(57)【要約】【課題】企業情報を表示する自動取引システムにおいて顧客との取引中に確実に企業情報を表示すると共に、企業がその企業情報の利用状況を途切れさせることなく把握することができる手段を提供する。【解決手段】金融機関等の店舗に設置され、顧客との取引中に企業情報を表示する自動取引装置を備えた自動取引システムにおいて、店舗に企業情報を格納した企業情報サーバを設け、企業情報を自動取引装置に表示したときにその利用状況を企業情報サーバに蓄積し、蓄積した利用状況を集計した利用情報を定期的に各企業の企業端末へ送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関等の店舗に設置され、顧客との取引中に企業情報を表示する自動取引装置を備えた自動取引システムにおいて、
前記店舗に前記企業情報を格納した企業情報サーバを設け、前記企業情報を自動取引装置に表示したときに、その利用状況を前記企業情報サーバに蓄積することを特徴とする自動取引システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記企業情報サーバに、企業情報の表示を行う場合の表示条件を格納することを特徴とする自動取引システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記金融機関等に利用情報管理サーバを設け、前記企業情報サーバが蓄積した企業情報の利用情報を集中して管理することを特徴とする自動取引システム。
【請求項４】
金融機関等の店舗に設置され、顧客との取引中に企業情報を表示する自動取引装置と接続し、前記取引中に表示する企業情報とその表示条件とを格納した企業情報サーバのサーバ制御部に、
自動取引装置からの取引開始通知を受信する取引開始通知受信ステップと、
前記表示条件に応じて表示する企業情報を前記自動取引装置へ送信する表示情報送信ステップと、
前記自動取引装置から送信される顧客の操作内容を受信してこれを利用状況として蓄積する利用状況蓄積ステップと、
前記蓄積した利用状況を集計した企業情報の利用情報を前記企業に送信する利用情報送信ステップとを実行させることを特徴とする自動取引システムのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等に設置され、顧客との取引中に企業情報を表示する自動取引装置を備えた自動取引システムおよびそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動取引システムは、契約した企業が開設したウェブサーバと自動取引装置とを通信ネットワークを介して接続し、顧客との取引におけるのホストコンピュータとの交信中に契約先の企業のウェブサーバに掲載されている企業情報を表示して顧客に企業情報を伝えると共にその利用回数を記録して契約企業に利用料金の請求を行っている。
また、通信ネットワークの故障等の場合には、企業情報の表示を一時停止して通常の取引のみを行っている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１３２３９６号公報（第３−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来の技術においては、顧客との取引の度に通信回線や公衆網等の通信ネットワークを介してウェブサーバに接続して企業情報をダウンロードしているため、通信ネットワークの混雑状況によってホストコンピュータとの交信前に接続が行えなかった場合や通信ネットワークが故障した場合には企業情報を表示することができず、企業はその企業情報の連続した利用状況を把握することができず、有効な統計情報を得ることができないという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、顧客との取引中に確実に企業情報を表示すると共に、企業がその企業情報の利用状況を途切れさせることなく把握することができる手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、金融機関等の店舗に設置され、顧客との取引中に企業情報を表示する自動取引装置を備えた自動取引システムにおいて、前記店舗に前記企業情報を格納した企業情報サーバを設け、前記企業情報を自動取引装置に表示したときに、その利用状況を前記企業情報サーバに蓄積することを特徴とする。
