(57)【要約】【課題】  この発明の課題は、電子機器等の製品の輸送、運搬における衝撃や振動に対して、製品が生産地から最終ユーザの手元に届くまでの１度きりの搬送を想定して設計された製品へ適用される梱包部材を活用して、製品ごとに開発を必要としない安価で輸送効率が高くさらに数回の繰り返し搬送に耐える梱包形態を提供することである。  【解決手段】  製品を緩衝手段により保持させて収納する梱包箱に対して、当該梱包箱の外側面を囲う変形や破損に強い部材で構成された保護箱を追加して備え、輸送、運搬における衝撃や振動に対して前記梱包箱を変形や破損から保護する。【選択図】            図１
2005280730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品を緩衝手段により保持させて梱包箱へ収納する梱包形態に関し、製品へ適用される梱包部材と、前記の梱包箱の外側面を囲う梱包箱を保護するためのプラスチック、木材または段ボール・厚紙等で構成された保護箱とを備えた、
ことを特徴とする輸送用箱。
【請求項２】
前記の保護箱は、直方体の８頂点に配置された互いに直交する３平面を保持するスリット形状からなる保持溝を形成するジョイント部材と、四角形の平板部材からなり各辺の両端部を前記ジョイント部材に形成する保持溝に挿入することで前記ジョイント部材と接合する６枚の平板部材とで構成された、
ことを特徴とする請求項１に記載の輸送用箱。
【請求項３】
前記の保護箱は、ジョイント部材の保持溝を形成する壁の厚みが保持溝の幅と同一となっているジョイント部材と、前記ジョイント部材の保持溝を形成する壁部を除いた形状で、ジョイント部材の保持溝に挿入する平板部材の片面または両面に、平板部材と同一厚みの平板部材を追加したパネル部材とで構成された、
ことを特徴とする請求項２に記載の輸送用箱。
【請求項４】
前記の保護箱は、各ジョイント部材またはジョイント部材に接合する各平板部材を２方向以上から押圧してジョイント部材または平板部材を相互に固定する固定部材を具備した、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の輸送用箱。
【請求項５】
前記の保護箱は、ジョイント部材に接合する隣合う平板部材が形成する稜線部を結合する部材を具備した、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の輸送用箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子機器等の製品の輸送、運搬における衝撃や振動に対して、製品を緩衝手段により保持して収納する梱包箱とその梱包箱を保護する保護箱とを具備した輸送用箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に製品を販売する場合、その製品の生産地から最終ユーザの手元に届くまでの輸送環境を考慮して、製品の機能、性能、外観を保護する目的で梱包処理が施される。その梱包処理の形態は、製品や業種によって様々ではあるが、電子機器等の精密機器においては、製品を輸送、運搬における衝撃や振動から保護する発泡材やクッション材等からなる緩衝特性を持った緩衝材で製品を保持し、ダンボールや厚紙等からなる梱包箱に収納する構成をとるのが主流である。
【０００３】
これらの梱包箱や緩衝材を含む梱包部材は、製品が生産地から最終ユーザの手元に届くまでの１度きりの搬送を想定して設計されている。そのため、頻繁に搬送される顧客への貸し出し装置や複数箇所の中継地や拠点を経由して最終ユーザに届く装置のように、繰り返し搬送される条件下では、梱包箱の破損や潰れ、緩衝材の割れが発生し、製品の品質に悪影響を与えることがある。
【０００４】
これらの問題を解決するための従来の手法として、二重梱包箱が知られている。（例えば、特許文献１を参照）。この手法は、製品へ適用される梱包箱の外側面を緩衝材で保持し、さらにそれをダンボール等からなる梱包箱に収納する構成をとっている。
【０００５】
他の従来の手法として、専用梱包箱が知られている。この手法は、製品ごとに、繰り返し搬送される条件下においても梱包箱の破損や潰れ、緩衝材の割れが発生しないように設計された緩衝材と梱包箱とを適用する構成をとっている。
【０００６】
他の従来の手法として、新品梱包部材への交換が知られている。この手法は、繰り返し搬送される条件下において、製品が生産地から最終ユーザの手元に届くまでの１度きりの搬送を想定して設計された製品へ適用される梱包箱や緩衝材を製品の搬送ごとに新品の前記梱包箱や緩衝材へ取り替えるものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２３７８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記のごとく、従来の技術では次のような問題点がある。
