(57)【要約】【課題】原稿の搬送経路に設けられたローラの紙滑り等により、原稿の先端検出から後端検出までの間に要する実時間指標が、基準時間指標と不一致の場合、基準時間指標の調整ができ、このことによって、搬送経路のローラのメンテナンスを極力不要とすることができる原稿読取装置を提供する。【解決手段】第１原稿位置検知センサＤＳＳは、原稿の先端及び後端を検出する。第１原稿位置検知センサＤＳＳの原稿の先端検出と後端検出間の実時間指標を制御装置４２は計測する。制御装置４２は実時間指標と基準時間指標との比較に基づいて、原稿の送り方向の長さを判定する。制御装置４２は実時間指標が基準時間指標と一致しないときには、基準時間指標を補正する。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の先端及び後端を検出する検出手段と、前記検出手段の原稿の先端検出と後端検出間の実時間指標を計測する計測手段と、前記原稿の前記検出手段を通過するに要する基準時間指標を予め記憶する記憶手段と、前記実時間指標と前記記憶手段に記憶した基準時間指標との比較に基づいて、原稿の送り方向の長さを判定する判定手段を備えた原稿読取装置において、前記実時間指標が前記基準時間指標と一致しないときには、前記基準時間指標を補正する補正手段を備えたことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項２】
原稿の先端及び後端を検出する検出手段と、前記検出手段の原稿の先端検出と後端検出間の実時間指標を計測する計測手段と、前記原稿の前記検出手段を通過するに要する基準時間指標を予め記憶する記憶手段と、前記実時間指標と前記記憶手段に記憶した基準時間指標との比較に基づいて、原稿の送り方向の長さを判定する判定手段を備えた原稿読取装置において、前記実時間指標が前記基準時間指標と一致しない回数が所定回数を超えたときは、前記基準時間指標を補正する補正手段を備えたことを特徴とする原稿読取装置。
【請求項３】
原稿の先端及び後端を検出する検出手段と、前記検出手段の原稿の先端検出と後端検出間の実時間指標を計測する計測手段と、前記原稿の前記検出手段を通過するに要する基準時間指標を予め記憶する記憶手段と、前記実時間指標と前記記憶手段に記憶した基準時間指標との比較に基づいて、原稿の送り方向の長さを判定する判定手段を備えた原稿読取装置において、前記基準時間指標を補正する基準時間指標補正手段を備えたことを特徴とする原稿読取装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ及びスキャナーや、それらの複合機に設けられる原稿読取装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、原稿載置板上に載置された静止原稿を読み取るフラットベッドスキャナ（ＦＢＳ）と複数の原稿を自動的に読み取る複数原稿自動読取部（ＡＤＦ）とを備えたコピー機や複写機能付きファクシミリ装置が原稿読取装置として主流になりつつある。これらの原稿読取装置では、原稿の送り方向（副走査方向）の長さを検出する技術が提案されている。例えば特許文献１では、原稿が搬送経路に供給されたとき、原稿の先端と後端を検出するセンサが設けられている。そして、複数原稿自動読取部を利用してコピー等を行う場合は、原稿を原稿台に載置して、スタートキーを操作すると、原稿が１枚ずつ分離されながら供給される。そして、原稿が供給された搬送経路では、原稿の先端及び後端を検出するセンサにて、先端及び後端を検出する。そして、原稿の先端検出から後端検出までの間、原稿を搬送するローラを駆動するモータの回転数をカウントするようにしている。そして、このカウント数が、予めメモリに記憶された設定カウント数と一致しているか否かが、原稿後端検出時に判定され、一致している場合に、原稿の送り方向長さを判定できるようにしている。又、特許文献２では、原稿の先端検出から後端検出までの間のローラ回転時間に基づいて、原稿の送り方向長さを判定できるようにしている。
