(57)【要約】  【課題】音声信号を確実に伝達できる周囲の方向の範囲を広くできる音声信号報知装置およびこれを備える警光灯を提供する。  【解決手段】本警光灯１は、周囲に光を発する発光信号報知装置３と、音声信号報知装置２とを有する。音声信号報知装置２は、一つのスピーカドライバ１１と、このスピーカドライバ１１からの音を拡声して複数の異なる向きに向けて発する複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄとを備える。各スピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄは、拡声された音を放射する開口１９を有し、上記複数の開口１９が周囲に向けて互いに離れた位置に分散して配置されている。音の放射方向ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤは、全周をほぼ均等に分ける方向に設定されている。上記複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄは互いに同形状とされる。  【選択図】  図２
2005141079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つのスピーカドライバと、
上記一つのスピーカドライバからの音を拡声して複数の異なる放射方向に向けて発する複数のスピーカホーンとを備えることを特徴とする音声信号報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の音声信号報知装置において、
各スピーカホーンは、拡声された音を放射する開口を有し、上記複数のスピーカホーンの開口が周囲に向けて分散して配置されていることを特徴とする音声信号報知装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の音声信号報知装置において、
上記複数のスピーカホーンの音の放射方向は、全方位をほぼ均等に分ける方向に設定されていることを特徴とする音声信号報知装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れかに記載の音声信号報知装置において、上記複数のスピーカホーンは互いに同形状の複数のスピーカホーンを含むことを特徴とする音声信号報知装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れかに記載の音声信号報知装置において、
上記一つのスピーカドライバから発生する音を上記複数のスピーカホーンへ分岐して導く分岐管と、
上記一つのスピーカドライバからの音を上記複数のスピーカホーンの一部または全部へ選択的に伝達可能に上記分岐管を開閉する開閉手段とをさらに備えることを特徴とする音声信号報知装置。
【請求項６】
請求項１から５の何れかに記載の音声信号報知装置と、光源からの光を周囲に放光する発光信号報知装置とを備えることを特徴とする警光灯。
【請求項７】
請求項６に記載の警光灯において、上記発光信号報知装置および音声信号報知装置を支持するとともに車両に取り付けるための支持部材をさらに備え、上記複数のスピーカホーンの放射方向は、車両の前方および後方を含むことを特徴とする警光灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車等のルーフ上に設置されて注意喚起等のための音声信号を発する音声信号報知装置と、例えば、自動車等のルーフ上に設置されて注意喚起等のための回転閃光等の発光信号を発するとともに警報音等を周囲に発する警光灯とに関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急車両に搭載されて用いられる警光灯には、発光信号を発するための回転灯に加えて、音声信号を周囲に発するための音声信号報知装置を有するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
特許文献１記載の音声信号報知装置では、一つのスピーカドライバに、これからの音を拡声して発する２つのスピーカホーンが接続されている。スピーカホーンは音を発するための開口を有し、２つのスピーカホーンの開口は互いに隣接して、ともに車両の前方に向けて配置されている。
【特許文献１】特開平１０−１３４２５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、２つのスピーカホーンは互いに同方向の前方に向いているので、実質的に、前方に向いた単一のスピーカホーンが設けられている場合と変わりがない。そのため、スピーカホーンからの音声信号は、前方へは伝達され易いが、側方や後方へは伝達されにくい。そのため、緊急車両等から周囲の全方位に向けて、拡声による注意喚起を行いたい場合には、必ずしも所望の効果が得られない。
【０００４】
また、音声信号を周囲の全方位に向けて伝達したいという要請は、警光灯の分野のみにとどまらず、街頭宣伝等の分野でも存在するが、このような要請に応える装置は提供されていない。
そこで、この発明の目的は、音声信号を確実に伝達可能な方向の範囲をより広くできる音声信号報知装置と、これを備える警光灯を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための本発明は、一つのスピーカドライバと、上記一つのスピーカドライバからの音を拡声して複数の異なる放射方向に向けて発する複数のスピーカホーンとを備えることを特徴とする音声信号報知装置を提供する。この発明によれば、複数のスピーカホーンの放射方向を異ならせて、音声信号を確実に伝達可能な方向の範囲をより広くすることができる。さらに、一つのスピーカドライバからの音を、複数のスピーカホーンを介して互いに干渉させて強め合うようにでき、音声信号を確実に伝達可能な方向の範囲をより一層広くすることができる。しかも、スピーカドライバの数を、スピーカホーンの数よりも少なくできるので、構造を簡素化できる。
