(57)【要約】【課題】  一の文書を複数人が共同で作成する際における作成者とチェック者との両者の負担を軽減し、柔軟な文書の共有、作成を行う。【解決手段】  端末装置１（コンピュータＡ）で作成された文書についての端末装置１（コンピュータＢ）における編集方法を設定する工程と、設定された編集方法を提供する編集機能を端末装置１（コンピュータＡ）で作成された文書に設定する工程と、端末装置１（コンピュータＡ）で作成された文書に編集機能を設定して端末装置１（コンピュータＢ）に対して公開する工程と、を有する。これにより、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することができる。また、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与により、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク接続された複数の端末装置を用い、一の文書を複数人が共同で作成する文書作成方法において、
一の前記端末装置で作成された文書についての他の前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する工程と、
他の前記端末装置に対して公開する文書の編集方法を設定する工程と、
設定された編集方法を提供する編集機能を一の前記端末装置で作成された文書に設定する工程と、
設定された公開条件が満たされた場合、一の前記端末装置で作成された文書に前記編集機能を設定して他の前記端末装置に対して公開する工程と、
を有していることを特徴とする文書作成方法。
【請求項２】
ネットワーク接続された複数の端末装置を用い、一の文書を複数人が共同で作成する文書作成方法において、
一の前記端末装置で作成された文書についての他の前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する工程と、
設定された公開条件が満たされた場合、一の前記端末装置で作成された文書を、他の前記端末装置に対して公開する工程と、
を有していることを特徴とする文書作成方法。
【請求項３】
ネットワーク接続された複数の端末装置を用い、一の文書を複数人が共同で作成する文書作成方法において、
一の前記端末装置で作成された文書についての他の前記端末装置における編集方法を設定する工程と、
設定された編集方法を提供する編集機能を一の前記端末装置で作成された文書に設定する工程と、
一の前記端末装置で作成された文書に前記編集機能を設定して他の前記端末装置に対して公開する工程と、
を有していることを特徴とする文書作成方法。
【請求項４】
サーバに複数のクライアントをネットワーク接続したサーバクライアントシステムを用い、一の文書を複数人が共同で作成する文書作成方法において、
一の前記クライアントで作成された文書を前記サーバに保存する工程と、
前記サーバに保存される文書についての前記クライアントに対して公開する公開条件を設定する工程と、
前記サーバに保存される文書についての前記クライアントにおける編集方法を設定する工程と、
設定された編集方法を提供する編集機能を前記サーバに保存される文書に設定する工程と、
設定された公開条件が満たされた場合、前記サーバに保存されている文書に前記編集機能を設定して前記クライアントに対して公開する工程と、
を有していることを特徴とする文書作成方法。
【請求項５】
サーバに複数のクライアントをネットワーク接続したサーバクライアントシステムを用い、一の文書を複数人が共同で作成する文書作成方法において、
一の前記クライアントで作成された文書を前記サーバに保存する工程と、
前記サーバに保存される文書についての前記クライアントに対して公開する公開条件を設定する工程と、
設定された公開条件が満たされた場合、前記サーバに保存されている文書を、前記クライアントに対して公開する工程と、
を有していることを特徴とする文書作成方法。
【請求項６】
サーバに複数のクライアントをネットワーク接続したサーバクライアントシステムを用い、一の文書を複数人が共同で作成する文書作成方法において、
一の前記クライアントで作成された文書を前記サーバに保存する工程と、
前記サーバに保存される文書についての前記クライアントにおける編集方法を設定する工程と、
設定された編集方法を提供する編集機能を前記サーバに保存される文書に設定する工程と、
前記サーバに保存されている文書に前記編集機能を設定して前記クライアントに対して公開する工程と、
を有していることを特徴とする文書作成方法。
【請求項７】
端末装置とネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置において、
作成された文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する手段と、
前記端末装置に対して公開する文書の編集方法を設定する手段と、
設定された編集方法を提供する編集機能を作成された文書に設定する手段と、
設定された公開条件が満たされた場合、作成された文書に前記編集機能を設定して前記端末装置に対して公開する手段と、
を備えることを特徴とする文書作成装置。
【請求項８】
端末装置とネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置において、
作成された文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する手段と、
設定された公開条件が満たされた場合、作成された文書を前記端末装置に対して公開する手段と、
を備えることを特徴とする文書作成装置。
【請求項９】
端末装置とネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置において、
作成された文書についての前記端末装置における編集方法を設定する手段と、
設定された編集方法を提供する編集機能を作成された文書に設定する手段と、
作成された文書に前記編集機能を設定して前記端末装置に対して公開する手段と、
を備えることを特徴とする文書作成装置。
【請求項１０】
複数の端末装置とともにサーバとネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置において、
作成された文書を前記サーバに保存する手段と、
前記サーバに保存される文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する手段と、
前記端末装置に対して公開する文書の編集方法を設定する手段と、
設定された編集方法を提供する編集機能を作成された文書に設定する手段と、
を備えることを特徴とする文書作成装置。
【請求項１１】
複数の端末装置とともにサーバとネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置において、
作成された文書を前記サーバに保存する手段と、
前記サーバに保存される文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する手段と、
を備えることを特徴とする文書作成装置。
【請求項１２】
複数の端末装置とともにサーバとネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置において、
作成された文書を前記サーバに保存する手段と、
前記サーバに保存される文書についての前記端末装置における編集方法を設定する手段と、
設定された編集方法を提供する編集機能を前記サーバに保存される文書に設定する手段と、
を備えることを特徴とする文書作成装置。
【請求項１３】
前記公開条件は、公開対象ユーザ毎に指定可能である、
ことを特徴とする請求項７，８，１０または１１記載の文書作成装置。
【請求項１４】
前記端末装置に対応付けられたユーザ情報を取得する手段を備え、
前記端末装置における編集方法は、取得した前記ユーザ情報毎に指定可能である、
ことを特徴とする請求項７，９，１０または１２記載の文書作成装置。
【請求項１５】
前記ユーザ情報を取得することができない場合、ユーザ情報を生成する手段と、
生成した前記ユーザ情報に当該ユーザ情報が入力された前記端末装置における編集方法を指定して通知する手段と、
を備えることを特徴とする請求項１４記載の文書作成装置。
【請求項１６】
生成した前記ユーザ情報を通知する際に、文書の記録場所を記述して通知する、
ことを特徴とする請求項１５記載の文書作成装置。
【請求項１７】
前記端末装置を介してアクセスしてきたユーザの前記ユーザ情報に基づき、当該ユーザ情報に対して許可されている前記編集方法の通知を行う、
ことを特徴とする請求項１１ないし１６のいずれか一記載の文書作成装置。
【請求項１８】
複数の前記端末装置を介して一の文書の同一オブジェクトの編集が開始された場合には、同一オブジェクトの編集を開始した前記端末装置に対してその旨を報知する、
ことを特徴とする請求項７ないし１７のいずれか一記載の文書作成装置。
【請求項１９】
複数の前記端末装置を介して一の文書の同一オブジェクトの編集が開始された場合には、編集を開始した前記端末装置による同一オブジェクトに対する編集を禁止する、
ことを特徴とする請求項７ないし１８のいずれか一記載の文書作成装置。
【請求項２０】
複数の前記端末装置を介して一の文書の編集が開始された場合には、編集が開始された他の前記端末装置による編集にかかわらず、一の前記端末装置で編集中のオブジェクトの位置を固定する、
ことを特徴とする請求項７ないし１９のいずれか一記載の文書作成装置。
【請求項２１】
