(57)【要約】【課題】得られる硬化樹脂成形体の表面精度が高い樹脂型であって、樹脂型と硬化樹脂成形体の付着性が適度であり、かつ樹脂型自体の生産性に優れた樹脂型を提供すること。【解決手段】硬化性樹脂を成形するための樹脂型であって、メルトフローレイトが１〜１５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にある脂環構造含有重合体１００重量部に対して３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルを０．０１〜２０重量部含有する樹脂組成物（ａ）を成形してなり、該硬化性樹脂と接する面の、表面粗さが０．００１〜１．５μｍの範囲にあり、かつ水との接触角θが１０〜９５度の範囲にある樹脂型。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬化性樹脂を成形するための樹脂型であって、
メルトフローレイトが１〜１５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にある脂環構造含有重合体１００重量部に対して３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルを０．０１〜２０重量部含有する樹脂組成物（ａ）を成形してなり、
該硬化性樹脂と接する面の、
表面粗さが０．００１〜１．５μｍの範囲にあり、
かつ
水との接触角θが１０〜９５度の範囲にある樹脂型。
【請求項２】
多価アルコールの脂肪酸モノエステルがグリセリンモノステアレートである請求項１記載の樹脂型。
【請求項３】
樹脂組成物（ａ）の引張り伸びが４０％以上である請求項１又は２記載の樹脂型。
【請求項４】
樹脂型の厚みが０．５〜２ｍｍの範囲である請求項１乃至３のいずれかに記載の樹脂型。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の樹脂型（樹脂型（Ａ））、及び
メルトフローレイトが１〜１５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にある脂環構造含有重合体を含有する樹脂組成物であり、脂環構造含有重合体に対する３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルの含有割合が請求項１記載の樹脂組成物（ａ）よりも少ない樹脂組成物（ｂ）を成形してなる樹脂型（Ｂ）
からなる複合樹脂型。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の樹脂型を用いて成形した硬化樹脂成形体。
【請求項７】
請求項１乃至４のいずれかに記載の樹脂型（Ａ）と請求項５記載の樹脂型（Ｂ）により形成された空間において硬化性樹脂を硬化して成形する工程、及び
得られた硬化樹脂成形体を樹脂型（Ａ）に付着させた状態で樹脂型（Ｂ）から剥離した後、該硬化樹脂成形体を樹脂型（Ａ）から剥離する工程
を含む硬化樹脂成形体の製造方法。
【請求項８】
請求項７記載の製造方法により得られる硬化樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂型に関し、さらに詳しくは、樹脂型自体の成形の際に金型の汚れが少なく、樹脂型を用いて成形される硬化樹脂成形体と樹脂型の密着力が適度で、かつ表面欠陥が少ない硬化樹脂成形体が得られる樹脂型に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンパクトディスク、レンチキュラーレンズ、フレネルレンズ、プリズムシート、及び導光板等の、表面に凹凸形状を設けたシート状若しくは板状のプラスチック製成形体を簡易に製造する方法として、ポリカーボネートやポリメタクリレートからなる樹脂型にアクリレート等の重合性モノマーを充填したのち、紫外線を照射し硬化させる方法が行われている。
しかしながら、これらの方法では、樹脂型が、湿度や、重合時の重合熱等で変形してしまう為に、成形体の微細な凹凸形状に狂いが生じるという問題、樹脂型と硬化した成形体との離型性が悪い為に、特に薄く大型の成形体では成形体が破損しやすいという問題、及び凹凸形状が充分に転写できない問題があった。
これらの問題を解決するため、特許文献１には、樹脂型の樹脂材料として脂環式構造含有熱可塑性樹脂（本願の脂環構造含有重合体に相当）を用いること、及び樹脂型と硬化性樹脂との離型性を更に向上させる目的で離型剤を添加することが開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平２０００−１０８１３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今の硬化樹脂成形体は従来に比べて高い精度を求められている。そのため、樹脂型を繰り返し使用した際に樹脂型に付着した硬化性樹脂が硬化樹脂成形体の表面精度に悪影響を与えることを防ぐために、樹脂型は使い捨てられるようになってきている。
従って、樹脂型を大量生産する必要があり、樹脂型自体の生産性も求められている。
一方、樹脂型を用いた硬化樹脂成形体の製造工程には凹樹脂型及び凸樹脂型を硬化樹脂成形体から剥離する工程があるが、該剥離工程を自動化するためには一方の樹脂型に硬化樹脂成形体を付着させたまま他方の樹脂型と硬化樹脂成形体を剥離させるという型離れ選択性が不可欠である。
しかしながら、特許文献１記載の樹脂型は、樹脂型の成形に用いられる金型との離型性が不十分であったり、金型が離型剤により汚染され頻繁に清掃する必要があるなど樹脂型自体の生産性が劣るという問題や、樹脂型と硬化樹脂成形体の付着性が低すぎるために、型離れ選択性が低いという問題があることを本発明者らは見出した。
従って本発明の課題は、得られる硬化樹脂成形体の表面精度が高い樹脂型であって、樹脂型と硬化樹脂成形体の付着性が適度であり、かつ樹脂型自体の生産性に優れた樹脂型を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは前記課題を解決するために鋭意検討したところ、メルトフローレイトが特定の範囲にある脂環構造含有重合体に特定量の３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルを離型剤として用い、樹脂型の表面粗さを一定の範囲にし、水との接触角θを一定の範囲にすることにより、得られる硬化樹脂成形体の表面精度が高く、樹脂型と硬化樹脂成形体の付着性が適度であり、かつ樹脂型自体の生産性に優れていることを見出し本発明を完成するに到った。
【０００６】
かくして本発明によれば、
硬化性樹脂を成形するための樹脂型であって、
メルトフローレイトが１〜１５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にある脂環構造含有重合体１００重量部に対して３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルを０．０１〜２０重量部含有する樹脂組成物（ａ）を成形してなり、
該硬化性樹脂と接する面の、
表面粗さが０．００１〜１．５μｍの範囲にあり、
かつ
水との接触角θが１０〜９５度の範囲にある樹脂型が提供される。
前記多価アルコールの脂肪酸モノエステルはグリセリンモノステアレートであると好ましく、該樹脂組成物（ａ）の引張り伸びが４０％以上であるとより好ましく、樹脂型の厚みが０．５〜２ｍｍの範囲であると特に好ましい。
更に、前述の樹脂型（樹脂型（Ａ））、及び
メルトフローレイトが１〜１５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にある脂環構造含有重合体を含有する樹脂組成物であり、脂環構造含有重合体に対する３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルの含有割合が請求項１記載の樹脂組成物（ａ）よりも少ない樹脂組成物（ｂ）を成形してなる樹脂型（Ｂ）
からなる複合樹脂型が提供される。
本発明によれば、前記樹脂型を用いて成形した硬化樹脂成形体が提供される。
又、前述の樹脂型（Ａ）と樹脂型（Ｂ）により形成された空間において硬化性樹脂を硬化して成形する工程、及び得られた硬化樹脂成形体を樹脂型（Ａ）に付着させた状態で樹脂型（Ｂ）から剥離した後、該硬化樹脂成形体を樹脂型（Ａ）から剥離する工程を含む硬化樹脂成形体の製造方法、並びにその製造方法により得られる硬化樹脂成形体が提供される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の樹脂型は、樹脂型自体の成形の際には、金型と樹脂型の離型性に優れ、かつ金型の汚れが少ないので樹脂型自体の生産性に優れ、かつ得られる樹脂型を用いて硬化性樹脂を成形する際には、樹脂型と得られる硬化樹脂成形体との密着力が適度であるので、硬化樹脂成形体を特定の樹脂型に付着させたままその他の樹脂型を剥離させることができるので硬化樹脂成形体の生産性に優れ、かつ得られる硬化樹脂成形体の表面欠陥が少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の樹脂型は、脂環構造含有重合体及び３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルを含有してなる樹脂組成物（ａ）を成形してなる。
