(57)【要約】【課題】  事業者が経済的な観点から見て災害発生に関わる災害リスクを適正に評価でき、実行可能である適切な災害対策計画の策定及び対策費用を見積もれるようにする。【解決手段】  この災害リスク評価システムでは、損害保険の免責額や上限額等の条件を考慮して、損害保険で補償される分を除いた直接損害額、つまり事業者が負担する直接損害額を評価した上で、事業者が経済的な観点から見て災害発生に関わる災害リスクを適正に評価し、また経済的な観点から見ても実行可能である適切な災害対策計画の策定及び対策費用を見積もることができる災害対策の意思決定情報を提示する。【選択図】      図４
2005141334.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
想定災害事象、想定災害発生頻度と災害の大きさの関係、イベントツリー情報、イベントツリー分岐項目である対象施設の設備データ、災害事象に対する対象施設の設備の応答解析情報、対象施設の設備の損傷度情報、対象施設の設備再建費、復旧日数、営業損害額、対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータ、イベントツリー分岐項目である対象施設の代替設備データ、災害事象に対する対象施設の代替設備の応答解析情報、対象施設の代替設備の損傷度情報、対象施設の代替設備の設備再建費、復旧日数、営業損害額、代替設備設置時の対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータを入力するデータ入力部と、
対象地域の災害ハザード曲線を求めるハザード曲線推定部と、
前記災害ハザード曲線に基づいて災害事象の発生頻度を評価する発生頻度評価部と、
対象建物の対象部位ごとの加速度増幅係数を用いて対象部位の応答加速度を評価する対象部位応答評価部と、
前記対象部位応答評価部の評価結果に基づいてイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率を算出する対象施設故障率推定部と、
イベントツリー情報に基づいて災害が発生した後の損傷モードを分類して、該当する損傷モードの損傷確率と直接損害額と休業による事業価値損失額とを評価する災害損失額評価部と、
損傷モード毎の損傷確率と直接損害額との積の総和をとることによって直接損害額期待値を算出する直接損害額期待値算出部と、
損傷モード毎の損傷確率と事業価値損失額との積の総和をとることによって事業価値損失額期待値を算出する事業価値損失額期待値推定部と、
現状設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料と、災害対策を施した後の対策設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料とを比較し、災害対策の意思決定情報として提示する情報提示部とを備え、
前記災害損失額評価部は、前記直接損害額として損害保険の免責額と上限額によって決められる損害保険による補償額を除いたものを直接損害額として用い、
前記直接損害額期待値算出部は、前記直接損害額期待値として損害保険の免責額と上限額によって決められる損害保険による補償額を除いたものを直接損害額期待値として用いることを特徴とする災害リスク評価システム。
【請求項２】
前記直接損害額は営業損害額を含み、当該営業損害額は、営業損害保険の免責額と上限額によって決められる営業損害保険による補償額を除いた営業損害額とし、営業損害額期待値は、営業損害保険の免責額と上限額によって決められる営業損害保険による補償額を除いた営業損害額期待値とすることを特徴とする請求項１記載の災害リスク評価システム。
【請求項３】
前記直接損害額は設備損害額を含み、当該設備損害額は、設備損害保険の免責額と上限額によって決められる設備損害保険による補償額を除いた設備損害額とし、設備損害額期待値は、設備損害保険の免責額と上限額によって決められる設備損害保険による補償額を除いた設備損害額期待値とすることを特徴とする請求項１又は２記載の災害リスク評価システム。
【請求項４】
前記損害保険の免責額と上限額によって決められる前記損害保険の保険料を評価することを特徴とする請求項１〜３のいずれか記載の災害リスク評価システム。
【請求項５】
前記事業価値損失額として、休業による市場シェアの時間的な減衰と再操業の立ち上がりとの損益を含めたものを事業価値損失額とすることを特徴とする請求項１〜４記載の災害リスク評価システム。
【請求項６】
休業が発生した場合に事業から得られる将来の全利益又は全キャッシュフロー等の現在価値と、休業が発生しない場合に期待される将来の全利益又は全キャッシュフロー等の現在価値との差より前記事業価値損失額を評価することを特徴とする請求項５記載の災害リスク評価システム。
【請求項７】
災害に対して作成された損害事象のイベントツリー情報から割り出した複数個の損害事象の発生確率と前記イベントツリー情報と前記複数個の損害事象に対応して発生する休業による事業価値損失額とより、前記災害に対する事業価値損失額の期待値を評価することを特徴とする請求項５又は６記載の災害リスク評価システム。
【請求項８】
前記複数個の損害事象をそれらの発生確率の大きい値の順番に並び替え、並び替えられた損害事象の特定の損害事象に着目して、着目した損害事象に対する事業価値損失額と着目した損害事象の１段前の損害事象に対する事業価値損失額との差と０を比較し、０以上の値に着目した損害事象の発生確率を乗じた量と、発生確率最大の損害事象については事業価値損失額に当該損害事象の発生確率を乗じた量との全て加算したものを前記災害に対する事業価値損失額期待値とすることを特徴とする請求項７記載の災害リスク評価システム。
【請求項９】
コンピュータにより、想定災害事象、想定災害発生頻度と災害の大きさの関係、イベントツリー情報、イベントツリー分岐項目である対象施設の設備データ、災害事象に対する対象施設の設備の応答解析情報、対象施設の設備の損傷度情報、対象施設の設備再建費、復旧日数、営業損害額、対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータ、イベントツリー分岐項目である対象施設の代替設備データ、災害事象に対する対象施設の代替設備の応答解析情報、対象施設の代替設備の損傷度情報、対象施設の代替設備の設備再建費、復旧日数、営業損害額、代替設備設置時の対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータを入力し、
対象地域の災害ハザード曲線を求め、
前記災害ハザード曲線に基づいて災害事象の発生頻度を評価し、
対象建物の対象部位ごとの加速度増幅係数を用いて対象部位の応答加速度を評価し、
前記対象部位応答評価部の評価結果に基づいてイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率を算出し、
イベントツリー情報に基づいて災害が発生した後の損傷モードを分類して、該当する損傷モードの損傷確率と直接損害額と休業による事業価値損失額とを評価し、
損傷モード毎の損傷確率と直接損害額との積の総和をとることによって直接損害額期待値を算出し、
損傷モード毎の損傷確率と事業価値損失額との積の総和をとることによって事業価値損失額期待値を算出し、
現状設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料と、災害対策を施した後の対策設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料とを比較し、災害対策の意思決定情報として提示し、
前記災害損失額評価には、前記直接損害額として損害保険の免責額と上限額によって決められる損害保険による補償額を除いたものを直接損害額として用い、
前記直接損害額期待値の算出には、前記直接損害額期待値として損害保険の免責額と上限額によって決められる損害保険による補償額を除いたものを直接損害額期待値として用いることを特徴とする災害リスク評価支援方法。
【請求項１０】
前記直接損害額は営業損害額を含み、当該営業損害額は、営業損害保険の免責額と上限額によって決められる営業損害保険による補償額を除いた営業損害額とし、営業損害額期待値は、営業損害保険の免責額と上限額によって決められる営業損害保険による補償額を除いた営業損害額期待値とすることを特徴とする請求項９記載の災害リスク評価支援方法。
【請求項１１】
前記直接損害額は設備損害額を含み、当該設備損害額は、設備損害保険の免責額と上限額によって決められる設備損害保険による補償額を除いた設備損害額とし、設備損害額期待値は、設備損害保険の免責額と上限額によって決められる設備損害保険による補償額を除いた設備損害額期待値とすることを特徴とする請求項９又は１０記載の災害リスク評価支援方法。
【請求項１２】
コンピュータにより、前記損害保険の免責額と上限額によって決められる前記損害保険の保険料を評価することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか記載の災害リスク評価支援方法。
【請求項１３】
前記事業価値損失額は、休業による市場シェアの時間的な減衰と再操業の立ち上がりとの損益を含めた事業価値損失額とすることを特徴とする請求項９〜１２記載の災害リスク評価支援方法。
【請求項１４】
コンピュータにより、休業が発生した場合に事業から得られる将来の全利益又は全キャッシュフロー等の現在価値と、休業が発生しない場合に期待される将来の全利益又は全キャッシュフロー等の現在価値との差より前記事業価値損失額を評価することを特徴とする請求項１３記載の災害リスク評価支援方法。
【請求項１５】
コンピュータにより、災害に対して作成された損害事象のイベントツリー情報に基づいて複数個の損害事象の発生確率と前記イベントツリー情報と前記複数個の損害事象に対応して発生する休業による事業価値損失額とより、前記災害に対する事業価値損失額の期待値を評価することを特徴とする請求項１３又は１４記載の災害リスク評価支援方法。
【請求項１６】
コンピュータにより、前記複数個の損害事象をそれらの発生確率の大きい値の順番に並び替え、並び替えられた損害事象の特定の損害事象に着目して、着目した損害事象に対する事業価値損失額と着目した損害事象の１段前の損害事象に対する事業価値損失額との差と０を比較し、０以上の値に着目した損害事象の発生確率を乗じた量と、発生確率最大の損害事象については事業価値損失額に当該損害事象の発生確率を乗じた量との全て加算したものを前記災害に対する事業価値損失額の期待値とすることを特徴とする請求項１５記載の災害リスク評価支援方法。
【請求項１７】
想定災害事象、想定災害発生頻度と災害の大きさの関係、イベントツリー情報、イベントツリー分岐項目である対象施設の設備データ、災害事象に対する対象施設の設備の応答解析情報、対象施設の設備の損傷度情報、対象施設の設備再建費、復旧日数、営業損害額、対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータ、イベントツリー分岐項目である対象施設の代替設備データ、災害事象に対する対象施設の代替設備の応答解析情報、対象施設の代替設備の損傷度情報、対象施設の代替設備の設備再建費、復旧日数、営業損害額、代替設備設置時の対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータを入力するデータ入力部と、
対象地域の災害ハザード曲線を求めるハザード曲線推定部と、
前記災害ハザード曲線に基づいて災害事象の発生頻度を評価する発生頻度評価部と、
対象建物の対象部位ごとの加速度増幅係数を用いて対象部位の応答加速度を評価する対象部位応答評価部と、
前記対象部位応答評価部の評価結果に基づいてイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率を算出する対象施設故障率推定部と、
