(57)【要約】【課題】  電動機等の電気機器を用いずに、冷却液中でワークを回転させることができる熱処理装置を提供すること。【解決手段】  本発明の熱処理装置１０は、加熱されたワーク２とそのワーク２の下方に配置されている油槽６を相対移動させることによってワーク２を焼入れ油４に浸漬させる。この熱処理装置１０は、ワーク２を保持するとともに、相対移動中に受ける焼入れ油４の抵抗を回転力に変換してワーク２と一体的に回転するワーク保持回転治具２０を備える。ワーク保持回転治具２０の回転部２４には、上下方向に対して傾斜している複数の羽根が形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱されたワークとそのワークの下方に配置されている冷却液槽を相対移動させることによってワークを冷却液に浸漬させる熱処理装置であり、
ワークを保持するとともに、相対移動中に受ける冷却液の抵抗を回転力に変換してワークと一体的に回転する治具を備える熱処理装置。
【請求項２】
前記治具は、相対移動方向に対して傾斜している羽根を有することを特徴とする請求項１の熱処理装置。
【請求項３】
前記治具は、相対移動方向に対して傾斜している溝が形成されている溝形成部材を有することを特徴とする請求項１の熱処理装置。
【請求項４】
前記治具は、上端と下端が尖っており、その上端に上端側部材が接触するとともにその下端に下端側部材が接触することによって保持され、その上端とその下端を支点として回転することを特徴とする請求項１の熱処理装置。
【請求項５】
前記上端側部材を上下方向に摺動可能に保持する上端側部材保持部材を備えることを特徴とする請求項４の熱処理装置。
【請求項６】
前記治具の上下方向での中間位置で前記治具を囲む中間位置部材を備える請求項４又は５の熱処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、焼入れや焼戻し等の熱処理技術に関する。特に、加熱されたワークを冷却液に浸漬させることによってワークを冷却する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
焼入れや焼戻し等の熱処理を行なう場合、加熱されたワークを冷却液（例えば油や水）に浸漬させてワークを冷却することがある。冷却液を用いてワークを冷却する場合、ワークと冷却液槽を相対移動させてワークを冷却液に浸漬させる熱処理装置が利用されることがある。例えば特許文献１には、従来の熱処理装置の一例が示されている。
ところで、ワークを保持する部材がワークとともに加熱されて冷却液に漬けられる場合は、そのワーク保持部材を冷却液に浸漬させると、ワーク保持部材の付近の冷却液は昇温する。この場合、ワーク保持部材の付近にあるワーク部分は冷却され難くなり、ワーク保持部材から離れた位置にあるワーク部分は冷却され易くなるために、ワークの各部分の冷え方に差が生じる。また例えば、ワーク自体の形状によっても各部分の冷え方に差が生じることがある。ワークの各部分の冷え方に差が生じると、予定していない曲げや捩れがワークにできてしまうことがある。この問題を解決するために、冷却液中でワークを回転させながら冷却することが提案されている。このようにすると、ワークの各部分を均一に冷却することができ、予定していない曲げや捩れがワークに発生するのを抑制できることが確認されている。例えば特許文献１の熱処理装置のように電動機の回転軸にワークを接続しておくと、電動機によって冷却液中でワークを回転させることができる。
【特許文献１】特開２００３−４１３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
確かに、電動機等の機器を用いれば、ワークを回転させながら冷却することができる。しかしながら、ワークを回転させるために電動機等の機器を利用すると熱処理装置の製造コストが高くなるという問題がある。
本発明は、上記した実情に鑑みてなされたものであり、電動機等の機器を用いずに、冷却液中でワークを回転させることができる熱処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明では、加熱されたワークとそのワークの下方に配置されている冷却液槽を相対移動させることによってワークを冷却液に浸漬させる熱処理装置を提供する。この熱処理装置は、ワークを保持するとともに、相対移動中に受ける冷却液の抵抗を回転力に変換してワークと一体的に回転する治具を備える。
