(57)【要約】【課題】簡素な構成により長期にわたり処理槽内の含水率を正確に推測することができると共に、含水率に応じた最適な制御を行うことができる生ごみ処理機を提供することを課題とする。【解決手段】生ごみを収納すると共に処理する処理槽３と、処理槽３内を加熱する加熱手段１９と、処理槽底部の外壁に配置され、処理槽内収納物の温度を検知する温度センサ１５と、温度センサ１５により検出された温度を記憶する記憶手段と、記憶手段の出力に基づいて処理槽内収納物の温度変化を検出する温度変化検出手段と、温度変化検出手段が処理槽内収納物の温度が変化していることを検出した場合、その温度変化の度合いに応じて加熱手段１９の出力を制御する制御部２１とを備える。【選択図】            図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを収納すると共に処理する処理槽と、処理槽内を加熱する加熱手段と、処理槽底部の外壁に配設され、処理槽内収納物の温度を検出する温度センサと、温度センサにより検出された温度を記憶する記憶手段と、記憶手段の出力に基づいて処理槽内収納物の温度変化を検出する温度変化検出手段と、温度変化検出手段が処理槽内収納物の温度変化を検出した場合、その温度変化の度合いに応じて加熱手段の出力を制御する制御部とを備えていることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
前記生ごみ処理機は、処理槽内へ生ごみが投入される投入口と、投入口を開閉自在に閉塞する投入扉と、投入扉の開閉を検知する開閉検知手段とをさらに備え、前記制御部は、温度センサが検知する、処理槽内に生ごみが投入される前と生ごみ投入後に投入扉を閉塞してから所定時間経過後の温度との差に応じて加熱手段の出力を制御することを特徴とする請求項１記載の生ごみ処理機。
【請求項３】
前記制御部は、温度変化検出手段が検出する温度変化の度合いに閾値を設定すると共に、閾値に応じた加熱手段の出力を設定し、温度変化検出手段が検出した処理槽内収納物の温度変化値がどの閾値に属するかを判断して加熱手段の出力を制御することを特徴とする請求項１または請求項２記載の生ごみ処理機。
【請求項４】
前記生ごみ処理機は、外気温度を検出する外気温度センサをさらに備え、前記制御部は、外気温度センサが検出する外気温度に応じて前記閾値を補正することを特徴とする請求項３記載の生ごみ処理機。
【請求項５】
前記制御部は、生ごみ処理機が処理槽内収納物の温度変化の度合いに応じて加熱手段の出力を制御した運転を行っている間に、処理槽内収納物の温度が所定温度以上まで上昇していることを温度センサが検出した場合には運転を停止させ、運転停止後に処理槽内収納物の温度が所定温度未満まで低下したことを温度センサが検出した場合には、運転を停止させる前よりも加熱手段の出力を低下させた運転を行わせることを特徴とする請求項１記載乃至請求項４の何れか１項に記載の生ごみ処理機。
【請求項６】
前記生ごみ処理機は、処理槽の両側壁に回転自在に横架された撹拌軸と、撹拌軸に立設された複数の撹拌翼とをさらに備え、前記温度センサは、撹拌翼の回転軌跡上に配設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生ごみを微生物の働きにより処理する生ごみ処理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の生ごみ処理機においては、処理槽内の生ごみを撹拌した直後の処理槽内の空気の温度は、処理槽内の含水率に応じて変化することに着目し、処理槽内の含水率を検知するために含水率センサを使用することなく、処理槽内の上方の空間に温度センサを配置したものが知られている。