(57)【要約】【課題】  従来のＣＦＣおよびＨＣＦＣ冷媒を用いた冷凍機で使用されてきた既設配管を洗浄する運転の際に、熱源側ユニットの圧縮機吐出ガス温度が過上昇しない信頼性の高い配管洗浄装置を得る。【解決手段】  熱源側ユニットと、複数台の利用側ユニットと、それらを接続する配管により冷媒回路を形成する冷凍サイクル装置の作動冷媒を変更する際、ＨＣＦＣなどの冷媒を洗浄媒体とし、新冷媒対応の熱源側ユニット１０１を洗浄媒体搬送手段として用い、冷媒−冷媒熱交換器１５、第１の減圧手段１６および異物回収容器１９などを備える配管洗浄装置１４により気液二相状態の冷媒で配管内の洗浄を行う方法に用いられるものであって、配管洗浄装置１４内の冷媒−冷媒熱交換器１５の高圧側から分岐され、第２の減圧手段１７を介して配管洗浄装置１４内の異物回収容器出口１９に合流する経路を備える。【選択図】  図２
2005241165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱交換器を備える熱源側ユニットと、開閉弁、温度式膨張弁、熱交換器を備える１台もしくは複数台の利用側ユニットと、それらを接続する配管により冷媒回路を形成する冷凍サイクル装置の作動冷媒を変更する際に、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ、ＨＣなどの冷媒を洗浄媒体とし、新冷媒対応の熱源側ユニットを洗浄媒体搬送手段として用いるとともに、冷媒−冷媒熱交換器、第１の減圧手段および異物回収容器などを備える配管洗浄装置により気液二相状態の冷媒で配管内の洗浄を行う洗浄方法に用いられるものであって、前記配管洗浄装置内の冷媒−冷媒熱交換器の高圧側から分岐され、第２の減圧手段を介して前記配管洗浄装置内の異物回収容器出口に合流する経路を備えたことを特徴とする配管洗浄装置。
【請求項２】
液インジェクション注入口を備えた圧縮機、熱交換器を備える熱源側ユニットと、開閉弁、温度式膨張弁、熱交換器を備える１台もしくは複数台の利用側ユニットと、それらを接続する配管により冷媒回路を形成する冷凍サイクル装置の作動冷媒を変更する際に、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ、ＨＣなどの冷媒を洗浄媒体とし、新冷媒対応の熱源側ユニットを洗浄媒体搬送手段として用いるとともに、冷媒−冷媒熱交換器、第１の減圧手段および異物回収容器などを備える配管洗浄装置により気液二相状態の冷媒で配管内の洗浄を行う洗浄方法に用いられるものであって、前記配管洗浄装置内の冷媒−冷媒熱交換器の高圧側から分岐され第２の減圧手段を介して前記熱源側ユニットに配備された圧縮機の液インジェクション注入口に連通する経路を備えたことを特徴とする配管洗浄装置。
【請求項３】
熱源側ユニットは圧縮機吐出温度を検知するセンサを備え、かつ配管洗浄装置は制御器を備え、前記圧縮機吐出温度に応じて第２の減圧手段の開度を所定値に制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の配管洗浄装置。
【請求項４】
熱源側ユニットは圧縮機吐出温度を検知するセンサおよび圧縮機吐出圧力検知するセンサを備え、かつ配管洗浄装置は制御器を備え、圧縮機吐出温度と圧縮機吐出圧力飽和温度の差に応じて第２の減圧手段の開度を所定値に制御することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の配管洗浄装置。
【請求項５】
圧縮機、熱交換器を備える熱源側ユニットと、開閉弁、温度式膨張弁、熱交換器を備える１台もしくは複数台の利用側ユニットと、それらを接続する配管により冷媒回路を形成する冷凍サイクル装置の作動冷媒を変更する際に、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ、ＨＣなどの冷媒を洗浄媒体とし、新冷媒対応の熱源側ユニットを洗浄媒体搬送手段として用いるとともに、冷媒−冷媒熱交換器、第１の減圧手段および異物回収容器などを備える配管洗浄装置により気液二相状態の冷媒で配管内の洗浄を行う洗浄方法に用いられるものであって、前記第１の減圧手段の下流側配管と前記異物回収容器の下流側配管とを熱交換させる熱交換手段を備えたことを特徴とする配管洗浄装置。
