(57)【要約】【解決手段】大地３に掘削された掘削穴２と、該掘削穴に配設された支持体１と、該支持体に接触して設置された接地極Ｐと、該接地極に接続された接地線７とにより、接地装置Ａを構成したものである。【構成】接地装置を、大地に掘削された掘削穴と、該掘削穴に配設された支持体と、該支持体に接触して設置された接地極と、該接地極に接続された接地線とにより構成したので、接地棒等が打設困難な場所にも、容易に、且つ、安価に、接地装置を配設することができる。【選択図】図１
2005093094.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
大地に掘削された掘削穴と、該掘削穴に配設された支持体と、該支持体に接触
して設置された接地極と、該接地極に接続された接地線とから構成されているこ
とを特徴とする接地装置。
【請求項２】
接地極を、大地に形成された凹部に配設するとともに、前記凹部が土壌で埋め
戻されていることを特徴とする請求項１に記載の接地装置。
【請求項３】
接地極と該接地極に接続された接地線とが、導電性コンクリートにより覆われ
ていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の接地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器等を接地するための接地装置に関し、特に支持体に設置さ
れた設備機器等を接地する接地装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配電線路の電柱や通信線路の通信柱等の支持体の上部に取り付けられた設備機
器等は、安全保護上から接地をすることが必要である。そして、特許文献１に開
示されているように、従来の接地装置においては、支持体の上部に取り付けられ
た設備機器等は、該設備機器等に接続された絶縁接地線を、大地側に下ろして、
支持体から離れた位置に設けた接地装置に接続して、設備機器等に接地を施して
いた。
【特許文献１】特開２００２−１８６１６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電柱や通信柱等の支持体には、複数の設備機器等が取り付けら
ており、設備機器の管理者も、それぞれ相違するとともに、設備機器等の機能の
観点からも、複数の接地を共通接地することは、共通接地に伴う管理者の了解や
影響調査等を行う等の際に大掛かりの手間の掛かるという問題を有していた。
【０００４】
また、新たに支持体を設置する場合には、設置時に掘削した掘削穴に、又は、
その近傍に、接地棒を打設し、若しくは、接地低減材を併設して接地装置を構築
していた。特に、新たに追加設置する設備機器等の接地で、新たに接地装置を配
設する場合には、交通を遮断したりしなければならない場合が生じたり、また、
限られた狭い敷地での施工に困難を伴うとともに、接地場所の大地抵抗率が高く
、所定の抵抗値が得られない場合は、更なる大掛かりな掘削等の工事が必要とな
るという問題を有していた。
【０００５】
本発明の目的は、上述した従来の接地装置が有する課題を解決することにある
。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した目的を達成するために、第１には、接地装置を、大地に掘
削された掘削穴と、該掘削穴に配設された支持体と、該支持体に接触して設置さ
れた接地極と、該接地極に接続された接地線とにより構成したものであり、第２
には、接地極を、大地に形成された凹部に配設するとともに、凹部を土壌で埋め
戻したものであり、第３には、接地極と該接地極に接続された接地線とを、導電
性コンクリートにより覆ったものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、上述した構成を有しているので、以下に記載する効果を奏すること
ができる。
【０００８】
接地装置を、大地に掘削された掘削穴と、該掘削穴に配設された支持体と、該
支持体に接触して設置された接地極と、該接地極に接続された接地線とにより構
成したので、接地棒等が打設困難な場所にも、容易に、且つ、安価に、接地装置
を配設することができる。
【０００９】