そして、温度センサが検出する生ごみを撹拌する前と撹拌した後の温度から温度変化量を算出して、その結果に基づいて処理槽内の含水率を推測し、推測した含水率に応じて処理槽内を加熱するヒータの出力を制御している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平９−２５３６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、温度センサは処理槽内の上方の空間に配置されているため、生ごみを撹拌する際等に発生する塵埃が温度センサの表面に付着してしまう。長期にわたり温度センサの表面に付着する塵埃が堆積してしまうと正確な温度を検出することができなくなり、温度センサが検出する温度の信頼性が低下するため、処理槽内の含水率を正確に推測することができなくなると共に、含水率に応じた最適な制御を行うことができなくなってしまう欠点があった。
【０００４】
また、生ごみを撹拌した直後の処理槽内の上方の空間には、生ごみの保有している熱が放出されるため、処理槽内の上方の空間の温度は一瞬変化するが、処理槽内に取り込まれる外気と混ざり合って急激に変化してしまうと共に、処理槽内の上方の空間に放出される生ごみの熱の分布が均一となり難いため、生ごみから放出される熱の温度は検出し難いという欠点があった。
【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、簡素な構成により長期にわたり処理槽内の含水率を正確に推測することができると共に、含水率に応じた最適な制御を行うことができる生ごみ処理機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための手段は、生ごみを収納すると共に処理する処理槽と、処理槽内を加熱する加熱手段と、処理槽底部の外壁に配設され、処理槽内収納物の温度を検出する温度センサと、温度センサにより検出された温度を記憶する記憶手段と、記憶手段の出力に基づいて処理槽内収納物の温度変化を検出する温度変化検出手段と、温度変化検出手段が処理槽内収納物の温度変化を検出した場合、その温度変化の度合いに応じて加熱手段の出力を制御する制御部とを備えていることを特徴とする。
【０００７】
上記課題を解決するための手段において、前記生ごみ処理機は、処理槽内へ生ごみが投入される投入口と、投入口を開閉自在に閉塞する投入扉と、投入扉の開閉を検知する開閉検知手段とをさらに備え、前記制御部は、温度センサが検知する、処理槽内に生ごみが投入される前と生ごみ投入後に投入扉を閉塞してから所定時間経過後の温度との差に応じて加熱手段の出力を制御してもよい。
【０００８】
また、前記制御部は、温度変化検出手段が検出する温度変化の度合いに閾値を設定する
と共に、閾値に応じた加熱手段の出力を設定し、温度変化検出手段が検出した処理槽内収納物の温度変化値がどの閾値に属するかを判断して加熱手段の出力を制御してもよい。
【０００９】
また、前記生ごみ処理機は、外気温度を検出する外気温度センサをさらに備え、前記制御部は、外気温度センサが検出する外気温度に応じて前記閾値を補正してもよい。
【００１０】
また、前記制御部は、生ごみ処理機が処理槽内収納物の温度変化の度合いに応じて加熱手段の出力を制御した運転を行っている間に、処理槽内収納物の温度が所定温度以上まで上昇していることを温度センサが検出した場合には運転を停止させ、運転停止後に処理槽内収納物の温度が所定温度未満まで低下したことを温度センサが検出した場合には、運転を停止させる前よりも加熱手段の出力を低下させた運転を行わせてもよい。
【００１１】
また、前記生ごみ処理機は、処理槽の両側壁に回転自在に横架された撹拌軸と、撹拌軸に立設された複数の撹拌翼とをさらに備え、前記温度センサは、撹拌翼の回転軌跡上に配設されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の請求項１の構成によると、処理槽内収納物の温度を検出することにより、処理槽内の温度変化の度合いを正確に検出することができるため、含水率センサを用いることなく、温度センサという簡単な構成により、処理槽内の含水率を正確に推測することができると共に、含水率に応じた最適な制御を行うことができる。また、温度センサは処理槽の外壁に配設されているため、温度センサに塵埃が付着することが防止され温度センサの信頼性を向上させることができる等の効果を奏する。
