(57)【要約】【課題】  本発明は平衡伝送用ケーブルコネクタに関し、高速信号の伝送特性の向上を図ると共に組立てしやすい構造を実現することを目的とする。【解決手段】  平衡伝送用ケーブル２０がコンタクト組立体６０に直接に接続してある。ペア電線２１及び第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２を整線している整線部材１００が両側の腕部１３０，１３１によって、コンタクト組立体６０の背面側に連結されて、仮り組立体２５０が形成される。この仮り組立体２５０に対して電気溶接作業を行うことによって、信号ワイヤ２３−１、２３−２が信号コンタクト７０−１、７０−２に溶接され、ドレンワイヤ２５がグランドコンタクト８０に溶接されている。【選択図】  図４
2005267901.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性のブロック体に、対をなす第１、第２の信号コンタクトと、グランドコンタクトとが、交互に並んで組み込まれている構造であり、該ブロック体の背面側に、該第１、第２の信号コンタクトの一部である第１、第２の信号ワイヤ接続用部分及び該グランドコンタクトの一部であるドレンワイヤ接続用部分が突き出しているコンタクト組立体を有し、
第１、第２の信号ワイヤとドレンワイヤとよりなるペア電線を複数本有する構造である平衡伝送用ケーブルの端の上記第１、第２の信号ワイヤが夫々上記第１、第２の信号ワイヤ接続用部分に接続され、上記ドレンワイヤが上記ドレンワイヤ接続用部分に接続された構成の平衡伝送用ケーブルコネクタであって、
上記第１、第２の信号ワイヤを夫々上記第１、第２の信号ワイヤ接続用部分と対応して並ぶように整線する信号ワイヤ整線部と、上記コンタクト組立体に連結される連結用部分とを有する整線部材を有してなり、
上記第１、第２の信号ワイヤを上記信号ワイヤ整線部で整線している整線部材が、上記連結用部分によって上記コンタクト組立体にその背面側から連結されている構成としたことを特徴とする平衡伝送用ケーブルコネクタ。
【請求項２】
電気絶縁性のブロック体に、対をなす第１、第２の信号コンタクトと、グランドコンタクトとが、交互に並んで組み込まれている構造であり、該ブロック体の背面側に、該第１、第２の信号コンタクトの一部である第１、第２の信号ワイヤ接続用部分及び該グランドコンタクトの一部であるドレンワイヤ接続用部分が突き出しているコンタクト組立体を有し、
第１、第２の信号ワイヤとドレンワイヤとよりなるペア電線を複数本有する構造である平衡伝送用ケーブルの端の上記第１、第２の信号ワイヤが夫々上記第１、第２の信号ワイヤ接続用部分に接続され、上記ドレンワイヤが上記ドレンワイヤ接続用部分に接続された構成の平衡伝送用ケーブルコネクタであって、
上記ペア電線を上記第１、第２の信号コンタクトとグランドコンタクトとが交互に並んでいる方向に並ぶように整線するペア電線整線部と、上記コンタクト組立体に連結される連結用部分とを有する整線部材を有してなり、
上記ペア電線を上記ペア電線整線部で整線している整線部材が、上記連結用部分によって上記コンタクト組立体にその背面側から連結されている構成としたことを特徴とする平衡伝送用ケーブルコネクタ。
【請求項３】
電気絶縁性のブロック体に、対をなす第１、第２の信号コンタクトと、グランドコンタクトとが、交互に並んで組み込まれている構造であり、該ブロック体の背面側に、該第１、第２の信号コンタクトの一部である第１、第２の信号ワイヤ接続用部分及び該グランドコンタクトの一部であるドレンワイヤ接続用部分が突き出しているコンタクト組立体を有し、
第１、第２の信号ワイヤとドレンワイヤとよりなるペア電線を複数本有する構造である平衡伝送用ケーブルの端の上記第１、第２の信号ワイヤが夫々上記第１、第２の信号ワイヤ接続用部分に接続され、上記ドレンワイヤが上記ドレンワイヤ接続用部分に接続された構成の平衡伝送用ケーブルコネクタであって、
上記ペア電線を上記第１、第２の信号コンタクトとグランドコンタクトとが交互に並んでいる方向に並ぶように整線するペア電線整線部と、上記第１、第２の信号ワイヤを夫々上記第１、第２の信号ワイヤ接続用部分と対応して並ぶように整線する信号ワイヤ整線部と、上記コンタクト組立体に連結される連結用部分とを有する整線部材を有してなり、
上記ペア電線及び第１、第２の信号ワイヤを夫々上記ペア電線整線部及び信号ワイヤ整線部で整線している整線部材が、上記連結用部分によって上記コンタクト組立体にその背面側から連結されている構成としたことを特徴とする平衡伝送用ケーブルコネクタ。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のうち何れか一項に記載の平衡伝送用ケーブルコネクタにおいて、
上記整線部材の連結用部分は、上記コンタクト組立体の方向に延びている一対の腕部であり、
上記コンタクト組立体は、その背面側の互いに離れている位置に、上記一対の腕部の夫々が嵌合する被嵌合部を有し、
