(57)【要約】【課題】ゲートウェイ装置とコンテンツ装置との間の通信が不能な場合に、移動通信端末とゲートウェイ装置との間で生じた通信に関する通信料を、コンテンツ装置やプロキシ装置の事業者に対して課金することが可能な通信システム、ゲートウェイ装置、プロキシ装置、課金装置、通信方法を提供する。【解決手段】ゲートウェイ接続判断部３４で、ゲートウェイ装置３０と情報提供装置７０との間の通信の可否を判断し、ゲートウェイ装置３０と情報提供装置７０との間の通信が不可能な場合に、情報提供装置７０を特定するＩＤ及びプロキシ装置６０を特定するＩＤの少なくとも一方と、課金情報とを課金装置４０に送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を提供する情報提供装置とプロキシ装置を介して通信すると共に移動通信端末と通信するゲートウェイ通信手段と、
前記移動通信端末からの情報提供要求に応じて、前記ゲートウェイ通信手段と前記情報提供装置との間の通信の可否を判断するゲートウェイ接続判断手段と、
前記ゲートウェイ接続判断手段が前記ゲートウェイ通信手段と前記情報提供装置との間の通信が不可能と判断した場合に、前記情報提供装置を特定する情報及び前記プロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方と、前記ゲートウェイ通信手段と前記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を課金装置に送信する課金データ送信手段と、を備えるゲートウェイ装置。
【請求項２】
前記ゲートウェイ接続判断手段は、前記ゲートウェイ通信手段と前記情報提供装置との間の通信の可否として、前記ゲートウェイ通信手段と前記プロキシ装置との間の通信の可否を判断し、
前記課金データ送信手段は、前記ゲートウェイ接続判断手段が、前記ゲートウェイ通信手段と前記プロキシ装置との間の通信が不可能と判断した場合に、前記プロキシ装置を特定する情報と、前記ゲートウェイ通信手段と前記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を前記課金装置に送信する請求項２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項３】
前記ゲートウェイ接続判断手段は、前記ゲートウェイ通信手段と前記情報提供装置との間の通信の可否として、前記プロキシ装置と前記情報提供装置との間の通信の可否を判断し、
前記課金データ送信手段は、前記ゲートウェイ接続判断手段が、前記プロキシ装置と前記情報提供装置との間の通信が不可能と判断した場合に、前記情報提供装置を特定する情報と、前記ゲートウェイ通信手段と前記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を前記課金装置に送信する請求項１又は２に記載のゲートウェイ装置。
【請求項４】
前記課金データ送信手段は、前記ゲートウェイ接続判断手段が前記ゲートウェイ通信手段と前記情報提供装置との間の通信が不可能と判断した場合に、さらに、前記ゲートウェイ通信手段と前記情報提供装置との間の通信が不可能である事を示す情報を前記課金装置に送信する請求項１〜３の何れか一項に記載のゲートウェイ装置。
【請求項５】
ゲートウェイ装置を介して移動通信端末と通信すると共に、情報を提供する情報提供装置と通信するプロキシ通信手段と、
前記移動通信端末から前記ゲートウェイ装置を介して送信される情報送提供要求に応じて、前記プロキシ通信手段と前記情報提供装置との間での通信の可否を判断するプロキシ接続判断手段と、
前記プロキシ接続判断手段が、前記プロキシ通信手段と前記情報提供装置との通信が不可能と判断した場合に、前記情報提供装置を特定する情報を前記ゲートウェイ装置に送信するように前記プロキシ通信手段を制御する不通情報送信手段と、を備えるプロキシ装置。
【請求項６】
前記不通情報送信手段は、前記プロキシ接続判断手段が前記プロキシ通信手段と前記情報提供装置との通信が不可能と判断した場合に、さらに、前記プロキシ通信手段と前記情報提供装置との間の通信が不可能である事を示す情報を前記ゲートウェイ装置に送信するように前記プロキシ通信手段を制御する請求項５に記載のプロキシ装置。
【請求項７】
情報を提供する情報提供装置とプロキシ装置を介して通信すると共に移動通信端末と通信するゲートウェイ装置から、前記情報提供装置を特定する情報及び前記プロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方と、前記ゲートウェイ装置と前記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を受信する課金データ受信手段と、
前記課金情報を、前記情報提供装置又は前記プロキシ装置に対して関連づけた請求データを生成する課金データ処理手段と、を備える課金装置。
【請求項８】
前記課金データ受信手段は、前記ゲートウェイ装置から、さらに、前記ゲートウェイ装置と前記情報提供装置との間の通信が不可能である事を示す情報を受信し、
前記課金データ処理手段は、前記情報に基づいて、前記課金情報を前記情報提供装置又は前記プロキシ装置に対して関連づけた請求データを生成する請求項７に記載の課金装置。
【請求項９】
情報を提供する情報提供装置とプロキシ装置を介して通信すると共に移動通信端末と通信するゲートウェイ通信手段、前記移動通信端末からの情報提供要求に応じて前記ゲートウェイ通信手段と前記情報提供装置との間の通信の可否を判断するゲートウェイ接続判断手段、及び、前記ゲートウェイ接続判断手段が前記ゲートウェイ通信手段と前記情報提供装置との間の通信が不可能と判断した場合に、前記情報提供装置を特定する情報及び前記プロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方と、前記ゲートウェイ通信手段と前記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を課金装置に送信する課金データ送信手段、を備えるゲートウェイ装置と、
前記ゲートウェイ装置から、前記情報提供装置を特定する情報及び前記プロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方と、前記ゲートウェイ通信手段と前記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を受信する課金データ受信手段、及び、前記課金情報を、前記情報提供装置又は前記プロキシ装置に対して関連づけたデータを生成する課金データ処理手段、を備える課金装置と、を有する通信システム。
【請求項１０】