また、金融機関等の店舗に設置され、顧客との取引中に企業情報を表示する自動取引装置と接続し、前記取引中に表示する企業情報とその表示条件とを格納した企業情報サーバのサーバ制御部に、自動取引装置からの取引開始通知を受信する取引開始通知受信ステップと、前記表示条件に応じて表示する企業情報を前記自動取引装置へ送信する表示情報送信ステップと、前記自動取引装置から送信される顧客の操作内容を受信してこれを利用状況として蓄積する利用状況蓄積ステップと、前記蓄積した利用状況を集計した企業情報の利用情報を前記企業に送信する利用情報送信ステップとを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
これにより、本発明は、通信ネットワークの混雑や故障等による企業情報の表示の中断を防止して取引中に確実に企業情報を表示することができ、その企業情報の利用状況を途切れさせることなく把握することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、図面を参照して本発明による自動取引システムの実施例について説明する。
【実施例１】
【０００８】
図１は実施例１のシステム構成を示すブロック図、図２は実施例１の自動取引装置を示すブロック図、図３は実施例１の企業情報サーバを示すブロック図である。
図１において、１は自動取引装置であり、銀行等の金融機関や郵便局、コンビニエンスストア等（金融機関等という。）の営業店等の店舗に設置され、顧客との間で現金の取引を自動で行うと共に、その取引中に企業の広告等の企業情報の表示を行う。
【０００９】
２は企業情報サーバであり、金融機関等の店舗に設置され、店舗内に設置された店舗ＬＡＮ３を介して自動取引装置１と接続しており、企業から供給される企業情報等を格納している。
４は金融機関等に設置された上位装置としてのホストコンピュータであり、顧客の口座の口座番号やその暗証番号、口座残高等を格納した元帳ファイルを保有して顧客の口座を管理する。
【００１０】
５は通信制御装置であり、店舗内に設置された店舗ＬＡＮ３と外部の回線とを相互に接続すると共にデータの宛先等により送信経路等をも制御する。
この通信制御装置５により店舗ＬＡＮ３は、電話回線や専用回線等の通信回線６を介してホストコンピュータ４と、公衆網７を介して企業情報の自動取引装置１への表示の依頼主である企業に設置された企業端末８と接続しており、自動取引装置１とホストコンピュータ４との間および企業情報サーバ２と企業端末８との間の通信を可能にしている。
【００１１】
図２において、１１は自動取引装置１のＡＴＭ制御部であり、店舗ＬＡＮ３、通信制御装置５を経由して通信回線６によりホストコンピュータ４と接続しており、自動取引装置１内の各部を制御して取引処理を実行すると共にデータ通信等も制御する。
１２はＡＴＭ記憶部であり、ＡＴＭ制御部１１が実行するプログラムやＡＴＭ制御部１１による処理結果等が格納される。
【００１２】
１３は顧客操作部であり、ＬＣＤ等の表示画面とタッチパネル等の位置信号検出手段との組合せで構成されており、表示画面に取引選択画面や顧客の処置を促す画面等を表示する一方、位置信号検出手段により顧客からの入力を受付ける。
１４はカード取扱部であり、挿入された顧客のキャッシュカード等の取引カードの磁気ストライプに記録されているカード情報を読み書きすると共に取引明細票等を印刷する機能を有している。
【００１３】
１５は通帳取扱部であり、挿入された顧客の通帳の磁気ストライプに記録されている通帳情報を読み書きすると共に取引内容等を顧客の通帳に記帳する機能を有している。
１６は紙幣入出金部であり、顧客が投入した紙幣を受入れ、これを鑑別、計数して収納し、顧客に支払う紙幣を排出して顧客に引渡す機能を有している。
１７は硬貨入出金部であり、顧客が投入した硬貨を受入れ、これを鑑別、計数して収納し、顧客に支払う硬貨を排出して顧客に引渡す機能を有している。
【００１４】
図３において、２１は企業情報サーバ２のサーバ制御部であり、店舗ＬＡＮ３を介して自動取引装置１と接続すると共に店舗ＬＡＮ３、通信制御装置５を経由して公衆網７により企業端末８と接続しており、企業情報サーバ２の各部やデータ通信等を制御する。
２２は企業情報サーバ２の記憶装置であり、ハードディスク等の記憶装置であって、企業から供給された企業情報とその表示を行う時の条件である表示条件等を格納する企業情報データベース２３が設けられている。
