(57)【要約】【課題】  管理システムにて遠隔監視されていないビルを遠隔監視の対象にする際に、ビルの管理の仕様に拘わらず、管理システムにビルを容易に組み入れることができるシステム構築方法を提供する。【解決手段】  ビルコントローラー２１に接続された少なくとも一つのリモートステーション２２ａ〜２２ｃに配線２４を介して設備機器２３が接続され、ビルコントローラーが設備機器を管理している建築物２０を、管理システム１００による遠隔管理の対象にするためのシステム構築方法であって、建築物２０内に監視コンピュータ３を設置し、監視コンピュータ３にプログラマブルコントローラ５をシリアル接続し、リモートステーションにＩ／Ｏモジュール２７を増設し、Ｉ／Ｏモジュールをプログラマブルコントローラ５と配線２９を介して接続し、さらに、監視コンピュータ３を通信回線に接続する。【選択図】        図１
2005084868.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広域内で複数に分割されたエリア内に所在していて、ビルコントローラーと該ビルコントローラーに接続した少なくとも一つのリモートステーションと該リモートステーションに配線を介して接続した設備機器とを備えた少なくとも一つの建築物を、通信回線を介して集中管理する管理システムに組み入れるためのシステム構築方法であって、
上記管理システムに組み入れる上記建築物内に監視コンピュータを設置し、該監視コンピュータにプログラマブルコントローラをシリアル接続し、上記リモートステーションにＩ／Ｏモジュールを増設し、該Ｉ／Ｏモジュールを上記プログラマブルコントローラと配線を介して接続し、
さらに、上記監視コンピュータを上記通信回線に接続することを特徴とする、システム構築方法。
【請求項２】
広域内で複数に分割されたエリア内に所在し、操作盤で複数の設備機器を管理している少なくとも一つの建築物を、通信回線を介して集中管理する管理システムに組み入れるためのシステム構築方法であって、
上記システムに組み入れる上記建築物内に監視コンピュータを設置し、該監視コンピュータにプログラマブルコントローラをシリアル接続し、上記操作盤内の電気回路に補助リレーを設け、該補助リレーを上記プログラマブルコントローラと配線を介して接続し、
さらに、上記監視コンピュータを上記通信回線に接続することを特徴とする、システム構築方法。
【請求項３】
前記複数の設備機器の一部に、設備機器内部の電気回路に補助リレーを設け、該補助リレーを前記プログラマブルコントローラを経由せずに直接前記監視コンピュータに接続することを特徴とする、請求項２に記載のシステム構築方法。
【請求項４】
広域内で複数に分割されたエリア内に所在し、個々に設備機器を管理している少なくとも一つの建築物を、通信回線を介して集中管理する管理システムに組み入れるためのシステム構築方法であって、
上記システムに組み入れる上記建築物内に監視コンピュータを設置し、該監視コンピュータにプログラマブルコントローラをシリアル接続し、上記設備機器内の電気回路に補助リレーを設け、該補助リレーを上記プログラマブルコントローラと配線を介して接続し、  さらに、上記監視コンピュータを上記通信回線に接続することを特徴とする、システム構築方法。
【請求項５】
通信回線に接続しており各エリア内の建築物を集中管理する広域管理コンピュータと、上記通信回線に接続しており上記建築物の監視情報を上記広域管理コンピュータに送信する監視コンピュータと、を備え、上記各エリア内に所在する少なくとも一つの建築物を上記通信回線を介して集中管理する管理システムにおいて、
上記建築物が、ビルコントローラーと、該ビルコントローラーに接続した少なくとも一つのリモートステーションと、該リモートステーションに接続した設備機器と、上記監視コンピュータにシリアル接続したプログラマブルコントローラと、を備えており、
上記リモートステーションに増設したＩ／Ｏモジュールを上記プログラマブルコントローラに配線を介して接続したことを特徴とする、管理システム。
【請求項６】
通信回線に接続しており各エリア内の建築物を集中管理する広域管理コンピュータと、上記通信回線に接続しており上記建築物の監視情報を上記広域管理コンピュータに送信する監視コンピュータと、を備え、上記各エリア内に所在する少なくとも一つの建築物を上記通信回線を介して集中管理する管理システムにおいて、
上記建築物が、複数の設備機器と、該設備機器を管理する操作盤と、上記監視コンピュータにシリアル接続したプログラマブルコントローラと、を備えており、
上記操作盤に設けた補助リレーを上記プログラマブルコントローラに配線を介して接続したことを特徴とする、管理システム。
【請求項７】
