(57)【要約】【課題】  資産管理業務の担当者が、購買管理業務の担当者により入力された購買管理データの中から、資産計上対象のデータを迅速に選択できるようにする。【解決手段】  会計業務システム１００（資産管理システム）に、購買管理データと、資産取得データと、資産取得転記を行った購買管理データを特定する情報を含む資産入庫関連テーブルとを記憶する記憶手段と、検索条件の入力を受け、記憶手段を参照して検収済みかつ検索条件に合致する購買管理データのうち、資産取得転記を行っていない購買管理データを抽出する資産化対象データ選択手段と、抽出した購買管理データの中から選択された購買管理データと、入力された資産取得に関する情報とを基に資産取得データを生成して記憶手段に書き込む資産取得登録手段と、資産取得転記を行った購買管理データの情報を資産入庫関連テーブルに登録する資産入庫関連テーブル更新手段と、を備える。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入物品の購買及び検収の情報を含む購買管理データと、資産の取得に関する情報を示す資産取得データと、資産取得転記を行った購買管理データを特定する情報を含む資産入庫関連テーブルとを記憶する記憶手段と、
資産取得を行う購入物品の購買管理データを検索するための検索条件の入力を受け、検収済みかつ前記検索条件に合致する前記記憶手段内の購買管理データのうち、前記資産入庫関連テーブルを参照して資産取得転記を行っていない購買管理データを抽出する資産化対象データ選択手段と、
前記資産化対象データ選択手段が抽出した購買管理データの中から選択された購買管理データと、入力された資産取得に関する情報とを基に資産取得データを生成して前記記憶手段に書き込む資産取得登録手段と、
前記資産取得登録手段が資産取得データを生成する基となった前記購買管理データを特定する情報を、資産取得転記を行った購買管理データとして前記資産入庫関連テーブルに登録する資産入庫関連テーブル更新手段と、
を備えることを特徴とする資産管理システム。
【請求項２】
前記購買管理データは、購入物品の数量の情報を含み、
前記資産取得登録手段は、資産取得を行う数量を含む資産取得に関する情報の入力を受け、前記資産化対象データ選択手段が抽出した購買管理データの中から選択された購買管理データと、入力された前記資産取得に関する情報とを基に前記数量の購入物品に対する資産取得データを生成して前記記憶手段に書き込み、
前記資産入庫関連テーブル更新手段は、前記購買管理データに対応して前記数量の情報を前記資産入庫関連テーブルにさらに登録し、
前記資産化対象データ選択手段は、前記資産入庫関連テーブルを参照し、前記検索条件に合致する前記記憶手段内の購買管理データのうち購入物品の全数量が資産取得転記されていない購買管理データを抽出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の資産管理システム。
【請求項３】
資産取得転記済みの購買管理データに対する検収の取消のデータあるいは反対仕訳のデータが前記記憶手段に登録されている場合に、該購買管理データが転記元の資産取得が無効であることを示す情報を前記資産入庫関連テーブルに書き込む資産入庫関連テーブル浄化手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の資産管理システム。
【請求項４】
前記資産入庫関連テーブル浄化手段は、資産取得転記済みの購買管理データに対する検収の取消のデータを検出した場合に、該購買管理データに対する反対仕訳のデータが前記記憶手段に登録されていないときには警告を出力する、
ことを特徴とする請求項３に記載の資産管理システム。
【請求項５】
前記購買管理データは、財源及び金額の情報を含み、
前記資産取得登録手段は、前記購買データ内の財源及び金額の情報を引き継いだ前記資産取得データを生成する、
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の資産管理システム。
【請求項６】
資産管理システムに用いられる資産管理方法であって、
資産取得を行う購入物品の購買管理データを検索するための検索条件の入力を受け、購入物品の購買及び検収の情報を含む購買管理データと、資産の取得に関する情報を示す資産取得データと、資産取得転記を行った購買管理データを特定する情報を含む資産入庫関連テーブルとを記憶する記憶手段を参照し、検収済みかつ前記検索条件に合致する購買管理データのうち、資産取得転記を行っていない購買管理データを抽出する資産化対象データ選択過程と、
抽出した購買管理データの中から選択された購買管理データと、入力された資産取得に関する情報とを基に資産取得データを生成して前記記憶手段に書き込む資産取得登録過程と、
資産取得データを生成する基となった前記購買管理データを特定する情報を、資産取得転記を行った購買管理データとして前記資産入庫関連テーブルに登録する資産入庫関連テーブル更新過程と、
を有することを特徴とする資産管理方法。
【請求項７】
前記購買管理データは、購入物品の数量の情報を含み、
前記資産取得登録過程では、資産取得を行う数量を含む資産取得に関する情報の入力を受け、前記資産化対象データ選択過程で抽出した購買管理データの中から選択された購買管理データと、入力された前記資産取得に関する情報とを基に前記数量の購入物品に対する資産取得データを生成して前記記憶手段に書き込み、
前記資産入庫関連テーブル更新過程では、前記購買管理データに対応して前記数量の情報を前記資産入庫関連テーブルにさらに登録し、
前記資産化対象データ選択過程では、前記資産入庫関連テーブルを参照し、前記検索条件に合致する前記記憶手段内の購買管理データのうち購入物品の全数量が資産取得転記されていない購買管理データを抽出する、
ことを特徴とする請求項６に記載の資産管理方法。
【請求項８】
資産取得転記済みの購買管理データに対する検収の取消のデータあるいは反対仕訳のデータが前記記憶手段に登録されている場合に、該購買管理データが転記元の資産取得が無効であることを示す情報を前記資産入庫関連テーブルに書き込む資産入庫関連テーブル浄化過程をさらに有する、
ことを特徴とする請求項６または請求項７に記載の資産管理方法。
【請求項９】
資産取得転記済みの購買管理データに対する検収の取消のデータを検出した場合に、該購買管理データに対する反対仕訳のデータが前記記憶手段に登録されていないときには警告を出力する警告出力過程をさらに有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の資産管理方法。
【請求項１０】
前記購買管理データは、財源及び金額の情報を含み、
前記資産取得登録過程では、前記購買データ内の財源及び金額の情報を引き継いだ前記資産取得データを生成する、
ことを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかの項に記載の資産管理方法。
【請求項１１】
資産管理システムに用いられるコンピュータプログラムであって、
資産取得を行う購入物品の購買管理データを検索するための検索条件の入力を受け、購入物品の購買及び検収の情報を含む購買管理データと、資産の取得に関する情報を示す資産取得データと、資産取得転記を行った購買管理データを特定する情報を含む資産入庫関連テーブルとを記憶する記憶手段を参照し、検収済みかつ前記検索条件に合致する購買管理データのうち、資産取得転記を行っていない購買管理データを抽出する資産化対象データ選択ステップと、