端末装置とネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置が有するコンピュータにインストールされるか、あるいは解釈されて実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、
作成された文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する機能と、
前記端末装置に対して公開する文書の編集方法を設定する機能と、
設定された編集方法を提供する編集機能を作成された文書に設定する機能と、
設定された公開条件が満たされた場合、作成された文書に前記編集機能を設定して前記端末装置に対して公開する機能と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
端末装置とネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置が有するコンピュータにインストールされるか、あるいは解釈されて実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、
作成された文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する機能と、
設定された公開条件が満たされた場合、作成された文書を前記端末装置に対して公開する機能と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
端末装置とネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置が有するコンピュータにインストールされるか、あるいは解釈されて実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、
作成された文書についての前記端末装置における編集方法を設定する機能と、
設定された編集方法を提供する編集機能を作成された文書に設定する機能と、
作成された文書に前記編集機能を設定して前記端末装置に対して公開する機能と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
複数の端末装置とともにサーバとネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置が有するコンピュータにインストールされるか、あるいは解釈されて実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、
作成された文書を前記サーバに保存する機能と、
前記サーバに保存される文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する機能と、
前記端末装置に対して公開する文書の編集方法を設定する機能と、
設定された編集方法を提供する編集機能を作成された文書に設定する機能と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
複数の端末装置とともにサーバとネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置が有するコンピュータにインストールされるか、あるいは解釈されて実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、
作成された文書を前記サーバに保存する機能と、
前記サーバに保存される文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する機能と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
複数の端末装置とともにサーバとネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置が有するコンピュータにインストールされるか、あるいは解釈されて実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、
作成された文書を前記サーバに保存する機能と、
前記サーバに保存される文書についての前記端末装置における編集方法を設定する機能と、
設定された編集方法を提供する編集機能を前記サーバに保存される文書に設定する機能と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２７】
前記公開条件は、公開対象ユーザ毎に指定可能である、
ことを特徴とする請求項２１，２２，２４または２５記載のプログラム。
【請求項２８】
前記端末装置に対応付けられたユーザ情報を取得する機能を前記コンピュータに実行させ、
前記端末装置における編集方法は、取得した前記ユーザ情報毎に指定可能である、
ことを特徴とする請求項２１，２３，２４または２６記載のプログラム。
【請求項２９】
前記ユーザ情報を取得することができない場合、ユーザ情報を生成する機能と、
生成した前記ユーザ情報に当該ユーザ情報が入力された前記端末装置における編集方法を指定して通知する機能と、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項２８記載のプログラム。
【請求項３０】
生成した前記ユーザ情報を通知する際に、文書の記録場所を記述して通知する、
ことを特徴とする請求項２９記載のプログラム。
【請求項３１】
前記端末装置を介してアクセスしてきたユーザの前記ユーザ情報に基づき、当該ユーザ情報に対して許可されている前記編集方法の通知を行う、
ことを特徴とする請求項２５ないし３０のいずれか一記載のプログラム。
【請求項３２】
複数の前記端末装置を介して一の文書の同一オブジェクトの編集が開始された場合には、同一オブジェクトの編集を開始した前記端末装置に対してその旨を報知する、
ことを特徴とする請求項２１ないし３１のいずれか一記載のプログラム。
【請求項３３】
複数の前記端末装置を介して一の文書の同一オブジェクトの編集が開始された場合には、編集を開始した前記端末装置による同一オブジェクトに対する編集を禁止する、
ことを特徴とする請求項２１ないし３２のいずれか一記載のプログラム。
【請求項３４】
複数の前記端末装置を介して一の文書の編集が開始された場合には、編集が開始された他の前記端末装置による編集にかかわらず、一の前記端末装置で編集中のオブジェクトの位置を固定する、
ことを特徴とする請求項２１ないし３３のいずれか一記載のプログラム。
【請求項３５】
請求項２１ないし３４のいずれか一記載のプログラムを記憶している、
ことを特徴とする記憶媒体。
【請求項３６】
請求項２１ないし３４のいずれか一記載のプログラムは、作成された文書ファイルと、この文書ファイルを閲覧するための基本プログラムとともに単一の文書としてカプセル化されている、
ことを特徴とする文書のデータ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書作成方法、文書作成装置、プログラム、記憶媒体および文書のデータ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
あるユーザ（作成者）が文書やプログラムを作成する場合、その作成者自身が納得するまで編集を繰り返した後、上司のチェックを受け、そのチェックに基づいて作成者が再び編集をし直す、というような流れで作業を行うことが多い。このような一連の作業においては、上司が要求している文書やプログラムを作成者が理解している場合は問題が発生することはないが、作成者の勘違いなどにより上司が全く意図していない文書やプログラムを作成してしまう可能性が少なからずある。この場合、作成者は文書やプログラムの大幅な修正をせざるを得なくなり、大きな負担となる。また、文書やプログラムをチェックする側（上司等）にとっても修正に関する指導の手間などが増えるため、作成者と同様に負担となるとともに、両者にとって精神衛生上好ましくない。
【０００３】
そこで、近年においては、作成者とチェック者との両者の負担を軽減するために、作成者とチェック者とが共同で文書等を作成、編集することができるようにした各種の技術が提案されている。
【０００４】
特許文献１には、他のユーザ（作成者）を監視しながら共同編集するシステムが提案されている。このシステムによれば、他のユーザ（作成者）がどのような編集を行っているかを閲覧することができる。
【０００５】
特許文献２には、複数のユーザが共同で文書上の同一箇所を編集することのできる文書編集システムが提案されている。このシステムによれば、矛盾なく複数のユーザ（作成者）で文書を編集することができる。
【０００６】
特許文献３には、文書の変更箇所、変更内容をコメントと関連付けて表示することができる共同文書処理システムが提案されている。
【０００７】
特許文献４には、編集した文書の新旧文書の差分を共同編集者と送受信して文書を更新していく共同執筆支援装置が提案されている。
【０００８】
特許文献５には、１つの文書を複数人で編集していくために文書の排他制御を行う寄せ書き文書システムが提案されている。
【０００９】
特許文献６には、１つの文書を複数人で編集していくために文書をページ単位に分割して編集できるようにする電子編集システムにおける並列編集作業の管理方法が提案されている。
【００１０】
特許文献７には、共同編集される文書群に関して編集したユーザ（作成者）のユーザ毎の変更管理やその提示をする文書管理装置が提案されている。この文書管理装置によれば、ユーザ情報に関して属性を付加することができ、文書編集の意図を管理することができる。
【００１１】
