(57)【要約】      （修正有）【課題】転写部より下流での記録材の搬送性が良好で、且つ、記録材上の未定着の現像剤像が乱れる画像不良を防止することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、転写手段５１と定着手段６０との間に記録材Ｓの搬送方向と交差する軸線方向に沿って配置され、上記軸線方向において記録材Ｓの搬送領域以上の範囲で所定のピッチで複数の突起部７１ａを有し、転写手段５１から搬送される記録材Ｓを除電するための除電手段７１と、転写手段５１と定着手段６０との間で除電手段７１よりも記録材Ｓの搬送方向下流側に配置され、記録材Ｓを搬送するための記録材搬送手段７２とを有し、記録材搬送手段７２の記録材搬送面Ｄは、転写手段５１によって搬送される記録材Ｓの搬送軌跡ａよりも下方に位置し、且つ、上記軸線方向において除電手段７１の突起部７１ａと記録材搬送手段７２の中心部が略一致する位置に配置する。【選択図】図３
2005154120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体に形成した現像剤像を転写手段にて記録材の表面に静電的に転写した後、定着手段にて定着させて記録画像を得る画像形成装置において、
前記転写手段と前記定着手段との間に記録材の搬送方向と交差する軸線方向に沿って配置され、少なくとも前記軸線方向において記録材の搬送領域以上の範囲において所定のピッチで複数の突起部を有する、前記転写手段から搬送される記録材を除電するための除電手段と、
前記転写手段と前記定着手段との間で前記除電手段よりも記録材の搬送方向下流側に配置され、記録材を搬送するための記録材搬送手段と、
を有し、
前記記録材搬送手段の記録材搬送面は、前記転写手段によって搬送される記録材の搬送軌跡よりも下方に位置し、且つ、前記軸線方向において前記除電手段の前記突起部と前記記録材搬送手段の中心部が略一致する位置に配置されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
更に、記録材の搬送方向において前記転写手段の上流側に配置され、前記転写手段に向けて記録材を搬送するための転写前搬送手段を有し、前記転写前搬送手段の記録材搬送速度が、前記像担持体に当接してニップを形成する前記転写手段の記録材搬送速度に対して１００〜１０２％であることを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
像担持体に形成した現像剤像を転写手段にて記録材の表面に静電的に転写した後、定着手段にて定着させて記録画像を得る画像形成装置において、
記録材の搬送方向において前記転写手段の上流側に配置され、前記転写手段に向けて記録材を搬送するための転写前搬送手段と、
前記転写手段と前記定着手段との間に記録材の搬送方向と交差する軸線方向に沿って配置され、少なくとも前記軸線方向において記録材の搬送領域以上の範囲において所定のピッチで複数の突起部を有する、前記転写手段から搬送される記録材を除電するための除電手段と、
前記転写手段と前記定着手段との間で前記除電手段よりも記録材の搬送方向下流側に配置され、記録材を搬送するための記録材搬送手段と、
を有し、
前記記録材搬送手段の記録材搬送面は、前記転写手段によって搬送される記録材の搬送軌跡よりも下方に位置し、且つ、前記軸線方向において前記除電手段の前記突起部と前記記録材搬送手段の中心部が略一致する位置に配置され、前記転写前搬送手段の記録材搬送速度が、前記像担持体に当接してニップを形成する前記転写手段の記録材搬送速度に対して１００〜１０２％であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
前記転写手段は、前記像担持体の表面移動に従動するローラであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記記録材搬送手段は、前記軸線方向において所定のピッチで複数個配置され、該記録材搬送手段のピッチと、前記除電手段の突起部のピッチとの関係が略整数倍であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記除電手段の前記突起部は、３ｍｍ以上７ｍｍ以下のピッチで配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記像担持体は、電子写真感光体又は中間転写体であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式を用いて形成した現像剤像を記録材に転写した後定着させて記録画像を得る、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置などの画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電子写真方式を利用して画像を形成する複写機、プリンタなどの画像形成装置がある。斯かる画像形成装置では、像担持体としての電子写真感光体（感光体）を帯電させた後、その表面を画像情報信号に応じて露光して静電像を形成し、この静電像を現像剤を用いて現像剤像（トナー像）として現像する。そして、このトナー像を記録材に転写した後、加熱加圧するなどして定着して記録画像を得る。
【０００３】
又、例えば４色フルカラー画像を形成可能なカラー画像形成装置においては、例えば、第１の像担持体としての複数の感光体に色分解された画像情報信号に応じて形成されたトナー像を、第２の像担持体としての中間転写体（中間転写ベルトなど）に順次重ね合わせて一次転写し、その後、このトナー像を記録材に一括して二次転写する、中間転写方式の画像形成装置がある。
【０００４】
中間転写方式の画像形成装置は、例えば図６に示すように、記録材Ｓに転写するためのトナー像を形成する像形成手段Ｇは、第１の像担持体として複数の感光体２２１を有する画像形成部Ｐと、各感光体２２１から一次転写部Ｔ１においてトナー像が一次転写される中間転写体２３５と、を有する。画像形成部Ｐでは、周知の電子写真画像形成プロセスにて各感光体２２１にトナー像を形成する。そして、中間転写体２３５上に一次転写したトナー像は、二次転写部Ｔ２において二次転写手段２５１によって記録材Ｐに二次転写する。
【０００５】
この時、記録材Ｓは、記録材給送部から一枚ずつ分離して送り出され、レジストローラ対２４４で中間転写体２３５上のトナー像と同期をとって二次転写部Ｔ２へと給送される。中間転写体２３５からトナー像が転写された記録材Ｓは、二次転写部Ｔ２において中間転写体２３５から分離される。
【０００６】
