(57)【要約】【課題】  できるだけ多くの情報を写真感光材料裏面に形成できると共に、インク転写の問題を解決した画像作成装置を提供すること。【解決手段】  ペーパーＰの表面に画像情報を形成し、裏面に付帯情報を形成するための画像作成装置であって、予め所定の付帯情報が形成された貼付シールＳを収容するシール収容部Ｋ１と、シール収容部Ｋ１から貼付シールＳを取り出し、取り出されたシールをペーパーＰの裏面に貼り付ける貼り付け部Ｋ２とを備え、貼付シールＳは、所定間隔ごとに付帯情報が形成された長尺状シールがロールに巻き取られており、シール収容部Ｋ１から取り出された長尺状シールを切断するカッター３３を備え、切断された貼付シールＳを貼り付け部Ｋ２において、ペーパー裏面に貼り付ける。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成媒体の表面に画像情報を形成し、裏面に付帯情報を形成するための画像作成装置であって、
予め所定の付帯情報が形成された貼付シールを収容するシール収容部と、
シール収容部から貼付シールを取り出し、取り出されたシールを画像形成媒体の裏面に貼り付ける貼り付け部とを備えたことを特徴とする画像作成装置。
【請求項２】
前記貼付シールは、所定間隔ごとに付帯情報が形成された長尺状シールがロールに巻き取られた形態でシール収容部に収容されるように構成され、
シール収容部から取り出された長尺状シールを切断するシール切断部を備え、
切断された貼付シールを前記貼り付け部において、画像形成媒体裏面に貼り付けるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の画像作成装置。
【請求項３】
画像形成媒体裏面に貼付シールを貼り付けたとき、貼付シールの四辺周囲に縁部が形成されるように、貼付シールの大きさ及び貼り付け位置が設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像作成装置。
【請求項４】
前記画像形成媒体は、画像が焼付露光される写真感光材料であり、
前記貼り付け部は、画像が焼付露光された画像形成媒体の現像処理を行う現像処理部よりも下流側に設けられることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像作成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像作成装置に用いられるシール貼付装置であって、
予め所定の付帯情報が形成された貼付シールを収容するシール収容部と、
シール収容部から貼付シールを取り出し、取り出されたシールを画像形成媒体の裏面に貼り付ける貼り付け部とを備えたことを特徴とするシール貼付装置。
【請求項６】
画像作成装置の本体部に対して着脱自在に構成されていることを特徴とする請求項５に記載のシール貼付装置。
【請求項７】
画像形成媒体の表面に画像情報を形成し、裏面に付帯情報を形成するためのシール貼付方法であって、
予め所定の付帯情報が形成された貼付シールを収容するシール収容部から貼付シールを取り出し、取り出されたシールを画像形成媒体の裏面に貼り付けることを特徴とするシール貼付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成媒体の表面に画像情報を形成し、裏面に付帯情報を形成するための画像作成装置、シール貼付装置、及びシール貼付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
写真感光材料（ペーパー、画像形成媒体の一例）の表面には乳剤面が形成され、この乳剤面に対して画像を焼付露光することで、写真プリントを作成している。画像の焼付露光は、現像済み写真フィルムのコマ画像を投影露光する方法や、現像済み写真フィルムのコマ画像をスキャナーで読み取り、取得したデジタル画像データに基づいて走査露光を行う方法で行われている。また、写真感光材料の裏面には、付帯情報として種々の情報が印字される。付帯情報としては、コマ番号、オーダー情報、写真店で行った色・濃度の補正データ等が印字される。これらは裏面に印字するためバックプリントとも呼ばれ、印字装置としては、ドットインパクトプリンタやインクジェットプリンタなどが使用される。バックプリントを行う写真処理システムとしては、例えば、下記特許文献１や特許文献２が公知である。
【０００３】