【０００６】
また、各スピーカホーンは、拡声された音を放射する開口を有し、上記複数のスピーカホーンの開口が周囲に向けて分散して配置されていることが好ましい。この場合、複数の開口を分散させているので、複数のスピーカホーンを自在にレイアウトでき、放射方向の設定の自由度を高くできる。例えば、複数のスピーカホーンの放射方向を全方向を均等に分けて設定することも可能となり、音声信号を確実に伝達可能な方向の範囲を広くするのに好ましい。
【０００７】
また、本発明において、上記複数のスピーカホーンの音の放射方向が、全方位（より具体的には所定の平面に沿う全方位）をほぼ均等に分ける方向に設定されている場合には、音声信号を周囲の全方向に均等に伝達できる。
また、本発明において、上記複数のスピーカホーンは互いに同形状の複数のスピーカホーンを含む場合には、複数のスピーカホーンからの音が互いに強め合う効果を確実に得ることができ、音声信号を確実に伝達可能な方向の範囲を広くするのに好ましい。
【０００８】
また、本発明において、上記一つのスピーカドライバから発生する音を上記複数のスピーカホーンへ分岐して導く分岐管と、上記一つのスピーカドライバからの音を上記複数のスピーカホーンの一部または全部へ選択的に伝達可能に上記分岐管を開閉する開閉手段とがさらに備えられてもよい。この場合、全スピーカホーンにより、音声信号を広い範囲、例えば、全方向に発することができる。また、必要に応じて、一部のスピーカホーンにより、音声信号を狭い範囲、例えば、一方向だけに発することができる。
【０００９】
また、本発明の警光灯は、上記音声信号報知装置と、光源からの光を周囲に放光する発光信号報知装置とを備える。この発明によれば、全方向にむけての発光信号により周囲の人に注意を喚起しつつ、音声信号を確実に伝達できる。
また、本発明の警光灯は、上記発光信号報知装置および音声信号報知装置を支持するとともに車両に取り付けるための支持部材をさらに備えていてもよい。この場合、上記複数のスピーカホーンの放射方向は、車両の前方および後方を含むことが好ましい。この場合、音声信号を周囲の広い範囲に伝達するとともに、前方および後方へ確実に伝達できる。従って、周囲の全方向のなかでも前方および後方への重点的な信号伝達の要請の強い車両用の警光灯に好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態の音声信号報知装置を備える警光灯の概略構成を示す外形図であり、図１Ａに平面図を、図１Ｂに正面図を示す。
この警光灯１は、音声信号を周囲に伝達する音声信号報知装置２と、発光信号を周囲に伝達する発光信号報知装置３とを有し、全周に向けて光を放光することができる散光式警光灯である。本実施形態では、音声信号報知装置２を警光灯１に適用する場合に則して説明する。
【００１１】
警光灯１は、音声信号報知装置２および発光信号報知装置３を支持するとともに車両４（一部のみ図示）に取り付けるための支持部材５と、支持部材５の上部を覆いつつ発光信号報知装置３からの光を周囲に透過させるグローブ６とを備える。
支持部材５は、一方向に長い長尺の板状に形成された基台７と、この基台７の下部に取り付けられて車両４のルーフに固定するための複数、例えば、２つの取付部材８とを有する。基台７は、例えば、アルミニウム押出成形部材からなり、その長手方向を、例えば、車両４の進行方向としての前後方向（矢印Ｆ参照）に直交させて車両４に取り付けられる。基台７の周縁部には、シール材（図示せず）が設けられ、基台７の周縁部とグローブ６との間を封止し、グローブ６内への雨水の侵入を防止している。
【００１２】
グローブ６は、透光性部材により形成されていて、基台７の上部全体を覆っている。
発光信号報知装置３は、光源９ａを含み光を回転放光する複数、例えば、２つの回転灯９と、回転灯９からの光を周囲に向けて反射する複数の反射部材１０とを有する。発光信号報知装置３は、光源９ａからの光を周囲の全周に向けて放光することができる。
複数の回転灯９は、基台７の上部に、基台７の長手方向に沿って並んで配置されている。各回転灯９は、電球等からなり光を発する上述の光源９ａと、この光源９ａの周囲を回動しつつ光源９ａからの光を反射させる反射鏡９ｂと、この反射鏡９ｂを回動させる回動機構（図示せず）とを有し、光源９ａからの光を全周へ回転放光する。
【００１３】
反射部材１０は、２つの回転灯９の間に配置されている。反射部材１０は、反射面と、この反射面を担持する担持体としての板部材とを有する。反射面は、基台７の長手方向に向かって放光された回転灯９からの光を、例えば、車両４の前方または後方に向けて反射する。一対の反射部材１０が、基台７の中央部に並んで、反射面を互いに反対側に向けて配置されている。
【００１４】
音声信号報知装置２は、所望の音を発するための単一のスピーカドライバ１１と、このスピーカドライバ１１からの音を拡声して複数の異なる放射方向ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤに向けて発する複数、例えば、４つのスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄと、スピーカドライバ１１と複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄとの間に介在して一つのスピーカドライバ１１から発生する音を上記複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄへ分岐して導く単一の分岐管としての継手部１３とを有している。また、複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを互いに接続する複数の接続部材１４（一部のみ図示）が設けられている。