抽出した購買管理データの中から選択された購買管理データと、入力された資産取得に関する情報とを基に資産取得データを生成して前記記憶手段に書き込む資産取得登録ステップと、
資産取得データを生成する基となった前記購買管理データを特定する情報を、資産取得転記を行った購買管理データとして前記資産入庫関連テーブルに登録する資産入庫関連テーブル更新ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記購買管理データは、購入物品の数量の情報を含み、
前記資産取得登録ステップは、資産取得を行う数量を含む資産取得に関する情報の入力を受け、前記資産化対象データ選択ステップで抽出した購買管理データの中から選択された購買管理データと、入力された前記資産取得に関する情報とを基に前記数量の購入物品に対する資産取得データを生成して前記記憶手段に書き込み、
前記資産入庫関連テーブル更新ステップでは、前記購買管理データに対応して前記数量の情報を前記資産入庫関連テーブルにさらに登録し、
前記資産化対象データ選択ステップは、前記資産入庫関連テーブルを参照し、前記検索条件に合致する前記記憶手段内の購買管理データのうち購入物品の全数量が資産取得転記されていない購買管理データを抽出する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１３】
資産取得転記済みの購買管理データに対する検収の取消のデータあるいは反対仕訳のデータが前記記憶手段に登録されている場合に、該購買管理データが転記元の資産取得が無効であることを示す情報を前記資産入庫関連テーブルに書き込む資産入庫関連テーブル浄化ステップをさらにコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項１１または請求項１２に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１４】
資産取得転記済みの購買管理データに対する検収の取消のデータを検出した場合に、該購買管理データに対する反対仕訳のデータが前記記憶手段に登録されていないときには警告を出力する警告出力ステップをさらにコンピュータに実行させる、
ことを特徴とする請求項１３に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１５】
前記購買管理データは、財源及び金額の情報を含み、
前記資産取得登録ステップは、前記購買データ内の財源及び金額の情報を引き継いだ前記資産取得データを生成する、
ことを特徴とする請求項１１から請求項１４のいずれかの項に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産管理システム及び方法ならびにコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
購買管理業務と資産管理業務とは、管理するときに考慮するポイントが異なるとともに、必要とされるスキルも異なるため、これら両業務を別々の担当者が担当することが普通であり、効率的である。従って、従来、購買管理業務の担当者が、購買段階で予め資産管理業務に必要とされるデータを会計業務システムに入力して保持しておくことはできず、資産管理業務の担当者が当該業務の観点から入力する必要がある。
一方、特許文献１には、納品・検収に係るデータが経理処理システムに渡され、そのデータの一部が固定資産マスターに格納されることが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−７４１０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術によれば、資産計上を行う場合、資産管理業務の担当者が資産取得転記の対象となる購入物品の購買管理データを選択しなければならない。しかし、購買管理業務の担当者により入力された膨大な購買管理データの中から、資産管理業務の担当者が目的とする資産計上対象の購買管理データを迅速に見つけ出すのは困難であった。
また、特許文献１の技術においては、経理処理システムに渡される納品・検収に係るデータの一部を自動的に固定資産マスターに格納することはできるが、資産管理業務の担当者が資産計上対象の購入物品の購買管理データを選択することは行なっていない。
【０００４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、資産管理業務の担当者が、購買管理業務の担当者により入力された膨大な購買管理データの中から、資産計上対象のデータを迅速に選択することができる資産管理システム及び方法ならびにコンピュータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために、請求項１の発明は、購入物品の購買及び検収の情報を含む購買管理データと、資産の取得に関する情報を示す資産取得データと、資産取得転記を行った購買管理データを特定する情報を含む資産入庫関連テーブルとを記憶する記憶手段（２００）と、資産取得を行う購入物品の購買管理データを検索するための検索条件の入力を受け、検収済みかつ前記検索条件に合致する前記記憶手段（２００）内の購買管理データのうち、前記資産入庫関連テーブルを参照して資産取得転記を行っていない購買管理データを抽出する資産化対象データ選択手段（１４２）と、前記資産化対象データ選択手段（１４２）が抽出した購買管理データの中から選択された購買管理データと、入力された資産取得に関する情報とを基に資産取得データを生成して前記記憶手段（２００）に書き込む資産取得登録手段（１４７）と、前記資産取得登録手段（１４７）が資産取得データを生成する基となった前記購買管理データを特定する情報を、資産取得転記を行った購買管理データとして前記資産入庫関連テーブルに登録する資産入庫関連テーブル更新手段（１４８）と、を備えることを特徴とする資産管理システム（１００）である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の資産管理システム（１００）であって、前記購買管理データは、購入物品の数量の情報を含み、前記資産取得登録手段（１４７）は、資産取得を行う数量を含む資産取得に関する情報の入力を受け、前記資産化対象データ選択手段（１４２）が抽出した購買管理データの中から選択された購買管理データと、入力された前記資産取得に関する情報とを基に前記数量の購入物品に対する資産取得データを生成して前記記憶手段（２００）に書き込み、前記資産入庫関連テーブル更新手段（１４８）は、前記購買管理データに対応して前記数量の情報を前記資産入庫関連テーブルにさらに登録し、前記資産化対象データ選択手段（１４２）は、前記資産入庫関連テーブルを参照し、前記検索条件に合致する前記記憶手段（２００）内の購買管理データのうち購入物品の全数量が資産取得転記されていない購買管理データを抽出する、ことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の資産管理システム（１００）であって、資産取得転記済