(57)【要約】【課題】  投資信託の解約処理に際して、最適な受渡口数を効率的に演算できる方法及びシステムを提供する。【解決手段】  投資家が保有する投資信託の解約指定金額を受付ける工程と、受付けた解約指定金額ａ及び当該投資信託の基準価額に基づいて約定口数Ａ０を算出する工程と、算出された約定口数Ａ０及び前記基準価額に基づいて受渡金額Ａ２を演算し、この受渡金額Ａ２が前記取引指定金額ａと一致しているかを判定する工程（Ｓ１０４）と、前記受渡金額Ａ２が取引指定金額ａと一致すると判定された場合に、前記約定口数Ａ０から１口を減算して仮想受渡金額Ａ２’を演算する工程（Ｓ２１０）と、演算した仮想受渡金額Ａ２’が前記取引指定金額ａよりも少ない場合に、前記算出された約定口数を出力する工程とを備えた。【選択図】  図６
2005266889.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムによって投資家が保有する投資信託の約定口数を演算する方法であって、
投資家が保有する投資信託の取引指定金額を受付ける取引指定金額受付工程と、
受付けた取引指定金額及び当該投資信託の基準価額に基づいて約定口数を算出する約定口数算出工程と、
算出された約定口数及び前記基準価額に基づいて受渡金額を演算し、この受渡金額が前記取引指定金額と一致しているかを判定する判定工程と、
前記受渡金額が取引指定金額と一致すると判定された場合に、前記約定口数から所定口数を減算して仮想受渡金額を演算する仮想受渡金額演算工程と、
演算した仮想受渡金額が前記取引指定金額よりも少ない場合に、前記算出された約定口数を出力する約定口数出力工程と
を備えたことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１記載の方法において、
前記仮想受渡金額演算工程は、約定口数から所定口数を減算しながら仮想受渡金額を複数回演算するものであり、
前記約定口数出力工程は、前記複数回演算された仮想受渡金額が連続して取引指定金額よりも少ない場合に、前記約定口数を出力するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項２記載の方法において、
前記仮想受渡金額演算工程は、投資信託の種別若しくは属性に基づいて仮想受渡金額を演算する回数を決定するものであることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１記載の方法において、
前記判定工程は、演算した受渡金額が取引指定金額より小さいか若しくは大きいと判定した場合に、受渡金額が取引指定金額と一致するまで前記約定口数に所定口数を加算若しくは減算しながら受渡金額を再演算するものであることを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項４記載の方法において、
前記判定工程は、約定口数、基準価額及び前記投資家に分配される分配金に基づいて受渡金額を演算するものであり、
この判定工程は、前記再演算によっても取引指定金額と一致する受渡金額を演算できないと判定された場合に、受渡金額が取引指定金額と一致するまで前記分配金に所定金額を加算若しくは減算しながら受渡金額を再演算するものである
あることを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項５記載の方法において、
前記判定工程は、約定口数、基準価額、分配金及びこの分配金に課税される税率若しくは税金額（以下「課税条件」）に基づいて受渡金額を演算し、所定金額を加算若しくは減算した分配金の課税条件に基づいて受渡金額を再演算し、再演算された受渡金額が取引指定金額と一致するかを判定するものであることを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項５記載の方法において、
前記判定工程は、前記基準価額に基づいて分配金に加算若しくは減算していく所定金額を決定するものであることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項４記載の方法において、
前記仮想受渡金額演算工程は、前記受渡金額が取引指定金額より小さく、前記判定工程が約定口数に所定口数を加算して受渡金額を再演算した結果、受渡金額が取引指定金額と一致すると判定された場合に、再演算する前の約定口数から所定口数を減算して仮想受渡金額を演算するものであることを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項１記載の方法において、
前記取引指定金額受付工程は、投資家が保有する投資信託の一部若しくは全部の解約申込に係る取引指定金額を受け付けるものであり、
前記約定口数出力工程は、投資信託の解約処理を実行する業務処理システムに対して前記算出された約定口数を投資家の識別情報に関連付けて送信するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１記載の方法において、
前記取引指定金額受付工程は、投資家が保有する投資信託の一部若しくは全部を解約した場合の解約シミュレーションに係る指定金額を受け付けるものであり、
前記約定口数出力工程は、前記算出された約定口数を仮想解約口数として出力するものである
ことを特徴とする方法。
【請求項１１】
請求項１記載の方法において、
前記約定口数出力工程は、前記算出された約定口数と、前記仮想受渡金額演算工程で演算された仮想受渡金額とを表示した約定口数出力インタフェースを生成するものであることを特徴とする方法。
【請求項１２】
コンピュータによって投資家が保有する投資信託の約定口数を演算するシステムであって、
投資家が保有する投資信託の取引指定金額を受付ける取引指定金額受付手段と、
受付けた取引指定金額及び当該投資信託の基準価額に基づいて約定口数を算出する約定口数算出手段と、
