(57)【要約】【課題】通信装置が外部電話装置の利用者への迷惑を抑えることと、迅速な発呼を両立すること。【解決手段】このようにして記憶手段８に記憶された発呼先電話番号、及び発呼順は比較手段９へ送られる。比較手段９では、まず、記憶手段８に記憶されている複数の発呼先電話番号を、末尾から予め定められた桁数分を比較し、その結果を出力する。発呼間隔測定手段１１は、比較手段９が比較した結果をもとに、発呼手段１０が通報先１への電話発呼が正常に成功しなかった場合に、次に発呼するまでのタイミングを計測する。【選択図】  図２
2005020054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事象の通報先番号を入力する入力手段と、前記入力手段から入力された通報先番号を少なくとも２つ以上記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された少なくとも２つ以上の通報先番号について、末尾から予め定められた桁数分を比較し、その結果を出力する比較手段と、前記通報先番号を用いて通報先へ発呼を行う発呼手段と、前記発呼手段が発呼に失敗した場合に次の通報先番号に発呼するまでの間隔を前記比較手段からの出力結果により変更し、発呼タイミングになった旨を前記発呼手段に出力し時間間隔を可変して通報先へ再発呼させる発呼間隔測定手段を有する通信装置。
【請求項２】
住居への侵入発生を検知する機器からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段からの信号を受信した場合に前記記憶手段に記憶されている通報先番号に従い発呼する発呼手段を有する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
家人の非常事態を検知する機器からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段からの信号を受信した場合に前記記憶手段に記憶されている通報先番号に従い発呼する発呼手段を有する請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
流量計測装置からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段からの信号を受信した場合に前記記憶手段に記憶されている通報先番号に従い発呼する発呼手段を有する請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
家電機器からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段からの信号を受信した場合に前記記憶手段に記憶されている通報先番号に従い発呼する発呼手段を有する請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
発呼間隔測定手段は、比較手段が少なくとも１つ以上の通報先番号を末尾から予め定められた桁数比較した結果、差がない場合は差がある場合よりも発呼間隔を長くする機能を有する請求項１記載の通信装置。
【請求項７】
比較手段が比較する末尾からの桁数を外部より変更可能とする桁数変更手段を有する請求項１記載の通信措置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の通信装置の少なくとも一部をコンピュータで機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、家庭内の「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」が通信装置に対して行った通知を外部の利用者へ知らせる手法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種のシステムについては、以下のものが一般的であった。これについて、図４を用いて説明する（特許文献１参照）。図４は従来例の電話装置の第１の実施の形態の構成を示すブロック図である。
【０００３】