情報を提供する情報提供装置とプロキシ装置を介して通信すると共に移動通信端末と通信するゲートウェイ装置における通信方法であって、
前記移動通信端末からの情報提供要求に応じて、前記ゲートウェイ装置と前記情報提供装置との間の通信の可否を判断するゲートウェイ接続判断工程と、
前記ゲートウェイ接続判断工程において前記ゲートウェイ装置と前記情報提供装置との間の通信が不可能と判断した場合に、前記情報提供装置を特定する情報及び前記プロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方と、前記ゲートウェイ装置と前記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を課金装置に送信する課金データ送信工程と、を含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動通信端末と情報提供装置との間で通信を行うための通信システム、通信方法、及び、この通信システムにおけるゲートウェイ装置、プロキシ装置、及び、課金装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、情報を発信するコンテンツ装置及びプロキシ装置が接続されたインターネットと、移動通信端末が属する移動通信網と、がゲートウェイ装置で接続された通信システムが知られている。
【０００３】
このような通信システムでは、移動通信端末は、コンテンツ装置に対する情報提供要求をまずゲートウェイ装置に対して送信し、この情報提供要求を受けたゲートウェイ装置は、プロキシ装置を介して当該コンテンツ装置に情報提供要求を送信する。そして、これに応じてコンテンツ装置から送信された提供情報は、プロキシ装置、ゲートウェイ装置を介して移動通信端末に送信される。
【０００４】
この場合、移動通信端末とゲートウェイ装置との間で送受信されたパケットの長さや量に応じて移動通信端末のユーザに対してパケット通信料の課金がなされる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、コンテンツ装置やプロキシ装置の故障等によりゲートウェイ装置とコンテンツ装置との間の通信が不能な場合でも、移動通信端末からゲートウェイ装置に対して情報提供要求が送信されるため、移動通信端末とゲートウェイ装置との間でパケットの送受信が発生する。そして、従来の方法では、提供情報が情報提供装置から移動通信端末まで到達しないにもかかわらず、このパケット通信料が移動通信端末のユーザに請求される場合があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、ゲートウェイ装置とコンテンツ装置との間の通信が不能な場合に、移動通信端末とゲートウェイ装置との間で生じた通信に関する通信料を、コンテンツ装置やプロキシ装置の事業者に対して課金することが可能な通信システム、ゲートウェイ装置、プロキシ装置、課金装置、通信方法を提供することを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るゲートウェイ装置は、情報を提供する情報提供装置とプロキシ装置を介して通信すると共に移動通信端末と通信するゲートウェイ通信手段と、上記移動通信端末からの情報提供要求に応じて、上記ゲートウェイ通信手段と上記情報提供装置との間の通信の可否を判断するゲートウェイ接続判断手段と、上記ゲートウェイ接続判断手段が上記ゲートウェイ通信手段と上記情報提供装置との間の通信が不可能と判断した場合に、上記情報提供装置を特定する情報及び上記プロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方と、上記ゲートウェイ通信手段と上記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を課金装置に送信する課金データ送信手段と、を備える。
【０００８】
本発明に係るプロキシ装置は、ゲートウェイ装置を介して移動通信端末と通信すると共に、情報を提供する情報提供装置と通信するプロキシ通信手段と、上記移動通信端末から上記ゲートウェイ装置を介して送信される情報送提供要求に応じて、上記プロキシ通信手段と上記情報提供装置との間での通信の可否を判断するプロキシ接続判断手段と、上記プロキシ接続判断手段が、上記プロキシ通信手段と上記情報提供装置との通信が不可能と判断した場合に、上記情報提供装置を特定する情報を上記ゲートウェイ装置に送信するように上記プロキシ通信手段を制御する不通情報送信手段と、を備える。
【０００９】
本発明に係る課金装置は、情報を提供する情報提供装置とプロキシ装置を介して通信すると共に移動通信端末と通信するゲートウェイ装置から、上記情報提供装置を特定する情報及び上記プロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方と、上記ゲートウェイ装置と上記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を受信する課金データ受信手段と、上記課金情報を、上記情報提供装置又は上記プロキシ装置に対して関連づけた請求データを生成する課金データ処理手段と、を備える。
【００１０】
本発明に係る通信システムは、情報を提供する情報提供装置とプロキシ装置を介して通信すると共に移動通信端末と通信するゲートウェイ通信手段、上記移動通信端末からの情報提供要求に応じて上記ゲートウェイ通信手段と上記情報提供装置との間の通信の可否を判断するゲートウェイ接続判断手段、及び、上記ゲートウェイ接続判断手段が上記ゲートウェイ通信手段と上記情報提供装置との間の通信が不可能と判断した場合に、上記情報提供装置を特定する情報及び上記プロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方と、上記ゲートウェイ通信手段と上記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を課金装置に送信する課金データ送信手段、を備えるゲートウェイ装置と、上記ゲートウェイ装置から、上記情報提供装置を特定する情報及び上記プロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方と、上記ゲートウェイ通信手段と上記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を受信する課金データ受信手段、及び、上記課金情報を、上記情報提供装置又は上記プロキシ装置に対して関連づけたデータを生成する課金データ処理手段、を備える課金装置と、を有する。
【００１１】
