(57)【要約】【課題】  通信回線上に接続されたストレージ装置等が、その通信回線上に接続されるべき装置であるかを認証することにより、なりすまし等の行為を抑制し、データの盗用、漏洩等を防止する。【解決手段】  認証装置２００は、ストレージ装置３００から、ＩＰヘッダにＩＰアドレスが記録され、証明書ペイロードに証明書が格納されたパケットを受信すると、証明書内に記録されたＩＰアドレスと、パケットのＩＰヘッダに記録されたＩＰアドレスを比較する。比較の結果、これらが一致すると、認証装置２００は、ストレージ装置３００が証明書発行装置１００によって正規に証明書の発行を受けた装置であることを認証することができる。【選択図】  図１
2005150888.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信回線によって接続された通信装置の認証を行う認証装置であって、
前記通信装置には、認証局によって発行され、該通信装置のアドレス情報が記録された証明書がインポートされており、
送信元のアドレス情報と前記証明書とを含むパケットを受信する受信部と、
前記パケットに含まれる送信元のアドレス情報と、前記パケットに含まれる証明書に記録されたアドレス情報とに基づき、前記パケットの送信元が前記通信装置であることの検証を行う認証処理部と、
を備える認証装置。
【請求項２】
請求項１に記載の認証装置であって、
当該認証装置には、前記認証局の公開鍵がインポートされており、
前記通信装置にインポートされた証明書には、更に、前記認証局の秘密鍵で暗号化された該認証局のデジタル署名が含まれており、
前記認証処理部は、更に、前記受信部により受信したパケットに含まれる証明書に記録された認証局のデジタル署名を前記認証局の公開鍵で復号し、該復号の結果に基づき前記受信したパケットに含まれる証明書が前記認証局によって発行された証明書であることを検証する、認証装置。
【請求項３】
請求項１に記載の認証装置であって、
前記通信装置にインポートされた証明書には、更に、該通信装置の公開鍵が記録されており、
前記パケットには、更に、前記送信元の秘密鍵で暗号化された該送信元のデジタル署名が含まれており、
前記認証処理部は、更に、前記受信部により受信したパケットに含まれる送信元のデジタル署名を、前記受信したパケットに含まれる証明書に記録された前記通信装置の公開鍵によって復号し、該復号の結果に基づき前記送信元のデジタル署名が前記通信装置のデジタル署名であることを検証する、認証装置。
【請求項４】
所定の通信回線によって接続された通信装置の認証を行う認証装置であって、
前記通信装置には、認証局によって発行され、該通信装置のアドレス情報と、前記認証局の秘密鍵で暗号化された認証局のデジタル署名と、該通信装置の公開鍵と、が記録された証明書がインポートされており、
当該認証装置には、前記認証局の公開鍵がインポートされており、
送信元のアドレス情報と、前記証明書と、前記送信元の秘密鍵で暗号化された該送信元のデジタル署名と、を含むパケットを受信する受信部と、
前記パケットに含まれる証明書に記録された認証局のデジタル署名を前記認証局の公開鍵で復号し、該復号の結果に基づき前記受信したパケットに含まれる証明書が前記認証局によって発行された証明書であることを検証し、
更に、前記パケットに含まれる送信元のアドレス情報と、前記パケットに含まれる証明書に記録されたアドレス情報とに基づき、前記パケットの送信元が前記通信装置であることを検証し、
更に、前記パケットに含まれる送信元のデジタル署名を前記受信したパケットに含まれる証明書に記録された前記通信装置の公開鍵によって復号し、該復号の結果に基づき前記送信元のデジタル署名が前記通信装置のデジタル署名であることを検証する認証処理部と、
を備える認証装置。
【請求項５】
請求項１に記載の認証装置であって、
更に、前記認証処理部による検証が成功した証明書をキャッシュするキャッシュ部を備える、認証装置。
【請求項６】
請求項５に記載の認証装置であって、
前記認証処理部は、前記受信部によって受信したパケットに含まれる証明書と同一の証明書が前記キャッシュ部にキャッシュされている場合には前記検証を行わない、認証装置。
【請求項７】
請求項１に記載の認証装置であって、
前記受信部は、前記通信装置が前記通信回線に接続された際に、該通信装置から前記パケットを入力する、認証装置。
【請求項８】
請求項１に記載の認証装置であって、
前記証明書は、Ｘ．５０９に基づく公開鍵証明書であり、前記通信装置のアドレス情報は、該公開鍵証明書の拡張フィールドに記録されている、認証装置。
【請求項９】
請求項１に記載の認証装置であって、
前記アドレス情報は、ＩＰアドレスである、認証装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の認証装置であって、
前記通信装置は、ストレージ装置である、認証装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の認証装置であって、更に、
認証局によって発行され、該認証装置のアドレス情報が記録された第２の証明書を保持する証明書保持部と、
当該認証装置のアドレス情報と前記第２の証明書とを含むパケットを送信する送信部と、
を備える認証装置。
【請求項１２】
複数のストレージ装置と認証装置とを備える計算機システムであって、
前記各ストレージ装置は、
認証局によって発行され、該ストレージ装置のアドレス情報が記録された証明書を保持する証明書保持部と、
該ストレージ装置のアドレス情報と前記証明書とを含むパケットを送信する送信部とを備え、
前記認証装置は、
送信元のアドレス情報と該送信元の証明書とを含むパケットを受信する受信部と、
前記パケットに含まれる送信元のアドレス情報と、前記パケットに含まれる証明書に記録されたアドレス情報とに基づき、前記パケットの送信元の検証を行う認証処理部とを備え、
前記認証装置の受信部は、一のストレージ装置が他のストレージ装置にデータの出力を行う旨の通知を該一のストレージ装置から受信した場合に、前記一のストレージ装置と前記他のストレージ装置から各々前記パケットを受信し、
前記認証装置の認証処理部は、前記受信した各パケットについて前記検証を行い、該検証が成功した場合に、前記一のストレージ装置に対してデータの出力を許可する旨を通知する、計算機システム。
【請求項１３】
複数のストレージ装置と認証装置とを備える計算機システムであって、
前記各ストレージ装置は、
認証局によって発行され、該ストレージ装置のアドレス情報が記録された証明書を保持する証明書保持部と、
該ストレージ装置のアドレス情報と前記証明書とを含むパケットを送信する送信部とを備え、
前記認証装置は、
送信元のアドレス情報と該送信元の証明書とを含むパケットを受信する受信部と、
前記パケットに含まれる送信元のアドレス情報と、前記パケットに含まれる証明書に記録されたアドレス情報とに基づき、前記パケットの送信元の検証を行う認証処理部とを備え、
前記認証装置の受信部は、一のストレージ装置が他のいずれかのストレージ装置にデータの出力を行う旨の通知を該一のストレージ装置から受信した場合に、前記一のストレージ装置と所定の条件に基づき選択した他のいずれかのストレージ装置から各々前記パケットを受信し、
