(57)【要約】【課題】現場に常駐すべき代理人を確実に確認できるようにする。【解決手段】工事現場から少なくとも撮像された現場代理人の生体認証情報と、現場代理人の現在の位置情報（ＧＰＳ受信情報）とを取り寄せる。受信した現場代理人の生体認証情報と、データベースに登録されている当該現場代理人の生体認証情報とを照合する。同時に、工事現場から取得した現場の位置情報とデータベースに登録されている工事現場の位置情報とを照合する。生体認証情報と位置情報の双方の認証がそれぞれ一致したとき、始めて予め登録されている現場代理人が工事現場に常駐していると確認できる。生体認証情報の照合結果は一致するものの、位置情報が相違しているときは工事現場に当該現場代理人が常駐していないと判断して発注元の担当者に警報を発する。位置情報が一致して生体認証情報が不一致の場合も同様な警報を発する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事現場における代理人を確認するためにコンピュータを、
代理人情報を検索する手段、
発注工事情報を検索する手段、
受信した生体認証情報を含む代理人情報を保存する手段、
受信した請負現場の位置情報を保存する手段、
検索した代理人情報のうち当該代理人の生体認証情報と、受信した上記代理人情報に含まれる生体認証情報とを照合する手段、
上記発注工事情報に含まれる工事現場の位置情報と、受信した上記工事現場の位置情報とを照合する手段、
上記生体認証情報の照合結果と上記位置情報の照合結果を表示する手段
として機能させることを特徴とする代理人確認方法。
【請求項２】
上記コンピュータを、
上記生体認証情報の照合結果又は上記位置情報の照合結果が不一致であるときに警報を発する手段
としてさらに機能させることを特徴とする代理人確認方法。
【請求項３】
上記生体認証情報は、指紋情報、虹彩情報、顔情報の何れかである
ことを特徴とする請求項１記載の代理人確認方法。
【請求項４】
上記工事現場の位置情報は、ＧＰＳ情報である
ことを特徴とする請求項１記載の代理人確認方法。
【請求項５】
工事現場における代理人を確認するための代理人確認装置であって、
代理人情報を検索する手段、
発注工事情報を検索する手段、
受信した生体認証情報を含む現場代理人情報を保存する手段、
受信した請負現場の位置情報を保存する手段、
検索した代理人情報のうち当該代理人の生体認証情報と、受信した上記代理人情報に含まれる生体認証情報とを照合する手段、
当該照合結果を踏まえて上記発注工事情報に含まれる工事現場の位置情報と、受信した上記工事現場の位置情報とを照合する手段、
上記生体認証情報の照合結果と上記位置情報の照合結果を表示する手段
を有することを特徴とする代理人確認装置。
【請求項６】
上記生体認証情報の照合結果又は上記位置情報の照合結果が不一致であるとき、警報を発する手段
を有することを特徴とする請求項５記載の代理人確認装置。
【請求項７】
上記生体認証情報は、指紋情報、虹彩情報、顔情報の何れかである
ことを特徴とする請求項５記載の代理人確認装置。
【請求項８】
上記工事現場の位置情報は、ＧＰＳ情報である
ことを特徴とする請求項５記載の代理人確認装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は代理人確認方法および代理人確認装置に関する。詳しくは、発注した工事現場の位置情報と当該現場の代理人（現場代理人）から得た生体認証情報とを、予め登録されている登録情報と照合することで、予め登録された現場代理人自身が常駐しているかどうかを容易かつ確実に確認できるようにした代理人確認方法および代理人確認装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
工事などを発注する場合、発注工事の内容によっては発注工事現場の近隣に対する影響を配慮する必要がある。また、発注工事によっては工期を最優先にしなければならないものもある。これらの場合には何れも工事現場の進捗状況など工事現場全般を管理する者を置き、適切に対処することが望まれている。そして、緊急事態が発生したようなときでも、当該事態を冷静に分析して適切な次善策を迅速に策定できることが望まれている。これは、受注元はもとより発注元の信頼性を担保する上で非常に重要な責務と言える。
【０００３】
このような工事現場を始めとして工事管理者などの現場管理を行うシステムとして特許文献１が知られている。また管理者本人を管理するシステムとして特許文献２が知られている。
【０００４】