算出された約定口数及び前記基準価額に基づいて受渡金額を演算し、この受渡金額が前記取引指定金額と一致しているかを判定する判定手段と、
前記受渡金額が取引指定金額と一致すると判定された場合に、前記約定口数から所定口数を減算して仮想受渡金額を演算する仮想受渡金額演算手段と、
演算した仮想受渡金額が前記取引指定金額よりも少ない場合に、前記算出された約定口数を出力する約定口数出力手段と
を備えたことを特徴とするシステム。
【請求項１３】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記仮想受渡金額演算手段は、約定口数から所定口数を減算しながら仮想受渡金額を複数回演算するものであり、
前記約定口数出力手段は、前記複数回演算された仮想受渡金額が連続して取引指定金額よりも少ない場合に、前記約定口数を出力するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項１４】
請求項１３記載のシステムにおいて、
前記仮想受渡金額演算手段は、投資信託の種別若しくは属性に基づいて仮想受渡金額を演算する回数を決定するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１５】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記判定手段は、演算した受渡金額が取引指定金額より小さいか若しくは大きいと判定した場合に、受渡金額が取引指定金額と一致するまで前記約定口数に所定口数を加算若しくは減算しながら受渡金額を再演算するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１６】
請求項１５記載のシステムにおいて、
前記判定手段は、約定口数、基準価額及び前記投資家に分配される分配金に基づいて受渡金額を演算するものであり、
この判定手段は、前記再演算によっても取引指定金額と一致する受渡金額を演算できないと判定された場合に、受渡金額が取引指定金額と一致するまで前記分配金に所定金額を加算若しくは減算しながら受渡金額を再演算するものである
あることを特徴とするシステム。
【請求項１７】
請求項１６記載のシステムにおいて、
前記判定手段は、約定口数、基準価額、分配金及びこの分配金に課税される税率若しくは税金額（以下「課税条件」）に基づいて受渡金額を演算し、所定金額を加算若しくは減算した分配金の課税条件に基づいて受渡金額を再演算し、再演算された受渡金額が取引指定金額と一致するかを判定するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１８】
請求項１６記載のシステムにおいて、
前記判定手段は、前記基準価額に基づいて分配金に加算若しくは減算していく所定金額を決定するものであることを特徴とするシステム。
【請求項１９】
請求項１５記載のシステムにおいて、
前記仮想受渡金額演算手段は、前記受渡金額が取引指定金額より小さく、前記判定手段が約定口数に所定口数を加算して受渡金額を再演算した結果、受渡金額が取引指定金額と一致すると判定された場合に、再演算する前の約定口数から所定口数を減算して仮想受渡金額を演算するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項２０】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記取引指定金額受付手段は、投資家が保有する投資信託の一部若しくは全部の解約申込に係る取引指定金額を受け付けるものであり、
前記約定口数出力手段は、投資信託の解約処理を実行する業務処理システムに対して前記算出された約定口数を投資家の識別情報に関連付けて送信するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項２１】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記取引指定金額受付手段は、投資家が保有する投資信託の一部若しくは全部を解約した場合の解約シミュレーションに係る指定金額を受け付けるものであり、
前記約定口数出力手段は、前記算出された約定口数を仮想解約口数として出力するものである
ことを特徴とするシステム。
【請求項２２】
請求項１２記載のシステムにおいて、
前記約定口数出力手段は、前記算出された約定口数と、前記仮想受渡金額演算手段で演算された仮想受渡金額とを表示した約定口数出力インタフェースを生成するものであることを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータシステムによって投資家が保有する投資信託の約定口数を演算する方法及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、金融商品として様々な投資信託が販売されている。この投資信託は、投資家（受益者）から集めた資金を専門の運用会社（ファンドマネージャー）が、信託契約で定められた信託期間に亘って運用し、その収益（インカムゲインやキャピタルゲイン）を投資家に還元するものである。一方で、投資信託は、投資家側の種々の事情によって前記期間の満了前に一部また全部が解約（換金）される場合がある。ここで、保有する投資信託の一部解約においては、口数が指定される場合と金額が指定される場合とがある。後者の、解約金額が指定された場合には、解約処理を実行する販売会社等の金融機関が、投資家の指定した解約注文の金額を充当するために必要な解約口数（約定口数若しくは受渡口数  以下「受渡口数」に統一する）を算定し、当該金額指定解約注文を受渡口数に換算して解約約定を成立させる必要がある。このような投資信託の解約処理について、例えば、特許文献１が参考となる。
