(57)【要約】【課題】  表示データ量の大小にかかわらず、輝度の変動を抑え、表示データの階調を忠実に表示することができ、表示品位が優れており、消費電力が少ないプラズマディスプレイ表示装置及びその駆動方法を提供する。【解決手段】  各サブフィールドごとに変換された表示データからサブフィールド別表示負荷算出部１０３において、各サブフィールドに割り当てられた表示負荷量が算出される。その算出された表示負荷量のデータに基づき、維持周波数演算部１０４において、各サブフィールドごとに最適な維持周波数が算出される。駆動コントローラ１０５内の維持周波数コントローラ１０６により、各サブフィールド別に算出された維持周波数に基づき維持パルス電圧データが生成される。【選択図】  図１
2005266330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の表示セルがマトリクス状に配置された表示部と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の走査電極と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の維持電極と、列方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数のデータ電極と、前記複数の走査電極に電圧を印加する走査電極ドライバと、前記複数の維持電極に電圧を印加する維持電極ドライバと、前記複数のデータ電極に電圧を印加するデータ電極ドライバと、映像信号を前記表示セルごとにプラズマディスプレイ表示用の表示データに変換して１フィールドの表示期間を構成する各サブフィールドに割り当てる第１の演算処理部と、前記表示セルごとに前記各サブフィールドに割り当てられた表示データに基づいて前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出する第２の演算処理部と、前記算出された各サブフィールドにおける表示負荷量に基づいて前記各サブフィールドの期間に印加する維持パルスの維持周波数を算出する第３の演算処理部と、前記算出された各サブフィールドの期間に印加する維持パルスの維持周波数に基づいて各サブフィールドに印加する維持パルス波形を生成する維持周波数コントローラと、前記維持パルス波形を前記走査電極ドライバ及び維持電極ドライバに出力する駆動コントローラとを有することを特徴とするプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項２】
前記第３の演算処理部は、前記表示セル内で起こる放電の際の維持周波数ごとの維持波形データに基づいて前記維持パルスの維持周波数を算出することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項３】
前記第３の演算処理部は、あらかじめ記憶素子に記憶させておいた表示負荷量に対する維持周波数のデータに基づいて前記維持パルスの維持周波数を算出することを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項４】
複数の表示セルがマトリクス状に配置された表示部と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の走査電極と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の維持電極と、列方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数のデータ電極と、前記複数の走査電極に電圧を印加する走査電極ドライバと、前記複数の維持電極に電圧を印加する維持電極ドライバと、前記複数のデータ電極に電圧を印加するデータ電極ドライバと、インダクタンスを変更できる維持パルス生成のための電力回収回路と、映像信号を前記表示セルごとにプラズマディスプレイ表示用の表示データに変換して１フィールドの表示期間を構成する各サブフィールドに割り当てる第１の演算処理部と、前記表示セルごとに前記各サブフィールドに割り当てられた表示データに基づいて前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出する第２の演算処理部と、前記第２の演算処理部の算出結果に基いて前記電力回収回路のインダクタンスを変更する制御回路とを有することを特徴とするプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項５】
前記電力回収回路は、インダクタンスが異なる複数のコイルを有し、前記複数のコイルのうちの１又は２以上のコイルを選択して使用する回路であることを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項６】
１又は２のクランプ回路を有することを特徴とする請求項５に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項７】
前記第２の演算処理部は、前記維持電極のラインごとに、前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出することを特徴とする請求項１乃至６に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項８】
前記第２の演算処理部は、前記維持電極の複数のラインごとに、前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出することを特徴とする請求項１乃至６に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項９】
前記第２の演算処理部は、前記各サブフィールドにおける表示負荷量を前記維持電極の全てのラインの合算として算出することを特徴とする請求項１乃至６に記載のプラズマディスプレイ表示装置。
【請求項１０】
複数の表示セルがマトリクス状に配置された表示部と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の走査電極と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の維持電極と、列方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数のデータ電極と、前記複数の走査電極に電圧を印加する走査電極ドライバと、前記複数の維持電極に電圧を印加する維持電極ドライバと、前記複数のデータ電極に電圧を印加するデータ電極ドライバとを有するプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法において、
映像信号を前記表示セルごとにプラズマディスプレイ表示用の表示データに変換して１フィールドの表示期間を構成する各サブフィールドに割り当てる第１の工程と、
前記表示セルごとに前記各サブフィールドに割り当てられた表示データに基づいて前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出する第２の工程と、
前記算出された各サブフィールドにおける表示負荷量に基づいて前記各サブフィールドの期間に印加する維持パルスの維持周波数を算出する第３の工程と、
前記算出された各サブフィールドの期間に印加する維持パルスの維持周波数に基づいて各サブフィールドに印加する維持パルス波形を生成する第４の工程と、
前記維持パルス波形を前記走査電極ドライバ及び維持電極ドライバに出力する第５の工程とを有することを特徴とするプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法。
【請求項１１】
