(57)【要約】【課題】一方向に優れた伸縮性を有する不織布を、エラストマ材料を用いることなく、かつ簡易に製造する。【解決手段】本発明の不織布は、熱可塑性樹脂から紡糸されたフィラメントが一方向に配列および延伸された構造を有し、フィラメントの配列方向での伸度が５０％以下であり、かつフィラメントオ配列方向と直交する方向での５０％伸長回復率が８０％以下である。熱可塑性樹脂は、ＤＳＣによって測定した結晶化温度が１１０℃以下、ショアＤ硬度３５以上、かつロックウェル硬度Ｒ９５以下である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＳＣによって測定した結晶化温度が１１０℃以下、ショアＤ硬度３５以上、かつロックウェル硬度Ｒ９５以下である熱可塑性樹脂から紡糸されたフィラメントが一方向に配列および延伸され、それによって、フィラメントの配列方向での伸度が５０％以下であり、かつフィラメントの配列方向と直交する方向での５０％伸長回復率が８０％以上である不織布。
【請求項２】
請求項１に記載の不織布を、フィラメントの配列方向を一致させて複数積層した不織布。
【請求項３】
ＤＳＣによって測定した結晶化温度が１１０℃以下、ショアＤ硬度３５以上、かつロックウェル硬度Ｒ９５以下である熱可塑性樹脂をフィラメントとして紡糸し、該フィラメントが一方向に配列されたウェブを作製する工程と、
前記ウェブをフィラメントの配列方向に延伸する工程とを有し、
前記ウェブを作製する工程では、紡糸温度を、前記熱可塑性樹脂の結晶化温度より６０℃以上高くする不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エラストマなどの弾性体を利用することなく、特定の方向への伸縮性が優れた不織布、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、伸縮性を有する不織布としては、不織布を構成する材料自身に、伸縮性のある材料であるウレタン系樹脂やスチレン系樹脂を用いたものが知られている。しかし、この種の不織布は、伸縮する方向性を規制することはできず、どの方向にも伸縮してしまう。
【０００３】
一方、ポリエステル樹脂やポリアミド樹脂などを用いて紡糸および延伸した不織布は、機械方向へは繊維を配列させることは可能であるので、機械方向の伸びは規制できるが、機械方向と直交する方向である幅方向へ引張応力を加えると、繊維の間隔が広がるだけで、引張応力が除去された後であっても復元することはない。つまり、幅方向へは、伸びは示すが伸縮性は示さない。
【０００４】
そこで、一方向にのみ高い伸縮性を有しそれと直交する方向には殆ど伸びを示さない不織布として、一方向に配列されかつ延伸された非弾性ファイバーからなるウェブに、非弾性ファイバーの配列方向と直交する方向に方向性を持って接合されたエラストマ材料を接合した不織布が、本出願人らによって提案されている（例えば特許文献１参照。）。また、特許文献２には、縦方向および横方向の１０％伸長回復率が６０〜９０％で、縦方向と横方向との伸長応力の比を規定することで一方向に伸縮性を有する不織布が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−３２１６０号公報
【特許文献２】特開平９−２７９４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された不織布は、伸縮性を発現させるために、比較的高価なエラストマ材料を必要としている。また、特許文献１に開示された不織布を製造するにはウェブに対してエラストマ材料を接合する工程が必要となり、さらに、一方向にのみ伸縮性を持たせるためにはエラストマ材料を特定のパターンで接合するための工夫が必要となる。したがって、一方向のみの伸縮性に優れる不織布を安価に製造するためには、エラストマ材料を用いないことが望ましい。一方、特許文献２に開示された不織布は、１０％程度の伸びに対する伸縮性が前提になっており、より大きな伸びに対する伸縮性の向上が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、一方向に優れた伸縮性を有する不織布を、エラストマ材料を用いることなく、かつ簡易に製造することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記の課題を解決するため鋭意検討した結果、従来の不織布が幅方向に大きな伸縮性を持たないのは、用いられる樹脂のＤＳＣ（示差走査熱量計）によって測定した結晶化温度が１１０℃より高く、紡糸工程においてダイから紡糸された繊維の表面がコンベアで捕集される前に固化し、これにより繊維間の融着によるネットワーク構造が不十分となり、その結果、幅方向に広げた場合には単に繊維間隔が広がるだけで、幅方向への伸縮性が発現しないのであろうという知見を得た。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【０００８】
