(57)【要約】【課題】  個人投資家にとってより使いやすく、発行体企業にとって柔軟にプラン設計できる株主優待制度の運営を支援する株主優待システムおよび株主優待支援方法を提供すること。【解決手段】  利用契約を締結している顧客を識別するデータ、株式の発行体企業が設定した株主優待の利用条件を示すデータ、および前記顧客ごとに前記発行体企業の株式売買履歴を特定するデータを記憶しておき、モバイル機器から前記顧客および前記発行体企業を特定するデータを受信した場合に、前記記憶手段を参照して、当該顧客による当該発行体企業の株式売買履歴が、当該発行体企業が設定した株主優待を利用可能な条件に合致するか否か判定するので、顧客による当該発行体企業の株式売買履歴が、発行体企業が設定した利用可能な条件に合致していれば権利確定日以前であっても顧客は株主優待を利用できるようになり、個人株主にとって使い勝手がよくなる。また、この条件は発行体企業が任意に設定できるので、個人株主を増減させたい状況に応じた株主優待プラン設計の自由度が高くなる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用契約を締結している顧客を識別するデータ、株式の発行体企業が設定した株主優待の利用条件を示すデータ、および前記顧客ごとに前記発行体企業の株式売買履歴を特定するデータを夫々記憶する記憶手段と、
モバイル機器との間においてデータの送受信を行うデータ通信手段と、
前記モバイル機器から前記顧客を識別するデータおよび前記発行体企業を特定するデータを受信した場合に、前記記憶手段を参照して、当該顧客による当該発行体企業の株式売買履歴が、当該発行体企業が設定した株主優待を利用可能な条件に合致するか否か判定する判定手段と、
前記判定手段において利用可能と判定した場合には、優待可能であることを示すデータを出力する利用処理手段と
を備えることを特徴とする株主優待システム。
【請求項２】
請求項１に記載の株主優待システムにおいて、
前記顧客が株主優待サービスを利用した事業者から当該顧客の株主優待の利用結果を含む利用通知データを受信する手段をさらに備え、
前記利用処理手段は、受信した前記利用通知データに基づいて前記記憶手段に利用記録を記憶するものであることを特徴とする株主優待システム。
【請求項３】
請求項１に記載の株主優待システムにおいて、
前記株主優待の利用条件を示すデータには、株主優待プランを特定するデータおよび当該プランの有効期限を示すデータを含むことを特徴とする株主優待システム。
【請求項４】
コンピュータシステムを用いて株主優待制度の運営を支援する株主優待支援方法であって、
コンピュータシステムが備える記憶手段に、利用契約を締結している顧客を識別するデータ、株式の発行体企業が設定した株主優待の利用条件を示すデータ、および前記顧客ごとに前記発行体企業の株式売買履歴を特定するデータを夫々記憶する記憶段階と、
モバイル機器との間においてデータの送受信を行うデータ通信手段によって、前記モバイル機器から前記顧客を識別するデータおよび前記発行体企業を特定するデータを受信した場合に、前記記憶手段を参照して、当該顧客による当該発行体企業の株式売買履歴が、当該発行体企業が設定した株主優待を利用可能な条件に合致するか否か判定する判定段階と、
前記判定段階において利用可能と判定した場合には、優待可能であることを示すデータを出力する利用処理段階と
を備えることを特徴とする株主優待支援方法。
【請求項５】
請求項４に記載の株主優待支援方法において、
前記顧客が株主優待サービスを利用した事業者から当該顧客の株主優待の利用結果を含む利用通知データを受信する段階をさらに備え、
前記利用処理段階は、受信した前記利用通知データに基づいて前記記憶手段に利用記録を記憶するものであることを特徴とする株主優待支援方法。
【請求項６】
請求項４に記載の株主優待支援方法において、