本発明に係る通信方法は、情報を提供する情報提供装置とプロキシ装置を介して通信すると共に移動通信端末と通信するゲートウェイ装置における通信方法であって、上記移動通信端末からの情報提供要求に応じて、上記ゲートウェイ装置と上記情報提供装置との間の通信の可否を判断するゲートウェイ接続判断工程と、上記ゲートウェイ接続判断工程において上記ゲートウェイ装置と上記情報提供装置との間の通信が不可能と判断した場合に、上記情報提供装置を特定する情報及び上記プロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方と、上記ゲートウェイ装置と上記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を課金装置に送信する課金データ送信工程と、を含む。
【００１２】
これらによれば、ゲートウェイ装置と情報提供装置との間の通信が不可能な場合に、情報提供装置を特定する情報及びプロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方と、課金情報とが課金装置に送信されるので、課金装置では、記情報提供装置を特定する情報及びプロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方に基づいて、課金情報を情報提供装置及びプロキシ装置の少なくとも一方に対して関連づけることができる。このため、ゲートウェイ装置と情報提供装置との間の通信が不可能な場合に、課金情報に基づく料金の請求を移動通信端末のユーザではなく、情報提供装置の事業者及びプロキシ装置の事業者の少なくとも一方に対して行うことができる。
【００１３】
ここで、上記のゲートウェイ装置において、上記ゲートウェイ接続判断手段は、上記ゲートウェイ通信手段と上記情報提供装置との間の通信の可否として、上記ゲートウェイ通信手段と上記プロキシ装置との間の通信の可否を判断し、上記課金データ送信手段は、上記ゲートウェイ接続判断手段が、上記ゲートウェイ通信手段と上記プロキシ装置との間の通信が不可能と判断した場合に、上記プロキシ装置を特定する情報と、上記ゲートウェイ通信手段と上記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を上記課金装置に送信することが好ましい。
【００１４】
これによれば、プロキシ装置が故障した場合に、課金装置では、課金情報をプロキシ装置に対して関連づけることができ、課金情報に基づく料金の支払いを移動通信端末のユーザではなく、プロキシ装置の事業者に対して行うことができる。
【００１５】
また、上記のゲートウェイ装置において、上記ゲートウェイ接続判断手段は、上記ゲートウェイ通信手段と上記情報提供装置との間の通信の可否として、上記プロキシ装置と上記情報提供装置との間の通信の可否を判断し、上記課金データ送信手段は、上記ゲートウェイ接続判断手段が、上記プロキシ装置と上記情報提供装置との間の通信が不可能と判断した場合に、上記情報提供装置を特定する情報と、上記ゲートウェイ通信手段と上記移動通信端末との間でなされた通信に関する課金情報と、を上記課金装置に送信してもよい。
【００１６】
これによれば、情報提供装置が故障した場合に、課金装置では、課金情報を情報提供装置に対して関連づけることができ、課金情報に基づく料金の支払いを移動通信端末のユーザではなく、情報提供装置の事業者に対して行うことができる。
【００１７】
また、上述のゲートウェイ装置において、上記課金データ送信手段は、上記ゲートウェイ接続判断手段が上記ゲートウェイ通信手段と上記情報提供装置との間の通信が不可能と判断した場合に、さらに、上記ゲートウェイ通信手段と上記情報提供装置との間の通信が不可能である事を示す情報を上記課金装置に送信することが好ましい。
【００１８】
また、上述のプロキシ装置において、上記不通情報送信手段は、上記プロキシ接続判断手段が上記プロキシ通信手段と上記情報提供装置との通信が不可能と判断した場合に、さらに、上記プロキシ通信手段と上記情報提供装置との間の通信が不可能である事を示す情報を上記ゲートウェイ装置に送信するように上記プロキシ通信手段を制御することが好ましい。
【００１９】
また、上述の課金装置において、上記課金データ受信手段は、上記ゲートウェイ装置から、さらに、上記ゲートウェイ装置と上記情報提供装置との間の通信が不可能である事を示す情報を受信し、上記課金データ処理手段は、上記情報に基づいて、上記課金情報を上記情報提供装置又は上記プロキシ装置に対して関連づけた請求データを生成することが好ましい。
【００２０】
これらによれば、課金装置側において、ゲートウェイ装置と情報提供装置との間の通信が不可能であったことが容易に判断できるので、課金情報を、移動通信端末ではなくコンテンツ装置及びプロキシ装置の少なくとも一方に対して容易に関連づけることができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る通信システムの好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一または相当要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００２２】
図１は、本実施形態に係る通信システムの概略構成図である。本実施形態に係るネットワークは、移動通信端末１０、移動通信端末１０と無線通信する基地局２０、基地局２０と移動通信網６６を介して接続されたゲートウェイ装置３０、ゲートウェイ装置３０に接続された課金装置４０、課金装置４０に接続された明細センタ５０、インターネット８８を介してゲートウェイ装置３０に接続されたプロキシ装置６０、及び、インターネット８８を介してプロキシ装置６０と接続されたコンテンツ装置（情報提供装置）７０を有する。
【００２３】
移動通信端末１０は、ユーザが音声通話を行うための音声入出力部１０ａ、基地局２０との無線通信を行う無線部１０ｂ、液晶パネル等で構成された情報表示部１０ｃ、数字入力、文字入力等の情報入力操作が行われる操作部１０ｄ等を設けるほか、これら各部を制御するマイクロコンピュータ１０ｅを内蔵している。また、移動通信端末１０は、マルチメディアコンテンツ閲覧用のソフトウェア（いわゆるブラウザ）を搭載しており、ユーザの入力に基づいて、ゲートウェイ装置３０、プロキシ装置６０を介して情報提供要求をコンテンツ装置７０に送信することができる一方、コンテンツ装置７０からプロキシ装置６０、ゲートウェイ装置３０を介して提供されるオブジェクト等のデータを受信し、これに基づいてマルチメディアコンテンツを表示する。このような移動通信端末１０は、例えば、携帯電話や、無線ＬＡＮカードが装備されたノートパソコン等である。
【００２４】
