(57)【要約】【課題】  レンタル業者が所有する複数台の多機能な建設機械の使用度が平均化されるように顧客に建設機械を貸与する。【解決手段】  多機能な建設機械２を所有するレンタル業者は、顧客が申請した顧客申請情報に基づいて、所有する複数の建設機械２に備えられる各機能が平均化されるような建設機械２を選択する。選択された建設機械２の選択建設機械情報と顧客申請情報に基づいて建設機械２の機能を制限する認証情報が生成され、生成された認証情報は携帯記録装置３に記録される。建設機械２のオペレータが所持する携帯記録装置３に記録された認証情報に基づいて、建設機械２は、各機能の制限を行う。【選択図】  図１
2005196399.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多機能を有する建設機械を複数台有する管理者が、前記建設機械の使用の管理を行う建設機械の管理システムにおいて、
情報を記録することができ、前記建設機械を使用する使用者が携帯をすることが可能な携帯記録装置と、
前記各建設機械が備えている各機能の使用時間の履歴である建設機械使用情報を記録するための使用履歴記録手段と、前記使用者が予め申請した前記建設機械に備えられている各機能のうち使用する機能と使用しない機能との情報を有する使用者申請情報と前記建設機械使用情報とに基づいて、前記建設機械に備えられている各機能の使用度に偏りが発生しないように前記建設機械を選択するための建設機械選択手段と、前記使用者が前記建設機械に備えられる各機能のうち使用しないと申請した機能を制限するための認証情報を生成するための認証情報生成手段と、前記携帯記録手段に前記認証情報を記録することが可能な管理装置通信制御手段と、を有する管理装置と、
前記携帯記録手段に記録された前記認証情報に基づいて、前記建設機械に備えられる各機能を制限するか否かを解析するための認証手段と、この認証手段により解析された結果に基づいて、前記建設機械に備えられる各機能の使用を制限する機能制御手段と、を有する前記建設機械と、により構成されることを特徴とする建設機械の管理システム。
【請求項２】
前記携帯記録装置は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを内蔵したキーホルダ、または赤外線ポートやブルートゥースを内蔵した携帯電話またはＰＤＡ（Personal Digital Assistance）であることを特徴とした請求項１記載の建設機械の管理システム。
【請求項３】
前記建設機械の各機能の使用時間は、前記使用者申請情報および前記使用者に前記建設機械を貸与した時間と前記使用者から前記建設機械が返却された時間とに基づいて算出されることを特徴とする請求項１記載の建設機械の管理システム。
【請求項４】
前記建設機械は、この建設機械に備えられる各機能の使用時間を記録する情報記録手段をさらに有し、前記情報記録手段に記録された各機能の使用時間に基づいて前記建設機械の各機能の使用時間が算出されることを特徴とする請求項１記載の建設機械の管理システム。
【請求項５】
前記建設機械選択手段は、前記使用者が前記建設機械に備えられる複数の機能のうち１つの機能を使用すると申請したときには、前記建設機械使用情報を参照して、前記管理者が所有する複数台の前記建設機械の中で、前記使用者が使用すると申請した機能の使用度が最も少ない建設機械を選択することを特徴とする請求項３または４記載の建設機械の管理システム。
【請求項６】
前記建設機械選択手段は、前記使用者が前記建設機械に備えられる複数の機能のうち２つの機能を使用すると申請したときには、前記建設機械使用情報を参照して、前記管理者が所有する複数台の前記建設機械の中で、前記２つの機能のうち１の機能について使用度が少ない建設機械をいくつか選択し、これら選択された建設機械の中で、他の機能について使用度が最も少ない建設機械を選択することを特徴とする請求項３または４記載の建設機械の管理システム。
【請求項７】
前記建設機械の各機能の使用時間に基づいて、前記管理者は、前記使用者に前記建設機械のレンタル料を課金することを特徴とする請求項３または４記載の建設機械の管理システム。
【請求項８】
前記建設機械の各機能の使用時間に基づいて、前記管理者は、前記建設機械の各機能の部品の交換・点検等のメンテナンス管理を行うことを特徴とする請求項３または４記載の建設機械の管理システム。
【請求項９】
多機能を有する建設機械を複数台有する管理者が、前記建設機械の使用の管理を行う建設機械の管理システムにおいて、
前記建設機械を使用して作業を行う使用者が、前記管理者に予め申請した前記建設機械に備えられている各機能のうち使用する機能と使用しない機能との情報を有する使用者申請情報に基づいて前記建設機械の制限を行うための認証情報を生成して、前記使用者が携帯することが可能な携帯記録装置に前記認証情報を記録し、前記使用者申請情報および前記管理者が所有する前記各建設機械の使用時間の履歴である建設機械使用情報に基づいて、前記各建設機械に備えられる各機能の使用度に偏りが発生しないように前記建設機械を選択して貸与する貸与工程と、
前記携帯記録装置に記録された認証情報に基づいて、貸与された前記建設機械の機能を制限する機能制限工程と、
貸与された前記建設機械を使用して作業を行う作業工程と、
貸与された前記建設機械を前記管理者に返却するときに、前記建設機械の使用に供された機能の使用時間を前記建設機械使用情報に反映させる返却工程と、を有することを特徴とする建設機械の管理方法。
【請求項１０】
前記建設機械の各機能の使用時間は、前記使用者申請情報および前記使用者に前記建設機械を貸与した時間と前記使用者から前記建設機械が返却された時間とに基づいて算出されることを特徴とする請求項９記載の建設機械の管理方法。
【請求項１１】
前記建設機械の各機能の使用時間は前記建設機械に備えられる情報記録手段に記録され、前記建設機械を前記管理者に返却するときに、前記情報記録手段に記録された前記建設機械の各機能の使用時間が前記携帯記録装置に記録され、この情報記録手段に記録された前記建設機械の各機能の使用時間に基づいて前記建設機械の各機能の使用時間が算出されることを特徴とする請求項９記載の建設機械の管理方法。
【請求項１２】
前記貸与工程において、前記使用者が前記建設機械に備えられる複数の機能のうち１つの機能を使用すると申請したときには、前記建設機械使用情報を参照して、前記管理者が所有する複数台の前記建設機械の中で、前記使用者が使用すると申請した機能の使用度が最も少ない建設機械を選択することを特徴とする請求項１０または１１記載の建設機械の管理方法。
【請求項１３】
前記貸与工程において、前記使用者が前記建設機械に備えられる複数の機能のうち２つの機能を使用すると申請したときには、前記建設機械使用情報を参照して、前記管理者が所有する複数台の前記建設機械の中で、前記２つの機能のうち１の機能について使用度が少ない建設機械をいくつか選択し、これら選択された建設機械の中で、他の機能について使用度が最も少ない建設機械を選択することを特徴とする請求項１０または１１記載の建設機械の管理方法。
【請求項１４】
前記建設機械の各機能の使用時間に基づいて、前記管理者は、前記使用者に前記建設機械のレンタル料を課金することを特徴とする請求項１０または１１記載の建設機械の管理システム。
【請求項１５】
前記建設機械の各機能の使用時間に基づいて、前記管理者は、前記建設機械の各機能の部品の交換・点検等のメンテナンス管理を行うことを特徴とする請求項１０または１１記載の建設機械の管理システム。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項８の何れか１項に記載の各手段の機能をコンピュータに実行させることを特徴とする建設機械の管理プログラム。
【請求項１７】
請求項９乃至請求項１５の何れか１項に記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とする建設機械の管理プログラム。