上記一対の腕部の夫々が上記被嵌合部に嵌合して、上記整線部材が上記コンタクト組立体に連結されている構成としたことを特徴とする平衡伝送用ケーブルコネクタ。
【請求項５】
請求項３に記載の平衡伝送用ケーブルコネクタにおいて、
上記整線部材の連結用部分は、該ペア電線整線部の長手方向の両側から上記コンタクト組立体の方向に延びている一対の腕部であり、
該信号ワイヤ整線部は、該一対の腕部の間に横架してあり、且つ、該ペア電線整線部と離間対向している構成であり、
上記コンタクト組立体は、その背面側の互いに離れている位置に、上記一対の腕部の夫々が嵌合する被嵌合部を有し、
上記一対の腕部の夫々が上記被嵌合部に嵌合して、上記整線部材が上記コンタクト組立体に連結されている構成としたことを特徴とする平衡伝送用ケーブルコネクタ。
【請求項６】
請求項１又は請求項３に記載の平衡伝送用ケーブルコネクタにおいて、
上記整線部材は、上記該信号ワイヤ整線部より上記コンタクト組立体の方向に延在している櫛歯部を更に有する構成であり、
該櫛歯部が上記第１、第２の信号ワイヤ接続用部分の間に介在している構成としたことを特徴とする平衡伝送用ケーブルコネクタ。
【請求項７】
請求項１又は請求項３に記載の平衡伝送用ケーブルコネクタにおいて、
上記整線部材は、上記該信号ワイヤ整線部の上記コンタクト組立体に対向する側に、上記第１、第２の信号ワイヤ接続用部分の端部を支持する支持部を更に有する構成であり、
上記第１、第２の信号ワイヤ接続用部分の端部が上記支持部によって支持されている構成としたことを特徴とする平衡伝送用ケーブルコネクタ。
【請求項８】
請求項３に記載の平衡伝送用ケーブルコネクタにおいて、
上記整線部材は、上記信号ワイヤ整線部の上記ペア電線整線部に対向する側に、該ペア電線整線部から近づいてきた上記第１、第２の信号ワイヤを夫々上記第１、第２の信号ワイヤ接続用部分の方向に向かうように案内させる案内部を更に有する構成としたことを特徴とする平衡伝送用ケーブルコネクタ。
【請求項９】
請求項１乃至請求項３のうち何れか一項に記載の平衡伝送用ケーブルコネクタにおいて、
上記第１、第２の信号ワイヤが夫々上記第１、第２の信号ワイヤ接続用部分に電気溶接されており、上記ドレンワイヤが上記ドレンワイヤ接続用部分に電気溶接されている構成としたことを特徴とする平衡伝送用ケーブルコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平衡伝送用ケーブルコネクタに係り、特に高速信号の伝送に使用される平衡伝送用ケーブルコネクタに関する。
【０００２】
データの伝送の方式としては、データ毎に一本の電線を使用する通常の伝送方式と、データ毎に対をなす二本の電線を使用して、伝送すべき＋信号とこの＋信号とは大きさが等しく逆向きの−信号とを同時に伝送する平衡伝送方式がある。平衡伝送方式は、通常の伝送方式に比べてノイズの影響を受けにくいという利点を有しており、多く採用されつつある。平衡伝送用ケーブルコネクタは、平衡伝送用ケーブルの端にプラグを備え、プラグの部分がシールドカバーによって覆われている構成であり、平衡伝送方式に適用されて、例えば、コンピュータとサーバとの間の接続に使用される。
【背景技術】
【０００３】
図１及び図２は、従来の平衡伝送用ケーブルコネクタ１０を示す。Ｘ１−Ｘ２、Ｙ１−Ｙ２、Ｚ１−Ｚ２は夫々平衡伝送用ケーブルコネクタ１０の幅方向、長手方向、高さ方向である。
【０００４】
平衡伝送用ケーブル２０は、図３に併せて示すように、外部被覆２７と遮蔽網線２８とよりなる二重被覆構造のチューブの内部に多数本のペア電線２１が収まっている構造である。各ペア電線２１は、平衡信号伝送用の対をなす第１、第２の被覆信号ワイヤ２２−１、２２−２とドレンワイヤ２５とが螺旋状に巻かれた金属製のテープによって束ねられている構造である。図６に示すように、ペア電線２１の端からは、第１、第２の被覆信号ワイヤ２２−１、２２−２とドレンワイヤ２５とが延びており、第１、第２の被覆信号ワイヤ２２−１、２２−２の先端は処理されて第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２が裸にされて露出している。第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２がペア線を構成する。
【０００５】
平衡伝送用ケーブルコネクタ１０は、図１及び図２に示すように、コンタクト組立体１１のＹ１側に中継基板１２が固定してあり、平衡伝送用ケーブル２０の端より延びている多数本のペア電線２１より更に延びている第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２及びドレンワイヤ２５が中継基板１２のＹ１側の端子に半田付け接続してあり、シールドカバー３１、３２が、コンタクト組立体１１、中継基板１２及び平衡伝送用ケーブル２０の端の部分を覆っている構成である。この平衡伝送用ケーブルコネクタ１０にあっては、コンタクト組立体１１、中継基板１２及び平衡伝送用ケーブル２０の端の部分が、データの伝送路を形成する。
