(57)【要約】    【課題】  礫を含む建設汚泥を処理できる汚泥固化処理装置、汚泥固化処理方法、汚泥処理装置、汚泥供給装置および汚泥処理方法を提供する。    【解決手段】  礫を含んだ建設汚泥を振動する篩網１１の上に投入すると、篩網１１の目開きよりも小さな礫や泥分は篩網１１から落下してホッパ３０に堆積する。篩網１１の目開きよりも大きな礫は、シュート２２に投入され、ロールクラッシャ２０で破砕されてホッパ３０に堆積する。ホッパ３０に堆積している振動篩１０の篩網１１を通過した小さな礫や泥分、および、ロールクラッシャ２０で破砕された礫は、スクリューコンベア４０によってパドルミキサ５０へ定量供給される。パドルミキサ５０は、スクリューコンベア４０によって投入された建設汚泥と、固化材投入口５３から別途定量供給された生石灰とを撹拌・混合して、建設汚泥を固化処理し、改良土としてピット６０へ排出する。【選択図】      図３
2005087896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建設汚泥から礫を分離する分離手段と、
前記分離手段で分離された前記礫を破砕して破砕物を生成する破砕手段と、
前記礫が分離された建設汚泥と前記破砕物とを搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で搬送された前記礫が分離された建設汚泥および前記破砕物を固化する固化処理手段とを備えることを特徴とする汚泥固化処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の汚泥固化処理装置において、
前記礫が分離された建設汚泥と前記破砕物とを前記搬送手段に供給するために貯留するホッパをさらに備えることを特徴とする汚泥固化処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の汚泥固化処理装置において、
前記分離手段は前記ホッパの上部に配設された振動篩であり、
前記破砕手段は、前記ホッパの上部に配設されたロール破砕機であり、
前記ホッパは、前記礫が分離された建設汚泥と前記破砕物とを貯留することを特徴とする汚泥固化処理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の汚泥固化処理装置において、
前記ホッパは、前記礫が分離された建設汚泥を前記搬送手段に供給するために貯留する第１のホッパと、前記破砕物を前記搬送手段に供給するために貯留する第２のホッパとを有し、
前記分離手段は、前記第１のホッパの上部に配設された振動篩であり、
前記破砕手段は、前記第２のホッパの上部に配設されたロール破砕機であることを特徴とする汚泥固化処理装置。
【請求項５】
請求項２に記載の汚泥固化処理装置において、
前記分離手段は、前記ホッパの上部に配設されたロールスクリーンであり、
前記破砕手段は、前記ホッパの上部に配設されたロール破砕機であり、
前記ホッパは、前記礫が分離された建設汚泥と前記破砕物とを貯留することを特徴とする汚泥固化処理装置。
【請求項６】
請求項２に記載の汚泥固化処理装置において、
前記ホッパは、前記礫が分離された建設汚泥を前記搬送手段に供給するために貯留する第１のホッパと、前記破砕物を前記搬送手段に供給するために貯留する第２のホッパとを有し、
前記分離手段は、前記第１のホッパの上部に配設されたロールスクリーンであり、
前記破砕手段は、前記第２のホッパの上部に配設されたロール破砕機であることを特徴とする汚泥固化処理装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の汚泥固化処理装置において、
前記分離手段と、前記破砕手段と、前記搬送手段と、前記固化処理手段とは、自走可能な車両上に設置されていることを特徴とする汚泥固化処理装置。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかの項に記載の汚泥固化処理装置を用いた汚泥固化処理方法において、
少なくとも前記分離手段と前記破砕手段と前記搬送手段とを架台に一体化して処理現場に設置し、
建設汚泥を処理し、
建設汚泥の処理作業終了後に、それら各手段が一体化されている架台を処理現場から取り外し、
その状態で車両に搭載して次の処理現場へ輸送することを特徴とする汚泥固化処理方法。