【特許文献１】特開２００３−９９６１４号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、従来は金額指定解約注文を受渡口数に換算する場合、基準口（１００００口等）当りの解約受渡金額を算定して投資家の指定する解約金額から除算する方法が用いられている。この方法においては、受益者が指定する解約金額を充当するのに最小の口数となる受渡口数を算出する事が望ましい。すなわち、受渡口数の算出に際しては、解約する受益証券の小数点以下（未満）の端数計算における切り上げ、切り捨て処理や、解約する受益証券から発生する収益分配金に対する税金の源泉徴収処理、若しくは信託財産留保額の切り捨て処理等における１円未満の金額の取扱いに関して複雑な要因を考慮して計算することになる。そのため、所定の計算式で計算された受渡口数が最小口数ではない場合が発生する。
【０００４】
例えば、以下の条件で受渡口数を試算してみる。（図８参照）
<試算条件>
・前提条件：分離課税対象者、課税残高のみ、留保額徴収対象外
・解約指定金額（ａ）：９９９，８８６円
・１００００口当りの基準価額（ｂ）：１０，０００円
・基準価額当り分配金合計（ｃ）：２０.２３０円
・基準価額当り所得税（ｄ１）：ｃ×１５％＝３．０３４５円
・基準価額当り特別地方税（ｄ２）：ｃ×５％＝１．０１１５円
・留保額（ｅ）：０円
・受渡ベース単価（ｆ）：ｂ＋ｃ−（ｄ１＋ｄ２＋ｅ）＝１０，０１６．１８４円
【０００５】
<試算結果>
・受渡口数（Ａ０）：（ａ／ｆ）×ｂ
＝（999,886／10016.184）×10,000
＝９９８，２７０．３９９１…  口
≒９９８，２７０口（小数点以下切下げ）
・分配金合計（Ｃ）：Ａ０×ｃ／ｂ
＝998270×20.230／10,000
＝２０１９．５００２１…≒２，０２０円（小数点以下四捨五入）
・約定金額（Ａ１）：(Ａ０／ｂ)×ｂ
＝（999,886／10,016.184）×10,000
＝９９８，２７０．３９９１…≒９９８，２７０円（小数点以下四捨五入）
・受渡金額（Ａ２）：Ａ１＋Ｃ−（Ｃ×０．１５＋Ｃ×０．０５＋Ｅ）
＝998,270＋2,020−（2,020×0.15＋2,020×0.05＋0）
＝９９９，８８６円
【０００６】
演算された受渡金額Ａ２は、投資家から指定された解約指定金額ａと一致するため（Ａ２＝ａ）、約定口数Ａ０は一見適正（最小）な値であるようにも見える。
【０００７】
しかし、演算された約定口数Ａ０から１口減算した９９８，２６９口（Ａ０’）で受渡金額Ａ２を再演算してみると、受渡金額Ａ２’はＡ２と同額の９９９，８８６円となり解約指定金額ａと一致する（Ａ２＝Ａ２’＝ａ）。そのため、最初に試算した約定口数Ａ０について解約処理を実行した場合には、実際は最小である解約口数Ａ０’を超えて解約してしまうことになる。上記した演算処理は適法かつ合理的なものであるが、結果的に投資家に不利益を与えてしまうおそれがある。
【０００８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、投資信託の解約処理に際して、最適な受渡口数を効率的に演算できる方法及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の主要な観点によれば、コンピュータシステムによって投資家が保有する投資信託の約定口数を演算する方法であって、投資家が保有する投資信託の取引指定金額を受付ける取引指定金額受付工程と、受付けた取引指定金額及び当該投資信託の基準価額に基づいて約定口数を算出する約定口数算出工程と、算出された約定口数及び前記基準価額に基づいて受渡金額を演算し、この受渡金額が前記取引指定金額と一致しているかを判定する判定工程と、前記受渡金額が取引指定金額と一致すると判定された場合に、前記約定口数から所定口数を減算して仮想受渡金額を演算する仮想受渡金額演算工程と、演算した仮想受渡金額が前記取引指定金額よりも少ない場合に、前記算出された約定口数を出力する約定口数出力工程とを備えたことを特徴とする方法が提供される。
【００１０】
このような構成によれば、投資家から取引指定金額を取得して投資信託の一部又は全部の解約等を受付けた場合に、所定の計算式にしたがって約定口数及び受渡金額を算出する。そして、受渡金額が取引指定金額と一致する場合には、約定口数から口数を減算しながら仮想受渡金額を複数回演算し、この仮想受渡金額が連続して取引指定金額よりも小さい場合に前記約定口数を「適正な約定口数」であると判定することにした。これにより、所定の計算式で算出した約定口数が、投資家が指定した取引指定金額に充当するのに最小の口数（適正な口数）であるかを容易に検証することができるようになる。
【００１１】
また、本発明の好ましい実施形態によれば、前記仮想受渡金額演算工程は、約定口数から所定口数を減算しながら仮想受渡金額を複数回演算するものであり、前記約定口数出力工程は、前記複数回演算された仮想受渡金額が連続して取引指定金額よりも少ない場合に、前記約定口数を出力するものである。ここで、前記仮想受渡金額演算工程は、投資信託の種別若しくは属性に基づいて仮想受渡金額を演算する回数を決定するものであることが好ましい。
【００１２】
このような構成によれば、従来技術の課題として挙げた、課税条件、分配金、資産留保額の四捨五入や切捨てなどに起因して約定口数を減算した場合の方が受渡金額が高くなるいわゆる逆転現象にも対応して、最小の約定口数を演算できる。
【００１３】
本発明の他の実施形態によれば、前記判定工程は、演算した受渡金額が取引指定金額より小さいか若しくは大きいと判定した場合に、受渡金額が取引指定金額と一致するまで前記約定口数に所定口数を加算若しくは減算しながら受渡金額を再演算するものである。ここで、前記判定工程は、約定口数、基準価額及び前記投資家に分配される分配金に基づいて受渡金額を演算するものであり、この判定工程は、前記再演算によっても取引指定金額と一致する受渡金額を演算できないと判定された場合に、受渡金額が取引指定金額と一致するまで前記分配金に所定金額を加算若しくは減算しながら受渡金額を再演算するものであることが好ましい。さらに、この判定工程は、約定口数、基準価額、分配金及びこの分配金に課税される税率若しくは税金額（以下「課税条件」）に基づいて受渡金額を演算し、所定金額を加算若しくは減算した分配金の課税条件に基づいて受渡金額を再演算し、再演算された受渡金額が取引指定金額と一致するかを判定するものであることが好ましい。