【０００９】
（脂環式構造含有重合体）
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体は、重合体の繰り返し単位中に脂環式構造を含有する重合体であり、脂環式構造を主鎖及び側鎖のいずれに有していてもよい。
脂環式構造としては、シクロアルカン構造、シクロアルケン構造などが挙げられるが、重合体の熱安定性等の観点からシクロアルカン構造が好ましい。
脂環式構造を構成する炭素原子数は、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲にある。炭素原子数がこの範囲にあると、得られる樹脂型の耐熱性の点で好ましい。
脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあると、得られる樹脂型の耐熱性の点で好ましい。
なお、脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を有する繰り返し単位以外の残部は、使用目的に応じて適宜選択される。
【００１０】
脂環式構造含有重合体の具体例としては、（１）ノルボルネン系重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素化物などが挙げられる。
これらの中でも、得られる樹脂型の耐熱性、機械的強度等の点から、ノルボルネン系重合体、環状共役ジエン重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体及びこれらの水素化物が好ましく、ノルボルネン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体及びこれらの水素化物がより好ましく、ノルボルネン系重合体の水素化物が特に好ましい。
【００１１】
（１）ノルボルネン系重合体
ノルボルネン系重合体としては、ノルボルネン系モノマーの開環重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、これらの水素化物、ノルボルネン系モノマーの付加重合体、ノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体などが挙げられる。これらの中でも、得られる樹脂型の耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物が最も好ましい。
【００１２】
本発明においてノルボルネン系モノマーとは、式（１）で表されるノルボルネン構造を有する化合物である。
【化１】
2005342927.tif 000002
ノルボルネン系モノマーとしては、ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）及びその誘導体（環に置換基を有するもの）、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体、テトラシクロ［７．４．０．０２，７．１１０，１３］トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）及びその誘導体、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体などが挙げられる。
置換基としては、アルキル基、アルキレン基、ビニル基、アルコキシカルボニル基などが例示でき、上記ノルボルネン系モノマーは、これらを２種以上有していてもよい。
具体的には、８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン、８−メチル−８−メトキシカルボニル−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エンなどが挙げられる。これらのノルボルネン系モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１３】
これらノルボルネン系モノマーの開環重合体、またはノルボルネン系モノマーとこれと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体は、モノマー成分を、公知の開環重合触媒の存在下で重合して得ることができる。
開環重合触媒としては、ルテニウム及びオスミウムなどの金属のハロゲン化物、硝酸塩またはアセチルアセトン化合物、並びに還元剤からなる触媒；チタン、ジルコニウム、タングステン及びモリブデンなどの金属の、ハロゲン化物またはアセチルアセトン化合物、並びに有機アルミニウム化合物などの助触媒からなる触媒；などを挙げることができる。
【００１４】
ノルボルネン系モノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとしては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィンモノマーなどを挙げることができる。
【００１５】
ノルボルネン系モノマーの開環重合体水素化物は、通常、上記開環重合体の重合溶液に、ニッケル、パラジウムなどの遷移金属を含む公知の水素化触媒を添加し、炭素−炭素不飽和結合を水素化することにより得ることができる。
【００１６】
ノルボルネン系モノマーの付加重合体、またはノルボルネン系モノマーとこれと共重合可能なその他のモノマーとの付加共重合体は、これらのモノマーを、公知の付加重合触媒、例えば、チタン、ジルコニウム又はバナジウム化合物と、有機アルミニウム化合物からなる触媒を用いて（共）重合させて得ることができる。
【００１７】
ノルボルネン系モノマーと付加共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン、及びこれらの誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、３ａ，５，６，７ａ−テトラヒドロ−４，７−メタノ−１Ｈ−インデンなどのシクロオレフィン、及びこれらの誘導体；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；などが用いられる。これらの中でも、α−オレフィン、特にエチレンが好ましい。
【００１８】
これらの、ノルボルネン系モノマーと付加共重合可能なその他のモノマーは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。ノルボルネン系モノマーとこれと付加共重合可能なその他のモノマーとを付加共重合する場合は、付加共重合体中のノルボルネン系モノマー由来の構造単位と共重合可能なその他のモノマー由来の構造単位との割合が、重量比で通常３０：７０〜９９：１、好ましくは５０：５０〜９７：３、より好ましくは７０：３０〜９５：５の範囲となるように適宜選択される。
【００１９】
（２）単環の環状オレフィン重合体
単環の環状オレフィン重合体としては、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどの単環の環状オレフィンモノマーの付加重合体などが挙げられる。
【００２０】
（３）環状共役ジエン重合体
環状共役ジエン重合体としては、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの環状共役ジエンモノマーを１，２−または１，４−付加重合した重合体及びその水素化物などが挙げられる。
【００２１】
ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン重合体又は環状共役ジエン重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常５，０００〜５００，０００、好ましくは８，０００〜２００，０００、より好ましくは１０，０００〜１００，０００の範囲であるときに、得られる樹脂組成物の成形加工性及び得られる樹脂型の機械的強度が高度にバランスされて好適である。
【００２２】
（４）ビニル脂環式炭化水素重合体
ビニル脂環式炭化水素重合体としては、ビニルシクロヘキセン、ビニルシクロヘキサンなどのビニル脂環式炭化水素系モノマーの重合体及びその水素化物；スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル芳香族系モノマーの重合体の芳香環部分の水素化物；などが挙げられ、ビニル脂環式炭化水素重合体やビニル芳香族系モノマーと、これらのモノマーと共重合可能な他のモノマーとのランダム共重合体、ブロック共重合体などの共重合体及びその水素化物など、いずれでもよい。ブロック共重合体としては、ジブロック、トリブロック、またはそれ以上のマルチブロックや傾斜ブロック共重合体などが挙げられ、特に制限はない。