【請求項９】
建設汚泥から礫を分離する分離手段と、
前記分離手段で分離された前記礫を破砕して破砕物を生成する破砕手段と、
前記分離手段で分離された前記礫が前記破砕手段に投入されるよう前記分離手段と前記破砕手段とを支持する支持架台とを備えることを特徴とする汚泥処理装置。
【請求項１０】
建設汚泥から礫を分離する分離手段と、
前記分離手段で分離された前記礫を破砕して破砕物を生成する破砕手段と、
前記礫が分離された建設汚泥と前記破砕物とを搬送する搬送手段とを備えることを特徴とする汚泥供給装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の汚泥供給装置において、
前記礫が分離された建設汚泥と前記破砕物とを前記搬送手段に供給するために貯留するホッパをさらに備えることを特徴とする汚泥供給装置。
【請求項１２】
請求項１０または請求項１１に記載の汚泥供給装置を用いた汚泥処理方法において、
建設汚泥を投入し、
所定の大きさより大きな礫を所定の大きさ以下の礫および汚泥から分離し、
前記分離した所定の大きさより大きな礫を破砕し、
前記破砕された礫と所定の大きさ以下の礫と汚泥とを固化処理装置へ搬送して固化する汚泥処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建設工事等で発生する建設汚泥を改質して再利用するための汚泥固化処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事等で発生する建設汚泥を改質して再利用するための汚泥処理システムが知られている。建設工事等で発生する建設汚泥には大きな礫などが含まれているため、汚泥処理システムの各搬送装置や混合装置などが破損する恐れがある。そこで、改質処理に先立って、建設汚泥の中から大きな礫を取り除いている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３６６７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の汚泥処理システムでは、建設汚泥の中から取り除いた礫を別途運搬して破砕処理などを行う必要があるが、そのためには、別途処理スペース、処理装置および処理の手間が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
（１）  請求項１の発明による汚泥固化処理装置は、建設汚泥から礫を分離する分離手段と、分離手段で分離された礫を破砕して破砕物を生成する破砕手段と、礫が分離された建設汚泥と破砕物とを搬送する搬送手段と、搬送手段で搬送された礫が分離された建設汚泥および破砕物を固化する固化処理手段とを備えることを特徴とする。
（２）  請求項２の発明は、請求項１に記載の汚泥固化処理装置において、礫が分離された建設汚泥と破砕物とを搬送手段に供給するために貯留するホッパをさらに備えることを特徴とする。
（３）  請求項３の発明は、請求項２に記載の汚泥固化処理装置において、分離手段はホッパの上部に配設された振動篩であり、破砕手段は、ホッパの上部に配設されたロール破砕機であり、ホッパは、礫が分離された建設汚泥と破砕物とを貯留することを特徴とする。
（４）  請求項４の発明は、請求項２に記載の汚泥固化処理装置において、ホッパは、礫が分離された建設汚泥を搬送手段に供給するために貯留する第１のホッパと、破砕物を搬送手段に供給するために貯留する第２のホッパとを有し、分離手段は、第１のホッパの上部に配設された振動篩であり、破砕手段は、第２のホッパの上部に配設されたロール破砕機であることを特徴とする。
（５）  請求項５の発明は、請求項２に記載の汚泥固化処理装置において、分離手段は、ホッパの上部に配設されたロールスクリーンであり、破砕手段は、ホッパの上部に配設されたロール破砕機であり、ホッパは、礫が分離された建設汚泥と破砕物とを貯留することを特徴とする。
（６）  請求項６の発明は、請求項２に記載の汚泥固化処理装置において、ホッパは、礫が分離された建設汚泥を搬送手段に供給するために貯留する第１のホッパと、破砕物を搬送手段に供給するために貯留する第２のホッパとを有し、分離手段は、第１のホッパの上部に配設されたロールスクリーンであり、破砕手段は、第２のホッパの上部に配設されたロール破砕機であることを特徴とする。