【００１５】
上述した構成の作用について説明する。
自動取引装置１を設置している金融機関等は、自動取引装置１への企業の広告等の企業情報の表示の依頼主である企業から表示する企業情報の供給とその表示条件の提示を受け、企業情報を表示した時に顧客が行った操作内容やその表示回数等の利用情報を企業に定期的に、例えば２時間毎にフィードバックすることに関する契約を締結し、金融機関等は企業情報や表示条件を各店舗の企業情報サーバ２の企業情報データベース２３に企業情報データや表示条件データとして格納すると共に、企業情報データベース２３にその企業情報の利用状況を保存するための利用状況保存エリアを確保する。
【００１６】
本実施例では、企業から表示条件として企業情報の表示期間およびその期間内の企業の休日や営業時間以外の時間帯には表示を行わないこと等を条件とした表示条件が提示されている。
また、本実施例の自動取引装置１のＡＴＭ記憶部１２には、予め顧客との間で各種の取引を行うための通常の取引処理プログラムに取引中のホストコンピュータ４との交信時や出金取引や入金取引の紙幣等の計数時等の顧客の待ち時間に企業情報の表示を行いその時の顧客の操作情報等を企業情報サーバ２へ送信するためのルーチンを追加した「業務実行プログラム」が格納されている。本実施例では企業情報の表示はホストコンピュータ４との交信時に設定されている。
【００１７】
以下に、図４に示すフローチャートを用い、ステップに従って本実施例の出金取引処理について説明する。なおステップ名は自動取引装置１の場合をＳで、企業情報サーバ２の場合をＳＫで表す。
金融機関等の係員は、始業時等に自動取引装置１へ電源を投入して自動取引装置１の各部へ電力を供給する。これにより自動取引装置１のＡＴＭ記憶部１２に格納されている「業務実行プログラム」が自動的に起動される。
【００１８】
Ｓ１、「業務実行プログラム」が起動すると、自動取引装置１のＡＴＭ制御部１１はその顧客操作部１３の画面に出金取引のための「お引き出し」ボタンや入金取引のための「お預け入れ」ボタン等の通常の取引選択画面を表示して待機する。本実施例では、顧客は出金取引を選択し、タッチパネルによって「お引き出し」ボタンを押下する。
Ｓ２、これをタッチパネルからの位置信号等により認識したＡＴＭ制御部１１は、顧客操作部１３の画面に取引カードの挿入を促す画面を表示し、顧客はこれに従って取引カードをカード取扱部１４に挿入する。これを検知したＡＴＭ制御部１１はカード取扱部１４によって取引カードの磁気ストライプに記録されている顧客の口座番号等のカード情報を読取る。
【００１９】
Ｓ３、カード情報を読取ったＡＴＭ制御部１１は、後述するステップＳ５、Ｓ６の実行と並行して本ステップとステップＳ４を実行する。
すなわち、ＡＴＭ制御部１１は顧客操作部１３の画面に暗証番号入力画面を表示して顧客に暗証番号の入力を促し、顧客は表示されているテンキー等によって暗証番号を入力する。
【００２０】
Ｓ４、暗証番号の入力を認識したＡＴＭ制御部１１は、顧客操作部１３の画面に金額入力画面を表示して支払金額の入力を促し、顧客は表示されているテンキー等によって支払金額を入力して「確認」ボタンを押下する。これを検知したＡＴＭ制御部１１はステップＳ７へ移行する。
Ｓ５、上記ステップＳ３、Ｓ４の実行と並行してＡＴＭ制御部１１は、顧客との取引を開始した旨の取引開始通知を店舗ＬＡＮ３を介して企業情報サーバ２へ送信する。
【００２１】
ＳＫ１、企業情報サーバ２は取引開始通知を受信する。
ＳＫ２、取引開始通知を受信した企業情報サーバ２は、そのタイマー機能により現在の日時を認識し、記憶装置２２の企業情報データベース２３に格納されている表示条件データを参照し、現在日時が企業情報を表示する条件に該当する場合は企業情報データベース２３から表示する企業情報データを読出してそのデータを添付した表示情報通知を、現在日時が企業情報を表示しない条件に該当する場合は「表示情報なし」の旨を記載した表示情報通知を作成し、作成した表示情報通知を店舗ＬＡＮ３を介して自動取引装置１へ送信する。
【００２２】
Ｓ６、表示情報通知を受信したＡＴＭ制御部１１は、その表示情報通知をＡＴＭ記憶部１２に一時保存してステップＳ７へ移行する。
