(57)【要約】【課題】  レイアウト上の制約、並びにデザイン上の制約が少なく、カレンダ送り機構の薄型化が図れると共に、デザインバランスの向上が図れる電子時計を提供する。【解決手段】  アクチュエータ７１で駆動されるロータ７２の回転力を送り車７６に伝達させると共に、この送り車７６の回転力を制御車７８に伝達し、この制御車７８により個別の歯車輪列を介して暦表示車８２，８５，８９，９２を回転させる。【選択図】      図３
2005257627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在時刻を表示する現在時刻表示部と、少なくとも日の表示を行う暦表示部と、前記暦表示部あるいは前記現在時刻表示部を駆動する駆動源と、暦表示部および現在時刻表示部の表示内容の修正を行う外部操作部材とを備えた暦表示機能付時計において、
前記駆動源を構成するアクチュエータにより駆動される制御車を備え、
この制御車により個別の歯車輪列を介して又は直接に複数の暦表示車を回転させる暦表示機構を備えたことを特徴とする暦表示機能付時計。
【請求項２】
前記制御車が、
送り車に対応する制御歯車と、
各暦表示車に夫々対応する複数の表示車送り部とを同軸上に備えたことを特徴とする請求項１に記載の暦表示機能付時計。
【請求項３】
前記制御歯車が、
３１分割の歯形又は３１のｎ倍（ｎ：自然数）の歯形で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の暦表示機能付時計。
【請求項４】
前記暦表示車が、
１位の日車と１０位の日車とを含み、
前記表示車送り部が、
１位の日車に対応する送り爪と、１０位の日車に対応する送り爪とを備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の暦表示機能付時計。
【請求項５】
前記表示送り車の送り爪で回転される前記１位日車と前記１０位の日車とが略同軸上で回転することを特徴とする請求項４項に記載の暦表示機能付時計。
【請求項６】
前記アクチュエータ、ロータ、歯車輪列、送り車、制御車、並びに暦表示車が平面的に略Ｕ字状に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の暦表示機能付時計。
【請求項７】
前記各暦表示車が平面的に重ならないように配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の暦表示機能付時計。
【請求項８】
運針機構の筒車により駆動される２４時車を備え、この２４時車が、前記各暦表示車と平面的に重ならないように配置されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の暦表示機能付時計。
【請求項９】
前記外部操作部材はリューズであり、前記リューズで操作される暦表示修正機構を備え、この暦表示修正機構を構成する輪列の一部が、前記送り車に噛み合う構成としたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の暦表示機能付時計。
【請求項１０】
前記暦表示修正機構の輪列の一部が送り車に噛み合った場合、前記アクチュエータで駆動されるロータ側の輪列を当該送り車から離脱させる機構を備えたことを特徴とする請求項９に記載の暦表示機能付時計。
【請求項１１】
前記離脱させる機構がすべり手段であることを特徴とする請求項１０に記載の暦表示機能付時計。
【請求項１２】
現在時刻を表示する現在時刻表示部と、少なくとも日の表示を行う暦表示部と、前記暦表示部あるいは前記現在時刻表示部を駆動する駆動源と、暦表示部および現在時刻表示部の表示内容の修正を行う外部操作部材とを備えた暦表示機能付時計において、
前記駆動源は、アクチュエータと、このアクチュエータで駆動されるロータと、このロータに歯車輪列を介して噛み合う送り車と、この送り車に噛み合う制御車とを備え、
この制御車により個別の歯車輪列を介して又は直接に複数の暦表示車を回転させる暦表示機構を備えたことを特徴とする暦表示機能付時計。
【請求項１３】
前記各暦表示車に暦表示車の状態検出手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の暦表示機能付時計。
【請求項１４】
前記送り車、制御車、並びに暦表示車のいずれかに係合し暦表示機構修正時の修正感を発生させる弾性部材を備えたことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の暦表示機能付時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暦表示機構を備えた暦表示機能付時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、暦（カレンダ）を表示する暦表示機構を備えた時計（暦表示機能付時計）が知られている（例えば、特許文献１、２）。この時計の暦表示機構は、ロータの回転に応じて歯車輪列を介して、例えば円周上に「１」〜「３１」の数字が配置された日板（日表示車）等の暦表示車を回転させる機構を備えており、アクチュエータによりロータの回転量を制御して日板を一日分回転駆動させるようにしている。
また、この種の暦表示機能付電子時計には、単に一日分送るだけでは、ひと月の日数が３１日に満たない小の月（２月、４月、６月、９月、１１月）の月末において、実際には存在しない非存在日が残留表示されてしまうため、かかる残留表示を回避する月末修正機能を備えたものがある。
【特許文献１】国際公開ＷＯ９９／３４２６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２５５０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、暦表示車を回転させる従来の機構では、例えば時針を回す機構で日付け表示を行う日車を回し、この日車を回す機構で月車（１月から１２月を表示）を回し、この月車を回す機構で年車（暦年を表示）を回すなど、これらを一連の輪列で回転させる機構となっているため、減速比が数値限定され、レイアウト上の制約、並びにデザイン上の制約を受けるという問題がある。
また、従来の年、月、日付け表示を行う機構では、カレンダ送り機構の構造が複雑になり、時計全体が厚型化するという問題がある。
さらに、カレンダ機構が厚くなると、リューズ位置が時計の裏蓋側に下がってしまうため、モデルの断面バランスが悪くなるという外観上の問題がある。特に、年、月、日付け表示を行う時計では、コンプリケーションウォッチとしてデザインが重視されるので、モデルの断面バランスの崩れは重大な欠点になるという問題がある。
これに対し、月表示は常時表示せずＩＣ上に年、月の状態を記憶し、これを外部操作部材で操作することで、秒針等を用いて年、月の状態を修正することにより、オートカレンダ機能をなすものが提案されている。
しかし、これでは年、月の状態が常時表示されないため、年、月の確認をすぐに行うことができないといった問題がある。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、レイアウト上の制約、並びにデザイン上の制約が少なく、カレンダ送り機構の薄型化が図れると共に、デザインバランスの向上が図れる暦表示機能付時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、現在時刻を表示する現在時刻表示部と、少なくとも日の表示を行う暦表示部と、前記暦表示部あるいは前記現在時刻表示部を駆動する駆動源と、暦表示部および現在時刻表示部の表示内容の修正を行う外部操作部材とを備えた暦表示機能付時計において、前記駆動源を構成するアクチュエータにより駆動される制御車を備え、この制御車により個別の歯車輪列を介して又は直接に複数の暦表示車を回転させる暦表示機構を備えたことを特徴とする。