【請求項１８】
請求項１６または請求項１７に記載の管理プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多機能な建設機械の管理を好適に行うことができる建設機械の管理システム、管理方法、管理プログラムおよび管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建設機械には、油圧ショベル、ブルドーザ、フォークリフト、油圧クレーン等様々なものがあるが、これら建設機械は特定の用途に限定された作業のみを行うのに適した機械と、複数の機能を発揮する機械とに大別される。例えば、油圧ショベルは、クローラ式走行手段を有する下部走行体と上部旋回体とフロント作業機により概略構成される。このうち、フロント作業機としては、ブームおよびアームと、このアームの先端に着脱可能に取り付けられるアタッチメントとから構成され、アタッチメントとしては通常バケットが装着されているが、バケット以外にも、ブレーカやクラッシャ等を装着することができるようになっている。また、バケットとしては、標準型のバケット、大型バケット、法面用バケット、クラムシェルバケット等があり、さらにはフック付きのバケットも用いられることもある。
【０００３】
このように油圧ショベルにおいては、アタッチメントを交換することにより、様々な用途の作業を行うことができる多機能建設機械として使用することができる。例えば、アタッチメントを交換して、土砂の掘削、法面の形成、コンクリート構造物の解体、岩石の破砕、路面の剥離、浚渫、重量物の搬送等のように様々な用途の作業に供することができる。従って、多機能建設機械は様々な作業現場で使用に供されることになる。例えば、山間地、平野部、都市部、河川や沼沢地、海岸、船舶内、倉庫内、トンネル内等、様々な作業現場で使用に供され、また夫々の作業現場では、作業負荷、周囲環境または足場等の稼動条件が異なってくる。
【０００４】
油圧ショベル等の多機能建設機械においては、作業現場の稼動条件や作業内容に有効に適合するために、高機能化および高強度化が図られ、さらに作業現場や作業の種類に応じた制御性の向上も図られ、且つ安全性や操作性等の配慮もなされるようになってきる。従って、このような多機能建設機械は高機能および高強度であるために、その分だけ製造コストが高くなる。そのため、機械の寿命をできるたけ長くするように管理して、ランニングコストが上昇することを抑制しなければならない。従って、多機能建設機械の管理は十分に且つ厳格に行う必要がある。
【０００５】
ここで、建設機械の管理という場合、保守点検または部品交換といったメンテナンス面での管理が一般的であるが、管理される建設機械が多機能建設機械であるために必要な管理もある。この管理としては、多機能建設機械が備えている各機能の使用状況に応じた管理である。
【０００６】
例えば、岩石やコンクリート等の破砕を行う破砕作業は油圧ショベルにおける作業手段のアタッチメントとしてブレーカを用いて行うが、このブレーカは専用の油圧シリンダにより岩石やコンクリート等を打撃するものであるため、打撃は高速で行われ、フロント作業機はもとより車両全体に大きな振動や衝撃を与えることになる。一般的な油圧ショベルにおいては、この油圧ショベルが備えている各機能を十分発揮することができるように、各機能の強度を向上させているものの、例えばブレーカ作業のみに偏った用いられ方をされると、その機構が部分的に損傷したり、頻繁に故障したりする事態が発生してしまい、多機能建設機械が有する本来の寿命を著しく短縮してしまうことになる。
【０００７】
また、車両の走行条件としては、市街地等にあっては走行条件が良好であるが、例えば山間地で道路の敷設等の作業を行う場合においては、整地されておらず、大きな凹凸があり、また岩石等の障害物が各所に散乱しているといった極めて劣悪な走行条件で作業を行わなくてはならない。このように極めて劣悪な走行条件下で、頻繁に高速走行を繰り返すと、下部走行体の損傷や消耗度の度合いが著しく高くなり、ダメージが下部走行体に集中してしまい、機械が本来使用できる寿命に対して極端に短い期間で使用ができなくなることがある。
【０００８】
さらに、浚渫作業を行うときには、アタッチメントとしてクラムシェルバケットを装着するが、水中や泥土の中で作業を行うため、各部のシール機構に大きな負担が発生するだけでなく、錆が発生する等の問題が発生する。
【０００９】
さらに、油圧ショベルにおける最も代表的な作業である土砂の掘削作業である場合においても、砂地等のように比較的掘削抵抗が少ないものを掘削する場合と、固い地盤のように掘削抵抗が大きいものを掘削する場合や大きな岩石等を多量に含んだ重量物を掘削する場合等とでは、フロント作業機の構成機構、すなわちブームやアーム、さらにはそれらを連結するピンに対する荷重に大きな差があり、またエンジンの負荷、油圧ポンプを含む油圧回路の負荷も大きく異なる。
【００１０】
以上のように、多機能建設機械は多種多様な用途に適用することができるが、特定の機能に偏った使用に対処できるように、過剰な強度等を持たせるように構成されていない。従って、多機能建設機械は、用途または使用態様等に偏りが発生しないように正確な管理が行われていない場合、頻繁に故障したり、本来有している寿命に対して早期に使用不能な状態になったりする可能性がある。この点において、特定作業に特化され、この特定作業の作業性を向上させるように機能および強度を持たせた用途限定建設機械とは管理態様が異なってくる。
【００１１】
ここで、建設機械の管理方法として、建設機械の操作を制限するものが従来から知られている（例えば、特許文献１参照。）。この特許文献１では、建設機械の操縦者が取得した資格に基づいて操縦者の技能レベルが判別され、高度な技能レベルを有した操縦者には多くの操作が許可され、習熟度が浅い操縦者には操作範囲が制限される。つまり、技能レベルが劣っているオペレータが高度に熟練を要する操作を行うことを制限することにより、建設機械の作業の確実性および安全性を確保するようにしている。
【特許文献１】特開２００３−５８２０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、近年においては、建設機械を施工する建設・土木業者が夫々建設機械を所有するという方式ではなく、工事の施工にあたって、必要な建設機械をレンタル業者から借り受けて作業を行うという方式が一般化しつつある。このレンタル方式においては、建設・土木業者は、必要かつ最適な種類の建設機械を必要な台数分だけ一括して借り受けて、工事現場に搬入させることできるため、利便性が極めて高い。また、建設・土木業者側で建設機械を設置する車庫を必要とせず、機械のメンテナンスを行うためのサービス員を要しないといった様々な利点があることから、今後益々レンタル方式が普及する傾向にある。そして、建設・土木業者側からの様々なニーズに対応するために、これらレンタル業者が所有する建設機械の種類を豊富にし、かつ所有台数も多くするというように、レンタル業者側の事業規模も拡大する傾向にある。そして、建設・土木業者側では、様々な作業用途に建設機械を使用するために、作業用途が多岐にわたり、貸し出し頻度が高いことから、レンタル業者が所有する建設機械の台数は多くなる。
【００１３】
そもそも、レンタル方式においては、貸し手が借り手に建設機械を貸与した後は、借り手は、建設機械を使用してどのような作業を行うかについては自由に決定できるものである。従って、上述した特許文献１では、習熟度に応じて操作の制限を行ったとしても、貸し出した建設機械の使用状況の管理ができるものではない。
【００１４】