前記認証装置の認証処理部は、前記受信した各パケットについて前記検証を行い、該検証が成功した場合に、前記一のストレージ装置に対して、前記選択したストレージ装置とデータの出力を許可する旨を通知する、計算機システム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の計算機システムであって、
前記各ストレージ装置は、ＳＡＮ型ストレージ装置であり、
前記証明書には、該証明書の発行を受けたストレージ装置のファイバチャネルアドレスが記録されており、
前記認証装置の認証処理部は、前記受信した各パケットについて前記検証を行い、該検証が成功した場合に、前記一のストレージ装置に対して、前記選択したストレージ装置のファイバチャネルアドレスとデータの出力を許可する旨の通知をする、計算機システム。
【請求項１５】
コンピュータが所定の通信回線によって接続された通信装置の認証を行う認証方法であって、
前記通信装置には、認証局によって発行され、該通信装置のアドレス情報が記録された証明書がインポートされており、
送信元のアドレス情報と前記証明書とを含むパケットを受信する工程と、
前記パケットに含まれる送信元のアドレス情報と、前記パケットに含まれる証明書に記録されたアドレス情報とに基づき、前記パケットの送信元が前記通信装置であることの検証を行う工程と、
を備える認証方法。
【請求項１６】
コンピュータが所定の通信回線によって接続された通信装置の認証を行うためのコンピュータプログラムであって、
前記通信装置には、認証局によって発行され、該通信装置のアドレス情報が記録された証明書がインポートされており、
送信元のアドレス情報と前記証明書とを含むパケットを受信する機能と、
前記パケットに含まれる送信元のアドレス情報と、前記パケットに含まれる証明書に記録されたアドレス情報とに基づき、前記パケットの送信元が前記通信装置であることの検証を行う機能と、
をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のコンピュータプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク等に接続された装置の認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ストレージ装置は、ＳＣＳＩインタフェースによってホストやサーバと接続される構成が一般的であった。このような構成では、ストレージ装置は、ＳＣＳＩインタフェースの物理的な接続距離の制限により比較的限定的な場所に設置されていたため、その通信路はセキュアな環境であるものとして扱われていた。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１５４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、近年普及が進むＩＰ−ＳＡＮやＮＡＳ型のストレージ装置は、一般的なＩＰネットワークを用いることによってホストやサーバと接続されている。そのため、ネットワーク上に接続される各種なりすまし装置によって、データが盗用されるおそれがあった。つまり、ストレージ装置と各種装置間を結ぶ通信路は、もはやセキュアな環境であるとは言い難いものとなってきている。
【０００５】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、通信回線上に接続されたストレージ装置等の各種通信装置が、その通信回線上に接続されるべき装置であるかを認証することによって、なりすまし等の行為を抑制し、データの盗用、漏洩等を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の認証装置を次のように構成した。すなわち、所定の通信回線によって接続された通信装置の認証を行う認証装置であって、前記通信装置には、認証局によって発行され、該通信装置のアドレス情報が記録された証明書がインポートされており、送信元のアドレス情報と前記証明書とを含むパケットを受信する受信部と、前記パケットに含まれる送信元のアドレス情報と、前記パケットに含まれる証明書に記録されたアドレス情報とに基づき、前記パケットの送信元が前記通信装置であることの検証を行う認証処理部とを備えることを要旨とする。
【０００７】
本発明の認証装置によれば、パケットの送信元のアドレス情報と、証明書に記録されたアドレス情報とを比較することにより、パケットを送信した通信装置が、認証局によって正規に証明書の発行を受けた通信装置であるか否かを検証することができる。従って、なりすまし等の行為を抑制することが可能となる。例えば、なりすまし装置が、不正に証明書を取得したとしても、通信に使用されるアドレスが証明書に記録されたアドレスと一致している確率は極めて低いからである。
【０００８】
ここで、前記証明書としては、例えば、ＩＴＵ（国際電気通信連合）によって勧告されたＸ．５０９に基づく公開鍵証明書を用いることができる。前記通信装置のアドレス情報は、該公開鍵証明書の拡張フィールドに記録することができる。また、前記アドレス情報は、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを用いることができる。ただし、ＭＡＣアドレスは、パケットがルータを通過するたびに書き換えられるため、ＩＰアドレスを用いることが好ましい。通信装置としては、例えば、ストレージ装置やパーソナルコンピュータ、各種ネットワーク機器などを適用することができる。
【０００９】
上記構成の認証装置において、当該認証装置には、前記認証局の公開鍵がインポートされており、前記通信装置にインポートされた証明書には、更に、前記認証局の秘密鍵で暗号化された該認証局のデジタル署名が含まれており、前記認証処理部は、更に、前記受信部により受信したパケットに含まれる証明書に記録された認証局のデジタル署名を前記認証局の公開鍵で復号し、該復号の結果に基づき前記受信したパケットに含まれる証明書が前記認証局によって発行された証明書であることを検証するものとしてもよい。
【００１０】
このような構成であれば、受信した証明書が認証局によって正規に発効されたものであるかを検証することができるため、なりすまし等の行為をより確実に抑制することが可能となる。
【００１１】
また、上記構成の認証装置において、前記通信装置にインポートされた証明書には、更に、該通信装置の公開鍵が記録されており、前記パケットには、更に、前記送信元の秘密鍵で暗号化された該送信元のデジタル署名が含まれており、前記認証処理部は、更に、前記受信部により受信したパケットに含まれる送信元のデジタル署名を、前記受信したパケットに含まれる証明書に記録された前記通信装置の公開鍵によって復号し、該復号の結果に基づき前記送信元のデジタル署名が前記通信装置のデジタル署名であることを検証するものとしてもよい。
【００１２】
このような構成であれば、デジタル署名と証明書の所有者が一致している否かを検証することができるため、なりすまし等の行為をより確実に抑制することが可能となる。
【００１３】
上記認証装置は、更に、前記認証処理部による検証が成功した証明書をキャッシュするキャッシュ部を備え、前記認証処理部は、前記受信部によって受信したパケットに含まれる証明書と同一の証明書が前記キャッシュ部にキャッシュされている場合には前記検証を行わないものとしてもよい。