【００１５】
スピーカドライバ１１は、基台７の中央部の上部に固定され、一対の反射部材１０の間に配置され、グローブ６により覆われている。継手部１３は、スピーカドライバ１１の直下方に配置され、基台７に形成された挿通孔（図示せず）を挿通している。４つのスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄと一つの継手部１３とは、一体的に接続されている。４つのスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄは、基台７の下部に取り付けられている。
【００１６】
４つのスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの放射方向ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤは、平面視で全周を均等に分ける方向（水平面に沿う全方位を均等に分ける方向）として、車両４の前方に対して、右に４５度傾斜した斜め前方と、右に１３５度傾斜した斜め後方と、左に１３５度傾斜した斜め後方と、左に４５度傾斜した斜め前方との４方向に設定され、これらの方向は、等角度（９０度）ずつ向きを異ならせて、互いに隣接する放射方向同士が直交する方向とされている。
【００１７】
図２は、音声信号報知装置２の平面視での一部断面図であり、図３のII−II断面を示す。図３は、音声信号報知装置２の一部断面図であり、図２の III− III断面を示す。
スピーカドライバ１１は、コイル、振動板等を含み、音を出すための出口１５を有する。スピーカドライバ１１は、外部からの電力により駆動されて出口１５から音を発生させる。出口１５は継手部１３に接続される。
【００１８】
継手部１３は、スピーカドライバ１１からの音を複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄへ伝達可能な管からなり、管の内部を介して、スピーカドライバ１１の出口１５と、複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄとを互いに連通している。
継手部１３は、その中央に設けられて上方のスピーカドライバ１１に接続するための入口開口１６と、入口開口１６を中心とした放射方向に向けて設けられて４つのスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの入口にそれぞれ並列に接続するための複数例えば４つの出口開口１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄとを有する。継手部１３は、４つのスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの入口同士を接続する。
【００１９】
本実施形態では、継手部１３の４つの出口開口１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを選択的に開閉できるようにしてある。このための構成については後述する。以下、特に説明する場合を除き、全出口開口１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄは開いた状態にあるものとする。
４つのスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄは、同仕様とされ、互いに同形状且つ同じ大きさに形成されている。
【００２０】
スピーカホーン１２Ａは、一端から他端へ連通する管状に形成されていて、管の一端から管の他端へ向けて管内の断面積が広くなり、一端から他端へ向けて進む音を拡声することができる。スピーカホーン１２Ａは、一端に設けられて音を受け入れるための入口側の開口１８と、他端に設けられて拡声された音を放射する出口側の開口１９とを有する。
具体的には、スピーカホーン１２Ａは、エクスポネンシャルホーンを途中で適宜複数回折り返した形状に形成されている。また、スピーカホーン１２Ａは、管の延びる方向についての位置に応じて、管の延びる方向を切る断面における上下方向寸法をほぼ一定にし且つ水平方向寸法を異ならせてあり、全体として上下方向に薄型に形成されている。
【００２１】
開口１９からの音の放射方向ＤＡは、例えば、開口１９の近傍における管の延びる方向に一致し、継手部１３の中心から放射状に延びる方向と平行に設定されている。
また、残りのスピーカホーン１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄも、スピーカホーン１２Ａと同様に、入口側の開口１８および出口側の開口１９をそれぞれ有する。
４つのスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの開口１９が、継手部１３の周りに分散して、平面視で互いに離れた位置に等間隔で隔てて配置され、平面視で継手部１３を中心としてその周囲に向けられている。
【００２２】