（７）  請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれかの項に記載の汚泥固化処理装置において、分離手段と、破砕手段と、搬送手段と、固化処理手段とは、自走可能な車両上に設置されていることを特徴とする。
（８）  請求項８の発明による汚泥固化処理方法は、請求項１〜６のいずれかの項に記載の汚泥固化処理装置を用いた汚泥固化処理方法において、少なくとも分離手段と破砕手段と搬送手段とを架台に一体化して処理現場に設置し、建設汚泥を処理し、建設汚泥の処理作業終了後に、それら各手段が一体化されている架台を処理現場から取り外し、その状態で車両に搭載して次の処理現場へ輸送することを特徴とする。
（９）  請求項９の発明による汚泥処理装置は、建設汚泥から礫を分離する分離手段と、分離手段で分離された礫を破砕して破砕物を生成する破砕手段と、分離手段で分離された礫が破砕手段に投入されるよう分離手段と破砕手段とを支持する支持架台とを備えることを特徴とする。
（１０）  請求項１０の発明による汚泥供給装置は、建設汚泥から礫を分離する分離手段と、分離手段で分離された礫を破砕して破砕物を生成する破砕手段と、礫が分離された建設汚泥と破砕物とを搬送する搬送手段とを備えることを特徴とする。
（１１）  請求項１１の発明は、請求項１０に記載の汚泥供給装置において、礫が分離された建設汚泥と破砕物とを搬送手段に供給するために貯留するホッパをさらに備えることを特徴とする。
（１２）  請求項１２の発明による汚泥処理方法は、請求項１０または請求項１１に記載の汚泥供給装置を用いた汚泥処理方法において、建設汚泥を投入し、所定の大きさより大きな礫を所定の大きさ以下の礫および汚泥から分離し、分離した所定の大きさより大きな礫を破砕し、破砕された礫と所定の大きさ以下の礫と汚泥とを固化処理装置へ搬送して固化することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
（１）  請求項１および請求項１２の発明によれば、建設汚泥から大きな礫を分離して破砕する。礫の破砕物は、大きな礫が抜き出された建設汚泥と共に固化処理される。これにより、大きな礫を別途運搬して処理する必要がないので、粉砕設備、搬送設備、設置場所、および運転要員などが不要である。したがって、固化処理コストを大幅に低減できる。
（２）  請求項８の発明による汚泥固化処理方法は、少なくとも分離手段と破砕手段と搬送手段とが一体化されている架台を処理現場から取り外し、その状態で車両に搭載して次の処理現場へ輸送する。これにより、汚泥固化処理装置を他の場所にも容易に運搬して設置できる。
（３）  請求項９の発明による汚泥処理装置は、分離手段によって建設汚泥から礫を分離し、分離された礫を破砕手段によって破砕する。分離された礫が破砕手段に投入されるよう分離手段と破砕手段とは支持架台に支持されている。これにより、コンパクトな設備で確実に大きな礫を含む建設汚泥の処理ができる。
（４）  請求項１０の発明による汚泥供給装置は、分離手段によって建設汚泥から礫を分離し、分離された礫を分離手段によって破砕する。礫が分離された建設汚泥と破砕物とは搬送手段によって搬送される。これにより、大きな礫を含む建設汚泥を一定の粒度以下に調製して連続的に供給できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
図１〜３を参照して、本発明の汚泥固化処理装置の第１の実施の形態を説明する。図２（ａ）は、汚泥固化処理装置を正面から見た図１のＡ−Ａ断面を示す図であり、図２（ｂ）は、図１のＢ−Ｂ断面を示す図である。第１の実施の形態の汚泥固化処理装置１は、含水量の多い建設汚泥の処理に適した装置である。汚泥固化処理装置１は、振動篩１０と、ロールクラッシャ２０と、ホッパ３０と、スクリューコンベア４０と、パドルミキサ５０とを備えている。パドルミキサ５０を除く各機器は、架台６０へ一体的に設置されている。
【０００８】
振動篩１０は、礫を分離する篩網１１と、篩網１１を保持する枠体１２と、篩網１１を枠体１２ごと加振する偏芯プーリ１３と、偏芯プーリ１３を回転させるモータ１４とを有する。篩網１１の目開きは、スクリューコンベア４０やパドルミキサ５０における搬送や処理に支障がないよう、大きな礫を分離するために必要十分な開口径である。振動篩１０の枠体１２は、架台６０の上部でバネ６１を介して支持されている。偏芯プーリ１３は枠体１２に軸支されている。モータ１４は、架台６０の上部に固定されている。