【００１４】
こうすることにより、セッション毎に上述した種々の検証を実行する必要がなくなるため、検証処理の簡略化を図ることができる。なお、キャッシュ部にキャッシュされた証明書は、定期的に消去されることが望ましい。証明書の有効性を適宜検証可能とするためである。消去するタイミングとしては、例えば、キャッシュされてから数日間経過した時や、最後のセッションが切断されてから１〜２日経過した時などとすることができる。
【００１５】
また、上記認証装置は、認証局によって発行され、該認証装置のアドレス情報が記録された第２の証明書を保持する証明書保持部と、当該認証装置のアドレス情報と前記第２の証明書とを含むパケットを送信する送信部とを備えるものとしてもよい。こうすることによって、認証装置同士が相互に認証を行うことが可能となる。
【００１６】
本発明は、次のような計算機システムとして構成することもできる。すなわち、複数のストレージ装置と認証装置とを備える計算機システムであって、前記各ストレージ装置は、認証局によって発行され、該ストレージ装置のアドレス情報が記録された証明書を保持する証明書保持部と、該ストレージ装置のアドレス情報と前記証明書とを含むパケットを送信する送信部とを備え、前記認証装置は、送信元のアドレス情報と該送信元の証明書とを含むパケットを受信する受信部と、前記パケットに含まれる送信元のアドレス情報と、前記パケットに含まれる証明書に記録されたアドレス情報とに基づき、前記パケットの送信元の検証を行う認証処理部とを備え、前記認証装置の受信部は、一のストレージ装置が他のストレージ装置にデータの出力を行う旨の通知を該一のストレージ装置から受信した場合に、前記一のストレージ装置と前記他のストレージ装置から各々前記パケットを受信し、前記認証装置の認証処理部は、前記受信した各パケットについて前記検証を行い、該検証が成功した場合に、前記一のストレージ装置に対してデータの出力を許可する旨を通知する計算機システムである。
【００１７】
このような計算機システムであれば、正規に証明書の発行を受けたストレージ装置同士でなければデータのレプリケーションやマイグレーションを行うことができない。従って、なりすまし等の行為によるデータの盗用を抑制することが可能となる。
【００１８】
また、本発明は、次のような計算機システムとしても構成することができる。すなわち、複数のストレージ装置と認証装置とを備える計算機システムであって、前記各ストレージ装置は、認証局によって発行され、該ストレージ装置のアドレス情報が記録された証明書を保持する証明書保持部と、該ストレージ装置のアドレス情報と前記証明書とを含むパケットを送信する送信部とを備え、前記認証装置は、送信元のアドレス情報と該送信元の証明書とを含むパケットを受信する受信部と、前記パケットに含まれる送信元のアドレス情報と、前記パケットに含まれる証明書に記録されたアドレス情報とに基づき、前記パケットの送信元の検証を行う認証処理部とを備え、前記認証装置の受信部は、一のストレージ装置が他のいずれかのストレージ装置にデータの出力を行う旨の通知を該一のストレージ装置から受信した場合に、前記一のストレージ装置と所定の条件に基づき選択した他のいずれかのストレージ装置から各々前記パケットを受信し、前記認証装置の認証処理部は、前記受信した各パケットについて前記検証を行い、該検証が成功した場合に、前記一のストレージ装置に対して、前記選択したストレージ装置とデータの出力を許可する旨を通知する計算機システムである。
【００１９】
このような計算機システムであれば、ストレージ装置は、データのコピー先や移動先を指定しなくとも、認証装置によって正規に認証されたストレージ装置が自動的に選択される。従って、安全にレプリケーションやマイグレーションを行うことができる。
【００２０】
かかる計算機システムにおいて、前記各ストレージ装置は、ＳＡＮ型ストレージ装置であり、前記証明書には、該証明書の発行を受けたストレージ装置のファイバチャネルアドレスが記録されており、前記認証装置の認証処理部は、前記受信した各パケットについて前記検証を行い、該検証が成功した場合に、前記一のストレージ装置に対して、前記選択したストレージ装置のファイバチャネルアドレスとデータの出力を許可する旨の通知をするものとしてもよい。
【００２１】
ＳＡＮとは、ストレージエリアネットワークのことをいう。このような構成であれば、データのレプリケーションやマイグレーションをファイバチャネルによって高速に行うことが出来る。
【００２２】
本発明において、上述した種々の態様は、適宜、組み合わせたり、一部を省略したりして適用することができる。また、本発明は、所定の通信回線によって接続された通信装置の認証を行う認証方法や、コンピュータが所定の通信回線によって接続された通信装置の認証を行うためのコンピュータプログラムなどとしても構成することができる。いずれの構成においても上述した種々の態様を適用可能である。
【００２３】
上記コンピュータプログラムは、搬送波中に具現化されたコンピュータ・データ信号として構成することができる。また、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録するものとしてもよい。記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、メモリカード、ハードディスク等の種々の媒体を利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について実施例に基づき次の順序で説明する。
Ａ．計算機システムの概略構成：
Ｂ．各装置の概略構成：
（Ｂ１）証明書発行装置：
（Ｂ２）認証装置：
（Ｂ３）ストレージ装置：
（Ｂ４）ホスト装置：
Ｃ．各種処理：
（Ｃ１）証明書発行処理：
（Ｃ２）認証処理：
（Ｃ３）新規ストレージ装置登録処理：
（Ｃ４）通信時認証処理：
（Ｃ５）マウント時認証処理：
【００２５】
Ａ．計算機システムの概略構成：
図１は、一実施例としての計算機システム１０の概略構成を示す説明図である。計算機システム１０は、証明書発行装置１００と、認証装置２００と、ストレージ装置ＳＴ１，ＳＴ２と、ホスト装置４００とによって構成されている。これらの装置は、ＩＰネットワーク５００によって相互に接続されている。なお、以下の説明では、ストレージ装置ＳＴ１やＳＴ２を区別なくストレージ装置３００と記載する場合もある。
【００２６】
証明書発行装置１００は、いわゆる認証局であり、ストレージ装置３００やホスト装置４００、もしくはこれらの管理者からの要求に応じて公開鍵証明書（以下、略して「証明書」と記載する。）を発行する装置である。証明書は、ＩＴＵ−Ｔによって勧告されたＸ．５０９という規格に基づく証明書であり、その拡張フィールドには、証明書の発行を受ける装置のＩＰアドレスが記録される。図には、証明書発行装置１００からストレージ装置ＳＴ１に対してストレージ装置ＳＴ１のＩＰアドレス（ＩＰ１）を記録した証明書を発行した例を示した。
【００２７】