また、写真感光材料の裏面の印字すべき情報としては、上記のコマ番号や補正データの他に、写真店の宣伝広告やキャラクターやはがきフォーマット等の情報を印字したいという要望がある。上述のコマ番号や補正データのような情報は、写真プリントを受け取る顧客にとっては特に必要とされる情報ではなく、写真店の都合により印字しているものである。一方、写真店の宣伝広告のような情報は、写真店にとって顧客に対するアピールとして必要であるだけでなく、顧客にとっても有用な情報となるものである。従って、そのような情報を写真感光材料の裏面に印字することは、顧客と写真店の双方にとってメリットを有するものである。
【０００４】
しかしながら、現状の印字装置を用いて上記情報を印字する場合には、制約が存在するため満足の行く情報を印字できないという問題があり、以下これを説明する。
【０００５】
すなわち、 写真感光材料は上記の画像露光や現像処理部への搬送などの各種処理を行うために、所定の搬送経路に沿って搬送されるが、その搬送機構として搬送ローラ対が一般的に使用されている。搬送ローラ対は、駆動ローラと圧着ローラにより写真感光材料を挟持した状態で搬送させる。一方、写真感光材料の裏面に対して印字がされた後も、写真感光材料は搬送ローラ対で搬送されるが、印字された情報（インク）は直ちに乾燥されるものではないので、搬送ローラ対に対しては特別な工夫がされている。すなわち、 搬送ローラ対のうち、所定の箇所に凹部を形成させており、付帯情報が形成されている箇所が搬送ローラ対に接触しないように構成している。これにより、印字インクが搬送ローラ対に付着することを防止し、インクの付着した搬送ローラ対により後続の写真感光材料が汚されることを防止している（特許文献１参照）。
【０００６】
かかる構成を採用しているため、写真感光材料の裏面全体に付帯情報を印字しようとすると、それに対応して搬送ローラ対に形成する凹部の領域も大きくしなければならないが、凹部の領域を大きくすると写真感光材料に対する搬送力の低下が生じるか、搬送不能な状態となる。従って、裏面に形成される付帯情報の量を多くしたいという要望に対して応えることができない。写真店の宣伝広告のような情報を印字しようとする場合は、できるだけ多くの情報を印字形成できるようにすることが好ましいが、搬送ローラ対へのインク転写の問題を考慮すると制約が存在していた。
【０００７】
一方、下記特許文献２では、印字用テープをカセットに収容しておき、印字用テープを引き出しつつテープに所定の情報を印字し、このテープを写真感光材料の裏面に貼着する貼着手段を備えている。印字用テープに情報を印字するのは、写真感光材料の搬送経路とは別の場所で行われているため、インクの搬送ローラ対に対する転写の問題は緩和することができる。しかしながら、印字用テープの印字を行った直後に貼着を行っているため、インクを乾燥させるために充分な距離を確保できていない。従って、搬送ローラ対に凹部を形成してインクの転写を防止する必要がある。この観点から、印字用テープに印字できる情報（印字できるエリア）は限定されることになり、上記の写真店の宣伝広告のような情報を印字することは難しい。
【特許文献１】特開平１１−７０９０号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４５９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、できるだけ多くの情報を写真感光材料裏面に形成できると共に、インク転写の問題を解決した画像作成装置及びこれに用いられるシール貼付装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明に係る画像作成装置は、
画像形成媒体の表面に画像情報を形成し、裏面に付帯情報を形成するための画像作成装置であって、
予め所定の付帯情報が形成された貼付シールを収容するシール収容部と、
シール収容部から貼付シールを取り出し、取り出されたシールを画像形成媒体の裏面に貼り付ける貼り付け部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
この画像作成装置には、シール収容部とシール貼り付け部とが設けられており、シール収容部には、予め所定の付帯情報が形成された貼付シールが収容される。例えば、写真店の宣伝広告や任意のキャラクターやはがきフォーマットのような情報は、予めシールに形成させておくことができる。すなわち、シール収容部に収容される貼付シールには、すでにインクが乾燥した状態で情報が形成されている。従って、このシールを画像形成媒体の裏面に貼り付ける場合に、インクの転写の問題を考慮する必要がない。すなわち、シールに形成しておく情報量も十分に取ることができ、写真店と顧客の双方に有用な情報を形成することができる。なお、シール収容部に収容しておく貼付シールの形態については、特定の形態に限定されるものではない。以上のように、できるだけ多くの情報を画像形成媒体裏面に形成できると共に、インク転写の問題を解決した画像作成装置を提供することができる。