【０００９】
振動篩１０の篩網１１の面は、ロールクラッシャ２０へ向かって低くなるように傾斜している。なお、この傾斜は必須ではない。偏芯プーリ１３の回転によって、分離した礫がロールクラッシャ２０に供給されるように篩網１１を振動させるので、篩網１１の面は、水平であってもよく、ロールクラッシャ２０へ向かって高くなるよう傾斜していてもよい。
【００１０】
図３に示すように、礫を含んだ建設汚泥が振動篩１０の篩網１１の上に供給されると、篩網１１の振動により、篩網１１の目開きよりも小さな礫（以下、礫ＲＳと呼ぶ）や泥分（以下、泥分Ｍと呼ぶ）は篩網１１の下に落下する。篩網１１の目開きよりも大きな礫（以下、礫ＲＬと呼ぶ）は、篩網１１の振動によって篩網１１の上をロールクラッシャ２０に向かって搬送される。
【００１１】
ロールクラッシャ２０は、図２（ａ）に示すように、表面に複数の突起２１ａを有する２本のロール２１の回転によって礫を破砕する破砕機である。振動篩１０で分離された礫ＲＬは、シュート２２に案内されてロールクラッシャ２０へ供給される。ロールクラッシャ２０では、スクリューコンベア４０やパドルミキサ５０における搬送や処理に支障がないよう、供給された礫ＲＬを破砕する。
【００１２】
ホッパ３０は、スクリューコンベア４０の直上に配設されて、スクリューコンベア４０のケーシング４１の上流側に接続されている。振動篩１０の篩網１１を通過した小さな礫ＲＳや泥分Ｍ、および、振動篩１０で分離されてロールクラッシャ２０で破砕された礫（以下、礫ＲＳｃと呼ぶ）は、ホッパ３０で一時的に貯留され、スクリューコンベア４０へ供給される。
【００１３】
スクリューコンベア４０は、モータ４２で駆動される１本のスクリュー４３によってホッパ３０に貯留された建設汚泥をパドルミキサ５０へ定量供給する定量供給装置である。ケーシング４１の上流側は上述のように、ホッパ３０と接続されている。ケーシング４１の下流側に設けられた排出口４４は、後述するパドルミキサ５０の原料投入口５２に接続されている。スクリューコンベア４０は、パドルミキサ５０への建設汚泥の供給量を調節して、固化処理を安定化させている。建設汚泥の供給量は、不図示の制御盤からインバータを介してモータ４２の回転数を制御することで調節される。
【００１４】
パドルミキサ５０は、２本のシャフト５１を有し、各シャフト５１に取り付けられたパドルによって建設汚泥と固化材との撹拌・混合および移送を行う２軸パドル式混合機である。スクリューコンベア４０によって原料投入口５２から投入された建設汚泥は、固化材投入口５３から別途定量供給される生石灰と撹拌・混合されて、排出口５４から排出される。固化材の投入量は、スクリューコンベア４０によるパドルミキサ５０への供給量や、建設汚泥の含水率などの性状を加味して適宜調整される。
【００１５】
パドルミキサ５０で生石灰と混合された建設汚泥は、含有水分が生石灰に吸収されるとともに、生石灰と水分との反応熱で含有水分の一部が蒸発するので、含水率が低下する。さらに、建設汚泥には、ポラゾン反応や炭酸化反応が生ずるとともに、生石灰中のカルシウムイオンによる凝集効果なども作用する。建設汚泥は、このように固化処理されて、改良土とされる。
【００１６】
パドルミキサ５０で固化処理された建設汚泥は、排出口５４からピット６０へ排出される。
【００１７】
上述の汚泥固化処理装置では、大きな礫を含んだ建設汚泥を次のように固化処理して改良土とする。まず、不図示の汚泥貯留槽に貯留されている礫を含んだ建設汚泥を重機８などで振動篩１０の篩網１１の上に投入する。振動する篩網１１によって、篩網１１の目開きよりも小さな礫ＲＳや泥分Ｍは篩網１１の下に落下してホッパ３０に堆積する。篩網１１の目開きよりも大きな礫ＲＬは、ロールクラッシャ２０のシュート２２に投入される。
【００１８】
ロールクラッシャ２０に供給された礫ＲＬは、破砕されてホッパ３０に堆積する。ホッパ３０に堆積している振動篩１０の篩網１１を通過した小さな礫ＲＳや泥分Ｍ、および、ロールクラッシャ２０で破砕された礫ＲＳｃは、スクリューコンベア４０によってパドルミキサ５０へ定量供給される。パドルミキサ５０は、スクリューコンベア４０によって投入された建設汚泥と、固化材投入口５３から別途供給された生石灰とを撹拌・混合して、建設汚泥を固化処理し、改良土としてピット６０へ排出する。
