(57)【要約】【課題】間欠送り歯が設けられた間欠送り車の回転軌跡径が増大するのを有効に防止できる時計を提供すること。【解決手段】時計１では、規制部である度当り９を設けることにより、従属車である日車２からの反力に対して、腕部７の弾性変形を伴わずに確実に対抗させる構造にした。このため、腕部７の経年変化（へたり）による間欠送り歯５の回転軌跡径８の増大を規制できる。従って、間欠送り歯５が二度にわたって内歯３に当接することをなくすことができ、日付の２度送り等の誤動作を防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従属車を間欠的に送る間欠送り車を備えた時計であって、この間欠送り車は、前記従属車の歯を送る間欠送り歯と、回転中心側に弾性変形可能に設けられて前記間欠送り歯を前記従属車の歯から逃がす腕部とを備えており、前記間欠送り歯先端の回転軌跡径の増大を規制する規制部が設けられていることを特徴とする時計。
【請求項２】
請求項１に記載の時計において、前記間欠送り歯と前記規制部とが略同一平面内に設けられていることを特徴とする時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の時計において、前記規制部が剛体であることを特徴とする時計。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の時計に用いられる間欠送り車を製造するための間欠送り車の製造方法であって、金属製の平板部材を打ち抜いて前記腕部と前記規制部とを接合した状態に形成しておき、この後に互いを分断して当該腕部および規制部を形成することを特徴とする間欠送り車の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間欠送り車の間欠送り歯により従属車を間欠的に送る機構を備えた時計、および間欠送り車の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、機械時計、電子時計（クオーツ時計）、電子制御式機械時計などの各種時計においては、その駆動機構の違いにかかわらず、カレンダー機能を備えたものが知られている。カレンダー機能は通常、日付が記載された日車（従属車）を、駆動輪列と連動する日回し車（間欠送り車）で回転させる構造であり、この日回し車に設けられた間欠送り歯により、日車の内歯を２４時間内に一歯だけ送るようになっている。
【０００３】
また、日車は日回し車で従属的に送られる一方で、日付を修正する時など、りゅうず等の操作によりカレンダー修正車によって強制的に送られる。この場合は、日車に設けられた内歯が日回し車の間欠送り歯を乗り越えて送られることになる。
このために日回し車は、弾性変形可能な腕部を備えており、この腕部に間欠送り歯が設けられているのである（例えば、特許文献１参照）。つまり、特許文献１によれば、日車の内歯が間欠送り歯を乗り越える際には、間欠送り歯が内歯によって回転方向側に押圧されるため、前記腕部が弾性変形して日回し車全体が日車から離間するように逃げ、これによって日回し車の回転に影響を与えることなく、内歯が間欠送り歯を乗り越えて送られるのである。
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２７３３５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、日回し車で日車を送る通常の状態において間欠送り歯は、径方向の外側に位置ずれようとする方向の反力を内歯から受けることになるため、弾性を有する腕部は回転中心側とは反対の径方向外側に撓んだ状態となり、この状態が内歯を送る度に繰り返される。そして、このような状態が長期にわたって繰り返されると、腕部の弾性力が減じてへたりが生じ、腕部が戻りにくくなって間欠送り歯の歯先での回転軌跡径が大きくなってしまう。この回転軌跡径の増大は、送り終わった日車の内歯に間欠送り歯が再度当接するといった二度送り現象を生じさせるという問題がある。
また、回転軌跡径の増大は、時計を使用する環境の変化、すなわち、温度・湿度の変化によっても生じてしまうため、回転軌跡の増大を抑制する何らかの手段の開発が望まれている。
【０００６】
また、腕部が設けられた日回し車は、腕部の形状が複雑であるために、ワイヤー放電加工によって製造されるのが一般的であるが、加工に手間がかかるという問題があり、その解決も望まれていた。
