(57)【要約】【課題】電子メール送り先の機器に応じて自動的にその機器のディスプレイで見やすいようにレシート内容を編集して送信できるようにする。【解決手段】電子メールによるレシート送信を希望する顧客の電子メールアドレスを取得すると、この電子メールアドレスを有する電子メール受信対応機器の種類、例えばパソコンなのか携帯電話なのかを判別する。そして、判別した電子メール対応機器の種類に応じてレシートの内容を電子メール用に編集し、編集された電子メールを取得した電子メールアドレス宛の電子メールとして通信網上に送信する。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メール対応の通信網に接続され、レシートの内容を指定された電子メールアドレス宛の電子メールとして前記通信網上に送信可能な商品販売データ処理装置において、
電子メールによるレシートの送信を希望する顧客の電子メールアドレスを取得するアドレス取得手段と、
このアドレス取得手段により取得した電子メールアドレスが設定された電子メール受信対応機器の種類を判別する機器判別手段と、
この機器判別手段により判別した電子メール対応機器の種類に応じて前記レシートの内容を電子メールフォーマットのデータに編集するメール編集手段と、
このメール編集手段により編集されたデータを前記アドレス取得手段により取得した電子メールアドレス宛の電子メールとして前記通信網上に送信するメール送信手段と、
を具備したことを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
各会員を識別する会員識別情報に対応して電子メールアドレスとその電子メールアドレスが設定された電子メール受信対応機器の種類特定情報とが登録されたデータベースと、
前記会員識別情報を入力する入力手段を備え、
アドレス取得手段は、前記入力手段を介して入力された会員識別情報に対応して前記データベースに設定されている電子メールアドレスをレシートの送信を希望する顧客の電子メールアドレスとして取得するものであり、
機器判別手段は、前記アドレス取得手段によって取得された電子メールアドレスとともに前記データベースに登録されている種類特定情報に基づいて電子メール受信対応機器の種類を判別するものであることを特徴とする請求項１記載の商品販売データ処理装置。
【請求項３】
電子メール対応受信機器は、パーソナルコンピュータ及び携帯電話であり、
前記メール編集手段は、電子メール対応受信機器がパーソナルコンピュータであった場合にはレシートの内容をそのまま送信するように編集し、携帯電話であった場合にはレシート内容を簡略して送信するように編集することを特徴とする請求項１または２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
電子メール対応受信機器は、パーソナルコンピュータ及び携帯電話であり、
データベースにはパーソナルコンピュータ用の電子メールアドレスと携帯電話用の電子メールアドレスの双方を設定可能であり、
アドレス取得手段によって取得した電子メールアドレスがパーソナルコンピュータ用と携帯電話用の２種類であったとき、いずれか一方のメールアドレスの選択を促すことを特徴とする請求項２記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット通信網等の電子メール対応の通信網に接続され、レシートの内容を電子メールで顧客に送信可能な商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売業界では、インターネット通信網を利用した電子メールが一般消費者に普及した点に着目し、希望者にはレシートの内容を電子メールで送信するサービスの実現が検討されている。
【０００３】
従来、この種のサービスに対応した商品販売データ処理装置としては、インターネット通信網に接続され、入力手段により電子メールアドレスが入力されるとその顧客の売上情報を電子メール用に編集し、入力された電子メールアドレス宛の電子メールとしてインターネット通信網上に送信するようにしたものが提案されていた（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１７７６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで最近では、パーソナルコンピュータ（パソコン）だけでなく、携帯電話を利用した電子メールも広く普及している。このため、携帯電話にもレシートの内容を電子メールで送信できることが好ましい。