このように本実施形態の警光灯１の音声信号報知装置２では、同一のスピーカドライバ１１からの音を拡声して複数の異なる放射方向ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤに向けて発する複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを備えている。これにより、複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの放射方向ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤを異ならせて、音声信号を確実に伝達可能な方向の範囲をより広くすることができる。さらに、同一のスピーカドライバ１１からの音を、複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを介して互いに干渉させて強め合うようにできる。その結果、音声信号を確実に伝達可能な方向の範囲をより一層広くすることができる。しかも、スピーカドライバ１１の数を、スピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの数よりも少なくできるので、構造を簡素化できる。
【００２３】
複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの開口１９が周囲に向けて分散して配置されているので、複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを自在にレイアウトでき、放射方向ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤの設定の自由度を高くできる。例えば、複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの放射方向ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤを全方向を均等に分けて設定することも可能となり、音声信号を確実に伝達可能な方向の範囲を広くするのに好ましい。この効果については、同一のスピーカドライバ１１に接続される複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄに限定されず、後述するように互いに異なる複数のスピーカドライバ１１にそれぞれ接続される複数のスピーカホーン１２Ｊ，１２Ｋ，１２Ｌ，１２Ｍ（図１０参照）等についても上述の効果を得ることができる。
【００２４】
複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの音の放射方向ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤは、全周をほぼ均等に分ける方向に設定されているので、音声信号を全周に均等に伝達することができる。この効果については、同一のスピーカドライバ１１に接続される複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄに限定されず、後述するように互いに異なる複数のスピーカドライバ１１にそれぞれ接続される複数のスピーカホーン１２Ｊ，１２Ｋ，１２Ｌ，１２Ｍ（図１０参照）等についても上述の効果を得ることが可能となる。また、放射方向ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤは全周を厳密に均等に分ける方向に設定されてもよいが、ほぼ均等に分ける方向であってもよい。ここで、ほぼ均等に分ける方向としては、その結果が、厳密に均等に分ける場合の結果と実質的に等しくなっていればよく、後述する音の強さの比の値が０．５以上であればよく、より好ましくは０．７以上であればよい。
【００２５】
図４は、音声信号報知装置２の周囲の方向と、音の強さとの関係を示すグラフであり、中心からの半径方向の距離で音の強さを示し、最も強い音の強さを１として、この音の強さに対する割合で、音の強さを示す。このグラフによれば、例えば、音が最も強い方向での音の強さを１００としたときに、音が最も弱い方向での音の強さは７０で、その比の値は０．７程度となっている。従来の警光灯１のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄにおける上述の比の値は０．２未満であったから、全周に向けての音声信号の均等さは格段に向上している。また、音声信号報知装置２では、放射方向ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤが全周を厳密に均等に分ける方向に設定されていることから、上述の比の値が０．７程度となる場合には、放射方向の向きが厳密には均等に分けられた方向でない場合でも、音声放射特性の観点からは、全周をほぼ均等に分けて放射方向が定められていると言える。
【００２６】
なお、放射方向が全周を厳密に均等に分ける方向に設定される場合の音の強さの結果としては、上述の音の強さの比の値が０．７に限定されるものではなく、より大きな値の場合も考えられるし、また、より小さな値、例えば、０．５程度になることも考えられる。従って、音声放射特性の観点から全周をほぼ均等に分けて放射方向が定められていると言えるような、上述の比の値としては０．５以上であればよく、より好ましくは０．７以上がよい。
【００２７】