図４において、この実施の形態１は、例えば、自動車電話などの無線を用いた電話装置のために用いられるものであり、１０１は通信制御回路であり、通信事業者との通信回線を確保する制御を行うとともに、制御部１０３からの発信信号（発呼信号）などの電話通話開始を要求する信号を入力した場合、通信事業者の基地局などを経由して前記電話番号に該当する通話相手に電話発信処理を開始し、前記通話相手からの発信応答もしくは通話中信号などの通話中に移行する信号を受信した場合、通話状態に移行したと認識し、音声通話制御、もしくはデータ通信制御に移行する処理を行う。１０２は音声通話制御部であり、自動車電話などにおいて、ユーザーと通話相手との通話時において、音声制御を行うハンズフリー通話システムなどにより構成される。
【０００４】
１０３は制御部であり、ユーザーの操作により操作信号を出力する操作部１０４もしくは車両のエアバッグが開いたことを知らせるセンサなどが接続されたインターフェース（Ｉ／Ｆ）部１０から、操作信号もしくは感知信号を入力すると、制御部１０３内部のメモリなどに記憶された電話番号を用いて、通信制御回路１０１に発信信号（発呼信号）などの電話通話開始を要求するとともに、通信制御回路１０１からの通話中に移行したことを知らせる信号を受信し、上記通話状況を記憶部１０８に記憶する。また、通信回線の混雑、通信相手側の不在、通話中もしくは電波状況の悪化などにより、上記通話相手からの発信応答もしくは通話中信号など通話中に移行する信号を受信出来ないなどの状態により、通信制御回路１０１からの通話に移行する信号を入力できない場合、通話に失敗したと判断し、上記通話状況を記憶部１０８に記憶するとともに、発信処理を中断し、待ち受け状態に移行する処理を行う。
【０００５】
１０４はユーザーの操作による操作信号を制御部１０３に出力する操作部、１０５は制御部１０３からの表示信号に基づき表示出力制御を行う表示部、１０６はユーザーと通話相手との通話時において、音声制御を行う音声通話制御部１０２から受信した受信音声信号に基づき鳴音処理を行うスピーカ、１０７はユーザーと通話相手との通話時において、音声制御を行う音声通話制御部１０２に、ユーザーの音声を送信音声信号として出力する処理を行うマイク、１０８は制御部１０３からの通話状態などのデータを記憶するとともに、前記制御部１０３からの記憶したデータの要求に対して該当するデータの出力制御を行う記憶部、１０９は前記記憶部１０８に記憶されたデータおよび制御部１０３から要求されたデータ通信制御信号を、外部の通信接続機器に送受信制御処理を行うデータ転送処理部、１１０はエアバッグが開いたことを知らせるためのセンサやＧＰＳ受信機、ナビゲーションシステムなどが接続され、入力した信号を制御部３に出力するインターフェース（Ｉ／Ｆ）部である。
【０００６】
図４おいて、制御部１０３は、ユーザーの操作により操作信号を出力する操作部１０４、もしくは車両のエアバッグが開いたことを知らせるセンサなどを接続されたインターフェース（Ｉ／Ｆ）部１０から、操作信号もしくは感知信号を入力すると、制御部１０３内部のメモリなどに記憶された電話番号を用いて、通信制御回路１０１に発信信号（発呼信号）などの電話通話開始を要求する信号を出力する。通信制御回路１０１は、上記発信信号を入力し、通信事業者の基地局などを経由して前記電話番号に該当する通話相手に電話発信処理を開始する。さらに通信制御回路１０１は、前記通話相手からの発信応答もしくは通話中信号などの通話中に移行する信号を受信した場合、通話状態に移行したと認識し、音声通話制御もしくはデータ通信制御に移行するとともに通話中に移行したことを知らせる信号を、制御部１０３に出力する。制御部１０３は、通話に成功したと判断し、上記通話状況を記憶部１０８に記憶する。
【０００７】
また、通信回線の混雑、通信相手側の不在、通話中もしくは電波状況の悪化などにより、上記通話相手からの発信応答もしくは通話中信号など通話中に移行する信号を受信出来ない場合、通信制御回路１０１は、上記通話に移行する信号を制御部１０３に出力できないため、制御部１０３は、通話に失敗したと判断し、上記通話状況を記憶部１０８に記憶するとともに、発信処理を中断し、待ち受け状態に移行する。音声通話制御部１０２は、通話状態において、通信制御回路１０１から入力した受信音声信号を入力し、ハウリング防止およびエコーキャンセルなどの信号処理を付加した後、スピーカ１０６に出力する。スピーカ１０６は、前記受信音声信号に基づいて鳴音処理を実行する。また、音声通話制御部１０２は、通話状態において、ユーザーの音声より送信音声信号を生成するマイク１０７から、前記送信音声信号を入力し、ハウリング防止およびエコーキャンセルなどの信号処理を付加した後、通信制御回路１０１に出力し、音声通話が実現する。
【０００８】