【００１９】
上述した第１の実施の形態の汚泥固化処理装置では、次の作用効果を奏する。
（１）  建設汚泥から振動篩１０によって大きな礫を分離して、ロールクラッシャ２０によって破砕する。礫の破砕物は、振動篩１０の篩網１１を通過した建設汚泥と共にパドルミキサ５０に搬送されて、固化処理される。振動篩１０で分離した大きな礫を別途運搬して処理する必要がないので、粉砕設備、搬送設備、設置場所、および運転要員などが不要である。また、コンパクトな設備で確実に大きな礫を含む建設汚泥の処理ができる。したがって、固化処理コストを大幅に低減できる。さらに、連続的に建設汚泥の固化処理ができるので、処理能力が高い。
【００２０】
（２）  建設汚泥から振動篩１０で大きな礫を分離している。これにより、下流の各機器の破損や、過剰負荷による処理装置全体の停止を防止できるので、建設汚泥を確実に固化処理できる。
（３）  大きな礫の分離に振動篩１０を用いている。篩網１１の振動によって篩網１１の目詰まりを防止するとともに、大きな礫をロールクラッシャ２０の方へ搬送可能である。これにより、確実に大きな礫を分離できる。
（４）  大きな礫の破砕に、ロールクラッシャ２０を用いている。これによりコンパクトな機器で、確実に礫を処理できる。
【００２１】
（５）  礫の破砕物と振動篩１０の篩網１１を通過した建設汚泥とをスクリューコンベア４０によってパドルミキサ５０に搬送している。これにより、パドルミキサ５０への供給量の調節が容易であり、確実に定量供給できる。また、スクリューコンベア４０は、上部ホッパ３０と一体化した密閉構造であるので、水漏れや落鉱がなく、周囲の清掃作業が不要であり、人件費のコストダウンが図れるとともに周囲環境に悪影響を及ぼさない。
（６）  建設汚泥と固化材との混合にパドルミキサ５０を用いている。これにより、確実に混合できるとともに、改良土の移送も容易となる。移送機器を別途用意する必要がないので、コストを低減できる。
【００２２】
―――第２の実施の形態―――
図４，５を参照して、本発明の汚泥固化処理装置の第２の実施の形態を説明する。図５（ａ）は、汚泥固化処理装置を正面から見た図４のＣ−Ｃ断面を示す図であり、図５（ｂ）は、図４のＤ−Ｄ断面を示す図である。第２の実施の形態の汚泥固化処理装置２は、含水量の少ない建設汚泥の処理に適した装置である。以下の説明では、第１の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。図４に示すように、汚泥固化処理装置２は、振動篩１０と、ロールクラッシャ２０と、ホッパ１２３と、ホッパ１３０と、ベルトコンベア１４０と、パドルミキサ５０とを備えている。パドルミキサ５０を除く各機器は、架台１６０へ一体的に設置されている。
【００２３】
第１の実施の形態の汚泥固化処理装置１との相違点は、主に、ホッパ１２３と、ホッパ１３０と、ベルトコンベア１４０とである。ホッパ１２３およびホッパ１３０は、それぞれ別々にベルトコンベア１４０の上部に配設されている。振動篩１０の篩網１１を通過した小さな礫ＲＳや泥分Ｍは、ホッパ１３０に一時的に貯留され、ベルトコンベア１４０のベルト１４１へ供給される。
【００２４】
振動篩１０で分離された礫ＲＬは、シュート１２２に案内されてロールクラッシャ２０へ供給される。ロールクラッシャ２０で破砕された礫ＲＳｃは、ホッパ１２３にガイドされて、ベルトコンベア１４０のベルト１４１上へ供給される。すなわち、第１の実施の形態の汚泥固化処理装置１とは異なり、ロールクラッシャ２０で破砕された礫ＲＳｃは、ホッパ１３０へ投入されない。
【００２５】
ベルトコンベア１４０は、ロールクラッシャ２０で破砕されて、ホッパ１２３から供給された礫ＲＳｃと、ホッパ１３０に一時的に貯留されている小さな礫ＲＳや泥分Ｍとをベルト１４１で搬送して、パドルミキサ５０の原料投入口１５２に投入する。ベルトコンベア１４０は、パドルミキサ５０への建設汚泥の供給量を調節して、固化処理を安定化させている。建設汚泥の供給量は、不図示の制御盤からインバータを介して、出口側ローラ１４２を駆動する不図示のモータの回転数を制御することで調節される。
【００２６】
パドルミキサ５０の原料投入口１５２は、ベルトコンベア１４０の出口側ローラ１４２を囲うように形成されている。
【００２７】