【００２３】
ビニル脂環式炭化水素重合体の分子量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、シクロヘキサン溶液（重合体樹脂が溶解しない場合はトルエン溶液）のゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定したポリイソプレンまたはポリスチレン換算の重量平均分子量で、通常１０，０００〜３００，０００、好ましくは１５，０００〜２５０，０００、より好ましくは２０，０００〜２００，０００の範囲にある。重量平均分子量がこの範囲にあると、得られる樹脂組成物の成形加工性及び得られる樹脂型の機械的強度が高度にバランスされるので好ましい。
【００２４】
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体のメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、１〜１００ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にある。
中でも、ＭＦＲが２〜７０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にあると好ましく、３〜５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にあるとより好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあると得られる樹脂組成物の成形加工性の点で好ましい。
本発明においてメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、温度２８０℃、荷重２．１６ｋｇの条件でＪＩＳ−Ｋ７２１０に準じ測定した値である。
【００２５】
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、７０℃以上であると好ましく、１００〜２５０℃の範囲であるとより好ましく、１００〜２００℃の範囲であると特に好ましく、１００〜１４０℃の範囲であると最も好ましい。Ｔｇがこの範囲であると、得られる樹脂組成物の成形加工性及び得られる樹脂型の耐熱性が高度にバランスされ好ましい。
【００２６】
本発明に用いられる脂環式構造含有重合体には、必要に応じて各種配合剤を配合することができる。
配合剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、等の安定剤；可塑剤等の樹脂改質剤；帯電防止剤；他の種類の重合体（ゴムや樹脂）；などが挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損ねない範囲で適宜選択される。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノール系酸化防止剤が好ましい。これらの酸化防止剤を配合することにより、樹脂型のＵＶ透過性を低下させることなく、樹脂型成形時の酸化劣化等による樹脂型の着色や強度低下を防止できる。これらの酸化防止剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、あるいは２種以上を組み合わせて用いることもできる。酸化防止剤の配合量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択されるが、脂環式構造含有重合体１００重量部に対して通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部である。
【００２７】
他の種類の重合体（ゴムや樹脂）としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系重合体；ポリイソブチレン、イソブチレン・イソプレンゴムなどのイソブチレン系重合体；ポリブタジエン、ポリイソプレン、ブタジエン・スチレンランダム共重合体、イソプレン・スチレンランダム共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン・ブロック共重合体、イソプレン・スチレン・ブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン・ブロック共重合体などのジエン系重合体；ポリブチルアクリレート、ポリヒドロキシエチルメタクリレートなどのアクリル系重合体；ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル・スチレン共重合体などのビニル化合物の重合体；ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド、エピクロルヒドリンゴムなどのエポキシ系重合体；フッ化ビニリデン系ゴム、四フッ化エチレン−プロピレンゴムなどのフッ素系重合体；などが挙げられる。これらの重合体は、架橋構造を有したものであってもよく、また、変性反応により官能基を導入したものでもよい。上記重合体の中でも、ゴム弾性、機械強度、柔軟性、分散性の点で、ジエン系重合体が好ましく、該重合体の炭素−炭素不飽和結合を水素化した水素化物が特に好ましい。
【００２８】
（３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステル）
本発明に用いられる３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルは、３価以上の多価アルコールの水酸基の１つが脂肪酸によりエステル化された化合物である。
３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルとしては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノラウレート、グリセリンモノミリステート、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノべへネート、グリセリンモノカプレート、グリセリンモノオレートなどが挙げられ、中でも樹脂型と樹脂型自体を成形するための金型との離型性、金型低汚染性、及び樹脂型と硬化樹脂成形体の型離れ選択性が高度にバランスされる点でグリセリンモノステアレートが好ましい。
【００２９】
本発明に用いられる樹脂組成物（ａ）中の、脂環構造含有重合体１００重量部に対する３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルの含有割合は、０．０１〜２０重量部の範囲にある。中でも０．１〜１５重量部の範囲にあると好ましく、１〜１０重量部の範囲にあるとより好ましく、２〜５重量部の範囲にあるとより好ましい。
【００３０】
（樹脂組成物（ａ））
本発明に用いられる樹脂組成物（ａ）を製造する方法としては、前記脂環式構造含有重合体、３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステル、及び必要に応じて配合する配合剤等を混練りすることによりペレット状の樹脂組成物を得る方法；適当な溶媒中で脂環式構造含有重合体、３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステル、及び必要に応じて配合する配合剤等を混合し、溶媒を除去することにより樹脂組成物を得る方法；などが挙げられる。
【００３１】
混練は、単軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、フィーダールーダーなどの溶融混練機等を用いることができる。混練り温度は、１８０〜４００℃の範囲であると好ましく、２００〜３５０℃の範囲であるとより好ましい。また、混練りするに際しては、各成分を一括添加して混練りしても、数回に分けて添加しながら混練りしてもよい。
【００３２】
本発明に用いられる樹脂組成物（ａ）の引張り伸びは特に限定されないが、３０％〜２００％の範囲であると好ましく、４０％〜１８０％の範囲であるとより好ましく、１００％〜１５０％の範囲であると特に好ましい。
樹脂組成物（ａ）の引張り伸びがこの範囲にあると、硬化樹脂成形体から樹脂型を剥離する際に樹脂型を変形させることができるので、剥離の容易性及び樹脂型の破壊防止の点で好ましい。
本発明において引張り伸び（％）は、引張り速度５ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ−６３８に準じ測定した値である。
【００３３】
（樹脂型の成形方法）
