(57)【要約】【課題】  本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止する。【解決手段】  入力機器１側においては、認証されたユーザの認証情報に基づいて当該ユーザが配信可能な配信あて先を取得し、取得した配信あて先から所望の配信あて先を指定した後（Ｓ１〜Ｓ４）、指定された配信あて先と電子情報と認証情報とを文書配信装置に送信する（Ｓ５）。一方、文書配信装置３側においては、入力機器１から送信された配信あて先と電子情報と認証情報とを取得すると（Ｔ１）、取得した認証情報に基づくユーザ認証後に入力機器から取得した電子情報を指定された配信あて先に配信することにより（Ｔ２〜Ｔ３）、ユーザ認証と、その認証要求をしてきたユーザが配信可能な配信あて先から実際に配信するあて先の指定とを実行する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力機器から出力された電子情報を文書配信装置で受け取り、当該文書配信装置により受け取った電子情報を配信する文書配信システムにおいて、
前記入力機器は、ユーザを認証システムにより認証する手段と、認証されたユーザの認証情報に基づいて当該ユーザが配信可能な配信あて先を取得する手段と、取得した配信あて先から所望の配信あて先を指定させる手段と、指定された前記配信あて先と前記電子情報と前記認証情報とを前記文書配信装置に送信する手段と、を備えており、
前記文書配信装置は、前記入力機器から送信された前記配信あて先と前記電子情報と前記認証情報とを取得する手段と、取得した前記認証情報に基づいてユーザを前記認証システムにより認証する手段と、ユーザ認証後に前記入力機器から取得した前記電子情報を指定された前記配信あて先に配信する手段と、を備えている、
ことを特徴とする文書配信システム。
【請求項２】
入力機器から出力された電子情報を文書配信装置で受け取り、当該文書配信装置により受け取った電子情報を配信する文書配信システムにおいて、
前記入力機器は、当該入力機器を使用する機器使用者を認証する手段と、認証された機器使用者の認証情報に基づいて当該機器使用者が配信可能な配信あて先を取得する手段と、取得した配信あて先から所望の配信あて先を指定させる手段と、指定された前記配信あて先と前記電子情報と前記機器使用者の認証情報とを前記文書配信装置に送信する手段と、を備えており、
前記文書配信装置は、前記入力機器から送信された前記配信あて先と前記電子情報と前記機器使用者の認証情報とを取得する手段と、取得した前記機器使用者の認証情報に基づいて機器使用者を認証する手段と、機器使用者の認証後に前記入力機器から取得した前記電子情報を指定された前記配信あて先に配信する手段と、を備えている、
ことを特徴とする文書配信システム。
【請求項３】
入力機器から出力された電子情報を文書配信装置で受け取り、当該文書配信装置により受け取った電子情報を配信する文書配信システムにおいて、
前記入力機器は、前記文書配信装置から送信者の一覧を取得する手段と、取得した送信者の一覧から所望の送信者をあて先として指定させる手段と、指定した送信者を認証する手段と、認証された送信者の認証情報と認証された送信者と前記電子情報とを前記文書配信装置に送信する手段と、を備えており、
前記文書配信装置は、前記入力機器から送信された認証された送信者の認証情報と認証された送信者と前記電子情報とを取得する手段と、取得した認証された送信者の認証情報に基づいて送信者を認証する手段と、送信者の認証後に前記入力機器から取得した前記電子情報を認証された送信者に配信する手段と、を備えている、
ことを特徴とする文書配信システム。
【請求項４】
入力機器から出力された電子情報を文書配信装置で受け取り、当該文書配信装置により受け取った電子情報を配信する文書配信システムの制御方法において、
前記入力機器は、ユーザを認証システムにより認証する工程と、認証されたユーザの認証情報に基づいて当該ユーザが配信可能な配信あて先を取得する工程と、取得した配信あて先から所望の配信あて先を指定させる工程と、指定された前記配信あて先と前記電子情報と前記認証情報とを前記文書配信装置に送信する工程と、を有しており、
前記文書配信装置は、前記入力機器から送信された前記配信あて先と前記電子情報と前記認証情報とを取得する工程と、取得した前記認証情報に基づいてユーザを前記認証システムにより認証する工程と、ユーザ認証後に前記入力機器から取得した前記電子情報を指定された前記配信あて先に配信する工程と、を有している、
ことを特徴とする文書配信システムの制御方法。
【請求項５】
入力機器から出力された電子情報を文書配信装置で受け取り、当該文書配信装置により受け取った電子情報を配信する文書配信システムの制御方法において、
前記入力機器は、機器使用者を認証する工程と、認証された機器使用者の認証情報に基づいて当該機器使用者が配信可能な配信あて先を取得する工程と、取得した配信あて先から所望の配信あて先を指定させる工程と、指定された前記配信あて先と前記電子情報と前記機器使用者の認証情報とを前記文書配信装置に送信する工程と、を有しており、
前記文書配信装置は、前記入力機器から送信された前記配信あて先と前記電子情報と前記機器使用者の認証情報とを取得する工程と、取得した前記機器使用者の認証情報に基づいて機器使用者を認証する工程と、機器使用者の認証後に前記入力機器から取得した前記電子情報を指定された前記配信あて先に配信する工程と、を有している、
ことを特徴とする文書配信システムの制御方法。
【請求項６】
入力機器から出力された電子情報を文書配信装置で受け取り、当該文書配信装置により受け取った電子情報を配信する文書配信システムの制御方法において、
前記入力機器は、前記文書配信装置から送信者の一覧を取得する工程と、取得した送信者の一覧から所望の送信者をあて先として指定させる工程と、指定した送信者を認証する工程と、認証された送信者の認証情報と認証された送信者と前記電子情報とを前記文書配信装置に送信する工程と、を有しており、
