(57)【要約】【課題】  高温の加熱調理が可能でありながらも安全性に優れた調理用加熱装置を提供する。【解決手段】  加熱手段２と、被加熱物の温度を検出する温度検出手段１８と、加熱手段２の加熱量を調節するための人為操作式の加熱量調節操作部９と、加熱手段２の加熱作動を制御する制御手段３とが設けられ、その制御手段３が、温度検出手段１８の検出温度が設定維持温度に達すると、温度検出手段１８の検出温度が設定維持温度になるように加熱手段２の加熱量を調節する温度維持モードを実行するように構成された調理用加熱装置であって、制御手段３が温度維持モードを実行しているときに、その制御手段３に高温加熱許容状態への切り換えを指令する人為操作式の高温加熱切換手段２４が設けられ、制御手段３は、高温加熱切換手段２４にて高温加熱許容状態への切り換えが指令されると、設定維持温度よりも高温側での被加熱物の加熱を継続するように構成されている。【選択図】        図２
2005257134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を加熱し且つその加熱量を調節自在な加熱手段と、前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段と、前記加熱手段の加熱量を調節するための人為操作式の加熱量調節操作部と、前記加熱手段の加熱作動を制御する制御手段とが設けられ、
その制御手段が、前記温度検出手段の検出温度が設定維持温度に達すると、前記温度検出手段の検出温度が前記設定維持温度になるように前記加熱手段の加熱量を調節する温度維持モードを実行するように構成された調理用加熱装置であって、
前記制御手段が前記温度維持モードを実行しているときに、その制御手段に高温加熱許容状態への切り換えを指令する人為操作式の高温加熱切換手段が設けられ、
前記制御手段は、前記高温加熱切換手段にて前記高温加熱許容状態への切り換えが指令されると、前記設定維持温度よりも高温側での前記被加熱物の加熱を継続するように構成されている調理用加熱装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記高温加熱許容状態においては、前記設定維持温度を高温側に変更設定して、その変更設定後の前記設定維持温度にて前記温度維持モードを実行することにより、前記設定維持温度よりも高温側での前記被加熱物の加熱を継続するように構成されている請求項１記載の調理用加熱装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記高温加熱許容状態においては、前記温度維持モードを停止することにより、前記設定維持温度よりも高温側での前記被加熱物の加熱を継続するように構成されている請求項１記載の調理用加熱装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記温度検出手段の検出温度が前記設定維持温度よりも高い設定停止温度に達すると、前記加熱手段の加熱作動を停止させる自動停止処理を実行し、且つ、前記高温加熱許容状態においては、前記設定停止温度を高温側に変更設定して、その変更設定後の前記設定停止温度にて前記自動停止処理を実行するように構成されている請求項１〜３のいずれか１項に記載の調理用加熱装置。
【請求項５】
前記制御手段が前記高温加熱許容状態に切り換わっていることを報知する高温加熱報知手段が設けられ、
前記制御手段は、前記高温加熱切換手段にて前記高温加熱許容状態への切り換えが指令されると、前記高温加熱報知手段を報知作動させるように構成されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の調理用加熱装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記加熱量調節操作部が操作されると前記高温加熱許容状態への切り換えが指令されたと判断するように構成され、
前記加熱量調節操作部が、前記高温加熱切換手段に兼用されるように構成されている請求項１〜５のいずれか１項に記載の調理用加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物を加熱し且つその加熱量を調節自在な加熱手段と、前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段と、前記加熱手段の加熱量を調節するための人為操作式の加熱量調節操作部と、前記加熱手段の加熱作動を制御する制御手段とが設けられ、