イベントツリー情報に基づいて災害が発生した後の損傷モードを分類して、該当する損傷モードの損傷確率と直接損害額と休業による事業価値損失額とを評価する災害損失額評価部と、
損傷モード毎の損傷確率と直接損害額との積の総和をとることによって直接損害額期待値を算出する直接損害額期待値算出部と、
損傷モード毎の損傷確率と事業価値損失額との積の総和をとることによって事業価値損失額期待値を算出する事業価値損失額期待値推定部と、
現状設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料と、災害対策を施した後の対策設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料とを比較し、災害対策の意思決定情報として提示する情報提示部とを備え、
前記事業価値損失額期待値推定部は、前記事業価値損失額の期待値を事業収益又はキャッシュフローの確率分布に基づいて算出することを特徴とする災害リスク評価システム。
【請求項１８】
前記事業価値損失額期待値推定部は、災害対策を施していない現状の事業環境で評価した事業価値損失額期待値より、災害対策を施すことを想定して評価した事業価値損失額期待値と災害対策を施すことに費やされた全費用との和を差し引いた値を災害対策効果とし、該災害対策効果を事業収益又はキャッシュフローの確率分布に基づいて評価して前記情報提示部に提示させることを特徴とする請求項１７記載の災害リスク評価システム。
【請求項１９】
前記事業価値損失額期待値推定部は、災害対策を施していない現状の事業環境で評価した事業価値損失額期待値より、災害対策を施すことを想定して評価した事業価値損失額期待値を差し引いた値を資産価値とし、単位期間の事業収益又はキャッシュフローの標準偏差をボラティリティとし、災害対策を施すことに費やされた全費用を行使価格とし、現在より災害対策を施すまでの期間を満期として、リアルオプション価値を評価して前記情報提示部に提示させることを特徴とする請求項１７又は１８記載の災害リスク評価システム。
【請求項２０】
想定災害事象、想定災害発生頻度と災害の大きさの関係、イベントツリー情報、イベントツリー分岐項目である対象施設の設備データ、災害事象に対する対象施設の設備の応答解析情報、対象施設の設備の損傷度情報、対象施設の設備再建費、復旧日数、営業損害額、対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータ、イベントツリー分岐項目である対象施設の代替設備データ、災害事象に対する対象施設の代替設備の応答解析情報、対象施設の代替設備の損傷度情報、対象施設の代替設備の設備再建費、復旧日数、営業損害額、代替設備設置時の対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータを入力するデータ入力部と、
対象地域の災害ハザード曲線を求めるハザード曲線推定部と、
前記災害ハザード曲線に基づいて災害事象の発生頻度を評価する発生頻度評価部と、
対象建物の対象部位ごとの加速度増幅係数を用いて対象部位の応答加速度を評価する対象部位応答評価部と、
前記対象部位応答評価部の評価結果に基づいてイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率を算出する対象施設故障率推定部と、
イベントツリー情報に基づいて災害が発生した後の損傷モードを分類して、該当する損傷モードの損傷確率と直接損害額と休業による事業価値損失額とを評価する災害損失額評価部と、
損傷モード毎の損傷確率と直接損害額との積の総和をとることによって直接損害額期待値を算出する直接損害額期待値算出部と、
損傷モード毎の損傷確率と事業価値損失額との積の総和をとることによって事業価値損失額期待値を算出する事業価値損失額期待値推定部と、
現状設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料と、災害対策を施した後の対策設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料とを比較し、災害対策の意思決定情報として提示する情報提示部とを備え、
前記事業価値損失額期待値推定部は、前記営業損害額の期待値を事業収益又はキャッシュフローの確率分布に基づいて評価することを特徴とする災害リスク評価システム。
【請求項２１】
災害対策を施していない現状の事業環境で評価した営業損害額期待値より、災害対策を施すことを想定して評価した営業損害額期待値と災害対策を施すことに費やされた全費用との和を差し引いた値を災害対策効果とし、該災害対策効果を将来の事業収益又はキャッシュフローの確率分布に基づいて評価し提示することを特徴とする請求項２０記載の災害リスク評価システム。
【請求項２２】
災害対策を施していない現状の事業環境で評価した営業損害額期待値より、災害対策を施すことを想定して評価した営業損害額期待値を差し引いた値を資産価値とし、単位期間の事業収益又はキャッシュフローの変動の標準偏差をボラティリティとし、災害対策を施すことに費やされた全費用を行使価格とし、現在より災害対策を施すまでの期間を満期として、リアルオプション価値の評価することを特徴とする請求項２０又は２１記載の災害リスク評価システム。
【請求項２３】
営業損害額及び事業価値損失額を、災害リスクを評価する事業所内の事業単位毎に評価し、該評価値を事業単位毎及びそれらの総和を提示する機能を備えたことを特徴とする請求項１７〜２２のいずれか記載の災害リスク評価システム。
【請求項２４】
ネットワークを通じて利用者端末から送信されてきた利用者の希望する計算条件を受信して当該システムに入力する入力手段と、前記入力手段から入力された利用者の希望する計算条件に基づき、少なくとも１つの災害リスク評価値を算出する請求項１７〜２３のいずれかの災害リスク評価システムと、当該災害リスク評価システムによって算出された災害リスク評価値を前記利用者の端末に送信する出力手段とを備えたことを特徴とする災害リスク評価サービス提供システム。
【請求項２５】
想定災害事象、想定災害発生頻度と災害の大きさの関係、イベントツリー情報、イベントツリー分岐項目である対象施設の設備データ、災害事象に対する対象施設の設備の応答解析情報、対象施設の設備の損傷度情報、対象施設の設備再建費、復旧日数、営業損害額、対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータ、イベントツリー分岐項目である対象施設の代替設備データ、災害事象に対する対象施設の代替設備の応答解析情報、対象施設の代替設備の損傷度情報、対象施設の代替設備の設備再建費、復旧日数、営業損害額、代替設備設置時の対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータを入力し、
対象地域の災害ハザード曲線を求め、
前記災害ハザード曲線に基づいて災害事象の発生頻度を評価し、
対象建物の対象部位ごとの加速度増幅係数を用いて対象部位の応答加速度を評価し、
前記対象部位の応答加速度の評価結果に基づいてイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率を算出し、
イベントツリー情報に基づいて災害が発生した後の損傷モードを分類して、該当する損傷モードの損傷確率と直接損害額と休業による事業価値損失額とを評価し、
損傷モード毎の損傷確率と直接損害額との積の総和をとることによって直接損害額期待値を算出し、
損傷モード毎の損傷確率と事業価値損失額との積の総和をとることによって事業価値損失額期待値を算出し、
現状設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料と、災害対策を施した後の対策設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料とを比較し、災害対策の意思決定情報として提示し、
災害対策を施していない現状の事業環境で評価した事業価値損失額又は営業損害額の期待値より、災害対策を施すことを想定して評価した事業価値損失額又は営業損害額の期待値と災害対策を施すことに費やされた全費用との和を差し引いた値を災害対策効果とし、該災害対策効果を事業収益又はキャッシュフローの確率分布に基づいて評価することを特徴とする災害リスク評価方法。
【請求項２６】
ネットワークを通じて利用者端末から送信されてきた利用者の希望する計算条件を受信して入力し、入力された利用者の希望する計算条件に基づき、請求項１７〜２４のいずれかの災害リスク評価システムを用いて少なくとも１つの災害リスク評価値を算出し、算出された災害リスク評価値を前記利用者の端末に送信することを特徴とする災害リスク評価サービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人又は法人等の事業者が災害や事故等によって被る設備損害や営業損害等の直接損害、及び休業せざるを得なくなった場合の事業損害を評価する災害リスク評価システム、災害リスク評価サービス提供システム、災害リスク評価方法、災害リスク評価支援方法及び災害リスク評価サービス提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の個人又は法人等の事業者のリスク管理における災害リスク評価の一つである確率論的手法に基づく評価では、設備や資産の安全性や重要性を系統的、定量的に総合評価していた。そのため、災害事象や２次災害事象の発生確率や影響度の大きさ等によって、災害発生に関わる損失（被害）を評価でき、また、災害対策を安全性の観点から見て適切に策定することが行われていた。さらに、経済性の観点から見て、設備や資産の安全性や重要性を、施設損害額や営業損害額等の直接損害額及び復旧費用等の災害リスクに関わるコストに直して、系統的、定量的に確率論的手法によって総合評価することも行われていた。
【０００３】
また、従来の災害リスク評価で、災害による休業による事業価値損失額の評価も可能となりつつあった。金融業界や新聞業界等のサービス業界では、一度事業が停止すると事業休止期間中に競合他社に得意顧客を奪われ、市場シェアの一部を永続的に失うリスクを有する。そのため、災害リスク評価において、経済性の観点から見れば、災害による休業による事業価値損失額の評価を行って、トータルコストを評価することも行われつつあった。
【０００４】
しかしながら、上述の従来の災害リスク評価においては、施設損害額や営業損害額等の直接損害額を評価する際に、損害保険の免責額や上限額等の条件を考慮して、損害保険で補償される分を除いた直接損害額、つまり事業者が災害時に負担する直接損害額を評価していなかったので、事業者が経済的な観点から見ても実行可能である適正な災害対策計画の策定及びその費用の適正値の見積もりが不十分で過大評価や過小評価する問題点があった。
【０００５】
また、上述の従来の災害リスク評価においては、将来起こり得る災害による営業損害額や事業価値損失額を評価する際にその時点での事業収益やキャッシュフローが不確実であるため営業損害額や事業価値損失額にも不確実性が生じ、災害対策の意思決定に支障があった。特に、災害対策を施していない現状の事業環境で評価した営業損害額や事業価値損失の期待値より、災害対策を施すことを想定して評価した営業損害額や事業価値損失額の期待値と災害対策を施すことに費やされた全費用との和を差し引いた災害対策効果が負である場合には、災害対策を施さないという意思決定がなされることになるが、将来の事業収益やキャッシュフローが現在よりも増大する可能性を考慮すると災害対策を行う価値が生まれ、誤った判断を下す危険性があった。また個人又は法人等の事業者の所有する一事業所内には複数の事業単位が存在する場合、個々の事業単位に対する災害発生の影響度が異なるため、個別に評価する必要があった。
【０００６】
