(57)【要約】【課題】  本発明は、物件規模や諸条件を考慮した適切な工期を設定し、かつ工期の補正や修正、他邸との調整も容易な工程管理システムを提供することを目的としている。【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明に係る工程管理システム１の代表的な構成は、工事種と、工事種ごとにあらかじめ定めた単位量当たりの歩掛と、工事種ごとにあらかじめ定めた職人数と、を格納した歩掛データベース12と、邸別に、該邸に必要な工事種と、該工事の工事量と、を格納した物件数量データベース11と、所定の演算を行う演算手段10とを備え、前記演算手段10は、前記物件数量データベース11に格納された各工事種について、該工事の工事量、前記歩掛データベース12に格納された該工事種の歩掛、および職人数から個々の工事に必要な工事日数を算出し、これを積算して工期を算出することを特徴とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事種と、工事種ごとにあらかじめ定めた単位量当たりの歩掛と、工事種ごとにあらかじめ定めた職人数と、を格納した歩掛データベースと、
邸別に、該邸に必要な工事種と、該工事の工事量と、を格納した物件数量データベースと、
所定の演算を行う演算手段とを備え、
前記演算手段は、前記物件数量データベースに格納された各工事種について、該工事の工事量、前記歩掛データベースに格納された該工事種の歩掛、および職人数から個々の工事に必要な工事日数を算出し、これを積算して工期を算出することを特徴とする工程管理システム。
【請求項２】
前記演算手段は、邸別に前記職人数の変更、または予備日を追加することにより、算出する工期の補正を行うことを特徴とする請求項１記載の工程管理システム。
【請求項３】
職人ごとにあらかじめ定めた歩掛係数を格納した職人データベースを備え、
前記演算手段は、前記物件数量データベースに格納された各工事種について職人を割り当てた場合には、前記歩掛データベースに格納された歩掛を前記歩掛係数で補正した後に該工事に必要な工事日数を算出することを特徴とする請求項１記載の工程管理システム。
【請求項４】
前記歩掛データベースは、同一邸において同時に進行しうる工事種をグループ分けした工事区分を格納し、
前記演算手段は、前記工事区分に含まれる工事種の工事日数を重ねることにより、算出する工期の補正を行うことを特徴とする請求項１記載の工程管理システム。
【請求項５】
前記歩掛データベースは、さらに工事種を職人の業種に応じてグループ分けする職人分類を格納し、
工務店ごとに、担当しうる職人分類と、該職人分類において同時進行しうる工事の上限数とを格納した職人データベースを備え、
前記演算手段は、複数の邸について前記物件数量データベースに格納された各工事種に前記工務店を割り当てる際に、
一つの工務店については前記上限数を超えない範囲で割り当てると共に、
全ての工務店について上限数を超えている場合には、当該工事種の開始日を補正することを特徴とする請求項１記載の工程管理システム。
【請求項６】
前記歩掛データベースは、さらに工事種を職人の業種に応じてグループ分けする職人分類を格納し、
職人ごとに担当しうる職人分類を格納した職人データベースを備え、
前記演算手段は、複数の邸について前記物件数量データベースに格納された各工事種に職人を割り当てる際に、全ての職人について割り当て済みである場合には、職人を割り当てず、開始日を補正することを特徴とする請求項１記載の工程管理システム。
【請求項７】
工事種と、工事種ごとにあらかじめ定めた労務費単価と、を格納した労務費データベースと、
邸別に、該邸に必要な工事種と、該工事の工事量と、を格納した物件数量データベースと、
所定の演算を行う演算手段とを備え、
前記演算手段は、前記各工事種について、前記工事量と労務費単価とから個々の工事に必要な労務費を算出し、これを積算して労務費経費を算出することを特徴とする工程管理システム。
【請求項８】
前記労務費単価とは歩掛を単位とする価格であって、
工事種と、工事種ごとにあらかじめ定めた単位量当たりの歩掛を格納した歩掛データベースを備え、