【請求項６】
圧縮機、熱交換器を備える熱源側ユニットと、開閉弁、温度式膨張弁、熱交換器を備える１台もしくは複数台の利用側ユニットと、それらを接続する配管により冷媒回路を形成する冷凍サイクル装置の作動冷媒を変更する際に、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ、ＨＣなどの冷媒を洗浄媒体とし、新冷媒対応の熱源側ユニットを洗浄媒体搬送手段として用いるとともに、冷媒−冷媒熱交換器、第１の減圧手段、異物回収容器、前記異物回収容器の上流側に位置する前記熱源側ユニットに連通する低圧配管に温度センサおよび圧力センサなどを備える配管洗浄装置により気液二相状態の冷媒で配管内の洗浄を行う洗浄方法に用いられるものであって、前記温度センサで検知した温度と前記圧力センサで検出した低圧圧力飽和温度の差に応じて第１の減圧手段の開度を所定値に制御することを特徴とする配管洗浄装置。
【請求項７】
圧縮機、熱交換器を備える熱源側ユニットと、開閉弁、温度式膨張弁、熱交換器を備える１台もしくは複数台の利用側ユニットと、それらを接続する配管により冷媒回路を形成する冷凍サイクル装置の作動冷媒を変更する際に、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ、ＨＣなどの冷媒を洗浄媒体とし、新冷媒対応の熱源側ユニットを洗浄媒体搬送手段として用いるとともに、冷媒−冷媒熱交換器、第１の減圧手段および異物回収容器などを備える配管洗浄装置により気液二相状態の冷媒で配管内の洗浄を行う洗浄方法において、
旧冷媒を回収する第１ステップと、
熱源側ユニットと利用側ユニットを新冷媒対応機へ交換し、配管洗浄装置およびバイバス管を取り付ける第２ステップと、
冷凍装置内を真空引きする第３ステップと、
新冷媒を充填する第４ステップと、
数時間程度の洗浄運転を行う第５ステップと、
塩素化合物回収運転を行う第６ステップと、
前記第１〜第５ステップ終了後、通常運転を行う第７ステップと、
を含むことを特徴とする配管洗浄方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配管の洗浄装置および洗浄方法に関するものであり、さらに詳しくは、冷凍サイクル装置において熱源側ユニットと利用側ユニットを新たな冷媒および冷凍機油を用いるものに交換する際、接続配管を交換することなく使用するために、配管内に残留する異物を洗浄除去する配管洗浄装置及び配管洗浄方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のＣＦＣ冷媒を用いた冷凍機で使用されてきた既設配管を洗浄する方法としては、ＨＣＦＣやＨＦＣ等の冷媒を洗浄媒体とし、利用側ユニット内の電動膨張弁の開度調整により吸入過熱度を大きくする油回収運転でアキュムレータに溜まる油を回収する方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０２１２７号公報（第４―９頁、第１図〜第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の方法では、利用側ユニットが例えばショーケースのように温度膨張弁を備えたものである場合、気液二相状態で冷媒を流通させると温度膨張弁が絞り込み、低圧が下がり込むため、密度の小さいガス化冷媒を圧縮することになり、洗浄運転中における熱源側ユニットの圧縮機吐出ガス温度が過上昇するという問題があった。また、低圧が下がり込んで、かつ吸入ガス過熱度が大きくなるとさらに熱源側ユニットの圧縮機吐出ガス温度が過上昇するという問題があった。さらに、システム内封入冷媒量が多い場合や運転条件の変化によっては気液二相冷媒が異物回収容器内に流入する液バック状態となり、液冷媒が異物回収容器をオーバーフローしてせっかく回収した異物とともに熱源側ユニットの圧縮機に戻ってしまうという問題があった。