基地局２０は、移動通信端末１０との間で無線通信を行う。基地局２０は、移動通信端末１０からのデータを無線通信から有線通信へ変換してモバイル網６６を介してゲートウェイ装置３０に送信するインターフェース装置であると共に、ゲートウェイ装置３０から移動通信端末１０へのデータ送信を有線通信から無線通信へ変換するインターフェース装置である。
【００２５】
ゲートウェイ装置３０は、移動通信端末１０側の移動通信網６６と、コンテンツ装置７０側のインターネット８８とを相互接続するためのサーバコンピュータである。
【００２６】
このゲートウェイ装置３０は、必要に応じてネットワーク間で異なる通信プロトコルの変換を行い、移動通信端末１０からコンテンツ装置７０への情報提供要求や、この情報提供要求に応じてコンテンツ装置７０から移動通信端末１０へ送信されるコンテンツ情報を中継する。
【００２７】
このゲートウェイ装置３０は、図２に示すように、ゲートウェイ通信部（ゲートウェイ通信手段）３１、プロキシ設定部３２、課金データ取得部３３、ゲートウェイ接続判断部（ゲートウェイ接続判断手段）３４、および、課金データ送信部（課金データ送信手段）３５を備えている。
【００２８】
ゲートウェイ通信部３１は、移動通信網６６及び基地局２０を介して移動通信端末１０と通信すると共にインターネット８８を介してプロキシ装置６０と通信し、このプロキシ装置６０を介してコンテンツ装置７０と通信する。具体的には、例えば、ゲートウェイ通信部３１は、Ｗ−ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによって、移動通信端末１０からコンテンツ装置７０に対する情報提供要求を含むパケットを受信し、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルによって、プロキシ装置６０を介してコンテンツ装置７０に情報提供要求を含むパケットを送信し、コンテンツ装置７０から送信される提供情報を含むパケットをプロキシ装置６０を介して受信し、受信した提供情報を含むパケットを移動通信端末１０に送信する。提供情報の送信後、ゲートウェイ通信部３１は、例えば、移動通信端末１０からの要求等に応じて、移動通信端末１０やプロキシ装置６０との通信を切断する。
【００２９】
プロキシ設定部３２は、情報提供を行う複数のコンテンツ装置に対して、プロキシ装置のＩＤ番号やＩＰアドレス等のプロキシ装置を特定する情報があらかじめ対応づけられて格納された格納領域３２ａを有している。このプロキシ設定部３２は、ゲートウェイ通信部３１が受信した情報提供要求を含むパケットにおいて情報提供の対象とされたコンテンツ装置７０を認識し、格納領域３２ａに基づいて、当該コンテンツ装置７０に対して代理サーバとして使用すべきプロキシ装置６０を決定する。このプロキシ設定部３２は、当該決定されたプロキシ装置６０を特定する情報を格納する領域３２ａ及び情報提供要求の対象とされたコンテンツ装置７０のＩＤ番号等のコンテンツ装置７０を特定する情報を格納する領域３２ｂを有する。
【００３０】
ゲートウェイ接続判断部３４は、ゲートウェイ通信部３１がプロキシ装置６０を介してコンテンツ装置７０と通信可能かどうかを判断し、判断結果に応じた課金先要因フラグを生成する。
【００３１】
具体的には、ゲートウェイ通信部３１がプロキシ装置６０と通信不能である場合には、課金先要因フラグ“Ｃ”を生成する。ここで、たとえば、ゲートウェイ通信部３１からプロキシ装置６０に対してＳＹＮ信号を規定のリトライ回数送信してもプロキシ装置６０からのＡＣＫ信号の応答がなければ、ゲートウェイ通信部３１がプロキシ装置６０と通信不能であると判断できる。そしてフラグ“Ｃ”が生成された場合には、ゲートウェイ接続判断部３４は、ゲートウェイ通信部３１と移動通信端末１０との通信を切断させる。
【００３２】
一方、ゲートウェイ通信部３１がプロキシ装置６０と通信可能であり、プロキシ装置６０がコンテンツ装置７０と通信不能であるときには、課金先要因フラグ“Ｂ”を生成する。ここでは、例えば、プロキシ装置６０から、コンテンツ装置７０との通信が不能であった旨を示す情報含むパケットを受け取ることにより、プロキシ装置６０がコンテンツ装置７０と通信不能であることを判断できる。そしてフラグ“Ｂ”が生成された場合には、ゲートウェイ接続判断部３４は、ゲートウェイ通信部３１と移動通信端末１０との通信及びゲートウェイ通信部３１とプロキシ装置６０との通信を切断させる。
【００３３】
さらに、ゲートウェイ通信部３１がプロキシ装置６０と通信可能であり、さらに、プロキシ装置６０がコンテンツ装置７０と通信可能である場合には、課金先要因フラグ“Ａ”を生成する。ここで、たとえば、ゲートウェイ通信部３１が、コンテンツ装置７０からの提供情報を受け取った場合や、プロキシ装置６０から、プロキシ通信部６１とコンテンツ装置７０との間の通信が可能である旨の情報を受け取った場合には、ゲートウェイ通信部３１がプロキシ装置６０と通信可能であり、かつ、プロキシ装置６０がコンテンツ装置７０と通信可能であることを判断できる。
【００３４】
課金データ取得部３３は、移動通信端末１０側とゲートウェイ通信部３１との間で送受信されたパケットの量（Ｗ−ＴＣＰパケット数）、長さ（Ｗ−ＴＣＰパケットのデータ長）、種類（Ｗ−ＴＣＰパケットの制御フラグ）等の課金データ（課金情報に対応）、及び、移動通信端末のＩＤ番号を取得する。ここで、課金されるべきパケットとしては、情報提供要求を含むパケットや、提供情報を含むパケットに加え、移動通信端末１０とゲートウェイ装置６０との間での接続開始手続きや接続終了手続きに要するパケットも含む。
【００３５】
課金データ送信部３５は、ゲートウェイ通信部３１と移動通信端末１０とのＴＣＰ接続が切断されて課金データが確定すると、課金データ取得部３３によって取得された、課金データ、移動通信端末のＩＤ番号、及び、ゲートウェイ接続判断部３４で生成された課金先要因フラグ、を送信し、加えて、プロキシ設定部３２の領域３２ａ、３２ｂに格納されているプロキシ装置６０のＩＤ番号又はコンテンツ装置７０のＩＤ番号の一方を、課金装置４０に送信する。ここで、例えば、課金データ送信部３５は、課金先要因フラグがＡ又はＢの時には、コンテンツ装置７０のＩＤ番号を送信する一方、課金先要因フラグがＣの時には、プロキシ装置６０のＩＤ番号を送信する。
【００３６】
次に、プロキシ装置６０について説明する。プロキシ装置６０は、インターネット８８に接続されており、ゲートウェイ装置３０とコンテンツ装置７０との間で情報の中継を行うサーバコンピュータである。このプロキシ装置６０は、プロキシ通信部（プロキシ通信手段）６１、プロキシ接続判断部（プロキシ接続判断手段）６２、及び、不通情報送信部（不通情報送信手段）６３を有している。
【００３７】