【０００５】
しかし、携帯電話のディスプレイはパソコンと比べると非常に小さいものであり、１行の文字数が少ないため、レシートの内容をそのまま電子メールに編集して送信する従来の方法では、名称や金額が途中で改行されてしまって非常に見づらくなるという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に基づいてなされたもので、電子メール送り先の機器に応じて自動的にその機器のディスプレイで見やすいようにレシート内容を編集して送信することができ、顧客が希望する電子メール受信対応の機器がいかなるものであってもレシートの内容を見やすくペーパレスで顧客に提示することができる商品販売データ処理装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、例えばインターネット通信網等の電子メール対応の通信網に接続され、レシートの内容を指定された電子メールアドレス宛の電子メールとして通信網上に送信可能な商品販売データ処理装置において、電子メールによるレシート送信を希望する顧客の電子メールアドレスを取得するアドレス取得手段と、このアドレス取得手段により取得した電子メールアドレスを有する電子メール受信対応機器の種類、例えばパソコンなのか携帯電話なのかを判別する機器判別手段と、この機器判別手段により判別した電子メール対応機器の種類に応じてレシートの内容を電子メールフォーマットのデータに編集するメール編集手段と、このメール編集手段により編集されたデータをアドレス取得手段により取得した電子メールアドレス宛の電子メールとして通信網上に送信するメール送信手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかる手段を講じた本発明によれば、電子メール送り先の機器に応じて自動的にその機器のディスプレイで見やすいようにレシート内容を編集して送信することができ、顧客が希望する電子メール受信対応の機器がいかなるものであってもレシートの内容を見やすくペーパレスで顧客に提示することができる商品販売データ処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて説明する。  
なお、この実施の形態は、電子メール受信対応機器としてパソコンと携帯電話を想定し、このパソコンと携帯電話の２種類にレシートの内容をインターネット通信網を通じて電子メールとして送信可能な商品販売データ処理装置に本発明を適用した場合である。
【００１０】
図１は本実施の形態の概略を示す模式図である。本実施の形態において、商品販売データ処理装置は、店舗側の機器、すなわち１乃至複数台のＰＯＳ（Point Of Sales）ターミナル１と、各ＰＯＳターミナル１をＬＡＮ（Local Area Network）２で接続してなるストアサーバ３とによって構成されている。ストアサーバ３は、電子メール対応の通信網としてインターネット通信網４に接続され、このインターネット通信網４を通じてパソコン５や携帯電話６宛に電子メールを送信できるようになっている。
【００１１】
ストアサーバ３には、商品データベース７及び顧客データベース８が接続されている。商品データベース７には、図３に示すように、当該店舗で販売される各商品に対して設定された固有の商品コードに対応して、その商品が属する分類（部門）を特定する部門コード，商品名，単価等の商品情報が蓄積記憶されている。顧客データベース８には、図４に示すように、当該店舗の会員である各顧客に対して設定された固有の会員コードに対応して、その会員の住所，氏名等の個人情報と累計ポイントが蓄積記憶されている。また、レシートの内容を電子メールで受取ることを希望する会員に対しては、電子メールアドレスが設定されている。電子メールアドレスはパソコン用の電子メールアドレスと携帯電話用の電子メールアドレスの２種類を設定可能であり、それぞれにアドレスの種類を識別するための区分フラグが設定されている。