特許文献１に開示された技術は、建設現場、資材や機材のストック現場などにおける、工事の進捗状況、資材や製品の調達状況、異常状態の発生状況などの各種現場状況を把握する現場管理システムである。
【０００５】
特許文献２に開示された技術は、本人情報を利用して本人を確認するネットを利用した管理システムである。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−７８８３１号公報
【特許文献２】特開２００２−３３４１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年、工事を発注するときは、予め当該工事現場における現場管理者（責任者や現場監督などであって、以下現場代理人という）を定め、現場代理人を常駐させるようにしている。現場代理人は発注元に予め届け出て、発注元でも現場代理人を管理できるようなシステムとなっている。
【０００８】
ここで、予め登録された現場代理人がその工事現場に常駐して、工事現場を指揮、監督しているかどうかは、発注元の担当者が当該工事現場に出向かない限り確認する術がない。つまり、現場代理人が常駐しているかどうかや、現場代理人が登録された現場代理人自身であるかどうかを確認し得ない場合が多い。
【０００９】
例えば、撮像機能のついた携帯電話で、撮像された現場代理人の画像を管理センタ側に伝送することで、本人確認を行うことも考えられる。しかし、この場合にあっても画像情報に基づいて登録された現場代理人であるかどうかを確認することは可能であるが、発注した工事現場、つまり常駐先から携帯電話が発信されているかどうかまでは簡単には確認し得ないので、工事現場に常駐しているかどうかまでは管理し得ないことになる。
【００１０】
なお、特許文献１に開示された技術は、現場ユーザ端末からネットワークセンタをアクセスして工事現場における作業情報をアップロードすることで、関連ユーザ端末においても建設現場の施工状況をリアルタイムで管理できるようにしたものである。そのため、現場代理人を確認したり、工事現場での常駐を確認する技術は開示されていない。
【００１１】
また、特許文献２に開示された技術は、本人の生体情報を用いて本人であるかどうかを確認する技術のみで、工事現場とのリンクなどの示唆はない。
【００１２】
そこで、この発明はこのような従来の課題を解決したものであって、特に予め登録された現場代理人が、発注した現場に常駐しているかどうかを容易かつ確実に確認できる代理人確認方法およびその確認装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載したこの発明に係る代理人確認方法は、工事現場における代理人を確認するためにコンピュータを、
代理人情報を検索する手段、
発注工事情報を検索する手段、
受信した生体認証情報を含む代理人情報を保存する手段、
受信した工事現場の位置情報を保存する手段、
検索した代理人情報のうち当該代理人の生体認証情報と、受信した代理人情報に含まれる生体認証情報とを照合する手段、
上記発注工事情報に含まれる工事現場の位置情報と、受信した上記工事現場の位置情報とを照合する手段、
上記生体認証情報の照合結果と上記位置情報の照合結果を表示する手段
として機能させることを特徴とするものである。
【００１４】
また、請求項５に記載したこの発明に係る代理人確認装置は、
代理人情報を検索する手段、
発注工事情報を検索する手段、
受信した生体認証情報を含む代理人情報を保存する手段、
受信した工事現場の位置情報を保存する手段、
検索した代理人情報のうち当該代理人の生体認証情報と、受信した上記代理人情報に含まれる生体認証情報とを照合する手段、
当該照合結果を踏まえて上記発注工事情報に含まれる工事現場の位置情報と、受信した上記工事現場の位置情報とを照合する手段、
上記生体認証情報の照合結果と上記位置情報の照合結果を表示する手段
を有することを特徴とするものである。
【００１５】
この発明では、工事現場からの情報として少なくとも現場代理人の生体認証情報と、現場代理人の現在の位置情報とを取り寄せる。生体認証情報とは、現場代理人であることを証明するための情報であって、現場代理人の指紋情報、虹彩情報、顔情報などが考えられ、この生体認証情報が圧縮処理された画像データとして送られてくる。
【００１６】
位置情報とは工事現場情報を発信している場所の情報であって、これは例えばＧＰＳの受信情報をそのまま利用することができる。あるいは、このＧＰＳ受信情報である緯度と経度から算出された地名情報を位置情報として使用することもできる。