この場合において、前記制御車が、送り車に対応する制御歯車と、各暦表示車に夫々対応する複数の表示車送り部とを同軸上に備えていてもよい。また、前記制御歯車が、３１分割の歯形又は３１のｎ倍（ｎ：自然数）の歯形で構成されていてもよい。前記暦表示車が、１位の日車と１０位の日車とを含み、前記表示車送り部が、１位の日車に対応する送り爪と、１０位の日車に対応する送り爪とを備えていてもよい。前記表示送り車の送り爪で回転される前記１位日車と前記１０位の日車とが略同軸上で回転してもよい。また、前記アクチュエータ、ロータ、歯車輪列、送り車、制御車、並びに暦表示車が平面的に略Ｕ字状に配置されていてもよい。各暦表示車が平面的に重ならないように配置されていてもよい。運針機構の筒車により駆動される２４時車を備え、この２４時車が、各暦表示車と平面的に重ならないように配置されていてもよい。
【０００６】
また、前記外部操作部材はリューズであり、前記リューズで操作される暦表示修正機構を備え、この暦表示修正機構を構成する輪列の一部が、前記送り車に噛み合う構成としてもよい。前記暦表示修正機構の輪列の一部が送り車に噛み合った場合、前記アクチュエータで駆動されるロータ側の輪列を当該送り車から離脱させる機構を備えていてもよい。前記離脱させる機構がすべり手段であってもよい。また、現在時刻を表示する現在時刻表示部と、少なくとも日の表示を行う暦表示部と、前記暦表示部あるいは前記現在時刻表示部を駆動する駆動源と、暦表示部および現在時刻表示部の表示内容の修正を行う外部操作部材とを備えた暦表示機能付時計において、前記駆動源は、アクチュエータと、このアクチュエータで駆動されるロータと、このロータに歯車輪列を介して噛み合う送り車と、この送り車に噛み合う制御車とを備え、この制御車により個別の歯車輪列を介して又は直接に複数の暦表示車を回転させる暦表示機構を備えていてもよい。前記各暦表示車に暦表示車の状態検出手段が設けられていてもよい。また、前記送り車、制御車、並びに暦表示車のいずれかに係合し暦表示機構修正時の修正感を発生させる弾性部材を備えていてもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、機構設計時において、レイアウト上の制約、並びにデザイン上の制約が少なくなり、しかも、カレンダ送り機構を薄型化させることができると共に、デザインバランスを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について説明する。本実施形態では、本発明を腕時計に適用した場合について例示する。なお、以下の説明において、日付は全て太陽暦に従うものとする。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る腕時計の外観構成を示す図である。図１に示すように、腕時計１は、時計本体部１ａと、この時計本体部１ａに連結されたベルト１ｂとを備えて構成されている。時計本体部１ａは、筐体２００と、この筐体２００に設けられた円盤状の時刻表示盤２０２とを備え、この時刻表示盤２０２の上面には、秒針６１と、分針（長針）６２と、時針（短針）６３からなる３つの表示指針が設けられている。時刻表示盤２０２には、その円周に沿って、時刻を示す記号が等間隔に配置されており、表示指針の各々が指し示す数字または記号（本実施形態では、記号には、文字も含まれるものとする）により、現在時刻が表示される。
【００１０】
また、時刻表示盤２０２には、略矩形にくり抜かれてなる日表示窓２０４と、２４時表示部２０５と、月表示部２０６と、年表示部２０８とがそれぞれ設けられている。日表示窓２０４には、暦の「日」を示す「１」乃至「３１」のいずれか１の数字が表示される。この場合、後述するように、１位の数字と１０位の数字とは別々の日車（暦表示車）に付され、暦の「日」は、各日車に付された数字によって表示される。２４時表示部２０５には、その円周に沿って、２４等分された時刻を示す記号が等間隔に配置されており、表示指針２０５ａが指し示す記号により「時間」が表示される。
【００１１】
また、月表示部２０６には、その円周に沿って、暦の「月」を示す、例えば「ＪＡＮ」（１月を示す）〜「ＤＥＣ」（１２月を示す）のいずれか１の記号が等間隔に配置されており、表示指針２０６ａが指し示す記号により暦の「月」が表示される。年表示部２０８には、その円周に沿って、数字「０」乃至「３」のいずれか１の数字が等間隔に表示され、閏年であれば、表示指針２０８ａが数字「０」を指し示し、それ以降、「１」「２」「３」を指し示せば、それは閏年から何年目であるかを表示する。これにより、ユーザは暦の「年」を知ることができる。
【００１２】
この時計本体部１ａ内には、時刻表示盤２０２と略同形状の円盤状の地板３０３（図４）が配置され、この地板３０３を挟んで、時計の文字板側（以下表側と記す）にはオートカレンダ機構（暦表示手段）が配置され、裏蓋側（以下裏側と記す）には時計としての基本機構が配置されている。なお、この地板３０３は、オートカレンダ機構の各歯車の一端を軸支する部材として機能する。
【００１３】
図２はオートカレンダ機構を示す図であり、図３はその拡大図である。
このオートカレンダ機構は、上記地板３０３の一方の面（時計１の表側）に支持され、その駆動源は、圧電アクチュエータ（駆動手段）７１である。この圧電アクチュエータ７１は、後述するリューズ１００の近傍に配置されると共に、振動子である圧電素子を備え、この圧電素子の振動により、圧電ロータ７２の外周部を突っつき、これによって、当該圧電ロータ７２を回転させる。この圧電ロータ７２は圧電ロータかな７２ａを一体に備え、この圧電ロータかな７２ａには、中間車７３が噛み合い、その中間車かな７３ａには中間車７４が噛み合う。この中間車７４の中間車かな７４ａには、中間車７５が噛み合い、その中間車かな７５ａには、後述する制御車７８を回すための送り車７６が噛み合う。
この送り車７６は、制御歯車７７に噛み合い、この制御歯車７７は制御車７８と同軸上に一体的に形成される。ここで、制御歯車７７は、３１分割の歯形又は３１のｎ倍の歯形で構成され、１周で１回の月送りが行われる。ここまでは制御車７８を回すための減速輪列である。なお、２１１は、修正感（いわゆるクリック感）を発生するために用いられるジャンパである。
【００１４】
上記中間車７５には、図４に示すように、圧電ロータ７２の送り量検出用のばねスイッチ３００が設けられる。このばねスイッチ３００は、中間車７５の回転に応じて開閉される機械式スイッチ（接触検出手段）である。このばねスイッチ３００は、弾性を有する金属材料、例えば、リン青銅やステンレス鋼等で形成され、中間車７５の支持軸に固定されたばね接点３０１と、地板３０３に設けられた回路基板３０３ａ上に設けられ、この中間車７５と共に回転するばね接点３０１を介して導通する導通端子部３０２とから構成される。この導通端子部３０２は、圧電ロータ７２の送り量が暦を１日分送る送り量になる毎に、つまり、その送り量に対応する角度だけ中間車７５が回転する毎に、ばね接点３０１を介して導通した状態（閉状態）から非導通の状態（開状態）に切り替わるように、回路基板３０３ａの配線パターンの一部として構成されている。この導通端子部３０２は、後述する制御部Ａ（図１１）と接続され、制御部Ａは、このばねスイッチ３００の開状態から閉状態への切り替わりを検出することにより、圧電ロータ７２の送り量が暦を１日分送る送り量となったことを検出する。即ち、このばねスイッチ３００は、圧電ロータ７２の送り量を検出するロータ送り量検出手段として機能する。
【００１５】
図５は制御車７８を示す断面図であり、図６はその拡大図である。この制御車７８は、上述したように、制御歯車７７と一体に形成されており、当該制御車７８は、その同軸上に軸方向にほぼ等しい間隔をあけて、第１〜第３の爪車（表示車送り部）１７７〜１７９を一体に備え、各爪車１７７〜１７９は、その周方向に、互いに数が異なる送り爪１７７ａ〜１７９ａを複数備えて構成されている。
尚、本構成では、制御歯車７７と制御車７８とが一体に形成されているが、これに限定されず、これらを別部材で構成してもよい。
【００１６】