前記株主優待の利用条件を示すデータには、株主優待プランを特定するデータおよび当該プランの有効期限を示すデータを含むことを特徴とする株主優待支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、企業が株主に提供する株主優待制度の運営を支援する株主優待システムおよび株主優待支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自社の知名度向上や個人株主の安定化などを目的として株主優待制度を採用している株式の発行体企業が多い。また、株主優待を利用することを目的として株式投資を行う個人も多数存在している。このような株主優待制度をより活用するために、株主毎に生成した優待情報を通知するものや（特許文献１）、自社の株主になるために株式を購入する手数料を優遇するもの（特許文献２）なども提案されている。
【特許文献１】特開２００３−６４２３号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１３７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
個人投資家にとって株主優待制度は魅力的なものだが、通常は権利確定日において株主名簿に記載されていることが優待の適用条件であるので、実際に株式投資を行ってから株主優待制度を利用できるようになるまでには時間がかかってしまう場合がある。従って、個人投資家にとっては、発行体企業の商品・サービスを購買する意欲とその企業の株主になる動機とは一致しないことが多かった。
【０００４】
また、近年の株式持合い解消などにともなって安定的な個人投資家比率の割合を高めようとしている企業も多い。しかし、このような企業にとって、従来の株主優待制度は必ずしも使い勝手のよいものとはいえなかったので、個人投資家を増加させることは容易とはいえなかった。
【０００５】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、個人投資家にとってより使いやすく、発行体企業にとって柔軟にプラン設計できる株主優待制度の運営を支援する株主優待システムおよび株主優待支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、本発明の株主優待システムは、利用契約を締結している顧客を識別するデータ、株式の発行体企業が設定した株主優待の利用条件を示すデータ、および前記顧客ごとに前記発行体企業の株式売買履歴を特定するデータを夫々記憶する記憶手段と、モバイル機器との間においてデータの送受信を行うデータ通信手段と、前記モバイル機器から前記顧客を識別するデータおよび前記発行体企業を特定するデータを受信した場合に、前記記憶手段を参照して、当該顧客による当該発行体企業の株式売買履歴が、当該発行体企業が設定した株主優待を利用可能な条件に合致するか否か判定する判定手段と、前記判定手段において利用可能と判定した場合には、優待可能であることを示すデータを出力する利用処理手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
また、コンピュータシステムを用いて株主優待制度の運営を支援する株主優待支援方法は、コンピュータシステムを用いて株主優待制度の運営を支援する株主優待支援方法であって、コンピュータシステムが備える記憶手段に、利用契約を締結している顧客を識別するデータ、株式の発行体企業が設定した株主優待の利用条件を示すデータ、および前記顧客ごとに前記発行体企業の株式売買履歴を特定するデータを夫々記憶する記憶段階と、モバイル機器との間においてデータの送受信を行うデータ通信手段によって、前記モバイル機器から前記顧客を識別するデータおよび前記発行体企業を特定するデータを受信した場合に、前記記憶手段を参照して、当該顧客による当該発行体企業の株式売買履歴が、当該発行体企業が設定した株主優待を利用可能な条件に合致するか否か判定する判定段階と、前記判定段階において利用可能と判定した場合には、優待可能であることを示すデータを出力する利用処理段階とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明によれば、利用契約を締結している顧客を識別するデータ、株式の発行体企業が設定した株主優待の利用条件を示すデータ、および前記顧客ごとに前記発行体企業の株式売買履歴を特定するデータを夫々記憶しておき、モバイル機器から前記顧客および前記発行体企業を特定するデータを受信した場合に、前記記憶手段を参照して、当該顧客による当該発行体企業の株式売買履歴が、当該発行体企業が設定した株主優待を利用可能な条件に合致するか否か判定するので、顧客による当該発行体企業の株式売買履歴が、発行体企業が設定した利用可能な条件に合致していれば権利確定日以前であっても顧客は株主優待を利用できるようになり、個人株主にとって使い勝手がよくなる。また、この条件は発行体企業が柔軟に設定できるので、個人株主を増減させたい状況に応じた株主優待プラン設計の自由度が高くなる。