プロキシ通信部６１は、インターネット８８を介して、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルでゲートウェイ装置３０及びコンテンツ装置７０と通信を行う。具体的には、たとえば、プロキシ通信部６１は、ゲートウェイ装置３０のゲートウェイ通信部３１から情報提供要求を含むパケット受信し、この情報提供要求を含むパケットをコンテンツ装置７０に送信する。一方、プロキシ通信部６１は、コンテンツ装置７０から提供情報を含むパケットを受信し、この提供情報を含むパケットをゲートウェイ通信部３１に送信する。
【００３８】
プロキシ接続判断部６２は、プロキシ通信部６１がコンテンツ装置７０と通信可能かどうかを判断し、プロキシ通信部６１がコンテンツ装置７０と通信不能であると判断されれば、その旨を示すフラグ等の情報を生成する。ここで、たとえば、プロキシ通信部６１からコンテンツ装置７０に対してＳＹＮ信号を規定のリトライ回数送信しても、コンテンツ装置７０からＡＣＫ信号の応答がなければ、プロキシ通信部６１がコンテンツ装置７０と通信不能であると判断できる。
【００３９】
不通情報送信部６３は、プロキシ接続判断部６２でプロキシ通信部６１とコンテンツ装置７０との間の通信が不能であると判断された場合には、プロキシ通信部６１とコンテンツ装置７０との間の通信が不能である旨の情報及びコンテンツ装置７０のＩＤ願号を、プロキシ通信部６１によってゲートウェイ通信部３１に送信させる。
【００４０】
一方、不通情報送信部６３は、プロキシ通信部６１とコンテンツ装置７０との間が通信可能と判断された場合には、特に動作の必要はないが、例えば、その旨を示す情報を生成し、この情報をプロキシ通信部６１にゲートウェイ通信部３１に対して送信させるように動作してもよい。
【００４１】
課金装置４０は、課金データ受信部（課金データ受信手段）４１、課金データ処理部（課金データ処理手段）４２、課金データベース４４、及び、課金データ送信部４５を有している。
【００４２】
課金データ受信部４１は、課金データ送信部３５から、課金データ、移動通信端末１０のＩＤ番号、ゲートウェイ接続判断部３４で生成された課金先要因フラグ、及び、プロキシ装置のＩＤ番号又はコンテンツ装置７０のＩＤ番号の一方を、受信する。ここで、これらのデータの組み合わせを課金インデックスデータと称する。そして、課金データ受信部４１は、これらの課金インデックスデータを、移動通信端末１０のＩＤ番号毎に課金データベース４４に格納する。すなわち、課金データベース４４には、移動通信端末１０のＩＤ毎に、課金インデックスデータが格納されている。
【００４３】
課金データ処理部４２は、課金データベース４４から移動通信端末１０のＩＤ毎に課金インデックスデータを参照して、課金請求用のデータを生成する。
【００４４】
詳しくは、課金データ処理部４２は、課金インデックスデータ中の課金先要因フラグがＡであれば、当該課金インデックスデータ中の課金データを当該課金インデックスデータ中の移動通信端末１０のＩＤ番号に係るユーザに対して請求すべく、この課金データと移動通信端末１０のＩＤ番号とを関連づけた請求データを生成する。一方、課金データ処理部４２は、課金インデックスデータ中の課金先要因フラグがＢであれば、課金データを課金インデックスデータ中のコンテンツ装置７０のＩＤ番号に係る事業者に対して請求すべく、この課金データとコンテンツ装置７０のＩＤ番号とを関連づけた請求データを生成する。さらに、課金データ処理部４２は、課金データのフラグがＣであれば、この課金データを課金インデックスデータ中のプロキシ装置７０のＩＤに係る事業者に対して請求すべく、この課金データとプロキシ装置６０とを関連づけた請求データを生成する。
【００４５】
そして、課金データ送信部４５は、このようにして生成された請求データを明細センタ５０に対して送信し、各移動通信端末１０のユーザ、プロキシ装置６０の事業者、及び、コンテンツ装置７０の事業者に対して、請求を行う。
【００４６】
続いて、本実施形態にかかる通信システムの動作について説明する。まず、ゲートウェイ装置３０からコンテンツ装置７０までの通信が可能な場合の動作について説明する。図３〜図４は、図１に示した通信システム１００においてゲートウェイ装置３０からコンテンツ装置７０までの通信が可能な場合の移動通信端末１０、ゲートウェイ装置３０、プロキシ装置６０及びコンテンツ装置７０における処理の流れを示すフロー図、図５は、ゲートウェイ装置３０からコンテンツ装置７０までの通信が可能な場合の移動通信端末１０とコンテンツ装置７０との間での信号の流れを示すシーケンス図である。
【００４７】
まず、図３において、移動通信端末１０のユーザが、情報提供要求の発信を移動通信端末１０に対して指示すると、移動通信端末１０はステップＳ１００においてゲートウェイ装置３０に対してＴＣＰ接続動作を行い、ステップＳ１０２において、ゲートウェイ装置３０はこれに応答して移動通信端末１０とＴＣＰ接続を行う。具体的には、図５に示すように、移動通信端末１０からのＳＹＮ信号（Ｐ１０２）、ゲートウェイ装置からのＡＣＫ／ＳＹＮ信号（Ｐ１０４）、移動通信端末１０からのＡＣＫ信号（Ｐ１０６）で構成される３ウェイハンドシェークによりゲートウェイ装置３０と移動通信端末１０との間のＴＣＰ接続が開始される。
【００４８】
次に、図３に戻って、移動通信端末１０は、情報提供要求を含むパケットをゲートウェイ装置３０に送信し（ステップＳ１０４）、ゲートウェイ装置３０は情報提供要求を含むパケットを受信する（ステップＳ１０６）。このような情報提供要求を含むパケット（図５のＰ１０８）は、たとえば、情報提供を求めるコンテンツ装置７０のＩＰアドレスやサーバ名、情報提供を求めるコンテンツのインデックス名、ファイル名等を含む情報である。
【００４９】
ゲートウェイ装置３０は、このようにして受信したパケットにおける情報提供要求に基づいて、代理サーバとして機能させるプロキシ装置６０を選択する（ステップＳ１０８）。
【００５０】
続いて、ゲートウェイ装置３０は、選択されたプロキシ装置６０に対してＴＣＰ接続を試みる（ステップＳ１１０）。そして、プロキシ装置６０に不具合や故障等がない場合、プロキシ装置６０は、これに応じてゲートウェイ装置３０とＴＣＰ接続を行う（ステップＳ１１４）。ここでも、図５に示すように、３つの信号Ｐ１１０，Ｐ１１２，Ｐ１１４による３ウェイハンドシェークが行われる。
【００５１】
ＴＣＰ接続が確立した後、ゲートウェイ装置３０は、ステップＳ１１２において、ゲートウェイ装置３０とプロキシ装置６０とのＴＣＰ接続が確立されたか否かを判断する。ゲートウェイ装置３０とプロキシ装置６０との接続可否の判断は、３ウェイハンドシェークの完了を監視することにより容易に行える。そして、ゲートウェイ装置６０は、ＴＣＰ接続が確立されたと判断すると、ステップＳ１１６に進んで、情報提供要求を含むパケット（図５のＰ１１６）をプロキシ装置６０に送信し、プロキシ装置６０はステップ１１８において、これを受信する。
【００５２】