第１の爪車１７７の送り爪１７７ａは、日回し車８７（図６参照）に係合可能に構成され、１位の日車（１位表示体（暦表示車））８９を回す。第１の爪車１７７、日回し車８７は第１の歯車輪列を構成する。１位の日車８９を送った後（通常状態）の位置決めは、日回し車８７の歯形と第１の爪車１７７の外径とにより行われる。即ち、日回し車８７側からしか回転できない構成となっており、１位日車の位置決めは、この日回し車８７を介して行われる。第２の爪車１７８の送り爪１７８ａは、日回し車９０に係合可能に構成され、１０位の日車（１０位表示体（暦表示車））９２を回す。第２の爪車１７８、日回し車９０は、第２の歯車輪列を構成する。１０位の日車９０の送り後（通常状態での）の位置決めは、日回し車９０の歯形と第２の爪車１７８の外径により行われる。即ち、日回し車９０側からしか回転できない構成となっており、１０位日車の位置決めは、日回し車９０を介して行われる。第３の爪車１７９の送り爪１７９ａは、月表示中間車７９に係合可能に構成され、月表示（暦表示車）８２を回す。第３の爪車１７９、月表示中間車７９は、第３の歯車輪列を構成する。月表示車８２の送り後（通常状態での）の位置決めは、月表示中間車７９の歯形と第３の爪車１７９の外径とにより行われる。即ち、月表示中間車７９側からしか回転できない構成となっており、月表示の位置決めは、月表示中間車７９と月送り車９８を介して行われる。
【００１７】
上記月検出車８０には、年表示中間車８３が噛み合い、この年表示中間車８３には爪車８４ａが噛み合い、この爪車８４ａは、年送り車８４と一体に形成される。そして、この年送り車８４には年表示車（暦表示車）８５が噛み合い、この年車８５には、暦の「年」を指し示す表示指針２０８ａが接続される。上記の爪車８４ａには爪部が形成され、１回転で年車８５を１回送る。即ち、月表示中間車７９の駆動（回転）に合せて、年送り車８４が連動して駆動され、この年送り車８４は、爪車８４ａの爪の位相（状態）により１年で１回回転される。尚、本構成では、４年に１回転の構成であるが、これは４のｎ倍の送りであってもよい。年表示車８５の送り後（通常状態での）の位置決めは、年送り車８４ａの歯形と第４の爪車８４ａの外径とにより行われる。即ち、年送り車８４ａ側からしか回転できない構成となっており、年表示車の位置決めは、年送り爪車８４ａにより行われる。本構成では、制御車７８、或いは送り車７７が回転しなければ、暦表示車が回転することはなく、その表示位置は決定されている。
【００１８】
本構成では、暦表示機構として、制御車７８が、第１〜第３の歯車輪列を介して、複数の暦表示車を回転させる構造を採用したが、これに限定されず、制御車７８が、暦表示車を直接回転させる構造を採用することは可能である。また、本構成では、１位日車、１０位日車が略同軸で回転し、日送り爪が略同軸で回転する。
ここで、１位の日車８９の外周表面には「０」〜「９」の数字が周方向に等間隔に表示され、１０位の日車９２の外周表面には「空領域」と「１」〜「３」の数字が周方向に等間隔に表示される。なお、「空領域」とは数字の記載がない領域で、該当日が一桁の「日」（即ち、１日〜９日）に相当するとき、１０位に位置付けられる。上述した日表示窓２０４には、１位の日車８９上の数字「０」〜「９」と、１０位の日車９２上の「空領域」或いは数字「１」〜「３」との組み合わせにより、暦の「日」を示す「１」乃至「３１」のいずれかの数字が表示される。本説明では「空領域」で説明を行ったが、これは「０」数字で表すことも可能である。
【００１９】
上述した制御車７８が回転すると、まず、第１の爪車１７７の送り爪１７７ａを介して、日回し車８７および１位日かな８８が回転し、これと一体に１位の日車８９が回転し、その外周表面上の数字「０」〜「９」が、原則的に、１日に１回の割合で周方向に一つ送られる。この制御車７８の回転に応じ、１位の日車８９の回転が進み、１０位が繰り上がる日付に至ると、今度は、第２の爪車１７８の送り爪１７８ａを介して、日回し車９０および１０位日かな９１が回転し、これと一体に１０位の日車９２が回転する。そして、その外周表面上の「空領域」或いは数字「１」〜「３」が、１０日に１回の割合で周方向に一つ送られる。また、制御車７８の回転に対応して、１位の日車８９および１０位の日車９２の回転が進み、「月」の表示が繰り上がる日付に至ると、今度は、第３の爪車１７９の送り爪１７９ａを介して、月表示中間車７９および月検出車８０が回転し、これと一体に月車８２が回転する。そして、その表示指針２０６ａが回転し、月表示部２０６上の暦の「月」を示す「ＪＡＮ」（１月を示す）〜「ＤＥＣ」（１２月を示す）のいずれか１の記号が指し示され、暦の「月」表示が行われる。本説明では「ＪＡＮ」（１月を示す）〜「ＤＥＣ」（１２月を示す）で説明を行ったが、これは「１」〜「１２」の数字、或いは各国語で月単位を表す符号や記号で表してもよい。
【００２０】
上記月検出車８０には、年表示中間車８３が噛み合い、この年表示中間車８３には年送り車８４が噛み合う。そして、この年送り車８４には年車（暦表示車）８５が噛み合い、この年車８５には、暦の「年」を指し示す表示指針２０８ａが接続される。この場合、年送り車８４は、１年の期間を経て、初めて年車８５を９０°回転させるように構成される。従って、表示指針２０８ａは、１年に１回送られる。そして、閏年であれば、表示指針２０８ａが数字「０」を指し示し、それ以降、「１」「２」「３」を指し示せば、例えば、それは閏年から何年目であるかを表示し、これにより、暦の「年」が表示される。本説明では閏年を「０」で説明を行ったが、これは「ＬＹＡＰ  ＹＥＡＲ」等閏年を表す記号や符号などで表してもよい。
【００２１】
上記２４時表示部２０５では、その駆動力が、オートカレンダ機構の駆動源とは異なり、地板３０３の裏側に配置された時計の後述する運針機構Ｅの駆動源から取られる。即ち、運針機構Ｅの筒車（時針（短針）６３を支持する筒車）に筒車体９３が一体化されており、この筒車体９３には、２４時検出車９４が噛み合う。そして、この２４時検出車９４には、２４時車９５が噛み合い、この２４時車９５の回転により、２４時表示部２０５の表示指針２０５ａが回転する。この表示指針２０５ａは筒車に連動し、２４時間で１回転送られる。２４時車９５は、後述するリューズ１００の近傍に配置されている。
【００２２】
この２４時検出車９４には、中間車７５に設けられた上記ばねスイッチ３００と略同様のばねスイッチ３１０が設けられ、このばねスイッチ３１０により、表示指針２０５ａが「午前零時」を指し示したことが検出される。具体的には、２４時検出車９４には、ばね接点９７（図２参照）が設けられ、このばね接点９７と対向する回路基板上に、２４時検出車９４が「午前零時」の回転位置となったときにばね接点９７を介して導通する導通端子部（図示せず）が設けられる。このばねスイッチ３１０の開閉は、後述する制御部Ａによって検出される。即ち、このばねスイッチ３１０は、「午前零時」を検出する２４時検出手段として機能する。
【００２３】
次に、カレンダ検出（年検出、月検出および日検出）について説明する。
上記構成において、年表示中間車８３の中間車かな８３ａには、年検出車８６が噛み合い、この年検出車（検出車）８６には上記ばねスイッチ３００と略同様のばねスイッチ３２０が設けられる。具体的には、図２および図７に示すように、年検出車８６には、ばね接点９６が設けられ、このばね接点９６と対向する回路基板上には、年検出車８６の回転に応じて、年検出車８６と共に回転するばね接点９６を介して導通する導通端子部９６Ｔが設けられる。この導通端子部９６Ｔは、表示される年が「閏年」か否かで導通（閉状態）或いは非導通（開状態）となるように形成され、後述する制御部Ａの端子ＣＳ２と接続されている。この制御部Ａは、端子ＣＳ２を介してばねスイッチ３２０の開閉（ＨレベルかＬレベルか）を検出することにより、図８に示す年情報検出パターンに基づいて該当年が「閏年」か「非閏年（平年）」のいずれかを検出するようになっている。即ち、年情報の検出パターン数は２となっている。
【００２４】