前記演算手段は、前記物件数量データベースに格納された各工事種について、該工事の工事量、前記歩掛データベースに格納された該工事種の単位量当たりの歩掛、および前記労務費データベースに格納された労務費単価とから、個々の工事に必要な労務費を算出することを特徴とする請求項７記載の工程管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の工程管理システムに関し、特に工事日数および職人の労務費の自動算出しうるシステムを提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来において、住宅の工事の工程管理は、９０日〜１２０日の間で定まっている標準工程を初期値として、これを変更して使用していた。変更は、着工枠での契約工期を考慮し、工事主任が他物件との采配調整をすることにより行っていた。ここで、住宅の範囲であればさほど物件規模に格差はないものの、それでも物件規模により工事量に変動があり、設定した工期に過不足が生じていた。すなわち、物件規模、諸条件を加味したシステム化が図られている状態ではなかった。
【０００３】
また、着工後に施工現場の状況（天候、現場進渉の遅れ）により工程変更が発生した場合、資材の業者や配送業者、工務店など多種業者への手配を行なう必要がある。また職人や配送業者などについて、他物件の現場とも調整を図る必要が生じるが、工事主任が異なる場合には特に調整は大変な労力を要するものとなる。これを回避するために、初期段階で設定する工程はいきおい余裕を含ませたものとなり、冗長な工程日数となってしまっていた。すなわち、工期を短縮できる余地が残されていた。
【０００４】
従来からも、特願２００２−２４２４３２号（特許文献１）に、工期短縮を目的としたシステムが提案されている。本提案によれば、資材データが蓄積されたＣＡＤデータと、作業時間算定マスタファイルに基づき、資材データごとの単位作業時間を集計して工程表を作成することにより、間取りなどの個々の住宅の条件が正確に反映された工程表を作成可能であるとしている。
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載された技術は部材の最小単位から工期を算出するものであるが、職人の仕事時間というのは、部材積算に比例する時間と、部材積算では計ることができない作業時間（例えば吹付工事など）や、労務関係の時間（現場への移動や、準備、片づけ、休憩など）などをあわせたものとなる。積算で計れない時間や労務関係の時間は無視できるほど小さいわけでもなく、部材積算のみでは精度が出ないことがわかる。従って、あまり細かく積算をしても、手間がかかる割には効果があがらないと考えられる。
【０００６】
【特許文献１】特願２００２−２４２４３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
冗長な工期は、工事の密度の希薄化を生じる。このため、顧客への引き渡しの遅れ、事業者の処理棟数の減少を招き、また職人の労働量確保のためにも好ましくない。このため、遊びのない適切な工程を設定する要請は常にある。
【０００８】
しかし、上記したように、従来において工期の短縮が難しい理由は、物件規模に変動があること、および天候などによる工程変更を吸収しうる余裕が必要なこと、他邸との調整を図る作業が困難なことが挙げられる。
【０００９】
そこで本発明は、物件規模や諸条件を考慮した適切な工期を設定し、かつ工期の補正や修正、他邸との調整も容易な工程管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る工程管理システムの代表的な構成は、工事種と、工事種ごとにあらかじめ定めた単位量当たりの歩掛と、工事種ごとにあらかじめ定めた職人数と、を格納した歩掛データベースと、邸別に、該邸に必要な工事種と、該工事の工事量と、を格納した物件数量データベースと、所定の演算を行う演算手段とを備え、前記演算手段は、前記物件数量データベースに格納された各工事種について、該工事の工事量、前記歩掛データベースに格納された該工事種の歩掛、および職人数から個々の工事に必要な工事日数を算出し、これを積算して工期を算出することを特徴とする。これにより、物件規模や諸条件を考慮した適切な工期を設定することができる。
【００１１】
また前記演算手段は、邸別に前記職人数の変更、または予備日を追加することにより、算出する工期の補正を行うことを特徴とする。これにより、工期の補正や修正を簡略に行うことが可能となる。
【００１２】
また、職人ごとにあらかじめ定めた歩掛係数を格納した職人データベースを備え、前記演算手段は、前記物件数量データベースに格納された各工事種について職人を割り当てた場合には、前記歩掛データベースに格納された歩掛を前記歩掛係数で補正した後に該工事に必要な工事日数を算出することを特徴とする。これにより、職人の能力に応じた適切な工期を算出することが可能となる。
【００１３】
前記歩掛データベースは、同時に進行しうる工事種をグループ分けした工事区分を格納し、前記演算手段は、前記工事区分に含まれる工事種の工事日数を重ねることにより、算出する工期の補正を行うことを特徴とする。これにより、さらに適切な工期を算出することが可能となる。