同一のスピーカドライバ１１につながる複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄは互いに同形状の複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを含むようにした。これにより、複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄからの音が互いに強め合う効果を確実に得ることができ、音声信号を確実に伝達可能な方向の範囲を広くするのに好ましい。さらに、同一のスピーカドライバ１１につながる全スピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄが互いに同形状であるので、音を互いに強める効果をより一層確実に得られて好ましい。
【００２８】
図５は、図２に示す音声信号報知装置２の中央部の拡大一部断面図であり、図５Ａに出口開口１７Ａが開いた状態を示し、図５Ｂに出口開口１７Ａが閉じた状態を示す。図６は、開閉扉の開閉機構の斜視図である。
音声信号報知装置２は、スピーカドライバ１１からの音を上記複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの一部または全部へ選択的に伝達可能に継手部１３を開閉する開閉手段としての複数、例えば、４つの開閉扉２０と、複数の開閉扉２０にそれぞれ設けられて開閉扉２０を開閉させる駆動手段としての複数、例えば、４つの開閉機構２１とを有している。
【００２９】
複数の開閉扉２０は、継手部１３の複数の出口開口１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄにそれぞれに設けられていて、互いに同様に構成されている。以下では、出口開口１７Ａに設けられる開閉扉２０を中心に説明する。
開閉扉２０は、継手部１３の出口開口１７Ａを完全に塞ぐことができる板状部材からなる。開閉扉２０は、所定の回動中心軸線２０ａの回りに回動自在に支持され、回動することにより、出口開口１７Ａを全開する開位置（図５Ａ参照）と出口開口１７Ａを閉じる閉位置（図５Ｂ参照）とに往復変位することができる。
【００３０】
開閉機構２１は、開位置および閉位置の間を変位させるための駆動源としてのソレノイド２２と、ソレノイド２２の出力変位を開閉扉２０へ伝達する変位伝達手段としてのリンク機構２３と、これら複数の開閉機構２１の動作を制御する制御部２４とが設けられている。開閉扉２０、ソレノイド２２、リンク機構２３等は、接続部材１４により支持されている。
【００３１】
ソレノイド２２は、コイルを含むソレノイド本体２２ａと、ソレノイド本体２２ａから軸方向に沿って所定距離を往復変位可能に支持された出力軸２２ｂとを有する。この出力軸２２ｂは、その先端がソレノイド本体２２ａから長く伸び出す第１の位置（図５Ａ参照）と、その先端がソレノイド本体２２ａへ接近する第２の位置（図５Ｂ参照）との間で変位することができる。ソレノイド２２は、制御部２４からの信号に基づいて動作し、コイルに一方の向きに通電することにより、出力軸２２ｂを第１の位置に変位させることができ、コイルに逆向きに通電することにより、出力軸２２ｂを第２の位置に変位させることができる。ソレノイド２２は、出力軸２２ｂを第１および第２の位置に保持するための永久磁石（図示せず）を有し、通電を停止させた状態で、出力軸２２ｂを変位後の位置に保持できるようになっている。
【００３２】
リンク機構２３は、出力軸２２ｂの先端と第１の連結ピン２５を介して回動自在に一端が連結される第１の連結部材２６と、この第１の連結部材２６の中央部を回動自在に支持する支軸２７と、第１の連結部材２６の他端と第２の連結ピン２８を介して回動自在に一端が連結される第２の連結部材２９と、この第２の連結部材２９の他端と第３の連結ピン３０を介して回動自在に一端が連結される第３の連結部材３１とを有している。第３の連結部材３１の他端は、開閉扉２０の回動中心軸線から離間した位置で、当該開閉扉２０に固定されている。第１から第３の連結ピン２５，２８，３０、支軸２７、および開閉扉２０の回動中心軸線２０ａは、互いに平行に配置されている。
【００３３】
制御部２４は、図示しないが、複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの全部または一部を選択するための選択手段としてのスイッチと、このスイッチによる選択結果に応じて複数のソレノイド２２に所定の態様で通電または通電を停止するための駆動回路とを含む。制御部２４は、複数の開閉扉２０を互いに独立して自在に開閉させることができるように、駆動回路は複数のソレノイド２２にそれぞれ接続されている。
【００３４】
制御部２４の制御のもと、スイッチの操作に応答して、駆動回路が予め定めるソレノイド２２のコイルに一方の向きに所定時間の通電をなすと、ソレノイド２２の出力軸２２ｂが第１の位置に変位し、このソレノイド２２と駆動可能に連結された開閉扉２０が開位置に変位し、継手部１３の出口開口１７Ａが開く。また、駆動回路がソレノイド２２のコイルに他方の向きに所定時間の通電をなすと、ソレノイド２２の出力軸２２ｂが第２の位置に変位し、このソレノイド２２と駆動可能に連結された開閉扉２０が閉位置に変位し、継手部１３の出口開口１７Ａが閉じる。
【００３５】
出口開口１７Ａが開くと、この出口開口１７Ａに対応するスピーカホーン１２Ａへ音を導入でき、スピーカホーン１２Ａにより音が拡声されて対応する放射方向ＤＡに音声信号を伝達することができる。逆に、出口開口１７Ａが閉じると、この出口開口１７Ａに対応するスピーカホーン１２Ａへ音が入らず、スピーカホーン１２Ａからの音の放射は阻止される。
【００３６】