上記月検出車（検出車）８０には、表示される月が「大」の月か否かを検出するばねスイッチ３３１と、表示される月が、２月を除く「小」の月か否かを検出するばねスイッチ３３２が設けられる。具体的には、図２および図７に示すように、月検出車８０の支持軸には、ばね接点９８が設けられ、このばね接点９８と対向する回路基板３０３ａ上に、月検出車８０と共に回転するばね接点９８を介して導通する導通端子部９８Ｔとして、表示される月が「大」の月の場合に導通（閉状態）或いは非導通（開状態）となる導通端子部９８Ｔ１と、表示される月が２月を除く「小」の月の場合に導通（閉状態）或いは非導通（開状態）となる導通端子部９８Ｔ２とが形成される。この導通端子部９８Ｔ１は制御部Ａの端子ＣＳ１と接続され、導通端子部９８Ｔ２は制御部Ａの端子ＣＳ０と接続される。制御部Ａは、この端子ＣＳ１およびＣＳ０を介してばねスイッチ３３１および３３２の開閉（ＨレベルかＬレベルか）の組み合わせを検出することにより、図９に示す月情報検出パターンに基づいて、表示されている「月」が、「２月」か、２月を除く「小の月」か、或いは「大の月」かのいずれかを検出するようになっている。即ち、月情報の検出パターン数は３となっている。
【００２５】
１位の日車（検出車）８９および１０位の日車（検出車）９２の裏面には、反射領域と非反射領域とが設けられた光検出用パターン（図示せず）が設けられ、地板３０３に設けられた基板上に、このパターンを読みとる複数のフォトリフレクタ（反射型フォトセンサ）が設けられる。具体的には、１０位の日車９２と対向する基板上には、異なる位置に光を照射してその反射光を受光する２つのフォトリフレクタが配置され、この日車９２の裏面には、各フォトリフレクタによって、表示されている日が、「００or１０」、「２０」、「３０」のいずれかを判別可能にする光検出用パターンが設けられる。この２つのフォトリフレクタの一方は、制御部Ａの端子ＰＴ２に接続され、他方は端子ＰＴ３に接続される。また、１位の日車８９と対向する基板上にも、２つのフォトリフレクタが配置され、この日車８９の裏面には、各フォトリフレクタによって、表示されている１位の「日」が「２〜８」、「９」、「０」、「１」のいずれかを判別可能にする光検出用パターンが設けられる。この２つのフォトリフレクタの一方は、制御部Ａの端子ＰＴ０に接続され、他方は端子ＰＴ１に接続される。
【００２６】
図１０に日情報検出パターンを示すように、制御部Ａは、これら４つのフォトリフレクタの受光結果に基づいて、表示されている１０位の「日」が、「０ｏｒ１」か、「２」か、「３」のいずれかを検出すると共に、表示されている１位の「日」が、小の月には存在しない日（２９、３０、３１）の１位の日である「９」か、「０」か、「１」か、それとも「２〜８」のいずれかを検出するようになっている。即ち、日の検出パターン数は１２となっている。但し、この検出パターンには、非存在の日（０日、３２〜３８日、３９日）を含んでおり、また、日検出は、後述するように存在日か否か（月末補正が必要か否か）を判定するために使用されるものであるから、最低、「１〜２８日」、「２９日」、「３０日」、「３１日」の４種類の検出パターンを検出すればよい。
【００２７】
本構成では、検出パターン数が多く、かつ、圧電ロータ７２に対する減速比が小さい歯車、即ち、回転トルクが小さい歯車（日車８９、９２）を用いる日検出には、非接触検知のため比較的耐久性が高いフォトリフレクタを用い、その他のカレンダ検出には、ばねスイッチを用いることで、耐久性にも負荷トルク低減にも消費電力の低減にも優れたカレンダ検出機構が提供されている。
【００２８】
図１１は、腕時計１の電気的構成を機械的構成と共に示す図である。
同図に示すように、腕時計１は、制御部Ａと、発電部Ｂと、電源部Ｃと、指針駆動部Ｄと、運針機構Ｅと、日付機構駆動部Ｆと、オートカレンダ機構（圧電ロータ７２のみを示す）とを備えている。
【００２９】
発電部Ｂは、交流電力を発電するものであり、回転錘４５を備えている。この回転錘４５は、ユーザの手首などの動きに伴って旋回可能に設けられており、回転錘４５の旋回（運動エネルギー）が増速用ギア４６を介して発電装置４０に伝達されるようになっている。発電装置４０は、発電用ステータ４２と、この発電用ステータ４２の内部に回転可能に設けられた発電用ロータ４３と、発電用ステータ４２に電気的に接続された発電コイル４４とを備えており、発電用ロータ４３が回転錘４５の旋回（運動エネルギー）により回転し、この回転により発電コイル４４に交流電圧が誘起されるようになっている。つまり、腕時計１がユーザに装着されている間、ユーザが何らかの動作をするに伴い、回転錘４５が旋回することにより、発電が行われる。
【００３０】
電源部Ｃは、発電部Ｂからの交流電圧を整流して蓄電し、蓄電した電力を昇圧して各構成部分へ給電する。具体的に説明すると、電源部Ｃは、整流回路として作用するダイオード４７、大容量コンデンサ４８および昇降圧回路４９から構成されている。昇降圧回路４９は、３つの容量４９ａ、４９ｂおよび４９ｃを用いて多段階の昇圧および降圧ができるようになっており、制御部Ａからの制御信号によって指針駆動部Ｄに供給する電圧を調整することができる。また、昇降圧回路４９の出力電圧はモニタ信号によって制御部Ａにも供給されており、これによって、制御部Ａは、出力電圧をモニタしている。ここで、電源部Ｃは、Ｖｄｄ（高電圧側）を基準電位（ＧＮＤ）に取り、Ｖｓｓ（低電圧側）を電源電圧として生成している。
【００３１】
指針駆動部Ｄは、制御部Ａの制御の下、運針機構Ｅに様々な駆動パルスを供給するものである。指針駆動部Ｄは、秒針６１を駆動する秒針駆動部Ｄ１と、時針６３、分針６２および２４時表示用の表示指針２０５ａを駆動する時分針駆動部Ｄ２とから構成される。さらに説明すると、秒針駆動部Ｄ１は、直列に接続されたｐチャンネルＭＯＳ３３ａとｎチャンネルＭＯＳ３２ａ、およびｐチャンネルＭＯＳ３３ｂとｎチャンネルＭＯＳ３２ｂによって構成されたブリッジ回路を備えている。秒針駆動部Ｄ１は、ｐチャンネルＭＯＳ３３ａおよび３３ｂとそれぞれ並列に接続された回転検出用抵抗３５ａおよび３５ｂと、これらの抵抗３５ａおよび３５ｂにチョッパパルスを供給するためのサンプリング用のｐチャンネルＭＯＳ３４ａおよび３４ｂを備えている。これによれば、各ＭＯＳ３２ａ、３２ｂ、３３ａ、３３ｂ、３４ａおよび３４ｂの各ゲート電極に、制御部Ａからそれぞれのタイミングで、極性およびパルス幅の異なる制御パルスが印加されることにより、運針機構Ｅの一部を構成する秒針運針機構Ｅ１に、例えば極性の異なる駆動パルスなどの様々の駆動パルスが供給されている。
【００３２】
時分針駆動部Ｄ２は、秒針駆動部Ｄ１と略同様に構成され、制御部Ａから極性およびパルス幅の異なる制御パルスが印加されることにより、運針機構Ｅの一部を構成する時分針運針機構Ｅ２に、例えば極性の異なる駆動パルスなどの様々の駆動パルスを供給することができるようになっている。
【００３３】
運針機構Ｅは、秒針運針機構Ｅ１と時分針運針機構Ｅ２から構成される。秒針運針機構Ｅ１は、ステッピングモータ１０を備え、このステッピングモータ１０により秒針６１を回転駆動する。詳述すると、ステッピングモータ１０は、秒針駆動部Ｄ１から供給される駆動パルスによって磁力を発生する駆動コイル１１と、この駆動コイル１１によって励磁されるステータ１２と、さらに、ステータ１２の内部において励磁される磁界により回転するロータ１３を備えている。また、ステッピングモータ１０は、ロータ１３がディスク状の２極の永久磁石によって構成されたＰＭ型（永久磁石回転型）で構成されている。ステータ１２には、駆動コイル１１で発生した磁力によって異なった磁極がロータ１３の回りのそれぞれの相（極）１５および１６に発生するように磁気飽和部１７が設けられている。また、ロータ１３の回転方向を規定するために、ステータ１２の内周の適当な位置には内ノッチ１８が設けられており、コギングトルクを発生させてロータ１３が適当な位置に停止するようにしている。このステッピングモータ１０のロータ１３の回転は、かなを介してロータ１３に噛合された秒中間車５１および秒車５２からなる輪列５０によって秒針６１に伝達され、秒針６１が回転駆動される。