【００１４】
前記歩掛データベースは、さらに工事種を職人の業種に応じてグループ分けする職人分類を格納し、工務店ごとに担当しうる職人分類と、該職人分類において同時進行しうる工事の上限数とを格納した職人データベースを備え、前記演算手段は、複数の邸について前記物件数量データベースに格納された各工事種に前記工務店を割り当てる際に、一つの工務店については前記上限数を超えない範囲で割り当てると共に、全ての工務店について上限数を超えている場合には、工務店を割り当てず、予備日を設定することを特徴とする。これにより、工務店単位において他邸との調整を図ることが可能となる。
【００１５】
また前記歩掛データベースは、さらに工事種を職人の業種に応じてグループ分けする職人分類を格納し、職人ごとに担当しうる職人分類を格納した職人データベースを備え、前記演算手段は、複数の邸について前記物件数量データベースに格納された各工事種に職人を割り当てる際に、全ての職人について割り当て済みである場合には、職人を割り当てず、予備日を設定することを特徴とする。これにより、職人単位において他邸との調整を図ることが可能となる。
【００１６】
また本発明に係る工程管理システムの他の代表的な構成は、工事種と、工事種ごとにあらかじめ定めた労務費単価と、を格納した労務費データベースと、邸別に、該邸に必要な工事種と、該工事の工事量と、を格納した物件数量データベースと、所定の演算を行う演算手段とを備え、前記演算手段は、前記各工事種について、前記工事量と労務費単価とから個々の工事に必要な労務費を算出し、これを積算して労務費経費を算出することを特徴とする。これにより、概略の労務費を簡易に算出することが可能となる。
【００１７】
前記労務費単価とは歩掛を単位とする価格であって、工事種と、工事種ごとにあらかじめ定めた単位量当たりの歩掛を格納した歩掛データベースを備え、前記演算手段は、前記物件数量データベースに格納された各工事種について、該工事の工事量、前記歩掛データベースに格納された該工事種の単位量当たりの歩掛、および前記労務費データベースに格納された労務費単価とから、個々の工事に必要な労務費を算出することを特徴とする。これにより、工期を算出するための構成と同様のシステム構成をもって労務費を算出することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、物件規模や諸条件を考慮した適切な冗長でない工期を設定し、かつ工期の補正や修正、他邸との調整も容易な工程管理システムを提供することができる。また、邸別の工程表と同様に、他邸を含む工事種別の工程表を出力可能であるため、工事主任が現場調整する手間を軽減して業務効率化を図ると共に、工事関係者の誰もが全体としての工程を容易に把握可能とすることができる。
【００１９】
また本発明によれば、工期を算出するための構成と同様のシステム構成をもって、概略の労務費を簡易に算出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第一実施例］
本発明に係る工程管理システムの実施例について説明する。図１はシステム構成を説明するブロック図、図２は各データベースのデータ構造の例を示す図、図３は工期および労務費の算出ロジックを説明する図、図４は工期及び労務費の算出例を説明する図、図５は工程表の例を示す図、図６は多数邸の工程表を列記した総合工程表の例を示す図、図７は多数邸にかかる工事種別の工程表の例を示す図である。本発明に係る工程管理システムは、工程表を作成して出力するものである。そして作成の段階において補正し、または修正して再構築する機能と、工程表を邸別に、または工事種別に出力する機能とを備えている。
【００２１】
図１に示すように、本実施例に係る工程管理システム１は、演算手段10、物件数量データベース11、歩掛データベース12、労務費データベース13、職人データベース14、工程表データベース15を備えている。また工程管理システム１の外部には、ＣＡＤシステム２と、出力手段３が接続されている。出力手段３には、画面表示を行うモニタ31、紙などに印刷を行うプリンタ32が備えられている。
【００２２】
物件数量データベース11は、図２（ａ）に示すように、邸名と、工事種、および工事量を格納している。邸名は、その住宅についての工程表を作成する際に、まずデータを抽出するために用いられる。工事種は工事名称（工事内容）を格納し、その住宅の建設に必要な工事種のみが格納されている。工事量は、それぞれの工事種に応じた単位によって格納されている。例えばキッチンやキャビネットの取り付け工事であれば設置台数で格納し、床工事であれば床面積で格納する。