【特許文献１】特開２００２−６００８９号公報
【特許文献２】特開２０００−１２８３８７号公報(段落「００５８」)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、原稿の先端検出と後端検出を行うセンサが、先端検出と後端検出を行った際、搬送経路に設けられたローラの紙滑り等に起因して、特許文献１ではカウント数と設定カウント数が一致しない場合がある。又、特許文献２では、ローラ回転時間が長くなって、原稿の送り方向長さが正しく判定できない場合がある。このような場合、エラーとなり、このため、原稿読取装置では、搬送経路のローラのメンテナンス作業を行う必要がある。
【０００４】
本発明の目的は、原稿の搬送経路に設けられたローラの紙滑り等により、原稿の先端検出から後端検出までの間に要する実時間指標が、基準時間指標と不一致の場合、基準時間指標の調整ができ、このことによって、搬送経路のローラのメンテナンスを極力不要とすることができる原稿読取装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、原稿の先端及び後端を検出する検出手段と、前記検出手段の原稿の先端検出と後端検出間の実時間指標を計測する計測手段と、前記原稿の前記検出手段を通過するに要する基準時間指標を予め記憶する記憶手段と、前記実時間指標と前記記憶手段に記憶した基準時間指標との比較に基づいて、原稿の送り方向の長さを判定する判定手段を備えた原稿読取装置において、前記実時間指標が前記基準時間指標と一致しないときには、前記基準時間指標を補正する補正手段を備えたことを特徴とする原稿読取装置を要旨とするものである。
【０００６】
請求項２の発明は、原稿の先端及び後端を検出する検出手段と、前記検出手段の原稿の先端検出と後端検出間の実時間指標を計測する計測手段と、前記原稿の前記検出手段を通過するに要する基準時間指標を予め記憶する記憶手段と、前記実時間指標と前記記憶手段に記憶した基準時間指標との比較に基づいて、原稿の送り方向の長さを判定する判定手段を備えた原稿読取装置において、前記実時間指標が前記基準時間指標と一致しない回数が所定回数を超えたときは、前記基準時間指標を補正する補正手段を備えたことを特徴とする原稿読取装置を要旨とするものである。
【０００７】
請求項３の発明は、原稿の先端及び後端を検出する検出手段と、前記検出手段の原稿の先端検出と後端検出間の実時間指標を計測する計測手段と、前記原稿の前記検出手段を通過するに要する基準時間指標を予め記憶する記憶手段と、前記実時間指標と前記記憶手段に記憶した基準時間指標との比較に基づいて、原稿の送り方向の長さを判定する判定手段を備えた原稿読取装置において、前記基準時間指標を補正する基準時間指標補正手段を備えたことを特徴とする原稿読取装置を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１乃至請求項３の発明によれば、原稿の搬送経路に設けられたローラの紙滑り等により、原稿の先端検出から後端検出までの間に要する実時間指標が、基準時間指標と不一致の場合、基準時間指標の調整ができる。このことによって、搬送経路のローラのメンテナンスを極力不要とすることができる効果を奏する。
【０００９】
請求項１の発明によれば、実時間指標が基準時間指標と一致しないときには、補正手段にて、基準時間指標を補正することにより、上記効果を実現することができる。
