(57)【要約】【課題】    法令改正に伴なって影響がある例規に関する情報を顧客の端末装置から自動的に取得できる例規影響調査システムを提供する。  【解決手段】    法令を引用している顧客の例規ＤＢと、データ作成者が作成した改正情報が付加された法令情報ＤＢとを比較して法令改正に影響を受ける例規の転送用データを作成する作成手段を有し、作成された転送用データをデータ管理装置に転送し、端末装置から顧客の要望に対応するデータをデータ管理装置から取り出す法令改正による例規影響調査システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法令を引用している顧客の例規ＤＢと、データ作成者が作成した法令改正情報が付加された法令情報ＤＢとを比較して法令改正により影響を受ける例規の転送用データを作成し、該転送用データをデータ管理装置に転送し、データ管理装置は端末装置から顧客の要望に対応するデータを送受信することを特徴とする法令改正による例規影響調査システム。
【請求項２】
データ作成装置は、複数の顧客の例規ＤＢから、法令を引用している顧客の例規を抽出して例規法令引用ＤＢを作成し、これとは別に法令改正情報が付加された法令情報ＤＢを作成し、該法令情報ＤＢと前記例規法令引用ＤＢの情報を比較して法令改正情報を抽出して法令改正情報ＤＢを作成し、これらのＤＢから法令改正に影響を受ける例規についてのデータ管理装置に転送する転送用データを作成し、作成された転送用データをデータ管理装置に転送し、
該データ管理装置は、前記転送用データを受信して法令改正情報ＤＢを更新し、法令改正ＤＢと例規引用ＤＢとを作成し、顧客の端末装置からの要求を受信して、所望の例規のデータを抽出し、抽出したデータを端末装置に送信し、
前記複数の顧客の端末装置は、それぞれの顧客の要求に従って法令改正によって影響の受ける例規のデータを受信し、所望のデータを表示することを特徴とする法令改正による例規影響調査システム。
【請求項３】
前記請求項２において、データ作成装置には、複数の顧客の例規ＤＢから、それぞれの顧客の所管部署に関係する例規を抽出し、例規目次ファイルを作成して前記転送用データとして付加し、該データ管理装置には前記法令改正情報ＤＢのデータに基づいて例規引用ＤＢ及び目次ＤＢを作成し、前記端末装置は顧客の各所管部署に対応して影響を受ける例規のデータを表示することを特徴とする請求項２に記載の法令改正による例規影響調査システム。
【請求項４】
前記請求項２において、データ作成装置の前記法令情報ＤＢには日付情報が入力され、転送用データに付加されて転送されるとともに、前記端末装置では所望の日付において影響を受ける例規のデータが表示されることを特徴とする請求項２に記載の法令改正による例規影響調査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法令改正があった場合に、その法令によって影響を受ける例規を抽出して必要な情報を迅速に取得する法令改正による例規影響調査システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、地方自治の拡大が進められ、国による法令改正があった場合に、地方自治体の条例などの例規に影響が有るか否か地方自治体自らが判断しなければならない。すなわち、国からの条例準則(参考例)の提示が減少したこともあって、地方自治体自ら法令の動向に注意を払い、法令の改正があれば直ちに自治体の例規に影響があるか否かを点検することが一層強く求められている。また、例規は地方自治体の関係部署が多岐に亘り、該当部署であっても例規を旧法令に基づいて解釈したり、例規の改正を見過ごすといった不都合が予測されている。
従来から法令改正をする場合に、例えば、特許文献１に開示されているように、計算機を用いて現行法令文書と新法令文書とを比較して差分を抽出して改正法令を自動的に生成する方法が知られているが、逆に、国が法令改正をした場合、地方自治体がその法令改正によって地方自治体の例規がどのように影響を受けるかを計算機によって自動的に抽出するシステムは開発されていない。