以上のように、通信履歴を記憶部に記憶することにより、過去の通信履歴を把握できるとともに、前記電話発呼時もしくは通話中に、電界強度による問題もしくは回線による問題などで、電話の通話が出来なかった場合もしくは途中で切れた場合再度同一の電話番号の発呼を自動的に行うことにより、通話回線の接続、もしくは復活を行うことにより確実に通話を実現することができる。
【０００９】
【特許文献１】
特開平１１−２２０５２２号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら上記従来の構成では、同一の通報先に連続的に電話発呼してしまうという問題がある。すなわち、発呼先電話番号は「市外局番」＋「市内局番」＋「電話番号」で入力する場合もあれば、「市内局番」＋「電話番号」で入力する場合もある。さらには、事業所等の構内ＰＢＸを利用する場合等は、「０」＋「＊」＋「市外局番」＋「市内局番」＋「電話番号」で入力する場合もあるし、発信者番号を相手に知られたくない場合は、先頭に「１８４」を付加する場合もあれば、「発信者番号」を相手に知らせたい場合は、先頭に「１８６」を付加する場合もある。よって、発呼先電話番号の入力の際に、入力時点で同一電話番号が入力付加であることを明確に判別することは非常に困難である。よって、発呼先電話番号は、同一電話番号（これは、入力番号が全て同一であることを指しているのではなく、結果として同一の発呼先へ通報されることを意味する）の場合が存在する。ここで、最初は「通報先１」へ通報し、うまく繋がらなかった場合には「通報先２」へ、最後に「通報先３」へといった通報を行う場合、連続して同一の発呼先に通報されることとなり、結果として同一発呼先への発呼が連続して発生し、例えば利用者が間違って他人の電話番号を入力した場合等、通報先に「多大な迷惑」がかかることとなる。ここでいう「多大な迷惑」とは、発呼先電話の利用者にとっては、連続的に電話がかかってくる為、自らの必要な発信さえもできなくなるという問題である。また、何らかの理由で通信装置２が故障し、記憶手段８に記憶されている発呼先電話番号に順番に通報することが永遠に繰り返されるような状況に陥った場合も同様の問題が発生する。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は上記課題を解決するため、発呼先電話番号が同一の可能性があるかないかにより、発呼間隔を可変させるもので、通報先利用者への迷惑を必要最小限に留めることが可能となる。
【００１２】
そのため、通信装置には、事象の通報先番号を入力する入力手段と、前記入力手段から入力された通報先番号を少なくとも２つ以上記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された少なくとも２つ以上の通報先番号について、末尾から予め定められた桁数分を比較し、その結果を出力する比較手段と、前記通報先番号を用いて通報先へ発呼を行う発呼手段と、前記発呼手段が発呼に失敗した場合に次の通報先番号に発呼するまでの間隔を前記比較手段からの出力結果により変更し、発呼タイミングになった旨を前記発呼手段に出力し時間間隔を可変して通報先へ再発呼させる発呼間隔測定手段を有する構成とする。
【００１３】
【発明の実施の形態】
本発明の請求項１にかかる通信装置は、事象の通報先番号を入力する入力手段と、前記入力手段から入力された通報先番号を少なくとも２つ以上記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された少なくとも２つ以上の通報先番号について、末尾から予め定められた桁数分を比較し、その結果を出力する比較手段と、前記通報先番号を用いて通報先へ発呼を行う発呼手段と、前記発呼手段が発呼に失敗した場合に次の通報先番号に発呼するまでの間隔を前記比較手段からの出力結果により変更し、発呼タイミングになった旨を前記発呼手段に出力し時間間隔を可変して通報先へ再発呼させる発呼間隔測定手段を有するものである。
【００１４】
そして、発呼先電話番号が同一の可能性があるかないかにより、発呼間隔を可変させるもので、通報先利用者への迷惑を必要最小限に留めることが可能となる。
【００１５】
本発明の請求項２にかかる通信装置は、住居への侵入発生を検知する機器からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段からの信号を受信した場合に前記記憶手段に記憶されている通報先番号に従い発呼する発呼手段を有するものである。
【００１６】