前記第３の工程は、前記表示セル内で起こる放電の際の維持周波数ごとの維持波形データに基づいて前記維持パルスの維持周波数を算出する工程であることを特徴とする請求項１０に記載のプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法。
【請求項１２】
前記第３の工程は、あらかじめ記憶素子に記憶させておいた表示負荷量に対する維持周波数のデータに基づいて前記維持パルスの維持周波数を算出することを特徴とする請求項１０に記載のプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法。
【請求項１３】
複数の表示セルがマトリクス状に配置された表示部と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の走査電極と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の維持電極と、列方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数のデータ電極と、前記複数の走査電極に電圧を印加する走査電極ドライバと、前記複数の維持電極に電圧を印加する維持電極ドライバと、前記複数のデータ電極に電圧を印加するデータ電極ドライバと、インダクタンスを変更できる維持パルス生成のための電力回収回路とを有するプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法において、
映像信号を前記表示セルごとにプラズマディスプレイ表示用の表示データに変換して１フィールドの表示期間を構成する各サブフィールドに割り当てる第１の工程と、
前記表示セルごとに前記各サブフィールドに割り当てられた表示データに基づいて前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出する第２の工程と、
前記算出された各サブフィールドにおける表示負荷量に基づいて前記電力回収回路のインダクタンスを変更する第３の工程とを有することを特徴とするプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法。
【請求項１４】
前記電力回収回路はインダクタンスの異なる複数のコイルを有し、前記第３の工程は、前記電力回収回路の前記複数のコイルのうちの１又は２以上のコイルを選択して使用する工程であることを特徴とする請求項１３に記載のプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法。
【請求項１５】
前記第２の工程は、前記維持電極のラインごとに、前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出する工程であることを特徴とする請求項１０乃至１４に記載のプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法。
【請求項１６】
前記第２の工程は、前記維持電極の複数のラインごとに、前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出する工程であることを特徴とする請求項１０乃至１４に記載のプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法。
【請求項１７】
前記第２の工程は、前記各サブフィールドにおける表示負荷量を前記維持電極の全てのラインの合算として算出する工程であることを特徴とする請求項１０乃至１４に記載のプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は交流放電型のプラズマディスプレイ表示装置及びその駆動方法に関し、特にメモリ型プラズマディスプレイの維持パルス駆動回路にかかる表示負荷による輝度変動の補償に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと記す）は薄型構造でちらつきがなく、表示コントラスト比が大きく、また比較的に大画面にすることが可能であり、応答速度が速く、自発光型で蛍光体の利用により多色発光も可能であることなど、多くの特徴を有している。このため、近年コンピュータ関連の表示装置の分野、及び家庭用薄型テレビ受像機等のカラー画像表示の分野において、広く利用されている。
【０００３】
このＰＤＰには、その動作方式により、電極が誘電体で被覆されており、間接的に交流放電の状態で動作させる交流放電型のものと、電極が放電空間に露出しており、直流放電の状態で動作させる直流放電型のものとがある。更に交流放電型には、駆動方式として放電セルのメモリ機能を利用するメモリ動作型と、それを利用しないリフレッシュ動作型とがある。なお、ＰＤＰの輝度は放電回数、即ちパルス電圧の繰り返し数に原則として比例する。上述のリフレッシュ動作型は、表示容量が大きくなると輝度が低下するため、主として小表示容量のＰＤＰに対して使用されている。
【０００４】
図８は、交流放電メモリ動作型ＰＤＰの１つの表示セルの構成を示す断面図である。この表示セルは、ガラスからなる背面の絶縁基板８０１及びガラスからなる前面の絶縁基板８０２を備えている。前面に位置する絶縁基板８０２上には透明な走査電極８０３及び透明な維持電極８０４が形成されている。走査電極８０３の上にはトレース電極８０５が設けられ、維持電極８０４の上にはトレース電極８０６が設けられている。絶縁基板８０２、走査電極８０３、維持電極８０４並びにトレース電極８０５及び８０６の上には誘電体８１２が設けられ、走査電極８０３、維持電極８０４並びにトレース電極８０５及び８０６を覆っている。誘電体８１２の上には保護層８１３が設けられている。
【０００５】
背面に位置する絶縁基板８０１上には、平面視で走査電極８０３及び維持電極８０４と直交するようにデータ電極８０７が設けられている。更に、絶縁基板８０１上及びデータ電極８０７上には誘電体８１４が設けられている。絶縁基板８０１及び絶縁基板８０２の間には、隔壁８０９が設けられ、絶縁基板８０１と絶縁基板８０２との間の放電ガス空間８０８には、Ｈｅ、Ｎｅ若しくはＸｅ等又はそれらの混合ガスからなる放電ガスが充填されている。隔壁８０９は、この放電ガス空間８０８を確保するとともに表示セルを区切るための働きがある。誘電体８１４上及び隔壁８０９上には上記放電ガスの放電により発生する紫外線を可視光８１０に変換する蛍光体８１１が設けられている。
【０００６】
次に、図８を参照して、選択された表示セルの放電動作について説明する。走査電極８０３とデータ電極８０７との間に放電しきい値を越えるパルス電圧を印加して放電を開始させると、このパルス電圧の極性に対応して、正負の電荷が両側の誘電体膜８１２及び８１４の表面に吸引されて電荷の堆積を生じる。この電荷の堆積に起因する等価的な内部電圧、即ち、壁電圧は、上記パルス電圧と逆極性となるために、放電の成長とともにセル内部の実効電圧が低下し、上記パルス電圧が一定値を保持していても、放電を維持することができず、遂には放電が停止する。この後に、相互に隣り合う走査電極８０３と維持電極８０４との間に、壁電圧と同極性のパルス電圧である維持パルスを印加すると、壁電圧の分が実効電圧として重畳されるため、維持パルスの電圧振幅が低くても、放電しきい値を越えて放電することができる。従って、維持パルスを走査電極８０３と維持電極８０４との間に印加し続けることによって、放電を維持することが可能となる。この機能が前記メモリ機能である。また、走査電極８０３又は維持電極８０４に、壁電圧を中和するような幅の広い低電圧パルス、又は幅の狭い維持パルス電圧程度のパルスである消去パルスを印加することにより、上記維持放電を停止させることができる。
【０００７】