みの購買管理データに対する検収の取消のデータあるいは反対仕訳のデータが前記記憶手段（２００）に登録されている場合に、該購買管理データが転記元の資産取得が無効であることを示す情報を前記資産入庫関連テーブルに書き込む資産入庫関連テーブル浄化手段（１４９）をさらに備える、ことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の資産管理システム（１００）であって、前記資産入庫関連テーブル浄化手段（１４９）は、資産取得転記済みの購買管理データに対する検収の取消のデータを検出した場合に、該購買管理データに対する反対仕訳のデータが前記記憶手段（２００）に登録されていないときには警告を出力する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかの項に記載の資産管理システム（１００）であって、前記購買管理データは、財源及び金額の情報を含み、前記資産取得登録手段（１４７）は、前記購買データ内の財源及び金額の情報を引き継いだ前記資産取得データを生成する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、資産管理システム（１００）に用いられる資産管理方法であって、資産取得を行う購入物品の購買管理データを検索するための検索条件の入力を受け、購入物品の購買及び検収の情報を含む購買管理データと、資産の取得に関する情報を示す資産取得データと、資産取得転記を行った購買管理データを特定する情報を含む資産入庫関連テーブルとを記憶する記憶手段（２００）を参照し、検収済みかつ前記検索条件に合致する購買管理データのうち、資産取得転記を行っていない購買管理データを抽出する資産化対象データ選択過程（ステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５）と、抽出した購買管理データの中から選択された購買管理データと、入力された資産取得に関する情報とを基に資産取得データを生成して前記記憶手段（２００）に書き込む資産取得登録過程（ステップＳ３４）と、資産取得データを生成する基となった前記購買管理データを特定する情報を、資産取得転記を行った購買管理データとして前記資産入庫関連テーブルに登録する資産入庫関連テーブル更新過程（ステップＳ３５）と、を有することを特徴とする資産管理方法である。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の資産管理方法であって、前記購買管理データは、購入物品の数量の情報を含み、前記資産取得登録過程（ステップＳ３４）では、資産取得を行う数量を含む資産取得に関する情報の入力を受け、前記資産化対象データ選択過程（ステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５）で抽出した購買管理データの中から選択された購買管理データと、入力された前記資産取得に関する情報とを基に前記数量の購入物品に対する資産取得データを生成して前記記憶手段（２００）に書き込み、前記資産入庫関連テーブル更新過程（ステップＳ３５）では、前記購買管理データに対応して前記数量の情報を前記資産入庫関連テーブルにさらに登録し、前記資産化対象データ選択過程（ステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５）では、前記資産入庫関連テーブルを参照し、前記検索条件に合致する前記記憶手段（２００）内の購買管理データのうち購入物品の全数量が資産取得転記されていない購買管理データを抽出する、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項６または請求項７に記載の資産管理方法であって、資産取得転記済みの購買管理データに対する検収の取消のデータあるいは反対仕訳のデータが前記記憶手段（２００）に登録されている場合に、該購買管理データが転記元の資産取得が無効であることを示す情報を前記資産入庫関連テーブルに書き込む資産入庫関連テーブル浄化過程（ステップＳ２２）をさらに有する、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の資産管理方法であって、資産取得転記済みの購買管理データに対する検収の取消のデータを検出した場合に、該購買管理データに対する反対仕訳のデータが前記記憶手段（２００）に登録されていないときには警告を出力する警告出力過程（ステップＳ２２）をさらに有する、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項６から請求項９のいずれかの項に記載の資産管理方法であって、前記購買管理データは、財源及び金額の情報を含み、前記資産取得登録過程（ステップＳ３４）では、前記購買データ内の財源及び金額の情報を引き継いだ前記資産取得データを生成する、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、資産管理システム（１００）に用いられるコンピュータプログラムであって、資産取得を行う購入物品の購買管理データを検索するための検索条件の入力を受け、購入物品の購買及び検収の情報を含む購買管理データと、資産の取得に関する情報を示す資産取得データと、資産取得転記を行った購買管理データを特定する情報を含む資産入庫関連テーブルとを記憶する記憶手段（２００）を参照し、検収済みかつ前記検索条件に合致する購買管理データのうち、資産取得転記を行っていない購買管理データを抽出する資産化対象データ選択ステップ（ステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５）と、抽出した購買管理データの中から選択された購買管理データと、入力された資産取得に関する情報とを基に資産取得データを生成して前記記憶手段（２００）に書き込む資産取得登録ステップ（ステップＳ３４）と、資産取得データを生成する基となった前記購買管理データを特定する情報を、資産取得転記を行った購買管理データとして前記資産入庫関連テーブルに登録する資産入庫関連テーブル更新ステップ（ステップＳ３５）と、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載のコンピュータプログラムであって、前記購買管理データは、購入物品の数量の情報を含み、前記資産取得登録ステップ（ステップＳ３４）は、資産取得を行う数量を含む資産取得に関する情報の入力を受け、前記資産化対象データ選択ステップ（ステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５）で抽出した購買管理データの中から選択された購買管理データと、入力された前記資産取得に関する情報とを基に前記数量の購入物品に対する資産取得データを生成して前記記憶手段（２００）に書き込み、前記資産入庫関連テーブル更新ステップでは、前記購買管理データに対応して前記数量の情報を前記資産入庫関連テーブルにさらに登録し、前記資産化対象データ選択ステップ（ステップＳ２１、Ｓ２３、Ｓ２４、Ｓ２５）は、前記資産入庫関連テーブルを参照し、前記検索条件に合致する前記記憶手段（２００）内の購買管理データのうち購入物品の全数量が資産取得転記されていない購買管理データを抽出する、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１または請求項１２に記載のコンピュータプログラムであって、資産取得転記済みの購買管理データに対する検収の取消のデータあるいは反対仕訳のデータが前記記憶手段（２００）に登録されている場合に、該購買管理データが転記元の資産取得が無効であることを示す情報を前記資産入庫関連テーブルに書き込む資産入庫関連テーブル浄化ステップ（ステップＳ２２）をさらにコンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載のコンピュータプログラムであって、資産取得転記済みの購買管理データに対する検収の取消のデータを検出した場合に、該購買管理データに対する反対仕訳のデータが前記記憶手段（２００）に登録されていないときには警告を出力する警告出力ステップ（ステップＳ２２）をさらにコンピュータに実行させる、ことを特徴とする。