すなわち、上述の従来の災害リスク評価においては、災害対策の意思決定における指標となる災害計画、対策費用等の評価の面で不十分であり、十分な災害対策の意思決定ができないという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はこのような従来の技術的課題を解決するためになされたものであり、事業者の経済的観点より、より確実な評価に基づく災害対策の意思決定を可能とする災害リスク評価技術を提供することを目的とする。
【０００８】
詳細には、施設損害額や営業損害額等の直接損害額を評価する際に、損害保険の免責額や上限額等の条件を考慮して、損害保険で補償される分を除いた直接損害額、つまり事業者が災害時に負担する直接損害額を評価することによって、災害による休業による事業価値損失額も含めたトータルコストの評価において、事業者が経済的な観点から見て災害発生に関わる災害リスクを適正に評価でき、また、事業者が経済的な観点から見ても実行可能である適切な災害対策計画の策定及び対策費用を見積もることができる災害リスク評価技術を提供することを目的とする。
【０００９】
また、将来の事業収益やキャッシュフローの不確実さを考慮して災害発生時の営損害額や事業価値損失額の期待値を評価し、災害対策実行の意思決定を支援することのできる災害リスク評価技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１の発明の災害リスク評価システムは、想定災害事象、想定災害発生頻度と災害の大きさの関係、イベントツリー情報、イベントツリー分岐項目である対象施設の設備データ、災害事象に対する対象施設の設備の応答解析情報、対象施設の設備の損傷度情報、対象施設の設備再建費、復旧日数、営業損害額、対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータ、イベントツリー分岐項目である対象施設の代替設備データ、災害事象に対する対象施設の代替設備の応答解析情報、対象施設の代替設備の損傷度情報、対象施設の代替設備の設備再建費、復旧日数、営業損害額、代替設備設置時の対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータを入力するデータ入力部と、対象地域の災害ハザード曲線を求めるハザード曲線推定部と、前記災害ハザード曲線に基づいて災害事象の発生頻度を評価する発生頻度評価部と、対象建物の対象部位ごとの加速度増幅係数を用いて対象部位の応答加速度を評価する対象部位応答評価部と、前記対象部位応答評価部の評価結果に基づいてイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率を算出する対象施設故障率推定部と、イベントツリー情報に基づいて災害が発生した後の損傷モードを分類して、該当する損傷モードの損傷確率と直接損害額と休業による事業価値損失額とを評価する災害損失額評価部と、損傷モード毎の損傷確率と直接損害額との積の総和をとることによって直接損害額期待値を算出する直接損害額期待値算出部と、損傷モード毎の損傷確率と事業価値損失額との積の総和をとることによって事業価値損失額期待値を算出する事業価値損失額期待値推定部と、現状設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料と、災害対策を施した後の対策設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料とを比較し、災害対策の意思決定情報として提示する情報提示部とを備え、前記災害損失額評価部は、前記直接損害額として損害保険の免責額と上限額によって決められる損害保険による補償額を除いたものを直接損害額として用い、前記直接損害額期待値算出部は、前記直接損害額期待値として損害保険の免責額と上限額によって決められる損害保険による補償額を除いたものを直接損害額期待値として用いることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の災害リスク評価システムにおいて、前記直接損害額は営業損害額を含み、当該営業損害額は、営業損害保険の免責額と上限額によって決められる営業損害保険による補償額を除いた営業損害額とし、営業損害額期待値は、営業損害保険の免責額と上限額によって決められる営業損害保険による補償額を除いた営業損害額期待値とすることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２の災害リスク評価システムにおいて、前記直接損害額は設備損害額を含み、当該設備損害額は、設備損害保険の免責額と上限額によって決められる設備損害保険による補償額を除いた設備損害額とし、設備損害額期待値は、設備損害保険の免責額と上限額によって決められる設備損害保険による補償額を除いた設備損害額期待値とすることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３の災害リスク評価システムにおいて、前記損害保険の免責額と上限額によって決められる前記損害保険の保険料を評価することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１〜４の災害リスク評価システムにおいて、前記事業価値損失額として、休業による市場シェアの時間的な減衰と再操業の立ち上がりとの損益を含めたものを事業価値損失額とすることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項５の災害リスク評価システムにおいて、休業が発生した場合に事業から得られる将来の全利益又は全キャッシュフロー等の現在価値と、休業が発生しない場合に期待される将来の全利益又は全キャッシュフロー等の現在価値との差より前記事業価値損失額を評価することを特徴とするものである。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項５又は６の災害リスク評価システムにおいて、災害に対して作成された損害事象のイベントツリー情報から割り出した複数個の損害事象の発生確率と前記イベントツリー情報と前記複数個の損害事象に対応して発生する休業による事業価値損失額とより、前記災害に対する事業価値損失額の期待値を評価することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項８の発明は、請求項７の災害リスク評価システムにおいて、前記複数個の損害事象をそれらの発生確率の大きい値の順番に並び替え、並び替えられた損害事象の特定の損害事象に着目して、着目した損害事象に対する事業価値損失額と着目した損害事象の１段前の損害事象に対する事業価値損失額との差と０を比較し、０以上の値に着目した損害事象の発生確率を乗じた量と、発生確率最大の損害事象については事業価値損失額に当該損害事象の発生確率を乗じた量との全て加算したものを前記災害に対する事業価値損失額期待値とすることを特徴とするもので、ここで述べた操作は数１式で表すことができる。
【数１】
2005141334.tif 000003
【００１８】
請求項９の発明の災害リスク評価支援方法は、コンピュータにより、想定災害事象、想定災害発生頻度と災害の大きさの関係、イベントツリー情報、イベントツリー分岐項目である対象施設の設備データ、災害事象に対する対象施設の設備の応答解析情報、対象施設の設備の損傷度情報、対象施設の設備再建費、復旧日数、営業損害額、対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータ、イベントツリー分岐項目である対象施設の代替設備データ、災害事象に対する対象施設の代替設備の応答解析情報、対象施設の代替設備の損傷度情報、対象施設の代替設備の設備再建費、復旧日数、営業損害額、代替設備設置時の対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータを入力し、対象地域の災害ハザード曲線を求め、前記災害ハザード曲線に基づいて災害事象の発生頻度を評価し、対象建物の対象部位ごとの加速度増幅係数を用いて対象部位の応答加速度を評価し、前記対象部位応答評価部の評価結果に基づいてイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率を算出し、イベントツリー情報に基づいて災害が発生した後の損傷モードを分類して、該当する損傷モードの損傷確率と直接損害額と休業による事業価値損失額とを評価し、損傷モード毎の損傷確率と直接損害額との積の総和をとることによって直接損害額期待値を算出し、損傷モード毎の損傷確率と事業価値損失額との積の総和をとることによって事業価値損失額期待値を算出し、現状設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料と、災害対策を施した後の対策設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料とを比較し、災害対策の意思決定情報として提示し、前記災害損失額評価には、前記直接損害額として損害保険の免責額と上限額によって決められる損害保険による補償額を除いたものを直接損害額として用い、前記直接損害額期待値の算出には、前記直接損害額期待値として損害保険の免責額と上限額によって決められる損害保険による補償額を除いたものを直接損害額期待値として用いるものである。
【００１９】
請求項１０の発明は、請求項９の災害リスク評価支援方法において、前記直接損害額は営業損害額を含み、当該営業損害額は、営業損害保険の免責額と上限額によって決められる営業損害保険による補償額を除いた営業損害額とし、営業損害額期待値は、営業損害保険の免責額と上限額によって決められる営業損害保険による補償額を除いた営業損害額期待値とすることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１１の発明は、請求項９又は１０の災害リスク評価支援方法において、前記直接損害額は設備損害額を含み、当該設備損害額は、設備損害保険の免責額と上限額によって決められる設備損害保険による補償額を除いた設備損害額とし、設備損害額期待値は、設備損害保険の免責額と上限額によって決められる設備損害保険による補償額を除いた設備損害額期待値とすることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１２の発明は、請求項９〜１１の災害リスク評価支援方法において、コンピュータにより、前記損害保険の免責額と上限額によって決められる前記損害保険の保険料を評価することを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１３の発明は、請求項９〜１２の災害リスク評価支援方法において、前記事業価値損失額は、休業による市場シェアの時間的な減衰と再操業の立ち上がりとの損益を含めた事業価値損失額とすることを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１４の発明は、請求項１３の災害リスク評価支援方法において、コンピュータにより、休業が発生した場合に事業から得られる将来の全利益又は全キャッシュフロー等の現在価値と、休業が発生しない場合に期待される将来の全利益又は全キャッシュフロー等の現在価値との差より前記事業価値損失額を評価することを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１５の発明は、請求項１３又は１４の災害リスク評価支援方法において、コンピュータにより、災害に対して作成された損害事象のイベントツリー情報に基づいて複数個の損害事象の発生確率と前記イベントツリー情報と前記複数個の損害事象に対応して発生する休業による事業価値損失額とより、前記災害に対する事業価値損失額の期待値を評価することを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１６の発明は、請求項１５の災害リスク評価支援方法において、コンピュータにより、前記複数個の損害事象をそれらの発生確率の大きい値の順番に並び替え、並び替えられた損害事象の特定の損害事象に着目して、着目した損害事象に対する事業価値損失額と着目した損害事象の１段前の損害事象に対する事業価値損失額との差と０を比較し、０以上の値に着目した損害事象の発生確率を乗じた量と、発生確率最大の損害事象については事業価値損失額に当該損害事象の発生確率を乗じた量との全て加算したものを前記災害に対する事業価値損失額の期待値とすることを特徴とするもので、ここで述べた操作は数２式で表すことができる。