その制御手段が、前記温度検出手段の検出温度が設定維持温度に達すると、前記温度検出手段の検出温度が前記設定維持温度になるように前記加熱手段の加熱量を調節する温度維持モードを実行するように構成された調理用加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かかる調理用加熱装置は、加熱手段にて加熱されている、フライパン等の被加熱物の温度を温度検出手段にて検出し、その検出温度が設定維持温度に達すると、その検出温度が設定維持温度になるように加熱手段の加熱量を調節する温度維持モードが自動的に実行されるように構成したものであり、例えば、てんぷら等、調理用油を用いた加熱調理の際の過熱を防止するようにして安全性を高めたものである（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１３７４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような調理用加熱装置を用いて、例えば、煎り料理や、調理用油を少量しか使用しない炒め料理等、調理用油等の過熱防止等のために設定した設定維持温度よりも高温に加熱する加熱調理を行う場合がある。
【０００５】
しかしながら、従来では、温度検出手段の検出温度が設定維持温度に達すると自動的に温度維持モードが実行されて、温度検出手段の検出温度が設定維持温度になるように加熱手段の加熱量が自動調節されることから、煎り料理や炒め料理等、被加熱物を設定維持温度よりも高温に加熱する加熱調理を行うことができず、不便であった。
【０００６】
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、高温の加熱調理が可能でありながらも安全性に優れた調理用加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の調理用加熱装置は、被加熱物を加熱し且つその加熱量を調節自在な加熱手段と、前記被加熱物の温度を検出する温度検出手段と、前記加熱手段の加熱量を調節するための人為操作式の加熱量調節操作部と、前記加熱手段の加熱作動を制御する制御手段とが設けられ、
その制御手段が、前記温度検出手段の検出温度が設定維持温度に達すると、前記温度検出手段の検出温度が前記設定維持温度になるように前記加熱手段の加熱量を調節する温度維持モードを実行するように構成されたものであって、
第１特徴構成は、前記制御手段が前記温度維持モードを実行しているときに、その制御手段に高温加熱許容状態への切り換えを指令する人為操作式の高温加熱切換手段が設けられ、
前記制御手段は、前記高温加熱切換手段にて前記高温加熱許容状態への切り換えが指令されると、前記設定維持温度よりも高温側での前記被加熱物の加熱を継続するように構成されている点を特徴とする。
【０００８】
即ち、制御手段は、温度維持モードを実行しているときに、高温加熱切換手段にて高温加熱許容状態への切り換えが指令されると、設定維持温度よりも高温側での被加熱物の加熱を継続する。
【０００９】
つまり、使用者は、加熱調理中に温度維持モードが実行されるようになっても、必要に応じて、高温加熱切換手段にて高温加熱許容状態への切り換えを指令すると、制御手段により、設定維持温度よりも高温側での被加熱物の加熱が継続されるので、煎り料理や炒め料理等、被加熱物を設定維持温度よりも高温に加熱する加熱調理を行うことが可能になる。
そして、高温加熱許容状態への切り換えの指令は、人為操作式の高温加熱切換手段にて使用者が意図して行うものであって、使用者は、温度維持モードが実行されているときよりも被加熱物が高温に加熱されることを認識しているので、安全性を損なうことなく高温の加熱調理を行うことが可能となる。
ちなみに、複数台の加熱手段を設ける場合は、全ての加熱手段について、温度維持モードが実行されると共に、高温加熱切換手段による高温加熱許容状態への切り換えが可能なように構成すると、いずれの加熱手段を用いても安全性を損なうことなく高温の加熱調理を行うことが可能となり、好ましい。
従って、高温の加熱調理が可能でありながらも安全性に優れた調理用加熱装置を提供することができるようになった。
【００１０】
第２特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記制御手段は、前記高温加熱許容状態においては、前記設定維持温度を高温側に変更設定して、その変更設定後の前記設定維持温度にて前記温度維持モードを実行することにより、前記設定維持温度よりも高温側での前記被加熱物の加熱を継続するように構成されている点を特徴とする。