【００１９】
請求項１５に記載の発明は、請求項１１から請求項１４のいずれかの項に記載のコンピュータプログラムであって、前記購買管理データは、財源及び金額の情報を含み、前記資産取得登録ステップ（ステップＳ３４）は、前記購買データ内の財源及び金額の情報を引き継いだ前記資産取得データを生成する、ことを特徴とする。
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、資産管理業務の担当者は、画面から入力した検索条件に基づき、購買管理業務の担当者により入力された膨大な購買管理データの中から、まだ資産計上していない購買管理データのみを簡易且つ迅速に取得することができる。これにより、資産計上対象の購買管理データを簡易に選択することが可能になるとともに、二重取得を防止することができる。また、１つの購買管理データから複数回に分けて資産計上を行うことができるため、過剰に資産計上を行うことを防止する。
さらに、資産計上対象として選択した購買管理データ内の設定情報を、資産取得計上のための資産取得データに引き継ぐことができるため、資産管理業務の担当者の負荷が軽減される。このとき、資産取得データに財源情報を引き継いで、財源別金額の情報を保持することができる。これにより、減価償却の際に財源に応じた勘定科目のパターンを自動的に生成したり、購買時の財源に応じて仕訳することが容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照し、この発明の一実施形態について説明する。
図１は、本発明の資産管理システムとしての会計業務システム１００を用いた、大学における物品の購入に関する業務の流れを説明するための図である。
大学における学部や図書館などの各部局の担当者は、物品を購入する際、支出契約決議に関する情報を会計業務システム１００へ入力する（ステップＳ１）。次に、各部局の責任者が、ステップＳ１で入力された支出契約決議に対する承認を会計業務システム１００に入力する（ステップＳ２）。続いて、大学の経理部において購買担当業務を行う主計課が支出契約決議の確定を会計業務システム１００に入力する（ステップＳ３）。これにより、会計業務システム１００は、発注書を生成する。主計課は、この発注書を物品の販売を行う業者に受け渡し、業者は、受領した発注書に従い大学へ物品を納品する。
【００２２】
大学の主計課では、業者から納品された購入物品を検品し、会計業務システム１００へ検収に関する情報を入力する（ステップＳ４）。その後、経理部において資産管理業務を行う管財課では、検収された購入物品を資産取得するためのデータを会計業務システム１００へ入力する（ステップＳ５）。一方、経理部において支払いなどを行う経理課では、業者からの請求書を受領し、検収された購入物品の振替伝票などの会計伝票に関するデータを会計業務システム１００へ入力する（ステップＳ６）。これにより、会計業務システム１００は、振替伝票を生成し、出力する。さらに、経理課においては、会計業務システム１００へこの振替伝票の確定を入力し（ステップＳ７）、支払処理を行う（ステップＳ８）。なお、主計課は、検品や検収の取消あるいは修正を行った場合、会計業務システム１００に検品検収の取消や修正を入力する（ステップＳ９）。
【００２３】
次に、会計業務システム１００の使用形態の一例を説明する。
図２は、ネットワークを利用した会計業務システム１００の使用形態の一例を示す。図２の例では、ＬＡＮ（Local Area Network）などの私設網またはインターネットや電話網などの公衆網、あるいは、その組み合わせからなるネットワークNに、会計業務システム１００、および、会計業務システム１００を利用する複数の端末装置３００−１、３００−２、・・・、３００−ｎ（以下、総称して「端末装置３００」）が接続される。これにより、各部局、経理部の担当者が入力した情報は、端末装置３００よりネットワークNを介して会計業務システム１００に入力され、会計業務システム１００はネットワークNを介して受信した情報により処理を行う。なお、会計業務システム１００は、スタンドアロンで利用することも可能である。
【００２４】
図３は、この発明の一実施形態による会計業務システム１００の構成を示すブロック図である。会計業務システム１００は、１または複数のサーバで構成することができ、支出契約登録処理部１２０、納入検収処理部１３０、資産取得処理部１４０、反対仕訳処理部１５０、及び、記憶部２００からなる。また、記憶部２００は、購買発注データベース２２０（以下、「データベース」を「ＤＢ」と記載）、入出庫ＤＢ２３０、資産入庫関連ＤＢ２４０、資産ＤＢ２５０、及び、会計伝票ＤＢ２６０からなる。
【００２５】
支出契約登録処理部１２０は、部局の担当者が入力した支出契約決議書の伝票データである支出契約伝票データを作成して購買発注ＤＢ２２０内の購買発注テーブルに書き込むとともに、発注書を生成して出力する。
納入検収処理部１３０は、業者から納品された購入物品の検収に関する情報の入力を受けて検収伝票データを生成し、入出庫ＤＢ２３０内の入出庫テーブルに書き込む。
資産取得処理部１４０は、購買発注ＤＢ２２０内の購買発注テーブル、入出庫ＤＢ２３０内の入出庫テーブル、及び、資産入庫関連ＤＢ２４０内の資産入庫関連テーブルを参照して、入力された購買管理データの検索条件に合致する資産取得転記可能な検収伝票データを抽出する。ここで、購買管理データとは、検収伝票データ、及び、検収伝票データに対応する支出契約伝票データをいう。また、資産入庫関連テーブルは、購入物品を固定資産として計上するための資産取得転記（資産計上）を行った検収伝票データを管理する。そして、検索条件に合致する資産取得転記可能な検収伝票データの中から資産取得転記対象として選択された検収伝票データと、入力された資産取得に関する情報とから、固定資産取得の取引伝票データである固定資産取得伝票データを生成して資産ＤＢ２５０内の資産マスタに登録する。さらに、資産取得処理部１４０は、資産入庫関連ＤＢ２４０内の資産入庫関連テーブルを管理する。
反対仕訳処理部１５０は、反対仕訳の会計伝票データである反対仕訳伝票データを生成して会計伝票ＤＢ２６０内の会計伝票テーブルに入力する。
【００２６】
図４は、資産取得処理部１４０の詳細な構成を示すブロック図である。
