(57)【要約】【課題】  被記録媒体に対するラミネート処理後に端縁処理を行うことなく、ラミネート処理をきれいに仕上げることができ、しかもラミネート材を効率的に使用できるラミネート装置を提供する。【解決手部】  本発明のラミネート装置は、ラミネート層が被記録媒体の平面領域よりも広い領域で形成された長尺なラミネート材を連続して供給するラミネート材供給部と、供給されたラミネート材と、被記録媒体の記録面と反対面側に配置される被転写手段との間に被記録媒体を介在させた状態で、ラミネート材を被記録媒体及び前記被転写手段に加熱圧着する圧着部と、を備え、前記圧着部は、圧着する状態／圧着しない状態への切り替えが可能となるように構成され、圧着しない状態にて供給されたラミネート材の所定送り長さ分だけ前記ラミネート材供給部に引き戻すことを可能に構成されてなる、ことを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置において、
ラミネート層が被記録媒体の平面領域よりも広い領域で形成された長尺なラミネート材を連続して供給するラミネート材供給部と、
供給されたラミネート材と、被記録媒体の記録面と反対面側に配置される被転写手段との間に被記録媒体を介在させた状態で、ラミネート材を被記録媒体及び前記被転写手段に加熱圧着する圧着部と、を備え、
前記圧着部は、圧着する状態／圧着しない状態への切り替えが可能となるように構成され、
圧着しない状態にて供給されたラミネート材の所定送り長さ分だけ前記ラミネート材供給部に引き戻すことを可能に構成されてなる、ことを特徴とするラミネート装置。
【請求項２】
前記被転写手段は、被記録媒体の平面領域よりも広い領域で形成された長尺なアンダーフィルムであり、
該アンダーフィルムを連続して供給するアンダーフィルム供給部を更に備え、
前記ラミネート材の引き戻しに伴い、圧着しない状態にて供給されたアンダーフィルムの所定送り長さ分だけ前記アンダーフィルム供給部に引き戻すことを可能に構成されてなる、ことを特徴とする請求項１に記載のラミネート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が記録された被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式や熱転写記録方式といった記録方式は、その記録装置（プリンタ）や被記録媒体に対して様々な改良が加えられてきた結果、銀塩カラー写真に匹敵する画質が得られるようになり、近年、デジタルカメラ、デジタルビデオ、スキャナ等で取り込んだ画像情報あるいはコンピュータにおける電子的な画像情報をハードコピーする技術として多用されている。
【０００３】
加えて、これらの記録方式においては、被記録媒体の記録面を保護して永続的な耐久性を付与すること、並びに記録面の光沢度や平滑度を上げる等して画像品位をさらに向上させることを目的として、画像記録後にラミネート層を被記録媒体の記録面上にラミネートする技術も広く知られている。
【０００４】
記録面へのラミネートに用いる装置としては、基材と、該基材上に剥離可能に形成されたラミネート層とからなるラミネート材を記録面上に供給し、積層された被記録媒体及びラミネート材を加熱圧着することにより、被記録媒体の記録面上にラミネート層を転写した後、基材をラミネート層から剥離するラミネート装置が存在する（特許文献１）。
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたラミネート装置にあっては、被記録媒体を異なる幅サイズのものに取り替える都度、ラミネート材を適合する幅サイズのものに取り替えなければならないし、また、この交換の手間を無くそうと思えば、比較的大きな幅サイズのラミネート材を幅サイズの異なる各種の被記録媒体に対して兼用させることとなるが、この場合、ラミネート処理後にラミネート層の余分な部分（記録面にラミネートされない部分：非ラミネート部分）を被記録媒体の端縁に沿って切除する必要があり、何れにしても煩雑であることに変わりはない。
【０００６】
そのため、非ラミネート部分を切除する手間が省けるラミネート装置も存在する（特許文献２）。図７は、そのラミネート装置の概略構成を示し、所定送り長さに切断されたピース状の被記録媒体Ａと、ロールから連続シートとして供給されるラミネート材ＢとがフィルムガイドロールＦを介して積層され、プラテンロールＧ及び加熱された中間ロールＨ間を通過する際に加熱圧着され、しかる後、下流側に配置された剥離ロールＩにて基材Ｃがラミネート層Ｄから剥離されるようになっている点では、特許文献１に開示されたラミネート装置と概ね同じであるが、特許文献２に開示されたラミネート装置では、基材Ｃを剥離する際、非ラミネート部分Ｄｂがラミネート部分Ｄａから切り離され、基材Ｃと共に持ち去られるようになっている。
【特許文献１】特開昭５８−２２４７７９号公報
【特許文献２】特開平１０−２１１６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献２に開示されたラミネート装置は、基材Ｃを被記録媒体Ａの記録面から離間させることにより、基材Ｃと共に非ラミネート部分Ｄｂを持ち上げ、その際に生じる非ラミネート部分Ｄｂとラミネート部分Ｄａとの境界付近の引っ張り力によって、当該部分を強引に破断させる（強引に引きちぎる）ものである。
