(57)【要約】【課題】  複数の二次エネルギー生産者向けの一次エネルギーを効率的に調達・在庫管理することにより、その一次エネルギーを配送し、補充すると共に、その決済も円滑かつ安全に処理する。【解決手段】  燃料等の一次エネルギーについて、それを販売する一次エネルギー販売者Ａが、その一次エネルギーから電力等の二次エネルギーを生産する二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"に所定の価格で売買する際に、一次エネルギー販売者Ａが、複数の二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"へ供給する燃料等の一次エネルギーを効率的に調達・在庫管理し、各二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"の生産設備内の燃料貯蔵設備１の管理、運用、及び所要燃料の補充を、一次エネルギー販売者Ａが一括処理する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料等の一次エネルギーについて、それを販売する一次エネルギー販売者（Ａ）が、その一次エネルギーから電力等の二次エネルギーを生産する二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）に所定の価格で売買するコンピュターを用いたエネルギーの取引方法であって、
前記一次エネルギー販売者（Ａ）は、前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）自らが二次エネルギーを生産する生産設備に関する消費量と二次エネルギー生産量に関する上下限値データをデータベース化し、
前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）は、燃料残量、消費状況、消費計画の情報を前記一次エネルギー販売者（Ａ）へ連絡し、
前記一次エネルギー販売者（Ａ）は、前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）の二次エネルギー生産設備の状況とデータ等を総合的に勘案して、該二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）へ一次エネルギーを一括して補充する、ことを特徴とするコンピュターを用いたエネルギーの取引方法。
【請求項２】
前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）は、燃料残量、消費状況、消費計画の情報をインターネットにより前記一次エネルギー販売者（Ａ）の管理サーバー（４）へ送信する、ことを特徴とする請求項１のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法。
【請求項３】
前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）は、前記一次エネルギー販売者（Ａ）から購入した一次エネルギーについて、該一次エネルギーの発熱量に応じた対価を支払う、ことを特徴とする請求項１又は２のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法。
【請求項４】
前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）は、前記一次エネルギー販売者（Ａ）から購入した一次エネルギーについて、該二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）が実際に発電した発電量に応じた対価を支払う、ことを特徴とする請求項１又は２のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法。
【請求項５】
前記一次エネルギー販売者（Ａ）は、重油・軽油等の油種、動粘度及び硫黄分が異なった数段階の品位がある石油を販売する者である、ことを特徴とする請求項１、２、３又は４のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法。
【請求項６】
前記一次エネルギー販売者（Ａ）は、揮発分、水分／粘度、灰分、硫黄分／窒素分／塩素分、灰融点及び発熱量等が異なった数段階の品位がある石炭を販売する者である、ことを特徴とする請求項１、２、３又は４のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法。
【請求項７】
前記一次エネルギー販売者（Ａ）は、液化石油ガス（ＬＰＧ）又は液化天然ガス（ＬＮＧ）等のガスを販売する者である、ことを特徴とする請求項１、２、３又は４のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法。
【請求項８】
前記一次エネルギー販売者（Ａ）は、前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）へ支払う対価として一次エネルギーを支給することを条件に、前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）が前記一次エネルギー販売者（Ａ）に電力等の二次エネルギーを供給する、ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６又は７のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法。
【請求項９】
