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(57)【要約】【課題】本発明は、部品点数を削減し加工費を低減させた、取り外しが困難であるように封印可能な回路遮断器の端子部を被覆する端子カバー１を提供することを目的としている。【解決手段】本発明に係る端子カバー１は、弾性を有する素材で断面略Ｌ字状に形成され、端部には係止突起４を、表面にワイヤ挿通孔５を形成した凸部６を、係止突起４と凸部６を挟んで反対の端部にワイヤ挿通環７を形成し、部品点数を削減し加工費を低減させることを特徴とする。【選択図】図１
2005093157.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器の端子部を被覆する端子カバーにおいて、該端子カバーは、弾性を有する素材で断面略Ｌ字状に形成され、端部には係止突起を、表面にワイヤ挿通孔を形成した凸部を、前記凸部を挟んで前記係止突起と反対の端部にワイヤ挿通環を形成することを特徴とする端子カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路遮断器の端子部を被覆する端子カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回路遮断器２１の端子部２２を被覆するには、端子カバー２３に封印ピンや封印プレートといった別の部品２４を取りつけ、これらの部品２４を針金２５等で固定し、端子カバー２３が回路遮断器２１から外れないようにしていた。
【特許文献１】特開平７−２１１２１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記技術では、少なくとも端子カバー２３と封印ピン等の別の部品２４との二つが必要となり、部品点数が増える上、これらの部品２４は回路遮断器の大きさに合わせて小さいことが多く、紛失の虞があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
そこで本発明では、部品点数を削減し加工費を低減させた封印可能な端子カバーを提供することを目的とし、その構造は、端子カバーは、弾性を有する素材で断面略Ｌ字状に形成され、端部には係止突起を、表面にワイヤ挿通孔を形成した凸部を、係止突起と凸部を挟んで反対の端部にワイヤ挿通環を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係る端子カバーは、他の部品と組み合わせる必要がなく、端子カバーのみで回路遮断器の端子部に封印が施せるので、部品点数を削減し、加工費を低減することができる。また、従来用いていた封印ピンや封印プレートといった、小さな部品を必要としないため、紛失防止にもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明では、加工費の低減という目的を、部品点数の削減、特に小さい部品を使用しないという方法で実現した。
【実施例１】
【０００７】
本発明に係る端子カバーを図１〜図３の添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
端子カバー１は、弾性を有する樹脂等の素材で、回路遮断器２の端子部３を被覆できるように、断面略Ｌ字状に折曲する。端子カバー１の端部には係止突起４を形成し、表面にはワイヤ挿通孔５を有する凸部６を形成する。また、係止突起４の凸部６を挟んで反対の端部にワイヤ挿通環７を形成する。
【０００９】
端子カバー１の回路遮断器２への取り付けは、凸部６を矢印Ａ方向に押し、端子カバー１の上面部をたわませて、回路遮断器２に係止させるというものである。端子カバー１を回路遮断器２に取りつけた後、凸部６に形成されたワイヤ挿通孔５とワイヤ挿通環７にそれぞれワイヤ８を挿通し固定する。ワイヤ８により端子カバー１の樹脂変形を阻み、係止突起４の解除ができないようにすることで、封印をする。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
端子カバーのたわみを規制することで端子カバーを回路遮断器から取り外せないようにするため、部品点数が削減でき、在庫管理の手間も省くことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】端子カバーの取り付け方法を示す説明図である。（実施例１）
【図２】図1における端子カバーを取り付けた状態を示す説明図である。（実施例２）
【図３】端子カバーの側面図である。
【図４】従来の端子カバーの封印構造を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１      端子カバー
２      回路遮断器
３      端子部
４      係止突起
５      ワイヤ挿通孔
６      凸部
７      ワイヤ挿通環
８      ワイヤ
【図１】
2005093157.tif 000003
【図２】
2005093157.tif 000004
【図３】
2005093157.tif 000005
【図４】
2005093157.tif 000006
(57)【要約】【課題】形状を小型化、薄型化した上で、クロストーク特性を改善することができるチョークコイル付きトランス部品を提供する。【解決手段】チョークコイル付きトランス部品のケースを略長方形状に形成し、パルストランスＴ１、Ｔ２をそれぞれ前記ケースの長手方向に所定距離だけ離間させて配置し、チョークコイルＬ１、Ｌ２を前記ケースのそれぞれの長辺の中央部にそれぞれ近接して前記ケース内に配置している。【選択図】        図１
2005093784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2個のトロイダル型トランスと、2個のチョークコイルと、これらを収納するケースからなるトランス部品において、前記ケースを略長方形状に形成するとともに、前記2個のトロイダル型トランスをそれぞれ前記ケースの長手方向に所定距離だけ離間させて配置し、前記2個のチョークコイルを前記ケースのそれぞれの長辺の中央部にそれぞれ近接して前記ケース内に配置したことを特徴とするチョークコイル付きトランス部品。
【請求項２】
前記ケースのそれぞれの長辺に複数の端子を2群に分割し離間して配置することを特徴とする請求項１記載のチョークコイル付きトランス部品
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、チョークコイル付きトランス部品において、特にＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）、コンピュータとコンピュータ間の通信、あるいはデータ端末間の通信等における信号の伝送に用いられるチョークコイル付きトランス部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＡＮ、コンピュータとコンピュータ間の通信、あるいはデータ端末間の通信等における信号の伝送を行う際、チョークコイル付きトランス部品が用いられている。図４は、従来のチョークコイル付きトランス部品を示した外観及び構成部品の図であり、１１はチョークコイル付きトランス部品全体、１２と１３は通信回路、Ｔ１とＴ２はパルストランス、Ｌ１とＬ２はチョークコイル、１５ａ〜１５ｄは配線を外部回路と接続する外部接続端子、１４はこれらを配置するケースを示している。チョークコイル付きトランス部品１１は、通信回路１２と１３からなり、通信回路１２がパルストランスＴ１とチョークコイルＬ１で構成され、通信回路１３がパルストランスＴ２とチョークコイルＬ２で構成される。通信回路１２と１３は、クロストーク改善のために、所定距離だけ離間させて配置されている。
