(57)【要約】【課題】  より高画質な印刷物を得られる記録液と処理液のインクセットを得ること。また、処理液、記録液それぞれの成分構成や性質、更には該成分構成や性質の組み合わせを調整した処理液と記録液のインクセットを用いることにより更に高画質な印刷物を得ること。さらに、処理液、記録液それぞれの成分構成や性質、更には該成分構成や性質の組み合わせを調整した処理液と記録液のインクセットを用いることにより更に高画質な印刷物を得ること。【解決手段】  色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液とから構成されるインクセットであって、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれた記録部を形成するものであり、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦６０［ｍＮ／ｍ］であることを特徴とするインクセット。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液とから構成されるインクセットであって、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれた記録部を形成するものであり、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦６０［ｍＮ／ｍ］であることを特徴とするインクセット。
【請求項２】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液とから構成されるインクセットであって、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれた記録部を形成するものであり、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦４０［ｍＮ／ｍ］であることを特徴とするインクセット。
【請求項３】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液とから構成されるインクセットであって、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれた記録部を形成するものであり、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦３５［ｍＮ／ｍ］であることを特徴とするインクセット。
【請求項４】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液とから構成されるインクセットであって、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれた記録部を形成するものであり、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦３０［ｍＮ／ｍ］であることを特徴とするインクセット。
【請求項５】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液とから構成されるインクセットであって、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれた記録部を形成するものであり、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦２５［ｍＮ／ｍ］であることを特徴とするインクセット。
【請求項６】
前記処理液が、記録液中の成分と反応性を有する微粒子成分を含むものであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のインクセット。
【請求項７】
前記処理液が、消泡剤を含むものであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載のインクセット。
【請求項８】
前記消泡剤の含量が０．０１ｗｔ％〜１０ｗｔ％であることを特徴とする請求項７に記載のインクセット。
【請求項９】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を記録媒体に重ね合わせて画像を形成する画像形成方法に用いられる処理液であって、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦６０［ｍＮ／ｍ］であり、且つ、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって記録部が形成され、該記録部はその断面が、実質的に該記録液を構成する成分で形成される成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれて形成されることを特徴とする処理液。
【請求項１０】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を記録媒体に重ね合わせて画像を形成する画像形成方法に用いられる処理液であって、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦４０［ｍＮ／ｍ］であり、且つ、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって記録部が形成され、該記録部はその断面が、実質的に該記録液を構成する成分で形成される成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれて形成されることを特徴とする処理液。
【請求項１１】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を記録媒体に重ね合わせて画像を形成する画像形成方法に用いられる処理液であって、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦３５［ｍＮ／ｍ］であり、且つ、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって記録部が形成され、該記録部はその断面が、実質的に該記録液を構成する成分で形成される成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれ形成されることを特徴とする処理液。
【請求項１２】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を記録媒体に重ね合わせて画像を形成する画像形成方法に用いられる処理液であって、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦３０［ｍＮ／ｍ］であり、且つ、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって記録部が形成され、該記録部はその断面が、実質的に該記録液を構成する成分で形成される成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれて形成されることを特徴とする処理液。
【請求項１３】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を記録媒体に重ね合わせて画像を形成する画像形成方法に用いられる処理液であって、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦２５［ｍＮ／ｍ］であり、且つ、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって記録部が形成され、該記録部はその断面が、実質的に該記録液を構成する成分で形成される成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれて形成されることを特徴とする処理液。
【請求項１４】
前記記録液中の成分と反応性を有する前記処理液中の成分がカチオン性成分であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれかに記載の処理液。
【請求項１５】
前記処理液が、記録液中の成分と反応性を有する微粒子成分を含有することを特徴とする請求項９乃至１４のいずれかに記載の処理液。
【請求項１６】
前記処理液の該記録液中の成分と反応性を有する成分が多価金属塩であることを特徴とする請求項９乃至１５のいずれかに記載の処理液。
【請求項１７】
前記カチオン性成分のζ電位が＋５〜＋９０［ｍＶ］の範囲に含まれることを特徴とする請求項１４に記載の処理液。
【請求項１８】
前記カチオン性成分がカチオン性顔料であることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれかに記載の処理液。
【請求項１９】
前記カチオン性成分がカチオン性染料であることを特徴とする請求項１４乃至１７のいずれかに記載の処理液。
【請求項２０】
さらに消泡剤を含むものであることを特徴とする請求項９乃至１９のいずれかに記載の処理液。
【請求項２１】
前記消泡剤の含量が０．００１ｗｔ％〜１０ｗｔ％であることを特徴とする請求項２０に記載の処理液。
【請求項２２】
前記処理液はカチオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤を含有することを特徴とする請求項９乃至２１のいずれかに記載の処理液。
【請求項２３】
前記処理液は酸を含有しｐＨ２〜７に調整されていることを特徴とする請求項９乃至２２のいずれかに記載の処理液。
【請求項２４】
前記酸は水中での一時解離定数ｐＫａが５以下であることを特徴とする請求項２３に記載の処理液。
【請求項２５】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を反応させて、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれた画像を形成する画像形成方法に用いられることを特徴とする記録液。
【請求項２６】
前記反応性を有する成分がアニオン性であることを特徴とする請求項２５に記載の記録液。
【請求項２７】
前記反応性を有する成分が微粒子であることを特徴とする請求項２５又は２６に記載の記録液。
【請求項２８】
前記色材が顔料であることを特徴とする請求項２５乃至２７のいずれかに記載の記録液。
【請求項２９】
前記色材が染料であることを特徴とする請求項２５乃至２７のいずれかに記載の記録液。
【請求項３０】
アニオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤を含有することを特徴とする請求項２５乃至２９のいずれかに記載の記録液。
【請求項３１】
前記反応性を有する記録液中の成分がアニオン性微粒子であることを特徴とする請求項２５乃至３０のいずれかに記載の記録液。
【請求項３２】
前記アニオン性微粒子のζ電位が−９０〜−５［ｍＶ］の範囲に含まれることを特徴とする請求項２５乃至３１のいずれかに記載の記録液。
【請求項３３】
塩基を含有しｐＨが７〜１２に調整されていることを特徴とする請求項２５乃至３２のいずれかに記載の記録液。
【請求項３４】
前記塩基は水中での一時解離定数ｐＫｂが５以下であることを特徴とする請求項３３に記載の記録液。
【請求項３５】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を反応させて画像を形成する画像形成方法に用いられるインクセットであって、該処理液が、請求項９乃至２４のいずれかの処理液であることを特徴とする、色材を含み処理液中の反応性を有する成分と反応する処理液を反応させて画像を形成する画像形成方法に用いられることを特徴とするインクセット。
【請求項３６】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を反応させて画像を形成する画像形成方法に用いられるインクセットであって、該記録液が、請求項２５乃至３３のいずれかに記載の記録液であることを特徴とする、色材を含み処理液中の反応性を有する成分と反応する処理液を反応させて画像を形成する画像形成方法に用いられることを特徴とするインクセット。
【請求項３７】
処理液の表面張力が記録液の表面張力よりも小さいことを特徴とする請求項３５又は３６に記載の処理液と記録液のインクセット。
【請求項３８】
記録液と処理液の表面張力の差が２［ｍＮ／ｍ］以上であることを特徴とする請求項３５乃至３７のいずれかに記載のインクセット。
【請求項３９】
処理液のｐＨをａ、記録液のｐＨをｂとしたとき、ｂ−ａ≧２であることを特徴とする請求項３５乃至３８のいずれかに記載のインクセット。
【請求項４０】
処理液と記録液の吐出量をそれぞれＭ１、Ｍ２としたとき、０．２≦Ｍ１／Ｍ２≦３．０となることを特徴とする請求項３５乃至３９のいずれかに記載のインクセット。
【請求項４１】
請求項１乃至８のいずれか又は請求項３５乃至４０のいずれかに記載のインクセットを用いることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４２】
色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液とをそれぞれ独立に収納する収納部と、該記録液と該処理液を各々個別に吐出する吐出手段を備えた画像形成装置であって、該記録液と該処理液を順次被記録媒体上に吐出して記録部を形成し、該記録部の断面が、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれて形成されており、該記録液と処理液が請求項１乃至８のいずれか若しくは請求項３５乃至４０のいずれかに記載されるインクセット、又は請求項９乃至２４のいずれかに記載される処理液と請求項２５乃至３４のいずれかに記載される記録液の組み合わせであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４３】
請求項４２に記載の画像形成装置で印刷したものであることを特徴とする印刷物。
【請求項４４】
請求項９乃至２４のいずれかに記載の処理液を収めることを特徴とする処理液カートリッジ。
【請求項４５】
請求項２５乃至３４のいずれかに記載の記録液を収めることを特徴とする記録液カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェットプリンターにおける印刷技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
色材を含有した記録液を液滴として画像記録を行なうインクジェット記録方法は、その印字機構が簡単で、しかも騒音が発生しない点で優れている。
しかしその一方で、このインクジェット記録方法は、記録媒体との組み合わせによっては文字滲み（以下、フェザリングという）に代表される画像欠陥が発生しやすく、画像品質が大きく低下するという問題がある。この問題については記録液の浸透性を抑えることでフェザリングを低減する試みがなされたが、浸透性を抑えると記録液の乾燥性が悪くなるため、印刷後に印刷物に触れると記録液が手に付いてしまったり、画像汚れが生じるという問題が新たに発生した。
【０００３】
また、カラー画像を印字する場合には、色の異なる記録液が次々と重ねられるため、色境界部分でカラーインクが滲んだり、混ざり合いが発生し（以下、カラーブリードと言う）、画像品質が大きく低下する問題が発生する。この問題については記録液の浸透性を高めることでカラーブリードを低減する試みがなされたが、記録液の浸透性を高めると色材が記録媒体の内部に入り込んでしまうために、画像濃度が低下したり、被記録材裏側への記録液の浸み出しが多くなり両面印刷が良好に行なえなくなるという問題が新たに発生した。
したがって、これら問題を同時に解決して画像品質を高める画像形成方法が望まれている。
【０００４】
この問題に対して、記録液と共に記録液中の色材と凝集物を形成する成分を含有する処理液を併用する方法が提案されている。
【０００５】
多価金属塩を含有する無色あるいは淡色の液体を処理液として使用することが開示（例えば、特許文献１参照）されている。また、記録液とは逆の極性に表面が帯電している微粒子を分散状態で含む処理液を使用することが開示（例えば、特許文献２参照）されている。しかし、未だ画質は充分であるとは言え無い。
特に微粒子を含有する液体は反応性微粒子を分散状態で含有するため、前述の多価金属塩を溶解させる処理液と比較すると液粘度上昇を抑えながら大量の反応成分を添加することができる。また、これらの微粒子は前記多価金属塩などと比較すると元々大きな粒子であるため、色材と反応して分散が崩れると大きな凝集体を形成する。その結果、大きな粘度上昇が生じ、色材の流動性が抑制されるため、フェザリング改善等の画質向上に効果が高い。
このような２液を記録媒体上で反応させる印刷方法を行なう印刷方法において、処理液の表面張力が小さいほど記録媒体の表面付近で処理液は広く広がり、記録媒体表面の処理液の埋まりが良くなるため、記録液中の色材がより紙表面にとどまり、画像濃度、裏抜け濃度、彩度といった画質が向上する傾向がある。また、低表面張力の処理液ではより広く広がるため、少量の処理液で充分に凝集反応による記録液の記録媒体への浸透の抑止ができ、総液量が低減できるためフェザリング・カラーブリード・コックリングといった問題も低減できる。処理液の表面張力の好適な範囲は例えば６０［ｍＮ／ｍ］、であり、より好ましくは１０〜４０［ｍＮ／ｍ］であり、１０［ｍＮ／ｍ］未満では処理液をノズル面の撥インク性が充分に得られず吐出が困難である。
しかし、実際は表面張力γ＜３５となるような低表面張力の処理液は処理液のノズルヘッドへの充填時などにおいて泡が発生することがあり、その場合には頻繁に泡を原因とする不吐出が生じる。このため全ノズルの吐出安定性を確保することが難しく、安定して高画質の印刷物を得られ難い場合があるという事実が本発明において見出された。
【０００６】
【特許文献１】特許第２６７５００１号公報
【特許文献２】特開２００２−３３２４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、より高画質な印刷物を得られる記録液と処理液のインクセットの発明を第１の目的とするものである。また、処理液、記録液それぞれの成分構成や性質、更には該成分構成や性質の組み合わせを調整した処理液と記録液のインクセットを用いることにより更に高画質な印刷物を得ることを第２の目的とするものである。さらに、処理液、記録液それぞれの成分構成や性質、更には該成分構成や性質の組み合わせを調整した処理液と記録液のインクセットを用いることにより更に高画質な印刷物を得ることを第３の目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、本発明の（１）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液とから構成されるインクセットであって、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれた記録部を形成するものであり、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦６０［ｍＮ／ｍ］であることを特徴とするインクセット」、（２）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液とから構成されるインクセットであって、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれた記録部を形成するものであり、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦４０［ｍＮ／ｍ］であることを特徴とするインクセット」、（３）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液とから構成されるインクセットであって、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれた記録部を形成するものであり、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦３５［ｍＮ／ｍ］であることを特徴とするインクセット」、（４）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液とから構成されるインクセットであって、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれた記録部を形成するものであり、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦３０［ｍＮ／ｍ］であることを特徴とするインクセット」、（５）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液とから構成されるインクセットであって、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれた記録部を形成するものであり、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦２５［ｍＮ／ｍ］であることを特徴とするインクセット」、（６）「前記処理液が、記録液中の成分と反応性を有する微粒子成分を含むものであることを特徴とする前記第（１）項乃至第（５）項のいずれかに記載のインクセット」、（７）「前記処理液が、消泡剤を含むものであることを特徴とする第（１）項乃至第（６）項のいずれかに記載のインクセット」、（８）「前記消泡剤の含量が０．０１ｗｔ％〜１０ｗｔ％であることを特徴とする前記第（７）項に記載のインクセット」によって解決される。
【０００９】