【００１２】
ＰＯＳターミナル１は、図２に示すように、キーボード１１、オペレータ用ディスプレイ１２、客用ディスプレイ１３、レシートプリンタ１４、カードリーダ１５、スキャナ１６、ドロワ１７等を備えている。カードリーダ１５は、各会員に対して発行された会員カードに記録されている会員コード等のカードデータを読み取るためのものである。オペレータ用ディスプレイ１２は、タッチパネルとなっている。
【００１３】
かかる構成のＰＯＳターミナル１を操作するキャッシャは、客が買上商品の会計に来ると、キーボード１１及びスキャナ１６を操作して客買上商品を１品ずつ登録する。そして、登録を終えると、預／現計キー等の締めキーを操作して登録締めを指令する。すると、ＰＯＳターミナル１では、登録商品の合計や釣銭額の演算、レシート印字データの編集等の登録締め処理が実行される。しかる後、図６の流れ図に概要を示すレシート処理が実行される。
【００１４】
先ず、会員取引か否かが判断される（ＳＴ１）。カードリーダ１５で会員カードのデータを読み取っている場合には会員取引であると判断され、読み取っていない場合には非会員取引と判断される。非会員取引と判断された場合には（ＳＴ１のＮＯ）、プリンタ１４によりレシート印字データの印字が行われ、レシートが発行されて（ＳＴ１４）、このレシート処理が終了する。
【００１５】
会員取引と判断された場合には（ＳＴ１のＹＥＳ）、その会員カードから読み取られた会員コードでストアサーバ３に会員情報の問合わせが行われる。そして、顧客データベース８に保存されている当該会員コードに対応した会員情報がＰＯＳターミナル１に応答されると（ＳＴ２）、ＰＯＳターミナル１では、その会員情報に電子メールアドレスが含まれているかチェックされる（ＳＴ３）。そして、電子メールアドレスが含まれていない場合には（ＳＴ３のＮＯ）、レシートの印字，発行が行われて（ＳＴ１４）、このレシート処理が終了する。
【００１６】
会員情報に電子メールアドレスが含まれていた場合には（ＳＴ３のＹＥＳ）、図７に示すレシート出力先選択画面２０がオペレータ用ディスプレイ１２に表示される（ＳＴ４）。このレシート出力先選択画面２０には、レシート印字を指令する印字ボタン２１と、電子メール送信を指令する電子メールボタン２２と、レシート印字と電子メール送信の両方を指令する両方ボタン２３とが設けられている。
【００１７】
そこでキャッシャは、顧客にレシートの出力方法について尋ねる。ここで、顧客がレシートの印字を希望した場合には印字ボタン２１をタッチ操作し、電子メール送信を希望した場合には電子メールボタン２２をタッチ操作し、レシート印字と電子メール送信の両方を希望した場合には両方ボタン２３をタッチ操作する。
【００１８】
印字ボタン２１をタッチ操作すると（ＳＴ５のＹＥＳ）、レシートの印字，発行が行われて（ＳＴ１４）、このレシート処理が終了する。
【００１９】
電子メールボタン２２若しくは両方ボタン２３をタッチ操作すると（ＳＴ５のＮＯ）、会員情報に登録されている電子メールアドレスが1種類であるか2種類であるかが判断される（ＳＴ６）。パソコン用と携帯電話用の２種類の電子メールアドレスが登録されていた場合には（ＳＴ６のＹＥＳ）、図８に示す送り先アドレス選択画面３０がオペレータ用ディスプレイ１２に表示される（ＳＴ７）。送り先アドレス選択画面３０には、パソコン用の電子メールアドレスを指定するＰＣボタン３１と、携帯電話用のメールアドレスを指定する携帯ボタン３２とが設けられている。
【００２０】
そこで、キャッシャは、レシート内容の電子メールをパソコンに送るか携帯電話に送るかを客に尋ねる。そして、客がパソコンを指定した場合にはＰＣボタン３１をタッチ操作し、携帯電話を指定した場合には携帯ボタン３２をタッチ操作する。
【００２１】
ＰＣボタン３１をタッチ操作すると（ＳＴ８のＹＥＳ，ＳＴ９のＰＣ）、レシート区分データが“１”と設定される（ＳＴ１０）。携帯ボタン３２をタッチ操作すると（ＳＴ８のＹＥＳ，ＳＴ９の携帯）、レシート区分データが“１”と設定される（ＳＴ１１）。
【００２２】