【００１１】
即ち、使用者は、温度維持モードが実行されているときに高温加熱切換手段にて高温加熱許容状態への切り換えを指令すると、それまで実行されていた温度維持モードよりも高い設定維持温度にて温度維持モードが自動的に実行される。
従って、煎り料理や炒め料理等の高温の加熱調理を被加熱物の温度が所定の温度になるように自動調節される状態で行うことができるので、高温の加熱調理を焦げ付きを抑制しながら一層適正に行うことが可能になる。
【００１２】
第３特徴構成は、上記第１特徴構成に加えて、
前記制御手段は、前記高温加熱許容状態においては、前記温度維持モードを停止することにより、前記設定維持温度よりも高温側での前記被加熱物の加熱を継続するように構成されている点を特徴とする。
【００１３】
即ち、使用者は、温度維持モードが実行されているときに高温加熱切換手段にて高温加熱許容状態への切り換えを指令すると、それまで実行されていた温度維持モードが自動的に停止されるので、使用者は、加熱量調節操作部により、加熱手段の加熱量を任意に調節して、被加熱物を設定維持温度よりも高い任意の温度に加熱することが可能になる。
従って、煎り料理や炒め料理等の高温の加熱調理を任意の温度にて行うことが可能になるので、一段と使い勝手を向上することができるようになった。
【００１４】
第４特徴構成は、上記第１〜第３特徴構成のいずれかに加えて、
前記制御手段は、前記温度検出手段の検出温度が前記設定維持温度よりも高い設定停止温度に達すると、前記加熱手段の加熱作動を停止させる自動停止処理を実行し、且つ、前記高温加熱許容状態においては、前記設定停止温度を高温側に変更設定して、その変更設定後の前記設定停止温度にて前記自動停止処理を実行するように構成されている点を特徴とする。
【００１５】
即ち、高温加熱切換手段にて高温加熱許容状態への切り換えを指令していないときは、温度検出手段の検出温度が設定維持温度よりも高い設定停止温度に達すると、加熱手段の加熱作動が自動的に停止され、高温加熱切換手段にて高温加熱許容状態への切り換えを指令しているときは、温度検出手段の検出温度が高温加熱許容状態への切り換えを指令していないときよりも高温側に変更設定された設定停止温度に達すると、加熱手段の加熱作動が自動的に停止される。
【００１６】
つまり、万が一焦げ付き等が発生して、温度維持モードによる温度調節が不可能な状態になって、被加熱物の温度が設定維持温度よりも高くなっても、被加熱物の温度が設定停止温度に達すると、加熱手段の加熱作動が自動的に停止されるので、安全性を一段と向上することができる。
そして、高温加熱切換手段にて高温加熱許容状態への切り換えを指令しているときは、加熱手段の加熱作動を自動停止させるための設定停止温度を、高温加熱許容状態への切り換えを指令していないときよりも高温側に変更設定するようにしてあるので、被加熱物を一層高温に加熱することができながら、安全性を一段と向上することができる。
従って、一層高温の加熱調理が可能でありながらも、一段と安全性が優れたものにすることができるようになった。
【００１７】
第５特徴構成は、上記第１〜第４特徴構成のいずれかに加えて、
前記制御手段が前記高温加熱許容状態に切り換わっていることを報知する高温加熱報知手段が設けられ、
前記制御手段は、前記高温加熱切換手段にて前記高温加熱許容状態への切り換えが指令されると、前記高温加熱報知手段を報知作動させるように構成されている点を特徴とする。
【００１８】
即ち、使用者は、温度維持モードが実行されているときに高温加熱切換手段にて高温加熱許容状態への切り換えを指令すると、高温加熱報知手段が自動的に報知作動される。
【００１９】
つまり、使用者は、温度維持モードが実行されているときよりも被加熱物が高温に加熱されることを、高温加熱許容状態への切り換えの指令を自身の意図によって行ったことによって認識することができるばかりか、高温加熱報知手段の報知作動によっても認識することができるので、安全性を一段と優れたものにすることができる。
従って、高温の加熱調理が可能でありながらも、一段と安全性が優れたものにすることができるようになった。
【００２０】
第６特徴構成は、上記第１〜第５特徴構成のいずれかに加えて、
前記制御手段は、前記加熱量調節操作部が操作されると前記高温加熱許容状態への切り換えが指令されたと判断するように構成され、
前記加熱量調節操作部が、前記高温加熱切換手段に兼用されるように構成されている点を特徴とする。