【００１７】
工事現場情報の取得方法はインターネットなどの通信回線（ネットワーク）が一番手軽である。工事現場からの情報発信装置としては、撮像機能を有したコンピュータからなる端末装置であって、当該端末装置の現在位置情報を取得できるものや、撮像機能および現在位置情報の取得機能を有した携帯電話などが考えられる。
【００１８】
これらの工事現場情報は、工事発注側に設けられた代理人管理センタに装備されたデータベースに一時的に保存される。上述したと同一若しくは別のデータベースには予め工事の発注先である業者に関する情報が蓄積されている。当該情報としては、発注工事に関連させて請負業者名（受注業者名）、工期、当該発注工事現場での管理者である現場代理人の氏名およびその生体認証情報、現場代理人の連絡先（携帯電話番号）などが登録されている。
【００１９】
複数の工事現場を兼務することが可能な場合でも、現場代理人の氏名およびその生体認証情報は工事現場ごとに登録されているものとする。
【００２０】
発注元の端末装置に備えられた代理人確認処理プログラムを起動する前に、工事現場に連絡して現場代理人などの工事現場情報を予め取得する。工事現場への連絡タイミングは定期的ではなく不定期である。常駐しているかどうかを抜き打ち的に検査するためである。
【００２１】
工事現場から受信した現場代理人の生体認証情報と、データベースに登録されている当該現場代理人の生体認証情報とを照合する。同時に、工事現場から取得した現場の位置情報とデータベースに登録されている工事現場の位置情報とを照合する。
【００２２】
生体認証情報と位置情報の双方の認証がそれぞれ一致したとき、始めて予め登録されている現場代理人が工事現場に常駐していると確認できる。しかし、生体認証情報の照合結果は一致するものの、位置情報が相違しているときは工事現場に当該現場代理人が常駐していないと判断して発注元の担当者に警報を発する。位置情報が一致して生体認証情報が不一致の場合も同様な警報を発する。
【発明の効果】
【００２３】
この発明では、工事現場から受信した現場代理人の生体認証情報と現場の位置情報を、それぞれデータベースに登録されている当該現場代理人の生体認証情報および工事現場の位置情報と照合するようにしたものである。
【００２４】
これによれば、生体認証情報と位置情報の双方の認証がそれぞれ一致したとき、始めて予め登録されている現場代理人が工事現場に常駐していると確認できる。しかし、生体認証情報の照合結果は一致するものの、位置情報が相違しているとき、あるいは位置情報が一致して生体認証情報が一致しないときは、何れも工事現場に当該現場代理人が常駐していないと判断できる。
【００２５】
したがって、この発明によれば、工事現場からの情報であることを検証することで、工事現場に現場代理人が常駐しているかどうかを遠隔から容易かつ確実に確認できる特徴を有する。これによって、工事現場の安全性などを担保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
続いて、この発明に係る代理人確認方法および確認装置の好ましい実施例を図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２７】
図１はこの発明を実現するための代理人確認システム１の概念図を示す。
この発明に係る代理人確認装置１０はインターネットなどの通信回線（ネットワーク）２を介して複数の受注側端末装置４（４Ａ〜４Ｎ）と接続され、受注側端末装置４から代理人確認装置１０をアクセスすることで、この代理人確認装置１０に関連して設けられたデータベース１２（１４）に、所定の情報を登録したり、場合によってはキーワードやＩＤを入力することで、このデータベース１２，１４に登録されている特定の情報を入手することができるようなシステムとなっている。
【００２８】
端末装置４は、少なくとも撮像機能と現在位置情報取得機能および通信回線２に接続するための通信機能を有するものであれば、どのような端末装置でも差し支えない。通常はコンピュータ機能を有した端末装置（ノートパソコンやＰＤＡなど）であって、通信手段８は内蔵されている。これに撮像機能と現在位置情報取得機能を付加したものが使用される。あるいは、カメラ付き携帯電話であって、これに現在位置情報取得機能を付加したものを端末装置４として使用することもできる。
【００２９】