中間転写体２３５から分離された、未定着のトナー像を担持した記録材Ｓは定着器２６０に導入され、加熱加圧されることによってその上にトナー像が溶融定着される。
【０００７】
二次転写部Ｔ２において、中間転写体２３５から静電的にトナー像を二次転写した後の記録材Ｓは、除電して中間転写体２３５から分離すると共に、その上に二次転写したトナー像を乱すことなく確実に定着器２６０へと搬送することが要求される。
【０００８】
記録材Ｓの搬送方向において二次転写部Ｔ２の下流側には、除電針などとされる除電手段２７１と、無終端ベルトなどとされる記録材搬送手段２７２とが設けられた分離搬送部２７０が配置されている。転写工程後に像担持体から記録材を分離するための分離手段として除電針を用い、又転写工程後に記録材を定着器へと搬送する被記録材搬送部を備える構成は、例えば、特許文献１に記載されている。
【０００９】
図７は、従来の画像形成装置における分離搬送部２７０の近傍の概略断面を示す。又、図８は、図７中矢印βから分離搬送部２７０を見た様子を示す。
【００１０】
分離搬送部２７０には、記録材Ｓの搬送方向において二次転写部Ｔ２と定着器２６０との間の長さよりも短い記録材（以下、「ショートメディア」という。）を搬送することを目的として、二次転写部Ｔ２の下流側に記録材搬送手段として無終端ベルトとされる記録材搬送ベルト（以下、単に「搬送ベルト」という。）２７２が設けられる。図示のように、搬送ベルト２７２は、記録材Ｓの搬送方向において、上流側、下流側の各搬送ベルト２７２ａ、２７２ｂに分離して設けられることがある。
【００１１】
従来、記録材Ｓを確実に搬送するために、図７に示すように、搬送ベルト２７２の搬送面Ｄが、記録材Ｓの搬送軌跡ａとオーバラップするか、或いは搬送ベルト２７２の搬送面Ｄが記録材Ｓの搬送軌跡ａと接するように配置されていた。
【００１２】
一方、分離搬送部２７０には、中間転写体２３５から記録材Ｓを分離し、且つ、帯電している記録材Ｓを除電して、トリ足画像（記録材上のトナー像が、放電模様で乱された画像。記録材が剥離する際に、その剥離対象との間で放電現象が発生し、記録材上のトナー像を乱す現象と考えられる。）、水玉画像（記録材上のトナー像の一部が白く略円形に抜ける現象。除電針等から、記録材の裏に過剰に電荷が入り、記録材の表のトナー像が周囲に拡散する現象と考えられる。）などとよばれる画像不良の発生を防止する目的で、除電手段として、接地或いは二次転写手段の出力と逆極性の電圧が印加された除電針２７１が二次転写部Ｔ２の下流側に設けられている。除電針２７１は、これを支持枠体などに取り付けるための基部２７１ｂから、複数の突起部２７１ａが記録材Ｓの設計上の正規の搬送軌跡ａ側に突出して形成される。
【００１３】
図８に示すように、記録材の搬送性能を向上させようとして、従来、搬送ベルト２７２ａの位置に除電針の突起部２７１ａが配置されていない構成になっていることが多かった。又、除電針２７１の配置は、帯電する記録材Ｓの位置、二次転写部Ｔ２の位置などに大きく依存しているため、一般に、トリ足画像、水玉画像を発生させないための除電針７１の配置には制限がある。
【００１４】
一般的に、二次転写部Ｔ２で中間転写体２３５と二次転写ローラ５１とで挟持搬送される記録材Ｓが、図７中矢印ｂ方向、或いは矢印ｃ方向、即ち、図７中二点鎖線ａにて示す記録材Ｓの正規の搬送軌跡よりも鉛直方向上方又は下方に搬送されると、除電針２７１の除電効果を充分に得ることができず、二次転写工程後に記録材Ｓと周囲の部材との間での異常放電により上記水玉画像やトリ足画像などの画像不良が発生することは公知の事実である。
【００１５】
又、従来、転写部での像担持体と転写手段との周速差を設定できることで画像中抜けや画像濃度薄を解決する目的で、像形成手段Ｇから記録材Ｓにトナー像を転写させる転写手段として用いられるローラも、記録材Ｓに転写すべきトナー像を担持する像担持体も、両方とも別の駆動源によって回転駆動している。即ち、図示の例では、二次転写手段２５１として用いられるローラと、中間転写体２３５とは、各々に駆動源によって回転駆動される。
【００１６】
しかしながら、従来、二次転写部Ｔ２を通過した記録材Ｓを効果的に除電して中間転写体２３５から分離し、且つ、上記水玉画像やトリ足画像、或いは搬送ベルト２７２が記録材Ｓの非転写面（裏面）を擦ることで生じる未定着トナー像のベルト擦れ痕（以下、「搬送ベルト痕」という。）などの記録材Ｓ上の未定着トナー像が乱れることによる画像不良を発生させることなく、しかも、ショートメディアの搬送性をも損なわずに定着器２６０へと導入するという観点で、未だ満足行くものではなかった。
【００１７】
従来、搬送ベルト痕、トリ足画像、水玉画像が発生せず、且つ、ショートメディアの搬送性が良好な位置に、記録材Ｓを二次転写部Ｔ２から精度良く搬送することが極めて困難であり、潜在的にこれらの不良画像が発生する要因を持っていた。
【００１８】
尚、ここでは中間転写方式の画像形成装置を例に説明したが、像形成手段Ｇが、単一の像担持体を備える単色の画像形成装置が備える分離搬送部であっても同様である。
【特許文献１】特開平７−２８７４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
本発明の目的は、記録材への現像剤の転写部より下流での記録材の搬送性が良好で、且つ、記録材上の未定着の現像剤像が乱れることによる画像不良を良好に防止することのできる画像形成装置を提供することである。
【００２０】
又、本発明の他の目的は、転写部から記録材を、その上の未定着の現像剤像が乱れることによる画像不良が発生しない位置に精度良く搬送することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、第１の本発明は、像担持体に形成した現像剤像を転写手段にて記録材の表面に静電的に転写した後、定着手段にて定着させて記録画像を得る画像形成装置において、前記転写手段と前記定着手段との間に記録材の搬送方向と交差する軸線方向に沿って配置され、少なくとも前記軸線方向において記録材の搬送領域以上の範囲において所定のピッチで複数の突起部を有する、前記転写手段から搬送される記録材を除電するための除電手段と；前記転写手段と前記定着手段との間で前記除電手段よりも記録材の搬送方向下流側に配置され、記録材を搬送するための記録材搬送手段と；を有し、前記記録材搬送手段の記録材搬送面は、前記転写手段によって搬送される記録材の搬送軌跡よりも下方に位置し、且つ、前記軸線方向において前記除電手段の前記突起部と前記記録材搬送手段の中心部が略一致する位置に配置されることを特徴とする画像形成装置である。本発明の一実施態様によると、画像形成装置は更に、記録材の搬送方向において前記転写手段の上流側に配置され、前記転写手段に向けて記録材を搬送するための転写前搬送手段を有し、前記転写前搬送手段の記録材搬送速度が、前記像担持体に当接してニップを形成する前記転写手段の記録材搬送速度に対して１００〜１０２％である。