【数２】
2005141334.tif 000004
【００２６】
請求項１７の発明の災害リスク評価システムは、想定災害事象、想定災害発生頻度と災害の大きさの関係、イベントツリー情報、イベントツリー分岐項目である対象施設の設備データ、災害事象に対する対象施設の設備の応答解析情報、対象施設の設備の損傷度情報、対象施設の設備再建費、復旧日数、営業損害額、対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータ、イベントツリー分岐項目である対象施設の代替設備データ、災害事象に対する対象施設の代替設備の応答解析情報、対象施設の代替設備の損傷度情報、対象施設の代替設備の設備再建費、復旧日数、営業損害額、代替設備設置時の対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータを入力するデータ入力部と、対象地域の災害ハザード曲線を求めるハザード曲線推定部と、前記災害ハザード曲線に基づいて災害事象の発生頻度を評価する発生頻度評価部と、対象建物の対象部位ごとの加速度増幅係数を用いて対象部位の応答加速度を評価する対象部位応答評価部と、前記対象部位応答評価部の評価結果に基づいてイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率を算出する対象施設故障率推定部と、イベントツリー情報に基づいて災害が発生した後の損傷モードを分類して、該当する損傷モードの損傷確率と直接損害額と休業による事業価値損失額とを評価する災害損失額評価部と、損傷モード毎の損傷確率と直接損害額との積の総和をとることによって直接損害額期待値を算出する直接損害額期待値算出部と、損傷モード毎の損傷確率と事業価値損失額との積の総和をとることによって事業価値損失額期待値を算出する事業価値損失額期待値推定部と、現状設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料と、災害対策を施した後の対策設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料とを比較し、災害対策の意思決定情報として提示する情報提示部とを備え、前記事業価値損失額期待値推定部は、前記事業価値損失額の期待値を事業収益又はキャッシュフローの確率分布に基づいて算出することを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１８の発明は、請求項１７の災害リスク評価システムにおいて、前記事業価値損失額期待値推定部は、災害対策を施していない現状の事業環境で評価した事業価値損失額期待値より、災害対策を施すことを想定して評価した事業価値損失額期待値と災害対策を施すことに費やされた全費用との和を差し引いた値を災害対策効果とし、該災害対策効果を事業収益又はキャッシュフローの確率分布に基づいて評価して前記情報提示部に提示させることを特徴とするものである。
【００２８】
請求項１９の発明は、請求項１７又は１８の災害リスク支援システムにおいて、前記事業価値損失額期待値推定部は、災害対策を施していない現状の事業環境で評価した事業価値損失額期待値より、災害対策を施すことを想定して評価した事業価値損失額期待値を差し引いた値を資産価値とし、単位期間の事業収益又はキャッシュフローの標準偏差をボラティリティとし、災害対策を施すことに費やされた全費用を行使価格とし、現在より災害対策を施すまでの期間を満期として、リアルオプション価値を評価して前記情報提示部に提示させることを特徴とするものである。
【００２９】
請求項２０の発明の災害リスク評価支援システムは、想定災害事象、想定災害発生頻度と災害の大きさの関係、イベントツリー情報、イベントツリー分岐項目である対象施設の設備データ、災害事象に対する対象施設の設備の応答解析情報、対象施設の設備の損傷度情報、対象施設の設備再建費、復旧日数、営業損害額、対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータ、イベントツリー分岐項目である対象施設の代替設備データ、災害事象に対する対象施設の代替設備の応答解析情報、対象施設の代替設備の損傷度情報、対象施設の代替設備の設備再建費、復旧日数、営業損害額、代替設備設置時の対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータを入力するデータ入力部と、対象地域の災害ハザード曲線を求めるハザード曲線推定部と、前記災害ハザード曲線に基づいて災害事象の発生頻度を評価する発生頻度評価部と、対象建物の対象部位ごとの加速度増幅係数を用いて対象部位の応答加速度を評価する対象部位応答評価部と、前記対象部位応答評価部の評価結果に基づいてイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率を算出する対象施設故障率推定部と、イベントツリー情報に基づいて災害が発生した後の損傷モードを分類して、該当する損傷モードの損傷確率と直接損害額と休業による事業価値損失額とを評価する災害損失額評価部と、損傷モード毎の損傷確率と直接損害額との積の総和をとることによって直接損害額期待値を算出する直接損害額期待値算出部と、損傷モード毎の損傷確率と事業価値損失額との積の総和をとることによって事業価値損失額期待値を算出する事業価値損失額期待値推定部と、現状設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料と、災害対策を施した後の対策設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料とを比較し、災害対策の意思決定情報として提示する情報提示部とを備え、前記事業価値損失額期待値推定部は、前記営業損害額の期待値を事業収益又はキャッシュフローの確率分布に基づいて評価することを特徴とするものである。
【００３０】
請求項２１の発明は、請求項２０の災害リスク評価システムにおいて、災害対策を施していない現状の事業環境で評価した営業損害額期待値より、災害対策を施すことを想定して評価した営業損害額期待値と災害対策を施すことに費やされた全費用との和を差し引いた値を災害対策効果とし、該災害対策効果を将来の事業収益又はキャッシュフローの確率分布に基づいて評価することを特徴とするものである。
【００３１】
請求項２２の発明は、請求項２０又は２１の災害リスク支援システムにおいて、災害対策を施していない現状の事業環境で評価した営業損害額期待値より、災害対策を施すことを想定して評価した営業損害額期待値を差し引いた値を資産価値とし、単位期間の事業収益又はキャッシュフローの変動の標準偏差をボラティリティとし、災害対策を施すことに費やされた全費用を行使価格とし、現在より災害対策を施すまでの期間を満期として、リアルオプション価値の評価することを特徴とするものである。
【００３２】
請求項２３の発明は、請求項１７〜２２の災害リスク支援システムにおいて、営業損害額及び事業価値損失額を、災害リスクを評価する事業所内の事業単位毎に評価し、該評価値を事業単位毎及びそれらの総和を提示する機能を備えたことを特徴とするものである。
【００３３】
請求項２４の発明の災害リスク評価サービス提供システムは、ネットワークを通じて利用者端末から送信されてきた利用者の希望する計算条件を受信して当該システムに入力する入力手段と、前記入力手段から入力された利用者の希望する計算条件に基づき、少なくとも１つの災害リスク評価値を算出する請求項１７〜２３のいずれかの災害リスク評価システムと、当該災害リスク評価システムによって算出された災害リスク評価値を前記利用者の端末に送信する出力手段とを備えたものである。
【００３４】
請求項２５の発明の災害リスク評価方法は、想定災害事象、想定災害発生頻度と災害の大きさの関係、イベントツリー情報、イベントツリー分岐項目である対象施設の設備データ、災害事象に対する対象施設の設備の応答解析情報、対象施設の設備の損傷度情報、対象施設の設備再建費、復旧日数、営業損害額、対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータ、イベントツリー分岐項目である対象施設の代替設備データ、災害事象に対する対象施設の代替設備の応答解析情報、対象施設の代替設備の損傷度情報、対象施設の代替設備の設備再建費、復旧日数、営業損害額、代替設備設置時の対象施設の損害保険の免責額若しくは上限額若しくは保険料のデータを入力し、対象地域の災害ハザード曲線を求め、前記災害ハザード曲線に基づいて災害事象の発生頻度を評価し、対象建物の対象部位ごとの加速度増幅係数を用いて対象部位の応答加速度を評価し、前記対象部位の応答加速度の評価結果に基づいてイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率を算出し、イベントツリー情報に基づいて災害が発生した後の損傷モードを分類して、該当する損傷モードの損傷確率と直接損害額と休業による事業価値損失額とを評価し、損傷モード毎の損傷確率と直接損害額との積の総和をとることによって直接損害額期待値を算出し、損傷モード毎の損傷確率と事業価値損失額との積の総和をとることによって事業価値損失額期待値を算出し、現状設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料と、災害対策を施した後の対策設備における機能喪失発生頻度、直接損害額期待値、災害対策費用、事業価値損失額期待値及び損害保険の保険料とを比較し、災害対策の意思決定情報として提示し、災害対策を施していない現状の事業環境で評価した事業価値損失額又は営業損害額の期待値より、災害対策を施すことを想定して評価した事業価値損失額又は営業損害額の期待値と災害対策を施すことに費やされた全費用との和を差し引いた値を災害対策効果とし、該災害対策効果を事業収益又はキャッシュフローの確率分布に基づいて評価するものである。
【００３５】
請求項２６の発明の災害リスク評価サービス提供方法は、ネットワークを通じて利用者端末から送信されてきた利用者の希望する計算条件を受信して入力し、入力された利用者の希望する計算条件に基づき、請求項１７〜２４のいずれかの災害リスク評価システムを用いて少なくとも１つの災害リスク評価値を算出し、算出された災害リスク評価値を前記利用者の端末に送信することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、災害リスク評価において、施設損害額や営業損害額等の直接損害額を評価する際に、損害保険の免責額や上限額等の条件を考慮して、損害保険で補償される分を除いた直接損害額、つまり事業者が災害時に負担する直接損害額を評価することによって、災害による休業による事業価値損失額も含めたトータルコストの評価において、事業者が経済的な観点から見て災害発生に関わる災害リスクを適正に評価でき、また、事業者が経済的な観点から見ても実行可能である適切な災害対策計画の策定及び対策費用の見積もりができる。
【００３７】