また、上記課題は、本発明の（９）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を記録媒体に重ね合わせて画像を形成する画像形成方法に用いられる処理液であって、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦６０［ｍＮ／ｍ］であり、且つ、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって記録部が形成され、該記録部はその断面が、実質的に該記録液を構成する成分で形成される成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれて形成されることを特徴とする処理液」、（１０）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を記録媒体に重ね合わせて画像を形成する画像形成方法に用いられる処理液であって、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦４０［ｍＮ／ｍ］であり、且つ、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって記録部が形成され、該記録部はその断面が、実質的に該記録液を構成する成分で形成される成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれて形成されることを特徴とする処理液」、（１１）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を記録媒体に重ね合わせて画像を形成する画像形成方法に用いられる処理液であって、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦３５［ｍＮ／ｍ］であり、且つ、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって記録部が形成され、該記録部はその断面が、実質的に該記録液を構成する成分で形成される成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれ形成されることを特徴とする処理液」、（１２）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を記録媒体に重ね合わせて画像を形成する画像形成方法に用いられる処理液であって、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦３０［ｍＮ／ｍ］であり、且つ、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって記録部が形成され、該記録部はその断面が、実質的に該記録液を構成する成分で形成される成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれて形成されることを特徴とする処理液」、（１３）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を記録媒体に重ね合わせて画像を形成する画像形成方法に用いられる処理液であって、該処理液は表面張力γが１０≦γ≦２５［ｍＮ／ｍ］であり、且つ、該処理液と該記録液を被記録媒体に重ねることによって記録部が形成され、該記録部はその断面が、実質的に該記録液を構成する成分で形成される成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれて形成されることを特徴とする処理液」、（１４）「前記記録液中の成分と反応性を有する前記処理液中の成分がカチオン性成分であることを特徴とする前記第（９）項乃至第（１３）項のいずれかに記載の処理液」、（１５）「前記処理液が、記録液中の成分と反応性を有する微粒子成分を含有することを特徴とする前記第（９）項乃至第（１４）項のいずれかに記載の処理液」、（１６）「前記処理液の該記録液中の成分と反応性を有する成分が多価金属���であることを特徴とする前記第（９）項乃至第（１５）項のいずれかに記載の処理液」、（１７）「前記カチオン性成分のζ電位が＋５〜＋９０［ｍＶ］の範囲に含まれることを特徴とする前記第（１４）項に記載の処理液」、（１８）「前記カチオン性成分がカチオン性顔料であることを特徴とする前記第（１４）項乃至第（１７）項のいずれかに記載の処理液」、（１９）「前記カチオン性成分がカチオン性染料であることを特徴とする前記第（１４）項乃至第（１７）項のいずれかに記載の処理液」、（２０）「さらに消泡剤を含むものであることを特徴とする前記第（９）項乃至第（１９）項のいずれかに記載の処理液」、（２１）「前記消泡剤の含量が０．００１ｗｔ％〜１０ｗｔ％であることを特徴とする前記第（２０）項に記載の処理液」、（２２）「前記処理液はカチオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤を含有することを特徴とする前記第（９）項乃至第（２１）項のいずれかに記載の処理液」、（２３）「前記処理液は酸を含有しｐＨ２〜７に調整されていることを特徴とする前記第（９）項乃至第（２２）項のいずれかに記載の処理液」、（２４）「前記酸は水中での一時解離定数ｐＫａが５以下であることを特徴とする前記第（２３）項に記載の処理液」によって解決される。
【００１０】
また、上記課題は、本発明の（２５）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を反応させて、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれた画像を形成する画像形成方法に用いられることを特徴とする記録液」、（２６）「前記反応性を有する成分がアニオン性であることを特徴とする前記第（２５）項に記載の記録液」、（２７）「前記反応性を有する成分が微粒子であることを特徴とする前記第（２５）項又は第（２６）項に記載の記録液」、（２８）「前記色材が顔料であることを特徴とする前記第（２５）項乃至第（２７）項のいずれかに記載の記録液」、（２９）「前記色材が染料であることを特徴とする前記第（２５）項乃至第（２７）項のいずれかに記載の記録液」、（３０）「アニオン性界面活性剤またはノニオン性界面活性剤を含有することを特徴とする前記第（２５）項乃至第（２９）項のいずれかに記載の記録液」、（３１）「前記反応性を有する記録液中の成分がアニオン性微粒子であることを特徴とする前記第（２５）項乃至第（３０）項のいずれかに記載の記録液」、（３２）「前記アニオン性微粒子のζ電位が−９０〜−５［ｍＶ］の範囲に含まれることを特徴とする前記第（２５）項乃至第（３１）項のいずれかに記載の記録液」、（３３）「塩基を含有しｐＨが７〜１２に調整されていることを特徴とする前記第（２５）項乃至第（３２）項のいずれかに記載の記録液」、（３４）「前記塩基は水中での一時解離定数ｐＫｂが５以下であることを特徴とする前記第（３３）項に記載の記録液」によって解決される。
【００１１】
また、上記課題は、発明の（３５）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を反応させて画像を形成する画像形成方法に用いられるインクセットであって、該処理液が、前記第（９）項乃至第（２４）項のいずれかの処理液であることを特徴とする、色材を含み処理液中の反応性を有する成分と反応する処理液を反応させて画像を形成する画像形成方法に用いられることを特徴とするインクセット」、（３６）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液を反応させて画像を形成する画像形成方法に用いられるインクセットであって、該記録液が、前記第（２５）項乃至第（３３）項のいずれかに記載の記録液であることを特徴とする、色材を含み処理液中の反応性を有する成分と反応する処理液を反応させて画像を形成する画像形成方法に用いられることを特徴とするインクセット」、（３７）「処理液の表面張力が記録液の表面張力よりも小さいことを特徴とする前記第（３５）項又は第（３６）項に記載の処理液と記録液のインクセット」、（３８）「記録液と処理液の表面張力の差が２［ｍＮ／ｍ］以上であることを特徴とする前記第（３５）項乃至第（３７）項のいずれかに記載のインクセット」、（３９）「処理液のｐＨをａ、記録液のｐＨをｂとしたとき、ｂ−ａ≧２であることを特徴とする前記第（３５）項乃至第（３８）項のいずれかに記載のインクセット」、（４０）「処理液と記録液の吐出量をそれぞれＭ１、Ｍ２としたとき、０．２≦Ｍ１／Ｍ２≦３．０となることを特徴とする前記第（３５）項乃至第（３９）項のいずれかに記載のインクセット」によって解決される。
【００１２】
また、上記課題は、本発明の（４１）「前記第（１）項乃至第（８）項のいずれか又は前記第（３５）項乃至第（４０）項のいずれかに記載のインクセットを用いることを特徴とする画像形成方法」、（４２）「色材を含む記録液と、該記録液中の成分と反応性を有する成分を含有する処理液とをそれぞれ独立に収納する収納部と、該記録液と該処理液を各々個別に吐出する吐出手段を備えた画像形成装置であって、該記録液と該処理液を順次被記録媒体上に吐出して記録部を形成し、該記録部の断面が、実質的に該記録液を構成する成分で形成される層と、実質的に該処理液を構成する成分で形成される層とに分かれて形成されており、該記録液と処理液が前記第（１）項乃至第（８）項のいずれか若しくは前記第（３５）項乃至第（４０）項のいずれかに記載されるインクセット、又は前記第（９）項乃至第（２４）項のいずれかに記載される処理液と前記第（２５）項乃至第（３４）項のいずれかに記載される記録液の組み合わせであることを特徴とする画像形成装置」、（４３）「前記第（４２）項に記載の画像形成装置で印刷したものであることを特徴とする印刷物」、（４４）「前記第（９）項乃至第（２４）項のいずれかに記載の処理液を収めることを特徴とする処理液カートリッジ」、（４５）「前記第（２５）項乃至第（３４）項のいずれかに記載の記録液を収めることを特徴とする記録液カートリッジ」によって解決される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によって、２液を記録媒体上で反応させる画像形成方法において２液が層状となるように凝集し、記録液中の色材の大部分が処理液と混合しない形態をとるインクセットを用いることで、色材はより記録媒体の表面付近に集中して存在するようになるため、該インクセットを用いる画像記録装置により画像濃度が高く、裏抜け濃度が低く、彩度が高い、高画質な印刷物を得ることができる。また、処理液を低表面張力とするほど処理液がより記録媒体を埋め、色材の浸透を良く抑えるため、処理液の表面張力γの好適な範囲は１０≦γ≦６０であり、より好ましくは１０≦γ≦４０であり、更により好ましくは、１０≦γ≦３５であり、更により好ましくは、１０≦γ≦３０であり、更により好ましくは、１０≦γ≦２５である。
また本発明において、２液を記録媒体上で反応させる画像形成において２液が層状となるように凝集し、記録液中の色材の大部分が処理液と混合しない形態をとる画像形成方法にすることで、色材はより記録媒体の表面付近に集中して存在するようになるため、画像濃度が高く、裏抜け濃度が低く、彩度が高い、高画質な印刷物を得ることができる。このとき処理液の処方を低表面張力とするほど処理液がより記録媒体を埋め、色材の浸透を良く抑えるため、表面張力γの好適な範囲は１０≦γ≦６０であり、より好ましくは１０≦γ≦４０であり、更により好ましくは、１０≦γ≦３５であり、更により好ましくは、１０≦γ≦３０であり、更により好ましくは、１０≦γ≦２５である。
さらに本発明において、処理液中の記録液中の成分と反応性を有する成分が多価金属塩であっても良く、処理液中の記録液中の成分と反応性を有する成分が微粒子であっても良い。
さらに本発明において、２液を記録媒体上で反応させる画像形成において、記録液中の成分と反応性を有する成分としてはカチオン性が良く、記録液に含まれる色材はアニオン性の色材が優れており、記録液と逆極性であることが望ましい。
処理液に含まれる反応性を有するカチオン性成分としてζ電位が＋５〜＋９０ｍＶである微粒子は反応性が高い。このため、該カチオン性微粒子を含む処理液を用いた画像形成方法でより高画質な印刷物を得ることができる。
本発明においては、処理液に含まれる反応性を有するカチオン性分としてカチオン性色材を用いると、このようなカチオン性色材含有処理液と記録液は反応性を有するためカラーブリードが生じにくい。色剤は顔料であっても染料であっても良い。
また本発明においては、処理液にカチオン性またはノニオン性の界面活性剤を含有することで、処理液に含まれる記録液と反応性を有する成分の分散安定性を高めることができる。また、処理液をより低表面張力にする効果もある。
処理液が酸を含有し、ｐＨを２〜７の酸性にする場合には、処理液に含まれる記録液と反応性を有する成分の分散安定性を高めることができる。ｐＨは２より小さいとインクヘッドの接液性の確保が難しくなる。
また、酸の一時解離定数ｐＫａが５以下であるとより、処理液に含まれる記録液と反応性を有する成分の分散安定性を高めることができる。
また、処理液に消泡剤を用いることが好ましく、その使用量を適量（０．００１ｗｔ％〜１０ｗｔ％）とすることで、処理液の泡立ちを抑えて、泡を巻き込むことで生じる不吐出が防止でき、安定して印刷物を得ることができる。消泡剤の濃度は０．００１ｗｔ％未満では充分な消泡効果がえられず、１０ｗｔ％より大きいと目詰まりにより吐出安定性が損なわれる。
記録液は処理液中の成分と反応性を持つ成分を含有することでより高画質な印刷物を得ることができる。記録液に含まれる色材はアニオン性のものが特に優れているため、記録液はアニオン性であることが望ましい。また、記録液に含まれる処理液中の成分と反応性を有する成分として微粒子を含有することで、２液が接触したとき、大きい凝集物を生じるため特に高画質な印刷物を得ることができる。また、色材を顔料とすることで、耐水性、耐光性に優れた耐久性のある印刷物を得ることができる。
一方、色材を染料とすることで、彩度、明度に優れた鮮やかな印刷物を得ることができる。
さらに、アニオン性又はノニオン性界面活性剤を記録液に含有させることで、記録液に含まれる処理液中の成分と反応性を有する成分や色材の分散安定性を確保することができる。そして、記録液に含まれる処理液中の成分と反応性を有する成分が微粒子であると、凝集物が大きくなり、より高画質な印刷物を得ることができる。本発明においては記録液に含まれる微粒子のζ電位が−９０〜−５ｍＶのアニオン性微粒子とすると、該アニオン性微粒子は処理液と高い反応性を有するため、高画質な印刷物を得ることができる。
記録液が塩基を含有し、記録液をｐＨを７〜１２の塩基性とすることで記録液に含まれる処理液中の成分と反応性を有する成分や色材の分散安定性を確保することができる。
塩基の一時解離定数ｐＫａが５以下であるとより、記録液に含まれる処理液と反応性を有する成分の分散安定性を高めることができる。
本発明のいずれかの記録液と、いずれの処理液を組み合わせたインクセットを用いて記録媒体上で２液を反応させて得た記録物は高画質になる。さらに、処理液を記録液よりも低表面張力とすることで、処理液が記録媒体上で記録液よりも広く広がるため、フェザリングを生じにくくなる。また、記録液と処理液の表面張力の差が２以上であるとき、処理液が記録媒体上で記録液よりもより広く広がるため、フェザリングを生じにくくなる。さらに、記録液と処理液のｐＨの差を２以上とすることで２液の接触時に濃度勾配が生じ、ｐＨ変化がより速やかに起こるため、反応にかかる時間が短くなる。このためフェザリング／カラーブリードが抑えられ、より高画質な印刷物を得ることができる。
そして、記録液の吐出量Ｍ２と処理液の吐出量Ｍ１を０．２≦Ｍ１／Ｍ２≦３．０とすることで、反応成分のバランスが良く、未反応の反応成分がわずかであるためより高画質な印刷物を作成できる。記録液と、処理液の性質、成分、を調整し、また、組み合わせたインクセットのバランスを最適に調整したインクセットを用いて記録媒体上で２液を反応させて得た記録物は高画質になる。上記のような処方の処理液、記録液、およびそれらを組み合わせたインクセットを用いた画像形成方法を用いる画像記録装置は、高画質な印刷物を作ることができる。
上記の画像記録装置で印刷した印刷物は優れた画質である。また、上記のような処方の処理液をインクカートリッジに収めることで、処理液は保存安定性が確保され、取り扱いが容易になる。さらに、上記のような処方の記録液をインクカートリッジに収めることで、記録液は保存安定性が確保され、取り扱いが容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
（処理液）
従来の２液を記録媒体上で反応させる画像形成方法では色剤を含む記録液と処理液を混合させて反応させる。このため２液が充分に混合するまで充分な反応が起こらず、混合にかかる時間の間に色剤が記録媒体の深部に浸透してしまうため充分な画質の印刷物を得られなかった。そこで本発明者らは鋭意検討の結果、極めて反応性に富み、且つ、大きい凝集物を作るように記録液と処理液の成分が調整されたインクセットを用いた２液を記録媒体上で反応させる画像形成方法を用いて印刷した印刷物の断面を観察すると、色材を中心とした層と処理液中の記録液中の成分と反応性を有する成分がそれぞれ凝集して記録媒体に定着した多層構造が観察されることを発見した。このように色材と処理液中の反応成分の大部分が混合しない多層構造を作るような画像形成方法を用いると、色材は記録媒体の表面近くに高密度で定着するため、高画質濃度、低裏抜け濃度、高彩度、であり、且つフェザリング、カラーブリードの無い高画質な印刷物を得ることができることがわかった。このような多層構造ができる理由は定かで無いが以下のように考えられる。過程の推論を以下、図６に沿って説明する。ただし、これらの説明によって本発明が制約を受けるものではない。
【００１５】
前記のような極めて反応性に富み、且つ、大きな粒径の凝集物を生じるインクセットを用いた場合、まず、記録液中の反応成分と処理液中の反応成分が接触すると、界面では瞬時に凝集物の薄い層が形成されると考えられる。このとき、凝集物の粒径が大きいと、凝集層は記録液中のアニオン性色材のような大きな粒径の成分の浸透を妨げるフィルターとして働き、大きな粒径の成分の大部分は記録媒体の表層に留められ、記録媒体の深部まで浸透できなくなると考えられる。また、該凝集層は水やイオンや低分子量の多価金属塩などは透過できる半透膜となるとも考えられ、この場合、処理液中の反応成分は記録液側から浸透してきたイオンや塩と反応したり、ｐＨ変化により凝集し、さらに色材の記録媒体深部への浸透を妨げる。一方、記録液側でもアニオン性色材が処理液側から透過してきたイオンとの反応したり、ｐＨ変化による分散安定性の低下のため色材どうしの凝集が記録媒体の表面付近で起こると考えられる。この結果、色材が表面近くに留まるため、印刷物は高い画像濃度、低い裏抜け濃度となる。更に、記録媒体表面付近の色材の密度が高まることで記録媒体に対する埋まりがよくなり、彩度の高い印刷物が作成できる。特に記録媒体の彩度と色材の彩度の差が大きい普通紙に対する印刷において効果が大きい。
このとき大部分の色材や処理液中の反応成分は個々にイオンや塩と反応したり、ｐＨ変化によりそれぞれが凝集するため、多層構造を形成すると考えられる。色材も凝集して定着するため印刷物は耐水性、耐光性、定着性においても優れたものになる。
【００１６】
（微視的に見たときの概念図の説明）
画像形成の過程を図６の模式図を使って説明する。
本発明のインクセットを構成する処理液と記録液とが接触する初期段階において、双方の接触界面近傍に凝集物の層が形成される。この層が形成されると、各液滴中の大部分の色材及び微粒子はそのサイズが大きいために、形成された層を通して移動することができなくなる。しかし、処理液中の酸及び記録液中の塩基は、サイズが小さいために凝集物の層の隙間を容易に通り抜けることができ、凝集層を通過して素早く拡散する。これらイオンの拡散によって、残りの微粒子及び色材も中和して表面電位が低下するため、分散状態あるいは溶解状態が破壊されて全ての微粒子同士及び色材同士が凝集する。これらの凝集過程はイオンの拡散によって瞬時に完了するため、本発明における上記画像形成方法では、色材が流動する前に系全体の凝集が完了する。このようにして、実質的に色材と記録液とが混合することなく凝集して、それぞれ色材で形成される凝集層と、実質的に微粒子で形成される凝集層とが形成される。
【００１７】
（断面ＴＥＭ像の説明）
記録物の断面は、記録物の黒ベタ部分を切断し、その断面を透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）で撮影することで観察することができる。断面ＴＥＭ写真の例を図９−１、９−２に示す。
図９−１はインクジェット記録ヘッドを１度走査して画像を形成する１パス印字による記録物の断面写真であり、図９−２はインクジェット記録ヘッドを複数回走査して画像を形成するマルチパス印字による記録物の断面写真である。いずれの図から分かるように縞状の濃淡が現れている。更に、元素分析（ＥＤＸ）で調べることで、濃い部分が処理液層（微粒子凝集層）、淡い部分が記録液層（色材凝集層）であることが特定できる。
【００１８】
さらに、以下に挙げる、優れた効果が得られる。即ち、本発明にかかる処理液を使用することによって、インクジェット用コート紙並みの優れた発色特性と、シャドウ部やベタ部等のインク付与量が多い画像領域において、白モヤや色ムラが少なく、色の均一性に優れたものとなる。また、カチオン性微粒子の付与量も少なくできるので、とりわけ普通紙に印字した場合には、紙の風合いを損なうことがなく、印字部の耐擦過性にも優れる良好な画像が得られる。
また、記録液と処理液が被記録材に浸透する際に色材の凝集体が被記録媒体の多孔質部分にトラップされ、色材が移動しづらくなり、フェザリングとカラーブリードが効果的に防止できる。また、微粒子自体が持つ光沢性の高さにより、記録液と反応させて行なった印刷物の光沢性が増すことができる。また、凝集層は半透膜であるためビヒクルは被記録材に速やかに浸透すると考えられ、フェザリングとカラーブリードが良好になることに加えて、乾燥性が良好となり、記録媒体が膨潤しにくくなる。
また、被記録材裏側へのインクの浸み出しが抑制されるため両面印刷が良好に行える。
以上のような作用により、従来のものよりも高い印刷品質を持つ記録物を得ることができたと考えられる。
【００１９】
（表面張力）
このような２液を記録媒体上で反応させる画像形成方法を行なう画像形成方法において本発明者らは高画質な印刷物を得られる方法を検討した結果、好適な処理液の表面張力の範囲は１０≦γ≦６０［ｍＮ／ｍ］であり、更に好適な範囲は１０≦γ≦４０［ｍＮ／ｍ］であることが分かった。
更に処理液の表面張力γの範囲が１０≦γ≦３５であるような低表面張力の処理液を用いることで、充分に高画質な印刷物が得られることを発見した。また、より好適な範囲は１０≦γ≦３０［ｍＮ／ｍ］であり、さらに好適な範囲は１０≦γ≦２５［ｍＮ／ｍ］であることを突き止めた。
ただし処理液の表面張力γ１が１５［ｍＮ／ｍ］未満では吐出安定性が悪く、高画質な印刷物の作成ができるものの、完全なベタパッチの印刷物の作成は処理液の吐出安定性の確保が充分に得られ無いため大変困難である。また、１０［ｍＮ／ｍ］未満では処理液の吐出安定性の確保がまったくできず、全ノズルが安定して吐出した完全な印刷物の作成は不可能であった。
表面張力の低い処理液ほど浸透性が高くなるため、処理液はより記録媒体の表面を埋まりよく覆うことができる。したがって、後から記録液が処理液に接触したとき、反応による凝集物がより隙間無く記録媒体表面を覆い、処理液が埋まらなかった隙間から記録液が記録媒体深部に浸透することが少なくなる。このため色剤が記録媒体深部に浸透しにくくなるため画像濃度の増加、裏抜け濃度の低下、彩度の増加といった効果が現れたと考えられる。更に、処理液が埋まらなかった隙間に記録液が浸透して滲むことも抑制されるとため、フェザリング、カラーブリードの発生に対して抑制効果があったと考えられる。
また、処理液を低表面張力化することで、より少量で記録媒体表面を充分に埋められるようになるため、必要な処理液の吐出量を抑えることができる。したがって処理液と記録液を合わせた総付着量が抑制できるため、記録媒体の膨潤によるコックリングの問題が抑制できる。
本発明の表面張力はＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を使用してウィルヘルミ（プレート）法で測定した値であるが、この測定方法に限定されるものではない。
【００２０】
（消泡剤）
しかし、本発明者らはこれまで処理液を低表面張力とすることで、より高画質な印刷物を得ることに成功したものの、処理液が低表面張力であるため処理液が泡立ちやすく、泡を原因とする処理液の不吐出が頻繁に起こり、安定して高画質な印刷物を得ることはできなかった。そこで更に安定して得られる方法を鋭意検討した結果、処理液に消泡剤を適量である０．００１ｗｔ％〜１０ｗｔ％添加することで、低表面張力の処理液であっても高画質な印刷物を安定して得られることを発見した。０．００１ｗｔ％未満では消泡効果が小さく、処理液が泡立ちやすいため、ヘッド中に空気が入りやすく不吐出が発生しやすい。また、１０ｗｔ％以上ではインクヘッドが消泡剤の成分によって目詰まりを起こしやすくなるため吐出安定性が得られない。
【００２１】
特開２００１−３０１３０９号公報、特開２００１−３１０５４５号公報、特開２００２−１７２８４７号公報では処理液に含まれる凝集成分が多価金属塩である場合において消泡剤を処理液に添加できるとしているが、低表面張力と組み合わせた量的な議論はなされていない。また、処理液に含まれる凝集成分が微粒子である場合においては処理液に消泡剤を添加することそのものが議論されていない。