前記一次エネルギー販売者（Ａ）及び二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）は、前記一次エネルギーの代金を支払う場合に、エスクロウ口座を用いて決済する、ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７又は８のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法。
【請求項１０】
前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）は、変動リスクとなる燃料貯蔵設備（１）や輸送設備の修繕費等を、管理データに基づいて前記一次エネルギー販売者（Ａ）へ固定的な料金負担に切り換えて算出した代金を支払う、ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８又は９のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法。
【請求項１１】
前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）に設置されている燃料貯蔵設備（１）内の一次エネルギーの貯残量が一定量以下となったときに、
前記一次エネルギー販売者（Ａ）が、前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）へ一次エネルギーを補充する、ことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７，８，９又は１０のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法。
【請求項１２】
前記一次エネルギー販売者（Ａ）が前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）へ一次エネルギーを補充する際に、
その補充する一次エネルギーの銘柄・品位等について、該二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）の設備での使用が可能となる範囲内で、一次エネルギー販売者（Ａ）が任意で選択可能とする、ことを特徴とする請求項１１のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料等の一次エネルギーをその販売者から電力会社等の二次エネルギー生産者に売買する際の商品の引渡しとその価格を設定するコンピュターを用いたエネルギーの取引方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
石油（重油・軽油）、石炭、ガス等の一次エネルギーを販売する一次エネルギー販売者から、電気等の二次エネルギーを生産する二次エネルギー生産者に対して一次エネルギーが販売され，二次エネルギー生産者は一次エネルギーを利用して生産した二次エネルギーを、例えば自家発のように自社で使用したり、電力会社のように他社へ販売している。
石油、石炭、ガス等の一次エネルギーの価格は変動するものであるが、二次エネルギー生産者は安定的で低い価格での取り引きを望む傾向にある。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−６３２４４
【０００４】
このような二次エネルギーの料金を算定する種々の方法が提案されている。例えば、特許文献１の特開２００２−６３２４４の「エネルギー料金計算方法及びエネルギー料金計算装置」に、二次エネルギー生産設備を持たない事業体（二次エネルギー利用者）が一次エネルギーを購入し、購入したガス等の一次エネルギーをエネルギー業者（二次エネルギー生産者）が所有するコージェネレーションシステム等のエネルギー生産設備を用いて加工することで電気及び温熱等の複数種類の二次エネルギーを生産し、生産した二次エネルギーをエネルギー業者から事業体へ供給して、事業体からエネルギー業者に支払うべき二次エネルギーの料金として加工に要した加工料金を計算することにより、事業体にとってコストを低減する方法が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、前述した二次エネルギー利用者が競争力のある価格で一次エネルギーを調達してくるためには、二次エネルギー生産者で消費するもの以外の用途を含め大量に燃料を購入している事が望ましく、提案されているエネルギー料金計算方法は非常に限られた事業者しかメリットを享受できないという問題を有していた。
【０００６】
また、二次エネルギー生産者にとっては、燃料貯蔵設備のスリム化や物流コストの削減と、燃料消費量変動拡大への対応という，相反するニーズを満たすことが要請されている。
【０００７】
複数の二次エネルギー生産者の発電等の設備が隣接していれば共通の燃料貯蔵設備に集約して効率的な相互運用を図ることも可能であるが、実際には各地に点在している場合が多く、燃料の輸送・貯蔵の効率化が図れないという問題を有していた。
【０００８】