また本発明によれば、災害リスク評価において、将来の事業収益やキャッシュフローの不確実を考慮して、将来起こり得る災害による営業損害額や事業価値損失額を評価しさらに、災害対策計画のリアルオプション価値を評価することができるため、より適正な災害リスク評価や災害対策行使の意思決定の支援ができる災害リスク評価システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を図に基づいて詳説する。図１に本発明の第１の実施の形態の災害リスク評価システムの構成を示している。この第１の実施の形態の災害リスク評価システムにおける災害時の対策費用及びその効果、あるいは直接損害額及び休業による事業価値損失額を評価するための機能構成は図１の通りであり、想定災害・地域情報、設備情報、対策のための代替設備情報、設備費用情報、代替設備費用情報にかかわるデータベース１、想定災害・地域情報、設備情報、対策のための代替設備情報、設備費用情報、代替設備費用情報にかかわるデータを入力処理するデータ入力部２、処理・演算を行うデータ処理・演算部３及び処理されたデータを出力するデータ出力部４から構成される。
【００３９】
本実施の形態の災害リスク評価システムでは、データ入力部２に入力される入力データのリストに関して災害対象を地震と想定した場合については図２、図３のようになる。入力データは、想定災害・地域情報入力データ５、設備情報入力（１）６、設備情報入力（２）７、代替設備情報入力（１）８及び代替設備情報入力（２）９から構成される。
【００４０】
想定災害・地域情報入力データ５は想定災害事象の選択、図５に示すような想定災害発生頻度・災害の大きさの関係（ハザード曲線）情報を含む。設備情報入力（１）６はイベントツリー分岐項目(対象施設の設備）データ、災害事象に対する対象施設の設備の応答解析情報、対象施設の設備のフラジリティ（損傷度）情報、対象施設の設備の使命時間データ、対象施設の設備の条件付故障確率、対象施設の設備の修復率を含み、設備情報入力（２）７は対象施設の設備の費用（設備再建費）、復旧日数、営業損害額、対象施設の損害保険データ（免責額、上限額、保険料）を含む。
【００４１】
また、代替設備情報入力（１）８はイベントツリー分岐項目(対象施設の代替設備）データ、災害事象に対する対象施設の代替設備の応答解析情報、対象施設の代替設備のフラジリティ（損傷度）情報、対象施設の代替設備の使命時間データ、対象施設の代替設備の条件付故障確率、対象施設の代替設備の修復率を含み、代替設備情報入力（２）９は対象施設の代替設備の費用（設備再建費）、復旧日数、営業損害額、代替設備設置時の対象施設の損害保険データ（免責額、上限額、保険料）を含む。
【００４２】
図４は本実施の形態の災害リスク評価システムにおけるデータ処理・演算部３の災害対象を地震と想定した場合の処理機能構成を示している。このデータ処理・演算部３では、災害(地震）ハザード曲線推定部１０で災害(地震）ハザード曲線を推定し、発生頻度評価部１１で災害事象の発生頻度を評価する。その後、加速度増幅係数（対象部位応答加速度）推定部１２で対象施設の加速度増幅係数（対象部位応答加速度）を推定し、対象部位応答評価部１３で対象部位応答加速度を評価する。その結果をもとに、イベントツリー構築部１４でイベントツリーを構築し、対象施設故障率（フラジリティ）推定部１５でイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率（フラジリティ）を推定する。対象施設故障率（フラジリティ）の推定にあたっては、フォルトツリーの評価手法を用いる場合もある。次に、事象推移評価部１６で事象推移を評価し、災害が発生した後の損傷モードを分類する。
【００４３】
データ処理・演算部３ではさらに、直接損害額推定部１９で設備費用情報、代替設備費用情報から経済的損失、例えば、建屋・システムの設備損害額、営業損害額、人的損失、等の直接損害額の推定を行う。この際、経済的補償として、損害保険の免責額や上限額等の条件で決められる損害保険による補償額を考慮した上で、その補償額を除いた直接損害額、つまり事業者が負担する直接損害額の推定を行う。また諸費用推定部２０で初期費用、設備メンテナンス費用、保険料等の諸費用の推定を行い、さらに休業による事業価値損失額評価部３０で休業による事業価値損失額の評価計算を行う。
【００４４】
そして、損失対費用効果評価部２１で損失対費用効果を評価し、この結果として得られた直接損害額及び災害対策費用及び休業による事業価値損失額が事業者の想定範囲内か否かを判定する。この判定で損失対費用効果評価が想定範囲内でなければ、パラメータを調整し評価を再度繰り返し、最終的に事業者、あるいは意思決定者の条件を満たした時点で評価を終了する。そして評価を終了すれば、これらの評価結果をデータ出力部４で総合評価レポートとして出力する。
【００４５】
図５は、災害(地震)ハザード曲線推定部１０で推定された、対象地域を東京とした場合の地震ハザード曲線の例である。このデータは、建築物荷重指針・同解説（日本建築学会、1993）等の文献データに基づくものである。このような地震ハザード曲線に基づいて、発生頻度評価部１１で、該当する地表最大加速度の地震の年超過発生確率（発生頻度）を評価する。このハザード曲線では、例えば、対象地域の東京で２００Ｇａｌ以上の地震が１年間に発生する確率は約１．５Ｅ−０２（＝１．５％）であることを示している。
【００４６】
図６（Ａ）、（Ｂ）は、加速度増幅係数（対象部位応答加速度）推定部１２の処理において、想定した建物概要及び建物内の設置設備構成及び推定された加速度増幅係数の例である。例として、延べ床面積４０００ｍ2 の１４階建てのＲＣ構造のビルでは、２５０Ｇａｌ以下の地震に対して、１階の設備は同じ強度（＝１．０）の影響を受けるが、９階では増幅されて３．２倍に増幅された影響を受けることを示している。地震の発生によって、この加速度増幅係数から、対象部位応答評価部１３で対象部位応答加速度を評価する。
【００４７】
図７は、対象施設故障率（フラジリティ）推定部１５でイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率（フラジリティ）を推定する際に用いる、建物と各設備・機器のフラジリティ（損傷度）曲線のパラメータの例である。ここでは、対数正規分布を仮定して、中央値と対数標準偏差の２つのパラメータを与えている。図８は、図７のパラメータの場合の建物（上側の曲線）と各設備・機器（下側の曲線）のフラジリティ（損傷度）曲線をグラフにしたものである。例えば、設置階の床最大加速度が１５００Ｇａｌであれば、建物の損傷確率は８０％であり、各設備・機器の損傷確率は約５３％である。
【００４８】
図９は、直接損害額推定部１９の処理において、設備費用情報や代替設備費用情報として用いられる設備再建費・休業日数（復旧日数）・営業損害額のデータの例である。この例では、年間粗利を２００億円と仮定し、休業１日当たりの営業損害額を８０００万円としている。
【００４９】
図１０は、イベントツリー構築部１４でユーザによって構築された、営業損害に関するイベントツリーの例である。この例では、損傷モードは８つに分類されている。（１）は建物大破・倒壊して、設備全損し、取引サービス停止する損傷モード、（２）サーバラック転倒し、収容されたサーバ大破による計算機能停止し、取引サービス停止する損傷モード、（３）は電力設備が大破し、計算機設備・空調設備・LAN設備が緊急停止し、取引サービス停止する損傷モード、（４）は計算機設備が一部大破し、計算機能停止し、取引サービス停止する損傷モード、（５）は空調設備が転倒により大破し、計算機動作上限温度を維持不能になり、計算機設備緊急停止し、取引サービス停止する損傷モード、（６）は外部回線設備大破し、外部との通信停止し、取引サービス停止する損傷モード、（７）はＬＡＮ設備大破し、施設内の通信停止し、取引サービス停止する損傷モード、（８）は最低限の取引サービス維持する損傷モードである。
【００５０】
損害保険による補償を考慮した営業損害額期待値は次のようにして算出する。営業損害保険の条件として、免責額をＤ、上限額をＬとすると、１事故に対して、営業損害額がＤを超えた場合にのみ、上限額Ｌまで、その超過分が損害保険によって補償される。この場合、損傷モードｉの損害保険による補償を考慮した営業損害額ｙi は、損害保険無しの営業損害額をｓi とすると、数３式によって算出される。
【数３】
2005141334.tif 000005
【００５１】
このとき、損害保険による補償を考慮した営業損害額期待値Ｙは、損傷モードｉの損傷確率をＱi、損傷モードの総数をＭとすると、数４式によって算出される。
【数４】
2005141334.tif 000006
【００５２】
図１１は、対象施設故障率（フラジリティ）推定部１５でイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率（フラジリティ）を推定する際のフォルトツリーの例である。具体的には、計算機設備の対象施設故障率（機能喪失確率）を評価するフォルトツリーである。ここで、ＯＲ事象は、その下位事象の何れか一つが機能喪失するとその上位事象も機能喪失する事象であり、その機能喪失確率ｑはブール代数によって、数５式によって算出される。
【数５】
2005141334.tif 000007
【００５３】
ここで、ｑjは下位事象ｊの機能喪失確率、Ｎは下位事象の総数である。また、ＡＮＤ事象は、その下位事象のすべてが機能喪失するとその上位事象も機能喪失する事象であり、その機能喪失確率ｑはブール代数によって、数６式によって算出される。
【数６】
2005141334.tif 000008
【００５４】
図１１に示すようなフォルトツリーに対して、図７と図８で与えられる最下位事象（建物と各設備・機器）の機能喪失確率（対象施設故障率）を用いて、ブール代数による演算を行うことによって、フォルトツリーの頂上事象（イベントツリー分岐事象項目）の機能喪失確率（対象施設故障率）が算出される。
【００５５】
図１２は、イベントツリー構築部１４で構築された設備損害に関するイベントツリーの例である。この例では、建物大破・倒壊した場合は対象施設の設備が全損するとし、サーバラックが転倒して損傷した場合は収容されたサーバも大破するとしている。
【００５６】
損害保険による補償を考慮した設備損害額期待値は次のようにして算出する。設備損害保険の条件として、免責額をＤ、上限額をＬとすると、１事故に対して、設備損害額がＤを超えた場合にのみ、上限額Ｌまでその超過分が損害保険によって補償される。この場合、損傷モードｉの損害保険による補償を考慮した設備損害額ｙiは、損害保険無しの設備損害額をｓiとすると数７式によって算出される。
【数７】
2005141334.tif 000009
【００５７】
このとき、損害保険による補償を考慮した設備損害額期待値Ｙは、損傷モードｉの損傷確率をＱi、損傷モードの総数をＭとすると、数８式によって算出される。
【数８】
2005141334.tif 000010
【００５８】
設備損害のイベントツリー分岐事象項目である設備ｊに関する対象施設故障率（フラジリティ）ｑUjは、例えば、設備ｊの構成機器ｋの損傷確率ｑkをその再建費Ｃkの比率で重み付けした平均損傷確率は、
【数９】
2005141334.tif 000011
【００５９】
によって算出される。ここで、設備ｊの構成機器の総数をｍとした。
【００６０】
次に、本実施の形態の災害リスク評価システムで、災害時の休業による事業価値損失額を評価する方法を説明する。図１３は、災害が発生し事業が停止した場合の事業から得られる粗利の変化の一例を示したものである。災害が発生して設備、資産、人材等に損害が生じた場合、事業活動に支障が出て、粗利がその平常値×災害直後比率まで減少又は喪失する。商品や製品等に在庫がある場合は、ある時間の関数で災害発生時点より遅れて低下させてもよい。損害を受けた設備や資産等が復旧するまでの期間は営業活動や生産活動が停止し、粗利が災害直後の値で推移するものとする。損害を受けた設備や資産等が復旧すると、その復旧期間の後に事業、営業、生産活動が徐々に立ち上がり、粗利がある値（粗利の平常値×最終到達比率）まで回復する。粗利の最終到達比率は復旧期間に依存するものとし、ある時定数で指数関数的な市場喪失曲線に従って減少していくものとする。