また、多数のショーケースが１台の冷凍機に接続されたスーパーマーケットの食品売場の冷凍サイクル装置の配管洗浄の場合は、長期間店舗を閉鎖することは不利益となるため、冷凍サイクル装置の交換作業を極めて短時間で行う必要があり、また、配管が天井内や床下などを複雑に配設されており、配管まで交換することが困難な場合がある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、第１の目的は従来のＣＦＣおよびＨＣＦＣ冷媒を用いた冷凍機で使用されてきた既設配管を洗浄する運転の際に、熱源側ユニットの圧縮機吐出ガス温度が過上昇しない信頼性の高い配管洗浄装置を得るものである。また、第２の目的は従来のＣＦＣおよびＨＣＦＣ冷媒を用いた冷凍機で使用されてきた既設配管を洗浄する運転の際に、システム内封入冷媒量が多い場合や運転状態が変化しても液バックせずに、異物が熱源側ユニットに戻らず異物回収容器内に確実に捕捉しておくことができる信頼性の高い配管洗浄装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る配管洗浄装置は、圧縮機、熱交換器を備える熱源側ユニットと、開閉弁、温度式膨張弁、熱交換器を備える１台もしくは複数台の利用側ユニットと、それらを接続する配管により冷媒回路を形成する冷凍サイクル装置の作動冷媒を変更する際に、ＨＣＦＣ、ＨＦＣ、ＨＣなどの冷媒を洗浄媒体とし、新冷媒対応の熱源側ユニットを洗浄媒体搬送手段として用いるとともに、冷媒−冷媒熱交換器、第１の減圧手段および異物回収容器などを備える配管洗浄装置により気液二相状態の冷媒で配管内の洗浄を行う洗浄方法に用いられるものであって、配管洗浄装置内の冷媒−冷媒熱交換器の高圧側から分岐され、第２の減圧手段を介して配管洗浄装置内の異物回収容器出口に合流する経路を備えたものである。
【０００７】
また、洗浄装置内の異物回収容器の上流側に位置し熱源側ユニットに連通する低圧配管に温度センサーおよび圧力センサーなどを備え、温度センサで検知した温度と圧力センサで検出した低圧圧力飽和温度の差に応じて第１の減圧手段の開度を所定値にする制御を備えるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明は、配管洗浄装置内の熱交換器の高圧側から分岐し、第２の減圧手段を介して配管洗浄装置内の異物回収容器出口に合流する経路を備えることにより、液冷媒の一部を低圧側配管に流入させて圧縮機吸入ガス温度を下げる。その結果、圧縮機吐出ガス温度の過上昇を抑えることができる。このため、配管洗浄中に圧縮機が停止することなく、安定した洗浄運転を行いながら、確実にそして短時間に配管を洗浄することができるという効果がある。
【０００９】
また、洗浄装置内の異物回収容器の上流側に位置し熱源側ユニットに連通する低圧配管に温度センサーおよび圧力センサーなどを備え、温度センサーで検知した温度と圧力センサーで検出した低圧圧力飽和温度の差に応じて第１の減圧手段の開度を所定値にする制御を備えることにより、運転状態が変化しても気液二相冷媒が異物回収容器内に流入する液バック状態を防ぐことができる。したがって、液バック時に液冷媒が異物回収容器をオーバーフローし、せっかく回収した異物とともに熱源側ユニットの圧縮機に戻ってしまうという問題を解消することができる。よって、配管洗浄中に異物が熱源側ユニットに戻らず異物回収容器内に確実に捕捉しておくことができる信頼性の高い配管洗浄装置を得られるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における作動冷媒交換前の冷凍サイクル装置を示す冷媒回路図である。図において、１は熱源側ユニットであり、２は複数台設置された利用側ユニットである。３、４は熱源側ユニット１と利用側ユニット群２を接続する配管で、３は液管、４はガス管である。熱源側ユニット１は圧縮機５、凝縮器６、レシーバ７、そしてアキュムレータ８で構成され、液操作弁１２を介して液管３に、ガス操作弁１３を介してガス管４に接続される。また、利用側ユニット２はこの実施の形態１では２ａ、２ｂ、…など複数のショーケースのグループとして設置され、ショーケースは液電磁弁９、温度膨張弁１０、蒸発器１１で構成されている。この冷凍サイクル装置の作動冷媒はＲ１２、Ｒ２２などのＣＦＣ、ＨＣＦＣ冷媒であり、冷凍機油には鉱油が用いられている。