前記文書配信装置は、前記入力機器から送信された認証された送信者の認証情報と認証された送信者と前記電子情報とを取得する工程と、取得した認証された送信者の認証情報に基づいて送信者を認証する工程と、送信者の認証後に前記入力機器から取得した前記電子情報を認証された送信者に配信する工程と、を有している、
ことを特徴とする文書配信システムの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書配信システムおよび文書配信システムの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、配信要求装置と、この配信要求装置から電子データの配信要求が発生した場合、配信要求装置を識別する情報に基づき電子データの配信が可能か否かを確認し、電子データの配信が可能な場合、電子データを取得するためのパスワードを配信要求装置に通知する認証装置と、配信要求装置から送信されたパスワードの照合結果に基づき、検索した電子データをネットワーク通信網を介して各ユーザに対して送信する配信サーバとにより構成される電子データ配信システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６７３２７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電子データ配信システムによれば、配信要求装置から送信されたパスワードの照合により認証された場合には、配信サーバから検索した電子データはネットワーク通信網を介して各ユーザに対して無条件に送信されるため、本来配信すべきではないユーザにまで電子データが配信されてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は、入力機器から出力された電子情報を文書配信装置で受け取り、当該文書配信装置により受け取った電子情報を配信する文書配信システムにおいて、本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、入力機器から出力された電子情報を文書配信装置で受け取り、当該文書配信装置により受け取った電子情報を配信する文書配信システムにおいて、前記入力機器は、ユーザを認証システムにより認証する手段と、認証されたユーザの認証情報に基づいて当該ユーザが配信可能な配信あて先を取得する手段と、取得した配信あて先から所望の配信あて先を指定させる手段と、指定された前記配信あて先と前記電子情報と前記認証情報とを前記文書配信装置に送信する手段と、を備えており、前記文書配信装置は、前記入力機器から送信された前記配信あて先と前記電子情報と前記認証情報とを取得する手段と、取得した前記認証情報に基づいてユーザを前記認証システムにより認証する手段と、ユーザ認証後に前記入力機器から取得した前記電子情報を指定された前記配信あて先に配信する手段と、を備えている。
【０００７】
したがって、入力機器側においては、認証システムにより認証されたユーザの認証情報に基づいて当該ユーザが配信可能な配信あて先が取得され、取得した配信あて先から所望の配信あて先が指定された後、指定された配信あて先と電子情報と認証情報とが文書配信装置に送信される。一方、文書配信装置側においては、入力機器から送信された配信あて先と電子情報と認証情報とが取得されると、取得した認証情報に基づく認証システムによるユーザ認証後に入力機器から取得した電子情報が指定された配信あて先に配信される。これにより、ユーザ認証と、その認証要求をしてきたユーザが配信可能な配信あて先から実際に配信するあて先の指定とが実行されるので、本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止することが可能になる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、入力機器から出力された電子情報を文書配信装置で受け取り、当該文書配信装置により受け取った電子情報を配信する文書配信システムにおいて、前記入力機器は、当該入力機器を使用する機器使用者を認証する手段と、認証された機器使用者の認証情報に基づいて当該機器使用者が配信可能な配信あて先を取得する手段と、取得した配信あて先から所望の配信あて先を指定させる手段と、指定された前記配信あて先と前記電子情報と前記機器使用者の認証情報とを前記文書配信装置に送信する手段と、を備えており、前記文書配信装置は、前記入力機器から送信された前記配信あて先と前記電子情報と前記機器使用者の認証情報とを取得する手段と、取得した前記機器使用者の認証情報に基づいて機器使用者を認証する手段と、機器使用者の認証後に前記入力機器から取得した前記電子情報を指定された前記配信あて先に配信する手段と、を備えている。
【０００９】
したがって、入力機器側においては、認証された機器使用者の認証情報に基づいて当該機器使用者が配信可能な配信あて先が取得され、取得した配信あて先から所望の配信あて先が指定された後、指定された配信あて先と電子情報と認証情報とが文書配信装置に送信される。一方、文書配信装置側においては、入力機器から送信された配信あて先と電子情報と認証情報とが取得されると、取得した認証情報に基づく機器使用者の認証後に入力機器から取得した電子情報が指定された配信あて先に配信される。これにより、機器使用者の認証と、その認証要求をしてきた機器使用者が配信可能な配信あて先から実際に配信するあて先の指定とが実行されるので、本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止することが可能になる。
【００１０】
請求項３記載の発明は、入力機器から出力された電子情報を文書配信装置で受け取り、当該文書配信装置により受け取った電子情報を配信する文書配信システムにおいて、前記入力機器は、前記文書配信装置から送信者の一覧を取得する手段と、取得した送信者の一覧から所望の送信者をあて先として指定させる手段と、指定した送信者を認証する手段と、認証された送信者の認証情報と認証された送信者と前記電子情報とを前記文書配信装置に送信する手段と、を備えており、前記文書配信装置は、前記入力機器から送信された認証された送信者の認証情報と認証された送信者と前記電子情報とを取得する手段と、取得した認証された送信者の認証情報に基づいて送信者を認証する手段と、送信者の認証後に前記入力機器から取得した前記電子情報を認証された送信者に配信する手段と、を備えている。