資産取得処理部１４０は、資産化対象データ取得部１４１、資産化対象データ選択部１４２、入出庫テーブル照会部１４３、購買発注テーブル照会部１４４、検索結果表示部１４５、資産取得情報取得部１４６、資産取得登録部１４７、資産入庫関連テーブル更新部１４８、及び、資産入庫関連テーブル浄化部１４９からなる。
【００２７】
資産化対象データ取得部１４１は、購買管理データの検索条件の入力を受け、検索条件に合致し、かつ、資産取得転記可能な検収伝票データの検索を資産化対象データ選択部１４２へ指示する。さらに、資産化対象データ選択部１４２から受けた検索結果の表示を検索結果表示部１４５に指示する。
資産化対象データ選択部１４２は、入出庫テーブル照会部１４３による検収伝票データの検索結果、及び、購買発注テーブル照会部１４４による支出契約伝票データの検索結果、ならびに、資産入庫関連ＤＢ２４０内の資産入庫関連テーブルを参照し、検索条件に合致する資産取得転記可能な検収伝票データを抽出する。
入出庫テーブル照会部１４３は、検収伝票データに関する検索条件に合致した検収伝票データを入出庫ＤＢ２３０内の入出庫テーブルから読み出して資産化対象データ選択部１４２へ受け渡す。
購買発注テーブル照会部１４４は、入出庫テーブル照会部１４３が取得した検収伝票データに対応する支出契約伝票データを購買発注ＤＢ２２０内の購買発注テーブルから読み出して資産化対象データ選択部１４２へ受け渡す。
検索結果表示部１４５は、資産化対象データ取得部１４１が取得した資産取得転記可能な検収伝票データの検索結果を画面に出力する。
【００２８】
資産取得情報取得部１４６は、資産取得転記処理対象として選択された検収伝票データと、この検収伝票データに対応する支出契約伝票データとを基に、資産取得に関する情報を入力するための画面情報を生成して出力するとともに、この画面に入力された資産取得に関する情報を取得する。
資産取得登録部１４７は、資産取得情報取得部１４６が取得した資産取得に関する情報を基に固定資産の取得を示す固定資産取得伝票データを生成して資産ＤＢ２５０内の資産マスタに登録する。
資産入庫関連テーブル更新部１４８は、資産取得転記を行った検収伝票データを特定するための情報を資産入庫関連ＤＢ２４０内の資産入庫関連テーブルに書き込む。
資産入庫関連テーブル浄化部１４９は、資産取得転記済みの検収伝票データに対応する反対仕訳伝票データが会計伝票ＤＢ２６０内に登録されていることを検出した場合、あるいは、資産取得転記を行った検収伝票データの検収を取り消す検収取消伝票データが入出庫ＤＢ２３０内に登録されていることを検出した場合に、資産入庫関連ＤＢ２４０内の資産入庫関連テーブルにおける不整合を解消するためのテーブル浄化処理を行う。
【００２９】
次に、本実施の形態による会計業務システム１００の動作について説明する。
まず、各部局の担当者は、物品を購入する際、会計業務システム１００へ物品購入のための支出契約決議に関するデータを入力する。すると、会計業務システム１００の支出契約登録処理部１２０は、入力されたデータを基に支出契約決議書の伝票データである支出契約伝票データを作成し、購買発注ＤＢ２２０内の購買発注テーブルに登録する。続いて、この支出契約伝票データで示される支出契約決議書に対して、各部局の責任者から承認が入力され、経理部の主計課から確定が入力される。すると、会計業務システム１００の支出契約登録処理部１２０は、支出契約伝票データに承認及び確定がなされた旨の情報を付加するとともに、発注書を生成して出力する。発注書には、例えば、発注元の大学や部局の名称、連絡先、支出契約伝票データの伝票番号、発注先の業者、発注する物品の品名、数量、納入場所などの情報が含まれる。
【００３０】
図５は、支出契約伝票データの構成例を示す図である。支出契約伝票データは、ヘッダ情報と、明細情報とからなる。
ヘッダ情報は、大学コード、伝票番号、会計年度、伝票日付、転記日付、物品を購入する調達部門、調達担当者、承認者、確定担当者、購入先の業者、支払予定日、財源などの情報からなる。
また、明細情報は、明細番号、物品を購入する部局の部局コード、購入物品の品目コード、品名、規格、数量、数量単位、単価、金額、通貨コード、使用場所（納入場所）、購入依頼者、発注先の業者の種別、納入予定日、予算の執行単位である予算センタ、勘定科目の勘定コードなどの情報からなるレコードのリストである。
なお、財源は、例えば、一般会計、借入金、委託事業、寄付金、委託研究などである。また、部局は、大学の事務局や学部、学科などであり、予算センタは、各学科の教授などである。
【００３１】
大学の経理部の主計課に属する担当者は、業者から納入された購入物品を検品すると、会計業務システム１００の購買発注ＤＢ２２０に登録されている支出契約伝票データのうち、当該購入物品に対応する支出契約伝票データを特定する情報を入力する。さらに、主計課は、会計業務システム１００へ当該購入物品の検収に関する情報を入力する。これにより、会計業務システム１００の支出契約登録処理部１２０は、指定された支出契約伝票データ内の情報及び入力された検収に関する情報を基に検収伝票データを生成して、入出庫ＤＢ２３０内の入出庫テーブルへ登録する。
【００３２】
図６は、検収伝票データの構成例を示す図である。支出契約伝票データは、ヘッダ情報と、明細情報とからなる。
ヘッダ情報は、大学コード、伝票番号、伝票日付、検収年度、検収日付、転記日付などの情報からなる。
また、明細情報は、明細番号、物品を購入した部局コード、購入物品の品目コード、品名、規格、数量、数量単位、単価、金額、通貨コード、使用場所（納入場所）、発注先の業者の種別、予算センタ、支出契約伝票データの伝票番号及び伝票日付（支出契約伝票番号、支出契約伝票日付）、財源、納入完了区分、検収を行った部門及び担当者（検収部門、検収担当者）などの情報からなるレコードのリストである。
【００３３】
会計業務システム１００への検収伝票データの登録後、管財課の担当者は、検収された購入物品の資産取得を行う。そこで、管財課の担当者は、資産取得を行う購入物品の検収伝票データを選択するためのポータル画面の起動の指示を会計業務システム１００へ入力する。
図７は、資産取得転記処理対象の検収伝票データの検索処理における会計業務システム１００の資産化対象データ取得部１４１の動作フローを示す図である。
会計業務システム１００の資産化対象データ取得部１４１は、ポータル画面の起動の指示を受けると、検索条件として指定できる項目と、この項目のデフォルト値を取得し、その後ポータル画面を表示する（ステップＳ１１）。管財課の担当者は、会計業務システム１００が表示するポータル画面に検索条件を入力し、検索実行ボタンを押す。
【００３４】
資産化対象データ取得部１４１は、検索実行の指示が入力されたことを認識すると、ポータル画面に入力された検索条件を取得する。そして、この取得した検索条件の設定値の正当性をチェックする。検索条件の設定値が正当であった場合、取得した検索条件を資産化対象データ選択部１４２へ受け渡し、検索条件に合致する資産取得転記可能な検収伝票データの検索を指示する（ステップＳ１２）。
【００３５】