本発明は、上述した問題点を解決するために創案されたものである。すなわち本発明の目的は、複数の二次エネルギー生産者向けの一次エネルギーを効率的に調達・在庫管理することにより、その一次エネルギーを配送し、補充すると共に、その決済も円滑かつ安全に処理することができるコンピュターを用いたエネルギーの取引方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、燃料等の一次エネルギーについて、それを販売する一次エネルギー販売者（Ａ）が、その一次エネルギーから電力等の二次エネルギーを生産する二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）に所定の価格で売買するコンピュターを用いたエネルギーの取引方法であって、前記一次エネルギー販売者（Ａ）は、前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）自らが二次エネルギーを生産する生産設備に関する消費量と二次エネルギー生産量に関する上下限値データをデータベース化し、前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）は、燃料残量、消費状況、消費計画の情報を前記一次エネルギー販売者（Ａ）へ連絡し、前記一次エネルギー販売者（Ａ）は、前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）の二次エネルギー生産設備の状況とデータ等を総合的に勘案して、該二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）へ一次エネルギーを一括して補充する、ことを特徴とするコンピュターを用いたエネルギーの取引方法が提供される。
【００１０】
前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）は、燃料残量、消費状況、消費計画の情報を、インターネットにより前記一次エネルギー販売者（Ａ）の管理サーバー（４）へ送信する。
【００１１】
前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）は、前記一次エネルギー販売者（Ａ）から購入した一次エネルギーについて、該一次エネルギーの発熱量に応じた対価を支払う、ことができる。また、前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）は、前記一次エネルギー販売者（Ａ）から購入した一次エネルギーについて、該二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）が実際に発電した発電量に応じた対価を支払う、ことができる。
【００１２】
前記一次エネルギー販売者（Ａ）は、重油・軽油等の油種、動粘度及び硫黄分が異なった数段階の品位がある石油を販売する者である。前記一次エネルギー販売者（Ａ）は、揮発分、水分／粘度、灰分、硫黄分／窒素分／塩素分、灰融点及び発熱量等が異なった数段階の品位がある石炭を販売する者である。または、前記一次エネルギー販売者（Ａ）は、液化石油ガス（ＬＰＧ）又は液化天然ガス（ＬＮＧ）等のガスを販売する者である。
【００１３】
前記一次エネルギー販売者（Ａ）は、前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）へ支払う対価として一次エネルギーを支給することを条件に、前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）が前記一次エネルギー販売者（Ａ）に電力等の二次エネルギーを供給する、ことができる。
【００１４】
前記一次エネルギー販売者（Ａ）及び二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）は、前記一次エネルギーの代金を支払う場合に、エスクロウ口座を用いて決済する、ことができる。
【００１５】
前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）は、変動リスクとなる燃料貯蔵設備（１）や輸送設備の修繕費等を、管理データに基づいて前記一次エネルギー販売者（Ａ）へ固定的な料金負担に切り換えて算出した代金を支払う、ことができる。
【００１６】
前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）に設置されている燃料貯蔵設備（１）内の一次エネルギーの貯残量が一定量以下となったときに、前記一次エネルギー販売者（Ａ）が、二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）へ一次エネルギーを補充する。
この一次エネルギーを補充する際に、補充する一次エネルギーの銘柄・品位等について、該二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）の設備での使用が可能となる範囲内で、一次エネルギー販売者（Ａ）が任意で選択可能とする。
【発明の効果】
【００１７】
上記方法では、一次エネルギー販売者（Ａ）が、複数の二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）へ供給する燃料等の一次エネルギーを効率的に調達・在庫管理することができる。各二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）の生産設備内の燃料貯蔵設備（１）の管理、運用、及び所要燃料の補充を、一次エネルギー販売者（Ａ）が一括処理することにより、効率的な取引きが可能となる。
【００１８】
一次エネルギー販売者（Ａ）にとっては、従来は顧客からの銘柄・数量・時期の指定に対応する必要があったものが、自らの全体の運用の中で自らの判断で配送できるため、特定銘柄が長期在庫化する等のリスクを回避できる。
販売先である二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）での在庫管理を、一次エネルギー販売者（Ａ）が行うため、状況によっては二次エネルギー生産者（Ｂ，Ｂ'，Ｂ"）間で一次エネルギーを転送することができる。
また、発熱量や発電量見合いの価格を適用することで、代金が個別の銘柄・輸送時期等に左右されないため、一次エネルギー販売者（Ａ）の希望ベースで価格のリスクヘッジが容易となる。