【００１４】
このような構成によれば、取引指定金額と受渡金額とが一致するような約定口数を算出できない場合でも、最小限の補正処理で最小の約定口数を演算できる。
【００１５】
本発明の他の実施形態によれば、前記判定工程は、前記基準価額に基づいて分配金に加算若しくは減算していく所定金額を決定するものである。これにより、対象となる投資信託に適した補正処理を行うことができ、最小の約定口数の演算がより容易となる。
【００１６】
本発明の他の実施形態によれば、前記仮想受渡金額演算工程は、前記受渡金額が取引指定金額より小さく、前記判定工程が約定口数に所定口数を加算して受渡金額を再演算した結果、受渡金額が取引指定金額と一致すると判定された場合に、再演算する前の約定口数から所定口数を減算して仮想受渡金額を演算するものである。これにより、取引指定金額と一致する受渡金額に係る約定口数を検証するに際して、既に算出済みの取引指定金額よりも小さい受渡金額を利用して検証処理を高速化できる。すなわち、取引指定金額よりも小さい受渡金額（Ａ０）及びこれに対応する約定口数（Ａ２）は算出済みであるため、検証工程においては、取引指定金額と一致する受渡金額（Ａ０’）に対応する約定口数（Ａ２’）から１口減算して受渡金額を再演算するのではなく、約定口数（Ａ２）から１口減算して受渡金額を再演算して取引指定金額と受渡金額（Ａ０’’）とを比較する。これにより、約定口数を１口減算して受渡金額を再演算する処理を２回繰り返すのと同様の検証効果が得られる。
【００１７】
本発明の他の実施形態によれば、前記取引指定金額受付工程は、投資家が保有する投資信託の一部若しくは全部の解約申込に係る取引指定金額を受け付けるものであり、前記約定口数出力工程は、投資信託の解約処理を実行する業務処理システムに対して前記算出された約定口数を投資家の識別情報に関連付けて送信するものである。または、前記取引指定金額受付工程は、投資家が保有する投資信託の一部若しくは全部を解約した場合の解約シミュレーションに係る指定金額を受け付けるものであり、前記約定口数出力工程は、前記算出された約定口数を仮想解約口数として出力するものである。これにより、投資信託の解約する投資家や解約を検討する投資家に対して、最適（最小）の解約口数を提供することができる。また、インターネットを通じて取引指定金額を受付けるようにすることで、３６５日、２４時間いつでも最適（最小）の解約口数を提供することができる。
【００１８】
本発明の他の実施形態によれば、前記約定口数出力工程は、前記算出された約定口数と、前記仮想受渡金額演算工程で演算された仮想受渡金額とを表示した約定口数出力インタフェースを生成するものである。
【００１９】
このような構成によれば、演算された約定口数が最小（最適）なものであることを投資家にも検証させることができる。
【００２０】
また、本発明の第２の主要な観点によれば、コンピュータによって投資家が保有する投資信託の約定口数を演算するシステムであって、投資家が保有する投資信託の取引指定金額を受付ける取引指定金額受付手段と、受付けた取引指定金額及び当該投資信託の基準価額に基づいて約定口数を算出する約定口数算出手段と、算出された約定口数及び前記基準価額に基づいて受渡金額を演算し、この受渡金額が前記取引指定金額と一致しているかを判定する判定手段と、前記受渡金額が取引指定金額と一致すると判定された場合に、前記約定口数から所定口数を減算して仮想受渡金額を演算する仮想受渡金額演算手段と、演算した仮想受渡金額が前記取引指定金額よりも少ない場合に、前記算出された約定口数を出力する約定口数出力手段とを備えたことを特徴とするシステムが提供される。
【００２１】
このような構成によれば、上記した第１の主要な観点における約定口数の演算方法を好適に実行可能なシステムを得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明によれば、投資信託の解約処理に際して、最適な受渡口数を効率的に演算できる方法及びシステムを提供することができる。
【００２３】
なお、この発明の他の特徴と顕著な効果は、次の発明を実施するための最良の形態の項の記載と添付した図面とを参照することで、より明確に理解される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。  
【００２５】
図１は本発明の一実施形態に係る投資信託管理システムの概略構成を示すブロック図である。以下においては、投資信託受益証券を保有する投資家から金額指定で一部の解約申込みを受け付けた場合を例にとって説明する。
【００２６】
投資信託管理システム１は、投資信託を販売・管理する証券会社や金融機関に備えられた１または２以上のサーバのハードウェアと、このサーバにインストールされたコンピュータソフトウェアとによって構成されている。そして、これらのハードウェアとコンピュータソフトウェアとが協同することで以下の各機能を奏するものである。以下においては、ＣＰＵ、入出力装置、記憶装置などの周知の機能・構成は説明を省略し、本システム１に特有の構成のみ説明する。
【００２７】