請求項２の発明によれば、実時間指標が前記基準時間指標と一致しない回数が所定回数を超えたときは、補正手段にて、基準時間指標を補正することにより、上記効果を実現することができる。そして、請求項２の発明によれば、たまたま紙滑りが生じて、その後に紙滑りが無くなった場合には、基準時間指標を補正することがない。
【００１０】
請求項３の発明によれば、基準時間指標補正手段にて、基準時間指標を補正することにより、上記効果を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１実施形態）
以下、本発明の画像形成装置を複写機能付きファクシミリ装置（以下、複合機という）に具体化した一実施形態を図１〜図４を参照して説明する。
【００１２】
図２に示すように、原稿読取装置としての複合機１０の上部には、原稿を連続的に搬送して表裏両面を読み取るために複数の原稿を連続的に搬送するための原稿給送部１１、静止画像を読み取るための原稿載置部１２、原稿読み取り機構を備えた原稿読取機構部１３が装設されている。また、複合機１０の下部には、それぞれ図示しない周知の記録紙供給部、記録部及び記録紙排出部が装設されている。
【００１３】
原稿給送部１１は、読取前の複数の原稿を、積層状態で載置する原稿台１４と、読取後の原稿を積層状態で載置する原稿排出台１５とを備えている。また、原稿給送部１１は、原稿台１４に載置された複数枚の原稿の先端が当接される開閉可能なシャッター１６と、閉鎖状態のシャッター１６に先端が当接された複数枚の原稿のうち一番上の原稿に当接して前方へ搬送するピックアップローラ１７とを備えている。なお、原稿の先端とは、原稿の送り方向側の端をいい、後端とは、反送り方向側の端をいう。さらに、原稿給送部１１は、ピックアップローラ１７によりシャッター１６を通過して搬送された原稿を１枚ずつ分離して前方へ送り込む分離ローラ１８及び分離パッド１８ａを備えている。本実施形態の搬送経路は、分離ローラ１８から、原稿排出台１５への原稿の排出口までが１つの経路となるように構成されている。分離ローラ１８は、原稿送り込みローラに相当する。
【００１４】
また、図１及び図２に示すように、原稿給送部１１は、搬送経路に沿って順にレジストローラ１９、第１給送ローラ２０、第２給送ローラ２１、表面読取用ローラ２２、第３給送ローラ２３、裏面読取用ローラ２４、第４給送ローラ２５を備えている。レジストローラ１９、第１給送ローラ２０、第２給送ローラ２１、第３給送ローラ２３及び第４給送ローラ２５は、それぞれアイドルローラ１９ａ，２０ａ，２１ａ，２３ａ，２５ａを備えている。各ローラ１７〜２５は、１つのステップモータ２６（図３に図示）に作動連結されている。分離ローラ１８及びレジストローラ１９は、それぞれ電磁式のクラッチ２７，２８（図３に図示）を介してステップモータ２６に作動連結されている。さらに、原稿給送部１１は、裏面読取用ローラ２４に対向配置された密着型イメージセンサ２９を備えている。密着型イメージセンサ２９は読取部に相当する。
【００１５】
図１に示すように、原稿給送部１１の原稿台１４には、原稿台１４上に載置された原稿の幅に基づいて主走査方向のサイズを検知するための原稿サイズ検知センサＤＬＳが設けられている。また、ピックアップローラ１７とシャッター１６との間には、シャッター１６に当接された原稿の有無を検知する原稿有無検知センサＤＳ１が設けられている。また、分離ローラ１８とレジストローラ１９との間における分離ローラ１８寄りには、搬送される原稿の位置を検知する第１原稿位置検知センサＤＳＳが設けられている。本実施形態では、第１原稿位置検知センサＤＳＳは本発明の原稿の先端及び後端を検出する検出手段に相当する。また、レジストローラ１９の近傍には、レジストローラ１９に原稿の先端が当接したことを検知するためのレジストセンサＤＲＳが設けられている。また、第１給送ローラ２０と第２給送ローラ２１との間における第２給送ローラ２１寄りには、原稿の位置を検知する第２原稿位置検知センサＤＳ２が設けられている。さらに、第３給送ローラ２３と裏面読取用ローラ２４との間には、原稿の位置を検知する第３原稿位置検知センサＤＳ３が設けられている。複合機１０の搬送経路カバーＫは、前記各ローラ、前記各種センサ、密着型イメージセンサ２９を覆うように配置されるとともに、複合機１０の上部ケースＵＫに対して着脱可能に設けられている。
