(57)【要約】【課題】  一般個人でも比較的安全で高配当を得ることが可能な資産運用システムの実現。【解決手段】  出資者からの資金を不動産賃貸事業を営む運営者に貸し付けて利息を徴収し、出資者に配当金を分配する事業を行う営業者のサーバ12と、サーバ12とインターネット20経由で接続された出資者のＰＣ16と、サーバ12と接続された運営者のサーバ14及び銀行のコンピュータ18とを備えたシステム10。サーバ12は、Webサイト上で出資者の募集情報を公開する手段、ＰＣ16に申込用のフォームを送信して必要情報の入力を求める手段、送信された必要情報を出資台帳ＤＢ40に格納して仮登録する手段、コンピュータ18から入金完了情報が送信された場合に申込者を出資者として登録する手段、サーバ14から送信された運用実績情報を登録する手段、運用実績情報を基に各出資者への配当金を算出する手段、コンピュータ18を介して各出資者の銀行口座に配当金を送金する手段を備えた。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
匿名組合契約に基づいて複数の出資者から集めた資金を、不動産賃貸事業を営む運営者に貸し付けて利息を徴収し、この利息から必要経費や報酬を差し引いた残りを出資者に配当金として分配する事業を行う営業者のサーバと、
該営業者サーバとインターネットを介して接続された出資者または出資申込者のクライアント端末と、
上記営業者サーバと通信網を介して接続された運営者のサーバと、
上記営業者サーバと通信網を介して接続された銀行のコンピュータとを備えた資産運用システムであって、
上記営業者のサーバは、インターネットのWebサイト上において出資者を募集するための情報を公開する手段と、
上記クライアント端末から出資の申込を示す情報が送信された場合に、申込用のフォームを当該クライアント端末に送信して必要情報の入力を求める手段と、
当該クライアント端末から必要情報が送信された場合に、これを出資台帳データベースに格納し、当該出資申込者を仮登録する手段と、
上記銀行のコンピュータから出資金の入金が完了したことを示す情報が送信された場合に、当該出資申込者を出資者として上記出資台帳データベースに登録する手段と、
上記運営者のサーバから送信された運用実績情報を運用実績データベースに登録する手段と、
上記運用実績情報を参照し、各出資者に対する配当金を定期的に算出する手段と、
当該配当金情報を各出資者に関連付けて上記出資台帳データベースに登録する手段と、
上記銀行のコンピュータを介して各出資者の銀行口座に配当金を送金する手段とを備えたことを特徴とする資産運用システム。
【請求項２】
上記営業者サーバは、契約書の電子ファイルを添付した電子メールを生成し、上記出資申込者の電子メールアドレス宛に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の資産運用システム。
【請求項３】
上記営業者サーバは、上記出資者のクライアント端末から運用実績情報の開示要求が送信された場合に、上記運用実績データベースから必要な情報を抽出し、当該クライアント端末に送信する手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の資産運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は資産運用システムに係り、特に、インターネットのWebサイト上で商法の匿名組合契約に基づく出資者を広く募集し、不特定多数の出資者から集めた資金を不動産賃貸業を営む運営会社に貸し付けると共に、運営会社のサーバから送信された運用実績情報を基に各出資者の配当金を算出し、これを各出資者の銀行口座に送金する仕組みを備えた資産運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
バブル経済崩壊後における超低金利政策の下、一般の個人は銀行預金に代わる資産運用先を熱望しているが、収益性と安定性との兼ね合いが難しく、これはという運用方法を見出せていないのが現状である。
例えば、株式投資や不動産投資によって大きな利益を確保するためには専門知識や経験、情報収集能力が不可欠であり、一般個人が迂闊に手を出すと大火傷を負う危険性が高い。