【００１１】
本発明に係る貼付シールは、所定間隔ごとに付帯情報が形成された長尺状シールがロールに巻き取られた形態でシール収容部に収容されるように構成され、
シール収容部から取り出された長尺状シールを切断するシール切断部を備え、
切断された貼付シールを前記貼り付け部において、画像形成媒体裏面に貼り付けるように構成することが好ましい。
【００１２】
長尺状シールに所定間隔で付帯情報を形成し、ロールに巻き取ることで収容性を良くすることができる。シール切断部において、所定の長さに切り離すことで、画像形成媒体の裏面に貼着させることができる。
【００１３】
本発明において、画像形成媒体裏面に貼付シールを貼り付けたとき、貼付シールの四辺周囲に縁部が形成されるように、貼付シールの大きさ及び貼り付け位置が設定されていることが好ましい。
【００１４】
貼付シールの大きさについては、形成される情報内容に応じて、適宜設定することができるが、貼付シールの四辺周囲に縁部が残されるようにすることが好ましい。貼付シールが画像形成媒体の外周からはみ出して貼り付けられた場合は、後でこれをトリミングする（カットする）必要が生じるが、縁部を残すように貼り付ければ、そのような無駄な処理が生じない。
【００１５】
本発明において、前記貼り付け部は、画像が焼付露光された画像形成媒体の現像処理を行う現像処理部よりも下流側に設けられることが好ましい。
【００１６】
現像処理部よりも下流側に設けるので、画像形成媒体に貼り付けられる貼付シールを現像処理部の中を通過させなくてよい。従って、貼付シールを貼り付ける場合の接着剤や、情報を形成するのに用いたインク等について、現像処理液に対する影響を考慮しなくてすみ、貼付シールについての選択の余地を広げることができる。
【００１７】
本発明に係る画像作成装置に用いられるシール貼付装置は、
予め所定の付帯情報が形成された貼付シールを収容するシール収容部と、
シール収容部から貼付シールを取り出し、取り出されたシールを画像形成媒体の裏面に貼り付ける貼り付け部とを備えたことを特徴とするものである。
【００１８】
この構成によるシール貼付装置の作用・効果は、既に説明した通りである。
【００１９】
本発明において、画像作成装置の本体部に対して着脱自在に構成されていることが好ましい。画像形成媒体の裏面に印字を形成するか否かは、写真店の事情により選択できるようにしておくことが好ましい。着脱自在な構成にしておけば、シール貼付装置については、オプション装備とすることができる。
【００２０】
上記課題を解決するため本発明に係るシール貼付方法は、
予め所定の付帯情報が形成された貼付シールを収容するシール収容部から貼付シールを取り出し、取り出されたシールを画像形成媒体の裏面に貼り付けることを特徴とするものである。
【００２１】
かかる構成による方法の作用・効果は、既に述べた通りである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る画像作成装置（写真処理装置あるいは写真処理システム）の好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、画像作成装置の構成を示す模式図である。
【００２３】
＜画像作成装置の構成（第１実施形態）＞
画像作成装置は、現像済み写真フィルム（ネガフィルムやポジフィルム）のコマ画像をスキャナーで読み取り、この読み取ったコマ画像のデジタル画像データに基づいてペーパー（写真感光材料及び画像形成媒体に相当）に画像を焼付露光し、写真プリントを作成する機能を有する。スキャナー２０（フィルムスキャナー、画像データ取得手段に相当）は、現像済み写真フィルムに形成されているコマ画像を読み取るために設けられている。取得された画像データは、一旦画像データ記憶部２１に記憶される。画像データ記憶部２１は、ハードディスクやメモリにより構成することができる。画像処理部２２は、画像データに対して画像処理を施す機能を有する。スキャナー２０により取得された画像データは、そのまま露光用に用いるのではなく、予め色・濃度のチェックを行い、適切な色・濃度の写真プリントが作成されるように、必要に応じて色・濃度の補正データがオペレータにより入力される。