そして、発呼先電話番号が同一の可能性があるかないかにより、発呼間隔を可変させるもので、通報先利用者への迷惑を必要最小限に留めると共に、住居への侵入発生という緊急事態を速やかに利用者へ知らせることの両立が実現できる。
【００１７】
本発明の請求項３にかかる通信装置は、家人の非常事態を検知する機器からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段からの信号を受信した場合に前記記憶手段に記憶されている通報先番号に従い発呼する発呼手段を有するものである。
【００１８】
そして、発呼先電話番号が同一の可能性があるかないかにより、発呼間隔を可変させるもので、通報先利用者への迷惑を必要最小限に留めると共に、家人の非常事態という緊急事態を速やかに利用者へ知らせることの両立が実現できる。
【００１９】
本発明の請求項４にかかる通信装置は、流量計測装置からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段からの信号を受信した場合に前記記憶手段に記憶されている通報先番号に従い発呼する発呼手段を有するものである。
【００２０】
そして、発呼先電話番号が同一の可能性があるかないかにより、発呼間隔を可変させるもので、通報先利用者への迷惑を必要最小限に留めると共に、流量計測装置からの、例えば、ガス漏れといったような緊急事態を速やかに利用者へ知らせることの両立が実現できる。
【００２１】
本発明の請求項５にかかる通信装置は、家電機器からの信号を受信する受信手段と、前記受信手段からの信号を受信した場合に前記記憶手段に記憶されている通報先番号に従い発呼する発呼手段を有するものである。
【００２２】
そして、発呼先電話番号が同一の可能性があるかないかにより、発呼間隔を可変させるもので、通報先利用者への迷惑を必要最小限に留めると共に、家電機器からの、例えば、調理終了や洗濯終了等のお知らせ情報を速やかに利用者へ知らせることの両立が実現できる。
【００２３】
本発明の請求項６にかかる通信装置は、発呼間隔測定手段は、比較手段が少なくとも１つ以上の通報先番号を末尾から予め定められた桁数比較した結果、差がない場合は差がある場合よりも発呼間隔を長くする機能を有するものである。
【００２４】
そして、発呼先電話番号が同一の可能性があるかないかによって発呼間隔を可変させるもので、通報先利用者への迷惑を必要最小限に留めることと情報の迅速伝達の両立が可能となる。
【００２５】
本発明の請求項７にかかる通信装置は、前記比較手段が比較する末尾からの桁数を外部より変更可能とする桁数変更手段を有するものである。
【００２６】
そして、発呼先電話番号が同一の可能性があるかないかの判断桁数を任意に可変できることで、電話番号の一致／不一致の確度を将来的に高めることができるようになり、より一層利用者への迷惑を必要最小限に留めることが可能となる。
【００２７】
そして、請求項８に記載の通り、プログラムであるので汎用コンピュータや携帯情報端末を用いて本発明の通信装置の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００２８】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００２９】
（実施例１）
図１は本発明のシステム全体のブロック図である。図１において、１は各家庭である。２は通信装置である。３は開閉センサである。４は人感センサである。５は緊急コールボタンである。６は外部通話装置である。
【００３０】
図１において、開閉センサ３、人感センサ４、緊急コールボタン５は「セキュリティセンサ群」である。ここでいう「セキュリティセンサ群」は、例えば家庭内の窓や扉に設置し、外部からの侵入者があった場合に反応して警報音を鳴らしたりその旨を通報する開閉センサ３や、人の存在有無を検知しその旨を警報音や通報を用いて威嚇や報知を行い外部からの侵入者を防ぐ人感センサ４、お年寄り等が所持して体の不調が発生した場合にボタン等を押すことで家族や医療機関等に連絡する緊急コールボタン５を指す。これらは、各家庭１周辺に設置されているものとする。通信装置２は、例えば「セキュリティセンサ群」からの異常通報が発生した場合に、その旨を画面や音声を用いて利用者へ知らせたり、外部の携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等へ通報する役目を果たす。これらをまとめて、外部通話装置６とする。
【００３１】