【００２１】
即ち、使用者は、温度維持モードが実行されているときに、加熱量調節操作部を操作すると、自動的に高温加熱許容状態に切り換わって、煎り料理や炒め料理等、被加熱物を設定維持温度よりも高温に加熱する加熱調理を行うことが可能になる。
【００２２】
つまり、温度維持モードが実行されているときに、使用者が被加熱物を更に高温に加熱しようと意図したときは、加熱手段の加熱量を調節するための加熱量調節操作部を操作することは自然に行われることである。
従って、加熱量調節操作部を高温加熱切換手段に兼用することにより、高温加熱許容状態への切り換え操作の操作性を向上することができるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
〔第１実施形態〕
以下、本発明を調理用加熱装置の一例であるガスコンロに適用した場合の第１実施形態を説明する。
図１に示すように、ガスコンロは、ケーシング１を用いて、鍋等の被加熱物（図示省略）を加熱し且つ燃焼量（加熱量に相当する）を調節自在な加熱手段としての２台のコンロバーナ２、１台のグリルＧ及びガスコンロの各種制御を司る制御手段としての制御部３（図２参照）等を組み付けて構成してある。
【００２４】
２台のコンロバーナ２は、夫々、ケーシング１の天板に形成した開口部から外部に臨ませるようにケーシング１内に配設し、ケーシング１の天板には、各コンロバーナ２に対応させて、被加熱物を載置する五徳４を取り外し可能な状態で載置支持するように構成してある。
２台のコンロバーナ２としては、標準コンロバーナ２ｓと、その標準コンロバーナ２ｓよりも燃焼量が大きい高火力コンロバーナ２ｈを設けてあり、これら２台のコンロバーナ２は、燃焼量の差に応じて大きさが異なるが、夫々同様の構成である。
【００２５】
前記ケーシング１内に形成したグリルＧの加熱調理室（図示省略）内には、グリルバーナ５（図２参照）を配設し、ケーシング１の天板の後方側部分には、グリルＧからの排ガスを排出するための排気口６を設けてある。
【００２６】
図１及び図２に示すように、ケーシング１の前面には、各コンロバーナ２に対応させて、コンロバーナ２の点火、消火及び燃焼量の調整を行うための人為操作式のコンロ操作部７、及び、後述する高温加熱許容状態に切り換わっていることを報知する高温加熱報知手段としての表示部１０を設け、更に、グリルバーナ５の点火、消火及び燃焼量の調整を行うための人為操作式のグリル操作部１１、電源スイッチ１４、及び、グリルＧの開閉扉１５等を設けてある。
【００２７】
前記各コンロ操作部７は、前記制御部３に対してコンロバーナ２の点火指令及び消火指令を与えるコンロ点火／消火操作部８と、前記制御部３に対してコンロバーナ２の燃焼量を調整するための指令を与えるコンロ加熱量調節操作部９とを一体的に組み付けて構成してある。
説明を加えると、前記コンロ操作部７には、操作具７ａを、押し込み操作の繰り返しにより通常位置と押し込み位置とに切り換え自在で、且つ、回動操作自在な状態で備えてある。そして、その操作具７ａを押し込み位置に位置させることにより、点火指令が与えられ、操作部７ａを押し込み位置から通常位置に戻すことにより、消火指令が与えられ、操作具７ａを押し込み位置に位置させた状態で回動させることにより、燃焼量調整のための指令が与えられるように構成して、操作具７ａを、コンロ点火／消火操作部８の操作用とコンロ加熱量調節操作部９の操作用とに兼用するように構成してある。
【００２８】
前記グリルバーナ操作部１１は、前記コンロバーナ操作部７と同様の構成であるので、詳細な説明を省略して簡単に説明すると、前記制御部３に対してグリルバーナ５の点火指令及び消火指令を与えるグリル点火／消火操作部１２、及び、前記制御部３に対してグリルバーナ５の燃焼量を調整するための指令を与えるグリル加熱量調節操作部１３とを一体的に組み付けて構成すると共に、それらグリル点火／消火操作部１２の操作用とグリル加熱量調節操作部１３の操作用とに兼用の操作具１１ａを設けてある。
【００２９】
図２に示すように、２台のコンロバーナ２及びグリルバーナ５の夫々に対応させて、点火プラグ１６、及び、バーナが燃焼しているか否かを検出する熱電対１７を設け、又、図１にも示すように、２台のコンロバーナ２の夫々に対応させて、被加熱物の温度を検出する温度検出手段としての温度センサ１８を設けてある。
【００３０】
図２に示すように、都市ガス等のガス燃料を供給する燃料供給路１９を３本に分岐して、各分岐供給路１９ｄを、夫々、各コンロバーナ２、グリルバーナ５に接続してある。