【特許文献１】特開２００３−０５９５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の平衡伝送用ケーブルコネクタ１０における隣り合うデータ伝送路間のシールドについてみると、中継基板１２の部分に問題を有している。中継基板１２は、基板の上面と下面とにＹ１−Ｙ２に延在する配線パターンがＸ１−Ｘ２方向上並んで形成してあり、同じ位置の上面側の配線パターンと下面側の配線パターンとが対を形成し、この配線パターン対がＸ１−Ｘ２方向上並んで形成してある構造である。よって、その構造上、隣り合う配線パターン対の間を、コンタクト組立体１１の部分と同程度に、良好にシールドすることが難しいからである。
【０００７】
近年、コンピュータ及びサーバの取り扱う信号が高速となりつつあり、中継基板１２の部分のシールド性が低いことに起因する伝送特性への悪影響が無視できなくなって来つつある。
【０００８】
また、製造コストの面から、平衡伝送用ケーブルコネクタは組立て作業が効率が良く行われて生産性の良い構造であることが求められる。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みなされたものであり、高速信号の伝送特性の向上を図った平衡伝送用ケーブルコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、上記課題を解決するため、本発明は、ペア線を構成する第１、第２の信号ワイヤとドレンワイヤとを有するペア電線を複数本有する構造の平衡伝送用ケーブルと、
電気絶縁性のブロック体に、対をなす第１、第２の信号コンタクトと、グランドコンタクトとが、交互に並んで組み込まれている構造であり、該ブロック体の背面側に、該第１、第２の信号コンタクトの一部である第１、第２の信号ワイヤ接続用部分及び該グランドコンタクトの一部であるドレンワイヤ接続用部分が突き出しているコンタクト組立体とを有し、
上記第１、第２の信号ワイヤが夫々上記第１、第２の信号ワイヤ接続用部分に接続され、上記ドレンワイヤが上記ドレンワイヤ接続用部分に接続されて、上記平衡伝送用ケーブルの端に上記コンタクト組立体が接続された構成の平衡伝送用ケーブルコネクタであって、
上記ペア電線を上記第１、第２の信号コンタクトとグランドコンタクトとが交互に並んでいる方向に並ぶように整線するペア電線整線部と、上記第１、第２の信号ワイヤを夫々上記第１、第２の信号ワイヤ接続用部分と対応して並ぶように整線する信号ワイヤ整線部と、上記コンタクト組立体に連結される連結用部分とを有する整線部材を有してなり、
上記ペア電線及び第１、第２の信号ワイヤを夫々上記ペア電線整線部及び信号ワイヤ整線部で整線している整線部材が、上記連結用部分によって上記コンタクト組立体にその背面側から連結されている構成としたことを特徴とする
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１には、平衡伝送用ケーブルの第１、第２の信号ワイヤ及びドレンワイヤがコンタクト組立体の第１、第２の信号コンタクト及びグランドコンタクトに直接接続してあり、且つ、グランドコンタクトの後端が第１、第２の信号コンタクトの後端よりも更に後方にまで延びている構成であるため、一の平衡信号が伝送される経路とこれと隣り合う別の平衡信号が伝送される経路との間のシールドが改善され、伝送特性の改善がなさる。よって、より高速の信号の伝送経路に使用することが可能となる。
【００１２】
第２には、ペア電線をコンタクト組立体に合わせて整線し、且つ、第１、第２の信号ワイヤをコンタクト組立体に合わせて整線する整線部材が、コンタクト組立体と連結しており、コンタクト組立体と整線している整線部材とよりなる一つの仮り組立体が構成され、この仮り組立体に対して電気溶接作業を行うため、第１、第２の信号ワイヤの第１、第２の信号コンタクトへの溶接及びドレンワイヤのグランドコンタクトへの溶接が作業性良くなされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に本発明の実施の形態について説明する。
【実施例】
【００１４】
図４及び図５は本発明の実施例１になる平衡伝送用ケーブルコネクタ５０を示す。図６は平衡伝送用ケーブルコネクタ５０を分解して示す。Ｘ１−Ｘ２、Ｙ１−Ｙ２、Ｚ１−Ｚ２は夫々平衡伝送用ケーブルコネクタ５０の幅方向、長手方向、高さ方向である。Ｙ１は後方、Ｙ２は前方である。
【００１５】