【０００３】
【特許文献１】特許第３０２０８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、前述した不都合に鑑みてなされたもので、法令改正に伴なって影響がある例規に関する情報を顧客の端末装置から自動的に取得できる例規影響調査システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明は、法令を引用している顧客の例規ＤＢと、データ作成者が作成した法令改正情報が付加された法令情報ＤＢとを比較して法令改正により影響を受ける例規の転送用データを作成し、該転送用データをデータ管理装置に転送し、データ管理装置は端末装置から顧客の要望に対応するデータを送受信することを特徴とする法令改正による例規影響調査システムである。
【０００６】
請求項２の発明は、データ作成装置は、複数の顧客の例規ＤＢから、法令を引用している顧客の例規を抽出して例規法令引用ＤＢを作成し、これとは別に法令改正情報が付加された法令情報ＤＢを作成し、該法令情報ＤＢと前記例規法令引用ＤＢの情報を比較して法令改正情報を抽出して法令改正情報ＤＢを作成し、これらのＤＢから法令改正に影響を受ける例規についてのデータ管理装置に転送する転送用データを作成し、作成された転送用データをデータ管理装置に転送し、
該データ管理装置は、前記転送用データを受信して法令改正情報ＤＢを更新し、法令改正ＤＢと例規引用ＤＢとを作成し、顧客の端末装置からの要求を受信して、所望の例規のデータを抽出し、抽出したデータを端末装置に送信し、
前記複数の顧客の端末装置は、それぞれの顧客の要求に従って法令改正によって影響の受ける例規のデータを受信し、所望のデータを表示することを特徴とする法令改正による例規影響調査システムである。
【０００７】
請求項３の発明は、前記請求項２において、データ作成装置には、複数の顧客の例規ＤＢから、それぞれの顧客の所管部署に関係する例規を抽出し、例規目次ファイルを作成して前記転送用データとして付加し、該データ管理装置には前記法令改正情報ＤＢのデータに基づいて例規引用ＤＢ及び目次ＤＢを作成し、前記端末装置は顧客の各所管部署に対応して影響を受ける例規のデータを表示することを特徴とする請求項２に記載の法令改正による例規影響調査システムである。
【０００８】
請求項４の発明は、前記請求項２において、データ作成装置の前記法令情報ＤＢには日付情報が入力され、転送用データに付加されて転送されるとともに、前記端末装置では所望の日付において影響を受ける例規のデータが表示されることを特徴とする請求項２に記載の法令改正による例規影響調査システムである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１、及び、請求項２の発明によれば、法令改正が有った場合に、法令の扱いに熟達していなくとも、法令に伴なって影響がある例規に関する情報が顧客の端末装置から自動的に取得できるもので、法令改正に伴う条例等の例規の解釈や運用が変わったことを見逃すことがなく、また、必要に応じて迅速に例規の改正を行うことができる。
また、請求項３の発明によれば、請求項１の効果に加えて、法令改正の影響する例規の関係部署が多岐に亘っても、各部署に関係する例規を表示することができるので、関係部署毎に適切に法令改正に対処できる。
更に、請求項４の発明によれば、請求項１の効果に加えて、一定期間内の法令改正による例規への影響が把握できるので、遡及した事例に対して適切に対処することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好適な実施例を図面に沿って説明する。
