(57)【要約】【課題】  複数の作業車両の作業状態と現在位置をコンピュータシステム上で管理する作業車両管理システムを提供する。【解決手段】  複数の作業車両２０の作業状態と現在位置をコンピュータシステム上で管理する作業車両管理システムであって、複数の作業車両２０の夫々の現在の作業状態と現在位置の入力を受け付ける車両状態入力部１と、車両状態入力部が受け付けた各作業車両２０の作業状態と現在位置に基づいて作業車両２０毎の所定時間以内に現場へ急行できる緊急対応可能範囲を計算する緊急対応可能範囲計算部２と、所定の地図表示画面上の区画を色分け表示して、全ての緊急対応可能範囲を地図表示画面上に表示する画面表示部３とを備えてなる。【選択図】  図１
2005267151.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の作業車両の作業状態と位置情報をコンピュータシステム上で管理する作業車両管理システムであって、
前記複数の作業車両の夫々の現在の作業状態と位置情報の入力を受け付ける車両状態入力部と、
前記車両状態入力部が受け付けた前記各作業車両の作業状態と位置情報に基づいて前記作業車両毎の所定時間以内に現場へ急行できる緊急対応可能範囲を計算する緊急対応可能範囲計算部と、
所定の地図表示画面上の区画を色分け表示して、全ての前記緊急対応可能範囲を前記地図表示画面上に表示する画面表示部と、
を備えてなることを特徴とする作業車両管理システム。
【請求項２】
前記緊急対応可能範囲計算部は、前記作業状態が待機状態の作業車両を抽出して当該作業車両の位置情報に基づいて前記緊急対応可能範囲を計算することを特徴とする請求項１に記載の作業車両管理システム。
【請求項３】
前記緊急対応可能範囲計算部は、前記所定時間の異なる複数種の前記緊急対応可能範囲を計算し、
前記画面表示部は、前記複数種の緊急対応可能範囲をその種別毎に色分けまたは濃淡で区別して表示することを特徴とする請求項１または２に記載の作業車両管理システム。
【請求項４】
前記画面表示部は、前記複数種の緊急対応可能範囲をその種類別に合成し、前記所定時間の長い順に表示順位を下層から上層に積層して表示するか、或いは、前記各所定時間の表示データを合成して表示することを特徴とする請求項３に記載の作業車両管理システム。
【請求項５】
前記画面表示部は、外部からの非表示信号の入力を受け付けて前記緊急対応可能範囲を非表示とし、外部からの作業車両状態表示信号の入力を受け付けて前記各作業車両の作業状態と走行状態と位置情報を前記地図表示画面上に表示することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の作業車両管理システム。
【請求項６】
前記緊急対応可能範囲計算部は、前記作業車両毎の前記緊急対応可能範囲を合成した全緊急対応可能範囲の、前記複数の作業車両の全管轄範囲に対する面積比を計算することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の作業車両管理システム。
【請求項７】
オペレータの前記作業車両の手配指示入力によって前記作業車両の作業状態の変化に応答して、前記緊急対応可能範囲計算部が前記面積比を再計算し、再計算後の前記面積比が再計算前の前記面積比から所定値以上減少した場合に、前記緊急対応可能範囲が大幅に減少した旨の警告信号を出力し、
前記画面表示部は、前記警告信号の出力に応答して、所定の警告メッセージを前記オペレータの端末の表示画面上と前記地図表示画面上の少なくとも何れか一方に出力することを特徴とする請求項６に記載の作業車両管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の作業車両の作業状態と位置情報をコンピュータシステム上で管理する作業車両管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の作業車両管理システムとしては、作業車両の作業状態や作業場所の位置情報を所定の地図画面上に表示する表示装置を備え、その情報に基づいてどの作業車両をどの作業現場に出動させるかという作業車両管理者の判断を的確にならしめるよう支援するものがある。尚、ここでいう作業車両とは、一般公道を走行する自動車であって、特定の作業用途に構成されたものである。例えば、ガス会社の保安部門において、ガス漏洩等の緊急通報を受けて、そのガス漏洩を処置すべく当該発生場所へ急行する緊急車両が該当する。
【０００３】
従来の作業車両管理システムは、出動先の絶対座標を有する作業指示データを複数格納してなる作業指示データベースと、作業指示データに作業指示内容を入力して作業指示データベースに登録する作業指示端末と、作業者との通信を媒介する通信回線と接続する接続装置とを所定のネットワーク上に備え、作業車両の作業状態と作業場所の位置情報を所定の地図画面上に表示する車両情報表示手段を、作業指示端末、ネットワーク上またはその両方に設けてなり、車両情報表示手段が、作業車両の作業状態と作業場所の位置情報とを作業車両に対応する作業指示データの作業進捗状況及び出動先の絶対座標に基づいて地図画面上に表示するように構成されたものがある（例えば、下記の特許文献１参照）。