【００２３】
歩掛データベース12は、図２（ｂ）に示すように、工事種と、工事種ごとにあらかじめ定めた単位量当たりの歩掛、工事種ごとにあらかじめ定めた職人数、該工事の工事区分、職人分類を格納している。歩掛とは、一般に工数ともいい、何人で何日かかるという仕事量を意味している（単位は人日）。例えば、１人で１日かかる仕事の歩掛は１(人日)、２人で２日かかる仕事の歩掛は２(人日)である。そして単位量当たりの歩掛とは、仕事種の単位に応じて、１台設置するための歩掛や、１ｍ２を工事するための歩掛を表している（単位は人日／仕事種の単位）。仕事種の単位としては、他に建坪数、壁面積量、開口数、仕切壁数などを設定することができる。単位量当たりの歩掛の値は、過去の実績により適宜設定する。職人数は、その工事種について慣習として一般的に割り当てられる職人の人数を参考にして、適宜設定する。工事区分は同時に進行しうる工事種をグループ分けしたＩＤであり、文字であっても数値であっても区別できればよい。職人分類は職人の業種に応じて担当しうる工事種をグループ分けしたＩＤであり、工事種に対する工務店の割り当て、および重複排除のために用いられる。
【００２４】
なお、本発明にかかるシステムにおいては、歩掛データベース12には複数の変数に対する単位歩掛を格納しておき、物件数量データベース11に格納された変数（図２（ａ）に示す変数名称）に応じて適切な単位歩掛を用いることでもよい。例えば前記床工事において、実際の床面積に対する単位歩掛と、建坪に対する単位歩掛とを格納しておく。仮に床面積が建坪の７０％であれば、単位歩掛も７０％としておく。これにより、物件数量データベース11を準備する段階において、本来は床面積を詳細に拾って数量を算出すべきところを、値の取得が容易な建坪を用いることが可能となる。また他の部材においても同様に変数の種類を変換することにより、計算の簡略化や、数量の共通化を図ることができる。
【００２５】
労務費データベース13は、図２（ｃ）に示すように、工事種と、工事種ごとにあらかじめ定めた労務費単価とを格納している。労務費とは職人に支払われる工賃をいい、労務費単価は歩掛を単位とする価格である。従って例えば単価が２万円であって、１人が半日で完了する仕事であれば、労務費は１万円となる。なお、本システムにて算出する労務費は予算もしくは目安として用いられ、実際に職人に支払われる工賃としてそのまま用いるものではない。また、本システムにおいては便宜上、労務費データベース13を歩掛データベース12と別テーブルとして構成して説明しているが、いずれも工事種に対する値を格納しておくものであるため、ひとつのデータベース（テーブル）として構築することでもよい。
【００２６】
職人データベース14は、図２（ｄ）に示すように、本実施例においては、工務店ごとに担当しうる職人分類と、同時工事数（該職人分類において同時進行しうる工事の上限数）とを格納している。同時工事数は、工務店からの申告により設定する。
【００２７】
上記構成を有する工程管理システム１において、演算手段10が工程表を作成する手順について説明する。まず、工程管理システム１の物件数量データベース11には、システム外のＣＡＤシステム２から、上記各データが入力される。
【００２８】
そして図３に示すように、物件数量データベース11に格納された工事種を共通項目として、物件数量データベース11から工事量、歩掛データベース12から単位当たりの歩掛、職人数を参照する。そして仮に工事種の変数単位がｍ２であったとすると、工事量（ｍ２）に単位当たりの歩掛（人日／ｍ２）をかけて仕事量としての歩掛（人日）を得る。そして歩掛（人日）を職人数（人）で割ることにより、当該工事種についての工事日数（日）を得ることができる。
【００２９】
同様に図３に示すように、上記により得られた歩掛（人日）に労務費単価（円／人日）を掛け合わせることにより、工事種ごとの労務費（円）を得ることができる。そしてこれを積算することにより、邸別の労務費を算出することができる。このようにして各工事種について工事日数と労務費を算出した例を図４に示す。図４から、同様の処理によって工期と労務費が算出でき、これらが工事種および工事量により連動することがわかる。
【００３０】