【００１１】
この冷凍サイクル装置は、通常冷却運転時、次のような動作を行う。圧縮機５で圧縮された高温高圧のガス冷媒は、凝縮器６で外気に放熱して凝縮する。凝縮した高圧液冷媒は、レシーバ７に貯留されるとともに、液管３を通って利用側ユニット２へと流れる。さらに利用側ユニット２においては、開放された液電磁弁９を通過し、温度膨張弁１０により減圧され、低圧二相冷媒となる。この低圧二相冷媒は蒸発器１１により利用側の冷却負荷から吸熱し、低圧ガス冷媒となってガス管４、アキュムレータ８を通って再び圧縮機５に吸入される。この動作により、利用側負荷から吸熱し、外気に放熱する冷凍サイクルを形成する。
【００１２】
ここで、作動冷媒Ｒ１２またはＲ２２と潤滑油である鉱油は相溶であるため、液管３においては互いに溶解した状態で、すなわち冷媒と油は同じ速度で流動する。一方、蒸発器１１およびガス管４においては、冷媒はガス状態であるため、鉱油は分離し、配管壁に付着して冷媒よりゆっくりと流動する。よって、蒸発器１１およびガス管４には相当量の鉱油が滞留している。この鉱油を洗浄除去する必要がある。
【００１３】
次に、図２を参照して配管洗浄装置の構成を説明する。図２は配管洗浄装置が取り付けられたときの冷媒回路図である。また図２において、百番台の番号は新冷媒対応であることを示すものであり、下二桁は旧冷媒対応のものと等しい。すなわち、１０１は新冷媒対応の熱源側ユニットであり、１０２は新冷媒対応の利用側ユニットである。
配管洗浄装置１４は、冷媒−冷媒熱交換器１５および第１の減圧手段１６、第２の減圧手段１７、圧力調整弁１８、鉱油回収容器１９、異物吸着手段２０とその前後に電磁弁２１ａ、２１ｂ、開閉弁２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄよりなる。接続口は液入口ポート２３、液出口ポート２４、ガス入口ポート２５、ガス出口ポート２６の４箇所であり、熱源側ユニット１０１には液入口ポート２３とガス出口ポート２６が繋がれ、液出口ポート２４には液管３、ガス入口ポート２５にはガス管４が接続される。そして、利用側ユニット１０２では、それぞれ分岐された配管の末端を連通するバイパス管２７ａ、２７ｂおよび開閉弁２８a、２８ｂが接続されている。３５は第３の減圧手段、３６は圧縮機吐出ガス温度を検知するために配管に備えられた温度センサー、３７は圧縮機吐出圧力を検知するために配管より取り出された圧力センサーである。制御器３８は温度センサー３６、圧力センサー３７で検知された値を演算し、第２の減圧手段の開度を調整するものである。
【００１４】
続いて、図２および図３を参照して洗浄運転時の動作を説明する。図３は洗浄運転時の冷凍サイクル状態を示すＰｈ線図である。電磁弁２１ａ、２１ｂは閉止され、また、第３の減圧手段３５、開閉弁２２ａ、２２ｄも全閉とし、この部位には冷媒を流通させない。また、利用側ユニット群１０２においては、液電磁弁１０９はすべて閉止され、開閉弁２８ａ、２８ｂは開放されるため、冷媒はバイパス配管２７ａ、２７ｂを通過し、利用側ユニット内に流れることはない。
【００１５】
圧縮機１０５から吐出されるガス冷媒（図３の状態Ａ）は凝縮器１０６に流入するが、ここでの冷媒圧力は外気温度相当の飽和圧力に近く、ほとんど凝縮せずに流出する（図３の状態Ｂ）。レシーバ１０７にも液冷媒が貯留されることなく通過し、冷媒−冷媒熱交換器１５の高圧側へ流入する。ここで、状態Ｂのガス冷媒は低圧の冷媒と熱交換を行い、気液二相流（図３の状態Ｃ）へと状態変化して液管３へと流れる。
【００１６】
この状態Ｃの気液二相冷媒は、液管３の管壁に付着する鉱油を引き剥がしながら進行し、バイパス管２７ａ、２７ｂを通過後、さらにガス管４を通って管壁に残留する鉱油を引き剥がしながら再び配管洗浄装置１４へと戻る。
【００１７】