燃料供給路１９には、元ガス弁２０を設け、各分岐供給路１９には、ガス燃料の供給の断続を行う電磁式の開閉弁２２と、ガス燃料の供給量の調節を行うステッピングモータ駆動式の流量制御弁２３とを一体的に備えたガスコントロールユニット２１を設けてある。
このガスコントロールユニット２１について説明を加えると、図示を省略するが、ガスコントロールユニット２１には、分岐供給路１９ｄの途中に接続される内部流路を備えてあり、前記開閉弁２２は前記内部流路を開閉することにより、コンロバーナ２やグリルバーナ５へのガス燃料の供給を断続するように構成してあり、前記流量制御弁２３は、口径の異なる複数の流量調節孔を備えた流量調節板をステッピングモータにて移動させて、前記内部流路内に位置させる流量調節孔を変更することにより、各コンロバーナ２やグリルバーナ５に供給するガス燃料の供給量を調節するように構成してある。
【００３１】
次に、制御部３の制御構成について説明する。尚、制御部３は、２台のコンロバーナ２のいずれについても同様の制御構成となるように構成してあるので、以下の説明では、制御部３の制御構成を、１台のコンロバーナ２を対象にして説明する。
尚、予め、設定維持温度Ｔｋ及び設定停止温度Ｔｍを、設定停止温度Ｔｍの方が高くなる条件で、調理用油の発火を十分に防止することができる温度に設定して、制御部３に記憶させてある。又、設定維持温度Ｔｋ及び設定停止温度Ｔｍを夫々高温側に変更設定するための増大温度ΔＴ、及び、最長モード継続時間Ｈｍも予め設定して、制御部３に記憶させてある。ちなみに、前記設定維持温度Ｔｋとしては、例えば、てんぷら調理に適正な温度である２４０°Ｃに設定し、前記設定停止温度Ｔｍは例えば２５０°Ｃに設定し、前記増大温度ΔＴは例えば２０°Ｃに設定し、前記最長モード継続時間Ｈｍは例えば３０分に設定してある。
【００３２】
先ず、コンロバーナ２の加熱作動の制御構成について説明する。
電源スイッチ１４がオンされてガスコンロの運転が開始されると、制御部３は制御動作を開始する。
そして、図３のフローチャートに示すように、制御部３は、主制御では、コンロ点火／消火操作部８から点火指令が送られると、コンロバーナ２を点火する点火処理を実行し、その点火処理が終了すると、コンロ加熱量調節操作部９からの燃焼量指示信号に基づいて、燃焼量指示信号にて指令される燃焼量となるように流量制御弁２３の作動を制御してコンロバーナ５の燃焼量を調節する燃焼量調節処理を実行する（ステップ＃１〜＃３）。
前記点火処理では、開閉弁２２を開弁すると共に点火プラグ１６を作動させ、熱電対１７からの信号によりコンロバーナ２が燃焼している燃焼状態を検出すると、点火プラグ１６の作動を停止して、点火処理を終了する。
【００３３】
前記燃焼量調節処理は、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定維持温度Ｔｋ以上になるか、又は、コンロ点火／消火操作部８から消火指令が送られるまで継続し、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定維持温度Ｔｋ以上になると、温度維持制御に入り、コンロ点火／消火操作部８から消火指令が送られると、開閉弁２２を閉弁してコンロバーナ２を消火する消火処理を実行する（ステップ＃４〜＃７）。
【００３４】
次に、前記温度維持制御について、図４に示すフローチャートに基づいて説明する。
温度維持制御は、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定維持温度Ｔｋ以上になると実行し、その温度維持制御では、先ず、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定維持温度Ｔｋになるように流量制御弁２３の作動を制御してコンロバーナ２の燃焼量を調節する温度維持処理を行う通常温度維持モードを実行する（ステップ＃１１）。又、図示は省略するが、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定維持温度Ｔｋ以上になると、その温度センサ１８の検出温度Ｔが設定維持温度Ｔｋに達してからの時間であるモード継続時間Ｈの計時を開始する。
【００３５】
前記温度維持処理では、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定維持温度Ｔｋ以上になると、コンロバーナ２の燃焼量が最小燃焼量となるように流量制御弁２３を制御し且つ温度センサ１８の検出温度Ｔが設定維持温度Ｔｋよりも１０°Ｃ低い温度以下になると、コンロバーナ２の燃焼量が最大燃焼量となるように流量制御弁２３を制御する処理を繰り返す。