すなわち、本発明の不織布は、ＤＳＣによって測定した結晶化温度が１１０℃以下、ショアＤ硬度３５以上、かつロックウェル硬度Ｒ９５以下である熱可塑性樹脂から紡糸されたフィラメントが一方向に配列および延伸され、それによって、フィラメントの配列方向での伸度が５０％以下であり、かつフィラメントの配列方向と直交する方向での５０％伸長回復率が８０％以上である不織布である。
【０００９】
これにより、フィラメントの配列方向への伸びは規制されるが、フィラメントの配列方向に直交する方向については、フィラメント同士の部分的な熱融着によるネットワーク構造が構築され、優れた伸縮性を示す。また、エラストマ材料を用いないので、その製造も簡易である。
【００１０】
また、上記の本発明の不織布を、フィラメントの配列方向を一致させて複数積層してもよい。このように複数の不織布を積層することで、質感が向上する。
【００１１】
本発明の不織布の製造方法は、ＤＳＣによって測定した結晶化温度が１１０℃以下、ショアＤ硬度３５以上、かつロックウェル硬度Ｒ９５以下である熱可塑性樹脂をフィラメントとして紡糸し、該フィラメントが一方向に配列されたウェブを作製する工程と、このウェブをフィラメントの配列方向に延伸する工程とを有し、ウェブを作製する工程では、紡糸温度を、熱可塑性樹脂の結晶化温度より６０℃以上高くする。
【００１２】
この製造方法によれば、紡糸されたフィラメントの表面固化の進行が遅くなるので、上述したフィラメントのネットワーク構造が構築され易くなり、フィラメントの配列方向に直交する方向での伸縮性がより向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、フィラメントの配列方向については伸びが規制され、かつ、フィラメントの配列方向と直交する方向については優れた伸縮性を示す、衣料品や衛生用品などの伸縮部材として好適に用いることのできる一方向の伸縮性に優れた不織布を、エラストマ材料を用いることなく簡易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１５】
本実施形態の不織布は、フィラメントの配列構造としては、熱可塑性樹脂からなるフィラメントがほぼ一方向に配列され、かつフィラメントの配列方向に延伸された、延伸一方向配列構造を有し、機械的特性としては、フィラメントの配列方向での伸度が５０％以下である、かつフィラメントの配列方向と直交する方向での５０％伸長回復率が８０％以上である。
【００１６】
熱可塑性樹脂としては、ＤＳＣ（示差走査熱量計）によって測定した結晶化温度が１１０℃以下の樹脂が用いられる。これにより、紡糸時におけるフィラメントの表面固化の進行が従来と比べて遅くなり、フィラメントの表面固化が完了する前に近接するフィラメント同士が接触することによるフィラメントの部分的な融着が生じ、フィラメントのネットワーク構造を構築し易くなる。
【００１７】
不織布を構成する熱可塑性樹脂は、結晶化温度が１１０℃以下であるだけでなく、それ自体がある程度柔らかく変形復元性を有していないと、不織布が優れた伸縮性を発現することはできない。このような観点から見ると、本発明の不織布に用いる熱可塑性樹脂は、ショアＤ硬度３５以上、かつロックウェル硬度Ｒ９５以下である。ショアＤ硬度３５未満では、柔らかく伸度がありすぎるため、延伸によってフィラメントを配列しても、伸びを規制することができない。一方、ロックウェル硬度Ｒ９５を超えると、樹脂が硬すぎ、変形復元性が低いため良好な伸縮性が得られにくい。
【００１８】