配管洗浄装置１４へ戻った図３の状態Ｄの気液二相冷媒は、第１の減圧手段１６により減圧され、低圧二相冷媒（図３の状態Ｅ）となって冷媒−冷媒熱交換器１５の低圧側に流入する。前述のように、低圧二相冷媒はここで高圧ガス冷媒と熱交換して蒸発後、過熱ガス（図３の状態Ｆ）となって回収した鉱油とともに鉱油回収容器１９に流入する。この鉱油回収容器１９に鉱油が回収され、冷媒ガスは再び圧縮機１０５に吸入される。
【００１８】
圧力調整弁１８は、配管洗浄装置１４内における高圧と低圧の圧力差が所定値、例えば１ＭＰａ以上となるとその圧力を保持すべく開放されるという機能を有する。この動作により、圧縮機１０５により循環する冷媒の一部が圧力調整弁１８へと流れ、配管３、４へ流れる冷媒が減少し、配管側の圧力損失が過大となることを防止する。よって、第１の減圧手段１６は配管側が如何なる形態であっても吸入過熱度を所定範囲内に制御することが可能となる。
【００１９】
続いて、図４を参照しながら洗浄作業時の工程を説明する。図４はこの発明の実施の形態１における作業フローである。
第１ステップ（Ｓ１）においては、図１に示す冷媒回路において、液操作弁１２を閉止し、圧縮機５を運転する。この運転により液管３、利用側ユニット２、ガス管４内にある冷媒はすべて熱源側ユニット１内の凝縮器６およびレシーバ７に回収される。
【００２０】
第２ステップ（Ｓ２）では、熱源側ユニット１を新冷媒対応の熱源側ユニット１０１に交換するとともに、熱源側ユニット１０１と液管３およびガス管４の間に配管洗浄装置１４を取り付ける。その状態での冷媒回路が図２である。一方、利用側ユニット２においては、新冷媒対応の利用側ユニット１０２に交換するとともに、末端の利用側ユニットに液配管とガス配管をバイパスする配管を取付け、複数の端末部にバイパス管２７ａ、２７ｂおよび開閉弁２８ａ、２８ｂが接続される。このバイパス管２７ａ、２７ｂを備えることにより、利用側ユニットには洗浄冷媒を流通させずに洗浄運転可能となる。この作業後、第３ステップ（Ｓ３）で冷凍装置内を真空引きする。さらにその後、第４ステップ（Ｓ４）で新冷媒が充填される。
【００２１】
第５ステップ（Ｓ５）では、前述の洗浄運転を行う。運転時間は数時間程度である。この洗浄運転により、液管３、ガス管４に滞留していた鉱油は洗浄装置１４内の鉱油回収容器１９に回収される
【００２２】
第６ステップ（Ｓ６）では、塩素化合物回収運転が行われる。これは、配管内にわずかに残留した異物、特に、圧縮機の潤滑に悪影響を及ぼす塩素化合物を取り去る目的で行われる。このときの動作を図２を参照して説明する。
【００２３】
この塩素化合物回収運転では、利用側ユニット１０２の開閉弁２８ａ、２８ｂを閉止し、通常の冷却運転を行う。そのときの動作は前述の通りである。一方、配管洗浄装置１４では、この塩素化合物回収運転時に電磁弁２１ａ、２１ｂを開放し、液冷媒の一部が異物吸着手段２０を流通するようにする。また、開閉弁２２ａ、２２ｄは開放され、開閉弁２２ｂ、２２ｃ、第１の減圧手段１６および圧力調整弁１８は閉止される。第３の減圧手段３５は熱源側ユニット１０１より流入する高圧液冷媒の一部を減圧し、冷媒−冷媒熱交換器１５によって、大部分の高圧液冷媒を冷却するように機能する。
【００２４】
この塩素化合物回収運転は数時間から数十時間行われた後、電磁弁２１ａ、２１ｂが閉止され、異物吸着手段２０は冷媒回路から切り離される。
【００２５】
この第６ステップ（Ｓ６）で、洗浄工程は終了である。次の第７ステップ（Ｓ７）では通常冷却運転を行う。この通常運転時の動作を説明する。通常運転時も、前述のように電磁弁２１ａ、２１ｂは閉止され、また、開閉弁２２ｂ、２２ｃ、圧力調整弁１８、第１の減圧手段１６も冷媒が流通しないよう閉止される。また、開閉弁２２ａ、２２ｄは開放され、第３の減圧手段３５が動作するように操作される。
【００２６】
以上のように、本発明の配管洗浄方法においては、冷媒を高圧気液二相の状態で安定的に配管内を循環させるようにして配管を洗浄する。
【００２７】
