(57)【要約】【課題】  システム構築の手順が簡素化され、また店舗の売り場において過去の購入価格と比較することにより商品価格の割安度を判断することができ、消費者の利便性の向上が図られた購入履歴管理システムおよび購入履歴管理方法を提供する。【解決手段】  サーバは、購入履歴保存手段により顧客の購入履歴データを保存し、購入履歴データ送信手段により購入履歴データを携帯情報端末１０に送信し、携帯情報端末１０は、購入履歴送信要求手段によりサーバに購入履歴データを送信することを要求し、表示手段によりサーバから受信した購入履歴データを表示する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続されるサーバおよび携帯情報端末を含む購入履歴管理システムであって、
前記サーバは、
顧客情報を登録する顧客情報登録手段と、
顧客の購入履歴データを保存する購入履歴保存手段と、
前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信する購入履歴データ送信手段と、
を備え、
前記携帯情報端末は、
前記サーバに前記購入履歴データを送信することを要求する購入履歴送信要求手段と、
前記サーバから前記購入履歴データを受信する購入履歴データ受信手段と、
前記サーバから受信した前記購入履歴データを表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする購入履歴管理システム。
【請求項２】
前記サーバは、
同一の商品について店舗毎の価格を管理する店舗別価格管理手段と、
前記店舗の所在地情報を記憶する所在地記憶手段と、
前記携帯情報端末から受信した利用者の所在地情報と前記店舗の所在地情報とを比較して、前記利用者と前記店舗間の距離を判定する距離判定手段と、
前記距離判定手段により判定された距離が、前記利用者の所在地から所定の範囲内である前記店舗における前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信する近隣店舗履歴送信手段と、
前記携帯情報端末は、
前記サーバに前記利用者の所在地情報を送信する利用者位置送信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１記載の購入履歴管理システム。
【請求項３】
前記サーバは、
前記利用者の前記購入履歴データが存在するか否かを検索する購入履歴検索手段をさらに備え、
前記購入履歴検索手段により、前記購入履歴データが存在しないと判定された場合には、前記近隣店舗履歴送信手段により、前記距離判定手段で判定された距離が、前記利用者の所在地から所定の範囲内である前記店舗における前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信することを特徴とする請求項２記載の購入履歴管理システム。
【請求項４】
前記携帯情報端末は、
前記購入履歴データを入力する入力手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の購入履歴管理システム。
【請求項５】
前記購入履歴データを入力する入力手段を有する情報処理端末をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の購入履歴管理システム。
【請求項６】
前記購入履歴データは、購入商品の購入日および／または商品価格を含むことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の購入履歴管理システム。
【請求項７】
前記購入履歴データは、前記利用者が特定する商品についてのデータであることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の購入履歴管理システム。
【請求項８】
前記顧客情報は、顧客の電話番号および／電子メールアドレスを含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の購入履歴管理システム。
【請求項９】
前記サーバは、
商品の事故情報を管理する事故管理手段と、
事故が発生した商品を購入した前記利用者が存在するか否かを判定する判定手段と、
前記事故が発生した商品を購入した前記利用者の前記携帯情報端末に前記事故情報を送信する事故情報送信手段と、
前記携帯情報端末は、
前記サーバから前記事故情報を受信する事故情報受信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の購入履歴管理システム。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続されるサーバおよび携帯情報端末を利用した購入履歴管理方法であって、
前記購入履歴管理方法は、
前記サーバが、顧客情報登録手段により顧客情報を登録するステップと、
購入履歴保存手段により顧客の購入履歴データを保存するステップと、