接地極を、大地に形成された凹部に配設するとともに、凹部を土壌で埋め戻し
すことにより、接地極を、大地中に配置したので、水分のある土壌の湿った状態
に設置された支持体の比抵抗が低いことを利用して、容易に所定の接地抵抗が得
られるとともに、接地工事も大幅に簡略され、従って、工事期間を短縮化するこ
とができ、ひいては、安価な接地装置を提供することができる。
【００１０】
舗装道路等に設置された既設の支持体の場合でも、大地を掘削することなく、
支持体の地上部分に、接地極を配置することができるので、接地装置を、容易に
、且つ、安価に、配設することができる。また、接地極を、導電性コンクリート
で覆うようにしたので、地上部分に配設したにもかかわらず安定した低抵抗の接
地抵抗値を得ることができる。
【実施例】
【００１１】
以下に、本発明の実施例について説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、
何ら、本実施に限定されるものではない。
【００１２】
最初に、新たな支持体の建立と同時に本発明の接地装置を配設する場合につい
て説明する。
【００１３】
図１において、１は、電力線路用の配電線路や通信線路用の通信線路等の支持
体であり、近年では、専用線路でなく、電力線路や通信線路が同一の線路柱に併
設されていることも多い。本実施例においては、支持体として、コンクリート製
のコンクリート柱を用いて説明をする。なお、被接地体の接地対象物である電気
機器の設備器機等は、支持体としてのコンクリート柱１の上部に取り付けられる
ことになるが、図１には、このような電気機器の設備器機等は、図示されていな
い。
【００１４】
２は、大地３に掘削された掘削穴であり、この掘削穴２に、コンクリート柱１
を設置し、掘削穴２の掘削時に掘り起こされた土壌４を、コンクリート柱１が設
置された掘削穴２に所定の深さまで埋め戻し、掘削穴２の上部に凹部５を形成す
る。
【００１５】
次に、掘削穴２の上部に形成された凹部５内に位置するコンクリート柱１の外
周面に、所定の幅及び長さを有する線又は帯状等の金属緊諦体６を巻き付ける。
金属緊諦体６は、バンド状のものであってもよく、また、線や帯等を複数巻きし
て所定の幅を得るようにしてもよい。
【００１６】
７は、接地線であり、接地線７は、金属緊諦体６に電気的に接続されており、
コンクリート柱１の上部に取付けられた図示しない設備機器等が、接地線７を介
して、金属緊諦体６に電気的に接続されている。
【００１７】
８は、コンクリート柱１と金属緊諦体６との接触を密接に強固に取り付けると
ともに、大地３と金属緊諦体６との接触を良好にし、更には、金属緊諦体６の腐
食をも防止するために、金属緊諦体６が取り付けられたコンクリート柱１の周囲
に施工された導電性コンクリートである。
【００１８】
上述したように、支持体としてのコンクリート柱１と金属緊諦体６とにより、
接地極Ｐを構成し、更に、導電性コンクリート８を、接地極Ｐを包み込むように
して施工し、その後、凹部５に土壌４を埋め戻して接地装置Ａを構成する。なお
、９は、コンクリート柱１に取り付けた抑えバンドであり、金属緊諦体６に取り
付けた接地線７が、金属緊諦体６から抜け出て外れることを防止するための接地
線押さえとして機能するものである。
【００１９】
次に、図２を用いて、既設のコンクリート柱１に、本発明の接地装置Ａを配設
する場合について説明をする。なお、図１と同一の構成部材については、同一の
符号が付されているとともに、その詳細な説明は省略する。
【００２０】
既設のコンクリート柱１の周辺に、土壌４を掘削して、地表ＧＬより、所定の
深さ及び幅の掘削穴２からなる凹部５を構成する。コンクリート柱１への金属緊
諦体６を介しての接地線７の取り付けや導電性コンクリート８の施工や抑えバン
ド９によるコンクリート柱１への接地線７の取り付け等については、上述した実
施例と同じであるので、詳細な説明は省略する。このようにして、既設のコンク
リート柱１へ設置装置Ａを配設する。
【００２１】
上述したように構成した接地装置Ａを用いた実験では、大地抵抗率が、２５０
Ω・ｍ程度、コンクリート柱１の直径が４５ｃｍ程度、金属緊諦体６の幅が１．
２ｃｍで１回巻きの場合、接地抵抗は、約６０Ωであった。この値は、一辺が９