【００１１】
したがって、入力機器側においては、文書配信装置から取得した送信者の一覧から所望の送信者があて先として指定されて認証され、認証された送信者の認証情報と認証された送信者と電子情報とが文書配信装置に送信される。一方、文書配信装置側においては、入力機器から送信された認証された送信者の認証情報と認証された送信者と電子情報とが取得されると、取得した認証情報に基づく送信者の認証後に入力機器から取得した電子情報が指定された配信あて先に配信される。これにより、送信者の認証と、その認証要求をしてきた送信者が配信可能な配信あて先から実際に配信するあて先の指定とが実行されるので、本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止することが可能になる。
【００１２】
請求項４記載の発明は、入力機器から出力された電子情報を文書配信装置で受け取り、当該文書配信装置により受け取った電子情報を配信する文書配信システムの制御方法において、前記入力機器は、ユーザを認証システムにより認証する工程と、認証されたユーザの認証情報に基づいて当該ユーザが配信可能な配信あて先を取得する工程と、取得した配信あて先から所望の配信あて先を指定させる工程と、指定された前記配信あて先と前記電子情報と前記認証情報とを前記文書配信装置に送信する工程と、を有しており、前記文書配信装置は、前記入力機器から送信された前記配信あて先と前記電子情報と前記認証情報とを取得する工程と、取得した前記認証情報に基づいてユーザを前記認証システムにより認証する工程と、ユーザ認証後に前記入力機器から取得した前記電子情報を指定された前記配信あて先に配信する工程と、を有している。
【００１３】
したがって、入力機器側においては、認証システムにより認証されたユーザの認証情報に基づいて当該ユーザが配信可能な配信あて先が取得され、取得した配信あて先から所望の配信あて先が指定された後、指定された配信あて先と電子情報と認証情報とが文書配信装置に送信される。一方、文書配信装置側においては、入力機器から送信された配信あて先と電子情報と認証情報とが取得されると、取得した認証情報に基づく認証システムによるユーザ認証後に入力機器から取得した電子情報が指定された配信あて先に配信される。これにより、ユーザ認証と、その認証要求をしてきたユーザが配信可能な配信あて先から実際に配信するあて先の指定とが実行されるので、本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止することが可能になる。
【００１４】
請求項５記載の発明は、入力機器から出力された電子情報を文書配信装置で受け取り、当該文書配信装置により受け取った電子情報を配信する文書配信システムの制御方法において、前記入力機器は、当該入力機器を使用する機器使用者を認証する工程と、認証された機器使用者の認証情報に基づいて当該機器使用者が配信可能な配信あて先を取得する工程と、取得した配信あて先から所望の配信あて先を指定させる工程と、指定された前記配信あて先と前記電子情報と前記機器使用者の認証情報とを前記文書配信装置に送信する工程と、を有しており、前記文書配信装置は、前記入力機器から送信された前記配信あて先と前記電子情報と前記機器使用者の認証情報とを取得する工程と、取得した前記機器使用者の認証情報に基づいて機器使用者を認証する工程と、機器使用者の認証後に前記入力機器から取得した前記電子情報を指定された前記配信あて先に配信する工程と、を有している。
【００１５】
したがって、入力機器側においては、認証された機器使用者の認証情報に基づいて当該機器使用者が配信可能な配信あて先が取得され、取得した配信あて先から所望の配信あて先が指定された後、指定された配信あて先と電子情報と認証情報とが文書配信装置に送信される。一方、文書配信装置側においては、入力機器から送信された配信あて先と電子情報と認証情報とが取得されると、取得した認証情報に基づく機器使用者の認証後に入力機器から取得した電子情報が指定された配信あて先に配信される。これにより、機器使用者の認証と、その認証要求をしてきた機器使用者が配信可能な配信あて先から実際に配信するあて先の指定とが実行されるので、本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止することが可能になる。
【００１６】
請求項６記載の発明は、入力機器から出力された電子情報を文書配信装置で受け取り、当該文書配信装置により受け取った電子情報を配信する文書配信システムの制御方法において、前記入力機器は、前記文書配信装置から送信者の一覧を取得する工程と、取得した送信者の一覧から所望の送信者をあて先として指定させる工程と、指定した送信者を認証する工程と、認証された送信者の認証情報と認証された送信者と前記電子情報とを前記文書配信装置に送信する工程と、を有しており、前記文書配信装置は、前記入力機器から送信された認証された送信者の認証情報と認証された送信者と前記電子情報とを取得する工程と、取得した認証された送信者の認証情報に基づいて送信者を認証する工程と、送信者の認証後に前記入力機器から取得した前記電子情報を認証された送信者に配信する工程と、を有している。
【００１７】