認証装置２００は、ＩＰネットワーク５００に接続されたストレージ装置３００やホスト装置４００の認証を行う装置である。認証は、主に、証明書の発行時に証明書に記録されたＩＰアドレスと、各装置のＩＰアドレスを比較することによって行う。例えば、図示するように、認証装置２００が、ストレージ装置ＳＴ１から、ＩＰヘッダに送信元ＩＰアドレスが記録され、証明書が格納されたパケットを受信すると、認証装置２００は、証明書内に記録されたＩＰアドレスと、パケットのＩＰヘッダに記録された送信元ＩＰアドレスを比較する。比較の結果、これらが一致すると、認証装置２００は、ストレージ装置ＳＴ１が証明書発行装置１００によって正規に証明書の発行を受けた装置であることを認証することができる。
【００２８】
認証装置２００は、上述した認証を種々のタイミングで行うことができる。例えば、（１）ストレージ装置ＳＴ１やストレージ装置ＳＴ２、ホスト装置４００が新しくＩＰネットワーク５００に接続されたタイミング、（２）ストレージ装置ＳＴ１がストレージ装置ＳＴ２に対してデータのレプリケーションやマイグレーションを行うタイミング、（３）ホスト装置４００がストレージ装置３００をマウントするタイミング、などである。認証装置２００が、これらのタイミングで認証を行うことにより、なりすまし等によるデータの盗用等が抑制され、計算機システム１０は、安全に運用されることとなる。
【００２９】
ストレージ装置３００は、大容量のディスク装置を備えたＮＡＳ(Network Attached Storage)型のストレージ装置である。ホスト装置４００は、例えば、パーソナルコンピュータや、Ｗｅｂサーバ、データベースサーバなどの装置であり、ストレージ装置３００をＩＰネットワーク５００経由でマウントすることによりデータの保存や読み出し等を行う。データの保存や読み出しは、例えば、ＮＦＳやＣＩＦＳといったプロトコルを用いて行うことができる。
【００３０】
ストレージ装置３００は、ＮＡＳ型以外にも、例えば、ＩＰ−ＳＡＮ型やＳＡＮ（Storage Area Network）型のストレージ装置としてもよい。ストレージ装置３００をＩＰ−ＳＡＮ型のストレージ装置とした場合には、ホスト装置４００とストレージ装置３００間のデータの授受は、ｉＳＣＳＩというプロトコルに基づき行われる。ｉＳＣＳＩとは、ＩＰネットワーク上でＳＣＳＩコマンドに基づくデータの授受を可能としたプロトコルである。
【００３１】
ストレージ装置３００をＳＡＮ型のストレージ装置とした場合には、ストレージ装置３００は、図中の破線で示したファイバチャネル６００によってホスト装置４００と接続される。この場合、データの入出力は、ファイバチャネル６００経由で、シリアルＳＣＳＩ−３といったプロトコルを用いることによって行われる。ただし、このような構成であっても、ストレージ装置３００は、ＩＰネットワーク５００にも接続されるものとする。ストレージ装置３００は、ＩＰネットワーク５００経由で所定の管理装置から種々の設定が行われるためである。従って、ストレージ装置３００をＳＡＮ型とした場合であっても、上述した証明書は、ファイバチャネル６００ではなく、設定用に用いられるＩＰネットワーク５００を介して送受信される。なお、以下では、特に明示しない限り、ストレージ装置３００はＮＡＳ型のストレージ装置であるものとして説明する。
【００３２】
Ｂ．各装置の概略構成：
（Ｂ１）証明書発行装置：
図２は、証明書発行装置１００の概略構成を示す説明図である。証明書発行装置１００は、ＣＰＵ１１０、ＲＡＭ１２０、ＮＩＣ１３０、ＲＯＭ１４０、ディスク装置１５０等が所定のバスにより接続されたコンピュータとして構成されている。ＮＩＣ１３０は、ＩＰネットワーク５００を介して他の装置と通信を行うためネットワークインタフェースコントローラである。
【００３３】
ＲＯＭ１４０には、証明書発行装置１００を制御するための制御プログラムが記録されている。ＣＰＵ１１０は、ＲＡＭ１２０をワークエリアとして用いることによりかかるプログラムを実行する。なお、制御プログラムは、ディスク装置１５０にインストールされているものとしてもよい。図の下部には、この制御プログラムによってソフトウェア的に実現される機能ブロックを示した。
【００３４】
証明書発行部１６０は、他の装置からＩＰネットワーク５００を介して証明書の発行要求を受信した場合に、証明書を生成して要求元に送信する。
【００３５】
証明書管理部１７０は、発行済みの証明書の管理を行う。かかる管理には、ディスク装置１５０内に確保された証明書管理領域１８０が用いられる。証明書管理部１７０は、例えば、発行済みの証明書の所有者、所有者のＩＰアドレス、証明書のシリアル番号、有効期限などの管理を行う。
【００３６】
図３は、証明書発行部１６０によって発行される証明書のフォーマットを示す説明図である。証明書には、概ね以下の情報が記録される。すなわち、証明書のバージョン情報、シリアル番号、署名アルゴリズム情報、証明書発行装置名、有効期限、被証明者名、被証明者の公開鍵情報、被証明者に付与されたユニークＩＤ、証明書発行装置に付与されたユニークＩＤ、証明書発行装置のデジタル署名である。これらの情報は、前述したＸ．５０９の規格に従って記録される。証明書発行部１６０は、このうち、「被証明者に付与されたユニークＩＤ」を記録するフィールド（以下、「ＩＤフィールド」と記載する）に、証明書の発行を要求した装置のＩＰアドレスを記録する。なお、証明書の発行を要求した装置がＳＡＮ型のストレージ装置である場合には、ＩＰアドレスに加え、ファイバチャネルアドレスも記録するものとしてもよい。
【００３７】
（Ｂ２）認証装置：
図４は、認証装置２００の概略構成を示す説明図である。認証装置２００は、ＣＰＵ２１０、ＲＡＭ２２０、ＮＩＣ２３０、ＲＯＭ２４０、ディスク装置２５０等が所定のバスにより接続されたコンピュータとして構成されている。
【００３８】
ディスク装置２５０には、証明書発行装置１００によって発行された当該認証装置２００の公開鍵証明書２５１や、認証装置２００自身のデジタル署名２５２および秘密鍵２５３、証明書発行装置１００の公開鍵２５４が記録されている。また、ディスク装置２５０は、各ストレージ装置３００の構成を管理するための構成管理テーブル２５５と、ストレージ装置３００やホスト装置４００から受信した証明書をキャッシュするための証明書キャッシュ領域２５６を有している。
【００３９】
ＲＯＭ２４０には、認証装置２００を制御するための制御プログラムが記録されている。ＣＰＵ２１０は、ＲＡＭ２２０をワークエリアとして用いることによりかかるプログラムを実行する。なお、制御プログラムは、ディスク装置２５０にインストールされているものとしてもよい。図の下部には、この制御プログラムによってソフトウェア的に実現される機能ブロックを示した。
【００４０】
認証用パケット送受信部２６０は、認証に用いるためのパケット（以下、「認証用パケット」と記載する）の生成や送受信を行う。認証用パケットは、通常のデータ通信で用いられるパケットとは異なる構造を採る。図５は、認証用パケットの概略構造を示す説明図である。図示するように認証用パケットは、通常のＴＣＰ／ＩＰ通信に用いられるＩＰヘッダやＴＣＰ／ＵＤＰヘッダに加え、ＩＤペイロードと証明書ペイロードと署名ペイロードとを備えている。ＩＤペイロード、証明書ペイロード、署名ペイロードには、それぞれ、パケット送信元のＩＰアドレス、証明書、デジタル署名が格納される。
【００４１】