Ｓ７、支払金額の受付および表示情報通知の一時保存を終えたＡＴＭ制御部１１は、ホストコンピュータ４と交信して顧客認証処理を行うために取引カードのカード情報に入力された暗証番号や支払金額等を添付して取引電文を作成し、店舗ＬＡＮ３、通信制御装置５、通信回線６を経由してホストコンピュータ４へ送信する。
【００２３】
Ｓ８、ホストコンピュータ４へ取引電文を送信したＡＴＭ制御部１１は、ＡＴＭ記憶部１２に一時保存した表示情報通知を読出し、表示情報通知に企業情報データが添付されている場合はステップＳ１０へ、表示情報通知が「表示情報なし」の場合はステップＳ９へ移行する。
Ｓ９、企業情報を表示しないことを認識したＡＴＭ制御部１１は、顧客操作部１３の画面に顧客にしばらくの間の待機を依頼する旨の文言を表示した通常の待機依頼画面を表示してホストコンピュータ４からの取引可否電文の着信を待って待機し、顧客は表示に従ってしばらくの間待機する。
【００２４】
Ｓ１０、企業情報を表示することを認識したＡＴＭ制御部１１は、顧客操作部１３の画面に図５に示すような企業情報選択画面を表示する。
企業情報選択画面には、企業情報の選択を促す旨の文言とその企業情報並びに表示されている企業情報の資料を請求する場合の「資料請求」ボタン、その企業からの訪問を受けたい場合の「訪問希望」ボタン、顧客が自分でその企業の営業店等を訪問する場合の「今度行きます」ボタン、後日の問合せのために企業の電話番号を取引明細票に印刷する場合の「この会社の電話番号を明細票に印刷する」ボタンおよび特に希望がない場合の「希望なし」ボタン等の選択ボタンが表示され、顧客は希望する選択ボタンを押下する。
【００２５】
Ｓ１１、ＡＴＭ制御部１１は、顧客が選択ボタンを押下した場合はステップＳ１２へ、押下しない場合はステップＳ１４へ移行する。
Ｓ１２、顧客の押下した選択ボタンをタッチパネルからの位置信号等により認識したＡＴＭ制御部１１は、押下された選択ボタンが「資料請求」または「訪問希望」の場合は連絡先入力が必要と判定してステップ１３へ、その他の選択ボタンの場合はステップＳ１５へ移行する。
【００２６】
Ｓ１３、連絡先入力が必要と判定したＡＴＭ制御部１１は、顧客操作部１３の画面に顧客の氏名、住所、資料送付や訪問の希望日時等の入力欄とその入力のための数字キーや仮名キー等の入力キーを表示した連絡先入力画面を表示し、顧客は必要事項を入力キーにより入力する。連絡先の入力を認識したＡＴＭ制御部１１はステップＳ１５へ移行する。
Ｓ１４、選択ボタンが押下されない場合にＡＴＭ制御部１１は、そのタイマー機能により企業情報選択画面の表示時間の計測および後述するホストコンピュータ４からの取引可否電文の着信の監視を行いながら待機しており、所定の表示時間の経過または取引可否電文の着信により表示終了と判定してステップＳ１５へ移行する。前記以外の場合はステップＳ１０へ戻って企業情報選択画面の表示を継続する。
【００２７】
Ｓ１５、企業情報選択画面の表示を終了したＡＴＭ制御部１１は、顧客が操作した内容、つまり押下した選択ボタンの種別（選択ボタンが押下されなかった場合はその種別を「ボタン押下なし」とする。）および入力された連絡先（入力されなかった場合は省略）に企業情報選択画面の表示を開始した日時（情報表示日時という。）と表示した企業情報の識別子等を添付した顧客操作情報を作成し、これを企業情報サーバ２へ送信すると共に情報表示日時や選択ボタンの種別を履歴情報としてＡＴＭ記憶部１２に格納してステップＳ１６へ移行する。
【００２８】
一方、ステップＳ７において送信された取引電文を受信したホストコンピュータ４は、顧客認証のために取引電文のカード情報を基に元帳ファイルを検索して該当する顧客の暗証番号と取引電文の暗証番号とを照合し、暗証番号が一致した場合は顧客を認証し、口座残高に不足がない場合は該当する顧客の口座残高を更新すると共に取引許可の旨を電文にした取引可否電文を、暗証番号が一致しない場合や口座残高が不足している場合は、それぞれの旨を添付した取引不許可の旨を電文にした取引可否電文を作成し、これを自動取引装置１へ送信する。
【００２９】
Ｓ１６、ＡＴＭ制御部１１は取引可否電文を受信する。
Ｓ１７、ＡＴＭ制御部１１は受信した取引可否電文を基に取引可否を判定し、取引許可の場合は計数処理を実行する。