【０００９】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
[１．システムの構成]
【００１１】
[１．１．全体説明]
【００１２】
図１は、実施形態の全体構成を示す図である。この図に示すようなコンピュータシステムを用いて顧客に対して株主優待サービスを提供するために、証券会社、発行体企業、および小売店においては、株主優待システム１００が提供する機能を用いた株主優待を行うことを合意した契約を締結している。そして、個人投資家である顧客が株主優待システム１００を用いた株主優待を受けるために必要な合意については、証券会社と顧客との間において締結しており、発行体企業は当該証券会社において自社の株式を購入した顧客が、小売店において自社商品を購入して店舗のレジで支払いする際に優待を受けることができるようになっている。
【００１３】
このような株主優待を実現するために、本発明にかかる株主優待システム１００は、個人投資家となる顧客に対して株式売買を提供する証券会社が運営している証券会社システム２００、株式を発行して株主優待を提供する発行体企業が運営している発行体企業システム３００、および発行体企業が提供している商品を販売する小売店チェーンの本部が運営している小売店本部システム４００と専用線などで接続されており、後に詳しく説明する株主優待サービスの運営に必要なデータの送受信を行っている。また、小売店チェーンの各店舗には売上データの入力や在庫管理などを行うためのＰＯＳ（Point of Sales）４１０が設けられており、各ＰＯＳ４１０は小売店本部システム４００にネットワーク接続されている。
【００１４】
顧客が所有する携帯端末５００は、インターネット上のサーバに接続してデータの送受信を行うブラウジング機能や、電子メールの送受信を行うメール機能、イメージを光学的に読み取って処理するバーコードリーダやカメラ等の読み取り機能を備えており、小売店の店舗に来店して商品の購入を検討する際に、株主優待システム１００や証券会社システム２００に接続して株式の購入を検討できるようになっている。例えば、小売店では株主優待システム１００へ接続するためのアドレス情報を携帯端末に電子メールなどで提供しておくようにすれば、顧客は容易に株主優待システム１００にアクセスすることができる。そして、商品のパッケージや陳列棚あるいは値札などに印字されたバーコードには企業や商品を特定する情報が含まれているようにしておけば、携帯端末５００の読み取り機能によって読み取ったバーコードのイメージ画像を送信することによって、株主優待システム１００は商品や企業を特定することが可能である。
[１．２．株主優待システムの機能構成]
【００１５】
図２は、株主優待システム１００についてより詳しく説明するための機能ブロック図であり、ハードウエアの物理構成につて汎用的なもので構成することができるので図示および説明は省略する。この図に示すように、株主優待システム１００は、各種の情報を示すデータを記憶する記憶部１１０、外部とのデータ送受信を行うデータインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２０、記憶部１１０に記憶したデータの更新を行う情報更新部１３０、外部から入力されたデータと記憶部１１０に記憶されたデータに基づいて各種の判定を行う判定部１４０、および判定に基づく各種処理を行う処理部１５０を備えている。
【００１６】