このように複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの一部または全部へ音を選択的に伝達可能にするための開閉手段としての開閉扉２０を設けるようにしたことにより、必要に応じて、全スピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄにより、音声信号を相対的に広い範囲、例えば、全方向に発することができ、また、一部のスピーカホーン、例えば、スピーカホーン１２Ａにより、音声信号を相対的に狭い範囲、例えば、一方向だけに限定して発することができる。また、この狭い範囲に音のエネルギーを集中できるので、音を強めることもできる。また、所望のスピーカホーンのみを開くこともできる。また、複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄのうちのどれも選択しないことにより、制御部２４は、全開閉扉２０を閉じて、仮にスピーカドライバ１１から音を発生しても、この音を放射できないようにすることができる。
【００３７】
本警光灯１は、図１を参照して、音声信号報知装置２と発光信号報知装置３とを備えているので、全方向にむけての発光信号により周囲の人に注意を喚起しつつ、周囲の人に音声信号を確実に伝達できる。
また、スピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄは薄型なので、レイアウトの自由度が高く、例えば、基台７の下部と車両４のルーフとの間の空きスペースを利用して配置でき、薄型であることと相まって基台７の上部に配置される回転灯９からの光を遮らずに済み、散光式警光灯１に好ましい。
【００３８】
また、図３を参照して、音声信号報知装置２では、４つのスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄと継手部１３とは、これを含みこれを一体的に扱うことができるホーンユニット３２の一部を構成している。ユニット化することにより、音声信号報知装置２を容易に組み立てることができる。
ホーンユニット３２は、互いに対向して配置される一対の分割体３３，３４を有する。一対の分割体３３，３４は互いに別体で形成され、互いに固定されている。
【００３９】
一方の分割体３３は、上板３３ａと、上板３３ａの上面から突出し継手部１３の上端部を形成する筒部３３ｂとを有する。上板３３ａと筒部３３ｂとは一体に形成されている。上板３３ａは、複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの上部および接続部材１４を形成する。筒部３３ｂは継手部１３の上部を形成する。
他方の分割体３４は、上板３３ａの下面に対向し間隔を開けて配置される下板３４ａと、下板３４ａの上面に形成されて上板３３ａの下面に当接するリブ３４ｂとを有している。下板３４ａは、複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの下部と、接続部材１４と、継手部１３の下端部を形成する。リブ３４ｂは、複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの側部と、継手部１３の下部とを形成する。
【００４０】
以上、この発明の実施形態について説明したが、この発明はさらに他の形態で実施することもでき、以下、他の実施形態を説明する。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明し、同様の構成については説明を省略して同じ符号を付しておく。
例えば、音声信号報知装置２の複数のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄの放射方向ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤが、車両４の前方Ｆおよび後方Ｒを含むようにしてもよい。例えば、放射方向ＤＡを前方Ｆに一致させればよい。この場合、音声信号を周囲の広い範囲に伝達するとともに、前方および後方へ確実に伝達できる。従って、周囲の全方向のなかでも前方および後方への重点的な信号伝達の要請の強い車両用の警光灯１に好適である。
【００４１】
開閉扉２０の駆動源としては、ソレノイド２２に限定されず、例えば、ステッピングモータ等の電動モータ（図示せず）を用いてもよい。電動モータの出力軸を開閉扉２０に駆動可能に連結すればよい。また、複数の開閉扉２０を互いに連動可能に互いに連結し、単一の駆動源により駆動するようにしてもよい。
開閉扉２０を継手部１３の複数のうちの一部の出口開口１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄにのみ設けてもよい。また、全開閉扉２０を廃止して全出口開口１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃ，１７Ｄを常時開状態にしておいてもよい。
【００４２】
なお、以下の実施形態では、説明の簡略化のために、全開閉扉２０を廃止した場合について説明するが、以下の各実施形態において開閉扉２０を設けてもよい。
図７は、本発明の第２の実施形態の音声信号報知装置２Ａの平面図である。図８は、図７に示す音声信号報知装置２からの音の強さと方向との関係を示すグラフである。
音声信号報知装置２Ａでは、３つのスピーカホーン１２Ｅ，１２Ｆ，１２Ｇが、継手部１３Ａを介して１つのスピーカドライバ１１につながるようにしてある。継手部１３Ａは、３つのスピーカホーン１２Ｅ，１２Ｆ，１２Ｇにつながる３つの出口開口１７Ｅ，１７Ｆ，１７Ｇを有する。３つのスピーカホーン１２Ｅ，１２Ｆ，１２Ｇは、互いに同仕様とされ、上述のスピーカホーン１２Ａと同様にそれぞれ形成され、３つのスピーカホーン１２Ｅ，１２Ｆ，１２Ｇの放射方向ＤＥ，ＤＦ，ＤＧは、全周を３等配に分ける１２０度ごとの方向に設定されていて、例えば、前方、斜め左および右後方に設定されている。この場合、図８に示すように、音の強さの比の値は例えば、７０％に達している。