【００２２】
第２の本発明によると、像担持体に形成した現像剤像を転写手段にて記録材の表面に静電的に転写した後、定着手段にて定着させて記録画像を得る画像形成装置において、記録材の搬送方向において前記転写手段の上流側に配置され、前記転写手段に向けて記録材を搬送するための転写前搬送手段と；前記転写手段と前記定着手段との間に記録材の搬送方向と交差する軸線方向に沿って配置され、少なくとも前記軸線方向において記録材の搬送領域以上の範囲において所定のピッチで複数の突起部を有する、前記転写手段から搬送される記録材を除電するための除電手段と；前記転写手段と前記定着手段との間で前記除電手段よりも記録材の搬送方向下流側に配置され、記録材を搬送するための記録材搬送手段と；を有し、前記記録材搬送手段の記録材搬送面は、前記転写手段によって搬送される記録材の搬送軌跡よりも下方に位置し、且つ、前記軸線方向において前記除電手段の前記突起部と前記記録材搬送手段の中心部が略一致する位置に配置され、前記転写前搬送手段の記録材搬送速度が、前記像担持体に当接してニップを形成する前記転写手段の記録材搬送速度に対して１００〜１０２％であることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【００２３】
上記各本発明の一実施態様によると、前記転写手段は、前記像担持体の表面移動に従動するローラである。
【００２４】
上記各本発明の他の実施態様によると、前記記録材搬送手段は、前記軸線方向において所定のピッチで複数個配置され、該記録材搬送手段のピッチと、前記除電手段の突起部のピッチとの関係が略整数倍である。一実施態様では、前記除電手段の前記突起部は、３ｍｍ以上７ｍｍ以下のピッチで配置される。
【００２５】
本発明において、前記像担持体は、電子写真感光体又は中間転写体であってよい。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、記録材への現像剤の転写部より下流での記録材の搬送性が良好で、且つ、記録材上の未定着の現像剤像が乱れることによる画像不良を良好に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２８】
実施例１
［画像形成装置の全体構成］
先ず、本実施例の画像形成装置の全体構成について概略説明する。図１は、本実施例の画像形成装置１００の概略構成を示す。本実施例の画像形成装置１００は、装置本体Ａに対して通信可能に接続されたパーソナルコンピュータなどの外部機器からの画像情報信号に応じて、記録材Ｓ、例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、布などに電子写真方式を用いて４色フルカラー画像を形成することのできるカラーレーザビームプリンタである。
【００２９】
画像形成装置１００は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色用毎に一定速度で回転する、第１の像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（感光体）２１を有する画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫと、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫで形成され一次転写されたトナー像を保持し、記録材給送部から給送された記録材Ｓに更に二次転写するための中間転写体３５とを有する。そして、中間転写体３５からトナー像が転写された記録材Ｓを定着器６０へ搬送して、ここで未定着のトナー像を記録材Ｓに定着し、排出ローラ群８１、８２、８３によって装置本体Ａの上面の排出部たる排出トレイ８４上へ排出する。
【００３０】
次に、本実施例の画像形成装置１００の各部の構成について順次詳細に説明する。尚、本実施例では、各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの構成は、用いる現像剤の色が異なることを除けば、基本的に同一であるので、以下、特に区別を要しない場合は、各色用の画像形成部に属する要素であることを表すように図中符号に与えた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略し、総括的に説明する。
【００３１】
［第１の像担持体］
第１の像担持体としての感光体２１は、後述する現像器２０の容器２４と一体的にプロセスカートリッジＢとしてカートリッジ化され、画像形成装置本体Ａに対して着脱自在とされている。そして、感光体２１の寿命或いは現像剤の消尽に合わせて容易にユニット交換可能である。本実施例では感光体２１はアルミシリンダーの外側に有機光導電体層を塗布して構成し、容器２４に回転自在に支持されている。又、図１の紙面奥側の一方端に図示しない駆動モーターの駆動力を伝達することにより、感光体２１を画像形成動作に応じて図示反時計回りに回転させるようにしている。
【００３２】
［帯電手段］
帯電手段としては、感光体２１に接触して回転可能なローラ状の帯電ローラ２３（ローラ帯電方法）を用いた。この帯電ローラ２３に、電圧印加手段（図示せず）により所定の帯電バイアス電圧を印加して感光体２１の表面を一様に帯電させる。
【００３３】
［露光手段］
感光体２１の露光は、スキャナー部１から行う。画像信号がレーザダイオードに与えられると、このレーザダイオードは画像信号に対応する画像光Ｌをポリゴンミラー１３へ照射する。このポリゴンミラー１３は、スキャナーモータ（図示せず）によって高速回転し、ポリゴンミラー１３で反射した画像光Ｌが、反射ミラー１２などの光学系を介して、一定速度で回転する感光体２１の表面を選択的に露光する。その結果、感光体２１上に静電像が形成される。
【００３４】
［現像手段］
現像手段としての現像器２０は、感光体２１上に形成された静電潜像を可視像化するために、現像剤としてイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーをそれぞれ容器２４内に収容している。現像器２０は、感光体２１に対向する容器２４の開口部に位置して、現像剤担持体としての現像ローラ２２を有する。現像ローラ２２が感光体２１に対し回転しながら接触することで、容器２４内の各色のトナーを、静電像に応じて感光体２１へと供給し、可視像（トナー像）を形成する。
【００３５】
［第２の像担持体］