【０００９】
二重梱包箱において、最終的な梱包サイズが大きくなり、輸送、運搬時の取り扱いや輸送効率が低下することに加えて、二重梱包箱を構成する外箱と前記の１度きりの搬送を想定して設計された製品へ適用される梱包箱の外側面を保持する緩衝材との開発は、新規に開発される製品ごとに行われるため、二重梱包用部材の開発、評価をその都度行う必要があるという問題点がある。
【００１０】
専用梱包箱において、繰り返し搬送に耐える梱包箱と緩衝材との開発は、製品ごとに行っているので、梱包箱と緩衝材とを含む専用梱包箱の開発、評価をその都度行う必要があり、その梱包部材も高価であるという問題点がある。
【００１１】
新品梱包部材への交換において、交換用梱包部材の管理や保管スペースが必要になることに加え、新しい梱包部材への交換費用、交換工数が製品の搬送ごとに発生する。また、複数の中継地や拠点を経由する場合には、交換用梱包部材を中継地や拠点では実質的に準備できないという問題点がある。
【００１２】
この発明の課題は、電子機器等の製品の輸送、運搬における衝撃や振動に対して、製品が生産地から最終ユーザの手元に届くまでの１度きりの搬送を想定して設計された製品へ適用される梱包部材を活用して、製品ごとに開発を必要としない安価で輸送効率が高くさらに数回の繰り返し搬送に耐える梱包形態を提供することである。
【００１３】
さらに、この発明の課題は、提供された保護箱の組み立ておよび解体が簡単であり、中継地や拠点で保管したり発送地などへ返り送したりする場合にも保管、管理スペースが少なく取り扱いも容易とすることにある。
【００１４】
さらに、この発明の課題は、製品が生産地から最終ユーザの手元に届くまでの１度きりの搬送を想定して設計された製品へ適用される梱包部材を活用することにより、当該梱包形態の緩衝効果について追加評価を不要とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
輸送時の衝撃や振動により梱包箱が変形・破損すると、梱包箱と緩衝材の間に発生した隙間の影響で緩衝材が破損したり、緩衝材と製品の位置関係に変化が生じるため緩衝材が製品を十分保持できなくなったりする。このような状態では設計された緩衝効果が得られなくなり、それが原因で装置の破損につながることが一般的である。
【００１６】
この様な現象を防ぐ為には、製品を緩衝手段により保持させて収納する梱包箱に対して、当該梱包箱の外側面を囲う変形や破損に強い部材で構成された保護箱を追加して備え、輸送、運搬における衝撃や振動に対して前記梱包箱を変形や破損から保護することが有効である。
【００１７】
本発明は、前記の保護箱において、互いに直交する３平面を保持するスリット形状からなる保持溝を形成するジョイント部材を直方体の８頂点に配置し、四角形の平板からなり各辺の両端部を前記ジョイント部材に形成する保持溝に挿入することで前記ジョイント部材と接合する６枚の平板部材を備え、各ジョイント部材に形成する各保持溝に平板部材の両端部を挿抜することにより組立、分解を可能とした。
【００１８】
前記ジョイント部材の保持溝を形成する壁の厚みが保持溝の幅と同一となっているジョイント部材と、前記ジョイント部材のスリット形状からなる保持溝を形成する壁部を除いた形状で、前記ジョイント部材の保持溝に挿入する平板部材の片側または両側に、前記平板部材と同一厚みの平板部材と追加したパネル部材とを備え、ジョイント部材とパネル部材の段差を吸収し、さらに保護箱の強度を向上した。
【００１９】
前記各ジョイント部材またはジョイント部材に接合する各平板部材を２方向以上から押圧または結合してジョイント部材または平板部材を相互に固定する固定部材を備え、前記のジョイント部材またはジョイント部材に接合する平板部材が輸送、運搬中に外れないようにした。
【発明の効果】
【００２０】
この発明により、以下に示すような効果が期待できる。
【００２１】
本発明の保護箱によれば、製品を緩衝手段により保持させて梱包箱へ収納する梱包形態に於いて、製品が生産地から最終ユーザの手元に届くまでの１度きりの搬送を想定して設計された製品へ適用される梱包部材に対して、当該梱包箱の外側面と密着させた保護箱を備えることで、繰り返し搬送される条件下においても当該梱包箱へのダメージを防止し、緩衝材の破損防止効果が得られ緩衝材と製品の位置関係は保たれる。その結果、製品が繰り返し搬送される条件下でも、収納された製品の品質・性能は保たれる。
【００２２】
さらに、前記の梱包形態では追加される緩衝部材が無いため、製品へ適用される梱包箱や緩衝部材での緩衝効果がそのまま適用できる。このため当該梱包形態では緩衝効果の追加評価が不要であり、信頼性も向上する。
【００２３】