【０００４】
また、別の従来の作業車両管理システムは、作業車両にＧＰＳ等の絶対位置検知装置を備え、通信により伝達されたその車両の位置や作業内容に基づいて、作業車両管理者側の地図画面上で車両の位置を管理することが行われている（例えば、下記の特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４３４１号公報
【特許文献２】特開２００３−１４８９８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、ガス漏洩等の緊急出動案件に対して、作業車両を作業現場に出動させる作業車両管理者の出動指令及び管理業務は、現場に近い作業車両と当該作業車両の手持ち案件の有無、当該作業車両の作業者の技量及び装備を考慮して、作業車両の手配をする必要があるため、十分な業務経験が必要であった。また、作業車両管理者は、出動指令に際し、作業現場と作業車両の位置関係、その他作業車両に係る上記情報を、地図画面表示機能を備えた作業指示端末上に表示させて、どの作業車両を出動させるかの判断を行っていた。
【０００６】
しかしながら、個々の出動案件に対して、個々の作業車両の上記情報のみに基づいて直近の作業車両を選択して出動指令を出していると、複数の待機作業車両が、緊急出動に対応すべき管理エリア内の一部の地域に局在してしまう可能性が生じてしまい、一部の地域において現場に到着できるまでに時間を要する虞が出て来る。
【０００７】
また、緊急出動案件の通報を受け付ける電話オペレータは、専ら受付業務を行い、作業車両の手配は専門の管理者が担当することから、電話オペレータは、上記地図画面上の作業車両の位置情報等から、どの作業車両がどの程度の時間内に現場に到着できるかの正確な判断ができないのが通常であった。
【０００８】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、管理エリア内に配置された作業車両が所定の時間以内に現場に急行できる緊急対応可能範囲を地図画面上に表示できる作業車両管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この目的を達成するための本発明に係る作業車両管理システムの第一の特徴構成は、複数の作業車両の作業状態と位置情報をコンピュータシステム上で管理する作業車両管理システムであって、前記複数の作業車両の夫々の現在の作業状態と位置情報の入力を受け付ける車両状態入力部と、前記車両状態入力部が受け付けた前記各作業車両の作業状態と位置情報に基づいて前記作業車両毎の所定時間以内に現場へ急行できる緊急対応可能範囲を計算する緊急対応可能範囲計算部と、所定の地図表示画面上の区画を色分け表示して、全ての前記緊急対応可能範囲を前記地図表示画面上に表示する画面表示部と、を備えてなる点にある。
【００１０】
上記作業車両管理システムの第一の特徴構成によれば、複数の作業車両の個々の緊急対応可能範囲を全て地図表示画面上に表示することで、作業車両を手配するオペレータは、地図上のどの地域に緊急対応可能な作業車両が集中しているかの作業車両密度を一目瞭然に把握できるので、緊急出動案件の通報を受け取る事前に、作業車両の配置を適正に分散させることが可能となる。更に、緊急出動案件の通報を受け取り、作業車両を出動させる際に、作業現場に近い作業車両が複数存在する場合において、作業車両密度の高い区域の作業車両を選択して出動させることが容易となり、出動指令後の緊急対応可能範囲の大幅な減少を未然に防止することが可能となる。また、緊急出動案件の通報を受け取る電話オペレータも、電話対応中に、通報現場が緊急対応可能範囲内か範囲外かの判断が一目瞭然に行えるので、通報者に対して適切な応対が可能となる。
【００１１】
同第二の特徴構成は、上記第一または第二の特徴構成に加え、前記緊急対応可能範囲計算部は、前記作業状態が待機状態の作業車両を抽出して当該作業車両の位置情報に基づいて前記緊急対応可能範囲を計算する点にある。
【００１２】
上記作業車両管理システムの第二の特徴構成によれば、待機状態の作業車両は、出動指令後直ぐに出動可能であるため、出動指令から作業車両が実際に出動するまでの時間差に誤差の生じる余地がなく、計算された緊急対応可能範囲が正確である。この結果、地図表示画面上に表示される緊急対応可能範囲を利用する利用者にとって正確な判断が可能となる。
【００１３】
同第三の特徴構成は、上記第一または第二の特徴構成に加え、前記緊急対応可能範囲計算部は、前記所定時間の異なる複数種の前記緊急対応可能範囲を計算し、前記画面表示部は、前記複数種の緊急対応可能範囲をその種別毎に色分けまたは濃淡で区別して表示する点にある。
【００１４】
同第四の特徴構成は、上記第三の特徴構成に加え、前記複数種の緊急対応可能範囲をその種類別に合成し、前記所定時間の長い順に表示順位を下層から上層に積層して表示するか、或いは、前記各所定時間の表示データを合成して表示する点にある。