キャッシュ制御部２７０（図４）は、証明書キャッシュ領域２５６を用いて、ストレージ装置３００やホスト装置４００から受信した証明書のキャッシュを行う。キャッシュされた証明書は、キャッシュされてから所定期間経過後に自動的に消去される。このように、定期的にキャッシュを消去することによって、証明書の有効性の確認を適宜行うことができる。なお、消去のタイミングは、例えば、数時間後に消去されるものとしてもよいし、１〜２週間後に消去されるものとしてもよい。また、当該証明書に基づくセッション終了から１〜２日経過したときに消去されるものとしてもよい。
【００４２】
構成管理部２８０は、構成管理テーブル２５５を用いて各ストレージ装置３００の構成を管理する。図６は、構成管理テーブルの一例を示す説明図である。図示するように構成管理テーブルには、ストレージ装置３００の識別名とそのＩＰアドレスが記録され、ストレージ装置３００がＳＡＮ型の場合には、そのファイバチャネルアドレス（ＦＣアドレス）が記録される。また、図示するように、各ストレージ装置３００が備えるディスク装置の残容量を記録するものとしてもよい。
【００４３】
認証処理部２９０（図４）は、認証用パケット送受信部２６０によって受信した認証用パケットを解析して、そのパケットの送信元の認証を行う。認証処理部２９０は、かかる認証を行うため、証明書検証部２９１と、ＩＤ検証部２９２と、アドレス検証部２９３と、署名検証部２９４とを備えている。
【００４４】
証明書検証部２９１は、証明書ペイロードに格納された証明書の検証を行う。ＩＤ検証部２９２は、ＩＤペイロードに格納されたＩＰアドレスの検証を行う。アドレス検証部２９３は、ＩＰヘッダに記録された送信元ＩＰアドレスの検証を行う。署名検証部２９４は、署名ペイロードに格納されたデジタル署名の検証を行う。各検証の具体的な方法については後述する。認証処理部２９０は、上述した各検証部による検証がすべて成功した場合に、認証用パケットの送信元を、信頼できる装置であるものとして認証する。
【００４５】
（Ｂ３）ストレージ装置：
図７は、ストレージ装置３００の概略構成を示す説明図である。ストレージ装置３００は、ＣＰＵ３１０、ＲＡＭ３２０、ＮＩＣ３３０、ＲＯＭ３４０、ディスク装置３５０等を備えており、これらは所定のバスによって接続されている。ストレージ装置３００がＳＡＮ型であれば、かかるバスには、図中の破線で示したファイバチャネルインタフェース３３５も接続される。ファイバチャネルインタフェース３３５は、ホスト装置４００と光ファイバによって通信を行うためのインタフェースである。
【００４６】
ディスク装置３５０には、ホスト装置４００から出力されたデータを記憶するためのデータ記憶領域３５５が確保されている。また、証明書発行装置１００によって発行された当該ストレージ装置３００の公開鍵証明書３５１や、ストレージ装置３００自身のデジタル署名３５２および秘密鍵３５３、証明書発行装置１００の公開鍵３５４が記録されている。更に、他の装置から受信した証明書をキャッシュするための証明書キャッシュ領域３５６が確保されている。
【００４７】
ＲＯＭ３４０には、ストレージ装置３００を制御するための制御プログラムが記録されている。ＣＰＵ３１０は、ＲＡＭ３２０をワークエリアとして用いることによりかかる制御プログラムを実行する。なお、制御プログラムは、ディスク装置３５０にインストールされているものとしてもよい。図の下部には、この制御プログラムによってソフトウェア的に実現される機能ブロックを示した。
【００４８】
データ記憶制御部３８０は、ホスト装置４００等からの要求に応じて、データ記憶領域３５５に対するデータの保存や読み出しを行う。また、データ記憶制御部３８０は、他のストレージ装置３００と連携して、データのレプリケーションやマイグレーションを実行する機能を有する。レプリケーションとは、データを他のストレージ装置３００に複製することをいい、データの冗長化を図ることのできる機能である。マイグレーションとは、他のストレージ装置３００にデータを移動させることをいい、ストレージ装置３００間のディスク使用量の均衡化を図ることのできる機能である。
【００４９】
認証用パケット送受信部３６０は、認証用パケットの生成や送受信を行う。認証用パケットの生成は、図５で示したＩＤペイロード、証明書ペイロード、署名ペイロードに対して、それぞれ、ストレージ装置３００のＩＰアドレス、証明書発行装置１００から発行された証明書３５１、ストレージ装置３００の秘密鍵３５３で暗号化したデジタル署名３５２を格納することによって行う。もちろん、ＩＰヘッダには、ストレージ装置３００のＩＰアドレスが送信元ＩＰアドレスとして記録される。なお、ストレージ装置３００がＳＡＮ型のストレージ装置である場合には、ＩＤペイロードに対して、ＩＰアドレスに加え、ファイバチャネルアドレスも記録するものとしてもよい。
【００５０】
ここで、図示する他の機能部、すなわち、キャッシュ制御部３７０、認証処理部３９０、証明書検証部３９１、ＩＤ検証部３９２、アドレス検証部３９３、署名検証部３９４は、上記認証装置２００の各機能部と同様の機能を有するため説明は省略する。
【００５１】
（Ｂ４）ホスト装置：
図８は、ホスト装置４００の概略構成を示す説明図である。ホスト装置４００は、ＣＰＵ４１０、ＲＡＭ４２０、ＮＩＣ４３０、ファイバチャネルインタフェース４３５、ＲＯＭ４４０、ディスク装置４５０等が所定のバスにより接続されたコンピュータである。ファイバチャネルインタフェース４３５は、ＳＡＮ型のストレージ装置３００を接続する際に用いられるインタフェースである。
【００５２】
ディスク装置４５０には、証明書発行装置１００によって発行された当該ホスト装置４００の公開鍵証明書４５１や、ホスト装置４００自身のデジタル署名４５２および秘密鍵４５３、証明書発行装置１００の公開鍵４５４が記録されている。また、ディスク装置４５０は、他の装置から受信した証明書をキャッシュするための証明書キャッシュ領域４５６を備えている。
【００５３】
更に、ディスク装置４５０には、当該ホスト装置４００を制御するためのオペレーティングシステム４５７やストレージ装置３００に対してデータの入出力を行うアプリケーションプログラム４５８等がインストールされている。ＣＰＵ４１０は、ＲＡＭ４２０をワークエリアとして用いることによりこれらのプログラムを実行する。なお、これらのプログラムは、ＲＯＭ４４０に記録されているものとしてもよい。
【００５４】
オペレーティングシステム４５７には、図の下部に示す各機能部をソフトウェア的に実現するためのモジュールが組み込まれている。図示する各機能部、すなわち、認証用パケット送受信部４６０、キャッシュ制御部４７０、認証処理部４９０、証明書検証部４９１、ＩＤ検証部４９２、アドレス検証部４９３、署名検証部４９４は、上記認証装置２００やストレージ装置３００の各機能部と同様の機能を有するため説明は省略する。
【００５５】
本実施例では、認証装置２００、ストレージ装置３００、ホスト装置４００のいずれもが認証処理部（２９０、３９０、４９０）を備えるものとした。従って、認証装置２００がストレージ装置３００やホスト装置４００の認証を行うだけではなく、例えば、ストレージ装置３００同士が認証を行うこともできるし、ホスト装置４００とストレージ装置３００間で認証をおこなうこともできる。
【００５６】
Ｃ．各種処理：
（Ｃ１）証明書発行処理：