さらに、梱包箱の変形や破損を保護する前記の保護箱のサイズは、製品へ適用される梱包箱の外形寸法に対応させて、汎用サイズから切り出される平板部材の寸法のみを変更するだけで対応可能であり、製品ごとに新規の補強箱を開発する必要がない。このとから、前記の梱包形態の開発、評価を短時間で可能にする。
【００２４】
さらに、前記の保護箱は、製品へ適用される梱包箱の外側面を囲う形で追加するため、最終的な梱包サイズの拡大は最小限にでき、輸送、運搬時の取り扱いや輸送効率が低下することがない。
【００２５】
さらに、前記保護箱の組み立ておよび解体は容易であるため、保管、管理スペースが少なく取り扱いも容易である。
【００２６】
さらに、前記ジョイント部材は各製品の保護箱の共通品として準備できるため、低コストで対応可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１に基づいて、この発明を実施するための最良の形態を説明する。
【００２８】
図１はこの発明を実施するための形態による構成を適用した輸送箱の概略の構成を示したものである。
【００２９】
図１は、保護箱を用いた梱包形態を示すものである。同図において、電子機器等の製品６０は当該製品６０の種類毎に専用に成型された発泡スチロールやクッション材からなる緩衝特性を持つ緩衝材２１で保持し、ダンボール、厚紙等からなる梱包箱２２に収納している。一般的に、これらの梱包箱２２や緩衝材２１は、製品６０が生産地から最終ユーザの手元に届くまでの１度きりの搬送を想定して設計されている。
【００３０】
保護箱１０は、箱１０ａと蓋１０ｂとで構成するものであり、箱１０ａと蓋１０ｂとは、変形や破損に強いプラスチック（例えばプラスチックダンボール）や木材、あるいはダンボールや厚紙等で構成されている。また、箱１０ａは、製品６０を収納した梱包箱２２を収納した時に、梱包箱２２の外側面と箱１０ａの内側面とを密着させて収納できるように梱包箱２２のサイズによって適宜に寸法を決定ことで、より梱包箱２２の変形や破損を防ぐことができる。
【００３１】
前記の梱包箱２２の外側に保護箱１０を追加することで、繰り返し搬送される条件下において、前記の梱包箱２２の破損や潰れ、緩衝材２１の割れが発生しないようにすることができ、前記の梱包箱２２へのダメージを防止することで梱包箱２２に収納する製品６０の破損等を防ぐものである。
【００３２】
図２は、他の保護箱を用いた梱包形態を示すものである。同図において、梱包箱２２や緩衝材２１は、前述の図１で示したものと同一の形態をとっている。保護箱１０は、８個のジョイント部材１と、６個の平板部材６とで構成するものであり、ジョイント部材１は、合成樹脂、アルミニウム、硬質ゴム等を材料とする成型加工部品である。
【００３３】
また、平板部材６は、四角形の平板からなり、プラスチック（例えばプラスチックダンボール）木材、ダンボール、厚紙等を材料とする硬い板材から形成する。
【００３４】
図３は、ジョイント部材を示す斜視図である。ジョイント部材１は、外側部２と内側部３との間に互いに直交する３平面を保持する所定の間隔を隔てたスリット形状からなる３個の保持溝４を形成する。当該保持溝４は、前記の平板部材６の端部を挿入することでジョイント部材１と平板部材６とを接合する。
【００３５】
図２および図４に示すように、箱形状体からなる保護箱１０を組み立てる場合は、ジョイント部材１を直方体の８箇所の頂点に配置し、それぞれに配置された各ジョイント部材１に形成する各保持溝４に３枚の平板部材６を挿入して箱形状の保護箱を構成する（図４参照）。すなわち、当該保護箱は、各ジョイント部材１に形成する各保持溝４に平板部材６の両端部を挿抜することにより組立分解を可能とするものであり、製品の搬送において繰り返し使用する。
【００３６】
これにより、変形や破損に強い部材で構成された保護箱１０を得る。また、平板部材６は、製品６０を収納した梱包箱２２を保護箱１０に収納した時に、梱包箱２２の外側面とジョイント部材１の内側部３とを密着させて収納できるように梱包箱２２のサイズによって適宜に寸法を決定することができる。
【００３７】
図５に示すように、製品６０を収納した梱包箱２２を収納した保護箱１０は、ジョイント部材１あるいはジョイント部材１に接合する平板部材６が外れないように、ナイロン等の材料からなる２本以上のバンド３０によって保護箱１０の外側を巻き付けることでジョイント部材１やジョイント部材１に接合する平板部材６を相互に固定してもよい。また、隣り合う平板部材６が形成する稜線部をテーピングにて相互に固定してもよい。
図５（ａ）は、バンド３０をジョイント部材１に沿わせて各ジョイント部材１を２方向から押し付けてジョイント部材１と平板部材６とを相互に固定した状態を示す。図５（ｂ）は、保護箱１０の中央部において平板部材６を２方向から押し付けて平板部材６を相互に固定した状態を示す。図５（ｃ）は隣り合う平板部材６が形成する稜線部をテーピング３１した状態を示す。
【００３８】