【０００３】
次に動作について説明する。パルストランスＴ１とＴ２は、それぞれ機器側と通信回線側を電気的に分離して絶縁するものであり、チョークコイルＬ１とＬ２は、コモンモードノイズ（２線上に大地に対して同電位で発生するノイズ）を除去するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、この様なチョークコイル付きトランス部品は、小型、薄型化が進む携帯型コンピュータやＰＣカード等に組み込むために、薄型化、及び占有面積を小さくすることが要求されている。しかしながら、従来のチョークコイル付きトランス部品の構成部品を、単純に配置間隔を小さくして小型化すると、通信周波数の上限が数MHz〜数１００MHzと高いので、２系統の通信回路間に電気的結合が発生し、クロストーク特性が悪化してしまう問題点があった。本発明は、この様な問題点を解決するためになされたもので、全ての構成部品を密接させて配置し、形状を小型化、薄型化した上で、クロストーク特性を改善することができるチョークコイル付きトランス部品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成すべく請求項１記載のチョークコイル付きトランス部品は、ケースを略長方形状に形成し、通信回路２系統それぞれのパルストランスを当該ケースの長手方向に所定距離だけ離間させて配置し、通信回路２系統それぞれのチョークコイルを、前記ケースのそれぞれの長辺の中央部にそれぞれ近接して前記ケース内に配置したことを特徴とする。
【０００６】
上記目的を達成すべく請求項２記載のチョークコイル付きトランス部品は、請求項１記載のチョークコイル付きトランス部品において、ケースのそれぞれの長辺に複数の端子を2群に分割し離間して配置させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１記載の発明によるチョークコイル付きトランス部品は、通信回路２系統それぞれのパルストランスを当該ケースの長手方向に所定距離だけ離間させて配置し、通信回路２系統それぞれのチョークコイルを、前記ケースのそれぞれの長辺の中央部にそれぞれ近接して前記ケース内に配置することにより、全ての構成部品を密接させて配置し、形状を小さくしながらクロストーク特性を改善することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明よるチョークコイル付きトランス部品は、外部接続端子を前記ケースの長方形状収納面ケースのそれぞれの長辺に複数の端子を2群に分割し離間して配置することにより、全ての構成部品を密接させて配置し、形状を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
請求項１の発明について説明する。図１、図２において、チョークコイル付きトランス部品１１の通信回路１２、１３の構成部品中、特にクロストーク特性の悪化に影響する部分はパルストランスＴ１，Ｔ２であり、それぞれのパルストランスを所定距離だけ離間させて配置することにより、通信回路１２、１３間のクロストーク特性を改善することができる。クロストーク特性への影響が小さいチョークコイルＬ１，Ｌ２を、所定距離だけ離間させたパルストランスＴ１，Ｔ２の間に配置することにより、クロストーク特性を改善しながら、全ての構成部品を密接させて配置し、占有面積を小さくすることができる。
【００１０】
この様なチョークコイル付きトランス部品１１のクロストーク特性は、図３（イ）の様になっている。（ロ）は通信回路２系統それぞれのパルストランスを近接させた場合の特性である。本発明により、全ての構成部品を密接させて配置しながらも、クロストーク特性が全域で約８ｄＢ程度改善されている。
【００１１】
請求項２の発明について説明する。図１において、ケース１４のそれぞれの長辺に外部接続端子１５ａ〜１５ｄを配置することにより、全ての構成部品を密接させて配置し、形状を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のチョークコイル付きトランス部品における代表的な外観及び構成部品の図である。
【図２】本発明のチョークコイル付きトランス部品における代表的な回路図である。
【図３】クロストーク特性の比較グラフである。
【図４】従来品のチョークコイル付きトランス部品における代表的な外観及び構成部品の図である。
【符号の説明】
【００１３】
Ｔ１    パルストランス
Ｔ２    パルストランス
Ｌ１    チョークコイル
Ｌ２    チョークコイル
１１    チョーク付きトランス部品全体
１２    通信回路
１３    通信回路
１４    ケース
１５ａ  外部接続端子
１５ｂ  外部接続端子
１５ｃ  外部接続端子
１５ｄ  外部接続端子
【図１】
2005093784.tif 000003
【図２】
2005093784.tif 000004
【図３】
2005093784.tif 000005
【図４】
2005093784.tif 000006
(57)【要約】【課題】単純に光るテーブルではなく、簡単な動作により誰でもテーブルをライトから取り外せることが可能なもの。フロアライトをテーブルとして使う時はあまり場所を取らずに使えること。その上、使う時はテーブル板がひっくり返さない形態を持つものである。【解決手段】  本発明は簡易テーブル付き照明で、ライトの本体とテブル板、２つに設け、照明のカバーの真ん中に固定用溝を入れ、その上に乗せるテブル板のカバーと挟みたいサイズの穴の周りに固定用溝入り部分を入れ、それを合わせ、固定することにより、ライトの本体からテーブル板を誰でも簡単に取り外せ、ライトとしてもテーブルとしてもそれぞれの使用が可能。固定したあと、テーブルにものを乗せてもテーブル板がひっくり返される心配はない。時にはライトとして時にはテーブルとして使う人の好みに合わせて使用可能。【選択図】図１