【００６１】
このように、災害発生によって事業活動が一時停止したことにより、復旧期間のみならず市場シェアが低下することにより、永続的に損害が生じるリスクのあることが判る。将来時点の損害額を資本コストで割り引き、それらの現在価値の合計が、災害発生による休業リスクの大きさであると評価する。図１３では斜線部の面積（考察期間×各期の粗利低下分）で表される額の現在価値が休業による事業価値損失額となる。すなわち、与えられた休業日数に対し、例えば数１０式で災害発生時点での休業による事業価値損失額の現在価値が与えられる。
【数１０】
2005141334.tif 000012
【００６２】
ここで、ｖは休業による事業価値損失額の災害発生時点での現在価値、ｎは考察期間年数、Ｗ0は粗利の災害直前の値、Ｒは資本コスト、γkは災害発生からｋ年後に予想される粗利値とその災害直前の値との比（ｋ＝０，１，２，…，ｎ）である。
【００６３】
災害は将来の如何なる時点においても発生し得るので、地震災害等将来の各年の災害発生確率が与えられると、与えられた休業日数に対し、考察期間内の休業による事業価値損失額を例えば数１１式によって計算できる。
【数１１】
2005141334.tif 000013
【００６４】
ここで、ｖは休業による事業価値損失額の期待値、ｎは考察期間年数、Ｐjはｊ年後の災害発生確率（ｊ＝０，１，２，…，ｎ）、Ｗk はｋ年後の粗利の災害直前の値（ｋ＝０，１，２，…，ｎ）、Ｒは資本コスト、γkjはｊ年後に災害発生した場合のｋ年後に予想される粗利値とその災害直前の値との比である。
【００６５】
ここでは経営指標として粗利＝売上高−原価を用いて事業価値損失額の評価を考えたが、期待されるキャッシュフローや営業利益、経常利益等、如何なる経営指標値を用いてもよい。またこれら粗利等経営指標の値が成長又は下降することを想定してもよい。さらに市場喪失曲線や災害復旧後の粗利の立ち上がり方等、如何なる関数を与えてもよいし、将来の毎年の経営指標の値を想定して事業価値損失額を計算してもよい。広域災害の場合、同業他社よりもいち早く事業活動を復旧することによって他社のシェアを奪うことができる場合には、前述の市場減衰曲線の代わりに市場が拡大することで利益等の経営指標値が増大することを模擬した曲線を用いてもよい。これらの利益等の経営指標の将来値には不確かさがあるため、その確率密度分布を与え、数１１式より休業による事業価値損失額の確率密度分布を計算し表示するシステムを構築してもよい。
【００６６】
数１１式は与えられた休業日数に対して、休業による事業価値損失額を計算するものである。しかしながら、休業日数は災害発生によって引き起こされる損害事象によって異なるため、災害が発生した場合の休業日数とその発生確率が必要となる。休業日数とその発生確率は災害発生を起因とする設備や資産損害の図１４に示すようなイベントツリーを構築して計算される。休業日数は損害を受けた設備や資産の復旧期間等に依存する。また休業日数の発生する確率は、事業活動に必要な設備や資産の損害の程度に応じた損害確率で与えられる。このようにして求められる損害事象を、発生確率をそれらの発生確率の大きい値の順番に並び替え、損害事象に対応して発生する休業による事業価値損失額から、例えば、数１２式により事業価値損失額の期待値を評価する。ここでｋ番目に大きい発生確率を有する損害事象が与える事業価値損失額ｖkは、予想される休業日数より数１１式を用いて計算されるものである。
【数１２】
2005141334.tif 000014
【００６７】
図１４に本実施の形態の特徴要素をなす休業による事業価値損失額評価部３０の詳細を示してある。休業による事業価値損失額評価部３０は、イベントツリー構築データ入力部３１と、イベントツリー構築部３２と、イベントツリー評価結果出力部３３と、休業による事業価値損失額評価計算部３４と、事業データ入力部３５と休業による事業価値損失額評価結果出力部３６とを備えている。
【００６８】
イベントツリー構築データ入力部３１は、イベントツリー構築のための損害事象や設備・資産データ（修復費、現在価値、修復期間、配置、損傷確率等）、災害起因事象データ、要因発生確率等を入力する。これらのデータをもとにイベントツリー構築部３２でイベントツリーを構築し解析を行うことによって出力されるデータをイベントツリー評価結果出力部３３で、各設備の損害額、損害発生確率、復旧期間、総損害額期待値、事業復旧費あるいは想定される損害事象の発生確率等を出力し表示する。必要であればイベントツリーに入力された事象に関わる物理現象を解析する手段を休業による事業価値損失額評価部３０に付加し、各設備の損害額、損害発生確率、復旧期間、総損害額期待値、事業復旧費あるいは想定される損害事象の発生確率等の評価を行ってもよい。
【００６９】
休業による事業価値損失額評価計算部３４はイベントツリー評価結果出力部３３で出力されるデータ及び予想利益、市場喪失曲線、事業立ち上がり時間、資本コスト、考察期間等を入力する事業データ入力部３５からのデータを受けて、数１１式及び数１２式等を用いて休業による事業価値損失額の評価計算を行い、その結果を休業による事業価値損失額評価結果出力部３６が休業による事業価値損失額期待値等を出力し表示する。この結果は損失対費用効果評価部２１に送られる。
【００７０】
なお、地震災害の場合は、休業による事業価値損失額評価部３０の休業リスク評価計算部３４において、考察地点毎に定められた最大加速度等に対するハザード曲線及び想定される損害事象発生確率と応答加速度の関係を表すフラジリティ曲線を用いて、数１２式中の確率ｐkを与え、休業リスク評価計算を行ってもよい。
【００７１】
図１５及び図１６は本実施の形態の災害リスク評価システムの処理におけるデータ出力部４から得られる、災害対策の費用対効果の比較の例を示したものである。ここでは、直接損害額期待値（設備損害額と営業損害額の和の期待値）として、損害保険の免責額や上限額等の条件で決められる損害保険による補償額を除いた直接損害額期待値を評価している。図１５は、災害が発生した場合の対策前、対策後の直接損害額期待値と当該損害額を発生する機能喪失事象の発生頻度の関係を表したものである。対策前がＡ１、対策後がＡ２である。図１６は災害が発生した場合の対策前、対策後において災害対策費用、年間当たりの損害保険の保険料、年間当たりの直接損害額期待値、事業価値損失額期待値の関係を表したものである。事業者及び意思決定者はこれらの関係から、想定した災害事象に対して事前に対策を講ずる際に、予め費用対効果を把握することができる。
【００７２】
以上の機能構成による一連の処理によって、第１の実施の形態の災害リスク評価システムでは、損害保険の免責額や上限額等の条件を考慮して、損害保険で補償される分を除いた直接損害額、つまり事業者が負担する直接損害額を評価した上で、事業者が経済的な観点から見て災害発生に関わる災害リスクを適正に評価でき、また、事業者が経済的な観点から見ても実行可能である適切な災害対策計画の策定及び対策費用を見積もることができる災害対策の意思決定情報を提供することが可能である。
【００７３】
次に、本発明の第２の実施の形態の災害リスク評価システムについて説明する。本実施の形態のシステムは、本発明の第１の実施の形態の変形例であり、営業損害保険に加入しているが、設備損害保険に加入していない場合に適用されることを特徴とする。
【００７４】
設備損害額期待値の算出方法が第１の実施の形態と異なるだけで、その他の機能構成は第１の実施の形態と同じである。その他の機能構成については、既に詳細に説明しているので、ここでは再度説明を繰り返さず、設備損害額期待値の算出方法のみを説明する。
【００７５】
第２の実施の形態の災害リスク評価システムにおける設備損害額期待値は次のようにして算出する。損傷モードｉの設備損害額をｓi とすると、設備損害額期待値Ｓは、損傷モードｉの損傷確率をＱi、損傷モードの総数をＭとすると、数１３式によって算出される。
【数１３】
2005141334.tif 000015
【００７６】
以上によって、第２の実施の形態の災害リスク評価システムでは、営業損害保険に加入しているが、設備損害保険に加入していない場合に、営業損害保険の免責額や上限額等の条件を考慮して、営業損害保険で補償される分を除いた直接損害額、つまり事業者が負担する直接損害額を評価した上で、事業者が経済的な観点から見て災害発生に関わる災害リスクを適正に評価でき、また、事業者が経済的な観点から見ても実行可能である適切な災害対策計画の策定及び対策費用を見積もることができる災害対策の意思決定情報を提供することが可能である。
【００７７】
次に、本発明の第３の実施の形態の災害リスク評価システムについて説明する。本実施の形態のシステムは、本発明の第１の実施の形態の変形例であり、設備損害保険に加入しているが、営業損害保険に加入していない場合に適用されることを特徴とする。
【００７８】
営業損害額期待値の算出方法が第１の実施の形態と異なるだけで、その他の機能構成は第１の実施の形態と同じである。その他の機能構成については、既に詳細に説明しているので、ここでは再度説明を繰り返さず、営業損害額期待値の算出方法のみ説明する。
【００７９】
第３の実施の形態の災害リスク評価システムにおける営業損害額期待値は次のようにして算出する。損傷モードｉの営業損害額をｓiとすると、営業損害額期待値Ｓは、損傷モードｉの損傷確率をＱi、損傷モードの総数をＭとすると、数１４式によって算出される。
【数１４】
2005141334.tif 000016
【００８０】
以上によって、第３の実施の形態の災害リスク評価システムでは、設備損害保険に加入しているが、営業損害保険に加入していない場合に、設備損害保険の免責額や上限額等の条件を考慮して、設備損害保険で補償される分を除いた直接損害額、つまり事業者が負担する直接損害額を評価した上で、事業者が経済的な観点から見て災害発生に関わる災害リスクを適正に評価でき、また、事業者が経済的な観点から見ても実行可能である適切な災害対策計画の策定及び対策費用を見積もることができる災害対策の意思決定情報を提供することが可能である。
【００８１】
次に、本発明の第４の実施の形態の災害リスク評価システムについて説明する。本実施の形態のシステムは、本発明の第１の実施の形態に、さらに損害保険の免責額若しくは上限額を変更した場合の損害保険の保険料を評価する機能を付加したことを特徴とする。
【００８２】
本実施の形態の災害リスク評価システムにおける災害時の対策費用及びその効果、あるいは直接損害額及び休業による事業価値損失額及び損害保険の保険料を評価するための処理をする機能構成は、第１の実施の形態と同じで図１のものであり、想定災害・地域情報、設備情報、対策のための代替設備情報、設備費用情報、代替設備費用情報にかかわるデータベース１、想定災害・地域情報、設備情報、対策のための代替設備情報、設備費用情報、代替設備費用情報にかかわるデータを入力処理するデータ入力部２、処理・演算を行うデータ処理・演算部３、処理されたデータを出力するデータ出力部４から構成されている。
【００８３】
また、本実施の形態の災害リスク評価システムで、データ入力部３に入力される入力データのリストに関して災害対象を地震と想定した場合については、図２、図３に示した第１の実施の形態のものと同じであり、この入力データには、想定災害・地域情報入力データ５、設備情報入力（１）６、設備情報入力（２）７、代替設備情報入力（１）８、代替設備情報入力（２）９を含む。
【００８４】