【００１５】
上記作業車両管理システムの第三または第四の特徴構成によれば、現場に到着するまでの時間の異なる複数種の緊急対応可能範囲を地図表示画面上に表示できるので、作業車両密度をより正確に把握できる。更に、現場までの到着時間を段階的に表示することで、出動現場が、最短時間の緊急対応可能範囲外であっても、次善の到着時間を即座に判定することができる。特に、上記作業車両管理システムの第四の特徴構成によれば、所定時間の長い順に表示順位を下層から上層に積層して表示することにより複数種の緊急対応可能範囲を同時に重ねて表示できる。更に、上記作業車両管理システムの第四の特徴構成によれば、各所定時間の表示データを合成して表示することで、同様に、複数種の緊急対応可能範囲を同時に区別して表示できる。
【００１６】
同第五の特徴構成は、上記何れか一つの特徴構成に加え、外部からの非表示信号の入力を受け付けて前記緊急対応可能範囲を非表示とし、外部からの作業車両状態表示信号の入力を受け付けて前記各作業車両の作業状態と走行状態と位置情報を前記地図表示画面上に表示する点にある。
【００１７】
上記作業車両管理システムの第五の特徴構成によれば、１つの地図表示画面上に、緊急対応可能範囲と各作業車両の作業状態と走行状態と位置情報の全情報を同時に表示することによる画面内の煩雑さを回避でき、必要な情報を適時に表示させることができる。
【００１８】
同第六の特徴構成は、上記何れか一つの特徴構成に加え、前記作業車両毎の前記緊急対応可能範囲を合成した全緊急対応可能範囲の、前記複数の作業車両の全管轄範囲に対する面積比を計算する点にある。
【００１９】
上記作業車両管理システムの第六の特徴構成によれば、地図表示画面上で視覚的に把握される作業車両密度に加えて、管轄範囲全体がどの程度緊急対応可能範囲でカバーされているかを数字で正確に把握できる。この結果、緊急対応可能範囲で視覚的に把握される作業車両密度情報に頼って待機作業車両の配置を変更した場合に、その変更による効果または逆効果を、当該面積比の変化によるフィードバックとして即座に得られるので、待機作業車両の配置変更を必要に応じて修正することが可能となる。更に、待機作業車両の配置を当該面積比によって数値管理することも可能となる。
【００２０】
同第七の特徴構成は、上記第六の特徴構成に加え、オペレータの前記作業車両の手配指示入力によって前記作業車両の作業状態の変化に応答して、前記緊急対応可能範囲計算部が前記面積比を再計算し、再計算後の前記面積比が再計算前の前記面積比から所定値以上減少した場合に、前記緊急対応可能範囲が大幅に減少した旨の警告信号を出力し、前記画面表示部は、前記警告信号の出力に応答して、所定の警告メッセージを前記オペレータの端末の表示画面上と前記地図表示画面上の少なくとも何れか一方に出力する点にある。
【００２１】
上記作業車両管理システムの第七の特徴構成によれば、特定の作業車両を選択して手動指令を出した後に緊急対応可能範囲が大幅に縮小して待機作業車両の配置変更を行う必要が生じた場合に、かかる配置変更の必要が確実に警告メッセージとして表示されることで、次の緊急出動案件が発生する前に、待機作業車両の配置変更を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る作業車両管理システム（以下、適宜「本発明システム」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。尚、本実施形態では、ガス漏洩やガス出不良等の異常通報や、供給管の削除や一部削除等の現場作業を伴うガス供給停止の依頼等の都市ガス供給に関する通報に対して出動する作業車両の管理システムを例に説明する。
【００２３】
本発明システム１０は、作業車両の作業状態等の管理をより効率的に実行できるよう支援するために設けられたものであり、前記通報に係るガス漏洩等を処置する作業者や作業車両の出動を指令する指令業務を支援するための指令システムや、現場作業等の支援を行うための現場作業支援システム、前記通報に対する受付業務を支援する受付システムを統合した統合システムの一部を構成するものである。また、当該統合システムは、都市ガス事業者のガス供給地域を、例えば、府県別や需要世帯数の規模に応じて複数の担当地区に分割した各地区単位毎に、或いは、全ガス供給地域を一元的に中央で管理するように設けられている。
【００２４】
本発明システム１０は、図１に示すように、車両状態入力部１、緊急対応可能範囲計算部２、画面表示部３、車両状態データベース（ＤＢ）４、地図データ５、道路データベース（ＤＢ）６、緊急対応可能範囲データ７、を備え、更に上記各部１〜３による各処理結果と、各種ＤＢ４、６、及び各種データ５、７を格納する記憶装置８を備えて構成されている。本発明システム１０はコンピュータとそのハードウェア上で実行されるソフトウェアで構成されており、上記各部１〜３は、複数の作業車両２０の作業状態と位置情報をコンピュータシステム上で管理するプログラムをソフトウェア処理によって実行するように構成されている。