０ｃｍ四方の銅板を、深さ１００ｃｍ程度に埋設した時の接地抵抗の値に相当す
るものである。なお、上記実験と同じ場所で、１５０ｃｍの長さの接地棒を打設
して測定したところ、接地抵抗は、１５０Ωであった。
【００２２】
図３は、本発明の他の実施例であり、この実施例においては、接地装置Ａが、
地表ＧＬより上に配設されている。なお、図１と同一の構成部材については、同
一の符号が付されているとともに、その詳細な説明は省略する。
【００２３】
埋設建立されたコンクリート柱１の大地３の地表ＧＬから露出している部分の
外周面に、金属緊諦体６を、１回以上、巻き付けるとともに、金属緊諦体６に接
地線７を電気的に接続する。また、上述した実施例と同様に、抑えバンド９を用
いて、接地線７を、コンクリート柱１に押さえ付ける。次いで、金属緊諦体６や
抑えバンド９の位置を越える程度の高さを有するとともに、コンクリート柱１の
外径よりも大径の金属等からなる円筒状の金属枠体１０を、コンクリート柱１の
周囲に設置する。その後、コンクリート柱１と金属枠体１０との間に、導電性コ
ンクリート８を施工して、コンクリート柱１と金属緊諦体６や抑えバンド９とを
蜜に接触するようして、接地装置Ａを構成する。なお、１１は、コンクリート柱
１に、金属緊諦体６を、複数回、巻き付けた際に、上下方向に位置する金属緊諦
体６同士を、所定の位置に固定する固定金具である。
【００２４】
図３に示されているように、本接地装置Ａは、地表ＧＬより上方に位置するコ
ンクリート柱１に配設することもできるが、できるだけ地表ＧＬ又は大地３に埋
設するように配設する方が好ましい。図３に示されている実施例は、特に、コン
クリート等で舗装され、掘削穴２の形成が困難な場合に適している。また、既設
の支持体１への接地装置Ａの設置に適している。
【００２５】
金属緊諦体６の材質としては、ステンレスや銅や鉄、更に、チタン材を含むと
ともに、金属線に、導電性被覆を有する導電被覆導線も含むものである。
【００２６】
また、図３に示されている接地装置Ａにおいて、コンクリート柱１と金属枠体
１０との間に施工される導電性コンクリート８に、ベントナイトや保水性ポリマ
ー等の保水材を添加してもよい。このような保水材を加えることにより、接地装
置Ａを、地表ＧＬより上に設置したにも係わらず、大地３中に設置した場合と略
同様の接地抵抗が得られる。
【００２７】
更に、本発明の接地装置Ａは、電気設備技術基準の使用電圧が３００ボルト以
下で、接地抵抗が１００Ω以下の接地に適用する設備機器等の基台、筐体及び金
属管等のＤ種接地に特に適しているが、他の種類の接地に用いてもよい。
また、接地極を導電コンクリートを介して大地と広く接触できるので、接地抵抗
の低減がさらに図られる。
【００２８】
上述したように、設備機器等が取り付けられた支持体１の下部の掘削穴２に凹
部５を形成し、この凹部５内に位置する支持体１の外周面に接地極Ｐを配設する
とともに、支持体１と接地極Ｐとを導電性コンクリート８で覆って、接地装置Ａ
を構成するようにしたので、所定の接地抵抗が簡易に容易に得られ、大掛かりな
工事を必要としない。
【００２９】
また、掘削が容易にできない施工場所の場合には、地表ＧＬより上に位置する
、地表に露出ている支持体１の外周面に、接地極Ｐを配設するように構成したの
で、大地を掘削することなく、接地装置Ａを容易に、且つ、安価に、配設するこ
とができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、本発明の接地装置の正面図である。
【図２】図２は、本発明の接地装置の他の実施例の正面図である。
【図３】図３は、本発明の接地装置の更に他の実施例の一部断面を含む正面図である。
【符号の説明】
【００３１】
Ａ・・・・・・・・・・接地装置
Ｐ・・・・・・・・・・接地極
１・・・・・・・・・・支持体
３・・・・・・・・・・大地
５・・・・・・・・・・凹部
６・・・・・・・・・・金属緊諦体
７・・・・・・・・・・接地線
８・・・・・・・・・・導電性コンクリート
【図１】
2005093094.tif 000003
【図２】
2005093094.tif 000004
【図３】
2005093094.tif 000005