購入履歴データ送信手段により前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信するステップと、
を有し、
前記携帯情報端末が、購入履歴送信要求手段により前記サーバに前記購入履歴データを送信することを要求するステップと、
購入履歴データ受信手段により前記サーバから前記購入履歴データを受信するステップと、
表示手段により前記サーバから受信した前記購入履歴データを表示するステップと、
を有することを特徴とする購入履歴管理方法。
【請求項１１】
さらに、前記サーバは、店舗別価格管理手段により同一の商品について店舗毎の価格を管理するステップと、
所在地記憶手段により前記店舗の所在地情報を記憶するステップと、
距離判定手段により前記携帯情報端末から受信した利用者の所在地情報と前記店舗の所在地情報とを比較して、前記利用者と前記店舗間の距離を判定するステップと、
近隣店舗履歴送信手段により前記距離判定手段で判定された距離が、前記利用者の所在地から所定の範囲内である前記店舗における前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信するステップと、
前記携帯情報端末は、利用者位置送信手段により前記サーバに前記利用者の所在地情報を送信するステップを有することを特徴とする請求項１０記載の購入履歴管理方法。
【請求項１２】
前記サーバは、購入履歴検索手段により前記利用者の前記購入履歴データが存在するか否かを検索するステップをさらに備え、
前記利用者の所在地から所定の範囲内である前記店舗における前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信するステップは、前記購入履歴検索手段により、前記購入履歴データが存在しないと判定された場合に、前記距離判定手段で判定された距離が、前記利用者の所在地から所定の範囲内である前記店舗における前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信するステップであることを特徴とする請求項１１記載の購入履歴管理方法。
【請求項１３】
前記携帯情報端末は、入力手段により前記購入履歴データを入力するステップをさらに備えることを特徴とする請求項１０から１２のいずれか１項に記載の購入履歴管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過去の購入履歴に基づいて商品を購入する際の便宜が図られ、また購入した商品についての事故情報を得ることができる購入履歴管理システムおよび購入履歴管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費者は商店において購入した商品のレシートを自宅等に持ち帰り、購入した商品の価格を商品の購買履歴を管理するソフトウエアである家計簿ソフトがインストールされている自宅等に設置されたパーソナルコンピュータ等の情報処理装置に入力して保存しておき、チラシ等の広告に掲載されているその商品の現在の価格と過去のその商品の購入価格を比較することにより商品価格を商品を購入するか否かの意思決定をする際の一つの指標としていた。
【０００３】
ここで、商店側がＷｅｂページ上に取扱商品を販売価格とともに掲載して、利用者がパーソナルコンピュータ等の端末およびＷＷＷブラウザを用いて自宅から商品の販売価格を把握することができるシステムにおいては、すべての顧客を区別することなく対等に扱い同一の価格を提示しており、また利用者が複数のＷｅｂページに何度もアクセスすることが必要であり、さらに大型店のような大規模なシステムを構築する店舗では、ファイアウォールの外側にＷｅｂページを設置することが多く、商品データベースに実時間で反映することができなかったが、複数の店舗サーバから商品管理データベースに記憶されている商品データを提供することで、顧客は各店舗の商品データを容易に比較対照することができ、顧客の各店舗における利用履歴を記録しておき頻繁に店舗を利用する得意顧客に対しては、より安価な価格を提供することにより個々の利用者毎に異なる商品でデータを提供することで顧客満足度を高めることができる技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２７３４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来における形態および従来例においては次のような問題点があった。
【０００５】
従来の家計簿ソフト等を利用する形態では、商品の購入履歴を参照することができるのはパーソナルコンピュータが設置されている自宅等に限定され、店舗の特売品売り場等においてその商品の通常価格よりいかなる程度割安であるか否かの判断を行うことができないという問題があった。
【０００６】