【００１３】
本発明の請求項２の構成によると、生ごみ投入前と、生ごみ投入後の投入蓋の閉塞後から所定時間経過後の処理槽内収納物の温度を検出するだけで、処理槽内収納物の温度変化の度合いを検出することができるため、多量の処理槽内収納物の温度データを記憶させる必要がなく、記憶手段の容量を小型化することができる等の効果を奏する。
【００１４】
本発明の請求項３の構成によると、処理槽内収納物の温度変化の度合いの判定に閾値を設定することにより、各温度変化の度合い毎のテーブルデータを記憶させておく必要がないため、記憶手段の容量を小型化することができる等の効果を奏する。
【００１５】
本発明の請求項４の構成によると、外気温度に影響される処理槽内収納物の温度を外気温度に応じて補正することができるため、より正確に処理槽内収納物の温度変化の度合いを検出することができ、より正確に処理槽内収納物の含水率を推測することができると共に、含水率に応じた最適な制御を行うことができる等の効果を奏する。
【００１６】
本発明の請求項５の構成によると、処理槽内収納物の乾燥を抑制することができると共に、消費電力の低減化を図ることができる等の効果を奏する。
【００１７】
本発明の請求項６の構成によると、温度センサは撹拌翼の回転軌跡上に配設されているため、温度センサに対応する位置の処理槽内収納物が撹拌されないことによる処理槽内収納物の滞留を防ぐことができ、撹拌翼により常に均一に撹拌された処理槽内収納物の温度を検出することができるため、処理槽内収納物の温度検出の精度を向上させることができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
本発明の生ごみ処理機の第１実施形態を図１乃至図６と表１に基づいて説明する。本発
明の生ごみ処理機は、本体ケース１と、本体ケース１内に配設され、生ごみを処理する微生物を培養する担体２が収納された処理槽３と、処理槽３内を撹拌する撹拌手段４と、処理槽３内の空気が排気口５を介して本体ケース１外へ排気される排気流路６と、排気流路６を通過する空気の臭いを除去する脱臭装置７と、本体ケース１の上面に開口され、処理槽３内に生ごみが投入される投入口８と、投入口８を開閉自在に閉塞する投入扉９とから構成されている（図１乃至図４参照）。
【００１９】
処理槽３は、上方を開口した側断面が略Ｕ字状の形状をしている。撹拌手段４は、処理槽３の左右の両側壁間に回転自在に横架された撹拌軸１０と、撹拌軸１０に立設された複数の撹拌翼１１とから構成されている。撹拌手段４は、撹拌軸１０に固定された撹拌歯車１２が撹拌モータ１３の出力軸に固定されたモータ歯車１４と図示しない連結手段により連結されることにより、定期的に所定時間回転駆動されると共に、生ごみ投入直後や処理物排出時にも所定時間回転駆動される。また、処理槽底部の外壁には、処理槽内収納物の温度を処理槽３を介して検出する温度センサ１５が、撹拌翼１１の回転軌跡上に位置するように配設されている（図２乃至図４参照）。
【００２０】
排気流路６は、処理槽３上方の本体ケース１内壁に形成された排気口５及び脱臭装置７を介して処理槽底部に形成された熱交換室１６に連通すると共に、熱交換室１６から送風ファン１７及び本体ケース１の底部に形成された排出口１８を介して外気と連通している。送風ファン１７を駆動させることにより処理槽３内の空気は排気流路６を介して強制的に本体ケース１外へ排気されるようになっている（図２、図４参照）。
【００２１】