【００１９】
前記一次エネルギー販売者（Ａ）は、前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）へ支払う対価として一次エネルギーを支給することを条件に、前記二次エネルギー生産者(Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）が前記一次エネルギー販売者（Ａ）に電力を供給することにより、双方ともに至近調達コストを削減できる。エスクロウ口座で決済すれば、迅速・安全に代金を回収することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法は、燃料等の一次エネルギーについて、それを販売する一次エネルギー販売者が、その一次エネルギーから電力等の二次エネルギーを生産する二次エネルギー生産者Ｂにコンピュターを用いて所定の価格で引き渡して売買する方法である。
【実施例１】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法を示すブロック図である。
本発明のエネルギーの取引方法は、図１に示すように、一次エネルギー販売者Ａが、一次エネルギーから電力等の二次エネルギーを生産する複数の二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"に売買する方法である。この二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"が生産した二次エネルギーを、製造業者等の二次エネルギー利用者Ｃが利用するものである。図示例では、３社の二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"について説明しているがこの数に限定されないことは勿論である。
【００２２】
この一次エネルギー販売者Ａは、重油・軽油等の油種、動粘度及び硫黄分が異なった数段階の品位がある石油を販売する石油供給会社又は商社等である。また、一次エネルギー販売者Ａは、揮発分、水分／粘度、灰分、硫黄分／窒素分／塩素分、灰融点、発熱量当が異なった数段階の品位がある石炭を販売する石炭供給会社又は商社等である。更に、液化石油ガス（ＬＰＧ）又は液化天然ガス（ＬＮＧ）等のガスを販売するガス供給会社又は商社等である。
【００２３】
この二次エネルギー生産者Ｂは、石油又は石炭等の一次エネルギーを利用して火力発電を行う電力会社や、自家発電設備を有する事業者等である。ここで電力会社とは、自社の発電機で発電した電力を、他社へ販売する者をいう。この電力会社には、ＩＰＰ(卸電力事業)又はＰＰＳ(電力小売)も含まれる。他に、大規模な自家発電設備を所有し、自社用の電力の余剰分を売電している場合もある。また逆に、マイクロガスタービンのような小規模なオンサイト電源もある。自家発電設備を有する事業者等とは、工場等のように自らの敷地内に自社所有の発電設備を所有し、そこで発電する電力を工場の操業用に用いる会社等をいう。更に、一次エネルギーを製品の製造に利用した際に発生する熱等の余剰エネルギーを利用して発電するコージネレーションシステムを実施する製造業者等の場合もある。
【００２４】
本発明では、これらの複数の二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"の一次エネルギーについて、一次エネルギー販売者Ａが総合して効率的に調達・在庫管理する。そこで、二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"の設備内の燃料貯蔵設備１の管理、運用及び所要燃料の補充を、一次エネルギー販売者Ａが一括して管理することによりその取引の効率化を図ることができる。
【００２５】
図２はエネルギーの取引方法を実施するためのシステムの一例を示すブロック図である。
本発明のエネルギーの取引方法のシステムは、二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"に設置される燃料貯蔵設備１内に石油、石炭又はガス等の貯残量を計量する計量装置等を備え、この貯残量等の情報は、他の状態情報と共に処理装置２で一次エネルギー販売者Ａへ連絡する。この連絡手段は、後述するインターネットに限定されずその他種々の通信手段を利用することができる。
【００２６】
一次エネルギー販売者Ａは、各二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"に燃料貯蔵設備１に備えた処理装置２から上述した貯残量等の各情報をインターネットにより、これらの情報を入出力装置３で受け取る。この各情報を受け取った一次エネルギー販売者Ａでは、管理サーバー４と処理装置５により個々の二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"の燃料貯蔵設備１の貯残量等の各種情報を管理する。例えば、二次エネルギー生産者Ｂは、自らが二次エネルギー生産に使用できる二次エネルギーの生産設備に関する消費量と二次エネルギーの生産量に関する上下限値データを一次エネルギー販売者Ａの管理サーバー４においてデータベース化する。これらの情報について必要に応じて選択し、管理サーバー４に入力して管理する。
【００２７】
この各二次エネルギー生産者Ｂの二次エネルギー生産設備の状況とデータ等を総合的に勘案して、一次エネルギー販売者Ａは、一次エネルギーを該二次エネルギー生産者Ｂへ一次エネルギーを配送し、補充を一括して処理する。
【００２８】