従って、特許文献１では、ある建設機械を貸し出して所定の作業が行われ、この建設機械が返却された後に、次の建設・土木業者に貸し出したときに、また同じ作業が行われることがある。このようなことが連続すると、複数の機能を備えた多機能建設機械であるものの、実際に使用される機能に偏りが発生してしまい、建設機械の寿命を縮めてしまうだけではなく、頻繁に故障が発生することにもなる。これにより、工事の進行を遅延させるために借り手に不満を与え、サービス員の派遣の頻度が高くなる等の不都合が生じることになる。
【００１５】
また、このような問題はレンタル方式に限られず、多数の建設機械を所有する大規模事業者においても、各建設機械の使用状況管理を行わなければ、同様の問題がおきることにもなる。
【００１６】
さらに建設機械においては、作業の安全性、円滑性さらには効率性を勘案して、各種の装備がされているものもある。例えば、建設機械の後方を監視するための後方監視カメラが備えられ、この後方監視カメラからの映像を運転室内のモニタに表示するようにした後方監視装置を装備しているものもある。また、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して、建設機械の位置追跡装置を備えているものもあり、また衛星を利用して外部との間で無線通信が可能な構成したものもある。これらの各種機能は作業を行うための必要最低限のものではないが、これらの装備を建設機械に備えると、その分だけ機械の価格が上昇してしまい、借り手側とすれば、これらの装備を使用する場合と使用しない場合とで同じ課金がなされるのは、必ずしも合理的ではない。
【００１７】
また、機械の保守点検等といったメンテナンス面から、多機能建設機械は複数の機能を有しているため、点検すべき事項が増えることになる。そして、機械の使用状況によっては、一般的な点検で十分な場合と、入念な点検が必要な場合とがある。例えば、建設機械が浚渫工事に長期間にわたって使用された場合においては、シール漏れや錆の発生のおそれがあることから、細部にわたって入念な点検を行う必要があり、必要な修理や部品交換を行わなくてはならない。このように多機能建設機械においては、使用態様は多岐にわたることから、夫々の建設機械の使用履歴に関する情報を取得することは、メンテナンスを行うために極めて重要であるが、上述した特許文献１の方式では、貸与した建設機械の使用状況を必ずしも正確に把握できるとは限らない。
【００１８】
以上のように、多機能建設機械においては、使用状況に関する情報を取得して管理することは極めて重要であるが、特にレンタル方式のように、機械の所有と機械の使用との主体が異なる場合等においては、必ずしも使用状況に関する情報が十分に得られない結果、使用状況の管理を正確に行うことができないため、結果として故障の多発、寿命の短縮等といった不都合を防止することはできない。
【００１９】
このように故障の多発、寿命の短縮等といった不都合が頻繁に発生すると、機械の所有者側においては、ランニングコストが上昇してしまい、その結果負担が大きくなってしまう。その結果、機械の使用者側に課金する負担も大きくなってしまい、機会の使用者側にとっても好ましくない。
【００２０】
そこで、例えばアタッチメントとして、ブレーカ等のように、油圧配管を接続する必要のあるものについては、この油圧配管を使用するか否かにより、ある程度は作業状況の推定が可能になる。また、最高油圧レベルを制限するか否かによっても、作業状況を認識でき、さらにエンジンの最高回転数を制限するか否かにより有力な使用状況に関する情報が得られることになる。従って、本発明は、多機能建設機械の使用状況をできるだけ正確に把握して、建設機械が備える各種機能の使用頻度に偏りが発生しないように制御することにより、建設機械が備える各種機能のうち一部に大きな負担がかかって、寿命を短縮させたり、頻繁に故障したりすることを防止する建設機械の管理システム、管理方法、管理プログラムおよび管理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の建設機械の管理システムは、多機能を有する建設機械を複数台有する管理者が、前記建設機械の使用の管理を行う建設機械の管理システムであって、情報を記録することができ、前記建設機械を使用する使用者が携帯をすることが可能な携帯記録装置と、前記各建設機械が備えている各機能の使用時間の履歴である建設機械使用情報を記録するための使用履歴記録手段と、前記使用者が予め申請した前記建設機械に備えられている各機能のうち使用する機能と使用しない機能との情報を有する使用者申請情報と前記建設機械使用情報とに基づいて、前記建設機械に備えられている各機能の使用度に偏りが発生しないように前記建設機械を選択するための建設機械選択手段と、前記使用者が前記建設機械に備えられる各機能のうち使用しないと申請した機能を制限するための認証情報を生成するための認証情報生成手段と、前記携帯記録手段に前記認証情報を記録することが可能な管理装置通信制御手段と、を有する管理装置と、前記携帯記録手段に記録された前記認証情報に基づいて、前記建設機械に備えられる各機能を制限するか否かを解析するための認証手段と、この認証手段により解析された結果に基づいて、前記建設機械に備えられる各機能の使用を制限する機能制御手段と、を有する前記建設機械と、により構成されることを特徴とする
【００２２】
また、本発明の建設機械の管理方法は、多機能を有する建設機械を複数台有する管理者が、前記建設機械の使用の管理を行う建設機械の管理システムであって、前記建設機械を使用して作業を行う使用者が、前記管理者に予め申請した前記建設機械に備えられている各機能のうち使用する機能と使用しない機能との情報を有する使用者申請情報に基づいて前記建設機械の制限を行うための認証情報を生成して、前記使用者が携帯することが可能な携帯記録装置に前記認証情報を記録し、前記使用者申請情報および前記管理者が所有する前記各建設機械の使用時間の履歴である建設機械使用情報に基づいて、前記各建設機械に備えられる各機能の使用度に偏りが発生しないように前記建設機械を選択して貸与する貸与工程と、前記携帯記録装置に記録された認証情報に基づいて、貸与された前記建設機械の機能を制限する機能制限工程と、貸与された前記建設機械を使用して作業を行う作業工程と、貸与された前記建設機械を前記管理者に返却するときに、前記建設機械の使用に供された機能の使用時間を前記建設機械使用情報に反映させる返却工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、多機能建設機械の使用状況に基づいて、各機能の使用に制限を設けることにより、多機能建設機械の管理を適格に行うことができ、多機能建設機械の寿命が短縮、または頻繁に故障が発生することを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。本実施形態においては、建設・土木業者等、多機能建設機械を使用して実際に作業を行う側を使用者といい、複数台の多機能建設機械を所有して使用者に貸与する側を管理者という。
【００２５】
図１において本実施の形態の建設機械の管理システムは、管理装置１と、複数の建設機械２Ａ乃至２Ｎ（これら建設機械２Ａ乃至２Ｎを総称して建設機械２という）と、複数の携帯記録装置３Ａ乃至３Ｎ（これら携帯記録装置３Ａ乃至３Ｎを総称して携帯記録装置３という）と、を有して構成される。
【００２６】
ここで、本実施形態では、建設機械２は目的とする作業を標準的に実施するための機能、例えば油圧ショベルの場合は、一般的な土砂の掘削作業に加えて、機能性を向上させた特殊な機能として、機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の３つの機能を有して構成されるものとし、使用者は、例えば土砂の掘削、法面の形成、コンクリート構造物の解体、岩石の破砕、路面の剥離、浚渫、重量物の搬送等、様々な作業目的に応じて、多機能建設機械が備えている機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の３つの機能のうち使用する機能の申請をするものとする。