そして基本的には、こうして得られた工事日数を積算することによって、図５に示すような工程表を作成する。このとき、歩掛データベース12に格納された工事区分（図２（ｂ）参照）に基づき、同時に進行しうる工事種の工事期間を重ねる（開始日を同じにする）ことにより、全体として最短の工期を設定することができる。工事の順序は、工事の段取りを特定する不図示のリストを準備してもよいが、工事区分を序数として設定し、工事区分の値が小さいものから工期を割り当てていくことで、各工事種の順序と開始日を同時に設定することが可能となる。また割り当てる工務店は、歩掛データベース12に格納された各工事種の職人分類と、職人データベース14に格納された各工務店の職人分類とを参照することにより、自動的に割り当てることが可能である。
【００３１】
なお、図示はしないが、本システムは算出した工事量（歩掛）が端数である場合には、適宜切り上げる機能を備えている。例えば１時間で終わる作業であっても職人は結局半日程度は拘束される。同様に０．９日分の作業は、ほぼ１日分の作業としても差し支えない。従って、端数となる歩掛は半日や一日単位の工事日数となるように切り上げてから、工事日数および労務費を計算することにより、より実情に沿った結果を得ることができる。なお、一律に半日や一日などの所定の単位に切り上げることでもよいが、工事種に応じて切り上げる単位を定めたデータベースを別途設けることでもよい。
【００３２】
また図５に示す工程表において、図１に示す訂正手段17から手動にて、各工事種につき、開始日の変更、職人数の増減、予備日の設定、その他各種データを補正することができる。なお訂正手段17とは、具体的には工程管理システム１に対する操作端末（コンピュータなど）である。これらの調整は、例えば工期が長すぎる場合に職人数を増やしたり、天候に応じて予備日を追加したり、資材の供給に応じて開始日を遅らせたり、施主による物件変更（例えば躯体の変更）への対応などにより、必要となる。このような変更が生じると、システムは他の工事種についても工期の再計算を行い、工程表を修正して即時再出力する。
【００３３】
このように邸別に作成された工程表のデータは逐次工程表データベース15に格納され、工程表データベース15には多数の住宅についての工程表が蓄積される。複数の住宅についての工程表が蓄積されると、図６に示すように多数邸の工程表を列記した総合工程表を出力することが可能となる。これにより、従来は工事主任が自分の担当する現場の工程のみを把握していたのに対し、工事関係者の誰もが一瞥して全体的な工程を把握することが可能となる。
【００３４】
さらに図７に示すように、多数邸について、かつ特定の工事種、もしくは特定の工務店について抽出し、工事種別の工程表を出力することもできる。図７は、工事種が基礎工事（図では基礎背筋、基礎型枠を含む）であって、Ａ工務店について抽出した例を示している。このように、邸別の工程表と同様に、他邸を含む工事種別の工程表を出力可能とすることにより、工事主任が現場間の調整する手間を軽減して業務効率化を図ると共に、工事関係者の誰もが全体としての工程を容易に把握可能とすることが可能となる。
【００３５】
ここで、職人データベース14に格納された、Ａ工務店の同時工事数が２であるとする。そして図７を参照すると、１月１１日において工事数が上限値である同時工事数を越える３となっている。この場合においてシステムは、まず、職人データベース14に格納された職人分類を参照し、当該工事を担当しうる他の工務店を検索して、同時工事数に余裕のある工務店があればその工務店に設定を変更する。そして全ての工務店について同時工事数に至っている場合には、後から工事が開始されるＡ様邸の基礎配筋の開始日をずらし、同時工事数を超える重複が生じないよう補正を行う。
【００３６】
このような工務店の同時工事数に基づく多数邸間の調整は、上記手動による補正が行われた後の再計算の際にも行う。これにより、例えば天候によりある邸の工事に遅延が生じた場合に、他邸についても付随して工期を自動的に補正することができる。従って工事主任の調整の労力を飛躍的に軽減することが可能となる。
【００３７】
すなわち本発明によれば、物件規模や諸条件を加味した最短の工期を容易に算出することができ、またこれを雛形（標準工程）として補正すれば他の工事種の修正も自動に行われ、容易かつ即時に最適な工程表を得ることができる。さらに他邸との調整を図ることも自動に行うことができ、特にある住宅について補正が生じた場合に他邸についても付随して調整可能であるため、関係者の調整の労力を著しく軽減することが可能である。また多数邸につき全体の、または工務店別の工程表を出力することにより、工事関係者が全体の工程を把握することに資することができる。
【００３８】
［第二実施例］
本発明に係る工程管理システムの第二実施例について説明する。図８は職人データベースの他の例を示す図、図９は工期および労務費の算出ロジックを説明する図であって、上記第一実施例と説明の重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