記憶部１１０は、発行体企業を特定する情報や送受信するデータの仕様など発行体企業に関する情報を登録している発行体企業マスタ１１１、小売店チェーンを特定する情報や送受信するデータの仕様など小売店に関する情報を登録している小売店マスタ１１２、顧客を特定する情報など顧客と証券会社との間で締結された契約に基づくデータを記憶する契約管理テーブル１１３、発行体企業が提供する株主優待の利用条件や優待の具体的な内容などに関するデータを記憶する優待マスタ１１４、顧客による発行体企業の株式売買履歴を特定して株主優待システム１００による株主優待の適用を受ける株主に関するデータを記憶する株主管理テーブル１１５、および株主優待ポイントの利用状況に関するデータを記憶するポイント利用管理テーブル１１６を備えている。本実施形態では、株主優待システム１００は株主優待ポイントを付与することによって株主優待の利用を管理するようにしている。株主優待ポイントは、株主優待システム１００におけるデータの処理単位であり、発行体企業が設定する株数による単位あたり所定のポイント数として顧客に付与される。そして、顧客が小売店店舗においてポイントを利用することによって当該企業が設定した商品を購入する際やサービスの提供を受けることができるようになっている。なお、ポイントあたりの割引金額やサービス内容については、小売店と発行体企業との間において任意に決定してよい。例えば、１００株につき３，０００円（１，０００円×３枚）の買い物券を株主優待としている企業であれば、１００株につき３ポイント付与し、１ポイントにつき１，０００円の割引という優待内容を設定すればよい。
【００１７】
データインターフェイス（Ｉ／Ｆ）１２０は、証券会社システム２００とのインターフェイスである証券会社データＩ／Ｆ１２１、発行体企業システム３００とのンターフェイスである発行体企業データＩ／Ｆ１２２、小売店本部システム４００とのインターフェイスである小売店データＩ／Ｆ１２３、および携帯端末５００とのインターフェイスである携帯データＩ／Ｆ１２４を備えている。そして、情報更新部１３０は、証券会社システム２００から送信されるデータに基づいて契約管理テーブル１１３に記憶される顧客と証券会社との間に締結された契約内容を示すデータを更新する契約情報更新部１３１、証券会社システム２００から送信される顧客による株式の売買結果を示すデータに基づいて株主管理テーブル１１５に記憶するデータを更新する株主情報更新部１３２、および、発行体企業システム３００か送信される当該発行体企業による株主優待設定情報を示すデータに基づいて優待マスタ１１４に記憶するデータを更新する優待情報更新部１３３を備えている。
【００１８】
また、判定部１４０は、携帯端末５００から株主優待システム１００にアクセスが証券会社と契約している顧客によるものである否か判定する契約判定部１４１、顧客が利用しようとしている株主優待が発行体企業によって設定されているか否か判定する優待判定部１４２、および利用しようとしている株主優待に必要なポイントを顧客が有しているが否か判定するポイント判定部１４３を備えている。この判定に基づいて各種処理を行う処理部１５０は、判定結果に基づいて行うことが可能なアクションを顧客に対して案内する処理を行う案内処理部１５１、顧客が株主優待を受ける場合のポイント利用に関する処理を行うポイント利用処理部１５２、および、顧客がポイントを利用することによって発行体企業と小売店に発生する清算に関する処理を行う清算処理部１５３を備えている。
[１．３．データ構成]
【００１９】
ここで、図３を参照しながら、上述した処理を行うためのデータ構成について説明する。まず、契約管理テーブル１１３に記憶される各レコードのデータとしては、顧客と証券会社との間で締結された契約内容および顧客を識別するためのコードである契約番号に対応して、携帯端末５００から株主優待システム１００に対してアクセスがあった際に顧客の認証を行うための認証情報などがある。認証情報としては、たとえば契約番号をユーザIDとして、さらに顧客が設定したパスワードなどを組み合わせて用いるとよい。株主優待システム１００には、必ずしも顧客の住所や氏名など個人を特定できる属性情報を記憶しておく必要はなく、証券会社システム２００との間において顧客を識別できるデータを記憶しておけばよい。
【００２０】
次に、優待マスタ１１４に記憶される優待内容を特定するデータとしては、発行体企業を特定する銘柄コード、当該発行体企業が設定する優待内容を特定するコードである優待コード、株主優待を設定する株数の単位、単位株数当たりの優待ポイント数、当該優待コードにおける株主優待の発行日および有効期限を特定するデータがある。このようなデータ構成にすることによって、同じ発行体企業が設定する複数の株主優待プランを区別して適用できるようになっている。
【００２１】