2005093404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易テーブル付き照明はライト本体からテーブル板を簡単に取り外せるように設け、簡単な動作により誰でもフロアライトを簡易テーブルに変身させること。その上、テーブルとして使用する時はテーブル板がひっくり返さない固定機能が付いた簡易テーブル付き照明。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はフロアライト＆テーブルで、ライトとしてもテーブルとしてもそれぞれの使用が可能。ライトをテーブルで使う時は照明のカバーの固定用溝とテーブル板の固定用溝入り部分を合わせ、テーブルを固定し、回すだけで、取り外せるように設けたサイドテーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の照明付テーブルはテブル自体に電球が埋められている状態で、テーブルに電球を付けただけであった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  単純に光るテーブルではなく、簡単な動作により誰でもフロアライトをテーブルとしてあまり場所を取らずに使えること。その上、使う時はテーブル板がひっくり返さない形態を持つものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明はライトの本体とテブル板、２つに設け、照明のカバーの真ん中に固定用溝を入れ、その上に乗せるテブル板のカバーと挟みたいサイズの穴の周りに固定用溝入り部分を入れ、それを合わせ、固定することにより問題点を解決する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  ライトの電球のカバーの部分は球で真ん中に固定用溝を入れる。その上に乗せるテブル板に球に挟みたいサイズの穴を入れその周りを固定用溝入り部分を入れ、それを合わせ、固定させる。
【実施例】
【０００６】  以下、添付図面に従って一実施例を説明する。２の照明部カバーは球の形でどんな角度からでも取り外しやすくする。
２の照明部カバー真ん中に５の固定用溝入れ、その上に乗せる１のテブル板に２の照明部カバーと挟みたいサイズの穴の周りに３の固定用溝入り部分を入れ、それを合わせ、固定するとサイドテーブルになる。【０００７】  ４の回転部は折り曲げ式で照明として使う時は立たせて使用し、倒すとその上に１のテーブル板をのせるとサイドテーブルになる。６は薄くても重さを持つ材料を使用する。７は細いスタンド棒を使用する。
【発明の効果】
子供から老人まで、誰でも設置しやすいし、固定したあと、テーブルにものを乗せてもテーブル板がひっくり返される心配はない。細いスタンド棒を使用することでソファなどの隙間に立たせ、邪魔にならない。薄い台はソファやベットの下に入り込み、使う人の近くまでテーブルがくる。時にはライトとして時にはテーブルとして使う人の好みに合わせて使用可能。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明によるライトテーブルの一例を示す固定前の図面である。
【図２】同上の断面である。
【図３】本発明の他の実施例。
【図４】本発明の他の実施例。
【符号の説明】
１  プラグ本体
２  差し込み端子部
３  回転軸
４  押し出し部
５  抜く時持ち上げる部分
【図１】
2005093404.tif 000003
【図２】
2005093404.tif 000004
【図３】
2005093404.tif 000005
【図４】
2005093404.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明はサージ対策処理に優れたサージ対策素子を提供することを目的とするものである。【解決手段】サージ対策素子１０を形成するインダクタ電極１６を接地電極１５に対して、延長接地電極２０を介して接続する構成としたことで、インダクタ電極１６による自己誘導を抑制でき、結果としてサージ対策処理を向上させることができる。このことにより、本発明は通信機器などの高周波回路に用いられるサージ対策素子として有用である。【選択図】図２
2005093666.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の誘電体層からなる積層体と、この積層体の表面に設けられたグランド端子電極および端子電極と、前記積層体の内層部分に設けられるともに前記グランド端子電極に接続された接地電極と、前記積層体の内層部分に設けられるとともに一端が前記端子電極に接続され、他端が前記接地電極に接続されたインダクタ電極とを備え、前記積層体の内層部分において、前記接地電極と接続電極を介して接続された延長接地電極を設け、前記インダクタ電極を前記延長接地電極を介して前記接地電極に接続したことを特徴とするサージ対策素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層体からなるサージ対策素子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話などの通信機器にはアンテナの後段に高周波回路が用いられる。そして、この高周波回路にはＰＩＮダイオードやＦＥＴ等を用いた高周波スイッチや圧電体からなるＳＡＷフィルタなどが配置されることがあり、このようなＦＥＴやＳＡＷフィルタは耐電圧特性が低いことから、通信機器においては、このような耐電圧特性の低い素子に対してアンテナから入る静電気などの過電圧から保護するためにサージ対策素子が設けられている。
【０００３】
従来、このようなサージ対策素子は、アンテナとグランドを接続するインダクタにより形成されていた。
【０００４】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、特許文献１がある。
【特許文献１】特開２００１−４４８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インダクタを介して接地するようなサージ対策素子ではアンテナ部分より侵入する過電圧がインダクタから直接にグランドに接続されるため、インダクタの自己誘導を起こしやすくなり、この自己誘導によって生じた信号が後段の高周波回路に影響を及ぼしてしまうという問題を有していた。
【０００６】
本発明は、このような問題を解決し、サージ対策処理に優れたサージ対策素子を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明は、特に、サージ対策素子を形成するインダクタ電極を接地電極に対して、延長接地電極を介して接続する構成としたことで、インダクタ電極による自己誘導を抑制でき、結果としてサージ対策処理を向上させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、インダクタ電極により形成されたサージ対策素子においてインダクタ電極による自己誘導を抑制することができ、結果としてサージ対策処理を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態におけるサージ対策素子について図面を用いて説明する。
【００１０】
図１は、携帯電話のアンテナの後段に設けられる高周波回路の一例である、高周波スイッチ１とＳＡＷフィルタ２を組み合わせた高周波スイッチモジュールの等価回路図である。
【００１１】
図１において、高周波スイッチ１は送信端子３とアンテナ端子４間に接続されたダイオード５と、アンテナ端子４と受信端子６間に接続されたストリップライン７と、一端がストリップライン７と受信端子６間に接続され他端がグランドに接地されたダイオード８と、ダイオード５と送信端子３との間に接続された制御端子９とから構成され、この高周波スイッチ１の受信側の後段には、受信信号の周波数選択レベルを高めるためのＳＡＷフィルタ２が設けられている。
