(57)【要約】【課題】コンピュータを用いて、新たなビジネスモデルの創出を支援すること。【解決手段】本発明は、公開された特許情報と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づき、コンピュータを用いてビジネスモデルの創出を支援する方法であって、情報取得部１６が、予め指定した特定ビジネスに関連する情報を公開特許情報データベース１０および一般情報データベース１２から取得し、コード番号付与部２２に出力する。一方、ビジネスモデルにおける各業務には予め固有のコード番号が決められ、このコード番号が対応する業務に関連付けられてコード番号格納部１８に格納されている。コード番号付与部２２は、情報取得部１６によって取得された情報を、コード番号格納部１８に格納された情報に基づいて業務別に分類し、分類した各業務に対してコード番号を付与する。これによって、コンピュータを用いた様々なデータ分析を可能とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公開された特許情報と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいてビジネスモデルの創出を支援するシステムであって、
予め指定した特定ビジネスに関連する業務情報を前記公開情報から取得し、取得した業務情報を、予め定めた業務別に分類する情報分類手段を備えたことを特徴とするビジネスモデル創出支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載のビジネスモデル創出支援システムにおいて、
前記各業務にそれぞれ固有のコード番号を定義しておき、前記情報分類手段によって分類された各業務情報に対して対応するコード番号を付与するコード番号付与手段を備えたことを特徴とするビジネスモデル創出支援システム。
【請求項３】
公開された特許情報と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいてビジネスモデルの創出を支援するシステムであって、
予め指定した特定ビジネスに関連するビジネスニーズ情報を前記公開情報から取得するニーズ情報取得手段と、
前記ニーズ情報取得手段によって取得されたビジネスニーズ情報を解決しうる技術シーズ情報を前記公開情報から取得するシーズ情報取得手段と、
前記ニーズ情報取得手段によって取得された各ビジネスニーズ情報からなる第１の項目群と、前記シーズ情報取得手段によって取得された各技術シーズ情報からなる第２の項目群とから構成されてなる２次元のマトリクステーブルを作成するテーブル作成手段と、
前記第１の項目群のうちの何れかの項目と、前記第２の項目群のうちの何れかの項目との組み合わせから決定される前記マトリクステーブル内の２次元位置に、対応する公開情報に関する任意の情報を割り付ける情報割付手段と
を備えたことを特徴とするビジネスモデル創出支援システム。
【請求項４】
公開された特許情報と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいてビジネスモデルの創出を支援するシステムであって、
予め指定した特定ビジネスに関連する業務情報を前記公開情報から取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段よって取得された業務情報を、各ビジネスモデルの特徴が具現化されるテンプレートに、テキストマイニング手法を用いて割り付けるテンプレート割付手段と
を備えたことを特徴とするビジネスモデル創出支援システム。
【請求項５】
公開された特許情報と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいてビジネスモデルの創出を支援するシステムであって、
予め指定した特定ビジネスに関連する業務情報を前記公開情報から取得し、取得した業務情報を、予め定めた業務別に分類する情報分類手段と、
前記各業務にそれぞれ固有のコード番号を定義しておき、前記情報分類手段によって分類された各業務情報に対して対応するコード番号を付与するコード番号付与手段と、
前記情報分類手段によって分類された業務情報およびこの業務情報に対応して前記コード番号付与手段によって付与されたコード番号を、各ビジネスモデルの特徴が具現化されるテンプレートに、テキストマイニング手法を用いて割り付けるテンプレート割付手段と
を備えたことを特徴とするビジネスモデル創出支援システム。
【請求項６】
公開された特許情報と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいてビジネスモデルの創出を支援するシステムであって、
予め指定した特定ビジネスに関連するビジネスニーズ情報を前記公開情報から取得するニーズ情報取得手段と、
前記ニーズ情報取得手段によって取得されたビジネスニーズ情報を解決しうる技術シーズ情報を前記公開情報から取得するシーズ情報取得手段と、
前記ニーズ情報取得手段によって取得された各ビジネスニーズ情報からなる第１の項目群と、前記シーズ情報取得手段によって取得された各技術シーズ情報からなる第２の項目群とから構成されてなる２次元のマトリクステーブルを作成するテーブル作成手段と、
前記第１の項目群のうちの何れかの項目と、前記第２の項目群のうちの何れかの項目との組み合わせから決定される前記マトリクステーブル内の２次元位置に、対応する公開情報に関する任意の情報を割り付ける情報割付手段と、