【００３６】
この通常温度維持モードは、モード継続時間Ｈが最長モード継続時間Ｈｍに達するか、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定停止温度Ｔｍ以上になるか、コンロ加熱量調節操作部９が燃焼量増大側に操作されて高温加熱許容状態への切り換えが指令されるか、コンロ点火／消火操作部８から消火指令が送られるまで継続する（ステップ＃１２〜＃１５）。
【００３７】
通常温度維持モードの実行中に、モード継続時間Ｈが最長モード継続時間Ｈｍに達するか、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定停止温度Ｔｍ以上になるか、コンロ点火／消火操作部８から消火指令が送られると、主制御のステップ＃７に戻って消火処理を実行する。
【００３８】
通常温度維持モードの実行中に、コンロ加熱量調節操作部９が燃焼量増大変更側に操作されて高温加熱許容状態への切り換えが指令されると、設定維持温度ＴｋをＴｋ＋ΔＴに、設定停止温度ＴｍをＴｍ＋ΔＴに夫々変更設定し、表示部１０に温度センサ１８の検出温度Ｔを表示させて、高温加熱許容状態に切り換わっていることを報知する報知処理を実行し、続いて、温度センサ１８の検出温度Ｔが変更設定後の設定維持温度Ｔｋになるように流量制御弁２３の作動を制御してコンロバーナ２の燃焼量を調節する温度維持処理を行う高温側温度維持モードを実行する（ステップ＃１６〜＃１８）。又、図示は省略するが、温度センサ１８の検出温度Ｔが変更設定後の設定維持温度Ｔｋ以上になると、その温度センサ１８の検出温度Ｔが変更設定後の設定維持温度Ｔｋになってからの時間であるモード継続時間Ｈの計時を開始する。
【００３９】
前記温度維持処理では、上記の通常温度維持モードと同様に、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定維持温度Ｔｋ以上になると、コンロバーナ２の燃焼量が最小燃焼量となるように流量制御弁２３を制御し且つ温度センサ１８の検出温度Ｔが設定維持温度Ｔｋよりも１０°Ｃ低い温度以下になると、コンロバーナ２の燃焼量が最大燃焼量となるように流量制御弁２３を制御する処理を繰り返す。
【００４０】
この高温側温度維持モードは、モード継続時間Ｈが最長モード継続時間Ｈｍに達するか、温度センサ１８の検出温度Ｔが変更設定後の設定停止温度Ｔｍ以上になるか、コンロ点火／消火操作部８から消火指令が送られるまで継続する（ステップ＃１９〜＃２１）。
【００４１】
そして、高温側温度維持モードの実行中に、モード継続時間Ｈが最長モード継続時間Ｈｍに達するか、温度センサ１８の検出温度Ｔが変更設定後の設定停止温度Ｔｍ以上になるか、コンロ点火／消火操作部８から消火指令が送られると、設定維持温度Ｔｋ及び設定停止温度Ｔｍを元の値に戻すリセット処理を実行した後（ステップ＃２２）、主制御のステップ＃７に戻って消火処理を実行する。
【００４２】
グリルバーナ５の加熱作動の制御構成は周知の制御構成を適用してあるので、図示及び詳細な説明を省略して、以下、簡単に説明する。
制御部３は、グリル点火／消火操作部１２から点火指令が送られると、グリルバーナ５を点火する点火処理を実行し、その点火処理が終了すると、グリル加熱量調節操作部１３からの燃焼量指示信号に基づいて、燃焼量指示信号にて指令される燃焼量となるように流量制御弁２３の作動を制御してグリルバーナ５の燃焼量を調節する燃焼量調節処理を実行し、その燃焼量調節処理は、グリル点火／消火操作部１２から消火指令が送られるまで継続し、グリル点火／消火操作部１２から消火指令が送られると、開閉弁２２を閉弁してグリルバーナ５を消火する消火処理を実行する。
前記点火処理は、上述したコンロバーナ２の場合と同様であるので、説明を省略する。
【００４３】
つまり、制御部３は、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定維持温度Ｔｋに達すると、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定維持温度Ｔｋになるようにコンロバーナ２の燃焼量（即ち、加熱量）を調節する温度維持モードを実行するように構成してある。