以上のように、ＤＳＣによって測定した結晶化温度が１１０℃以下で、ショアＤ硬度３５以上かつロックウェル硬度Ｒ９５以下の熱可塑性樹脂を用いて、フィラメントが一方向に配列かつ延伸された不織布とすることで、得られた不織布は、フィラメントの配列方向には、延伸により高い引張強度を有し殆ど伸びを示さない。一方、フィラメントの配列方向と直交する方向では、フィラメント自身が適度に柔らかく、かつ紡糸時にフィラメント同士のネットワーク構造が適度に構築されているため、優れた伸縮性を示す。すなわち、エラストマ材料を必要とせず、結果としてエラストマ材料との接合工程を行うことなく、フィラメントの配列方向には殆ど伸びないが、フィラメントの配列方向と直交する方向にのみ優れた伸縮性を示す不織布となる。
【００１９】
本発明に好適に用いられる樹脂としては、プロピレンとエチレンのブロック共重合体、プロピレンとα−オレフィンとのランダム共重合体、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡなどを挙げることができる。また、これらの樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上の樹脂を機械的に溶融混練したコンパウンド品であっても構わない。さらに、必要に応じて、酸化防止剤、耐候剤、滑剤、ブロッキング防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、無機フィラーなどの添加剤を添加することができる。
【００２０】
本発明の不織布を製造するには、上記の熱可塑性樹脂をフィラメントとして紡糸し、フィラメントが一方向に配列されたウェブを作製する工程と、このウェブをフィラメントの配列方向に延伸する工程とを、少なくとも有する。このように、本発明によれば、用いる樹脂を特定するだけで、エラストマ材料を用いる必要はないので、一方向の伸縮性に優れた不織布を簡易に製造することができる。
【００２１】
不織布がフィラメントの配列方向と直交する方向に優れた伸縮性を発現するためには、前述したように、フィラメント同士が適度に熱融着していることが重要である。この適度な熱融着を実現するためには、ＤＳＣによって測定した結晶化温度が１１０℃以下の樹脂を用いることに加え、不織布の製造時の紡糸温度を、樹脂の結晶化温度より６０℃以上高くするのが望ましい。この温度差が６０℃未満であると、フィラメントの固化が早すぎ、フィラメント間での熱融着が不十分となることがある。なお、この温度差が大きすぎると、樹脂の溶融粘度が下がりすぎたり、樹脂が劣化したりすることがあるので、紡糸温度の上限は、これらが原因で不織布の特性に影響が出ないように決められる。このことは、本発明に限ったことではなく熱可塑性樹脂による不織布の製造に一般的なことである。
【００２２】
本発明の不織布は、上述したように、フィラメントの延伸一方向配列構造を有する。このような構造の不織布には縦延伸不織布と横延伸不織布とがあり、本発明においてはこれらの何れも使用できる。縦延伸不織布とは、不織布を製造する際の送り方向である縦方向にフィラメントが配列され延伸された不織布であり、横延伸不織布とは、不織布を製造する際の送り方向と直角な方向である横方向すなわち幅方向にフィラメントが配列された不織布である。
【００２３】
縦延伸不織布は、紡糸されたフィラメントにドラフト張力を与えてフィラメントを細径化した後、コンベア上に集積させることによって、フィラメントが縦方向に配列したウェブを形成し、これを縦方向に延伸することによって得られる。
【００２４】
フィラメントにドラフト張力を与える方法として、メルトブロー法（ＭＢ法）や、狭義のスパンボンド法（ＳＢ法）が挙げられる。何れの方法でも、フィラメントを細径化する際にできるだけ分子配向を伴わないようにするために、フィラメントに熱風を噴射する。また、コンベア上でのフィラメントの配列性を向上させるために、コンベアの搬送面に対して傾斜させてフィラメントを紡糸したり、熱風の流域中にロッド部材を配置し、このロッド部材の回転または移動により生じるコアンダ効果を利用してフィラメントを縦方向に振動させたりすることが好ましい。
【００２５】
コンベア上に集積したウェブは縦方向に延伸されるが、ウェブを縦方向に延伸することにより、フィラメントの縦方向への配列性がより向上する。ウェブの縦延伸には、１段で全延伸する場合もあるが、主に多段延伸が用いられる。多段延伸においては、１段目の延伸は紡糸直後の予備延伸として行われ、２段目以降の延伸が主延伸として行われる。
【００２６】