また、上記特許文献１に記載の従来例は、利用者の情報処理端末から各店舗のそれぞれのサーバへアクセスする必要があり、システム構築の手順が複雑となりコストが増大し、またシステム保守および管理が煩雑であり簡素化および統一化を図ることができなかった。また、顧客毎の利用履歴は、店舗が顧客の差別化を図り、優良顧客には割引を行いさらに顧客満足度を高めて顧客の囲い込みを図ることに用いられるのみであり、顧客が自らの購入履歴を把握して過去の商品価格と現在の商品価格を比較することに用いることはできないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、ネットワークを介して接続されるサーバおよび携帯情報端末を含む購入履歴管理システムであって、サーバに、顧客情報を登録する顧客情報登録手段と、顧客の購入履歴データを保存する購入履歴保存手段と、購入履歴データを携帯情報端末に送信する購入履歴データ送信手段とを設け、携帯情報端末に、サーバに購入履歴データを送信することを要求する購入履歴送信要求手段と、サーバから購入履歴データを受信する購入履歴データ受信手段と、サーバから受信した購入履歴データを表示する表示手段とを設けることにより、ストレージサーバを設置することでシステム構築の手順が簡素化されシステム開発コストが低減されるとともにシステムの保守および管理の容易化が図られ、また店舗の売り場において商品の購入履歴を参照し、過去の購入価格と比較することにより商品価格の割安度を判断することができ、消費者の利便性の向上が図られた購入履歴管理システムおよび購入履歴管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、ネットワークを介して接続されるサーバおよび携帯情報端末を含む購入履歴管理システムであって、前記サーバは、顧客情報を登録する顧客情報登録手段と、顧客の購入履歴データを保存する購入履歴保存手段と、前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信する購入履歴データ送信手段と、を備え、前記携帯情報端末は、前記サーバに前記購入履歴データを送信することを要求する購入履歴送信要求手段と、前記サーバから前記購入履歴データを受信する購入履歴データ受信手段と、前記サーバから受信した前記購入履歴データを表示する表示手段と、を備えることを特徴とする購入履歴管理システムである。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の購入履歴管理システムにおいて、前記サーバは、同一の商品について店舗毎の価格を管理する店舗別価格管理手段と、前記店舗の所在地情報を記憶する所在地記憶手段と、前記携帯情報端末から受信した利用者の所在地情報と前記店舗の所在地情報とを比較して、前記利用者と前記店舗間の距離を判定する距離判定手段と、前記距離判定手段により判定された距離が、前記利用者の所在地から所定の範囲内である前記店舗における前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信する近隣店舗履歴送信手段と、前記携帯情報端末は、前記サーバに前記利用者の所在地情報を送信する利用者位置送信手段をさらに備える。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項２記載の購入履歴管理システムにおいて、前記サーバは、前記利用者の前記購入履歴データが存在するか否かを検索する購入履歴検索手段をさらに備え、前記購入履歴検索手段により、前記購入履歴データが存在しないと判定された場合には、前記近隣店舗履歴送信手段により、前記距離判定手段で判定された距離が、前記利用者の所在地から所定の範囲内である前記店舗における前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信する。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の購入履歴管理システムにおいて、前記携帯情報端末は、前記購入履歴データを入力する入力手段をさらに備える。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の購入履歴管理システムにおいて、前記購入履歴データを入力する入力手段を有する情報処理端末をさらに備える。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の購入履歴管理システムにおいて、前記購入履歴データは、購入商品の購入日および／または商品価格を含む。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の購入履歴管理システムにおいて、前記購入履歴データは、前記利用者が特定する商品についてのデータである。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の購入履歴管理システムにおいて、前記顧客情報は、顧客の電話番号および／電子メールアドレスを含む。