本発明では、冷却液の抵抗を受けて回転する治具を用いてワークを回転させる。電動機等の機器を用いてワークを回転させるのではないために、熱処理装置の製造コストを抑えることができる。
【０００５】
前記した治具は、相対移動方向に対して傾斜している羽根によって、冷却液の抵抗を回転力に変換するようにしてもよい。
また前記した治具は、相対移動方向に対して傾斜している溝が形成されている溝形成部材によって、冷却液の抵抗を回転力に変換するようにしてもよい。
なお、上記した羽根や溝形成部材はワークより下方に配置されていることが好ましい。このようにすると、ワークを回転させながら冷却液中に入れることができる。
【０００６】
前記した治具は、上端と下端が尖っており、その上端に上端側部材が接触するとともにその下端に下端側部材が接触することによって保持され、その上端とその下端を支点として回転するようにしてもよい。
このように構成すると、治具と、治具を保持している上端側部材や下端側部材との摩擦を小さくすることができる。小さい回転力で治具を回転させることができる。
【０００７】
治具の上端及び下端が尖って形成されている場合、ワークを加熱する過程で治具が上下方向に熱膨張すると、治具の上下端が潰れる可能性がある。また治具が曲がってしまう可能性もある。これらを避けるために、熱処理装置に、前記した上端側部材を上下方向に摺動可能に保持する上端側部材保持部材を付加することが好ましい。
このようにすると、上端側部材が摺動することによって治具の上下方向の熱変形を吸収することができる。
【０００８】
上記した熱処理装置に、前記した治具の上下方向での中間位置で治具を囲む中間位置部材を付加してもよい。
このようにすると、上端側部材が治具の上端に接触していない場合でも、中間位置部材に治具を寄りかからせて治具を保持することができる。例えば、熱処理装置から治具を取外すために上端側部材を治具の上端から離反させた場合に、中間位置部材に治具を寄りかからせることができる。
なお、上記した「中間位置」とは、治具が寄りかかることができる範囲の位置を意味しており、治具の上下方向でのちょうど真ん中のみに限定して解釈されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
最初に、下記の実施例に記載の技術の主要な特徴をまとめておく。
（形態１）ワークは筒状（例えば円筒状）の部材である。
（形態２）ワーク保持回転治具は、上下方向に伸びる部材であり、その下部には複数の羽根を持つ回転部が配置されている。ワーク保持回転治具に円筒状のワークを差込み、ワーク保持回転治具の回転部にワークを載置させることによって、ワーク保持回転治具はワークを保持する。
（形態３）隣合う羽根同士の間には間隙が設けられており、その間隙を通過した冷却液（例えば焼入れ油）がワークの内周面を満たす。
（形態４）ワーク保持回転治具の上端と接触する上側接触部材（上端側部材）は凹部を有し、その凹部の最深部にワーク保持回転治具の上端が接触する。
熱処理装置は、上側接触部材を上下方向に摺動可能に保持するカバー部材を備える。
（形態５）ワーク保持回転治具の下端と接触する下側接触部材（下端側部材）は凹部を有し、その凹部の最深部にワーク保持回転治具の下端が接触する。下側接触部材はトレーに固定される。
（形態６）熱処理装置は、ワーク保持回転治具を複数備えている。熱処理装置は、複数のワークを同時に加熱することができるとともに同時に冷却することができる。
（形態７）ワーク保持回転治具の回転部（溝形成部材）は、その外周に複数の溝が形成されている。回転部は、ワークより下方に配置されている。回転部の中央には貫通孔が設けられており、その貫通孔を通過した冷却液がワークの内周面を満たす。
【実施例】
【００１０】
（第１実施例）  図面を参照して本発明の実施例を説明する。図１に、本実施例に係る熱処理装置１０の一部断面図を示している。熱処理装置１０は、高温に加熱されたワーク２を焼入れ油４に浸漬させてワーク２を冷却する。これによりワーク２が焼入れされる。本実施例のワーク２は円筒状のシャフトである。