特許文献８には、分担分けがされている文書において共同編集部分を排他制御して読み出すことができる共同文書作成装置が提案されている。この共同文書作成装置によれば、全作成者可変領域を設けて作成編集が可能である。
【００１２】
特許文献９には、複数の編集者が共有文書を編集する際に、他者による文書変更などを閲覧できるようにした共同作業支援システムが提案されている。
【００１３】
【特許文献１】特開２０００−０２０５０８公報
【特許文献２】特開平０５−０２８１３８号公報
【特許文献３】特開平０５−１１３９７５号公報
【特許文献４】特開平０５−１３５０５６号公報
【特許文献５】特開平０６−００４５３４号公報
【特許文献６】特開平０６−２９５２９９号公報
【特許文献７】特開平０６−３０１６７６号公報
【特許文献８】特開平０８−２０２６８８号公報
【特許文献９】特開平１１−３０６１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１ないし９に示したような共同で文書等を作成、編集することができるようにした各種の技術であっても、まだ完全とはいえず、共同作業をする上では解決されねばならない課題が存在する。
【００１５】
例えば、特許文献１ないし９に示したような技術においては、ユーザ（作成者）によって、編集の関与の度合いを変更することができないということである。現状でできるのは、編集権限の付与や、閲覧権限の付与程度である。
【００１６】
また、作成者とチェック者との両者の負担を軽減するためには、早い段階からチェックができるような仕組みが必要であるが、現実にはある程度の完成度がないと見せられないという意識が作成者に働き、チェック者に対する早期公開の仕組みが確立されていない。
【００１７】
本発明は、一の文書を複数人が共同で作成する際における作成者とチェック者との両者の負担を軽減することを目的とする。
【００１８】
本発明は、一の文書を複数人が共同で作成する際に、柔軟な文書の共有、作成を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
請求項１記載の発明は、ネットワーク接続された複数の端末装置を用い、一の文書を複数人が共同で作成する文書作成方法において、一の前記端末装置で作成された文書についての他の前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する工程と、他の前記端末装置に対して公開する文書の編集方法を設定する工程と、設定された編集方法を提供する編集機能を一の前記端末装置で作成された文書に設定する工程と、設定された公開条件が満たされた場合、一の前記端末装置で作成された文書に前記編集機能を設定して他の前記端末装置に対して公開する工程と、を有している。
【００２０】
したがって、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することが可能となる。
【００２１】
また、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【００２２】
請求項２記載の発明は、ネットワーク接続された複数の端末装置を用い、一の文書を複数人が共同で作成する文書作成方法において、一の前記端末装置で作成された文書についての他の前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する工程と、設定された公開条件が満たされた場合、一の前記端末装置で作成された文書を、他の前記端末装置に対して公開する工程と、を有している。
【００２３】
したがって、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することが可能となる。
【００２４】
請求項３記載の発明は、ネットワーク接続された複数の端末装置を用い、一の文書を複数人が共同で作成する文書作成方法において、一の前記端末装置で作成された文書についての他の前記端末装置における編集方法を設定する工程と、設定された編集方法を提供する編集機能を一の前記端末装置で作成された文書に設定する工程と、一の前記端末装置で作成された文書に前記編集機能を設定して他の前記端末装置に対して公開する工程と、を有している。
【００２５】
したがって、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【００２６】
請求項４記載の発明は、サーバに複数のクライアントをネットワーク接続したサーバクライアントシステムを用い、一の文書を複数人が共同で作成する文書作成方法において、一の前記クライアントで作成された文書を前記サーバに保存する工程と、前記サーバに保存される文書についての前記クライアントに対して公開する公開条件を設定する工程と、前記サーバに保存される文書についての前記クライアントにおける編集方法を設定する工程と、設定された編集方法を提供する編集機能を前記サーバに保存される文書に設定する工程と、設定された公開条件が満たされた場合、前記サーバに保存されている文書に前記編集機能を設定して前記クライアントに対して公開する工程と、を有している。
【００２７】
したがって、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することが可能となる。
【００２８】
また、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【００２９】
請求項５記載の発明は、サーバに複数のクライアントをネットワーク接続したサーバクライアントシステムを用い、一の文書を複数人が共同で作成する文書作成方法において、一の前記クライアントで作成された文書を前記サーバに保存する工程と、前記サーバに保存される文書についての前記クライアントに対して公開する公開条件を設定する工程と、設定された公開条件が満たされた場合、前記サーバに保存されている文書を、前記クライアントに対して公開する工程と、を有している。
【００３０】
したがって、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することが可能となる。
【００３１】
請求項６記載の発明は、サーバに複数のクライアントをネットワーク接続したサーバクライアントシステムを用い、一の文書を複数人が共同で作成する文書作成方法において、一の前記クライアントで作成された文書を前記サーバに保存する工程と、前記サーバに保存される文書についての前記クライアントにおける編集方法を設定する工程と、設定された編集方法を提供する編集機能を前記サーバに保存される文書に設定する工程と、前記サーバに保存されている文書に前記編集機能を設定して前記クライアントに対して公開する工程と、を有している。
【００３２】
したがって、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【００３３】
請求項７記載の発明は、端末装置とネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置において、作成された文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する手段と、前記端末装置に対して公開する文書の編集方法を設定する手段と、設定された編集方法を提供する編集機能を作成された文書に設定する手段と、設定された公開条件が満たされた場合、作成された文書に前記編集機能を設定して前記端末装置に対して公開する手段と、を備える。
【００３４】
したがって、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することが可能となる。
【００３５】
また、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【００３６】
請求項８記載の発明は、端末装置とネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置において、作成された文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する手段と、設定された公開条件が満たされた場合、作成された文書を前記端末装置に対して公開する手段と、を備える。
【００３７】
したがって、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することが可能となる。
【００３８】
請求項９記載の発明は、端末装置とネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置において、作成された文書についての前記端末装置における編集方法を設定する手段と、設定された編集方法を提供する編集機能を作成された文書に設定する手段と、作成された文書に前記編集機能を設定して前記端末装置に対して公開する手段と、を備える。
【００３９】
したがって、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【００４０】
請求項１０記載の発明は、複数の端末装置とともにサーバとネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置において、作成された文書を前記サーバに保存する手段と、前記サーバに保存される文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する手段と、前記端末装置に対して公開する文書の編集方法を設定する手段と、設定された編集方法を提供する編集機能を作成された文書に設定する手段と、を備える。