樹脂組成物（ａ）は、公知の成形手段、例えば射出成形法、圧縮成形法、押出成形法などを用いて樹脂型にすることができる。樹脂型の形状は用途に応じて適宜選択できる。
【００３４】
成形条件は、特に制限はないが、成形時の樹脂温度は通常２００℃〜４００℃、好ましくは２１０℃〜３５０℃で行われる。また金型を使用する場合の金型温度ｔ０℃は、使用する脂環式構造含有重合体のガラス転移温度をｔ1℃とすると、通常、室温＜ｔ０＜（ｔ１＋１５）℃、好ましくは（ｔ１−３０）＜ｔ０＜（ｔ１＋１０）℃、より好ましくは（ｔ１−２０）＜ｔ０＜（ｔ１＋５）℃で行われる（ただし、（ｔ１−３０）＜室温、あるいは（ｔ１−２０）℃＜室温である場合は、室温＜ｔ０℃とする。）。成形時の、樹脂温度及び金型温度がこの範囲であると、金型と樹脂型の離型性の点で好ましい。
【００３５】
（樹脂型）
本発明の樹脂型は、硬化性樹脂の成形に用いられる。
本発明の樹脂型の硬化性樹脂と接する面の、表面粗さは０．００１〜１．５μｍの範囲にありかつ水との接触角θは１０〜９５度の範囲にある。
【００３６】
硬化性樹脂と接する面の表面粗さは、０．０５〜１μｍの範囲にあると好ましく、０．０５〜０．５μｍの範囲にあるとより好ましい。
本発明において、表面粗さは、表面粗さ計（ランクテーラーホブソン社製；フォームタリサーフ）を用いてＪＩＳ−Ｂ０６０１に準じ測定した値である。
硬化性樹脂と接する面の表面粗さは、樹脂型の成形に用いる金型の表面を、ラッピング研磨することなどにより調整することができる。
【００３７】
硬化性樹脂と接する面の水との接触角θは、１０〜８０度の範囲にあると好ましく、１０〜６０度の範囲にあるとより好ましい。
本発明において水との接触角は、温度２５℃／湿度５０％の環境下において、接触角計（協和界面科学社製；ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ３００）を使用してθ／２法で測定した値である。
硬化性樹脂と接する面の水との接触角θは、３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルの種類及び配合量などにより調整することができる。
【００３８】
本発明の樹脂型の厚さは特に限定されないが、０．５〜２ｍｍの範囲にあると好ましく、０．５〜１．５ｍｍの範囲にあるとより好ましく、０．６〜１．０ｍｍの範囲にあると特に好ましい。
樹脂型の厚さがこの範囲にあると、樹脂型が適度な柔軟性を有するために硬化樹脂成形体から樹脂型を剥離させる際に、樹脂型を変形させながら剥離することができるので、硬化樹脂成形体との剥離が容易で、かつ硬化樹脂成形体の表面を傷つけづらいので好ましい。
【００３９】
本発明の樹脂型は、樹脂型により形成される空間に充填された、硬化性樹脂を硬化させる硬化樹脂成形体の成形に用いることができる。
【００４０】
（硬化性樹脂）
硬化性樹脂としては、格別な限定はなく樹脂工業界で一般に使用されるものを用いることができ、通常、重合性モノマーと重合開始剤を含むものが用いられる。
【００４１】
重合性モノマーとしては、通常、ラジカル重合性のモノマーが用いられる。
ラジカル重合性のモノマーとしては、ビニル基、（メタ）アリル基、アクリル基またはメタクリル基を分子内に一個以上含む化合物などが挙げられ、これらの中でも、メタクリル基を分子内に１個以上含む化合物が、耐熱性、透明性、硬化性樹脂の即硬化性等の特性に優れるので光学部品用途の場合に好適である。
【００４２】
具体的には、アルキル（メタ）アクリレート、シロキサニル（メタ）アクリレート、フルオロアルキル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、多価アルコールの（メタ）アクリル酸エステル、ビニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル類、スチレンの誘導体、Ｎ−ビニルラクタム、（多価）カルボン酸ビニル等のビニル化合物などが挙げられる。
【００４３】
さらに具体的には、スチレン、アクリル酸、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、フェニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、メタクリル酸、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、フェニルメタクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンジアリルフタレート、ジエチレングリコールビスアリルカーボネート、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、フマル酸およびそれらのエステル類、メタクリロニトリル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、２-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリンなどが挙げられる。
これらの重合性モノマーは、それぞれ単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
重合開始剤としては、熱重合開始剤、光重合開始剤のいずれでもよいが、生産性の観点から光重合開始剤が好適である。
光重合開始剤としては、ベンゾイン、ベンゾインモノメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、アセトイン、ベンゾフェノン、ｐ−メトキシベンゾフェノン、ジエトキシアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、メチルフェニルグリオキシレート、エチルフェニルギリオキシレート、２−ヒトロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−エチルアントラキノン等のカルボニル化合物；テトラメチルチウラムモノスルフィド等の硫黄化合物；２，６−ジメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィンオキサイド；などが挙げられる。
熱重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキシド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ（２−エチルヘキサノエート）などが挙げられる。
これらの重合開始剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４５】
重合開始剤の配合量は、使用目的に応じて適宜選択されるが、重合性モノマー１００重量部当たり、通常０．００１〜５重量部、好ましくは０．０１〜１重量部の範囲である。重合開始剤の配合剤がこの範囲にあると、大きな成形体でも、均一な硬化が可能となり、斑や黄変がなく、色合いものも生産性良く製造できるので好適である。
【００４６】
本発明の樹脂型の使用方法は特に限定されないが、異なる形状又は物性の樹脂型を組み合わせて形成される空間に硬化性樹脂を充填した後に硬化する方法、樹脂型に硬化性樹脂を塗布したのち更に樹脂型を積層させてから硬化性樹脂を硬化する方法、及び成形体上に硬化性樹脂を塗布したのち更に樹脂型を積層させてから硬化性樹脂を硬化する方法などが挙げられる。
【００４７】
また、硬化性樹脂の硬化方法は特に限定されない。
具体的には、硬化性樹脂として重合性モノマーと光重合開始剤を含む硬化性樹脂を用い、樹脂型に充填後、活性エネルギー線を照射して硬化させる方法；硬化性樹脂として重合性モノマーと熱重合開始剤を含む熱硬化性樹脂を用い、樹脂型に充填後、加熱して硬化させる方法；などが挙げられる。
【００４８】
本発明の樹脂型（樹脂型（Ａ）と記す）は、樹脂型（Ａ）及び樹脂型（Ｂ）からなる複合樹脂型として用いることが好ましい。
【００４９】
本発明に用いられる樹脂型（Ｂ）は、メルトフローレイトが１〜１５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にある脂環構造含有重合体を含有する樹脂組成物（ｂ）を成形してなる。
本発明においてメルトフローレイト（ＭＦＲ）は、温度２８０℃、荷重２．１６ｋｇの条件でＪＩＳ−Ｋ７２１０に準じ測定した値である。
【００５０】
樹脂組成物（ｂ）に含有する脂環構造含有重合体としては、樹脂組成物（ａ）に用いることができる脂環構造含有重合体を挙げることができる。
又、樹脂組成物（ｂ）には、３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルや、樹脂組成物（ａ）に用いることができる配合剤などが配合されていてもよい。
【００５１】