図１は、本発明の全体の概念を示したもので、通常、国の法令改正があると官報に掲載されるが、先ず、データ作成者は官報データに基づいて法令ＤＢ(データベース)を更新する作業、いわゆる改正溶け込み作業を行う。
一方、地方自治体の引用法令や関係法令を掲載した条例等の例規ＤＢ(データベース)を用意し、この例規ＤＢと更新された前記法令ＤＢとを電算機を用いたシステムによる突き合わせ作業を行い、法令改正により影響を受ける例規を抽出し条項単位の関係例規リストや世代別の法令改正による新旧対照表等のファイルを作成し、これらファイルをデータ管理者のデータ管理装置に転送し、顧客の端末装置からの要望に対応する抽出データを受信するとともに関係例規一覧を表示させ例規ＤＢとリンクさせて、法令改正によって影響を受ける例規のデータを表示や印刷するものである。
なお、本実施例での例規ＤＢは、顧客側とデータ作成者側に一対の同じものをバックアップを兼ねて設けているが、理論的には１つの例規ＤＢをデータ作成装置と端末装置で共有するようにシステムを構築してもよい。
【００１１】
次ぎに、この全体の概念を具体化した実施例を、図２に示して説明する。
図２において、大凡、データ作成者のデータ作成装置(１)と、データ管理者のデータ管理装置(２)と、顧客の端末装置(３)とから構成される。
[データ作成装置]
データ作成装置(１)には、複数の例規ＤＢ(４、4a・・・4z)、即ちＡ市町村から提供された例規ＤＢ(４a)・・・Ｚ市町村の例規ＤＢ(４z)と、データ作成者が官報データに基づいて法令ＤＢ(データベース)を更新する作業を行って、常に最新の法令に更新された法令情報ＤＢ(５)が設けられ、これらの例規集の名前や内容現在日等の個別情報を管理する例規管理ファイル(６)が設けられている。
このデータ作成装置(１)は、これらのＤＢ(４)(５)や例規管理ファイル(６)からデータ管理装置に必要な転送用データファイル(７)を作成するが、まず、転送用データファイル(７)は1.例規管理ファイル(６)のデータを取込み、次に、例規ＤＢ(４)、例えば、Ａ市町村から提供された例規ＤＢ(４a)のデータから例規に関係する所管部署データを抽出手段(８)により抽出し、例規目次ファイル(９)を作成して、作成した 2.例規目次ファイル(９)を転送用データファイル(７)に読み込み、同様に、同じ例規ＤＢ(４)のデータから例規に関係する法令を引用している箇所を引用法令抽出手段(10)により抽出し、例規・法令引用ファイル(11)を作成して、作成した3.例規・法令引用ファイル(11)を転送用データファイル(７)に読み込んでいる。
【００１２】
この作業は、他のＺ市町村等から提供された例規ＤＢ(４z)からも行い、それぞれ、2.例規目次ファイル(９)と、3.例規・法令引用ファイル(11)が作成され転送用データファイル(７)に蓄積される。
これらの複数の各市町村の例規・法令引用ファイル(11)は、同じような条例や引例箇所が多いので、例規引用法令集計手段(12)により複重部分を整理して、全部の市町村の例規・法令引用ＤＢ(データベース)(13)を作成する。
この例規・法令引用ＤＢ(13)のデータは、最新の法令に更新された、全法令に関する法令情報ＤＢ(５)のデータと比較し突き合わせて、法令改正情報抽出手段(14)により法令改正情報の抽出データを作成するが、この際には日付情報を付加する付加手段(15)により日付情報から所望の期間(form-to)のデータが抽出できるようにし、これらの法令改正情報抽出データを法令改正情報ＤＢ(16)に蓄積するとともに、転送用データファイル(７)に読み込ませる。
この法令改正情報ＤＢ(16)から転送用データファイル(７)には、前述した1.〜3.に加えて、4.引用されている全法令に関する法令管理ファイル、5.引用されている全法令に関する法令世代ファイル、6.引用されている全法令の法令改正箇所ファイル、7.世代別の法令の新旧対照表ファイルを作成して蓄積し、必要に応じて、法令解説データを添付して端末装置(３)から閲覧できるように、8.法令解説ファイルも蓄積して、データ管理装置(２)に必要な転送用データを用意する。