【００２７】
また、携帯記録装置３は建設機械２を操作する操作者（以下、オペレータという）が携帯することが可能な記録装置である。
【００２８】
管理装置１は、管理者が所有する複数の建設機械２の管理を行うためのコンピュータであり、この管理装置１は、管理装置制御部１１と入力部１２と表示部１３と使用履歴記録ＤＢ１４と建設機械選択部１５と貸与時間管理部１６と認証情報生成部１７と管理装置通信制御部１８とを有して構成される。
【００２９】
管理装置制御部１１は、管理装置１に設けられている各部の制御を行うための制御部であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）等を有して構成される。入力部１２は、キーボードまたはマウス等の適宜の入力手段である。表示部１３は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶ディスプレイ等の表示手段である。これら入力部１２および表示部１３を使用して、使用者が予め申請した、建設機械２の機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３のうち、いずれの機能を使用するかの情報（以下、使用者申請情報という）が入力される。
【００３０】
使用履歴記録ＤＢ１４は、使用者が所有する複数の建設機械２Ａ乃至２Ｎが本来有している寿命と使用に供された時間との情報（以下、建設機械使用情報という）を各建設機械２Ａ乃至２Ｎの機能ごとに記録するためのデータベースである。ここで、本実施形態では、建設機械２は、機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の３つの機能を有するものとし、使用履歴記録ＤＢ１４は、各建設機械２Ａ乃至２Ｎの夫々の建設機械２について、機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の本来の寿命と使用に供された時間との情報を記録する。また、この使用履歴記録ＤＢ１４は、各建設機械２Ａ乃至２Ｎが夫々使用中であるか否かについての情報も記録する。建設機械選択部１５は、上述した使用者申請情報と建設機械使用情報とに基づいて、管理者が所有する複数の建設機械２Ａ乃至２Ｎの中から使用者に貸与する最適な建設機械２を選択するための選択部である。
【００３１】
貸与時間管理部１６は、管理者が所有している各建設機械２について、使用者に貸与した時間を管理する管理部である。認証情報生成部１７は、使用者申請情報に基づいて、建設機械２が備える機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の制限を行うための情報（以下、機能制限情報という）と建設機械２Ａ乃至２Ｎのいずれの建設機械２が選択されたかを示すための情報（以下、選択建設機械情報という）とを有する認証情報を生成するための生成部である。管理装置通信制御部１８は、管理者が使用者に建設機械２の貸与を行うときに、認証情報生成部１７において生成された認証情報を携帯記録装置３に記録し、建設機械２の返却が行われたときに携帯記録装置３に記録されている選択建設機械情報を取得するための通信制御部である。
【００３２】
建設機械２は、多種多様な機能を備えた多機能建設機械であるが、本実施形態では、説明を簡略化するために、上述したように、機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の３つの機能を有して構成されるものとする。このように３つの機能を有する本実施形態の建設機械２は、図２に示されるように、認証装置２０と機能Ｆ１制御装置４１と機能Ｆ２制御装置４２と機能Ｆ３制御装置４３と車体ネットワーク５０とキー入力装置６０とを有して構成される。建設機械２には、携帯記録装置３と非接触な無線通信が可能な無線媒体が設けられており、携帯記録装置３に記録された認証情報を読み込むことができ、建設機械２が計測する情報を書き込むことができる。建設機械２は、携帯記録装置３に記録された認証情報に含まれている機能制限情報に基づいて、建設機械２に備えられている機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の使用の制限を行う。
【００３３】
認証装置２０は、建設機械２の運転室に設けられ、携帯記録装置３から送信される認証情報に含まれている選択建設機械情報を解析して、建設機械２に備えられている機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の各機能を制限するか否かを判定するための装置であり、認証装置制御部２１と認証情報解析部２２と車体通信部２３と認証装置通信制御部２４とキー入力判定部２５とを有して構成される。
【００３４】
認証装置制御部２１は、認証装置２０の各部を制御する制御部であり、ＣＰＵ、ＲＡＭおよびＲＯＭ等を有して構成される。認証情報解析部２２は、携帯記録装置３に記録された認証情報に含まれる機能制限情報を解析して、実際に機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の各機能を制限するか否かの情報を生成するための解析部である。車体通信部２３は、認証情報解析部２２により生成された各機能を制限するか否かの情報を、夫々対応する機能Ｆ１制御装置４１、機能Ｆ２制御装置４２および機能Ｆ３制御装置４３に対して送信するための通信部である。また、この車体通信部２３は、機能Ｆ１制御装置４１、機能Ｆ２制御装置４２および機能Ｆ３制御装置４３から情報を取得することもできる。認証装置通信制御部２４は、携帯記録装置３に記録された情報を読み込み、また建設機械２が計測する情報を記録するための通信制御部である。本実施形態では、携帯記録装置３に記録された認証情報に含まれる機能制限情報を非接触の無線通信で読み取る。キー入力判定部２５は、キー入力装置６０にキー入力がなされているか否かを判定するための判定部である。
【００３５】
機能Ｆ１制御装置４１、機能Ｆ２制御装置４２および機能Ｆ３制御装置４３は、認証情報解析部２２から送信される情報に基づいて、実際に機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の使用の制限を行うための制御装置である。これら機能Ｆ１制御装置４１、機能Ｆ２制御装置４２および機能Ｆ３制御装置４３と車体通信部２３とは車体ネットワーク５０を介して接続される。キー入力装置６０は、運転室に設けられ、建設機械２を動作可能にするためのキーを入力するための装置である。
【００３６】
携帯記録装置３は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを内蔵したキーホルダ、またはＩｒＤＡ（Infrared Data Association）等の赤外線ポートやブルートゥースを内蔵した携帯電話またはＰＤＡ（Personal Digital Assistance）等のような携帯可能な記録装置であり、近距離にある無線媒体と非接触で通信を行うことができる。オペレータが建設機械２の運転室に入室し、建設機械２のキーを入れて建設機械２が可動状態になると、携帯記録装置３は認証装置通信制御部２４と自動的に通信を行う。
【００３７】
以上のように構成される本実施の形態の動作について説明する。図３は、本実施形態における建設機械の管理システムの処理を示したシーケンスチャートである。本実施形態では、図３に示されるように、管理装置１において行われる貸与処理（ステップＳ１０）、建設機械２において行われる機能制限処理（ステップＳ２０）、実際に建設機械２が行う作業（ステップＳ３０）、管理装置１において行われる返却処理（ステップＳ４０）の順に処理が行われる。
【００３８】