【００４３】
なお、上述の実施形態では、音の強さの比の値は、０．７程度になる場合について説明したが、この値に限定されない。例えば、放射方向の設定や複数のスピーカホーンの仕様によっては、比の値が異なることも考えられる。比の値が０．５以上であれば、音の弱い方向における音の強さは、音の強い方向における音の強さの半分以上の度合いを得られて、方向による強弱の差の度合いが少なくて済む。また、比の値が０．２以上であれば、音の弱い方向における音の強さは、音の強い方向における音の強さの半分以下の度合いとなり、方向による強弱の差が著しいが、従来よりも全周に向けての音声信号を確実に伝達できるようになっている。
【００４４】
図９は、本発明の第３の実施形態の音声信号報知装置２Ｂの平面視での断面図である。図９を参照して、２つのスピーカホーン１２Ｈ，１２Ｉが、継手部１３Ｂを介して１つのスピーカドライバ１１に結合されている。継手部１３Ｂは、２つのスピーカホーン１２Ｈ，１２Ｉにつながる２つの出口開口１７Ｈ，１７Ｉを有する。２つのスピーカホーン１２Ｈ，１２Ｉの放射方向ＤＨ，ＤＩは、全周を２等配に分ける前方Ｆと後方Ｒとに設定されている。前方に向くスピーカホーン１２Ｈと、後方に向くスピーカホーン１２Ｉとは、互いに異なる形状とされている。スピーカホーン１２Ｈは、２つのスピーカホーン１２Ｈ１，１２Ｈ２を含み、２つのスピーカホーン１２Ｈ１，１２Ｈ２が隣接して並んで設けられていて、ともに同方向である前方を向いていて、実質的に単一のスピーカホーン１２Ｈとして機能するように構成されている。これに伴い、出口開口１７Ｈは２つ設けられている。
【００４５】
警光灯１の音声信号報知装置２Ｂの複数のスピーカホーン１２Ｈ，１２Ｉの放射方向ＤＨ，ＤＩは、車両４の前方Ｆおよび後方Ｒを含むようにした。これにより、音声信号を周囲の広い範囲に伝達するとともに、前方および後方へ確実に伝達できる。従って、周囲の全方向のなかでも前方および後方への重点的な信号伝達の要請の強い車両用の警光灯１に好適である。
【００４６】
図１０は、本発明の第４の実施形態の音声信号報知装置２Ｃの平面視での断面図である。図１０を参照して、音声信号報知装置２Ｃは、前後に並ぶ複数、例えば、２つのスピーカドライバ１１と、複数、例えば、４つのスピーカホーン１２Ｊ，１２Ｋ，１２Ｌ，１２Ｍとを有している。
複数のスピーカドライバ１１は、同仕様とされている。複数のスピーカドライバ１１は、互いに異なる群をなす複数の１２Ｊ，１２Ｋ，１２Ｌ，１２Ｍとそれぞれ接続されている。
【００４７】
前側に配置されたスピーカドライバ１１には、継手部１３Ｃを介して、第１の群をなす複数、例えば、２つのスピーカホーン１２Ｊ，１２Ｋが接続されている。継手部１３Ｃは、２つのスピーカホーン１２Ｊ，１２Ｋにつながる２つの出口開口１７Ｊ，１７Ｋを有する。後側に配置されたスピーカドライバ１１には、継手部１３Ｄを介して、第２の群をなす複数、例えば、２つのスピーカホーン１２Ｌ，１２Ｍが接続されている。継手部１３Ｄは、２つのスピーカホーン１２Ｌ，１２Ｍにつながる２つの出口開口１７Ｌ，１７Ｍを有する。
【００４８】
４つのスピーカホーン１２Ｊ，１２Ｋ，１２Ｌ，１２Ｍは互いに同仕様、例えば、同じ形状、同じ大きさとされている。４つのスピーカホーン１２Ｊ，１２Ｋ，１２Ｌ，１２Ｍの放射方向ＤＪ，ＤＫ，ＤＬ，ＤＭは、全周を均等に分ける方向に設定され、互いに９０度ごとに異なる向きとされ、斜め左右前方と斜め左右後方への向きとされている。第１の群をなす２つのスピーカホーン１２Ｊ，１２Ｋは、斜め左右前方に向いている。第２の群をなす２つのスピーカホーン１２Ｌ，１２Ｍは、斜め右左の後方に向いている。
【００４９】
図１１は、本発明の第５の実施形態の音声信号報知装置２Ｄの平面視での断面図である。図１１を参照して、音声信号報知装置２Ｄは、左右に並ぶ複数、例えば、２つのスピーカドライバ１１と、複数、例えば、３つのスピーカホーン１２Ｎ，１２Ｐ，１２Ｑとを有している。
複数のスピーカドライバ１１は、同仕様とされている。複数のスピーカドライバ１１は、群をなす複数のスピーカホーン１２Ｎ，１２Ｐ，１２Ｑとそれぞれ接続されている。図１１で左側のスピーカドライバ１１には、継手部１３Ｅを介して第１の群をなす複数、例えば、２つのスピーカホーン１２Ｎ，１２Ｑが接続されている。継手部１３Ｅは、２つのスピーカホーン１２Ｎ，１２Ｑにつながる２つの出口開口１７Ｎ，１７Ｑを有する。左側の第２のスピーカドライバ１１には、継手部１３Ｆを介して第２の群をなす複数、例えば、２つのスピーカホーン１２Ｐ，１２Ｑが接続されている。継手部１３Ｆは、２つのスピーカホーン１２Ｐ，１２Ｑにつながる２つの出口開口１７Ｐ，１７Ｑを有する。複数のスピーカドライバ１１は、共通のスピーカホーン１２Ｑにともに接続されている。
【００５０】
２つのスピーカホーン１２Ｎ，１２Ｐは同仕様、例えば、同じ形状、同じ大きさとされている。第１の群をなす２つのスピーカホーン１２Ｎ，１２Ｑの放射方向ＤＮ，ＤＱは、全周を均等に分ける方向、例えば、前方Ｆおよび後方Ｒに設定されている。第２の群をなす２つのスピーカホーン１２Ｐ，１２Ｑの放射方向ＤＰ，ＤＱも、第１の群と同様に設定されていて、一致している。
【００５１】
なお、図１０を参照して、複数のスピーカドライバ１１を設ける場合に、スピーカドライバ１１ごとに、そのスピーカドライバ１１につながるスピーカホーン１２Ｊ等の数を異ならせてもよい。要は、一つのスピーカドライバ１１が複数のスピーカホーン１２Ｊ等につながっていればよく、上記一つのスピーカドライバ１１以外の他のスピーカドライバ１１は、少なくとも一つのスピーカホーン１２Ｊ等につながっていればよい。