撮像手段は工事現場の現場代理人の生体認証情報を取得するためのもので、ＣＣＤカメラ６などが考えられる。生体認証情報としては、現場代理人の虹彩情報、顔写真情報などの他に、現場代理人の指紋情報などが考えられる。ＣＣＤカメラ６を使用することを考えると、顔写真情報が最も利用し易い生体認証情報と言える。ＣＣＤカメラ６は内蔵式であってもよい。ＣＣＤカメラ６からの画像データは圧縮画像データ（例えばＪＰＥＧ画像データ）であるが、圧縮前の画像データであってもよい。
【００３０】
現在位置情報取得手段としては、ＧＰＳシステム（全地球測位システム）の受信手段７が考えられる。ＧＰＳの場合、２０〜３０ｃｍの誤差で、現在位置情報を取得できる。現在位置情報は通常現場の経度および緯度情報であるが、この経度と緯度から地名を割り出し、この地名情報を位置情報として送信することもできる。地名情報への変換処理は発注側（代理人確認装置１０側）で処理することでもよい。
【００３１】
端末装置４からの情報（工事現場情報）としては、工事請負業者（受注元業者）に関する情報（業者名、連絡先など）、工事現場名、現場代理人の生体認証情報および端末装置４の現在位置情報などが含まれる。これらの情報が通信回線２を介してデータベース、この例では現場代理人情報を管理するためのデータベース１２に登録される。因みに、他方のデータベース１４は発注工事（発注予定工事を含む）の関連情報を管理するためのものである。
【００３２】
代理人確認装置１０は、発注側の管理センタに設置されており、この代理人確認装置１０からは当然に上述したデータベース１２，１４をアクセスすることができ、データベース１２，１４に蓄積された情報に対する新規事項の登録処理、登録事項の更新（修正、追加を含む）処理などを行うことができる。
【００３３】
データベース１２には発注した請負業者に関する情報が蓄積されている。当該情報としては、上述したように発注工事の件名、工事現場の住所、発注した請負業者名、その連絡先、請負業者の現場代理人の氏名、連絡情報および当該現場代理人の生体認証情報などである。
【００３４】
生体認証情報は、現場代理人を識別するための情報であって、現場代理人の顔写真情報、虹彩情報あるいは現場代理人の指紋情報などが考えられる。この例では最も簡単な顔写真情報が蓄積されている。生体認証情報は圧縮画像データ（例えばＪＰＥＧ画像データ）であり、これによってメモリ容量を削減できるが、圧縮前の画像データそのものであってもよい。
【００３５】
このような請負業者に関する情報は、請負業者からの電子情報をそのまま利用することもできれば、発注側で手入力することでもよい。
【００３６】
他方のデータベース１４には、発注工事に関する諸情報であって、発注工事の件名、工事現場の住所、工期、請負業者名、その現場代理人情報などが蓄積されている。現場代理人情報としては、当該工事に関して必要とされる資格（等級）などであるが、さらに上述した現場代理人の生体認証情報を含ませることもできる。こうすれば、データベース１２をアクセスすることなく、現場代理人情報などを即座に取得できる。
【００３７】
さらに、請け負った工事に関する履歴情報、現場代理人の常駐の有無などの情報を蓄積しておくこともできる。
【００３８】
図２はこの発明に係る代理人確認装置１０の実施例を示す要部の系統図である。ここで言う代理人とは現場代理人のことである。この代理人確認装置１０に関連して、上述した２つのデータベース１２，１４が内部バス２０およびＬＡＮ１６を介して接続されている。
【００３９】
この代理人確認装置１０はコンピュータとして機能するものであって、装置全体の制御を司る制御部としてのＣＰＵ２２を始めとして、代理人である現場代理人の確認用処理プログラムなどがストアされたメモリ手段（ＲＯＭ）２４と、ワーキング用のメモリ手段（ＲＡＭ）２６が何れも内部バス２０に接続されて構成される。ワーキング用のメモリ手段２６は代理人確認処理中に一時的にその情報を蓄えるメモリとしても機能する。
【００４０】
また、マウスやキーボードなどの入力手段２８やプリンタなどの出力手段３０やモニタ３２が内部バス２０に接続され、さらにこの例ではインターネットなどの通信手段３４や音声出力手段３６が内部バス２０に接続されて構成される。
【００４１】
音声出力手段３６は必要に応じて設けることができ、例えば現場代理人が工事現場に常駐していないと判断されたとき、代理人確認装置１０の操作者に警報を発するための手段として機能させることができる。
【００４２】