これらの補正データは、付帯情報に含まれるものであり、後述するようにペーパー裏面に付帯情報として印字することができる。画像処理部２２の機能として、上記の色・濃度の補正だけではなく、写真プリントのサイズにあわせた画像の拡大処理や、赤目補正等の特殊補正等も行われる。画像処理部２２において画像処理された画像データは、画像送信部２３に送られ、さらにレーザー制御部２４へと転送される。画像処理部２２は、例えば、画像処理ソフトウェア及び画像処理用のハードウェア等により構成することができる。画像送信部２３は、バッファメモリ等により構成することができる。
【００２４】
ペーパーは、ペーパーマガジン１にロールＲの形態で収容されている。写真プリントの作成を行う場合は、いずれか一方のペーパーマガジン１が使用される。ペーパーマガジン１から引き出されたペーパーは、アドバンスローラ２により下流側の搬送経路へと送り出される。ペーパーカッター３は、ペーパーマガジン１から引き出された長尺状のペーパーをプリントサイズに切断する。振り分け搬送装置４は、１列で搬送されてきたペーパーを２列の複数列になるように搬送形態を変えることができる。振り分け搬送装置４は、挟持搬送ローラ対５を備えておりペーパーを挟持して搬送させる。挟持搬送ローラ対５は、搬送経路に沿った方向と、搬送経路に直交する方向の両方に移動可能に構成されている。
【００２５】
レーザー露光装置６は、レーザーエンジン７を備えており、画像送信部２３から送信されてくる画像データに基づいて露光光を走査し、ペーパーの乳剤面に画像を焼付露光する。レーザー露光装置６は、搬送ローラ対８，９を備えており、露光対象となっているペーパーを搬送経路（副走査方向）に沿って搬送させる。
【００２６】
レーザー露光装置６のすぐ下流側には、ペーパー裏面に情報が形成された貼付シールを貼り付けるためのシール貼付装置３０が設けられている。このシール貼付装置３０に関する説明は、後述する。
【００２７】
シール貼付装置３０の下流側には多数の搬送ローラ対１０が設けられており、現像処理部１１へと潜像が形成されたペーパーを送り込む。現像処理部１１は複数の処理タンクを備えており、ペーパー表面に露光済みの画像情報を顕在化させる。乾燥処理部１２は、現像済みのペーパーを乾燥処理する。乾燥処理されたペーパーは、搬送ローラ対１５で搬送された後、プリント排出部１６から仕上がりの写真プリントとして排出される。写真プリントは、不図示の集積装置にて、オーダー単位で集積される。
【００２８】
＜シール貼付装置の構成＞
図２によりシール貼付装置の構成を説明する。貼付シールＳの表面には、予め所定の情報が印字形成されており、長尺状の貼付シールＳはロールの状態に巻き取られた形態で収容ケース３１に収容されている。収容ケースは、画像作成装置本体に対して着脱自在に構成されており、貼付シールＳをすべて使い切った場合には、収容ケース３１を取り出して新たな貼付シールＳのロールを取り付ける。収容ケース３１は、画像作成装置本体内に確保された収容空間Ｋ１（シール収容部に相当）に着脱自在に取り付けられる。なお、貼付シールＳの裏面には、予め粘着材（あるいは接着剤）が塗布された状態である。
【００２９】
送りローラ３２ａ，３２ｂは、貼付シールＳを一定速度で送り出していく機能を有する。上流側の送りローラ３２ａと下流側の送りローラ３２ｂとは、夫々独立して駆動させることができる。シールカッター３３（シール切断部に相当）は、長尺状シールを予め決められたサイズの貼付シールが得られるようにカットする。ガイドローラ３４及びシールガイド３５により、カットされた貼付シールをペーパー裏面へと案内する。なお、貼付シールＳのサイズ（ペーパー１枚分のサイズ）は、最もよく利用されるプリントサイズ（Ｌ版で幅１２７ｍｍ×長さ８９ｍｍで最小サイズでもある）に対応して設定したサイズにすれば、他のプリントサイズに対しても、はみ出すことなくそのまま使用することができる。
【００３０】
一方、ペーパーはレーザーエンジン７により画像が焼付露光された後、搬送ローラ対３７，３８，３９により図２の矢印方向に搬送され、貼付シールＳが裏面に貼着される。搬送ローラ対のうち、最も下流側にある搬送ローラ対３９は、ペーパーＰと貼付シールＳとを強固に圧着させる機能も有する。ペーパーＰの搬送経路の途上には、光センサー３６が配置されており、ペーパーＰが搬送されてきたことを検出する。ガイドローラ３４や搬送ローラ対３９が設けられている部分は、貼り付け部Ｋ２として機能する。なお、収容ケース３１からペーパーＰまでは、シール貼り付け処理を行うのに充分な距離が設けられているものとする。