また、株主管理テーブル１１５に記憶される各レコードのデータとしては、顧客を識別する契約番号に対応させて、当該顧客が保有する株式の銘柄を示す銘柄コード、保有する当該株式の数量、当該株式の買約定日および売約定日を示すデータと、当該銘柄の発行体企業が設定している株主優待プランを特定する優待コードおよび当該優待コードに対応して顧客が利用可能な残ポイント数を特定するデータがある。
【００２２】
そして、ポイント利用管理テーブル１１６に記憶される各レコードのデータとしては、顧客を特定する契約番号に対応させて、ポイント数を管理している株主優待プランを特定する優待コード、当該優待コードにおけるポイントを利用した利用日および利用ポイント数を特定するデータがある。
[２．システムの動作]
【００２３】
次に、上述したシステムの動作、すなわちコンピュータプログラムが実行されることによって実現される株主優待支援方法について説明する。
【００２４】
[２．１．株主優待適用フロー]
【００２５】
まず、図４は株主優待適用時のフローを示す図である。小売店の店頭において顧客が購入を検討している商品に付されているバーコードから携帯端末５００が情報を読み取ると（Ｓ１）、携帯端末５００は株主優待システム１００にアクセスして読み取った情報を送信する（Ｓ２）。このとき株主優待システム１００は、携帯端末５００からのアクセスについて株主優待システム１００を用いたサービス提供に関する契約に基づくものであるか否か判定する（Ｓ３）。より具体的には、契約判定部１４１は、例えばユーザIDやパスワードの入力を促す画面を携帯端末５００に表示させ、入力されたデータを契約管理テーブル１１３に参照して顧客が存在するか否か判定する。
【００２６】
契約判定部１４１において契約が存在しないと判定した場合は（Ｓ３；Ｎｏ）、案内処理部１５１は、携帯端末５００に対して契約に基づいて利用することができる株主優待サービスの内容説明や契約を促す契約案内メッセージを表示させる（Ｓ４）。
【００２７】
契約判定部１４１において契約が存在すると判定した場合は（Ｓ３；Ｙｅｓ）、優待判定部１４２は、携帯端末５００から送信されたデータから発行体企業を特定する情報を抽出し、優待マスタ１１４を参照して当該発行体企業が提供している株主優待プランのうち、現在利用可能なものが存在するか否かを判定する（Ｓ５）。
【００２８】
優待判定部１４２において、利用可能な株主優待プランが存在しないと判定した場合は（Ｓ５；Ｎｏ）、案内処理部１５１は、携帯端末５００に対してその旨や利用可能期間に関するお知らせを示す優待案内メッセージを表示させる（Ｓ６）。
【００２９】
優待判定部１４２において、利用可能な株主優待プランが存在すると判定した場合は（Ｓ５；Ｙｅｓ）、ポイント判定部１４３は、株主管理テーブル１１５を参照して、当該発行体企業の株主優待として利用可能なポイント数を当該顧客が有するか否かを判定する（Ｓ７）。
【００３０】
ポイント判定部１４３において当該顧客が利用可能なポイント数を有していないと判定した場合は（Ｓ７；Ｎｏ）、案内処理部１５１は、携帯端末５００に対して、当該発行体企業の株式を証券会社において購入することによって株主優待ポイントを利用できるようになることを説明する購入案内メッセージを表示させる（Ｓ８）。
【００３１】
ポイント判定部１４３において当該顧客が利用可能なポイント数を有していると判定した場合は（Ｓ７；Ｙｅｓ）、ポイント利用処理部１５２は、ポイント利用コードを生成して携帯端末５００に送信する（Ｓ９）。ここで、ポイント利用コードとは、当該トランザクションにかかる株主優待ポイントの利用を小売店のＰＯＳ４１０に認識させるためのコードである。例えば、所定桁の数列や文字列からなるテキストデータであってもよいし、バーコードなどの二次元イメージであってもよい。ＰＯＳ４１０には、たとえば画像認識機能を備えるようにしてもよいし、携帯端末５００において特定の態様で記憶させるデータを読み取ることができるようにしてもよい。
【００３２】
顧客は、受信したポイント利用コードを携帯端末５００の画面に表示させて、小売店店舗のＰＯＳ４１０に提示すると（Ｓ１０）、ＰＯＳ４１０はポイント利用コードを認識して商品の購入代金から利用可能なポイント数相当の割引適用を実行する（Ｓ１１）。
【００３３】