次に、プロキシ装置６０は、ステップＳ１２０において、コンテンツ装置７０とＴＣＰ接続を試みる。そして、コンテンツ装置７０に不具合や故障等がない場合、コンテンツ装置７０は、これに応じてプロキシ装置６０とＴＣＰ接続を行う（ステップＳ１２４）。ここでも、図５に示すように、３つの信号Ｐ１１８，Ｐ１２０，Ｐ１２２による３ウェイハンドシェークが行われる。
【００５３】
そして、プロキシ装置６０は、ステップＳ１２２において、コンテンツ装置７０とＴＣＰ接続が確立したか否かを判断する。プロキシ装置６０とコンテンツ装置７０との接続可否の判断は、３ウェイハンドシェークの完了を監視することにより容易に行える。そして、プロキシ装置６０は、ＴＣＰ接続が確立した場合には、図４に示すように、ステップＳ１２６に進んで、情報提供要求を含むパケット（図５のＰ１２４）をコンテンツ装置７０に送信し、コンテンツ装置７０はステップＳ１２８において、これを受信する。
【００５４】
続いて、コンテンツ装置７０は、ステップＳ１３０において、情報提供要求に応じて提供する提供情報を選択し、プロキシ装置６０に対して、提供情報を含むパケット（図５のＰ１２６）を送信し、プロキシ装置６０は、ステップＳ１３２において、この提供情報を受信する。
【００５５】
そして、プロキシ装置６０は、ステップＳ１３４において、提供情報を含むパケット（図５のＰ１２８）をゲートウェイ装置３０に送信し、ゲートウェイ装置３０は、ステップＳ１３６において、これを受信する。
【００５６】
続いて、ゲートウェイ装置３０は、ステップＳ１３８において、プロキシ装置６０から受信した情報に基づいてプロキシ装置６０とコンテンツ装置７０との間でのＴＣＰ接続の確立が可能であったか否かを判断する。例えば、情報提供要求に対応する提供情報が受信された場合には接続が可能であったと判断できる。そして、接続が可能であったと判断すると、ステップＳ１４０へ進んで移動通信端末１０へ提供情報を含むパケット（図５のＰ１３０）を送信し、ステップＳ１４２において、移動通信端末１０はこれを受信する。
【００５７】
その後、移動通信端末１０からのＴＣＰ接続切断要求（ステップＳ１４４）により、移動通信端末１０とゲートウェイ装置３０間のＴＣＰ接続が切断され（ステップＳ１４６）、ゲートウェイ装置３０からのＴＣＰ切断要求（ステップ１４８）によりゲートウェイ装置３０とプロキシ装置６０とのＴＣＰ接続が切断され（ステップＳ１５０）、プロキシ装置６０からのＴＣＰ切断要求（ステップＳ１５２）によりプロキシ装置６０とコンテンツ装置７０との間の接続が切断される（ステップＳ１５４）。このような切断動作には、図５に示すように、各々、Ｐ１３２，Ｐ１３４，Ｐ１３６，Ｐ１３８の組み合わせ、Ｐ１４０，Ｐ１４２，Ｐ１４４，Ｐ１４６の組み合わせ、Ｐ１４８，Ｐ１５０，Ｐ１５２，Ｐ１５４の組み合わせの４ウェイハンドシェークを行うことにより接続の切断が行なわれる。
【００５８】
その後、移動通信端末１０においては、必要に応じて提供情報の表示等が行われる（ステップＳ１４５）。
【００５９】
一方、ゲートウェイ装置３０は、ステップＳ１５０において、移動通信端末１０とゲートウェイ装置３０との間で通信されたパケットの長さ、量、種類等を積算して課金データを取得する。ここで課金されるパケットは、図５に示すように、Ｐ１０２，Ｐ１０４，Ｐ１０６，Ｐ１０８，Ｐ１３０，Ｐ１３２，Ｐ１３４，Ｐ１３６，Ｐ１３８となる。
【００６０】
そして、ゲートウェイ装置３０は、課金装置４０に対して、課金データ、移動通信端末１０を特定するＩＤ番号、コンテンツ装置７０を特定するＩＤ番号、及び、ゲートウェイ装置３０からコンテンツ装置７０までの通信が可能であった旨を示す課金先要因フラグＡを含むデータを送信する。
【００６１】
次に、コンテンツ装置７０における不具合等により、プロキシ装置６０からコンテンツ装置７０への通信が不能の場合の動作について説明する。図６〜図７は、図１に示した通信システム１００においてプロキシ装置６０からコンテンツ装置７０までの通信が不可能な場合の移動通信端末１０、ゲートウェイ装置３０、プロキシ装置６０及びコンテンツ装置７０における処理の流れを示すフロー図、図８は、プロキシ装置６０からコンテンツ装置７０までの通信が不可能な場合の移動通信端末１０とコンテンツ装置７０との間での信号の流れを示すシーケンス図である。
【００６２】
この場合、図６に示すステップＳ１２０によって、コンテンツ装置７０に対してＴＣＰ接続要求を行っても、プロキシ装置６０とコンテンツ装置７０との間のＴＣＰ接続が確立しない。そこで、プロキシ装置６０は、ステップＳ１２３においてプロキシ装置６０とコンテンツ装置７０とのＴＣＰ接続が不能であることを判断する。具体的には、図８に示すように、プロキシ装置６０からのＳＹＮ信号Ｐ１１８が所定のリトライ回数に達しても、コンテンツ装置７０からのＡＣＫ信号の応答がない場合に接続不能と判断できる。
【００６３】
そして、ＴＣＰ接続が不能であることが判断されると、ステップＳ１６０において、コンテンツ装置７０のＩＤ番号、および、プロキシ装置６０とコンテンツ装置７０との間でのＴＣＰ接続が確立できなかった事を示す情報を含むパケット（図８のＰ１６０）をゲートウェイ装置３０に送信しゲートウェイ装置３０はこれを受信する（ステップＳ１３６）。
【００６４】
続いて、ステップＳ１３９において、ゲートウェイ装置３０は、ステップＳ１３９において、プロキシ装置６０から受信した情報に基づいてプロキシ装置６０とコンテンツ装置７０との間での接続が可能であるか否かを判断する。そして、接続が不可能であると判断すると、ゲートウェイ装置３０は、ステップＳ１６２へ進んで移動通信端末１０へＴＣＰ接続切断要求を行い、ステップＳ１６４において、移動通信端末１０はゲートウェイ装置３０との間のＴＣＰ接続を切断し、ゲートウェイ装置３０と移動通信端末１０との接続が切断される。また、ゲートウェイ装置３０は、プロキシ装置６０へＴＣＰ接続切断要求を行い、ステップＳ１６８において、プロキシ装置６０はゲートウェイ装置３０との間のＴＣＰ接続を切断し、ゲートウェイ装置３０とプロキシ装置６０との接続が切断される。このような切断動作においては、図８に示すように、各々、Ｐ１６０，Ｐ１６２，Ｐ１６４，Ｐ１６６の組み合わせ、Ｐ１６８，Ｐ７０，Ｐ１７２，Ｐ１７４の組み合わせの４ウェイハンドシェークを行うことにより接続の切断が行なわれる。
【００６５】
続いて、図７に示すように、ゲートウェイ装置３０は、ステップＳ１５０において、移動通信端末１０とゲートウェイ装置３０との間で通信されたパケットの量、長さ、種類等の課金データを取得する。ここで課金されるパケットは、図８に示すように、Ｐ１０２，Ｐ１０４，Ｐ１０６，Ｐ１０８，Ｐ１６０，Ｐ１６２，Ｐ１６４，Ｐ１６６となる。
【００６６】