【０００７】
本発明の目的は、間欠送り歯が設けられた間欠送り車の回転軌跡径が増大するのを有効に防止できる時計を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、間欠送り車を容易に製造できる間欠送り車の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の時計は、従属車を間欠的に送る間欠送り車を備えた時計であって、この間欠送り車は、前記従属車の歯を送る間欠送り歯と、回転中心側に弾性変形可能な前記間欠送り歯を前記従属車の歯から逃がす腕部とを備え、前記間欠送り歯先端の回転軌跡径の増大を規制する規制部が設けられていることを特徴とする。
ここで、従属車は、日・曜日・月・年等の暦を表示する暦表示車であってもよい。また、多機能時計において、その機能の内容を表示するモード表示車であってもよい。
このような本発明によれば、規制部によって間欠送り車での回転軌跡径の増大が抑制されるので、間欠送り歯が外側に位置ずれするような従属車からの反力に対しては、腕部の弾性変形を伴わずに確実に対抗可能となり、腕部の経年変化（へたり）による回転軌跡径の増大が抑制される。また、環境の変化に対しても、規制部によって回転軌跡径の増大が確実に抑制される。
なお、前記腕部は前記回転中心側に弾性変するため、間欠送り車の回転中心には、当該弾性変形を阻害しないように逃げ部等のスペースが設けられていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明の時計では、前記間欠送り歯と前記規制部とが略同一平面内に設けられていることが望ましい。
このような構成は、間欠送り歯と規制部とを間欠歯車中に一体に造り込むことで可能であり、こうすることにより、時計の薄型化が促進される。
【００１０】
さらに、本発明の時計では、前記規制部は前記腕部よりも剛性が大きいことが望ましく、こうすることで、規制部の変形も良好に防止されるから、規制部による回転軌跡径の増大防止効果がより安定して確実に得られるようになる。
【００１１】
本発明の間欠送り車の製造方法は、前述した時計に用いられる間欠送り車を製造するための製造方法であって、金属製の平板部材を打ち抜いて前記腕部と前記規制部とを接合した状態に形成しておき、この後に互いを分断して当該腕部および規制部を形成することを特徴とする。
このような方法の発明によれば、打抜加工および分断加工をプレス等で簡単に行えるようになるから、従来のワイヤー放電加工に比して加工時間が格段に短縮され、容易に製造されるようになる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の時計によれば、間欠送り車に設けられた間欠送り歯の回転軌跡径が増大するのを有効に防止でき、二度送り現象等の誤動作が生じにくい。また、本発明の間欠送り車の製造方法によれば、間欠送り車を容易に製造できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の時計１の部分平面図を示す。図１において、従属車である日車２は時計１の外周部に回転可能に設けられ、その内側には内歯３が３１歯（一部のみを図示）形成されている。日車２には、日付が印されている。また、日車２は、時計１の通常運針時において、間欠送り車としての日回し車４により駆動される。
【００１４】
日回し車４の回転中心付近には、略Ｓ字型に開口した逃げ部６と、この逃げ部６側に弾性変形可能な腕部７とが形成されている。腕部７は、日回し車４の外周に沿って形成されている。腕部７の幅や長さは、日回し車４の厚みも考慮して、腕部７が確実に弾性変形するように決められる。この腕部７の末端手前には、他の歯よりも径方向の外側に突出した間欠送り歯５が設けられている。この間欠送り歯５は、弾性変形可能な腕部７により、逃げ部６の方向、すなわち回転中心側には逃げられるようになっている。
【００１５】
一方、日回し車４の一部であって、腕部７の末端と対向する位置には、間欠送り歯５の回転軌跡径８の増大を防ぐ規制部である度当り９が設けられている。ここで、度当り９、と間欠送り歯５、および腕部７末端の当接部７Ａは、略同一平面内に設けられ、この当接部７Ａが度当り９に当接している。そして、この当接により、間欠送り歯５は、度当り９によって回転軌跡径８以上の外側には移動しない構造となっている。また、度当り９には当接部７Ａの当接力Ｆが加わるので、容易に変形しないよう、腕部７よりも剛性が大きくなるように形成されている。