特に微粒子を含有する処理液において、微粒子の分散安定性を確保するために界面活性剤を含有させることが好ましいが、界面活性剤の作用により、より泡立ちやすい傾向がある。
【００２２】
消泡剤は処理液の溶媒に対して分散性が無ければならない。また該溶媒に対して不溶であることが望ましく、分散体であることが望ましい。分散体としては無機微粒子でも有機微粒子でも有機無機複合微粒子でも良い。消泡剤は処理液中の記録液中の成分と反応する成分に対して同極性、またはノニオン性であることが望ましい。
【００２３】
本発明で使用される消泡剤としては、シリコン系の消泡剤が好ましく用いられる。
一般にシリコン系消泡剤には、オイル型、コンパウンド型、自己乳化型、エマルジョン型などがあるが、水系での使用を考慮すると、自己乳化型、もしくはエマルジョン型を用いることが、信頼性を確保する上で望ましい。また、アミノ変性、カルビノール変性、メタクリル変性、ポリエーテル変性、アルキル変性、高級脂肪酸エステル変性、アルキレンオキサイド変性、等の変性シリコン系消泡剤を使用しても良い。
【００２４】
市販のシリコン系消泡剤で入手可能なものとしては、信越化学工業（株）のシリコーン消泡剤（ＫＳ５０８、ＫＳ５３１、ＫＭ７２、ＫＭ８５など）、東レ・ダウ・コーニング（株）のシリコーン消泡剤（Ｑ２−３１８３Ａ、ＳＨ５５１０など）、日本ユニカー（株）のシリコーン消泡剤（ＳＡＧ３０など）、旭電化工業（株）の消泡剤（アデカノールシリーズ）などが挙げられる。
これら消泡剤の記録液への添加量は、効果がある最小量で良い。０．００１質量％〜１０質量％であれば充分に高画質の印刷物を安定して得られる。、一般には０．００１質量％〜３質量％の範囲が望ましく、より好ましくは、０．００５質量％〜０．５質量％の範囲である。
消泡剤の粒径は０．０１〜１．０μの範囲にであることが望ましい。０．０１μ以下では充分な消泡効果が得られず、１．０μ以上では吐出安定性に支障が生じる。
【００２５】
（凝集成分）
本発明の画像形成方法に用いられる処理液に含有することのできる記録液中の凝集成分と反応性を有する成分として以下のものがある。
本発明において、処理液に含まれる記録液中の成分と反応する成分としては無機物であっても有機物であっても有機無機複合物であっても良い。多価金属塩であっても微粒子であっても良く、モノマーやポリマー樹脂であっても従来技術に対して優位性がある。
【００２６】
（多価金属塩）
本発明における処理液に添加できるカチオン化合物として多価金属塩を用いても良い。多価金属塩とは、二価以上の多価金属イオンとこれら多価金属イオンに結合する陰イオンとから構成される。多価金属塩としては無機金属塩、有機金属塩のどちらでも良い。
多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｍｇ２＋、Ｚｎ２＋、Ｂａ２＋等の二価金属イオン、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋、Ｃｒ３＋等の三価金属イオンが挙げられる。陰イオンとしては、Ｃｌ−、ＮＯ３−、Ｉ−、Ｂｒ−、ＣＨ３ＣＯＯ−等が挙げられる。
無機金属塩としてはアルカリ土類金属塩、有機金属塩としてはアルドン酸塩、アルキル酸塩、ポリオールリン酸エステルの多価金属塩などが効果的な多価金属塩の例として挙げられるが本発明はこの限りではない
【００２７】
（ポリマー）
反応性を有するポリマーの例として、カチオンポリマーでは、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリイミン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、アミノアセタール化ポリビニルアルコール、イオネンポリマー、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルベンジルホスホニウム、ポリアルキルアリルアンモニウム、ポリアミジン、ポリアミンスルホン、カチオンでん粉などのカチオン性高分子化合物を挙げることができる。
【００２８】
（モノマー）
色材と反応性を有するモノマーの例として、カチオン性化合物では、高級アルキルアミン、高級アルキルアンモニウム化合物または多価アミン化合物を用いても良い。
前記のようなカチオン性高分子化合物と混合して用いることも可能である。
【００２９】
成分として本発明に用いることのできる高級アルキルアミンまたは高級アルキルアンモニウム化合物の例として、ラウリルアミン、ステアリルアミン、セチルアミン、ベヘニルアミン、ジメチルステアリルアミン、ラウリルトリメチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム、ステアリルトリメチルアンモニウム、ベヘニルトリメチルアンモニウム、ジオクチルジメチルアンモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウム、ステアリルジメチルベンジルアンモニウム、などの具体例を挙げることができる。また、これらのエチレンオキシド付加物でも良い。
【００３０】
本発明に用いることのできる多価アミン化合物の具体例としては、エチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン、ピペラジン、ヘキサメチレンイミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、テトラエチレンペンタミン、ヘプタエチレンオクタミン、ナノエチレンデカミン、トリエチレンテトラミン、トリエチレン−ビス（トリメチレン）ヘキサミン、ビス（３−アミノエチル）アミンメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス−（３−アミノプロピル）プトレッシン、１，４−ジアザシクロヘプタン、１，５−ジアザシクロオクタン、１，４，１１，１４−テトラアザトクロエイコサン、１，２−ジアミノプロパン−３−オール、フェニレンジアミン、トリアミノベンゼン、テトラアミノベンゼン、ペンタアミノベンゼンなどを挙げることができる。
【００３１】
（微粒子）
本発明の処理液に含むことができる記録液中の凝集成分と反応性を有する成分として微粒子を挙げられる。該微粒子は無機物でも有機物でも、有機無機複合物質であっても良い。ポリスチレン、スチレン−アクリル共重合体、ポリメチルメタクリレート、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリアミド樹脂、弗素系樹脂、α，β−不飽和エチレン性単量体をエマルジョン重合等により得られる重合体等が挙げられる。
無機微粒子としては、炭酸カルシウムなどの無機塩と、シリカ（ＳｉＯ２）などの無機酸化物に大別される。
無機塩の具体例としては、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硝酸アルミニウム、塩化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硫酸鉄などが挙げられるがこれらに限定されるものではない。水系処理液として用いる場合には、炭酸カルシウム、硝酸カルシウム、硫酸鉄などの水に溶解度が低いものを用いるほうが分散体が得られやすい点で好ましい。また、これらはカチオン化処理することでさらに色材の吸着能力、凝集能力を高めることができ、さらに好ましい。カチオン剤で改質する方法は従来技術にて提案されている（特開平１０−１２９１１３号公報、特開平１１−２０３０１号公報参照）。
特に無機微粒子の中でも無機酸化物は等電点を持つことから、処理液に含有する成分として好ましい。
無機酸化物の具体例としては、シリカ（ＳｉＯ２）、シリカのカチオン化物、二酸化チタン、アルミナ（Ａｌ２Ｏ３）、ジルコニア等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００３２】
無機酸化物の中では反応性の点でカチオン性シリカが特に好ましい。カチオン性シリカは、シリカの表面がカチオン化処理されたものであれば用いることができる。カチオン化するには、シリカ表面に化学的、物理的にカチオン性化合物を導入すれば良い。例えば、シリカのシラノール基にアミノ化合物をカップリングすることで、あるいはアルミニウム化合物を反応させることで化学的に表面処理ができる。また、シリカとカチオン性化合物を溶剤中で混合し、カチオン性化合物を物理的に吸着させた後に溶剤を除去することで物理的に表面処理することができる。その際、核材として用いるアニオン性シリカの具体例としては、ＳＴ−ＺＬ、ＳＴ−２０、ＳＴ−３０、ＳＴ−４０、ＳＴ−Ｃ、ＳＴ−Ｎ、ＳＴ−Ｏ、ＳＴ−Ｓ、ＳＴ−５０、ＳＴ−２０Ｌ、ＳＴ−ＯＬ、ＳＴ−ＸＳ、ＳＴ−ＹＬ、ＳＴ−ＸＬ、ＳＴ−ＵＰ、ＳＴ−ＯＵＰ（以上、日産化学製）、Ｃａｔａｌｏｉｄ  ＳＩ−３５０、ＳＩ−５００（以上、デュポン製）、Ｎｉｐｇｅｌ  ＡＹ−２２０、ＡＹ−４２０、ＡＹ−４６０（以上、日本シリカ製）等が挙げられる。これらの方法に限らず、シリカ表面をカチオン性に処理したものであれば、いずれも好適に用いることができる。
【００３３】
無機酸化物は製品として入手することもできる。シリカのカチオン化物としては、ＳＴ−ＡＫ（日産化学製）が挙げられる。アルミナとしては、アルミナゾル１００、２００、５２０（以上、日産化学製）等が挙げられる。二酸化チタンとしてはチタニアシリーズ（出光興産製）が挙げられる。これらの微粒子の中には既に水分散体として入手できるものも存在する。
【００３４】
本発明の処理液はカチオン性無機有機複合微粒子を含有しても良く、粒子状のカチオン性無機有機複合微粒子であればいずれも用いることができる。
カチオン性無機有機複合微粒子は、無機微粒子の表面にカチオン性有機化合物を吸着させたり、逆に有機化合物の表面にカチオン性無機化合物を吸着させることで得ることができる。例えば、カチオン性高分子で被覆された無機有機複合微粒子は、無機微粒子を水等の溶媒中に分散させておき、これにカチオン性高分子を水、あるいは、水溶性有機溶媒の溶液の状態で徐々に加えることで得ることができる。
【００３５】
カチオン性高分子の具体例としては、ポリアリルアミン、ポリビニルアミン、ポリイミン、ポリビニルピロリドン、ポリエチレンイミン、ポリビニルピリジン、アミノアセタール化ポリビニルアルコール、イオネンポリマー、ポリビニルイミダゾール、ポリビニルベンジルホスホニウム、ポリアルキルアリルアンモニウム、ポリアミジン、ポリアミンスルホン、カチオンでん粉などのカチオン性高分子化合物を挙げることができる。
【００３６】
色材と反応性を有する成分の添加量は処理液に対しての５ｗｔ％を超えることが好ましく、１５ｗｔ％以上がより好ましい。含有率が５ｗｔ％以下の場合、画質改善効果が充分に得られない。なお、複数の成分を併用して用いても良い。色材と反応性を有する微粒子としては、無機微粒子が特に望ましい。無機微粒子としては無機酸化物は色材との反応性が特に高く、無機微粒子を用いた処理液と記録液を組み合わせたインクセットにおいて、より高い画像品質が得られる。
また、該無機酸化物が単体で凝集するようなｐＨに混合液がなるように調整することで凝集効果を高めることができる。
【００３７】
色材と反応性を有する成分の平均粒子径は５００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下が吐出安定性の観点からさらに好ましい。つまり、５００ｎｍを超えると、吐出ヘッドの目詰まりが生じやすくなり、吐出不良が生じやすくなる。
平均粒子径は光学式粒度分布計で測定することができ、粒子数５０％の粒子径をもって表わす。
【００３８】
色材と反応性を有する成分を水を主成分とするビヒクルに分散処理させて処理液となる。色材と反応性を有する成分が微粒子の場合、微粒子を分散する際には分散を安定化させるために解膠剤を用いることが好ましい。解膠剤とは帯電性粒子表面に電気二重層を形成し、電気二重層が静電的に反発して粒子の接近を防止し、分散を安定化させるものである。微粒子は中性から酸性にかけては正に帯電するため、陰イオン源である酢酸、硝酸、塩酸、蟻酸、乳酸、及び、これらのアルカリ金属塩、オキシ塩化ジルコニウム水和物等のジルコニウム化合物、ピロリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム、タウリン等が解膠剤として用いられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３９】
本発明の処理液は次の方法によって製造することができる。
色材と反応性を有する成分が水溶性の場合、水を主成分とする溶媒に溶解した処理液を用いて処理液を作成すれば良い。
色材と反応性を有する成分が微粒子の場合、微粒子と水と解膠剤を混合し、分散液を調合する。必要に応じて水溶性溶剤を添加し、解膠機によって解膠する。この際使用される解膠機としては、高速回転高せん断型攪拌解膠機、デゾルバー、コロイドミル、ホモジナイザー、超音波式解膠機などを挙げられ、より具体的には、Ｔ．Ｋ．オートホモミキサー、Ｔ．Ｋ．ホモミックラインフロー、ウルトラホモミキサー、ＮＮＫコロイドミルなどが挙げられる。解膠時の回転数は、解膠機の種類、構造によって変わるが、５００〜１００００ｒｐｍであることが好ましく、２０００〜８０００ｒｐｍであることがより好ましい。解膠時の温度は５〜１００℃であることが好ましい。解膠時間は解膠機の種類、構造によって変わるが、０．０１〜６８時間であることが好ましい。
前記した無機微粒子の中でも特にカチオン性コロイダルシリカが望ましい。カチオン性コロイダルシリカは無機微粒子の中でも色材との反応性が特に高く、これを用いた処理液と記録液を組み合わせたインクセットにおいて、より高い画像品質が得られるからである。
【００４０】
（界面活性剤）
本発明の処理液は記録液中に分散している微粒子を界面活性剤を含むことができる。界面活性剤は表面張力を減少させる作用、および、色材と反応する成分の分散安定性を高める作用、２液が接触したとき反応性を高める作用などがある。処理液に含むことが望ましい界面活性剤は色材の極性と逆極性の化合物、あるいはノニオン性の化合物である。
記録液がアニオン性のとき、カチオン性化合物として第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリン型化合物等のカチオン性界面活性剤を用いても良い。具体的には、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、セチルピリジニウムクロライド、２−ヘプタデセニルヒドロキシエチルイミダゾリン等が挙げられる。
【００４１】
また、浸透剤は処理液と被記録材の濡れ性を向上させ、浸透速度を調整する目的で添加される。浸透剤としては、下記式（Ｉ）〜（IＶ）で表わされるものが好ましい。
すなわち、下記式（Ｉ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式（II）のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（III）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（IＶ）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤は、液の表面張力を低下させることができるので、濡れ性を向上させ、浸透速度を高めることができる。
【００４２】
【化１】
2005154767.tif 000003
（Ｒは分岐していても良い炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｋ：５〜２０）
【００４３】
【化２】
2005154767.tif 000004
（ｍ，ｎは０〜４０）
【００４４】
【化３】
2005154767.tif 000005
（Ｒは分岐してもよい炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｎは１〜２０の数）
【００４５】
【化４】
2005154767.tif 000006
（Ｒは炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｍ，ｎは２０以下の数）
【００４６】
前記式（Ｉ）〜（IＶ）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【００４７】
前記界面活性剤としては前記処理液に添加する場合、含有する成分と同極性に帯電するものが望ましく、微粒子として色材との凝集効果が高いカチオン性コロイダルシリカを採用した際、カチオン性化合物が望ましい。
具体例として例えば、前記カチオン性化合物として第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、イミダゾリン型化合物等のカチオン性界面活性剤を用いても良い。具体的には、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウム、セチルピリジニウムクロライド、２−ヘプタデセニルヒドロキシエチルイミダゾリン等が挙げられる。
また、カチオン性界面活性剤として市販品のカチオンＧ５０（三洋化成（株）社製）等も使用することができる。
【００４８】
また、カチオン性に帯電した両性界面活性剤であっても良い。これを用いるときは処理液のｐＨは該両面活性剤の等電点以下のｐＨにしなければならない。該両性界面活性剤中でも混合液のｐＨ近傍に等電点を持つものは混合液にしたときに微粒子の分散安定性が低下するため特に好ましい。
両性界面活性剤の具体例としてはアミノ酸型両性界面活性剤、ＲＮＨＣＨ２−ＣＨ２Ｃ００Ｈ型の化合物があり、ベタイン型の化合物、例えばステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等が挙げられる。ただし、本発明に使用することのできる両面活性剤はこれらに限定されない。
カチオン性界面活性剤は、表面張力を下げて被記録材との濡れ性を高めて微粒子層を速やかに形成すると共に、アニオン性色材を凝集する作用があり、画質改善に効果がある。
【００４９】
本発明のインクセットに用いることができる記録液について説明する。
本発明の記録液に用いる色材としては染料、顔料のいずれも用いることができるが、微粒子がカチオン性である場合にはアニオン性の染料、あるいは顔料を用いるほうが電気的に中和され凝集するので画質向上の点で好ましい。また、染料よりも顔料を用いるほうが好ましい。つまり、溶解状態の染料よりも分散状態の顔料のほうが電気的に中和された際に、より効率的に凝集が生じるため、画質向上に効果が高い。
【００５０】
本発明のインクセットに用いられる記録液に用いる顔料としては、有機顔料としてアゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラツク、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられ、無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉が挙げられる。
【００５１】
アニオン性基を有する顔料分散剤の例として、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレンアクリル樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸、アルギン酸ナトリウム、ペクチン酸、ヒアルロン酸などを挙げることができる。これらのアニオン系分散剤は、酸の形でも用いることができるが、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩を用いることもできる。
【００５２】
（ｐＨ）
本発明における処理液はカチオン性化合物を含有することが望ましく、該カチオン性化合物の分散安定性、を充分に確保するためにｐＨ２〜７であることが望ましい。
【００５３】
（ζ電位）
［カチオン性処理液］
本発明の処理液としては、例えば、カチオン性基を表面に有する微粒子と酸を含み、該微粒子が安定に分散されてなる処理液が挙げられる。本発明において好適なカチオン性の処理液としては、例えば、酸を含み、そのｐＨが２〜７に調整されたものや、或いは、ゼータ電位が＋５〜＋９０ｍＶのものが挙げられる。
【００５４】
（ｐＨ及びゼータ電位について）
処理液のζ電位（ゼータ電位）について説明すると、一般に、固体が液体中に分散している系において、固相の表面に遊離電荷がある場合、固相界面付近の液相には、反対電荷の荷電層が電気的中性を保つように現れる。これは、電気的二重層と呼ばれ、この電気的二重層による電位差のことをζ電位と呼んでいる。ζ電位がプラスである場合、微粒子の表面はカチオン性を示し、マイナスではアニオン性を示す。一般に、その絶対値が高いほど微粒子間に働く静電的反発力が強くなり、分散性がよいと言われ、同時に微粒子表面のイオン性が強いことが考えられる。即ち、カチオン性微粒子では、ζ電位が高いほどカチオン性が強く、記録液中のアニオン性化合物を引き付ける力が強いと言える。
【００５５】
本発明においては、画像形成に用いるカチオン性処理液のζ電位と、形成される画像の画質との関係について検討した結果、ζ電位が＋５〜＋９０ｍＶの範囲にある処理液を用いた場合には、被記録媒体上に形成してなる着色部が、特に優れた発色特性を呈することを見出した。
その理由は定かではないが、凝集の経過は以下のように推論される。ただし本発明は以下の推論によらない。
このようなζ電位を持つ微粒子はカチオン性が適度であるため、記録液中のアニオン性化合物と処理液中のカチオン性化合物が接触すると、界面では急速な凝集が起こり、凝集物の薄い層が形成されると考えられる。このとき、凝集層は記録液中のアニオン性の色材のような大きな粒径のアニオン性化合物の浸透をある程度妨げるフィルターとして働き、該大きな粒径のアニオン性化合物の大部分は記録媒体の表層に留められ、記録媒体の深部まで浸透できなくなると考えられる。また一方、該凝集層は水やイオンや低分子量の多価金属塩などは透過できる半透膜となるとも考えられ、カチオン性微粒子は半透膜を透過したイオンや塩と反応したり、ｐＨ変化により凝集し、さらに色材の記録媒体深部への浸透を妨げる効果が増す。この結果、色材が表面に留まるため、印刷物は高い画像濃度、且つ、低い裏抜け濃度となる。更に、記録媒体表面付近の色材の密度が高まることで記録媒体に対する埋まりがよくなり、彩度の高い印刷物が作成できる。特に記録媒体の彩度と色材の彩度の差が大きい普通紙において効果が大きい。
その後、大部分の色材やカチオン性微粒子は個々にイオンや塩と反応したり、ｐＨ変化によりそれぞれ凝集し、多層構造を形成する。色材も凝集して定着するため印刷物は耐水性、耐光性、定着性においても優れたものになる。
【００５６】
さらに、以下に挙げる、優れた効果が得られるものと考えられる。即ち、本発明にかかるカチオン性処理液を使用することによって、インクジェット用コート紙並みの優れた発色特性と、シャドウ部やベタ部等の記録液付与量が多い画像領域において、白モヤや色ムラが少なく、色の均一性に優れたものとなる。また、コート紙と比べて極めて効率よ発色するために、カチオン性微粒子の付与量も少なくできるので、とりわけ普通紙に印字した場合には、紙の風合いを損なうことがなく、印字部の耐擦過性にも優れる良好な画像が得られる。
該処理液に含有できるカチオン性微粒子のζ電位は＋５ｍＶ未満では該微粒子は分散安定性が得られず、アニオン性成分との反応性も弱いため高画質な印刷物は得られない。＋９０ｍＶより大きいと分散安定性が高すぎるため記録液と接触したとき起こる微粒子単体の凝集の反応性が弱くなり、やはり高画質が得られない。
より好ましいゼータ電位の範囲としては、例えば、ゼータ電位が＋１０〜＋８５ｍＶの範囲にあるカチオン性微粒子を含む処理液を使用した場合には、ベタ印字した際にドット間の境界が目立ち難くなり、ヘッドスキャンによるスジムラのより少ない良好な画像が得られる。更にはゼータ電位が＋１５〜＋６５ｍＶの範囲にあるカチオン性微粒子を含む処理液を使用すると、紙種によらず、極めて優れた発色性を有する画像を得ることができる。