平衡伝送用ケーブルコネクタ５０は、概略的には、図１及び図２中の平衡伝送用ケーブルコネクタ１０から中継基板１２が取り除かれた構造であり、平衡伝送用ケーブル２０の先端がコンタクト組立体６０に溶接されて直接に接続されており、シールドカバー９１，９２が、コンタクト組立体６０、整線部材１００及び平衡伝送用ケーブル２０の端の部分を覆っており、対をなす信号対とグランドとがＸ１−Ｘ２方向上交互に並んでおり、隣り合う信号対の間がシールドされている構成である。コンタクト組立体６０はプラグとして機能し、平衡伝送用ケーブルコネクタ５０はプラグ側のコネクタである。平衡伝送用ケーブル２０は、図３に示す平衡伝送用ケーブル２０と同じものである。図７は、第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２が整線部材１００によって整線されて且つ第１、第２の信号コンタクト７０−１、７０−２に溶接されて接続されている部分、及びドレンワイヤ２５がグランドコンタクト８０に溶接されて接続されている部分を拡大して示す。２００，２０１，２０２は溶接部である。整線及び溶接については後述する。
【００１６】
次に、平衡伝送用ケーブルコネクタ５０を構成するコンタクト組立体６０について説明する。コンタクト組立体６０は、図８（Ａ）に併せて示すように、電気絶縁性を有する合成樹脂製のモールド部品であるブロック体６１に、対をなしてＺ軸方向に並んでいる第１、第２の信号コンタクト７０−１，７０−２と、グランドコンタクト８０とが、Ｘ軸方向に所定のピッチで交互に並んで組み込んである構成である。ブロック体６１は、ベース部６２と板状の突き出し部６３とよりなり、多数の溝６４、スリット６５、トンネル６６等が形成してあり、第１、第２の信号コンタクト７０−１，７０−２及びグランドコンタクト８０はＹ１側からＹ２方向に圧入されている。ベース部６２のＹ１側の面のＸ軸方向の両側には、整線部材１００の腕部１３０，１３１の先端が嵌合する被嵌合部としての凹部６８，６９が形成してある。
【００１７】
第１の信号コンタクト７０−１は、図８（Ｂ）に示すように、非常に細長い板状であり且つ略Ｚ字形状であり、Ｙ２側にコンタクト部７０−１ａを有し、中央に斜めの中間部７０−１ｂを有し、Ｙ１側に第１の信号ワイヤ接続用部分としての第１の信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃを有し、長さＬ１である。第２の信号コンタクト７０−２は、Ｙ軸に関して第１の信号コンタクト７０−１と対称の形状であり、コンタクト部７０−２ａ、中間部７０−２ｂ、第２の信号ワイヤ接続用部分としての第２の信号ワイヤ接続用梁部７０−２ｃを有する。第１、第２の信号コンタクト７０−１，７０−２は、コンタクト部７０−１ａ、７０−２ａの部分がブロック体６１に圧入されており、中間部７０−１ｂ、７０−２ｂ及び信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃがブロック体６１よりＹ１側に突き出しており、Ｚ軸方向に拡がっている。信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃの上面７０−１ｄ、信号ワイヤ接続用梁部７０−２ｃの下面７０−２ｄは共に平面であって、Ｘ−Ｙ面である。コンタクト部７０−１ａ、７０−２ａ間のＺ軸方向の間隔はＡであり、信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃのＺ軸方向の間隔はＢであり、上記の間隔Ａより広い。
【００１８】
グランドコンタクト８０は、板状であり、上記の長さＬ１よりも相当に長い長さＬ２を有し、Ｙ１側にシールド部８０ａを有し、Ｙ２側に張り出しシールド部８０ｂを有する。シールド部８０ａがブロック体６１に圧入してあり、張り出しシールド部８０ｂがブロック体６１よりＹ１側に張り出している。張り出しシールド部８０ｂのＺ軸方向の幅はＷ１であり、上記の間隔Ｂよりも十分に広い。また、張り出しシールド部８０ｂのＹ１側の端Ｐ１は、信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃの端Ｐ２よりも相当にＹ１側に位置する。よって、グランドコンタクト８０は、Ｘ軸方向上隣り合っている対をなす第１、第２の信号コンタクト７０−１，７０−２の間に介在して隣り同士の間をシールドする。特に、張り出しシールド部８０ｂは、Ｘ方向の投影部分が、中間部７０−１ｂ、７０−２ｂ及び信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃ、更には、後述する接続されている第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２を覆っており、Ｘ軸方向上隣り合っているこれらの部分の間をシールドする。
【００１９】
張り出しシールド部８０ｂのＺ１側の端面部分８０ｂ１がドレンワイヤ接続用部分であり、ドレンワイヤの接続に利用される。また、第２のシールド部８０ｂは、端Ｐ１側に、グランドコンタクト圧入治具のためのフック部８０ｃ及び後述する横架部１１８が嵌合する切欠部８０ｄを有する。
【００２０】
コンタクト組立体６０のＹ１側は、対をなす信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃとがＸ方向に二列に整列し、且つ、対をなす信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃと張り出しシールド部８０ｂが交互に配置されてＸ方向に整列している状態にある。