予め指定した特定ビジネスに関連する業務情報を前記公開情報から取得し、取得した業務情報を、予め定めた業務別に分類する情報分類手段と、
前記各業務にそれぞれ固有のコード番号を定義しておき、前記情報分類手段によって分類された各業務情報に対して対応するコード番号を付与するコード番号付与手段と、
前記情報割付手段によって前記２次元位置に割り付けられた情報に、前記コード番号付与手段によって付与されたコード番号のうち対応するコード番号を付加するコード番号付加手段と、
前記２次元位置に割り付けられた情報を、各ビジネスモデルの特徴が具現化されるテンプレートに、テキストマイニング手法を用いて割り付けるテンプレート割付手段と
を備えたことを特徴とするビジネスモデル創出支援システム。
【請求項７】
請求項４または請求項５に記載のビジネスモデル創出支援システムにおいて、
前記テンプレート割付手段は、
前記業務情報に含まれる文章、または前記文章に含まれる単語の意味を考慮した重み付けを前記各業務情報毎に行い、この結果に基づいて、当該業務情報を前記テンプレート上に割り付ける場所を決定するようにしたことを特徴とするビジネスモデル創出支援システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のうちの何れか１項に記載のビジネスモデル創出支援システムにおいて、
前記公開情報を、前記特許情報のみをしたことを特徴とするビジネスモデル創出支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビジネスモデル創出支援システムに係り、更に詳しくは、公開された特許文献と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいて、ビジネスの業務の形態を分析し、開発目的とする新たなビジネスモデルの創出を支援する情報を提供するビジネスモデル創出支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩＴ技術の進歩によって、パソコンやインターネットによってなされる新たなビジネスモデルが数多く生み出されている（例えば、下記特許文献１乃至６参照）。また、既存のビジネスモデルに対しても、ＩＴ技術を適用できる業務については、それを適用することによる更なる業務の効率化、ひいては省力化を図る努力もまた日夜なされている。
【特許文献１】特開２００１−２９７１７９
【特許文献２】特開２００１−３０６７８２
【特許文献３】特開２００３−１６７８９３
【特許文献４】特開２００２−２９７６３６
【特許文献５】特開２００２−１６９８８１
【特許文献６】特開２００２−０７３９６３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような従来のビジネスモデルには、以下のような問題がある。
【０００４】
すなわち、新たなビジネスモデルを創出するにあたり最も困難なことは、どの業務にＩＴ技術を適用することが効率的であるかを判断することである。これには、ビジネスにおける各業務の形態と内容を的確に把握することが不可欠となる。
【０００５】
しかしながら、ビジネスにおける各業務の形態と内容を把握することは、従来、大部分が人間の判断によって行われてきており、その手法、判断基準もまちまちであり、定型化された共通認識的な情報として把握されることは希である。したがって、ビジネスにおける各業務に対する認識が個人個人によってバラバラであるので、各業務の形態と内容が的確に把握されているとは言い難い状況にある。また、効率的にビジネスモデルを創出する方法も確立されていないため、一般的にビジネスモデルを考案し創出する作業が試行錯誤を繰り返したり、最適なビジネスモデルを的確に創出することが困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、公開された特許文献と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいて、コンピュータを用いてビジネスの業務の形態や内容を分析し、その分析結果に基づいて、開発目的とする新たなビジネスモデルの創出を支援する情報を摘出することが可能なビジネスモデル創出支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明では、以下のような手段を講じる。
【０００８】
すなわち、請求項１の発明は、公開された特許情報と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいてビジネスモデルの創出を支援するシステムであって、予め指定した特定ビジネスに関連する業務情報を公開情報から取得し、取得した業務情報を、予め定めた業務別に分類する情報分類手段を備えたことを特徴とする。
【０００９】