次に、横延伸不織布について説明する。横延伸不織布を製造するには、まず、フィラメントが横方向に配列したウェブを形成する。フィラメントが横方向に配列したウェブは、紡糸ノズルより紡糸されたフィラメントを、紡糸ノズルの周囲に配したエア噴出孔からエアを直接噴出することにより横方向に振らせ、コンベア上に集積することによって形成することができる。また、他の方法として、上述したコアンダ効果を利用してフィラメントを横方向に振動させ、コンベア上に集積する方法もある。このようにして、コンベア上には、横方向に配列成分が多い状態でフィラメントが集積される。
【００２７】
こうして得られたウェブを横方向に延伸することで、横延伸不織布が得られる。ウェブを横方向に延伸する方法としては、テンター方式やプーリ方式などが挙げられる。テンター方式は、フィルムなどを拡幅する方式として一般に用いられるが、設備の設置のために広い床面積が必要なこと、および製品幅や拡幅倍率の変更が困難である。不織布は用途に応じて製品幅を自由に変える必要があり、また、原料の厚さ等に応じて延伸倍率を変更しなければならない。そこで、これらの変更を運転操作中でも簡単に行えるプーリ方式を用いるのが好ましい。
【００２８】
延伸一方向配列構造を有する不織布を構成するフィラメントは長繊維フィラメントである。ここでいう長繊維フィラメントとは、実質的に長繊維であればよく、平均長さが１００ｍｍを超えているものをいう。フィラメントの直径は、５０μｍ以上では剛直で交絡が不十分になるため、望ましくは３０μｍ以下、さらに望ましくは２５μｍ以下である。特に強度の強い不織布を目的とする場合は、フィラメント径が５μｍ以上であることが望ましい。フィラメントの長さおよび径は顕微鏡写真により測定する。
【００２９】
延伸一方向配列構造を有する不織布の代表的な製造方法について、縦延伸不織布および横延伸不織布を例に挙げて説明したが、延伸一方向配列不織布の製造方法は上述した方法に限定されるものではなく、フィラメントをほぼ一方向に配列し、かつ配列したフィラメントをその配列方向に延伸できる方法であれば任意の方法を利用することができる。
【００３０】
また、不織布の目付は特に制限はなく、不織布の特性を損なわない範囲で低目付から高目付まで適宜設定することができる。
【００３１】
本発明の不織布には、その特性を損なわない範囲で二次加工を施しても良い。二次加工の例としては、伸縮性の優れた他の材料と積層することが挙げられる。貼り合わせる材料としては、ウレタン系樹脂フィルム、スチレン系樹脂フィルム、オレフィン系樹脂フィルム、伸縮性のあるネット、ゴムバンドなどが挙げられるが、これらに限られるものではない。また、二次加工としては、本発明の不織布同士を複数積層することも挙げられる。この場合には、各不織布の伸縮性を損なわないようにするために、フィラメントの配列方向を一致させて複数の不織布を積層する。
【００３２】
例えば、不織布の用途によっては、適度な伸縮荷重の他に、質感も要求される場合もある。質感の要求に対しては、不織布の目付を大きくすることによってある程度改善することはできる。しかし、目付を大きくするためにダイ（ノズル）からの樹脂の押出量を多くすると、フィラメントの太さが太くなり不織布全体として硬くなる傾向にあり、また、押出量を変えずに紡糸速度を遅くすると、フィラメント間のつながりが不十分になり、良好な伸縮性と伸縮荷重が得られにくくなる。そこで、本発明による不織布を複数積層することで、良好な伸縮性および伸縮荷重を損なうことなく、質感も与えることができる。複数の不織布を積層して良好な伸縮性および伸縮荷重を得るためには、１枚の不織布の目付は５０ｇ／ｍ2以下であることが好ましい。
【００３３】
本発明の不織布同士、あるいは本発明の不織布と他の材料との積層方法は特に制限されず、例えば、熱圧着法、押出ラミネーション法、ドライラミネーション法、粘着剤を塗布またはスプレーして接着する方法、低融点樹脂をスプレー塗布して熱圧着する方法、フィラメント同士を物理的に絡ませる方法などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３４】
本発明の不織布およびその加工品は、様々な用途に用いることができる。その例として、紙オムツ、生理用ナプキン、失禁パッド、スキンケアワイパー、キッチンワイパー、掃除用ワイパー、湿布薬の基布、絆創膏、ガーゼ、医療用サポーター、使い捨てタオル、汗取りパッド、フェイスマスク、フィルター、トレーニングパンツ、医療用ドレープガウンおよびドレープ、芯地、下着、ディスポーザブル下着および衣料、テープ基布、経皮吸収薬剤基布などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３５】