したがって、入力機器側においては、文書配信装置から取得した送信者の一覧から所望の送信者があて先として指定されて認証され、認証された送信者の認証情報と認証された送信者と電子情報とが文書配信装置に送信される。一方、文書配信装置側においては、入力機器から送信された認証された送信者の認証情報と認証された送信者と電子情報とが取得されると、取得した認証情報に基づく送信者の認証後に入力機器から取得した電子情報が指定された配信あて先に配信される。これにより、送信者の認証と、その認証要求をしてきた送信者が配信可能な配信あて先から実際に配信するあて先の指定とが実行されるので、本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１，４記載の発明によれば、入力機器側においては、認証されたユーザの認証情報に基づいて当該ユーザが配信可能な配信あて先を取得し、取得した配信あて先から所望の配信あて先を指定した後、指定された配信あて先と電子情報と認証情報とを文書配信装置に送信する。一方、文書配信装置側においては、入力機器から送信された配信あて先と電子情報と認証情報とを取得すると、取得した認証情報に基づくユーザ認証後に入力機器から取得した電子情報を指定された配信あて先に配信することにより、ユーザ認証と、その認証要求をしてきたユーザが配信可能な配信あて先から実際に配信するあて先の指定とを実行するので、本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止することができる。
【００１９】
請求項３，５記載の発明によれば、入力機器側においては、認証された機器使用者の認証情報に基づいて当該機器使用者が配信可能な配信あて先を取得し、取得した配信あて先から所望の配信あて先が指定された後、指定された配信あて先と電子情報と認証情報とを文書配信装置に送信する。一方、文書配信装置側においては、入力機器から送信された配信あて先と電子情報と認証情報とを取得すると、取得した認証情報に基づく機器使用者の認証後に入力機器から取得した電子情報を指定された配信あて先に配信することにより、機器使用者の認証と、その認証要求をしてきた機器使用者が配信可能な配信あて先から実際に配信するあて先の指定とを実行するので、本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止することができる。
【００２０】
請求項４，６記載の発明によれば、入力機器側においては、文書配信装置から取得した送信者の一覧から所望の送信者をあて先として指定して認証し、認証された送信者の認証情報と認証された送信者と電子情報とを文書配信装置に送信する。一方、文書配信装置側においては、入力機器から送信された認証された送信者の認証情報と認証された送信者と電子情報とを取得すると、取得した認証情報に基づく送信者の認証後に入力機器から取得した電子情報を指定した配信あて先に配信することにより、送信者の認証と、その認証要求をしてきた送信者が配信可能な配信あて先から実際に配信するあて先の指定とを実行するので、本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
[第一の実施の形態]
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図４に基づいて説明する。
【００２２】
[１．文書配信システムの構成]
図１は、本実施の形態の文書配信システムＡの構成を概略的に示すブロック図である。図１に示すように、文書配信システムＡは、ネットワークＮ上に分散した入力機器１と認証システム２と文書配信装置３とを主体に構成されている。
【００２３】
[１−１．入力機器]
入力機器１は、紙文書を電子化し、ユーザ認証を行い、文書配信装置３に電子化された文書を配信する。この入力機器１は、例えば、コピー機能、ファクシミリ（ＦＡＸ）機能、プリント機能及びスキャナ機能を複合したいわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）と称されるデジタル複合機である。なお、入力機器１としては、ＭＦＰに限るものではなく、単なるスキャナ装置等を適用しても良いし、一般的なパーソナルコンピュータを適用するようにしても良い。すなわち、電子化された文書を代表とする電子情報を配信することができるものであれば良い。
【００２４】
ここで、ＭＦＰである入力機器１の構成について説明する。図２は、ＭＦＰである入力機器１に内蔵される各部の電気的な接続を示すブロック図である。ＭＦＰである入力機器１は、原稿を光学的に読み取るスキャナである読み取りユニット１１を備え、この読み取りユニット１１は、原稿に対するランプ照射の反射光をミラーおよびレンズなどからなる光学系によりＣＣＤ（Charge Coupled Device）などの光電変換素子に集光する。この光電変換素子は、ＳＢＵ（Sensor Board Unit）１２に搭載され、光電変換素子において電気信号に変換された画像信号はデジタル画像信号に変換された後、ＳＢＵ１２から出力される。ＳＢＵ１２から出力される画像信号はＣＤＩＣ（圧縮／伸長およびデータインターフェイス制御部）１３に入力される。機能デバイスおよびデータバス間における画像データの伝送はＣＤＩＣ１３が全て制御する。ＣＤＩＣ１３は画像データに関し、ＳＢＵ１２、パラレルバス１４、ＩＰＰ（画像処理プロッセッサ）１５間のデータ転送、本システムの全体制御を司るシステムコントローラ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）１６と画像データに対するプロセスコントローラ２７間の通信を行なう。符号１６ａ，１６ｂは、システムコントローラ１６が使用するＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）である。それぞれＳＢＵ１２からの画像信号は、ＣＤＩＣ１３を経由してＩＰＰ１５に転送され、光学系およびデジタル画像信号への量子化に伴う信号劣化（スキャナ系の信号劣化とする）が補正されて、再度ＣＤＩＣ１３へ出力される。
【００２５】
この入力機器１は、読み取りユニット１１による読み取り画像をメモリに蓄積して再利用するジョブと、メモリに蓄積しないジョブとがあり、以下ではそれぞれの場合について説明する。メモリに蓄積する例としては、１枚の同一原稿を複数枚複写する場合、読み取りユニット１１で１回だけ原稿の読取動作を行い、メモリに蓄積し、蓄積データを複数回、読み出す使い方がある。メモリを使わない例としては、１枚の原稿を１枚だけ複写する場合、読み取り画像をそのまま印刷すればよいので、メモリアクセスを行なう必要はない。