【００４１】
したがって、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することが可能となる。
【００４２】
また、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【００４３】
請求項１１記載の発明は、複数の端末装置とともにサーバとネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置において、作成された文書を前記サーバに保存する手段と、前記サーバに保存される文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する手段と、を備える。
【００４４】
したがって、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することが可能となる。
【００４５】
請求項１２記載の発明は、複数の端末装置とともにサーバとネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置において、作成された文書を前記サーバに保存する手段と、前記サーバに保存される文書についての前記端末装置における編集方法を設定する手段と、設定された編集方法を提供する編集機能を前記サーバに保存される文書に設定する手段と、を備える。
【００４６】
したがって、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【００４７】
請求項１３記載の発明は、請求項７，８，１０または１１記載の文書作成装置において、前記公開条件は、公開対象ユーザ毎に指定可能である。
【００４８】
したがって、指定したユーザにのみ文書を公開することができる。
【００４９】
請求項１４記載の発明は、前記端末装置に対応付けられたユーザ情報を取得する手段を備え、前記端末装置における編集方法は、請求項７，９，１０または１２記載の文書作成装置において、取得した前記ユーザ情報毎に指定可能である。
【００５０】
したがって、ユーザごとに柔軟に編集方法を決定することができる。
【００５１】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の文書作成装置において、前記ユーザ情報を取得することができない場合、ユーザ情報を生成する手段と、生成した前記ユーザ情報に当該ユーザ情報が入力された前記端末装置における編集方法を指定して通知する手段と、を備える。
【００５２】
したがって、ユーザ情報を取得することができない場合であっても、ユーザを特定して編集方法を指定することができる。
【００５３】
請求項１６記載の発明は、請求項１５記載の文書作成装置において、生成した前記ユーザ情報を通知する際に、文書の記録場所を記述して通知する。
【００５４】
したがって、文書の記録場所を記述しておくと、共同作成者はアクセスしやすく、使い勝手が向上する。
【００５５】
請求項１７記載の発明は、請求項１１ないし１６のいずれか一記載の文書作成装置において、前記端末装置を介してアクセスしてきたユーザの前記ユーザ情報に基づき、当該ユーザ情報に対して許可されている前記編集方法の通知を行う。
【００５６】
したがって、アクセスしてきたユーザに対して許可されている編集方法の通知を行うと、アクセスしてきたユーザが戸惑わずに済み、使い勝手が向上する。
【００５７】
請求項１８記載の発明は、請求項７ないし１７のいずれか一記載の文書作成装置において、複数の前記端末装置を介して一の文書の同一オブジェクトの編集が開始された場合には、同一オブジェクトの編集を開始した前記端末装置に対してその旨を報知する。
【００５８】
したがって、コンテンツやレイアウトを次々に変更することのできる編集権限が付与された文書作成者間におけるコンフリクトを回避することができる。
【００５９】
請求項１９記載の発明は、請求項７ないし１８のいずれか一記載の文書作成装置において、複数の前記端末装置を介して一の文書の同一オブジェクトの編集が開始された場合には、編集を開始した前記端末装置による同一オブジェクトに対する編集を禁止する。
【００６０】
したがって、コンテンツやレイアウトを次々に変更することのできる編集権限が付与された文書作成者間におけるコンフリクトを回避することができる。
【００６１】
請求項２０記載の発明は、請求項７ないし１９のいずれか一記載の文書作成装置において、複数の前記端末装置を介して一の文書の編集が開始された場合には、編集が開始された他の前記端末装置による編集にかかわらず、一の前記端末装置で編集中のオブジェクトの位置を固定する。
【００６２】
したがって、作成者は他者の編集に影響されることなく、常に自分の編集箇所に集中することができる。
【００６３】
請求項２１記載の発明は、端末装置とネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置が有するコンピュータにインストールされるか、あるいは解釈されて実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、作成された文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する機能と、前記端末装置に対して公開する文書の編集方法を設定する機能と、設定された編集方法を提供する編集機能を作成された文書に設定する機能と、設定された公開条件が満たされた場合、作成された文書に前記編集機能を設定して前記端末装置に対して公開する機能と、を実行させる。
【００６４】
したがって、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することが可能となる。
【００６５】
また、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【００６６】
請求項２２記載の発明は、端末装置とネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置が有するコンピュータにインストールされるか、あるいは解釈されて実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、作成された文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する機能と、設定された公開条件が満たされた場合、作成された文書を前記端末装置に対して公開する機能と、を実行させる。
【００６７】
したがって、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することが可能となる。
【００６８】
請求項２３記載の発明は、端末装置とネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置が有するコンピュータにインストールされるか、あるいは解釈されて実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、作成された文書についての前記端末装置における編集方法を設定する機能と、設定された編集方法を提供する編集機能を作成された文書に設定する機能と、作成された文書に前記編集機能を設定して前記端末装置に対して公開する機能と、を実行させる。
【００６９】
したがって、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【００７０】
請求項２４記載の発明は、複数の端末装置とともにサーバとネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置が有するコンピュータにインストールされるか、あるいは解釈されて実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、作成された文書を前記サーバに保存する機能と、前記サーバに保存される文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する機能と、前記端末装置に対して公開する文書の編集方法を設定する機能と、設定された編集方法を提供する編集機能を作成された文書に設定する機能と、を実行させる。
【００７１】
したがって、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することが可能となる。
【００７２】
また、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【００７３】
請求項２５記載の発明は、複数の端末装置とともにサーバとネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置が有するコンピュータにインストールされるか、あるいは解釈されて実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、作成された文書を前記サーバに保存する機能と、前記サーバに保存される文書についての前記端末装置に対して公開する公開条件を設定する機能と、を実行させる。
【００７４】
したがって、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することが可能となる。
【００７５】
請求項２６記載の発明は、複数の端末装置とともにサーバとネットワーク接続され、一の文書を複数人が共同で作成可能な文書作成装置が有するコンピュータにインストールされるか、あるいは解釈されて実行されるプログラムであって、前記コンピュータに、作成された文書を前記サーバに保存する機能と、前記サーバに保存される文書についての前記端末装置における編集方法を設定する機能と、設定された編集方法を提供する編集機能を前記サーバに保存される文書に設定する機能と、を実行させる。