従って、請求項１の発明のビジネスモデル創出支援システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、特定ビジネスに関連する様々な業務情報を把握することができる。これら業務情報は、特許情報からの取得が有効であるが、殆どの特許は、その出願から１年６か月を経過した後に公開される。このため、特許情報のみならず、一般情報からも特定ビジネスに関連する業務情報を取得することによって、特許情報のみからでは把握できない業務情報を補完することが可能となる。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明のビジネスモデル創出支援システムにおいて、各業務にそれぞれ固有のコード番号を定義しておき、情報分類手段によって分類された各業務情報に対して対応するコード番号を付与するコード番号付与手段を備えたことを特徴とする。
【００１１】
従って、請求項２の発明のビジネスモデル創出支援システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、公開情報から取得した業務情報をコード番号で分類することによって、コンピュータを用いてこの業務情報に対して行われる様々なデータ処理の効率化を図ることが可能となる。
【００１２】
請求項３の発明は、公開された特許情報と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいてビジネスモデルの創出を支援するシステムであって、予め指定した特定ビジネスに関連するビジネスニーズ情報を公開情報から取得するニーズ情報取得手段と、ニーズ情報取得手段によって取得されたビジネスニーズ情報を解決しうる技術シーズ情報を公開情報から取得するシーズ情報取得手段と、ニーズ情報取得手段によって取得された各ビジネスニーズ情報からなる第１の項目群と、シーズ情報取得手段によって取得された各技術シーズ情報からなる第２の項目群とから構成されてなる２次元のマトリクステーブルを作成するテーブル作成手段と、第１の項目群のうちの何れかの項目と、第２の項目群のうちの何れかの項目との組み合わせから決定されるマトリクステーブル内の２次元位置に、対応する公開情報に関する任意の情報を割り付ける情報割付手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
従って、請求項３の発明のビジネスモデル創出支援システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、着目している特定ビジネスに関するニーズ情報と、それに対する技術シーズ情報とを的確に把握することができる。これによって、新たなビジネスモデルを創出するためのヒントを得ることが可能となる。
【００１４】
請求項４の発明は、公開された特許情報と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいてビジネスモデルの創出を支援するシステムであって、予め指定した特定ビジネスに関連する業務情報を公開情報から取得する情報取得手段と、情報取得手段よって取得された業務情報を、各ビジネスモデルの特徴が具現化されるテンプレートに、テキストマイニング手法を用いて割り付けるテンプレート割付手段とを備えたことを特徴とする。
【００１５】
従って、請求項４の発明のビジネスモデル創出支援システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、着目している特定ビジネスにおける各業務がどのような形態でなされているのかを視覚的に把握することができる。これによって、開発目的とする新たなビジネスモデルを創出するためのヒントを得ることが更に容易となる。
【００１６】
請求項５の発明は、公開された特許情報と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいてビジネスモデルの創出を支援するシステムであって、予め指定した特定ビジネスに関連する業務情報を公開情報から取得し、取得した業務情報を、予め定めた業務別に分類する情報分類手段と、各業務にそれぞれ固有のコード番号を定義しておき、情報分類手段によって分類された各業務情報に対して対応するコード番号を付与するコード番号付与手段と、情報分類手段によって分類された業務情報およびこの業務情報に対応してコード番号付与手段によって付与されたコード番号を、各ビジネスモデルの特徴が具現化されるテンプレートに、テキストマイニング手法を用いて割り付けるテンプレート割付手段とを備えたことを特徴とする。
【００１７】
従って、請求項５の発明のビジネスモデル創出支援システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、着目している特定ビジネスにおける各業務がどのような形態でなされているのかを視覚的に把握することができる。これによって、開発目的とする新たなビジネスモデルを創出するためのヒントを得ることが更に容易となる。
【００１８】