会員情報に登録されている電子メールアドレスが1種類の場合には（ＳＴ６のＮＯ）、その電子メールアドレスに対応する区分フラグから当該アドレスがパソコン用メールアドレスなのか携帯電話用メールアドレスなのかが判断される（ＳＴ９）。パソコン用の場合には、レシート区分データが“１”と設定される（ＳＴ１０）。携帯電話用の場合には、レシート区分データが“２”と設定される（ＳＴ１１）。
【００２３】
レシート区分データが“１”または“２”に設定されると、ＰＯＳターミナル１では、レシート印字データに基づいて図５に示す項目内容のレシートファイル４０が作成される。そして、このレシートファイル４０がＬＡＮ２を介してストアサーバ３に転送される（ＳＴ１２）。
【００２４】
レシートファイル４０には、店名、取引日付及び時刻、ＰＯＳＮｏ．担当者情報，全買上商品の明細データ（商品コード，部門コード，商品名，単価，点数，金額)、小計金額、外税額、合計金額、合計点数、ポイント、預かり金額、釣り銭額、会員コード４１及びレシート区分データ４２が格納されている。
【００２５】
レシートファイル４０をストアサーバ３に転送後、前記レシート出力先選択画面２０において両方ボタン２３が操作されていた場合には（ＳＴ１３のＹＥＳ）、レシートの印字，発行が行われる（ＳＴ１４）。電子メールボタン２２が操作されていた場合には（ＳＴ１３のＮＯ）、レシート発行は行われない。かくして、このレシート処理が終了する。
【００２６】
一方、前記レシートファイル４０を受信したストアサーバ３においては、図９の流れ図に概要を示す電子レシート処理が実行される。先ず、レシートファイル４０から会員コード４１とレシート区分データ４２が取得される。そして、顧客データベース８から当該会員コード４１に対応して設定されている電子メールアドレスのうち区分コードがレシート区分データ４２と一致する電子メールアドレスを取得する（ＳＴ２１）。次に、レシート区分データ４２がチェックされる（ＳＴ２２：機器判別手段)。そして、レシート区分データが“１”であった場合には、パソコン５への電子メール送信が指定されているために、レシートファイル４０の会員コード４１及びレシート区分データ４２を除く各データでレシートのイメージそのままにパソコン用電子メールフォーマットのテキストデータが編集される（ＳＴ２３：メール編集手段）。そして編集後、顧客データベース８から得られたパソコン用電子メールアドレスでインターネット通信網４上のメールサーバにアクセスが行われる（ＳＴ２６）。そして、該当するメールサーバとインターネットが接続されると（ＳＴ２６のＹＥＳ）、パソコン用電子メールフォーマットで編集されたテキストデータが当該パソコン用電子メールアドレス宛の電子メールとしてメールサーバに送信される（ＳＴ２７：メール送信手段）。
【００２７】
これにより、インターネット通信網４上の手順に従い指定されたパソコン用電子メールアドレス宛にこの電子メールが送信される。かくして、当該パソコン用電子メールアドレスが設定されたパソコン５でメールサーバから電子メールを受信することにより、図１０に示す如くレシートイメージそのままの電子メールが表示される。
【００２８】
一方、レシートファイル４０から取得したレシート区分データが“２”であった場合には、携帯電話６への電子メール送信が指定されているために、レシートファイル４０から全買上商品の明細データが取得される。そしてその点数及び金額が部門コード別に合計される（ＳＴ２４）。次いで、レシートファイル４０の全買上商品明細データ，会員コード４１及びレシート区分データ４２を除く各データと部門別合計データとにより、レシートイメージとは異なるレイアウトで、携帯電話用電子メールフォーマットのテキストデータが編集される（ＳＴ２５：メール編集手段）。そして編集後、顧客データベース８から得られた携帯電話用電子メールアドレスでインターネット通信網４上の携帯メールサーバにアクセスが行われる（ＳＴ２６）。そして、該当する携帯メールサーバとインターネットが接続されると（ＳＴ２６のＹＥＳ）、携帯電話用電子メールフォーマットで編集されたテキストデータが、当該携帯電話用電子メールアドレス宛の電子メールとしてメールサーバに送信される（ＳＴ２７：メール送信手段）。
【００２９】