【００２１】
次に、平衡伝送用ケーブルコネクタ５０を構成する整線部材１００について説明する。図９（Ａ），（Ｂ）、図１０は整線部材１００を示す。図１１（Ａ）は図９（Ａ）中、XIA-XIA線を含むＸ−Ｚ面（Ｕ字形溝１１３ａ、１１４ａを通るＹ−Ｚ面）で断面した図、図１１（Ｂ）は図９（Ａ）中、XIB-XIB線を含むＸ−Ｚ面（スリット１１５を通るＹ−Ｚ面）で断面した図である。整線部材１００は、平衡伝送用ケーブル２０の端から不規則に出ている第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２を、コンタクト組立体６０の整列している信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃに対応した配置に並ぶように整線し、この状態に保持する役割を有するものである。整線部材１００はコンタクト組立体６０と結合されてコンタクト組立体６０に対して位置を決められる構成であることを特徴とする。
【００２２】
整線部材１００は、合成樹脂の成形部品であり、Ｙ１側に、隣り合うペア電線２１の間を仕切ってペア電線２１がＸ方向に所定のピッチで並ぶように整線するペア電線整線部１０１を有し、このペア線整線部１０１のＹ２側に、第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２をＺ方向に離して整線する信号ワイヤ整線部１１０を有し、更に、信号ワイヤ整線部１１０よりＹ２方向に延びている櫛歯部１２０を有し、更に、ペア電線整線部１０１及び信号ワイヤ整線部１１０のＸ方向上の両側からＹ２方向に延びている腕部１３０、１３１を有する構成である。また、整線部材１００は、構造的に見ると、Ｘ方向に長い長方形の枠体１０２が本体であり、この枠体１０２の内側にペア電線整線部１０１を有し、枠体１０２の両側から連結用部分としての腕部１３０、１３１が延びており、腕部１３０，１３１の途中の部分の間を横架するように、信号ワイヤ整線部１２０が存在している構造である。
【００２３】
ペア電線整線部１０１は、ペア電線２１を一本づつ拘束する部分（後述するトンネル１０５）がＸ方向に並んでいる構成である。具体的には、Ｕ字形状の仕切り壁１０３と逆Ｕ字形状の仕切り壁１０４とがＺ方向上対向して、Ｘ方向に並んでいる構成である。この仕切り壁１０３、１０４によって、Ｚ方向に長い長円形のトンネル１０５が、その中央の部分で連通した状態で、Ｘ方向に並んで形成されている。
【００２４】
信号ワイヤ整線部１１０は、Ｚ１側の第１の信号ワイヤ整線部１１１と、Ｚ２側の第２の信号ワイヤ整線部１１２とよりなる。第１、第２の信号ワイヤ整線部１１１、１１２は、夫々第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２を一本づつ拘束する部分（後述するＵ字形溝１１３ａ、１１４ａ）がＸ方向に並んでいる構成である。具体的には、第１、第２の信号ワイヤ整線部１１１、１１２は、共に、Ｕ字形状部１１３、１１４が、間隔をあけてＸ方向に並んでいる構成である。各Ｕ字形状部１１３、１１４は共にＵ字形溝１１３ａ、１１４ａを有する。隣り合うＵ字形状部１１３、１１４の間に、スリット１１５が形成してある。スリット１１５は張り出しシールド部８０ｂを受け入れる役割を有する。図５に示すように、Ｚ方向上、Ｕ字形溝１１３ａは長円形のトンネル１０５のＺ１側の端１０５ａよりもＺ１側に位置しており、Ｕ字形溝１１３ｂは長円形のトンネル１０５のＺ２側の端１０５ｂよりもＺ２側に位置している。
【００２５】
信号ワイヤ整線部１１０のＹ２側には、溝状の梁支持部１１６、１１７形成してある。梁支持部１１６は、信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃの先端部７０−１ｅを支持する役割を有するものであり、Ｕ字形状部１１３の直ぐＹ２側の位置にあって、Ｕ字形溝１１３ａと略整列している。梁支持部１１７は、信号ワイヤ接続用梁部７０−２ｃの先端部７０−２ｅを支持する役割を有するものであり、Ｕ字形状部１１４の直ぐＹ２側の位置にあって、Ｕ字形溝１１４ａと略整列している。図１１（Ａ）に示すように、梁支持部１１６、１１７は、Ｚ方向上は、夫々Ｕ字形溝１１３ａ、１１４ａに対して、信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃの厚さに対応する寸法の段差を有する。
【００２６】
図１０、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、信号ワイヤ整線部１１０のＹ１側には、腕部１３０，１３１間を横切る横架部１１８が形成してある。上記のＵ字形状部１１３、１１４は、横架部１１８からＹ２方向に突き出ている。横架部１１８は、頂角がＹ１側である三角柱状であり、案内部としての斜面１１９ａ、１１９ｂを有する。第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２がＹ１側からＹ２方向に移動してきたときに、斜面１１９ａは第１の信号ワイヤ２３−１の先端をＺ１方向に、即ち、Ｕ字形溝１１３ａの方向に向かわせるように案内し、斜面１１９ｂは第２の信号ワイヤ２３−２の先端をＺ２方向に、即ち、Ｕ字形溝１１４ａの方向に向かわせるように案内する役割を有する。