そして、ゲートウェイ装置３０は、課金装置４０に対して、課金データ、移動通信端末１０を特定するＩＤ番号、コンテンツ装置７０を特定するＩＤ番号、及び、プロキシ装置６０からコンテンツ装置７０までの通信が不可能であった旨を示す課金先要因フラグＢを含むデータ２００を送信する。
【００６７】
続いて、プロキシ装置６０が不調等で、ゲートウェイ装置３０とプロキシ装置６０とのＴＣＰ接続が不能な場合の動作について説明する。図９は、図１に示した通信システム１００においてゲートウェイ装置３０からプロキシ装置６０までの通信が不可能な場合の移動通信端末１０、ゲートウェイ装置３０、プロキシ装置６０及びコンテンツ装置７０における処理の流れを示すフロー図、図１０は、プロキシ装置６０からコンテンツ装置７０までの通信が不可能な場合の移動通信端末１０とコンテンツ装置７０との間での信号の流れを示すシーケンス図である。
【００６８】
すなわち、図９において、ゲートウェイ装置３０におけるステップＳ１１０を行っても、ゲートウェイ装置３０とプロキシ装置６０とのＴＣＰ接続は確立しない。すると、ゲートウェイ装置３０は、ステップＳ１１３において、ゲートウェイ装置３０とプロキシ装置６０との接続が可能か否かを判断し、接続が不能と判断する。具体的には、図１０に示すように、ゲートウェイ装置６０からのＳＹＮ信号Ｐ１１０が所定のリトライ回数に達しても、プロキシ装置６０からのＡＣＫ信号の応答がない場合に接続不能と判断できる。
【００６９】
そして、接続が不能と判断すると、ゲートウェイ装置３０は、ステップＳ２００において移動通信端末１０に対してＴＣＰ接続切断の要求をし、これに応じて、移動通信端末１０は、ゲートウェイ装置３０との接続を切断する。また、このような切断動作においては、図１０に示すように、Ｐ２００，Ｐ２０２，Ｐ２０４，Ｐ２０６の組み合わせの４ウェイハンドシェークを行うことにより接続の切断が行なわれる。
【００７０】
続いて、ゲートウェイ装置３０は、ステップＳ１５０において、移動通信端末１０とゲートウェイ装置３０との間で通信された課金データを積算する。ここで課金されるパケットは、図１０に示すように、Ｐ１０２，Ｐ１０４，Ｐ１０６，Ｐ１０８，Ｐ２００，Ｐ２０２，Ｐ２０４，Ｐ２０６となる。
【００７１】
そして、ゲートウェイ装置３０は、課金装置４０に対して、課金データ、移動通信端末１０を特定するＩＤ番号、プロキシ装置６０を特定するＩＤ番号、及び、ゲートウェイ装置３０からプロキシ装置６０までの通信が不可能であった旨を示す課金先要因フラグＣを含むデータを送信する。
【００７２】
ここで、上述の３つの場合において、ゲートウェイ装置３０から課金装置４０に送信されるデータ２００の構造の一例を図１１（ａ）、図１１（ｂ）、図１１（ｃ）に各々示す。
【００７３】
図１１（ａ）に示すように、ゲートウェイ装置３０からコンテンツ装置７０までの通信が可能な場合には、データ２００において、移動通信端末ＩＤ２００ａとしては、移動通信端末のＩＤ番号であるＭＳ１が、課金先要因フラグ２００ｂとしてはフラグＡが、通信相手装置ＩＤ２００ｃにはコンテンツ装置７０のＩＤ番号であるＣＳ１が格納され、その他、課金データとしては、パケット長さ２００ｄ及びパケット種類２００ｅを有している。一方、プロキシ装置６０からコンテンツ装置７０までの通信が不能な場合においては、図１１（ｂ）に示すように、課金先要因フラグ２００ｂにはフラグＢが、通信相手装置ＩＤ２００ｃにはコンテンツ装置７０のＩＤ番号ＣＳ１が格納されている。さらに、ゲートウェイ装置３０からプロキシ装置６０までの通信が不能な場合には、図１１（ｃ）に示すように、課金先要因フラグ２００ｂにはフラグＣが、通信相手装置ＩＤ２００ｃには、プロキシ装置６０のＩＤ番号であるＰＲ１が格納されている。
【００７４】
つづいて、このようなデータ２００を受信する課金装置４０の動作について図１２を参照して説明する。課金装置４０は、まず、ステップＳ３００において、ゲートウェイ装置３０から受信した各データを、移動通信端末１０のＩＤ毎に振り分けて発生課金データ３２０が集合された課金データインデックス３００を生成する。このような課金データインデックス３００の構造を図１３（ａ）に示す。そして、課金装置４０は、このような課金データインデックス３００に基づいて、以下のように請求データを生成する。
【００７５】
すなわち、課金装置４０は、課金データインデックス３００における発生課金データ３２０について、各々の課金先要因フラグがＡであれば、当該発生課金データ３２０のパケット長及びパケット種類に基づいて発生するパケット通信料を移動通信端末１０のユーザに対して請求すべく、図１３（ｂ）に示すように、移動通信端末１０のＩＤであるＭＳ１と、課金情報としてのパケット長及びパケット種類とが関連づけられた請求データ４００ａを生成する。
【００７６】
一方、発生課金データ３２０における課金先要因フラグがＢであれば、課金装置４０は、このパケット通信料をコンテンツ装置７０の事業者に対して請求すべく、図１３（ｃ）に示すように、通信相手装置ＩＤ２００ｃに格納されたコンテンツ装置７０のＩＤであるＣＳ１と、課金情報としてのパケット長及びパケット種類とが関連づけられた請求データ４００ｂを生成する。
【００７７】
さらに、発生課金データ３２０における課金先要因フラグがＣであれば、課金装置４０は、このパケット通信料をプロキシ装置６０の事業者に対して請求すべく、図１３（ｄ）に示すように、通信相手装置ＩＤ２００ｃに格納されたプロキシ装置６０のＩＤであるＰＲ１と、課金情報としてのパケット長及びパケット種類とが関連づけられた請求データ４００ｃ生成する。
【００７８】
このように、本実施形態によれば、ゲートウェイ装置３０とコンテンツ装置（情報提供装置）７０との間の通信の可否を判断し、ゲートウェイ装置３０とコンテンツ装置（情報提供装置）７０との間の通信が不可能な場合に、コンテンツ装置７０を特定する情報としてのＩＤ及びプロキシ装置６０を特定する情報としてのＩＤの少なくとも一方と、課金データとを課金装置４０に送信している。
【００７９】
このため、課金装置４０では、情報提供装置７０を特定する情報としてのＩＤ及びプロキシ装置を特定する情報としてのＩＤの少なくとも一方に基づいて、課金データをコンテンツ装置７０及びプロキシ装置６０の少なくとも一方に対して関連づけることができる。従って、ゲートウェイ装置３０とコンテンツ装置（情報提供装置）７０との間の通信が不可能な場合に、課金データに基づく料金の請求を移動通信端末１０のユーザではなく、コンテンツ装置７０の事業者及びプロキシ装置６０の事業者の少なくとも一方に対して行うことができる。
【００８０】
また、ゲートウェイ装置６０において、ゲートウェイ装置３０とコンテンツ装置７０との間の通信の可否として、ゲートウェイ装置３０とプロキシ装置６０との間の通信の可否を判断し、ゲートウェイ装置３０とプロキシ装置６０との間の通信が不可能と判断した場合に、プロキシ装置６０を特定する情報と、課金情報と、を課金装置４０に送信している。