【００７６】
したがって、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【００７７】
請求項２７記載の発明は、請求項２１，２２，２４または２５記載のプログラムにおいて、前記公開条件は、公開対象ユーザ毎に指定可能である。
【００７８】
したがって、指定したユーザにのみ文書を公開することができる。
【００７９】
請求項２８記載の発明は、請求項２１，２３，２４または２６記載のプログラムにおいて、前記端末装置に対応付けられたユーザ情報を取得する機能を前記コンピュータに実行させ、前記端末装置における編集方法は、取得した前記ユーザ情報毎に指定可能である。
【００８０】
したがって、ユーザごとに柔軟に編集方法を決定することができる。
【００８１】
請求項２９記載の発明は、請求項２８記載のプログラムにおいて、前記ユーザ情報を取得することができない場合、ユーザ情報を生成する機能と、生成した前記ユーザ情報に当該ユーザ情報が入力された前記端末装置における編集方法を指定して通知する機能と、を前記コンピュータに実行させる。
【００８２】
したがって、ユーザ情報を取得することができない場合であっても、ユーザを特定して編集方法を指定することができる。
【００８３】
請求項３０記載の発明は、請求項２９記載のプログラムにおいて、生成した前記ユーザ情報を通知する際に、文書の記録場所を記述して通知する。
【００８４】
したがって、文書の記録場所を記述しておくと、共同作成者はアクセスしやすく、使い勝手が向上する。
【００８５】
請求項３１記載の発明は、請求項２５ないし３０のいずれか一記載のプログラムにおいて、前記端末装置を介してアクセスしてきたユーザの前記ユーザ情報に基づき、当該ユーザ情報に対して許可されている前記編集方法の通知を行う。
【００８６】
したがって、アクセスしてきたユーザに対して許可されている編集方法の通知を行うと、アクセスしてきたユーザが戸惑わずに済み、使い勝手が向上する。
【００８７】
請求項３２記載の発明は、請求項２１ないし３１のいずれか一記載のプログラムにおいて、複数の前記端末装置を介して一の文書の同一オブジェクトの編集が開始された場合には、同一オブジェクトの編集を開始した前記端末装置に対してその旨を報知する。
【００８８】
したがって、コンテンツやレイアウトを次々に変更することのできる編集権限が付与された文書作成者間におけるコンフリクトを回避することができる。
【００８９】
請求項３３記載の発明は、請求項２１ないし３２のいずれか一記載のプログラムにおいて、複数の前記端末装置を介して一の文書の同一オブジェクトの編集が開始された場合には、編集を開始した前記端末装置による同一オブジェクトに対する編集を禁止する。
【００９０】
したがって、コンテンツやレイアウトを次々に変更することのできる編集権限が付与された文書作成者間におけるコンフリクトを回避することができる。
【００９１】
請求項３４記載の発明は、請求項２１ないし３３のいずれか一記載のプログラムにおいて、複数の前記端末装置を介して一の文書の編集が開始された場合には、編集が開始された他の前記端末装置による編集にかかわらず、一の前記端末装置で編集中のオブジェクトの位置を固定する。
【００９２】
したがって、作成者は他者の編集に影響されることなく、常に自分の編集箇所に集中することができる。
【００９３】
請求項３５記載の発明の記憶媒体は、請求項２１ないし３４のいずれか一記載のプログラムを記憶している。
【００９４】
したがって、この記憶媒体に記憶されたプログラムをコンピュータにインストールするか、あるいは解釈させることにより、請求項２１ないし３４のいずれか一記載の発明と同様の作用を得ることが可能になる。
【００９５】
請求項３６記載の発明の文書のデータ構造は、請求項２１ないし３４のいずれか一記載のプログラムは、作成された文書ファイルと、この文書ファイルを閲覧するための基本プログラムとともに単一の文書としてカプセル化されている。
【００９６】
したがって、例えば共同作成者には、機能制限されたカプセル化文書を送信し、作成者は制限されていないカプセル化文書を用いることにより、きめの細かな共同編集が可能になる。
【発明の効果】
【００９７】
請求項１，４，７，１０，２１，２４記載の発明によれば、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することができる。また、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【００９８】
請求項２，５，８，１１，２２，２５記載の発明によれば、指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することができる。
【００９９】
請求項３，６，９，１２，２３，２６記載の発明によれば、作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの能力に応じた編集権限の付与が可能になることにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【０１００】
請求項１３，２７記載の発明によれば、指定したユーザにのみ文書を公開することができる。
【０１０１】
請求項１４，２８記載の発明によれば、ユーザごとに柔軟に編集方法を決定することができる。
【０１０２】
請求項１５，２９記載の発明によれば、ユーザ情報を取得することができない場合であっても、ユーザを特定して編集方法を指定することができる。
【０１０３】
請求項１６，３０記載の発明によれば、文書の記録場所を記述しておくと、共同作成者はアクセスしやすく、使い勝手が向上する。
【０１０４】
請求項１７，３１記載の発明によれば、アクセスしてきたユーザに対して許可されている編集方法の通知を行うと、アクセスしてきたユーザが戸惑わずに済み、使い勝手が向上する。
【０１０５】
請求項１８，３２記載の発明によれば、コンテンツやレイアウトを次々に変更することのできる編集権限が付与された文書作成者間におけるコンフリクトを回避することができる。
【０１０６】
請求項１９，３３記載の発明によれば、コンテンツやレイアウトを次々に変更することのできる編集権限が付与された文書作成者間におけるコンフリクトを回避することができる。
【０１０７】
請求項２０，３４記載の発明によれば、作成者は他者の編集に影響されることなく、常に自分の編集箇所に集中することができる。
【０１０８】
請求項３５記載の発明によれば、この記憶媒体に記憶されたプログラムをコンピュータにインストールするか、あるいは解釈させることにより、請求項２１ないし３４のいずれか一記載の発明と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０９】
請求項３６記載の発明によれば、例えば共同作成者には、機能制限されたカプセル化文書を送信し、作成者は制限されていないカプセル化文書を用いることにより、きめの細かな共同編集をすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１１０】
本発明の実施の一形態を図１ないし図１７に基づいて説明する。
【０１１１】
[１．文書作成システムについての説明]
図１は、本実施の形態におけるシステム構築例を示す模式図である。本実施の形態の文書作成システムでは、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークＮにより端末装置であるパーソナルコンピュータ（以下、コンピュータと略す。）１がピア・ツー・ピア（Peer to peer）で複数台接続されたシステムを想定する。
【０１１２】
[２．コンピュータ１の構成についての説明]
図２は一般的又は標準的なパーソナルコンピュータ１のハードウェアの構成図である。コンピュータ１は、情報処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）２と、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）等を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）３と、情報を処理中に一時的に格納するＲＡＭ（Random Access Memory）４等の一次記憶装置と、アプリケーションプログラムや処理結果等を保存する記憶手段であるＨＤＤ（Hard Disk Drive）５等の二次記憶装置と、情報を外部に保管又は配布し若しくは情報（アプリケーションプログラム等）を外部から入手するための記憶媒体であるリムーバブルメディア６ａのドライブ６と、外部の他のコンピュータ１，・・・と通信するためのネットワークＮに接続するためのネットワークインタフェース８と、処理経過や処理結果等をユーザに表示するディスプレイ９と、操作者がコンピュータ１に命令や情報等を入力するためのキーボード１０やマウス１１等の入力装置とから構成され、これらの間のデータ通信をバスコントローラ１２が調停して動作している。
【０１１３】
なお、リムーバブルメディア６ａとしては、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等のような磁気的な記憶媒体、ＭＯのような光磁気的な記憶媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等のような光学的な記憶媒体、半導体メモリ等、各種の記憶媒体が適用できる。