【００２７】
櫛歯部１２０は、Ｚ方向上Ｕ字形状部１１３、１１４の中間の位置からＹ２方向に突き出ている歯１２１の集合である。各歯１２１は、整線部材１００がコンタクト組立体６０と結合された状態で、信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃとの間に介在し、信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃ間のインピーダンスを所定の値とする役割、及び、信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃがそのＺ方向の間隔が狭まる方向に曲げられようとした場合に中間部７０−１ｂ、７０−２ｂのうちＹ２側の部分を受け止めて信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃが曲がることを防止する役割を有する。隣り合う歯１２１の間には、スリット１２２がある。このスリット１２２はＹ方向上上記のスリット１１５と整列してつながっている。スリット１２２は張り出しシールド部８０ｂを受け入れる役割を有する。
【００２８】
腕部１３０、１３１は、その先端部がコンタクト組立体６０を構成するブロック体６１のベース部６２の凹部６８，６９に嵌合するように形成してある。
【００２９】
次に、平衡伝送用ケーブルコネクタ５０の製造の工程を説明する。
【００３０】
平衡伝送用ケーブルコネクタ５０は、（１）整線工程、（２）連結工程、（３）溶接工程を経て製造される。
【００３１】
（１）整線工程
図１２及び図１３に示すように、整線部材１００を利用して、平衡伝送用ケーブル２０の端から不規則に出ているペア電線２１をこの周面に印刷されている数字によって特定しつつペア電線整線部１０１によって整線し、且つ、ペア電線２１の端から出ている第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２を信号ワイヤ整線部１１０によって整線する。
【００３２】
整線作業は先端が処理されているペア電線２１及び第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２を整線部材１００にＹ１側から差し込むようにして行う。
【００３３】
ペア電線２１はその先端を少し潰して楕円にしてトンネル１０５に差し込むことによって、摩擦でもってトンネル１０５内に拘束されて保持される。
【００３４】
このペア電線２１端から出ている第１の信号ワイヤ２３−１は、Ｕ字形溝１１３ａ内に押し込まれて拘束されて保持され、Ｙ２方向に突き出た状態となり、第２の信号ワイヤ２３−２は、Ｕ字形溝１１４ａ内に押し込まれて拘束されて保持され、Ｙ２方向に突き出た状態となる。第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２は、Ｙ２側に向かってＺ軸方向に少し末広がりの状態となる。
【００３５】
ドレンワイヤ２５は、整線された第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２の直ぐＸ１側に位置し、Ｌ字形状に折り曲げられてＹ２方向に突き出した状態とされる。
【００３６】
他のペア電線及び他の第１、第２の信号ワイヤについても、上記の整線済みのペア電線２１及び第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２の隣の場所に、上記と同様に整線される。
【００３７】
よって、平衡伝送用ケーブル２０の端から不規則に出ている全部のペア電線２１がペア電線整線部１０１によってＸ方向に並んで整線され、且つ、且つ各ペア電線２１の端から出ている第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２を信号ワイヤ整線部１１０によってＺ方向及びＸ方向に並んで整線される。
【００３８】
なお、ペア電線２１を整線部材１００にＹ１側から差し込んだ際に、第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２は夫々斜面１１９ａ、１１９ｂによって案内されてＺ１及びＺ２方向に向かわされて、夫々Ｕ字形溝１１３ａ、１１４ａの近くに位置するようになる。よって、第１の信号ワイヤ２３−１をＵ字形溝１１３ａ内へ押し込む作業、及び、第２の信号ワイヤ２４−１をＵ字形溝１１３ａ内への押し込む作業は、作業性良く行われる。
（２）連結工程
