実施例であり、他の平坦なプレートヒータや加熱ドラムを用いてエンドレスベルトと剥離爪とを備える構成のものであってもよい。
【００５０】
そして、熱現像部Ｃから搬出された熱現像記録材料３は、冷却部Ｄによってシワが発生しないように、かつ湾曲ぐせが付かないように注意しながら冷却される。熱現像部Ｃから排出された熱現像記録材料３は、搬送路途中に設けられた冷却ローラ対５７，５９によりガイドプレート６１内に案内され、さらに、排出ローラ対６３から排出トレイ１６に排出される。
【００５１】
このように冷却部Ｄ内には、複数の冷却ローラ対５９が熱現像記録材料３の搬送経路に所望の一定曲率ｒを与えるように配置されている。これは、熱現像記録材料３がその材料のガラス転移点以下に冷却されるまで一定の曲率ｒにより搬送されるということであり、このように意図的に熱現像記録材料に曲率を付けることで、ガラス転移点以下に冷却される前に余計なカールがつかなくなり、ガラス転移点以下となれば、新たなカールが付くこともなく、カール量がばらつかない。
また、冷却ローラ自体及び冷却部２０は、内部雰囲気を温度調節している。このような温度調節は、熱処理装置の立ち上げ直後と十分にランニングを行った後との状態をなるべく同様なものにし、濃度変動を小さくすることができる。
【００５２】
ガイドプレート６１と排出ローラ対６３との間には、熱現像された熱現像記録材料３の画像濃度を検出する内蔵濃度計６５が設けられている。内蔵濃度計６５は、基本的には発光光源と受光量検出部とから構成され、受光素子により光量を検出して、その検出した光量を対応する電気信号に変換して出力するものである。
【００５３】
なお、熱現像記録材料３に対する画像記録に関しては、詳しくは、例えば、国際公開番号ＷＯ９５／３１７５４号の公報、国際公開番号ＷＯ９５／３０９３４号公報に記載されているので、必要に応じて適宜参照されたい。
【００５４】
次に、本発明の特徴部分である濃度補正方法について詳細に説明する。
上記構成の熱現像記録装置１５０では、ＣＴやＭＲＩ等の画像データ供給源Ｒからの画像データが、図２に示す画像処理部８０に送られる。画像処理部８０は、各種の画像処理回路やメモリが組み合わされたものであり、濃度補正を行う濃度補正部８６と、鮮鋭度補正等の各種の画像処理を行うデータ処理部８８とを有して構成され、画像データ供給源Ｒからの画像データ（画像情報）を受け、各種の補正や処理を施して、感熱記録に応じた感熱記録画像データとするものである。また、濃度補正部８６には、内蔵濃度計６５の測定値補正部９０が接続される。
【００５５】
濃度補正部８６は、画像データ供給源Ｒから記録する画像の画像データを受け、この画像データに後述する濃度校正テーブルに応じた濃度補正を施してデータ処理部８８に出力する部位である。また、この濃度補正部８６は、濃度校正条件設定のための基準チャート（図６参照）の出力、並びに、内蔵濃度計６５による基準チャートの濃度測定結果に応じた濃度校正条件の設定も行う。
【００５６】
濃度校正条件の設定は、基本的に下記のように行われる。図３に濃度校正条件の設定までの内容をフローチャートで示した。
オペレータ、若しくは電源／制御部Ｅから、濃度校正条件の設定（更新）の指示が出されると、濃度補正部８６が、濃度校正条件設定に用いる濃度補正用の基準チャートの画像データをデータ処理部８８に出力する。そして、この濃度補正用チャートを画像様に露光して熱現像装置で現像して出力させる（ステップ１１、以降はＳｔ１１と略記する）。このとき、得られた基準チャートの各パターンの濃度を内蔵濃度計６５で測定し（Ｓｔ１２）、測定結果を入力手段９８を介して画像処理部８０の測定値補正部９０に入力する（Ｓｔ１３）。入力手段９８は、測定結果の電気信号を受け付けるものの他、装置外の外部濃度計による濃度測定値をキー入力操作により入力するものであってもよい。測定値補正部９０は、この測定結果を受けて、濃度測定結果と、目的とした画像濃度、即ち濃度補正部８６が出力した基準チャートの画像データに応じた画像濃度とから、内蔵濃度計６５による濃度測定結果と、基準チャートの画像濃度とが一致するような内蔵濃度計測定値の濃度校正テーブルを作成して記憶する（Ｓｔ１４）。そして、所望の画像データを出力する場合には、設定された濃度校正テーブルに基づいて記録濃度を補正し、これに応じて走査露光部１９のレーザ光強度を調整して露光する。ここで、濃度校正テーブルとは、フィルムのベース色に応じて設定される、画像データの濃度値に対するレーザ光の露光エネルギとの関係を設定するテーブルである。