熱処理装置１０は、油槽（冷却液槽）６とワーク保持移動装置８を有している。油槽６には焼入れ油４が収容されている。ワーク保持移動装置８は、ワーク２を保持するとともに、ワーク２を油槽６内に移動させる。ワーク保持移動装置８は、支柱５０、トレー１２、下部カラー７０、倒れ防止治具１６、上部カラー６０、ワーク保持回転治具２０、左右の上部支持棒４４，４６、カバー部材４０等を備える。
ワーク保持移動装置８の支柱５０には、ワーク２を保持するための各部材が接続されている。支柱５０の下部にはトレー１２が固定されている。支柱５０には、筒状の下部カラー７０が嵌め込まれている。下部カラー７０は、トレー１２に載置されている。支柱５０の中間位置には、倒れ防止治具１６が接続されている。倒れ防止治具１６の左部にはリングが形成されており、そのリングが支柱５０に嵌め込まれて下部カラー７０に接触することによって倒れ防止部材１６が保持されている。支柱５０には、筒状の上部カラー６０が嵌め込まれている。この上部カラー６０は、倒れ防止部材１６の上面に接触している。支柱５０の上部には、左上部支持棒４４が接続されている。図２に示されるように、左上部支持棒４４の左部にはリング４４ａが形成されており、そのリング４４ａが支柱５０に嵌め込まれて上部カラー６０に接触することによって左上部支持棒４４が保持されている。上部カラー６０と下部カラー７０によって、倒れ防止治具１６と上部支持棒４４，４６の高さ方向での位置が調整されている。
なお図１では、左側の支柱５０しか図示していないが、実際は右側にも支柱が存在する。右側の支柱は、左側の支柱５０と同様に、トレー１２が固定されるとともに、下部カラー、倒れ防止治具１６、上部カラー、及び右上部支持棒４６が接続される。なお本実施例では、２本の支柱５０等に各部材が接続される例を説明しているが、平面視して四角形の各頂点に配置された４本の支柱に各部材が接続されるようにしてもよい。
熱処理装置１０は、ワーク保持移動装置８を上下方向に移動させる機構（図示省略）を有する。ワーク保持移動装置８を上下方向に移動させることで、油槽６内にワーク２を浸漬させたり、油槽６からワーク２を引き上げたりすることができる。
トレー１２と上部支持棒４４，４６の間には、ワーク保持回転治具２０が配置されている。ワーク保持回転治具２０は、上下方向に伸びる略円柱状の部材であり、その上部３２と下部２２は尖って形成されている。ワーク保持回転治具２０は、ワーク２を保持した状態で油槽６内で回転するものである。ワーク保持回転治具２０の詳しい構成は後述する。
【００１１】
トレー１２の上面には、ワーク保持回転治具２０の下端２２ａと接触する下側接触部材１４が固定されている。下側接触部材１４の上部には凹部１４ａが形成されている。その凹部１４ａの最深部に、ワーク保持回転治具２０の下端２２ａが点的に接触する。
左上部支持棒４４と右上部支持棒４６の間には、ワーク保持治具２０の上端３２ａと接触する上側接触部材４２が配置されている。上側接触部材４２の下部には凹部４２ａが形成されている。その凹部４２ａの最深部に、ワーク保持回転治具２０の上端３２ａが点的に接触する。ワーク保持回転治具２０は、その下端２２ａが下側接触部材１４と接触するとともに、その上端３２ａが上側接触部材４２と接触することによって保持されている。
【００１２】
上側接触部材４２は、カバー部材４０の内部に配置されている。図２は、カバー部材４０の周辺の斜視図を示している。カバー部材４０は、略円筒状の部材であり、その内部で上側接触部材４２を上下方向に摺動可能に保持している。上側接触部材４２は、図１に示されるように、カバー部材４０の内側底面に接触することによって保持されている。上側接触部材４２は、カバー部材４０に対して図１の状態から上方向に摺動可能である。このように構成していることにより、ワーク保持回転治具２０が上下方向に熱膨張した場合に、その熱膨張を吸収することができる。
カバー部材４０は、左右の上部支持棒４４，４６に固定されている。カバー部材４０と左右の上部支持棒４４，４６は、一体的に成形されたものであってもよいし、別成形されて接続されたものであってもよい。
【００１３】