前記複数の設備機器の一部に、設備機器内部の電気回路に補助リレーを設け、該補助リレーを前記プログラマブルコントローラを経由せずに直接前記監視コンピュータに接続したことを特徴とする、請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
通信回線に接続しており各エリア内の建築物を集中管理する広域管理コンピュータと、上記通信回線に接続しており上記建築物の監視情報を上記広域管理コンピュータに送信する監視コンピュータと、を備え、上記各エリア内に所在する少なくとも一つの建築物を上記通信回線を介して集中管理する管理システムにおいて、
上記建築物が、設備機器と、上記監視コンピュータにシリアル接続したプログラマブルコントローラと、を備えており、
上記設備機器の電気回路に設けた補助リレーを上記プログラマブルコントローラに配線を介して直接接続したことを特徴とする、管理システム。
【請求項９】
前記プログラマブルコントローラが、接点出力するように構成されていることを特徴とする、請求項５〜８の何れかに記載の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の建築物の管理を行うための管理システムを構築する方法と、それによって構築された管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル管理会社は、ビルを管理・メンテナンスする手法として、管理対象のビルに管理人或いは警備員を派遣して、各種警報管理，出入り管理，設備のメンテナンス作業などを行わせると共に、例えば一日一回日報を管理会社へ電話やファクシミリなどで報告させていた。
【０００３】
また、近年においては、ビル内の設備の監視や防犯警備などをコンピュータ制御に置き換えて、ビル内の設備の監視や防犯警備した監視情報を各ビルから管理会社へ公衆回線を介して伝達し、管理会社において集中して各ビルを遠隔監視することが知られている。
このような遠隔監視システムにおいて、ビルから警報が管理会社へ発せられた場合、管理会社は警備員をビルに出動させていた。しかし、警報が発せられたビルの所在地が管理会社から遠く離れた地にある場合、警報に対する処理を迅速に行えない場合がある。
【０００４】
このような遠隔監視システムの問題を解消した管理システムも知られており（特許文献１参照）、この管理システム１００は、図９に示すように、ビルＢが所在する広域を複数のエリア（エリアＡ，エリアＢ，エリアＣ，エリアＤ，エリアＥ，・・・）に分割して、管理本部Ｈが全エリア内のビルを集中管理するようになっている。各エリア内には、少なくともの一つの管理対象のビルＢが所在するとともに、少なくとも一つのエリアセンターＣが設けられる。
【０００５】
管理本部Ｈとは、管理対象のビルＢとエリアセンターＣとを統括管理する会社であり、各エリアセンターＣや各ビルＢと通信を行うための広域管理コンピュータを備えている。この広域管理コンピュータはビルＢ内の設備や防犯警備を監視する各監視コンピュータからの監視情報を受けて、エリアセンターＣ内に設けられる警報対策コンピュータに指示を送る他、場合により監視情報を送信した監視コンピュータにビルＢ内設備を制御するための指示を送るようになっている。
【０００６】
各エリアセンターＣは、それぞれ広域を分割されたエリア内に配置される会社であり、管理本部Ｈの派出所や支部や支店などが該当し、エリア内に所在するビルＢの警備や設備の修理などを管轄するものであり、警報対策コンピュータを設けている。一方、監視対象のビルＢは、ビル内設備・警備を監視する監視コンピュータを備えている。
【０００７】
また、図１０に示すように管理システム１００には、広域管理コンピュータ２と監視コンピュータ３1 〜３n （ｎは２以上の正数）と警報対策コンピュータ４とがネットワーク１０に接続されている。
このような管理システム１００によれば、各エリア内に所在するビル（監視コンピュータ３1 〜３n ）から監視情報を管理本部Ｈ（広域管理コンピュータ２）がまとめて管理し、ビル内設備や警備に異常がある場合には、警報などを発信したビルの警備を管轄するエリアセンターＣ（警報対策コンピュータ４）に警報を通達し、そのエリアセンターの警備員などが即座に警報発信現場に出動して迅速に警報に対する処理を行える。
【０００８】
このような管理システム１００にて遠隔監視されていないビルを、管理システム１００による遠隔監視の対象にするためには、そのビルに監視コンピュータを設置し、広域管理コンピュータ２とネットワーク１０を介して接続しなければならない。さらにこの場合、該監視コンピュータをビル内の各設備機器やそれを制御する装置と接続しなければならない。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３５２３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、管理システム１００による遠隔監視を実現するために、監視コンピュータとの接続用にビル内の設備機器や制御装置を買い換えるのは費用が嵩むことになる。そこで、既存の制御装置などを活用して、管理システム１００による遠隔監視を実現するのが望ましい。