図９は、証明書発行処理のフローチャートである。かかる証明書発行処理は、ストレージ装置３００やホスト装置４００、認証装置２００等から証明書発行装置１００に対して証明書の発行要求があった場合に実行される処理である。以下では、ストレージ装置ＳＴ１から証明書の発行要求があった場合について説明する。
【００５７】
まず、ストレージ装置ＳＴ１は、証明書発行装置１００に対して証明書の発行要求を送信する（ステップＳ１０）。このとき、ストレージ装置ＳＴ１からは、発行要求と共に、ストレージ装置ＳＴ１のＩＰアドレスが送信される。
【００５８】
証明書発行装置１００は、この発行要求を受信すると（ステップＳ１１）、ストレージ装置ＳＴ１の審査を行う（ステップＳ１２）。審査は、所定の証明書発行ポリシに基づき行われる。かかる審査は、証明書発行装置１００によって自動的に行われるものとしてもよいし、証明書発行装置１００の管理者が行うものとしてもよい。
【００５９】
審査によってストレージ装置３００が計算機システム１０に参加可能な信頼できる装置であると判断されると、証明書発行装置１００は、図３で示したフォーマットに従い証明書を生成する（ステップＳ１３）。証明書のＩＤフィールドには、上記ステップＳ１１で受信したストレージ装置ＳＴ１のＩＰアドレスが記録される。証明書発行装置１００は、証明書を生成すると、ストレージ装置ＳＴ１に対してかかる証明書を送信する（ステップＳ１４）。
【００６０】
証明書発行装置１００から証明書が送信されると、ストレージ装置ＳＴ１は、これを受信し（ステップＳ１５）、ディスク装置３５０にインポートする。以上で説明した処理によって、証明書発行装置１００は、各装置に対して証明書を発行することが可能となる。
【００６１】
本実施例では、上述のように、ストレージ装置３００やホスト装置４００などが直接、証明書発行装置１００に対して証明書の発行を要求するものとした。しかし、証明書の発行要求は、ストレージ装置３００等の管理者が別の端末装置を用いて行うものとしてもよい。かかる場合には、管理者は、発行された証明書をストレージ装置３００等に手動でインポートすることになる。もちろん、この場合、証明書発行装置１００に送信されるＩＰアドレスは、管理者が操作する端末装置のＩＰアドレスではなく、証明書のインポートを行うストレージ装置３００等のＩＰアドレスである。
【００６２】
（Ｃ２）認証処理：
図１０は、認証装置２００のＣＰＵ２１０が実行する認証処理のフローチャートである。この認証処理は、上述した種々のタイミングにおいて認証装置２００がストレージ装置２００やホスト装置３００を認証する際に実行する処理である。
【００６３】
ＣＰＵ２１０は、ストレージ装置３００やホスト装置４００から認証用パケットを受信すると（ステップＳ２０）、受信した認証用パケットの証明書ペイロードに格納された証明書が、既に証明書キャッシュ領域２５６キャッシュされているかどうかを判断する（ステップＳ２１）。既にキャッシュされている場合には（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、認証が成功したものとして判断する（ステップＳ２２）。
【００６４】
キャッシュされていない場合には（ステップＳ２１：Ｎｏ）、ＣＰＵ２１０は、まず、証明書ペイロードに記録されている証明書の検証を行う（ステップＳ２３）。検証は次の方法によって行う。まず、ＣＰＵ２１０は、証明書の「署名アルゴリズム」フィールドに記録されている情報に基づき、証明書に記録されている証明書発行装置１００のデジタル署名が改ざんされていないかどうかをチェックする。このデジタル署名は証明書発行装置１００の秘密鍵で暗号化されているため、次に、ＣＰＵ２１０は、ディスク装置２５０に保持している証明書発行装置１００の公開鍵２５４によってこれを復号する。デジタル署名の改ざんがなく、かつ、復号が正常に行われた場合には、検証が成功したこととなり、ＣＰＵ２１０は、処理を次のステップに移行する。改ざんされている場合や、復号が失敗した場合には（ステップＳ２３：ＮＧ）、認証が失敗したと判断して処理を終了する（ステップＳ２４）。
【００６５】
証明書の検証が成功した場合には（ステップＳ２３：ＯＫ）、ＣＰＵ２１０は、更に、ＩＤペイロードの検証を行う（ステップＳ２５）。かかる検証は、ＩＤペイロードに記録されているＩＰアドレスと、証明書のＩＤフィールドに記録されているＩＰアドレスを比較することによって行う。比較の結果、両アドレスが一致すれば、正当に証明書の発行を受けた機器から認証用パケットを受信したことになるため、ＣＰＵ２１０は、検証が成功したと判断して次のステップに処理を移行する。両アドレスが一致しない場合は（ステップＳ２５：ＮＧ）、例えば、盗用された証明書が証明書ペイロードに格納されている等の可能性があるため、認証が失敗したと判断する（ステップＳ２４）。
【００６６】
ＩＤペイロードの検証が成功した場合には（ステップＳ２５：ＯＫ）、ＣＰＵ２１０は、更に、ＩＰヘッダの検証を行う（ステップＳ２６）。かかる検証は、ＩＰヘッダに記録されている送信元ＩＰアドレスと、証明書のＩＤフィールドに記録されているＩＰアドレスを比較することによって行う。比較の結果、両アドレスが一致する場合には、認証用パケットが正当なルートで認証装置２００に送信されたものと判断できるため、ＣＰＵ２１０は、検証は成功したと判断して次のステップに処理を移行する。一致しない場合には（ステップＳ２６：ＮＧ）、ＩＰヘッダが不正に書き換えられた可能性や、他の装置に正規に発行された証明書が盗用されて不正に用いられている可能性があるため、認証が失敗したと判断する（ステップＳ２４）。
【００６７】
ＩＰヘッダの検証が成功した場合には（ステップＳ２６：ＯＫ）、ＣＰＵ２１０は、更に、署名ペイロードに記録されているデジタル署名の検証を行う（ステップＳ２７）。かかる検証は、証明書の「被証明者の公開鍵情報」フィールドに記録されている公開鍵で、署名ペイロードに記録されているデジタル署名を復号することによって行う。この時、ＣＰＵ２１０は、公知のハッシュアルゴリズムによってデジタル署名が改ざんされていないかどうかのチェックも併せて行う。署名ペイロードに記録されているデジタル署名は、送信者の秘密鍵で暗号化されているため、復号できない場合には、デジタル署名か証明書のいずれかが改ざん、もしくは盗用されている可能性がある。そのため、ＣＰＵ２１０は、デジタル署名が改ざんされていた場合や復号できなかった場合には（ステップＳ２７：ＮＧ）、認証が失敗したと判断する（ステップＳ２４）。改ざんされておらず、かつ、正常に復号できた場合には、ＣＰＵ２１０は、検証が成功したと判断して次のステップに処理を移行する。
【００６８】
上述した４つの検証の全てが成功した場合には、ＣＰＵ２１０は、受信した証明書を証明書キャッシュ領域２５６にキャッシュして（ステップＳ２８）、認証が成功したと判断する（ステップＳ２２）。ＣＰＵ２１０は、証明書をキャッシュすることにより、再度、同一の証明書が格納された認証パケットを受信した場合に、上述した各検証を省略することができる。
【００６９】