第２の像担持体としての中間転写体３５は、各現像器２０により可視化された感光体２１上のトナー像を一次転写するために感光体２１の外周速度と同期して図示時計回りに回転する。例えば、４色フルカラー画像の形成動作時には、各感光体２１上に形成されたトナー像は、一次転写手段として電圧印加手段（図示せず）より電圧を印加された一次転写ローラ３４との接点である一次転写部Ｔ１で、中間転写体３５上に多重転写（一次転写）される。中間転写体３５は、各感光体２１からトナー像の多重転写を受けた後、二次転写部Ｔ２において二次転写手段として電圧印加手段（図示せず）より電圧を印加された２次転写ローラ５１との間に記録材Ｓを挟み込み搬送することにより記録材Ｓにその上のトナー像を一括して二次転写する。
【００３６】
本実施例では、中間転写体３５はシームレスベルト（中間転写ベルト）で形成されており、駆動ローラ３１、二次転写対向ローラ３２、テンションローラ３３の３軸で張架され、テンションローラ３３の両端をばねで荷重し、中間転写体３５の周長が装置本体Ａ内の温湿度や経時変化により変化しても、変化量を吸収できるように構成されている。
【００３７】
中間転写体３５の内側において、中間転写体３５の走行方向に略直交する方向の片側縁部全周には、ガイドリブ（図示せず）が接着剤により貼り付けられて突起している。そして、テンションローラ３３の、長手方向（中間転写体３５の走行方向と略直交する方向）片側端部には、勾配を持ち、樹脂で形成したフランジ（図示せず）が配置されている。これらガイドリブとフランジで、中間転写体３５の走行方向に略直行する方向の動き（寄り）を規制している。
【００３８】
中間転写体３５は、装置本体Ａに駆動ローラ３１を支点とし支持され、駆動ローラ３１の図１の紙面奥側の一方端に図示しない駆動モーターの駆動力を伝達することにより、中間転写体３５を画像形成動作に応じて図示時計回りに回転させる。
【００３９】
［プロセスカートリッジ］
各色用の画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫが備えるプロセスカートリッジＢは、本実施例では、画像形成装置本体Ａに対して個別に着脱可能に構成されている。プロセスカートリッジＢは、装置本体Ａが備える装着ガイド、位置決め部材などとされる装着手段５０を介して取り外し可能に装置本体Ａに装着される。
【００４０】
［記録材給送部］
記録材給送部は、像形成手段から記録材Ｓへのトナー像の転写部、本実施例では中間転写体３５から記録材Ｓへのトナー像の二次転写部Ｔ２へ記録材Ｓを給送するものであり、主に複数枚の記録材Ｓを収納した記録材収容部たるカセット７、送給ローラ４１、分離パッド４２、中間搬送ローラ対４５、送給ガイド（ガイド板）４３、レジストローラ対（転写前搬送手段）４４を有して構成される。画像形成時には、送給ローラ４１が画像形成動作に応じて駆動され回転し、カセット７内の中板７ａ上に積載された記録材Ｓを一枚ずつ分離給送すると共に、送給ガイド４３によってガイドし、中間搬送ローラ４５を経由してレジストローラ４４へと至らしめる。画像形成動作中にレジストローラ４４は、記録材Ｓを静止待機させる非回転の動作と記録材Ｓを中間転写体３５に向けて搬送する回転の動作とを所定のシーケンスで行い、次工程である転写工程時の画像と記録材Ｓとの位置合わせを行う。
【００４１】
［二次転写部］
二次転写部Ｔ２は、中間転写体３５と、二次転写手段としての二次転写ローラ５１との当接部（ニップ部）である。本実施例では、二次転写ローラ５１は、金属軸を中抵抗発泡弾性体で巻いてあり、図示略上下方向に移動可能で且つ同方向への駆動を有する。記録材Ｓにトナー像を転写するタイミングに合わせて二次転写ローラ５１は記録材Ｓを介して中間転写体３５に所定の圧力で押しつけられる。この時、同時に二次転写ローラ５１には二次転写バイアス電圧が印加され、中間転写体３５上のトナー画像は記録材Ｓに二次転写される。
【００４２】
ここで、本実施例では、中間転写体３５が上述のようにして駆動され、一方二次転写ローラ５１は中間転写体３５に対して従動で回転する。そして、両者に挟まれた状態の記録材Ｓは転写工程が行われると同時に、詳しくは後述する除電手段７１、記録材搬送手段７２が設けられた分離搬送部７０に向けて図示左方向に所定の速度で搬送される。こうして、記録材Ｓは、記録材搬送手段７２を介して次工程である定着器６０に向けて搬送される。
【００４３】
［定着手段］
定着手段としての定着器６０は、記録材Ｓ上に二次転写したトナー像を加熱・定着させる。定着器６０は、記録材Ｓに熱を加えるためのセラミックヒータを内蔵しているフィルムガイドユニット６１と記録材Ｓをフィルムガイドユニット６１に圧接させるための加圧ローラ６２とを有する。即ち、トナー像を保持した記録材Ｓは、フィルムガイドユニット６１と加圧ローラ６２とにより挟持搬送されると共に熱及び圧力を加えられることにより、その上にトナーが定着される。
【００４４】
［画像形成動作］
次に、上記構成の画像形成装置１００による画像形成動作について説明する。
【００４５】
先ず、給紙ローラ４１を回転して給紙カセット７内の記録材Ｓを一枚分離し、レジストローラ４４へと搬送する。一方、感光体２１と中間転写体３５とが各々所定の外周速度（プロセス速度）で図示矢印方向へ回転する。そして、帯電ローラ２３によって表面を均一に帯電された感光体２１はレーザ露光Ｌを受ける。例えば、４色フルカラー画像の形成動作（フルカラーモード）時には、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは次のように動作する。
【００４６】
イエロー画像の形成：
イエロー画像形成部ＰＹのスキャナー部１Ｙによりイエロー画像情報信号に応じて発されたレーザ光Ｌを、感光体２１Ｙに照射し、感光体２１Ｙ上にイエロー画像情報に応じた静電像を形成する。この静電像の形成と同時にイエロー現像器２０Ｙを駆動し、感光体２１Ｙ上の静電像にイエロートナーが付着するように、感光体２１Ｙの帯電極性と同極性で略同電位の電圧を現像ローラ２２に印加してイエロートナーにより現像を行う。同時に現像ローラ２２Ｙが感光体２１Ｙに当接する現像部の下流の一次転写部Ｔ１Ｙで、感光体２１Ｙ上のイエロートナー像を中間転写体３５の外周に一次転写する。この時、中間転写体３５には、一次転写ローラ３４Ｙに上記イエロートナーと逆特性の電圧を印加して一次転写を行う。
【００４７】
マゼンタ画像の形成：
次いで、中間転写体３５の外周のイエロートナー像と先端が一致するように、マゼンタ画像形成部ＰＭのスキャナー部１Ｍにより、マゼンタ画像情報信号に応じて発されたレーザ光Ｌの感光体２１Ｍ上への照射がスタートされる。その後、上記イエロー画像の場合と同様にして、感光体２１Ｍ上の静電像をマゼンタトナーにより現像し、感光体２１Ｍ上にマゼンタトナー像を形成する。そして、このマゼンタトナー像を、一次転写部Ｔ１Ｍにて、中間転写体３５上にイエロートナー像に重ねて一次転写する。