最初に、貸与処理（ステップＳ１０）について説明する。本実施形態において貸与処理とは、管理者が使用者に建設機械２を貸与するときに行われる処理のことをいう。最初に、使用者が、建設機械２の管理を行う管理者に対して建設機械２を借用したい旨の申請をする（ステップＳ１１）。このとき、使用者は作業目的に応じて建設機械２が備えている機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３のうち、どの機能を使用したいかの申請を行う。管理者は、入力部１２を用いて、使用者が申請した使用者申請情報を管理装置１に入力する（ステップＳ１２）。この入力された使用者申請情報は、管理装置制御部１１により、建設機械選択部１５に出力されるように制御される。建設機械選択部１５は、使用者申請情報を受け取ると、使用履歴記録ＤＢ１４に記録されている各建設機械２Ａ乃至２Ｎの使用状況を記録した建設機械使用情報を参照し（ステップＳ１３）、この建設機械使用情報と使用者申請情報とから使用者に貸与する最適な建設機械２を選択する建設機械選択処理を行う。（ステップＳ１４）。
【００３９】
ここで、ステップＳ１４の建設機械選択処理において、使用者が機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３のうち１つの機能を使用すると申請した場合には、建設機械選択部１５は、使用者申請情報と建設機械使用情報とに基づいて、使用者が申請した機能の使用度、すなわち建設機械２が本来有している寿命に対して使用に供された時間の割合が最も少ない建設機械２を選択する。ただし、建設機械選択部１５は、使用履歴記録ＤＢ１４を参照して、選択された建設機械２が貸与中である場合には、次に使用度が少ない建設機械２を選択する。また、使用者が機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３のうち２つの機能を使用したいと申請した場合には、申請された２つの機能のうち１つの機能について使用度がある程度少ない建設機械２を選択し、その中で他の機能について最も使用度が少ない建設機械２を選択する。
【００４０】
次に、管理装置制御部１１は、使用者申請情報と建設機械選択部１５により選択された建設機械２の識別するための情報（以下、選択建設機械情報という）とを認証情報生成部１７に出力し、認証情報生成部１７は機能制限情報と選択建設機械情報とを有する認証情報を生成する（ステップＳ１５）。認証情報生成部１７により生成された認証情報は、管理装置制御部１１により、管理装置通信制御部１８に出力され、管理装置通信制御部１８は、認証情報を携帯記録装置３に記録する（ステップＳ１６）。
【００４１】
そして、管理者は、選択された建設機械２に対応したキーおよび認証情報を記録した携帯記録装置３を使用者へ貸与する（ステップＳ１７）。このとき、貸与時間管理部１６は、使用者に貸与した建設機械２を識別するための情報と貸与した貸与時間とを記録する（ステップＳ１８）。同時に、使用履歴記録ＤＢ１４には、貸与された建設機械２が貸与中であることが記録される（ステップＳ１９）。
【００４２】
以上が本実施形態における貸与処理である。次に建設機械２の機能制限処理（ステップＳ２０）について説明する。本実施形態における機能制限処理は、使用者申請情報に基づいて、建設機械２の使用の制限を行うための処理である。
【００４３】
最初に、管理者から認証情報が記録された携帯記録装置３と選択された建設機械２に対応したキーとを貸与された使用者は、これら携帯記録装置３およびキーを所持して建設機械２の運転室に入室する（ステップＳ２１）。ここで、携帯記録装置３とキーとを貸与された使用者と建設機械２のオペレータとが異なる場合は、使用者がオペレータに携帯記録装置３とキーとを渡し、オペレータが建設機械２の運転室に入室する。一方、上述した使用者とオペレータとが同一である場合には、これら携帯記録装置３とキーとを所持して建設機械２の運転室に入室する。
【００４４】
建設機械２の運転室に入室したオペレータは、所持しているキーをキー入力装置６０に入れると（ステップＳ２２）、建設機械２が稼動できる状態になり、認証装置２０のキー入力判定部２５は、キーが入ったという信号を認証制御部２１に出力する。認証制御部２１は、この信号を受信すると、携帯記録装置３と通信を行うように認証装置通信制御部２４を制御する。このとき、携帯記録装置３と認証装置通信制御部２４とが、相互に非接触の無線通信が行うことが可能な距離にあるときには、認証装置通信制御部２４は携帯記録装置３に記録されている認証情報の読み取りを行う（ステップＳ２３）。認証制御部２１は、認証装置通信制御部２４が読み取った認証情報を認証情報解析部２２に出力し、認証情報解析部２２は認証情報の解析を行う（ステップＳ２４）。そして、認証情報解析部２２は、認証情報に基づいて、機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の夫々について使用する機能と使用しない機能とを解析し、解析された情報に基づいて、機能Ｆ１制御装置４１、機能Ｆ２制御装置４２および機能Ｆ３制御装置４３を制御する制御信号を車体通信部２３に送信する。車体通信部２３は、車体ネットワーク５０を介して機能Ｆ１制御装置４１、機能Ｆ２制御装置４２および機能Ｆ３制御装置４３を制御する制御信号を夫々、機能Ｆ１制御装置４１、機能Ｆ２制御装置４２および機能Ｆ３制御装置４３に対して送信する。機能Ｆ１制御装置４１、機能Ｆ２制御装置４２および機能Ｆ３制御装置４３は、受信した制御信号に基づいて、夫々機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の機能の制限を行う（ステップＳ２５）。
【００４５】
以上のように機能制限処理が行われた状態で、建設機械２は作業に供される（ステップＳ３０）。
【００４６】
そして、作業が終了すると、使用者が使用していた建設機械２を管理者に返却する返却処理が行われる（ステップＳ４０）。最初に、使用者が建設機械２のキーと携帯記録装置３とを管理者に返却する（ステップＳ４１）。管理者は、返却された携帯記録装置３と管理装置通信制御部１８とを通信可能な状態にし、管理装置通信制御部１８は携帯記録装置３に記録されている認証情報を読み込む（ステップＳ４２）。このとき、携帯記録装置３と管理装置通信制御部１８とは非接触の無線通信による通信であるか、またはアダプタ等を用いた有線通信による通信であるかは問わない。そして、管理装置制御部１１は、管理装置通信制御部１８が読み込みを行った認証情報が有する選択建設機械情報を貸与時間管理部１６に出力し、貸与時間管理部１６は、記録されていた貸与時間と建設機械２を返却された時間とにより、建設機械２を貸与していた使用時間を算出する（ステップＳ４３）。この使用時間は、建設機械２の機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の各機能において個別に算出されるものである。すなわち、貸与時間管理部１６は、建設機械２の機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３のうち、使用に供された機能の時間のみを算出し、使用に供されていない機能の時間は算出しない。そして、貸与時間管理部１６は、算出された使用時間を機能毎に使用履歴記録ＤＢ１４に反映させる（ステップＳ４４）。このように、使用者に貸与した建設機械２のうち、使用に供された機能の使用時間を使用履歴記録ＤＢ１４に蓄積することにより、管理者が所有する複数の建設機械２Ａ乃至２Ｎが備える機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の使用度を把握することができる。
【００４７】