【００５７】
本発明にかかるカチオン性処理液のｐＨは、保存安定性とアニオン性化合物の吸着性の観点から、酸を含み２５℃付近で２〜７の範囲にあることが好ましい。このようなｐＨの範囲の処理液を用いることで高画質の印刷物を作成できた。その理由は定かではないが、凝集の経過は以下のように推論される。ただし本発明は以下の推論によらない。
このようなｐＨ２〜７の範囲の処理液を用いると、アニオン性の記録液と接触した際に、界面にあるアニオン性化合物の安定性を著しく低下させ、凝集層の半透膜を形成できると考えられる。大部分の色剤は上記半透膜によって阻まれ、記録媒体の比較的表面に留まり深部に浸透しない。更に、処理液中のプロトンや金属イオンは凝集層の半透膜を透過して色材を単体で凝集させることができると考えられる。結果、色材が表面付近に高密度で存在させることができるため、画像濃度が高く、裏抜け濃度が高い印刷物となる。更に、記録媒体表面付近の色材の密度が高まることで記録媒体に対する埋まりがよくなり、彩度の高い印刷物が作成できる。特に記録媒体の彩度と色材の彩度の差が大きい普通紙において効果が大きい。
大部分の色材やカチオン性微粒子は個々にイオンや塩と反応したり、ｐＨ変化によりそれぞれ凝集し、多層構造を形成すると考えられる。色材も凝集して定着するため印刷物は耐水性、耐光性、定着性においても優れたものになる。
また、上記範囲内であると、カチオン性微粒子の分散状態も良好になるので、処理液の保存安定性や記録ヘッドからの吐出安定性を良好に維持することができる。
より好ましいｐＨの範囲としては、ｐＨが３〜６であり、この範囲では、長期保存による記録ヘッドの腐食を極めて有効に防止できると共に、印字部の耐擦過性もより一層向上する。
【００５８】
（酸）
先に述べたように、本発明の処理液は、酸を含み、ｐＨが２〜７に調整されたものであることが好ましいが、この第２の成分である酸は、カチオン性微粒子表面をイオン化し、表面電位を高めることにより、液中での微粒子の分散安定性を向上させるとともに、記録液中のアニオン性化合物（アニオン性色材）の吸着性向上や、処理液の粘度調整の役割を果たす。本発明に好適に用いられる酸は、使用するカチオン性微粒子と組み合わせて、所望のｐＨやゼータ電位或いは微粒子分散性等の物性が得られるものであれば特に限定はなく、下記に挙げる無機酸や有機酸等から自由に選択して使用することができる。
【００５９】
具体的には、無機酸としては、例えば、塩酸、硫酸、亜硫酸、硝酸、亜硝酸、燐酸、硼酸、炭酸等が挙げられ、有機酸としては、例えば、下記に挙げるようなカルボン酸やスルホン酸、アミノ酸等が挙げられる。
【００６０】
カルボン酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、クロロ酢酸、ジクロロ酢酸、トリクロロ酢酸、フルオロ酢酸、トリメチル酢酸、メトキシ酢酸、メルカプト酢酸、グリコール酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸、シクロヘキサンカルボン酸、フェニル酢酸、安息香酸、ｏ−トルイル酸、ｍ−トルイル酸、ｐ−トルイル酸、ｏ−クロロ安息香酸、ｍ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ブロモ安息香酸、ｍ−ブロモ安息香酸、ｐ−ブロモ安息香酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｍ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、酒石酸、マレイン酸、フマル酸、クエン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、サリチル酸、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、アントラニル酸、ｍ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸、ｏ−メトキシ安息香酸、ｍ−メトキシ安息香酸、ｐ−メトキシ安息香酸等が挙げられる。
【００６１】
また、スルホン酸としては、例えば、ベンゼンスルホン酸、メチルベンゼンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２，４−ジメチルベンゼンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、１−スルホナフタレン、２−スルホナフタレン、ヘキサンスルホン酸、オクタンスルホン酸、ドデカンスルホン酸等が挙げられる。
【００６２】
また、アミノ酸としては、グリシン、アラニン、バリン、α−アミノ酪酸、γ−アミノ酪酸、β−アラニン、タウリン、セリン、ε−アミノ−ｎ−カプロン酸、ロイシン、ノルロイシン、フェニルアラニン等が挙げられる。
【００６３】
（解離度ｐＫａ）
そして、本発明の処理液においては、これらを１種又は２種以上混合して使用することができる。これらの中でも、酸の水中での一次解離定数ｐＫａが５以下のものは、カチオン性微粒子の分散安定性やアニオン性化合物の吸着性に特に優れるため、好適に用いることができる。具体的には、塩酸、硝酸、硫酸、燐酸、酢酸、ギ酸、シュウ酸、乳酸、クエン酸、マレイン酸、マロン酸等が挙げられる。
【００６４】
本発明の処理液では、処理液中におけるカチオン性微粒子（Ａ）と酸（Ｂ）の混合比率を、質量基準でＡ：Ｂ＝２００：１〜５：１、より好ましくは１５０：１〜８：１の範囲となるようにすることが、カチオン性微粒子の分散安定性の向上及びアニオン性化合物の微粒子表面への吸着性の向上を図るうえで好ましい。
【００６５】
（他の構成成分）
次に、カチオン性の処理液を構成するその他の成分について具体的に説明する。本発明のカチオン性の処理液は、上記したカチオン性微粒子を必須の成分とし、好ましくは上記したような酸を含み、その他に、通常は液媒体として水を含むが、更に水溶性有機溶剤及びその他の添加剤を含んでいてもよい。
【００６６】
（その他）
＜有機溶剤＞
この際に使用する水溶性有機溶剤としては、例えば、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレングリコール類、エチレングリコールメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、イソブチルアルコール等の１価アルコール類の他、グリセリン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−イミダゾリジノン、トリエタノールアミン、スルホラン、ジメチルサルホキサイド等が挙げられる。上記水溶性有機溶剤の含有量については特に制限はないが、例えば、処理液全質量の５〜６０％、更には５〜４０％が好適な範囲である。
【００６７】
＜その他＞
また、本発明の処理液には、更にこの他、必要に応じて、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防カビ剤、各種界面活性剤、酸化防止剤、防錆剤及び蒸発促進剤、水溶性カチオン性化合物やバインダー樹脂等の添加剤を適宜に配合しても構わない。界面活性剤の選択は、処理液の被記録媒体への浸透性を調整するうえで特に重要である。水溶性カチオン性化合物は、処理液のカチオン性の更なる付与等を目的に、本発明の作用効果を阻害しない範囲において自由に選択して添加できる。
【００６８】
バインダー樹脂は、カチオン性微粒子の更なる耐擦過性の向上等の目的で、被記録媒体の質感や処理液の保存安定性や吐出安定性を損ねない範囲において併用することができ、例えば、水溶性ポリマーやエマルジョン、ラテックス等から自由に選択して使用することができる。
【００６９】
（粘度）
（処理液の表面張力）
本発明の処理液、無色或いは白色であることがより好ましいが、被記録媒体の色に合わせて調色してもよい。更に以上のような処理液の好適な粘度は、１〜３０ｍＰａ・ｓ（ｃＰ）としたものである。更に好ましい範囲は２〜２５ｍＰａ・ｓであり、更に好ましい範囲としては３〜２０ｍＰａ・ｓである。低表面張力の処理液は特にある水準までは高粘度とするほど高画質な印刷物を得ることができる。
原因は定かではないが以下のように考えられる。ただし本発明は以下の推論によらない。
処理液はある程度までは高粘度であるほど記録媒体に対して垂直方向の浸透速度が幾分抑えられると考えられる。このとき、低表面張力であると液滴がつぶれて記録媒体表面付近で記録媒体に対して水平方向に広がり、結果として処理液は埋まり良く定着する傾向があると考えられる。したがって処理液は記録液の浸透を良く妨げるため、より高画質の印刷物が得られると考えられる。
一方、粘度が高すぎると処理液の吐出安定性の確保が難しくなる。また、処理液の浸透性が悪くなり、埋まりが悪くなるため、高画質な印刷物を得られなくなる。したがって少なくとも記録液の浸透性より高い浸透性を処理液が持つ程度に粘度は低い方が望ましいと考えられる。
【００７０】
（インク処方）
（成分）
本発明において、記録液に含まれる処理液中の成分と反応する成分としては無機物であっても有機物であっても有機無機複合物であっても良い。微粒子であっても良く、モノマーやポリマー樹脂であっても従来技術に対して優位性がある。処理液中の逆極性であることが望ましく、アニオン性であることが特に望ましい。
また、粘度調整やｐＨ調整、表面張力調整など反応以外の特性を高めるためにノニオン性化合物も含有することができる。また、記録液に含まれる処理液中の成分と反応する成分として色材であっても良い。
【００７１】
（アニオン性ポリマー）
本発明において、記録液添加できるカチオン性ポリマーの具体例として以下のものがある
分子量１０００以下、好ましくは１００〜７００の低分子アニオン性物質の好ましい具体例を以下に列挙する。
スルホコハク酸ラウリルニナトリウム、スルホコハク酸ポリオキシエチレンラウロイルエタノールアミドエステルニナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、カルボキシル化ポリオキシエチレンラウリルエーテルナトリウム塩、カルボキシル化ポリオキシエチレンラウリルエーテルナトリウム塩、カルボキシル化ポリオキシエチレントリデシルエーテルナトリウム塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、アルキル硫酸ナトリウム、アルキル硫酸トリエタノールアミン等が挙げられるがこれらに限定されるわけではない。
以上、低分子アニオン性化合物の例を挙げたが、本発明で使用することのできる化合物は必ずしもこれらに限定されないことは言うまでもない。
【００７２】
また、別の例としては、後述するアニオン性高分子成分のモノマー或るいはオリゴマーを利用しても良い。
次に、分子量分布のピークが１５００以上１００００以下のアニオン性高分子物質の本発明における作用及び効果は、処理液とインクの反応の第２段階として、色材とアニオン性物質の低分子成分との会合体を分子中に吸着せしめ、会合で生じた染料の凝集体のサイズをさらに大きくして記録紙の繊維間の隙間に入り込みにくくすることにより、固液分離した液体部分のみを記録紙中にしみこませることで印字品位と定着性の両立を達成することにある。
【００７３】
本発明で好適に用いられるアニオン性高分子の具体的な例としては、以下に述べるアルカリ可溶型の高分子が挙げられる。
具体的には、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸のアルキルエステル、メタクリル酸のアルキルエステル等の疎水性モノマーと、α、β−エチレン性不飽和カルボン酸及びその脂肪族アルコールエステル、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマール酸、及びそれらの誘導体等の親水性モノマーからなる共重合体である及びそれらの塩である。
共重合体はランダム、ブロック、グラフト等の何れの構造を有していてもよい。
更に、アニオン性高分子の別の具体例としては、ポリスチレンスルホン酸等が挙げられるがこれらに限定されるわけではない。
また、別の具体例としては、ノニオン性モノマーとアニオン性モノマーとを共重合した化合物でもよい。
更に、上述した高分子物質及びアニオン性の高分子物質は水溶性であれば申し分ないが、ラテックスやエマルションの様な分散体であってもかまわない。
【００７４】
（微粒子）
（アニオン性微粒子）
次に、本発明の記録液を構成する成分について述べる。第１の成分として挙げられるアニオン性の微粒子は、上記した作用効果を達成するために、処理液中に分散された状態において粒子自体の表面がアニオン性を呈するものであることが好ましい。表面をアニオン性とすることによって処理液と接触した際に、カチオン性の成分を粒子表面に吸着でき、色材が被記録媒体内部へ過度に浸透することが抑えられるので、充分な画像濃度のインクジェット記録画像を得ることができる。
【００７５】
これに対し、微粒子表面がアニオン性でなく、且つ処理液の中で、水溶性のアニオン性化合物と別々に存在している場合には、アニオン性化合物を中心に色材が凝集を起こし、色材自体の発色特性を損なうために、インクジェット用コート紙並みの発色性を達成することが困難となる。そのため本発明の処理液で用いる微粒子は、表面がアニオン性に帯電していることが必要であるが、本質的にアニオン性である微粒子は勿論のこと、本来は静電的にカチオン性或いは中性の微粒子であっても、処理によって表面がアニオン化された微粒子であれば用いることができる。
【００７６】
本発明で好適に用いられるアニオン性微粒子は、被記録媒体上で形成されるこれらの微粒子による凝集物に細孔が形成されるものであれば本発明の目的を達成するに充分であるために特に微粒子の材料種に限定はない。１例として具体例を挙げるとすれば、例えば、アニオン化した、シリカ、チタニア、ジルコニア、ボリア、シリカボリア、セリア、マグネシア、シリカマグネシア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、酸化亜鉛等やこれらの複合微粒子や有機微粒子、無機有機複合微粒子等が挙げられる。そして、本発明の処理液においては、これらを１種又は２種以上混合して使用することができる。
【００７７】
また、本発明で使用するアニオン性微粒子は、先に説明したカチオン性微粒子の場合と同様に、印字後の記録液の発色性、色の均一性及び保存安定性の観点から、動的光散乱方式により測定される平均粒子直径が０．００５〜１μｍの範囲のものが好適である。より好ましくは平均粒子直径が０．０１〜０．８μｍの範囲内のものであり、このような微粒子を用いれば、被記録媒体に印字した後の耐擦過性や質感が特に好ましいものとなる。更に好ましくは平均粒子直径が０．０３〜０．３μｍの範囲内のものであり、このような微粒子は被記録媒体上で形成される微粒子凝集物の細孔が、目的とする細孔半径領域において効果的に形成し易いために好ましい。
【００７８】
（アニオン性微粒子の細孔物性・形状）
また、本発明で使用する上記したようなアニオン性微粒子は、被記録媒体上で形成される微粒子凝集物の細孔を効率的に形成すると同時に、微粒子自体の表面に色材を効率よく吸着させるうえにおいて前記窒素吸着脱離法における微粒子の極大細孔半径が２ｎｍ〜１２ｎｍで、全細孔容積が０．３ｍｌ／ｇ以上であるものが好ましい。より好ましくは微粒子の極大細孔半径が３ｎｍ〜１０ｎｍで、全細孔容積が０．３ｍｌ／ｇ以上であるものが被記録媒体上で形成される微粒子凝集物の細孔が、目的とする細孔半径領域において効果的に形成され易いために好ましい。
【００７９】
本発明で使用する微粒子のＢＥＴ比表面積は７０〜３００ｍ２／ｇの範囲内であると、微粒子表面への色材の吸着点が充分存在することによって単分子状態で色材をより効果的に被記録媒体の表面近傍に残し易くなり、発色性の向上に寄与する。
【００８０】
また、本発明で使用する微粒子の形状は、微粒子をイオン交換水に分散させてコロジオン膜上に滴下して測定用試料を作製し、透過型電子顕微鏡で観察して求めることができる。本発明においては被記録媒体上で微粒子凝集物を形成させる際に凝集物内に細孔を形成させる点で、微粒子形状が針状や平板形状、若しくは球状の一次粒子がある方向性を持って繋がった二次粒子を形成している棒状やネックレス状等の非球形状のものを好適に用いることができる。本発明者らの知見によれば、平板状の形状の方が針状よりも水への分散性が良く、微粒子凝集物を形成した場合に微粒子の配向がランダムになるために細孔容積が大きくなるのでより好ましい。
【００８１】
上記したようなアニオン性微粒子の処理液中の含有量としては、使用する物質の種類により、最適な範囲を適宜に決定すればよいが、質量基準で０．１〜４０％の範囲とすることが本発明の目的を達成する上で好適な範囲であり、より好ましくは１〜３０％、更には３〜１５％の範囲が好適である。このような範囲内では、紙種によらず、優れた発色の画像を安定に得ることができ、また、処理液の保存安定性や吐出安定性にも特に優れている。
【００８２】
（ζ電位）
［アニオン性処理液］
本発明の記録液は、アニオン性基を表面に有する微粒子を含んでも良い。、該微粒子が安定に分散していることを特徴とし、更には塩基を含み、ｐＨが７〜１２に調整されているものや、ゼータ電位が−５〜−９０ｍＶであるものが好ましい。
【００８３】
（ｐＨ及びゼータ電位について）
ここで、処理液のゼータ電位について述べる。先ず、ゼータ電位の基本原理について説明する。一般に、固体が液体中に分散している系において、固相の表面に遊離電荷がある場合、固相界面付近の液相には、反対電荷の荷電層が電気的中性を保つように現れる。これは、電気的二重層と呼ばれ、この電気的二重層による電位差のことをゼータ電位と呼んでいる。ゼータ電位がプラスである場合、微粒子の表面はカチオン性を示し、マイナスではアニオン性を示す。一般に、その絶対値が高いほど微粒子間に働く静電的反発力が強くなり、分散性がよいと言われ、同時に微粒子表面のイオン性が強いことが考えられる。即ち、アニオン性微粒子では、ゼータ電位が低いほどアニオン性が強く、処理液中のカチオン性化合物を引き付ける力が強いと言える。
【００８４】
本発明者らが鋭意検討した結果、処理液のゼータ電位が−５〜−９０ｍＶの範囲にあるものは、記録液中のカチオン性化合物（カチオン性色材）がアニオン性微粒子の表面に特に効率よく吸着し、被記録媒体上において特に優れた発色特性を呈することを見出した。
その理由は定かではないが、凝集の経過は以下のように推論される。ただし本発明は以下の推論によらない。
このようなζ電位を持つ微粒子はアニオン性が適度であるため、記録液中のアニオン性化合物と処理液中のカチオン性化合物が接触すると、界面では急速な凝集が起こり、凝集物の薄い層が形成されると考えられる。このとき、凝集層は記録液中のアニオン性の色材のような大きな粒径のアニオン性化合物の浸透をある程度妨げるフィルターとして働き、該大きな粒径のアニオン性化合物の大部分は記録媒体の表層に留められ、記録媒体の深部まで浸透できなくなると考えられる。また一方、該凝集層は水やイオンや低分子量の多価金属塩などは透過できる半透膜となるとも考えられ、カチオン性微粒子はイオンや塩と反応したり、ｐＨ変化により凝集し、さらに色材の記録媒体深部への浸透を妨げる。この結果、色材が表面近くに留まるため、印刷物は高い画像濃度、低い裏抜け濃度となる。更に、記録媒体表面付近の色材の密度が高まることで記録媒体に対する埋まりがよくなり、彩度の高い印刷物が作成できる。特に記録媒体の彩度と色材の彩度の差が大きい普通紙において効果が大きい。
大部分の色材とアニオン性微粒子、カチオン性微粒子は個々に半透膜を透過したイオンや塩と反応したり、ｐＨ変化によりそれぞれ凝集し、多層構造を形成すると考えられる。色材も凝集して定着するため印刷物は耐水性、耐光性、定着性においても優れたものになる。
【００８５】
さらに、以下に挙げる優れた効果が得られるものと考えられる。
即ち、本発明にかかる記録液を使用することによって、インクジェット用コート紙並みの優れた発色特性と、シャドウ部やベタ部等のインク付与量が多い画像領域において、白モヤや色ムラが少なく、色の均一性に優れたものとなる。また、コート紙と比べて極めて効率よ発色するために、カチオン性微粒子の付与量も少なくできるので、とりわけ普通紙に印字した場合には、紙の風合いを損なうことがなく、印字部の耐擦過性にも優れた良好な画像が得られる。
該記録液に含有できるアニオン性微粒子のゼータ電位は−５ｍＶより大きいと該アニオン性微粒子は分散安定性が得られず、カチオン性成分との反応性も弱いため高画質な印刷物は得られない。−９０ｍＶより小さいと分散安定性が高すぎるため処理液と接触したときに起こる微粒子単体の凝集の反応性が弱いため、やはり高画質が得られない。
より好ましいゼータ電位の範囲としては、例えば、ゼータ電位が−１０〜−８５ｍＶの範囲にあるアニオン性微粒子を含む処理液を使用した場合には、ベタ印字した際にドット間の境界が目立ち難くなり、ヘッドスキャンによるスジムラのより少ない良好な画像が得られる。更にはゼータ電位が−１５〜−６５ｍＶの範囲にあるアニオン性微粒子を含む処理液を使用すると、紙種によらず、極めて優れた発色性を有する画像を紙種によらず得ることができる。
【００８６】
（ｐＨ）
本発明にかかる記録液のｐＨは、保存安定性とカチオン性化合物の吸着性の観点から、塩基を含み２５℃付近で７〜１２の範囲にあることが好ましい。このようなｐＨの範囲の処理液を用いることで高画質の印刷物を作成できた。その理由は定かではないが、凝集の経過は以下のように推論される。ただし本発明は以下の推論によらない。
このようなｐＨ７〜１２の範囲の記録液を用いると、カチオン性の処理液と接触した際に、界面にあるカチオン性化合物の安定性を著しく低下させ、アニオン性化合物とカチオン性化合物が吸着した薄い凝集層の半透膜を形成できると考えられる。
大部分の色剤は該半透膜に阻まれて記録媒体の比較的表面に留まり深部に浸透しない。更に、記録液中の水酸化物イオンや陰イオン、低分子量の塩といった塩基が凝集層の半透膜を透過して処理液中のカチオン性化合物を単体で凝集させることができると考えられる。結果、より色材の浸透は妨げ、色材が表面付近に高密度で存在させることができるため、画像濃度が高く、裏抜け濃度が高い印刷物となる。更に、記録媒体表面付近の色材の密度が高まることで記録媒体に対する埋まりがよくなり、彩度の高い印刷物が作成できる。特に記録媒体の彩度と色材の彩度の差が大きい普通紙において効果が大きい。
大部分の色材やカチオン性微粒子は個々にイオンや塩と反応したり、ｐＨ変化によりそれぞれ凝集し、多層構造を形成すると考えられる。色材も凝集して定着するため印刷物は耐水性、耐光性、定着性においても優れたものになる。
また、上記範囲内であると、アニオン性微粒子の分散状態も良好になるので、処理液の保存安定性や記録ヘッドからの吐出安定性を良好に維持することができる。
より好ましいｐＨの範囲としては、ｐＨが８〜１１であり、この範囲では、長期保存による記録ヘッドの腐食を極めて有効に防止できると共に、印字部の耐擦過性もより一層向上する。
【００８７】
（塩基）
先に述べたように、本発明の記録液は、塩基を含み、ｐＨが７〜１２に調整されたものであることが好ましいが、この第２の成分である塩基は、アニオン性微粒子表面をイオン化し、表面電位を高めることにより液中での分散安定性を向上させるとともに、記録液中のアニオン性化合物（アニオン性色材）の吸着性向上や記録液の粘度調整の役割を果たす。本発明に好適に用いられる塩基は、使用するアニオン性微粒子と組み合わせた場合に、所望のｐＨ、ゼータ電位及び微粒子分散性等の物性が得られるものであれば特に限定はなく、下記に挙げるような無機化合物や有機化合物等から自由に選択して、使用することができる。
【００８８】