【００１６】
図２に示すように、原稿載置部１２は、上面に原稿を載置するための透明な原稿載置板３０と、その原稿載置板３０上において開閉回動可能に配設された押え蓋３１とを備えている。そして、原稿給送部１１の原稿台１４及び原稿排出台１５は、この原稿載置部１２の押え蓋３１上に配設されている。
【００１７】
また、図１及び図２に示すように、読取部を構成する原稿読取機構部１３は、原稿給送部１１の表面読取用ローラ２２に対抗配置された透光板３２と、この透光板３２上を通過する原稿または原稿載置板３０上に載置された原稿に光を照射する光源３３とを備えている。また、原稿読取機構部１３は、原稿からの反射光の光路を変更する第１ミラー３４、第２ミラー３５及び第３ミラー３６と、光源３３及び第１〜第３ミラー３４〜３６を移動させるための図示しない周知の移動機構とを備えている。さらに、原稿読取機構部１３は、第３ミラー３６からの光を収束させる集光レンズ３７と、その集光レンズ３７を通して入射した光に基づき原稿の画像を読み取るとともに、その読み取った原稿の画像信号を出力する撮像素子（ＣＣＤ）３８とを備えている。
【００１８】
光源３３及び第１ミラー３４は、移動機構によって副走査方向に移動配置される第１キャリッジ３９に支持されている。第２及び第３ミラー３５，３６は、同じく副走査方向に移動配置される第２キャリッジ４０に支持されている。第１キャリッジ３９は、移動機構により第２キャリッジ４０の２倍の移動速度で移動される。そして、第１キャリッジ３９及び第２キャリッジ４０は、その移動範囲のほぼ中央に設定された待機位置Ｐ１から、透光板３２の真下に対向位置する読取位置Ｐ２とに移動配置される。また、原稿載置板３０の原稿給送部１１側における端部の真下に対向位置する位置Ｐ３と、原稿載置板３０の反対側における端部の真下に対抗位置する位置Ｐ４との間を移動される。
【００１９】
以上のように構成された原稿給送部１１と原稿読取機構部１３とは原稿自動読取装置（ＡＤＦ）を構成し、第１及び第２キャリッジ３９，４０を読取位置Ｐ２に配置した状態で、透光板３２上を通過する原稿を読み取る。また、原稿載置部１２と原稿読取機構部１３とはフラットベッドスキャナ（ＦＢＳ）を構成し、第１及び第２キャリッジ３９，４０を位置Ｐ３から位置Ｐ４まで移動させることにより、原稿載置板３０上に載置された原稿を読み取る。
【００２０】
次に、本実施形態の電気的構成について説明する。
図３に示すように、複合機１０は、各センサＤＬＳ，ＤＳ１，ＤＳＳ，ＤＲＳ，ＤＳ２，ＤＳ３と、原稿読み取り用のスタートボタン４１とから入力する各信号に基づいて、ステップモータ２６、分離ローラクラッチ２７、レジストローラクラッチ２８、密着型イメージセンサ２９及び撮像素子３８を制御する制御装置４２を備えている。また、ストップボタン４５から入力する信号により、制御装置４２は、ステップモータ２６を停止させる。制御装置４２は、ＭＰＵ、ＲＯＭ，ＲＡＭ等を備えると共に、原稿の副走査方向や主走査方向におけるサイズ等を記憶するための読み出し書き込み可能な記憶部４３を備えている。本実施形態では、ＥＥＰＲ０Ｍにて記憶部４３が構成されている。また、制御装置４２は、原稿が分離ローラ１８から繰り込まれた原稿の送り込み量をカウントするために、ステップモータ２６のステップ数をカウントするようにされており、記憶部４３のカウント領域（図示しない）にそのカウント数を記憶する。