次に従来のＰＤＰの駆動装置の構成を説明する。図９は、従来のＰＤＰの駆動装置の一例を示すブロック図である。ＰＤＰは、その一方の面に、互いに平行な維持電極群９４２及び走査電極群９５３が設けられ、対向面にこれら電極と直交する方向に延びるデータ電極群９３２が設けられている。この交点の位置に表示セル９２２が形成される。維持電極Ｘは各走査電極Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３、…、Ｙｎ（ｎは任意の正の整数）に対応して、これに接近して設けられ、一端が互いに共通に接続されている。
【０００８】
次に表示セル９２２を駆動するための複数種のドライバ回路及びこれらドライバ回路を制御するための制御回路の構成を説明する。表示セル９２２のアドレス放電を目的として１ライン分のデータ電極群９３２のデータ駆動を行うデータドライバ９３１と、上記表示セル９２２の維持放電を目的として維持電極群９４２に対し共通の維持放電を行う維持側ドライバ回路９４０と、走査電極群９５３に対して共通の維持放電を行う走査側ドライバ回路９５０とが設けられている。維持側ドライバ回路９４０、走査側ドライバ回路９５０は、図１０に示すように、クランプ回路１００１及び電力回収回路１００２により構成された維持パルス生成回路、又はクランプ回路１００１単独にて構成された維持パルス生成回路を具備する。さらに、アドレス期間において選択書き込み放電を行うことを目的として、走査電極Ｙ１〜Ｙｎの走査電極群９５３に対して順次走査を行う走査ドライバ９５５が設けられている。走査ドライバ９５５は、供給電源（図示せず）から供給される電圧に走査側ドライバ回路９５０から入力される維持パルスを加えた電圧を操作電極群９５３に印加して維持放電を行う。制御回路部９６１はデータドライバ９３１、維持側ドライバ回路９４０、走査側ドライバ回路９５０、走査ドライバ９５５、及びＰＤＰ９２１の動作全てを制御する。制御回路部９６１の主要部は、表示データ制御部９６２、駆動タイミング制御部９６３から構成される。表示データ制御部９６２は、外部から入力される表示データを、ＰＤＰ９２１を駆動するためのデータに並び替える機能と、並び替えた表示データ列を一旦格納しておき、アドレス放電時に走査ドライバ９５５の順次走査に合わせてデータドライバ９３１に表示データとして転送する機能とを備える。駆動タイミング制御部９６３は、外部から入力されるドットクロック等の各種信号を、ＰＤＰ９２１を駆動するための内部制御信号に変換し、各ドライバ及びドライバ回路を制御する。
【０００９】
次に駆動シーケンスについて説明する。図１１は従来のＰＤＰの駆動装置における複数のサブフィールドを形成した状態を示す図である。例えば１６．７ｍｓの期間を有する１つのフィールドを分割して形成されるサブフィールドの数は８に設定している。これらサブフィールドを適当に組み合わせて駆動シーケンスを規定することより２５６階調を表示できるようにしている。各々のサブフィールドは、このサブフィールドの重みに応じた表示データの書き込みを行う走査期間１１０１と、書き込み指定がなされた表示データを表示する維持放電期間１１０２とに分かれており、各サブフィールドを重ね合わせて１フィールドの画像を表示している。
【００１０】
図１２は、ある重みのサブフィールドの詳細を示す図である。維持電極Ｘに印加する共通の維持電極駆動波形Ｗｘと、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに印加する走査電極駆動波形Ｗｙ１〜Ｗｙｎとデータ電極Ｄ１〜Ｄｋに印加するデータ電極駆動波形Ｗｄｉ（１≦ｉ≦ｋ）とを示す。サブフィールドの一周期は、走査期間及び維持放電期間により形成され、走査期間は予備放電期間及び書き込み放電期間により形成され、これを繰り返して所望の映像表示を得る。なお、予備放電期間は、必要に応じて設けるものであり、省略してもよい。
【００１１】
予備放電期間は、書き込み放電期間において安定した書き込み放電を得るために、放電ガス空間内に活性粒子及び壁電荷を生成するための期間であり、ＰＤＰの全表示セルを同時に放電させる予備放電パルスと、予備放電パルスの印加によって生成された壁電荷のうち、書き込み放電及び維持放電を阻害する電荷を消滅させるための予備放電消去パルスからなる。
【００１２】
維持放電期間は、書き込み放電期間において書き込み放電を行った表示セルを、所望の輝度を得るために維持放電し、発光させる期間である。
【００１３】
予備放電期間においては、先ず維持電極Ｘに対して予備放電パルスＰｐを印加し、全ての表示セルにおいて放電を起こす。その後、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに予備放電消去パルスＰｐｅを印加して消去放電を発生させ、予備放電パルスにより堆積した壁電荷を消去する。
【００１４】
続いて書き込み放電期間では、走査電極Ｙ１〜Ｙｎに走査パルスＰｗを線順次に印加し、更に映像表示データに対応してデータ電極Ｄｉ（１≦ｉ≦ｋ）にデータパルスＰｄを選択的に印加し、表示すべきセルにおいては書き込み放電を発生させて壁電荷を生成する。
【００１５】
続いて維持放電期間において、書き込み放電を起こした表示セルのみが、維持パルスＰｃ及びＰｓによって継続的に維持放電を起こす。最後の維持放電が最終維持パルスＰｃｅによって行われた後、維持放電消去パルスＰｓｅによって、形成された壁電荷を消去し、維持放電を停止させて１面の発光動作が完了する。
【００１６】
本発明に特に関係する維持期間の動作について詳細に説明する。維持放電動作は図１２の維持放電期間に示すようにＰＤＰの走査電極及び維持電極に夫々維持パルスＰｓ及びＰｃを交互に印可することで実現される。従って、図１０のような維持パルス生成回路は図９の走査側ドライバ回路９５０及び維持側ドライバ回路９４０内に設けられ、全ての走査電極Ｙ１〜Ｙｎと維持電極Ｘそれぞれ共通に少なくとも１組づつ具備される。この維持パルス生成回路は図１０に示すように、電力回収回路１００２及びクランプ回路１００１で構成されている。
【００１７】
図１３に維持パルス印加時のタイミングチャートを示す。この図１３においてコントロール信号１〜４がＨレベルのときに、それぞれ図１０のスイッチＳ１〜Ｓ４はＯＮになる。
【００１８】
ＰＤＰ電極の電位がＧＮＤ電位のときから維持期間が開始し、最初の維持パルスの維持電位（Ｖｓ）への立下りでは、図１０のＳ１がＯＦＦになり、その後電力回収回路のスイッチＳ３がＯＮになる。このときＰＤＰ電極はＧＮＤ電位であり、コンデンサＣはおおよそ維持電圧Ｖｓであるため、ＧＮＤ電位であるＰＤＰパネルから回収コイルＬを介し、ダイオードＤ３及びスイッチＳ３を通りコンデンサＣへ電荷が移動する。この電荷の移動が回収電流である。このように回収電流が流れ、維持電位への変位が開始する。図１３のＴｒｃで示された時間はパネルの静電容量、コンデンサＣの静電容量及び回収コイルＬにて決まる共振周期の１／２の期間であり、これが回収電流の流れる期間となる。回収電流が流れ切ったあと、図１０のスイッチＳ２がＯＮになることで電極を維持電位に固定する。
【００１９】
次にＰＤＰ電極の電位を維持電位に一定時間保持した後、維持電位からＧＮＤ電位へ立ち上げる。このとき、まず維持電位クランプ回路のスイッチＳ２をＯＦＦにし、次に電力回収回路のスイッチＳ４をＯＮにするとコンデンサＣはおおよそＧＮＤ電位であるため、維持電圧ＶｓであるＰＤＰパネルに向けてダイオードＤ４、スイッチＳ４及び回収コイルＬを通り回収電流が流れる。スイッチＳ４がＯＮになってから、回収電流が流れ切った後にＧＮＤ電位クランプ回路であるスイッチＳ１がＯＮになりＰＤＰの電極をＧＮＤに固定し、スイッチＳ４をＯＦＦにする。そしてまたＰＤＰ電極をＧＮＤ電位に一定時間固定した後Ｓ１をＯＦＦにし、その後電力回収回路のＳ３をＯＮにすると回収電流が流れ維持電圧Ｖｓへの変位を開始する。以後この動作を繰返すことによって維持パルスを印加し続ける。プラズマディスプレイパネルは容量性負荷のため、維持パルスを印加する毎にパネルの静電容量を充放電する必要があるが、このように維持パルスの動作においては、一度パネルに充電した電荷をコンデンサＣに充電し、その電荷を次の維持パルスでパネルに再充電している。従って、パネルの充放電電力を回収して再利用していることになる。