【０１１４】
データ送信は、コンピュータ１のネットワークインタフェース８へとデータを送ることにより、ネットワークインタフェース８がネットワークＮへと信号を出力する。また、ネットワークインタフェース８が受け取った信号については、ネットワークインタフェース８において必要かどうかの判断がなされ、必要なデータであれば取り込み、不必要であれば破棄する、というような処理が行われる。すなわち、あらゆるデータの送受信は、すべてネットワークインタフェース８を経由して行われることになる。
【０１１５】
一般的に、このようなコンピュータ１ではユーザが電源を投入すると、ＣＰＵ２はＲＯＭ３内のＢＩＯＳに含まれるローダーというプログラムを起動させ、ＨＤＤ５からオペレーティングシステム（ＯＳ）という当該コンピュータ１のハードウェアとソフトウェアとを管理するプログラムをＲＡＭ４に読み込む。ＯＳは起動すると、ユーザの操作に応じてアプリケーションプログラムの起動、情報の読み込み、保存等をサポートする。代表的なＯＳとしては、Windows（Microsoft Corporationの登録商標）、ＵＮＩＸ（Ｘ/Open, Inc.の登録商標）等が知られている。これらのＯＳ上で走るプログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。ユーザは、通常、このＯＳを通してユーザの目的とするアプリケーションプログラムを起動、必要なデータを編集、保存、消去等を行うために記憶装置に記録されているデジタル情報をファイルと言う単位で操作する。つまり、ユーザがコンピュータに対して各種の操作を行う場合はアプリケーションプログラムやデータは全て“ファイル”と言う単位で扱い、それらは記憶装置に保持されている。
【０１１６】
次に、ＯＳが二次記憶装置等の記憶媒体に保持されているアプリケーションプログラムをユーザの指示により起動する場合について図３を参照して説明する。ユーザがＯＳに特定のプログラムの起動を指示すると、ＯＳはそのプログラムコードを記憶媒体より記憶装置のハードウェアを使用して読み込み、これをコンピュータ１の一次記憶装置（メモリ）であるＲＡＭ４にコードを展開し、展開された特定のアドレスよりＣＰＵ２が実行することでプログラムが実行される。通常、このような独立に実行されているプログラムのことを“プロセス”又は“タスク”と称し、記憶媒体に保持された“プログラムコード”と区別している。
【０１１７】
現在の多くのＯＳは、このようなプロセス又はタスクを複数同時に走らせることのできるマルチタスク機能を有するものが一般的である。また、今日のＯＳはこのような複数のプロセスを同時に走らせるためにプロセス毎に独立してメモリを割り当て動作している。
【０１１８】
また、このようなプロセス間でデータをやり取りするプロセス間通信のためにメモリ上にメタファイルと言う仮想的なファイルを形成し、ファイルアクセスを介して情報の送受信を行っている。
【０１１９】
[３．コンピュータ１が実行する共同文書作成処理の説明]
次に、コンピュータ１が備える特長的な機能について説明する。ここでは、コンピュータ１のＣＰＵ２がＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムに従い実行する各種の演算処理のうち、本実施の形態の特長的な処理である共同文書作成処理について以下に説明する。共同文書作成処理は、概略的には、オフィス文書やプログラムの作成、閲覧、編集、校正などの作業において、それらを複数のユーザが共同で行うことができるようにしたものである。
【０１２０】
図４は、ＣＰＵ２がＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムに従うことにより実現される共同文書作成処理における文書の作成から完成までの流れを概略的に示すフローチャートである。作成者は文書作成装置であるコンピュータ１（コンピュータＡ）により文書を作成し、それを公開する際の編集方法を指定する。共同作成者が、その公開された文書にコンピュータ１（コンピュータＢ）を用いてアクセスすると、コンピュータ１（コンピュータＡ）は予め作成者が指定した編集機能をコンピュータ１（コンピュータＢ）に提供する。共同作成者は、コンピュータ１（コンピュータＡ）から提供される機能を使ってコンピュータ１（コンピュータＢ）で文書を編集する。なお、作成者及び共同作成者は、通常、フルコントロールで編集を行う。このようにして共同で文書を作成、編集していき、文書の完成に至る。
【０１２１】
[３−１．文書公開処理、編集機能提供処理]
図５は、共同文書作成処理に含まれる文書公開処理、編集機能提供処理に係る機能ブロック図である。図５に示すように、コンピュータ１は、ＣＰＵ２がＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムに従うことにより、文書公開手段２１と、編集方法指定手段２２と、ユーザ情報取得手段２３と、編集機能提供手段２４とを実現する。
【０１２２】
文書公開手段２１は、共同で文書を閲覧、編集するために共同作成者もしくは閲覧者に公開する手段である。公開手法は、例えばWindowsで言うところの“共有フォルダ”を用いたり、他のコンピュータ１の“共有フォルダ”に転送したりするものである。
【０１２３】
編集方法指定手段２２は、共同作成者に対して文書の編集方法を付与する手段である。ここでいうところの「編集方法」は、例えば、「閲覧のみ」、「付箋添付のみ」、「コメント挿入のみ」、「加筆のみ」、「フルコントロール」などが挙げられる。また、これらを組み合わせても良い。
【０１２４】
また、編集方法を指定する際に、ユーザ情報取得手段２３により編集者毎に編集方法を決定することが可能である。ユーザ情報取得手段２３は、共同作成者のユーザ情報を取得する手段である。現状では、ユーザ情報として、ネットワークＮ上のリソースにアクセスするための様々なユーザＩＤが用意されている。WindowsのネットワークＮにおいては、Active Directoryがその代表的なものであり、その他では、E-mailアドレス、ノーツＩＤやインターネットを閲覧するためのＩＤなどもある。ユーザ情報取得手段２３は、これらの情報にアクセスすることにより、共同作成者のユーザ情報を取得する。なお、ユーザ情報を取得できない場合には、ユーザ情報であるユーザＩＤおよびパスワードを生成する。生成したＩＤおよびパスワードはE-mailなどの伝達手段により共同作成者に通知する。
【０１２５】
編集機能提供手段２４は、文書公開手段２１により公開された文書に対してアクセスしてきた共同作成者に対して提供する編集機能であり、編集方法指定手段２２によって指定した編集機能をその共同作成者に対して提供する。
【０１２６】
図６は、共同文書作成処理における文書の作成から自動公開までの流れを示すフローチャートである。図６中、左側がユーザ（作成者）の操作の流れであり、右側がユーザ（作成者）が使用するコンピュータ１（コンピュータＡ）の処理の流れである。図６に示すように、文書作成者が新文書作成の指示をコンピュータ１（コンピュータＡ）に対して行うと、コンピュータ１（コンピュータＡ）側では新規文書を作成し（ステップＳ１）、公開条件を文書作成者に指定させるためのダイアログＤ１（図７参照）をディスプレイ９に表示する（ステップＳ２）。ダイアログＤ１で指定可能な公開条件としては、例えば公開日時や文字数等が挙げられる。図７に示すダイアログＤ１では、公開条件を公開日時とするか文字数とするかの選択を、チェックボックスをマウス１１でクリックすることにより可能としている。また、公開条件を公開日時とした場合には、公開日や公開時間をキーボード１０により入力する。例えば、３日という時間を設定することで、作成から３日たったら自動的に公開させることができ、1000文字という文字数を設定することで、1000文字記述したら自動的に公開させることができる。
【０１２７】
次いで、作成者が公開条件を指定すると、コンピュータ１（コンピュータＡ）側では公開条件をセットし（ステップＳ３）、その作成者が指定した公開条件を満たすかどうかを監視する（ステップＳ４）。
【０１２８】
コンピュータ１（コンピュータＡ）側では作成者による編集処理等によって公開条件が満たされたと判断すると（ステップＳ５のＹ）、編集方法を文書作成者に指定させるためのダイアログＤ２（図８参照）をディスプレイ９に表示する（ステップＳ６）。ダイアログＤ２で指定可能な編集方法としては、文書の閲覧のみを許可する「閲覧のみ」、文書に対して付箋添付を許可する「付箋添付」、文書に対してコメント挿入を許可する「コメント」、文書の削除、編集、加筆等の全てを許可する「フルコントロール」である。図８に示すダイアログＤ２では、編集方法の選択を、チェックボックスをマウス１１でクリックすることにより可能としている。
【０１２９】
前述したように、編集方法を指定する際は、共同作成者のユーザ情報を取得し、共同作成者毎に編集方法を指定するようにしても良い。より詳細には、まずユーザ情報を取得し、取得したユーザ情報から文書を公開したいユーザ（共同編集を行うユーザ）を指定し、さらにそのユーザに許可する編集方法を指定することによって、ユーザごとに柔軟に編集方法を決定することができる。ユーザ情報の取得の際に何らかのグループ単位で取得できる情報があれば、そのグループごとに許可する編集方法を指定してもよい。
【０１３０】
以上のようにして文書作成者が共同作成者に提供する編集方法を指定すると、コンピュータ１（コンピュータＡ）側では作成者がダイアログＤ２を介して指定した編集方法に応じた編集機能をセットした後（ステップＳ７）、文書を公開し（ステップＳ８）、共同編集を行えるようにする。公開手法は、例えばWindowsで言うところの“共有フォルダ”を用いたり、他のコンピュータ１の“共有フォルダ”に転送したりするものである。