請求項６の発明は、公開された特許情報と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいてビジネスモデルの創出を支援するシステムであって、予め指定した特定ビジネスに関連するビジネスニーズ情報を公開情報から取得するニーズ情報取得手段と、ニーズ情報取得手段によって取得されたビジネスニーズ情報を解決しうる技術シーズ情報を公開情報から取得するシーズ情報取得手段と、ニーズ情報取得手段によって取得された各ビジネスニーズ情報からなる第１の項目群と、シーズ情報取得手段によって取得された各技術シーズ情報からなる第２の項目群とから構成されてなる２次元のマトリクステーブルを作成するテーブル作成手段と、第１の項目群のうちの何れかの項目と、第２の項目群のうちの何れかの項目との組み合わせから決定されるマトリクステーブル内の２次元位置に、対応する公開情報に関する任意の情報を割り付ける情報割付手段と、予め指定した特定ビジネスに関連する業務情報を公開情報から取得し、取得した業務情報を、予め定めた業務別に分類する情報分類手段と、各業務にそれぞれ固有のコード番号を定義しておき、情報分類手段によって分類された各業務情報に対して対応するコード番号を付与するコード番号付与手段と、情報割付手段によって２次元位置に割り付けられた情報に、コード番号付与手段によって付与されたコード番号のうち対応するコード番号を付加するコード番号付加手段と、２次元位置に割り付けられた情報を、各ビジネスモデルの特徴が具現化されるテンプレートに、テキストマイニング手法を用いて割り付けるテンプレート割付手段とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
従って、請求項５の発明のビジネスモデル創出支援システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、着目している特定ビジネスにおける各業務がどのような形態でなされているのかを視覚的に把握することができる。これによって、開発目的とする新たなビジネスモデルを創出するためのヒントを効率的に得ることが可能となる。
【００２０】
請求項７の発明は、請求項４または請求項５の発明のビジネスモデル創出支援システムにおいて、テンプレート割付手段は、業務情報に含まれる文章、または文章に含まれる単語の意味を考慮した重み付けを各業務情報毎に行い、この結果に基づいて、当該業務情報をテンプレート上に割り付ける場所を決定するようにしたことを特徴とする。
【００２１】
従って、請求項７の発明のビジネスモデル創出支援システムにおいては、以上のような手段を講じることにより、テンプレート割付手段で行われるテキストマイニング結果の信頼性を高めることができる。
【００２２】
請求項８の発明は、請求項１乃至７のうちの何れか１項の発明のビジネスモデル創出支援システムにおいて、公開情報を、特許情報のみをしたことを特徴とする。
【００２３】
特許情報は、決まった書式で作成されているために、所望する情報を精度良く取得することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のビジネスモデル創出支援システムによれば、公開された特許文献と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいて、コンピュータを用いて、特定ビジネスの業務の形態と内容を様々な見地から分析することができる。
【００２５】
そして、その分析結果に基づいて、新たなビジネスモデルの創出を支援するためのヒントとなる情報を抽出することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２７】
本発明の実施例を図１から図１０を用いて説明する。
【００２８】
図１は、実施例に係るビジネスモデル創出支援システムの一例を示す機能ブロック図である。
【００２９】
すなわち、本実施例に係るビジネスモデル創出支援システムは、公開された特許情報と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいて新たなビジネスモデルの創出を支援するシステムであって、公開特許情報データベース１０と、一般情報データベース１２と、検索条件入力部１４と、情報取得部１６と、コード番号格納部１８と、コード番号付与部２２と、マトリクステーブル作成部２４と、情報割付部２６と、テンプレート割付部３０と、表示部３４とを備えている。
【００３０】
特許庁に出願された特許出願は、その殆どが出願から１年６ヶ月を経過した後に特許庁から公開される。公開特許情報データベース１０は、このようにして公開された公開特許の情報を格納したデータベースである。
【００３１】
一般情報データベース１２は、製品情報、新聞記事、文献記事、学会情報、Ｗｅｂ情報、パンフレット等の一般公開された電子情報を格納したデータベースである。上述したように、特許出願内容は、その殆どが出願から１年６ヶ月を経過しないと公開されないが、これら一般情報は、そのような制約が無いために、一般情報データベース１２は、技術、製品、ビジネス等の最新の情報を蓄えている。
【００３２】
検索条件入力部１４は、図示しないキーボードやマウス等の入力手段を備えており、これら入力手段を用いてなされるユーザからの検索条件として指定されたビジネスの入力を受け付けるようにしている。そして操作者によって検索条件が入力され、ビジネスが指定されると、この指定情報を情報取得部１６へ出力する。指定情報としては、例えば、特定ビジネスに関連する情報があげられる。更に、特定ビジネスに関する情報に加えて、この特定ビジネスに関連するビジネスニーズ情報、およびこのビジネスニーズを解決するための技術ニーズ情報も含みうる。
【００３３】
情報取得部１６は、検索条件入力部１４から出力された指定情報に適合する公開情報を、コンピュータの検索作業によって公開特許情報データベース１０および一般情報データベース１２から抽出し、抽出した公開情報をコード番号付与部２２、マトリクステーブル作成部２４、およびテンプレート割付部３０へ出力する。なお、必ずしも公開特許情報データベース１０および一般情報データベース１２の両方から公開情報を抽出しなければならない訳ではなく、公開特許情報データベース１０のみから、あるいは一般情報データベース１２のみからなど必要に応じて抽出元のデータベースを選択することもできるようにしている。
