(57)【要約】【課題】デジタル証明書をベースとしてユーザを特定し、不正アクセスの防止とユーザの管理レベルに応じた監視及び操作を可能にするビル管理システムを提供する。【解決手段】ビル内の設備を監視及び操作するビル管理装置４と、ビル管理装置４とＩＰ網３を介して接続される設備操作用端末２と、設備操作用端末２に、拡張情報としてビル管理装置４が監視及び操作する設備とその管理レベルが予め記憶されたデジタル証明書を配布すると共に、ビル管理装置４に利用者登録を行うアクセス管理センター１とを備え、ビル管理装置４は、ユーザに応じて監視及び操作する設備種別とその設備名を予め記憶したユーザ情報テーブルを有し、設備操作用端末２からのアクセス時にデジタル証明書から証明者名の会社名と氏名とを抽出し、ユーザ情報テーブルを参照して、利用権限のある設備の操作メニューを生成して設備操作用端末２に操作メニューの画面を表示させる。【選択図】図１
2005084731.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビル内の設備を監視及び操作するビル管理装置と、
前記ビル管理装置とＩＰ網を介して接続される設備操作用端末と、
前記設備操作用端末に、拡張情報として前記ビル管理装置が監視及び操作する設備とその管理レベルが予め記憶されたデジタル証明書を配布すると共に、前記ビル管理装置に利用者登録を行うアクセス管理センターと
を備え、
前記ビル管理装置は、ユーザに応じて監視及び操作する設備種別とその設備名を予め記憶したユーザ情報テーブルを有し、前記設備操作用端末からのアクセス時に前記デジタル証明書から証明者名の会社名と氏名とを抽出し、前記ユーザ情報テーブルを参照して、利用権限のある設備の操作メニューを生成して前記設備操作用端末に操作メニューの画面を表示させる
ビル管理システム。
【請求項２】
前記管理レベルとして、設備の状態を監視するための参照レベルと、設備を操作釦により操作可能にするための発停制御レベルが設定されていて、前記ビル管理装置は、前記管理レベルに応じて操作メニューに表示する設備項目の表示形態を変える
請求項１記載のビル管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、Ｗｅｂ機能を用いてビル設備の状態監視及び操作を行うビル管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のビル管理システムにおいて、テナント別に設備の監視及び操作項目を制限する必要がある場合に、テナント毎にＷｅｂページを用意してテナント特定のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）をアクセスする方式のものがある。
【０００３】
また、利用者識別コードの他にアクセスする端末構成情報によるチェックを介入させることにより利用者識別コードが第三者に漏洩した場合でも機密情報の漏洩を防止するものがある（例えば、特許文献１参照）。さらに、電子証明書を用いてインターネットに接続可能にするものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３２８１２０号公報（第３頁）
【特許文献２】特開２００２−２１７８９９号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、テナント毎にＷｅｂページを用意してテナント特定のＵＲＬをアクセスする方式のものは、他のテナントが当該テナントのＵＲＬを知ると、他のテナントからもアクセス可能になるという欠点があった。また、上述した端末構成情報として、パスワードを用い、ＵＲＬへのアクセスをパスワードによって制限する場合があるが、パスワードによるセキュリティレベルはあまり高いものとは言えない。すなわち、ユーザ名やパスワードによるユーザ識別では高いセキュリティ性が期待できず、ユーザ側でもパスワードを入力する手間が生じることになる。
【０００６】