以上で説明した認証処理によれば、４つの検証を組み合わせて認証を行うこととなる。従って、認証装置２００は、なりすまし等の行為を強力に抑制することが可能となる。なお、認証用パケットのＩＤペイロードと証明書のＩＤフィールドに記録する情報としては、認証対象となる装置を一意に識別可能なＩＤ情報であれば種々の情報を利用することができる。しかし、ＩＤ情報としてはＩＰアドレスを利用することが特に有効である。これは、例えば、計算機システム１０の属するネットワークドメインと異なるネットワークドメインに属するなりすまし装置が、計算機システム１０内のいずれかの装置に発行された正規の証明書を盗用し、かつ、自己のＩＰアドレスを、証明書を盗用した装置のＩＰアドレスに詐称して認証用パケットを認証装置２００に送信する可能性があるが、このような場合には、なりすまし装置によって詐称されたＩＰアドレスは、なりすまし装置の属するドメインと異なるアドレス体型のＩＰアドレスであるため、かかるパケットは両ドメインを結ぶルータによって基本的に遮断されることになり、遠隔地からのなりすまし行為を効果的に抑制できるからである。
【００７０】
（Ｃ３）新規ストレージ装置登録処理：
図１１は、新規ストレージ装置登録処理のフローチャートである。かかる処理は、新規のストレージ装置３００（以下、新規ストレージ装置Ｎと記載する。）が計算機システム１０に参加する際に実行される処理である。
【００７１】
新規ストレージ装置ＮがＩＰネットワーク５００に接続されると、新規ストレージ装置Ｎは、新規に追加された旨を認証装置２００に通知する（ステップＳ３０）。認証装置２００は、かかる通知を受信すると、新規ストレージ装置Ｎに対して認証用パケットの送信を要求する（ステップＳ３１）。新規ストレージ装置Ｎは、この要求に応じて認証用パケットを生成し、認証装置２００に送信する（ステップＳ３２）。
【００７２】
認証装置２００は、認証用パケットを受信すると、上述した認証処理を実行する（ステップＳ３３）。かかる認証処理の結果、新規ストレージ装置Ｎの認証に失敗した場合には（ステップＳ３４：Ｎｏ）、認証装置２００は、本処理を終了する。これにより、新規ストレージ装置Ｎは、計算機システム１０への参加が拒否されることとなる。
【００７３】
新規ストレージ装置Ｎの認証に成功した場合には（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、認証装置２００は、新規ストレージ装置ＮのＩＰアドレスを構成管理テーブル２５５に登録する（ステップＳ３５）。そして、認証装置２００は、構成管理テーブルに既に登録された全ストレージ装置のＩＰアドレスを新規ストレージ装置Ｎに通知するとともに（ステップＳ３６）、新規ストレージ装置ＮのＩＰアドレスを、既存の全ストレージ装置に通知する（ステップＳ３７）。こうすることで、新規ストレージ装置Ｎと、既存のストレージ装置との間で、データのレプリケーションやマイグレーションを行うことが可能となる。なお、上記ステップＳ３７において、既存の全ストレージ装置に新規ストレージ装置ＮのＩＰアドレスを通知するに先立ち、認証装置２００は、既存の全ストレージ装置に対して認証用パケットを要求することにより、既存のストレージ装置の認証を行うものとしてもよい。
【００７４】
以上で説明した新規ストレージ装置登録処理によれば、正当な証明書の発行を受けた新規ストレージ装置Ｎでなければ計算機システム１０に参加することができないことになる。従って、なりすまし等によるデータの盗用を抑制することが可能となる。
【００７５】
なお、新規のホスト装置４００が計算機システム１０に参加する場合にも、かかる新規ストレージ装置登録処理と同様の処理が実行される。また、新規のストレージ装置３００がＳＡＮ型の場合も同様である。この場合、新規ストレージ装置Ｎからは、新規ストレージ装置Ｎのファイバチャネルアドレスが認証装置２００に通知されて、構成管理テーブルに登録されることとなる。なお、新規のストレージ装置３００がＳＡＮ型の場合には、上記ステップＳ３６とステップＳ３７におけるＩＰアドレスの通知を省略し、替わりに、新規ストレージ装置Ｎに対して通信許可通知を送信するものとしてもよい。ＳＡＮ型のストレージ装置では、データの入出力にＩＰアドレスを用いないからである。
【００７６】
（Ｃ４）通信時認証処理：
図１２は、通信時認証処理のフローチャートである。この通信時認証処理は、ストレージ装置３００同士でデータ通信を行う際に実行される処理である。ここでは、ストレージ装置ＳＴ１が、ストレージ装置ＳＴ２に対してデータをレプリケーションする場合について説明する。なお、データをマイグレーションする場合にも同様の処理が実行される。
【００７７】
まず、ストレージ装置ＳＴ１が、認証装置２００に対してレプリケーションの実行要求を送信すると（ステップＳ４０）、認証装置２００は、ストレージ装置ＳＴ１に対して認証用パケットを要求する（ステップＳ４１）。そして、ストレージ装置ＳＴ１は認証用パケットを生成して認証装置２００に送信する（ステップＳ４２）。
【００７８】
認証装置２００は、ストレージ装置ＳＴ１から認証用パケットを受信すると、図１０で説明した認証処理を実行する（ステップＳ４３）。ストレージ装置ＳＴ１の認証に失敗した場合には（ステップＳ４４：Ｎｏ）、認証装置２００は、当該通信時認証処理を終了する。すなわち、ストレージ装置ＳＴ１はレプリケーションの実行を拒否されることとなる。
【００７９】
ストレージ装置ＳＴ１の認証が成功した場合には（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、認証装置２００は、構成管理テーブル２５５に登録されたストレージ装置の中から所定の順序に従って１つのストレージ装置を選択する（ステップＳ４５）。順序としては、例えば、ＩＰアドレスの番号の小さい順でもよいし、ディスク使用量の少ない順としてもよい。ここでは、ストレージ装置ＳＴ２が選択されたものとする。認証装置２００は、こうして選択したストレージ装置ＳＴ２に対して、認証用パケットの送信を要求する（ステップＳ４６）。ストレージ装置ＳＴ２は、かかる要求に応じて認証用パケットを生成して返信する（ステップＳ４７）。
【００８０】
認証装置２００は、ストレージ装置ＳＴ２から認証用パケットを受信すると、図１０で説明した認証処理を実行する（ステップＳ４８）。ストレージ装置ＳＴ２の認証に失敗した場合には（ステップＳ４９：Ｎｏ）、ステップＳ４５に戻り、再度別のストレージ装置を選択する。かかる場合には、認証装置２００は、構成管理テーブル２５５から、認証に失敗したストレージ装置の登録を抹消するものとしてもよい。
【００８１】
ストレージ装置ＳＴ２の認証に成功した場合には（ステップＳ４９：Ｙｅｓ）、認証装置２００は、ストレージ装置ＳＴ１に対してストレージ装置ＳＴ２のＩＰアドレスと、レプリケーションを許可する旨の通知を行う（ステップＳ５０）。ストレージ装置ＳＴ１は、かかる通知を受信すると、通知されたＩＰアドレスのストレージ装置ＳＴ２に対してデータのレプリケーションを行う（ステップＳ５１）。
【００８２】
以上で説明した通信時認証処理によれば、正規に証明書の発行を受けたストレージ装置同士でなければデータのレプリケーションやマイグレーションを行うことができない。従って、なりすまし等の行為によるデータの盗用を抑制することが可能となる。
【００８３】