【００３４】
コード番号格納部１８は、図２に示すような複数のシート３６（＃１，＃２，＃３，・・・）から成るコード番号テーブルを格納している。各シート３６は、ビジネスと、それに対応する業務分類（大分類、中分類）と、各業務分類に付与されたコード番号とから構成している。このようなシート３６は、各ビジネスについて業務分類（大分類）と、業務分類（中分類）とを設定しておき、更に、各々の業務分類（中分類）毎にコード番号を付与することによって予め作成しておく。このコード番号テーブルは、各ビジネスに含まれる業務を総合的に分類することによって作成される総合的な業務テーブルであっても良い。図２に示すシート３６（＃１）は、ビジネスとしてサプライチェーンマネジメントである場合の例である。シート３６（＃１）から、サプライメントチェーンマネジメントというビジネスは、（１）公開調達、（２）配送、（３）納品・検品、（４）在庫管理、（５）生産という５つの業務分類（大分類）を有し、更に（１）公開調達は、ｅ−Ｍａｒｋｅｔ  Ｐｌａｃｅ、ｅ−Ａｃｑｕｉｓｉｔｏｎ  Ａｇｅｎｔ、公開競争入札（Ｏｐｅｎ  Ｂｉｄ）、発注管理、および納期管理からなる５つの業務分類（中分類）を有し、これらのコード番号としてそれぞれ１１１，１１２，１１３，１１４，および１１５をそれぞれ付与していることを示している。なお、シート３６の構成は、図２に示すものに限定されるものではなく、例えば各業務分類（中分類）のそれぞれを更に細分化した業務分類（小分類）を設けるようにするなどしても良い。
【００３５】
コード番号付与部２２は、情報取得部１６から出力された公開情報毎に、コード番号格納部１８に格納されたコード番号テーブルにアクセスし、該公開情報に含まれる業務分類（大分類、中分類）およびコード番号を抽出し、抽出した結果を、該公開情報とともに表示部３４に出力する。また、必要に応じてテンプレート割付部３０に出力する。
【００３６】
また、コード番号付与部２２には、後述するように、情報割付部２６によって作成されたマトリクステーブルが出力される場合もある。このマトリクステーブルには、業務ニーズと技術シーズの双方の項目に合致するべく抽出された対応する公開情報に関する的確な情報が割り付けられている。この場合、コード番号付与部２２は、マトリクステーブル内の２次元位置に割り付けられた該公開情報に含まれる業務分類（大分類、中分類）およびコード番号を抽出し、抽出した結果を、対応する２次元位置に割り付け、割り付けた結果を表示部３４に出力する。
【００３７】
テンプレート割付部３０は、情報取得部１６から出力された公開情報や、コード番号付与部２２から出力されたコード番号抽出結果情報に対して、テキストマイニング等の手法により文章、または文章に含まれる単語（ワード）の意味に応じて重み付けを行い、それらのランキングに応じてテンプレートに情報を割り付ける。
【００３８】
例えば、情報取得部１６から出力された公開情報の内容に基づいて、この公開情報においてなされるビジネスの顧客との関連性が、顧客と直接対面して行う対面方式によるものか、顧客と直接対面することなく行う非対面方式によるものかを判定し、更にこの公開情報を用いてなされるビジネスの店舗との関連性が、店舗を必要とする店舗方式によるものか、店舗を必要としない非店舗方式によるものかを判定する。そして、この判定結果に基づいて、顧客との関連性（対面方式／非対面方式）と、店舗との関連性（店舗方式／無店舗方式）との組み合わせからなる４つの象限からなるテンプレートを作成する。テンプレートの一例を図６に示す。図６中に示す第１象限は対面方式でかつ無店舗方式である移動販売ビジネスを示し、第２象限は対面方式でかつ店舗方式である一般的な店舗販売ビジネスを示し、第３象限は非対面方式でかつ店舗方式である店頭ＩＴ販売ビジネスを示し、第４象限は非対面方式でかつ無店舗方式である通信販売及びインターネット販売ビジネスを示している。そして、このようなテンプレートの各象限に、判定結果に基づいて、対応する公開情報に関して抽出された的確な情報をマッピングする。マッピングの一例を図７に示す。図７は、的確な情報として文献番号をマッピングした例である。このようなマッピング処理を、コード番号付与部２２から出力されたコード番号抽出結果情報に対して行った場合には、テンプレートの各象限にマッピングされた情報は、コード番号を含んでいる。
【００３９】
テンプレート割付部３０はこのようなマッピング情報を作成すると、作成したマッピング情報を表示部３４に出力する。
【００４０】
マトリクステーブル作成部２４は、情報取得部１６から出力された公開情報の内容に基づいて、コンピュータの検索作業によって、対応するビジネスに適合する業務ニーズ情報を取得する。更に、取得した業務ニーズ情報の解決に適合する技術シーズ情報が記載された公開情報を、コンピュータの検索作業によって、情報取得部１６を介して公開特許情報データベース１０および一般情報データベースから取得する。そして、取得した業務ニーズ情報と、この業務ニーズ情報が記載された公開情報と、この業務ニーズ情報に対応する技術シーズ情報と、この技術シーズ情報が記載された公開情報とを取得するとともに、図４にその一例を示すように、業務ニーズ情報をＸ軸の項目、技術シーズ情報をＹ軸の項目とした２次元のマトリクステーブルを作成する。そして、作成したマトリクステーブルを情報割付部２６に出力する。