以上のようにして、本実施の形態では、管理者が所有する複数の建設機械２の中で、使用者が使用の申請をした機能の使用度が少ない建設機械２を選択して使用者に貸与し、使用者申請情報に基づいて機能を制限することにより、複数の機能が備えられた建設機械２の各機能の消耗度に偏りが発生することを防止することができ、消耗度を平均化することができる。従って、建設機械２の寿命が短くなることや頻繁に故障することを防止することができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、建設機械を管理する側を管理者としたが、この管理者にはレンタル業者や多数の建設機械を所有する大事規模事業者等が含まれる。一方、建設機械を所有する側は、例えば建設工事を施工する建設・土木業者が含まれる。
【００４９】
また、本実施形態では、認証情報が選択建設機械情報を有するように構成したが、これに限られず、認証情報は機能制限情報のみを有するように構成してもよい。この場合、建設機械２の貸与を行うときには、管理者は、入力部１２を用いて、貸与が行われた建設機械２を特定する情報を入力し、この情報に基づいて貸与された建設機械の貸与時間が貸与時間管理部１６に記録される。そして、建設機械２の返却が行われるときには、同様に管理装置１の管理者が、入力部１２により返却が行われた建設機械２を特定する情報を入力し、この情報に基づいて、貸与時間管理部１６に記録されている建設機械２の貸与時間を参照し、貸与時間と建設機械２を返却された時間とにより、建設機械２の使用時間を算出する。
【００５０】
また、本実施形態では、使用者が機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３のうち２つの機能を使用したいと申請した場合には、申請された２つの機能のうち１つの機能について使用度がある程度少ない建設機械２を選択し、その中で他の機能について最も使用度が少ない建設機械２を選択しているが、機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の使用度が平均化されるように建設機械２を選択することが可能であるならば、これに限られない。
【００５１】
また、本実施形態では、建設機械２にキー入力装置６０を設け、キー入力装置６０にキーが入力されると、建設機械２が動作可能な状態になるが、例えば携帯記録装置３がキーの役割を果たすように構成してもよい。すなわち、認証情報の他に、例えば建設機械２を動作可能にするエンジンを起動させるキーとしての役割を携帯記録装置３に持たせてもよい。これにより、オペレータは建設機械２を動作させるためのキーを所持していなくても建設機械２を作動させることが可能になる。
【００５２】
さらに、このように携帯記録装置３にキーの役割を果たすように構成することにより、建設機械２の盗難を防止することもできる。すなわち、上述したように携帯記録装置３がエンジンを起動させるためのキーの役割を果たす場合、携帯記録装置３は唯一無二の識別子を持たなくてはならない。そのため、携帯記録装置３がない限り建設機械２を作動させることができない。従って、容易にキーを複製することができないため、建設機械２の盗難を防止することができる。特に、建設機械の場合、エンジンを起動させるためのキーは共通化されているものが多いため、携帯記録装置３にキーの役割を持たせることは盗難防止に大いに効果を発揮する。
【００５３】
また、本実施形態において、各機能の使用の制限は、例えば油圧配管を使用するか否かのように制限してもよいし、エンジンの最高回転数を設定し、それ以上の回転数でエンジンを回転させないように制限してもよい。
【００５４】
また、本実施形態において、機能Ｆ１、機能Ｆ２および機能Ｆ３の他に、建設機械２の基本的な動作には必ずしも必要ではないが、建設機械２をより効率的に動作させることが可能な機能を、建設機械２は付随的に備えてもよい。例えば、建設機械２の後方を監視するバックモニタが建設機械２に備えられることにより、建設機械２をより効率的に動作させることが可能である。使用者がこのバックモニタの機能を使用する場合は、予め管理者に使用の申請を行い、管理者はバックモニタの使用を制限しない認証情報を生成する。このように、建設機械２の基本的な動作には必ずしも必要でない機能が建設機械２に付随的に備えられることにより効率的に動作させることができるが、このような機能が多く備えられると、却って建設機械２の作業性が損なわれることがある。
【００５５】
すなわち、上述したような機能が建設機械２に多く備えられていると、オペレータは本来の作業目的以外の機能を誤って作動させてしまうことがあるため、却って作業効率が低下することがある。本実施形態では、管理者から建設機械２を借用するときに、予め使用したい機能の申請を行い、使用しない機能については制限が行われるため、オペレータが本来の作業目的以外の機能を誤って作動させることはない。
【実施例１】
【００５６】
次に、実施例１について説明する。本実施例において、管理者は９台の多機能な建設機械２Ａ乃至２Ｈを所有するものとする。また、本実施例の建設機械２は、アタッチメント配管、流量調整機構およびエンジン回転調整の３つの機能を有し、図７に示されるように、これら３つの機能を制御するためのアタッチメント配管制御装置４１Ａ、流量調整機構制御装置４２Ａおよびエンジン調整機構制御装置４３Ａを有して構成される。ここで、アタッチメント配管とは、アタッチメントとしてバケットに代えて、油圧駆動式のアクチュエータを有するものであり、例えばブレーカ等を使用するときに、その油圧アクチュエータに接続される配管をいう。流量調整機構とは、フロント作業機に送り込まれる油圧の流量を制限して、油圧回路の負荷を軽減するための機構である。エンジン調整機構とは、建設機械２のエンジンの回転数を一定数以上回転させないように制御する機構である。すなわち、アタッチメント配管を使用するとした場合は、アタッチメントを交換することができるため、通常の掘削作業の他に岩石の破砕作業等の特殊な作業を行うことができる。また、流量調整機構を使用するとした場合は、負荷の高い作業を行うことができる。さらに、エンジン調整機構を使用するとした場合は、フロント作業機を高速に動作させることができるため、作業を高速に行うことができる。ここで、アタッチメント配管については使用するか否かを基準に制限することができるが、流量調整機構およびエンジン調整機構については最大値を設け、それ以上使用する場合に使用するものとする。
【００５７】
このように構成される本実施例において、使用者は建設機械２のうち３つの機能のうち、アタッチメント配管および流量調整回路は使用しないが、エンジン回転調整は使用しないと申請したものとする。
【００５８】
また、本実施例の認証情報には、上位３ビットにアタッチメント配管、流量調整回路およびエンジン調整機構の使用の制限を行う機能制限情報が記録され、下位３ビットに建設機械２Ａ乃至２Ｈを識別するための選択建設機械情報が記録されるものとする。
【００５９】
また、本実施例において、管理装置通信制御部１８と携帯記録装置３とは非接触の無線通信による通信が行われるように構成され、管理装置通信制御部１８から携帯記録装置３に認証情報を記録するとき、および携帯記録装置３から管理装置通信制御部１８に認証情報を読み込むときには、携帯記録装置３と管理装置通信制御部１８とを非接触の無線通信が可能な距離に近づいたときに通信が行われるものとする。
【００６０】
本実施例の処理について説明する。最初に、管理者の管理装置１において建設機械２の貸与処理を行う（ステップＳ１０）。この貸与処理において、使用者は管理者に建設機械２を借りる旨の申請を行う（ステップＳ１１）。このとき、使用者は、軽負荷で通常の掘削作業を行うが、高速に作業を行うため、図８（ａ）に示されるように、アタッチメント配管および流量調整機構は使用しないが、エンジン調整機構は使用する旨の申請をし、管理者はこの申請に基づいて使用者申請情報を入力する（ステップＳ１２）。管理装置制御部１１は、入力された使用者申請情報を建設機械選択部１５に出力し、建設機械選択部１５は使用履歴記録ＤＢ１４を参照する（ステップＳ１３）。例えば図８（ｂ）のような建設機械使用情報が使用履歴記録ＤＢ１４に記録されていた場合、建設機械選択部１５は、この使用履歴記録ＤＢ１４に記録されている建設機械２Ａ乃至２Ｈの中から、使用者が使用すると申請したエンジン調整機構の使用度、すなわち寿命に対して使用に供された時間の割合が最も少ない建設機械２を選択する（ステップＳ１４）。このとき、建設機械２Ａ乃至建設機械２Ｈの中で、エンジン調整機構の使用度が最も少ない建設機械２は建設機械２Ａであるが、建設機械２Ａは貸与中であるため、次に使用度が少ない建設機械２Ｄが最適な建設機械２として選択され、選択された選択建設機械情報は、管理装置制御部１１に出力される。