脱臭装置７は、排気流路６を通過する空気を加熱する加熱手段としてのヒータ１９とヒータ１９より下流側に配設された触媒２０とから構成されており、ヒータ１９に通電することによって排気流路６を通過する空気を加熱し、加熱空気により加熱された触媒２０によって臭いが除去できるようになっている。また、脱臭装置７を通過する加熱された空気は処理槽底部に形成された熱交換室１６に流入するため、その熱により処理槽３を加熱することができると共に、処理槽３を加熱するために熱が奪われた空気は、特に冷却処理することなく排出口１８を介して排気することができるようになっている。
【００２２】
本体ケース１の上面に開口された投入口８は処理槽３と連通している。投入口８はヒンジ等により開閉自在に構成された投入扉９により開閉自在に閉塞される。投入扉９は図示しない開閉検知手段により投入扉９の開閉の有無が検知できるようになっている（図２、図３参照）。
【００２３】
本発明の生ごみ処理機の制御部２１は、入力側に電源を供給する電源部２２、温度センサ１５による処理槽温度検出部２３、開閉検知手段による投入扉開閉検知部２４が接続され、出力側にヒータ１９を駆動させるヒータ駆動部２５、撹拌モータ１３を駆動させる撹拌モータ駆動部２６及び送風ファン１７を駆動させる送風ファン駆動部２７が接続されている（図５参照）。
【００２４】
このように構成された生ごみ処理機は、投入扉９を開放して投入口８から処理槽３内へ生ごみを投入して投入扉９を閉じると、投入扉９の閉塞を開閉検知手段が検知して撹拌手段４が所定時間回転駆動する。撹拌手段４により処理槽３内に投入された生ごみは担体２と混合され、担体２に多数生息している微生物の働きで生ごみは分解処理されると共に、微生物に酸素が供給される。また、送風ファン１７を駆動させて処理槽３内の湿った空気を本体ケース１外へ排気することにより、処理槽３内が高湿度状態になることを防いで、処理槽３内を微生物の活動に適した湿度環境にする。また、ヒータ１９により本体ケース１外へ排気される空気を脱臭すると共に、処理槽３内を微生物の活動に最適な温度に維持して、微生物の活動を促進する。
【００２５】
生ごみ処理機の運転中に投入扉９が開放されると、この状態を開閉検知手段が検知して制御部２１は撹拌手段４の駆動を停止させる。この構成により駆動している撹拌手段４に使用者が触れることを防止することができる。
【００２６】
次に、温度センサ１５の出力により自動運転について図６のフローチャート及び表１に基づいて以下に詳述する。温度センサ１５による処理槽内収納物の温度検出は定期的に行われており、その結果は、制御部２１内に載置された図示しない記憶手段に記憶される。また、制御部２１内には、記憶手段の出力に基づいて処理槽内収納物の温度変化を検出する図示しない温度変化検出手段が載置されている。
【００２７】
電源投入直後の処理槽内収納物の温度は０．２秒間隔で検出した５分間の測定値の平均値を基準温度とし、その後０．２秒間隔で検出した５分間の測定値の平均値との温度差を温度変化検出手段により検出（Ｓ１）する。温度変化検出手段が検出する温度変化の度合いは表１に示すように１０℃と２０℃の閾値が設定されている。温度変化検出手段が検出する温度変化の度合いが１０℃未満の小さい場合（Ｓ２のＹ）は、処理槽内収納物にヒータ１９の熱が奪われる量が少なくなる含水率が低い状態であるので、ヒータ１９の出力を抑えた弱モードで運転を行う（Ｓ３）。
【００２８】
また、温度変化検出手段が検出する温度変化の度合いが１０℃以上２０℃未満の標準的な場合（Ｓ４のＹ）は、処理槽内収納物にヒータ１９の熱が奪われる量が標準になる含水率が標準状態であるので、ヒータ１９の出力を標準にした中モードで運転を行う（Ｓ５）。また、温度変化検出手段が検出する温度変化の度合いが２０℃以上の大きい場合（Ｓ６のＹ）は、処理槽内収納物にヒータ１９の熱が奪われる量が多くなる含水率が高い状態であるので、ヒータ１９の出力を高めた強モードで運転を行う（Ｓ７）。この温度変化の度合いの検出は、この後５分間隔で継続して行われ、基準となる温度は処理槽内収納物の温度を検出する毎に更新される。そして、温度変化検出手段が検出する温度変化の度合いが１０℃か２０℃の閾値を跨ぐまで変化すると運転モードが自動的に切換わる。