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の購入履歴管理システムにおいて、前記サーバは、商品の事故情報を管理する事故管理手段と、事故が発生した商品を購入した前記利用者が存在するか否かを判定する判定手段と、前記事故が発生した商品を購入した前記利用者の前記携帯情報端末に前記事故情報を送信する事故情報送信手段と、前記携帯情報端末は、前記サーバから前記事故情報を受信する事故情報受信手段をさらに備える。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、ネットワークを介して接続されるサーバおよび携帯情報端末を利用した購入履歴管理方法であって、前記購入履歴管理方法は、前記サーバが、顧客情報登録手段により顧客情報を登録するステップと、購入履歴保存手段により顧客の購入履歴データを保存するステップと、購入履歴データ送信手段により前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信するステップと、を有し、前記携帯情報端末が、購入履歴送信要求手段により前記サーバに前記購入履歴データを送信することを要求するステップと、購入履歴データ受信手段により前記サーバから前記購入履歴データを受信するステップと、表示手段により前記サーバから受信した前記購入履歴データを表示するステップと、を有することを特徴とする購入履歴管理方法である。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の購入履歴管理方法において、さらに、前記サーバは、店舗別価格管理手段により同一の商品について店舗毎の価格を管理するステップと、所在地記憶手段により前記店舗の所在地情報を記憶するステップと、距離判定手段により前記携帯情報端末から受信した利用者の所在地情報と前記店舗の所在地情報とを比較して、前記利用者と前記店舗間の距離を判定するステップと、近隣店舗履歴送信手段により前記距離判定手段で判定された距離が、前記利用者の所在地から所定の範囲内である前記店舗における前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信するステップと、前記携帯情報端末は、利用者位置送信手段により前記サーバに前記利用者の所在地情報を送信するステップを有する。
【００１９】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の購入履歴管理方法において、前記サーバは、購入履歴検索手段により前記利用者の前記購入履歴データが存在するか否かを検索するステップをさらに備え、前記利用者の所在地から所定の範囲内である前記店舗における前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信するステップは、前記購入履歴検索手段により、前記購入履歴データが存在しないと判定された場合に、前記距離判定手段で判定された距離が、前記利用者の所在地から所定の範囲内である前記店舗における前記購入履歴データを前記携帯情報端末に送信するステップである。
【００２０】
請求項１３記載の発明は、請求項１０から１２のいずれか１項に記載の購入履歴管理方法において、前記携帯情報端末は、入力手段により前記購入履歴データを入力するステップをさらに備える。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ネットワークを介して接続されるサーバおよび携帯情報端末を含む購入履歴管理システムであって、サーバは、顧客情報を登録する顧客情報登録手段と、顧客の購入履歴データを保存する購入履歴保存手段と、購入履歴データを携帯情報端末に送信する購入履歴データ送信手段とを備え、携帯情報端末は、サーバに購入履歴データを送信することを要求する購入履歴送信要求手段と、サーバから購入履歴データを受信する購入履歴データ受信手段と、サーバから受信した購入履歴データを表示する表示手段とを備えることにより、ストレージサーバを設置することでシステム構築の手順が簡素化されシステム開発コストが低減されるとともにシステムの保守および管理の容易化が図られ、また店舗の売り場において商品の購入履歴を参照し、過去の購入価格と比較することにより商品価格の割安度を判断することができ、消費者の利便性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
ストレージサーバを設置することでシステム構築の手順が簡素化されシステム開発コストが低減されるとともにシステムの保守および管理の容易化が図られ、また店舗の売り場において商品の購入履歴を参照し、過去の購入価格と比較することにより商品価格の割安度を判断することができ、消費者の利便性の向上が図られた購入履歴管理システムおよび購入履歴管理方法を、ネットワークを介して接続されるサーバおよび携帯情報端末を含む購入履歴管理システムであって、サーバに、顧客情報を登録する顧客情報登録手段と、顧客の購入履歴データを保存する購入履歴保存手段と、購入履歴データを携帯情報端末に送信する購入履歴データ送信手段とを設け、携帯情報端末に、サーバに購入履歴データを送信することを要求する購入履歴送信要求手段と、サーバから購入履歴データを受信する購入履歴データ受信手段と、サーバから受信した購入履歴データを表示する表示手段とを設けることにより実現した。