これに対し、投資信託の場合には専門のトレーダーが運用を担当するため一般個人でも気軽に投資することが可能であるが、日本経済全体が長期低迷状態に陥っているため、あまり高い収益性を期待できない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この発明は、資産運用に関する従来の上記問題点を解決するためになされたものであり、専門知識や経験に乏しい一般個人であっても、比較的安全で高配当を得ることが可能な資産運用システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載した資産運用システムは、匿名組合契約に基づいて複数の出資者から集めた資金を、不動産賃貸事業を営む運営者に貸し付けて利息を徴収し、この利息から必要経費や報酬を差し引いた残りを出資者に配当金として分配する事業を行う営業者のサーバと、該営業者サーバとインターネットを介して接続された出資者または出資申込者のクライアント端末と、上記営業者サーバと通信網を介して接続された運営者のサーバと、上記営業者サーバと通信網を介して接続された銀行のコンピュータとを備えた資産運用システムであって、上記営業者のサーバは、インターネットのWebサイト上において出資者を募集するための情報を公開する手段と、上記クライアント端末から出資の申込を示す情報が送信された場合に、申込用のフォームを当該クライアント端末に送信して必要情報の入力を求める手段と、当該クライアント端末から必要情報が送信された場合に、これを出資台帳データベースに格納し、当該出資申込者を仮登録する手段と、上記銀行のコンピュータから出資金の入金が完了したことを示す情報が送信された場合に、当該出資申込者を出資者として上記出資台帳データベースに登録する手段と、上記運営者のサーバから送信された運用実績情報を運用実績データベースに登録する手段と、上記運用実績情報を参照し、各出資者に対する配当金を定期的に算出する手段と、当該配当金情報を各出資者に関連付けて上記出資台帳データベースに登録する手段と、上記銀行のコンピュータを介して各出資者の銀行口座に配当金を送金する手段とを備えたことを特徴としている。
【０００５】
また、請求項２に記載した資産運用システムは、請求項１のシステムを前提とし、さらに上記営業者サーバが、契約書の電子ファイルを添付した電子メールを生成し、上記出資申込者の電子メールアドレス宛に送信する手段を備えたことを特徴としている。
【０００６】
さらに、請求項３に記載した資産運用システムは、請求項１または２のシステムを前提とし、さらに上記営業者サーバが、上記出資者のクライアント端末から運用実績情報の開示要求が送信された場合に、上記運用実績データベースから必要な情報を抽出し、当該クライアント端末に送信する手段を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る資産運用システムにあっては、上記のように出資者から集めた資金を直接不動産に投資するのではなく、不動産賃貸事業を営む運営者に貸し付けて利息を徴収し、その中から必要経費や営業者の報酬を差し引いた残りを各出資者に配当する仕組みであるため、不動産投資の高収益性と資金業の安定性を兼ね備えた理想的な投資対象を一般個人や法人に提供することが可能となる。
しかも、出資者の募集がインターネットのWebサイト上で実施されるため、出資者は簡易迅速に申し込むことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、この発明に係る資産運用システム10の全体構成を示す概念図であり、営業者のサーバ12と、運営者のサーバ14と、出資者のクライアントＰＣ16と、特定銀行のホストコンピュータ18とを備えている。
出資者のクライアントＰＣ16と営業者サーバ12との間は、インターネット20を介してネットワーク接続されている。
また、営業者サーバ12と運営者サーバ14との間、及び営業者サーバ12と特定銀行のホストコンピュータとの間は、専用線やインターネット20等の通信網を介してネットワーク接続されている。
【０００９】
上記の営業者は、商法第５３５条以下の匿名組合契約に基づき一般の出資者（個人または法人）から集めた資金を、運営者に貸し付ける事業を営む企業を意味している。この資産運用システム10は、営業者によって構築され、維持運営されている。
上記の運営者は、金銭消費貸借契約（民法第５８７条）に基づいて営業者から借り入れた資金を元に、賃貸マンションやアパート等の不動産賃貸物件を用意し、これを一般の入居者に貸して家賃収入を得る事業を営む企業を意味している。