上記実施例においては、職人データベース14には工務店単位でデータが格納されており、これに基づいて作業担当の割り当てや上限を越える重複排除を行うよう説明した。しかし、個々の職人について情報を管理し、システムで利用することも可能である。
【００４０】
図８（ａ）に示す職人データベース16には、職人名と、職人ごとに担当しうる職人分類、職人ごとにあらかじめ定めた歩掛係数、および労務費係数を格納している。職人分類は、工程表を生成する際に自動的に職人を割り当てるために用いられる。歩掛係数とは、その職人の処理量を意味しており、例えば歩掛係数が１．５であれば基準となる職人の１．５倍の速度で仕事を処理しうることを意味する。労務費係数とはその職人に支払われる工賃の比率を意味しており、例えば労務費係数が１．５であれば基準となる労務費の１．５倍の料金が支払われることを意味する。
【００４１】
そして図９に示すように、物件数量データベース11に格納された工事種を共通項目として、物件数量データベース11から工事量、歩掛データベース12から単位当たりの歩掛、職人数を参照し、仕事量としての歩掛（人日）を得る。
【００４２】
そして歩掛（人日）を、職人ごとに歩掛係数を掛けて積算した延べ人数（人）で割ることにより、当該工事種についての実質的な工事日数（日）を得ることができる。これにより、処理能力の高い職人の場合にはさらに工期を短縮することができ、逆に処理のすすまない職人の場合には無理のない工期を設定することが可能となる。
【００４３】
同様に図９に示すように、上記により得られた歩掛（人日）に労務費単価（円／人日）を掛け合わせ、さらに労務費係数の平均を掛け合わせることにより、工事種ごとの労務費（円）を得ることができる。すなわち処理能力の高い職人の場合はこれを勘案した労務費を算出することができ、より精度の高い労務費を算出することができる。なお、上記計算では個々の職人に支払われる工賃までも算出するものではないが、上記した如く本システムにて算出する労務費は予算もしくは目安として用いられることを目的としているため、支障はない。
【００４４】
このようにして各工事種について工事日数と労務費を算出した例を図８（ｂ）に示す。図８（ｂ）から、同様の処理によって工期と労務費が算出でき、これらが工事種および工事量により連動することがわかる。
【００４５】
またシステムは、各工事種について、歩掛データベース12に格納された各工事種の職人分類と、職人データベース16に格納された各職人の職人分類とを参照することにより、自動的に割り当てることが可能である。多数邸間の調整を行う際には、上記第一実施例では上限数で判断したが、本実施例では単に当該工事種を担当しうる職人について割り当てを行い、全ての職人について割り当て済みである場合には、職人を割り当てず、開始日を補正することにより重複を回避する。
【００４６】
本実施例によれば、職人の能力を勘案してさらに適切な工程表を作成することができ、また精度の高い労務費を算出することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、冗長でない適切な工期を設定し、補正および他邸との調整が容易であり、かつ労務費をあわせて算出可能な工程管理システムとして利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】システム構成を説明するブロック図である。
【図２】各データベースのデータ構造の例を示す図である。
【図３】工期および労務費の算出ロジックを説明する図である。
【図４】工期及び労務費の算出例を説明する図である。
【図５】工程表の例を示す図である。
【図６】多数邸の工程表を列記した総合工程表の例を示す図である。
【図７】多数邸にかかる工事種別の工程表の例を示す図である。
【図８】職人データベースの他の例を示す図である。
【図９】工期および労務費の算出ロジックを説明する図である。
【符号の説明】
【００４９】
１    …工程管理システム
２    …システム
３    …出力手段
10    …演算手段
11    …物件数量データベース
12    …歩掛データベース
13    …労務費データベース
14    …職人データベース
15    …工程表データベース
16    …職人データベース
17    …訂正手段
31    …モニタ
32    …プリンタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図６】
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