【００１２】
また、アンテナ端子４にはＳＡＷフィルタ２に対するサージ対策素子１０として、一端が接地されたインダクタ１１が接続されている。
【００１３】
そして、この高周波スイッチモジュールの動作としては、送信時には制御端子９から正電圧を印加しこの正電圧がダイオード５，８をグランドに接地させ、２つのダイオード５，８を一括してオン状態とすることで、ストリップライン７の受信側がダイオード８を介して接地され、アンテナ端子４からみたストリップライン７側がオープン状態とし、送信端子３がダイオード５を介してアンテナ端子４に接続されるので、送信端子３から入力された送信信号をアンテナ端子４に出力させ、受信時には制御端子９からの正電圧の印加を止めることでダイオード５，８を一括してオフ状態とし、アンテナ端子４と送信端子３間がダイオード５によって遮蔽し、アンテナ端子４から入力された受信端子６に出力させるのである。
【００１４】
また、この高周波スイッチモジュールにおいては、受信端子６の後段に過電圧に対して壊れやすいＳＡＷフィルタ２が設けられていることから、アンテナ端子４から入力した静電気などのサージ対策素子１０が必要となる。そこで、該一実施の形態においては、高周波スイッチモジュールに取り付けるサージ対策素子１０を図２に示すように構成している。
【００１５】
すなわち、このサージ対策素子１０は、複数の誘電体層からなる積層体１２により形成され、その表面にはグランド端子電極１３と端子電極１４が設けられている。また、積層体１２の下層部には、その略一面に接地電極１５が配置され、上層部分には、所定のインダクタンスを形成するインダクタ電極１６が配置されている。なお、インダクタ電極１６はビアホール１７を介して端子電極１４と接続され、接地電極１５はビアホール１８を介してグランド端子電極１３に接続されている。
【００１６】
そして、このサージ対策素子１０においては、インダクタ電極１６を接続電極１９であるビアホールを介して接地電極１５に接続された延長接地電極２０に接続した構成としている。このような構成とすることで、インダクタ電極１６と接地電極１５との間に延長接地電極２０による微小なインダクタンスが付加されることとなり、端子電極１４から印加された過電圧が一気にアース電位となる接地電極１５に導通することを抑制でき、結果としてインダクタ電極１６による自己誘導を抑制できるので、サージ対策処理を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明は、通信機器などの高周波回路に用いられるサージ対策素子として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態における高周波スイッチモジュールの等価回路図
【図２】高周波スイッチモジュールに用いられるサージ対策素子を模式的に示す断面図
【符号の説明】
【００１９】
１２  積層体
１３  グランド端子電極
１４  端子電極
１５  接地電極
１６  インダクタ電極
１９  接続電極
２０  延長接地電極
【図１】
2005093666.tif 000003
【図２】
2005093666.tif 000004
(57)【要約】【課題】  エレベータかご室の床の下部と横に空気層等を設けることで、クッションの役割を持たせ、かご室内の乗客にエレベータの振動を伝えにくくするエレベータかご室の振動抑制装置を得る。【解決手段】  エレベータのかご室１と、かご室の床を構成する上部かご床３および下部かご床２と、上部かご床および下部かご床の間に設けられ、かご室の垂直方向の振動を抑制する下部空気層４ａと、上部かご床の周囲でかつ上部かご床および下部かご床の間に設けられ、かご室の水平方向の振動を抑制する上部空気層４ｂとを備える。【選択図】    図１
2005154019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータのかご室と、
前記かご室の床を構成する上部かご床および下部かご床と、
前記上部かご床および下部かご床の間に設けられ、前記かご室の垂直方向の振動を抑制する下部空気層と、
前記上部かご床の周囲でかつ上部かご床および下部かご床の間に設けられ、前記かご室の水平方向の振動を抑制する上部空気層と、
を備えたことを特徴とするエレベータかご室の振動抑制装置。
【請求項２】
上部空気層および下部空気層は、柔軟性のある弾性部材で構成され、全体として直方体状であることを特徴とする請求項１記載のエレベータかご室の振動抑制装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータかご室の振動抑制装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータかご室の振動抑制を行うシステムにおいては、垂直方向の振動を弾性部材、水平方向の振動をアクティブローラーガイドでそれぞれ抑制するものが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
また、かご室とかご枠との間の各隅角部に空気ばねを介装して設けたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３３０２４９号公報
【特許文献２】実開昭５０−１３３６６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータかご室の振動抑制装置では、弾性部材の取り替えや、アクティブローラーガイドのメンテナンスが必要になる。また、この装置を組み込むだけでもかなり高額なシステムとなってしまうという課題があった。
また、特許文献２記載のものは、各隅角部に空気ばねを設けているので、それぞれの空気ばねの空気圧の調整が難しいものであった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は、エレベータかご室の床の下部と横に空気層等を設けることで、クッションの役割を持たせ、かご室内の乗客にエレベータの振動を伝えにくくするエレベータかご室の振動抑制装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベータかご室の振動抑制装置は、エレベータのかご室と、かご室の床を構成する上部かご床および下部かご床と、上部かご床および下部かご床の間に設けられ、かご室の垂直方向の振動を抑制する下部空気層と、上部かご床の周囲でかつ上部かご床および下部かご床の間に設けられ、かご室の水平方向の振動を抑制する上部空気層とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、使用するのが空気であるので安価であり、メンテナンスも空気圧を調整するだけとなるのでこれまでより容易に行うことが可能となる。さらに、弾性部材だけで構成した時には困難であった弾性の調整も空気圧を変えるだけで容易に行うことができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．  