そしてＰＯＳ４１０は、割引適用において利用したポイント数を小売店本部システム４００に通知する（Ｓ１２）。小売店本部システム４００は、後の清算に備えてＰＯＳ４１０から通知された利用ポイントを記録し（Ｓ１３）、株主優待システム１００に対してポイント利用コードおよび利用ポイント数を通知する（Ｓ１４）。
【００３４】
株主優待システム１００が小売店本部システム４００から通知を受けると、ポイント利用処理部１５２は、ポイント利用管理テーブル１１６に新規レコードを追加して今回利用されたポイント数や利用日、利用した顧客の契約番号、利用した株主優待プランの優待コードを記憶し、株主管理テーブル１１５から該当するレコードを抽出して利用されたポイント数を残ポイントから減少させる（Ｓ１５）。そして、ポイント利用処理部１５２は、ステップＳ９において送信した利用コードを削除する情報を携帯端末５００に対して送信する（Ｓ１６）。これにより、以後に顧客が携帯端末５００をＰＯＳ４１０に持参しても割引の適用を受けることができないようになる。
【００３５】
そして、清算処理部１５３は、発行体企業システム３００に対して小売店において利用されたポイントを通知するデータを送信し（Ｓ１７）、発行体企業システム３００と小売店本部システム４００との間における清算処理に関するデータの送受信が行われる（Ｓ１８）。
【００３６】
[２．２．証券会社との契約・取引フロー]
【００３７】
次に、図５は顧客と証券会社との間における契約や取引フローを示す図である。先に説明したように、株主優待システム１００を用いた株主優待の適用を受けるための契約や、株式の売買は、顧客と証券会社との間において行われる。
【００３８】
そこで、図４において説明した案内メッセージなどに基づいて顧客が証券会社とのトランザクションを開始することを希望した場合には、その旨の画面操作などに基づいて携帯端末５００は株主優待システム１００に対して証券会社への接続を指示するデータを送信する（Ｓ１０１）。株主優待システム１００は、携帯端末５００から証券会社システム２００にアクセスするために必要なアドレスなどを示すデータを送信し（Ｓ１０２）これを受信した携帯端末５００は証券会社システム２００にアクセスする（Ｓ１０３）。
【００３９】
証券会社システム２００は、携帯端末５００からのアクセスに基づいて、口座番号やパスワードなどの接続認証情報を要求し、アクセスした顧客が証券会社に口座を有するか否かを判定する（Ｓ１０４）。なお、このようなアクセス認証手続は、従来から提供されているオンライントレードの認証手続と同様であるので詳しい説明は省略する。
【００４０】
証券会社システム２００においてアクセスした顧客の口座が開設されていないと判定した場合は（Ｓ１０４；Ｎｏ）、証券会社システム２００は、携帯端末５００に対して口座開設および株主優待に関する契約の案内を送信する（Ｓ１０５）。この案内に従って、顧客が口座開設手続や契約締結手続に必要な情報を入力して携帯端末５００から証券会社システム２００に送信すると（Ｓ１０６）、証券会社システム２００では、顧客の口座開設手続を行って（Ｓ１０７）、当該顧客との間の契約を特定する契約番号を株主優待システム１００に通知する（Ｓ１０８）。この通知を受けた株主優待システム１００は、契約情報更新部１３１において契約管理テーブル１１３に新規レコードを追加して、顧客の契約情報を登録する処理を行う（Ｓ１０９）。
【００４１】
一方、ステップＳ１０４の判定において、証券会社システム２００にアクセスした顧客の口座があると判定した場合は（Ｓ１０４；Ｙｅｓ）、証券会社システム２００は、携帯端末５００との間において株式取引を行うための通信を許可する（Ｓ１１０）。そして、顧客によって入力された株式の買い注文が約定すると（Ｓ１１１）、証券会社システム２００は株主優待システム１００に対して約定連絡を行う（Ｓ１１２）。証券会社システム２００から約定連絡を受信すると、株主情報更新部１３２は、株主管理テーブル１１５に記憶する株主に関するデータを更新する（Ｓ１１３）。これによって顧客は株主優待システム１００におけるサービスを利用できるようになる。
【００４２】
[３．通常の株主優待との比較]
【００４３】
ここで、図６を参照しながら、株主優待システム１００を用いた株主優待と通常の株主優待との比較を行う。この図に示すように、通常の株主優待制度であれば、権利確定日に株主名簿に名前が記載されている必要があるので、新規に買い付けた銘柄であれば少なくとも権利確定日までは株主優待を利用することができない。