又、記憶部４３の設定カウント数記憶領域には、予め基準時間指標として設定カウント数ＣＲが、定形サイズ毎に記憶されており、後述するフローチャートにおいて、原稿の横方向のサイズが確定したときに、一義的に、その横方向のサイズに対応した１つの設定カウント数ＣＲが読み出されるようになっている。制御装置４２は、判定手段、計測手段及び補正手段に相当する。又、分離ローラ１８は、原稿搬送ローラに相当する。記憶部４３は記憶手段に相当する。
【００２１】
表示手段としての表示装置４４は、制御装置４２に電気的に接続されている。表示装置４４は、ＬＣＤ（液晶表示装置）からなり、制御装置４２の表示制御により、種々の表示を行う。
【００２２】
制御装置４２は、前記各種センサの検出信号に基づいて、原稿台１４上に載置された複数の原稿を一枚ずつ搬送経路に送り込み、搬送経路に沿って搬送している間に、撮像素子３８、密着型イメージセンサ２９にて原稿の表面及び裏面の読み取りを行なわせ、読み取りが行なわれた原稿を原稿排出台１５に順次排出する読取制御を実行する。
【００２３】
なお、図３において図示はしないが、制御装置４２には、受信画像データや前記読取部が読み取った画像データを記録する記録部、記録紙を記録部に供給する記録紙供給部、ファクシミリ用のモデム、ＮＣＵ、コーデック等が接続されているが、これらは本発明と直接関係しないため、説明を省略する。
【００２４】
次に、複合機１０の処理動作について、図４に示すフローチャートを用いて説明する。図４は制御装置４２のＭＰＵがＲＯＭに格納した制御プログラムに基づいて実行する原稿サイズ判定処理のフローチャートである。なお、以下のＳはステップを表す。
【００２５】
原稿が原稿台１４に載置され、スタートボタン４１が操作されると、ステップモータ２６によって分離ローラ１８等の各ローラがステップモータ２６にて駆動されて、原稿台１４上の１枚の原稿が送り方向に駆動されて搬送経路に供給される。Ｓ１０で、原稿の先端が第１原稿位置検知センサＤＳＳにて検出されると、Ｓ２０において、制御装置４２は、原稿サイズ検知センサＤＬＳからの検出信号に基づいて原稿の横方向（原稿の送り方向とは直交する方向(主走査方向）)のサイズ（定形サイズ）を確定する。Ｓ３０では、制御装置４２は原稿の先端が検出されてからの、ステップモータ２６のステップ数のカウントを行う（Ｓ３０）。このときのカウント数をＣで表す。
【００２６】
Ｓ４０では、制御装置４２はＳ３０において前記原稿の横方向のサイズの確定によって一義的に割り出される設定カウント数ＣＲを記憶部４３の設定カウント数記憶領域から読み出し、カウント数Ｃが、設定カウント数ＣＲ以上になったか否かを判定する。カウント数Ｃが設定カウント数ＣＲ未満の場合は、Ｓ３０に戻る。カウント数Ｃが設定カウント数ＣＲ以上の場合は、Ｓ５０において、制御装置４２は原稿の後端検出が第１原稿位置検知センサＤＳＳにて行われた否かを判定する。原稿の後端検出が行われていない場合には、制御装置４２はＳ３０に戻り、Ｓ３０でステップモータ２６のステップ数のカウントを行う。
【００２７】
Ｓ５０において、原稿の後端検出が行われると、Ｓ６０において、制御装置４２は、カウント数Ｃと設定カウント数ＣＲの差ΔＣを算出し、Ｓ７０において、カウント数Ｃを０にリセットする。ここで、原稿の先端検出から、後端検出までの設定カウント数ＣＲが実時間指標に相当する。次のＳ８０では、差ΔＣが、予め設定されている許容値Ｃｋ以下か否かを判定する。差ΔＣが、予め設定されている許容値Ｃｋを超えている場合には、Ｓ１１０において、制御装置４２はエラー処理を行う、本実施形態では、表示装置４４にて、エラーの表示を行い、原稿の搬送を停止すべく、ステップモータ２６を停止する。