倒れ防止治具１６は、ワーク保持回転治具２０の上下方向での中間位置に配置されている。図３に、倒れ防止治具１６の平面図を示している。倒れ防止治具１６はリング状の部材である。このリングが、ワーク保持回転治具２０（ワーク２）を囲んでいる（図１参照）。図４に示されるように、ワーク保持回転治具２０の上端３２ａが上側接触部材４２に接触していない場合には、ワーク保持回転治具２０は倒れ防止治具１６に寄りかかることができる。
【００１４】
続いて、ワーク保持回転治具２０の構成について詳しく説明する。図１に示されるように、ワーク保持回転治具２０は、上部３２と円柱部２６と突出部２８ａ〜２８ｄ（図１では突出部２８ｄは見えない）と回転部２４と下部２２等を有する。上部３２は円錐状に形成されている。下部２２は、回転部２４より下方の部分であり、略円錐状に形成されている。
突出部２８ａ〜２８ｄは、円柱部２６の外周側面に対して垂直に形成されている。図５には、図１のV−V線断面図が示されている。図５をみると明らかなように、４つの突出部２８ａ〜２８ｄは９０度間隔で配置されている。各突出部２８ａ〜２８ｄは、円柱部２６の上下方向でのほぼ全域に亘って形成されている。図１をみるとよくわかるように、突出部２８ａには、上中下の三箇所にそれぞれ突起３０が設けられている。他の突出部２８ｂ〜２８ｄにも、３つずつ突起３０が設けられている。
【００１５】
図６には回転部２４の斜視図が示されており、図７には回転部２４の平面図が示されている。
回転部２４の中心部１４２は、円柱形状に形成されている。この中心部１４２の径は、上述した円柱部２６（図５等参照）の径と等しい。中心部１４２と円柱部２６は同軸に配置されている。円柱部２６と回転部２４は一体的に成形されたものでもよいし、別成形されて接続（例えば接着）されたものでもよい。
中心部１４２の外周側面には、６枚の羽根１２４，１２６，１２８，１３０，１３２，１３４が形成されている。なお図６では、羽根１３０のみに符号を付しており、他の羽根１２４，１２６，１２８，１３２，１３４については符号を付すのを省略している。図６を見るとよくわかるように、各羽根１２４等は、上下方向に対して傾斜して形成されている。符号１２４ａ，１２６ａ，１２８ａ，１３０ａ，１３２ａ，１３４ａは、各羽根１２４等の傾斜している部分（傾斜部）である。各羽根１２４等の傾斜角は等しい。また、符号１２４ｂ，１２６ｂ，１２８ｂ，１３０ｂ，１３２ｂ，１３４ｂは、各羽根１２４等の上面である。隣合う羽根同士の間には間隙１５０が設けられている。
各羽根１２４等の外周は、リング状の外周壁１４０によって閉じられている。外周壁１４０の外径は、上述した倒れ防止治具１６のリング径Ｓ（図３参照）よりも小さい。
【００１６】
図８には、ワーク保持回転治具２０の平面図を示している。図中の二点鎖線はワーク２を示している。
ワーク保持回転治具２０の外側にワーク２が嵌り込んだ状態では、ワーク２の内周面２ａがワーク保持回転治具２０の突起３０に接触することができる。この突起３０は、ワーク２が倒れないようにワーク２を保持するように機能する。突起３０が設けられていることによって、ワーク２が紙面の上下左右方向に大きく移動することが禁止されている。ワーク２の内径は、周方向に配置されている四箇所の突起３０を結んだ円の径よりも若干大きい。従って、ワーク２と突起３０の間には若干の隙間が生じる。ワーク２は、上方向（図８の紙面垂直手前方向）に簡単に持ち上げることができる。
各羽根１２４等の上面１２４ｂ等（図７参照）にワーク２の下端が接触する。即ち、ワーク２は各羽根１２４等の上面１２４ｂ等に載置される。ワーク保持治具２０は、ワーク２が載置されることによってワーク２を保持している。
【００１７】
続いて、上記した構成を有する熱処理装置１０を用いてワーク２に焼入れする各工程について説明する。
（１）まず作業員が、ワーク保持回転治具２０にワーク２をセットする。この工程は、ワーク保持回転治具２０の上端からワーク２を差込むことによって行なわれる。
（２）ワーク２がセットされたワーク保持回転治具２０を、倒れ防止治具１６のリングを通して下側接触部材１４に接触させる。ワーク保持回転治具２０は、図４に示されるように倒れ防止治具１６に寄りかかった状態になる。この工程は作業員によって行なわれる。