【００２０】
以上、従来のＰＤＰの構成と動作について概要を説明したが、次に従来のＰＤＰの駆動方法の問題点とその問題点に対して現在提案されている対応方法について述べる。
【００２１】
従来のＰＤＰの駆動方法では、図９に示すように、維持電極群の維持電極Ｘと、走査電極群の各走査電極Ｙ１〜Ｙｎにより構成される電極対によって、１ラインで複数の表示セルを駆動していた。この場合、各ラインの表示データに対応した表示用電流は表示セル中の表示データ量（負荷量）の総量にほぼ比例する。各々の電極には抵抗成分が分布しており、電極が長くなるほど電極の抵抗値も大きくなる。従って、この電極の抵抗成分により、表示用電流を供給する際に電圧降下が生じる。この電圧降下量は、表示データ量に依存することになる。さらに、電極間には元々浮遊容量が存在するので、この浮遊容量により電荷が不必要に蓄積されていくために、同様に電圧降下が生じる。
【００２２】
さらに、従来の維持側ドライバ回路９４０、走査側ドライバ回路９５０は、図１０に示すように、クランプ回路１００１及び電力回収回路１００２で構成された維持パルス生成回路、又はクランプ回路１００１単独で構成された維持パルス生成回路を具備し、全ての出力及び各制御信号ともに共通であり、図１２の維持パルスの立ち下がり部分であるＡ部を拡大した図１３に示すようにクランプ回路用制御信号がＯＮになる時点は、固定されている。この場合、放電電流は、常にクランプ回路から供給されるため、上述の表示用電流の場合と同様に、表示データ量に依存して、電圧降下を生じる。
【００２３】
このため、表示データ量が少ないと電圧降下も小さいが、表示データ量が多くなってくると、電圧降下も大きくなり、ライン間での表示輝度に差異が生じる。すなわち、図１４の表示負荷量に対する輝度グラフの実線のように、表示データ量が少ない場合は、輝度が必要以上に上昇し、表示データ量が多い場合は、輝度が低下してくる。従って、本来、なだらかでなければ成らない階調表示に乱れを生じ、不連続な輝度特性になってしまうという問題が発生する。
【００２４】
これを改善するための手法として、特許文献１（特許第２７５７７９５号明細書）に記載のように、表示データ数を計数し、この計数値に対応して予め定めた輝度変動係数により演算して所望の輝度を得るための維持放電回数を求め、維持放電回数が終了したのち維持放電を停止する方法が提案されている。
【００２５】
また、維持放電１回あたりの発光強度を制御して表示負荷による輝度を調整することにより良好な画質を得る方法が特許文献２（特開２０００−１７２２２３号公報）で提案されている。この方法では、各維持サイクルでの発光強度を制御する手段として、電力回収開始から維持電位又はＧＮＤ電位に固定するまでの時間を可変とし、表示負荷に応じてその時間を調整する方法を用いている。
【００２６】
一方、電力回収動作では、表示パネルの静電容量と電力回収用コンデンサの静電容量による共振現象又はパネルの静電容量と回収コイルのインダクタンスによる共振現象を利用している。従って、電力回収動作により駆動回路を流れる電力回収電流は上記共振現象の共振周期の１／２で決定される期間流れ続ける。言い換えれば、この期間は容量性負荷であるプラズマディスプレイの無効電力を十分に回収するために必要な時間ということができる。図１３においてＴｒｃがそれに対応する。
【００２７】
特許文献２（特開２０００−１７２２２３号公報）では電力回収開始から維持電位及びＧＮＤ電位に固定するまでの時間が可変となっており、前述の電力回収に必要な時間より短くなる場合がある。図１５において実線は、維持電位及びＧＮＤ電位に固定する時刻を電力回収動作が完了した後の時刻であるＴｃｓ１及びＴｃｇ１とした場合の電圧波形及び電流波形を示す。破線は、維持電位及びＧＮＤ電位に固定する時刻を電力回収動作が完了する前の時刻であるＴｃｓ２及びＴｃｇ２とした場合の電圧波形及び電流波形を示す。なお、図１５において、電力回収開始時刻はＴｒｃ及びＴｒｓである。
【００２８】
図１５に示すように、維持電位及びＧＮＤ電位に固定する時刻をＴｃｓ２及びＴｃｇ２とした場合には、クランプ回路に流れる電流が、維持電位及びＧＮＤ電位に固定する時刻をＴｃｓ１及びＴｃｇ１とした場合に比べて増加する。これは電力回収動作が完了しないうちにパネル静電容量の変移電流をクランプ回路から流しているためである。維持電位及びＧＮＤ電位に固定する時刻をＴｃｓ１及びＴｃｇ１で固定した場合には、前の維持パルスでパネル静電容量に充電した電荷を次のパルスで再利用するため、無効電力を削減できていたが、Ｔｃｓ２及びＴｃｇ２で固定した場合には前の維持パルスの電荷を十分に充電する前にクランプ回路で電位を固定するため、この再利用されるべき電荷がすべて無効電力となってしまう。
【００２９】
【特許文献１】特許第２７５７７９５号明細書
【特許文献２】特開２０００−１７２２２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３０】
しかしながら、前記特許文献１及び２に開示された表示装置にはいくつかの問題点がある。
【００３１】
特許文献１に開示された方法では、維持放電回数が多いサブフィールドでは所望の輝度を実現する維持放電回数の設定が可能であるが、維持放電回数の補正は維持放電回数が整数値であるがゆえに、維持放電回数が少ないサブフィールドにおいては所望の輝度を実現するための維持放電回数が得られないこととなる。
【００３２】
特許文献２に開示された方法では、前述のように、電力回収開始から維持電位とＧＮＤ電位に固定するまでの時間を可変としているため電力回収率が低下し、無効電力が増大して消費電力が増大する問題点がある。この無効電力はプラズマディスプレイパネルの発光に全く寄与しない電力であり、消費電力の増大の一因となる。また、発熱量が増大し、これに対して、冷却構造の強化及び回路の抵抗成分を低下するための素子の並列数増加等の対策が必要となるため、コストが増大してしまう。
【００３３】
更に次のような問題もある。ＰＤＰの走査電極及び維持電極の電位を維持電位とＧＮＤ電位に固定するまでの電力回収開始からの時間が前述の電力回収に必要な時間より短くなる場合は、図１５の破線に示すように走査電極及び維持電極の電位を維持電位及びＧＮＤ電位に固定する時点の電位と維持電位及びＧＮＤ電位との差が大きいため、固定電位にクランプする回路による変移量が増大する。このとき、変移量の増大とともに変移電流のピーク値が増大し、駆動回路の寄生的なインダクタンスによりオーバーシュート及びアンダーシュートが発生する。これにより、維持電極間に印加される電位差が維持電位とＧＮＤそのものによる電位差より大きくなってしまい、プラズマディスプレイパネルの誤放電電圧（非選択セルでの放電開始電圧）を越え、非選択セルでも放電が発生するという問題もある。この放電は表示データに基づいていないため画質が劣化してしまう。
【００３４】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであり、表示データ量の大小にかかわらず、輝度の変動を抑え、表示データの階調を忠実に表示することができ、表示品位が優れており、消費電力が少ないプラズマディスプレイ表示装置及びその駆動方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３５】