本システム１は、投資家２が保有する投資信託の解約指定金額を取得して解約の申し込みを受付ける解約申込受付部（取引指定金額受付部）５、受付けた解約指定金額及び当該投資信託の基準価額に基づいて約定口数を算出する約定口数算出部６、約定口数、基準価額、前記投資家２に分配される分配金及びこの分配金に課税される税率若しくは税金額（以下「課税条件」と称する）に基づいて受渡金額を演算する受渡金額演算部７、演算された受渡金額が前記解約指定金額と一致しているかを判定する判定部８、前記受渡金額が解約指定金額と一致する場合に、前記約定口数から１口減算して仮想受渡金額を演算する仮想受渡金額演算部９、解約処理を実行する際に、投資家２の保有投資信託を格納する投資信託格納部１１の保有残高を更新する保有残高更新処理部１０、及び演算した仮想受渡金額が前記解約指定金額よりも少ない場合に、前記保有残高更新部１０に残高の更新を指示すると共に、算出された約定口数を解約口数として解約処理を実行する業務処理システム３に送信する約定口数出力部１２を備えている。
【００２８】
ここで、前記約定口数算出部６は、基準価額に税引後手取分担金を加算した１口当たり受渡金額をベースに約定口数を計算するものである。
【００２９】
また、前記受渡金額演算部７は、受渡金額が取引指定金額と一致するまで前記約定口数に１口ずつ加算若しくは減算しながら受渡金額を再演算するものである。再演算された受渡金額が前記解約指定金額と一致しているかは前記判定部８によって都度判定される。また、この受渡金額演算部７は、前記再演算によっても取引指定金額と一致する受渡金額を演算できない場合には、受渡金額が取引指定金額と一致するまで前記分配金に１口に相当する金額を加算若しくは減算しながら受渡金額を再演算する補正処理機能も備えている。ここで、約定口数に加算若しくは減算する口数や、分配金に加算若しくは減算する１口相当の金額は、夫々前記基準価額に基づいて決定される。例えば、基準価額が１０，０００円の投資信託であれば、加算若しくは減算する口数／金額は、１口／１円である。
【００３０】
仮想受渡金額演算部９は、投資信託の種別や属性（債券か株式か、国内か外国か、基準価額、分配金等）に基づいて決定される所定回数以上の再演算を繰り返し実行するものである。例えば、基準価額が１万円の投資信託の場合は、算出された約定口数に１口＝１円ずつ２回以上加算・減算して仮想受渡金額が演算される。これは、１口（１円）ずつ加算・減算しても税金や分配金が切り下げ・四捨五入されることによって口数が変動しない可能性があるが、これを繰り返し実行することで、最小の口数（＝適正口数）を演算することが可能となるからである。
【００３１】
ここで、受渡金額が解約指定金額よりも小さく、受渡金額演算部７の再演算によって受渡金額が解約指定金額と一致することになった場合に、前記仮想受渡金額演算部９は、再演算前の受渡口数から１口減算して仮想受渡金額を演算するものである。これは、再演算前の受渡口数によって算出される受渡金額が解約指定金額よりも小さいことは検証済みであるため、重複演算を回避することで処理を迅速化するためである。
【００３２】
約定口数出力部１２は、前記複数回演算された仮想受渡金額が連続して取引指定金額よりも少ない場合に、投資信託の解約処理を実行する証券会社や金融機関等の業務処理システム３に対して前記算出された約定口数を投資家２の識別情報に関連付けて送信するものである。これにより、投資家２から受付けた解約指定金額に合致した最適な（最小の）口数で解約処理を指示できる。
【００３３】
また、この約定口数出力部１２は、図２に示すように、前記算出された約定口数と、前記仮想受渡金額演算部９で演算された仮想受渡金額若しくはこれに相当する仮想受渡口数とを表示した約定口数出力インタフェースを生成する機能も備えている。すなわち、解約を申し込んだ投資家は、証券会社等によって算出された約定口数が指定した金額に対して最適（最小）であるかを自ら検証することはできない。また、約定口数の算出基準や計算式を証券会社に問い合わせることも可能である。しかし、この場合でも約定口数が算出されるプロセス（計算式や課税条件等）を確認できるに過ぎず、その約定口数が最適（最小）な値であるかを検証することはできない。一方、証券会社にとっても、解約処理に際して投資家からの算出基準等の照会業務の負荷は極力軽減したいという要請もある。
【００３４】
そこで本実施形態では、解約を申し込んだ投資家２に対して、算出された約定口数及び受渡金額と共に、この約定口数から１口減算した前記仮想受渡金額も提示することにした。これにより、投資家２に、算出された約定口数が指定金額に対して最小であることを容易に理解させることができ、照会業務等も軽減できるようになる。
【００３５】
<処理工程>
次に、図３〜図１３を参照して、本発明の詳細な機能を実際の処理工程と共に説明する。以下の説明におけるａ、Ａ１、Ａ２等の記号は、図５、図７等の試算例中に示した記号に対応している。
【００３６】
<全体の処理フロー>
最初に、図３のフローチャートを参照して、投資家から解約申込を受け付けた場合の全体工程を説明する。以下においては、投資家がインターネットに接続された自己のパーソナルコンピュータや金融機関の営業所に設置された専用端末から、金融機関のＷＥＢサーバ等を介して本システム１に接続する例を説明する。
【００３７】
まず、前記端末から入力された認証情報に基づいて投資家の認証が行われた後に図４の「売却注文入力画面」が表示される。この画面において、取引区分欄で「１：解約」が選択され、指定区分欄で「１：金額指定」が選択され、解約指定金額等の必要な情報が入力された場合にこれらの情報を前記解約申込受付部５を取得して以下の処理が開始する。この処理は、大別して、解約口数の試算・検証（ステップＳ１００）、試算金額のチェック（ステップＳ２００）、保有残高のチェック（ステップＳ３００）、残高更新（ステップＳ４００）の各工程からなる。
【００３８】