【０１３１】
なお、公開条件の指定や編集方法の指定は、どのタイミングで行っても良い。また、途中での変更も可能である。
【０１３２】
また、前述したように、ユーザ情報を取得できない場合には、ユーザＩＤおよびパスワードを生成し、生成したユーザＩＤおよびパスワードはE-mailなどの伝達手段により共同作成者に通知するようにした。このように公開するユーザ（共同作成者）に生成したユーザＩＤおよびパスワードを通知する際に、文書の場所を記述しておくと、共同作成者はアクセスしやすい。
【０１３３】
さらに、コンピュータ１（コンピュータＡ）は、共同作成者が文書にアクセスした際に、その編集者のユーザ情報から指定されている編集機能を提供するが、この際、アクセスしてきたユーザに対して許可されている編集方法の通知を行うと、アクセスしてきたユーザが戸惑わずに済む。
【０１３４】
このように本実施の形態によれば、作成者が指定した公開条件を満たした場合には強制的に文書を公開するようにしたことにより、なるべく早期に文書を公開することで、チェック者に対する早期公開の仕組みを確立することができる。チェック者に対する早期公開により、例えば間違った方針のまま文書が作成されていることを早い段階で把握することができるので、修正点を少なくすることで、作成者とチェック者との両者の負担を軽減することが可能となる。
【０１３５】
さらに、「閲覧のみ」、「付箋添付のみ」、「コメント挿入のみ」、「加筆のみ」、「フルコントロール」等の様々なレベルでの編集、校正権限をユーザ（作成者）に対して付与するようにしたことにより、ユーザ（作成者）によって編集の関与の度合いを変更することができる。例えば、プロジェクトのマネージャは付箋のみの使用とすることで、編集権限を与えられている文書作成者（複数）はそれを参考にして文書の作成、編集を行なうことができ、ユーザ（作成者）の能力に応じた編集権限の付与が可能になる。また、ユーザ（作成者）毎に権限を付与しなくても、その作成文書の利用形態に応じて作成者以外のユーザの編集の関与の度合いを決定することにより、柔軟な文書の共有、作成を行うことができる。
【０１３６】
[３−２．共同編集処理]
次に、共同文書作成処理に含まれる共同編集処理について説明する。
【０１３７】
複数の文書作成者で編集を行う場合に問題となるのは、複数の文書作成者それぞれの編集がコンフリクトしないかどうかということである。つまり、複数の複数の文書作成者が同時に同じ場所を編集したりレイアウト変更したりした場合の問題である。そこで、この共同編集処理においては、複数の文書作成者による編集が同時に行われたときのコンフリクトを避けるコンフリクト回避処理を含むようにしたものである。
【０１３８】
本実施の形態における編集には、レイアウトやコンテンツは変更しないでコンテンツ上に付箋を貼ったりアノテーションなどを行っていく編集と、フルコントロール下でレイアウトやコンテンツが変更されていく編集と、がある。
【０１３９】
まず、アノテーションなどの編集の際の処理について説明する。アノテーションなどが付加された部分は、レイアウトやコンテンツなどの変更によってその対象コンテンツの内容が変更されたり、他の場所に移動したり、対象自体が削除されてしまう場合がある。この場合の処理としては、まず、対象コンテンツの内容が変更、削除されたらアノテーションは削除する。ただし、単に削除してしまうとどのようなアノテーションがあったのかがわからなくなってしまうので、「削除リスト」などを用意して、対象となるコンテンツとアノテーションなどをセットで格納して再利用できるようにするとよい。また、レイアウト変更によって対象コンテンツが移動した場合には、対象コンテンツの場所にアノテーションを移動させることにより対象コンテンツとアノテーションを連動させる。対象コンテンツとアノテーションを連動させるには、付箋やアノテーションをつけた時点で、対象となるコンテンツを記録する必要がある。対象となるコンテンツはテキスト（ワードや文）や画像などのオブジェクトである。ページ全体に対するアノテーションが付加されると対象となるコンテンツが明確でなくなるが、この場合は対象となるコンテンツはそのページとして記録する。レイアウト変更などでページがずれた場合は、対象コンテンツの情報とともに「削除リスト」に登録して文書上のアノテーションは削除する。
【０１４０】
次に、フルコントロール、つまり、コンテンツやレイアウトを次々に変更することのできる編集権限が付与された文書作成者間におけるコンフリクト回避処理について説明する。
【０１４１】
本実施の形態における共同編集処理においては、作成文書中のテキスト、画像、動画などをオブジェクト単位とし、このオブジェクト単位でオブジェクトごとに編集制御を行えるようにする。また、テキストのオブジェクトの単位としては、段落毎や句点、ピリオドなどで区切ってそれぞれをオブジェクトの1単位とする。
【０１４２】
図９は、コンフリクト回避処理の流れを概略的に示すフローチャートである。図９に示すように、ある文書作成者がある文書のオブジェクトの編集を開始した場合に（ステップＳ１１）、当該オブジェクトが他の文書作成者が編集しているオブジェクトと同一であると判断した場合には（ステップＳ１２のＹ）、例えば「○○さんが編集中」という警告メッセージをディスプレイ９に表示し（ステップＳ１３）、文書作成者が文書中の全く同じオブジェクトを編集しないように警告する。ここで、文書のオブジェクトの編集開始は、例えばテキスト中にマウス１１を用いてカーソルをセットした場合や、キーボード１０により文字を入力した場合に判断可能である。
【０１４３】
その後、同一オブジェクトに対する編集を禁止する処理を実行し（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【０１４４】
一方、当該オブジェクトが他の文書作成者が編集しているオブジェクトと同一でないと判断した場合には（ステップＳ１２のＮ）、当該オブジェクトに対する文書編集を受け付ける（ステップＳ１５）。したがって、同じ文書内であっても異なるオブジェクトであれば編集できることになる。文書中にはオブジェクトが多数（多数のテキスト、多数の画像等）あるので、実際に全く同じオブジェクトを編集する確率は高くなく、オブジェクトごとに制御を変更することによって複数の文書作成者での文書の同時編集を可能にしている。
【０１４５】
なお、オブジェクトに対する文書編集の完了は、例えばマウス１１やキーボード１０により編集オブジェクトが変更された場合、マウス１１やキーボード１０により保存動作が実行された場合、マウス１１やキーボード１０により改ページされた場合等に判断可能である。
【０１４６】
例えば、図１０に示すように、作成者及び共同作成者が作成する文書にテキストオブジェクトが５つある場合、作成者が“テキストオブジェクト１”を編集中に、共同作成者も“テキストオブジェクト１”を編集すると警告メッセージがディスプレイ９に表示されるが、他の“テキストオブジェクト２”、“テキストオブジェクト３”などは自由に編集でき、その編集内容は相手文書に通知され、前述したアノテーションなどの編集の際の処理により文書内容の同期が行われる。このようにオブジェクト毎に制御を行うことにより、フルコントロール下でのコンフリクトの回避を行うことができる。
【０１４７】
なお、別ウインドウなどで同一オブジェクトに対する編集内容を保持し、最終的に文書の作成者などが複数ある候補から選択するという方法を採用することにより、同じオブジェクトを編集することもできる。
【０１４８】
ところで、オブジェクトの文書内での相対的な位置は他者の編集によって次々に変化していくのでその対応が必要である。つまり、自分が編集している部分の直前で他者が改ページを行うと、自分が編集している部分が画面上から表示されなくなることが考えられる。そこで、本実施の形態においては、ユーザが編集中の場合にはその編集しているオブジェクトが存在しているページを表示させるようにし、他の部分の変更によってたとえば文書内でその編集中のオブジェクトのページが変更されても編集中のオブジェクトがあるページをそのまま表示させるようにする。また、同じページ内でも編集対象オブジェクトの表示位置がずれないように、編集中のオブジェクトの表示位置は固定する。
【０１４９】
例えば、図１０に示したような同期のとれた状態で共同作成者が“テキストオブジェクト３”を編集している最中に、図１１に示すように作成者が画像オブジェクトＯを挿入した場合は、文書自体の同期を行うが、表示としては共同作成者が編集している“テキストオブジェクト３”が作成者の編集によって表示上で見えなくなってしまわないように、編集中の“テキストオブジェクト３”を中心として表示する。このような表示方法をとることで、作成者は他者の編集に影響されることなく、常に自分の編集箇所に集中することができる。
【０１５０】
[４．文書作成システムの変形例]
なお、本実施の形態においては、文書作成システムとして、ネットワークＮによりコンピュータ１がピア・ツー・ピアで複数台接続されたシステムを想定したが、これに限るものではなく、サーバコンピュータ（以下、サーバと略す。）ＳにネットワークＮを介してクライアントコンピュータ（以下、クライアントと略す。）Ｃが複数台接続されたサーバクライアントシステムを想定することもできる。サーバＳは、クライアントＣのためにサービスを行うコンピュータであり、クライアントＣは、ユーザが操作してサービスを受けるコンピュータである。このようなサーバＳ及びクライアントＣは、第一の実施の形態で説明したパーソナルコンピュータ１である。なお、サーバＳとクライアントＣとではＨＤＤ５に保存されるアプリケーションプログラムやデータは異なっており、このＨＤＤ５に保存されるプログラムの違いによって、サーバＳとクライアントＣとにおける特有の機能を発揮することになる。