具体的には、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、アンモニア、酢酸ナトリウム、酢酸アンモニウム、モルホリン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチルモノエタノールアミン、ノルマルブチルモノエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、エチルジエタノールアミン、ノルマルブチルジエタノールアミン、ジノルマルブチルエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン等のアルカノールアミンを用いることができる。これらの中でも特に、塩基の水中での一次解離定数ｐＫｂが５以下の塩基は、アニオン性微粒子の分散安定性やカチオン性化合物（カチオン性色材）の吸着性に特に優れるため、好適に用いられる。
【００８９】
本発明の記録液中でのアニオン性微粒子（Ａ）と塩基（Ｂ）の混合比率は、質量基準でＡ：Ｂ＝２００：１〜５：１、より好ましくは１５０：１〜８：１の範囲であれば、アニオン性微粒子の分散安定性や、該微粒子表面へのカチオン性化合物の吸着性に優れるために好ましい。
【００９０】
（他の構成成分）
次に、記録液を構成するその他の成分について具体的に説明する。本発明の記録液は、上記したアニオン性微粒子を含有することができる。好ましくは上記したような塩基を含み、その他に、通常は液媒体として水を含むが、更に水溶性有機溶剤及びその他の添加剤、例えば、消泡剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、各種界面活性剤、酸化防止剤、蒸発促進剤、水溶性アニオン性化合物やバインダー樹脂等の添加剤を適宜配合してもかまわない。
【００９１】
（粘度）
（記録液の表面張力）
本発明の記録液は、記録液の各種物性の好適な範囲としては、表面張力を１０〜６０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎ／ｃｍ）、より好ましくは１０〜４０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎ／ｃｍ）とし、粘度を１〜３０ｍＰａ・ｓ（ｃＰ）としたものである。
【００９２】
（記録液の製造方法）
前記微粒子を含む本発明の記録液の製造方法としては、一般に分散に用いられている方法等の中から選択して用いることができる。具体的には記録液中の微粒子の平均粒子径や粒度分布を上記範囲にするために、ロールミル、サンドミル、ホモジナイザー、超音波ホモジナイザー、超高圧乳化機（例えば、商品名ナノマイザー等）等の分散機を用いて分散処理や、遠心分離や限外ろ過等による分級処理等が好適に用いられ，これらの処理手段によって記録液中の微粒子の分散粒子径を揃えることができる。
【００９３】
（色材）
＜着色インク＞
［アニオン性記録液］
次に、上記で説明したカチオン性の処理液と組み合わせて本発明のインクセットを構成する水性のアニオン性記録液について説明する。ここでいうインクセットとは、本発明の処理液と、アニオン性物質（アニオン性色材）を含有する記録液との組み合わせをいう。
【００９４】
本発明で使用するアニオン性記録液は、色材としてアニオン性基を含有する水溶性染料を用いるか或いは色材として顔料を用いる場合には、アニオン性化合物を併用させたもの（これも本発明ではアニオン性色材という）を用いることが好ましい。本発明で使用される上記のようなアニオン性色材含有インクには、更にこれに、水、水溶性有機溶剤及びその他の成分、例えば、消泡剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、界面活性剤、酸化防止剤等が必要に応じて含まれて構成される。以下、これらのインクの各構成成分について説明する。
【００９５】
（水溶性染料）
本発明で使用するアニオン性基を有する水溶性染料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ）に記載されている水溶性の酸性染料、直接染料、反応性染料であれば特に限定されない。また、カラーインデックスに記載のないものでも、アニオン性基、例えば、スルホン基、カルボキシル基等を有するものであれば特に限定されない。ここでいう水溶性染料の中には、溶解度のｐＨ依存性があるものも含まれる。
【００９６】
（顔料）
水性のアニオン性色材含有インクの別の形態としては、上記のようなアニオン性基を有する水溶性染料の代わりに、顔料及びアニオン性化合物を用い、水、水溶性有機溶剤及びその他の成分、例えば、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、界面活性剤、酸化防止剤等を必要に応じて含むインクであってもよい。ここで、アニオン性化合物が顔料の分散剤であってもよいし、顔料の分散剤がアニオン性でない場合に、分散剤とは別のアニオン性化合物を添加したものでもよい。勿論、分散剤がアニオン性化合物である場合でも、更に他のアニオン性化合物を添加したものでもよい。特に分散剤がアニオン性顔料である場合、記録液は処理液との反応性が高く、より高画質な印刷物を得ることができる。
【００９７】
本発明で使用することができる顔料には特に限定はないが、例えば、以下に説明する顔料が好適に使用できる。先ず、ブラック顔料インクに使用されるカーボンブラックとしては、ファーネス法やチャネル法で製造されたカーボンブラックで、一次粒径が１５〜４０ｍμｍ、ＢＥＴ法による比表面積が５０〜３００ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量が４０〜１５０ｍｌ／１００ｇ、揮発分が０．５〜１０質量％、ｐＨ値が２〜９を有するものが好ましい。
【００９８】
このようなものとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化学製）、ＲＡＶＥＮ１２５５（コロンビア製）、ＲＥＧＡＬ４００Ｒ、ＲＥＧＡＬ６６０Ｒ、ＭＯＧＵＬ  Ｌ（以上、キヤボット製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ（以上、デグッサ製）等の市販品を使用することができる。また、本発明のために新たに試作されたものでもよい。
【００９９】
イエローインクに使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８３等が挙げられる。
【０１００】
マゼンタインクとして使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ１１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２等が挙げられる。
【０１０１】
シアンインクとして使用される顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ  ４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ  ６等が挙げられる。また、上記いずれの色の色材に関しても、本発明のために新たに製造されたものでも使用可能である。
【０１０２】
（自己分散型顔料）
また、アニオン性のインクに用いることのできる顔料としては、分散剤を用いることなしに、水若しくは水性媒体に分散させることのできる自己分散型の顔料も使用できる。自己分散型の顔料は、顔料表面に少なくとも１種のアニオン性親水性基が直接若しくは他の原子団を介して結合されているものである。アニオン性の親水性基としては、例えば、下記に挙げた親水性基の中から選択される少なくとも１種であるもの、更に他の原子団が、炭素原子数１〜１２のアルキレン基、置換基を有してもよいフェニレン基又は置換基を有してもよいナフチレン基であるものが挙げられる。
−ＣＯＯＭ、−ＳＯ３Ｍ、−ＳＯ２ＮＨ２、−ＰＯ３ＨＭ、−ＰＯ３Ｍ２
（上記式中のＭは、水素原子、アルカリ金属、アンモニウム、又は有機アンモニウムを表わす。）
【０１０３】
このように顔料表面への親水性基の導入によってアニオン性に帯電させた顔料は、イオンの反発によって優れた水分散性を有するため、着色インク中に含有させた場合にも分散剤等を添加しなくても安定した分散状態を維持する。特に顔料がカーボンブラックである場合に好ましい。
また、本発明で用いられる水溶性染料としては、カラーインデックスにおいて酸性染料、直接性染料、塩基性染料、反応性染料、食用染料に分類される染料で耐水、耐光性が優れたものが用いられる。これら染料は複数種類を混合して用いても良いし、あるいは必要に応じて顔料等の他の色素と混合して用いても良い。これら着色材は、本発明の効果が阻害されない範囲で添加される。
【０１０４】
（ａ）酸性染料及び食用染料として
Ｃ．Ｉ．アシッド・イエロー１７，２３，４２，４４，７９，１４２
Ｃ．Ｉ．アシッド・レッド１，８，１３，１４，１８，２６，２７，３５，３７，４２，５２，８２，８７，８９，９２，９７，１０６，１１１，１１４，１１５，１３４，１８６，２４９，２５４，２８９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブルー９，２９，４５，９２，２４９
Ｃ．Ｉ．アシッド・ブラック１，２，７，２４，２６，９４
Ｃ．Ｉ．フード・イエロー３，４
Ｃ．Ｉ．フード・レッド７，９，１４
Ｃ．Ｉ．フード・ブラック１，２
【０１０５】
（ｂ）直接染料として
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・イエロー１，１２，２４，２６，３３，４４，５０，８６，１２０，１３２，１４２，１４４
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド１，４，９，１３，１７，２０，２８，３１，３９，８０，８１，８３，８９，２２５，２２７
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・オレンジ２６，２９，６２，１０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブルー１，２，６，１５，２２，２５，７１，７６，７９，８６，８７，９０，９８，１６３，１６５，１９９，２０２
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・ブラック１９，２２，３２，３８，５１，５６，７１，７４，７５，７７，１５４，１６８，１７１
【０１０６】
（ｃ）塩基性染料として
Ｃ．Ｉ．ベーシック・イエロー１，２，１１，１３，１４，１５，１９，２１，２３，２４，２５，２８，２９，３２，３６，４０，４１，４５，４９，５１，５３，６３，６４，６５，６７，７０，７３，７７，８７，９１
Ｃ．Ｉ．ベーシック・レッド２，１２，１３，１４，１５，１８，２２，２３，２４，２７，２９，３５，３６，３８，３９，４６，４９，５１，５２，５４，５９，６８，６９，７０，７３，７８，８２，１０２，１０４，１０９，１１２
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブルー１，３，５，７，９，２１，２２，２６，３５，４１，４５，４７，５４，６２，６５，６６，６７，６９，７５，７７，７８，８９，９２，９３，１０５，１１７，１２０，１２２，１２４，１２９，１３７，１４１，１４７，１５５
Ｃ．Ｉ．ベーシック・ブラック２，８
【０１０７】
（ｄ）反応性染料として
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブラック３，４，７，１１，１２，１７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・イエロー１，５，１１，１３，１４，２０，２１，２２，２５，４０，４７，５１，５５，６５，６７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・レッド１，１４，１７，２５，２６，３２，３７，４４，４６，５５，６０，６６，７４，７９，９６，９７
Ｃ．Ｉ．リアクティブ・ブルー１，２，７，１４，１５，２３，３２，３５，３８，４１，６３，８０，９５等が使用できる。
【０１０８】
（顔料分散剤）
本発明で使用するインクに用いることができる顔料の分散剤としては、アニオン性基の存在によって、顔料を水、若しくは水性媒体に安定に分散させる機能を有する水溶性樹脂ならどんなものでも使用可能である。特に、重量平均分子量が１，０００〜３０，０００の範囲のものが好ましい。更に好ましくは３，０００〜１５，０００の範囲である。具体的には、例えば、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、α，β−エチレン性不飽和カルボン酸の脂肪族アルコールエステル等の疎水性単量体、又はアクリル酸、アクリル酸誘導体、マレイン酸、マレイン酸誘導体、イタコン酸、イタコン酸誘導体、フマル酸及びフマル酸誘導体から選ばれる二つ以上の単量体からなるブロック共重合体、グラフト共重合体或いはランダム共重合体、又はこれらの塩等が挙げられる。これらの樹脂は、塩基を溶解させた水溶液に可溶なアルカリ可溶型の樹脂である。
【０１０９】
更に親水性単量体からなるホモポリマー又はそれらの塩でもよい。また、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の水溶性樹脂も使用することが可能である。しかし、アルカリ可溶型の樹脂を用いた場合の方が、分散液の低粘度化が可能で、分散も容易であるという利点がある。前記水溶性樹脂はインク全量に対して０．１〜５質量％の範囲で使用されることが好ましい。
【０１１０】
本発明で使用し得る顔料インクは、以上の如き顔料及び水溶性樹脂を水溶性媒体中に分散又は溶解して構成される。本発明に用い得る顔料インクにおいて好適な水性媒体としては、水及び水溶性有機溶剤の混合溶媒であり、水としては種々のイオンを含有する一般の水ではなく、イオン交換水（脱イオン水）を使用するのが好ましい。
【０１１１】
分散剤が、アニオン性高分子ではない場合、上述した顔料を含むインクに更にアニオン性化合物を添加することが好ましい。本発明で好適に使用されるアニオン性化合物としては、顔料分散剤の項で説明したアルカリ可溶性樹脂等の高分子物質の他、下記に挙げるような低分子量のアニオン性界面活性剤を挙げることができる。
【０１１２】
（界面活性剤）
低分子量のアニオン性界面活性剤の具体的なものとしては、例えば、スルホコハク酸ラウリル二ナトリウム、スルホコハク酸ポリオキシエチレンラウロイルエタノールアミドエステル二ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルスルホコハク酸二ナトリウム、カルボキシル化ポリオキシエチレンラウリルエーテルナトリウム塩、カルボキシル化ポリオキシエチレントリデシルエーテルナトリウム塩、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテル硫酸トリエタノールアミン、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム、アルキル硫酸ナトリウム、アルキル硫酸トリエタノールアミン等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。以上のようなアニオン性物質の好適な使用量としては、インク全量に対して、０．０５〜１０質量％の範囲であり、更に好適には０．０５〜５質量％である。
【０１１３】
また、浸透剤が処理液と被記録材の濡れ性を向上させ、浸透速度を調整する目的で添加される。浸透剤としては、下記式（Ｉ）〜（IＶ）で表わされるものが好ましい。すなわち、下記式（Ｉ）のポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル系界面活性剤、式（II）のアセチレングリコール系界面活性剤、下記式（III）のポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤ならびに式（IＶ）のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル系界面活性剤は、液の表面張力を低下させることができるので、濡れ性を向上させ、浸透速度を高めることができる。
【０１１４】
【化５】
2005154767.tif 000007
（Ｒは分岐していても良い炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｋ：５〜２０）
【０１１５】
【化６】
2005154767.tif 000008
（ｍ，ｎは０〜４０）
【０１１６】
【化７】
2005154767.tif 000009
（Ｒは分岐してもよい炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｎは１〜２０の数）
【０１１７】
【化８】
2005154767.tif 000010
（Ｒは炭素数６〜１４の炭化水素鎖、ｍ，ｎは２０以下の数）
【０１１８】
前記式（Ｉ）〜（IＶ）の化合物以外では、例えばジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロック共重合体等のノニオン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、エタノール、２−プロパノール等の低級アルコール類を用いることができるが、特にジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
【０１１９】
また、アニオン性に帯電した両性界面活性剤であっても良い。これを用いるときは処理液のｐＨは該両面活性剤の等電点以下のｐＨにしなければならない。該両性界面活性剤中でも混合液のｐＨ近傍に等電点を持つものは混合液にしたときに微粒子の分散安定性が低下するため特に好ましい。
両性界面活性剤の具体例としてはアミノ酸型両性界面活性剤、ＲＮＨＣＨ２−ＣＨ２Ｃ００Ｈ型の化合物があり、ベタイン型の化合物、例えばステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン等が挙げられる。ただし、本発明に使用することのできる両面活性剤はこれらに限定されない。
【０１２０】
本発明のインクセットに用いることができる記録液について説明する。
本発明の記録液に用いる色材としては染料、顔料のいずれも用いることができるが、微粒子がカチオン性である場合にはアニオン性の染料、あるいは顔料を用いるほうが電気的に中和され凝集するので画質向上の点で好ましい。また、染料よりも顔料を用いるほうが好ましい。つまり、溶解状態の染料よりも分散状態の顔料のほうが電気的に中和された際に、より効率的に凝集が生じるため、画質向上に効果が高い。
【０１２１】
本発明のインクセットに用いられる記録液に用いる顔料としては、有機顔料としてアゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラツク、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラック等が挙げられ、無機顔料として酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉が挙げられる。
【０１２２】
アニオン性基を有する顔料分散剤の例として、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、スチレンアクリル樹脂、スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物、カルボキシメチルセルロース、デンプングリコール酸、アルギン酸ナトリウム、ペクチン酸、ヒアルロン酸などを挙げることができる。これらのアニオン系分散剤は、酸の形でも用いることができるが、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩を用いることもできる。
【０１２３】
（その他）
（インク中の添加成分）
また、上記の成分の他に、必要に応じて所望の物性値を持つ記録液とするために、界面活性剤、消泡剤或いは防腐剤等を記録液中に添加することができ、更に市販の水溶性染料等を添加することもできる。
【０１２４】
界面活性剤としては、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル塩類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類等の陰イオン界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類、アセチレンアルコール、アセチレングリコール等の非イオン性界面活性剤があり、これらの１種又は２種以上を適宜選択して使用できる。その使用量は、分散剤の添加量により異なるが、インク全量に対して、０．０１〜５質量％が望ましい。この際、インクの表面張力は３０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎ／ｃｍ）以上になるように活性剤の添加する量を決定することが好ましい。なぜなら、本発明で使用するインクジェット記録方式においては、ノズル先端の濡れによる印字ヨレ（インク滴の着弾点のズレ）等の発生を有効に抑えることができるからである。
【０１２５】
以上で説明したような顔料インクの作成方法としては、はじめに、顔料分散用樹脂及び水を少なくとも含有する水溶液に、顔料を添加して攪拌した後、後述の分散手段を用いて分散処理を行い、必要に応じて遠心分離処理を行なって、所望の分散液を得る。次に、この分散液に上記に掲げたような成分を更に加えて攪拌して、インクとすればよい。
【０１２６】
また、アルカリ可溶型の樹脂を使用する場合には、樹脂を溶解させるために塩基を添加することを要する。この際、樹脂を溶解させるためのアミン或いは塩基の量は、樹脂の酸価から計算によって求められるアミン或いは塩基量の１倍以上を添加することが必要である。アミン或いは塩基の量は、以下の式によって計算で求められる。
【０１２７】
更に顔料を含む水溶液を分散処理する前にプレミキシングを３０分間以上行なうと、顔料の分散効率が良くなる。このプレミキシング操作は、顔料表面の濡れ性を改善し、顔料表面への分散剤の吸着を促進するものである。
【０１２８】
アルカリ可溶型樹脂を使用した場合の分散液に添加される塩基類としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、アミンメチルプロパノール、アンモニア等の有機アミン或いは水酸化カリウム、水酸化ナトリウム等の無機塩基を用いることが好ましい。
【０１２９】
一方、顔料インクの調製に使用する分散機は、一般に使用される分散機ならいかなるものでもよいが、例えば、ボールミル、サンドミル等が挙げられる。その中でも、高速型のサンドミルが好ましく、例えば、スーパーミル、サンドグラインダー、ビーズミル、アジテータミル、グレンミル、ダイノールミル、パールミル、コボルミル（いずれも商品名）等が挙げられる。
【０１３０】
（有機溶剤）
なお、本発明で使用するインクは、上記成分の他に必要に応じて、水溶性有機溶剤、界面活性剤、ｐＨ調製剤、防錆剤、防カビ剤、酸化防止剤、蒸発促進剤、キレート化剤及び水溶性ポリマー等の添加剤を添加してもよい。
【０１３１】