【００５２】
また、複数のスピーカドライバ１１が設けられる場合に、複数の、より好ましくは全てのスピーカホーン１２Ｊ〜１２Ｍの形状が同形なので、複数のスピーカホーン１２Ｊ〜１２Ｍからの音の位相を互いに一致させることができ、スピーカホーン１２Ｊ等の直前方の中間位置を含む周囲の範囲で音の干渉作用により音を強める効果を得ることが可能となり、全周に均等に音を発するのに好ましい。また、仮に、複数のスピーカホーン１２Ｊ等の形状が互いに異なっていても、スピーカホーン１２Ｊ等からの音の位相が互いに一致する場合には、同形のスピーカホーン１２Ｊ等と同様の効果を得ることができる。複数のスピーカドライバ１１が同位相の音を発することができる場合には、音を強める効果を確実に得られる。
【００５３】
また、複数のスピーカドライバ１１が設けられる場合にも、複数のスピーカホーン１２Ｊ〜１２Ｍの放射方向ＤＪ〜ＤＭを、全周をほぼ均等に分ける方向に設定することが、上述のように音を全周に向けて均等に発することができて好ましい。
また、スピーカドライバ１１の出口１５に、複数のスピーカホーン１２Ａ等を直接に接続することも考えられ、この場合、継手部１３を廃止することができる。ホーンユニット３２を用いずに、複数のスピーカホーン１２Ａ等を互いに別体で形成して、複数のスピーカホーン１２Ａ等を支持部材５としての基台７にそれぞれ支持するようにしてもよい。
【００５４】
本音声信号報知装置２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄは、上述の散光式警光灯１の他、車両４に取り付ける車両用ホーンや広報用スピーカとして利用することもできる。
図１２は、本発明の第６の実施形態の音声信号報知装置２Ｅを説明するための斜視図である。図１３は、図１２に示す音声信号報知装置２Ｅの正面図である。
図１２および図１３を参照して、音声信号報知装置２Ｅは、道路の路面ＲＤに設置されるように構成されていて、この他、路面のマンホールの蓋に取り付けてもよいし、街頭に設置することも考えられる。音声信号報知装置２Ｅは、例えば、広報活動に利用することができる。図１３では、スピーカドライバ１１を道路に埋め込み、スピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄのみを路面ＲＤ上に出して拡声するようにしている。薄型のスピーカホーン１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄであれば、道路上に邪魔にならず設置することができる。
【００５５】
また、各音声信号報知装置２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅは、サイレン音、声等の音を発することができるようにされ、案内放送も可能であるが、サイレン音等の信号音のみを発するようにしてもよい。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施形態の音声信号報知装置を備える警光灯の概略構成を示す外形図であり、図１Ａに平面図を、図１Ｂに正面図を示す。
【図２】図１の音声信号報知装置の断面図であり、図３のII−II断面を示す。
【図３】図２に示す音声信号報知装置の一部断面図であり、断面については図２の III− III断面を示す。
【図４】音声信号報知装置からの音の強さの方向に対する特性グラフである。
【図５】図２に示す音声信号報知装置の中央部の拡大一部断面図であり、図５Ａに開口が開いた状態を示し、図５Ｂに開口が閉じた状態を示す。
【図６】開閉扉の開閉機構の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の音声信号報知装置の平面図である。
【図８】図７に示す音声信号報知装置からの音の強さの方向に対する特性グラフである。
【図９】本発明の第３の実施形態の音声信号報知装置の平面視での断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態の音声信号報知装置の平面視での断面図である。
【図１１】本発明の第５の実施形態の音声信号報知装置の平面視での断面図である。
【図１２】本発明の第６の実施形態の音声信号報知装置を説明するための斜視図である。
【図１３】図１２に示す音声信号報知装置の正面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  警光灯
２，２Ａ，２Ｂ，２Ｃ，２Ｄ，２Ｅ  音声信号報知装置
３  発光信号報知装置
４  車両
５  支持部材
９ａ  光源
１１  スピーカドライバ
１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ，１２Ｆ，１２Ｇ，１２Ｈ，１２Ｉ，１２Ｊ，１２Ｋ，１２Ｌ，１２Ｍ，１２Ｎ，１２Ｐ，１２Ｑ  スピーカホーン
１３  継手部（分岐管）
１９  （スピーカホーンの）出口開口（開口）
２０  開閉扉（開閉手段）
ＤＡ，ＤＢ，ＤＣ，ＤＤ，ＤＥ，ＤＦ，ＤＧ，ＤＨ，ＤＩ，ＤＮ，ＤＰ，ＤＱ  放射方向（全方位をほぼ均等に分ける方向）
ＤＪ，ＤＫ，ＤＬ，ＤＭ  放射方向
Ｆ  車両の前方
Ｒ  車両の後方
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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