【００２６】
まず、メモリを使わない場合、ＩＰＰ１５からＣＤＩＣ１３へ転送された画像データは、再度ＣＤＩＣ１３からＩＰＰ１５へ戻される。ＩＰＰ１５において光電変換素子による輝度データを面積階調に変換するための画質処理を行なう。この画質処理後の画像データはＩＰＰ１５からＶＤＣ（ビデオ・データ制御）１７に転送する。そして、面積階調に変化された信号に対し、ドット配置に関する後処理およびドットを再現するためのパルス制御を行い、電子写真方式で画像形成するプリンタエンジンである作像ユニット１８により、転写紙上に再生画像を形成する。なお、作像ユニット１８の印刷方式は、電子写真方式のほか、インクジェット方式、昇華型熱転写方式、銀塩写真方式、直接感熱記録方式、溶融型熱転写方式など、様々な方式を用いることができる。
【００２７】
メモリに画像データを蓄積し、画像データの読み出し時に付加的な処理、例えば、画像方向の回転、画像の合成等を行なう場合の画像データの流れを説明する。ＩＰＰ１５からＣＤＩＣ１３へ転送された画像データは、ＣＤＩＣ１３からパラレルバス１４を経由してＩＭＡＣ１９（画像メモリアクセス制御）１９に送られる。ＩＭＡＣ１９では、システムコントローラ１６の制御に基づき画像データの、記憶装置であるＭＥＭ（メモリモジュール）２０へのアクセス制御、外部の文書配信装置３へのデータの展開、ＭＥＭ２０のメモリ有効活用のための画像データの圧縮／伸長を行なう。ＩＭＡＣ１９へ送られた画像データはデータ圧縮後ＭＥＭ２０へ蓄積され、この蓄積データは必要に応じて読み出される。読み出した画像データは伸長されて本来の画像データに戻され、ＩＭＡＣ１９からパラレルバス経由でＣＤＩＣ１３へ戻される。
【００２８】
ＣＤＩＣ１３からＩＰＰ１５への転送後は画像データに対して画質処理およびＶＤＣ１７でのパルス制御を行い、その画像データにより作像ユニット１８において転写紙上に画像形成する。
【００２９】
この入力機器１は、ＦＡＸ送信機能を備えている。このＦＡＸ送信機能は、読み取り画像データにＩＰＰ１５にて画像処理を実施し、ＣＤＩＣ１３およびパラレルバス１４を経由してＦＣＵ（ＦＡＸ制御ユニット）２２へ転送する。ＦＣＵ２２にて通信網へのデータ変換を行い、ＰＮ（公衆回線）２３へＦＡＸデータとして送信する。ＦＡＸ受信は、ＰＮ２３からの回線データをＦＣＵ２２で画像データへ変換し、パラレルバス１４およびＣＤＩＣ１３を経由してＩＰＰ１５へ転送する。この場合、特別な画質処理は行なわず、ＶＤＣ１７においてドット再配置およびパルス制御を行い、作像ユニット１８において転写紙上に再生画像を形成する。
【００３０】
複数のジョブ、例えば、コピー機能、ＦＡＸ送受信機能、プリンタ出力機能が並行に動作する状況において、読み取りユニット１１、作像ユニット１８およびパラレルバス１４の使用権のジョブへの割り振りをシステムコントローラ１６およびプロセスコントローラ２７で制御する。
【００３１】
プロセスコントローラ（ＣＰＵ）２７は画像データの流れを制御し、システムコントローラ１６はシステム全体を制御し、各リソースの起動を管理する。符号２７ａ，２７ｂは、プロセスコントローラ２７が使用するＲＯＭ、ＲＡＭである。
【００３２】
ユーザは、操作パネル２４を選択入力することで各種の機能の選択を行ない、コピー機能、ＦＡＸ機能、スキャナ機能等の処理内容を設定する。
【００３３】
システムコントローラ１６とプロセスコントローラ２７はパラレルバス１４、ＣＤＩＣ１３およびシリアルバス２５を介して相互に通信を行なう。この際、ＣＤＩＣ１３内においては、パラレルバス１４とシリアルバス２５とのデータインターフェイスのためのデータフォーマット変換を行なう。
【００３４】
ＭＬＣ（Media Link Controller）２６は、画像データの符号変換の機能を実現する。具体的には、画像データの符号化、その符号化後の符号列の復号化、異なる符号化方式の符号列の変換（例えば、ＩＭＡＣ１９で使用される入力機器１専用の符号化方式と他の符号化方式（例えば、標準であるJPEG2000方式等）との間の変換）を行なう。
【００３５】
[１−２．認証システム]
認証システム２は、概略的には、入力機器１や文書配信装置３からの認証要求や、認証者の情報取得要求に答えるものである。この認証システム２は、一般的なパーソナルコンピュータにサーバ機能を発揮するオペレーティングシステム（ＯＳ：Operating System）をインストールしたいわゆるサーバ装置である。
【００３６】
ここで、認証システム２の基礎となる一般的なパーソナルコンピュータのハードウェア構成について図３を参照して説明する。認証システム２は、システム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、起動プログラム等を記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＣＰＵ３１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）３３とを備えたコンピュータ構成とされており、文字・数値・各種指示等の入力を行うためのキーボード３４と、カーソルの移動や範囲選択等を行うためのマウス等のポインティングデバイス３５と、ハードディスク３６と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であるディスプレイ３７に接続されておりそのディスプレイ３７に対する画像の表示を制御するグラフィックス・ボード３８と、ネットワークＮに接続するためのネットワーク・カード３９と、各種周辺機器を接続するためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）４０と、上記各部を接続するためのバス４１とを備えている。ハードディスク３６には、サーバ機能を発揮するＯＳ４２、描画ソフト・ワードプロセッサソフト・表計算ソフト・プレゼンテーションソフト等の各種アプリケーションプログラム４３等が格納されている。さらに、認証システム２には、ＯＳ４２や各種アプリケーションプログラム４３等の各種のプログラムコード（制御プログラム）を記憶した記憶媒体４４、すなわち、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＣＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ＋ＲＷ，ＤＶＤ−ＲＷなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、メモリカードなどに記憶されているプログラムコードを読み取る装置であるフレキシブルディスクドライブ装置、ＣＤ−ＲＯＭドライブ装置、ＭＯドライブ装置等のプログラム読取装置４５が搭載されている。