この発明は上述した点に鑑みてなされたもので、デジタル証明書をベースとしてユーザを特定し、不正アクセスの防止とユーザの設備管理レベルに応じた監視及び操作を可能にすることができるビル管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係るビル管理システムは、ビル内の設備を監視及び操作するビル管理装置と、前記ビル管理装置とＩＰ網を介して接続される設備操作用端末と、前記設備操作用端末に、拡張情報として前記ビル管理装置が監視及び操作する設備とその管理レベルが予め記憶されたデジタル証明書を配布すると共に、前記ビル管理装置に利用者登録を行うアクセス管理センターとを備え、前記ビル管理装置は、ユーザに応じて監視及び操作する設備種別とその設備名を予め記憶したユーザ情報テーブルを有し、前記設備操作用端末からのアクセス時に前記デジタル証明書から証明者名の会社名と氏名とを抽出し、前記ユーザ情報テーブルを参照して、利用権限のある設備の操作メニューを生成して前記設備操作用端末に操作メニューの画面を表示させるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のビル管理システムによれば、デジタル証明書をベースとしてユーザを特定し、不正アクセスの防止とユーザの設備管理レベルに応じた監視及び操作を可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は、この発明の実施の形態に係るビル管理システムの全体構成を示すブロック図である。図１に示すように、アクセス管理センター１とパーソナルコンピュータでなるユーザの設備操作用端末２は、ＩＰ網３を介して監視及び操作対象ビルのビル管理装置５に接続されている。
【００１０】
アクセス管理センター１は、ユーザからの利用申込みに応じてデジタル証明書を発行すると共に、ビル管理装置４に対して利用者登録を行い、登録後は、ユーザ（アクセス管理者）に対して登録通知を行いユーザの設備操作用端末２にデジタル証明書を配布する。設備操作用端末２は、配布されたデジタル証明書を用いてビル管理装置４にアクセスすることで、ビル管理装置４により基本認証が行われ、その認証に基づいてアクセス権に応じた操作画面が送信されるようになされている。なお、監視及び操作対象ビルは、Ａビルの他、Ｂビル、Ｃビル、Ｄビル等複数のビルを監視及び操作対象とすることができる。
【００１１】
図２は、デジタル証明書の内容を示すものである。図２に示すデジタル証明書は、ＩＴＵ（International Telecommunications Union：国際電気通信連合電気通信標準化部門）が定めたデジタル証明書の標準仕様であるX.509v3という書式に従うもので、アクセス管理センター１により、証明書の基本情報となるバージョン情報、証明書番号、署名アルゴリズム、証明書の証明者情報、証明書有効期限、証明書が証明する対象の情報としての証明者（本人）名、証明書に含まれる公開鍵情報、この証明書を使って何が証明できるかの情報が書き込まれるVer.2の拡張情報、Ver.3の拡張情報、証明書発行局である認証局の署名が予め書き込まれて、各設備操作用端末２に配布される。
【００１２】
ここで、デジタル証明書の証明者（本人）名の欄には、例えば会社名と氏名が記載される。また、Ver.3の拡張情報の欄には、図３に示すように、拡張フィールド識別子の欄に、ビル管理装置４が監視及び操作する設備種目が状態参照か発停制御かのいずれかの情報と共に書き込まれ、解釈の必須度欄には必須か非必須かの情報が書き込まれ、拡張フィールドの値の欄には、管理レベルとして、拡張フィールド識別子の欄に書き込まれた設備に対する状態参照と発停制御のいずれかの情報を「許可」とするのかまたは「非許可」とするのかの管理レベルが書き込まれて設定されている。
【００１３】
また、図４は、前記ビル管理装置４に予め格納されるユーザ情報テーブルを示す図である。図４に示すように、ユーザ情報テーブルには、ユーザの「会社名」と「氏名」、これに応じて監視及び操作する「設備種別」とその具体的な「設備」が予め記憶されており、ビル管理装置４は、設備操作用端末２からのアクセス時にデジタル証明書から証明者名の「会社名」と「氏名」とを抽出し、前記ユーザ情報テーブルを参照して、利用権限のある設備の操作メニューを生成して設備操作用端末２に操作メニューの画面を表示させるようになされている。
【００１４】
ビル管理装置４により生成される操作メニューとして、図５に示すように、操作メニューには、「１Ｆ照明ａ」の設備に対して、「ＯＮ」と「ＯＦＦ」操作釦が表示され発停制御の権限が与えられ、「３Ｆ空調ａ」の設備に対して、状態がＯＦＦであることのみが表示され参照のみの権限が与えられる。このようにして、管理レベルに応じて操作メニューに表示する設備項目の表示形態を変えることができる。
【００１５】
