(57)【要約】【課題】データ処理装置間の通信に用いられる通信制御装置として、モデムを介さない直接接続の場合でもストレートケーブルで対応することを可能とする通信制御装置の提供。【解決手段】通信制御装置１は、データ処理装置間の通信接続がモデムを介したモデム接続であるのか、それともモデムを介さない直接接続であるのかを、接続相手側装置からの応答信号を通じて判定する接続タイプ判定手段６を備えるとともに、通信接続が直接接続であった場合に当該直接接続に適した結線を形成させるインタフェース制御部７を備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ処理装置間の通信に介在する通信制御装置において、前記データ処理装置間の通信接続がモデムを介したモデム接続であるのか、それともモデムを介さない直接接続であるのかを、接続相手側装置からの応答信号を通じて判定する接続タイプ判定手段を備えるとともに、前記通信接続が前記直接接続であった場合に当該直接接続に適した結線を形成させるインタフェース制御部を備えていることを特徴とする通信制御装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、データ処理装置間の通信に介在する通信制御装置に関し、特にＲＳ−２３２Ｃ規格による通信に適した通信制御装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えばパーソナルコンピュータやＰＤＡあるいはそれらの周辺機器などのデータ処理装置間で通信をなすための接続には、モデムを介するモデム接続とモデムを介さずに装置間をケーブルで直接に接続する直接接続がある。またデータ処理装置間の通信には、ＲＳ−２３２Ｃと呼ばれるシリアル・インターフェース規格によるケーブルが用いられるのが通常である。ＲＳ−２３２Ｃでは送受信の信号に向きとタイミングが規定されている。そのためモデム接続の場合には、通常のケーブル、すなわちストレートタイプのケーブル（ストレートケーブル）でよいが、直接接続の場合にはストレートケーブルであると信号の衝突を発生することから、クロスタイプのケーブル（クロスケーブル）を用いる必要がある。
【０００３】
クロスケーブルは、ＲＳ−２３２Ｃで規定されている送信用の端子と受信用の端子が入れ替わるように配線されたケーブルであり、ストレートケーブルに比べて価格が高い。このことからクロスケーブルに代えてストレートケーブルを使えるようにする技術が提案されている。例えば特許文献１に開示の技術はその例である。この技術では、信号の送受信伝送レベルが相違する２種類の端末装置同士を接続する信号ライン接続装置について、伝送ラインを工夫することにより、従来ではクロスケーブルを必要としていた通信をストレートケーブルでなせるようにしているものである。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−２６５６１５号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
昨今のデータ処理装置は他のデータ処理装置との間での通信のありかたも多様になってきている。そのためにモデム接続と直接接続の両方の接続タイプに対応できるようにする必要のある場合も少なくない。モデム接続と直接接続の両接続タイプに対応できるようにするには、上記のようにそれぞれで使用するケーブルが異なることから、少なくともストレートケーブルとクロスケーブルの２種類を必要とする。その結果、コストが大幅に嵩み、しかもケーブルの選択を誤るトラブルなども招き易くなる。またクロスケーブルは、接続相手装置におけるのＲＳ−２３２Ｃ信号のサポート仕様によりクロス状態が異なることがあり、そのために接続できない場合も発生する。
【０００６】
本発明は、データ処理装置間の通信に関する以上のような事情を背景になされたものであり、直接接続の場合でもストレートケーブルで対応でき、したがってモデム接続と直接接続の両接続タイプにストレートケーブルだけで対応することを可能とする通信制御装置の提供を目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的のために本発明では、データ処理装置間の通信に介在する通信制御装置において、前記データ処理装置間の通信接続がモデムを介したモデム接続であるのか、それともモデムを介さない直接接続であるのかを、接続相手側装置からの応答信号を通じて判定する接続タイプ判定手段を備えるとともに、前記通信接続が前記直接接続であった場合に当該直接接続に適した結線を形成させるインタフェース制御部を備えていることを特徴としている。