【００１３】
[データ管理装置]
データ管理装置(２)は、データ作成装置(１)と一体でもよいが、本実施例では、別途にＩＤＣ(インターネット・データ・センター)として設け、インターネット等の通信回線を介して繋がっている。
データ作成装置(１)の転送用データファイル(７)に蓄積され用意された転送用データは、データ管理装置(２)の転送データＤＢ(21)に蓄積され、転送データＤＢ(21)から法令改正情報更新手段(22)によって、例規が法令を引用している引用データを蓄積する例規引用データＤＢ(23)と関係所管部署のデータの目次データＤＢ(24)を作成し、それと共に法令改正データＤＢ(25)を作成し、端末装置(３)から顧客の要望に対応するデータを用意するが、顧客の要望に関する信号が端末装置(３)から送られてきた場合に、所望のデータを抽出し表示するプログラム処理のデータ抽出・表示手段(26)によって顧客の端末装置(３)に送信すべく作動させる。
【００１４】
[端末装置]
顧客の端末装置(３)は、Ａ市町村の端末装置(3a)、Ｚ市町村の端末装置(3z)、その他の各市町村に設けられており、各市町村の端末装置(３)も必要に応じて各部署にも設けられているが、主に、法令改正によって影響を受ける例規のデータを表示させるもので、データ管理装置(２)は、各端末装置(3a)(3z)には、データ作成側の例規ＤＢ(４)と同じ内容の例規ＤＢ(31,31a・・・31z)(端末側)が常時接続されていて、最終的には法令改正によって影響をうける例規・条項名がリンクされ、該当条文の内容が瞬時に表示できるものである。
【００１５】
ここで、本実施例において、顧客の端末装置(３)から、データ管理装置(２)にアクセスする方法を、先ず、図３の末端装置での表示装置の画面を参照して説明する。
図３に示すように、(Ｓ(ステップ)１)で各顧客が端末装置(３)で例規影響調査システムをログインさせると初期画面が表示され、(Ｓ２)で初期画面で呼び出す情報の範囲を限定する法令の公布日又は施行日の範囲を選択し、一覧表の形式を選択する。本実施例での一覧表の形式は３形式あり、(1)指定された期間内で公布された法令名と、その法令によって改廃された法令名の一覧、すなわち「引用法令の改正状況一覧(公布日順)」、(2)指定された期間内で施行される法令名と、その法令を改廃する法令名の一覧、すなわち「引用法令の改正状況一覧(施行日順)」、(3)例規集の編成に対応して例規毎に引用されている法令名と条項名一覧、すなわち「例規集からの引用法令一覧」である。
また、(Ｓ２)で、(Ｓ３)の (1)「引用法令の改正状況一覧(公布日順)」を選択すると、指定された期間内で公布された法令名と、その法令によって改廃された法令名の一覧が表示され、次のステップを選択するが、(Ｓ４)の「解説シート」を選択すれば、公布された法令の内容とその自治体事務に影響がある場合は、その概要が表示される。前に戻って、(Ｓ３)で(Ｓ５)の「改正情報一覧(改正法別)」を選択すれば、改廃された法令毎に、改廃箇所(条項名)と改廃された箇所を引用している例規名と条項名が一覧で表示される。ここで、次のステップを選択するが、(Ｓ６)の「法令の新旧対照表」を選択すれば、改廃された法令の新旧対照表が表示され、(Ｓ７)の「例規ＤＢ(リンク)」を選択すれば、一覧表で表示された例規・条項の内容が瞬時に表示でき、必要に応じて印刷できる。
【００１６】
次に、(Ｓ２)の初期画面で、(Ｓ１０)の (2)「引用法令の改正状況一覧(施行日順)」を選択すると、指定された期間内で施行される法令名と、その法令を改廃する法令名の一覧が表示され、次のステップを選択するが、(Ｓ１１)の「解説シート」を選択すれば、公布された法令(施行される法令を改廃する法令)の内容とその自治体事務に影響がある場合は、その概要が表示される。前に戻って、(Ｓ１０)で(Ｓ１２)の「改正情報一覧(被改正法＋施行日順)」を選択すれば、改廃される法令ごとに、改廃箇所(条項名)と改廃された箇所を引用している例規名と条項名が一覧で表示される。ここで、次のステップを選択するが、(Ｓ１３)の「法令の新旧対照表」を選択すれば、改廃された法令の新旧対照表が表示され、前に戻って、(Ｓ７)と同様に(Ｓ１４)の「例規ＤＢ(リンク)」を選択すれば、一覧表で表示された例規・条項の内容が瞬時に表示できる。