【００２９】
また、各運転モードでの運転中に処理槽内収納部の温度が所定温度、例えば、７５℃を超えてしまった場合（Ｓ８のＹ）は、処理槽内収納部が乾燥気味で含水率が極端に低い場合であるので、これ以上の乾燥を防止するため運転を停止させる（Ｓ９）。そして、処理槽内収納物の温度が所定温度未満になるまでこの停止状態を保ち（Ｓ１０のＮ）、処理槽内収納物の温度が所定温度未満まで低下すると、処理槽内収納物の温度変化検出を再開すると共に、運転を再開する（Ｓ１０のＹ）。
【００３０】
このように構成された第１実施形態の生ごみ処理機は、処理槽内収納物の温度は含水率に応じて略一定に安定しており、処理槽内収納物の温度を検出することにより、処理槽内の温度変化の度合いを正確に検出することができるため、含水率センサを用いることなく、温度センサ１５という簡単な構成により、処理槽内の含水率を正確に推測することができると共に、含水率に応じた最適な制御を行うことができる。
【００３１】
処理槽内収納物の温度変化の度合いの判定に閾値を設定することにより、各温度変化の度合い毎のテーブルデータを記憶させておく必要がないため、制御部２１の記憶手段の容量を小型化することができる。
【００３２】
また、温度センサ１５は処理槽３の外壁に配設されているため、温度センサ１５に塵埃が付着することが防止され温度センサ１５の信頼性を向上させることができる。
【００３３】
また、温度センサ１５は撹拌翼１１の回転軌跡上に配設されているため、温度センサ１
５に対応する位置の処理槽内収納物が撹拌されないことによる処理槽内収納物の滞留を防ぐことができ、撹拌翼１１により常に均一に撹拌された処理槽内収納物の温度を検出することができるため、処理槽内収納物の温度検出の精度を向上させることができる。
【００３４】
尚、本発明の第１実施形態では、温度変化の度合いの閾値を１０℃と２０℃の２点に限定して設定したが、この構成に限定されるものではない。閾値を任意の温度に設定したり、３点以上設定してもよい。
【００３５】
また、本発明の第１実施形態では、温度変化の度合いを判定するために閾値を設定したが、この構成に限定されるものではない。閾値を設定することなく各温度変化の度合い毎のテーブルデータを記憶させ、温度変化の度合い毎に最適なヒータ１９の出力制御を行う構成にしてもよい。
【００３６】
（第２実施形態）
図７のフローチャート及び表２乃至表４は本発明の第２実施形態を示している。尚、第１実施形態と同一部品については同一符号を付して説明を省略する。第２実施形態の本体ケース１には外気温度を検出する図示しない外気温度センサが装着されている。処理槽内収納物の温度は外気の温度の影響を受けるため、外気温度センサが検出する外気温度に応じて処理槽内収納物の温度変化の度合いを判定する閾値を補正している。
【００３７】
電源投入直後の処理槽内収納物の温度を０．２秒間隔で検出した５分間の測定値の平均値を基準温度とし、その後０．２秒間隔で検出した５分間の測定値の平均値との温度変化の度合いを温度変化検出手段により検出（Ｓａ１）する。外気温度センサにより外気温度を検出して、外気温度が標準的な１５℃以上３０℃未満の場合には、表２に示すように、温度変化検出手段が検出する温度変化の度合いに１０℃と２０℃の閾値を設定する。また、外気温度が１５℃未満の寒い場合には、処理槽内収納物の温度は外気の影響により上昇し難くなるため、表３に示すように標準の閾値に対して夫々５℃低くした５℃と１５℃の閾値を設定する。また、外気温度が３０℃以上の暑い場合には、処理槽内収納物の温度は外気の影響により上昇し易くなるため、表４に示すように標準の閾値に対して夫々５℃高くした１５℃と２５℃の閾値を設定する（Ｓａ２）。
【００３８】
外気温度が１５℃以上３０℃未満で、温度変化の度合いが１０℃未満の小さい場合、あるいは、外気温度が１５℃未満で、温度変化の度合いが５℃未満の小さい場合、あるいは、外気温度が３０℃以上で、温度変化の度合いが１５℃未満の小さい場合には（Ｓａ３のＹ）、処理槽内収納物にヒータ１９の熱が奪われる量が少なくなる含水率が低い状態であるので、ヒータ１９の出力を抑えた弱モードで運転を行う（Ｓａ４）。