【００３１】
次に、シール貼付装置３０の制御構成を説明する。搬送制御部４０は、送りローラ３２に対する制御を行う。送りローラ３２の回転駆動は好ましくはパルスモータにより行われ、シールカッター３３による切断位置の設定や、ペーパー裏面に貼付シールを貼り付ける場合の貼り付け開始制御などを行う。貼付シールＳの移動量の制御は、パルスモータに供給されるパルス数や、光センサー３６によるペーパー到着信号に基づいて行うことができる。あるいは、貼付シールＳにカットマークを形成しておき、それを検出手段により検出することで制御装置の制御を行うことができる。
【００３２】
カッター制御部４１は、シールカッター３３に対する駆動制御を行う。センサー信号処理部４２は、光センサー３６からの信号に基づいて、ペーパーＰが到来したか否かを検出する。ペーパーＰが到来すると、発光部からの光がペーパーＰにより遮断され、受光部に到達しなくなるので、この信号レベルの変化に基づいて検出可能である。搬送駆動部４３は、各搬送ローラ対３７〜３９に対する駆動を行う。ペーパーＰもパルスモータにより搬送駆動することができる。シール貼付制御部４４は、搬送駆動部４３から得られるペーパーＰの駆動量に関する信号（データ）と、センサー信号処理部４２から得られた信号に基づいて、搬送制御部４０やカッター制御部４１に対して制御指令を与える機能を有する。
【００３３】
＜貼付シールの構成例＞
次に、貼付シールの構成例を図３により説明する。図３は、ペーパー裏面に貼付シールＳを貼り付けた状態を示す図である。ペーパーＰのサイズに対して貼付シールＳの大きさは、一回り小さなサイズとなるように設定されており、貼付シールＳの四辺周囲には縁部が形成されるように貼り付けられる。縁部の幅寸法は、均等あるいはほぼ均等となるように貼り付けることが見栄えの点で好ましい。貼付シールＳがペーパーＰからはみ出した状態で貼り付けられる場合は、後ではみ出た箇所をカットするなどの余分な工程が必要となる。
【００３４】
長尺状シールには、図３に例示するような情報が所定間隔（図３のＬで示す長さ）毎に予め印字されている。従って、印字そのものは乾燥した状態で供給されるので、貼付シールＳによって搬送ローラ対１０等がインクで汚されるということはない。これにより、貼付シールＳの大きさも、ペーパーサイズに近い大きさとすることができ、多くの情報を印字しておくことができる。
【００３５】
＜作動フローチャート＞
図１に示す画像作成装置において写真プリントを作成するまでの概略手順を図４のフローチャートにより説明する。まず、ネガフィルム等の写真フィルムをフィルムキャリアにセットする（＃１）。写真フィルムを搬送させてコマ画像のスキャニングを開始する（＃２）。また、処理対象である写真フィルムについて、オーダー情報が自動的に付与される。なお、オーダー情報を付与するタイミングは、図４に示すタイミングでなくても良い。写真フィルムのコマ画像から取得された画像データは、画像データ記憶部２１に保存される。
【００３６】
オペレータは、各コマ画像をモニター画面に所定枚数ずつ表示させ、適切な色・濃度の写真プリントが作成されるか否かを判断する（＃３）。オペレータは、必要に応じて色・濃度の補正データを入力手段を介して入力する。１オーダー分（フィルム１本分）の画像について、すべて判定を行う（＃４）。また、必要に応じて赤目補正などの特殊補正が必要か否かを判断しても良い。入力された補正データは、付帯情報に相当するものである。
【００３７】
画像処理作業が終了すると、プリント処理開始指令を出す（＃５）。例えば、モニター画面上の特定のボタンをクリックすることで開始することができる。これにより、先ほど入力した補正データに基づいて画像データの補正処理が施される。補正された画像データは、画像送信部２３からレーザーエンジン７へと送信される。レーザーエンジン７では、送信されてきた画像データに基づいて、ペーパーの乳剤面に対して画像の焼付露光を行う（＃６）。
【００３８】
画像が焼付露光されたペーパーは、レーザー露光装置６のすぐ下流側にあるシール貼付装置３０に送り込まれ、ペーパー裏面に貼付シールＳが貼着される（＃７）。貼付シールＳを貼り付ける時の手順は、図５のフローチャートで後述する。
【００３９】
画像が焼付露光され、貼付シールにより識別情報が形成されたペーパーは、搬送ローラ対１０により搬送されて現像処理部１１における現像処理、乾燥処理部１２における乾燥処理が施される（＃８）。現像処理部１１を通過することで、潜像であった画像情報が顕在化される。乾燥処理部１２を通過すると、ペーパーは、ペーパー排出部１６から排出され、集積装置によりオーダー単位で集積され（＃９）、オペレータにより袋詰される。