【００５７】
なお、画像を内蔵濃度計６５で測定した場合、濃度測定結果は、内蔵濃度計の個体差によっても異なるため、適正な濃度校正条件を設定できないことがある。そこで、濃度が既知でかつ視覚濃度と対応の取れた基準チャート（これを濃度の設定基準とする）が予め記録されているシートを用いて、内蔵濃度計６５による濃度測定値を校正する校正条件を設定し、測定値補正部９０において、内蔵濃度計による測定結果を補正して濃度補正部８６に供給し、濃度校正条件の設定を行う。なお、基準チャートは、望ましくは、行う画像記録と同色素で発色、即ち、感熱記録に用いられる色素で発色した、濃度が既知でかつ視覚濃度と対応の取れた内蔵濃度計補正用の基準チャートがよい。
このような内蔵濃度計の校正は、熱現像記録装置１５０の工場出荷時には行われているが、出荷後の初期敷設時や定期点検時等にも行なわれる。
【００５８】
ところで、熱現像記録装置１５０では、上述したように、異なるベース色のフィルムであるクリアベースフィルムとブルーベースフィルムとが使用される。従って、上記の処理によって例えば一方のベース色のフィルム（この特定のベース色のフィルムを例えばクリアベースフィルムとする）に対しての濃度校正テーブルが作成されるが、他方のベース色のフィルム（例えばブルーベースフィルム）に対しての濃度校正テーブルは作成されないことになる。
【００５９】
そこで、画像処理部８０は、他方のベース色（例えばブルーベースフィルム）に対しては、一方のベース色（例えばクリアベースフィルム）に対する濃度校正テーブルに一定の係数を加減したオフセット付き校正条件を設定し、このオフセット付き校正条件を用いてデータ処理部８８で濃度値或いはこれに相当するレーザ強度等の出力パラメータを変換する。この結果、図４にレーザ露光エネルギと画像濃度値との関係を示すように、画像データの濃度値は、一点鎖線で示したクリアベースフィルムに対して、ブルーベースフィルムの濃度値が実線で示したようにブルー色素による濃度差分がシフトされる。ここで、各濃度校正テーブルは、いずれか一方のみを記憶しておき、他方のテーブルを、記憶されたテーブルに一定の係数を加減して求めるようにする。
【００６０】
ここで、上記のベース色の違いにより濃度校正条件を変更する手順を図５に示すフローチャートを用いて説明する。なお、ここでの説明は、基準チャートを用いてクリアベースフィルムに対する濃度校正条件を設定し、このクリアベースフィルムの濃度校正条件に所定の一定値を加減することでブルーベースフィルムに対する濃度校正条件を設定する場合を例にとり説明する。
【００６１】
まず、基準チャートによる濃度校正条件の設定後、実際の画像記録を行う場合に、フィルムが装填されると（ｓｔ２１）、オペレータによるスイッチの押下やフィルム梱包袋に付されたバーコード等の自動入力或いは手動入力によってフィルム種類の設定がなされ（ｓｔ２２）、フィルム種類が判断される（ｓｔ２３）。
フィルム種類がクリアであった場合には、記憶されている濃度校正テーブルを用いて、画像データの記録濃度値が構成される（ｓｔ２４）。
これにより、レーザ強度が調整され（ｓｔ２５）、画像が記録される（ｓｔ２６）。
【００６２】
一方、フィルム種類がブルーであった場合には、記録されている濃度校正テーブルにオフセットとして一定の係数が加減され、この濃度校正テーブルを用いて、画像データの記録濃度値が補正される（ｓｔ２７）。
以下、同様にして、レーザ強度が調整され（ｓｔ２５）、画像が記録される（ｓｔ２６）。
【００６３】
従って、濃度校正条件の設定においては、入力手段９８から入力された濃度補正用の基準チャートの濃度測定結果を、基準チャートの画像濃度値と対応させて内蔵濃度計の校正条件の設定をするので、適正な濃度校正条件を設定することができ、画像データに応じた濃度の高画質な画像が出力される。
【００６４】