ステップＳ１００の受渡口数の試算・検証工程ではまず、前記約定口数算出部６が、解約申込みに係る投資信託の基準価額当りの解約受渡金額ｆを算出する（ステップＳ１０１）。図５に示す試算例では、基準価額ｂに相当する１０，０００口当りの分配金ｃ（１９．８７０円）から、国税（所得税）ｄ１（２．９８０５円）、地方税ｄ２（０．９９３５円）等を減算した税引後分配金（１５．８９６０円  図示せず）と、元本から証券会社等の手数料や消費税及び信託財産留保額ｅ（０円）等を減算した基準価額ｂ（１００００円）とを合算して、１０，０００口当りの解約受渡金額（受渡ベース単価）ｆを小数点以下３桁で算出する。この図の例では、ｆ＝１００１５．８９６円となっている。なお、基準価額や課税条件、収益分配金、解約受渡金額などを算出する場合の小数点以下の有効桁数は、投資信託の商品性に基づく所定の計理ルールに従って決定される。例えば、中国ファンドやＭＭＦ（Money Management Fund）などの商品では、基準価額や収益分配金は小数点以下２桁で計算し、所得税などの課税条件は４桁で計算する。そのため、これらの商品の場合は小数点以下４桁までの値が管理される。
【００３９】
次いで、前記約定口数算出部６が、算出された解約受渡金額ｆに基づいて解約約定口数Ａ０を試算する（ステップＳ１０２）。具体的には、投資家（受益者）が指定した解約注文の解約指定金額ａを解約受渡金額ｆで除算し、これに基準価額ｂを乗算する。図５の例では、Ａ０＝９９８，４１２口となっている。
【００４０】
そして、前記受渡金額演算部７が、この解約約定口数Ａ０から受渡金額Ａ２を逆算する（ステップＳ１０３）。具体的には、前記約定口数Ａ０から発生する収益分配金について国税Ｄ１と地方税Ｄ２の源泉徴収・特別徴収を行って試算税引後収益分配金Ｃを算定する。そして、この税引後収益分配金Ｃと、約定口数Ａ０に相当する約定金額Ａ１（解約元本から手数料・消費税及び信託財産留保額Ｅ等を減算した額）とを合算して受渡金額Ａ２を算出する。図５の例では、約定口数Ａ０を９９８，４１２口とした場合に、受渡金額Ａ２＝１，０００，０００円が算出されている。
【００４１】
最後に、判定部８が、受渡金額Ａ２と解約指定金額ａとを突合して一致するかを判定する（ステップＳ１０４）。この判定結果に従って、ステップＳ２００の試算金額のチェック工程に移行する。図５の例では、受渡金額Ａ２と解約指定金額ａとが一致しているので、ステップＳ２１０に移行することになる。なお、上記した解約口数の試算・検証工程は従来と同様の処理である。また、図５の試算例では、（仮）約定口数Ａ０に３口加算した値までを参考として表記しているが、受渡金額Ａ２と解約指定金額ａとが一致した場合の約定口数Ａ０の検証は１口ずつ減算しながら行うため、約定口数Ａ０に加算して検証することはない。後述する他の試算例も同様である。
【００４２】
次に、ステップＳ２００の試算金額のチェック工程では、後述するように、受渡金額Ａ２が解約指定金額ａと一致する場合（ステップＳ２１０〜）、受渡金額Ａ２が解約指定金額ａを超えている場合、受渡金額Ａ２が解約指定金額ａよりも小さい場合（ステップＳ２２０〜）の夫々に応じた処理が実行される。
【００４３】
ステップＳ３００の保有残高のチェック工程及びステップＳ４００の残高更新工程は、前記保有残高更新部１０によって実行される。
【００４４】
まず、ステップＳ３００の保有残高のチェック工程では、作成した計算明細の解約約定口数とその投資家が保有する残高口数とを突合し、実行する口数を確定する。ここで、計算明細の約定口数Ａ０が保有残高口数よりも大きい場合は、保有残高口数を全部解約しても解約指定金額ａを充たすことができないと判断する。そして、解約指定金額ａによる金額指定注文を保有残高全てを指定した解約注文に読替え、作成した金額指定注文による計算明細を破棄して保有残高の全てを指定した解約注文に基づく計算明細を再作成する（ステップＳ３０１）。具体的には、前記受渡口数の試算・検証工程と同様に、保有残高口数から算出した解約収益分配金に対して所得税と地方税の源泉徴収・特別徴収を行って税引後収益分配金を算定し、この税引後収益分配金と解約した元本とを合算して解約受渡金額Ａ０を算定し、計算明細を再作成する。
【００４５】
一方、作成した計算明細の解約約定口数が保有残高口数よりも小さい場合は、正常な解約と判断して次の残高更新工程に移行する。
【００４６】
ステップＳ４００の残高更新工程では、前記ステップＳ３００で作成した計算明細若しくはステップＳ３０１で再作成した計算明細をもとに、解約約定処理を実行して保有残高を更新する。
【００４７】
<試算金額のチェック工程>
次に、上記ステップＳ２００の試算金額のチェック工程を図５〜図１３を参照して詳細に説明する。
【００４８】
受渡金額Ａ２＝解約指定金額ａである場合（ステップＳ２１０）
図５の試算例のように、算出した受渡金額Ａ２が解約指定金額ａと合致する場合は、前記約定口数Ａ０が解約注文の指定金額ａを充当する上での最小口数であるか否かの検証が必要と判断し、図６の検証処理を実行する。
【００４９】
まず、前記仮想受渡金額演算部９が、約定口数Ａ０から１口減算した仮想約定口数Ａ０’について、収益分配金に対する国税Ｄ１及び地方税Ｄ２と税引後収益分配金Ｃとを夫々算定し、再約定口数Ａ０の解約元本から手数料・消費税及び信託財産留保額Ｅ等を減算した額と合算して仮想受渡金額Ａ２’を演算する（ステップＳ２１０）。図５の例では、約定口数Ａ０から１口減算した仮想約定口数Ａ０’（９９８，４１１口）について仮想受渡金額Ａ２’を演算すると、９９９，９９９円となっている。
【００５０】
次いで、前記判定部８が、この仮想受渡金額Ａ２’と解約指定金額ａとを突合して一致するかを判定する（ステップＳ２１１）。図５の試算例のように、仮想受渡金額Ａ’が解約指定金額ａよりも小さい場合には、さらに、前記約定口数Ａ０’から１口減算した仮想約定口数Ａ０’’について、前記ステップＳ２１０と同様に仮想受渡金額Ａ２’’を演算する（ステップＳ２１２）。図５の例では、９９９，９９８円が演算される。そして、この仮想受渡金額Ａ’’と解約指定金額ａとを突合して一致するかを判定し（ステップＳ２１３）、仮想受渡金額Ａ’’が解約指定金額ａよりも小さい場合に、前記約定口数Ａ０が最小の口数であると判断して、ステップＳ３００に移行する。図５の例では、当初算出した仮の約定口数Ａ０がそのまま最小口数と判定されることになる。
【００５１】