【００３９】
また、外気温度が１５℃以上で３０℃未満で、温度変化の度合いが１０℃以上２０℃未満の標準的な場合、あるいは、外気温度が１５℃未満で、温度変化の度合いが５℃以上１５℃未満の場合、あるいは、外気温度が３０℃以上で、温度変化の度合いが１５℃以上２５℃未満の場合には（Ｓａ５のＹ）、処理槽内収納物にヒータ１９の熱が奪われる量が標準になる含水率が標準状態であるので、ヒータ１９の出力を標準にした中モードで運転を行う（Ｓａ６）。
【００４０】
また、外気温度が１５℃以上で３０℃未満で、温度変化の度合いが２０℃以上の大きい場合、あるいは、外気温度が１５℃未満で、温度変化の度合いが１５℃以上の場合、あるいは、外気温度が３０℃以上で、温度変化の度合いが２５℃以上の場合には（Ｓａ７のＹ）、処理槽内収納物にヒータ１９の熱が奪われる量が多くなる含水率が高い状態であるので、ヒータ１９の出力を高めた強モードで運転を行う（Ｓａ８）。この温度変化の度合いの検出は、この後５分間隔で継続して行われ、基準となる温度は処理槽内収納物の温度を
検出する毎に更新される。そして、温度変化の度合いが閾値を跨ぐまで変化すると運転モードが自動的に切換わる。
【００４１】
また、各運転モードでの運転中に処理槽内収納部の温度が所定温度、例えば、外気温度が１５℃以上３０℃未満で、処理槽内収納物の温度が７５℃を超えている場合、あるいは、外気温度が１５℃未満で、処理槽内収納物の温度が７３℃を超えている場合、あるいは、外気温度が３０℃以上で、処理槽内収納物の温度が７７℃を超えている場合（Ｓａ９のＹ）は、処理槽内収納部が乾燥気味で含水率が極端に低い場合であるので、これ以上の乾燥を防ぐため運転を停止させる（Ｓａ１０）。そして、処理槽内収納物の温度が所定温度未満になるまでこの停止状態を保ち（Ｓａ１１のＮ）、処理槽内収納物の温度が所定温度未満まで低下すると、処理槽内の温度変化検出を再開すると共に、運転を再開する（Ｓａ１１のＹ）。
【００４２】
このようにして、外気温度センサにより外気温度を検出することによって、外気温度に影響される処理槽内収納物の温度を外気温度に応じて補正することができるため、より正確に処理槽内収納物の温度変化の度合いを検出することができ、より正確に処理槽内収納物の含水率を推測することができると共に、含水率に応じた最適な制御を行うことができる。
【００４３】
（第３実施形態）
図８のフローチャートは本発明の第３実施形態を示している。
【００４４】
電源投入直後の処理槽内収納物の温度を０．２秒間隔で検出した５分間の測定値の平均値を基準温度とし、その後０．２秒間隔で検出した５分間の測定値の平均値との温度差を温度変化検出手段により検出（Ｓｂ１）する。温度変化検出手段が検出する温度変化の度合いは表１に示すように１０℃と２０℃の閾値が設定されている。温度変化の度合いが１０℃未満の小さい場合（Ｓｂ２のＹ）は、処理槽内収納物にヒータ１９の熱が奪われる量が少なくなる含水率が低い状態であるので、ヒータ１９の出力を抑えた弱モードで運転を行う（Ｓｂ３）。
【００４５】
また、温度変化の度合いが１０℃以上２０℃未満の標準的な場合（Ｓｂ４のＹ）は、処理槽内収納物にヒータ１９の熱が奪われる量が標準になる含水率が標準状態であるので、ヒータ１９の出力を標準にした中モードで運転を行う（Ｓｂ５）。また、温度変化の度合いが２０℃以上の大きい場合（Ｓｂ６のＹ）は、処理槽内収納物にヒータ１９の熱が奪われる量が多くなる含水率が高い状態であるので、ヒータ１９の出力を高めた強モードで運転を行う（Ｓｂ７）。この温度変化の度合いの検出は、この後５分間隔で継続して行われ、基準となる温度は処理槽内収納物の温度を検出する毎に更新される。そして、温度変化の度合いが１０℃か２０℃の閾値を跨ぐまで変化すると運転モードが自動で切換わる。