そして、制御部３は、コンロ加熱量調節操作部９が燃焼量増大変更側に操作されると高温加熱許容状態への切り換えが指令されたと判断するように構成してあり、コンロ加熱量調節操作部９を、制御部３に高温加熱許容状態への切り換えを指令する人為操作式の高温加熱切換手段２４に兼用するように構成してある。
そして、制御部３は、高温加熱切換手段２４にて前記高温加熱許容状態への切り換えが指令されると、前記設定維持温Ｔｋよりも高温側での被加熱物の加熱を継続するように構成してある。
又、制御部３は、前記高温加熱許容状態においては、前記設定維持温度Ｔｋを高温側に変更設定して、その変更設定後の設定維持温度Ｔｋにて前記温度維持モードを実行することにより、前記設定維持温度Ｔｋよりも高温側での被加熱物の加熱を継続するように構成してある。
【００４４】
そして、以上のようにガスコンロを構成することにより、使用者は、加熱調理中に温度維持モードが実行されるようになっても、必要に応じて、高温加熱切換手段２４にて高温加熱許容状態への切り換えを指令すると、制御部３により、設定維持温度Ｔｋよりも高温側での被加熱物の加熱が継続されるので、煎り料理や炒め料理等、被加熱物を設定維持温度よりも高温に加熱する加熱調理を行うことが可能になる。
そして、高温加熱許容状態への切り換えの指令は、人為操作式の高温加熱切換手段２４にて使用者が意図して行うものであって、使用者は、当初の温度維持モードが実行されているときよりも被加熱物が高温に加熱されることを認識している。
しかも、表示部１０に温度センサ１８の検出温度が表示されることにより、高温加熱許容状態に切り換わっていることが報知されるので、使用者は、その報知によっても、当初の温度維持モードが実行されているときよりも被加熱物が高温に加熱されることを認識することができる。
従って、安全性を損なうことなく高温の加熱調理を行うことが可能となる。
【００４５】
しかも、温度維持モードが実行されているときに高温加熱切換手段２４にて高温加熱許容状態への切り換えを指令すると、それまで実行されていた温度維持モードよりも高い設定維持温度にて温度維持モードが自動的に実行される。
従って、煎り料理や炒め料理等の高温の加熱調理を被加熱物の温度が所定の温度になるように自動調節される状態で行うことができるようになるので、高温の加熱調理を焦げ付きを抑制しながら適正に行うことが可能になった。
【００４６】
〔第２実施形態〕
以下、本発明の第２実施形態を説明する。
第２実施形態では、制御部３のコンロバーナ２の加熱作動の制御構成における温度維持制御が異なる以外は、上記の第１実施形態と同様に構成してあるので、以下では、主として前記温度維持制御について説明して、その他の説明は省略する。
【００４７】
制御部３は、主制御では、第１実施形態と同様に、図３に示すフローチャートに基づいて制御作動する。
そして、図５に示すように、温度維持制御では、ステップ＃３１〜＃３５までの制御動作は、図４にて示す第１実施形態における温度維持制御のフローチャートにおけるステップ＃１１〜＃１５までの制御動作と同様である。
つまり、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定維持温度Ｔｋになるように流量制御弁２３の作動を制御してコンロバーナ２の燃焼量を調節する温度維持処理を行う温度維持モードを実行し、その温度維持モードは、モード継続時間Ｈが最長モード継続時間Ｈｍに達するか、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定停止温度Ｔｍ以上になるか、コンロ加熱量調節操作部９が燃焼量増大側に操作されて高温加熱許容状態への切り換えが指令されるか、コンロ点火／消火操作部８から消火指令が送られるまで継続する。
又、温度維持モードの実行中に、モード継続時間Ｈが最長モード継続時間Ｈｍに達するか、温度センサ１８の検出温度Ｔが設定停止温度Ｔｍ以上になるか、コンロ点火／消火操作部８から消火指令が送られたときの制御動作も、第１実施形態と同様であり、主制御のステップ＃７に戻って消火処理を実行する。
【００４８】
温度維持モードの実行中に、コンロ加熱量調節操作部９が燃焼量増大変更側に操作されて高温加熱許容状態への切り換えが指令された時の制御動作が第１実施形態と異なり、以下、この制御動作について説明する。
即ち、コンロ加熱量調節操作部９が燃焼量増大側に操作されて高温加熱許容状態への切り換えが指令されると、これまで実行していた温度維持モードを停止して、設定停止温度ＴｍをＴｍ＋ΔＴに変更設定し、表示部１０に温度センサ１８の検出温度Ｔを表示させて、高温加熱許容状態に切り換わっていることを報知する報知処理を実行し、続いて、コンロ加熱量調節操作部９からの燃焼量指示信号に基づいて、燃焼量指示信号にて指令される燃焼量となるように流量制御弁２３の作動を制御してコンロバーナ５の燃焼量を調節する燃焼量調節処理を実行する（ステップ＃３６〜＃３８）。