【００４８】
シアン画像の形成：
次いで、中間転写体３５の外周のイエロー及びマゼンタの各トナー像と先端が一致するように、シアン画像形成部ＰＣのスキャナー部１Ｃにより、シアン画像情報信号に応じて発されたレーザ光Ｌの感光体２１Ｃへの照射がスタートされる。その後、上記イエロー及びマゼンタ画像の場合と同様にして、感光体２１Ｃ上の静電像をシアントナーにより現像し、感光体２１Ｃ上にシアントナー像を形成する。そして、このシアントナー像を、一次転写部Ｔ１Ｃにて、中間転写体３５上にイエロー及びマゼンタの各トナー像に重ねて一次転写する。
【００４９】
ブラック画像の形成：
最後に、中間転写体３５の外周のイエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー像と先端が一致するように、ブラック画像形成部ＰＫのスキャナー部１Ｋにより、ブラック画像情報信号に応じて発されたレーザ光Ｌの感光体２１Ｋへの照射がスタートされる。その後、上記イエロー、マゼンタ及びシアン画像の場合と同様にして、感光体２１Ｋ上の静電像をブラックトナーにより現像し、感光体２１Ｋ上にブラックトナー像を形成する。そして、このブラックトナー像を、一次転写部Ｔ１Ｋにて、中間転写体３５上にイエロー、マゼンタ及びシアンの各トナー像に重ねて一次転写する。
【００５０】
以上のように、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順で静電像の形成、現像及び中間転写体３５への１次転写を行い、中間転写体３５の表面にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４種のトナーから成るフルカラーの画像を形成する。
【００５１】
そして、ブラックトナーの中間転写体３５への転写が終了する前に、即ち、４色目のブラックトナーの一次転写を終えて、中間転写体３５に形成されたフルカラートナー像の先端が二次転写部Ｔ２へ到達する前に、先述のレジストローラ４４で待機させておいた記録材Ｓの搬送を、タイミングを合わせてスタートさせる。又、同時に、中間転写体３５上への各色トナー像の形成時には下方に待機し、中間転写体３５と非接触状態であった二次転写ローラ５１を、カム（図示せず）で上方に移動させて二次転写部Ｔ２にて記録材Ｓを中間転写体３５に圧接させる。又、同時に、二次転写ローラ５１にトナーと逆特性のバイアスを印加する。これにより、中間転写体３５上のフルカラートナー像を４色同時に記録材Ｓに二次転写する。
【００５２】
尚、単色のみの画像形成（単色モード）時には、上述のような帯電、露光、一次転写の各工程は、目的の色についてのみ行われる。
【００５３】
二次転写部Ｔ２を経た記録材Ｓは、中間転写体３５から剥離され定着器６０へ搬送され、ここで記録材Ｓに対してトナー像を定着させる。その後、記録材Ｓは、排出ローラ対８１、８２、８３を介して装置本体Ａの上部に設けられた排出トレイ８４上へ画像面を下向きにして排出され、画像形成動作を終了する。
【００５４】
［分離搬送部］
次に、図２〜図４をも参照して、本発明にて最も特徴的な、二次転写部Ｔより記録材Ｓの搬送方向下流側に設けられた分離搬送部７０について説明する。
【００５５】
図２は、装置本体Ａ内の二次転写部Ｔ２及び分離搬送部７０の近傍を示す概略斜視図である。図３は、二次転写部Ｔ２、分離搬送部７０の近傍の概略断面を示す。図４は、図３中矢印α方向から分離搬送部７０を見た様子を示す。
【００５６】
図２及び図３を参照して、二次転写部Ｔ２は、中間転写体３５を挟んだ二次転写対向ローラ３２と二次転写手段５１との対向部に形成される。テンションローラ３３は、中間転写体３５に駆動をかけるための張力を発生させる。レジストローラ４４は、二次転写ニップＴ２に記録材Ｓを搬送する。レジストローラ４４によって送り出された記録材Ｓは、転写前ガイド群４６によって二次転写ニップＴ２に導かれる。二次転写部Ｔ２において、記録材Ｓは中間転写体３５に吸着して、二次転写ローラ５１の作用によって中間転写体３５からトナー像が二次転写される。
【００５７】
そして、二次転写部Ｔ２にてトナー像が転写された記録材Ｓは、分離搬送部７０に設けられた除電手段としての除電針７１を接地するか、或いは除電針７１に二次転写ローラ５１の出力と逆極性の電圧を印加することで、中間転写体３５の表面から分離される。二次転写部Ｔ２から分離された記録材Ｓは、分離搬送部７０が備える記録材搬送手段としての搬送ベルト７２（７２ａ、７２ｂ）、転写後ガイド７３によって定着器６０へと導入される。
【００５８】
分離搬送部７０は、像形成手段Ｇから記録材Ｓにトナー像を転写する転写部、即ち、本実施例では中間転写体３５から記録材Ｓにトナー像を二次転写する二次転写部Ｔ２より、記録材Ｓの搬送方向下流側において、二次転写部Ｔ２と定着器５０との間に設けられており、除電手段、記録材搬送手段の保持部材たる分離搬送ユニット枠体７０ａに、二次転写ローラ５１と定着器６０との間の長さよりも短い記録材Ｓを搬送するための搬送ベルト７２と、二次転写ローラ５１から搬送される記録材Ｓを除電するための除電針７１とを有する。そして、本実施例では、搬送ベルト７２の搬送面Ｄは、二次転写ローラ５１によって搬送される記録材Ｓの搬送軌跡ａよりも鉛直方向下方に位置する。又、除電針７１は、少なくとも記録材Ｓの搬送方向に交差する軸線方向、本実施例では記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向における記録材Ｓの搬送領域Ｒ（図４参照）以上の範囲において所定のピッチで複数の突起部７１ａを有し、且つ、除電針７１の突起部７１ａと記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向における搬送ベルト７２の中心部が略一致する位置に配置される。
【００５９】
ここで、搬送ベルト（記録材搬送手段）７２の搬送面とは、記録材Ｓに対する接触点で規定される面であって、例えば、搬送ベルト７２の外周に搬送用の突起などが設けられている場合には、この複数の突起の記録材Ｓに対する接点で形成される面をいう。
【００６０】
搬送軌跡ａは、二次転写部Ｔ２にて中間転写体３５と二次転写ローラ５１とで挟持されて搬送されている記録材Ｓが辿る経路である。
【００６１】
又、記録材Ｓの搬送領域Ｒとは、画像形成装置１００が画像形成可能な記録材Ｓのうち、その搬送方向に略直交する方向における長さが最大である記録材Ｓの、同方向における長さに相当する。
【００６２】