上記の特定銀行とは、営業者、運営者及び全出資者が共通に口座を開設している銀行を指している。このように、この資産運用システム10における全てのプレーヤが同一の銀行に口座を有することにより、送金手数料等を最小限に抑えることが可能となる。
【００１０】
この資産運用システム10は、図２に示すように、入居者から運営者に対して支払われた家賃収入の一部が利息という形で営業者に還元され、その一部が配当金として出資者に分配される仕組みを前提として成り立っている。
【００１１】
図３は、この資産運用システム10の機能構成を示すブロック図であり、営業者のサーバ12は、出資受付処理部30と、送金処理部32と、運用情報登録部34と、報告処理部36と、配当金算出部38と、出資台帳データベース40と、運用実績データベース42とを備えている。
これらの中、出資受付処理部30、送金処理部32、運用情報登録部34、報告処理部36、及び配当金算出部38は、営業者サーバ12のCPUが専用のアプリケーションプログラム及びＯＳに従い、必要な処理を実行することによって実現される。
また、出資台帳データベース40、及び運用実績データベース42は、同サーバ12のハードディスク内に格納されている。
【００１２】
以下、図４のフローチャートに従い、この資産運用システム10の利用手順について説明する。
まず営業者はサーバ12上に出資者募集用のWebサイトを開設し、この資産運用システム10の仕組みや趣旨等について情報を開示すると共に、一般出資者からの申込みを促す（Ｓ10）。
これに対し、クライアントＰＣ16を介して一般個人がWebサイトにアクセスし、サービスメニューに表示された「出資の申込み」ボタンをクリックすると、営業者サーバ12の出資受付処理部30から当該クライアントＰＣ16に対して申込用のフォームが送信され（Ｓ12）、ブラウザ上に表示される。
【００１３】
このフォームには、図示は省略したが出資者の氏名、電子メールアドレス、住所、電話番号、性別、生年月日、職業、申込み口数及び金額等を記述するための入力欄が設けられている。
これに対し出資申込者が必要事項を入力し、「送信」ボタンをクリックすると、入力データが営業者サーバ12に送信される。
これを受けた営業者サーバ12の出資受付処理部30は（Ｓ14）、必須の記載事項に漏れがないこと、及び出資申込者の年齢が２０歳以上であることをチェックした後（Ｓ16）、当該出資申込者の属性情報を出資台帳データベースに仮登録する（Ｓ18）。
【００１４】
つぎに、報告処理部36が起動し、必要書類（契約書、目論見書及び案内書等）の電子ファイルが添付された電子メールを生成し、仮登録された出資申込者の電子メールアドレスに宛てて送信する（Ｓ20）。
この電子メールを受信した出資申込者は、まず添付された契約書（２通）や目論見書、案内書等をプリントアウトして熟読し、このシステム10の仕組みやリスクについて理解する。
つぎに出資申込者は、契約書２通に署名・捺印を行うと共に、特定銀行における自己の銀行口座を記載した後、営業者宛に郵送する。この際、出資申込者には本人確認用の書類（例えば、運転免許証のコピーやパスポートのコピー等、年齢を立証可能な書類）を同封することが義務付けられる。
【００１５】
この契約書２通及び本人確認用の書類を受け取った営業者は、内容に問題がないことを確認し、各契約書に自己の捺印を済ませた上で１通を出資申込者に郵送する。この際、所定期日までに特定銀行における営業者の口座に出資金を振り込むことを要請する振込依頼書が同封される。
契約書の残り１通は、営業者の側で控えとして保管しておく。
なお、この時点で営業者のスタッフは、入力端末44を通じて契約書締結の事実を示す情報をシステム10内に入力する。この契約書締結情報は、出資受付処理部30を介して出資台帳データベース40内に登録される（Ｓ22）。
【００１６】
上記の契約書（１通）及び出資金の振込依頼書を受け取った出資申込者は、所定の期日までに出資金を営業者の銀行口座に振り込む。
特定銀行のホストコンピュータ18からオンラインで入金確認情報が送信されると（Ｓ24）、出資受付処理部30は出資台帳データベース40に契約成立を示すフラグを立てる（Ｓ26）。
これを受けた報告処理部36は、契約成立を告知する電子メールを生成し、当該出資者に宛てて送信する（Ｓ28）。
【００１７】
上記のように、営業者から出資申込者に対する連絡を電子メール主体で行うことにより、運営コストを低減することが可能となるが、このシステム10はこれに限定されるものではない。