図１はこの発明の実施の形態１におけるエレベータかご室の振動抑制装置を示す側面図、図２は同じく平面図、図３は振動抑制のための空気層の構成を一部切り欠いて示す斜視図、図４はこの発明のエレベータかご室の振動抑制装置を等価的に示す断面図である。
図において、１はエレベータのかご室、２は下部かご床、３は上部かご床、４ａは下部かご床２と上部かご床３の間に設けられたかご室１の垂直方向の振動を抑制する下部空気層、４ｂは上部かご床３の周囲で、かつ上部かご床３と下部空気層４ａの間に設けられたかご室１の水平方向の振動を抑制する上部空気層である。この空気層４ａ、４ｂの構成は、図３に示すように、タイヤや風船のように柔軟性のある弾性部材５により空気６を囲むことにより構成され、全体としては直方体状であり、その一端面には空気供給穴７が設けられている。
また、この発明のエレベータかご室の振動抑制装置により得られる効果を等価的に示したのが図４である。空気層の空気圧をバネ（ばね定数ｋ、ｋ'）と仮定し、床の重さをＭとすると、床の水平方向の加速度ａは２ｋ／Ｍ＊ｘとなる。また垂直方向の加速度ｂはｋ'／Ｍ＊ｙとなる。ここでｘ、ｙはバネの自然長からの変位を表している。従って、予め空気圧を調整してｋ／Ｍ、ｋ'／Ｍを適切な値にすることで制振が可能となる。
なお、上記実施の形態１では、かご床の周りと下部に空気層を作ることにしたが、空気の替わりに他の気体、或いは液体を用いても同様の効果が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１におけるエレベータかご室の振動抑制装置を示す側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータかご室の振動抑制装置を示す平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータかご室の振動抑制のための空気層の構成を一部切り欠いて示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータかご室の振動抑制装置を等価的に示す断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  エレベータのかご室
２  下部かご床
３  上部かご床
４ａ  下部空気層
４ｂ  上部空気層
５  弾性部材
６  空気
７  空気供給穴
【図１】
2005154019.tif 000003
【図２】
2005154019.tif 000004
【図３】
2005154019.tif 000005
【図４】
2005154019.tif 000006
(57)【要約】【課題】極めて安価に製造することができる生ゴミの水分除去装置を提供する。【解決手段】上端（１ａ）を開閉自在となした紙製の生ゴミ収納容器（１）と該生ゴミ収納容器（１）に対し着脱自在の紙製の蓋体（１１）とよりなることを特徴とする生ゴミの水分除去装置。生ゴミ（１３）は多量の水分を含んでいるが、このような生ゴミを紙製の生ゴミ収納容器（１）に収納すると、生ゴミ中の水分は毛管現象により紙製の生ゴミ収納容器により吸収されて該生ゴミ収納容器に沿って上昇する。即ち、生ゴミ中の水分は生ゴミ収納容器の広い面積に拡散する。従って、該水分は蒸発し易くなる。紙製の生ゴミ収納容器に収納された生ゴミ中の水分が十分に除去された後、生ゴミ収納容器の上端を閉じると共に紙製の蓋体を生ゴミ収納容器の底部に嵌着することにより該底部を強化した状態で生ゴミを生ゴミ収納容器と共に廃棄する。【選択図】図１
2005154029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端を開閉自在となした紙製の生ゴミ収納容器と該生ゴミ収納容器に対し着脱自在の紙製の蓋体とよりなることを特徴とする生ゴミの水分除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭の台所等から出る生ゴミの水分を除去するための生ゴミの水分除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生ゴミの水分除去装置としては、例えば特開平８−１９７０３５号公報等に示す生ゴミの余水分除去装置のような機械装置が既に知られている。
【特許文献１】特開平８−１９７０３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかるに、上記従来の生ゴミの水分除去装置は、複雑な機械装置であり、製造コストが嵩むという問題がある。本発明は、極めて安価に製造することができる生ゴミの水分除去装置を提供しようとしてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、上端を開閉自在となした紙製の生ゴミ収納容器と該生ゴミ収納容器に対し着脱自在の紙製の蓋体とよりなることを特徴とする生ゴミの水分除去装置を提供するものである。
【０００５】
［発明の作用］
本発明による生ゴミの水分除去装置においては、紙製の生ゴミ収納容器の上端を開口し、該生ゴミ収納容器内に生ゴミを収納し、該生ゴミ収納容器を直接雨に濡れるおそれの小さい場所に置く。生ゴミを収納した生ゴミ容器は上端を開口しておく。なお、生ゴミ収納容器に雨がかかるおそれがある場合には、雨よけとして紙製の蓋体を生ゴミ収納容器の上端に嵌着する。
【０００６】
生ゴミは多量の水分を含んでいるが、このような生ゴミを紙製の生ゴミ収納容器に収納すると、生ゴミ中の水分は毛管現象により紙製の生ゴミ収納容器により吸収されて該生ゴミ収納容器に沿って上昇する。即ち、生ゴミ中の水分は生ゴミ収納容器の広い面積に拡散する。従って、該水分は蒸発し易くなる。換言すれば、紙製の生ゴミ収納容器に収納された生ゴミ中の水分は短時間で蒸発する。
【０００７】
紙製の生ゴミ収納容器に収納された生ゴミ中の水分が十分に除去された後、生ゴミ収納容器の上端を閉じると共に紙製の蓋体を生ゴミ収納容器の底部に嵌着することにより該底部を強化した状態で生ゴミを生ゴミ収納容器と共に廃棄する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明による生ゴミの水分除去装置は、紙製の生ゴミ収納容器と紙製の蓋体とよりなるものであるため、極めて安価に提供することができる。
【０００９】
紙製の生ゴミ収納容器に収納された生ゴミ中の水分は短時間で蒸発する。即ち、生ゴミ中の水分は短時間で除去される。
【００１０】
本発明による生ゴミの水分除去装置は安価であるため、生ゴミ収納容器に収納された生ゴミ中の水分が十分に除去された後、生ゴミを該水分除去装置と共に廃棄することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明による生ゴミの水分除去装置は、紙製の生ゴミ収納容器１と紙製の蓋体１１とよりなる。
【００１２】
生ゴミ収納容器１は段ボール等の紙材により形成する。生ゴミ収納容器１は形状の如何を問わないが、図示の事例における生ゴミ収納容器１は略有底四角筒状をなしている。
【００１３】