本発明で用いることのできる上記色材を溶解又は分散する液媒体は、水と水溶性有機溶剤との混合物であることが好ましい。具体的な水溶性有機溶剤としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類、アセトン等のケトン類、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングコリコール等のポリアルキレングリコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−へキサントリオール、チオジグリコール、へキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類、グリセリン、エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、スルホラン、ジメチルサルフォオキサイド、２−ピロリドン、ε−カプロラクタム等の環状アミド化合物及びスクシンイミド等のイミド化合物等が挙げられる。
【０１３２】
上記水溶性有機溶剤の含有量は、一般には、インクの全質量に対して１％〜４０％が好ましく、より好ましくは３％〜３０％の範囲である。また、インク中の水の含有量は３０〜９５質量％の範囲とした場合、色材の溶解性等も良好であり、インクの粘度が高くなることを抑えることができ、且つ固着特性を充分に満足させることができる。
【０１３３】
本発明で使用するアニオン性色材含有インクは、一般の水性筆記用具のインクとしても使用できるが、熱エネルギーによるインクの発泡現象によりインクを吐出させるタイプのインクジェット記録方法に適用する場合に特に好適であり、吐出が極めて安定となり、サテライトドットの発生等が生じないという特徴がある。但し、この場合には、熱的な物性値（例えば、比熱、熱膨張係数、熱伝導率）を調整する場合もある。
【０１３４】
（カチオン性インク）
［カチオン性色材含有処理液］
次に、先に説明した記録液と組み合わせて本発明のインクセットを構成する水性のカチオン性色材含有処理液について説明する。ここでいうカチオン性色材含有処理液とは、本発明の処理液にカチオン性色材を含有させた処理液のことである。本発明においてカチオン性色材含有処理液も処理液のうちに含めることができる。また、本発明におけるインクセットは記録液と処理液の組み合わせのインクセットであっても良いし、記録液とカチオン性色材含有処理液の組み合わせのインクセットであっても良いし、記録液と処理液とカチオン性色材含有処理液の３種類以上の液体組成物の組み合わせのインクセットであっても良い。
【０１３５】
本発明で使用するカチオン性色材含有処理液は、色材として、カチオン性基を含有する水溶性染料を用いるか、又は色材として顔料を用いる場合には、カチオン性化合物を併用させること（本発明ではこの併用もカチオン性色材という）が好ましい。本発明で使用される上記のようなインクには、更にこれに、水、水溶性有機溶剤及びその他の成分、例えば、消泡剤、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、界面活性剤、酸化防止剤等が必要に応じて含まれて構成される。以下、これらのカチオン性色材含有処理液の各構成成分について説明する。
【０１３６】
（水溶性染料）
本発明で使用するカチオン性基を有する水溶性染料としては、例えば、カラーインデックス（Ｃｏｌｏｒ  Ｉｎｄｅｘ）に記載されている水溶性の染料であれば特に限定はない。また、カラーインデックスに記載のないものでも、カチオン性基を有するものであれば特に限定はない。尚、ここでいう水溶性染料の中には、溶解度のｐＨ依存性があるものも含まれる。
【０１３７】
（顔料）
本発明で使用するカチオン性色材含有処理液の別の形態としては、上記したカチオン性基を有する水溶性染料の代わりに、顔料及びカチオン性化合物を用い、水、水溶性有機溶剤及びその他の成分、例えば、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、界面活性剤或いは酸化防止剤等を必要に応じて含むカチオン性色材含有処理液であってもよい。ここで、カチオン性化合物が顔料の分散剤であってもよいし、顔料の分散剤がカチオン性でない場合に、分散剤とは別のカチオン性化合物を添加したものでもよい。勿論、分散剤がカチオン性化合物である場合でも、更に他のカチオン性化合物を添加してもよい。本発明で使用することができる顔料としては特に限定はなく、アニオン性色材含有インクの項で述べた顔料を好適に用いることができる。
【０１３８】
（顔料分散剤）
本発明で使用するカチオン性色材含有処理液中の顔料の分散剤は、カチオン性基の存在によって顔料を水、若しくは水性媒体に安定に分散させる機能を有する水溶性樹脂ならどんなものでも使用可能である。具体例としては、ビニルモノマーの重合によって得られるものであって、得られる重合体の少なくとも一部がカチオン性を有するものであればよい。カチオン性の部分を構成するためのカチオン性モノマーとしては、下記の如き第３級アミンモノマーの塩及びこれらの４級化された化合物が挙げられる。
【０１３９】
具体的には、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート
［ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−Ｃ２Ｈ４Ｎ（ＣＨ３）２］、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート
［ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｃ２Ｈ４Ｎ（ＣＨ３）２］、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリレート
［ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ−Ｃ３Ｈ６Ｎ（ＣＨ３）２］、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリレート
［ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＯ−Ｃ３Ｈ６Ｎ（ＣＨ３）２］、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド
［ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＮ（ＣＨ３）２］、
Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド
［ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＮ（ＣＨ３）２］、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリルアミド
［ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＮＨＣ２Ｈ４Ｎ（ＣＨ３）２］、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリルアミド
［ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＮＨＣ２Ｈ４Ｎ（ＣＨ３）２］、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド
［ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＯＮＨ−Ｃ３Ｈ６Ｎ（ＣＨ３）２］、
Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルメタクリルアミド
［ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＮＨ−Ｃ３Ｈ６Ｎ（ＣＨ３）２］
等が挙げられる。
【０１４０】
第３級アミンの場合において、塩を形成するための化合物としては、塩酸、硫酸及び酢酸等が挙げられ、４級化に用いられる化合物としては、塩化メチル、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、エピクロロヒドリン等が挙げられる。これらの中でも、塩化メチルやジメチル硫酸等が本発明で使用する分散剤を調製するうえで好ましい。以上のような第３級アミンの塩或いは第４級アンモニウム化合物は水中ではカチオンとして振る舞い、中和された条件では酸性が安定溶解領域である。これらモノマーの共重合体中での含有率は２０〜６０質量％の範囲が好ましい。
【０１４１】
上記高分子分散剤の構成に用いられるその他モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、長鎖のエチレンオキシド鎖を側鎖に有するアクリル酸エステル等のヒドロキシ基を有するアクリル酸エステル、スチレン系モノマー等の疎水性モノマー類及びｐＨ７近傍の水に溶解可能な水溶性モノマーとして、アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルピロリドン類、ビニルピリジン類、ビニルオキサゾリン類が挙げられる。疎水性モノマーとしては、スチレン、スチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル、アクリロニトリル等の疎水性モノマーが用いられる。共重合によって得られる高分子分散剤中において水溶性モノマーは、共重合体を水溶液中で安定に存在させるために１５〜３５質量％の範囲で用い、且つ疎水性モノマーは、共重合体の顔料に対する分散効果を高めるために２０〜４０質量％の範囲で用いることが好ましい。
【０１４２】
（自己分散型顔料）
カチオン性に帯電した顔料の場合、直接若しくは他の原子団を介して結合した親水性基が、例えば、下記に挙げる第４級アンモニウム基から選ばれる少なくとも１つを結合したものが挙げられる。しかし、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１４３】
【化９】
2005154767.tif 000011
【０１４４】
上記式中、Ｒは炭素原子数１〜１２の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、置換若しくは未置換のフェニル基、又は置換若しくは未置換のナフチル基を表す。尚、上記のカチオン性基には、カウンターイオンとして、例えば、ＮＯ３−やＣＨ３ＣＯＯ−が存在する。
【０１４５】
上記したような親水性基が結合されてカチオン性に帯電している自己分散型顔料を製造する方法としては、例えば、下記に示す構造のＮ−エチルピリジル基を結合させる方法を例にとって説明すると、顔料を３−アミノ−Ｎ−エチルピリジニウムブロマイドで処理する方法が挙げられる。
【０１４６】
このように顔料表面への親水性基の導入によってカチオン性に帯電させた顔料は、イオンの反発によって優れた水分散性を有するため、カチオン性色材含有処理液中に含有させた場合にも分散剤等を添加しなくても安定した分散状態を維持する。特に上記顔料がカーボンブラックである場合が好ましい。
【０１４７】
（粘度）
（カチオン性色材含有処理液の表面張力）
更に本発明で使用するカチオン性色材含有処理液は普通紙等に記録した場合の記録画像のカチオン性色材含有処理液の浸透性と同時に、インクジェット用ヘッドに対するマッチングを良好にする面から、カチオン性色材含有処理液自体の物性として２５℃における表面張力が１０〜６０ｍＮ／ｍ（ｄｙｎ／ｃｍ）、好ましくは１０［ｍＮ／ｍ］≦γ≦３５［ｍＮ／ｍ］、更に好ましくは１０［ｍＮ／ｍ］≦γ≦３０［ｍＮ／ｍ］、更に好ましくは１０［ｍＮ／ｍ］≦γ≦２５［ｍＮ／ｍ］である。また、粘度が１〜３０ｍＰａ・ｓ（ｃＰ）以下、好ましくは２〜２０ｍＰａ・ｓ（ｃＰ）以下、より好ましくは３〜１５ｍＰａ・ｓ（ｃＰ）に調整されることが望ましい。
【０１４８】
＜カチオン性色材含有処理液の色材濃度＞
上記し記録液及びカチオン性色材含有処理液の色材を含有する中に含まれる色材成分の質量濃度は、水性染料、顔料や自己分散型顔料等の色材の種類に応じて適宜選択されるが、前記液体組成物の質量に対し０．１〜２０質量％、特には０．１〜１２質量％の範囲が好ましい。
【０１４９】
また、色材成分の質量濃度が０．３〜７％の範囲では、カチオン性色材含有処理液中のカチオン性微粒子といった記録液との反応成分の濃度と、カチオン性色材の濃度との関係に関して、質量基準で、該記録液との反応成分１に対して色材が１．２以下、特には１．０以下とした場合、通常の２液系の記録条件の下で形成される画像の発色性は特に優れたものとなる。
【０１５０】
本発明にかかるインクセットを構成する記録液及びカチオン性色材含有処理液は、被記録媒体上で、両者が接触したときに反応を生じるように構成することによって、異なる色領域の境界におけるブリードを有効に緩和することができる。ここで、「反応」なる文言は、少なくとも一方の液体組成物に溶解若しくは分散している色材の溶解状態あるいは分散状態が、２つの液体組成物の接触によって不安定化することをも包含している。そして２つの液体組成物を反応性とする手段として、例えば
１）記録液またはカチオン性色材含有処理液に多価金属塩を添加する；
２）記録液及びカチオン性色材含有処理液の接触により混色部においてｐＨ変化を生じさせる
３）記録液とカチオン性色材含有処理液とで極性を逆にする、
等の方法が挙げられる。
【０１５１】
＜多価金属塩＞
本発明で好ましく用いることができる前記多価金属塩とは、二価以上の多価金属イオンと、該多価金属イオンのカウンターイオンとしての陰イオンとからなる。多価金属イオンの具体例としては、Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋、Ｃｕ２＋、Ｎｉ２＋、Ｚｎ２＋等の二価金属イオン、Ａｌ３＋、Ｆｅ３＋等の三価金属イオンが挙げられる。カウンターイオン（陰イオン）としては、Ｃｌ−、ＮＯ３−、ＳＯ４−、ＣＨ３ＣＯＯ−等が挙げられる。特にＣａ２＋又はＭｇ２＋よりなる金属塩はブリード抑制効果が高く好ましい。
【０１５２】
好ましく使用できる具体的な化合物例としては、酢酸マグネシウム、酢酸カルシウム、硝酸マグネシウム、硝酸カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、シュウ酸マグネシウム、シュウ酸カルシウム等が挙げられるが、これらに限定されるものではい。これら多価金属塩の着色カチオン性色材含有処理液中における濃度は印字品質や目詰まり防止の効果が得られる範囲で適宜決定されてよいが、好ましくは０．１〜２０質量％程度であり、より好ましくは０．５〜１０質量％程度である。なお、多価金属塩を添加するカチオン性色材含有処理液中の色材としては、溶解性に優れた染料、具体的には例えばスルホン基を２つ以上有しているような染料を用いることが好ましい。
【０１５３】
＜ｐＨ調整剤＞
着色カチオン性色材含有処理液境界でのブリードを抑制するために使用されるｐＨ調整剤としては、塩酸、酢酸及びカルボキシル基を有する化合物、炭酸、硫酸及びスルホン基を有する化合物、硝酸、リン酸化合物、亜硫酸、亜硝酸等の酸性物質、及びアルカリ金属水酸化物、アルカリ土類金属水酸化物、アルコールアミン類、アンモニウム塩類等のアルカリ性物質が挙げられる。
【０１５４】
＜被記録媒体に着色部を形成する方法＞
次に、本発明の被記録媒体に着色部を形成する方法について説明する。本発明の被記録媒体に着色部を形成する方法は、（ｉ）色材を含む、アニオン性若しくはカチオン性の着色カチオン性色材含有処理液を被記録媒体に付与する過程、及び（ii）該カチオン性色材含有処理液とは逆の極性に表面が帯電している微粒子が分散状態で含まれている液体組成物を被記録媒体に付与する過程とを有し、上記被記録媒体の表面において、着色カチオン性色材含有処理液と液体組成物とが互いに液体状態で接するように付与することを特徴とする。以下、上述したように構成されている液体組成物及び着色カチオン性色材含有処理液を被記録媒体上に付与する方法について説明する。
【０１５５】
本発明の被記録媒体に着色部を形成する方法は、上記で説明したような液体組成物を被記録媒体上に付与する過程（ii）と、色材を含む、アニオン性若しくはカチオン性の着色カチオン性色材含有処理液を被記録媒体に付与する過程（ｉ）を含むが、その際に、色材を含む着色カチオン性色材含有処理液によって形成される被記録媒体の着色部形成領域、又は着色部形成領域とその近傍に液体組成物を付与して、着色カチオン性色材含有処理液と液体組成物とが互いに液体状態で接するように付与する。ここでいう着色部形成領域とは、カチオン性色材含有処理液のドットが付着する領域のことであり、着色部形成領域の近傍とは、カチオン性色材含有処理液のドットが付着する領域の外側の１〜５ドット程度離れた領域のことを指す。
【０１５６】
本発明の被記録媒体に着色部を形成する方法では、前記した本発明の液体組成物と着色カチオン性色材含有処理液とが被記録媒体上で互いに液体状態で接するようになれば、これらをいずれの方法で付与させてもよい。従って、液体組成物とカチオン性色材含有処理液のいずれを先に被記録媒体上に付与するかは問題ではない。例えば、過程（ii）を行なった後に過程（ｉ）を行なってもよいし、過程（ｉ）を行なった後に過程（ii）を行なてもよい。また、過程（ｉ）を行なった後に、過程（ii）を行ない、その後に再び過程（ｉ）を行なうことも好ましい。
【０１５７】
また、液体組成物を被記録媒体に先に付与させた場合に、液体組成物を被記録媒体に付与してから、カチオン性色材含有処理液を被記録媒体上に付与させるまでの時間については特に制限されるものではないが、互いに液体状態で接するようにするためには、ほぼ同時或いは数秒以内にカチオン性色材含有処理液を被記録媒体上に付与させることが好ましい。
【０１５８】
（メディア）
（被記録媒体）
上記した本発明の被記録媒体に着色部を形成する方法に使用される被記録媒体としては、特に限定されるものではなく、従来から使用されている、コピー用紙、ボンド紙等のいわゆる普通紙が好適に使用される。勿論、インクジェット記録用に特別に作製されたコート紙やＯＨＰ用透明フィルムも好適に使用される。更に一般の上質紙や光沢紙にも好適に使用することができる。
【０１５９】
（装置）
本発明のインクジェット記録方法、およびそれを実施する画像形成装置について、図面を用いて説明する。
図１の画像形成装置は、処理液および記録液をカートリッジ（２０）に収納し、処理液および記録液がカートリッジから記録ヘッドに供給させる。ここで、カートリッジ（２０）は処理液用、色毎の記録液用が分離された状態で取り付けられている。
【０１６０】
記録ヘッドは、キャリッジ（１８）に搭載され、主走査モータ（２４）で駆動されるタイミングベルト（２３）によってガイドシャフト（２１）、（２２）にガイドされて移動する。一方、被記録材はプラテンによって記録ヘッドと対面する位置に置かれる。
【０１６１】
記録ヘッドのノズル面の拡大図を図２に示す。処理液が吐出されるノズル（３１）が縦方向に設けられ、ノズル（３２）、（３３）、（３４）、（３５）からはそれぞれイエローインク、マゼンタインク、シアンインク、そしてブラック記録液が吐出される。
【０１６２】
また、図３に記載のように記録ヘッドにおいて、ノズルを全て横方向に並べて構成することも可能である。図中で、符号（３６）、及び符号（４１）は処理液の吐出ノズルであり、ノズル（３７）、（３８）、（３９）、（４０）からはぞれぞれイエローインク、マゼンタインク、シアンインク、そしてブラックインクが吐出される。このような態様の記録ヘッドにおいては、処理液の吐出ノズルが左右の端に設けられているため、記録ヘッドがキャリッジ上を往復する往路、復路いずれにおいても印字が可能である。すなわち、往路、復路のいずれにおいても処理液を先に付着させて、その上からカラーインクを付着させること、あるいは、その逆が可能であり、記録ヘッドの移動方向の違いによる画像濃度差が生じない。
【０１６３】
本発明の画像形成装置は、処理液、及び記録液の補充をカートリッジを取り替えることで可能である。また、このカートリッジは記録ヘッドと一体化されたものであってもよい。
図４、５に本発明の処理液、及び、記録液を収納可能なカートリッジを示す。
図４、５に示すカートリッジは処理液、記録液のいずれを収納することができる。
各プリントヘッドによって記録液および処理液が吐出されて重なる範囲は、記録液と処理液とは同一箇所に重ねられることが最も好ましい。しかし、本発明の適用はこの範囲に限定されない。例えば、処理液を間引いて付与し滲み等によって拡大した処理液の上に記録液を重ねたり、画像の輪郭部だけに処理液を付与し、記録液の一部を重ねる場合も本発明の範囲に含まれる。
【０１６４】
（その他）
また、本発明の記録液には、更にこの他、必要に応じて、粘度調整剤、ｐＨ調整剤、防腐剤、防カビ剤、各種界面活性剤、酸化防止剤、防錆剤及び蒸発促進剤、水溶性アニオン性化合物やバインダー樹脂等の添加剤を適宜に配合しても構わない。界面活性剤の選択は、液体組成物の被記録媒体への浸透性を調整するうえで特に重要である。水溶性アニオン性化合物は、記録液のアニオン性の更なる付与等を目的に、本発明の作用効果を阻害しない範囲において自由に選択して添加できる。
【０１６５】
バインダー樹脂は、アニオン性微粒子の更なる耐擦過性の向上等の目的で、被記録媒体の質感や記録液の保存安定性や吐出安定性を損ねない範囲において併用することができ、例えば、水溶性ポリマーやエマルジョン、ラテックス等から自由に選択して使用することができる。
【０１６６】
（インクセット）
（凝集形態）
処理液と記録液を用いたインクセットを被記録体上に付与し、処理液と記録液を被記録体上で接触させて反応させて画像を形成することで高品位の画像記録物を得ることができた。
成分と色材との反応，及びその効果については以下のように考えられる。ただし、これらの説明によって本発明が制約を受けるものではない。
【０１６７】
本発明の処理液中に含有される微粒子は粒子表面に電荷を有し、成分同士は表面電荷による反発作用が生じるため分散が安定化されている。また該微粒子は等電点を持つ。該微粒子と逆の極性を有する色材を含有する記録液が成分を含有する処理液と接触すると、微粒子に色材が電気的な作用により強力に吸着する。このとき微粒子の表面電荷は色材の電荷で中和されるため、成分同士の反発作用がなくなり、微粒子と色材は大きな凝集体を形成する。また、色材が有するカルボニル基やスルホニル基等の水溶性基が吸着の際に成分で隠蔽されるため、凝集体の水に対する溶解度が急速に低下し、凝集体はさらに大きくなる。更に、混合液のｐＨを処理液に含まれる成分が持つ等電点と成るｐＨ付近になるように調整することで、該微粒子が単体でも凝集し、このような凝集体の形成が急速に生じると考えられる。
このようにな凝集成分が微粒子である場合に限らず、凝集が極めて急速に進むように記録液と処理液の成分が調整されたインクセットにおいては記録液中のアニオン性化合物と処理液中のカチオン性化合物が接触すると、界面では急速な凝集が起こり、凝集物の薄い層が形成されると考えられる。
このとき、凝集層は記録液中のアニオン性の色材のような大きな粒径のアニオン性化合物の浸透をある程度妨げるフィルターとして働き、該大きな粒径のアニオン性化合物の大部分は記録媒体の表層に留められ、記録媒体の深部まで浸透できなくなると考えられる。また、該凝集層は水やイオンや低分子量の多価金属塩などは透過できる半透膜となるとも考えられ、処理液中の反応成分は記録液側から浸透してきたイオンや塩と反応したり、ｐＨ変化により凝集し、さらに色材の記録媒体深部への浸透を妨げる。更に記録液はアニオン性色材が処理液側から透過してきたイオンとの塩析反応したり、ｐＨ変化による分散安定性の低下のため色材どうしの凝集が起きたりすることにより記録媒体の表面付近で凝集すると考えられる。この結果、色材が表面近くに留まるため、印刷物は高い画像濃度、低い裏抜け濃度となる。更に、記録媒体表面付近の色材の密度が高まることで記録媒体に対する埋まりがよくなり、彩度の高い印刷物が作成できる。特に記録媒体の彩度と色材の彩度の差が大きい普通紙において効果が大きい。
大部分の色材やカチオン性微粒子は個々にイオンや塩と反応したり、ｐＨ変化によりそれぞれ凝集し、多層構造を形成すると考えられる。色材も凝集して定着するため印刷物は耐水性、耐光性、定着性においても優れたものになる。
【０１６８】