【００６１】
次に、管理装置制御部１１は、入力部１２により入力された使用者申請情報と建設機械選択部１５から出力された選択建設機械情報とを認証情報生成部１５に出力し、認証情報生成部１５は管理装置制御部１１から入力された使用者申請情報と選択建設機械情報とに基づいて、例えば図８（ｃ）に示されるような認証情報を生成する（ステップＳ１５）。本実施例では、アタッチメント配管および流量調整機構は使用しないが、エンジン調整機構は使用するため、認証情報の上位３ビット（機能制限情報）は「００１」となる。また、選択された建設機械２Ｄを識別するための情報が「０１１」であるとすると、下位３ビット（選択建設機械情報）は「０１１」となる。従って、「００１０１１」という認証情報が生成される。
【００６２】
管理装置通信制御部１１は、認証情報生成部１５により生成された認証情報を管理装置通信制御部１８に出力し、管理装置通信制御部１８は、選択された建設機械２Ｄに対応する携帯記録装置３Ｄに認証情報を非接触の無線通信で記録する（ステップＳ１６）。そして、認証情報が記録された携帯記録装置３Ｄと建設機械２Ｄに対応するキーとを使用者に貸与する（ステップＳ１７）。また、管理装置制御部１１は、管理装置通信制御部１８が携帯記録装置３Ｄに認証情報を記録した時間を貸与時間として貸与時間管理部１６に記録し（ステップＳ１８）、貸与した建設機械２Ｄが貸与中である情報を使用履歴記録ＤＢ１４に反映させる（ステップＳ１９）。
【００６３】
次に、機能制限処理（ステップＳ２０）について説明する。最初に、携帯記録装置３Ｄと建設機械２Ｄに対応するキーとを所持したオペレータが建設機械２Ｄの運転室に入室する（ステップＳ２１）。
【００６４】
そして、オペレータが建設機械２Ｄに対応するキーをキー入力装置６０に入れることにより建設機械２Ｄが動作可能な状態になる（ステップＳ２２）。認証装置２０のキー入力判定部２５は、キー入力装置６０にキーが入ったことを認識すると、認証制御部２１に対して建設機械２Ｄが動作可能な状態になったことを示す信号を出力する。認証制御部２１は、この信号が入力されると、認証装置通信制御部２４が非接触の無線通信により携帯記録装置３と通信可能な場合には、携帯記録装置３に記録されている認証情報の読み取りを行うように認証装置通信制御部２４の制御を行う（ステップＳ２３）。認証装置通信制御部２４が読み込みを行った認証情報は、認証情報解析部２２に出力されて、認証情報解析部２２において認証情報の解析が行われる（ステップＳ２４）。認証情報解析部２２は、入力された認証情報の上位３ビットである「００１」を解析することにより、アタッチメント配管および流量調整機構の機能の制限は行うが、エンジン調整機構の機能の制限は行わないと認識する。そして、認証解析部２２は、アタッチメント配管制御装置４１Ａおよび流量調整機構制御装置４２Ａの機能は制限され、エンジン調整機構制御装置４３Ａの機能は制限されない旨の制御信号を車体通信部２３に出力し、車体通信部２３は、制御信号をアタッチメント配管制御装置４１Ａ、流量調整機構制御装置４２Ａおよびエンジン調整機構制御装置４３Ａに対して、車体ネットワーク５０を経由して制御信号を送信する。アタッチメント配管制御装置４１Ａおよび流量調整機構制御装置４２Ａは機能が制限される旨の制御信号を受信することにより、アタッチメント配管および流量調整機構の機能を制限し、エンジン調整機構制御装置４３Ａは機能が制限されない旨の制御信号を受信することによりエンジン調整機構の機能の制限を行う（ステップＳ２５）。
【００６５】
以上のようにアタッチメント配管および流量調整機構の機能の制限が行われ、エンジン調整機構の機能の制限が行われていない状態で建設機械２Ｄは作業に供される（ステップＳ３０）。
【００６６】
そして、作業が終了すると、使用者が借用していた建設機械２Ｄを管理者に返却する返却処理が行われる（ステップＳ４０）。
【００６７】
最初に、借用していた建設機械２Ｄに対応するキーと携帯記録装置３Ｄとを管理者に返却する（ステップＳ４０）。管理装置１の管理者は、返却された携帯記録装置３Ｄを管理装置通信制御部１８と非接触で通信可能な距離にまで近づけることにより、管理装置通信制御部１８は携帯記録装置３に記録されている認証情報を読み込む（ステップＳ４２）。この認証情報は管理装置制御部１１により貸与時間管理部１６に出力され、貸与時間管理部１６は、入力された認証情報に含まれている選択建設機械情報に基づいて、貸与していた建設機械２Ｄの貸与時間を参照する。そして、建設機械２Ｄの貸与時間と現在の時間とにより使用時間を算出する（ステップＳ４３）。このとき、算出された使用時間が使用履歴記録ＤＢ１４に反映されるが（ステップＳ４４）、貸与時間管理部１６は、認証情報に含まれている機能制限情報に基づいて、機能の制限が行われていなかったエンジン調整機構の使用時間のみを使用履歴記録ＤＢ１４に反映させ、機能の制限が行われていたアタッチメント配管および流量調整機構の使用時間は使用履歴記録ＤＢ１４に反映させない。
【実施例２】
【００６８】
次に、実施例２について説明する。実施例１では、軽負荷な通常の掘削作業を高速に行うためにエンジン調整機構は使用し、アタッチメント配管および流量調整機構は使用しないと申請したが、本実施例では、アタッチメントを交換し、重負荷な作業を低速に行うために、アタッチメント配管および流量調整機構は使用し、エンジン調整機構は使用しないと申請したものとする。
【００６９】
本実施例では、ステップ２０の貸与処理におけるステップＳ１４の建設機械選択処理において、アタッチメント配管および流量調整機構は使用し、エンジン調整機構は使用しないとなっていることから、使用履歴記録ＤＢ１４に記録されている建設機械使用情報の中でアタッチメント配管および流量調整機構の使用度が少ないものを選択する。本実施例では、アタッチメント配管の使用度が少ない建設機械２を３つ選択し、その中で流量調整機構の使用度が最も少ない建設機械２を選択する。本実施例では、建設機械使用情報が図９（ｂ）のようになっているので、建設機械選択部１５は、アタッチメント配管の使用度が少ない建設機械２として、建設機械２Ｂ、建設機械２Ｃおよび建設機械２Ｆを選択する。そして、これら３つの建設機械２の中で流量調整機構の使用度が最も少ない建設機械２は建設機械２Ｃであるので、建設機械選択部１５は建設機械２Ｃを選択する。このとき、建設機械２Ｃは貸与中ではないので、この建設機械２Ｃは貸与することができる。そして、図９（ｃ）のような認証情報を生成する。
【００７０】
また、ステップＳ４０の返却処理におけるステップＳ４３の使用時間算出において、建設機械２Ｃの貸与時間と返却された時間とにより使用時間が使用履歴記録ＤＢ１４に反映されるが、このときアタッチメント配管および流量調整機構の使用時間を反映させ、エンジン調整機構については反映させない。
【００７１】
その他については実施例１と同じであるため、説明は省略する。
【実施例３】
【００７２】
次に、実施例３について説明する。実施例１および実施例２では、建設機械２の各機能が使用に供された時間の管理を管理装置１において行っていたが、本実施例では、この時間の管理を建設機械２において行う。
【００７３】