【００４９】
この燃焼量調節処理の実行中に、温度センサ１８の検出温度Ｔが変更設定後の設定停止温度Ｔｍ以上になるか、コンロ点火／消火操作部８から消火指令が送られると、設定停止温度Ｔｍを元の値に戻すリセット処理を実行した後、主制御のステップ＃７に戻って消火処理を実行する（ステップ＃３９〜＃４１）。
【００５０】
この第２実施形態では、制御部３は、前記高温加熱許容状態においては、前記温度維持モードを停止することにより、前記設定維持温度Ｔｋよりも高温側での前記被加熱物の加熱を継続するように構成してある。
【００５１】
そして、使用者は、温度維持モードが実行されているときに高温加熱切換手段２４にて高温加熱許容状態への切り換えを指令すると、それまで実行されていた温度維持モードが自動的に停止されるので、使用者は、コンロ加熱量調節操作部９によりコンロバーナ２の加熱量を任意に調節して、被加熱物を設定維持温度Ｔｋよりも高い任意の温度に加熱することが可能になる。
従って、煎り料理や炒め料理等の高温の加熱調理を任意の温度にて行うことが可能になり、一段と使い勝手を向上することができるのである。
【００５２】
〔別実施形態〕
次に別実施形態を説明する。
（イ）  上記の第１実施形態において、高温側温度維持モードの実行中に、高温加熱切換手段２４にて高温加熱許容状態への切り換えが指令されると、設定維持温度を更に高温側に変更設定して、その変更設定後の設定維持温度にて高温側温度維持モードを実行するようにして、高温側温度維持モードを、設定維持温度を順次高温側に変更設定する状態で、複数段階にて実行可能なように構成しても良い。
【００５３】
（ロ）  上記の各実施形態においては、コンロ加熱量調節操作部９を高温加熱切換手段２４に兼用するように構成する場合について例示したが、高温加熱切換手段２４として専用のものを設けても良い。
【００５４】
（ハ）  高温加熱許容状態に切り換わっていることを報知する高温加熱報知手段を、上記の各実施形態のように表示部１０にて構成する場合、その表示部１０にて高温加熱許容状態に切り換わっていることを報知するための表示内容としては、上記の各実施形態のように温度センサ１８の検出温度に限定されるものではなく、例えば、「高温加熱中です」等のメッセージを表示するようにしても良い。
又、高温加熱報知手段の具体構成としては、上記の各実施形態において例示した表示部１０に限定されるものではなく、例えば、ブザー又はランプ等にて構成することが可能であり、又、表示部１０、ブザー及びランプのうちの複数を用いて構成しても良い。
【００５５】
（ニ）  上記の各実施形態においては、複数のコンロバーナ２を設ける場合に、全てのコンロバーナ２に対して、温度維持モードが実行されると共に、高温加熱切換手段２４による高温加熱許容状態への切り換えが可能なように構成する場合について例示したが、複数のコンロバーナ２のうちの一部に対して、温度維持モードが実行されると共に、高温加熱切換手段２４による高温加熱許容状態への切り換えが可能なように構成しても良い。
【００５６】
（ホ）  上記の各実施形態においては、調理用加熱装置の一例としてのガスコンロに本発明を適用する場合について例示したが、本発明は、ガスコンロ以外の種々の調理用加熱装置に適用することが可能である。例えば、加熱手段として、電気ヒータや誘導加熱式ヒータ（所謂ＩＨヒータ）等を用いたものに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第１実施形態に係るガスコンロの斜視図
【図２】第１実施形態に係るガスコンロのブロック図
【図３】第１実施形態に係るガスコンロの制御動作のフローチャート示す図
【図４】第１実施形態に係るガスコンロの制御動作のフローチャート示す図
【図５】第２実施形態に係るガスコンロの制御動作のフローチャート示す図
【符号の説明】
【００５８】
２    加熱手段
３    制御手段
９    加熱量調節操作部
１０  高温加熱報知手段
１８  温度検出手段
２４  高温加熱切換手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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