【００４１】
情報割付部２６は、マトリクステーブル作成部２４から出力されたマトリクステーブル内の各２次元位置に、コンピュータの自動割付作業によって、業務ニーズと技術シーズの双方の項目に合致するべく抽出された対応する公開情報に関する的確な情報を割り付け、割り付けた結果を表示部３４、および必要な場合にはコード番号付与部２２に出力する。
【００４２】
表示部３４は、コード番号付与部２２、情報割付部２６、およびテンプレート割付部３０から出力された各結果を表示する。図３、図５、図７は、それぞれ表示部３４から表示される画面イメージの一例を示す模式図である。
【００４３】
図３は、コード番号付与部２２から出力された結果の表示例である。図３からわかるように、公開文献Ａに記載されたサプライチェーンマネジメントは、業務分類（大分類）として、図２に示すようなシート３６（＃１）に書き込まれた業務分類（大分類）に加えて、更に指定調達を行っており、この指定調達は、業務分類（中分類）として指定事業者調達、指定競争入札、発注管理、および納期管理からなることがわかる。また、公開調達において、ｅ−Ａｃｑｕｉｓｉｔｏｎ  Ａｇｅｎｔ（コード番号１１１）を行っておらず、図２に示すシート３６（＃１）の内容と異なっていることがわかる。これらの結果から新たなビジネスモデルの創出のヒントが現れてくる。
【００４４】
図５は、情報割付部２６から出力されたマトリクステーブルの割付結果の表示例である。図５は、業務ニーズと技術シーズの双方の項目に合致するべく抽出された対応する公開情報に関する的確な情報として、文献名を割り付けた例を示している。なお、割り付けた文献に対して、それぞれリンクを張り、文献名をマウスでクリックすることによって、該文献の公開情報にアクセスできるようにしても良い。
【００４５】
図７は、テンプレート割付部３０から出力されたテンプレートの割付結果の表示例である。図７は、任意の情報として、文献名をマッピングした例を示している。なお、マッピングした文献に対して、それぞれリンクを張り、文献名をマウスでクリックすることによって、該文献の公開情報にアクセスできるようにしても良い。
【００４６】
なお、図６に示すテンプレートの型式、および図７に示すマッピングの方法はそれぞれあくまで一例であって、テンプレート割付部３０によってなされる判定基準を変えることによって、様々な変形例を創出することができる。
【００４７】
例えば、テンプレート割付部３０が、あるビジネスに対してコード番号付与部２２によって分類された各業務に対して、上述したような判定を行い、その判定結果に基づいて、各業務をマッピングすることもできる。
【００４８】
次に、以上のように構成した本実施例に係るビジネスモデル創出支援システムの動作について、図８乃至図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４９】
まず、コード番号の付与処理について図８に示すフローチャートを用いて説明する。本実施例に係るビジネスモデル創出支援システムは、公開された特許情報と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報（場合によっては特許情報のみ）をコンピュータを用いて解析することによって開発目的とする新たなビジネスモデルの創出を支援するシステムである。このような本システムを動作させるためには、まず、ユーザは、検索条件入力部１４から、創出したいビジネスモデルに関連する業務分類キーワードの指定情報（例えば、「サプライチェーンマネジメント」）の入力を行う（Ｓ１）。検索条件入力部１４には、図示しないキーボードやマウス等の入力手段が備えられている。ユーザによる指定情報は、これら入力手段を用いてなされる。ユーザによって入力された指定情報は、検索条件入力部１４から情報取得部１６へと出力される。指定情報としては、例えば、特定ビジネスに関連する情報があげられる。更に、特定ビジネスに関する情報に加えて、この特定ビジネスに関連する業務ニーズ情報、およびこの業務ニーズを解決するための技術シーズ情報も含みうる。
【００５０】
情報取得部１６では、検索条件入力部１４から出力された指定情報に対応する公開情報が、コンピュータの検索作業によって、公開特許情報データベース１０および一般情報データベース１２から取得される（Ｓ２）。例えば、指定情報がサプライチェーンマネジメントである場合には、サプライチェーンマネジメントに関連する公開情報が取得される。なお、公開特許情報データベース１０には、公開特許の情報が格納されている。公開特許情報は、定められた型式で情報が管理されているので、所望する情報にアクセスすることができる可能性が高い。しかしながら、特許庁に出願された特許出願は、その殆どが出願から１年６ヶ月を経過した後になってから公開されるので、公開特許のみからでは、必ずしも最新の情報を得ることができない場合もありうる。一方、一般情報データベース１２には、公開された最新の情報が蓄えられているので、公開特許から入手できないような最新の情報も補完される。このようにして情報取得部１６によって取得された公開情報は、コード番号付与部２２に出力される（Ｓ３）。