例えば、従来の紙オムツでは伸縮部材に不織布を用いているが、不織布には一方向にのみの伸縮性がないため、そのような伸縮性を付与するために、伸縮性の高い材料を不織布と貼り合わせている。また、従来の不織布には伸縮性がないため、初期状態で不織布をひだ状に縮ませた構造とせざるを得ず、無駄な量の不織布が必要である。それに対して本発明の不織布は、それ自体で一方向のみへの優れた伸縮性を有しているので、伸縮性を示す他の材料と複合化する必要がなく、かつ無駄な不織布を使うこともない。よって、本発明の不織布は、省資源、省エネルギーにも大きく貢献する。また、紙オムツなどにおける従来の伸縮部材は、不織布をひだ状に縮ませた状態で用いているため、外観や触ったときの感触が必ずしも良いとはいえないのが現状であるが、本発明の不織布では、ひだ状に縮ませることなくそのまま用いることができ、しかも比較的柔らかい樹脂を用いているので、外観、触感にも優れたものである。特に、不織布を径が１０μｍ程度の細いフィラメントで構成すれば、肌と触れても不快感もなく、肌を傷つけることもない。
【実施例】
【００３６】
次に、本発明について具体的な実施例により比較例とともに説明する。
【００３７】
（実施例１）
ＤＳＣにより測定した結晶化温度が１０２℃、ロックウェル硬度Ｒ８０のランダムＰＰを用いて、紡糸温度２１０℃で紡糸したウェブを５倍延伸して、延伸一方向配列構造を有する不織布を得た。得られた不織布の目付は１５ｇ／ｍ2であった。ショアＤ硬度は測定していないが、ロックウェル硬度Ｒ８０は、ショアＤ硬度３５以上に相当する。
【００３８】
なお、本実施例において、樹脂の結晶化温度、ショアＤ硬度、ロックウェル硬度は、以下のように測定した。これは以下の実施例および比較例においても同様である。
【００３９】
〈ショアＤ硬度〉
ショアＤ硬度は、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０に準じて測定した。
【００４０】
〈ロックウェル硬度〉
ロックウェル硬度は、ＪＩＳ  Ｋ７２０２に準じて測定した。
【００４１】
〈樹脂の結晶化温度〉
樹脂の結晶化温度は、ＤＳＣを用いて、はじめ融点以上で状態調整してから、１０℃／ｍｉｎで冷却したときの熱量曲線の極値を与える温度である。
【００４２】
そして、得られた不織布について下記の項目を測定した。
【００４３】
〈伸度〉
伸度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準じ、幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの試験片をチャック間距離２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を行い、試験片が破断したときの伸びをチャック間距離２００ｍｍに対する割合（％）で求めた。試験片は、長手方向がフィラメントの配列方向とほぼ一致するように採取した。すなわち、ここで求める伸度は、フィラメントの配列方向での伸度である。
【００４４】
〈５０％伸長回復率〉
５０％伸長回復率は、幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍ以上の試験片を標線間距離１００ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎで伸ばし、伸びが５０ｍｍに達したところですぐに開放し、そのときの試験片の残留伸び（Ｌｍｍ）を求める。そして、この残留伸びから、
５０％伸長回復率＝｛（５０−Ｌ）／５０｝×１００
として算出した。試験片は、長手方向がフィラメントの配列方向に直交する方向とほぼ一致するように採取した。すなわち、ここで求める５０％伸長回復率は、フィラメントの配列方向に直交する方向での５０％伸長回復率である。
【００４５】
（実施例２）
結晶化温度９６℃、ショアＤ硬度４５のＬＤＰＥを用いて、紡糸温度１７０℃で紡糸したウェブを４倍延伸して、延伸一方向配列構造を有する不織布を得た。得られた不織布の目付は１４ｇ／ｍ2であった。ロックウェル硬度は測定していないが、ショアＤ硬度４５はロックウェル硬度Ｒ９５以下に相当する。そして、得られた不織布について、実施例１と同様に、伸度および５０％伸長回復率を求めた。
【００４６】
（実施例３）