次に、上記構成を備えるビル管理システムの動作について図５に示すタイムチャートを参照して説明する。まず、ユーザの設備操作用端末２は、ブラウザから設備操作用ＵＲＬを指定し、事前に配布されたデジタル証明書を提出することで、ＩＰ網３を介して監視対象ビルのビル管理装置４にアクセス要求する。
【００１６】
ビル管理装置４は、提出されたデジタル証明書がアクセス許可になっているか否かをチェックする。チェック結果、ＮＧの場合は、アクセス非許可を表示するＷｅｂ表示ページを生成し、設備操作用端末２に送信する。他方、提出されたデジタル証明書が事前に利用者登録されたものと一致しチェック結果ＯＫとなった場合には、当該デジタル証明書中の証明者（本人）名の欄に記載されているユーザの「会社名」と「氏名」等を抽出すると共に、図３に示すVer.3の拡張情報を抽出し、図４に示すユーザ情報テーブルを参照して、デジタル証明書に記載されているユーザの利用権限をチェックし、設備操作用端末２に表示させる図３に示す操作メニューを生成する。そして、生成された操作メニューのＷｅｂ表示ページをＩＰ網３を介して設備操作用端末２に送信して表示させる。
【００１７】
例えば、図３に示すデジタル証明書中のVer.3の拡張情報の例には、拡張フィールド識別子の欄に記載された「空調設備（状態参照）」、「電源設備（状態参照）」、「照明設備（状態参照）」のみが対応する拡張フィールドの値の欄に「許可」となっており、これらの設備項目について当該デジタル証明書のユーザに利用権限が与えられている。
【００１８】
さらに、図４には利用権限が与えられた設備種目の具体的な設備名が設定されていて、例えば、「会社名」が「Ａ社」、「氏名」が「Ｚ氏」のユーザに対しては、空調の設備項目の具体的な設備名として、「１Ｆ−１」、「１Ｆ−２」が、電源の設備項目の具体的な設備名として、「１Ｆ−ＣＢ１」が、照明の設備項目の具体的な設備名として、「１Ｆ−１」「１Ｆ−２」がそれぞれ設定されており、これら具体的な設備名に対して状態参照が可能な操作メニューが生成される。
【００１９】
なお、図３では、操作メニューとして状態参照部分だけが生成されているが、例えば、図３に示すデジタル証明書中のVer.3の拡張情報の例において、拡張フィールド識別子の「空調設備（発停制御）」に対応する拡張フィールドの値の欄に「許可」が与えられている場合、つまり発停制御の権限が与えられる場合には、例えば、図５に示すように、操作メニューには、「１Ｆ照明ａ」の設備に対して、「ＯＮ」と「ＯＦＦ」操作釦が表示され発停制御の権限が与えられ、「３Ｆ空調ａ」の設備に対して、状態がＯＦＦであることのみが表示され参照のみの権限が与えられるようにしてもよい。このようにして、管理レベルに応じて操作メニューに表示する設備項目の表示形態を変えることができる。
【００２０】
このようにして、ビル管理装置４により、利用権限がある設備のみ操作できるメニューがＷｅｂ表示ページとして生成され、設備操作用端末２に送信されて、設備操作用端末２に設備操作メニューの画面が表示される。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
この発明によれば、デジタル証明書をベースにしてユーザを特定し、ユーザの管理レベルに応じた監視及び操作が可能な設備項目のみをメニュー表示することができ、不正アクセスの防止及びメニュー表示の制限に対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の実施の形態に係るビル管理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】デジタル証明書の内容を示す図である。
【図３】デジタル証明書中のVer.3の拡張情報の例を示す図である。
【図４】ビル管理装置４に予め格納されるユーザ情報テーブルを示す図である。
【図５】操作メニューを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態に係るビル管理システムの動作を説明するタイムチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１  アクセス管理センター、２  設備操作用端末、３  ＩＰ網、４  ビル管理装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005084731.tif 000007
【図６】
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