【００２５】
本実施形態では、本発明システム１０は例えば都市ガス事業者の中央司令部等に設置されており、ガス漏洩等への対応作業を行う作業車両２０の作業状態と位置情報の管理を行うことを想定している。具体的には、例えば本発明システム１０が後述する緊急対応可能範囲出力処理を実行し、実行結果として生成された複数の作業車両２０の夫々の緊急対応可能範囲が、ＬＡＮ等のネットワーク１１を介して大型スクリーン等の出力装置１２やオペレータ３０が使用する入出力装置３１といった地図表示画面上に表示される構成を想定している。そのため、オペレータ３０は出力装置１２または入出力装置３１を参照することによって、例えば、通報者４０から電話連絡等によってガス漏洩の通報を受けた場合にでも、即座に通報者４０から聞き出したガス漏洩発生現場へ急行できる作業車両２０を把握でき、通報者４０への応答や、作業車両２０への作業指示、連絡を即時に行うことができるようになる。
【００２６】
本発明システム１０は、車両状態入力部１が、複数の作業車両２０夫々の現在の位置情報に加え、作業案件を持っているか否かといった作業状態や、走行中か否かといった走行状態に関する情報を備えた車両状態情報の入力を受け付け可能に構成されており、作業車両２０の作業状態や走行状態は、夫々が変更された際に作業車両２０に備えられている無線通信手段２１を介して作業車両２０から本発明システム１０に送信され、作業車両２０の位置情報は、作業車両２０に備えられている位置検出手段２２によって検出され、１５秒に１度等といった所定の周期で無線通信手段２１を介して本発明システム１０へ送信される。尚、無線通信手段２１としては、例えば、ＭＣＡ（Ｍｕｌｔｉ  Ｃｈａｎｎｎｅｌ  Ａｃｃｅｓｓ）方式等の移動無線システムや、携帯電話等によるパケット通信網を利用したデータ通信が想定され、位置検出手段２２としては、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等が想定される。また、車両状態入力部１が受け付ける作業車両２０の位置情報には、例えば、世界測地系といった地球基準座標系に基づいて示される絶対位置座標値等を用いることができる。車両状態入力部１は、作業車両２０から夫々の車両状態情報を受け付けた後、他の作業車両２０と識別可能な形式で作業車両２０の夫々の車両状態情報を記憶装置８内の車両状態ＤＢ４に記憶する。
【００２７】
本発明システム１０は、画面表示部３が、ネットワーク１１を介して出力装置１２またはオペレータ３０の入出力装置３１といった地図表示画面上に緊急対応可能範囲を出力する構成となっている。画面表示部３は緊急対応可能範囲を地図表示画面上に表示する際に、図２に示すような記憶装置８内のレイヤ領域Ｒを用いる。レイヤ領域Ｒは、地図データ５が予め格納されている地図レイヤ領域Ｒ１と、作業車両２０の車両状態に関する表示情報が予め格納されている車両状態レイヤ領域Ｒ２と、作業車両２０が所定時間以内に移動できる範囲を表示可能なポリゴンデータが予め格納されている緊急対応可能範囲レイヤ領域Ｒ３を備えている。レイヤ領域Ｒ（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）は多層構造を形成しており、夫々を重ねて表示することにより各作業車両２０が地図上のどこの位置にありどのような状態なのか、更には各作業車両２０の緊急対応できる範囲はどこまでかといった情報を視覚的に確認することが可能となる。
【００２８】
地図レイヤ領域Ｒ１に格納されている地図データ５は、例えば縮尺１／２５０００の広域図を示す地図データ５ａ、縮尺１／１５００の住宅地図を示す地図データ５ｂといった、尺度つまりデータ密度の異なる複数種の地図データ５ａ、５ｂ等を備えるデータ群で、その他に、例えば、都市ガス事業者が管理しているガス管等のガス施設が設置されている場所を印したガス施設設置地図といった、独自で作成した地図データ５ｃを格納可能に構成されている。地図データ５は、多層構造を形成している地図レイヤ領域Ｒ１の各層Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３等に、同じ絶対位置座標で重ね合うように格納されており、地図レイヤ領域Ｒ１の各層（Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３等）にある地図データ５（５ａ、５ｂ、５ｃ等）は同時に検索したり、各層何れかの地図データ５（５ａ、５ｂ、５ｃ等）を夫々検索することも可能である。
【００２９】