本願第１発明に係るプラズマディスプレイ表示装置は、複数の表示セルがマトリクス状に配置された表示部と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の走査電極と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の維持電極と、列方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数のデータ電極と、前記複数の走査電極に電圧を印加する走査電極ドライバと、前記複数の維持電極に電圧を印加する維持電極ドライバと、前記複数のデータ電極に電圧を印加するデータ電極ドライバと、映像信号を前記表示セルごとにプラズマディスプレイ表示用の表示データに変換して１フィールドの表示期間を構成する各サブフィールドに割り当てる第１の演算処理部と、前記表示セルごとに前記各サブフィールドに割り当てられた表示データに基づいて前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出する第２の演算処理部と、前記算出された各サブフィールドにおける表示負荷量に基づいて前記各サブフィールドの期間に印加する維持パルスの維持周波数を算出する第３の演算処理部と、前記算出された各サブフィールドの期間に印加する維持パルスの維持周波数に基づいて各サブフィールドに印加する維持パルス波形を生成する維持周波数コントローラと、前記維持パルス波形を前記走査電極ドライバ及び維持電極ドライバに出力する駆動コントローラとを有することを特徴とする。
【００３６】
前記第１の演算処理部は、映像信号を前記表示セルごとにプラズマディスプレイ表示用の表示データに変換して１フィールドの表示期間を構成する各サブフィールドに割り当て、前記第２の演算処理部は、前記表示セルごとに前記各サブフィールドに割り当てられた表示データに基づいて前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出し、前記第３の演算処理部は前記算出された各サブフィールドにおける表示負荷量に基づいて前記各サブフィールドの期間に印加する維持パルスの維持周波数を算出する。この算出された維持周波数に基づいて前記維持周波数コントローラが各サブフィールド別に維持パルス波形を生成し、前記駆動コントローラがその維持パルス波形を前記走査電極ドライバ及び前記維持電極ドライバに入力するので、各サブフィールドごとに最適な維持周波数のパルスが各表示セルに印加される。
【００３７】
前記第３の演算処理部は、前記表示セル内で起こる放電の際の維持周波数ごとの維持波形データに基づいて前記維持パルスの維持周波数を算出することが好ましい。また、前記第３の演算処理部は、あらかじめ記憶素子に記憶させておいた表示負荷量に対する維持周波数のデータに基づいて前記維持パルスの維持周波数を算出するものであってもよい。
【００３８】
本願第２発明に係るプラズマディスプレイ表示装置は、複数の表示セルがマトリクス状に配置された表示部と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の走査電極と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の維持電極と、列方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数のデータ電極と、前記複数の走査電極に電圧を印加する走査電極ドライバと、前記複数の維持電極に電圧を印加する維持電極ドライバと、前記複数のデータ電極に電圧を印加するデータ電極ドライバと、インダクタンスを変更できる維持パルス生成のための電力回収回路と、映像信号を前記表示セルごとにプラズマディスプレイ表示用の表示データに変換して１フィールドの表示期間を構成する各サブフィールドに割り当てる第１の演算処理部と、前記表示セルごとに前記各サブフィールドに割り当てられた表示データに基づいて前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出する第２の演算処理部と、前記電力回収回路のインダクタンスを変更する機能をもつ制御回路とを有することを特徴とする。
【００３９】
前記第１の演算処理部は、映像信号を前記表示セルごとにプラズマディスプレイ表示用の表示データに変換して１フィールドの表示期間を構成する各サブフィールドに割り当て、前記第２の演算処理部は、前記表示セルごとに前記各サブフィールドに割り当てられた表示データに基づいて前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出する。前記制御回路は、前記算出された各サブフィールドにおける表示負荷量に基づいて前記電力回収回路のインダクタンスを変更するので、維持パルス１サイクル当りの輝度を制御でき表示品位を向上させることが可能となる。
【００４０】
前記電力回収回路は、インダクタンスの異なる複数のコイルを有し、前記複数のコイルのうちの１又は２以上のコイルを選択して使用する回路であってもよい。
【００４１】
前記プラズマディスプレイ表示装置は、１又は２のクランプ回路を有することが好ましい。
【００４２】
前記第２の演算処理部は、前記維持電極のラインごとに、前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出することが好ましい。また、前記第２の演算処理部は、前記維持電極の複数のラインごとに、前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出するものであってもよい。更に、前記第２の演算処理部は、前記各サブフィールドにおける表示負荷量を前記維持電極の全てのラインの合算として算出するものであってもよい。
【００４３】
本願第３発明に係るプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法は、複数の表示セルがマトリクス状に配置された表示部と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の走査電極と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の維持電極と、列方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数のデータ電極と、前記複数の走査電極に電圧を印加する走査電極ドライバと、前記複数の維持電極に電圧を印加する維持電極ドライバと、前記複数のデータ電極に電圧を印加するデータ電極ドライバとを有するプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法において、映像信号を前記表示セルごとにプラズマディスプレイ表示用の表示データに変換して１フィールドの表示期間を構成する各サブフィールドに割り当てる第１の工程と、前記表示セルごとに前記各サブフィールドに割り当てられた表示データに基づいて前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出する第２の工程と、
前記算出された各サブフィールドにおける表示負荷量に基づいて前記各サブフィールドの期間に印加する維持パルスの維持周波数を算出する第３の工程と、前記算出された各サブフィールドの期間に印加する維持パルスの維持周波数に基づいて各サブフィールドに印加する維持パルス波形を生成する第４の工程と、前記維持パルス波形を前記走査電極ドライバ及び維持電極ドライバに出力する第５の工程とを有することを特徴とする。
【００４４】
前記第３の工程は、前記表示セル内で起こる放電の際の維持周波数ごとの維持波形データに基づいて前記維持パルスの維持周波数を算出する工程であることが好ましい。また、前記第３の工程は、あらかじめ記憶素子に記憶させておいた表示負荷量に対する維持周波数のデータに基づいて前記維持パルスの維持周波数を算出するものとすることができる。