（３）作業員によって、左右の上部支持棒４４，４６のリング４４ａが支柱５０等に嵌め込まれる。これにより、ワーク保持回転治具２０の上端３２ａに上側接触部材４２が接触することになる。図４に示されるように、倒れ防止治具１６に寄りかかっているワーク保持回転治具２０の上端３２ａは、上側接触部材４２の凹部４２ａの範囲内に存在している。従って、左右の上部支持棒４４，４６を下方に移動させていくと、ワーク保持回転治具２０の上端３２ａは上側接触部材４２の凹部４２ａに接触する。左右の上部支持棒４４，４６をさらに下方に移動させていくと、ワーク保持回転治具２０の上端３２ａは凹部４２ａの形状に沿って凹部４２ａの最深部に到達する。このとき、ワーク保持回転治具２０は、倒れ防止治具１６から離れており、上端３２ａと下端２２ａの二点が支持されて立った状態（図１の状態）になる。
【００１８】
（４）続いて、ワーク２を加熱する処理を実施する。本実施例では、炉中雰囲気加熱を採用する。この加熱処理には他の加熱方法を採用することができる。例えば１個のワークを焼入れする場合には、高周波加熱や火炎加熱を採用することもできる。
ワーク２を加熱するとワーク保持回転治具２０も昇温する。これによって、ワーク保持回転治具２０は熱膨張する。この熱膨張は、上側接触部材４２がカバー部材４０に対して上方向に摺動することによって吸収される。これにより、ワーク保持回転治具２０の両端点２２ａ，３２ａが潰れてしまったり、治具２０が曲がってしまうことを防止できる。
【００１９】
（５）ワーク２を加熱すると、ワーク保持移動装置８を下方に移動させる。これにより、ワーク２とワーク保持回転治具２０が下方に移動していくことになる。ワーク保持回転治具２０を焼入れ油４の中に入ると、ワーク保持回転治具２０は焼入れ油４の抵抗を受けることになる。このとき、回転部２４の各羽根１２４等によって焼入れ油４の抵抗が回転力に変換され、ワーク保持回転治具２０は回転する。即ち、各羽根１２４等の傾斜部１２４ａに上方向の力（焼入れ油４の抵抗）が加わると、その傾斜形状によって回転部２４に周方向の力が加わり、ワーク保持回転治具２０が回転する。ワーク保持回転治具２０は、その上端３２ａと下端２２ａが尖って形成されていて点接触しているために回転摩擦が小さく、小さい回転力でもスムーズに回転することができる。
回転部２４に載置されているワーク２は、ワーク保持回転治具２０と一体となって回転する。ワーク２は、回転しながら焼入れ油４の中に下降していくことになる。ワーク２は、焼入れ油４の中で回転しながら冷却される。このために、ワーク２の各部を均一に冷却することができ、予定していない曲げや捩れがワーク２に生じることを抑制することができる。
ワーク保持回転治具２０には突出部２８ａ〜２８ｄと突起３０が設けられているために、ワーク２の内周面のほとんどの部分はワーク保持回転治具２０と密着していない。図８によく示されるように、焼入れ油４は羽根同士の間の隙間１５０を抜けることができ、隙間１５０を抜けた焼入れ油４がワーク２の内周面を満たす。ワーク２の内周面も効率よく冷却することができる。
ワーク２の全ての部分が焼入れ油４に浸漬されるまでワーク保持移動装置８は下方に移動する。
【００２０】
（６）ワーク２を焼入れ油４で冷却すると、ワーク保持移動装置８を上方に移動させる。これにより、ワーク２とワーク保持回転治具２０が油槽６内から出てくる。
（７）左右の上部支持棒４４，４６（及びそれらに固定されているカバー部材４０）を上方に移動させて支柱５０から取外す。この工程は作業員によって行なわれる。そうすると、ワーク保持回転治具２０が倒れ防止治具１６に寄りかかった状態（図４の状態）になり、作業員がワーク保持回転治具２０を取出せるようになる。ワーク保持回転治具２０を取出すと、ワーク保持回転治具２０からワーク２を取外す。
以上の（１）〜（７）の各工程を実施することにより、ワーク２を焼入れすることができる。
【００２１】
上記した実施例によると、ワーク２を冷却液中で回転させながら冷却することができ、ワーク２を均一に冷却することができる。ワーク２の熱歪みを抑制することができる。高品質のワーク２を製造することができる。
電動機等の機器を用いずにワーク２を回転させるために、熱処理装置１０の構成を簡易化することができる。熱処理装置１０の製造コストを低減することができる。