【００４６】
また、各運転モードでの運転中に処理槽内収納部の温度が所定温度、例えば、７５℃を超えてしまった場合（Ｓｂ８のＹ）は、処理槽内収納部が乾燥気味で含水率が極端に低い場合であるので、これ以上の乾燥を防止するため運転を停止させる（Ｓｂ９）。そして、処理槽内収納物の温度が所定温度未満になるまでこの停止状態を保ち（Ｓｂ１０のＮ）、処理槽内収納物の温度が所定温度未満まで低下すると、運転を停止させる前よりも加熱手段の出力を低下させた運転（停止後モード運転）を行わせる（Ｓｂ１１）。
【００４７】
停止後モードでの運転は、投入扉９が開閉されなければこの運転を継続し（Ｓｂ１２のＮ）、投入扉９の開閉後に処理槽内収納物の温度が所定温度以下まで低下すると（Ｓｂ１３のＹ）停止後モードを解除（Ｓｂ１４）して処理槽内収納物の温度変化に応じた運転に戻る。停止後モードを設けることにより、処理槽内収納物の乾燥を抑制することができる
と共に、消費電力の低減化を図ることができる。
【００４８】
（第４実施形態）
図９のフローチャートは第４実施形態を示している。
【００４９】
投入扉９の開放直前の処理槽内収納物を０．２秒間隔で検出した５分間の測定値の平均値を基準温度（Ｓｃ１）とし、投入扉９閉塞後から所定時間（例えば４時間）経過後（Ｓｃ２のＹ）に０．２秒間隔で検出した５分間の測定値の平均値との温度変化の度合いを温度変化検出手段により検出（Ｓｃ３）する。温度変化検出手段が検出する温度変化の度合いは表１に示すように１０℃と２０℃の閾値が設定されている（Ｓｃ４）。温度変化の度合いが１０℃未満の小さい場合（Ｓｃ５のＹ）は、処理槽内収納物にヒータ１９の熱が奪われる量が少なくなる含水率が低い状態であるので、ヒータ１９の出力を抑えた弱モードで運転を行う（Ｓｃ６）。
【００５０】
また、温度変化の度合いが１０℃以上２０℃未満の標準的な場合（Ｓｃ７のＹ）は、処理槽内収納物にヒータ１９の熱が奪われる量が標準になる含水率が標準状態であるので、ヒータ１９の出力を標準にした中モードで運転を行う（Ｓｃ８）。また、温度変化の度合いが２０℃以上の大きい場合（Ｓｃ９のＹ）は、処理槽内収納物にヒータ１９の熱が奪われる量が多くなる含水率が高い状態であるので、ヒータ１９の出力を高めた強モードで運転を行う（Ｓｃ１０）。この温度変化の度合いの検出は次に投入扉９が開閉されるまで行われないため、その間は一定のモードでの運転が継続される。
【００５１】
また、各運転モードでの運転中に処理槽内収納部の温度が所定温度、例えば、７５℃を超えてしまった場合（Ｓｃ１１のＹ）は、処理槽内収納部が乾燥気味で含水率が極端に低い場合であるので、これ以上の乾燥を防止するため運転を停止させる（Ｓｃ１２）。そして、処理槽内収納物の温度が所定温度未満になるまでこの停止状態を保ち（Ｓｃ１３のＮ）、処理槽内収納物の温度が所定温度未満まで低下すると、運転を停止させる前よりも加熱手段の出力を低下させた運転（停止後モード運転）を行わせる（Ｓｃ１４）。
【００５２】
停止後モードでの運転は、投入扉９が開閉されるまではこの運転を継続し（Ｓｃ１５のＮ）、投入扉９の開閉後に処理槽内収納物の温度が所定温度以下まで低下すると（Ｓｃ１６のＹ）停止後モードを解除（Ｓｃ１７）して処理槽内収納物の温度変化に応じた運転に戻る。
【００５３】
このように構成された第４実施形態の生ごみ処理機は、投入扉９を開放する直前と、投入扉９閉塞後から所定時間経過後の処理槽内収納物の温度を検出するだけで、処理槽内収納物の温度変化の度合いを検出することができるため、多量の処理槽内収納物の温度データを記憶させる必要がなく、制御部２１の記憶手段の容量を小型化することができる。
【００５４】
尚、第４実施形態では、投入扉９の解放直前の処理槽内収納物の温度を基準となる温度に設定したが、この構成に限定されるものではない。投入扉９の開放直後の処理槽内収納物の温度を基準となる温度に設定した構成にしてもよい。即ち、生ごみを処理槽３内に投入する前の処理槽内収納物の温度を基準となる温度に設定すればよい。