樹脂組成物（ｂ）中の、脂環構造含有重合体に対する、３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルの含有割合は特に限定されないが、併用する樹脂型（Ａ）の成形に用いられる樹脂組成物（ａ）中の脂環構造含有重合体に対する３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルの含有割合よりも少ない割合であることが好ましい。中でも、樹脂組成物（ｂ）中の、脂環構造含有重合体に対する、３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルの含有割合が、併用する樹脂型（Ａ）の成形に用いられる樹脂組成物（ａ）中の脂環構造含有重合体に対する３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルの含有割合の９／１０以下であるとより好ましく、１／２以下であると特に好ましく、１／１０以下であると最も好ましい。
【００５２】
樹脂型（Ａ）を、該樹脂型（Ｂ）と組み合わせて複合樹脂型として用いると、硬化性樹脂を硬化して成形する工程を経た後に得られる樹脂型（Ａ）／硬化樹脂成形体／樹脂型（Ｂ）の複合体から樹脂型（Ａ）及び該樹脂型（Ｂ）を剥離する際に、樹脂型（Ａ）に付着させた状態で樹脂型（Ｂ）から剥離した後、該硬化樹脂成形体を樹脂型（Ａ）から剥離することができるので樹脂型の剥離工程を自動化することができ、該硬化樹脂成形体の生産性の点で好ましい。
【００５３】
樹脂型（Ｂ）の硬化性樹脂と接する面の表面粗さは特に限定されないが、表面粗さが０．０５〜１μｍの範囲にあると好ましく、０．０５〜０．５μｍの範囲にあるとより好ましい。
樹脂型（Ｂ）の硬化性樹脂と接する面の水との接触角θ’は特に限定されないが、樹脂型（Ａ）の硬化性樹脂と接する面の水との接触角θとの関係が、θ＋１０＜θ’の関係にあると好ましく、θ＋３０＜θ’の関係にあるとより好ましく、θ＋６０＜θ’の関係にあると特に好ましい。
【００５４】
樹脂型（Ｂ）の厚さは特に限定されないが、０．５〜２ｍｍの範囲にあると好ましく、０．５〜１．５ｍｍの範囲にあるとより好ましく、０．６〜１．０ｍｍの範囲にあると特に好ましい。
樹脂型（Ｂ）の厚さがこの範囲にあると、樹脂型が適度な柔軟性を有するために硬化樹脂成形体から樹脂型を剥離させる際に、樹脂型を変形させながら剥離することができるので、硬化樹脂成形体との剥離が容易で、かつ硬化樹脂成形体の表面を傷つけづらいので好ましい。
【００５５】
本発明の樹脂型は、樹脂型自体の成形の際には、金型と樹脂型の離型性に優れ、かつ金型の汚れが少ないので樹脂型自体の生産性に優れている。
また、本発明の樹脂型は、硬化性樹脂を成形する際には、樹脂型と得られる硬化樹脂成形体との密着力が適度であるので、硬化樹脂成形体を特定の樹脂型に付着させたままその他の樹脂型を剥離させることができるので硬化樹脂成形体の生産性に優れ、かつ得られる硬化樹脂成形体の表面欠陥が少ない。
【００５６】
本発明の樹脂型は、各種成形体の樹脂型として用いることができるが、樹脂型自体の生産性が優れているため使い捨てにすることができるので、繰り返し使用の場合に問題となる樹脂型に付着している硬化性樹脂の問題がなく、又、硬化樹脂成形体との離型性に優れているので、高い精度が求められる光学部品の製造に好適である。
【００５７】
光学部品の具体例としては、光学レンズ、導光板、プリズムシート、フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ、光ディスクの基板や光透過性中間層、光磁気ディスク基板、光カード基板、光導波路、及びコンタクトレンズなどが挙げられ、特に、導光板、プリズムシート、フレネルレンズ、及びレンチキュラーレンズが好適である。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明について、製造例、実施例及び比較例を挙げて、より具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの例に限定されるものではない。これらの例において、特に断りのない限り、部は重量基準、圧力はゲージ圧である。また、各種物性の測定法は、次の通りである。
【００５９】
（１）表面粗さ
表面粗さ計（ランクテーラーホブソン社製；フォームタリサーフ）を用いてＪＩＳ−Ｂ０６０１に準じ樹脂型表面の表面粗さを測定した。
測定点は、樹脂型の外周をＸ２＋Ｙ２＝６２とした場合の座標（０，０）、（３，０）、（０，３）、（−３，０）、（０、−３）の５点とし、その平均値を表面粗さとした。
（２）水との接触角θ
温度２５℃、湿度５０％の条件で、接触角計（協和界面科学社製；ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ３００）を用いて、樹脂型表面の水との接触角θをθ／２法で測定した。
測定点は、樹脂型の外周をＸ２＋Ｙ２＝６２とした場合の座標（０，０）、（３，０）、（０，３）、（−３，０）、（０、−３）の５点とし、その平均値を接触角θとした。
（３）メルトフローレイト（ＭＦＲ）
ＭＦＲ測定装置（東洋精機社製；ＳＥＭＩ  ＡＵＴＯ  ＭＥＬＴ  ＩＮＤＥＸＥＲ  ３Ａ）を用いて、温度２８０℃、荷重２．１６ｋｇの条件で、ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準じＭＦＲを測定した（単位；ｇ／１０ｍｉｎ．）。
（４）樹脂組成物の引張り伸び
引張り試験機（島津製作所社製；ＡＧＳ−１０ｋＮＤ）を用いて、引張り速度５ｍｍ／ｍｉｎ．の条件で、ＡＳＴＭ−Ｄ−６３８に準じ、樹脂組成物の引張り伸び（％）を測定した。
（４）型離れ選択性
図１に示される万能引張圧縮試験機（新興通信工業社製；ＴＣＭ５００ＣＲ）を用いて、引張（剥離）速度０．８ｍｍ／秒の条件で、樹脂型Ａ／ＵＶ硬化樹脂成形体／樹脂型Ｂの複合体の型離れ選択性を調べた。
樹脂型Ａ／ＵＶ硬化樹脂成形体／樹脂型Ｂの複合体を固定台上の吸盤（直径１８ｍｍ）及び基板押さえで固定し、剥離用つめを上昇させて、樹脂型ＢとＵＶ硬化樹脂成形体が剥離するか、樹脂型ＡとＵＶ硬化樹脂成形体が剥離するかを観察した。
樹脂型Ａ／ＵＶ硬化樹脂成形体／樹脂型Ｂの複合体から、ＵＶ硬化樹脂成形体と樹脂型Ａが付着した状態で樹脂型Ｂが剥離した回数が多いほど型離れ選択性に優れる。
（５）硬化樹脂成形体の表面欠陥
型離れ選択性試験で得られたＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ａの複合体から樹脂型Ａを剥離し、ＵＶ硬化樹脂成形体１の該剥離面を顕微鏡観察した。
欠陥がないものを「○」、あるものを「×」として評価した。
（６）ガラス転移温度（Ｔｇ）は、示差走査熱量計（ＤＳＣ法）により測定した。
（７）分子量は、特に記載しない限り、シクロヘキサンを溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフ法で測定されるポリイソプレン換算値として測定した。
【００６０】
〔製造例１−０〕
窒素雰囲気下、脱水したシクロヘキサン５００部に、１−ヘキセン０．８２部、ジブチルエーテル０．１５部、トリイソブチルアルミニウム０．３０部、及びイソブチルアルコール０．１１部を室温で反応器に入れ混合した後、４５℃に保ちながら、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン、以下、「ＤＣＰ」と略記する。）１７０部と、８−エチリデン−テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（以下、「ＥＴＣＤ」と略記する。）３０部と、六塩化タングステン（０．７％トルエン溶液）８０部とを、併行して２時間かけて連続的に添加し重合した。次いで、重合溶液にブチルグリシジルエーテル１．０６部とイソプロピルアルコール０．５２部を加えて重合触媒を不活性化し重合反応を停止させた。得られた開環重合体を含有する反応溶液をガスクロマトグラフィー分析したところ、各モノマーの重合転化率は、９９．５％であった。
【００６１】
次いで、得られた開環重合体を含有する反応溶液１００部に対して、シクロヘキサン５０部を加え、さらに水素添加触媒としてケイソウ土担持ニッケル触媒（ニッケル担持率５８重量％）０．２部を加え、水素により５ＭＰａに加圧して撹拌しながら温度２００℃まで加温した後、８時間反応させ、ＤＣＰ／ＥＴＣＤ開環共重合体水素添加物を含有する反応溶液を得た。濾過により水素化触媒を除去し、次いで、円筒型濃縮乾燥器（日立製作所製）を用いて、温度２７０℃、圧力１ｋＰａ以下で、溶液から、溶媒であるシクロヘキサン及びその他の揮発成分を除去し、次いで水素化物を溶融状態で押出機からストランド状に押出し、冷却後ペレット化してペレットＰＭを得た。このペレット化された開環共重合体水素添加物のＭｗは３０，０００、水素添加率は１００％、Ｔｇは１００℃であった。
【００６２】
〔製造例２−０〕