【００４０】
次に、図５により、貼付シールＳを貼り付ける手順を説明する。光センサー３６により、ペーパーの先頭が到来したか否かを検出する（＃２０）。ペーパーを検出すると、検出した時点から所定量ペーパーが搬送されたか否かを判定する（＃２１）。これは、ペーパーＰを搬送するパルスモータに対する駆動パルスのパルス数から判定することができる。所定量搬送された後、貼付シールＳの搬送を開始する（＃２２）。これはシール貼付制御部４４が搬送駆動部４３からの信号に基づき、搬送制御部４０に対して指令を与え、送りローラ３２の駆動を開始するようにさせる。なお、シールの搬送が開始される時には、すでに貼付シールＳに対する切断処理は完了しているものとする。
【００４１】
貼付シールＳが搬送されると、ガイドローラ３４とシールガイド３５により、ペーパー裏面へと案内されていく。ペーパー裏面に貼付シールＳが先頭側から順に貼り付けられていき、搬送ローラ対３９により強固に圧着される。次に、シールの搬送が完了したか否かを判定する（＃２３）。シールの搬送が完了すると（あるいは、シール搬送後の所定のタイミングで）、次の貼付シールＳの切断を行い待機する必要があるので、長尺状シールを送りローラ３２ａにより所定量搬送させる（＃２４，２５）。所定量搬送されると、長尺状シールの搬送を停止させ、カッター３３を作動させて１枚分の貼付シールＳを切断する（＃２７）。すべての処理が終了していなければ、ステップ＃２０に戻り、同様の手順を繰り返す（＃２８）。
【００４２】
＜第２実施形態の構成＞
次に、第２実施形態に係る画像作成装置の構成を図６により説明する。なお、異なる点のみを説明するため、図示も装置の一部のみとしている。第１実施形態では、シール貼付装置３０は、レーザー露光装置６のすぐ下流側に設けられていたが、図６では、プリント排出部１６の出口側に着脱自在に構成されている。シール貼付装置３０の基本的な構成は図２に示すものと同じとすることができる。なお、画像作成装置本体に対して着脱自在とするための着脱機構が設けられる。着脱自在としては、一般的によく知られた機構を用いることができる。例えば、ペーパーマガジン１も着脱自在であるが、これに利用されている機構を用いることができる。図６の実施形態の場合は、写真プリントとして完成された後に貼付シールＳを貼着することになる。
【００４３】
この第２実施形態では、現像処理部１１よりも下流側で貼付シールの貼り付けを行うので、貼付シールをペーパー裏面に貼着する場合の粘着材や接着剤について、現像処理液に対する影響を考慮しなくて良いので、選択の範囲が拡大するという利点を有する。
【００４４】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態に係る画像作成装置の構成を図７により説明する。図７に示される構成のうち、すでに説明した部分については、同じ図番を付すことにより説明を省略する。この画像作成装置は、従来から行われている付帯情報の印字形成と、貼付シールによる情報形成の両方を行うことができる。そのために印字装置５１を設けており、ペーパー裏面に付帯情報を印字する。印字装置５１は、インクリボン５１ａとヘッド５１ｂを備えている。印字装置５１としては、ドットインパクトプリンタの他、インクジェットプリンタや熱転写プリンタ等を用いることができる。
【００４５】
付帯情報取得部５２は、付帯情報を取得することができ、マウスやキーボード等の入力手段５３を介して入力される。前述したように、画像処理作業を行う時に色・濃度の補正データが入力手段５３を介して入力される。これらのデータは、付帯情報に相当する。付帯情報は、焼付露光される個々の画像との整合が必要なデータであるため、制御部５４からの指令に基づいて、焼付露光される画像情報に対応した付帯情報が形成されるように制御される。
【００４６】
付帯情報取得部５２は、付帯情報（画像情報に付帯する情報）を取得する機能を有する。読み取り対象の写真フィルムがＡＰＳフィルムである場合は、スキャナー２０を介してＡＰＳフィルムの磁気記録部に記録されている情報を読み取ることができる。この情報は付帯情報として扱うことができ、個々の画像についての撮影年月日、シャッター速度、絞り値等のデータが記録されている。スキャナー２０には、磁気情報を取得するための磁気ヘッドが設けられており、これらの付帯情報は、付帯情報取得部５２により取得され、ペーパー裏面に印字させることができる。印字装置制御部５０は、付帯情報取得部５２により取得された付帯情報に基づいて、ペーパー裏面に付帯情報を印字できるように印字装置５１に対する制御を行う。