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について説明する。図１に一実施形態による通信制御装置の構成をブロック図の形態で示す。本実施形態における通信制御装置１は、シリアル／パラレル変換部２、送受信バッファメモリ３、接続変更指令部４、ＲＳ−２３２Ｃによるインタフェース部５を有しており、その接続変更指令部４に大きな特徴がある。接続変更指令部４は、応答信号監視部６とＲＳ−２３２Ｃインタフェース制御部７を有ししている。その応答信号監視部６は、後述のようにして接続相手側装置からの応答信号を監視して通信接続がモデム接続であるか直接接続であるかを判定する接続タイプ判定手段である。一方、ＲＳ−２３２Ｃインタフェース制御部７は、インタフェース部５における各端子（図１では図示を省略してある）の割り当て（結線状態）の変更制御を行う。
【０００９】
この通信制御装置１は、データ処理装置に組み込まれるか、あるいはデータ処理装置に接続して用いられる。図２には、図示を省略してあるデータ処理装置に接続された通信制御装置１を用いた通信接続の構成の例を示してある。（ａ）はモデム接続の場合であり、モデム１１を介して接続相手のデータ処理装置１２に接続されており、そのインタフェースケーブルにはストレートケーブル１３が用いられている。（ｂ）は、直接接続の場合であり、インタフェースケーブルには同じくストレートケーブル１３を用いているが、この場合には通信制御装置１と接続相手のデータ処理装置１４がストレートケーブル１３で直接に接続されている。
【００１０】
このように通信制御装置１は、モデム接続と直接接続の何れにもストレートケーブルで対応することを可能とする。以下ではそのような対応を可能とする通信制御装置１でなされる処理について説明する。図３〜図６に通信制御装置１でなされる処理の流を示し、図７〜図１４に、ストレートケーブルを介した直接接続の場合に通信制御装置１における処理にしたがってＲＳ−２３２Ｃインタフェース制御部７によりインタフェース部５における結線状態が順次変化させられる様子を示す。
【００１１】
図７は、通信待ちの状態であり、通信制御装置１のインタフェース部５における各端子（端子番号２〜８および２０）がストレートケーブル１３を介して接続相手側装置のインタフェース部１５における各端子（端子番号２〜８および２０）と結線されている。そしてその結線状態が、応答信号監視部６による通信相手側装置からの応答信号の監視を通じてＲＳ−２３２Ｃインタフェース制御部７により順次切り替えられる。具体的には以下のような処理がなされる。
【００１２】
通信制御装置１に通信要求が出されると、図３にその流を示すデータセットレディ信号処理（ＤＲ処理）においてデータ端末レディ信号（以下ＥＲ）がＯＮになる（ステップ３０１）。この時点では図８のように結線されている。ＥＲがＯＮ後、図８の状態で接続相手側装置からのＥＲに対するデータセットレディ信号（以下ＤＲ）の状態を判定する（ステップ３０２）。ＤＲがＯＮであれば図４のＲＳ処理（送信要求処理）へ進む。ＤＲがＯＦＦであれば任意に指定可能である第１のＥＲ→ＤＲ監視タイムについてＤＲがＯＮかの判定を繰り返す（ステップ３０３）。第１のＥＲ→ＤＲ監視タイムを超過した場合は、モデム接続でないと判定し、図９に示すようにＥＲとＤＲをクロスさせる結線とする（ステップ３０４）。この結線状態においてＤＲがＯＮとなったかどうかをさらに判定し（ステップ３０５）、ＤＲがＯＮであれば図４のＲＳ処理へ進む。ステップ３０５においてもＤＲがＯＦＦである場合には、ＥＲとＤＲをクロスした状態で第２のＥＲ→ＤＲ監視タイムについてＤＲがＯＮかの判定を続ける（ステップ３０６）。第２のＥＲ→ＤＲ監視タイムを超過した場合には、図１０に示すようにＥＲとＤＲをループさせる結線とする。このループ結線によって強制的にＥＲがＤＲ受信端子に入力されるようになる。これでもＤＲがＯＮにならない場合は通信を終了する。
【００１３】
図４のＲＳ処理では、ＤＲがＯＮになったことが確認されることにより送信要求信号（以下ＲＳ）がＯＮになる（ステップ４０１）。続いてこのＲＳに対する接続相手側装置からの送信可信号（以下ＣＳ）の状態を判定する（ステップ４０２）。ＣＳがＯＮであれば図５のＣＤ処理（受信キャリア検出処理）へ進む。ＣＳがＯＦＦであれば任意に指定可能である第１のＲＳ→ＣＳ監視タイムについてＣＳがＯＮかの判定を繰り返す。第１のＲＳ→ＣＳ監視タイムを超過した場合には、図１１に示すようにＲＳとＣＳをクロスさせる結線とする（ステップ４０４）。この状態でＣＳがＯＮしたかどうかを判定し（ステップ４０５）、ＣＳがＯＮであれば図５のＣＤ処理へ進む。ステップ４０５においてもＣＳがＯＦＦである場合には、ＲＳとＣＳをクロスした状態で第２のＲＳ→ＣＳ監視タイムについてＣＳがＯＮかの判定を続ける。第２のＲＳ→ＣＳ監視タイムを超過した場合には、図１２に示すようにＲＳとＣＳをループさせる結線とする。このループ結線によって強制的にＲＳがＣＳ受信端子に入力されるようになる。これでもＣＳがＯＮにならない場合は通信を終了する。