なお、図６に示すように、バンド３０の取り付け位置を固定するために、例えば、ジョイント部材１の稜線部にバンド３０の取り付け位置を固定する固定部５を形成する。なお、固定部５は、バンド３０の取り付け位置を固定できるような溝形状や突起形状あるいは穴形状またはそれらを組み合わせた形状でも良い。
【００３９】
図７は、図５の要部の断面図を示すものである。同図において、ナイロン等の材料からなる２本以上のバンド３０によって保護箱１０の外側を巻き付けることでジョイント部材１やジョイント部材１に接合する平板部材６を相互に固定することにより、製品６０を収納した梱包箱２２を保護箱１０に収納した時に、梱包箱２２の外側面とジョイント部材１の内側部３とを確実に密着させて収納できる。
【００４０】
図８および図９は梱包形態の要部を説明するものである。同図において、保護箱１０は、製品６０を収納した梱包箱２２を保護箱１０に収納した時に、梱包箱２２の外側面とジョイント部材１および平板部材６を含む保護箱１０の内側部とを確実に密着させて収納できるものである。すなわち、ジョイント部材１に形成するスリット形状からなる３個の保持溝４の溝幅Ａは、ジョイント部材１に接合する平板部材６の厚さＡと同一寸法とし、さらに、ジョイント部材１の内側部３の厚さＢと同一寸法の厚さを持つ補強部材８を平板部材６の内側に追加して設ける。なお、補強部材８は前記ジョイント部材１に形成する保持溝４に挿入する部分を除いた部分に追加され、木材、ダンボール、厚紙等を材料とする硬い板材から形成する。
【００４１】
なお、図９に示すように、ジョイント部材１の外側部２の厚さＣと同一寸法の厚さを持つ補強部材８を平板部材６の外側に追加して設ける。なお、補強部材８は前記ジョイント部材１に形成する保持溝４に挿入する部分を除いた部分に追加され、木材、ダンボール、厚紙等を材料とする硬い板材から形成する。また、ジョイント部材１の内側部３の厚さＢと、ジョイント部材１の外側部２の厚さＣとを同一寸法にすることが望ましい。平板部材６の内側と外側の両面に補強部材８を設けることにより、保護箱１０の強度を高めるとともに、平板部材６の組み立て性も向上する。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
以上、説明したように、製品が生産地から最終ユーザの手元に届くまでの１度きりの搬送を想定して設計された製品へ適用される梱包部材と当該梱包箱の外側面を囲う変形や破損に強い部材で構成された保護箱とを、製品の搬送に繰り返し使用する保護箱として用いれば、繰り返し搬送される条件下においても、輸送、運搬における衝撃や振動に対して前記の製品へ適用される梱包箱へのダメージを防止することができるので、前記梱包箱に収納された製品の破損を防止することができる。
【００４３】
さらに、前記の形態を保護箱として用いれば、繰り返し搬送される条件下においても、製品へ適用される緩衝材を使用して製品の輸送、運搬が可能である。このため、製品へ適用される緩衝材の緩衝効果がそのまま適用できるため、追加評価が不要であり、信頼性も向上する。
【００４４】
さらに、前記の保護箱は、製品へ適用される梱包箱の外形寸法に対応させて平板部材の寸法のみを変更するだけで、各製品の梱包箱サイズに対応させた保護箱を構成することが可能であり、製品ごとに保護箱を開発する必要がないことから、梱包部材の開発、評価を短時間で可能にする。
【００４５】
さらに、前記の保護箱は、標準的に適用される梱包箱の外側面に密着する形で追加することができるため、最終的な梱包サイズの拡大は最小限にでき、輸送、運搬時の取り扱いや輸送効率が低下することがない。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】保護箱を用いた梱包形態を示すものである。
【図２】他の保護箱を用いた梱包形態を示すものである。
【図３】ジョイント部材を斜視図で示すものである。
【図４】保護箱を組み立てた状態を示す斜視図示すものである。
【図５】保護箱を用いた梱包形態を斜視図で示すものである。
【図６】ジョイント部材を他の方向から斜視図で示すものである。
【図７】保護箱の梱包形態を断面図で示すものである。
【図８】保護箱の要部を説明するものである。
【図９】保護箱の要部を説明するものである。
【符号の説明】
【００４７】
１：ジョイント部材
２：外側部材
３，７：緩衝材
４：保持溝
６：平板部材
１０：保護箱
３０：バンド
３１：テーピング
【図１】
2005280730.tif 000003
【図２】
2005280730.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005280730.tif 000008
【図７】
2005280730.tif 000009
【図８】
2005280730.tif 000010
【図９】
2005280730.tif 000011