そして、本熱現像記録装置１５０においては、熱現像記録装置１５０の内部に設けられた内蔵濃度計６５を用いて、ベース色の異なるフィルムに対して濃度補正を行う際、特定のベース色のフィルムに対応させた内蔵濃度計６５の濃度校正条件を設定し、この特定のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、内蔵濃度計６５による濃度測定値を、この設定された濃度校正条件で補正する。一方、他のベース色のフィルムの記録濃度を補正する場合には、内蔵濃度計６５による濃度測定値を、前記設定した濃度校正条件に一定の係数を加減したオフセット付き校正条件を求め、これを用いて補正する。
【００６５】
これにより、それぞれのベース色に対応して内蔵濃度計６５の校正が行え、単一の濃度校正条件を共用することで生じるフィルムベース色の違いによる誤差が発生しなくなる。また、特定のベース色以外に、他のベース色のフィルムに対応させた専用の濃度校正条件を予め新規に作成しておくことなく、特定のベース色の濃度校正条件を利用して他のベース色の濃度校正条件を必要に応じて逐次作成するので、ベース色毎に個別の濃度校正条件を作成する場合と比較して、濃度校正条件の作成工数を大幅に低減することができる。
【００６６】
また、他のベース色の濃度校正条件を作成する方法は、特定ベース色の濃度校正条件に、所定の一定の係数を加減するという単純で計算負担の少ない方法であるため、他のベース色の濃度校正条件の作成手順を大幅に簡略化でき、また、画像処理部８０の必要記憶容量の増大を抑止することができる。これにより、各色ベースのフィルムに対応させた高精度な濃度の出力が可能となる。
【００６７】
なお、上記の実施の形態では、濃度校正条件である濃度校正テーブルが一方のベース色であるクリアベースフィルムについてのみ作成される場合を例に説明したが、濃度校正条件は、他方のブルーベースフィルムについてのみ作成されても勿論良い。
また、ベース色はクリアとブルーを例示したが、これ以外の色であってもよく、上記２色に限らず、３色或いはそれ以上の色が混在するものであってもよい。その場合には、少なくともいずれか１色のベース色のフィルムに対して濃度校正条件である濃度校正テーブルを作成して、他の色のベース色のフィルムに対しては、その濃度校正テーブルを利用して濃度補正を行うようにする。
なお、上記の特定の一定の係数は、実質的に計算負担が大きくならない範囲で、特定のパラメータの関数で定義される変数であってもよい。
さらに、上述の濃度校正テーブルは、内蔵濃度計６５の測定値を濃度基準とする外部濃度計と一致させるためだけの校正用のテーブルとし、この校正用のテーブルに基づいて、画像データの記録濃度を補正する補正テーブルを別途に持つ構成であってもよい。この構成によれば、内蔵濃度計以外の要因による濃度補正に対しても、簡便に補正処理することが可能となり、演算処理を簡略化できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明に係る熱現像記録装置の概略構成図である。
【図２】図１に示した熱現像記録装置の画像露光部の詳細説明図である。
【図３】濃度校正条件の作成手順を表すフローチャートである。
【図４】濃度校正条件によって得られる露光エネルギ対濃度値の相関図である。
【図５】異なるベース色のフィルムを熱現像する際の濃度補正方法の手順を表すフローチャートである。
【図６】熱現像記録装置によって出力された濃度補正用チャートの一例を示す図である。
【図７】熱現像記録装置の内蔵濃度計の基本的構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
３  熱現像記録材料
１１ａ，１１ｂ，１１ｃ  スイッチ（ベース色設定用入力手段）
６５  内蔵濃度計
８０  画像処理部
８６  濃度補正部
８８  データ処理部
９０  測定値補正部
９８  入力手段
１５０  熱現像記録装置
Ｂ  画像露光部
Ｃ  熱現像部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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