【００２８】
Ｓ８０において、差ΔＣが、予め設定されている許容値Ｃｋ以下であれば、Ｓ９０の更新処理において、制御装置４２は設定カウント数ＣＲを補正すべく、設定カウント数記憶領域に記憶している設定カウント数ＣＲに対して差ΔＣを加算した値を、新たな設定カウント数ＣＲとして更新し、設定カウント数記憶領域に格納する。なお、設定カウント数ＣＲを更新する際、差ΔＣの代わりに、加算値として許容値Ｃｋ等の定数や、試験を行って得た試験値を加算したり、その時々に算出した複数の差ΔＣを履歴として記憶部４３に記憶し、その複数の差ΔＣの平均値を加算値として加算してもよい。
【００２９】
次のＳ１００において、制御装置４２は原稿のサイズ（原稿の送り方向のサイズ）を前記カウント数Ｃに基づいて、確定し、フローチャートを終了する。このＳ１００におけるサイズ確定は、原稿の送り方向長さの判定に相当する。
【００３０】
本実施形態によれば、原稿を搬送時に分離ローラ１８に紙滑りが生じ、ステップモータ２６のステップ数のカウント数Ｃが、設定カウント数ＣＲ以上になった際、その差ΔＣが許容値Ｃｋ以下の場合に、設定カウント数ＣＲに対して差ΔＣを加算して、更新するようにした。このため、更新できる間は、原稿の搬送を停止することがなくなるため、搬送経路のローラのメンテナンスを極力不要とすることができる。
【００３１】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図５を参照して説明する。第２実施形態のハード構成は、第１実施形態と略同じ構成であるため、第１実施形態と同一構成については同一符号を付し、異なるところを中心に説明する。図５は図４は制御装置４２のＭＰＵが実行する原稿サイズ判定処理のフローチャートであり、第１実施形態と同一ステップは、同一符号を付してその説明を省略する。
【００３２】
第２実施形態では、Ｓ８０において、差ΔＣが、予め設定されている許容値Ｃｋ以下であれば、Ｓ８２において、制御装置４２は差ΔＣが許容値Ｃｋ以下である回数をカウントする。このときのカウント回数をＮで表す。次のＳ８４において、制御装置４２は、カウント回数Ｎが、予め定めておいた所定回数としての設定回数Ｎａに達したか否かを判定する。Ｓ８４でカウント回数Ｎが設定回数Ｎａに達していない場合、制御装置４２はＳ１００にジャンプする。Ｓ８４で、カウント回数Ｎが設定回数Ｎａに達している場合、制御装置４２はＳ９０において、設定カウント数ＣＲを更新する。Ｓ９０の設定カウント数ＣＲの更新処理が終了すると、制御装置４２はＳ９５において、カウント回数Ｎを０にリセットする。
【００３３】
さて、第２実施形態によれば、原稿を搬送時に分離ローラ１８に紙滑りが生じ、ステップのカウント数Ｃが、設定カウント数ＣＲ以上になった際、その差ΔＣが許容値Ｃｋ以下の場合に、差ΔＣが許容値Ｃｋ以下になった回数をカウントする。そして、カウント回数Ｎが、設定回数Ｎａに達したときに、設定カウント数ＣＲの更新処理を行うようにした。この結果、たまたま紙滑りが生じて、その後に紙滑りが無くなった場合には、たまたま紙滑りが生じた場合においては、設定カウント数ＣＲの更新処理を行うことがない。そして、カウント回数Ｎが、設定回数Ｎａに達した場合、設定カウント数ＣＲが更新処理されるため、この場合には、原稿の搬送を停止することがなくなり、搬送経路のローラのメンテナンスを極力不要とすることができる。
【００３４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態を図３及び図６を参照して説明する。第３実施形態では、制御装置４２に対して基準時間指標補正手段としての基準時間指標補正キー群５０が接続されている。基準時間指標補正キー群５０は、基準時間指標を補正入力するためのテンキー及び入力モード設定キーを備える。入力モードキーを入力すると、基準時間指標を補正入力するためのモードとなり、このモードの状態で、基準時間指標補正キー群５０のテンキーを入力することにより、基準時間指標である設定カウント数ＣＲを入力することができ、入力された値は、記憶部４３の設定カウント数記憶領域に格納される。