【０１５１】
このようなサーバクライアントシステムでの共同文書作成処理における文書の作成から完成までの流れを図１３に示す。作成者は文書作成装置であるクライアントＣ（クライアントＡ）により文書を作成した後、サーバＳに転送し、作成した文書をサーバＳに保存する。また、作成者は、サーバＳに保存した文書を公開する際の編集方法を指定する。共同作成者が、その公開された文書にクライアントＣ（クライアントＢ）を用いてアクセスし、認証されると、サーバＳは予め作成者が指定した編集機能をクライアントＣ（クライアントＢ）に提供する。共同作成者は、サーバＳから提供される機能を使ってクライアントＣ（クライアントＢ）で文書を編集する。同様に、作成者が、その公開された文書にクライアントＣ（クライアントＡ）を用いてアクセスし、認証されると、サーバＳは予め作成者が指定した編集機能をクライアントＣ（クライアントＡ）に提供する。作成者は、サーバＳから提供される機能を使ってクライアントＣ（クライアントＡ）で文書を編集する。この構成では、編集機能提供手段２４はサーバＳに実装されることとなる。このようにして共同で文書を作成、編集していき、文書の完成に至る。
【０１５２】
[５．カプセル化文書の配布]
また、本実施の形態においては、カプセル化文書を利用することが可能である。図１４に文書転送機能及び文書編集機能を有するプログラムファイルを含むカプセル化文書１００の構造を示す。カプセル化文書１００は、文書内容を表す文書ファイルとそれに付随する画像、動画などのマルチメディアファイルからなるコンテンツと、コンテンツを閲覧、動作させるためのプログラムおよび機能を付加するプログラム群と、カプセル化文書の構造を規定する構造ファイルとで構成されている。図１４中、文書ビューワ、画像ビューワ、動画ビューワはカプセル化文書１００が保持するコンテンツを閲覧するためのプログラムであり、通信プログラムはカプセル化文書１００間で文書転送を行うためのプログラムであり、カプセル化文書１００同士の文書状態を同期する機能を持つ。また、編集プログラムは、編集方法指定手段２２によって指定した編集方法を提供する編集機能を有するプログラムである。つまり、本実施の形態のカプセル化文書１００は、指定されたエディタ付きのカプセル化文書となる。構造文書はＸＭＬ（eXtensible Markup Language）で記述されており、文書の構成や使用するプログラム、コンテンツとプログラムの対応関係、コンテンツやプログラムなどの保管場所のＵＲＩ（Uniform Resource Identifiers）などが記述されている。なお、カプセル化文書１００はＺＩＰ形式の書庫ファイルであるので、中身のファイルの変更、追加は容易である。また、編集方法を決定させるダイアログなどを表示するプログラムファイルをカプセル化文書１００に含めるようにしても良い。
【０１５３】
文書転送機能を有するプログラムファイルを含むカプセル化文書１００は、例えばピア・ツー・ピア（Peer to peer）の通信が可能であり、両カプセル化文書１００の状態の同期を取ることが可能である。つまり、他方でテキストが挿入されれば、他方にそれが自動的に通知され、テキストが挿入される。
【０１５４】
なお、カプセル化文書１００の生成は、例えばカプセル化文書１００に含める文書を印刷し、印刷コマンドを解析してコンテンツファイルを生成し、コンテンツファイルを閲覧するための基本プログラムや機能拡張プログラムとともにカプセル化するようにすれば良い。
【０１５５】
このようなカプセル化文書１００は、そのカプセル化文書１００の有する文書転送機能により文書の作成者の使用するコンピュータ１から共同作成者の使用するコンピュータ１に対して転送（公開）される。このような文書転送は、E-mailを用いても良いし、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）などで送信しても良い。共同作成者は、このカプセル化文書１００を受信し、起動すると、作成者の用意した編集機能により文書編集が可能になる。また、作成者と共同作成者は、カプセル化文書１００の文書転送機能により常に文書の状態の同期がされるため、仮に異なる編集権限が与えられていたとしても、文書の状態は常に両者で同じ状態になる。なお、カプセル化文書１００の同期方法に関しては、特開２００３−０９９３０３公報等に記載の技術を用いることができる。
【０１５６】
例えば、図１５に示すような文書内容の文書ファイルを含むカプセル化文書１００を共同作成者の使用するコンピュータ１へ転送（公開）したものとする。ここで、共同作成者に付与された編集機能は「付箋添付」であるとする。共同作成者は、このカプセル化文書１００を受信し、起動すると、作成者の用意した編集機能により文書編集が可能になる。このように共同作成者側でも文書編集が可能な状態で、文書作成者側でテキスト入力が実行されると、英語のような１byte文字であれば一文字ずつ確定していくので、カプセル化文書１００の通信プログラムが一文字ずつをそのテキストの文中での位置情報やフォント情報などとともに共同作成者の文書に送信する。日本語のかな漢字変換などを伴うテキストであれば、その変換が確定する毎にカプセル化文書１００の通信プログラムが確定したテキスト情報、位置情報、フォント情報などを共同作成者の文書に通知し、共同作成者側のカプセル化文書１００の通信プログラムでその情報を受信し、文書に反映させることで両者での文書の同期を行う。また、テキストの削除に関しても、削除されたタイミングで両文書の同期がとられる。画像などのオブジェクトを貼り付けた場合には、オブジェクトが文書内に貼られた時点で、カプセル化文書１００の通信プログラムがそのオブジェクトの情報（位置情報などを含む）を共同作成者の文書に通知し、共同作成者側での通信プログラムがその情報を受信し文書に反映させることで、両文書間での同期をとる。このように、共同作成者の文書に通信機能を用いてその情報が伝達されることにより、図１６に示すように両者の文書の同期がなされる。また、共同編集者は、「付箋添付」の権限があるので、図１７に示すように、共同作成者が付箋を添付すると、カプセル化文書１００の通信プログラムが付箋の内容と添付位置の情報を取得し、その情報を作成者の文書に伝達することにより、作成者の文書にも付箋が貼られる。このようにして、共同作成者には、機能制限されたカプセル化文書１００を送信し、作成者は制限されていないカプセル化文書１００を用いることにより、きめの細かな共同編集が可能になる。
【０１５７】
なお、本実施の形態においては、端末装置として一般的なパーソナルコンピュータ１を適用して説明しているが、これに限るものではなく、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）と称される携帯用情報端末palmTopＰＣ、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）等であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の実施の一形態のシステム構築例を示す模式図である。
【図２】一般的又は標準的なパーソナルコンピュータのハードウェアの構成図である。
【図３】ＯＳの役割の概要を示す模式図である。
【図４】共同文書作成処理における文書の作成から完成までの流れを概略的に示すフローチャートである。
【図５】共同文書作成処理に含まれる文書公開処理、編集機能提供処理に係る機能ブロック図である。
【図６】共同文書作成処理における文書の作成から自動公開までの流れを示すフローチャートである。
【図７】公開条件を文書作成者に指定させるためのダイアログを示す正面図である。
【図８】編集方法を文書作成者に指定させるためのダイアログを示す正面図である。
【図９】コンフリクト回避処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図１０】フルコントロール下でのコンフリクトの回避例を示す説明図である。
【図１１】フルコントロール下でのコンフリクトの回避例を示す説明図である。
【図１２】別のシステム構築例を示す模式図である。
【図１３】サーバクライアントシステムでの共同文書作成処理における文書の作成から完成までの流れを概略的に示すフローチャートである。
【図１４】文書転送機能及び文書編集機能を有するプログラムファイルを含むカプセル化文書の構造を示す模式図である。
【図１５】カプセル化文書に含まれる文書ファイルの一例を示す模式図である。
【図１６】カプセル化文書に含まれる文書ファイル間での同期の様子を示す説明図である。
【図１７】カプセル化文書に含まれる文書ファイル間での同期の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１      端末装置、文書作成装置
６ａ    記憶媒体
１００    カプセル化文書
Ｃ      クライアント
Ｎ      ネットワーク
Ｓ      サーバ
【図１】
2005267021.tif 000003
【図２】
2005267021.tif 000004
【図３】
2005267021.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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