【００１６】
また、当接部７Ａは、当接力Ｆを日回し車４の回転半径方向に作用させながら、度当り９に当接させるのが望ましい。これにより、規制部である度当り９は、最も小さいスペースで配置可能となる。そして、後述のように、度当り９をプレス加工すると、その部分が加工硬化を起こすので、その機械的強度が増加しその剛性を増すことが容易となるから、規制部である度当り９のさらなる省スペース化が可能となる。
【００１７】
以下に、通常運針時の動作について説明する。間欠送り歯５を持つ日回し車４が２４時間に一回転するごとに、間欠送り歯５が日車２に設けられた３１個の内歯３を一歯ずつ動かして、表示窓に現れる日付の表示を変える。時計１の駆動輪列から日回し車４への連動機構は、よく知られた構造を用いることができるため図示していない。
【００１８】
次に、日回し車４が回転して間欠送り歯５によって日車２が回転する様子を図１に基づいて詳しく説明する。
日回し車４は、反時計方向に２４時間に一回転する。図１には、午前０時付近の日付が変わる時間帯の様子が示されている。午前０時付近になると、間欠送り歯５は日車２に設けられた内歯３に当接し始める。時間の経過とともに、間欠送り歯５は内歯３を反時計方向に押す。このとき、間欠送り歯５と腕部７は内歯３から外周方向へ向かう力を受けるが、度当り９が存在するために外周に撓むことなく回転は進み、内歯３の一歯だけ進める。従って、当接時に間欠送り歯５先端は、回転軌跡径８より外側にはみ出さない。
【００１９】
以下に、カレンダー修正時の動作について説明する。
時計の再起動時や、一ヶ月の“日にち”が３１日以外のときは、図示しないりゅうずを操作することにより、カレンダー修正車１０によって日車２を回転させ、“日にち”の修正を行う。カレンダー修正車１０を回転させるカレンダー修正機構は、よく知られた構造を用いることができるため図示していない。
【００２０】
カレンダー修正車１０は、所定位置に引き出されたりゅうずを回転させることによって連動回転し、日車２を回転させる。間欠送り歯５が内歯３に当接し始める午前０時付近で、カレンダーを修正する様子を図１を用いて説明すると、午前０時付近でカレンダーを修正するときは、カレンダー修正車１０によって日車２が反時計方向に回転し、それに伴って内歯３が間欠送り歯５を押す。（図の実線で示した間欠送り歯５の状態は、次の内歯３Ａが反時計方向から移動する前の状態を示している。）このとき、日回し車４には、逃げ部６が打ち抜かれているため、二点鎖線で示すように、腕部７が撓むことにより間欠送り歯５は逃げ部６に逃げて、少ない抵抗で内歯３Ａが曲線形状の間欠送り歯５を乗り越え、支障なく日付の修正が行われる。また、部品の破損や磨耗も少ない。
【００２１】
図２は、日回し車４の製造方法を示す。図２の工程Ａに於いて、金属製の平板部材であり、たとえば、ステンレス製板１１（ＳＵＳ３０４など）を用意する。このようなステンレス製板１１は、ロール材を用いることで連続的に供給可能である。次の工程Ｂで、略Ｓ字型の逃げ部６の部分をプレスによる打抜加工で打ち抜くことにより、逃げ部６が形成されたステンレス製板１１と、打ち抜かれたステンレス製板１２とを得る。工程Ｃでは、打ち抜かれたステンレス製板１２を再びステンレス製板１１の逃げ部６に戻して、日回し車４の外形状にステンレス製板１１を打ち抜く。その後、再び工程Ｄで打ち抜かれたステンレス製板１２を取り去り、最後に工程Ｅで度当り９部分を切断する。このようにして日回し車４を製造することができる。
【００２２】
このような本実施形態によれば、以下の効果がある。
（１）時計１では、度当り９によって間欠送り歯５の回転軌跡径８の増大が抑制されるので、間欠送り歯５が外側に位置ずれするような日車２からの反力に対しては、腕部７の弾性変形を伴わずに確実に対抗でき、腕部７の経年変化（へたり）による間欠送り歯５の回転軌跡径８の増大を抑制できる。また、樹脂を用いた場合、温度、湿度などの環境の変化に伴う変形に対しても、度当り９によって回転軌跡径８の増大を確実に抑制できる。間欠送り歯５の回転軌跡径８と日車２の内歯軌跡内径１３（図１に示した）との比が小さくなり、二つの軌跡が同じになるほど二度送りが起こりやすいが、本実施形態の構造では、回転軌跡径８の増大が確実に抑制されるために２度送りを確実に防止できる。