想定災害・地域情報入力データ５は想定災害事象の選択、想定災害発生頻度・災害の大きさ関係（ハザード曲線）情報を含む。設備情報入力（１）６はイベントツリー分岐項目(対象施設の設備）データ、災害事象に対する対象施設の設備の応答解析情報、対象施設の設備のフラジリティ（損傷度）情報、対象施設の設備の使命時間データ、対象施設の設備の条件付故障確率、対象施設の設備の修復率を含み、設備情報入力（２）７は対象施設の設備の費用（設備再建費）、復旧日数、営業損害額、対象施設の損害保険データ（免責額、上限額、保険料）を含む。また、代替設備情報入力（１）８はイベントツリー分岐項目(対象施設の代替設備）データ、災害事象に対する対象施設の代替設備の応答解析情報、対象施設の代替設備のフラジリティ（損傷度）情報、対象施設の代替設備の使命時間データ、対象施設の代替設備の条件付故障確率、対象施設の代替設備の修復率を含み、代替設備情報入力（２）９は対象施設の代替設備の費用（設備再建費）、復旧日数、営業損害額、代替設備設置時の対象施設の損害保険データ（免責額、上限額、保険料）を含む。
【００８５】
図１８は本実施の形態の災害リスク評価システムにおけるデータ処理・演算部３の災害対象を地震と想定した場合の処理機能構成を示している。このデータ処理・演算部３では、災害(地震）ハザード曲線推定部１０で災害(地震）ハザード曲線を推定し、発生頻度評価部１１で災害事象の発生頻度を評価する。その後、加速度増幅係数（対象部位応答加速度）推定部１２で対象施設の加速度増幅係数（対象部位応答加速度）を推定し、対象部位応答評価部１３で対象部位応答加速度を評価する。その結果をもとに、イベントツリー構築部１４でイベントツリーを構築し、対象施設故障率（フラジリティ）推定部１５でイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率（フラジリティ）を推定する。対象施設故障率（フラジリティ）の推定にあたっては、フォルトツリーの評価手法を用いる場合もある。次に、事象推移評価部１６で事象推移を評価し、災害が発生した後の損傷モードを分類する。
【００８６】
データ処理・演算部３ではさらに、直接損害額推定部１９で設備費用情報、代替設備費用情報から経済的損失、例えば、建屋・システムの設備損害額、営業損害額、人的損失、等の直接損害額の推定を行う。この際、経済的補償として、損害保険の免責額や上限額等の条件で決められる損害保険による補償額を考慮した上で、その補償額を除いた直接損害額、つまり事業者が負担する直接損害額の推定を行う。また諸費用推定部２５で初期費用、設備メンテナンス費用等の諸費用の推定を行い、さらに休業による事業価値損失額評価部３０で休業による事業価値損失額の評価計算を行う。さらに、本実施の形態の特徴要素である損害保険料評価部４０で、設定された損害保険の免責額や上限額等の条件における損害保険の保険料を評価する。
【００８７】
さらにデータ処理・演算部３では、損失対費用効果評価部２１で損失対費用効果を評価し、この結果として得られた直接損害額及び災害対策費用及び休業による事業価値損失額及び損害保険の保険料が事業者の想定範囲内か否かを判定し、想定範囲内でなければ評価を再度繰り返し、最終的に事業者あるいは意思決定者の条件を満たした時点で評価を終了する。これらの評価結果を以下のデータ出力部４で総合評価レポートとして出力する。
【００８８】
ここで、災害(地震)ハザード曲線推定部１０、加速度増幅係数（対象部位応答加速度）推定部１２、対象施設故障率（フラジリティ）推定部１５、直接損害額推定部１９、イベントツリー構築部１４、損害保険による補償を考慮した営業損害額の算出方法、対象施設故障率（フラジリティ）推定部１５でイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率（フラジリティ）を推定する際のフォルトツリー、損害保険による補償を考慮した設備損害額の算出方法の詳細は、第１の実施の形態と同じである。また、災害時の休業による事業価値損失額を評価する方法の詳細も、第１の実施の形態と同じである。これらについては、既に詳細に説明しているので、ここでは再度説明を繰り返さない。
【００８９】
図１８に損害保険料評価部４０の処理機能の詳細を示す。損害保険料評価部４０は損害保険料評価条件入力部４１、損害保険料評価計算部４２、損害額データベース４３を備えている。損害保険料評価条件入力部４１は、損害保険料評価のための免責額と上限額、災害の種類等を入力する。損害保険料評価計算部４２は、これらの入力データと損害額データベース４３の損害額データをもとに損害保険料の評価計算を行い、損害保険料の評価結果を出力し、損失対費用効果評価部２１に送る。
【００９０】
図１９は、本実施の形態の災害リスク評価システムにおいて、データ出力部４から得られる災害対策の費用対効果の比較の例を示したものである。ここでは、直接損害額期待値（設備損害額と営業損害額の和の期待値）として、損害保険の免責額や上限額等の条件で決められる損害保険による補償額を除いた直接損害額期待値を評価している。また、設定された損害保険の免責額と上限額における損害保険の保険料も評価している。図１９は災害が発生した場合の対策前、対策後において災害対策費用、年間当たりの損害保険の保険料、年間当たりの直接損害額期待値、事業価値損失額期待値の関係を表したものである。事業者及び意思決定者はこれらの関係から、想定した災害事象に対して事前に対策を講ずる際に、予め費用対効果を把握することができる。
【００９１】
以上のように、第４の実施の形態の災害リスク評価システムでは、損害保険の免責額や上限額等の条件を考慮して、損害保険で補償される分を除いた直接損害額、つまり事業者が負担する直接損害額を評価した上で、さらに損害保険の免責額若しくは上限額を変更した場合の損害保険の保険料を評価した上で、事業者が経済的な観点から見て災害発生に関わる災害リスクを適正に評価でき、また、事業者が経済的な観点から見ても実行可能である適切な災害対策計画の策定及び対策費用を見積もることができる災害対策の意思決定情報を提供することが可能である。
【００９２】
次に、本発明の第５の実施の形態の災害リスク評価システムについて説明する。本実施の形態のシステムは、本発明の第４の実施の形態の変形例であり、営業損害保険に加入しているが、設備損害保険に加入していない場合に適用されることを特徴とする。
【００９３】
設備損害額の算出方法が第４の実施の形態と異なるだけで、その他の機能構成は第４の実施の形態と同じである。その他の機能構成については、既に詳細に説明しているので、ここでは再度説明を繰り返さず、設備損害額の算出方法のみ説明する。
【００９４】
第５の実施の形態の災害リスク評価システムにおける設備損害額は次のようにして算出する。損傷モードｉの設備損害額をｓiとすると、設備損害額期待値Ｓは、損傷モードｉの損傷確率をＱi、損傷モードの総数をＭとすると、数１５式によって算出される。
【数１５】
2005141334.tif 000017
【００９５】
以上によって、第５の実施の形態の災害リスク評価システムでは、営業損害保険に加入しているが、設備損害保険に加入していない場合に、営業損害保険の免責額や上限額等の条件を考慮して、営業損害保険で補償される分を除いた直接損害額、つまり事業者が負担する直接損害額を評価した上で、事業者が経済的な観点から見て災害発生に関わる災害リスクを適正に評価でき、また、事業者が経済的な観点から見ても実行可能である適切な災害対策計画の策定及び対策費用を見積もることができる災害対策の意思決定情報を提供することが可能である。
【００９６】
次に、本発明の第６の実施の形態の災害リスク評価システムについて説明する。本実施の形態のシステムは、本発明の第４の実施の形態の変形例であり、設備損害保険に加入しているが、営業損害保険に加入していない場合に適用されることを特徴とする。
【００９７】
営業損害額の算出方法が第４の実施の形態と異なるだけで、その他の機能構成は第４の実施の形態と同じである。その他の機能構成については、既に詳細に説明しているので、ここでは再度説明を繰り返さず、営業損害額の算出方法のみ説明する。
【００９８】
第６の実施の形態の災害リスク評価システムにおける営業損害額は次のようにして算出する。損傷モードｉの営業損害額をｓiとすると、営業損害額期待値Ｓは、損傷モードｉの損傷確率をＱi、損傷モードの総数をＭとすると、数１６式によって算出される。
【数１６】
2005141334.tif 000018
【００９９】
以上によって、第６の実施の形態の災害リスク評価システムでは、設備損害保険に加入しているが営業損害保険に加入していない場合に、設備損害保険の免責額や上限額等の条件を考慮して設備損害保険で補償される分を除いた直接損害額、つまり事業者が負担する直接損害額を評価した上で、事業者が経済的な観点から見て災害発生に関わる災害リスクを適正に評価でき、また、事業者が経済的な観点から見ても実行可能である適切な災害対策計画の策定及び対策費用を見積もることができる災害対策の意思決定情報を提供することが可能である。
【０１００】
なお、第１〜第６の実施の形態の災害リスク評価システムそれぞれは、スタンドアロンのコンピュータあるいはネットワークで接続された複数台のコンピュータに災害リスク評価プログラムを実行させることにより実現されるものである。そしてコンピュータに災害リスク評価支援機能を実行させるための災害リスク評価プログラムは、記憶媒体にしてソフトウェア商品として流通させることができるが、またこのプログラムをインターネットその他の電気通信回線を通じて提供することもできる。
【０１０１】
次に、本発明の第７の実施の形態の災害リスク評価システムについて説明する。本実施の形態のシステムは、図１に示す本発明の第１の実施の形態のデータ入力部２に、事業及び経営情報にかかわるデータを入力処理する機能を付加したことを特徴とする。したがって、本実施の形態の災害リスク評価システムでは、データ入力部２に入力される入力データのリストに関して災害対象を地震と想定した場合、想定災害・地域情報入力データ５、設備情報入力（１）６、設備情報入力（２）７、代替設備情報入力（１）８、代替設備情報入力（２）９、財務経営情報入力９１から構成される。つまり、図２、図３に示す第１の実施の形態における入力データに財務経営情報入力９１が追加された構成である。
【０１０２】
財務経営情報入力９１は現在の財務状況を表すところの損益計算書データ、キャッシュフロー計算書データ、及びそれらの次年度以降の推計値とそれらの不確実性を表す変動性推定データ、また災害発生時の事業価値損失を評価する為に、後述する計算パラメータを含む。この時、災害リスクを評価する事業所に事業単位が複数ある場合には事業単位ごとに財務情報をデータとして入力する。
【０１０３】
図１３は、災害が発生し事業が停止した場合の事業から得られる粗利の変化の一例を示したものである。災害が発生して設備、資産、人材等に損害が生じた場合、事業活動に支障が出て、粗利がその平常値×災害直後比率まで減少又は喪失する。商品や製品等に在庫がある場合は、ある時間の関数で災害発生時点より遅れて低下させてもよい。損害を受けた設備や資産等が復旧するまでの期間は営業活動や生産活動が停止し、粗利が災害直後の値で推移するものとする。損害を受けた設備や資産等が復旧すると、事業、営業、生産活動が徐々に立ち上がり、粗利がある値（粗利の平常値×最終到達比率）まで回復する。粗利の最終到達比率は復旧期間に依存するものとし、想定される猶予期間を経て、想定される時定数で指数関数的な市場喪失曲線に従って減少していくものとする。ここで猶予期間は、例えば地震災害のような広域災害の場合には、事業に必要な電気、通信回線などの公共インフラや商品や証券などの取引所などの想定復旧期間で定められる。また市場喪失曲線の時定数は競合他社の復旧期間と自社の復旧期間の大小で推定される。すなわち、自社の復旧期間が競合他社の復旧期間より大幅に長くなれば他社に市場を奪われ、市場喪失曲線の時定数は小さくなり、粗利の最終到達比率が減少する。
【０１０４】