【００３４】
また、時分針運針機構Ｅ２は、ステッピングモータ２０を備えており、ステッピングモータ２０が分針６２を回転駆動することにより、この分針６２の回転に連動して、時針６３と２４時表示用の表示指針２０５ａとを回転駆動する。詳述すると、ステッピングモータ２０は、上記ステッピングモータ１０と同様に、ステータ２２とロータ２３を備え、ステータ２２には、駆動コイル２１で発生した磁力によって異なった磁極がロータ２３の回りのそれぞれの相（極）２５および２６に発生するように磁気飽和部２７Ａが設けられている。また、ロータ２３の回転方向を規定するために、ステータ２２の内周の適当な位置には内ノッチ２８Ａが設けられ、コギングトルクを発生させてロータ２３が適当な位置に停止するようになっている。
【００３５】
このステッピングモータ２０のロータ２３の回転は、かなを介してロータ２３に噛合された四番車２６、三番車２７、二番車２８、日の裏車２９、筒車（時指示車）９３ａ、筒車体９３、２４時検出車９４および２４時車９５からなる輪列３０によって各針に伝達される。二番車２９には分針６２が接続され、筒車９３ａには時針６３が接続され、さらに、２４時車９５には表示指針２０５ａが接続されている。ロータ２３の回転に連動してこれらの各針によって時分が表示される。
【００３６】
日付機構駆動部Ｆは、制御部Ａの制御の下、圧電アクチュエータ７１の圧電素子に交流電圧を印加することにより、圧電アクチュエータ７１に振動を生じさせ、この振動により圧電ロータ７２の外周部を突っついて当該圧電ロータ７２を回転駆動させ、これによって、オートカレンダ機構を駆動するものである。ここで、日付機構駆動部Ｆは、地板を介して運針機構Ｅとは対向して配置されることが望ましい。
【００３７】
図１２は、制御部Ａの機能構成を示すブロック図である。制御部Ａは、腕時計１の各部を制御するものであり、指針駆動部Ｄおよび運針機構Ｅを制御する時計制御部Ａ１と、オートカレンダ機構を制御してカレンダ送り処理を行うカレンダ制御部Ａ２とを備えている。カレンダ制御部Ａ２は、上述したばねスイッチ３００，３１０、３２０、３２１、３３２およびフォトリフレクタ（図中ＰＲで示す）と電気的に接続されており、２４時検出車９４に設けられたばねスイッチ３００が閉状態となった場合に、カレンダ送り処理として、オートカレンダ機構を１日分だけ回転駆動する１日送り処理と、送られた日を検出して非存在日であるか否かを判定するカレンダ検出処理と、非存在日であると判断すると、実際の存在日を表示させるべくオートカレンダ機構を駆動していわゆる月末補正を行うカレンダ補正処理とを実行する。
【００３８】
図１３は、カレンダ送り処理を示すフローチャートである。また、図１４は、このカレンダ送り処理時の１日送り処理のときのタイミングチャートを示す図である。カレンダ制御部Ａ２は、まず、時刻が「午前零時」になり、図１４に示すように、２４時検出車９４に設けられたばねスイッチ３１０が閉じてこのばねスイッチ３１０に接続された端子がＨレベルに切り替わったことを検出すると、（ステップＳ１）、日付機構駆動部Ｆに対して日送信号（スタート信号）を出力する。この場合、日付機構駆動部Ｆが圧電アクチュエータ７１駆動用の交流信号を出力することにより、圧電ロータ７２が回転駆動されてオートカレンダ機構が駆動される（ステップＳ２）。
そして、圧電ロータ７２の送り量が１日分の送り量となり、圧電ロータ７２の送り量検出用のばねスイッチ３００が開から閉に切り替わり、このばねスイッチ３００に接続された端子がＨレベルからＬレベルに切り替わったことを検出すると、日付機構駆動部Ｆに対してストップ信号を出力してオートカレンダ機構の駆動を停止させる（ステップＳ３）。以上が１日送り処理である。このように、圧電アクチュエータ７１の駆動時にばねスイッチ３００で圧電ロータ７２の送り量を検出するように構成しているので、時計駆動をする中で比較すると、消費電力が非常に多いフォトリフレクタで圧電ロータ７２の送り量を検出する場合に比して、圧電アクチュエータ７１の駆動と、圧電ロータ７２の送り量検出とを同時に行う場合の消費電力を低くすることが可能となっている。
【００３９】
続いて、カレンダ制御部Ａ２は、カレンダ検出処理を実行する。具体的には、カレンダ制御部Ａ２は、まず、端子ＣＳ１の検出を行い（ステップＳ４）、検出した電位（ＨレベルかＬレベル）に基づいて、現在表示されている月が「大の月」か否かを判定する（ステップＳ５）。具体的には、図９に示すように、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＣＳ１はＬレベルであれば「大の月」と判定する。「大の月」と判定すると、「大の月」は非存在日が存在しない月であるため、存在日を表示していると判定でき、カレンダ制御部Ａ２は、カレンダ送りの処理を終了する。
【００４０】
ステップＳ５において、現在表示されている月が「大の月」でない（即ち月末補正を必要とする設定暦情報に該当する（端子ＣＳ１がＨレベル））と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＰＴ３に対応するフォトリフレクタを駆動し、このフォトリフレクタの検出結果を端子ＰＴ３を介して検出する（ステップＳ６）。そして、カレンダ制御部Ａ２は、検出した電位に基づいて、現在表示されている「日」が「１〜１９日」に該当するか否かを判定する（ステップＳ７）。具体的には、図１０に示すように、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＰＴ３がＬレベルであれば、「日」の１０位の値が「０」か「１」であるため、表示されている「日」が「１〜１９日」と判定する。「１〜１９日」と判定した場合は、月末補正が不必要な日、つまり、存在日を表示していると判定できるため、カレンダ制御部Ａ２は、カレンダ送りの処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ７において、現在表示されている「日」が「１〜１９日」でない（即ち月末補正を必要とする設定暦情報に該当する（端子ＰＴ３がＨレベル））と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＰＴ０〜ＰＴ２に対応するフォトリフレクタを駆動し、これらフォトリフレクタの検出結果を端子ＰＴ０〜ＰＴ２を介して検出する（ステップＳ８）。なお、これらフォトリフレクタはタイミングをずらして駆動することが好ましい。このように複数のフォトリフレクタの駆動タイミングをずらすことによって、駆動電源の定格電流を超えてしまう場合を回避することができる。そして、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＰＴ０〜ＰＴ２の検出結果の組み合わせから現在表示されている日が、「２０〜２８日」に該当するか否かを判定する（ステップＳ９）。具体的には、カレンダ制御部Ａ２は、図１０に示すように、端子ＰＴ２がＬレベルで、かつ、端子ＰＴ１がＨレベル或いは端子ＰＴ０がＬレベルの場合に「２０〜２８日」であると判定する。「２０〜２８日」と判定した場合は、大の月と小の月の両方に必ず存在する日であるため、存在日と判定でき、カレンダ制御部Ａ２は、カレンダ送りの処理を終了する。
【００４２】
即ち、カレンダ制御部Ａ２は、まず、現在表示されている月が「大の月」か否かを判定し、「大の月」でない場合にのみ日の検出を行う。従って、現在表示されている月が「大の月」の場合は、日や年の検出を行わないので、その分、カレンダ検出に要する電力を節約することが可能となる。「大の月」でない場合、カレンダ制御部Ａ２は、一つのフォトリフレクタだけを駆動してその検出結果から現在表示されている日が「１〜１９日」か否かを判定し（即ち、日の１０位が小の月と大の月に必ず存在する「１」か「０」に該当するか否かを判定し）、該当しない場合にのみ他のフォトリフレクタを駆動して日の１位の検出を行う。従って、日の１位が「１」か「０」の場合は日の１０位の検出を行う必要がないので、その分、カレンダ検出に要する電力が節約される。