図１３に示すように、ペア電線２１及び第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２を整線させて保持している整線部材１００と、コンタクト組立体６０とを位置を合わせて対向させて接近させ、図１４に示すように、整線部材１００をコンタクト組立体６０の背面側に連結させる。これによって、平衡伝送用ケーブルコネクタ仮り組立体２５０を得る。
【００３９】
張り出しシールド部８０ｂが、スリット１２２内に進入し、続いてスリット１１５内に進入する。また、歯１２１が信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃの間に進入する。また、横架部１１８が切欠部８０ｄ内に嵌合する。腕部１３０，１３１がブロック体６１の凹部６８，６９に嵌合する。
【００４０】
よって、張り出しシールド部８０ｂがスリット１２２、１１５に嵌合すること、及び腕部１３０，１３１が凹部６８，６９に嵌合することによって、整線部材１００はコンタクト組立体６０に対する位置を決定されてコンタクト組立体６０に連結される。
【００４１】
図１４に示すように、第１の信号ワイヤ２３−１は信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃの上面に接近して対向し、第２の信号ワイヤ２３−２は信号ワイヤ接続用梁部７０−２ｃの下面に接近して対向した状態となる。ドレンワイヤ２５は、適宜位置を調整されて、張り出しシールド部８０ｂのＹ１側に角部に当って曲げられて、張り出しシールド部８０ｂのＺ１側の端面部分８０ｂ１に接近して対向した状態となる。
【００４２】
また、信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃの先端部７０−１ｅが梁支持部１１６によって位置を規制されると共に支持され、信号ワイヤ接続用梁部７０−２ｃの先端部７０−２ｅが梁支持部１１７によって位置を規制されると共に支持される。
【００４３】
なお、上記とは逆に腕部をブロック体、凹部を整線部材に設けた構成とすることも可能である。
（３）溶接工程
溶接工程は、溶接治具（図示せず）を使用して行う。図１５に示すように、溶接治具は、−溶接電極３００と、＋溶接電極３０１を有する。＋溶接電極３０１は、先端に逆Ｖ字形状の溝３０２を有する。
【００４４】
図１５及び図１６（Ａ）に示すように、平衡伝送用ケーブルコネクタ仮り組立体２５０を溶接治具（図示せず）にセットし、−溶接電極３００をコンタクト部７０−１ａに接触させ、＋溶接電極３０１でもって第１の信号ワイヤ２３−１を信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃに押し付けて、溶接電流を第１の信号コンタクト７０−１を通して流すことによって、溶接部２００が形成されて、第１の信号ワイヤ２３−１が信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃに電気溶接される。
【００４５】
ここで、信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃは細い幅であるけれども、図１６（Ｂ）に示すように溝３０２の入り口側が信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃを跨いで＋溶接電極３０１が信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃからずれないことによって、＋溶接電極３０１の信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃへの押し付けは安定になされる。また、溝３０２の奥部が第１の信号ワイヤ２３−１を拘束することによって、第１の信号ワイヤ２３−１は信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃの上面７０−１ｄの丁度中央に沿うように位置して溶接される。
【００４６】
また、図１６（Ａ）に示すように、信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃの先端部７０−１ｅが梁支持部１１６によって支持されていることによって、信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃは自由な撓みを制限されており、第１の信号ワイヤ２３−１は信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃに確実に押し付けられ、上記の電気溶接は良好になされる。
【００４７】
第２の信号ワイヤ２３−２の信号ワイヤ接続用梁部７０−２ｃへの電気溶接も上記と同じくなされ、溶接部２０１が形成される。
【００４８】
なお、図１６（Ｃ）に示すように、歯１２１に上下に突き出た支柱部１２１ａ，１２１ｂを形成して、支柱部１２１ａ，１２１ｂによって信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃの途中の部分を支えるようにしてもよい。このようにすれば、信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃの撓みが抑えられ、電気溶接は更に信頼性良くなされる。