【００５５】
（第５実施形態）
第５実施形態は、フローチャートには示していないが、処理槽内収納物の温度変化の度合いを検出する方法が第１実施形態乃至第４実施形態とは異なり、第１実施形態と第４実施形態を組み合わせた構成となっている。
【００５６】
第１実施形態では、電源投入直後から５分間隔で処理槽内収納物の温度変化の度合いを
継続して検出すると共に、基準となる温度を５分毎に更新し、第４実施形態では、投入扉９の開放直前の処理槽内収納物の温度を基準温度とし、投入扉９を閉じてから所定時間経過後の処理槽内収納物の温度との差により処理槽内収納物の温度変化の度合いを検出した。
【００５７】
第５実施形態は、電源投入時から５分間隔で処理槽内収納物の温度変化の度合いを継続して検出すると共に、基準となる温度を５分毎に更新して処理槽内収納物の温度変化検出を行う。また、途中で投入扉９が開放されると投入扉９の開放直前の処理槽内収納物の温度を基準温度として更新し、投入扉９を閉じてから所定時間経過後の処理槽内収納物の温度との差により処理槽内収納物の温度変化の度合いを検出する。その後、投入扉９が開閉されるまでは、５分間隔で処理槽内収納物の温度変化の度合いを継続して検出すると共に、基準となる温度を５分毎に更新して、処理槽内収納物の温度変化検出を行う。
【００５８】
即ち、第５実施形態は、投入扉９を閉じてから所定時間経過するまでの間は、処理槽内収納物の温度変化の度合いを検出しない構成になっている。処理槽３内へ生ごみを投入すると、所定時間経過するまでは新たな生ごみと担体２との不均一な混合状態によって処理槽内の温度分布は不均一になっている。こんな状態の処理槽内収納物の温度を検出してヒータ１９の出力を制御しても最適な制御は行われない虞がある。そこで、投入扉９を閉じてから所定時間経過後の処理槽内収納物の温度分布が略均一になった後の、処理槽内収納物の温度変化の度合いを連続して検出することができ、最適なヒータ１９の制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の第１実施形態の生ごみ処理機の外観斜視図である。
【図２】同生ごみ処理機の本体ケースを取り外した状態の外観斜視図である。
【図３】同生ごみ処理機の側断面図である。
【図４】同生ごみ処理機の断面図で、上方から見た状態を示す。
【図５】同生ごみ処理機の制御部のブロック図である。
【図６】同生ごみ処理機の制御を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態の生ごみ処理機の制御を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第３実施形態の生ごみ処理機の制御を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態の生ごみ処理機の制御を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第1実施形態の生ごみ処理機の温度変化の度合いの閾値を示す表である。
【図１１】本発明の第２実施形態の生ごみ処理機の温度変化の度合いの閾値を示す表で、外気温度が１５℃以上３０℃未満の場合を示す。
【図１２】本発明の第２実施形態の生ごみ処理機の温度変化の度合いの閾値を示す表で、外気温度が１５℃未満の場合を示す。
【図１３】本発明の第２実施形態の生ごみ処理機の温度変化の度合いの閾値を示す表で、外気温度が３０℃以上の場合を示す。
【符号の説明】
【００６０】
３    処理槽
８    投入口
９    投入扉
１０  撹拌軸
１１  撹拌翼
１５  温度センサ
１９  ヒータ（加熱手段）
２１  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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