【００４７】
図６と同じように、シール貼付装置３０が設けられており、ペーパー裏面に貼付シールを貼着することができる。図７による画像作成装置により作成されたペーパーの裏面の印字構成例を図８により説明する。印字装置５１により形成された付帯情報は、図番Ａで示される領域に印字されている。付帯情報として、コマ番号、オーダー番号、色・濃度の補正データが印字されているが、これに限定されるものではない。また、貼付シールＳについては、領域Ａの下方側に貼り付けられており、お互いが干渉しないように設定されている。付帯情報を印字する領域と、貼付シールＳを貼り付ける領域については、種々の変形例が考えられるので、図８の例示に限定されるものではない。
【００４８】
＜更に別の実施形態＞
本実施形態で説明した画像形成システムは、写真感光材料に画像露光して写真プリントを作成するシステムであるが、これに限定されるものではなく、画像露光を行わない（写真現像処理を行わない）タイプの画像形成システム、例えば、インクジェットプリンタの場合にも応用できる。この場合、画像形成部としてはインクジェットによる構造が採用される。画像が形成されたペーパー（インクジェット用ペーパーあるいは一般紙であり画像形成媒体に相当する。）は媒体排出部から装置外部に排出される。
【００４９】
シール貼付装置の配置構成としては、実施形態に開示された場所に限定されるものではなく、種々の変形例が考えられる。図１では、シール貼付装置を画像露光部（レーザー露光装置）の下流側に配置しているが、画像露光部よりも上流側に配置しても良い。図６では、本体外部に着脱自在に配置しているが、乾燥処理部１２の下流側であって、装置内部に配置しても良い。
【００５０】
シール貼付装置と付帯情報印字装置の両方を設ける場合、図７に示す構成に限定されるものではない。シール貼付装置を現像処理部よりも上流側に配置し、付帯情報印字装置を現像処理部の下流側に配置しても良い。この場合のペーパー裏面の印字構成例は、図８に示すものと同様でも良いが、貼付シールの上に付帯情報を印字するような構成を採用しても良い。
【００５１】
貼付シールに予め印字される情報は、写真店の宣伝広告のみに限定されるものではなく、宣伝広告以外の情報や、宣伝広告に加えて他の情報を印字するなどの構成を採用することができる。
【００５２】
長尺状シール（貼付シール）の構成は、本実施形態以外のものを採用することができる。長尺状シールの裏面に剥離テープを粘着材により貼り付けた状態としておき、貼付シールをペーパー裏面に貼り付ける直前で、剥離テープを剥がすような構成を採用しても良い。
【００５３】
本実施形態では、画像データを写真フィルムから取得する例を説明したが、これに限定されるものではない。デジタルカメラの記録媒体や、ＭＯディスク、ＣＤ−Ｒ等のメディアから取得するようにしても良い。画像露光部は、デジタル式のエンジンではなく、アナログ式の投影露光部により構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】画像作成装置（写真処理システム）の構成を示す模式図
【図２】シール貼付装置の構成を示す模式図
【図３】貼付シールの印字例を示す図
【図４】写真プリントを作成するときの手順を示すフローチャート
【図５】貼付シールを貼り付ける時の手順を示すフローチャート
【図６】第２実施形態に係る画像作成装置の構成を示す図
【図７】第３実施形態に係る画像作成装置の構成を示す図
【図８】貼付シール及び付帯情報の印字例を示す図
【符号の説明】
【００５５】
３０      シール貼付装置
３１      収容ケース
３２      送りローラ
３３      カッター
３４      ガイドローラ
３５      シールガイド
３６      光センサー
４０      搬送制御部
４１      カッター制御部
４２      センサー信号処理部
４３      搬送駆動部
４４      シール貼付制御部
Ｋ１      シール収容部
Ｋ２      シール貼付部
Ｓ        貼付シール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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