【００２３】
（２）度当り９によって回転軌跡径８の増大が確実に抑制されるため、回転軌跡径８が増大することを前提にして、内歯軌跡内径１３を大きめに設定する必要が無くなり、内歯軌跡内径１３を可能な限り小さくできる。従って、日車２の外径と内径の差を大きくでき、日車２の日付の表示面積を大きくすることも可能であり、見やすい表示ができる。
【００２４】
（３）また、内歯軌跡内径１３を小さくできるため、それに合わせて日車２の外径を小さくすることも可能で、日車２の小型化を促進できるうえ、日車２の慣性も小さくなり過加速度に対して強くできる。
【００２５】
（４）さらに、日車２の位置を固定するジャンパー（図示せず）やガイド（図示せず）のばらつき、あるいは日車２自体の形状のばらつきがあって内歯３が内側に入り込む場合があっても、回転軌跡径８が増大することが無いため、内歯３のぶれと間欠送り歯５の回転軌跡径の増大との相乗作用による日車の二度送り（２日送り）の現象を起こり難くできる。
【００２６】
（５）間欠送り歯５と度当り９とを日回し車４に一体に造り込むことで同一平面内に形成できるので、時計１の薄型化を促進できる。
【００２７】
（６）度当り９の部分を剛体にすることにより、度当り部分の変形も防止されるから、度当り９による回転軌跡径の増大防止効果をより安定して確実に得ることができる。
【００２８】
（７）本実施形態の方法の発明によれば、打抜加工および分断加工をプレス等で簡単に行えるようになるから、従来のワイヤー放電加工に比して加工時間を格段に短縮でき、日回し車４を容易に製造できる。
【００２９】
なお、本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、当接部の形状は、図１に示されるような当接部７Ａの構造のものに限らず、図３に示される当接部７Ｂのような構造であってもよい。図３に示した時計１の構造は、当接部７Ｂと度当り１４付近を除いて、図１と同様である。図３で示される当接部７Ｂの先端は、日回し車４と間欠送り歯５が含まれる平面上に無く、その面の地板側に突出して、地板の段差側面（一点鎖線で示した）である度当り１４と接するように外側に延びた構造となっている。つまり、地板の段差側面を利用した度当り１４によって、間欠送り歯５と腕部７が外側に撓むのを規制する。
この構造によれば、規制部が金属板である日回し車４と比較して、剛性のある地板に接するように当接部７Ｂを形成したため、より確実に間欠送り歯５と腕部７が外側に撓むのを規制することができる。このように、規制部である度当りは、剛性が確保できればどの部材に設けられていてもよい。
【００３０】
前記実施形態では、日回し車４素材をステンレス製材としていたが、本発明では樹脂であってもよい。樹脂であれば、軽量化も可能である。
また、逃げ部６の形も略Ｓ字型としたが、腕部７が弾性変形できる形状であればＣ字型等どのような形であってもよい。
さらに、当接部７Ａは、日回し車４に一体に設けることで同じ材質であるステンレスで形成したが、当接部のみを剛性のあるセラミック等で形成、あるいは接着するなどして複合材料としてもよい。
さらに、実施形態の日回し車４には、輪列側から動力を受けるために歯車が形成されているが、日回し車４を独立した別の駆動手段で駆動する場合や、軸方向にずれた位置にある別の歯車によって動力を受ける場合は、間欠送り歯５のみの構造であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施形態にかかる部分平面図。
【図２】日回し車の製造工程を示す図。
【図３】本発明の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００３２】
１…時計、２…従属車である日車、３…内歯、４…間欠送り車である日回し車、５…間欠送り歯、６…逃げ部、７…腕部、８…回転軌跡径、９…規制部である度当り、１０…カレンダー修正車、１１…ステンレス製板、１２…打ち抜かれたステンレス製板、１３…内歯軌道内径、１４…規制部である度当り。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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