上述した第２の実施の形態の汚泥固化処理装置では、第１の実施の形態の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
（１）  礫の破砕物と振動篩１０の篩網１１を通過した建設汚泥とをベルトコンベア１４０によってパドルミキサ５０に搬送している。これにより、供給量の調節が容易であるとともに、安価な機器で定量供給できる。また、摩耗部品が少なく、メンテナンスが容易である。
【００２８】
―――第３の実施の形態―――
図６〜８を参照して、本発明の汚泥固化処理装置の第３の実施の形態を説明する。図７（ａ）は、汚泥固化処理装置を正面から見た図６のＥ−Ｅ断面を示す図であり、図７（ｂ）は、図６のＦ−Ｆ断面を示す図である。第３の実施の形態の汚泥固化処理装置３は、含水量の多い建設汚泥の処理に適した装置である。以下の説明では、第１および第２の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。図６に示すように、汚泥固化処理装置３は、ロールスクリーン２１０と、ロールクラッシャ２０と、ホッパ２３０と、スクリューコンベア４０と、パドルミキサ５０とを備えている。パドルミキサ５０を除く各機器は、架台２６０へ一体的に設置されている。
【００２９】
図８（ａ），（ｂ）によく示すように、ロールスクリーン２１０は、複数のローラ２１１ａ，２１２ａが設けられたシャフト２１１、２１２を交互に複数並べ、隣り合った各ローラ２１１ａ，２１２ａの隙間Ｏを開口部とする篩である。シャフト２１１にはローラ２１１ａが、シャフト２１２にはローラ２１２ａが、それぞれ一定のピッチＡで設けられている。また、シャフト２１１のローラ２１１ａと、シャフト２１２のローラ２１２ａとは、互いに上述のピッチＡの半分だけずらして設けられている。
【００３０】
各シャフト２１１，２１２は、ホッパ２３０の上端に設けられた軸受け２３１によってそれぞれ軸支されている。各シャフト２１１，２１２の両端付近には、スプロケット２１３が設けられており、各スプロケット２１３にはチェーン２１５が掛け回されている。１本のシャフト２１１の両端は、駆動モータ２１４に接続されている。駆動モータ２１４が駆動すると、チェーン２１５によって各スプロケット２１３に回転が伝達されて、すべてのシャフト２１１，２１２が同方向に回転する。なお、駆動モータ２１４は１基でもよく、他のシャフト２１１，２１２への設置も含め、３基以上でもよい。すなわち、負荷に応じた台数を用いればよい。また駆動モータ２１４は、いずれのシャフト２１１，２１２に設けてもよい。
【００３１】
礫を含んだ建設汚泥がロールスクリーン２１０の上面に供給されると、隣り合った各ローラ２１１ａ，２１２ａの隙間Ｏよりも小さな礫ＲＳや泥分Ｍはロールスクリーン２１０の下に落下する。隙間Ｏよりも大きな礫ＲＬは、回転するローラ２１１ａ，２１２ａによって、ロールクラッシャ２０へ搬送される。なお、隙間Ｏは、隣り合った各ローラ２１１ａ，２１２ａの側面間の距離Ｈと、シャフト２１１，２１２間の隙間の距離Ｂとによって決定される。
【００３２】
ロールスクリーン２１０の上面は、ロールクラッシャ２０側が低くなるよう傾斜している。なお、この傾斜は必須ではない。上述のように、回転するローラ２１１ａ，２１２ａによって、分離した礫ＲＬをロールクラッシャ２０の方へ搬送するので、ロールスクリーン２１０の上面は、水平であってもよく、ロールクラッシャ２０側が高くなるよう傾斜していてもよい。
【００３３】
ロールスクリーン２１０で分離された礫ＲＬは、シュート２２２に案内されてロールクラッシャ２０へ供給される。ロールクラッシャ２０で破砕された礫ＲＳｃは、ホッパ２３０で一時的に貯留される。
【００３４】
ホッパ２３０は、スクリューコンベア４０の上部に配設されて、スクリューコンベア４０のケーシング４１の上流側に接続されている。ロールスクリーン２１０の隙間Ｏを通過した小さな礫ＲＳや泥分Ｍ、および、ロールスクリーン２１０で分離されてロールクラッシャ２０で破砕された礫ＲＳｃは、ホッパ２３０で一時的に貯留され、スクリューコンベア４０へ供給される。
【００３５】
上述した第３の実施の形態の汚泥固化処理装置では、第１および第２の実施の形態の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