すなわち、営業者の側で契約書や目論見書等をプリントアウトし、出資申込者に対して郵送することも当然に可能である。
【００１８】
運営者サーバ14からは、不動産賃貸事業の運営実績に係る様々な情報がオンラインで営業者サーバ12に逐次送信される。これらの情報の中には、入居者から徴収した家賃の金額情報や、営業者の取り分である利息額に関する情報が含まれている。
これに対し営業者サーバ12の運用情報登録部34は、これらの情報を運用実績データベース42に格納する（Ｓ30）。
また、特定銀行のオンラインバンキングシステムにより、運営者の銀行口座から営業者の銀行口座に対して上記利息額の送金処理が実行される。
【００１９】
つぎに、配当金算出部38が定期的に起動し（例えば年１回）、運用実績データベース42内の登録情報（利息額等）及び出資台帳データベース40内の登録情報（口数や出資額等）を参照して出資者ごとの配当金を算出する（Ｓ32）。
例えば、運営者から営業者に対して送金された利息額の中から営業者の報酬及び必要経費が差し引かれ、残りの金額を口数で除算することによって１口当たりの配当金額が導かれる。
この配当金算出部38による算出結果は、各出資者に関連付けて出資台帳データベース40に登録される（Ｓ34）。
これを受けた報告処理部36は、配当金の振込を予告する電子メールを生成し、各出資者に宛てて送信する（Ｓ36）。
同時に、送金処理部32から特定銀行のオンラインバンキングシステムに対して振込依頼情報が送信され、各出資者の口座に対する配当金の振込処理が実行される（Ｓ38）。
【００２０】
この資産運用システム10にあっては、一般の出資者から集めた資金を不動産そのものに投資するものではなく、不動産賃貸事業を営む運営会社に対して貸し付け、その利息収入から配当を行う仕組みであるため、不動産投資の高収益性を備える一方で、資金業の高い安定性をも兼ね備えた理想的な資産運用システムといえる。
【００２１】
各出資者は、インターネット20経由で営業者のWebサイトにアクセスし、サービスメニューの中から「運用実績の閲覧」を選択することにより、運営会社から送信された運用実績情報の開示をリクエストすることができる。
これを受けた報告処理部36は、運用実績データベース42から必要な情報を抽出し、出資者のクライアントＰＣ16に送信する。
また、報告処理部36は、毎会計年度毎に運用実績データベース42を参照して事業報告書ファイルを生成し、各出資者宛の電子メールに添付して送信する。
この運用実績情報や事業報告書をチェックすることにより、各出資者はシステム10が公正に運用されているか否かを監視することが可能となる。
さらに、監査法人や会計事務所によってシステム10の運用に関する外部監査を定期的に実施し、その監査報告書を営業者のWebサイト上で公開する仕組みを設けることが望ましい。
【００２２】
匿名組合契約期間満了後には、特定銀行のホストコンピュータ18によって各出資者に対する出資金の償還処理が実行される。
また、出資者は所定期間経過後に解約申込書を差し入れることで中途解約を行うことも可能であり、その場合には特定銀行のホストコンピュータ18によって当該出資者の口座に対する清算金の送金処理が実行される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】資産運用システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】このシステムにおける各プレーヤ間の関係を示す説明図である。
【図３】このシステムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】このシステムの利用手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２４】
10  資産運用システム
12  営業者サーバ
14  運営者サーバ
16  クライアントＰＣ
18  特定銀行のホストコンピュータ
20  インターネット
30  出資受付処理部
32  送金処理部
34  運用情報登録部
36  報告処理部
38  配当金算出部
40  出資台帳データベース
42  運用実績データベース
44  入力端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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