すなわち、ＡＴＭ制御部１１は入力された支払金額を紙幣入出金部１６および必要に応じて硬貨入出金部１７からそれぞれ計数して繰出し、これを紙幣入出金口や硬貨入出金口に一時待機させる一方、取引内容等を基に印刷データ（上記ステップＳ１０において「この会社の電話番号を明細票に印刷する」ボタンが押下されている場合は会社の電話番号を含む。）を作成してカード取扱部１４へ送り、カード取扱部１４によって取引明細票に印刷データを印刷する。
【００３０】
Ｓ１８、ＡＴＭ制御部１１は、顧客操作部１３の画面に現金や取引カード、取引明細票等の受取りを促す画面を表示すると共に紙幣入出金口および硬貨入出金口を開放して一時待機させていた現金を顧客に引渡すと共に、取引カードや取引明細票をカード取扱部１４から排出し、顧客がこれらを受取ったことを確認して出金取引処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って顧客操作部１３の画面に取引選択画面を表示して待機する。
【００３１】
なお、上記ステップＳ１７において取引不許可と判定した場合は、ＡＴＭ制御部１１は顧客操作部１３の画面に取引不許可の旨等を表示してカード取扱部１４から取引カードを排出し、顧客がこれを受取ったことを確認して出金取引処理を終了させ、ステップＳ１へ戻って顧客操作部１３の画面に取引選択画面を表示して待機する。
ＳＫ３、上記ステップＳ１５で自動取引装置１から送信された顧客操作情報を受信した企業情報サーバ２は、その企業情報の識別子を基に受信した顧客操作情報を利用状況として記憶装置２２の企業情報データベース２３のその企業情報の利用状況保存エリアに保存して蓄積する。
【００３２】
ＳＫ４、そして、企業情報サーバ２は依頼主の企業への定期的な利用情報の送信時間の到来を待って待機しており、利用情報の送信時間が到来した時にステップＳＫ５へ分岐してステップＳＫ５、ＳＫ６の割込み処理を実行する。
ＳＫ５、利用情報の送信時間が到来したことを認識した企業情報サーバ２は、企業情報データベース２３のその企業の利用状況保存エリアから前回送信後に蓄積された利用状況を読出し、その件数を計数した表示件数や選択ボタンの種別毎の利用回数等を集計すると共に、情報表示日時の一覧表や資料請求や訪問希望の旨を添付した連絡先の一覧表等を作成する。
【００３３】
ＳＫ６、利用状況の集計等を終えた企業情報サーバ２は、その集計結果や一覧表を利用情報として店舗ＬＡＮ３、通信制御装置５、公衆網７を経由して企業の企業端末８へ電子メール等の連絡手段により送信する。
その後、企業情報サーバ２は割込み処理を終了してステップＳＫ４の待機を継続しながらステップＳＫ１〜ＳＫ３の処理を継続する。
【００３４】
一方、利用情報を受信した企業においては、この利用情報および来店した顧客からのヒアリング等を基に企業情報の表示の時期や内容の有効性を解析して効果的な広告戦略の構築等に活用する。
なお、上記においては出金取引処理の場合の企業情報の表示を例に説明したが、入金取引や振込取引、通帳記帳取引等の他の取引の顧客待ち時間に企業情報を表示する場合も同様である。
【００３５】
また、複数の依頼主からの企業情報を表示する場合は、ステップＳ１０における企業情報選択画面において、複数の企業情報の概要とその企業情報選択ボタンを表示し、企業情報選択ボタン押下後の次画面としてその詳細情報と共に図５と同様の選択ボタンを表示して選択させるようにしてもよく、店舗に設置された複数の自動取引装置毎に別の企業情報を表示するようにしてもよい。
【００３６】
以上説明したように、本実施例では、店舗に企業情報サーバを設け、これに企業情報を格納すると共に自動取引装置に表示した企業情報の利用状況を蓄積するようにしたことによって、通信ネットワークの混雑や故障等による企業情報の表示の中断を防止して取引中に確実に企業情報を表示することができ、その企業情報の利用状況を途切れさせることなく把握することができ、企業は有効な統計情報を作成してその解析を行うことができる。
【００３７】
また、企業情報の表示を行う場合にその表示条件を共に格納するようにしたことによって、企業情報を供給した企業の休日等に顧客が来店する等の不具合を未然に防止することができる。
なお、本実施例では、企業の休日等を表示条件として格納するとして説明したが、企業情報データベースに顧客の口座番号等に対応させた顧客の性別や年齢等の顧客の属性情報を格納しておき、これを表示条件として加えてその属性情報に適合した企業情報を表示するようにしてもよい。
【００３８】