なお、図１においては、「セキュリティセンサ群」のみ明示しているが、通信装置２と通信を行うものとして、他に、「家電機器群」や「流量計測装置群」も考えられる。ここで言う「家電機器群」とは、「洗濯機」「電子レンジ」「エアコン」「冷蔵庫」「炊飯器」「給湯器」等の家庭で利用される家電機器を指す。通信装置２は、これらの「家電機器群」と通信して現在の状態を把握したり、制御したりすることが可能である。例えば、外出先の携帯電話より通信装置２を介して「家電機器群」のコントロールをしたり、「家電機器群」の異常情報を外部の携帯電話、パソコン、サービスセンター等へ通報する役目を果たす。
【００３２】
また、「流量計測装置群」とは、電気、ガス、水道等の、いわゆる各家庭のライフラインと呼ばれるエネルギー計測装置を指す。通信装置２は、これらの「流量計測装置群」と通信を行う機能を有する場合がある。すなわち、例えば各家庭のガス流量はガスメーターという「流量計測装置」によって計測される。通信装置２はガスメーターの検針値データを取得し、そのデータをガス業者へ送られる。ガス業者は当該ガス使用量に応じて当該家庭にガス料金を請求する。
【００３３】
また、ガスメーターはガスの流量を計測すると共に、各種保安機能も有している。すなわち、ガスメーターはガスの流れを遮断する遮断機能を有しており、ガス漏れが地震等が発生した場合には自動的にガスの流れを遮断すると共に、その旨を通報する。通報先は、通信装置２である。通信装置２はガスメーターが出力した遮断等のアラーム通報を、ガスサービス業者（外部通話装置６）へ通報する。ガスサービス業者は当該家庭へ電話連絡で異常の旨を連絡したり、場合によっては当該家庭へ赴いて対応する。この時、通信装置２はその旨を画面や音声等のユーザーインターフェイスを用いてユーザーに通知することも可能である。
【００３４】
さらに、ガスメーターは、例えばＬＰガス用のガスメーターであった場合に、ＬＰガスボンベの残量を検出機能も有している。すなわち、ＬＰガスボンベの残量が予め定められたレベルを下回った場合や、残量がなくなってしまった場合に、ガスメーターはその旨を検知し通報する。通報の方法は前述の遮断等の場合と同様である。通報を受けたガスサービス業者（外部通話装置６）は当該家庭にガスボンベを配送し交換等の作業を行う。
【００３５】
また、通信装置２は、例えば「セキュリティセンサ群」へ各種警戒動作の設定／解除を行ったり、「家電機器群」の電源のＯＮ／ＯＦＦ等の制御、「流量計測装置群」に対する流量のＯＮ／ＯＦＦ等の制御を行う役目も果たす。ここで、「セキュリティセンサ群」の場合においては、ＡＣ電源の供給が難しいため、「セキュリティセンサ群」は一般的に電池により動作を行う。また、「流量計測装置群」がガスメーターや水道メーターの場合、ガスメーターや水道メーターは各家庭の庭や裏側等に設置されており、通常電池で動作を行う。
【００３６】
一方、「家電機器群」の場合においてはＡＣ電源の供給により動作を行う。このように、通信装置２と少なくとも１台以上の「セキュリティセンサ群」「家電機器群」「流量計測装置群」によりシステムが構成される。なお、例えば利用者が外出する際に玄関先で「セキュリティセンサ群」を警戒モードに設定したり、「家電機器群」の動作をＯＦＦするために、通信装置２や「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」「流量計測装置群」とは別に「外出リモコン」が備わったシステムも存在するが、ここでは、この「外出リモコン」も「セキュリティセンサ」の一種として考える。この「外出リモコン」も利用者が携帯して利用するため電池により動作を行う。
【００３７】
ここで、通信装置２が外部と通信を行う場合においては、回線を利用する。ここでいう回線とは、アナログ電話回線、ＩＳＤＮ回線、ＡＤＳＬ回線、ＦＴＴＨ回線、ケーブルテレビ回線等である。この回線は、当該家庭が導入している上記各種回線種別を利用することとする。なお、上記回線に応じて、通信装置２は上記回線との接続のためにモデム、Ｔ−ＮＣＵ（Ｔｅｒｍｉｎａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）、ＴＡ、ダイヤルアップルーター、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）等のモデムを介するもしくは内蔵している。