製造例１−０により得られた開環重合体水素添加物（ペレットＰＭ）１００部に、軟質重合体（旭化成社製；タフテックＨ１０５２）０．２部、老化防止剤（チバガイギー社製；イルガノックス１０１０）０．１部を添加し、２軸混練機（東芝機械社製ＴＥＭ−３５Ｂ、スクリュー径３７ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３２、スクリュー回転数２５０ｒｐｍ、樹脂温度２４０℃、フィードレート１０ｋｇ／時間）で混練し、押し出し、ペレット化してペレットＰ０を得た。
得られた樹脂組成物の引張り伸びをペレットＰ０を用いて測定したところ１３０％であった。
【００６３】
〔製造例２−１〕
多価アルコールの脂肪酸モノエステルとしてグリセリンモノステアレート（日本油脂製；モノグリＤ）５部を添加した以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ１を得た。得られたペレットＰ１を用いて樹脂組成物の引張り伸びを測定したところ１１０％であった。
【００６４】
〔製造例２−２〕
多価アルコールの脂肪酸モノエステルとしてグリセリンモノステアレート５部を３部に変えた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ２を得た。得られたペレットＰ２を用いて樹脂組成物の引張り伸びを測定したところ１２０％であった。
【００６５】
〔製造例２−３〕
多価アルコールの脂肪酸モノエステルとしてグリセリンモノステアレート５部を１部に変えた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ３を得た。得られたペレットＰ３を用いて樹脂組成物の引張り伸びを測定したところ１２７％であった。
【００６６】
〔製造例２−４〕
多価アルコールの脂肪酸モノエステルとしてグリセリンモノステアレート５部を１０部に変えた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ４を作成した。得られたペレットＰ４を用いて樹脂組成物の引張り伸びを測定したところ１０５％であった。
【００６７】
〔製造例２−５〕
多価アルコールの脂肪酸モノエステルとしてグリセリンモノステアレート５部を２２部に変えた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ５を作成した。得られたペレットＰ５を用いて樹脂組成物の引張り伸びを測定したところ８８％であった。
【００６８】
〔製造例２−６〕
多価アルコールの脂肪酸モノエステルの代わりにグリセリンモノステアレート及びグリセリンジステアレートの５０：５０の混合物（理研ビタミン社製；リケマールＳ−２００）５部を用いた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ６を作成した。得られたペレットＰ６を用いて樹脂組成物の引張り伸びを測定したところ１１５％であった。
【００６９】
〔製造例２−７〕
多価アルコールの脂肪酸モノエステルの代わりにグリセリントリステアレート（理研ビタミン社製；リケマールＶＴ）５部を用いた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ７を作成した。得られたペレットＰ７を用いて樹脂組成物の引張り伸びを測定したところ１１５％であった。
【００７０】
〔製造例２−８〕
多価アルコールの脂肪酸モノエステルの代わりに硬化ヒマシ油（花王社製；カオーワックス８５Ｐ）５部を用いた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ８を作成した。得られたペレットＰ８を用いて樹脂組成物の引張り伸びを測定したところ１１２％であった。
【００７１】
〔製造例２−９〕
多価アルコールの脂肪酸モノエステルの代わりにペンタエリスリトールジステアレート（日本油脂社製；ユニスターＨ４７６Ｄ）５部を用いた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ９を作成した。得られたペレットＰ９を用いて樹脂組成物の引張り伸びを測定したところ１１２％であった。
【００７２】
〔製造例２−１０〕
多価アルコールの脂肪酸モノエステルの代わりにエルカ酸アミド（花王社製；脂肪酸アマイド）５部を用いた以外は製造例２−１と同様にしてペレットＰ１０を作成した。得られたペレットＰ１０を用いて樹脂組成物の引張り伸びを測定したところ１１０％であった。
【００７３】
〔製造例３〕
（樹脂型（Ｂ）の成形）
製造例２−０で得られたペレットを用いて、表面を鏡面仕上げしたコンパクトディスク形状を有する金型を配置した射出成形機により、樹脂温度３００℃、金型温度８０℃の条件でコンパクトディスク成形用樹脂型Ｂ（直径１４ｃｍ、厚さ０．６ｍｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さは０．１、水との接触角は９５度であった。
【００７４】
〔実施例１〕
製造例２−１で得られたペレットＰ１を用いて、表面を鏡面仕上げしたコンパクトディスク形状を有する金型を配置した射出成形機により、樹脂温度３００℃、金型温度８０℃の条件で、コンパクトディスク成形用樹脂型Ｂと組み合わせて使用する成形用樹脂型Ａ１（直径１２ｃｍ、厚さ０．６ｍｍ）を成形した。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さ及び水との接触角を測定した。結果を表１に示す。
同様にして、５０枚の樹脂型Ａ１を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
【００７５】
ポリテトラフロロエチレン（以下「ＰＴＦＥ」と記す）樹脂製スペーサ（内径１１９ｍｍ、外径１２０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）をのせた樹脂型Ｂ上にＵＶ硬化性樹脂（大日本インキ社製；ＳＤ６０９９）をスピンコートし、空気が入らないように樹脂型Ａ１を乗せた。
次いで、樹脂型Ａ１側から８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀ランプを用いて距離１０ｃｍで積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、樹脂型Ａ１／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体１−１を得た。完全硬化までの照射時間は６０秒であった。
ＵＶ硬化性樹脂として、下記のＵＶ硬化性樹脂２を用いた以外は、前述と同様にして、樹脂型Ａ１／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体１−２を得た。完全硬化までの照射時間は６０秒であった。
（ＵＶ硬化性樹脂２の組成）
２，３−ジヒドロキシプロピルメタクリレート７０部、
メチルメタクリレート２８部、
エチレングリコールジメタクリレート１．５部、
２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド０．５部
【００７６】
得られた複合体１−１及び複合体１−２の型離れ選択性及び硬化樹脂成形体の表面欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００７７】
〔実施例２〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ２を用い、金型の表面処理を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂型Ａ２（直径１２ｃｍ、厚さ０．６ｍｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さ及び水との接触角を測定した。結果を表１に示す。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ２を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ２／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体２−１及び樹脂型Ａ２／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体２−２を得た。
得られた複合体２−１及び複合体２−２の型離れ選択性及び硬化樹脂成形体の表面欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００７８】