【００１４】
図５のＣＤ処理では、上記のＲＳ処理でＣＳのＯＮが確認されたのに続いて接続相手側装置からの受信キャリア検出信号（以下ＣＤ）の状態を判定する（ステップ５０１）。ＣＤがＯＮの場合には図６のデータ処理へ進む。ＣＤがＯＦＦの場合には、図１３に示すようにＣＳとＣＤをループさせる結線とする。このループ結線によって強制的にＣＳがＣＤ受信端子に入力されるようになる。これでもＣＤがＯＮにならない場合は通信を終了する。
【００１５】
図６のデータ処理では、上記のＣＤ処理でＣＤのＯＮを確認するのに続いて送信データ信号（以下ＳＤ）を送出し、任意に指定可能である第１の受信応答監視タイムについて待機する。第１の受信応答監視タイムを超過した場合には、図１４に示すようにＳＤと受信データ信号（以下ＲＤ）をクロスさせる結線とする。この結線状態においてＳＤを再送出し、第２の受信応答監視タイムについて待機し、第２の受信応答監視タイムを超過した場合には通信を終了する。受信応答監視タイム内に応答が得られたらデータを送受信し、送受信が終了したら通信を終了する。
【００１６】
なお、図７〜図１４では図示を省略してあるが、ＲＳ−２３２Ｃインタフェース制御部７にはスイッチが設けられており、このスイッチの切り換えにより、以上の各処理におけるクロス結線やループ結線をなせるようにされている。
【００１７】
以上のような一連の処理をなすことにより、結果として通信制御装置１の内部で接続相手側装置におけるインタフェースに応じた結線を形成できることになり、したがってストレートケーブルであっても直接接続に対応できるようになる。
【００１８】
図１５に示すのはモデム接続の場合である。モデム接続の場合には、上記の一連の処理において、クロス結線やループ結線に変更する前にＤＲやＣＳそれにＣＤがＯＮとなる。したがって図１５に示すような結線となる。
【００１９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明の通信制御装置によれば、直接接続の場合でもストレートケーブルで対応でき、したがってモデム接続と直接接続の両接続タイプにストレートケーブルだけで対応することを可能となり、しかも接続相手装置におけるの信号のサポート仕様に応じた結線状態を形成することもできる。この結果、モデム接続と直接接続が併用されるデータ処理装置の場合でも価格の安いストレートケーブルを１種類だけを用意すればよく、コスト低減を図ることが可能となり、またケーブルの選択過誤のようなトラブルも効果的に防止できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】一実施形態による通信制御装置の構成をブロック図である。
【図２】図１の通信制御装置を用いた通信接続の構成の例を示す図である。
【図３】ＤＲ処理における処理の流を示す図である。
【図４】ＲＳ処理における処理の流を示す図である。
【図５】ＣＤ処理における処理の流を示す図である。
【図６】データ処理における処理の流を示す図である。
【図７】直接接続の場合で通信待ちの状態における結線状態を示す図である。
【図８】ＥＲがＯＮになった状態での結線状態を示す図である。
【図９】ＥＲとＤＲをクロスさせた結線状態を示す図である。
【図１０】ＥＲとＤＲをループさせた結線状態を示す図である。
【図１１】ＲＳとＣＳクロスさせた結線状態を示す図である。
【図１２】ＲＳとＣＳをループさせた結線状態を示す図である。
【図１３】ＣＳとＣＤループさせた結線状態を示す図である。
【図１４】ＳＤとＲＤをクロスさせた結線状態を示す図である。
【図１５】モデム接続の場合の結線状態を示す図である。
【符号の説明】
１  通信制御装置
４  接続変更指令部
５  インタフェース部
６  応答信号監視部（接続タイプ判定手段）
７  ＲＳ−２３２Ｃインタフェース制御部
１１  モデム
１２  接続相手のデータ処理装置
１３  ストレートケーブル
１４  接続相手のデータ処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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