なお、ＳＡＮ型のストレージ装置同士で上記通信時認証処理を実行する場合には、認証装置２００は、上記ステップＳ５０において、ストレージ装置ＳＴ２のＩＰアドレスに替えて上記ステップＳ４５で選択したストレージ装置のファイバチャネルアドレスを通知するものとすればよい。こうすることにより、ストレージ装置ＳＴ１は、通知されたファイバチャネルアドレスに該当するＳＡＮ型のストレージ装置にデータをレプリケーションすることができる。
【００８４】
上記通信時認証処理では、データのレプリケーション先となるストレージ装置（ＳＴ２）が認証装置２００によって選択されるものとした。しかし、レプリケーションの実行を要求するストレージ装置側（ＳＴ１）がレプリケーション先のストレージ装置を指定するものとしてもよい。かかる場合には、上記ステップＳ４０においてストレージ装置ＳＴ１がレプリケーションの実行要求とともにレプリケーション先とするストレージ装置のＩＰアドレスを通知するものとし、認証装置２００は、上記ステップＳ４５におけるストレージ装置の選択処理を省略するものとすればよい。
【００８５】
（Ｃ５）マウント時認証処理：
図１３は、マウント時認証処理のフローチャートである。ホスト装置４００が、ストレージ装置３００をマウントする際に実行される処理である。ここでは、ストレージ装置ＳＴ１をマウントする場合について説明する。
【００８６】
まず、ホスト装置４００が、認証装置２００に対してストレージ装置ＳＴ１を指定してマウントの実行要求を送信すると（ステップＳ６０）、認証装置２００は、ホスト装置４００に対して認証用パケットの送信を要求する（ステップＳ６１）。ホスト装置４００は、かかる要求に応じて認証用パケットを生成し、認証装置２００に送信する（ステップＳ６２）。
【００８７】
認証装置２００は、ホスト装置４００から認証用パケットを受信すると、図１０で説明した認証処理を実行する（ステップＳ６３）。ホスト装置４００の認証に失敗した場合には（ステップＳ６４：Ｎｏ）、認証装置２００は、当該マウント時認証処理を終了する。すなわち、ホスト装置４００はストレージ装置ＳＴ１のマウントを拒否されることとなる。
【００８８】
ホスト装置４００の認証が成功した場合には（ステップＳ６４：Ｙｅｓ）、認証装置２００は、ステップＳ６０において指定されたストレージ装置ＳＴ１に対して、認証用パケットの送信を要求する（ステップＳ６５）。ストレージ装置ＳＴ１は、かかる要求に応じて認証用パケットを生成して返信する（ステップＳ６６）。
【００８９】
認証装置２００は、ストレージ装置ＳＴ１から認証用パケットを受信すると、図１０で説明した認証処理を実行する（ステップＳ６７）。ストレージ装置ＳＴ１の認証に失敗した場合には（ステップＳ４９：Ｎｏ）、認証装置２００は、当該マウント時認証処理を終了する。これにより、ホスト装置４００はストレージ装置ＳＴ１のマウントが不能となる。
【００９０】
ストレージ装置ＳＴ１の認証に成功した場合には（ステップＳ６８：Ｙｅｓ）、認証装置２００は、ホスト装置４００に対してマウントを許可する旨の通知を行う（ステップＳ６９）。ホスト装置４００は、かかる通知を受信すると、ストレージ装置ＳＴ１のデータ記憶領域３５５をマウントする（ステップＳ７０）。
【００９１】
以上で説明したマウント時認証処理によれば、ホスト装置４００は、正当に証明書の発行を受けたストレージ装置３００をマウントすることができるため、なりすまし等によるデータの盗用を抑制することが可能となる。
【００９２】
以上、本発明の種々の実施例について説明した。本実施例の計算機システム１０によれば、ストレージ装置３００間のデータ通信時や、ホスト装置４００とストレージ装置間３００のマウント処理時に各装置の厳密な認証が行われるため、なりすまし等によるデータの漏洩、盗用が抑制され、安全なシステムの運用を図ることが可能となる。
【００９３】
なお、本発明はこのような実施例に限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、ソフトウェアによって実現した機能は、ハードウェアによって実現するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】一実施例としての計算機システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】証明書発行装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】証明書のフォーマットを示す説明図である。
【図４】認証装置の概略構成を示す説明図である。
【図５】認証用パケットの概略構造を示す説明図である。
【図６】構成管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】ストレージ装置の概略構成を示す説明図である。
【図８】ホスト装置の概略構成を示す説明図である。
【図９】証明書発行処理のフローチャートである。
【図１０】認証処理のフローチャートである。
【図１１】新規ストレージ装置登録処理のフローチャートである。
【図１２】通信時認証処理のフローチャートである。
【図１３】マウント時認証処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
１０...計算機システム
１００...証明書発行装置
２００...認証装置
３００，ＳＴ１，ＳＴ２...ストレージ装置
４００...ホスト装置
５００...ＩＰネットワーク
６００...ファイバチャネル
１１０，２１０，３１０，４１０...ＣＰＵ
１２０，２２０，３２０，４２０...ＲＡＭ
１３０，２３０，３３０，４３０...ＮＩＣ
３３５，４３５...ファイバチャネルインタフェース
１４０，２４０，３４０，４４０...ＲＯＭ
１５０，２５０，３５０，４５０...ディスク装置
１６０...証明書発行部
１７０...証明書管理部
１８０...証明書管理領域
２５１，３５１，４５１...公開鍵証明書
２５２，３５２，４５２...デジタル署名
２５３，３５３，４５３...秘密鍵
２５４，３５４，４５４...公開鍵
２５５...構成管理テーブル
２５６，３５６，４５６...証明書キャッシュ領域
２６０，３６０，４６０...認証用パケット送受信部
２７０，３７０，４７０...キャッシュ制御部
２８０...構成管理部
２９０，３９０，４９０...認証処理部
２９１，３９１，４９１...証明書検証部
２９２，３９２，４９２...ＩＤ検証部
２９３，３９３，４９３...アドレス検証部
２９４，３９４，４９４...署名検証部
３５５...データ記憶領域
３８０...データ記憶制御部
【図１】
2005150888.tif 000003
【図２】
2005150888.tif 000004
【図３】
2005150888.tif 000005
【図４】
2005150888.tif 000006
【図５】
2005150888.tif 000007
【図６】
2005150888.tif 000008
【図７】
2005150888.tif 000009
【図８】
2005150888.tif 000010
【図９】
2005150888.tif 000011
【図１０】
2005150888.tif 000012
【図１１】
2005150888.tif 000013
【図１２】
2005150888.tif 000014
【図１３】
2005150888.tif 000015