さて、上述したデータベース１２には上述したように予め請負業者や現場代理人に関連した情報が蓄積され、他方のデータベース１４には発注工事に関連した情報が蓄積されているものとする。また、この発明に係る代理人確認方法を実行する前段階として、ランダムに抽出した工事現場に、ランダムな時刻に連絡をとり、現場代理人（まだ確定はしていない）側からそこでの工事現場情報をデータベース１２に登録するように促すこととする。
【００４３】
代理人確認のための処理プログラムを起動したとき、その初期画面に上述したような連絡事項（工事現場との連絡）を表示し、確認してから代理人確認処理を実行するようにしてもよい。
【００４４】
当該処理プログラムを起動して、発注工事（件名）か現場代理人を指定することで、データベース１２および１４より現場代理人に関する情報と発注工事に関した情報をそれぞれ取得することができ、取得されたそれぞれの情報に基づいて、モニタ３２の画面には図３に示すような現場代理人確認情報が表示される。
【００４５】
図３に示す表示画面には、データベース１２，１４に蓄積された登録情報ＴＩと、端末装置４側から取得した受信情報ＲＩおよび照合結果情報ＳＩとがそれぞれ表示される。
【００４６】
登録情報ＴＩとしては図３に示すように、発注工事名、工事場所、工期、受注業者（請負業者）、現場代理人などが表示される。受信情報ＲＩとしては、受信した現場代理人名、受信した位置情報（緯度と経度又は地名）および受信した生体認証情報（現場代理人より取得した生体認証情報）などが考えられる。
【００４７】
生体認証情報として図３の例では顔写真が例示されている。さらに、目視による検証も可能なように、データベース１２あるいは１４に蓄積されている登録生体認証情報と、受信した生体認証情報とがそれぞれ同一画面上に表示される。実際の表示は縮小表示（サムネイル表示）であるが、サムネイル表示領域をクリックすることで、縮小表示ではなく１００％表示に切り替えることができる。
【００４８】
照合結果情報ＳＩの表示欄は受信情報ＲＩ表示欄に関連付けられており、この例では、現場代理人表示欄の右側に、照合結果が、「一致」「不一致」の何れかとして表示される。位置情報に関しても当該位置情報表示欄の右側に、照合結果が、「一致」「不一致」の何れかとして表示される。さらに、生体認証情報についても、当該生体認証情報表示欄の右側に、照合結果が、「一致」「不一致」の何れかとして表示される。生体認証は画像認識よる識別プログラムを用いて行われる。
【００４９】
そして、照合情報の何れか１つでも「不一致」があったときには、警告欄が表示される。この表示は点滅表示や、表示色を変更することで、不一致情報が存在することを容易に認知できるようになされている。これに加えてさらにこの例では音声出力手段３４が駆動されて、音声によっても警告報知がなされる。例えば、「位置情報が一致しません」のような警報が出力され、視聴の何れの器官からも情報が入手できるように工夫されている。
【００５０】
続いて、図４を参照してこの発明に係る代理人確認方法を実現する一例をフローチャートに基づいて説明する。
代理人確認処理プログラムが起動されると、まず受信した現場代理人の生体認証情報（受信生体認証情報）をデータベース１２（または１４）より取得すると共に、これを画面にサムネイル表示する（ステップ４１）。同じく、受信した工事現場の現在位置情報（受信位置情報）をデータベース１２より取得すると共に、これを画面に表示する（ステップ４２）。
【００５１】
現場代理人側から送信された受信生体認証情報や受信位置情報などの工事現場情報は一旦データベース１２に一時的に格納されているから、データベース１２を検索することで、この工事現場情報を取得できる。データベース１２に格納するのではなく、ワーキング用のメモリ手段２６に一時的に記憶させておくこともできる。
【００５２】
次に、データベース１２を検索して、前もって蓄積しておいた現場代理人の生体認証情報（登録生体認証情報）を取得して、これを画面にサムネイル表示する（ステップ４３）。同じく、データベース１４を検索して、前もって蓄積しておいた工事現場の位置情報（登録位置情報）を取得して、これを画面にサムネイル表示する（ステップ４４）。この登録位置情報は工事現場の経度および緯度情報か当該工事現場の地名などである。
【００５３】
続いて、登録されている生体認証情報と受信した生体認証情報との照合処理が行われ（ステップ４６）、照合の結果、登録されている生体認証情報に、受信した生体認証情報が一致しているときは、現場代理人が登録されている現場代理人であるとの証明となる。
【００５４】
生体認証情報が一致したときは、次に登録されている工事現場の位置情報と受信した位置情報との照合処理が行われ（ステップ４７）、照合の結果、登録されている位置情報に、受信した位置情報が一致しているときは、位置情報を送信した場所つまり端末装置４の送信場所が、登録されている工事現場内であるの証明となる。