すなわち、本実施例の管理装置１は、図１０に示されるように、貸与時間管理部１６を有してない構成であり、建設機械２は、図１１に示されるように、新たに情報記録装置４４Ａを有して構成される。この情報記録装置４４Ａは、車体ネットワーク５０を経由してアタッチメント配管制御装置４１Ａ、流量調整機構制御装置４２Ａおよびエンジン調整機構制御装置４３Ａに接続されるものであり、アタッチメント配管、流量調整機構およびエンジン調整機構のうち、使用している機能についての使用時間を記録するものである。
【００７４】
このように構成される本実施例において、建設機械２の作業が終了したとき、例えばキー入力装置６０からキーが外されたとき、キー入力判定部２５は認証制御部２１にキーが外された旨の信号を出力する。この信号を認証制御部２１が受信すると、認証制御部２１は車体通信部２３を制御して、情報記録装置４４Ａに記録されている各機能が使用に供された時間の情報を、車体ネットワーク５０を経由して取得する。認証制御部２１は取得した情報を認証装置通信制御部２４に出力し、認証装置通信制御部２４は非接触の無線通信により、携帯記録装置３に各機能が使用に供された時間の情報を記録する。
【００７５】
そして、使用者が建設機械２を管理者に返却するときに、返却された携帯記録装置３に記録されている建設機械２の各機能が使用に供された時間の情報が、管理装置通信制御部１８によって読み取られ、この情報は、使用履歴記録ＤＢ１４に反映される。
【００７６】
本実施例のように、管理装置１ではなく建設機械２において、建設機械２に備えられる各機能が使用に供された時間の管理を行うように構成してもよい。
【００７７】
なお、本実施例において、情報記録装置４４Ａには、建設機械２に備えられる各機能が使用に供された時間が記録されているが、この情報記録装置４４Ａには、さらに各機能の使用率を記録してもよい。そして、この情報記録措置４４Ａに記録された、各機能の使用率の情報と使用に供された時間の情報とが携帯記録装置３に記録され、この携帯記録装置３を管理者に返却することにより、管理者は建設機械２の管理をより厳格に行うことができる。例えば、エンジン調整機構を使用しないと申請した場合でも、最大回転数以内であればエンジンを使用することができるため、この範囲内における各機能の使用率の情報を記録しておくことにより、より厳格に建設機械２の管理を行うことができる。
【実施例４】
【００７８】
次に、実施例４について説明する。本実施例では、実施例１の建設機械の管理システムに新たに建設機械２の課金の管理を行うための手段を用いて、建設機械２の課金管理を行う。例えば、図１２に示されるように、本実施例における管理装置１は、実施例１の管理装置に新たに課金管理部１９を有して構成される。この課金管理部１９は、貸与時間管理部１６により算出された建設機械２の各機能の使用時間に基づいて、課金を行うための装置であり、その結果は管理装置制御部１１により、表示部１３に表示される。管理装置１の管理者は、表示部に表示された情報に基づいて、使用者に対して課金を行う。
【００７９】
すなわち、課金管理部１９は、アタッチメント配管、流量調整機構およびエンジン調整機構の使用時間から、レンタル業者が定めたレンタル料を算出し、算出されたレンタル料を使用者に課金する。
【００８０】
本実施例では、実施例１の建設機械の管理システムに課金管理部を新たに追加することにより、建設機械２の課金管理を行うことができる。
【実施例５】
【００８１】
次に、実施例５について説明する。本実施例では、実施例３の建設機械の管理システムに新たに建設機械２の課金の管理を行うための手段を用いて、建設機械２の課金管理を行う。実施例４は貸与時間管理部１６において建設機械２の使用時間を算出していたが、本実施例は建設機械２に備えられる情報記録装置４４Ａに記録されている各機能の使用時間に基づいて課金を行う。すなわち、建設機械２の作業が終了したときに、情報記録装置４４Ａに記録されている建設機械２の各機能の使用時間は携帯記録装置３に記録され、この携帯記録装置３に記録された建設機械２の各機能の使用時間が管理装置通信制御部１８により読み込まれる。そして、図１３に示されるように、読み込まれた建設機械２の各機能の使用時間の情報は、管理装置制御部１１により課金管理部１９に出力され、課金管理部１９は、この情報に基づいて、使用者に課金するレンタル料を算出する。
【００８２】
本実施例では、建設機械２の情報記録装置４４Ａに記録されている情報に基づいて、課金を行うことができる。
【実施例６】
【００８３】
本実施例では、建設機械２の情報記録装置４４Ａに記録されている各機能の使用時間の情報に基づいて、管理者がメンテナンス管理を行うものとする。例えば、ステップＳ４０の返却処理が行われるときに、携帯通信装置３に記録された各機能の使用時間が管理装置１に送信され、使用された建設機械２の各機能の使用時間が使用履歴記録ＤＢ１４に反映されるが、このとき、使用履歴記録ＤＢ１４に反映された各機能のうち１またはそれ以上の機能の使用時間が部品の交換・点検等を行わなければならない時間にまで達したか否かを判定し、達したと判定した場合には、例えば、表示部１３にその旨を表示するようにしてもよい。
【００８４】
このように、建設機械２の各機能のうち１またそれ以上の機能が交換を行う必要がある時期に達したと表示部１３に表示されたときには、管理者は、例えばサービス員等に建設機械２の対象となる機能の部品を交換・点検するように指示を行う。このように構成することにより、管理者は、容易に建設機械２のメンテナンス管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明を実施するための最良の形態における建設機械の管理システムの全体構成図である。
【図２】本発明を実施するための最良の形態における建設機械２の概略構成図である。
【図３】本発明を実施するための最良の形態における建設機械の管理システムの処理のシーケンスチャートである。
【図４】本発明を実施するための最良の形態における貸与処理のフローチャートである。
【図５】本発明を実施するための最良の形態における機能制限処理のフローチャートである。
【図６】本発明を実施するための最良の形態における返却処理のフローチャートである。
【図７】実施例１における建設機械２の概略構成図である。
【図８】実施例１における使用者申請情報、建設機械使用情報および認証情報を示した図である。
【図９】実施例２における使用者申請情報、建設機械使用情報および認証情報を示した図である。
【図１０】実施例３における建設機械の管理システムの全体構成図である。
【図１１】実施例３における建設機械２の概略構成図である。
【図１２】実施例４における建設機械の管理システムの全体構成図である。
【図１３】実施例５における建設機械の管理システムの全体構成図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  管理装置            ２  建設機械
３  携帯記録装置        １４  使用履歴記録ＤＢ    
１５  建設機械選択部        １６  貸与時間管理部        
１７  認証情報生成部        １９  課金管理部
２２  認証情報解析部    
【図１】
2005196399.tif 000003
【図２】
2005196399.tif 000004
【図３】
2005196399.tif 000005
【図４】
2005196399.tif 000006
【図５】
2005196399.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005196399.tif 000009
【図８】
2005196399.tif 000010
【図９】
2005196399.tif 000011
【図１０】
2005196399.tif 000012
【図１１】
2005196399.tif 000013
【図１２】
2005196399.tif 000014
【図１３】
2005196399.tif 000015