【００１１】
しかし、従来のビル管理においてビル内の設備機器を制御する装置として、例えば、（ａ）設定された情報に従って各設備機器を管理する所謂ビルコントローラー（中央監視装置），（ｂ）各設備機器の操作ボタンやハンドル，各種メータなどを一箇所に纏めて操作できるようにした操作盤，（ｃ）設備機器ごとに設けられた制御装置などが利用されているが、特に、ビルコントローラーを制御するための制御情報は各ビルコントローラーの製造会社により異なるばかりか他者に開示されてもいないので、監視コンピュータがビルコントローラーを直接制御するようにして、管理システム１００による遠隔監視を実現するのは困難である。
【００１２】
このような事情に鑑みて本発明は創作されたものであり、管理システム１００にて遠隔監視されていないビルを遠隔監視の対象にする際に、該ビルの管理の仕様に拘わらず、管理システムに該ビルを容易に組み入れることができる、システム構築方法及びそれによって構築された管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明は、広域内で複数に分割されたエリア内に所在していて、ビルコントローラーと該ビルコントローラーに接続した少なくとも一つのリモートステーションと該リモートステーションに配線を介して接続した設備機器とを備えた少なくとも一つの建築物を、通信回線を介して集中管理する管理システムに組み入れるためのシステム構築方法であって、上記システムに組み入れる上記建築物内に監視コンピュータを設置し、この監視コンピュータにプログラマブルコントローラをシリアル接続し、上記リモートステーションにＩ／Ｏモジュールを増設し、このＩ／Ｏモジュールを上記プログラマブルコントローラと配線を介して接続し、さらに、上記監視コンピュータを上記通信回線に接続することを特徴としている。
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明は、広域内で複数に分割されたエリア内に所在し操作盤で複数の設備機器を管理している少なくとも一つの建築物を、通信回線を介して集中管理する管理システムに組み入れるためのシステム構築方法であって、上記システムに組み入れる上記建築物内に監視コンピュータを設置し、この監視コンピュータにプログラマブルコントローラをシリアル接続し、上記操作盤内の電気回路に補助リレーを設け、この補助リレーを上記プログラマブルコントローラと配線を介して接続し、さらに、上記監視コンピュータを上記通信回線に接続することを特徴としている。
さらに、本発明のシステム構築方法は、前記複数の設備機器の一部に、設備機器内部の電気回路に補助リレーを設け、該補助リレーを前記プログラマブルコントローラを経由せずに直接前記監視コンピュータに接続することを特徴とする。
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明は、広域内で複数に分割されたエリア内に所在し個々に設備機器を管理している少なくとも一つの建築物を、通信回線を介して集中管理する管理システムに組み入れるためのシステム構築方法であって、上記システムに組み入れる上記建築物内に監視コンピュータを設置し、この監視コンピュータにプログラマブルコントローラをシリアル接続し、上記設備機器内の電気回路に補助リレーを設け、この補助リレーを上記プログラマブルコントローラと配線を介して接続し、さらに、上記監視コンピュータを上記通信回線に接続することを特徴としている。
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明は、通信回線に接続しており各エリア内の建築物を集中管理する広域管理コンピュータと、上記通信回線に接続しており上記建築物の監視情報を上記広域管理コンピュータに送信する監視コンピュータと、を備え、上記各エリア内に所在する少なくとも一つの建築物を上記通信回線を介して集中管理する管理システムにおいて、上記建築物が、ビルコントローラーとこのビルコントローラーに接続した少なくとも一つのリモートステーションとこのリモートステーションに接続した設備機器と上記監視コンピュータにシリアル接続したプログラマブルコントローラとを備えており、上記リモートステーションに増設したＩ／Ｏモジュールを上記プログラマブルコントローラに配線を介して接続したことを特徴としている。