さらに、以下に挙げる、優れた効果が得られるものと考えられる。即ち、本発明にかかるカチオン性処理液を使用することによって、インクジェット用コート紙並みの優れた発色特性と、シャドウ部やベタ部等のインク付与量が多い画像領域において、白モヤや色ムラが少なく、色の均一性に優れたものとなる。また、コート紙と比べて極めて効率よ発色するために、カチオン性微粒子の付与量も少なくできるので、とりわけ普通紙に印字した場合には、紙の風合いを損なうことがなく、印字部の耐擦過性にも優れる良好な画像が得られる。
また、記録液と処理液が被記録材に浸透する際に凝集体が被記録媒体の多孔質部分にトラップされ、色材が移動しづらくなり、フェザリングとカラーブリードが効果的に防止できる。また、微粒子自体が持つ光沢性の高さにより、記録液と反応させて行なった印刷物の光沢性が増すことができる。また、成分と色材とが粒子状の凝集物を形成し、被記録材の表面付近に石垣状に積み重なると浸透性の膜を形成する。そのため、ビヒクルが被記録材に速やかに浸透するためカラーブリードが良好になることに加えて、乾燥性が良好となる。
また、被記録材裏側へのインクの浸み出しが抑制されるため両面印刷が良好に行なえる。
以上のような作用により、従来のものよりも高い印刷品質を持つ記録物を得ることができた。
【０１６９】
（表面張力＋消泡剤）
処理液の表面張力γが１０≦γ≦３５であるような範囲のインクセットを用いた場合特に高画質な印刷物が作成できる。
更に好適な範囲は１０≦γ≦３０であり、更に好適な範囲は１０≦γ≦２５である。
このような低表面張力の処理液を用いた場合、消泡剤を適量である０．００１ｗｔ％〜１０ｗｔ％含有することが安定した印刷物作成に不可欠である。
【０１７０】
（γ１／γ２≦１）
また、表面張力は処理液の表面張力をγ１、記録液の表面張力をγ２としたとき、γ１／γ２≦１となるように調整すると印刷物のフェザリングの低減効果が高い。処理液が記録液よりも広く広がり、液滴の染み出しを抑えるためと考えられる。
低表面張力とすることによって高画質となるメカニズムについて推論を以下の図７に沿って説明する。ただし本発明は該推論によらない
【０１７１】
Ｓｔｅｐ１：インク着弾直後
高表面張力処理液を使用した場合処理液の記録媒体への埋まりが悪いのに対し、高粘度低表面張力処理液では高粘度のためすぐには浸透せず、低表面張力のため液滴がつぶれて広く表面を埋め、埋まりがよくなる。
Ｓｔｅｐ２〜Ｓｔｅｐ３：凝集反応〜定着
高表面張力処理液を使用した場合、処理液の浸透深さが深くなるためイオンの移動距離がより多く要求され反応に時間がかかる。この間に未反応の色材が広がってフェザリングを生じさせ、カラーブリードの原因になる。また、記録媒体の埋まりが悪い部分から記録媒体奥に色剤が浸透して裏抜けが生じる。
これに対し、高粘度低表面張力処理液では広く処理液が広がった分、処理液の浸透深さは浅く、要求されるイオンの移動距離が短いため比較的短時間で凝集が起こると考えられる。このためフェザリングやカラーブリードが低減する。合わせてインクの低表面張力化が起こると考えられるが、処理液の埋まりが良いため記録媒体奥には浸透できず横に広がり、結果色剤の埋まりもよくなる。このため画像濃度が向上し、裏抜け濃度が低減される。
【０１７２】
（ｐＨ）
また、処理液と記録液のｐＨの差が２以上である場合、より高画質な印刷物を得ることができる。両者が接触したときプロトンの濃度勾配が充分に高いことでプロトンの拡散が速く進み、より凝集反応が速やかに進んだためと考えられる。
（吐出量）
処理液の吐出量をＭ１、記録液の吐出量をＭ２としたとき、Ｍ１／Ｍ２＝０．２〜３．０であることが望ましい。０．２より小さいと処理液の吐出量が充分でなく凝集効果が得られない。３．０より大きい場合、充分な量の記録液を吐出すると総液量が大きくなりすぎ、記録媒体が膨潤してコックリングを生じたり、フェザリング／カラーブリードが発生する
（ζ電位）
処理液にカチオン性微粒子が含有されている場合、記録液と接触したとき、処理液中のカチオン性微粒子が等電点となるｐＨ付近に混合液のｐＨがなるように処理液と記録液のｐＨを調節すると、より高画質な印刷物を得ることができる。好ましい混合液のｐＨの範囲は混合液のｐＨをα、カチオン性微粒子が等電点となるｐＨをβ、とするとβ−２≦α≦β＋２である。より好ましくはβ−１．５≦α≦β＋１．５であり、更に好ましくはβ−１．０≦α≦β＋１．０である。等電点に近いほどカチオン性微粒子が良く凝集するため効果が高い。
更に、この混合液のｐＨ、αが記録液が記録液単体でも凝集をするｐＨであるように色材を選択することで更に高画質な印刷物を得ることができる。
【実施例】
【０１７３】
次に実施例、比較例を挙げて本発明を具体的に説明する。ただし、部、％は重量基準である。
＜処理液Ａ＞
カチオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−ＡＫ［日産化学（株）］）    １５．０部
グリセリン                                                    ２５．０部
オレフィンＥ１０１０                                            ２．０部
２−エチルヘキサンジオール                                      １．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］              ０．１部
イオン交換水                                                  ５６．９部
（表面張力γ１＝１４．５）
【０１７４】
＜処理液Ｂ＞
カチオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−ＡＫ［（株）日産化学］）    １５．０部
グリセリン                                                    ２５．０部
オレフィンＳＴＧ［（株）信越化学］                              ２．０部
２−エチルヘキサンジオール                                      １．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［（株）信越化学］              ０．１部
イオン交換水                                                  ５６．９部
（表面張力γ１＝２３．０）
【０１７５】
＜処理液Ｃ＞
カチオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−ＡＫ［日産化学（株）］）    １５．０部
グリセリン                                                    ２５．０部
カチオン性界面活性剤（カチオンＧ５０［三洋化成（株）］）        ２．０部
２−エチルヘキサンジオール                                      １．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］              ０．１部
イオン交換水                                                  ５６．９部
（表面張力γ１＝２６．５）
【０１７６】
＜処理液Ｄ＞
カチオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−ＡＫ［（株）日産化学］）    １５．０部
グリセリン                                                    ２５．０部
ディスパノールＴＯＣ［（株）日本油脂］                          ２．０部
２−エチルヘキサンジオール                                      １．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］              ０．１部
イオン交換水                                                  ５６．９部
（表面張力γ１＝３２．０）
【０１７７】
＜処理液Ｅ＞
カチオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−ＡＫ［日産化学（株）］）    １５．０部
グリセリン                                                    ２５．０部
２−エチルヘキサンジオール                                      １．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］              ０．１部
イオン交換水                                                  ５８．９部
（表面張力γ１＝３９．９）
【０１７８】
＜処理液Ｆ＞
カチオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−ＡＫ［日産化学（株）］）    １５．０部
グリセリン                                                    ２５．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］              ０．１部
イオン交換水                                                  ５９．９部
（表面張力γ１＝４１．０）
【０１７９】
＜処理液Ｇ＞
カチオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−ＡＫ［日産化学（株）］）    １５．０部
グリセリン                                                    ２５．０部
オレフィンＳＴＧ                                                ２．０部
２−エチルヘキサンジオール                                      １．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］          ０．００１部
イオン交換水                                              ５６．９９９部
【０１８０】
＜処理液Ｈ＞
カチオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−ＡＫ［日産化学（株）］）    １５．０部
グリセリン                                                    ２５．０部
オレフィンＳＴＧ                                                ２．０部
２−エチルヘキサンジオール                                      １．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］            １０．０部
イオン交換水                                                  ４７．０部
【０１８１】
＜処理液Ｉ＞
カチオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−ＡＫ［日産化学（株）］）    １５．０部
グリセリン                                                    ２５．０部
オレフィンＳＴＧ                                                ２．０部
２−エチルヘキサンジオール                                      １．０部
イオン交換水                                                  ５７．０部
【０１８２】
＜処理液Ｊ＞
カチオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−ＡＫ［日産化学（株）］）    １５．０部
グリセリン                                                    ２５．０部
オレフィンＳＴＧ                                                ２．０部
２−エチルヘキサンジオール                                      １．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］            １３．０部
イオン交換水                                                  ４７．０部
【０１８３】
＜処理液Ｋ＞
ポリアクリルアミド                                      １５．０部
グリセリン                                              ２５．０部
オレフィンＳＴＧ                                          ２．０部
２−エチルヘキサンジオール                                １．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］        ０．１部
イオン交換水                                            ５６．９部
【０１８４】
＜処理液Ｌ＞
エチレンジアミン                                        １５．０部
グリセリン                                              ２５．０部
オレフィンＳＴＧ                                          ２．０部
２−エチルヘキサンジオール                                １．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］        ０．１部
イオン交換水                                            ５６．９部
【０１８５】
＜処理液Ｍ＞
グリセロリン酸マグネシウム                              １５．０部
グリセリン                                              ２５．０部
オレフィンＳＴＧ                                          ２．０部
２−エチルヘキサンジオール                                １．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］        ０．１部
イオン交換水                                            ５６．９部
【０１８６】
＜処理液Ｎ＞
カチオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−ＡＫ［日産化学（株）］）    １５．０部
グリセリン                                                    ２５．０部
２−ピロリドン                                                  １．０部
オレフィンＳＴＧ                                                ２．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］              ０．１部
水酸化リチウム                                                ０．３５部
イオン交換水                                                ５６．５５部
【０１８７】
＜処理液Ｏ＞
カチオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−ＡＫ［日産化学（株）］）    １５．０部
グリセリン                                                    ２５．０部
２−ピロリドン                                                  １．０部
オレフィンＳＴＧ                                                ２．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］              ０．１部
水酸化リチウム                                                ０．３７部
イオン交換水                                                ５６．５３部
【０１８８】
＜処理液Ｐ＞
カチオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−ＡＫ［日産化学（株）］）    １５．０部
グリセリン                                                    ２５．０部
２−ピロリドン                                                  １．０部
オレフィンＳＴＧ                                                ２．０部
ＫＭ−７２Ｆ（シリコン系消泡剤）［信越化学（株）］              ０．１部
１Ｎ  ＨＣl                                                  ３．６５部
イオン交換水                                                ５３．２５部
【０１８９】
＜記録液Ｉ＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド                    ８．０部
１，３―ブタンジオール                    ２２．５部
グリセリン                                  ７．５部
界面活性剤                                  １．０部
２−ピロリドン                              ２．０部
デヒドロ酢酸ナトリウム                      ０．２部
チオ硫酸ナトリウム                          ０．２部
水                                        ５８．６部
（表面張力γ２＝３３．０）
【０１９０】
＜記録液II＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド                                      ８．０部
アニオン性コロイダルシリカ（ＳＴ−２０［（株）日産化学］）    ５．０部
１，３―ブタンジオール                                      ２２．５部
グリセリン                                                    ７．５部
界面活性剤                                                    １．０部
２−ピロリドン                                                ２．０部
デヒドロ酢酸ナトリウム                                        ０．２部
チオ硫酸ナトリウム                                            ０．２部
イオン交換水                                                ５３．６部
【０１９１】
＜記録液III＞
Ｃ．Ｉ．ダイレクト・レッド２２５              ４．０部
エチレングリコール                          １５．０部
グリセリン                                    ５．０部
界面活性剤                                    １．０部
２−ピロリドン                                ２．０部
デヒドロ酢酸ナトリウム                        ０．２部
チオ硫酸ナトリウム                            ０．２部
イオン交換水                                ７２．６部
【０１９２】
＜記録液IＶ＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド                    ８．０部
エチレングリコール                        １５．０部
グリセリン                                  ５．０部
界面活性剤                                  １．０部
２−ピロリドン                              ２．０部
デヒドロ酢酸ナトリウム                      ０．２部
チオ硫酸ナトリウム                          ０．２部
酢酸                                        ０．２部
イオン交換水                              ６８．４部
【０１９３】
＜記録液Ｖ＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド                    ８．０部
エチレングリコール                        １５．０部
グリセリン                                  ５．０部
界面活性剤                                  １．０部
２−ピロリドン                              ２．０部
デヒドロ酢酸ナトリウム                      ０．２部
チオ硫酸ナトリウム                          ０．２部
０．１Ｎ  水酸化ナトリウム                  ２．０部
イオン交換水                              ６６．６部
【０１９４】