【００８１】
このため、プロキシ装置６０が故障した場合に、課金装置４０では、課金情報をプロキシ装置６０に対して関連づけることができ、課金情報に基づく料金の支払いを移動通信端末１０のユーザではなく、特にプロキシ装置６０の事業者に対して行うことができている。
【００８２】
また、ゲートウェイ装置６０において、ゲートウェイ装置３０とコンテンツ装置７０との間の通信の可否として、プロキシ装置６０とコンテンツ装置７０との間の通信の可否を判断し、プロキシ装置６０とコンテンツ装置７０との間の通信が不可能と判断した場合に、コンテンツ装置７０を特定する情報と、課金情報と、を課金装置４０に送信している。
【００８３】
これによれば、コンテンツ装置７０が故障した場合に、課金装置４０では、課金情報をコンテンツ装置７０に対して関連づけることができ、課金情報に基づく料金の支払いを移動通信端末１０のユーザではなく、特に、コンテンツ装置７０の事業者に対して行うことができる。
【００８４】
また、ゲートウェイ装置３０とコンテンツ装置７０との間の通信が不可能と判断した場合に、さらに、ゲートウェイ装置３０と情報提供装置７０との間の通信が不可能である事を示す情報としてのフラグＡ，Ｂ，Ｃを課金装置４０に送信している。
【００８５】
このため、課金装置４０において、ゲートウェイ装置３０とコンテンツ装置７０との間の通信が不可能であったことが容易に判断できるので、課金情報を、移動通信端末１０ではなくコンテンツ装置７０及びプロキシ装置６０の少なくとも一方に対して容易に関連づけることができる。
【００８６】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形態様をとることが可能である。
【００８７】
例えば、上記実施形態では、ゲートウェイ装置３０とコンテンツ装置７０との間の通信が不可能な場合に、コンテンツ装置７０を特定する情報としてのＩＤ又はプロキシ装置６０を特定する情報としてのＩＤの何れかを課金装置４０に送信しているが、両方を課金装置４０に送ってもよい。この場合でも、例えば、フラグに基づいて、コンテンツ装置７０の事業者又はプロキシ装置６０の事業者の内の一方又は双方に対して課金料金を関連づけることができる。
【００８８】
【発明の効果】
上記説明したように、本発明によれば、ゲートウェイ装置と情報提供装置との間の通信の可否を判断し、ゲートウェイ装置と情報提供装置との間の通信が不可能な場合に、情報提供装置を特定する情報及びプロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方と、課金情報とを課金装置に送信している。このため、課金装置では、情報提供装置を特定する情報及びプロキシ装置を特定する情報の少なくとも一方に基づいて、課金情報を情報提供装置及びプロキシ装置の少なくとも一方に対して関連づけることができる。従って、ゲートウェイ装置と情報提供装置との間の通信が不可能な場合に、課金情報に基づく料金の請求を移動通信端末のユーザではなく、情報提供装置の事業者及びプロキシ装置の事業者の少なくとも一方に対して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態に係る通信システムを示す概略構成図である。
【図２】図１の通信システムのブロック図である。
【図３】ゲートウェイ装置３０からコンテンツ装置７０までの通信が可能な場合の移動通信端末１０、ゲートウェイ装置３０、プロキシ装置６０及びコンテンツ装置７０における処理の流れを示すフロー図である。
【図４】図３に続くフロー図である。
【図５】ゲートウェイ装置３０からコンテンツ装置７０までの通信が可能な場合の移動通信端末１０とコンテンツ装置７０との間での信号の流れを示すシーケンス図である
【図６】プロキシ装置６０からコンテンツ装置７０までの通信が不可能な場合の移動通信端末１０、ゲートウェイ装置３０、プロキシ装置６０及びコンテンツ装置７０における処理の流れを示すフロー図である。
【図７】図６に続くフロー図である。
【図８】プロキシ装置６０からコンテンツ装置７０までの通信が不可能な場合の移動通信端末１０とコンテンツ装置７０との間での信号の流れを示すシーケンス図である
【図９】ゲートウェイ装置３０からプロキシ装置６０までの通信が不可能な場合の移動通信端末１０、ゲートウェイ装置３０、プロキシ装置６０及びコンテンツ装置７０における処理の流れを示すフロー図である。
【図１０】ゲートウェイ装置３０からプロキシ装置６０までの通信が不可能な場合の移動通信端末１０とコンテンツ装置７０との間での信号の流れを示すシーケンス図である
【図１１】図１１（ａ）は、ゲートウェイ装置からコンテンツ装置まで通信が可能な場合のデータ２００の例、図１１（ｂ）は、プロキシ装置からコンテンツ装置までの通信が不能の場合のデータ２００の例、図１１（ｃ）は、ゲートウェイ装置からプロキシ装置までの通信が不能の場合のデータの例を示す図である。
【図１２】図１の通信システムにおける、課金装置のフローを示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、課金装置内で形成される課金データインデックス３００の構造を示す図、図１３（ｂ）、図１３（ｃ）、図１３（ｄ）は、課金装置内で生成される請求データを示す図である。
【符号の説明】
１０…移動通信端末、３０…ゲートウェイ装置、３１…ゲートウェイ通信部（ゲートウェイ通信手段）、３４…ゲートウェイ接続判断部（ゲートウェイ接続判断手段）、３５…課金データ送信部（課金データ送信手段）、４０…課金装置、４１…課金データ受信部（課金データ受信手段）、４２…課金データ処理部（課金データ処理手段）、６０…プロキシ装置、６１…プロキシ通信部（プロキシ通信手段）、６２…プロキシ接続判断部（プロキシ接続判断手段）、６３…不通情報送信部（不通情報送信手段）、７０…コンテンツ装置（情報提供装置）、１００…通信システム。
【図１】
2005057372.tif 000003
【図２】
2005057372.tif 000004
【図３】
2005057372.tif 000005
【図４】
2005057372.tif 000006
【図５】
2005057372.tif 000007
【図６】
2005057372.tif 000008
【図７】
2005057372.tif 000009
【図８】
2005057372.tif 000010
【図９】
2005057372.tif 000011
【図１０】
2005057372.tif 000012
【図１１】
2005057372.tif 000013
【図１２】
2005057372.tif 000014
【図１３】
2005057372.tif 000015