〔実施例３〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ３を用い、金型の表面処理を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂型Ａ３（直径１２ｃｍ、厚さ１．０ｍｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さ及び水との接触角を測定した。結果を表１に示す。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ３を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ３／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体２−１及び樹脂型Ａ３／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体３−２を得た。
得られた複合体３−１及び複合体３−２の型離れ選択性及び硬化樹脂成形体の表面欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００７９】
〔実施例４〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ４を用い、金型の表面処理を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂型Ａ４（直径１２ｃｍ、厚さ０．６ｍｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さ及び水との接触角を測定した。結果を表１に示す。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ４を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ４／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体４−１及び樹脂型Ａ４／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体４−２を得た。
得られた複合体４−１及び複合体４−２の型離れ選択性及び硬化樹脂成形体の表面欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００８０】
〔比較例１〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ０を用い、金型の表面処理を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂型Ａ５（直径１２ｃｍ、厚さ０．６ｍｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さ及び水との接触角を測定した。結果を表１に示す。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ５を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ５／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体５−１及び樹脂型Ａ５／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体５−２を得た。
得られた複合体５−１及び複合体５−２の型離れ選択性及び硬化樹脂成形体の表面欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００８１】
〔比較例２〕
金型の表面処理を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂型Ａ６（直径１２ｃｍ、厚さ０．６ｍｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さ及び水との接触角を測定した。結果を表１に示す。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ６を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ６／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体６−１及び樹脂型Ａ６／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体６−２を得た。
得られた複合体６−１及び複合体６−２の型離れ選択性及び硬化樹脂成形体の表面欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００８２】
〔比較例３〕
金型の表面処理を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂型Ａ７（直径１２ｃｍ、厚さ２．５ｍｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さ及び水との接触角を測定した。結果を表１に示す。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ７を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れは観察されなかった。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ７／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体７−１及び樹脂型Ａ７／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体７−２を得た。
得られた複合体７−１及び複合体７−２の型離れ選択性及び硬化樹脂成形体の表面欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００８３】
〔比較例４〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ５を用い、金型の表面処理を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂型Ａ８（直径１２ｃｍ、厚さ０．６ｍｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さ及び水との接触角を測定した。結果を表１に示す。
樹脂型Ａ８は白濁していた。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ８を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところペンタエリスリトールモノステアレートで著しく汚れていた。
ＰＴＦＥ樹脂製スペーサ（内径１１９ｍｍ、外径１２０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）をのせた樹脂型Ｂ上にＵＶ硬化性樹脂（大日本インキ社製；ＳＤ６０９９）をスピンコートし、空気が入らないように樹脂型Ａ８を乗せた。
次いで、樹脂型Ａ１側から８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀ランプを用いて距離１０ｃｍで積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射したが、ＵＶ硬化性樹脂は硬化しなかった。
ＵＶ硬化性樹脂として、ＵＶ硬化性樹脂２を用いた以外は、前述と同様にして、紫外線を照射したが、ＵＶ硬化性樹脂は硬化しなかった。
【００８４】
〔比較例５〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ６を用い、金型の表面処理を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂型Ａ９（直径１２ｃｍ、厚さ０．６ｍｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さ及び水との接触角を測定した。結果を表１に示す。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ９を成形した時点での金型の汚れを目視で観察した僅かに汚れが観察された。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ９／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体９−１及び樹脂型Ａ９／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体９−２を得た。
得られた複合体９−１及び複合体９−２の型離れ選択性及び硬化樹脂成形体の表面欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００８５】