【００４３】
また、ステップＳ９において、現在表示されている日が「２０〜２８日」ではない（即ち月末補正を必要とする設定暦情報に該当する）と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＣＳ０と端子ＣＳ２の検出を行い（ステップＳ１０）、現在表示されている、年、月および日を全て検出する。
【００４４】
以上がカレンダ検出処理であり、次にカレンダ補正処理を説明する。まず、カレンダ制御部Ａ２は、検出した年月日に基づいて現在表示されている日が「３１日」か否か、具体的には、図１０に示すように、端子ＰＴ１と端子ＰＴ０とがＨレベルか否かを判定する（ステップＳ１１）。「３１日」と判定した場合、カレンダ制御部Ａ２は、現在表示されている月が「２月を除く小の月」か否か、具体的には、端子ＣＳ１と端子ＣＳ０とがＨレベルか否かを判定し（ステップＳ１２）、「２月を除く小の月」と判定すると、非存在日が表示されていると判定できるため、存在日が表示されるように、日付機構駆動部Ｆに対して日送信号を出力してオートカレンダ機構を１日分回転駆動させ（ステップＳ１３）、このカレンダ送り処理を終了する。
【００４５】
この腕時計１においては、発電部Ｂが所定期間（例えば３日間）継続して発電していない場合に、通常の動作モードから、運針機構Ｅとオートカレンダ機構の駆動を停止して節電を図る節電モードに切り換え、発電部Ｂの発電が検出されると、内部の時計回路で計測していた現在時刻を表示するまで運針機構Ｅを高速駆動すると共に、その節電モードの経過日数分だけ日付を進めるべく、オートカレンダ機構を回転駆動させて時刻およびカレンダを現在のものに復帰させる機能を具備している。
この復帰の際、節電モードの期間が例えば２年以下の場合は通常のカレンダ送りと同回転方向の正回転でオートカレンダ機構を駆動する一方、例えば、２年以上４年以下の場合は逆回転でオートカレンダ機構を駆動し、これにより、オートカレンダ機構の回転駆動量が少ない回転方向に回転駆動させて高速復帰と低消費電力との両立を図るようになっている。しかしながら、このオートカレンダ機構の復帰は、月末修正を考慮せずに、単に節電モードの経過日数分だけ日付を進めるものであるため、「２月３１日」、「２月３０日」、および平年の「２月２９日」を表示してしまう場合が生じる。
本構成では、かかる復帰動作を行った場合にもステップＳ４移行の処理が実施され、この場合も考慮してカレンダ補正処理が規定される。
【００４６】
具体的には、ステップＳ１２の処理において、「２月を除く小の月」ではない、つまり、「２月３１日」を表示していると判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、オートカレンダ機構の復帰時の回転方向が正転（正回転）だったか否かを判定し（ステップＳ１４）、正転の場合はステップＳ１３に移行し、オートカレンダ機構を１日分回転駆動させて「３月１日」を表示させた後、このカレンダ送り処理を終了する。一方、正転でないと判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＣＳ２の検出結果に基づいて閏年か否かを判定し（ステップＳ１５）、閏年の場合は、オートカレンダ機構を２日分逆転駆動させて「２月２９日を表示させ（ステップＳ１６）、閏年でない場合は、オートカレンダ機構を３日分逆転駆動させて「２月２８日」を表示させた後（ステップＳ１７）、カレンダ送り処理を終了する。これにより、正転又は逆転により「２月３１日」が表示された場合も適切に存在日に補正することが可能となっている。なお、上記節電モードの機能を具備しない腕時計にあっては、ステップＳ１５〜Ｓ１７の処理を省略すればよい。
【００４７】
また、ステップＳ１１において、「３１日」でないと判定した場合、カレンダ制御部Ａ２は、「２月を除く小の月」の「３０日」か否か、具体的には、端子ＣＳ０がＬレベルで、端子ＰＴ２がＨレベルであったか否かを判定する（ステップＳ２０）。「２月を除く小の月」の「３０日」と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、存在日を表示していると判定できるため、カレンダ送りの処理を終了する。
【００４８】
このステップＳ２０において、「２月を除く小の月」の「３０日」でないと判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、「２月３０日」か否か、具体的には、端子ＣＳ０がＨレベルで、端子ＰＴ２がＨレベルであったか否かを判定する（ステップＳ２１）。「２月３０日」と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、オートカレンダ機構の復帰時の回転方向が正転（正回転）だったか否かを判定し（ステップＳ２２）、正転の場合は、オートカレンダ機構を２日分回転駆動させて「３月１日」を表示させた後（ステップＳ２３）、このカレンダ送り処理を終了する。
【００４９】
また、正転でない（逆転）と判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、端子ＣＳ２の検出結果に基づいて閏年か否かを判定し（ステップＳ２４）、閏年でない場合は、ステップＳ２３に移行し、オートカレンダ機構を２日分逆転駆動させて「２月２８日」を表示させ、閏年の場合は、オートカレンダ機構を１日分逆転駆動させて「２月２９日」を表示させた後（ステップＳ２５）、カレンダ送り処理を終了する。これにより、正回転又は逆回転で「２月３０日」が表示された場合も適切に存在日に補正することが可能となっている。なお、上記節電モードの機能を具備しない腕時計にあっては、ステップＳ２０〜Ｓ２５の処理を省略することができる。
【００５０】
また、ステップＳ２１において、「２月３０日」でないと判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、閏年の２月か否かを判定し、具体的には、端子ＣＳ２がＬレベルであったか否かを判定し（ステップＳ２６）、閏年の２月と判定すると、存在日を表示していると判定できるため、カレンダ送りの処理を終了する。
【００５１】
このステップＳ２６において、閏年の２月でないと判定すると、カレンダ制御部Ａ２は、オートカレンダ機構の復帰時の回転方向が正転（正回転）だったか否かを判定する（ステップＳ２７）。そして、カレンダ制御部Ａ２は、正転の場合はオートカレンダ機構を３日分回転駆動させて「３月１日」を表示させ（ステップＳ２８）、逆転の場合は、オートカレンダ機構を１日分回転駆動させて「２月２８日」を表示させた後（ステップＳ２９）、カレンダ送りの処理を終了する。これにより、正回転又は逆回転で「２月２９日」が表示された場合も適切に存在日に補正することが可能となっている。
なお、上記節電モードの機能を具備しない腕時計にあっては、ステップＳ２７〜Ｓ２９の処理を省略することができる。
また、本説明では節電モード時はカレンダ送りも停止し時刻復帰時に合せカレンダ復帰をする説明を行ったが、節電モード時は時刻送りを停止させカレンダ送りのみ１日毎に実施してもよい。この場合、最初の２４時検出を電気接点により検出後は２４時間のカウンタをＩＣ上で持たせ、節電モードのみこのカウンタにより２４時間毎にカレンダ送りを実施しステップＳ４移行の処理を実施すればよく、長期間放置後の節電モード復帰時にカレンダ送りに懸かる長い復帰時間の回避や復帰時間中の操作制限を回避できる。
【００５２】
図１５はカレンダ修正機構を示す図、図１６はその拡大図である。このカレンダ修正機構は、リューズ１００（図１参照）の先端の外周部１００Ａに対し、連結及び離脱が自在な伝え車１００Ｂと、この伝え車１００Ｂに噛み合う第１カレンダ修正伝え車１０１と、この第１カレンダ修正伝え車１０１に噛み合う第２カレンダ修正伝え車１０２と、この第２カレンダ修正伝え車１０２に噛み合うカレンダ修正中間車（輪列の一部）１０３と、このカレンダ修正中間車１０３に噛み合い自在に構成された、上述の送り車７６とを備え、この送り車７６が、上述したように、制御車７８に噛み合って構成されている。このカレンダ修正機構では、通常時に、図示を省略した規制レバーによって、カレンダ修正中間車１０３と送り車７６との噛み合いが解除され、この状態では、送り車７６は、上述したオートカレンダ機構の圧電アクチュエータ７１により駆動される。