【００４９】
ドレンワイヤ２５は、図１７（Ａ）に示すように、−溶接電極３００をシールド部８０ａに接触させ、＋溶接電極３０１がドレンワイヤ２５を張り出しシールド部８０ｂの端面部分８０ｂ１に押し付けて、溶接電流をグランドコンタクト８０を通して流すことによって、溶接部２０２が形成されて、ドレンワイヤ２５が張り出しシールド部８０ｂに電気溶接される。図１７（Ｂ）に示すように、溝３０２がドレンワイヤ２５を拘束し、且つ、溝３０２が張り出しシールド部８０ｂの端面部分８０ｂ１を跨いで＋溶接電極３０１の張り出しシールド部８０ｂに対する位置ずれを制限されることによって、端面部分８０ｂ１の幅が狭いにも拘わらず、ドレンワイヤ２５は張り出しシールド部８０ｂの端面部分８０ｂ１に沿うように位置して溶接される。
【００５０】
他のドレンワイヤについても上記と同様にして対応する張り出しシールド部の端面部分に溶接される。
【００５１】
ここで、整線部材１００がコンタクト組立体６０に結合されて一つの平衡伝送用ケーブルコネクタ仮り組立体２５０となっており、第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２が信号ワイヤ接続用梁部７０−１ｃ、７０−２ｃに接近して対向する位置に保持され、且つドレンワイヤ２５が張り出しシールド部８０ｂに対向する位置に保持され、更には、第２の信号ワイヤ２３−２を電気溶接するために平衡伝送用ケーブルコネクタ仮り組立体２５０を表裏反転させた場合でも第２の信号ワイヤ２３−２の信号ワイヤ接続用梁部７０−２ｃに対する位置は乱れない。よって、電気溶接作業の際に、第１、第２の信号ワイヤ２３−１、２３−２及びドレンワイヤ２５の位置を修正する作業が必要でなくなり、電気溶接作業は効率良く行なわれる。電気溶接作業は半田ごてを使用して行う半田付けに比較して作業工数が削減される。
【００５２】
以上によって平衡伝送用ケーブルコネクタ５０が完成する。
【００５３】
上記より分かるように、第１には、コンタクト組立体６０に結合される整線部材１００を利用したことによって、且つ、第２には、電気溶接作業は効率良く行なわれることによって、平衡伝送用ケーブルコネクタ５０は生産性良く製造される。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
高速の信号の伝送経路に使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】従来の平衡伝送用ケーブルコネクタの分解斜視図である。
【図２】図１の平衡伝送用ケーブルコネクタの断面図である。
【図３】平衡伝送用ケーブルの断面図である。
【図４】本発明の実施例１になる平衡伝送用ケーブルコネクタの斜視図である。
【図５】図４の平衡伝送用ケーブルコネクタの断面図である。
【図６】図４の平衡伝送用ケーブルコネクタの分解斜視図である。
【図７】図４中、ケーブルとコンタクトとの溶接による接続部分を拡大して示す図である。
【図８】図４中、コンタクト組立体の一部を分解して示す斜視図である。
【図９】整線部材を示す図である。
【図１０】整線部材の一部を示す図である。
【図１１】整線部材の断面図である。
【図１２】ワイヤが整線部材によって整線された状態を示す図である。
【図１３】整線している整線部材をコンタクト組立体と対応させて示す図である。
【図１４】整線している整線部材をコンタクト組立体に連結させた状態を示す図である。
【図１５】ワイヤのコンタクトへの電気溶接を説明するための図である。
【図１６】信号ワイヤの信号コンタクトへの電気溶接を説明するための図である。
【図１７】ドレンワイヤのグランドコンタクトへの電気溶接を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
２０  平衡伝送用ケーブル
２１  電線
２２−１、２２−２  第１、第２の被覆信号ワイヤ
２３−１、２３−２  第１、第２の信号ワイヤ
２５  ドレンワイヤ
５０  平衡伝送用ケーブルコネクタ
６０、１６０  コンタクト組立体
６１  ブロック体
７０−１  第１の信号コンタクト
７０−２  第２の信号コンタクト
７２−１、７２−２  信号ワイヤ接続用梁部
８０  グランドコンタクト
８０ｂ  張り出しシールド部
９１、９２  シールドカバー
１００  整線部材
１０１  ペア電線整線部
１１０  信号ワイヤ整線部
１２０  櫛歯部
１３０，１３１  腕部
１００  整線部材
１８４  水平板状グランドコンタクト部
２００，２０１，２０３  溶接部
２５０  平衡伝送用ケーブルコネクタ仮り組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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