なお、熱処理装置１０は、複数のワーク２を同時に加熱するとともに同時に冷却するようにしてもよい。この場合、トレー１２には複数の下側接触部材１４が固定され、それぞれの下側接触部材１４に対応する位置に上側接触部材４２とカバー部材４０が配置される。そして、複数のワーク保持回転治具２０が配置される。このようにすると、各ワーク保持回転治具２０が冷却液中で回転し、各ワーク２を回転させながら冷却することができる。
【００２２】
（第２実施例）
ここでは、第１実施例と異なる点を中心に説明する。本実施例では、ワーク保持回転治具２０の回転部２２４（第１実施例では符号２４）の構成が第１実施例と異なる。図９に、本実施例の回転部２２４の斜視図を示している。
回転部２２４は、その外周側面に複数の溝２３０が形成されている。各溝２３０は同じ方向に傾斜して形成されている。溝２３０は、回転部２２４の上面から下面までを貫通するように形成されている。
また、回転部２２４の中央には、４つの孔２３２が形成されている。各孔２３２は、回転部２２４を上下方向に貫通している。
本実施例の構成によると、ワーク２を焼入れ油４（図１等参照）に入れていくときに、溝２３０によって焼入れ油４の抵抗が回転力に変換され、ワーク保持回転治具２０がワーク２と一体となって回転する。回転部２２４には、貫通孔２３２が設けられているために、貫通孔２３２を抜けた焼入れ油４はワーク２の内周面を満たすことができる。
本実施例によっても、ワーク２を回転させながら冷却することができ、ワーク２の各部位を均一に冷却することができる。
【００２３】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
・ワークは円筒状のものに限られない。様々な形状のワークを採用することができる。本実施例では、ワーク保持回転治具にワークを差込むようにしてワークを保持しているが、挟みこんだり、掴んだり、嵌合させたりして、ワークを保持するようにしてもよい。
・冷却液としては、焼入れ油のかわりに、水を用いたり、水と油のエマルジョン溶液を用いたりすることができる。また、ここに挙げた液体以外の液体を用いてもよい。
・ワーク保持回転治具（ワーク）を回転させるための構成は、実施例のもの（羽根や溝）に限られない。冷却液の抵抗を回転力に変換できる構成であれば、どのような構成を採用してもよい。
・冷却液槽を上方に移動させて、ワーク（ワーク保持回転治具）を冷却液に浸漬させてもよい。またワーク（ワーク保持回転治具）と冷却液槽の双方を移動させて、ワークを冷却液に浸漬させてもよい。
また、本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成するものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】熱処理装置の一部断面図を示す。
【図２】カバー部材の周辺の斜視図である。
【図３】倒れ防止治具の平面図である。
【図４】ワーク保持回転治具が倒れ防止治具に寄りかかった状態を示す図である。
【図５】図１のV−V線断面図である。
【図６】ワーク保持回転治具の回転部の斜視図である。
【図７】ワーク保持回転治具の回転部の平面図である。
【図８】ワーク保持回転治具の平面図である。
【図９】ワーク保持回転治具の回転部の斜視図である（第２実施例）。
【符号の説明】
【００２５】
２：ワーク
４：焼入れ油
６：油槽
８：ワーク保持移動装置
１０：熱処理装置
１２：トレー
１４：下側接触部材、１４ａ：凹部
１６：倒れ防止治具
２０：ワーク保持回転治具
２２：ワーク保持回転治具の下部、２２ａ：下端
２４：回転部
２６：円柱部
２８ａ〜２８ｄ：突出部
３０：突起
３２：ワーク保持回転治具の上部、３２ａ：上端
４０：カバー部材
４２：上側接触部材、４２ａ：凹部
４４：左上部支持棒、４４ａ：リング
４６：右上部支持棒
５０：支柱
６０：上部カラー
７０：下部カラー
【図１】
2005257241.tif 000003
【図２】
2005257241.tif 000004
【図３】
2005257241.tif 000005
【図４】
2005257241.tif 000006
【図５】
2005257241.tif 000007
【図６】
2005257241.tif 000008
【図７】
2005257241.tif 000009
【図８】
2005257241.tif 000010
【図９】
2005257241.tif 000011