熱源側ユニット１０１においては、圧縮機１０５の吐出ガス冷却のために凝縮後の液冷媒の一部を圧縮機１０５内部に注入している機種がある。すなわち、レシーバ１０７下流から分岐し圧縮機１０５内部に連通する液インジェクション回路（図示せず）を備えている機種がある。しかし、上述したように洗浄運転において、熱源側ユニット１０１に備えている凝縮器１０６ではほとんど凝縮されないため、レシーバ１０７下流において液冷媒は流れない。よって、液インジェクション回路に液冷媒を供給することができない。したがって、圧縮機１０５の吐出ガスを冷却できないため、洗浄運転時における圧縮機１０５の吐出ガス温度は、図１に示すような利用側ユニット２を冷却する通常冷却運転時と比較すると外気温度が高くなる夏期などに上昇しやすい。
【００２８】
そのため、冷媒−冷媒熱交換器１５の高圧側から第２の減圧手段１７を介して鉱油回収容器１９出口（低圧）に連通する回路を備えている。上述したように、図３の状態Ｂのガス冷媒は低圧の冷媒と熱交換を行い、気液二相流（状態Ｃ）へと状態変化して液管３へと流れるが、一方で冷媒−冷媒熱交換器１５の高圧側出口から分岐して第２の減圧手段１７を介して鉱油回収容器１９出口（低圧）に供給され、高圧ガス冷媒と熱交換して蒸発した吸入過熱ガス（状態Ｆ）と合流する。合流することにより、吸入過熱ガスは冷却される。冷却された吸入過熱ガスは、冷却されていない吸入過熱ガスよりも温度が低いため、再び圧縮機１０５へ戻って圧縮されても圧縮機１０５の吐出ガス温度は過上昇することはない。したがって、配管洗浄中に圧縮機１０５が停止することなく、安定した洗浄運転を行いながら、確実にそして短時間に配管を洗浄することができるという効果がある。
【００２９】
また、洗浄運転時において気液二相流に状態変化した冷媒が多く液管３へと流入する。つまり冷媒流量の多い方が洗浄運転時間も短くなり、配管洗浄装置１４の信頼性も向上する。そのためには、冷媒−冷媒熱交換器１５の高圧側出口から分岐して第２の減圧手段１７、鉱油回収容器１９出口（低圧）に供給する冷媒流量を最小限に抑える必要がある。そのために、圧縮機１０５出口の吐出配管に備えられた温度センサー３６で吐出ガス温度を検知し、検知した吐出ガス温度に応じて、制御器３８において第２の減圧手段１７の開度を調節する。例えば検出した吐出ガス温度が１３０℃と高い場合、第２の減圧手段１７の開度を１００％（全開）とする。逆に、６０℃と低い場合、第２の減圧手段１７の開度を１０％と制御する。以上のように圧縮機１０５の運転状態の変化、例えば熱源側ユニット１０１の外気温度が季節によって変化する場合など、圧縮機１０５の吐出ガス温度が過上昇しないよう吸入過熱ガスを冷却するための冷媒流量を最小限に抑え、配管洗浄のために必要な冷媒流量を最大限確保することができる。よって、配管洗浄中に圧縮機１０５が停止することなく、安定した洗浄運転を行いながら、確実にそして短時間に配管を洗浄することができるという効果がある。
【００３０】
さらに、圧力センサー３７で圧縮機１０５の吐出圧力を検知し、検知した吐出圧力相当飽和温度と温度センサー３６で検知した吐出ガス温度の差により、制御器３８において第２の減圧手段１７の開度を調整する構成とする。例えば、圧力センサー３７で検知した吐出圧力相当飽和温度と温度センサー３６で検知した吐出ガス温度の差が２０ケルビン未満であれば、第２の減圧手段１７の開度を０％（全閉）とする。以上のような制御により、外気温度が低くなり吸入ガス温度が低下する場合での圧縮機１０５内での液圧縮を防ぎ、圧縮機が故障しない信頼性の高い配管洗浄装置を得ることができる。
【００３１】
実施の形態２．
以上の実施の形態１は、配管洗浄装置１４内で高圧気液二相冷媒の一部を分岐させて鉱油回収容器１９出口に連通させる構成であるが、図５に示すように、圧縮機１０５内部の圧縮室に液インジェクションできるインジェクションポート１０５ａを備えた圧縮機（例えば往復動ピストン形の半密閉圧縮機、スクロール式圧縮機、ロータリ式圧縮機）であれば、冷媒−冷媒熱交換器１５の高圧側出口から分岐して第２の減圧手段１７を介して圧縮機１０５のインジェクションポート１０５ａに連通する回路を備える構成としてもよい。この構成によれば、圧縮途中の吐出冷媒ガスを直接冷却することができるため、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３２】