車両状態レイヤ領域Ｒ２の各層Ｒ２１、Ｒ２２等には、車両状態ＤＢ４に記憶されている全ての作業車両２０の車両状態情報、例えば絶対位置座標値、に基づいて生成された、作業車両２０の車両状態の表示情報が格納されており、画面表示部３が出力装置１２上や入出力装置３１上に画面表示する際に、各作業車両２０を他と識別表示できるよう、例えば車両番号といった情報を備えている。また作業車両２０の作業状態及び走行状態についても同様に、各作業車両２０の作業状態及び走行状態を他の状態と識別表示できるよう、例えば状態の種類毎に異なる表示記号を備えている。ここで、車両状態レイヤ領域Ｒ２には、同じ作業状態及び同じ走行状態の作業車両２０の車両状態情報が同じ層に格納されており、更に、各層は同じ絶対位置座標で重ね合う構成になっている。図２では、例えば、作業案件を持っており尚且つ停車中である、車両番号が２、１０、１３といった作業車両２０の車両状態の表示情報が車両状態レイヤ領域Ｒ２の層Ｒ２１に、また更に、作業案件を持っておらず尚且つ走行中である、車両番号が１、５、８といった作業車両２０の車両状態の表示情報が車両状態レイヤ領域Ｒ２の層Ｒ２２に格納されていることを示している。
【００３０】
緊急対応可能範囲レイヤ領域Ｒ３の各層Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３等には、例えば５分、１０分、１５分といった所定時間以内に各作業車両２０が移動可能な範囲を示すポリゴンデータが、また、層Ｒ３４には、作業車両の全管轄範囲を示すポリゴンデータが、同じ絶対位置座標で重なり合うように格納されている。各層Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３、Ｒ３４の各ポリゴンデータは、例えば１００［ｍ］×１５０［ｍ］といった一定の面積に区切られた、画面表示に係る情報を備えられるメッシュと呼ばれるデータ単位を集合して作成されている。各メッシュに対応付けられて、作業車両２０の位置情報に基づいて緊急対応可能範囲計算部２が計算した緊急対応可能範囲内に含まれるか否か、含まれる場合はどの所定時間に対応するか、全管轄範囲に含まれるか否か等の情報が、後述する緊急対応可能範囲テーブルに記憶される。
【００３１】
尚、道路ＤＢ６は、車両状態ＤＢ４に記憶されている全ての作業車両２０が走行できる道路に関する情報を、道路毎に他と識別して検索可能に記憶している。道路ＤＢ６に記憶されている道路情報は、作業車両２０が道路を走行する際の平均速度や、道路の位置を示す絶対位置座標値等があり、所定の道路情報抽出アルゴリズムによって、作業車両２０の現在位置の絶対位置座標値から、作業車両２０が現在走行中または停車している道路、及び、所定の目的地までの移動経路を抽出可能に構成されている。
【００３２】
次に、本発明システム１０の車両状態入力部１、緊急対応可能範囲計算部２、画面表示部３による緊急対応可能範囲の作成及び出力処理について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
車両状態入力部１は、作業車両２０から車両状態情報を受け付けた後、受け付けた作業車両２０毎の車両状態情報を車両状態ＤＢ４に記憶し情報を更新する（ステップ＃１）。その後、緊急対応可能範囲計算部２は、車両状態ＤＢ４を検索し、作業案件を持たないため作業状態が待機中となっている全ての作業車両２０と、その作業車両２０毎の現在位置を抽出する（ステップ＃２）。更に、緊急対応可能範囲計算部２は、抽出した各作業車両２０の予め設定された所定時間（例えば、５分、１０分、１５分）以内に現場へ急行できる緊急対応可能範囲を導出するために、各作業車両２０の現在位置に基づいて、道路沿いに四方八方に広がる、上記所定時間に対応した所定距離以内（例えば、所定時間が５分の場合は半径１０ｋｍ以内）における暫定移動経路を、図４（ａ）に示すように、道路ＤＢ６から複数通り抽出する（ステップ＃３）。図４（ａ）では、作業車両の現在位置（黒丸で表示）の付近を拡大表示しており、太線が抽出された暫定移動経路を示している。例えば、所定時間が５分の場合では、作業車両２０の位置を中心とする半径１０ｋｍの円周上に位置する各メッシュの中央の道路上の位置を仮の目的地として、各仮目的地に対して、作業車両２０の位置から最短経路を各暫定移動経路として抽出する。
【００３４】
次に、抽出した各暫定移動経路について、各暫定移動経路を構成する経路要素（以下、「アーム」と称す。）毎に、そのアーム上を作業車両が走行する場合の平均移動時間Ｔｉを下記の数１に示す算出式に基づいて計算する。ここで、引数ｉは、作業車両の現在位置から順に１つの暫定移動経路に沿って抽出した各アームの順番を示す。ここで、各アームは、例えば、道路ＤＢ６に登録されている各道路の、暫定移動経路内での終端をノードとした場合のノード・ノード間の部分として定義する。尚、数１において、Ｖｉは各アームｉの平均移動速度［ｋｍ／ｈ］、Ｌｉは各アームｉの長さ（距離）［ｋｍ］であり、道路ＤＢ６より抽出可能である。尚、道路ＤＢ６に格納されている道路の各交差点または曲がり角をノードとし、当該ノード・ノード間をアームとしても構わない。この場合、道路ＤＢ６には当該アーム毎の平均移動速度や長さ、或いは、移動時間が予め記憶されている。
【００３５】
（数１）
Ｔｉ＝Ｌｉ／Ｖｉ
【００３６】