【００５３】
このカレンダ修正を行う場合には、リュウズ１００を矢印Ａの方向に１段階だけ引き出す。即ち、このリューズ１００は多段階に引き出し自在であり、これを１段階だけ引き出すと、リューズ１００の先端に設けられた角形状部の一部１００Ａが、伝え車１００Ｂの内周部に設けられた角穴形状部に結合する。この状態になると、リューズ１００の回転力が、伝え車１００Ｂを介して、第１カレンダ修正伝え車１０１に伝達され、この第１カレンダ修正伝え車１０１が回転可能になる。また、このリュウズ１００の引き出しと同時に、図示を省略した規制レバーによって、カレンダ修正中間車１０３と送り車７６とが、図３に破線で示すように、噛み合い状態になる。この状態になると、リュウズ１００、第１カレンダ修正伝え車１０１、第２カレンダ修正伝え車１０２、及びカレンダ修正中間車１０３からなるカレンダ修正輪列が、上述の送り車７６に噛み合い、この送り車７６が制御車７８に噛み合う。このカレンダ修正輪列が、送り車７６に噛み合うと、それ以降はリューズ１００の回転力だけが、送り車７６に伝達される。即ち、この状態になると、中間車かな７５ａが空回りし、中間車かな７５ａから圧電ロータ７２に至る輪列が、送り車７６から切り離されて離脱し、リューズ操作時の負荷にならなくなる。この中間車かな７５ａは、いわゆる「エタ機構」などにより構成され、すべり手段を構成する。
【００５４】
上記の状態において、リューズ１００を回転させると、図３に破線で示すように、第１カレンダ修正伝え車１０１、第２カレンダ修正伝え車１０２、及びカレンダ修正中間車１０３が順に回転し、上述の送り車７６を介して制御車７８が回転する。そして、この制御車７８の回転により、カレンダ修正が実行される。本構成では、リューズ１００を回転させるとき、その都度、制御歯車７７の歯にジャンパ２１１が係合するため、リューズ操作時の修正感（いわゆるクリック感）が得られる。
【００５５】
ところで、暦表示車を回転させる従来の機構では、例えば時針を回す機構で日車を回し、この日車を回す機構で月車を回し、この月車を回す機構で年車を回すなど、これらを一連の輪列で回転させる機構となっているため、減速比が数値限定され、レイアウト上の制約、並びにデザイン上の制約を受けることになる。
これに対し、本実施形態では、上述したように、圧電ロータ７２の回転力を、減速輪列を介して送り車７６に伝達させると共に、この送り車７６の回転力を制御車７８に伝達し、この制御車７８を回転させることで、１位の日車８９、１０位の日車９２、月車８２及び年車８５を、夫々個別に回転させるため、減速比が数値限定されことがなく、しかも、１位の日車８９、１０位の日車９２、月車８２及び年車８５などを任意の位置にレイアウトすることが容易になり、設計時におけるレイアウト上の制約、並びにデザイン上の制約が極めて少ないものになる。また、制御車７８を回転させることで、上述したように、個別の第１〜第３の歯車輪列を介して、１位の日車８９、１０位の日車９２、月車８２及び年車８５を、夫々個別に回転させるため、第１〜第３の歯車輪列群が重なり合うことがなくなり、カレンダ送り機構の薄型化が図られる。
【００５６】
本実施形態では、制御車７８が、制御歯車７７と、各暦表示車に対応する複数の表示車送り部１７７〜１７９とを同軸上に備えるため、カレンダ送り機構の構造が簡素化されると共に、この制御車７８の組み込み時には、上から確認しながら組み込めるため、平面位置合わせが容易になる。しかも、この表示車送り部１７７〜１７９が薄板で構成されるため、コンパクトな設計が可能になり、時計全体を小型化することができる。また、このカレンダ機構が薄型化されることにより、リューズ位置が時計の裏蓋側に著しく近接したように見えることがなくなり、モデルの断面バランスが向上する、といった効果が得られる。即ち、裏蓋底部からリューズ回転中心までの距離と、ガラス上面からリューズ回転中心までの距離との比率が、ほぼ１に近くなる。よって、特に、年、月、日付け表示を行う時計では、コンプリケーションウォッチとしてデザインが重視されるので、モデルの断面バランスの向上によって、デザイン性に優れたものを提供できる。また、アクチュエータ７１、ロータ７２、歯車輪列、送り車７６、制御車７８、月車８２及び年車８５などが、すべて平面的に略Ｕ字状に配置されているため、これら暦表示車が平面的に重ならず、しかも、２４時車９５も平面的に重ならないように配置されているため、レイアウト上の制約、並びにデザイン上の制約が極めて少ないものになる。また、これによっても、カレンダ送り機構の構造が簡素化され、小型化が可能になる。なお、現在時刻を表示する秒針６１と、分針（長針）６２と、時針（短針）６３からなる３つの表示は、見やすさを確保するため、時刻表示盤２０２の中心に設けられていることが望ましく、これにより、暦表示のレイアウト上の制約、並びにデザイン上の制約が極めて少ないものになる。
【００５７】
また、本構成の腕時計１によれば、圧電アクチュエータ７１を駆動して圧電ロータ７２を回転駆動する際に、この圧電ロータ７２の送り量をばねスイッチ３００で検出して圧電アクチュエータ７１の駆動を停止するようにしたことにより、圧電ロータ７２の送り量をフォトリフレクタを用いて検出する場合に比して消費電力を低減することができるだけでなく、圧電アクチュエータ７１の駆動と圧電ロータ７２の送り量検出とを同時に行った場合の消費電流を大幅に低減することができる。
これにより、この腕時計１の消費電流が２次電池（大容量コンデンサ４８）の定格電流を超えてしまう場合をほぼ確実に回避することが可能となる。また、このばねスイッチ３００を圧電ロータ７２と制御車７８との間の減速輪列の中間車７５に設けているので、このばねスイッチ３００の負荷トルクがオートカレンダ機構の駆動に与える影響を支障がない程度に低く抑えることができる。
【００５８】
さらに、本構成によれば、検出パターン数が多く、かつ、圧電ロータ７２に対する減速比が小さい（回転トルクが小さい）歯車を用いる日検出には、フォトリフレクタを用い、その他のカレンダ検出（月検出、年検出）や圧電ロータ７２の送り量検出や２４時検出には、ばねスイッチを用いることにより、耐久性と、オートカレンダ機構の負荷トルク低減と、消費電力の低減とを両立することができる。即ち、ばねスイッチを検出パターン数が多い日検出に用いると、ばねスイッチの開閉回数が多くなるため、ばねスイッチの耐久性が短期間で低下してしまう不具合があり、また、ばねスイッチを設けた歯車の回転トルクが小さいため、そのばねスイッチによる負荷トルクの影響が大となり、結果として圧電アクチュエータ７１の消費電力が上がってしまうという不具合が生じるが、本構成では、係る不具合を解消することが可能となっている。
【００５９】
また、カレンダ制御部Ａ２が、現在表示されている月を検出し、この月が「大の月」でない（即ち「小の月」）と判定される場合にのみその他の暦情報（「日」や「年」）を検出して表示されている日付が存在日か否かを判定するので、現在表示されている月が「大の月」の場合は、日や年の検出を行わないですむ。従って、カレンダ検出に要する消費電力を低減することができる。そして、カレンダ制御部Ａ２は、現在表示されている日の１０位を検出し、この値が、日の１０位が小の月と大の月に必ず存在する「１」か「０」に該当するか否かを判定し、該当する場合にのみ、日の１位を検出するので、現在表示されている日の１０位が「１」か「０」の場合は、日の１位の検出を行わないですむ。したがって、これによってもカレンダ検出に要する消費電力を低減することができる。特に本構成では、比較的消費電力が大きいフォトリフレクタによって日の１位と１０位とを検出するので、カレンダ検出に要する電力を効率よく低減することが可能である。
【００６０】