【００３７】
ここで、ハードディスク３６に格納されている各種アプリケーションプログラム４３には、認証システム２に特有の認証プログラムも含まれる。つまり、ハードディスク３６に認証システム２に特有の認証プログラムがインストールされ、この認証プログラムに従ってＣＰＵ３１が動作して各部を制御することによって、認証システム２に特有の認証機能が発揮されることになる。
【００３８】
次に、認証システム２が発揮する認証機能について説明する。
【００３９】
認証システム２においては、認証システム用の管理ツールから当該認証システム２が連携する認証機構４を設定する。ここで、認証機構４とは、実際に認証を実行する機構のことである。例えば、ＮＴ認証、Ｎｏｔｅｓ認証、ＬＤＡＰ認証などである。例えば、ＮＴ認証を行う場合、どのドメインに対し認証を行うのかを設定する。「Adomain」と設定した認証システム２があった場合には、この認証システム２を使用すると、Adomainに対する認証を行ってくれる。その認証情報を認証システム２の呼び元へ返す。この返す認証情報とは、どのユーザで認証を行い、どの認証システム２で認証を行ったものかを証明するものである。
【００４０】
[１−３．文書配信装置]
文書配信装置３は、概略的には、入力機器１から送られてきた認証情報を確認し、入力機器１から指定された配信先へ電子化された文書を配信するものである。この文書配信装置３は、一般的なパーソナルコンピュータにサーバ機能を発揮するオペレーティングシステム（ＯＳ：Operating System）をインストールしたいわゆるサーバ装置である。
【００４１】
なお、文書配信装置３の基礎となる一般的なパーソナルコンピュータのハードウェア構成は、前述した認証システム２の基礎となる一般的なパーソナルコンピュータのハードウェア構成と何ら変わるものではないため、その説明は省略する。ただし、認証システム２のハードディスク３６に格納されている各種アプリケーションプログラム４３には、文書配信装置３に特有の文書配信プログラムが含まれる点で、認証システム２と異なっている。つまり、ハードディスク３６に文書配信装置３に特有の文書配信プログラムがインストールされ、この文書配信プログラムに従ってＣＰＵ３１が動作して各部を制御することによって、文書配信装置３に特有の文書配信機能が発揮されることになる。
【００４２】
次に、文書配信装置３が発揮する文書配信機能のうち、特徴的な機能について説明する。
【００４３】
文書配信装置３においては、管理ツールから当該文書配信装置３が参照する認証システム２を設定する。認証システム２を設定することにより、どのような認証機構４を使用するのかが決定される。また、管理ツールからユーザ毎に配信可能な配信あて先を設定する。さらに、当該文書配信装置３が連携する入力機器１を設定する。この設定内容は、文書配信装置３内と入力機器１内に保持される。つまり、文書配信装置３ではどの入力機器１と連携するのかを保持し、入力機器１ではどの文書配信装置３と連携するのかが保持される。
【００４４】
[２．文書配信システムＡにおける処理]
以下、本実施の形態の文書配信システムＡにおける文書配信処理を、入力機器１及び文書配信装置３の処理を中心として説明する。図４は、文書配信システムＡにおける文書配信処理を示すフローチャートである。
【００４５】
図４に示すように、ユーザが原稿を入力機器１の読み取りユニット１１上に置きスキャナ機能を選択すると、入力機器１では、連携している文書配信装置３に当該文書配信装置３が参照している認証システム２がどこにあるのかを問い合わせ、文書配信装置３から参照している認証システム２を取得する（ステップＳ１）。なお、前述したように、入力機器１には、どの文書配信装置３と連携するのかが保持されている。
【００４６】
続くステップＳ２では、入力機器１の操作パネル２４上に認証を行うための画面を表示し、取得した認証システム２に対するユーザ認証をユーザに実行させる。このようにすることにより、入力機器１と文書配信装置３とは、同じ認証システム２で認証を行うことができる。ＮＴ認証の場合、アカウント名、パスワード、ドメイン名がユーザに対して問い合わされる。
【００４７】
そして、ユーザ認証の成功後、認証システム２から認証情報を取得した後（ステップＳ３）、文書配信装置３から当該ユーザが配信可能な配信あて先を取得し、取得した配信あて先を入力機器１の操作パネル２４上に一覧表示する（ステップＳ４）。前述したように、文書配信装置３には、ユーザ毎に配信可能な配信あて先が予め設定されている。
【００４８】
ユーザが操作パネル２４上に表示された配信あて先から所望の配信あて先を選択後にスキャン処理を実行し、スキャン処理が終了すると、読み取りユニット１１により読み取られて電子化した文書（電子情報）と認証情報、配信あて先を文書配信装置３へ送信する（ステップＳ５）。
【００４９】
一方、文書配信装置３側では、入力機器１から送信された電子化した文書と認証情報、配信あて先を取得する（ステップＴ１）。
【００５０】
次に、認証情報を認証システム２へ渡し、実際に、文書配信装置３が連携している認証システム２で認証したものかどうかを確認する。認証システム２から認証したものという結果が得られた場合、その認証を行ったユーザの情報を取得する（ステップＴ２）。取得するものは、そのユーザアカウントにユニークに割り振られたＩＤ、メールアドレスなどである。もし、文書配信装置３が連携している認証システム２で認証したものでない場合、認証エラーとする。つまり、文書配信装置３が知らない認証システム２で認証されたものとみなす。