【００５１】
コード番号付与部２２では、ステップＳ３において情報取得部１６から出力された公開情報毎に、コード番号格納部１８に格納されたコード番号テーブルへアクセスされ、コンピュータの付与処理によって、該公開情報に含まれる業務分類（大分類、中分類）およびコード番号が付与される（Ｓ４）。図３には、サプライチェーンマネジメントに関連する公開文献Ａについて抽出された業務分類（大分類、中分類）および対応するコード番号の例が示されている。一方、図２に示すシート３６（＃１）は、サプライチェーンマネジメントの典型的な業務分類（大分類、中分類）を示すものである。
【００５２】
図３に示すようなデータ、および図２で示すような典型的なシート３６（＃１）は、ともにコード番号付与部２２から表示部３４へと出力され、表示部３４から表示される（Ｓ５）。これによって、ユーザは、公開文献Ａに記載されたサプライチェーンマネジメントの、従来からなされている典型的なサプライチェーンマネジメントとの業務項目の差異を容易に把握することができる。また、公開文献Ａに記載された情報を詳細に検討することによって、開発目的とする新たなビジネスモデルを創出するためのヒントを得ることが可能となる。
【００５３】
次に、テンプレート割付処理について図９に示すフローチャートを用いて説明する。図９中に示すステップＳ１およびステップＳ２は、図８におけるものと同様なので、説明を省略する。
【００５４】
ステップＳ１１では、ステップＳ２において情報取得部１６によって取得された公開情報が、テンプレート割付部３０に出力される（Ｓ１１）。
【００５５】
そして、テンプレート割付部３０では、ステップＳ１１で出力された公開情報の内容に基づいてそのビジネス内容が分析される。更にテキストマイニング等の手法により文章、または文章に含まれる単語（ワード）の意味に応じて重み付けが行われ、それらのランキングに応じてテンプレートに情報が割り付けられる（Ｓ１２、１３）。
【００５６】
例えば、ステップＳ１１で出力された公開情報の内容に基づいて、この公開情報においてなされるビジネスの顧客との関連性が、顧客と直接対面して行う対面方式によるものか、顧客と直接対面することなく行う非対面方式によるものかが判定される。更にこの公開情報を用いてなされるビジネスの店舗との関連性が、店舗を必要とする店舗方式によるものか、店舗を必要としない非店舗方式によるものかが判定される。そして、この判定結果に基づいて、図６に示すように、顧客との関連性（対面方式／非対面方式）と、店舗との関連性（店舗方式／無店舗方式）との組み合わせからなる４つの象限からなるテンプレートが作成される（Ｓ１２）。なお、テンプレートは予め用意されており、その中へ分析情報のみが割り付けられるようにしても良い。
【００５７】
そして、このようなテンプレートの各象限に、判定結果に基づいて、対応する公開情報に関して抽出された的確な情報がマッピングされる（Ｓ１３）。図７は、マッピング結果の一例を示すものであり、テンプレートの各象限に、対応する公開情報に関する文献名をマッピングした例である。なお、マッピングした文献に対して、それぞれリンクを張り、文献名をマウスでクリックすることによって、該文献の公開情報にアクセスできるようにしても良い。なお、テンプレートの各象限にマッピングする情報は文献名に限定されるものではない。
【００５８】
このようにして作成されたマッピング情報は、テンプレート割付部３０から表示部３４に出力され、図７にその一例を示すように表示部３４から表示される（Ｓ１４）。ユーザは、図７に示すようなテンプレートを参照することによって、着目しているビジネスがなされている様々な事業形態のパターンを把握することができる。この結果に基づいてユーザは、開発目的とする新たなビジネスモデルを創出するためのヒントを得ることが可能となる。
【００５９】
なお、ステップＳ１１以降の処理を、図８に示すステップＳ５の後から連続して行うようにしても良い。この場合、ステップＳ１１において、テンプレート割付部３０には、情報取得部１６からの公開情報に加えて、コード番号付与部２２から、この公開情報に関して分類された業務と、各業務に対して付与されたコード番号とが出力される。これによって、ステップＳ１３では、コード番号もマッピングすることが可能となる。
【００６０】
次に、マトリクステーブル作成処理について図１０に示すフローチャートを用いて説明する。図１０中に示すステップＳ１およびステップＳ２は、図８におけるものと同様なので、説明を省略する。
【００６１】
ステップＳ２１では、ステップＳ２において情報取得部１６によって取得された公開情報が、マトリクステーブル作成部２４に出力される（Ｓ２１）。
【００６２】
そして、マトリクステーブル作成部２４では、ステップＳ２１で出力された公開情報の内容に基づいて、コンピュータの検索作業によって、対応するビジネスに適合する業務ニーズ情報が取得される（Ｓ２２）。これは、例えば情報取得部１６から公開文献Ａが出力された場合には、この公開文献Ａからキーワード検索等によって業務ニーズに関連する記載が抽出されることによってなされる。特許文献では、情報が項目毎にまとめられており、それらの項目のうち［発明が解決しようとする課題］に業務ニーズに関連する記載がなされているので、容易に取得される。
【００６３】