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明は、通信回線に接続しており各エリア内の建築物を集中管理する広域管理コンピュータと、上記通信回線に接続しており上記建築物の監視情報を上記広域管理コンピュータに送信する監視コンピュータと、を備え、上記各エリア内に所在する少なくとも一つの建築物を上記通信回線を介して集中管理する管理システムにおいて、上記建築物が、複数の設備機器とこの設備機器を管理する操作盤と上記監視コンピュータにシリアル接続したプログラマブルコントローラとを備えており、上記操作盤に設けた補助リレーを上記プログラマブルコントローラに配線を介して接続したことを特徴としている。
さらに、本発明の管理システムは、前記複数の設備機器の一部に、設備機器内部の電気回路に補助リレーを設け、この補助リレーを前記プログラマブルコントローラを経由せずに直接前記監視コンピュータに接続している。
【００１８】
上記目的を達成するために、本発明は、通信回線に接続しており各エリア内の建築物を集中管理する広域管理コンピュータと、上記通信回線に接続しており上記建築物の監視情報を上記広域管理コンピュータに送信する監視コンピュータと、を備え、上記各エリア内に所在する少なくとも一つの建築物を上記通信回線を介して集中管理する管理システムにおいて、上記建築物が、設備機器と、上記監視コンピュータにシリアル接続したプログラマブルコントローラと、を備えており、上記設備機器の電気回路に設けた補助リレーを上記プログラマブルコントローラに配線を介して直接接続したことを特徴としている。
さらに、本発明の管理システムは、前記プログラマブルコントローラが接点出力するように構成されている。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ビル内の制御用の既存の装置を活用するので、低コストで当該ビルを管理システムの監視対象に含めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明するが、従来技術で説明したものと同一または同等のものには同じ符号を付し、その説明は省略する。
【００２１】
先ず、ビルコントローラー（中央監視装置）によってビル内の設備機器が管理されているビルを、管理システム１００による遠隔監視の対象にする手順について説明する。
ビル２０内には、図１に示すように、ビルコントローラー２１と複数のリモートステーション２２ａ〜２２ｃとが配設されており、ビル２０内のボイラー，照明装置，空調設備等の設備機器２３からの配線２４が各リモートステーション２２ａ〜２２ｃに接続され、さらにリモートステーション２２ａ〜２２ｃとビルコントローラー２１とが配線２５によって接続されている。
【００２２】
ここで、ビルコントローラー２１は、前述の如く、ビル２０内の各種設備機器２３を管理，制御するものであり、ビルコントローラー内部の仕様，即ち制御情報は、各種メーカーごとに様々に設定されている。
【００２３】
また、各リモートステーション２２ａ〜２３ｃは、ビル２０内の各種設備機器２３からの配線２４がビルコントローラー２１に集中するのを避けるために、所定数の設備機器２３を中間的に管理する、所謂分散処理装置であり、このリモートステーションの数は任意であり、図に示すように複数備えられる場合は、ビルコントローラー２１からの配線２５が途中で分岐して、各リモートステーション２３ａ〜２３ｃに接続されている。
【００２４】
このリモートステーション２２ａ〜２３ｃは、マイクロプロセッサを搭載しており、このマイクロプロセッサがシステムＲＯＭに格納されたプログラムを実行することによって、設備機器２３の運転制御と管理を行う機能を実現するものであり、その結果などを配線２５を介してビルコントローラー２１に通知するものである。また、リモートステーション２２ａ〜２３ｃは、ビルコントローラー２１からの要求に基づいて、所望の処理をも行うように、プログラムが組み込まれている。
【００２５】
そして、このような機能を実現するために、各リモートステーション２３ａ〜２３ｃは、コントローラ本体２６を備えている。このコントローラ本体２６には入出力スロットが装備されていて、この入手力スロットに、前述の配線２４が接続され、これにより各リモートステーション２３ａ〜２３ｃと各種設備機器２３が電気的に繋がっている。なお、このような設備機器２３に対して、各リモートステーション２３ａ〜２３ｃは、接点出力  (contact output)を行うように構成されている。さらに、コントローラ本体２６には、増設用のコネクタが装備されており、このコネクタを介して他のＩ／Ｏモジュール２７を増設することができるようになっている。
【００２６】
以上が、管理システム１００による遠隔監視の対象になる前のビル２０の構成例であり、このような既存の設備に対して、以下のような設定を施すことによってビル２０を管理システム１００による遠隔監視の対象に含めることができる。