また、利用情報の送信は２時間毎に定期的に行うとして説明したが、利用情報の送信は時間毎に限らず、日毎、週毎、月毎であってもよく、企業からの要求に応じて不定期に係員等の操作により上記のステップＳＫ５、ＳＫ６の割込み処理を行って送信するようにしてもよい。
更に、企業情報は広告であるとして説明したが、企業情報は広告に限らず企業の求人や企業が多くの人に周知させたい通知等の情報であってもよい。
【実施例２】
【００３９】
図６は本発明の実施例２のシステム構成を示すブロック図である。なお上記実施例１と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
３１は金融機関等の集中センタに設置された利用情報管理サーバであり、通信回線６、通信制御装置５、店舗ＬＡＮ３を経由して企業情報サーバ２に接続して定期的または必要に応じて各店舗の企業情報サーバ２から利用情報を収集してこれを集中管理すると共に、公衆網７を介して依頼主である各企業の企業端末８と接続している。
【００４０】
上記の構成の作用について説明する。
なお、金融機関等と依頼主の企業との契約および自動取引装置１、企業情報サーバ２の作動は上記実施例１と同様であるのでその説明を省略する。この場合にステップＳＫ６で送信される利用情報は通信回線６等を経由して利用情報管理サーバ３１へ送信される。
利用情報管理サーバ３１においては、収集した利用情報を企業別に整理してその図示しない記憶装置に保管しており、保管した利用情報を企業別にまとめて定期的または必要に応じて依頼主の企業に送信する。
【００４１】
これにより、実施例１の効果に加えて、依頼主の企業は各店舗から送信されてくる利用情報を整理し直すことが不要となり、企業の利用情報の解析効率を向上させることができる。
また、金融機関等の通信回線と公衆網との接続を利用情報管理サーバを介して行うようにしたことによって、金融機関等の通信回線への公衆網からの不正な侵入を防止することができる。
【００４２】
上記の不正な侵入を防止するシステム構成は、図６に示すシステム構成に限らず、図７に示すホストコンピュータを介して利用情報管理サーバに接続するようにしても、図８に示す金融機関等の店舗を、都道府県単位またはこれらを複数まとめた地区単位とした地区センタに利用情報管理サーバを設置するようにしても実施例２と同様の効果を得ることができる。
【００４３】
上記各実施例においては、店舗に設置された自動取引装置に企業情報を表示するとして説明したが、インターネット上に開設した金融機関等のネットバンキングシステムにおいても上記と同様にして家庭のパーソナルコンピュータ等に企業情報の表示を行うようにしてもよい。この場合に利用状況の蓄積は企業情報サーバとしてのネットバンキング専用サーバに蓄積するようにする。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例１のシステム構成を示すブロック図
【図２】実施例１の自動取引装置を示すブロック図
【図３】実施例１の企業情報サーバを示すブロック図
【図４】実施例１の出金取引処理を示すフローチャート
【図５】実施例１の企業情報選択画面表示例
【図６】実施例２のシステム構成を示すブロック図
【図７】実施例２の他のシステム構成を示すブロック図
【図８】実施例２の他のシステム構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００４５】
１    自動取引装置
２    企業情報サーバ
３    店舗ＬＡＮ
４    ホストコンピュータ
５    通信制御装置
６    通信回線
７    公衆網
８    企業端末
１１  ＡＴＭ制御部
１２  ＡＴＭ記憶部
１３  顧客操作部
１４  カード取扱部
１５  通帳取扱部
１６  紙幣入出金部
１７  硬貨入出金部
２１  サーバ制御部
２２  記憶装置
２３  企業情報データベース
３１  利用情報管理サーバ
【図１】
2005084911.tif 000003
【図２】
2005084911.tif 000004
【図３】
2005084911.tif 000005
【図４】
2005084911.tif 000006
【図５】
2005084911.tif 000007
【図６】
2005084911.tif 000008
【図７】
2005084911.tif 000009
【図８】
2005084911.tif 000010