【００１７】
次に、(Ｓ２)の初期画面で、(Ｓ２０)の (3)「例規集からの引用法令一覧」を選択すると、例規集の編成目次が階層的に表示され、その目次または例規名について例規毎に引用されている法令名と条項名一覧が表示され、次のステップを選択するが、(Ｓ２１)の「例規ＤＢ(リンク)」を選択すれば、一覧表で表示された例規・条項の内容が瞬時に表示でき、必要に応じて印刷できる。
前に戻って、(Ｓ２０)で(Ｓ２２)の「改正情報一覧(被改正法)」を選択すれば、前の「例規集からの引用法令一覧」に表示された法令名毎に、改廃箇所(条名)と改廃された箇所を引用している例規名と条項名の一覧が表示される。ここで次のステップを選択するが、(Ｓ２３）の「法令の新旧対照表」を選択すれば、改廃された法令の新旧対照表が表示され、前に戻って、(Ｓ２４)の「例規ＤＢ(リンク)」を選択すれば、一覧表で表示された例規・条項の内容が瞬時に表示できる。
また、(Ｓ２０)の「例規集からの引用法令一覧」から、部署を指定すれば、2.例規目次ファイルのデータから、その部署の所管する法令改正で影響を受ける例規も瞬時に端末装置（３）の表示装置に表示することができる。
【００１８】
以上のように、データ作成装置(１)とデータ管理装置(２)とが、1.例規管理ファイル、2.例規目次ファイル、3.例規・法令引用ファイル、4.全法令に関する法令管理ファイル5.全法令に関する法令世代ファイル、6.全法令の法令改正箇所ファイル、7.世代別の法令の新旧対照表ファイル、8.法令解説ファイルを持つことにより、また、データ管理装置(２)に接続した端末装置(３)(例規ＤＢ(31)と接続)から、瞬時に法令改正による例規を調査し表示することができる。
なお、本発明の特徴を損なうものでなければ、上記の実施例に限定されないことは勿論であり、例えば、部署の指定は、(Ｓ２０)の「例規集から引用法令一覧」の画面で行ったが、初期画面或いは各選択画面で部署を指定するようにして、その部署の所管する法令改正で影響を受ける例規も瞬時に端末装置（３）の表示装置に表示してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の例規影響調査システムの実施例の概念を説明する説明図である。
【図２】図１の概念を詳しくした本発明の実施例の概略図である。
【図３】図２での端末装置の操作手順を示すフローチャートの図である。
【符号の説明】
【００２０】
(１)…データ作成装置、(２)…データ管理装置、(３)(3a)・・(3z)…端末装置、
(４)(4a)・・(4z)…例規ＤＢ、(５)…法令情報ＤＢ、(６)…例規管理ファイル、
(７)…転送用データファイル、(８)…所管部署抽出手段
(９)…例規目次ファイル(データ作成側)、(10)…引用法令抽出手段、
(11)…例規・法令引用ファイル、(12)…例規引用法令集計手段、
(13)…例規・法令引用ＤＢ(データベース)、(14)…法令改正情報抽出手段、
(15)…付加手段、(16)…法令改正情報ＤＢ、
(21)…転送データＤＢ、(22)…法令改正情報更新手段、
(23)…例規引用データＤＢ、(24)…目次データＤＢ、
(25)…法令改正ＤＢ、(26)…データ抽出手段、
(31)(31a)・・(31z)…例規ＤＢ(顧客側) 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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