(57)【要約】【課題】  インターネット上で申込者からの遺言、別れの言葉、最後の言葉等の遺言メッセージを保管するとともに、この遺言メッセージを、該申込者の生存が確認できなくなったときに予め登録された被配信者に対して確実に配信する。【解決手段】  インターネット１２を用いて申込者１１の遺言メッセージを配信する遺言配信サービスシステム１０を、申込者の遺言メッセージを保管する記録手段１５と、申込者の生存確認を行うためのメールを配信し応答があるか否かによって生存を確認する生存確認手段１６と、申込者の生存が確認できなくなったときに予め登録された被配信者１８に対して記録手段から遺言メッセージを配信する遺言メッセージ配信手段１７とによって構成する。生存確認手段は、申込者からの応答がなかったときに一定期間をおいた後に申込者が生存しなくなったと判断し、遺言メッセージの配信を行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを用いて申込者の遺言メッセージを配信する遺言配信サービスシステムであって、
前記申込者の遺言メッセージを保管する記録手段と、
前記申込者の生存確認を行う生存確認手段と、
前記申込者の生存が確認できなくなったときに前記記録手段から遺言メッセージを被配信者に配信する遺言メッセージ配信手段とを備えていることを特徴とする遺言配信サービスシステム。
【請求項２】
請求項１記載の遺言配信サービスシステムにおいて、
前記生存確認手段は、申込者のメールアドレスに対して生存確認メールを定期的に配信するとともに、該申込者からの応答を受けるか否かによって生存を確認するように構成されていることを特徴とする遺言配信サービスシステム。
【請求項３】
請求項２記載の遺言配信サービスシステムにおいて、
前記生存確認手段は、申込者からの応答がなかったときに一定期間をおいた後に申込者が生存しなくなったと判断するように構成されていることを特徴とする遺言配信サービスシステム。
【請求項４】
請求項１、請求項２または請求項３記載の遺言配信サービスシステムにおいて、
前記遺言メッセージ配信手段による被配信者への配信は、インターネット上で予め登録された被配信者のメールアドレスに対して行われるように構成されていることを特徴とする遺言配信サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを用いて申込者の遺言、別れの言葉、最後の言葉等といった遺言メッセージを配信する遺言配信サービスシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば遺言サービスシステムとして、依頼人の遺言をデータベース等に保管しておき、役所等の公的な機関での依頼人の死亡情報を確認することにより、該遺言を指定された相続人に伝達することにより、遺言の伝達を行えるように構成したものが、従来既に提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、ライフバンクシステムとして、会員の遺言その他の個人情報等を登録保存しておき、該情報を用いて会員の死亡を確認したときに、上記の個人情報等を公開したり適宜の配信先に伝達したりする構成のものも、従来既に提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−４９７０８号公報
【特許文献２】特開２００２−１９７２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来から知られている遺言等を取り扱うシステムにおいて、依頼者の死亡を確認するには、特許文献１の従来例では公的機関を利用することが必要となり、特許文献２の従来例では、登録されている個人情報に基づいてインターネット上での検索などを行うシステムを必要とする等、システム全体が大がかりとなり、コスト高を招くといった不具合があった。
【０００６】
特に、最近は高齢化が著しく、高齢者社会を迎えつつある。そして、昨今は一般的な人々のなかにも、遺言メッセージを近親者や知人などに残したいと考える人々も多くなりつつある。その種の人々は、財産等の分与に絡む認証を必要とする遺言ではなく、手軽に利用できるとともに、比較的費用もかからず、しかも死後に近親者や知人などにお別れなどを行う遺言、別れの言葉、最後の言葉等といった遺言メッセージを伝えることができるようなシステムを望むものである。
【０００７】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、遺言者の近親者、相続人等に対する遺言、さらには知人その他の関連者に対しての別れの言葉や最後の言葉等といった遺言メッセージを確実に伝達することが可能となり、しかもシステム構成が簡易で、比較的低いコストで構築できる遺言配信サービスシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的に応えるために本発明（請求項１記載の発明）に係る遺言配信サービスシステムは、インターネットを用いて申込者の遺言メッセージを配信する遺言配信サービスシステムであって、申込者の遺言メッセージを保管する記録手段と、申込者の生存確認を行う生存確認手段と、申込者の生存が確認できなくなったときに前記記録手段から遺言メッセージを被配信者に配信する遺言メッセージ配信手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明（請求項２記載の発明）に係る遺言配信サービスシステムは、請求項１記載の遺言配信サービスシステムを具体的に限定したものであり、生存確認手段は、申込者のメールアドレスに対して生存確認メールを定期的に配信するとともに、該申込者からの応答を受けるか否かによって生存を確認するように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明（請求項３記載の発明）に係る遺言配信サービスシステムは、請求項２記載の遺言配信サービスシステムを具体的に限定したものであり、生存確認手段は、申込者からの応答がなかったときに一定期間をおいた後に申込者が生存しなくなったと判断するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明（請求項４記載の発明）に係る遺言配信サービスシステムは、請求項１、請求項２または請求項３記載の遺言配信サービスシステムにおいて、遺言メッセージ配信手段による被配信者への配信は、インターネット上で予め登録された被配信者のメールアドレスに対して行われるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように本発明に係る遺言配信サービスシステムによれば、遺言者の近親者、相続人に対する遺言、近親者を始め、知人その他の関連者に対しての別れの言葉や最後の言葉等といった遺言メッセージを確実に伝達することが可能となり、しかもシステム構成が簡易で、比較的低いコストで構築することができる。