生ゴミ収納容器１は上端１ａを開閉自在となす。図２に示す事例においては、生ゴミ収納容器１の上端１ａを開閉自在となすために、略有底四角筒状をなす生ゴミ収納容器１の上縁より相対向する一対の切れ目３、３を形成することにより生ゴミ収納容器１の上端１ａに一対の平面Ｌ字状片５、５を形成し、該平面Ｌ字状片５、５を内側に折り畳んだときに生ゴミ収納容器１の上端１ａが閉じ、該平面Ｌ字状片５、５を直立させたときに生ゴミ収納容器１の上端１ａが開くようにしている。符号７、９に示すものは平面Ｌ字状片５、５の折り曲げ線である。
【００１４】
紙製の蓋体１１は生ゴミ収納容器１に対し着脱自在である。蓋体１１は、生ゴミ収納容器１の上端１ａに着脱することができると共に、生ゴミ収納容器１の底部１ｂに着脱することもできる。蓋体１１は段ボール等の紙材により形成する。なお、蓋体１１は生ゴミ収納容器１に対し着脱自在であれば、いかなる形状を備えたものであってもよい。
【００１５】
図１においては、生ゴミ収納容器１の上端１ａを開口し、該生ゴミ収納容器１内に生ゴミ１３を収納している。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による生ゴミの水分除去装置の使用状態を示す断面図である。
【図２】同上水分除去装置において、生ゴミ収納容器の上端を開き、蓋体を生ゴミ収納容器から取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】生ゴミ収納容器の上端を閉じた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  生ゴミ収納容器
１ａ  上端
１ｂ  底部
３  切れ目
５  平面Ｌ字状片
７  折り曲げ線
９  折り曲げ線
１１  蓋体
１３  生ゴミ
【図１】
2005154029.tif 000003
【図２】
2005154029.tif 000004
【図３】
2005154029.tif 000005
(57)【要約】【課題】  カプセル皮膜が、適度に柔らかく、表面が滑らかで、内容物保護作用と飲みやすさを長期間維持できる、主成分Ｌ−カルニチンの内容物をゼラチン皮膜で包んだソフトカプセルを提供を提供する。【解決手段】  Ｌ−カルニチン１００重量部に対して、精製水７．５〜３５重量部を含む内容物を、ゼラチンを主成分とするカプセル皮膜で包み込んでソフトカプセルとする。Ｌ−カルニチンによるカプセル皮膜の水分吸収が抑制され、カプセル皮膜の硬化、ひび割れを生じることがない。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｌ−カルニチン１００重量部に対して、精製水７．５〜３５重量部を含む内容物を、ゼラチンを主成分とするカプセル皮膜で包み込んだことを特徴とするソフトカプセル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、体内脂肪の燃焼を助け、ダイエット効果があるといわれるＬ−カルニチンを主成分とする内容物を、ゼラチン皮膜で包んだソフトカプセルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、医薬製剤や健康食品製剤として、飲みやすいソフトカプセルが種々知られている。たとえば、特許文献１には、ゼラチンを用いたソフトカプセルが、錠剤に比べて内容成分の安定性、内容成分量の均一性、更には内容成分の味および臭いの面で優れており、健康食品等の産業分野において汎用されていること、ソフトカプセルの外皮膜はゼラチンを主材としており、水に易溶であることから、内容物は親油性のものが好ましく、ソフトカプセルは多くの場合、内容物が親油性物質の場合に用いられてきたこと、水溶性ビタミンのような非油溶性物質をソフトカプセル化する場合には、食用油等の油性液体に分散させ油性懸濁液としてソフトカプセル化するのが常法であること、が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２９１４１９号公報（明細書段落番号０００２、０００４参照）
【０００４】
ゼラチンを用いたソフトカプセルのカプセル皮膜は、適度の柔らかさと表面の滑らかさがあって内容物を緻密に保護するので、内容成分の安定性、内容成分量の均一性を長期間保持し、内容成分の味および臭いを抑え、飲みやすくなるのである。
【０００５】
しかし、主成分がＬ−カルニチンの内容物のソフトカプセルを製造すると、製造当初は通常のソフトカプセルの内容物保護作用が発揮され、飲みやすさも良好であるが、数カ月で経時変化が起こり、カプセル皮膜が乾燥して、ひび割れを生じ、内容物保護作用も飲みやすさも失われてしまう。この経時変化は、内容物のＬ−カルニチンがカプセル皮膜の水分を吸収するために起こるものと思われる。
【０００６】
このため、主成分がＬ−カルニチンの内容物のソフトカプセルを商品化することができなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
この発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、カプセル皮膜の適度な柔らかさ、表面の滑らかさ、および内容物保護作用を長期間維持できる、Ｌ−カルニチンを主成分とする内容物をゼラチン皮膜で包み込んだソフトカプセルを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、Ｌ−カルニチン１００重量部に対して、精製水７．５〜３５重量部を含む内容物を、ゼラチンを主成分とするカプセル皮膜で包み込むことにより、上記目的を達成している。
【０００９】
この発明によれば、吸水性の大きいＬ−カルニチンが内容物内の精製水を吸収し、これにより、Ｌ−カルニチンのカプセル皮膜水分吸収は抑制されて、カプセル皮膜の乾燥、割れ発生を防止する。精製水が７．５重量部未満だとカプセル皮膜水分吸収が起こり始め、３５重量部を超えると逆に内容物の水分がカプセル皮膜に浸潤してカプセル皮膜が軟化したり溶け出したりする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、長期間にわたってカプセル皮膜が乾燥したり、ひび割れしたりすることがなく、内容物保護作用と飲みやすさを維持できるＬ−カルニチンのソフトカプセルを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明に係る実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１２】
表１の組成の原料を調合し、精製水、増粘剤のミツロウと粉体のＬ−カルニチン、ＣＯ−Ｑ１０、ビタミンＢ１、ビタミンＥを、グリセリン脂肪酸エステルでサフラワ油に乳化させて内容物に仕上げた。
【００１３】
【表１】
2005154301.tif 000002
【００１４】
この表１の組成の内容物と、常法により精製水８５重量部、グリセリン４５重量部にゼラチン１００重量部を加えて調整したカプセル皮膜とを常法により周知のソフトカプセル成型機に供給し、内容物をカプセル皮膜で包み込んでソフトカプセルに成型し、乾燥して仕上げた。
【実施例２】
【００１５】
表２の組成の原料を調合し、実施例１と同様にして、内容物に仕上げ、この表２の組成の内容物で、ソフトカプセルを仕上げた。
【００１６】
【表２】
2005154301.tif 000003
【実施例３】
【００１７】