資産化対象データ取得部１４１は、資産化対象データ選択部１４２から検索条件に合致する資産取得転記可能な検収伝票データの検索結果を受信すると、検索結果表示部１４５に指示することにより検索結果一覧を表示するための検索結果表示画面を出力する（ステップＳ１３）。この検索結果表示画面には、検収伝票データ内の情報、さらには、この検収伝票データに対応する支出契約伝票データ内の情報が出力される。そして、資産化対象データ取得部１４１は、表示された検索結果一覧の中から、資産取得転記処理を行う対象の検収伝票データが選択されたことを認識した場合、資産取得情報取得部１４６に選択された検収伝票データの情報を受け渡す（ステップＳ１４）。
【００３６】
なお、ステップＳ１３においては、検索の結果得られた検収伝票データの数と、検索結果の最大該当数とを比較する。この検索結果の最大該当数は、担当者が入力することでもよいし、予め会計業務システム１００の内部に記憶されるか、あるいは、会計業務システム１００のメモリ領域やパフォーマンスから想定されるものでもよい。検索の結果得られた検収伝票データの数がこの最大該当数を超えたときには、日付順、伝票番号順などの所定の条件により最大該当数までの検索結果一覧を画面に表示するか、検索条件を絞るように指示するメッセージを画面に出力する。
【００３７】
図８は、ステップＳ１２において表示されるポータル画面の画面イメージを示す図である。同図においては、検収伝票データ内の情報と、検収伝票データに対応する支出契約伝票データ内の情報とを基に、資産取得転記可能な検収伝票データを検索するための検索条件を入力することができることを示している。支出契約伝票データに直接関わる検索条件は、大学コード、支出契約伝票データの伝票番号（支出契約書）、伝票日付（契約伝票日付）、調達部門、調達担当者、購入先の業者などのヘッダ項目、ならびに、金額、部局コード、品目コード、品目、規格、使用場所、購買依頼者、業者の種別、予算センタ、勘定コードなどの明細項目の設定値である。また、検収伝票データに関わる検索条件は、検収伝票データの伝票番号（検収伝票）、検収年度（検収伝票年度）、検収日付などのヘッダ項目、ならびに、検収部門、検収担当者などの明細項目の設定値である。
なお、品目、規格、使用場所などのテキスト項目の検索については、ワイルドカード検索も可能とする。また、規格、使用場所の検索については、改行されて入力されたものも３行づつなどの所定の行単位で結合して検索条件とする。
【００３８】
図９は、図７のステップＳ１３において表示される検索結果表示画面の画面イメージを示す図である。同図においては、検索結果の検収伝票データの伝票番号（検収伝票）、検収年度（年度）、明細番号（明細）、金額（発注価格）、転記日付、購入物品の品名、使用場所、支出契約伝票データの伝票番号（支出契約書）、業者のコード及びその種別、部局コードなどの情報が出力されている。ステップＳ１４において、資産取得転記処理対象の検収伝票データを選択するには、検索結果表示画面中の検収伝票データの伝票番号をクリックし、資産取得ボタンを押す。また、検収伝票データの伝票番号を選択し、支出契約ボタン、納入検収ボタンなどの照会ボタンを押すことにより、会計業務システム１００は、当該検収データあるいはこの検収データに対応する支出契約伝票データの内容を購買発注ＤＢ２２０あるいは入出庫ＤＢ２３０から読み出して出力する。
【００３９】
図１０は、図７のステップＳ１２における資産取得転記処理対象の検収伝票データの選択処理における資産化対象データ選択部１４２の動作フローを示す図である。
資産化対象データ選択部１４２は、資産化対象データ取得部１４１から検索条件を受け取り、資産取得転記可能な検収伝票データの検索の指示を受ける。資産化対象データ選択部１４２は、受け取った検索条件のうち、検収伝票データに関する検索条件を入出庫テーブル照会部１４３へ受け渡す。すると、入出庫テーブル照会部１４３は、受け取った検索条件に合致する検収伝票データを入出庫ＤＢ２３０の入出庫テーブルから読み出して返送する（ステップＳ２１）。
【００４０】
次に、資産化対象データ選択部１４２は、後述する資産入庫関連ＤＢ２４０内の資産入庫関連テーブルの浄化を資産入庫関連テーブル浄化部１４９に指示する（ステップＳ２２）。そして、浄化された資産入庫関連テーブルを参照し、ステップＳ２１において入出庫テーブル照会部１４３から返送された検収伝票データのうち、既に全ての数量が資産取得転記されている検収伝票データを削除する（ステップＳ２３）。
【００４１】
続いて、資産化対象データ選択部１４２は、ステップＳ２３において削除されなかった検収伝票データに対応する支出契約伝票データの読出しを購買発注テーブル照会部１４４へ指示する。購買発注テーブル照会部１４４は、指示された支出契約伝票データを読み出すと、資産化対象データ選択部１４２へ返送する（ステップＳ２４）。資産化対象データ選択部１４２は、購買発注テーブル照会部１４４から支出契約伝票データを受信すると、検索条件のうち支出契約伝票データに関する検索条件と合致する支出契約伝票データを抽出する（ステップＳ２５）。
【００４２】
購買発注テーブル照会部１４４は、ステップＳ２５において抽出した支出契約伝票データに対応する検収伝票データの数を把握する（ステップＳ２６）。そして、抽出した支出契約伝票データに対応する検収伝票データに同じ検収伝票データがあった場合には、いずれか１つのみを残す（ステップＳ２７）。そして、ステップＳ２７においてユニークにした資産取得転記可能な検収伝票データの検索結果を資産化対象データ取得部１４１へ返送する（ステップＳ２８）。
【００４３】
図１１は、資産入庫関連テーブルの構成例を示す図である。同図において、資産入庫関連テーブルは、資産化処理を行った検収伝票データの大学コード、検収年度、伝票番号（検収伝票番号）、明細番号（検収伝票明細番号）、会計伝票データの会計年度、伝票番号（会計伝票番号）などの主キーと、固定資産取得伝票データの伝票日付、転記日付、資産番号、資産補助番号、資産クラス、数量、数量単位、金額、通貨コード、登録者、登録日、登録時刻、削除区分、出力済みフラグ、変更者、変更日、変更時刻などの情報からなる。
なお、ここでの会計伝票データは、既に資産化処理を行った検収伝票データに対して資産反対仕訳を行った場合の反対仕訳伝票データに相当する。また、削除区分は、一旦固定資産取得転記を行った検収伝票データについての資産取得が無効となったか否かを示す情報である。また、出力済みフラグは、反対仕訳伝票データの登録により、入出庫テーブル、資産マスタ、会計伝票テーブルなどのモジュール間に不整合が起こっていることを通知するアラームを出力すべきか否かを示す情報である。
【００４４】
図１２は、資産取得転記処理における資産取得処理部１４０の動作フローを示す図である。
図７のステップＳ１４において、表示している検索結果の中から、管財課の担当者による資産取得転記処理対象の検収伝票データの選択を受けると、会計業務システム１００の産取得情報取得部１４６は、この選択された検収伝票データの情報を受信する。すると、資産取得情報取得部１４６は、以下のような整合性チェックを行う（ステップＳ３１）。
【００４５】
すわなち、まず、資産取得情報取得部１４６は、入出庫ＤＢ２３０内の入出庫テーブルを検索し、この検収伝票データによる検収を取り消すための検収取消伝票データが登録されていないかをチェックする。検収取消伝票データが登録されている場合、資産取得情報取得部１４６は、エラーを出力する。
検収取消伝票データが登録されていない場合、続いて、資産取得情報取得部１４６は、資産入庫関連ＤＢ２４０内の資産入庫関連テーブルを参照し、当該検収伝票データの資産計上済みの数量を把握する。（検収伝票データにおける入庫の数量）≦（資産入庫関連テーブルにおける資産計上済み数量）である場合、全数が資産取得転記済みであると判断し、エラーを出力する。