一方、通信装置２と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間は、直接回線交換方式にて接続されている場合もあれば、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）やＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）経由でインターネット網を使い接続されている場合もある。さらに、通信装置１と外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等間の通信プロトコルは、本システムにて予め決められた無手順独自プロトコルの場合もあれば、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰ、ＨＴＴＰＳ等のインターネットプロトコルを利用する場合もある。なお、本実施例においては、通信装置２は外部通話装置９と、電話回線網を通じて通信を行うこととする。
【００３８】
次に、通信装置２と「セキュリティセンサ群」、「家電機器群」、「流量計測装置群」との間の通信について説明する。ここで、通信装置２と「セキュリティセンサ群」「家電機器群」「流量計測装置群」との間の通信は、例えば４００ＭＨｚ帯の特定小電力無線を用いて行われる。すなわち、開閉センサ３や人感センサ４が侵入異常を検知した場合や、緊急コールボタン５が押下された場合、「セキュリティセンサ群」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置２へ伝送する。ガスメーターや水道メーターから検針値を報知する場合や異常時にガスメーターや水道メーターの弁を遮断しその旨を通報する場合も、「流量計測装置群」はその旨を特定小電力無線を用いて通信装置２へ伝送する。また、通信装置２から、「セキュリティセンサ群」に対して警戒動作へ移行する旨の信号を送信する場合や、ガスメーターや水道メーターの「流量計測装置群」に対して弁を遠隔で遮断／復帰する場合、「家電機器群」に動作のＯＮ／ＯＦＦの指令を送信する場合にも特定小電力無線を用いる。
【００３９】
以上のシステム構成において、本実施例では、開閉センサ３、人感センサ４、緊急コールボタン５の「セキュリティセンサ群」と通信装置２が通信を行い、通信装置２が外部通話装置９へその旨を報知する場合について図２を用いて説明する。図２は通信装置２の内部構成を示したものである。図２において、７は入力手段である。８は記憶手段である。９は比較手段である。１０は発呼手段である。１１は発呼間隔測定手段である。
【００４０】
図１において、開閉センサ３や人感センサ４が侵入異常を検知した場合や、利用者が緊急コールボタン５を押下した場合、開閉センサ３、人感センサ４、緊急コールボタン５はその旨を前述のように、例えば特定小電力無線を用いて通信装置２へ送られる。ここで、通信装置２は、図２の受信手段１２で信号を受信すると、その旨を発呼手段１０へ送る。発呼手段１０は外部通話装置６で通報する訳だが、ここで、通報先について説明する。通信装置２の利用者は、予め通信装置２が開閉センサ３や人感センサ４や緊急コールボタン５からの発報があった場合に通報する通報先を入力手段７を用いて通信装置２へ入力しておく。ここでいう通報先とは、例えば電話番号である。入力手段７は、例えばキーボードや液晶タッチパネル画面のようなもので構成されており、利用者は、その入力手段７から電話番号を入力する。なお、外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等よりダウンロード方式にて入力してもよい。電話番号の入力の仕方は様々であり、例えば、「市外局番」＋「市内局番」＋「電話番号」で入力する場合もあれば、「市内局番」＋「電話番号」で入力する場合もある。さらには、事業所等の構内ＰＢＸを利用する場合等は、「０」＋「＊」＋「市外局番」＋「市内局番」＋「電話番号」で入力する場合もあるし、発信者番号を相手に知られたくない場合は、先頭に「１８４」を付加する場合もあれば、「発信者番号」を相手に知らせたい場合は、先頭に「１８６」を付加する場合もある。
【００４１】