更に説明すると、分離搬送部７０は、記録材搬送手段たる搬送ベルト７２として、記録材Ｓの搬送方向において上流側に設けられた第１の搬送ベルト７２ａと、下流側に設けられた第２の搬送ベルト７２ｂとを有する。図２に示すように、第１の搬送ベルト７２ａは、記録材Ｓの搬送方向に対して略直交する方向に複数配置されている。詳しくは後述するが、第１の搬送ベルト７２ａは、記録材Ｓの搬送方向と略直交する方向に所定のピッチで、記録材Ｓの搬送領域Ｒの中央よりに設けられている。第２の搬送ベルト７２ｂは、記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向に複数配置されている。第２の搬送ベルト７２ｂは、記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向において、同方向における第１の搬送ベルト７２ａの設けられた領域よりも更に中央よりに所定の間隔で設けられている。即ち、本実施例では、記録材Ｓの搬送方向の中央よりに搬送される、同方向の長さが短い記録材Ｓ、例えば、ショートメディアをより確実に定着器６０へと搬送し得るようになっている。
【００６３】
又、記録材Ｓの搬送方向において、第２の搬送ベルト７２ｂの略中間から下流へと、第２の搬送ベルト７２ｂの搬送面Ｄよりも鉛直方向上方に向かって漸次突出する転写後ガイド７３が設けられている。転写後ガイド７３は、分離搬送ユニット枠体７０ａに記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向に複数条突起するリブ７３ａで形成される。
【００６４】
第１の搬送ベルト７２ａは、記録材Ｓの搬送方向において上流側及び下流側の２つのプーリ（上流側プーリ７２ａ１、下流側プーリ７２ａ２）に掛け回されている。いずれのプーリも分離搬送ユニット枠体７０ａに回転可能に支持されている。本実施例では、第１の搬送ベルト７２ａは、幅３ｍｍ、周長３８ｍｍであり、断面略長円状に上流側及び下流側プーリ７２ａ１、７２ａ２に巻回されている。又、第１の搬送ベルト７２ａは、記録材Ｓの搬送方向と略直交する方向に沿う突起７２ａ３を、その外周に沿って所定間隔で有し、その頂点が搬送面Ｄを規定する。第１の搬送ベルト７２ａは、記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向において、８個設けられている。
【００６５】
又、第２の搬送ベルト７２ｂは、記録材Ｓの搬送方向において上流側及び下流側の２つのプーリ（上流側プーリ７２ｂ１、下流側プーリ７２ｂ２）に掛け回されている。いずれのプーリも分離搬送ユニット枠体７０ａに回転可能に支持されている。本実施例では、第２の搬送ベルトは、幅５ｍｍ、周長１４０ｍｍであり、断面略長円状に上流側プーリ７２ｂ１、７２ｂ２に巻回されている。第２の搬送ベルト７２ｂは、略一様に平坦な外周面を有する。第２の搬送ベルト７２ｂによる搬送面Ｄは、第１の搬送ベルト７２ａの突起７２ａ３以外の部位と略同一平面上にあり、即ち、第１の搬送ベルト７２ａの突起７２ａ３で形成される搬送面Ｄよりも鉛直下方に位置する。このように、本実施例では、第２の搬送ベルト７２ｂに関しても搬送面Ｄは、記録材Ｓの搬送軌跡ａよりも鉛直下方に位置する。但し、搬送ベルト（記録材搬送手段）７２が記録材Ｓの搬送方向において上流側、下流側で複数に分離されている場合には、そのうち少なくとも除電手段に最も近接する搬送ベルト、典型的には記録材Ｓの搬送方向最上流の搬送ベルトの搬送面Ｄを記録材Ｓの搬送軌跡ａよりも下方に配置する。好ましくは、記録材Ｓの搬送方向上下流のいずれの搬送ベルト７２の搬送面Ｄも記録材Ｓの搬送軌跡ａよりも下方に配置する。第２の搬送ベルト７２ｂは、記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向において、２個設けられている。
【００６６】
尚、本実施例では、複数の第１の搬送ベルト７２ａ用の下流側プーリ７２ａ２は同じ回転軸に固定されており、図３中矢示反時計方向に同期して回転する。又、第２の搬送ベルト７２ｂ用の上流側プーリ７２ｂ１は、第１の搬送ベルト７２ａ用の下流側プーリ７２ａ２の回転軸に固定されており、同軸的に同期して回転する。これにより、第１の搬送ベルト７２ａと第２の搬送ベルト７２ｂとは、記録材Ｓの搬送方向において連続して記録材Ｓを搬送する。本実施例では、第２の搬送ベルト用の下流側プーリ７２ｂ２に図示せぬ駆動源からの回転駆動力が伝達され、第１、第２の搬送ベルト７２ａ、７２ｂが回転駆動される。
【００６７】
このように、記録材Ｓの搬送方向において、所定幅の搬送ベルト７２（７２ａ、７２ｂ）を設けることによって、例えば、記録材Ｓの搬送領域Ｒの全域にわたるベルトを用いる場合と比べて、ベルトを張架・搬送するローラーの平行が確保できていなくても、ベルトに歪みが生じにくく、結果として記録材を安定的に搬送することができる点で有利である。
【００６８】
そして、本発明によれば、中間転写ベルト３５と二次転写ローラ５１とで挟持して搬送される記録材Ｓは、図３中二点鎖線にて示す搬送軌跡ａを通り搬送される。図３に示すように、第１、第２の搬送ベルト７２ａ、７２ｂは、記録材Ｓの搬送軌跡ａよりも下方に配置されている。このため、記録材Ｓが中間転写体３５と二次転写ローラ５１で形成する二次転写ニップＴ２によって搬送されている間は、第１、第２の搬送ベルト７２ａ、７２ｂと記録材Ｓとは接触しない。
【００６９】
その後、記録材Ｓの搬送方向先端が、転写後ガイド７３に接触すると、記録材Ｓは、その搬送方向において、転写後ガイド７３に沿って湾曲され、定着器６０へと差し向けられる。
【００７０】
又、記録材Ｓの後端が二次転写ニップＴ２を通過すると、記録材Ｓは重力によって落下し、記録材Ｓの後端が搬送ベルト７２の上に乗る。そして、記録材Ｓの後端を第１の搬送ベルト７２ａ、次いで第２の搬送ベルト７２ｂが押すことによって、記録材Ｓは定着器６０へと搬送される。
【００７１】
このように、記録材Ｓが二次転写部Ｔ２で中間転写体３５と二次転写ローラ５１とによって挟持搬送されている間中、常に記録材Ｓの非転写面を搬送ベルト７２（７２ａ、７２ｂ）が押すのではなく、二次転写部Ｔ２を通過した後に記録材Ｓの後端のみを搬送ベルト７２が押すことによって、未定着のトナー画像を乱すことなく定着手段へ搬送することが可能になる。その結果、搬送ベルト７２が記録材Ｓの非転写面（裏面）を擦ることによって記録材Ｓ上の未定着画像にベルト擦れ痕が発生することを防止することができる。
【００７２】
又、記録材Ｓが二次転写部Ｔ２と定着器６０との間の長さよりも短いショートメディアである場合にも、定着器６０まで記録材Ｓを搬送するために、記録材Ｓの非転写面全面を搬送ベルト７２で押す必要はなく、後端のみを押せば定着器６０へ搬送することができる。このため、ショートメディアの搬送性も損ねることはない。