次に、各アームｉの平均移動時間Ｔｉの和が所定時間（例えば５分）になるまで各アームｉを暫定移動経路に沿って作業車両の現在位置から順に積算し、所定時間後の作業車両２０の想定到達位置とする。ここで、例えば、各アームｉの平均移動時間Ｔｉの和が、ｉ＝１〜３の場合は４分、ｉ＝１〜４の場合は６分といったように、丁度５分間とならなかった場合は、ｉ＝１〜３の場合に不足する時間（ここでは、１分）を４番目のアームの平均移動時間Ｔ４（例えば、２分）で除して、４番目のアームの長さＬ４に乗じて、４番目のアーム上の所定時間５分後の想定される想定到達位置を求める（ステップ＃４）。他の全ての暫定移動経路についても同様の要領で、各想定到達位置を求める（ステップ＃４）。
【００３７】
そして、各暫定移動経路の各想定到達位置までの移動経路を確定し、当該移動経路を含むメッシュを抽出し、抽出されたメッシュと所定時間（例えば５分）を対応させて所定の緊急対応可能範囲テーブルに記憶する（ステップ＃５）。ここで、所定時間が５分の場合には、例えば、コード「１」を割り当てて各メッシュのＸＹ座標と「１」を対応付ける。ここで、当初暫定的に定めた所定距離以内（例えば、所定時間が５分の場合は半径１０ｋｍ以内）にあり上記割り当ての無い空きメッシュで、周囲をコード「１」を割り当てられた緊急対応可能範囲内のメッシュで囲まれていないかの判定を行い、緊急対応可能範囲内のメッシュで囲まれていて、且つ、作業車両が走行可能な道路が存在する場合は、当該空きメッシュもコード「１」を割り当て緊急対応可能範囲とする（ステップ＃６）。
【００３８】
例えば、図３（ｂ）が、上記ステップ＃３〜＃６の処理を１つの作業車両に対して実行した場合の緊急対応可能範囲テーブルを２次元表示したイメージである。
【００３９】
引き続き、緊急対応可能範囲計算部２は、処理ステップ＃３〜＃６を待機中の全ての作業車両について行ったか、更に、他の所定時間（例えば、１０分及び１５分）について行ったかの終了判定を行い（ステップ＃７）、全ての作業車両及び全ての所定時間に対して処理ステップ＃３〜＃６を実行して、緊急対応可能範囲テーブルを複数の所定時間について完成させる。
【００４０】
ここで、メッシュと所定時間の対応関係は、あるメッシュが５分、１０分、１５分の所定時間内にある場合、一番短い所定時間が優先的に対応付けられる。具体的に説明すると、あるメッシュが、車両番号「１０」の作業車両については所定時間５分以内の緊急対応可能範囲として対応付けされており、車両番号「２０」の作業車両については所定時間１０分以内の緊急対応可能範囲として対応付けされているとすると、当該メッシュは所定時間５分以内の緊急対応可能範囲として登録される。
【００４１】
全ての所定時間（例えば、５分、１０分、１５分）について緊急対応可能範囲が抽出されると、緊急対応可能範囲テーブルを２次元的に表示すれば、例えば、図５に示すようになる。ここで、各所定時間５分、１０分、１５分には夫々コード「１」、「２」、「３」を割り当てている。
【００４２】
次に、画面表示部３が、緊急対応可能範囲テーブルの記憶内容に基づいて各所定時間のポリゴンデータを作成する。具体的には、所定時間１５分のポリゴンデータは緊急対応可能範囲テーブルのコード「１」、「２」、「３」に対応する全てのメッシュを合成して作成し、所定の色データを割り当てる。同様に所定時間１０分のポリゴンデータについては、コード「１」、「２」に対応する全てのメッシュを合成して作成し、５分のポリゴンデータについてはコード「１」に対応する全てのメッシュを合成して作成する。また、各所定時間のポリゴンデータの配色としては、例えば、各所定時間が短くなる毎に色を濃くするといった方法で、所定時間毎に区別可能にする。当該濃淡色で色付けしたポリゴンデータを作成した後、前述の緊急対応可能範囲レイヤ領域Ｒ３の各層に所定時間別に格納する（ステップ＃８）。
【００４３】
次に、画面表示部３は、前述の処理ステップ＃８によって作成されたポリゴンデータを格納した緊急対応可能範囲レイヤ領域Ｒ３の各層の全てのポリゴンデータを、所定時間の長い順に下層から上層に積層して各作業車両の現在位置を示した車両状態レイヤ領域Ｒ２及び、地図レイヤ領域Ｒ１と重ね合わせて、出力装置１２上及び入出力装置３１上に画面表示する（ステップ＃９）。
【００４４】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００４５】
〈１〉上記実施形態では、図４の処理ステップ（＃２）において、緊急対応可能範囲計算部２は車両状態ＤＢ４から作業状態が待機中となっている作業車両２０を検索し、当該待機中作業車両に対して緊急対応可能範囲を抽出する場合を説明したが、緊急対応可能範囲抽出の対象とする作業車両は待機中車両だけに限らず、全ての作業車両から、現在位置と作業状態を含む車両情報を逐次受け取り、当該作業状態に応じて、緊急対応可能範囲抽出の対象とする作業車両を選別するようにしても構わない。
【００４６】