【００５５】
これらステップ４６およびステップ４７の判断結果が関連情報として画面に表示される（ステップ４８）。つまり、照合情報ＳＩの表示欄に設けられた対応個所に「レ」点などのマークが表示される。上述の例では、位置情報と生体認証情報の各一致項目に「レ」点が表示される。
【００５６】
なお、上述したステップ４６，４７では現場代理人の氏名の確認処理は行っていないが、生体認証情報の照合処理を行う段階で、照合結果が一致しているときは、現場代理人の氏名を確認するまでもなく登録された現場代理人本人と認識できるので、敢えて本人氏名確認処理はなされていない。ただし、画面の表示欄には本人の「一致」「不一致」欄が設けられているので、上述した例では３つの一致欄の全てに「レ」点が表示されることになる。
【００５７】
このステップ４６と４７とで、予めその工事現場の代理人として登録されている現場代理人自身が、その工事現場に常駐して工事の管理、監督を行っていることになるから、契約不履行の問題は生じない。
【００５８】
これに対して、ステップ４６における照合処理の結果、受信した生体認証情報が登録されている生体認証情報に一致しなかったときは、その工事現場の現場代理人としては登録されていない管理者が、当該工事現場の現場代理人として従事していることになるので、この場合には警告表示などの処理が行われる（ステップ４６，５０）。警告処理には上述したように画面上に「レ」点を表示して警告する他、音声メッセージを流して注意を促す処理が同時に行われる。
【００５９】
その後、適正な、したがって予め登録された現場代理人を常駐させるように、常駐指示書を作成すると共に、データベース１４にその旨の情報が登録される（ステップ５１，５２）。常駐指示書には、現場代理人に関する契約不履行である旨が記載され、対応策を報告すべきこと、および現場代理人を変更するならば速やかに変更処理を実行すべき内容などが記載されているものとする。
【００６０】
生体認証情報は一致するものの、今度はステップ４７において受信した位置情報が登録されている工事現場の位置情報と相違するものと判断されたときも、警告表示処理が行われると共に、常駐指示書の発行およびデータベース１４への登録処理が行われる（ステップ４７，５１，５２）。
【００６１】
位置情報が相違するのは、例えば別の工事現場から工事現場情報が送信されたようなときであり、常駐すべき工事現場から離れていると判断できる。この場合には常駐指示書において、登録されている工事現場に復帰するように警告することになる。
【００６２】
このように、現場の位置情報を参酌することで、現場代理人が指定された工事現場に常駐しているかどうかを、遠隔の地からでも容易にしかも確実に把握でき、迅速に次善策を講じることができる。
【００６３】
上述した実施例では、発注元の管理センタ側で、現場代理人の常駐を把握するような例を述べたが、代理人確認装置１０は通信回線２と接続できるところであれば、接続場所は問わない。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
この発明は、電力関連工事のように、工事現場が発注元の管理センタから離れていたり、発注工事数が多数に上ったり、工事現場には容易に近づけない場所であったりする場合の現場代理人の常駐確認システムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】この発明を適用できる代理人確認システムの構築例を示す概念図である。
【図２】この発明に係る代理人確認装置の実施例を示す要部の系統図である。
【図３】代理人確認メニューが選択されたときの画面表示例を示す図である。
【図４】この発明に係る代理人確認方法を実現する一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１・・・代理人確認システム
２・・・インターネット
４・・・請負業者側の端末装置
１０・・・代理人確認装置
１２・・・現場代理人用データベース
１４・・・工事情報管理用データベース
３４・・・通信手段
【図１】
2005267198.tif 000003
【図２】
2005267198.tif 000004
【図３】
2005267198.tif 000005
【図４】
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