【００２７】
先ず、ビル２０内に監視コンピュータ３を設置する。監視コンピュータ３は管理本部Ｈの広域管理コンピュータ２にアクセスする際に用いる情報端末機器であり、ＣＰＵ、ワーキングＲＡＭ、ブート及び制御プログラムを格納したＲＯＭと、フラッシュメモリと、ＣＤ−ＲＯＭ／ハードディスク／フレキシブルディスク用のドライブ装置とを備えている。また、監視コンピュータ３は、モニタ装置と、キーボード、座標入力装置（マウス、入力パット等）などの入力操作装置と、ハードディスク装置とを備えた構成である。
さらに、監視コンピュータ３には、ビル２０内の各設備機器２３と通信するためのインタフェース装置が設けられ、監視コンピュータ３は、このインタフェース装置を介してビル内の各設備機器２３を監視，制御するようになっている。具体的には、ＲＳ−２３２Ｃによるシリアル通信用の拡張ボードが、監視コンピュータ３のＰＣＩスロットに搭載されている。
【００２８】
次に、上記監視コンピュータ３にＲＳ−２３２Ｃ通信回線２８を介してプログラマブルコントローラ(Programmable Logic Controller) ５を接続する。このプログラマブルコントローラ５は、動作手順を記したプログラムを予めプログラム記憶部に記憶しておき、そのプログラムにしたがってシーケンス制御処理を行う制御装置である。プログラマブルコントローラ５の基本構成は、図２に示すように、制御・演算部５ａとメモリ部５ｂと入力部５ｃと出力部５ｄと電源部５ｅとからなっている。
【００２９】
ここで、入力部５ｃは電子回路で作られており、プログラマブルコントローラ５へ接続された操作スイッチや検出機器、即ち前述の設備機器２３の外部状態を読みとるものである。制御・演算部５ａは、専用のマイクロプロセッサで構成され、プログラムの読み出し、プログラムの解読、指示の実行などを行う。出力部５ｄは、入力部と同様に電子回路で作られており、プログラマブルコントローラ５へ接続された照明装置や空調設備などの設備機器２３に制御信号を送る。
【００３０】
さらに、プログラマブルコントローラ５は、具体的には、図３に示すように、ＣＰＵユニット６Ａと、電源ユニット６Ｂと、シリアル通信ボードを搭載したシリアル通信ユニット６Ｃと、さらにＩ／Ｏモジュールユニット６Ｄと、これらの各ユニットを搭載するベース６Ｅとから構成されている。ここで、シリアル通信ユニット６Ｃに、上記のＲＳ−２３２Ｃ通信回線２８を接続する。
【００３１】
次にリモートステーション２２ａの拡張スロットにＩ／Ｏモジュール２７を搭載する。図１に示すように、コントローラ本体２６の増設用のコネクタにＩ／Ｏモジュール２７を搭載する。そして、次に、このＩ／Ｏモジュール２７を、配線２９を介してプログラマブルコントローラ５のＩ／Ｏモジュールユニット６Ｄと接続する。なお、この場合、Ｉ／Ｏモジュールユニット６Ｄにおいて、リモートステーション２２ａのＩ／Ｏモジュール２７への出力を行うための出力部として接点出力モジュールを用いる。
【００３２】
このようにプログラマブルコントローラ５を介して監視コンピュータ３がリモートコンピュータ２２ａに接続されるが、このような接続に際し、プログラマブルコンピュータ５のプログラム記憶部に記憶されたプログラムは、監視コンピュータ３から直接書換可能になっており、所望のシーケンス制御処理を行うように予め設定する。具体的には、一般に市販にされているソフトウェア「Ｃｏｍｐｏｌｅｔ」を使用して、ビジュアルベーシック(Visual Basic)にてプログラマブルコントローラ５内のプログラム、即ちＰＬＣデータを読み書きする。なお、プログラマブルコンピュータ５のプログラム記憶部に記憶されたプログラムは、例えば、ラダー方式を基調としてプログラミングされている。
【００３３】
そして、前述の監視コンピュータ３を管理システム１００のネットワーク１０に接続する。なお、ネットワーク１０は、ＴＣＰ／ＩＰなどの所定のプロトコル環境下のインターネット接続サービスを提供するネットワークであって、ＩＳＤＮ(Integrated Services   Digital Network) などのデジタル固定通信網やアナログ固定通信網を含む固定通信ネットワーク、ＰＤＣ(Personal Digital Cellular Telecommunication System)方式、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)方式などのデジタル電話通信ネットワーク、さらにはケーブルテレビジョンのインターネット接続サービス、或いは衛生通信を利用したインターネット接続サービスなどの何れかが該当する。