表３の組成の原料を調合し、実施例１と同様にして、内容物に仕上げ、この表３の組成の内容物で、ソフトカプセルを仕上げた。
【００１８】
【表３】
2005154301.tif 000004
【００１９】
上記サフラワ油は、他の汎用される食用油、たとえば、パーム油、小麦胚芽油、大豆油、菜種油等に代えることができる。
【００２０】
次に、この発明の構成成分量を確定するために、比較例のカプセルを製造した。
【００２１】
比較例１として、表４の組成の原料を調合し、実施例１と同様にして、内容物に仕上げ、この表４の組成の内容物で、ソフトカプセルを仕上げた。
【００２２】
【表４】
2005154301.tif 000005
【００２３】
比較例２として、表５の組成の原料を調合し、実施例１と同様にして、内容物に仕上げ、この表５の組成の内容物で、ソフトカプセルを仕上げた。
【００２４】
【表５】
2005154301.tif 000006
【００２５】
上記の実施例１〜３と比較例１、２について、カプセル皮膜の経時変化の有無を、以下の試験により確認して品質評価を行った。
【００２６】
先ず、各実施例および各比較例のサンプル１００カプセルを透明ガラス１２号規格瓶に入れて密栓して、実施例１〜３の入った瓶各２、比較例１、２の入った瓶各２、計１０瓶を準備した。
【００２７】
次に、実施例１〜３、比較例１、２の入った５種類の瓶各１個を４０℃で保存し、残りの５種類の瓶を室温保存して、それぞれのカプセルの外観を目視により観察した。
【００２８】
評価試験の結果は、表６および表７に示す。表６、表７において、○は、経時変化が認められず、カプセル皮膜が、適度に柔らかく、表面が滑らかで、内容物保護作用と飲みやすさを維持できていると認められたもの、△は、カプセル皮膜に軟化が認められたもの、または、カプセル皮膜表面が乾燥し、やや皮膜の硬化が認められたもの、×は、カプセル皮膜が乾燥して割れを生じ、内容物保護作用と飲みやすさが失われたと認められたもの、または、カプセル皮膜が著しく軟化したものである。
【００２９】
【表６】
2005154301.tif 000007
【００３０】
【表７】
2005154301.tif 000008
(57)【要約】【課題】        医薬品の中間体として有用な有機化合物の選択的かつ効率的な製造方法を提供する。【解決手段】    求核剤である４−メチルチオアニソールを用いることにより、３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシベンズアルデヒドを原料として選択的にメチル基を脱離することができ、３−シクロペンチルオキシ−４−ヒドロキシベンズアルデヒドを高収率で製造することができる。本製造方法で得られる化合物は、医薬品の中間体として有用である。【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４−（メチルチオ）アニソールを用いることを特徴とする、式（ＩＩ）
2005154385.tif 000005
で示される３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシベンズアルデヒドから式（Ｉ）
2005154385.tif 000006
で示される３−シクロペンチルオキシ−４−ヒドロキシベンズアルデヒドを製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機化合物の製造方法に関する。
【０００２】
より詳しくは、本発明は、４−（メチルチオ）アニソールを用いることを特徴とする３−シクロペンチルオキシ−４−ヒドロキシベンズアルデヒドの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
フェノールの酸素原子に結合したメチル基の脱保護反応については、以下の方法が知られている。
【０００４】
例えば、非特許文献１には、ジメチルホルムアミド中、塩化リチウムの存在下で脱メチル化する方法が開示されている。
【０００５】
一方、非特許文献２には、テトラヒドロフラン中、リチウムを用いてホルミル基のパラ位にあるメチル基を脱保護する方法が開示されている。
【０００６】
しかしながら、シクロアルキル基とメチル基の共存下でメチル基を選択的に脱保護する方法は知られていない。
【０００７】
【非特許文献１】Angela M. Bernard, M. Rossella Ghiani, Pier Paolo Piras, Antonio Rivoldini著、Dealkylation of activated alkyl aryl ethers using lithium chloride in dimethylformamide、Synthesis、1989年、第４巻、p.287-289
【非特許文献２】Rolf H. Prager, Y. T. Tan著、Tetrahedron Letters、1967年、第３８巻、p.3661-3664
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、選択性高く水酸基の保護基であるメチル基を脱離する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、式（Ｉ）で示される化合物の製造方法を検討した結果、３−シクロペンチルオキシ−４−ヒドロキシベンズアルデヒドを経由する製造方法を見出すとともに、３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシベンズアルデヒドを原料として３−シクロペンチルオキシ−４−ヒドロキシベンズアルデヒドを製造するにあたり４−メチルチオアニソールを用いることによって該化合物を選択的に与える方法を見出し、本発明を完成した。
【００１０】
具体的には、式（Ｉ）で示される化合物は実施例に示す方法に従って製造することができる。本発明において、原料として用いられるイソバニリンは、CAS No.621-59-0として知られている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の製造方法によると、収率よく、かつ選択性が高く目的とする化合物を製造することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
実施例１
３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシベンズアルデヒドの製造
2005154385.tif 000002
【００１３】
アルゴン雰囲気下、イソバニリン（22.8 g）のジメチルホルムアミド（100 mL）溶液に、シクロペンチルブロマイド（33.5 g）および炭酸カリウム（41.5 g）を加え、混合物を60℃で５時間撹拌した。反応混合物に水（250 mL）を加え、メチル−ｔ−ブチルエーテル(250 mL)で抽出した。有機層を水および飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後濃縮し、黄色油状の３−シクロペンチルオキシ−４−メトキシベンズアルデヒド（33.5 g）を得た。