実施の形態３．
図６は、この発明の実施の形態３を示すものである。図６において、第１の減圧装置１６で減圧された低圧二相冷媒と鉱油回収容器１９下流側の低圧ガス配管を熱交換させるべく、冷媒−冷媒熱交換器３９を備えている。この構成によれば、低圧二相冷媒との熱交換により吸入過熱ガスを冷却して温度を下げ、その結果圧縮機１０５の吐出ガス温度を下げることができるため、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００３３】
実施の形態４．
図７は、この発明の実施の形態４を示すものである。図７において、冷媒−冷媒熱交換器１５の低圧側出口で鉱油回収容器１９の上流位置に吸入ガス温度を検知する温度センサー３６と吸入圧力（低圧）を検知する圧力センサー３７を備えている。３８は制御器であり、温度センサー３６で検出した温度と圧力センサー３７で検出した圧力相当飽和温度の差に応じて、第１の減圧手段１６の開度を調整する。
【００３４】
洗浄運転時において鉱油回収容器１９下流側（ガス出口ポート２６付近）では液バックしていないことが必要である。鉱油回収容器１９下流側（ガス出口ポート２６付近）で液バックしていると、鉱油回収容器１９にせっかく捕捉した鉱油（異物）までも流出し、熱源側ユニット１内のアキュムレータ１０８や圧縮機１０５に返してしまうことになる。特に、新冷媒対応圧縮機１０５内の冷凍機油は、鉱油とは異なる性状を持つ冷凍機油（エステル油やエーテル油）であるため、鉱油と混合されることは圧縮機１０５の信頼性面から望ましくない。また、冷凍サイクル装置に封入される冷媒量は、必ずしも一律ではなく、この発明が活用される利用側ユニット２や液管３そしてガス管３の配管長さによって変化する。さらに、本装置の運転開始起動時には一時的に冷媒−冷媒熱交換器１５で蒸発しきれなかった液冷媒が鉱油回収容器１９内に流入する恐れがある。つまり液バック状態である。
【００３５】
このため、鉱油回収容器１９の容量は冷媒量に応じて備えることが必要であり、鉱油回収容器１９内に捕捉した鉱油（異物）を流出させないために、液バックしても鉱油回収容器１９をオーバーフローしない充分な容量を備えることが必要になる。この場合、鉱油回収容器１９の容量が過大となってしまい、配管洗浄装置１４全体の大きさが過大となりコスト高と恐れがある。
【００３６】
よって、図７に示す構成のように、液バックを回避する制御を行う。温度センサー３６で検出した温度と圧力センサー３７で検出した圧力相当飽和温度の差を制御器３８で計算し、その値つまり吸入過熱度が常に１０ケルビンとなるように第１の減圧手段１６の開度を調整する。この構成により、装置の設置状況や運転状態が変化しても液バックせずに、異物が熱源側ユニット１に戻らず異物回収容器１９内に確実に捕捉しておくことができる信頼性の高い配管洗浄装置を得ることができる。
【００３７】
実施の形態５．
図８は、この発明の実施の形態５を示すものである。図８において、配管洗浄装置１４内に電磁弁２１ｃ、２１ｄを備えたものである。この実施の形態５は、図２、図５、図６、図７に示した第３の減圧手段３５を廃止した形態である。洗浄運転時には配管洗浄装置１４内の電磁弁２１ｃは閉止し電磁弁２１ｄは開くように動作する。そして、冷媒−冷媒熱交換器１５の高圧側出口から分岐した一部の液冷媒は第２の減圧手段１７、電磁弁２１ｄを介して鉱油回収容器１９出口（低圧）に供給され、吸入過熱ガスを冷却する。また、次工程である塩素化合物回収運転時には配管洗浄装置１４内の電磁弁２１ｃは開き電磁弁２１ｄは閉止するよう動作する。そして、塩素化合物回収運転では、第２の減圧手段１７は開き、熱源側ユニット１０１より流入する高圧液冷媒の一部を減圧し、冷媒−冷媒熱交喚器１５によって、大部分の高圧液冷媒を冷却するように機能する。以上のような構成によっても実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