また、（検収伝票データにおける入庫の数量）＞（資産入庫関連テーブルにおける資産計上済み数量）である場合は、まだこの検収伝票データによる購入物品に資産取得転記済みではないものがあると判断し、選択された検収伝票データに対応する支出契約伝票データを購買発注ＤＢ２２０内の購買発注テーブルから読み出す。
なお、既存資産に入れる場合には、さらに、既存資産の固定資産取得伝票データを資産ＤＢ２５０から読み出す。そして、読み出した固定資産取得伝票データの設定内容と、支出契約伝票データ内の情報との整合性をチェックする。情報に不整合がある場合には、エラーを出力する。
【００４６】
整合性が確認された場合、資産取得情報取得部１４６は、選択された検収伝票データにより検収が登録された購入物品の資産取得に関する情報を入力するため資産取得処理画面を出力する（ステップＳ３２）。このとき、資産取得処理画面には、検収伝票データ、あるいは、この検収伝票データに対応する支出契約伝票データ内に設定されている設定値が引き継がれてデフォルトとして表示される。管財課の担当者は、資産取得処理画面に、資産取得に関する情報のうち、デフォルトとして表示されていない情報の設定値を入力し、また、必要に応じてデフォルトとして設定されている設定値を変更した後、資産取得転記の実行を指示するための取得転記ボタンを押す。
【００４７】
資産取得転記の実行が指示されると、資産取得情報取得部１４６は、資産取得処理画面に設定された資産取得に関する情報の設定値を取得する（ステップＳ３３）。そして、資産取得転記に必要な情報に不足がないか否か、さらには、設定値の正当性をチェックする。例えば、正当性のチェックは、資産取得する日付が検収伝票データにおける伝票日付より前ではないか、転記日付が検収伝票データにおける転記日付より前ではないか、会計期間が開始されているか、資産取得する数量が資産取得転記可能な数量を超えていないか、契約番号が不一致ではないか、などである。
【００４８】
ステップＳ３３において取得した資産取得に関する情報の正当性を確認した場合、資産取得転記処理を行う（ステップＳ３４）。すなわち、資産取得画面から取得した資産取得に関する情報を資産マスタ登録部１４７に受け渡す。資産取得登録部１４７は、受取った資産取得に関する情報を基に固定資産取得伝票データを生成して、資産ＤＢ２５０内の資産マスタに登録する。
そして、固定資産取得伝票データが登録されると、資産入庫関連テーブル更新部１４８は、資産取得転記を行った検収伝票データ、あるいは、この検収伝票データに対応する支出契約伝票データ内の情報と、登録された固定資産取得伝票データ内の情報とを基に資産入庫関連テーブルを更新する（ステップＳ３５）。さらに、資産取得情報取得部１４６は、登録した固定資産取得伝票データを画面に出力するとともに、資産取得転記の結果レポートを出力する。
【００４９】
なお、図７のステップＳ１３で表示された検索結果表示画面から、再び他の検収伝票データについて資産取得転記を行う場合には、再び図１０のステップＳ２２からの処理を行うことで、検索結果表示画面のリフレッシュを行う。
【００５０】
図１３は、固定資産取得伝票データの構成例を示す図である。固定資産取得伝票データは、ヘッダ情報と明細情報とから構成される。
ヘッダ情報は、大学コード、伝票番号、伝票タイプ、会計年度、伝票日付、転記日付、期間、参照伝票の伝票番号、伝票テキストなどの情報からなる。
明細情報は、明細番号、検収伝票データの伝票番号及び明細番号（検収伝票番号及び検収伝票明細番号）、支出契約伝票データの伝票番号及び明細番号（支出契約伝票番号及び支出契約伝票明細番号）、資産化数量、数量単位、金額、通貨コード、部局コード、予算センタ、資産クラス、貸方勘定の勘定コード及び勘定テキスト、資産番号及び補助番号、契約番号、構造、使用場所、細目、ファンド、財源、業者、セグメントなどの情報からなるレコードのリストである。
【００５１】
図１４は、資産取得処理画面の画面イメージを示す図である。同図において、資産取得転記処理対象として選択された検収伝票データの検収年度（検収伝票年度）、伝票番号、明細番号、伝票日付、転記日付、対応する支出契約伝票データの伝票番号（支出契約伝票番号）、資産テキスト、資産化数量、数量単位、資産合計金額、通貨コード、セグメント、契約番号、予算センタ、部局コード、業者、財源別取得情報などの情報が引き継がれて表示される。この資産取得処理画面においては、管財課の担当者は、構造、細目、資産クラス、貸方勘定、合計取引タイプ、伝票タイプなどを入力するのみでよい。資産番号や補助番号は、ユーザが入力してもよいし、会計業務システム１００において未割当の資産番号を割り当てても良い。
【００５２】
図１５は、登録された固定資産取得伝票データの表示画面イメージを示す図である。同図において、大学コード、伝票番号、資産記帳−通常伝票を示す伝票タイプ、会計年度、伝票日付、転記日付、期間、参照伝票の伝票番号、伝票テキストなどのヘッダ情報と、明細番号（Ｉｔｍ）、勘定コード、勘定テキスト、金額、セグメント、ファンドなどの明細情報が表示されている。
【００５３】
また、図１６は、図１２のステップＳ３５において出力される資産取得転記の結果レポートを示す図である。同図においては、資産取得を行った固定資産取得伝票データの伝票日付、転記日付、資産記帳を示す伝票タイプ、資産取得転記の転記元の検収伝票データ及び対応する支出契約伝票データの伝票番号、ならびに、資産番号、資産テキスト、資産クラス、セグメント、契約番号、部局コード、使用場所、業者コード、資産化数量、記帳額、数量単位（単）、通貨単位、取引タイプ名、相手勘定、固定資産取得伝票データの伝票番号、年度などが表示されている。
【００５４】
なお、検収の取消や資産反対仕訳を行った場合、資産入庫関連テーブルの整合性が崩れるため、会計業務システム１００は、テーブル浄化処理を実行する。
検収取消や資産反対仕訳が行われると、経理部あるいは各部局では、会計業務システム１００に、検収取消や資産反対仕訳に関する情報を入力する。検収取消の場合、会計業務システム１００の反対仕訳処理部１５０は、検収取消を示す検収伝票データを生成して入出庫ＤＢ２３０内の入出庫テーブルに登録する。資産反対仕訳の場合は、反対仕訳伝票データを生成して会計伝票ＤＢ２６０内の会計テーブルに登録する。検収取消伝票データは、大学コード、伝票日付、転記日付、検収取消対象の検収伝票データの伝票番号、明細番号、品目コード、数量などの情報などからなる。また、反対仕訳伝票データは、大学コード、伝票日付、転記日付、反対仕訳対象の検収伝票データあるいは固定資産取得伝票データの伝票番号、明細番号、品名コード、数量、などの情報などからなる。
【００５５】
このとき、会計業務システム１００の資産取得処理部１４０における資産入庫関連テーブル浄化部１４９は、以下のテーブル浄化処理を行う。