（１）  大きな礫の分離にロールスクリーン２１０を用いている。これにより、コンパクトな装置で確実に大きな礫を分離できるので、汚泥固化処理装置全体を小型化できる。
【００３６】
―――第４の実施の形態―――
図９，１０を参照して、本発明の汚泥固化処理装置の第４の実施の形態を説明する。図１０（ａ）は、汚泥固化処理装置を正面から見た図９のＧ−Ｇ断面を示す図であり、図１０（ｂ）は、図９のＨ−Ｈ断面を示す図である。第４の実施の形態の汚泥固化処理装置４は、含水量の少ない建設汚泥の処理に適した装置である。以下の説明では、第１〜第３の実施の形態と同じ構成要素には同じ符号を付して相違点を主に説明する。図９に示すように、汚泥固化処理装置４は、ロールスクリーン２１０と、ロールクラッシャ２０と、ホッパ３２３と、ホッパ３３０と、ベルトコンベア１４０と、パドルミキサ５０とを備えている。パドルミキサ５０を除く各機器は、架台３６０へ一体的に設置されている。
【００３７】
ロールスクリーン２１０で分離された礫ＲＬは、シュート３２２に案内されてロールクラッシャ２０へ供給される。ロールクラッシャ２０で破砕された礫ＲＳｃは、ホッパ３２３にガイドされて、ベルトコンベア１４０のベルト１４１上へ供給される。すなわち、第２の実施の形態の汚泥固化処理装置２と同様に、ホッパ３２３およびホッパ３３０は、それぞれ別々にベルトコンベア１４０の上部に配設されているので、ロールクラッシャ２０で破砕された礫は、ホッパ３３０へ投入されない。
【００３８】
上述した第４の実施の形態の汚泥固化処理装置では、第１〜第３の実施の形態の作用効果に加え、次の作用効果を奏する。
（１）  ロールスクリーン２１０と、ロールクラッシャ２０とによって、大きな礫を分離して破砕し、礫の破砕物とロールスクリーン２１０の隙間Ｏを通過した建設汚泥とをベルトコンベア１４０によってパドルミキサ５０に搬送している。これにより、コンパクトで安価な汚泥固化処理装置を実現できる。
【００３９】
―――変形例―――
（１）  上述の説明では、汚泥固化処理装置は、図２，４，６，９などに図示されているように、基礎の上に設置されているが、本発明はこれに限定されない。例えば、建設汚泥の処理作業終了後に、振動篩、ロールクラッシャ、スクリューコンベアが一体化されている架台を処理現場から取り外し、その状態で車両に搭載して次の処理現場へ輸送することもできる。これにより、建設汚泥の発生場所に汚泥固化処理装置を容易に設置できる。また、トラックやクローラ式走行装置の上に本発明による汚泥固化処理装置を設けることで、自走可能となる。これにより、建設汚泥の発生現場内を容易に移動できる。
【００４０】
（２）  上述の説明では、パドルミキサ５０で固化処理した建設汚泥をピット６０に貯留していたが、本発明はこれに限らない。パドルミキサ５０の排出口５４の下部にベルトコンベアなどの輸送機を別途設置し、トラックに積載したり、別のピットに搬送するようにしてもよい。
【００４１】
（３）  上述の説明では、建設汚泥に含まれる大きな礫の分離に振動篩やロールスクリーンを用いていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、これらの篩の他にも、フィンガースクリーンなど、建設汚泥から大きな礫を分離可能な他の篩を用いることができる。
（４）  上述の説明では、振動篩などで分離した大きな礫の破砕に、ロールクラッシャを用いているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ジョークラッシャやハンマクラッシャなど、破砕機以降の下流の機器で噛み込みなどの支障がないように礫を破砕できる破砕機であればよい。
【００４２】
（５）  上述の説明では、スクリューコンベアもしくはベルトコンベアの直前にホッパを設けたが、本発明はこれに限定されない。ホッパの代わりに貯留機能のないシュートを用いてもよい。
（６）  上述の説明では、建設汚泥をパドルミキサへ供給するのにスクリューコンベアやベルトコンベアを用いているが、本発明はこれに限定されない。たとえば、汚泥固化処理装置の全高が高くてもよい場合、ホッパ３０を縦長形状として、その下部にロータリーバルブを設けることとしてもよい。このように、定量供給性のある機器であればよい。
【００４３】