この場合、緊急対応可能範囲計算部２は、作業中の作業車両について、作業内容と作業開始時刻と現在時刻から作業完了までの残り時間を推定し、例えば、残り時間が１０分以内と判定された作業中車両を、準待機中車両として緊急対応可能範囲抽出の対象とする。そして、各準待機中車両については、夫々の残り時間以上の所定時間に対応する緊急対応可能範囲の抽出対象とする。例えば、残り時間が７分の作業車両については、１０分及び１５分以内の各緊急対応可能範囲の抽出対象とする。具体的には、所定時間１５分の緊急対応可能範囲に対しては、処理ステップ＃３で暫定移動経路を抽出する際、及び、処理ステップ＃４における想定到達位置を求める際に、所定時間１５分から残り時間７分を差し引いた８分を用いる。尚、各作業車両の残り時間は、緊急対応可能範囲計算部２が推定するのではなく、作業中の各作業車両から、作業終了前の所定時刻に本発明システム１０に、無線通信手段２１を介して、当該作業進捗データを送信するようにし、緊急対応可能範囲計算部２が、当該作業進捗データに基づいて、準待機中車両を選別するようにしても構わない。
【００４７】
〈２〉上記実施形態において、外部から受け付けた緊急対応可能範囲の非表示信号や作業車両状態の表示信号の入力に従って、作業車両毎の作業状態と走行状態と現在位置を画面表示するようにしてもよい。
【００４８】
例えば、入出力装置３１の操作画面上に、非表示信号の入力を行うための非表示ボタンと、作業車両状態表示信号の入力を行うための作業車両状態表示ボタンを設けている場合を想定する。オペレータ３０が入出力装置３１の操作画面において非表示ボタンを押下すると、ネットワーク１１を介して非表示信号が本発明システム１０に送信され、画面表示部３がこれを受け付ける。その後、例えば図６に例示するように、画面表示部３は、画面表示に際して、非表示ボタン押下前に重ねていた緊急対応可能範囲レイヤ領域Ｒ３を重ねず、車両状態レイヤ領域Ｒ２と、地図レイヤ領域Ｒ１のみとを重ね合わせて、出力装置１２上または入出力装置３１上に画面表示する。
【００４９】
また、オペレータ３０が入出力装置３１の操作画面上の作業車両状態表示ボタンを押下すると、ネットワーク１１を介して作業車両状態表示信号が本発明システム１０に送信され、画面表示部３がこれを受け付ける。その後、例えば図７に例示するように、画面表示部３は、車両位置レイヤ領域Ｒ２から作業車両２０の夫々の作業状態と走行スピード等の走行状態と現在位置を示す車両位置情報を車両状態レイヤ領域Ｒ２の各層から抽出して、地図レイヤ領域Ｒ１と重ね合わせて、出力装置１２上または入出力装置３１上に画面表示する。
【００５０】
〈３〉上記実施形態において、緊急対応可能範囲計算部２が、作業車両の全管轄範囲に対する、作業車両毎の緊急対応可能範囲を合成した全緊急対応可能範囲の面積比を計算可能に構成するのも好ましい。
【００５１】
当別実施形態〈３〉の場合、例えば、記憶装置８には予め都市ガス事業者の管理する全ての管轄エリア情報が、府県別等といった管理エリア単位で他の管理エリアと識別可能に予め記憶されている構成となっており、更に、都市ガス事業者の管理するガス管といったガス施設の設置場所に関する情報が記憶装置８のガス施設ＤＢ９に記憶されることとする。各管理エリアに関する情報には、各管理エリアが占有する管轄面積の値が備えられており、管轄面積は、ガス施設ＤＢ９の情報に基づいて導出できる。
【００５２】
例えば、複数の作業車両の管轄範囲が「大阪府」といった管理エリアで、緊急対応可能範囲計算部２が当該管理エリアの管轄面積を導出する場合、まず、ガス施設ＤＢ９から大阪府下に設置されているガス施設に関する情報を抽出し、例えば、１００［ｍ］×１５０［ｍ］のメッシュ上に重ねて、大阪府下のガス施設の設置場所を印した地図を作成する。次に、ガス施設に重なるメッシュを全て抽出し、管轄範囲テーブルに、各メッシュとの対応付けを記憶する。そして、管轄範囲に属するメッシュの個数を数え、１つのメッシュ当たりの面積（１５０００［ｍ２］）に個数を積算した値を、大阪府の管轄面積とする。尚、管轄面積の計算は予め行って所定の記憶領域に記憶しておくのが好ましい。
【００５３】
緊急対応可能範囲計算部２は、緊急対応可能範囲テーブルから、各所定時間に対応するとともに、管轄範囲テーブルに登録されている管轄範囲内のメッシュを抽出して、その数を計算し、管轄面積と同じ要領で、各所定時間の緊急対応可能範囲の面積を求める。そして、管轄面積に対する各所定時間の緊急対応可能範囲の面積比を求める。
【００５４】
ここで、例えば、ある作業車両の作業状態が待機中から作業中へ変更され、更に、作業車両が現場へ移動することによって現在位置が変更された結果、例えば、大阪府といった管理エリアの管轄面積に対する、作業車両の１５分以内に移動可能な大阪府下の緊急対応可能範囲の面積比が、変更前と比較して、所定割合（例えば２０％）以上減少した際に、緊急対応可能範囲が大幅に減少した旨の警告信号を出力し、画面表示部３が、当該作業車両２０に作業にかかる手配指示を行ったオペレータ３０の入出力装置３１の操作画面上、或いは、出力装置１２上に警告メッセージを出力する。
【００５５】
尚、上記警告信号或いは警告メッセージは、緊急対応可能範囲の面積比の作業状態の変更前の面積比との相対比較に代えて、或いは、追加して、緊急対応可能範囲の面積比が所定値以下となった場合（絶対比較）に出力するようにしても構わない。