（１）  図１２のステップＳ３４において、資産入庫関連テーブル浄化部１４９は、資産入庫関連テーブル内に登録されている検収伝票データに対応する会計伝票ＤＢ２６０内の会計伝票をチェックする。そして、資産入庫関連テーブル内に登録されている検収伝票データに対応する反対仕訳伝票が起票されていた、すなわち、反対仕訳伝票データが登録されていた場合は、資産入庫関連テーブル内の当該検収伝票データに対応させて、削除区分に論理削除を、会計年度及び会計伝票番号のそれぞれに反対仕訳伝票データの会計年度及び伝票番号を書き込む。これにより、この検収伝票データが転記元の固定資産取得伝票データは無効であることが登録される。そして、図１０のステップＳ２３においては、資産入庫関連テーブルにおいて削除区分に論理削除が設定されていないレコードのみを用いて全数資産化処理済みの検収伝票データを判断する。
【００５６】
（２）  毎夜間バッチ処理により、会計業務システム１００内のシステム日付より２会計期間さかのぼった範囲であり、論理削除が設定されていないレコードの検収伝票データに対して入出庫ＤＢ２３０内に検収取消伝票データが登録されていないかをチェックする。検収取消伝票データが登録されていた場合には、続いて、会計伝票ＤＢ２６０内の会計テーブルを検索し、取消対象となった検収伝票データに対応する反対仕訳伝票データが登録されているか否かを確認する。反対仕訳伝票データが登録されていた場合、その該当データの削除区分に論理削除を、会計年度及び会計伝票番号のそれぞれに反対仕訳伝票データの会計年度及び伝票番号を書き込む。
一方、取消対象となった検収伝票データに対応する反対仕訳伝票データが会計伝票ＤＢ２６０内に登録されていない場合、反対仕訳伝票が起票されていない旨を通知するレポートを画面やプリンタ、経理担当者のコンピュータ端末に出力する。このとき、取消対象となっている検収伝票データや、当該検収伝票データに対応する会計伝票データの伝票番号やこれら伝票データ内の情報を出力する。さらに、資産入庫関連テーブル内に、この取消対象の検収伝票データに対応させてアラーム出力を示すフラグを立てる。そして、アラーム出力がマークされた検収伝票については、次のバッチ処理において、２会計期間以前であっても、上述する反対仕訳伝票の起票のチェックを行う。これにより、反対仕訳伝票データが会計伝票ＤＢ２６０に登録されるまでレポートを出力し、モジュール間の不整合を知らせる。
【００５７】
なお、図１０のステップＳ２２における資産入庫関連テーブル浄化処理においては、上記（１）または（２）のみ、あるいは、（１）及び（２）を実行する。
【００５８】
上述する実施形態によれば、資産管理業務の担当者は、画面から入力した絞込み条件に基づき、購買管理業務の担当者により入力された膨大な検収伝票データの中から、まだ資産計上していない検収伝票データのみを簡易且つ迅速に取得することができる。これにより、資産計上対象の検収伝票データを簡易に選択することが可能になるとともに、二重取得を防止することができる。また、１つの検収伝票データから複数回に分けて資産計上を行うことができるため、過剰に資産計上を行うことを防止する。
また、検索において、最大該当数の制限を設けることができるため、少量の資産計上可能な検収伝票データのみを絞り込むことができる。
また、資産計上対象として選択した検収伝票データあるいはこの検収伝票データに関連する支出契約伝票データ内の設定情報を、資産取得計上のための固定資産取得伝票データに引き継ぐことができるため、資産管理業務の担当者の負荷が軽減される。このとき、固定資産取得伝票データに財源情報を引き継いで、資産マスタに財源別金額の情報を保持することができる。これにより、例えば、減価償却の際に、財源に応じた勘定科目のパターンを自動的に生成することができる。購買時の財源に応じて異なる勘定科目に仕訳する必要がある場合にも、仕訳の手間を省くことができ、また、財源別金額の情報を入力する手間を省くことができる。
【００５９】
なお、上述の会計業務システム１００は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した会計業務システム１００の支出契約登録処理部１２０、納入検収処理部１３０、資産取得処理部１４０、反対仕訳処理部１５０、購買発注ＤＢ２２０、入出庫ＤＢ２３０、資産入庫関連ＤＢ２４０、資産ＤＢ２５０、及び、会計伝票ＤＢ２６０の動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００６０】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６１】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の一実施形態による資産管理システムとしての会計業務システムを用いた購買に関する業務の流れを説明するための図。
【図２】同実施形態による会計業務システムの使用形態を示す図。
【図３】同実施形態による会計業務システムの構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態による資産取得処理部の詳細な構成を示すブロック図
【図５】同実施形態による支出契約伝票データの構成例を示す図。
【図６】同実施形態による検収伝票データの構成例を示す図。
【図７】同実施形態による資産取得転記処理対象の検収伝票データの検索処理における資産化対象データ取得部の動作フローを示す図。
【図８】同実施形態によるポータル画面の画面イメージを示す図。
【図９】同実施形態による検索結果表示画面の画面イメージを示す図。
【図１０】同実施形態による資産取得転記処理対象の検収伝票データの選択処理における資産化対象データ選択部の動作フローを示す図。
【図１１】同実施形態による資産入庫関連テーブルの構成例を示す図。
【図１２】同実施形態による資産取得転記処理における資産取得処理部の動作フローを示す図。
【図１３】同実施形態による固定資産取得伝票データの構成例を示す図。
【図１４】同実施形態による資産取得処理画面の画面イメージを示す図。
【図１５】同実施形態による登録された固定資産取得伝票データの表示画面イメージを示す図。
【図１６】同実施形態による資産取得転記の結果レポートを示す図。
【符号の説明】
【００６３】
１００・・・会計業務システム（資産管理システム）
１２０・・・支出契約登録処理部
１３０・・・納入検収処理部
１４０・・・資産取得処理部
１４１・・・資産化対象データ取得部
１４２・・・資産化対象データ選択部
１４３・・・入出庫テーブル照会部
１４４・・・購買発注テーブル照会部
１４５・・・検索結果表示部
１４６・・・資産取得情報取得部
１４７・・・資産取得登録部
１４８・・・資産入庫関連テーブル更新部
１４９・・・資産入庫関連テーブル浄化部
１５０・・・反対仕訳処理部
２００・・・記憶部
２２０・・・購買発注ＤＢ
２３０・・・入出庫ＤＢ
２４０・・・資産入庫関連ＤＢ
２５０・・・資産ＤＢ
２６０・・・会計伝票ＤＢ
【図１】
2005266924.tif 000003
【図２】
2005266924.tif 000004
【図３】
2005266924.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005266924.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005266924.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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