また、ネットワーク１０の構成及び伝送方式がＩＳＤＮとして良く知られており、デジタル交換機（ＰＢＸ）を回線網に設置した網構成である。このネットワーク１０は、アナログ電話ネットワークＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network ）でも良く、この場合、デジタル終端接続装置やターミナルアダプタに代えて、ＮＣＵ(Network Control  Unit) 及び変復調装置（モデム）を接続した構成とする。
【００３４】
なお、監視コンピュータ３は最寄りのインターネット・プロバイダ(Internet Service Provider：ＩＳＰ）のアクセスポイントと専用線型ＩＰ接続(Leased Circuit Type IP Connection) により常時接続されており、各コンピュータ２，３1 〜３n ，４同士はインターネットを介して、ＶＰＮ(Virtual Private Network) を構成する。そして、各コンピュータ間は常に接続された状態となっている。
【００３５】
以上の手順によってビル２０を管理システム１００の監視対象に含めることができる。そして、ビル２０内の設備機器２３に異常が生じた場合には、その信号が、該設備機器２３からリモートステーション２２ａの拡張スロット、即ちＩ／Ｏモジュール２７を経由してプログラマブルコントローラ５に送られる。プログラマブルコントローラ５に送られた信号は、所望の時間まで保持された後に監視コンピュータ３に送られる。監視コンピュータ３は、受信した信号をネットワーク１０を介して広域管理コンピュータ２に送る。
【００３６】
よって、ビル２０内で起きた異常事態を管理本部Ｈで即座に把握することができ、管理本部Ｈは、ネットワーク１０を介してビル２０を管轄するエリアセンターＣの警報対策コンピュータ４に警報を通達し、そのエリアセンターの警備員などが即座に警報発信現場に出動して迅速に警報に対する処理を行うことができる。
【００３７】
このように、本発明の実施形態によれば、ビルコントローラー２１によって設備機器２３が管理されているビル２０を管理システム１００に容易に組み入れることができる。また、その場合、既存の制御装置、即ちリモートステーション２２ａを廃棄せずに有効に活用するので、制御装置を全て買い換える場合に比べて費用を低減することができる。
また、ビルコントローラー２１の内部処理は一般的に外部の者に開示されいないためにビルコントローラー２１自体を管理システム１００に組み入れるのは容易ではないが、この代わりに、本発明の実施形態では、リモートステーション２２ａ〜２２ｃが各設備機器２３に対して接点出力で接続されていることを利用して、監視コンピュータ３と設備機器２３との通信を同様に接点出力で接続することで、容易にビル２０内の設備機器２３の監視を行うことができる。
【００３８】
次に、各設備機器の操作ボタンやハンドル，各種メータなどを一箇所に纏めて操作できるようにした操作盤によってビル内の設備機器が管理されているビルを、管理システム１００による遠隔監視の対象に含める手順について説明する。
ビル３０内には、図４に示すように、設備機器２３からの配線２４が操作盤３１に接続されており、このような既存の制御装置としての操作盤３１を活用しつつ、管理システム１００に組み入れる場合、前述の実施形態と同様に、先ず、監視コンピュータ３をビル３０内に設置する。
【００３９】
そして、この監視コンピュータ３にＲＳ−２３２Ｃ通信回線２８を介してプログラマブルコントローラ５を接続する。
ここで、プログラマブルコントローラ５が有接点リレー制御回路によく似たラダー方式を採用していることから、操作盤３１をそのままプログラマブルコントローラ５に接続することはできないので、例えば、図５に示すように、各設備機器２３に対してスイッチをＯＮにするボタンスイッチ（ＢＳ３）３２とスイッチをＯＦＦにするボタンスイッチ（ＢＳ２）３３とに対して補助リレー３４，３５を設け、この補助リレー３４，３５を接点出力としてプログラマブルコントローラ５に配線２９を介して接続する。
【００４０】
図５は、本発明の実施形態に係る操作盤のシーケンス回路図である。操作盤３１がエアコン用モータ４０を制御する回路を例として説明する。エアコン用モータ４０は、三相交流電源４１と継電器４２を介して接続され、スイッチ部４３により制御されている。
スイッチ部４３は、エアコン用モータ４０をＯＮにするボタンスイッチ（ＢＳ３）３２及びＯＦＦにするボタンスイッチ（ＢＳ２）３５と継電器４２の巻線部４２ａと、補助リレー３４，３５とから構成され、端部Ｒｏ及びＳｏが三相交流電源４１の単相線部（Ｒ，Ｓ）に接続されている。そして、補助リレー３４，３５のリレー接点は、接点出力としてプログラマブルコントローラ５に接続されている。
【００４１】