1H-NMR (200 MHz, CDCl3):δ 9.84 (s, 1H), 7.45-7.39 (m, 2H), 6.96 (d, J = 7.8 Hz, 1H), 4.90-4.80 (m, 1H), 3.93 (s, 3H), 2.10-1.50 (m, 8H)。
実施例２
３−シクロペンチルオキシ−４−ヒドロキシベンズアルデヒドの製造
2005154385.tif 000003
【００１４】
アルゴン雰囲気下、実施例１で製造した化合物（15.4 g）のジメチルホルムアミド（50 mL）溶液に、４−メチルチオアニソール（9.56 g）および炭酸カリウム（10.6 g）を加え、105℃で２時間撹拌した。反応混合物に２Ｍ塩酸（100 mL）を加え、トルエン（100 mL）で抽出した。有機層にヘプタン（100 ml）を加え、１０％炭酸ナトリウム水溶液で逆抽出した。水層の析出物をろ取後、ヘプタンで洗浄し、減圧下40℃にて乾燥し、ナトリウム塩（5.73 g）を得た。
【００１５】
水層を塩酸で酸性とした後、メチル−ｔ−ブチルエーテル（150 mL）で抽出した。有機層を水および飽和食塩水で順次洗浄し、無水硫酸マグネシウムで乾燥後濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィーで精製し、無色油状物３−シクロペンチルオキシ−４−ヒドロキシベンズアルデヒド（9.10 g）を得た。
フリー体； 1H-NMR (200 MHz, CDCl3):δ 9.81 (s, 1H), 7.42-7.37 (m, 2H), 7.03 (d, J = 8.6 Hz, 1H), 5.00-4.90 (m, 1H), 2.10-1.60 (m, 8H)。
ナトリウム塩； 1H-NMR (400 MHz, DMSO-d6):δ 9.14 (s, 1H), 6.99 (dd, J=8.4, 1.6 Hz, 1H), 6.85 (d, J=1.6 Hz, 1H), 6.05 (d, J=8.4 Hz, 1H), 4.72 (m, 1H), 1.80-1.63 (m, 6H), 1.55-1.45 (m, 2H)。
実施例３
３−シクロペンチルオキシ−４−ジフルオロメトキシベンズアルデヒドの製造
2005154385.tif 000004
【００１６】
特表平９−５０９６５４号、特表平８−５０３９２５号または特表平８−５１２０４１号明細書に示される方法に従って、３−シクロペンチルオキシ−４−ジフルオロメトキシベンズアルデヒドを得た。本化合物は、医薬品の中間体として有用である。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本製造方法によって得られた化合物は、医薬品の中間体として有用である。例えば、式（Ｉ）で示される化合物は、WO2002/14280号に記載された化合物の中間体として有用である。
(57)【要約】【課題】  高い耐火性および強度を有する混合セメントを提供する。【解決手段】  発明の混合セメントは、セメントと石綿の粉体とが所定割合で混合されてなることを特徴とする。ここで、所定割合は、例えば３０〜３５重量％とされ、また石綿の粉体の径が、例えば５〜１０００マイクロメートルとされる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セメントと石綿の粉体とが所定割合で混合されてなることを特徴とする混合セメント。
【請求項２】
石綿の粉体の割合が、３０〜３５重量％であることを特徴する請求項１記載の混合セメント。
【請求項３】
石綿の粉体の径が、５〜１０００マイクロメートルであることを特徴する請求項１記載の混合セメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、混合セメントに関する。さらに詳しくは，耐火性および強度が向上されてなる混合セメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、セメントは、高い機械的強度、堅牢性、長期安定性、不燃性といった長所を有することから高層ビルなどの建築材料、トンネルなどの土木材料として広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、セメントを原料として用いたコンクリートやモルタルは火災などにより火炎に曝されると劣化する。例えば、トンネル内で列車火災や車両の衝突事故による火災により、壁面コンクリートが火炎に曝されると壁面の崩落を招来するおそれがある。また、高層ビルに火災が発生すると、コンクリート壁の劣化によりビルの崩壊を招来するおそれがある。その危険性は、建築物の高層化および高速道路におけるトンネルの増加などを背景として増大してきている。
【０００４】
そのため、火災時に火炎に曝されても劣化しない高い耐火性および強度を有するセメントの出現が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明はかかる従来技術の課題に鑑みなされたものであって、高い耐火性および強度を有する混合セメントを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の混合セメントは、セメントと石綿の粉体とが所定割合で混合されてなることを特徴とする。
【０００７】
本発明の混合セメントにおいては、石綿の粉体の割合が３０〜３５重量％であるのが好ましい。
【０００８】
また、本発明の混合セメントにおいては、石綿の粉体の径が、５〜１０００マイクロメートルであるのが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、火災の際にコンクリート壁面やモルタル壁面が火炎に曝されても劣化するおそれがないという優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施形態に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態のみに限定されるものではない。
【００１１】
本発明の一実施形態に係る混合セメントは、セメントと石綿の粉体とを所定の割合、例えば石綿粉体の割合が３０〜３５重量％となるように混合してなるものとされる。
【００１２】
ここで、セメントは、水硬性セメントであるポルトランドセメントを用いるのが好ましい。
【００１３】
また、粉体は、石綿を、粒径５〜１０００μｍ（マイクロメートル）程度の微粉末にしたものを混入する。ここで、石綿を微粉化する方法としては、種々の方法を用いることができ、例えば、微粒化装置として特殊ダイアモンドカッターを用いて切削して容易に微粉化することができる。
【００１４】
しかして、本実施形態の混合セメントは、水および砂と合わせて十分に攪拌した後、ビル等の建造物外壁、およびトンネル内壁等に塗布するようにして使用される。これにより、建造物外壁等に強度および耐火性の高い外層が形成される。したがって、形成された外壁や内壁が火災の際などに火炎に曝されても劣化するおそれは少ない。そのため、壁面の崩落による建造物の崩壊およびトンネルの陥没が防止される。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、耐火性を要求される建造物、構造物に適用できる。