【００５１】
続くステップＴ３では、配信あて先から配信方法を調べ、電子化した文書の配信を行う。電子メールで配信される場合には、メールのＦｒｏｍが認証システム２から取得したメールアドレスになったり、ファイル保存などを行う時には、ファイルのプロパティの作成者が認証ユーザのアカウントになったりする。
【００５２】
最後に、配信結果をログとして記録する（ステップＴ４）。配信結果をログとして記録する際には、認証ユーザのＩＤ（認証情報）も保存され、その操作を誰が行ったのかが明確に分かる。
【００５３】
このように本実施の形態によれば、入力機器１側においては、認証システム２により認証されたユーザの認証情報に基づいて当該ユーザが配信可能な配信あて先が取得され、取得した配信あて先から所望の配信あて先が指定された後、指定された配信あて先と電子情報と認証情報とが文書配信装置３に送信される。一方、文書配信装置３側においては、入力機器１から送信された配信あて先と電子情報と認証情報とが取得されると、取得した認証情報に基づく認証システム２によるユーザ認証後に入力機器１から取得した電子情報が指定された配信あて先に配信される。これにより、ユーザ認証と、その認証要求をしてきたユーザが配信可能な配信あて先から実際に配信するあて先の指定とが実行されるので、本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止することが可能になる。
【００５４】
［第二の実施の形態]
本発明の第二の実施の形態を図５および図６に基づいて説明する。なお、前述した第一の実施の形態と同一部分は同一符号で示し説明も省略する（以降の実施の形態についても同様とする。）。
【００５５】
[１．文書配信システムの構成]
図５は、本実施の形態の文書配信システムＢの構成を概略的に示すブロック図である。図５に示すように、文書配信システムＢは、ネットワークＮ上に分散した入力機器１と文書配信装置３とを主体に構成されている。前述した第一の実施の形態と異なる点は、認証システム２を入力機器１と文書配信装置３とにそれぞれ有している点である。また、本実施の形態の入力機器１においては、当該入力機器１が有している認証システム２が連携する認証機構４を設定する点で、前述した第一の実施の形態とは異なる。
【００５６】
[２．文書配信システムＢにおける処理]
以下、本実施の形態の文書配信システムＢにおける文書配信処理を、入力機器１及び文書配信装置３の処理を中心として説明する。図６は、文書配信システムＢにおける文書配信処理を示すフローチャートである。
【００５７】
図６に示すように、入力機器１を使用する機器使用者であるユーザが原稿を入力機器１の読み取りユニット１１上に置きスキャナ機能を選択すると、入力機器１の操作パネル２４上に認証を行うための画面を表示し、認証システム２に対するユーザ認証をユーザ（機器使用者）に実行させる（ステップＳ１１）。本実施の形態においては、入力機器１に認証システム２を有していることから、入力機器１で認証を行うことができる。
【００５８】
そして、ユーザ認証の成功後、文書配信装置３から当該ユーザが配信可能な配信あて先を取得し、取得した配信あて先を入力機器１の操作パネル２４上に一覧表示する（ステップＳ１２）。
【００５９】
ユーザ（機器使用者）が操作パネル２４上に表示された配信あて先から所望の配信あて先を選択後にスキャン処理を実行し、スキャン処理が終了すると、読み取りユニット１１により読み取られて電子化した文書（電子情報）と認証情報、配信あて先を文書配信装置３へ送信する（ステップＳ１３）。
【００６０】
一方、文書配信装置３側では、入力機器１から送信された電子化した文書と認証情報、配信あて先を取得する（ステップＴ１１）。
【００６１】
次に、取得した認証情報に基づいて、文書配信装置３でも認証を実行する（ステップＴ１２）。本実施の形態においては、文書配信装置３に認証システム２を有していることから、文書配信装置３で認証を行うことができる。文書配信装置３が有している認証システム２で認証された場合、その認証を行ったユーザ（機器使用者）の情報を取得する（ステップＴ１３）。取得するものは、そのユーザアカウントにユニークに割り振られたＩＤ、メールアドレスなどである。もし、文書配信装置３が有している認証システム２で認証に失敗した場合には、文書配信装置３が確認できないユーザ（機器使用者）なので、配信処理を中止する。
【００６２】
続くステップＴ１４では、配信あて先から配信方法を調べ、電子化した文書の配信を行う。電子メールで配信される場合には、メールのＦｒｏｍが認証システム２から取得したメールアドレスになったり、ファイル保存などを行う時には、ファイルのプロパティの作成者が認証ユーザのアカウントになったりする。
【００６３】
最後に、配信結果をログとして記録する（ステップＴ１５）。配信結果をログとして記録する際には、認証ユーザのＩＤ（認証情報）も保存され、その操作を誰が行ったのかが明確に分かる。
【００６４】
このように本実施の形態によれば、入力機器１側においては、認証された機器使用者の認証情報に基づいて当該機器使用者が配信可能な配信あて先が取得され、取得した配信あて先から所望の配信あて先が指定された後、指定された配信あて先と電子情報と認証情報とが文書配信装置３に送信される。一方、文書配信装置３側においては、入力機器から送信された配信あて先と電子情報と認証情報とが取得されると、取得した認証情報に基づく機器使用者の認証後に入力機器１から取得した電子情報が指定された配信あて先に配信される。これにより、機器使用者の認証と、その認証要求をしてきた機器使用者が配信可能な配信あて先から実際に配信するあて先の指定とが実行されるので、本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止することが可能になる。
【００６５】
［第三の実施の形態]
本発明の第三の実施の形態を図７および図８に基づいて説明する。
【００６６】