【実施例１】
【００２３】
本発明の第一の実施例の構成・動作を図を用いて説明する。
【００２４】
図１を参照すると、契約利用者１側の携帯情報端末１０および情報処理端末１１とストレージサービス事業者２側のゲートウェイ２０、顧客データベース２１および専用ストレージ２２から構成されている。契約利用者１側の携帯情報端末１０は、移動体通信網およびインターネットによりゲートウェイ２０を経由して顧客データベース２１および専用ストレージ２２に接続されている。また、情報処理端末１１は、インターネットによりゲートウェイ２０を経由して顧客データベース２１および専用ストレージ２２に接続されている。
【００２５】
契約利用者１は、購入履歴管理サービスの利用についてストレージサービス事業者２と利用契約を締結した利用者であり、携帯情報端末１０および情報処理端末１１を用いることができる。
【００２６】
ストレージサービス事業者２は、購入履歴管理サービスの提供者であり、ゲートウェイ２０、顧客データベース２１および専用ストレージ２２が設置されている。
【００２７】
携帯情報端末１０は、契約利用者１に用いられる移動体通信網およびインターネットに接続可能な情報処理装置である。通信機能は、有線または無線のいずれであってもよく、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）またはノートパソコン等である。インターネットに限らず、任意のネットワークであってもよい。例えば、ＷＡＮ等である。
【００２８】
情報処理端末１１は、契約利用者１の自宅等に設置されて用いられるインターネットに接続可能な情報処理装置である。例えば、パーソナルコンピュータ等である。インターネットに限らず、任意のネットワークであってもよい。例えば、ＷＡＮ等である。また、情報処理端末１１の通信機能は、有線または無線のいずれであってもよく、例えば、携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）またはノートパソコン等であってもよい。
【００２９】
ゲートウェイ２０は、インターネットと顧客データベース２１および専用ストレージ２２を接続するものであり、ストレージサービス事業者２側に設置される。
【００３０】
顧客データベース２１は、ストレージサービス事業者２が用いる契約利用者の情報である顧客情報を管理するためのデータベースである。格納される顧客情報は、例えば、顧客ＩＤ、顧客氏名、住所、電話番号または電子メールアドレス等である。
【００３１】
専用ストレージ２２は、情報を記憶する記憶装置等でありストレージサービス事業者２により管理されている。契約利用者毎に設けられ、購入履歴データベース２３および専用ウェブページ２４から構成されている。
【００３２】
購入履歴データベース２３は、購入年月日、購入した商品の種類情報、価格情報または数量情報等から構成される。
【００３３】
専用ウェブページ２４は、ユーザインターフェースを提供する部分であり、インターネットを介してアクセスする契約利用者１に対して入力メニューまたは参照メニューを表示することにより購入履歴データベース２３への書き込みまたは読み込み機能を提供する。
【００３４】
以上のように構成された実施形態における購入履歴管理システムの動作について図２のシーケンス図に基づいて説明する。
【００３５】
まず、契約利用者１は、ストレージサービス事業者２と購入履歴管理サービスの利用契約を締結し、所定の契約料をストレージサービス事業者２に支払う（ステップＡ１）。
【００３６】
ストレージサービス事業者２は、顧客ＩＤ、顧客氏名、住所、電話番号または電子メールアドレス等の顧客情報を顧客データベース２１に登録する（ステップＡ２）。また、顧客専用ストレージ２２内に購入履歴データベース２３および専用ウェブページ２４を作成する（ステップＡ３、Ａ４）。
【００３７】
契約利用者１は、自宅等に設置された情報処理端末１０からインターネットを介して専用ウェブページ２４にアクセスし、入力メニューを指定する（ステップＡ５）。
【００３８】
契約利用者１により入力メニューが指定された場合には、専用ウェブページ２４は入力メニューを表示する（ステップＡ６）。契約利用者１は、専用ウェブページ２４により表示された入力メニューに従い、商品等の購入履歴を入力する（ステップＡ７）。なお、携帯情報端末１０として携帯情報端末１１と同一の装置が用いられてもよい。これにより、利用者は、商品等の購入履歴の入力と参照を同一の装置で行うことができ、利便性の向上が図られる。
【００３９】
専用ウェブページ２４は、契約利用者１により入力された購入年月日、購入した商品の種類情報、価格情報または数量情報等を購入履歴データベースに登録する（ステップＡ８）。