上記により得られた処理液Ａ〜Ｐと記録液Ｉ〜Ｖについて、表面張力は表面張力測定装置ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を使用してウィルヘルミ（プレート）法で測定し、ζ電位は濃厚系ゼータ電位測定装置（超音波方式）ＥＳＡ８０００（Ｍａｔｅｃ  Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）で測定した。その結果を表１−１、表１−２に示す。
なお、処理液Ｋ、Ｌ、Ｍのカチオン性成分はそれぞれ高分子電解質ポリマー，高分子電解質モノマー、多価金属塩であり、微粒子では無いためζ電位は計測されない。
【０１９５】
【表１−１】
2005154767.tif 000012
【０１９６】
【表１−２】
2005154767.tif 000013
【０１９７】
インクセット＜評価＞
上記処理液Ａ〜Ｐと記録液Ｉ〜Ｖを組み合わせたインクセットを用いて、記録媒体に印刷を行なった。まず処理液を先に記録媒体にうち、その後、記録液を記録媒体に付着させた。このとき、処理液の液滴と記録液の液滴が正確に重なるように調整した。なお印刷にはリコー（株）Ｉｐｓｉｏ Ｊｅｔ３００の改造機を用いた
【０１９８】
記録画像の評価方法、及び評価基準
（１）吐出安定性
プリンターを用いて処理液、もしくはＭインクのベタのパッチパターンを（株）リコーのマイペーパー６２００に印字して印字サンプルを作成した。これを５０回行なったとき、不吐出のノズルが無く、完全なパッチパターンを印刷できた頻度から吐出安定性を評価した。
評価基準は以下のとおり
×：吐出不良が頻繁に起こり、完全なパッチパターンの印刷物の作成ができる確立は１／５０未満
△：吐出不良はまれに起こり、完全なパッチパターンの印刷物作成ができる確立は１／５０以上４９／５０未満
○：吐出不良はほぼ起こらない。完全なパッチパターンの印刷物作成ができる確立は４９／５０以上
◎：吐出不良が起こらず、常に完全なパッチパターンの印刷物作成ができる。
【０１９９】
（２）保存安定性
処理液、もしくはＭインクを密封状態にし、５０℃の環境下で３週間放置した。このような放置の前後での粘度変化を評価することで保存安定性を評価した。
評価基準は以下のとおり
×：処理液、もしくはＭインクは極めて高い濃度増加が見られる
○：ごくわずかな粘度増加は見られるが充分な保存安定性を保っている。
◎：粘度増加は見られず保存安定性が確保されている
【０２００】
（３）画像濃度
プリンターを用いてＭインクのベタのパッチパターンを（株）リコーのマイペーパー６２００に印字して印字サンプルを作成した。前記パッチに対し、Ｘ−Ｒｉｔｅで画像濃度の計測を行なった。
【０２０１】
（４）裏抜け濃度
プリンターを用いてＭインクのベタのパッチパターンを（株）リコーのマイペーパー６２００に印字して印字サンプルを作成した。前記パッチに対し、Ｘ−Ｒｉｔｅでパッチパターンの裏面の画像濃度の計測を行なった。
【０２０２】
（５）カラーブリード
プリンターを用いてＢｋインクのベタ中にＭインクのＡの文字が入ったパターンを（株）リコーのマイペーパー６２００に印字して印字サンプルを作成した。前記パターンに対して境界滲みについて目視で評価を行なった。上記のＢｋインクは記録液Ａに対し、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド（８．０部）の代わりにキャボジェット３００を１０．０部添加した記録液である。また、吐出量はＭインクとほぼ同等量とした。
評価基準は以下のとおり
×：色の境界線がはっきりしないほど文字は滲んでいる。
△：色の境界滲みは多数箇所で滲んでいて目立つ
○：色の境界線滲みは一部で滲んでいるが、目立たない。
◎：色の境界線の滲みは視認できない。
【０２０３】
（６）フェザリング
プリンターを用いてＭインクで文字が入ったパターンを（株）リコーのマイペーパー６２００に印字して印字サンプルを作成した。前記文字の滲みについて目視で評価を行なった。
評価基準は以下のとおり
×：文字の輪郭線がはっきりしないほど文字は滲んでいる。
△：文字の輪郭線が多数箇所で滲んでいて目立つ
○：文字の輪郭線滲みは一部で滲んでいるが、目立たない。
◎：文字の輪郭線の滲みは視認できない。
【０２０４】
（７）彩度
プリンターを用いてＭインクのベタのパッチパターンを（株）リコーのマイペーパー６２００に印字して印字サンプルを作成した。前記パッチに対し、Ｘ−Ｒｉｔｅで画像濃度の計測を行なった。
【０２０５】
（８）接液耐久性
処理液、もしくはＭインクに１０ｍｍ×１０ｍｍ×０．５ｍｍのＮｉ金属板を５０℃で１０日間浸し、Ｎｉ金属板の腐食の度合いを調べた。
評価基準は以下のとおり
×：Ｎｉ金属板は腐食してなくなる。
△：Ｎｉ金属板は腐食により穴があき、充分な耐久性を保てなくなる。
○：若干の腐食が見られるが充分な耐久性を保っている。
◎：腐食は見られず、充分な耐久性を持っている。
【０２０６】
［多層構造］
＜実施例１＞
処理液Ｂと記録液IIIを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．６７［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２０７】
＜比較例１＞
処理液Ｍと記録液IIIを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．５８［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２０８】
【表２】
2005154767.tif 000014
実施例１の処理液Ｂと記録液IIIを組み合わせたインクセットでは多層構造を形成するが、比較例１の処理液Ｎと記録液IIIを組み合わせたインクセットでは多層構造を形成しない。
実施例１と比較例１の比較から多層構造を形成する場合の方が多層構造にならない場合に比べて画質が良くなることがわかった。
【０２０９】
［表面張力γ］
＜実施例２＞
処理液Ａと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質、吐出安定性の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．６７［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２１０】
＜実施例３＞
処理液Ｂと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質、吐出安定性の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．６３［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２１１】
＜実施例４＞
処理液Ｃと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質、吐出安定性の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．６６［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２１２】
＜実施例５＞
処理液Ｄと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質、吐出安定性の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．６４［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２１３】
＜実施例６＞
処理液Ｅと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質、吐出安定性の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．５８［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２１４】
＜実施例７＞
処理液Ｆと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質、吐出安定性の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．６４［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２１５】
【表３】
2005154767.tif 000015
実施例２〜７の比較により、このような２液を記録媒体上で反応させる画像形成方法を行なう画像形成方法において処理液の表面張力γ１の範囲が１０≦γ１≦６０であるような表面張力の処理液とすることで、より高画質な印刷物が得られることを発見した。更に、より好適な範囲は１０≦γ１≦４０であり、充分に好適な範囲は１０≦γ１≦３５であることがわかった。更に、より好適な範囲は１０≦γ１≦３０であり、さらに好適な範囲は１０≦γ１≦２５であることがわかった。
γ１＞６０では充分な画質が得られず、また、γ１＜１５［ｍＮ／ｍ］では処理液ヘッドの吐出安定性が得にくくなり、γ１＜１０では吐出安定性はまったく得られなかった。
また、特に記録液の表面張力γ２に対し０．３＜γ１／γ２＜１となる範囲においてより高画質な印刷物を得られることが分かった。
【０２１６】
［消泡剤濃度］
＜実施例８＞
処理液Ｇと記録液IIを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して吐出安定性の評価を行なった。
【０２１７】
＜実施例９＞
処理液Ｈと記録液IIを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して吐出安定性の評価を行なった。
【０２１８】
＜比較例２＞
処理液Ｉと記録液IIを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して吐出安定性の評価を行なった。
【０２１９】
＜比較例３＞
処理液Ｊと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して吐出安定性の評価を行なった。
【０２２０】
【表４】
2005154767.tif 000016
【０２２１】
実施例２、７，８、比較例２，３を比較すると、処理液を吐出するヘッドにおいて、実施例２，１，２では処理液を吐出することができたが、処理液Ｉを用いた比較例２では処理液に生じた泡を巻き込んでしまい、安定した吐出を確保できなかった。また、処理液Ｊを用いた比較例３では処理液を吐出するヘッドのノズルに目詰まりが生じてしまい、安定した吐出を確保できなかった。
このとき用いた処理液の表面張力γ１はいずれもγ１≦３５の比較的低表面張力の処理液である。
このことから、処理液に含有するべき消泡剤は０．００１ｗｔ％〜１０ｗｔ％の範囲内で含有することで低表面張力であっても吐出安定性を確保して、印刷物を作成することが可能になることが分かった。
【０２２２】
［処理液凝集成分］
＜実施例１０＞
処理液Ｋと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質、吐出安定性の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．６３［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２２３】
＜実施例１１＞
処理液Ｌと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質、吐出安定性の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．６４［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２２４】
＜実施例１２＞
処理液Ｍと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質、吐出安定性の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．６７［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２２５】
＜比較例４＞
処理液を用いず、記録液Ｉのみを用いたインクを用いて印刷物を作成して画質、吐出安定性の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．６７［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２２６】
【表５】
2005154767.tif 000017
【０２２７】
実施例３、１０〜１２、および比較例４から処理液の凝集成分は微粒子であっても、ポリマーであっても、モノマーであっても、多価金属塩であっても良いことが分かった。特に微粒子が望ましいことが分かった。
また、処理液の凝集成分は記録液の凝集成分に対して逆極性であることが望ましい。
【０２２８】
［処理液ζ電位］
＜実施例１３＞
処理液Ｎと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質、吐出安定性の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．５７［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２２９】
＜比較例５＞
処理液Ｏと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．６９［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２３０】
【表６−１】
2005154767.tif 000018
【０２３１】
実施例３，１３，比較例５の比較により、処理液のζ電位ζ１が＋５〜＋９０ｍＶのものが好適であることが分かった。処理液のζ電位ζ１に対してζ１＞＋９０ｍＶでは高画質の印刷物を得ることが難しかった。記録液の凝集成分と一部が凝集したのちも、大部分の凝集成分が表面電荷を失わず、分散安定性が保たれたままであるから、と推察される。
一方、ζ１＜＋５ｍＶの処理液を用いた場合、画質はζ１が＋５〜＋９０ｍＶの範囲のものよりも悪い。処理液中の凝集成分が記録液中の凝集成分と吸着する力が弱いため、凝集しにくくなり、高画質な印刷物を得られなかったと推察される。
【０２３２】
［処理液ｐＨ］
＜実施例１４＞
処理液Ｂ、Ｎ，Ｏ保存安定性を処理液を５０℃で３週間保存したときの粘度変化により保存安定性を評価した。
【０２３３】
【表６−２】
2005154767.tif 000019
処理液Ｂ，Ｎに５０度、３週間の保存試験のあと、粘度増加が見られた。これは処理液に含有される微粒子の等電点となるｐＨのごく近傍でにあるためと考えられた。特に処理液Ｏのようなζ電位がζ１＜＋５ｍＶであるカチオン性微粒子を含有する処理液は保存安定性が悪く、処理液はゲル状になった。
【０２３４】
［処理液ｐＨ］
＜実施例１５＞
処理液Ｐ,Ｂ,Ｏに１０ｍｍ×１０ｍｍ×０．５ｍｍのＮｉ金属板を５０℃で１０日間浸し、Ｎｉ金属板の腐食の度合いを調べた。
【０２３５】
【表７−１】
2005154767.tif 000020
処理液ＰはＮｉ金属板が腐食により充分な耐久性を保てなくなった。
【０２３６】
＜実施例１６＞
処理液Ｐ,Ｂ,Ｏの保存安定性を処理液を５０℃で３週間保存したときの粘度変化により評価した。
【０２３７】
【表７−２】
2005154767.tif 000021
ｐＨが７より大きい塩基性の処理液Ｏは粘度増加を起こし、保存安定性が低いことが分かった。
【０２３８】
［記録液凝集成分］
＜実施例１７＞
処理液Ｂと記録液IIを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．６７［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２３９】
＜実施例１８＞
処理液Ｂと記録液IIIを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．５９［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２４０】
【表８】
2005154767.tif 000022
実施例３、１７，１８から記録液に含有される処理液に含有される成分と凝集する成分としては、顔料でも良く、染料でも良く、該処理液に含有される成分と逆極性の成分が含有されてもよいことが分かった。
画像濃度、裏抜け濃度、フェザリング、カラーブリードで比較すると記録液に含有される処理液に含有される成分と凝集する成分としてはアニオン性顔料がアニオン性染料より高画質の印刷物を得られ、個々に処理液なしの印刷物の画質と比べても画質の向上幅が大きい。また、アニオン性の微粒子等を添加することで画質向上効果を増加することができる。
彩度で比較すると染料を添加した記録液の方が高彩度の印刷物を得られるが、処理液なしの印刷物と個々に比べると顔料の方が彩度の向上率は高い。また同様に、アニオン性の微粒子等を添加することで画質向上効果を増加することができる。
【０２４１】
［記録液ｐＨ］
＜実施例１９＞
記録液Ｉ，IＶ，Ｖの保存安定性を処理液を５０℃で３週間保存したときの粘度変化により評価した。
【０２４２】
【表９−１】
2005154767.tif 000023
ｐＨが７より小さい記録液IVは反応前から粘度増加を起こし、保存安定性が低いことが分かった。
【０２４３】
＜実施例２０＞
記録液Ｉ，IＶ，Ｖに１０ｍｍ×１０ｍｍ×０．５ｍｍのＮｉ金属板を５０℃で１０日間浸し、Ｎｉ金属板の腐食の度合いを調べた。
【０２４４】
【表９−２】
2005154767.tif 000024
記録液Ｖでは金属板が腐食により耐久性が保てなかった。
【０２４５】
インクセット
［ｐＨ］
＜比較例６＞
処理液Ｂと記録液Ｉ、処理液Ｎと記録液Ｉとを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は４．５７［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２は４．０１６２［ｇ／ｃｍ２］であった。処理液のｐＨ、ａはａ＝８．１で記録液のｐＨ  ｂはｂ＝８．３であった。
【０２４６】
【表１０】
2005154767.tif 000025
実施例３と比較例６の比較により、２液のｐＨの差ｂ−ａはｂ−ａ≦２において充分な画質を得られることが分かった。濃度の高い酸や塩基がより２液が接したときの反応を強くするためと考えられる。
【０２４７】
［吐出量］
＜実施例２０＞
処理液Ｂと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は５．４［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２を６．９［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２４８】
＜実施例２１＞
処理液Ａと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は１０．３［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２を２０．９［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２４９】
＜比較例２１＞
処理液Ｂと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は３．９［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２を２０．９［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２５０】
＜比較例２２＞
処理液Ｂと記録液Ｉを組み合わせたインクセットを用いて印刷物を作成して画質の評価を行なった。処理液の吐出量Ｍ１は１０．３［ｇ／ｃｍ２］、記録液の吐出量Ｍ２を４．２９［ｇ／ｃｍ２］であった。
【０２５１】
【表１１】
2005154767.tif 000026
実施例３，２１，２２と比較例２１，２２の比較により、処理液の吐出量Ｍ１と記録液の吐出量Ｍ２の吐出量の割合は、０．２≦Ｍ１／Ｍ２≦３．０の範囲においてより高画質な印刷物を得ることができる。Ｍ１／Ｍ２＜０．２では記録液の吐出量に対して処理液の吐出量が充分ではないため記録液の凝集反応が充分に起こらない。このため画像濃度が充分でなく、裏抜け濃度が高くなり、フェザリング、カラーブリードが生じて画像が乱れる。逆にＭ１／Ｍ２＞３．０では記録液の吐出量にたいして処理液の吐出量が多すぎるため、処理液の凝集反応が充分でなく、記録液の浸透を充分に妨げられないため、やはり、充分な画像濃度が得られず、裏抜け濃度画が増加し、フェザリング、カラーブリードが生じて画像が乱れる。
【図面の簡単な説明】
【０２５２】
【図１】本発明における画像形成装置の一例である。
【図２】本発明における記録ヘッドの一例である。
【図３】本発明における記録ヘッドの別の一例である。
【図４】本発明における画像記録装置に装填する前のカートリッジの外観斜視図である。
【図５】本発明におけるカートリッジの正断面図である。
【図６】本発明における画像形成方法において従来のものよりも特にに高画質の印刷物が得られる仕組みの解説図である。
【図７】本発明における画像形成方法において特に高画質の印刷物が得られる仕組みの解説図である。
【図８】本発明のインクセットを用いた画像形成方法により処理液中の微粒子と記録液中の色材が実質的に混合せず凝集して画像形成する過程を示す模式図である。
【図９−１】インクジェット記録ヘッドを１度走査して画像を形成する１パス印字による記録物の断面写真である。
【図９−２】インクジェット記録ヘッドを複数回走査して画像を形成するマルチパス印字による記録物の断面写真である。
【符号の説明】
【０２５３】
１  記録ヘッド
２  本体筐体
７  処理液、記録液共通カートリッジ
１６  ギア機構
１７  副走査モーター
１８  キャリッジ
２０  記録液カートリッジ
２１  ガイドシャフト
２２  ガイドシャフト
２３  タイミングベルト
２４  主走査モーター
２５  主走査モーター
２６  主走査モーター
２７  主走査モーター
３１  処理液が吐出されるノズル
３２  記録液が吐出されるノズル
３３  記録液が吐出されるノズル
３４  記録液が吐出されるノズル
３５  記録液が吐出されるノズル
３６  処理液が吐出されるノズル
３７  記録液が吐出されるノズル
３８  記録液が吐出されるノズル
３９  記録液が吐出されるノズル
４０  記録液が吐出されるノズル
４１  処理液が吐出されるノズル
４１  カートリッジ筐体
４２  液吸収体
４３  ケース
４４  上蓋部材
４５  液供給口
４６  シールリング
４７  大気解放口
４８  溝
５０  キャップ部材
５１  液漏れ防止用突部
５３  キャップ部材
５５  シール部材
７１  カートリッジ位置決め部
８１  カートリッジ着脱用突状部
８１ａ  カートリッジ着脱用指掛け部
８２  カートリッジ着脱用窪み部
Ａ  空間
【図１】
2005154767.tif 000027
【図２】
2005154767.tif 000028
【図３】
2005154767.tif 000029
【図４】
2005154767.tif 000030
【図５】
2005154767.tif 000031
【図６】
2005154767.tif 000032
【図７】
2005154767.tif 000033
【図８】
2005154767.tif 000034
【図９−１】
2005154767.tif 000035
【図９−２】
2005154767.tif 000036