利用者は、このようにして、通報先の電話番号を入力手段７から通信装置２へ入力する。入力手段７は入力された通報先電話番号を記憶手段８へ記憶する。ここで、記憶手段８には予め複数の通報先電話番号が記憶できるようになっており、利用者は通信装置２に対して、複数の電話番号を入力することができるようになっている。これは、通信装置２が発呼手段１０を通じて外部通話装置６へ電話をかけるとき、例えば、外部電話装置６の利用者が他の電話と話中時等に、開閉センサ３や人感センサ４が侵入異常を検知した場合や、利用者が緊急コールボタン５を押下した場合の連絡ができない。よって、例えば、通信装置２の通報先として、「父親の携帯電話」、「母親の携帯電話」、「恋人の携帯電話」等複数の通報先が登録できるように、記憶手段８には複数の通報先電話番号が記憶できるようになっている。この時、利用者は入力手段７から通報先電話番号を入力する際に、通報順を指定できるようにしておく。例えば、最初は「恋人の携帯電話」へ通報し、うまく繋がらなかった場合には「母親の携帯電話」へ、最後に「父親の携帯電話」へといったように、利用者は通報順序が指定できる。
【００４２】
このようにして記憶手段８に記憶された発呼先電話番号、及び発呼順は比較手段９へ送られる。比較手段９では、まず、記憶手段８に記憶されている複数の発呼先電話番号を、末尾から予め定められた桁数分を比較し、その結果を出力する。例えば、予め定められた桁数が「４桁」であった場合、比較手段９は記憶手段８に記憶されている発呼先電話番号の記憶数分について、末尾から４桁を比較する。
【００４３】
【表１】
2005020054.tif 000003
【００４４】
具体的には、記憶手段８に記憶されている発呼先電話番号が、（表１）の内容であった場合、比較手段９は、通報順１〜５について、電話番号の末尾の４桁を比較して、その結果を発呼間隔測定手段１１へ出力する。なお、（表１）は、記憶手段９に記憶されている発呼先電話番号を、分かりやすいように「先頭付加番号」「市外局番」「市内局番」「電話番号」に分けて表しているもので、実際、利用者が通信装置２に対して発呼先電話番号を入力手段７を通じて入力する際には、（表１）のように区分毎に分けて入力してもよいし、先頭からベタに連続して入力してもよい。発呼間隔測定手段１１は、比較手段９が比較した結果をもとに、発呼手段１０が通報先１への電話発呼が正常に成功しなかった場合に、次に発呼するまでのタイミングを計測する。
【００４５】
ここで、次に発呼するまでのタイミングを可変させる理由について説明する。通信装置２への発呼先電話番号の入力は、利用者が入力手段７から行う訳だが、前述のように「市外局番」＋「市内局番」＋「電話番号」で入力する場合もあれば、「市内局番」＋「電話番号」で入力する場合もある。さらには、事業所等の構内ＰＢＸを利用する場合等は、「０」＋「＊」＋「市外局番」＋「市内局番」＋「電話番号」で入力する場合もあるし、発信者番号を相手に知られたくない場合は、先頭に「１８４」を付加する場合もあれば、「発信者番号」を相手に知らせたい場合は、先頭に「１８６」を付加する場合もある。よって、利用者が入力手段７からの入力の際に、先頭からベタに入力した場合、通信装置２の記憶手段８に記憶される複数の発呼先電話番号を、入力時点で同一電話番号が入力不可であることを明確に判別することは非常に困難である。ゆえに、記憶手段８に記憶される複数の発呼先電話番号は、同一電話番号（これは、入力番号が全て同一であることを指しているのではなく、結果として同一の外部電話装置６へ通報されることを意味する）の場合が存在する。ここで、通信装置２は前述のように、最初は「通報先１」へ通報し、うまく繋がらなかった場合には「通報先２」へ、最後に「通報先３」へといった通報を行う場合、連続して同一の外部電話装置６に通報されることとなり、結果として外部電話装置６への発呼が連続して発生し、例えば利用者が間違って他人の電話番号を入力した場合等、通報先に「多大な迷惑」がかかることとなる。ここでいう「多大な迷惑」とは、外部電話装置６の利用者にとっては、連続的に電話がかかってくる為、自らの必要な発信さえもできなくなるという問題である。また、何らかの理由で通信装置２が故障し、記憶手段８に記憶されている発呼先電話番号に順番に通報することが永遠に繰り返されるような状況に陥った場合も同様の問題が発生する。
【００４６】