【００３５】
第３実施形態における原稿サイズ判定処理のフローチャートを図６に示す。同図に示すようにフローチャートのうち、第１実施形態のＳ９０の代わりにＳ９０Ａの処理が行われることが異なっている。Ｓ８０において、差ΔＣが予め設定されている許容値Ｃｋ以下であれば、Ｓ９０Ａにおいて、表示装置４４の画面に設定カウント数ＣＲの再設定を促す表示を行い、Ｓ１００に移行する。
【００３６】
操作者はこの表示に従い、複合機１０の原稿の搬送が停止している状態で、基準時間指標補正キー群５０を入力操作し、設定カウント数ＣＲの値が、前の値に対して任意の値分を加算した値となるように設定を行う。この任意の値の代わりに、試験等により得られた値を、予めマニュアル等に記載して推奨し、この値を操作者に入力させるようにしてもよい。この入力により、制御装置４２は、記憶部４３の設定カウント数記憶領域に新しい設定カウント数ＣＲを格納する。なお、基準時間指標補正キー群５０にて入力操作される場合、制御装置４２は、表示装置４４に対して現在の値である設定カウント数ＣＲを表示させて、この値を参考に入力を促すようにしてもよい。
【００３７】
この設定カウント数ＣＲが新しく設定された後においては、図６の原稿サイズ判定処理のフローチャートでは、制御装置４２は再設定された設定カウント数ＣＲに基づいて、Ｓ４０に処理を行うことになる。
【００３８】
第３実施形態によれば、ローラに紙滑りが生じた場合、許容値Ｃｋ以下であれば、基準時間指標補正キー群５０にて設定カウント数ＣＲを再設定できる。このため、原稿の搬送を停止することがなくなり、搬送経路のローラのメンテナンスを極力不要とすることができる。
【００３９】
なお、前記各実施形態では、実時間指標としてカウント数Ｃを、基準時間指標として設定カウント数ＣＲとした。これに代えて、実時間指標を、原稿の先端検出から後端検出までの時間とし、基準時間指標を、その目標時間として設定するようにしてもよい。
【００４０】
また、第１実施形態、第２実施形態は、原稿の両面を読み取るようにしたが、一面側のみを読み取る原稿読取装置に具体化してもよい。又、本発明を複合機ではなく、コピー機や、ファクシミリ装置に具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】第１実施形態の複合機における原稿給送部及び読取部を示す縦断面図。
【図２】複合機の上部を示す縦断面図。
【図３】複合機の電気的構成を示すブロック図。
【図４】第１実施形態の制御装置４２のＭＰＵが実行する原稿サイズ判定処理のフローチャート。
【図５】第２実施形態の制御装置４２の制御装置４２のＭＰＵが実行する原稿サイズ判定処理のフローチャート。
【図６】第３実施形態の制御装置４２の制御装置４２のＭＰＵが実行する原稿サイズ判定処理のフローチャート。
【符号の説明】
【００４２】
ＤＳＳ…第１原稿位置検知センサ（検出手段）
１０…複合機
１８…分離ローラ
４２…制御装置（計測手段、補正手段、判定手段）
４３…記憶部（記憶手段）
５０…基準時間指標補正キー群（基準時間指標補正手段）
【図１】
2005150947.tif 000003
【図２】
2005150947.tif 000004
【図３】
2005150947.tif 000005
【図４】
2005150947.tif 000006
【図５】
2005150947.tif 000007
【図６】
2005150947.tif 000008