これにより、インターネット通信網４上の手順に従い指定された携帯電話用電子メールアドレス宛にこの電子メールが送信される。かくして、当該携帯電話用電子メールアドレスが設定された携帯電話６で携帯メールサーバから電子メールを受信することにより、図１１に示す如くレシート内容が簡略され、文字や数字が途中で改行されないようにレイアウトされた電子メールが携帯電話６のディスプレイに表示される。
【００３０】
なお、メールサーバにアクセスした結果、インターネット接続できなかった場合には（ＳＴ２６のＮＯ）、未送信の電子メールはストアサーバ３内にストックされる（ＳＴ２８）。そして、適時、各電子メールアドレス宛にバッチ処理にてインターネット通信網４上に送信される。
【００３１】
このように本実施の形態の商品販売データ処理装置によれば、レシートの内容を電子メールとして顧客が希望するパソコン５や携帯電話６に送信することができる。この場合において、携帯電話６に送信する場合には、名称や金額などが途中で改行されてしまうことがないように買上商品の明細データを部門コード別に集計して文字数を減らし、レシートのイメージとはレイアウトを変更してから送信している。したがって、携帯電話６に対してもレシートの内容を確認しやすい電子メールを送信することが出来る。
【００３２】
なお、前記実施の形態では、オペレータ用ディスプレイ１２をタッチパネルとし、レシート出力先選択画面２０や送り先アドレス選択画面３０をオペレータ用ディスプレイ１２に表示させたが、客用ディスプレイ１３をタッチパネルとし、上記各画面２０，３０を客用ディスプレイ１３に表示させて、客自身に希望するボタンをタッチ操作させてもよい。こうすることにより、キャッシャが客に尋ねてから操作する無駄がなくなるので、キャッシャの負担を軽減できる上、処理効率も向上できる。
【００３３】
また、前記実施の形態では電子メール受信対応機器としてパソコン５と携帯電話６の２種類を示したが、これに限定されるものではなく、例えばＰＤＡ，多機能電話機，ディジタルＴＶ等であってもよい。これらの電子メール受信対応機器に対しても、レシート内容をそれぞれ見易いレイアウトに編集した電子メールを送信することによって、レシートを電子データとして客に提供することができる。
【００３４】
また、前記実施の形態では、客の電子メールアドレスを顧客データベース８で保持したが、会員カードに保持し、カードリーダ１５で読み取ったカードデータから電子メールアドレスの有無を判断してもよい。  
この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能であるのは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施の形態を示すシステム構成図。
【図２】同システムにおけるＰＯＳターミナルの外観構成を示す斜視図。
【図３】商品データベースのレコード構成を示す模式図。
【図４】顧客データベースのレコード構成を示す模式図。
【図５】レシートファイルのデータ構成を示す模式図。
【図６】ＰＯＳターミナルにおいて実行されるレシート処理の主要部を示す流れ図。
【図７】レシート出力先選択画面の一例を示す模式図。
【図８】送り先アドレス選択画面の一例を示す模式図。
【図９】ストアサーバにおいて実行される電子レシート処理の主要部を示す流れ図。
【図１０】パソコン用にレシート内容が編集された電子メールの一例を示す図。
【図１１】携帯電話用にレシート内容が編集された電子メールの一例を示す図。
【符号の説明】
【００３６】
１…ＰＯＳターミナル、３…ストアサーバ、４…インターネット通信網、５…パソコン、６…携帯電話、７…商品データベース、８…顧客データベース、１１…キーボード、１２…オペレータ用ディスプレイ、１３…客用ディスプレイ、１４…プリンタ、１５…カードリーダ、２０…レシート出力先選択画面、３０…送り先アドレス選択画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005266962.tif 000009
【図８】
2005266962.tif 000010
【図９】
2005266962.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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