【００５６】
尚、各所定時間の緊急対応可能範囲を上記管轄範囲と重ねて表示可能とするために、管轄範囲テーブルに登録されている管轄範囲内のメッシュを抽出して、画面表示部３が、管轄範囲のポリゴンデータを作成し、図２に示す緊急対応可能範囲レイヤ領域Ｒ３の１つの層（Ｒ３４）に格納しても構わない。
【００５７】
〈４〉上記実施形態において、緊急対応可能範囲計算部２が各暫定移動経路における各想定到達位置を求める際に（ステップ＃４）、平均移動時間Ｔｉの計算に用いる平均移動速度Ｖｉとして、下記の数２を用いて、作業車両の緊急走行可能の有無や、走行時間帯や、走行エリアの道路の込み具合を考慮して補正するようにするのも好ましい。
【００５８】
（数２）
補正後の移動平均速度Ｖ’ｉ＝Ｖｉ×ｋ１×ｋ２×ｋ３
ｋ１：緊急走行係数
ｋ２：時間帯係数
ｋ３：込み具合係数
【００５９】
当別実施形態〈４〉の場合、緊急走行係数ｋ１は、予め車両状態ＤＢ４に、例えば、緊急走行可能な作業車両の場合はｋ１＝１．３、緊急走行ができない作業車両の場合はｋ１＝１．０といった値が記憶されているものとする。また、時間帯係数ｋ２は、例えば、午前９時から午後３時までといった時間帯では、ｋ２＝０．８、午後１０時から午前５時までといった時間帯では、ｋ２＝１．２といった値が割り当てられ、所定の記憶領域に記憶され、また、込み具合係数ｋ３は、例えば、都市部では、ｋ３＝０．７、都市近郊部では、ｋ３＝１．２といった値が、道路ＤＢ６に予め記憶されているものとする。
【００６０】
〈５〉上記実施形態において、本発明システム１０がＶＩＣＳ（Ｖｅｈｉｃｌｅ  Ｉｎｆｏｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）から渋滞情報を受け付け可能とし、緊急対応可能範囲計算部２が各暫定移動経路における各想定到達位置を求める際に（ステップ＃４）、平均移動時間Ｔｉの計算に用いる平均移動速度Ｖｉ、或いは、平均移動時間Ｔｉを、受け付けた渋滞情報に基づいて、補正可能に構成するのも好ましい。例えば、渋滞個所に該当するアームの平均移動時間Ｔｉを渋滞情報（距離または時間）に応じて所定の係数を乗じて補正する。或いは、上記別実施形態〈４〉の込み具合係数ｋ３を当該渋滞情報にリアルタイムで対応させるようにしてもよい。
【００６１】
〈６〉上記実施形態において、画面表示部３は、画面表示処理（ステップ＃９）において、緊急対応可能範囲レイヤ領域Ｒ３の各層の全てのポリゴンデータを、所定時間の長い順に下層から上層に積層することにより、各所定時間の緊急対応可能範囲を同時に表示するようにしたが、各所定時間に対応する各層のポリゴンデータを夫々合成して新たなデータを生成し、当該データを表示するようにしても構わない。例えば、各所定時間の緊急対応可能範囲のポリゴンデータを色の濃淡で表示する場合には、各レイヤの濃度値を足し合わせて表示する。即ち、濃さ１のレイヤと濃さ２のレイヤを合成した場合に、濃さ３で表示される。或いは、上記各レイヤのポリゴンデータを色相の違いで表示する場合は、例えば、赤色のレイヤと青色のレイヤを合成して、紫色で表示される。以上の要領で、各所定時間の緊急対応可能範囲のポリゴンデータを合成することにより、相互に区別して各所定時間の緊急対応可能範囲を同時に表示できる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る作業車両管理システムの一実施形態を示すブロック図
【図２】本発明に係る作業車両管理システムの画面表示部の機能を説明するためのレイヤ領域の模式図
【図３】本発明に係る作業車両管理システムによる緊急対応可能範囲の作成処理及び出力処理の一例を示すフローチャート
【図４】本発明に係る作業車両管理システムの画面表示部の機能を説明するためのポリゴンデータ作成過程を示す図
【図５】本発明に係る作業車両管理システムの緊急対応可能範囲テーブルの内容を２次元的に表示した説明図
【図６】本発明に係る作業車両管理システムの画面表示部が表示する画面の一例を示す図
【図７】本発明に係る作業車両管理システムの画面表示部が表示する画面の一例を示す図
【符号の説明】
【００６３】
１：      車両状態入力部
２：      緊急対応可能範囲計算部
３：      画面表示部
４：      車両状態データベース
５：      地図データ
６：      道路データベース
７：      緊急対応可能範囲データ
８：      記憶装置
１０：    本発明システムに係る作業車両管理システム
１１：    ネットワーク
１２：    出力装置
２０：    作業車両
２１：    無線通信手段
２２：    位置検出手段
３０：    オペレータ
３１：    入出力装置
４０：    通報者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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