更に、取得した業務ニーズ情報の解決に適合する技術シーズ情報が記載された公開情報が、公開特許情報データベース１０および一般情報データベースから、コンピュータの検索作業によって取得され、マトリクステーブル作成部２４に出力される（Ｓ２３）。
【００６４】
そして、ステップＳ２２で取得した業務ニーズ情報と、この業務ニーズ情報が記載された公開情報と、この業務ニーズ情報に対応する技術シーズ情報と、この技術シーズ情報が記載された公開情報とが、コンピュータの検索作業によって抽出され取得される。更に、ステップＳ２２で取得された業務ニーズ情報をＸ軸の項目、ステップＳ２３で取得された技術シーズ情報をＹ軸の項目とした図４に示すような２次元のマトリクステーブルが作成される（Ｓ２４）。なお、マトリクステーブルを作成している各データを、グラフや帳票に移して、さらに分析結果や表示効果の高い特許マップ等の資料としても良い。
【００６５】
このようにして作成されたマトリクステーブルは、マトリクステーブル作成部２４から情報割付部２６に出力される。情報割付部２６では、マトリクステーブル作成部２４から出力されたマトリクステーブル内の各２次元位置に、コンピュータの自動割付作業によって、業務ニーズと技術シーズの双方の項目に合致するべく抽出された対応する公開情報に関する的確な情報が割り付けられる（Ｓ２５）。割付結果の一例を図５に示す。図５は、一例として文献名を割り付けた例を示しているが、もちろんその他の情報を割り付けるようにしても構わない。更に、割り付けた情報に対してリンクを張り、当該部分をマウスでクリックすることによって関連する別の情報にアクセスできるようにしても良い。
【００６６】
ユーザは、図５のようなマトリクステーブルを参照することによって、着目しているビジネスに関する業務ニーズと、それを解決しうる技術シーズを的確に把握するとともに、その業務シーズに関連する公開文献に迅速にアクセスすることが可能となる。マトリクステーブルの２次元位置に抽出された業務ニーズと技術シーズに関連する公開文献の情報を詳細に点検することによって、ユーザは、開発目的とする新たなビジネスモデルを創出するためのヒントを得ることが可能となる。
【００６７】
ステップＳ２５において的確な情報が割り付けられたこのマトリクステーブルは、必要に応じて、情報割付部２６からコード番号付与部２２へと出力される（Ｓ２６）。このマトリクステーブルが、情報割付部２６からコード番号付与部２２へと出力する場合（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、コード番号付与部２２によって、マトリクステーブル内の２次元位置に割り付けられた情報に含まれる業務分類（大分類、中分類）およびコード番号が抽出され、抽出結果が、対応する２次元位置に割り付けられる（Ｓ２７）。
【００６８】
ステップＳ２５において的確な情報が割り付けられたマトリクステーブル、およびステップＳ２７で更に業務分類およびコード番号が割り付けられたマトリクステーブルは、情報割付部２６およびコード番号付与部２２からそれぞれ表示部３４へと出力され、表示部３４から表示される（Ｓ２８）。
【００６９】
上述したように、本実施例に係るビジネスモデル創出支援システムにおいては、上記のような作用により、公開された特許文献と、公開された特許情報以外の一般情報とからなる公開情報に基づいて、コンピュータを用いて、開発目的とするビジネスモデルに関連するビジネスの業務内容を様々な見知から分析することができる。
【００７０】
そして、その分析結果に基づいて、新たなビジネスモデルの創出を支援する情報を提供することが可能となる。
【００７１】
以上、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明したが、本発明はかかる構成に限定されない。特許請求の範囲の発明された技術的思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施例に係るビジネスモデル創出支援システムの一例を示す機能ブロック図。
【図２】複数のシートから成るコード番号テーブルの一例を示す模式図。
【図３】表示された業務分類の画面イメージの一例を示す模式図。
【図４】マトリクステーブルの一例を示す模式図。
【図５】マトリクステーブルの一例を示す模式図（文献名が割り付けられた場合）。
【図６】テンプレートの一例を示す模式図。
【図７】テンプレートの一例を示す模式図（文献名をマッピングした場合）。
【図８】同実施例に係るビジネスモデル創出支援システムにおけるコード番号の付与処理を示すフローチャート。
【図９】同実施例に係るビジネスモデル創出支援システムにおけるテンプレートの割付処理を示すフローチャート。
【図１０】同実施例に係るビジネスモデル創出支援システムにおけるマトリクステーブルの作成処理を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００７３】
１０…公開特許情報データベース、１２…一般情報データベース、１４…検索条件入力部、１６…情報取得部、１８…コード番号格納部、２２…コード番号付与部、２４…マトリクステーブル作成部、２６…情報割付部、３０…テンプレート作成部、３４…表示部、３６…シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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