【００７３】
但し、搬送ベルト７２の搬送面Ｄは、極端に記録材Ｓの搬送軌跡ａよりも下方に配置すると、ショートメディアの搬送性が悪くなる虞がある。本発明者の検討では、ショートメディアの搬送性を損なうことなく、搬送ベルト痕を防止するには、設計上の正規の搬送軌跡ａと搬送面Ｄとの垂直距離で０．３ｍｍ〜１．５ｍｍ程度、より好ましくは、０．３ｍｍ〜０．７ｍｍとなるように搬送面Ｄを搬送軌跡ａより鉛直下方に設定することで好結果が得られる。
【００７４】
一方、分離搬送部７０は、二次転写部Ｔ２と搬送ベルト７２（７２ａ、７２ｂ）の間に、除電手段として導電材料で形成された除電針７１が配置されている。除電針７１は、図４に示すように、除電針７１を支持枠体、本実施例では、搬送ベルト７２（７２ａ、７２ｂ）を支持し、転写後ガイド７３が形成された分離搬送ユニット枠体７０ａに取り付けるための、記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向に連続する長尺の基部７１ｂを有する。そして、この基部７１ｂから、複数の突起部７１ａが、記録材Ｓの搬送軌跡ａ側に突出して形成される。除電針７１は、突起部７１ａの先端が記録材Ｓの搬送軌跡ａに対して所定間隙（本実施例では、０．５ｍｍ）を有するように配設されている。そして、本実施例では、この除電針７１に図示を省略した電圧印加手段から、二次転写ローラ５１の出力と逆極性の電圧を印加して、二次転写部Ｔ２において二次転写バイアス電圧で帯電した記録材Ｓの帯電電荷を打ち消すようにして除電する。
【００７５】
ここで、搬送ベルト痕、水玉画像、トリ足画像などの画像不良を防止するためには、搬送ベルト７２（７２ａ、７２ｂ）に侵入する前に、除電針７１により充分に記録材Ｓを除電することが重要である。
【００７６】
図４に示すように、除電針７１の突起部７１ａは、記録材Ｓの搬送領域Ｒ以上の範囲に所定のピッチで複数本設けられている。これにより、記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向の全域で、良好な除電効果を得ることができる。
【００７７】
そして、記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向において、同方向に所定幅で複数個設けられた第１の搬送ベルト７２ａの位置にも、除電針７１の少なくとも１つの突起部７１ａを配置する。これにより、記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向において、第１の搬送ベルト７２ａの位置での記録材Ｓの除電不足が発生することがない。このため、第１の搬送ベルト７２の位置でのトリ足画像、水玉画像、搬送ベルト痕などの画像不良の発生を防ぐことができる。
【００７８】
更に説明すると、記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向における第１の搬送ベルト７２ａの中心と、除電針７１の突起部７１ａの同方向の中心が略同一位置になっている。このように、記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向において、第１の搬送ベルト７２ａの中心と除電針７１の突起部７１ａとを略同一位置とすることで、搬送ベルト位置における水玉画像、トリ足画像、搬送ベルト痕を発生させない効果がある。
【００７９】
ここで、第１の搬送ベルト７２ａの中心と除電針７１の突起部７１ａの中心が一致していない場合には、第１の搬送ベルト７２ａの幅方向で電気特性のムラが生じ、第１の搬送ベルト７２ａのある領域の一部にやはり、トリ足画像、水玉画像、搬送ベルト痕が発生する要因となる。第１の搬送ベルト７２ａの中心と除電針７１の突起部７１ａの中心を略一致させることによって、第１の搬送ベルト７２ａの位置での記録材Ｓの電気特性均等にし、安定して良好な画像を得ることが可能となる。
【００８０】
更に、本実施例では、図４に示すように、記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向における除電針７１の突起部のピッチＸdと、第１の搬送ベルト７２ａの配置ピッチＸ1、Ｘ2は、それぞれ、
Ｘ1＝２・Ｘd、Ｘ2＝３・Ｘd
の関係になっている。ここで、第１の搬送ベルト７２ａの配置ピッチＸ1は、記録材Ｓの搬送領域Ｒにおいて外側よりに３個ずつ設けられた６個の第１の搬送ベルト７２ａの配置ピッチである。配置ピッチＸ2は、上記配置ピッチＸ1で記録材Ｓの搬送領域Ｒの外側よりに３個ずつ設けられた第１の搬送ベルト７２ａより、記録材Ｓの搬送領域において中央よりに設けられた２個の第１の搬送ベルト７２ａの間隔である。
【００８１】
本実施例では、Ｘ1は１０ｍｍ、Ｘ2は１５ｍｍに設定した。この除電針７１の突起部７１ａのピッチＸ1、Ｘ2は、３ｍｍ以上７ｍｍ以下とすることが好ましい。３ｍｍより小さいと水玉画像が発生し易くなり、又、７ｍｍより大きいとトリ足画像が発生し易くなる虞がある。
【００８２】
除電針７１の突起部７１ａのピッチＸdと、第１の搬送ベルト７２ａの配置ピッチＸ1、Ｘ2とが整数倍の関係になることによって、複数ある除電針７１の突起部７１ａと、複数ある第１の搬送ベルト７２ａの幅中心を容易に一致させることが可能となる。その結果、第１の搬送ベルト７２ａが複数ある場合であっても、トリ足画像、水玉画像、搬送ベルト痕などの不良画像のない高画質な転写画像を定着器６０に搬送することが可能となる。
【００８３】
ところで、第２の搬送ベルト７２ｂについては、除電針７１の突起部７１ａを阻害しないほど記録材Ｓの搬送方向下流側に存在するためであるため、除電針７１の突起部７１ａとの配置関係は、上述のような第１の搬送ベルト７２ａに対するように設定しなくともよい。
【００８４】
上記構成とすることによって、ショートメディアの搬送性を損なうことなく、且つ、搬送ベルト痕、トリ足画像、水玉画像などの画像不良を極めて良好に防止することができる。
【００８５】
更に、本実施例においては、二次転写ローラ５１には回転駆動はかかっておらず、中間転写体３５が回転することによって、中間転写体３５に押圧された二次転写ローラ５１が回転する従動構造となっている。
【００８６】
つまり、従来、二次転写ローラと中間転写体とを共に駆動することによって、二次転写ローラの駆動側と非駆動側（つまり、記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向）で二次転写圧（中間転写体に対する二次転写ローラの当接圧）のアンバランスが発生する要因となったり、耐久末期で二次転写ローラの回転トルクが増大し、二次転写圧の圧バランスが崩れる結果、記録材Ｓが幅方向において高さが傾くこととなるために記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向で部分的にトリ足画像や水玉画像が発生する要因となっていた。