【００４０】
契約利用者１は、自己が所有する携帯情報端末１１から移動体通信網およびインターネットを介して専用ウェブページ２４にアクセスし、参照メニューを指定する（ステップＡ９）。契約利用者１により参照メニューが指定された場合には、専用ウェブページ２４は、契約利用者１の携帯情報端末１１に設けられる画像表示部に参照メニューを表示する（ステップＡ１０）。契約利用者１は、専用ウェブページ２４により携帯情報端末１１に設けられる画像表示部に表示された参照メニューに従い、購入履歴情報を取得する対象商品を指定する（ステップＡ１１）。
【００４１】
専用ウェブページ２４は、契約利用者１により指定された購入履歴情報を取得する対象商品の購入履歴を購入履歴データベース２３から読み出す（ステップＡ１２）。この場合には、購入履歴データベース２３の顧客テーブルに記憶されている顧客のＩＤまたは氏名等と、契約利用者１が携帯情報端末１１から送信した自己の情報とを照合して、さらに対象商品のＩＤまたは種類名をキーワードとして購入商品テーブルから該当する利用者１が過去に対象商品を購入しているか否かを検索する手段により検索し、キーワードに該当する商品が購入商品テーブルに存在する場合には、その購入年月日および商品価格情報を付加する処理がなされてもよい。そして、契約利用者１の携帯情報端末１１に設けられる画像表示部に指定された商品の購入履歴を表示する（ステップＡ１３）。
【実施例２】
【００４２】
本発明の第二の実施例の構成・動作を以下に説明する。本実施例においては契約利用者が商品価格情報を参照する際に、契約利用者の位置情報に基づいて近隣店舗の商品価格情報が提供される場合において第一の実施の形態と同様の購入履歴管理機能を実現するものである。
【００４３】
図３を参照すると、第一の実施の形態における構成に加えて、契約利用者３側の情報処理端末３０とストレージサービス事業者２側の店舗別価格データベース２５から構成されている。第一の実施の形態における構成と重複する構成要素には、同一の符号が付されており、その構成要素の説明は省略する。
【００４４】
契約利用者３は、商品価格提供サービスについてストレージサービス事業者２と利用契約を締結した利用者であり、情報処理端末３０を用いることができる。例えば、スーパーまたは小売店舗等である。契約利用者３は複数であってよい。
【００４５】
店舗別価格データベース２５は、一以上の契約利用者３から提供された商品価格情報を管理するためのデータベースであり、店舗の名称情報、所在地情報または、商品の種類情報、価格情報等から構成されている。
【００４６】
以上のように構成された実施形態における購入履歴管理システムの動作について図４のシーケンス図に基づいて説明する。
【００４７】
まず、契約利用者３はストレージサービス事業者２と商品価格提供サービスの利用契約を締結し、所定の契約料をストレージサービス事業者２に支払う（ステップＢ２０）。そして、商品価格データをストレージサービス事業者２の店舗別価格データベース２５に送信して登録する（ステップＢ２１、Ｂ２２）。
【００４８】
契約利用者１が、購入履歴を登録し（ステップＢ１〜Ｂ８）、商品価格を参照する商品を指定する（ステップＢ９〜Ｂ１１）までの動作は第一の実施の形態と同様である。
【００４９】
次に、ストレージサービス事業者２は契約利用者１の位置情報を取得する（ステップＢ１２）。この場合における位置情報取得手段として、契約利用者１の携帯情報端末１１がＧＰＳ（Global Positioning Systems）内蔵型である場合にはＧＰＳ機能を利用し、ＧＰＳ機能を備えていない場合には、商品を指定する際の参照メニュー（ステップＢ１０）に、所在地情報を入力させる欄を設けて契約利用者１が入力することとしてもよい。
【００５０】
専用ウェブページ２４は、契約利用者１により指定された商品の購入履歴を購入履歴データベース２３から読み出す（ステップＢ１３）とともに近隣店舗の商品価格情報を店舗別価格データベース２５から読み出す（ステップＢ２３）。そして、契約利用者１の携帯情報端末１１に設けられる画像表示部に指定された商品の購入履歴および近隣店舗の商品価格を表示する（ステップＢ１４）。
【００５１】
以上のように、本実施例によれば、第一の実施の形態では、契約利用者が過去に購入したことのない商品については割安度の判断を行うことができなかったが、同一商品の近隣店舗の商品価格を比較することにより、割安度を判断することが可能となり、契約利用者の利便性が向上する。
【００５２】
また、契約利用者３は、割安な商品価格を提示することにより、確実に商品を購入する消費者を自店に誘導することが可能となり、マーケティングにおける価格戦略の有効性を高めることができる。
【実施例３】
【００５３】
本発明の第三の実施例の構成・動作を以下に説明する。本実施例においては消費者の購入履歴に基づき商品の事故情報を商品購入契約利用者に提供する場合において第一の実施の形態と同様の購入履歴管理機能を利用するものである。