この一次エネルギー販売者Ａは、二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"の燃料貯蔵設備１に関する情報に基づいて最適な燃料貯蔵設備１の搬送、放縦計画を立案する。例えば、特定の二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"に設置した燃料貯蔵設備１の一次エネルギーの貯残量が少なくなってきたときは、一次エネルギーを搬送し、補充する。
【００２９】
二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"に設置されている燃料貯蔵設備１の一次エネルギーの貯残量が一定量以下となった場合に、二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"へ搬送する。ここで、燃料貯蔵設備１を交換する際の基準となる一定量は、例えば二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"における２〜３日、３〜４日程度の所定期間の消費量を基準にすることができる。
【００３０】
この一次エネルギーを補充する際には、その補充する一次エネルギーの銘柄・品位等について、二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"の設備での使用が可能となる範囲内で、一次エネルギー販売者Ａが任意で選択できるようになっている。
【００３１】
図３はエネルギーの取引方法の流れを示すブロック図である。
二次エネルギー生産者ｂ，ｂ'， ｂ"の在庫情報を、インターネットを介して一次エネルギー販売者Ａの管理サーバー４へ集約する。二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"の要求品位を元に、最も効率的な燃料補充方法を一次エネルギー販売者Ａの管理サーバー４で算出する。このとき、一次エネルギー販売者Ａから何を、どれだけ輸送するか。あるいは他の二次エネルギー生産者ＢＢ’，Ｂ"から転送するかを検討する。
【００３２】
二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"の燃料消費状況（発熱量ベース／発電量ベース）を日々／週毎／月毎等、あらかじめ取り決めた期間で締めて、二次エネルギー生産者Ｂから一次エネルギー販売者Ａへ支払う代金を算定する。その代金算定は、一次エネルギー販売者Ａのサーバーが二次エネルギー生産者Ｂ/二次エネルギー生産者Ｂから計算諸元となるデータを集めて自動計算し、一次エネルギー販売者Ａと二次エネルギー生産者Ｂの双方が確認入力することにより確定する。
【００３３】
そこで、例えば石炭は銘柄や産炭国によって、同じ発熱量であっても国内流通価格が大きく異なっているが、どの銘柄を補充するかは一次エネルギー販売者Ａの任意とする。そこで、二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"から一次エネルギー販売者Ａへは個別銘柄・数量見合いの対価を払うのではなく、当該燃料の発熱量あるいは実際に発電できた発電量に応じた対価を支払うこととする。
【００３４】
また、二次エネルギー生産者Ｂが電力小売り事業者である場合には、二次エネルギー生産者Ｂ・一次エネルギー販売者Ａ間で電力供給契約を結び、一次エネルギー販売者Ａから二次エネルギー生産者Ｂへ支払われるべき電気代として、燃料を現物支給することも可能である。
【００３５】
一次エネルギー販売者Ａ及び二次エネルギー生産者Ｂは、一次エネルギーの代金を支払う場合に、エスクロウ口座を用いて決済することができる。このエスクロウ口座（ｅｓｃｒｏｗ）とは、口座の名義がなく、一時的に預金をプールしておくことができ、一定の条件が充足したときのみに、その払い戻し等ができるようになっている口座をいう。
【００３６】
二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"は、変動リスクとなる燃料貯蔵設備１や輸送設備の修繕費等を、管理データに基づいて一次エネルギー販売者Ａへ固定的な料金負担に切り換えるように算出して支払うことができる。
【００３７】
燃料の種類とボイラーには制約が課されている。燃焼・貯蔵・環境規制等の問題から、以下の品位が使用可否の判断基準となる。
石油は発電等の事業用として主に使用されるのは重油と軽油がある。重油は更に、動粘度（粘り気）に応じてＡ重油／Ｂ重油／Ｃ重油に分類される。また、実際に売買される重油はＳ分（硫黄分一硫黄酸化物「ＳＯＸ」の原因）によって更に細かく分類される。ボイラーの要求品位は、油種（重油、軽油）、動粘度、Ｓ分等がある。
【００３８】
石炭は、燃えやすさ、環境規制対応、燃焼後の灰の処理のしやすさ等に関わる品位が、銘柄毎の使用可否の判断基準となる。これらの要求品位の数値は、それぞれのボイラーのメーカー、大きさ、付属設備（脱硫設備の有無等）等により変わってくる。
ボイラーの要求品位について、揮発分（火の付きやすさに関係）、水分／粒度（ハンドリング等に関係）、灰分（灰の発生量等に関係）、Ｓ分／Ｎ分／塩素等（環境規制）、灰融点（灰の溶ける温度一灰の後処理等に関係）、発熱量（燃焼温度・効率等に関係）等がある。
【００３９】
ガスはＬＰＧ（液化石油ガス）とＬＮＧ（液化天然ガス）の２種類に大きく分けられる。 両者には互換性はない。成分によって比重が異なり、混合貯蔵できないケースがある。
【００４０】
また、一次エネルギー販売者Ａ社内の余剰人員の配置先として、二次エネルギー生産者Ｂから受託した燃料物流設備に社員を配置することも可能であり、例えば自らが燃料消費者である電力会社が燃料の再販を行う場合等にも応用できる。
【００４１】
図４はエネルギー供給会社における各情報の管理データベースを示す説明図である。