【００８７】
これに対して、本実施例では、二次転写ローラ５１を中間転写体３５に対して従動にすることによって、二次転写ローラ５１の長手方向（記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向）の駆動側と非駆動側で、二次転写圧（中間転写体３５に対する二次転写ローラ５１の当接圧）のアンバランスが発生することがない。又、耐久末期で二次転写ローラ５１の回転トルクが増大し、二次転写圧のバランスが崩れることで従来起こることがあった、記録材Ｓの搬送方向に略直交する方向において部分的に発生する水玉画像、トリ足画像を、二次転写ローラ５１を中間転写体３５に対して従動にすることで抑えることができる。
【００８８】
又、好ましくは、記録材Ｓの搬送方向において二次転写部Ｔ２の上流側に位置するレジストローラ対４４は、中間転写体３５の周速度（即ち、二次転写ローラ５１の周速度（記録材搬送速度））（１００％）に対して１００％〜１０２％の周速度（記録材搬送速度）で回転するように設定する。
【００８９】
これによって、二次転写部Ｔ２とレジストローラ対４４とで記録材Ｓが引っ張り合うことがなく、記録材Ｓが安定して中間転写体３５のベルト面に沿って搬送される。その結果、二次転写部Ｔ２の下流の記録材Ｓの搬送軌跡ａが安定し、更に良好に記録材Ｓを精度良く設計上の搬送軌跡ａに通すこと可能となる。
【００９０】
尚、レジストローラ対４４の周速が中間転写体３５の周速度（１００％）に対して１００％より遅いと、レジストローラ対４４が二次転写部Ｔ２との間で記録材Ｓを引っ張ることにより、二次転写部Ｔ２の下流の記録材Ｓの搬送軌跡ａが安定しない。レジストローラ対４４の周速が中間転写体３５の周速度（１００％）に対して１０２％を超えると、レジストローラ対４４が記録材Ｓを二次転写部Ｔ２に押し込むこととなり部Ｔ２の下流の記録材Ｓの搬送軌跡ａが安定しなくなる虞がある。
【００９１】
従来、ショートメディアの搬送性を損ねることなく、且つ、搬送ベルト痕、トリ足画像、水玉画像が発生しない用紙搬送軌跡の範囲は、非常に狭く、上流の転写手段の搬送条件も非常にシビアであった。
【００９２】
上述のように、レジストローラ対４４と中間転写体３５の周速を設定することで、二次転写部Ｔ２にて中間転写体３５と二次転写ローラ５１とで挟持搬送する搬送精度が向上し、安定して記録材Ｓを正規の搬送軌跡ａを辿って搬送することができる。
【００９３】
尚、二次転写ローラ５１を従動にしたことによる中抜け画像、画像濃度薄の発生が懸念される場合には、転写電圧や転写電流を中抜け画像、画像濃度薄の防止に有利な方向に設定することで解決することができる。又、上述のようにレジストローラ対４４の周速度を、中間転写体３５の周速度（１００％）に対して１００〜１０２％に設定することで、上記中抜け、画像濃度薄などの問題は発生しないことが確認された。
【００９４】
以上、本発明を実施例に則して説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、中間転写体を有する画像形成装置としては、それぞれ感光体を備えた複数の画像形成部を有するものに限定されるものではない。当業者には周知の通り、回転式現像装置を備え、単一の感光体に順次色分解された画像情報信号に応じて静電像を形成する毎に所望の色の現像剤を備えた現像手段でこれを現像し、順次中間転写体に一次転写して中間転写体上に複数種類の現像剤から成る多重トナー像を形成し、その後中間転写体から記録材にトナー像を二次転写する画像形成装置がある。本発明はこのような画像形成装置においても等しく適用可能であり、上記実施例と同じ効果を得ることができる。
【００９５】
又、上記実施例では、特に、像形成手段Ｇが画像形成部Ｐから一旦トナー像が転写される中間転写体３５を有する中間転写方式の画像形成装置を例に説明したが、本発明は、像形成手段Ｇが、単一の像担持体を備える単色の画像形成装置においても適用し得るものであり、上記実施例と同じ効果を得ることができる。例えば、図５に示すように、像形成手段Ｇが像担持体としての単一の感光体２１を有しており、帯電手段２３で一様に帯電された感光体２１の表面に画像情報に応じた光Ｌを照射して静電像を形成し、この静電像を現像手段２２で現像剤を供給することでトナー像とする。こうして感光体２１上に形成されたトナー像を転写手段５１で記録材Ｓ上に転写する。トナー像が転写された記録材Ｓは、上記実施例と同様の分離搬送部７０を経て定着器６０に導入される。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施例の概略断面図である。
【図２】図１の画像形成装置の二次転写部、分離搬送部をより詳しく示す概略斜視図である。
【図３】図１の画像形成装置の二次転写部、分離搬送部をより詳しく示す概略断面図である。
【図４】図３中矢印α方向から見た分離搬送部の側面図である。
【図５】本発明を適用し得る画像形成装置の他の態様の概略構成を示す模式図である。
【図６】従来の画像形成装置の一例の概略構成を示す模式図である。
【図７】従来の画像形成装置の二次転写部、分離搬送部の概略断面図である。
【図８】図６中矢印β方向から見た従来の分離搬送部の側面図である。
【符号の説明】
【００９７】
２１          感光体（第１の像担持体）
３２          二次転写対向ローラ
３３          テンションローラ
３５          中間転写ベルト（第２の像担持体）
４４          レジストローラ
４６          転写前ガイド群
５１          二次転写ローラ
６０          定着器
７０          分離搬送部
７１          除電針
７２          搬送ベルト
７２ａ        第１の搬送ベルト
７２ｂ        第２の搬送ベルト
７３          転写後ガイド
Ｇ            像形成手段
Ｐ            画像形成部
Ｓ            記録材
【図１】
2005154120.tif 000003
【図２】
2005154120.tif 000004
【図３】
2005154120.tif 000005
【図４】
2005154120.tif 000006
【図５】
2005154120.tif 000007
【図６】
2005154120.tif 000008
【図７】
2005154120.tif 000009
【図８】
2005154120.tif 000010