一方、前記ステップＳ２１１で、仮想受渡金額Ａ２’が解約指定金額ａよりも大きいと判定された場合は、１口減算した約定口数Ａ０’を約定口数Ａ０に置換えた上で（ステップＳ２１４）、前記ステップＳ１０３に移行する。例えば、図７の試算例では、約定口数Ａ０を基に算出した受渡金額Ａ２は１，０００，００１円であり解約指定金額ａを超えているため、約定口数Ａ０から１口減算して受渡金額Ａ２を再度算出する。この図の例では、１口減らした約定口数Ａ０で算出した受渡金額Ａ２は解約指定口数ａと一致しているため、前記ステップＳ２１０の検証工程に移行する。
【００５２】
また、前記ステップＳ２１１で、仮想受渡金額Ａ２’と解約指定金額ａとが一致すると判定された場合は、前記約定口数Ａ０が最小口数ではなく、１口減算した約定口数Ａ０’が最小口数である可能性が高い。例えば、図８の試算例では、約定口数Ａ０と１口減算した約定口数Ａ０’の何れにおいても、受渡金額Ａ２は９９９，８８６円と同額となっている。これは、分配金Ｃや約定金額は小数点以下が四捨五入され、分配金には一定の税率で国税（所得税）Ｄ１及び地方税Ｄ２が課され、これらは小数点以下を切り下げて計算されるために生じる現象である。すなわち、約定口数を１口減算すると分配金も減少するが、それに伴って国税・地方税とも減少する。図８の例では、分配金は１円だけ減っているのに対して国税・地方税は夫々１円ずつ減っているため、仮想受渡金額Ａ２’は１円減算、２円加算となる。約定金額Ａ１は１円しか減少していないため、結果的に仮想受渡金額Ａ２’は１口減算前の受渡金額Ａ２と一致することになる。
【００５３】
従って、図６の処理工程では、約定口数Ａ０’を約定口数Ａ０に置換えて（ステップＳ２１５）、前記ステップＳ２１０に戻ってこの約定口数Ａ０を再検証する。
【００５４】
また、前記ステップＳ２１３で仮想受渡金額Ａ’’と解約指定金額ａとが一致すると判定された場合は、約定口数Ａ０及び１口減算した仮想約定口数Ａ０’の何れも最小口数ではなく、仮想約定口数Ａ０’’が最小口数である可能性が高い。そのため、上記ステップＳ２１５と同様に、約定口数Ａ０’’を約定口数Ａ０に置換えて（ステップＳ２１６）、前記ステップＳ２１０に戻ってこの約定口数Ａ０を再検証する。
【００５５】
このような逆転減少も、上述した四捨五入や切捨てによって生じる。例えば図９の試算例では、約定口数Ａ０’の減算に伴って、国税Ｄ１、地方税Ｄ２に加えて、資産留保額Ｅも１円減少しているため、合計で３円の減算となっている。分配金の減少は１円だけなので、結果的に仮想受渡金額Ａ２’’は２口減算前の受渡金額Ａ２と一致することになる。図１０に示すように、分配金がある金額に達すると国税・地方税が同時に１円ずつ増加する結果として逆転減少が生じることになる。従って、１口減算した仮想受渡金額Ａ’を検証するだけでは充分とは言えず、１口ずつ減算した仮想受渡金額Ａ’、Ａ’’が連続して解約指定金額ａよりも小さいことを確認することで、その約定口数Ａ０が最小口数であることをより確実に検証できるものである。
【００５６】
Ａ１<ａの場合（ステップＳ２２０）
【００５７】
図３のステップＳ１０４で受渡金額Ａ２が解約指定金額ａを下回っていた場合、約定口数Ａ０が必要な解約口数を満たしていない可能性があると判断し、図１１の処理を実行する。
【００５８】
まず、約定口数Ａ０に１口加算して口数Ａ０’に置換え、この約定口数Ａ０’から発生する収益分配金を算定し、国税と地方税の源泉徴収・特別徴収を行った試算税引後収益分配金と、約定口数Ａ０’の解約元本から手数料・消費税及び信託財産留保額等を減算した額とを合算して受渡金額Ａ２を再度算定する（ステップＳ２２０）。
【００５９】
次いで、この受渡金額Ａ２と解約指定金額ａとを突合し、約定口数Ａ０’が適正値であるかを検証する（ステップＳ２２１）。受渡金額Ａ２が解約指定金額ａと一致する場合は、再演算前の約定口数Ａ０から１口減算した仮想約定口数Ａ０’’で仮想受渡金額Ａ２’を演算する（ステップＳ２２２）。この仮想受渡金額Ａ２’と解約指定金額ａとを突合して検証し（ステップＳ２２３）、仮想受渡金額Ａ２’が解約指定金額ａよりも小さい場合は、前記約定口数Ａ０’が適正値と判断して前記ステップＳ３００の保有残高チェック工程に移行する。また、仮想受渡金額Ａ２’と解約指定金額ａとが一致する場合は、前記仮想約定口数Ａ０’’を約定口数Ａ０に置換えた上で（ステップＳ２２４）、前記ステップＳ２１０の検証工程に移行する。
【００６０】
一方、前記ステップＳ２２１で受渡金額Ａ２が解約指定金額ａよりも小さいと判定された場合は、前記約定口数Ａ０’を約定口数Ａ０に置換えてから（ステップＳ２２５）、前記ステップＳ２２０にループしてこの約定口数Ａ０について再度受渡金額Ａ２を演算する。
【００６１】
また、ステップＳ２２１で受渡金額Ａ２が解約指定金額ａよりも大きいと判定された場合は、指定解約口数ａを満たす解約口数Ａ０は存在しないものと判断して、図１２の差額補正処理（Ｓ２３０〜）に移行する。
【００６２】
<差額補正処理フロー>
図１２に示す差額補正処理では、補正前解約明細の約定口数Ａ０と解約指定金額ａとを解約約定に採用し、解約指定金額と補正前解約明細の受渡金額との差額を補正する事により計算明細を調整する。具体的には、以下の工程で計算明細の補正を試算する。図１３に差額の補正処理が必要な試算例を示す。
【００６３】
まず、解約指定金額ａから補正前解約明細の受渡金額Ａ２を減算して補正金額Ｒ（差額）を算出する（ステップＳ２３０）。図１３の例では、約定口数Ａ０を１口ずつ減算していっても、解約指定金額ａと同一の受渡金額Ａ２を得ることができない。そのため、解約指定金額ａ（１２，３５３，６２３円）から、この解約指定金額ａよりも小さく、かつ最も近似した受渡金額Ａ２（１２，３５３，６２２円）を減算して補正金額Ｒを１円と算出する。次いで、補正前の受渡金額Ａ２における収益分配金Ｃ（１５，２３５円）に補正金額Ｒ（１円）を加算して補正後収益分配金Ｃ’（１５，２３６円）を算出する（ステップＳ２３１）。