[１．文書配信システムの構成]
図７は、本実施の形態の文書配信システムＣの構成を概略的に示すブロック図である。図７に示すように、文書配信システムＣは、ネットワークＮ上に分散した入力機器１と文書配信装置３とを主体に構成されている。前述した第一の実施の形態と異なる点は、認証システム２を入力機器１と文書配信装置３とにそれぞれ有している点である。また、本実施の形態の入力機器１においては、当該入力機器１が有している認証システム２が連携する認証機構４を設定する点で、前述した第一の実施の形態とは異なる。さらに、本実施の形態の文書配信装置３においては、当該文書配信装置３の管理ツールから送信者として指定するあて先を作成し、そのあて先に認証機構４のアカウントをマッピングする点で、前述した第一の実施の形態とは異なる。
【００６７】
[２．文書配信システムＣにおける処理]
以下、本実施の形態の文書配信システムＣにおける文書配信処理を、入力機器１及び文書配信装置３の処理を中心として説明する。図８は、文書配信システムＣにおける文書配信処理を示すフローチャートである。
【００６８】
図８に示すように、ユーザが原稿を入力機器１の読み取りユニット１１上に置きスキャナ機能を選択すると、連携している文書配信装置３から送信者の一覧情報を取得し、入力機器１の操作パネル２４上に表示する（ステップＳ２１）。文書配信装置３から取得する送信者の情報には、マッピングされたユーザ名、ドメイン名が含まれている。
【００６９】
ユーザが操作パネル２４上に表示された送信者の一覧から所望の送信者を選択した後、ユーザが選択した送信者にマッピングされたユーザでの認証を行う（ステップＳ２２）。本実施の形態においては、入力機器１に認証システム２を有していることから、入力機器１で認証を行うことができる。
【００７０】
そして、ユーザ認証の成功後、文書配信装置３からユーザが選択した送信者についての配信あて先を取得し、取得した配信あて先を入力機器１の操作パネル２４上に一覧表示する（ステップＳ２３）。
【００７１】
その後、スキャン処理を実行し、スキャン処理が終了すると、読み取りユニット１１により読み取られて電子化した文書（電子情報）と送信者情報、配信あて先を文書配信装置３へ送信する（ステップＳ２４）。
【００７２】
一方、文書配信装置３側では、入力機器１から送信された電子化した文書と送信者情報、配信あて先を取得する（ステップＴ２１）。
【００７３】
次いで、送信者情報を使用し、文書配信装置３に設定された送信者にマッピングされたアカウントを調べ、送信者を確定し（ステップＴ２２）、そのアカウントの情報を取得する（ステップＴ２３）。取得するものは、そのユーザアカウントにユニークに割り振られたＩＤ、メールアドレスなどである。
【００７４】
続くステップＴ２４では、配信あて先から配信方法を調べ、電子化した文書の配信を行う。電子メールで配信される場合には、メールのＦｒｏｍが認証システム２から取得したメールアドレスになったり、ファイル保存などを行う時には、ファイルのプロパティの作成者が認証ユーザのアカウントになったりする。
【００７５】
最後に、配信結果をログとして記録する（ステップＴ２５）。配信結果をログとして記録する際には、認証ユーザのＩＤ（送信者にマッピングされたアカウント）も保存され、その操作を誰が行ったのかが明確に分かる。
【００７６】
このように本実施の形態によれば、入力機器１側においては、文書配信装置３から取得した送信者の一覧から所望の送信者があて先として指定されて認証され、認証された送信者の認証情報と認証された送信者と電子情報とが文書配信装置３に送信される。一方、文書配信装置３側においては、入力機器１から送信された認証された送信者の認証情報と認証された送信者と電子情報とが取得されると、取得した認証情報に基づく送信者の認証後に入力機器１から取得した電子情報が指定された配信あて先に配信される。これにより、送信者の認証と、その認証要求をしてきた送信者が配信可能な配信あて先から実際に配信するあて先の指定とが実行されるので、本来配信すべきではないあて先にまで電子情報が配信されてしまうことを防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第一の実施の形態の文書配信システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】ＭＦＰである入力機器に内蔵される各部の電気的な接続を示すブロック図である。
【図３】一般的なパーソナルコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】文書配信システムにおける文書配信処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第二の実施の形態の文書配信システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】文書配信システムにおける文書配信処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第三の実施の形態の文書配信システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図８】文書配信システムにおける文書配信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７８】
１      入力機器
３      文書配信装置
Ａ，Ｂ，Ｃ    文書配信システム
２      認証システム
【図１】
2005267205.tif 000003
【図２】
2005267205.tif 000004
【図３】
2005267205.tif 000005
【図４】
2005267205.tif 000006
【図５】
2005267205.tif 000007
【図６】
2005267205.tif 000008
【図７】
2005267205.tif 000009
【図８】
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