【００５４】
図５を参照すると、第一の実施の形態における構成に加えて、契約利用者４側の情報処理端末４０とストレージサービス事業者２側の事故情報データベース２６から構成されている。第一の実施の形態における構成と重複する構成要素には、同一の符号が付されており、その構成要素の説明は省略する。
【００５５】
契約利用者４は、事故情報提供サービスについてストレージサービス事業者２と利用契約を締結した利用者であり、情報処理端末４０を用いることができる。例えば、食品製造メーカ等である。契約利用者４は複数であってよい。
【００５６】
事故情報データベース２６は、一以上の契約利用者４から提供された事故情報を管理するためのデータベースであり、事故発生年月日、事故を起こしたメーカの名称情報または事故が発生した商品の種類情報等から構成されている。
【００５７】
以上のように構成された実施形態における購入履歴管理システムの動作について図６のシーケンス図に基づいて説明する。
【００５８】
まず、契約利用者４はストレージサービス事業者２と事故情報提供サービスの利用契約を締結し、所定の契約料をストレージサービス事業者２に支払う（ステップＣ３０）。
【００５９】
契約利用者１が、購入履歴を登録する（ステップＢ１〜Ｂ８）までの動作は第一の実施の形態と同様である。
【００６０】
契約利用者４の製品あるいは商品について事故が起こった場合には、その事故情報をストレージサービス事業者２に送信する（ステップＣ３１）。ストレージサービス事業者２はその内容を事故情報データベース２６に登録する（ステップＣ３２）。
【００６１】
事故が発生した商品の購入者が存在するか否かについて、すべての購入履歴管理データベース２３を検索ソフト等を用いて検索する（ステップＣ３３）。検索した結果、その商品の購入者がいた場合には、電子メール配信ソフト等により、顧客データベース２１に格納されている契約利用者１の電子メールアドレスに基づいて、契約利用者１の情報処理端末１０または携帯情報端末１１に警告メールを送信する（ステップＣ３４）。この警告は、顧客データベース２１に格納されている契約利用者１の電話番号に基づいて、ボイスメッセンジャー等により、自動的に契約利用者１の電話に警告内容を通知することとしてもよい。また、同時に専用ウェブページ２４にも告知文を掲載する（ステップＣ３５）。
【００６２】
以上のように、本実施例によれば、製品あるいは商品の事故、例えば、食品への異物混入等が起こった場合に、実際にその商品の購入者に対して確実かつ速やかに事故情報を告知することができ、従来の新聞等への告知広告掲載手段と比較して、重大事故を未然に防止することが可能となる。
【００６３】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【００６４】
また、近年のブローバンドの普及にともない、オンラインストレージサービスが立ち上がりつつあり、各社は魅力的なサービスを模索している。さらに、ユビキタス環境の整備にともないスーパー等の全商品にＩＣタグを付け、ユビキタス端末として携帯電話等を用いて消費者が食材等の商品情報を読み取ることができるようになると、売り場において価格等の読み取りは誰でもできるようになり、売り場における価格入力も可能となる。本発明によれば、売り場における商品価格の入力および参照を容易にすることにより、消費者の利便性の向上が図られる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、オンラインショッピングを利用した購入履歴管理システムにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第一の実施形態におけるシステム構成を示す図である。
【図２】購入履歴を参照する動作のシーケンスを示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態におけるシステム構成を示す図である。
【図４】近隣店舗の商品価格を参照する動作のシーケンスを示す図である
【図５】本発明の第三の実施形態におけるシステム構成を示す図である。
【図６】商品の事故情報を通知する動作のシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００６７】
１    契約利用者
２    ストレージサービス事業者
１０    携帯情報端末
１１    情報処理端末
２０    ゲートウェイ
２１    顧客データベース
２２    専用ストレージ
２３    購入履歴データベース
２４    専用ウェブページ
【図１】
2005141504.tif 000003
【図２】
2005141504.tif 000004
【図３】
2005141504.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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