次に、一次エネルギーが石炭の場合についての取引の一例を示す。二次エネルギー生産者Ｂ工場（自家発）では、その要求品位として、揮発分：３０〜３５％、灰分：１０〜１５％、Ｓ分：０．６％以下が要求される。数量データとしては、貯炭量、消費量（実績）、消費量（計画）がある。
【００４２】
二次エネルギー生産者Ｂ’工場（自家発）では、その要求品位として、揮発分：３５〜３８％、灰分：６％以下、Ｓ分：０．５％以下が要求される。数量データとしては、貯炭量、消費量（実績）、消費量（計画）がある。
【００４３】
二次エネルギー生産者Ｂ"発電所（電力会社）では、その要求品位（抜粋）として、揮発分：２５〜４０％、灰分：５〜２０％、Ｓ分：１．０％以下が要求される。数量データとしては、貯炭量、消費量（実績）、消費量（計画）がある。
【００４４】
石炭を販売する一次エネルギー販売者Ａのサーバーに、その在庫データと石炭を使用する二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"の数量データを集約する。
【００４５】
一次エネルギー販売者Ａの販売用在庫データとしては、
ア炭：５，０００ｔ
（揮発分２８％、灰分１５％、Ｓ分０．６％）
イ炭：５０，０００ｔ
（揮発分３６％、灰分７％、Ｓ分０．２％）
＋
ウ炭：６０，０００t〔海外から輸送中〕
（揮発分３４％、灰分５％、Ｓ分０．４％）がある。
【００４６】
次に、一次エネルギー販売者Ａが「早期に補充する必要のある工場はどこか？」と判断したいときは、例えば貯炭量が少なく、かつ、1日当りの消費量が多い、二次エネルギー生産者Ｂ"の発電所を優先すべきであると判断する。一次エネルギー販売者Ａのサーバーが将来の貯炭量推移を自動計算する。
【００４７】
また、一次エネルギー販売者Ａが「早期に販売したい在庫はどれか？」と判断したいときは、例えば来週到着予定のウ炭の置場を確保するために、ア炭を早々に完売したいと判断する。一次エネルギー販売者Ａのサーバーが将来の販売在庫推移を自動計算する。
【００４８】
各ボイラーの要求品位については、予め一次エネルギー販売者Ａのサーバーに登録し、将来数量シミュレーション結果を元に各工場（二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"）への配送パターンを自動策定する。
例えば、ア炭３，０００ｔ＋イ炭３，０００ｔ  →  二次エネルギー生産者Ｂ"発電所へ納入する。このときは、５:５でブレンドすれば揮発分３２％、灰分１１％、Ｓ分０．４％程度となり、いずれも要求品位内とする。
ア炭２，０００ｔ＋イ炭１，０００ｔ  →  二次エネルギー生産者Ｂの工場へ納入する。このときは、２：１でブレンドすれば揮発分３１％、灰分１２％、Ｓ分０．５％程度となり、いずれも要求品位内とする。
ア炭の置場が空になった後にウ炭が到着し、二次エネルギー生産者Ｂ’の工場は貯炭に余裕があるため．ウ炭を到着後に配送する。
ブレンド後の品位は基本的に比率に応じた按分計算だが、二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"での分析データを適宜フィードバックして、ブレンド品位シミュレーションの精度を上げる。
【００４９】
二次エネルギー生産者Ｂ，Ｂ’，Ｂ"での消費データ（発電量又は消費発熱量《単位発熱量×消費数量》）を一次エネルギー販売者Ａのサーバーに送り、予め契約で決められた単価を乗じて請求金額を算定して、支払手続きをする。
【００５０】
なお、上述した例では、主に電力会社が石炭、石油を最適な時期に補充し、その決済をする方法について詳述したが、本発明はこのような実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法は、一次エネルギー販売者にとっては、従来は顧客からの銘柄・数量・時期の指定に対応する必要があったものが、自らの全体の運用の中で自らの判断で配送できるようになるため、特定銘柄が長期在庫化する等のリスクを回避できる。
【００５２】
発熱量や発電量見合いの価格を適用する場合には、代金が個別の銘柄・輸送時期等に左右されないため、自社の希望ベースで価格のリスクヘッジが容易となる。
【００５３】
二次エネルギー生産者と一次エネルギー販売者間で電力供給契約を結んで燃料の現物で電気代を決済する場合には、双方ともに至近調達コストを削減することができる。オンサイト電源の普及により中小様々な企業が燃料を購入するようになれば、代金回収不能リスクも拡大するが、エスクロウ口座で決済すれば、迅速・安全に代金を回収することができる。
【００５４】
本発明の取引方法は、燃料の買主／売主いずれの立場でも適用することができる。また、燃料の種類も石油系・ガス・石炭等、いずれの燃料種別にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明のコンピュターを用いたエネルギーの取引方法を示すブロック図である。
【図２】コンピュターを用いたエネルギーの取引方法における作業の流れを示す説明図である。
【図３】エネルギーの取引方法の流れを示すブロック図である。
【図４】エネルギー供給会社における各情報の管理データベースを示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
Ａ  一次エネルギー販売者
Ｂ，Ｂ’，Ｂ"  二次エネルギー生産者
Ｃ  二次エネルギー利用者
１  燃料貯蔵設備
２  処理装置
３  入出力装置
４  管理サーバー
５  処理装置
【図１】
2005196487.tif 000003
【図２】
2005196487.tif 000004
【図３】
2005196487.tif 000005
【図４】
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