【００４５】
本願第４発明に係るプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法は、複数の表示セルがマトリクス状に配置された表示部と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の走査電極と、行方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数の維持電極と、列方向の複数の前記表示セルに夫々接続された複数のデータ電極と、前記複数の走査電極に電圧を印加する走査電極ドライバと、前記複数の維持電極に電圧を印加する維持電極ドライバと、前記複数のデータ電極に電圧を印加するデータ電極ドライバと、インダクタンスを変更できる維持パルス生成のための電力回収回路とを有するプラズマディスプレイ表示装置の駆動方法において、映像信号を前記表示セルごとにプラズマディスプレイ表示用の表示データに変換して１フィールドの表示期間を構成する各サブフィールドに割り当てる第１の工程と、前記表示セルごとに前記各サブフィールドに割り当てられた表示データに基づいて前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出する第２の工程と、前記算出された各サブフィールドにおける表示負荷量に基づいて前記電力回収回路のインダクタンスを変更する第３の工程とを有することを特徴とする。
【００４６】
前記電力回収回路はインダクタンスの異なる複数のコイルを有し、前記第３の工程は、前記電力回収回路の前記複数のコイルのうちの１又は２以上のコイルを選択して使用する工程であってもよい。
【００４７】
前記第２の工程は、前記維持電極のラインごとに、前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出する工程であることが好ましい。また、前記第２の工程は、例えば、前記維持電極の複数のラインごとに、前記各サブフィールドにおける表示負荷量を算出する工程であってもよい。更に、前記第２の工程は、前記各サブフィールドにおける表示負荷量を前記維持電極の全てのラインの合算として算出する工程である。
【発明の効果】
【００４８】
本願第１乃至４発明によれば、いずれも維持パルスの１サイクル当りの輝度を表示負荷量に応じて調整できるので、表示負荷量の違いによる輝度の変動を抑制することができる。
【００４９】
本願第１発明及び第３発明では、表示負荷量に応じて維持パルスの周波数を変更しているので、表示負荷量の違いによる輝度の変動を抑制することができる。本願第２発明及び第４発明では、維持パルスの駆動回路の電力回収回路のインダクタンスを表示負荷量に応じて変更できるので、表示負荷量の違いによる輝度の変動を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本願第１発明の実施形態（第１実施形態）のブロック図である。映像処理部１０１は入力される映像信号をプラズマディスプレイ表示用の信号に変換するとともに、各サブフィールドにおける維持パルスの周波数を算出する演算処理を行う。映像処理部１０１は、サブフィールド制御部１０２、サブフィールド別表示負荷計測部１０３及び維持周波数演算部１０４からなる。サブフィールド制御部１０２は、映像信号をプラズマディスプレイ表示用のサブフィールド構成に変換する。サブフィールド別表示負荷計測部１０３は、そのサブフィールド別に変換されたデータから、各サブフィールドに割り当てられた表示負荷量を算出する。維持周波数演算部１０４は、その算出された表示負荷量のデータに基づき、各サブフィールドの最適な維持周波数を算出する。駆動コントローラ１０５内の維持周波数コントローラ１０６は、各サブフィールド別に算出された維持周波数に基づき維持パルス波形を生成する。駆動コントローラ１０５は、維持周波数コントローラ１０６において生成された各サブフィールド別の維持周波数に基づいた維持パルス波形を、走査電極ドライバ１０７及び維持電極ドライバ１０８に入力して、走査電極ドライバ１０７及び維持電極ドライバ１０８を駆動させる。走査電極ドライバ１０７及び維持電極ドライバ１０８は、入力された維持パルス波形に基づき、プラズマディスプレイパネルに維持パルス波形を印加する。
【００５１】
次に、上述の第１実施形態の動作について説明する。映像処理部１０１に入力された映像信号は、映像処理部１０１のサブフィールド制御部１０２において各サブフィールドごとにプラズマディスプレイ表示用のデータに変換される。次に、各サブフィールドごとに変換された表示データからサブフィールド別表示負荷算出部１０３において、各サブフィールドに割り当てられた表示負荷量が算出される。その算出された表示負荷量のデータに基づき、維持周波数演算部１０４において、各サブフィールドごとに最適な維持周波数が算出される。駆動コントローラ１０５内の維持周波数コントローラ１０６により、各サブフィールド別に算出された維持周波数に基づき維持パルス電圧データが生成される。駆動コントローラ１０５により、維持周波数コントローラ１０６において生成された各サブフィールド別の維持周波数に基づいた維持パルス波形は、走査電極ドライバ１０７及び維持電極ドライバ１０８に入力され、走査電極ドライバ１０７及び維持電極ドライバ１０８を駆動する。走査電極ドライバ１０７及び維持電極ドライバ１０８は、入力された維持パルス波形に基づき、プラズマディスプレイパネルに維持パルス電圧を印加する。
【００５２】
この第１実施形態における駆動タイミング図の例を図２に示す。１つのサブフィールドは、予備放電期間２０１、書き込み期間２０２及び維持放電期間２０３から構成される。図２に示す例はサブフィールド１からサブフィールド５までの５サブフィールド構成において、各サブフィールドの表示負荷量によってＴｓ１の維持パルス間隔からＴｓ５までの維持パルス間隔を持つ例である。なおここでいう維持パルス間隔とは、（１／維持周波数）である。
【００５３】
放電の繰り返しで得られる輝度は、ｎ番目の発光から（ｎ+１）番目までの放電の間隔が大きくなるほど、発光輝度は上昇する。これは図３に示すように、維持周波数が高い場合には発光の残光の途中で次の発光が発生し、その重複部分が大きいので、１回の発光あたりの輝度が低下するためである。維持パルスの周波数を低くすることは、ｎ番目から（ｎ+１）番目までの放電の間隔を大きくすることになり、これによって得られた輝度は、同一放電回数という条件下において維持パルスの周波数を低くする前の輝度に比べて上昇する。
【００５４】
従来のプラズマディスプレイの駆動方法では、図１４の実線で示すように、１ラインあたりの表示負荷量に応じて発光輝度が変動し、表示品位を低下させていた。しかし、本実施形態では、表示負荷が大きい時には維持パルスの周波数を低くして輝度低下分を補償し、表示負荷が小さい時には維持パルスの周波数を高くして輝度上昇分を抑制するというように、表示負荷量に応じた輝度変動を維持周波数を可変とすることで補償することができる。このように、本実施形態ではサブフィールドごとの表示負荷量を算出し、その表示負荷量に応じてサブフィールドごとに維持周波数を可変とすることで正確に輝度変動を抑制できる。
【００５５】
表示負荷量に応じたサブフィールドごとの維持周波数の算出は、図３に示すような発光波形に基づいて演算して算出することができる。
【００５６】
特許文献１（特許第２７５７７９５号明細書）に開示されている表示負荷量に応じて維持パルスを増減させ輝度の変動を補償する方法では、維持パルスが整数値しか持たないために、維持パルス１以下の微妙な輝度の変化までは補償することができない。しかし、本実施形態はサブフィールドごとに周波数を任意に可変できるため、より微妙な輝度の変化まで対応することが可能である。
【００５７】