【００６４】
このようにして算出した補正後収益分配金Ｃ’について、これに課税される国税Ｄ１及び地方税Ｄ２を算出し（ステップＳ２３２）、補正後収益分配金Ｃ’からこれらの国税等の源泉徴収・特別徴収を行った税引後補正後収益分配金に基づいて受渡金額Ａ２’を再演算する（ステップＳ２３３）。上述したように、分配金の増額に伴って国税等が切上げられ、結果的に受渡金額が補正前と変わらないか、逆に減額される可能性（逆転現象）もあるため、これを検証する必要がある。そこで、再演算した受渡金額Ａ２’と解約指定金額ａとを突合し、試算した補正処理を検証する（ステップＳ２３４）。
【００６５】
その結果、受渡金額Ａ２’が解約指定金額ａと一致する場合は、補正処理が適確に完了したと判断して、計算明細を作成して前記ステップＳ３００に移行する。図１３の例では、欄外に示すように、分配金を１円増額することで、約定口数Ａ０及び約定金額Ａ１はそのままで受渡金額Ａ２だけが１円増額され、解約指定金額ａと一致させることができるようになった。
【００６６】
一方、再演算した受渡金額Ａ２’が解約指定金額ａよりも小さい場合は、補正後収益分配金Ｃ’に更に１円加算した額を補正後収益分配金Ｃ’に置換えて（ステップＳ２３５）前記ステップＳ２３３に戻って補正税額を再度算出する。なお、上記した補正処理は、解約指定金額ａよりも小さい受渡金額Ａ２を基準に行っているため、補正前の分配金に補正金額Ｒを加算することによって再演算した受渡金額Ａ２’が解約指定金額ａよりも大きくなることはない。また、前記補正処理の検証は、補正前後の分配金を突合させることで行っても良い。この場合には、補正前の税引後分配金に補正金額Ｒを加算して検証用税引後分配金を算出し、この検証用税引後分配金と前記補正後税引後分配金とを突合し、一致する場合に補正処理が適確に完了したと判断する。
【００６７】
なお、この発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲で種々変形可能である。
【００６８】
例えば、上記実施形態においては、投資家から解約の申し込みを受け付けた場合を例にとって説明したが、投資家や投資信託を保有していないユーザから解約口数の演算シミュレーションの申込みを受け付けた場合に仮想解約口数を演算して出力するようにしても良い。特に、当該証券会社等で投資信託を保有していないユーザは、これから投資信託を購入する潜在的な投資家であったり、他の金融機関で投資信託を保有している潜在的な顧客であると考えられるため、これらのユーザからの申込みを受け付けて仮想解約口数を提供することは新規顧客開拓につながる。
【００６９】
また、投資信託を保有している投資家に対して、当該投資信託を担保に融資を行う場合にも本発明を適用することができる。この場合には、投資家から希望金額を取得してキャッシングの申込を受付けた場合に、申込金額に相当する受渡金額を算出した後、解約口数に相当する口数を減算しながら仮想受渡金額を複数回演算して算出した受渡金額が最適（最小）であるかを検証する。
【００７０】
さらに、算出した受渡金額が解約指定金額よりも小さい場合に受渡金額演算履歴格納部に受渡金額の演算履歴を格納しておき、再演算によってこれらが一致する場合に、この受渡金額演算履歴格納部に受渡金額の演算履歴が格納されているかに基づいて前記仮想受渡金額を演算するかを判定するようにしても良い。受渡金額が解約指定金額よりも小さいことが検証済みであるため、同じ処理の繰り返しを回避して検証処理を迅速化することができる。
【００７１】
また、投資信託の種類も、公社債投信、株式投信、単位型（スポット型）投信、追加型（オープン）投信、外国投信の何れにも適用可能である。さらに、マル優が適用される場合でも課税条件等を修正することで本発明を容易に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本実施形態に係る投資信託管理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】売買約定照会画面の例を示す図。
【図３】本実施形態の全体処理工程を示すフローチャート。
【図４】売買注文入力画面の例を示す図。
【図５】約定口数・受渡金額の試算の一例を示す図。
【図６】受渡金額の検証処理工程を示すフローチャート。
【図７】約定口数・受渡金額の試算の一例を示す図。
【図８】約定口数・受渡金額の試算の一例を示す図。
【図９】約定口数・受渡金額の試算の一例を示す図。
【図１０】逆転現象を説明するための図。
【図１１】受渡金額の再演算工程を示すフローチャート。
【図１２】受渡金額の補正処理を示すフローチャート。
【図１３】約定口数・受渡金額の試算の一例を示す図。
【符号の説明】
【００７３】
ａ…解約指定金額
Ａ０…解約受渡口数（約定口数）
Ａ１…約定金額
Ａ２…受渡金額
Ｃ…分配金
１…投資信託管理システム
２…投資家
３…業務処理システム
４…小数点以下
５…解約申込受付部
６…約定口数算出部
７…受渡金額演算部
８…判定部
９…仮想受渡金額演算部
１０…保有残高更新部
１１…投資信託格納部
１２…約定口数出力部
【図１】
2005266889.tif 000003
【図２】
2005266889.tif 000004
【図３】
2005266889.tif 000005
【図４】
2005266889.tif 000006
【図５】
2005266889.tif 000007
【図６】
2005266889.tif 000008
【図７】
2005266889.tif 000009
【図８】
2005266889.tif 000010
【図９】
2005266889.tif 000011
【図１０】
2005266889.tif 000012
【図１１】
2005266889.tif 000013
【図１２】
2005266889.tif 000014
【図１３】
2005266889.tif 000015