このように、災害発生によって事業活動が一時停止したことにより、復旧期間のみならず、市場シェアが低下することによって永続的に損害が生じるリスクのあることが判る。将来時点の損失額を資本コストで割り引き、それらの現在価値の合計が、災害発生による休業リスクの大きさであると評価する。図１３では斜線部の面積（考察期間×各期の粗利低下分）で表される額の現在価値が休業による事業価値損失額となる。ここで計算に必要なパラメータは現在の年間粗利又はキャッシュフローなどの収益指標、猶予期間、復旧期間、市場又は事業の再立上期間、市場減衰曲線に時定数で、これらの一部又は全部は図３における財務経営情報入力９１のデータに含まれる。
【０１０５】
次に、上記実施の形態の災害リスク評価システムによる災害リスク評価方法について説明する。図４の直接損害額推定部１９における営業損害額及び事業価値損失額評価部３０の休業による事業価値損失額の期待値は、単位期間あたりの事業収益に概ね比例すると考えられる。例えば図１３の事業価値損失評価では年間粗利に比例するとしている。粗利の代わりにキャッシュフローを用いて計算してもよい。これらは、図１のデータ入力部２の財務経営情報入力、図３の財務経営情報入力９１のデータに基づいて計算される。しかしながら、営業損害額や事業価値損失評価額は将来の事業収益であるため、その評価には経営環境に依存する不確実性が伴う。図３の財務情報入力９１の損益計画データ、キャッシュフロー計画データと損益／キャッシュフロー変動性推定データを用いて、災害が発生すると想定される時期の事業収益とその変動幅を推定し、図２０に示す年間事業収益の確率密度分布を求める。年間事業収益の確率密度分布の標準偏差は例えば現在から評価時点の間の時間の平方根に比例するとしてもよい。この年間事業収益の確率密度分布に基づいて、営業損害額や事業価値損失評価額の確率密度分布を計算し、データ出力部４で図２０に示す確率密度分布又は確率分布を表示する。また営業損害額や事業価値損失評価額の確率密度分布を、横軸の値を変数として積分した累積確率分布を求めデータ出力部４で表示してもよい。
【０１０６】
図４に示す災害対策効果評価部２１においては、災害対策を行っていない現状のままの場合と災害対策を行った場合との災害時の損害額の差から災害対策に必要な諸費用を除いた災害対策効果を評価する。この場合にも将来の事業収益の不確実性に伴う営業損害額や事業価値損失評価額に不確実性があるため、営業損害額や事業価値損失評価額から災害対策費用を除した値の確率密度分布又は累積確率分布を計算し、データ出力部４で図２０に示すような確率密度分布又は累積確率分布を表示する。災害リスク評価システムの利用者はこのような災害対策効果の確率分布又は確率密度分布を参考することによって災害対策の意思決定を行うことができる。このとき、災害対策費用が将来発生する場合には、資本コストで割引き、現在価値に直して評価してもよい。
【０１０７】
図２１の災害対策効果の確率分布又は確率密度分布では災害対策効果が負である場合も示されている。これは、災害対策を施しても災害対策費用以上に営業損害額や事業損失額の低減がなされない場合である。通常、このような場合には災害対策を行使しないと判断されるが、将来事業環境が改善され事業収益が大幅に伸びる可能性があれば災害対策計画を保持し策定する価値が生まれる。すなわち、将来事業収益が改善したら災害対策を実行することを考える。この災害対策計画の価値を評価するためにリアルオプション法を適用することができる。災害対策に関わるリアルオプション価値評価Ｆは、資産価格Ｓを災害対策を行っていない現状のままの場合と災害対策を行った場合との災害時の損害額の差とし、行使価格Ｋを災害対策全費用とし、単位期間の事業収益又はキャッシュフローの変動の標準偏差をボラティリティσとし、満期Ｔを災害対策を行うまでの期間（待機年数）とし、金融工学でよく知られたブラック・ショールズのコールオプション価格式を用いて、数１７式の計算することができる。ただし、ｒは無リスク金利である。
【数１７】
2005141334.tif 000019
【０１０８】
図２２に災害対策のリアルオプション価値の評価結果例を示す。このような評価結果を図４中のデータ出力部４で表示する。災害リスク評価システムの利用者はリアルオプション価値の大きさを見て、災害対策計画を破棄又は推進する判断を行うことができる。通常、図２２において、災害対策を行っていない現状のままの場合と災害対策を行った場合との、災害時の損害額の差から災害対策に必要な諸費用を除いた災害対策効果（S=K）と、リアルオプション価値（F）がほぼ等しくなる事業状況下（最適行使点）で災害対策を行使することが望ましいと判断される。
【０１０９】
このような災害発生時の営業損害額や事業価値損失額を評価する上で、災害リスクを評価する事業所において複数の事業単位がある場合には、事業単位毎に災害発生の影響度が異なるため事業単位毎に、図４の直接損害額推定部１９で営業損害額を評価し、休業による事業損失額評価部３０で事業価値損失額を評価し、災害対策効果評価部２１で合算し、同様の効果評価を行いデータ出力部で、これらの評価値を事業単位毎及びそれらの総和を提示する機能を与えてもよい。
【０１１０】
次に、本発明の第８の実施の形態の災害リスク評価システムについて、図２３を用いて説明する。図２３の災害リスク評価システムは、保険会社や事業者のリスク評価等のコンサルティング業務を行う企業等が顧客から依頼された災害に対するリスク管理、評価及び対策手段評価・立案を行うためのネットワーク構成のシステムである。この災害リスク評価システムは、災害リスク評価に必要なデータベース１０６及び第１〜第７の実施の形態の少なくとも１つの災害リスク評価システムの機能を実行するプログラム１００が格納された記憶媒体１０１を具備したコンピュータシステム１０２と、利用者端末１０３とを直接又は図示しないインターネット等のネットワークで接続させ、顧客から提示された情報をもとに利用者が入力手段１０４によって指示された災害リスク評価や災害対策評価に必要なデータを入力し、出力表示手段１０５によって計算された結果の出力表示を見ることができる構成である。
【０１１１】
この実施の形態のシステムによって、保険会社や、事業者のリスク評価等のコンサルティング業務を行う企業等は災害リスク評価及び災害対策評価等の支援を行う業務ができる。なお、利用者は上記システムを保有する企業等から利用ライセンスを受けた企業の顧客であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態の災害リスク評価システムの機能構成を示すブロック図。
【図２】上記実施の形態の災害リスク評価システムにおける入力情報である想定災害・地域情報、設備情報入力（１）、設備情報入力（２）の説明図。
【図３】上記実施の形態の災害リスク評価システムにおける入力情報である代替設備情報入力（１）、代替設備情報入力（２）、財務経営情報入力の説明図。
【図４】上記実施の形態の災害リスク評価システムにおけるデータ処理・演算部の機能構成を示すブロック図。
【図５】上記実施の形態の災害リスク評価システムにおける災害(地震）ハザード曲線推定部１０で推定された地震ハザード曲線の例を示す説明図。
【図６】上記実施の形態の災害リスク評価システムにおける加速度増幅係数（対象部位応答加速度）推定部の処理において、想定した建物概要及び建物内の設置設備構成及び推定された加速度増幅係数の例を示す図表。
【図７】上記実施の形態の災害リスク評価システムにおける対象施設故障率（フラジリティ）推定部でイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率（フラジリティ）を推定する際に用いる、建物と各設備・機器のフラジリティ（損傷度）曲線のパラメータの例を示す図表。
【図８】上記実施の形態の災害リスク評価システムにおける対象施設故障率（フラジリティ）推定部でイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率（フラジリティ）を推定する際に用いる、建物と各設備・機器のフラジリティ（損傷度）曲線の例を示すグラフ。
【図９】上記実施の形態の災害リスク評価システムにおける直接損害額推定部の処理において、設備費用情報や代替設備費用情報として用いられる設備再建費・休業日数（復旧日数）・営業損害額のデータの例を示す図表。
【図１０】上記実施の形態の災害リスク評価システムにおけるイベントツリー構築部で構築された、営業損害に関するイベントツリーの例を示す説明図。
【図１１】上記実施の形態の災害リスク評価システムにおける対象施設故障率（フラジリティ）推定部でイベントツリー分岐事象項目に関する対象施設故障率（フラジリティ）を推定する際のフォルトツリーの例を示す説明図。
【図１２】上記実施の形態の災害リスク評価システムにおけるイベントツリー構築部で構築された、設備損害に関するイベントツリーの例を示す説明図。
【図１３】上記実施の形態の災害リスク評価システムが使用する災害発生に伴う休業による事業価値損失額の推計モデルの説明図。
【図１４】上記実施の形態の災害リスク評価システムにおける休業による事業価値損失額評価部の機能構成を示すブロック図。
【図１５】上記実施の形態の災害リスク評価システムが提示する災害が発生した場合の対策前、対策後の直接損害額期待値と当該損害額を発生する機能喪失事象の発生頻度の関係を示すグラフ。
【図１６】上記実施の形態の災害リスク評価システムが提示する災害が発生した場合の対策前、対策後において災害対策費用、年間当たりの損害保険の保険料、年間当たりの直接損害額期待値、事業価値損失額期待値の関係を示す図表。
【図１７】本発明の第４の実施の形態の災害リスク評価システムにおけるデータ処理・演算部の機能構成を示すブロック図。
【図１８】上記実施の形態の災害リスク評価システムにおける損害保険料評価部の機能構成を示すブロック図。
【図１９】上記実施の形態の災害リスク評価システムが提示する災害が発生した場合の対策前、対策後において災害対策費用、年間当たりの損害保険の保険料、年間当たりの直接損害額期待値、事業価値損失額期待値の関係を示す図表。
【図２０】上記実施の形態の災害リスク評価システムによる事業収益、営業損害額、事業価値損失額に対する確率密度分布及び累積確率分布の説明図。
【図２１】上記実施の形態で用いる事業収益及び営業損害額、事業価値損失額に関わる災害対策効果の確率密度分布及び累積確率分布の説明図。
【図２２】上記実施の形態で用いる災害対策行使の意思決定支援の為のリアルオプション価値評価結果の一例を示す説明図。
【図２３】本発明の第８の実施の形態の災害リスク評価システムのブロック図。
【符号の説明】
【０１１３】
１…データベース
２…データ入力部
３…データ処理・演算部
４…データ出力部
５…想定災害・地域情報入力データ
６…設備情報入力（１）
７…設備情報入力（２）
８…代替設備情報入力（１）
９…代替設備情報入力（２）
１０…災害(地震）ハザード曲線推定部
１１…発生頻度評価部
１２…加速度増幅係数（対象部位応答加速度）推定部
１３…対象部位応答評価部
１４…イベントツリー構築部
１５…対象施設故障率（フラジリティ）推定部
１６…事象推移評価部
１９…直接損害額推定部
２０…諸費用推定部
２１…損失対費用効果評価部
２５…諸費用推定部
３０…休業による事業価値損失額評価部
３１…イベントツリー構築データ入力部
３２…イベントツリー構築部
３３…イベントツリー評価結果出力部
３４…休業による事業価値損失額評価計算部
３５…事業データ入力部
３６…休業による事業価値損失額評価結果出力部
４０…損害保険料評価部
４１…損害保険料評価条件入力部
４２…損害保険料評価計算部
４３…損害額データベース
９１…財務経営情報入力
１００…災害リスク評価システムの機能を実行するプログラム
１０１…記憶媒体
１０２…コンピュータシステム
１０３…利用者端末
１０４…入力手段
１０５…出力表示手段
１０６…データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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