結晶化温度１０８℃、ショアＤ硬度５７のＬＬＤＰＥを用いて、紡糸温度１８０℃で紡糸したウェブを４倍延伸して、延伸一方向配列構造を有する不織布を得た。得られた不織布の目付は１４ｇ／ｍ2であった。ロックウェル硬度は測定していないが、ショアＤ硬度５７は、ロックウェル硬度Ｒ９５以下に相当する。そして、得られた不織布について、実施例１と同様に、伸度および５０％伸長回復率を求めた。
【００４７】
（実施例４）
結晶化温度８０℃、ショアＤ硬度４３のＥＶＡを用いて、紡糸温度１７０℃で紡糸したウェブを４倍延伸して、延伸一方向配列構造を有する不織布を得た。得られた不織布の目付は１１ｇ／ｍ2であった。ロックウェル硬度は測定していないが、ショアＤ硬度４３は、ロックウェル硬度Ｒ９５以下に相当する。そして、得られた不織布について、実施例１と同様に、伸度および５０％伸長回復率を求めた。
【００４８】
（比較例１）
結晶化温度１９０℃、ロックウェル硬度Ｒ１００のポリエステル樹脂を用いて、紡糸温度３００℃で紡糸したウェブを４倍延伸して、延伸一方向配列構造を有する不織布を得た。得られた不織布の目付は１５ｇ／ｍ2であった。そして、得られた不織布について、実施例１と同様に、伸度および５０％伸長回復率を求めた。
【００４９】
（比較例２）
結晶化温度１１６℃、ロックウェル硬度Ｒ１００のホモＰＰを用いて、紡糸温度２１０℃で紡糸したウェブを４倍延伸して、延伸一方向配列構造を有する不織布を得た。得られた不織布の目付は１４ｇ／ｍ2であった。そして、得られた不織布について、実施例1と同様に、伸度および５０％伸長回復率を求めた。
【００５０】
（比較例３）
結晶化温度１１５℃、ショアＤ硬度７３のＨＤＰＥを用いて、紡糸温度１８０℃で紡糸したウェブを４倍延伸して、延伸一方向配列構造を有する不織布を得た。得られた不織布の目付は１３ｇ／ｍ2であった。そして、得られた不織布について、実施例１と同様に、伸度および５０％伸長回復率を求めた。
【００５１】
（比較例４）
結晶化温度７８℃、ショアＤ硬度３４のＬＤＰＥを用いて、紡糸温度１７０℃で紡糸したウェブを３倍延伸して、延伸一方向配列構造を有する不織布を得た。得られた不織布の目付は１０ｇ／ｍ2であった。そして、得られた不織布について、実施例１と同様に、伸度および５０％伸長回復率を求めた。
【００５２】
（比較例５）
結晶化温度１０７℃、ショアＤ硬度５９のＬＬＤＰＥを用いて、紡糸温度１６０℃で紡糸したウェブを４倍延伸して、延伸一方向配列構造を有する不織布を得た。得られた不織布の目付は１３ｇ／ｍ2であった。そして、得られた不織布について、実施例１と同様に、伸度および５０％伸長回復率を求めた。
【００５３】
実施例１〜４、および比較例１〜５の結果を表１に示す。
【００５４】
【表１】
2005154953.tif 000002
【００５５】
表１から、実施例１〜４は、フィラメントの配列方向への伸びが規制され、かつ、フィラメントの配列方向に直交する方向での５０％伸長回復率が優れていることが分かる。それに対して比較例１〜５は、フィラメントの配列方向への伸び、あるいはフィラメントの配列方向に直交する方向での５０％伸長回復率のいずれかが劣っている。
【００５６】
さらに、実施例１で作製した不織布を他の材料または同じ不織布と積層した複合不織布を作製し、５０％伸長回復率を求めた。
【００５７】
（実施例５）
実施例１で作製した不織布に、伸縮性に優れたスチレン系樹脂製フィルムを積層して複合不織布を作製した。両者の積層は、エンボス熱圧着によって行った。
【００５８】
（実施例６）
実施例１で作製した不織布に、伸縮性に優れたスチレン系樹脂フィルムを積層して複合不織布を作製した。両者の積層は、スプレーで塗布した粘着剤で接着することによって行った。
【００５９】
（実施例７）
実施例１で作製した不織布を２枚、フィラメントの配列方向を一致させて積層して複合不織布を作製した。両者の積層は、エンボス熱圧着によって行った。
【００６０】
（実施例８）
実施例１で作製した不織布を２枚、フィラメントの配列方向を一致させて積層して複合不織布を作製した。両者の積層は、スプレーで塗布した粘着剤で接着することによって行った。
【００６１】
実施例５〜８の結果を表２に示す。
【００６２】
【表２】
2005154953.tif 000003
【００６３】
表２より、実施例５〜８のいずれも、不織布のフィラメントの配列方向に直交する方向について優れた伸縮性を示すことが分かる。