また、特許文献２（特開２０００−１７２２２３号公報）に開示されている維持パルスの電力回収開始から走査電極及び維持電極の電位を維持電位及びＧＮＤに固定するまでの期間を変化させる方法では、維持電位に固定するタイミングが速い場合に発生するオーバーシュートにより誤放電の確率が高くなる。また、電力回収効率も低下し、無効電力の増大も問題となる。しかし、本実施形態によれば、誤放電による画質劣化、無効電力の増大による消費電力の増大及び発熱増大に対する対策措置のためのコスト増大等のデメリットなしに輝度変動の補償が可能である。同時に維持周波数をサブフィールドごとに可変し、各サブフィールドの維持期間における個々の維持パルスの周波数も任意に可変できるため、ＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）の低減効果も有する。
【００５８】
なお、表示負荷量の算出を走査電極ラインごとに各サブフィールドにおいて行い、走査電極ラインごとに各サブフィールドにおいて算出された表示負荷量に応じて、維持パルスの周波数をサブフィールドごとにダイナミックに可変制御することによって、輝度変動の補償精度を上げることができる。また、本実施形態において、各サブフィールドにおける表示負荷量の算出を複数の走査電極ラインごとにまとめて行ってもよい。この場合は、制御回路をやや簡略化することができる。更に、本実施形態において、各サブフィールドにおける表示負荷量の算出を全ラインをまとめて行ってもよい。この場合は、制御回路を大幅に簡略化することができる。
【００５９】
また、維持周波数演算部１０４は、あらかじめ各表示負荷量計数値に対する維持周波数データを格納したＲＯＭ等の記憶素子で構成してもよい。このように構成することで維持周波数の算出速度を上げることができる。
【００６０】
次に、本願第２発明に係る実施形態（第２実施形態）について説明する。図４はこの第２の実施形態の回路図である。
【００６１】
本実施形態は、回収コイルのインダクタンスが異なる電力回収回路を２系統以上設ける。図４は電力回収回路が３系統の場合を示している。クランプ回路４０４はスイッチＳ１及びＳ２並びにダイオードＤ１及びＤ２を備える。ダイオードＤ１の出力端子とダイオードＤ２の入力端子の接続点Ｎ１はＰＤＰに接続している。また、接続点Ｎ１は電力回収回路部４０３のコイルＬ１乃至Ｌ３に接続している。スイッチＳ１は接地電位とダイオードＤ１の入力端子を接続し、ダイオードＤ１の入力端子に接地電位を印加するかどうかを切り替える。スイッチＳ２は維持電位とダイオードＤ２の出力端子を接続し、ダイオードＤ２の出力端子に維持電位を印加するかどうかを切り替える。演算回路４０１は入力された映像信号に基づき、表示負荷量を演算しそれに応じた制御信号を制御回路４０２に出力する。制御回路４０２は、演算回路から出力される制御信号に応じたコントロール信号３乃至８を出力して、複数の電力回収回路のうちどの回路を動作させるかをスイッチＳ３乃至８のオンオフ操作で制御する。また、制御回路４０２は、電力回収回路部４０３のインダクタンスの切り替えの際、回収電流の流れる時間に応じてコントロール信号１及び２を出力して、クランプ回路４０４のスイッチＳ１及びＳ２をＯＮにするタイミングを制御する。
【００６２】
次に、本実施形態の動作について説明する。映像信号が演算回路４０１に入力されると、演算回路４０１は入力された映像信号に基づき表示負荷量を演算しそれに応じた制御信号を制御回路４０２に出力する。演算回路４０１から入力された制御信号に応じて制御回路４０２は、コントロール信号３乃至８を出力する。制御回路４０２から出力されたコントロール信号３乃至８に基づきスイッチＳ３乃至８のオンオフ操作がなされる。スイッチＳ３乃至８のオンオフ操作により、複数の電力回収回路のうちどの回路を動作させるかが制御される。このとき、２系統以上の電力回収回路を組み合わせて動作させることも可能である。このようにして、コイルの並列数を切り替えることができるため、電力回収回路部４０３のインダクタンスを切り替えることができ、回収電流の流れる時間を変えることができる。これにより維持パルスの立ち上がり及び立下り時間を変えることも可能となる。また制御回路４０２は電力回収回路部４０３のインダクタンスの切り替えの際、回収電流の流れる時間に応じてコントロール信号１及び２を出力し、クランプ回路４０４のスイッチＳ１及びＳ２をＯＮにするタイミングを制御する。
【００６３】
維持パルスの立ち下がり時間を制御することで、１パルスあたりの輝度を制御できることを図５を用いて説明する。図５は維持パルスの立ち下がりと放電発光の強度の関係を模式的に示したもので、実線は電力回収回路のインダクタンスが大きい場合、破線はインダクタンスが小さい場合を示している。
【００６４】
維持放電動作において、通常、維持パルスの電圧振幅（ここでは走査電極及び維持電極のＧＮＤ電位と維持電位の差である電圧Ｖｓ）は放電開始電圧Ｖｓｍｉｎに対し、一定以上のマージンをもって設定されるため、電力回収回路で変移している途中で放電が開始する。しかし、維持放電は発生しているものの、電力回収回路が高インピーダンスであるため維持放電は強い放電に成長できない。その後、低インピーダンスのクランプ回路がＯＮになることによって強い放電に成長できる。
【００６５】
このとき、電力回収回路のインダクタンスが小さく、図５でのＴａｄ１のように維持パルスの立ち上がり時間が小さい場合は、電力回収回路で放電電流を流す期間が短いため、その期間に蓄積する壁電荷量も少ない。従って、クランプ回路がＯＮになった後、Ｔａｂ２で発生する放電は十分に強い放電に成長することが可能である。一方、電力回収回路のインダクタンスが大きく、図５でのＴｂｄ１のように維持パルスの立ち下がり時間が大きい場合、電力回収回路で放電電流を流す期間が長いため、ここで蓄積する壁電荷量が多くなってしまう。この壁電荷は維持パルス印加によりセル内に印加される実効電圧を低下させるため、クランプ回路がＯＮになった後も、Ｔｂｄ２の期間で発生する維持放電は十分に強い放電には成長できない。
【００６６】
このようなメカニズムで、電力回収回路のインダクタンスが小さい場合は維持パルス１サイクル当りの輝度が高くなり、逆に大きい場合は低くなる。従って、表示負荷による輝度変動量に応じて電力回収回路のインダクタンスを制御することで、維持パルス１サイクル当りの輝度を制御でき表示品位を向上させることが可能となる。
【００６７】
なお、特許文献２（特開２０００−１７２２２３号公報）に記載の方法のように電力回収開始から維持電位及びＧＮＤ電位に固定するまでの時間を可変としても同様の効果を得ることができる。しかし、この場合、維持パルス１サイクル当りの輝度を高くすべく、電力回収開始から維持電位とＧＮＤ電位に固定するまでの時間を電力回収電流を流す期間より短くすると、電力回収が十分に完了しないうちに維持電位とＧＮＤ電位に固定してしまうため、無効電力が増大し消費電力が増え、駆動回路の発熱が増大する欠点がある。発熱増大に対し、冷却構造の強化や回路の抵抗成分を低下するための素子の並列数増加等の対策が必要となるため、コストが増大してしまう。
【００６８】
また、電力回収が充分に完了しないうちにクランプ回路により維持電位やＧＮＤ電位に固定してしまうと、図１５に示すようにクランプ回路での電流の変位量が大きくなってしまい、クランプ回路で変位電流のピーク値が大きくなり、駆動回路又はパネルの寄生的なインダクタンスによりオーバーシュートやアンダーシュートが発生する。このときのピーク電圧が書き込み動作を行っていないセルの放電開始電圧Ｖｓｍａｘを超えてしまうため、誤放電が発生していた。この放電は表示データに基づいていない誤放電となるため画質が劣化するという問題があった。
【００６９】
これに対し、本第２実施形態では、常に電力回収が十分に完了した後に維持電位とＧＮＤ電位に固定するため、無効電力の増大を伴なわず、オーバーシュートやアンダーシュートも発生しない。従って、映像品位を向上しつつ、低コストのプラズマディスプレイの提供が可能となる。