操作盤３１のスイッチ部４３は以上のように構成されていて、ボタンスイッチ（ＢＳ３）３２がＯＮにされた場合に、補助リレー３４が動作して接点出力がＯＮになり、プログラマブルコントローラ５にボタンスイッチ（ＢＳ３）３２のＯＮ状態が入力される。同様に、ボタンスイッチ（ＢＳ２）３３がＯＦＦすると、補助リレー３５が動作して接点出力がＯＮになり、プログラマブルコントローラ５にボタンスイッチ（ＢＳ２）３３のＯＦＦ状態が入力される。
【００４２】
このように、操作盤３１の回路構成に補助リレー３４，３５を追加するだけで、操作盤３１とプログラマブルコントローラ５とを接続することができ、操作盤３１のスイッチ３２，３３の動作状態を監視できる。
このように操作盤３１によって設備機器２３が管理されているビル３０も、操作盤３１に補助リレー３４，３５を設けて、操作盤３１自体を管理システム１００における監視制御に活用するので、前述の実施形態と同様に、管理システム１００に組み入れるに際して制御装置を全て買い換える必要がないので、費用を低減することができる。
【００４３】
なお、図６に示すように、設備機器２３を監視コンピュータ３に直接接続するようにしてもよい。この場合、図７に示すように、設備機器２３内の電気回路において、ＯＮスイッチ２３ａ，ＯＦＦスイッチ２３ｂに近接して、補助リレー２３ｃ，２３ｄを設け、これらの補助リレー２３ｃ，２３ｄと監視コンピュータ３とを直に接続する。この場合、監視コンピュータ３のＰＣＩスロットにはリレー接点出力ボードが搭載されており、各補助リレー２３ｃ，２３ｄとリレー接点出力ボードとが配線２４を介して接続されている。
このように、個別に設備機器２３を監視コンピュータ３に接続することでも、ビル３０を管理システム１００の監視対象に含めることができる。
さらに、図４及び図６に示した接続構成を複合して、図８に示すように、一部の設備機器２３を個別配線して監視コンピュータ３に直に接続し、他の設備機器２３を操作盤３１，プログラマブルコントローラ５を経由して監視コンピュータ３に接続するようにしてもよい。
【００４４】
以上説明したが、本発明は、発明の趣旨を逸脱しない範囲において様々な形態で実施することができる。例えば、上記説明では、ビルを管理システム１００による遠隔監視の対象とするためのシステム構築方法及びそれによって構築された管理システムを例示したが、建築物としてはビルに限らず、住宅などの家屋も含むのは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上述べたように、本発明によれば、管理システムによって管理されていないビルを、簡易に遠隔監視の対象に含めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施形態に係る管理システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るプログラマブルコントローラのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るプログラマブルコントローラの構成例を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係る管理システムを示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る操作盤のシーケンス回路図である。
【図６】本発明の実施形態に係る管理システムを示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る設備機器の回路構成図である。
【図８】本発明の実施形態に係る管理システムを示す図である。
【図９】従来の管理システムを示す図である。
【図１０】従来の管理システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
３        監視コンピュータ
５        プログラマブルコントローラ(Programmable Logic Controller) 
５ａ      制御・演算部
５ｂ      メモリ部
５ｃ      入力部
５ｄ      出力部
５ｄ      電源部
６Ａ      ＣＰＵユニット
６Ｂ      電源ユニット
６Ｃ      シリアル通信ユニット
６Ｄ      Ｉ／Ｏモジュールユニット
６Ｅ      ベース
２０，３０  ビル
２１      ビルコントローラー
２２ａ〜２２ｃ  リモートステーション
２３      設備機器
２３ｃ，２３ｄ，３４，３５  補助リレー
２４，２５，２９    配線
２６      コントローラ本体
２７      Ｉ／Ｏモジュール
２８      ＲＳ−２３２Ｃ通信回線
３１      操作盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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