したがって、この種の遺言メッセージの配信サービスを利用したい人々に、最大限のサービスを、比較的低い費用で提供できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１および図２は本発明に係る遺言配信サービスシステムの一実施の形態を示す。
図１において、１０は遺言配信サービスシステムであり、この種のサービスを利用したいと希望する申込者１１（図中Ａ，Ｂ，Ｃを付す）とインターネット１２を介して接続されるウエブサイト１３を備えている。
【００１４】
この遺言配信サービスシステム１０のウエブサイト１３は、申込者１１の申込みを受け付ける受付手段１４と、申込者１１から送られてきた遺言メッセージや各種の登録情報を記録保管する記録手段としてのデータベース１５と、申込者１１の生存確認を行う生存確認手段１６と、申込者１１の生存が確認できなくなったときにデータベース１５から遺言メッセージを読み出して申込者１１が予め登録された被配信者１８（申込者Ａの被配信者、申込者Ｂの被配信者，申込者Ｃの被配信者のうちの該当する被配信者）に配信する遺言メッセージ配信手段１７とを備えている。
【００１５】
このような構成において、上記の申込者１１は、図２のＳ１０１に示すように、パーソナルコンピュータ、携帯電話、セットトップボックス等のインターネット接続機器等といった種々の情報機器端末を用いて、本システムのウエブサイト１３に接続して遺言メッセージの配信サービスを受ける旨の受付を行う。そして、Ｓ１０２に示すように、自己のメールアドレス、遺言、別れの言葉、最後の言葉等の遺言メッセージと、申込者が希望する遺言メッセージの宛先（配信先）のメールアドレス等を登録、保存を行う。
なお、遺言メッセージとしては、文字データ等に限らず、画像、音声データ等で構成されるものであってもよい。
【００１６】
上記の遺言配信サービスシステム１０では、上記の遺言メッセージ等の情報をデータベース１５に格納して記録保存する。なお、このデータベース１１への格納データ（遺言メッセージ等）の修正や追加が必要な場合は、Ｓ１０３に示すように、申込者１１はウエブサイト１３において適宜の修正操作を行えるように構成するとよい。
【００１７】
そして、該システム１０において、生存確認手段１６は、上記の情報に基づき、Ｓ１０４に示すように、申込者１１のメールアドレスに定期的に生存確認メールを送信する。
【００１８】
申込者１１は、該生存確認メールを受信したら、該メールに付随している本人確認用リンクをクリックする。Ｓ１０５において、その情報をウエブサイト１３が受け取ると、生存確認手段１６は申込者１１の生存が確認されたと判断し、データベース１５を更新するとともに、Ｓ１０６の一定期間のカウント後においてＳ１０４に戻り、生存確認を繰り返し行う。ここでの一定期間は、たとえば一ヶ月毎、二ヶ月毎などに行うとよい。
【００１９】
上記の申込者１１のクリックが成されないと、生存確認手段１６はＳ１０７において一定期間を待った後、申込者１１が生存しなくなったと判断する。そして、上記の予め登録された被配信者１８のメールアドレスに対して、Ｓ１０８において前記遺言メッセージを配信する。
ここで、上記の一定期間とは、たとえば一週間、半月、一ヶ月、３ヶ月、半年、一年と適宜必要に応じて設定すればよい。場合によっては、申込者１１に予め登録させるように構成してもよい。
【００２０】
ここで、本システムは、通常は被配信者１８のメールアドレスへの遺言メッセージの配信で申込者１１に対してのステップ処理は完了するが、メールアドレスがない被配信者１８に対しては、予め郵送、宅配、あるいは電話、電報などでの配信を希望されていた場合には、そのようなサービスを行うように構成してもよい。
【００２１】
なお、本発明は上述した実施の形態で説明した構造には限定されず、遺言配信サービスシステム１０の各部の構成や手法、手順等を適宜変更し得ることはいうまでもない。
たとえば上述した実施の形態では、遺言配信サービスをビジネス化するための料金の支払いや徴収等については説明を省略したが、この種のインターネット１２を用いた各種のサービス、特に会員サービスシステムで採用されている適宜の料金徴収システム、課金システムなどを適宜採用すればよいことは言うまでもない。
【００２２】
また、遺言メッセージとしては、文字等を利用したメッセージをメインとして説明したが、これに限らず、電子データとして取り扱うことができるものであれば、写真、画像、動画、音声、その他の情報であってもよい。要は、申込者１１の遺言、別れの言葉、最後の言葉等を記録、保管し、それを必要に配信できるようなメッセージであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明に係る遺言配信サービスシステムの一実施の形態を示すシステム全体の概要図である。
【図２】本発明に係る遺言配信サービスシステムの概略の動作ステップを説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  遺言配信サービスシステム
１１  申込者
１２  インターネット
１３  遺言配信サービスシステムのウエブサイト
１４  遺言メッセージ受付手段
１５  データベース（記録手段）
１６  生存確認手段
１７  遺言メッセージ配信手段
１８  被配信者
【図１】
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【図２】
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