【００４４】
しかしながら、本実施形態に係る株主優待システム１００を用いた株主優待であれば、上述したように証券会社システム２００から買約定が通知されるとすぐに株主優待を利用できるようになるので、例えば発行体企業の商品を購入しようとした際にすぐに株主優待を利用することもできるようになる。また、発行体企業は株主優待利用可能な期間に有効期限を設定することができるようになっているので、例えば次の権利確定日を有効期限と設定すれば、本システムによる株主優待と通常の株主優待との制度の並存も容易である。
【００４５】
さらに、短期の売り買いを顧客が行った場合、有効期限内における同一銘柄の売買であれば残ポイントを引き継ぐような設定とすれば、株式を購入してからすぐに株主優待ポイントを利用した後すぐに売却し、再度同一銘柄の株式を購入した場合であっても、重複して株主優待ポイントを付与しなくてもよい。
【００４６】
このように、本システムによる株主優待は、例えば発行体企業の商品を購入する際といった、顧客が望むタイミングで容易に利用することができるので、通常の株主優待よりも株式を購入する強いインセンティブになる。これにより、発行体企業にとっては、商品の販売促進などと株主優待などを組み合わせたキャンペーンを設定することも容易になり、自社の個人株主比率を増加させたい場合にも即効性が期待できる。
【００４７】
[４．変形例]
【００４８】
この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００４９】
例えば、上記実施形態では、株主優待を利用できる場所として小売店を例として説明したが、これに限らず、小売店とは業態の異なる企業、例えば車や不動産の購入や、レンタルやクリーニングなどでも株主優待を利用できるようにしても良い。また、小売店チェーンの各店舗に設置されているＰＯＳ４１０や小売店本部システム４００にネットワーク接続されている機能に限らず、該当する企業の顧客管理システムであってもかまわないのはもちろんである。
【００５０】
また、顧客が株主優待システムにアクセスするモバイル機器としては、上記実施形態のような携帯電話に限らず、持ち歩きが容易であって、データの読み取り機能と通信機能を備えたものであれば他のモバイル機器であってもかまわず、より多く個人に普及しているものを用いればよい。
【００５１】
上記実施形態では、発行体企業が優待する対象は株主としたが、個人向けに社債を発行する場合にも適用できるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施形態の全体構成を示す図である。
【図２】株主優待システムの機能構成を示す図である。
【図３】データ構成の例を示す図である。
【図４】株主優待適用時のフローを示す図である。
【図５】顧客が証券会社と取引する際のフローを示す図である。
【図６】通常の株主優待との効果の差を比較する図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００…株主優待システム
１１０…記憶部
１１１…発行体企業マスタ
１１２…小売店マスタ
１１３…契約管理テーブル
１１４…優待マスタ
１１５…株主管理テーブル
１１６…ポイント利用管理テーブル
１２０…データインターフェイス
１３０…情報更新部
１３１…契約情報更新部
１３２…株主情報更新部
１３３…優待情報更新部
１４０…判定部
１４１…契約判定部
１４２…優待判定部
１４３…ポイント判定部
１５０…処理部
１５１…案内処理部
１５２…ポイント利用処理部
１５３…清算処理部
２００…証券会社システム
３００…発行体企業システム
４００…小売店本部システム
４１０…ＰＯＳ
５００…携帯端末
【図１】
2005267402.tif 000003
【図２】
2005267402.tif 000004
【図３】
2005267402.tif 000005
【図４】
2005267402.tif 000006
【図５】
2005267402.tif 000007
【図６】
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