この発明の活用例として、多数のショーケースが１台の冷凍機に接続されたスーパーマーケットの食品売場の冷凍サイクル装置の配管洗浄がある。長期間店舗を閉鎖することは不利益となるため、冷凍サイクル装置の交換作業を極めて短時間で行う必要があり、また、配管が天井内や床下などを複雑に配設されており、配管まで交換することが困難な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】この発明の実施の形態１を示す作動冷媒変更前の冷凍サイクル装置の冷媒回路図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す作動冷媒変更後の冷凍サイクル装置の冷媒回路図である。
【図３】この発明の実施の形態１を示す洗浄運転時の冷媒状態を示すＰｈ線図である。
【図４】この発明の実施の形態１を示す配管洗浄手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２を示す作動冷媒変更後の冷凍サイクル装置の冷媒回路図である。
【図６】この発明の実施の形態３を示す作動冷媒変更後の冷凍サイクル装置の冷媒回路図である。
【図７】この発明の実施の形態４を示す作動冷媒変更後の冷凍サイクル装置の冷媒回路図である。
【図８】この発明の実施の形態５を示す作動冷媒変更後の冷凍サイクル装置の冷媒回路図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  熱源側ユニット、                    ２  利用側ユニット、
３  液管、                              ４  ガス管、
５  圧縮機、                            ６  凝縮器、
７  レシーバ、                          ８  アキュムレータ、
９  液電磁弁、                          １０  温度式膨張弁、
１１  蒸発器、                            １２  液操作弁、
１３  ガス操作弁、                        １４  配管洗浄装置、
１５、３９  冷媒−冷媒熱交換器、          １６  第１の減圧手段、
１７  第２の減圧手段、                    １８  圧力調整弁、
１９  鉱油回収容器、                      ２０  異物吸着手段
２１ａ、２１ｂ、２１c、２１ｄ  電磁弁、  ２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  開閉弁
２３  液入口ポート、                      ２４  液出口ポート、
２５  ガス入口ポート、                    ２６  ガス出口ポート、
２７ａ、２７ｂ  バイパス管、              ２８ａ、２８ｂ  開閉弁                ３５  第３の減圧手段                      ３６  温度センサー                    ３７  圧力センサー                        ３８  制御器
１０１  新冷媒対応熱源ユニット、          １０２  新冷媒対応利用側ユニット、
１０５、１０５ａ  新冷媒対応圧縮機、      １０６  新冷媒対応凝縮器、
１０７  新冷媒対応レシーバ、              １０８  新冷媒対応アキュムレータ、
１０９  新冷媒対応電磁弁、                １１０  新冷媒対応温度式膨張弁、
１１１  新冷媒対応蒸発器、                １１２  新冷媒対応液操作弁、
１１３  新冷媒対応ガス操作弁。            
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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