よって、発呼間隔測定手段１１は、通報先１、通報先２、・・・と発呼が失敗した場合に次の通報先に発呼するまでの間隔を調整する。具体的には、例えば、（表１）のように通報先が入力されたいた場合で、末尾から定められた桁数が「４桁」であった場合、「６７８９」「３２１０」「６７８９」「９８７６」「０３１２」と、通報先１と通報先３は下４桁が同一で、通報先２、４、５は下４桁が異なる。ここで、仮に通報先１〜５全てにおいて下４桁が異なる番号であったとすると、通報先１〜５すべての電話番号が実質異なることを意味する。よって、前述のような同一の外部通話装置６へ連続的に発呼する事はない。この場合、発呼間隔測定手段１１はできるだけ短い発呼間隔を計測する。発呼手段１０は、通報先１への発呼が正常終了すればよいが、失敗した場合は、発呼発呼間隔測定手段１１が計測したできるだけ短い発呼間隔（極端な場合は、発呼間隔が「ゼロ」）で通報先２へと発呼する。これにより、同一の外部通話装置６の利用者へ迷惑をかけることなく、開閉センサ３や人感センサ４が侵入異常を検知した場合や、利用者が緊急コールボタン５を押下した場合の非常通報を的確な通報先へ発呼することができる。
【００４７】
一方、（表１）の通報先１と通報先３のように、下４桁に同じ物が存在した場合、それが実質同一の外部通話装置６である可能性がある。この場合、発呼間隔測定手段１１は同一の外部通話装置６に利用上の迷惑がかからない範囲の発呼間隔で発呼手段１０が発呼するように制御する。これにより、外部通話装置６の利用者への迷惑を必要最小限に留めることが可能となる。なお、さらに必要あれば、記憶手段８に記憶された発呼先電話番号について、比較手段９が比較する予め定められた末尾からの桁数を増やすことで、外部通話装置６の利用者への迷惑をできる限り低くすることも可能である。
【００４８】
なお、通信装置２は、予め自らが設置されている地域の「市外局番」や「市内局番」を何らかの方法で知ることができれば、利用者が入力手段７から通報先を入力する際に、「市外局番」＋「市内局番」＋「電話番号」と区切って入力する場合、（表１）の通報先１〜３のように、「市外局番」が空白である場合には、自動的に通信装置２が設置されている地域の「市外局番」や「市内局番」を割り振って記憶手段８に記憶することもできる。こうすれば、記憶手段８が記憶している複数の電話番号の全ての一致／不一致を判別することが可能となり、発呼間隔の調整も容易となる。この場合、通信装置２が予め自らが設置されている地域の「市外局番」や「市内局番」を知る方法としては、外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等よりダウンロードする方法でもよいし、無線その他の方法で周辺の基地局と通信を行い、位置情報を検索する方法でもよい。
【００４９】
（実施例２）
図３は本発明の実施例２における通信装置２のブロック図である。図３において、１３は桁数変更手段である。
【００５０】
図３において、実施例１と機能、役割が同一の部分は説明を省略する。比較手段９は記憶手段８に記憶されている発呼先電話番号の末尾からの桁数が一致するか否かを比較する訳だが、その末尾からの桁数は桁数変更手段１３の指示によって変更することができる。桁数変更手段１３は、通報先を入力する場合と同様に入力手段７から入力してもよいし、外部のサーバ装置、携帯電話、パソコン、医療機関、サービスセンター等よりダウンロード方式にて入力してもよい。
【００５１】
このように比較手段９が比較する発呼先電話番号の桁数を容易に変更できるようにすることで、電話番号の一致／不一致の確度を将来的に高めることができるようになり、実施例１の場合以上に、外部通話装置６の利用者への迷惑を必要最小限に留めることが可能となる。
【００５２】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、通信装置が家庭内で接続される機器からの通報を外部通話装置へ発呼する際の再発呼間隔を可変できるようにしたものである。これにより、外部電話の利用者への迷惑を必要最小限に留めることが可能となる。なお、さらに、その確度を高めることで、外部電話の利用者への迷惑をできる限り低くすることもができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のシステム全体のブロック図
【図２】本発明の実施例１における通信装置のブロック図
【図３】本発明の実施例２における通信装置のブロック図
【図４】従来例のシステム構成図
【符号の説明】
１  家庭
２  通信装置
３  開閉センサ
４  人感センサ
５  緊急コールボタン
６  外部通話装置
７  入力手段
８  記憶手段
９  比較手段
１０  発呼手段
１１  発呼間隔測定手段
１２  受信手段
１３  桁数変更手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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