【００７０】
次に、本願第２発明に係る実施形態（第３実施形態）について説明する。図６はこの第３の実施形態を示す回路図である。本実施形態の回路は自己回収形式という電力回収方式を用いたものである。本実施形態は、第２の実施形態と同様に複数系統の電力回収回路を具備しており、この電力回収方式においても第２実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【００７１】
本実施形態は、第２実施形態と同様に回収コイルのインダクタンスが異なる電力回収回路を２系統以上設ける。図６は電力回収回路が３系統の場合を示している。クランプ回路６０４はスイッチＳ１及びＳ２並びにダイオードＤ１及びＤ２を備える。ダイオードＤ１の出力端子とダイオードＤ２の入力端子の接続点Ｎ１はＰＤＰに接続している。接続点Ｎ１とＰＤＰとの接続点Ｎ２は電力回収回路部６０３のコイルＬ１乃至Ｌ３に接続している。スイッチＳ１は接地電位とダイオードＤ１の入力端子を接続し、ダイオードＤ１の入力端子に接地電位を印加するかどうかを切り替える。スイッチＳ２は維持電圧ＶｓとダイオードＤ２の出力端子を接続し、ダイオードＤ２の出力端子に維持電圧Ｖｓを印加するかどうかを切り替える。クランプ回路６０５はスイッチＳ９及びＳ１０並びにダイオードＤ９及びＤ１０を備える。ダイオードＤ９の出力端子とダイオードＤ１０の入力端子の接続点Ｎ３はＰＤＰに接続している。接続点Ｎ３とＰＤＰとの接続点Ｎ４は電力回収回路部６０３のダイオードＤ３乃至Ｄ８に接続している。スイッチＳ１は接地電位とダイオードＤ１の入力端子を接続し、ダイオードＤ１の入力端子に接地電位を印加するかどうかを切り替える。スイッチＳ２は維持電位とダイオードＤ２の出力端子を接続し、ダイオードＤ２の出力端子に維持電圧Ｖｓを印加するかどうかを切り替える。演算回路６０１は入力された映像信号に基づき、表示負荷量を演算しそれに応じた制御信号を制御回路６０２に出力する。制御回路６０２は、演算回路から出力される制御信号に応じたコントロール信号３乃至８を出力して、複数の電力回収回路のうちどの回路を動作させるかをスイッチＳ３乃至８のオンオフ操作で制御する。また、制御回路６０２は、電力回収回路部６０３のインダクタンスの切り替えの際、回収電流の流れる時間に応じてコントロール信号１及び２を出力して、クランプ回路６０４及び６０５のスイッチＳ１及びＳ２並びにスイッチＳ９及びＳ１０をＯＮにするタイミングを制御する。
【００７２】
次に、本実施形態の動作について説明する。映像信号が演算回路６０１に入力されると、演算回路６０１は入力された映像信号に基づき表示負荷量を演算しそれに応じた制御信号を制御回路６０２に出力する。演算回路６０１から入力された制御信号に応じて制御回路６０２は、コントロール信号３乃至８を出力する。制御回路６０２から出力されたコントロール信号３乃至８に基づきスイッチＳ３乃至８のオンオフ操作がなされる。スイッチＳ３乃至８のオンオフ操作により、複数の電力回収回路のうちどの回路を動作させるかが制御される。このとき、２系統以上の電力回収回路を組み合わせて動作させることも可能である。このようにして、コイルの並列数を切り替えることができるため、電力回収回路部６０３のインダクタンスを切り替えることができ、回収電流の流れる時間を変えることができる。これにより維持パルスの立ち上がり及び立下り時間を変えることも可能となる。また制御回路６０２は電力回収回路部６０３のインダクタンスの切り替えの際、回収電流の流れる時間に応じてコントロール信号１及び２を出力し、クランプ回路６０４及びクランプ回路６０５のスイッチＳ１及びＳ２並びにスイッチＳ９及びＳ１０をＯＮにするタイミングを制御する。
【００７３】
次に、本願第２発明に係る実施形態（第４実施形態）について説明する。図７は本第４の実施形態の回路図である。この回路は、維持放電が維持パルスの立ち下がり時のみ発生することに鑑み、維持パルス波形の立ち下がり時においてはコイルのインダクタンスを可変として、維持パルス波形の立ち下がり時間を変えられるようにし、維持放電が発生しない立ち上がり時は、コイルのインダクタンスを固定として、維持パルス波形の立ち上がりの時間を固定にしたものである。この回路であっても、第２の実施の形態と全く同様の効果を得ることができ、且つ回路素子を少なくできる為に、コストの増大をさらに抑制することが可能である。
【００７４】
なお、上述の第２発明の第２乃至４の実施形態においても、本願第１発明の第１実施形態と同様に、表示負荷量の算出を走査電極ラインごとに各サブフィールドにおいて行い、走査電極ラインごとに各サブフィールドにおいて算出された表示負荷量に応じて、維持パルスの周波数をサブフィールドごとにダイナミックに可変制御することによって、輝度変動の補償精度を上げることができる。また、各サブフィールドにおける表示負荷量の算出を複数の走査電極ラインごとにまとめて行ってもよい。この場合は、制御回路をやや簡略化することができる。更に、各サブフィールドにおける表示負荷量の算出を全ラインをまとめて行ってもよい。この場合は、制御回路を大幅に簡略化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】第１の実施形態のブロック図である。
【図２】第１の実施形態における駆動タイミング図の例である。
【図３】維持パルスの周波数の違いによる表示セルの発光の波形の違いを示す図である。
【図４】第２の実施形態の回路図である。
【図５】維持パルスの立ち下がりと放電発光の強度の関係を模式的に示した図である。
【図６】第３の実施形態の回路図である。
【図７】第４の実施形態の回路図である。
【図８】交流放電メモリ動作型ＰＤＰの１つの表示セルの構成を示す断面図である。
【図９】従来のＰＤＰの駆動装置の一例を示すブロック図である。
【図１０】維持パルス生成回路の回路図である。
【図１１】従来のＰＤＰの駆動装置における複数のサブフィールドを形成した状態を示す図である。
【図１２】ある重みのサブフィールドの詳細を示す図である。
【図１３】維持パルス印加時のタイミングチャートである。
【図１４】表示負荷量と輝度の関係を示すグラフ図である。
【図１５】維持パルス印加時のタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００７６】
１０１：映像処理部
１０２：サブフィールド制御部
１０３：サブフィールド別表示負荷算出部
１０４：維持周波数演算部
１０５：駆動コントローラ
１０６：維持周波数コントローラ
１０７：走査電極ドライバ
１０８：維持電極ドライバ
１０９：データ電極ドライバ
１１０：プラズマディスプレイパネル
４０１，６０１，７０１：演算回路
４０２，６０２，７０２：制御回路
４０３，６０３，７０３：電力回収回路部
４０４，６０４，６０５，７０４：クランプ回路
８０１；背面の絶縁基板
８０２；前面の絶縁基板
８０３；走査電極
８０４；維持電極
８０５，８０６；トレース電極
８０７；データ電極
８０８；放電ガス空間
８０９；隔壁
８１０；可視光
８１１；蛍光体
８１２，８１４；誘電体
８１３；保護層
９２１；プラズマディスプレイパネル
９２２；表示セル
９３１；データドライバ
９３２；データ電極群
９４０；維持側ドライバ回路
９４２；維持電極群
９５０；走査側ドライバ回路
９５３；走査電極群
９５５；走査ドライバ
９６１；制御回路部
９６２；表示データ制御部
９６３；駆動タイミング制御部
１００１；クランプ回路
１００２；電力回収回路
１００３；制御回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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