また、カレンダ検出（月検出、年検出）に、ばねスイッチを用いることにより、ばねスイッチの開閉回数が減るので、切粉の発生を抑えることができ、時計の運針機構Ｅの止まりや指示ずれを防止することができる。なお、日付機構駆動部Ｆは、地板を介して、運針機構Ｅとは対向して配置されるから、前述の切粉が運針機構Ｅに侵入しずらい構成となっている。加えて、ばねスイッチの開閉回数が減るので、その許容応力を大きくすることができるから、ばねスイッチやばね接点の薄型小型化が可能になり、暦表示機構を薄く小さくすることができる。
【００６１】
上述の実施形態は本発明の一態様を示すものであり、本発明の範囲内で任意に変更可能である。例えば、上述の実施形態では、日の１０位と１位とを別々の日車を用いて表示する場合について説明したが、一つの日車に「１〜３１」の数字を設けて、日を表示するようにしてもよい。この場合、日車の裏面と対向する基板上に、２つのフォトリフレクタを配置し、この日車の裏面に、各フォトリフレクタの検出結果の組み合わせによって、表示されている日が「１〜２８日」、「２９日」、「３０日」、「３１日」のいずれかを判別可能な光検出用パターンを設けるようにすればよい。
図１７は、この場合の日情報検出パターンの一例を示す図である。かかる場合、上記カレンダ送り処理において、ステップＳ７およびＳ９の処理に代えて、端子ＰＴ１およびＰＴ０の検出結果に基づいて「１〜２８日」か否かを判定し、「１〜２８日」の場合は年検出を行うことなく、カレンダ送り処理を終了するようにすればよい。これにより、表示している日が「１〜２８日」の場合は年検出を行う必要がなくなり、その分、消費電力を節約することが可能となる。
【００６２】
また、上述の実施形態では、最初に現在表示されている月を検出し、この月が「大の月」でない（「小の月」）と判定される場合にのみその他の暦情報（「日」や「年」）を検出して表示されている日付が存在日か否かを判定する場合について説明したが、最初に日を検出し、この日が小の月に存在しない日である「２９日〜３１日」（設定暦情報）に該当するか否かを判定し、該当する場合にのみ月を検出するようにしてもよい。
例えば、図１１に示すフローチャートにおいて、ステップＳ５の処理をステップＳ９の処理の後に行うようにしてもよい。この場合も、現在表示されている日が「１〜２８日」の場合は、月や年の検出を行わないですみ、その分、カレンダ検出に要する消費電力を節約することができる。
【００６３】
また、上述の実施形態では、検出パターン数が多く、かつ、回転トルクが小さい歯車を用いる日検出にフォトリフレクタを用いる場合について述べたが、日検出にフォトリフレクタを用いるとは限らず、要は、検出パターン数が多い検出、或いは、回転トルクが小さい歯車を用いる検出のいずれか一方の場合でもフォトリフレクタを用いるようにしてもよく、オートカレンダ機構の構成などに応じて適宜変更される。
また、上述の実施形態では、日車に光検出用パターンを設け、このパターンをフォトリフレクタで読みとって日検出を行う場合について述べたが、日車に磁気検出用パターンを設け、このパターンを磁気ヘッドなど（磁気読取手段）で読みとって日検出を行うようにしてもよく、また、光検出及び磁気検出以外の静電容量検出等の様々な非接触検出方式を適用してもよい。磁気検出の場合には、時計用歯車に複数の硬磁性膜パターンを設け、これと対向した基板上にはホール素子を配置して、磁化情報を硬磁性膜パターンから検出する。ボンディングワイヤの配線でホール素子制御電流をホール素子に流し、ホール素子起電力を測定する。ホール素子と硬磁性膜パターンとは非接触であり、運針への影響をなくしている。特に、ＧａＡｓホール素子はノンパッケージ品で３００μｍ×３００μｍ×１５０μｍ厚と非常に小さく、時計のムーブメントに容易に入れこむことができ、時計の厚みを変える必要もない。
【００６４】
また、上述の実施形態では、機械式スイッチとしてばねスイッチを用いる場合について例示したが、ばねスイッチの代わりに、その他の機械式スイッチ（接触検出手段）を適用してもよい。また、上述の実施形態では、圧電アクチュエータ７１によりオートカレンダ機構を駆動する場合について例示したが、圧電アクチュエータ７１に代えて、電磁モータ、静電モータ等の他の電動アクチュエータを駆動手段として用いてオートカレンダ機構を駆動するようにしてもよい。さらに、本発明の暦表示機構は、電動アクチュエータを使用したものに限定されるものではなく、アクチュエータとして機械的なエネルギー源であるゼンマイを使用したものにも適用することが可能である。
また、上述の実施形態では、日表示窓２０４と、２４時表示部２０５と、月表示部２０６と、年表示部２０８とを有する時計に本発明を適用する場合について例示したが、日だけを表示する時計や曜日を表示する時計にも適用可能であり、いずれの表示部を設けるかは任意である。そして、いずれの表示部も、指針表示でも、円板を用いた表示でもよい。なお、本発明の実施形態では、太陽暦を使用したもので説明したが、太陰暦に使用してもよい。また、上述の実施形態では、圧電アクチュエータ７１によりオートカレンダ機構を駆動する場合について例示したが、通常時刻表示輪列を日送り車７７に連動させた（オートカレンダ機構でない）暦表示機構に適用してもよく、デザイン制約，小型薄型化など効果は同様である。
【００６５】
また、上述の実施形態では、発電部Ｂに回転錘４５が設けられ、この回転錘４５の旋回（運動エネルギー）から発電を行う構成について例示したが、発電部Ｂは、例えば、ソーラー発電や熱発電といった自然エネルギーによる発電を行う構成であってもよい。また、発電により電力を腕時計１の各部に供給する構成を例示したが、この腕時計１は、発電の代わりに一次電池を備える構成であってもよい。
さらに、上述の実施形態では、本発明を腕時計に適用する場合を例示したが、懐中時計などの携帯型の時計や置き時計などの固定型の時計にも適用可能である。また、携帯型、固定型を問わず、標準時刻を示す電波（例えばＪＪＹ）を受信して時刻を修正する電波時計にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係る腕時計の外観構成を示す図である。
【図２】腕時計のオートカレンダ機構を示す図である。
【図３】オートカレンダ機構の拡大図である。
【図４】圧電ロータの送り量検出用のばねスイッチを説明するための図である。
【図５】制御車を説明するための図である。
【図６】制御車を拡大して示す図である。
【図７】年検出および月検出のためのばねスイッチを説明するための図である。
【図８】年情報検出パターンの一例を示す図である。
【図９】月情報検出パターンの一例を示す図である。
【図１０】日情報検出パターンの一例を示す図である。
【図１１】腕時計の電気的構成を機械的構成と共に示す図である、
【図１２】制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】カレンダ送り処理を示すフローチャートである。
【図１４】１日送り処理のときのタイミングチャートを示す図である。
【図１５】カレンダ修正機構を説明するための図である。
【図１６】カレンダ修正機構の輪列を説明するための図である。
【図１７】変形例に係る日情報検出パターンの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…腕時計、１０、２０…ステッピングモータ、７１…圧電アクチュエータ、７２…圧電ロータ、７８…制御車、８２…月車、８５…年車、８９…１位の日車、９２…１０位の日車、１７７〜１７９…爪車（表示車送り部）、１７７ａ〜１７９ａ…送り爪、２０４…月表示窓、２０５…２４時表示部、２０６…月表示部、２０８…年表示部、Ａ…制御部、Ａ１…時計制御部、Ａ２…カレンダ制御部、Ｂ…発電部、Ｃ…電源部、Ｄ…指針駆動部、Ｅ…運針機構、Ｆ…日付機構駆動部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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