（７）  上述の説明では、建設汚泥と固化材との混合に、パドルミキサを用いているが、本発明はこれに限定されない。例えば、回転ドラム式の混合機など、他の形式の混合機であってもよい。なお、混合機において被混合物の移送機能は必須ではない。他の移送（搬送）機器を併用してもよく、混合機直下に排出することでも、ピットへの貯留や、トラックへの積載が可能である。
【００４４】
（８）  上述の説明では、建設汚泥と固化材とを混合するパドルミキサは、連続的に処理可能であるが、本発明はこれに限定されない。例えば、バッチ式の混合機を用いることもできる。この場合、バッチ式の混合機への投入待ちの間にホッパ３０に貯留される建設汚泥がオーバーフローしないようにホッパ３０の容量を増やしてもよい。
【００４５】
（９）  上述の説明では、汚泥固化処理装置は、大きな礫を含む建設汚泥を改良土に改質する装置として説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上述の説明のように配置した振動篩１０またはロールスクリーン２１０と、ロールクラッシャ２０とによって、大きな礫を含む建設汚泥から大きな礫を分離して破砕処理する土砂処理装置として利用することができる。また、上述の説明のように配置した振動篩１０またはロールスクリーン２１０と、ロールクラッシャ２０と、スクリューコンベア４０またはベルトコンベア１４０とによって、大きな礫を含む建設汚泥を一定の粒度以下に調製して供給する土砂供給装置として利用することもできる。
（１０）  上述した各実施の形態および変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
【００４６】
上述した実施の形態およびその変形例において、例えば、破砕手段はロールクラッシャ２０に、固化処理手段はパドルミキサ５０にそれぞれ対応する。分離手段は振動篩１０もしくはロールスクリーン２１０に、搬送手段はスクリューコンベア４０もしくはベルトコンベア１４０にそれぞれ対応する。第１のホッパは、ホッパ１３０もしくはホッパ３３０に、第２のホッパはホッパ１２３もしくはホッパ３２３にそれぞれ対応する。さらに、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における機器構成に何ら限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明による汚泥固化処理装置の第１の実施の形態の構成を示す図である。
【図２】図１の断面図であり、（ａ）は図１のＡ−Ａ断面を示し、（ｂ）は図１のＢ−Ｂ断面を示す。
【図３】図１の汚泥固化処理装置１の稼働状況を示す図である。
【図４】本発明による汚泥固化処理装置の第２の実施の形態の構成を示す図である。
【図５】図４の断面図であり、（ａ）は図４のＣ−Ｃ断面を示し、（ｂ）は図４のＤ−Ｄ断面を示す。
【図６】本発明による汚泥固化処理装置の第３の実施の形態の構成を示す図である。
【図７】図６の断面図であり、（ａ）は図６のＥ−Ｅ断面を示し、（ｂ）は図６のＦ−Ｆ断面を示す。
【図８】図６の汚泥固化処理装置３のロールスクリーン２０の構造を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面図である。
【図９】本発明による汚泥固化処理装置の第４の実施の形態の構成を示す図である。
【図１０】図９の断面図であり、（ａ）は図９のＧ−Ｇ断面を示し、（ｂ）は図９のＨ−Ｈ断面を示す。
【符号の説明】
【００４８】
１〜４  汚泥固化処理装置                          １０  振動篩
１１  篩網                                        ２０  ロールクラッシャ
２１  ロール
２２，１２２，２２２，３２２  シュート
３０，１２３，１３０，２３０，３２３，３３０  ホッパ
４０  スクリューコンベア                          ５０  パドルミキサ
６０，１６０，２６０，３６０  架台                ６１  バネ
１４０  ベルトコンベア                            ２１０  ロールスクリーン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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