〔比較例６〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ７を用い、金型の表面処理を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂型Ａ１０（直径１２ｃｍ、厚さ０．６ｍｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さ及び水との接触角を測定した。結果を表１に示す。
樹脂型Ａ１０は白濁していた。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ１０を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ著しく汚れていた。
ＰＴＦＥ樹脂製スペーサ（内径１１９ｍｍ、外径１２０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）をのせた樹脂型Ｂ上にＵＶ硬化性樹脂（大日本インキ社製；ＳＤ６０９９）をスピンコートし、空気が入らないように樹脂型Ａ１０を乗せた。
次いで、樹脂型Ａ１０側から８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀ランプを用いて距離１０ｃｍで積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射したが、ＵＶ硬化性樹脂は硬化しなかった。
ＵＶ硬化性樹脂として、ＵＶ硬化性樹脂２を用いた以外は、前述と同様にして、紫外線を照射したが、ＵＶ硬化性樹脂は硬化しなかった。
【００８６】
〔比較例７〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ８を用い、金型の表面処理を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂型Ａ１１（直径１２ｃｍ、厚さ０．６ｍｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さ及び水との接触角を測定した。結果を表１に示す。
樹脂型Ａ１１は白濁していた。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ１１を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ著しく汚れていた。
ＰＴＦＥ樹脂製スペーサ（内径１１９ｍｍ、外径１２０ｍｍ、厚さ１ｍｍ）をのせた樹脂型Ｂ上にＵＶ硬化性樹脂（大日本インキ社製；ＳＤ６０９９）をスピンコートし、空気が入らないように樹脂型Ａ１１を乗せた。
次いで、樹脂型Ａ１１側から８０Ｗ／ｃｍ高圧水銀ランプを用いて距離１０ｃｍで積算光量１０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射したが、ＵＶ硬化性樹脂は硬化しなかった。
ＵＶ硬化性樹脂として、ＵＶ硬化性樹脂２を用いた以外は、前述と同様にして、紫外線を照射したが、ＵＶ硬化性樹脂は硬化しなかった。
【００８７】
〔比較例８〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ９を用い、金型の表面処理を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂型Ａ１２（直径１２ｃｍ、厚さ０．６ｍｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さ及び水との接触角を測定した。結果を表１に示す。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ１２を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れが観察された。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ１２／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体１２−１及び樹脂型Ａ１２／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体１２−２を得た。
得られた複合体１２−１及び複合体１２−２の型離れ選択性及び硬化樹脂成形体の表面欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００８８】
〔比較例９〕
ペレットＰ１の代わりにペレットＰ１０を用い、金型の表面処理を変えた以外は実施例１と同様にして樹脂型Ａ１３（直径１２ｃｍ、厚さ０．６ｍｍ）を得た。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さ及び水との接触角を測定した。結果を表１に示す。
実施例１と同様にして、５０枚の樹脂型Ａ１３を成形した時点での金型の汚れを目視で観察したところ汚れが観察された。
更に実施例１と同様にして、樹脂型Ａ１３／ＵＶ硬化樹脂成形体１／樹脂型Ｂの複合体１３−１及び樹脂型Ａ１３／ＵＶ硬化樹脂成形体２／樹脂型Ｂの複合体１３−２を得た。
得られた複合体１３−１及び複合体１３−２の型離れ選択性及び硬化樹脂成形体の表面欠陥を測定した。結果を表１に示す。
【００８９】
【表１】
2005342927.tif 000003
表１から以下のことがわかる。
硬化性樹脂を成形するための樹脂型であって、メルトフローレイトが１〜１５０ｇ／１０ｍｉｎ．の範囲にある脂環構造含有重合体１００重量部に対して３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルを０．０１〜２０重量部含有する樹脂組成物（ａ）を成形してなり、該硬化性樹脂と接する面の、表面粗さが０．００１〜１．５μｍの範囲にあり、かつ水との接触角θが１０〜９５度の範囲にある樹脂型は、樹脂型自体の成形の際には、金型と樹脂型の離型性に優れ、かつ金型の汚れが少ないので樹脂型自体の生産性に優れ、かつ得られる樹脂型を用いて硬化性樹脂を成形する際には、硬化樹脂成形体を特定の樹脂型に付着させたまま特定の樹脂型を剥離させることができるので硬化樹脂成形体の生産性に優れ、かつ得られる硬化樹脂成形体の表面欠陥が少ない（実施例１〜４）。
それに対して、３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルを含有しない樹脂組成物（ａ）を成型してなる硬化性樹脂用樹脂型であって、該樹脂型の硬化性樹脂と接する面の水との接触角θが１０〜９５度の範囲にない樹脂型は、型離れ選択性に劣る（比較例１）。
樹脂型の硬化性樹脂と接する面の表面粗さが０．００１〜１．５μｍの範囲にない樹脂型は、型離れ選択性に劣り、得られる硬化樹脂成形体の表面に欠陥がある（比較例２〜３）。
脂環構造含有重合体１００重量部に対する３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルの含有割合が０．０１〜２０重量部の範囲になく、樹脂型の硬化性樹脂と接する面の水との接触角θが１０〜９５度の範囲にない樹脂型は、樹脂型自体の成形の際には金型の汚れが多く、得られた樹脂型を用いて硬化性樹脂を硬化させることができなかった（比較例４）。
３価以上の多価アルコールの脂肪酸エステルが３価以上の多価アルコールの脂肪酸モノエステルでない樹脂型は、樹脂型自体の成形の際には金型の汚れが多く、型離れ選択性に劣り、得られる硬化樹脂成形体の表面に欠陥があったり、硬化性樹脂を硬化させることができなかった（比較例５〜９）。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明の樹脂型は、樹脂型自体の成形の際には、金型と樹脂型の離型性に優れ、かつ金型の汚れが少ないので樹脂型自体の生産性に優れている。
又、本発明の樹脂型を用いて硬化性樹脂を成形する際には、樹脂型と得られる硬化樹脂成形体との密着力が適度であるので、硬化樹脂成形体を特定の樹脂型に付着させたまま特定の樹脂型を剥離させることができるので硬化樹脂成形体の生産性に優れ、かつ得られる硬化樹脂成形体の表面欠陥が少ない。
従って、本発明の樹脂型は、高い表面精度を要求される硬化樹脂成形体用の使い捨て樹脂型として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】型離れ選択性試験において、樹脂型Ａ／ＵＶ硬化樹脂成形体／樹脂型Ｂの複合体から樹脂型Ａを剥離する状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１：樹脂型Ｂ
２：硬化樹脂成形体
３：樹脂型Ａ
４：基板押さえ
５：剥離用つめ
６：固定台
７：吸盤（直径１８ｍｍ）
８：スペーサ
９：剥離用つめ移動方向
【図１】
2005342927.tif 000004