【０００８】
そのため、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとの境界近傍において、図８に示す如く、非ラミネート部Ｄｂの一部がラミネート部Ｄａ側に残ったり、ラミネート部Ｄａの一部が被記録媒体Ａから引き剥がされたりしてしまい、非ラミネート部分Ｄｂから分離したラミネート部分Ｄａの端縁が被記録媒体Ａの端縁に沿った態様とならず、不均一な形状になってしまうといった問題があり、ラミネート処理済みの被記録媒体Ａの端縁処理が余儀なくされている。
【０００９】
また、ラミネート部分Ｄａと被記録媒体Ａとの密着力及び／又は非ラミネート部分Ｄｂの基材Ｃとの密着力が被記録媒体Ａの端縁付近において不均一な場合や、不十分な場合、ラミネート材Ｂの搬送速度、ラミネート層Ｄの素性、被記録媒体Ａに対する基材Ｃの引き剥がし角度が適正でない場合等には、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとが分離されることなく、非ラミネート部分Ｄｂに引っ張られてラミネート部分Ｄａ全体が被記録媒体Ａから引き剥がされたり、あるいは非ラミネート部分Ｄｂに引っ張られて記録面を含む表層が被記録媒体Ａから引き剥がされてしまうといった問題もある。
【００１０】
また、上記特許文献２に開示されたラミネート装置において、例えば、被記録媒体Ａ（一枚）のみ処理する場合を考えると、プラテンロールＧ及び加熱された中間ロールＨ間で加熱圧着後、下流側に配置された剥離ロールＩにて基材Ｃがラミネート層Ｄから完全に剥離されるまで、ロールから連続シートとしてラミネート材Ｂが供給されるが、この間も加熱圧着状態が継続するとなると、ラミネート層ＤがプラテンロールＧに転写されてしまい、ラミネート材が無用に消費されてしまう虞がある。
【００１１】
そこで、本発明は、被記録媒体にラミネートされたラミネート層を記録面（ラミネート面）から離間させてラミネート部分と非ラミネート部分とを切り離す方式であるために従来のラミネート装置が抱える上記問題に鑑みてなされたもので、被記録媒体のラミネート処理後に端縁処理を行うことなく、被記録媒体に対するラミネート処理をきれいに仕上げることができるラミネート装置を提供することを第一の課題とする。
【００１２】
また、ラミネート材等の消耗品の無用な消費を防止でき、ランニングコストの削減が図れるラミネート装置を提供することを第二の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係るラミネート装置は、被記録媒体の記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置において、ラミネート層が被記録媒体の平面領域よりも広い領域で形成された長尺なラミネート材を連続して供給するラミネート材供給部と、供給されたラミネート材と、被記録媒体の記録面と反対面側に配置される被転写手段との間に被記録媒体を介在させた状態で、ラミネート材を被記録媒体及び前記被転写手段に加熱圧着する圧着部と、を備え、前記圧着部は、圧着する状態／圧着しない状態への切り替えが可能となるように構成され、圧着しない状態にて供給されたラミネート材の所定送り長さ分だけ前記ラミネート材供給部に引き戻すことを可能に構成されてなる、ことを特徴とする。
【００１４】
上記構成のラミネート装置によれば、被記録媒体にそれよりも大きなサイズのラミネート材を加熱圧着することにより、ラミネート材のラミネート層は、被記録媒体の記録面の全面に密着すると共に、該記録面からはみ出た部分が被転写手段に密着する。
【００１５】
この状態で、被転写手段を被記録媒体の記録面と反対面側に離間させると、ラミネート層は被記録媒体の反対面側に引っ張られる（引き込まれる）こととなるが、この際、被記録媒体がある部分とない部分との境界（即ち、被記録媒体の端縁（エッジ））に沿って引っ張り力が集中的に作用するため、ラミネート層と記録面とが圧着した部分（記録面上にラミネート層が積層されたラミネート部分）と、ラミネート層と被転写手段とが圧着した部分（被記録媒体に積層していない非ラミネート部分）とが切り離されるのは勿論、被記録媒体の記録面上に形成されたラミネート層の端縁は被記録媒体の端縁に沿ったきれいなものとなる。
【００１６】
さらに、上記構成のラミネート装置は、加熱圧着する状態と、圧着しない状態（圧着解除状態）との切り替えが適宜可能に構成されているため、無用なラミネート材の消費を防止する効果を奏し得る。かかる点について具体例を挙げて説明する。例えば、被記録媒体を一枚のみ処理する場合、圧着部でラミネート後、後段の工程にて基材がラミネート層から剥離されるまでラミネート材は連続供給されるが、この間も圧着部が圧着状態であるとするならば、ラミネート層と被転写手段とが密着してしまい、ラミネート材が無用に消費されてしまう虞がある。そこで、上記構成のラミネート装置によれば、被記録媒体が圧着部にてラミネートされると、手動又は自動的に圧着部の圧着状態を解除し、ラミネート層と被転写手段との不必要な密着を防止するのである。そして、後工程による基材剥離後に、いったん供給したラミネート材の送り長さを最大限として、所定の送り長さ分だけ手動又は自動で引き戻すことで、次回に投入する被記録媒体に対して再度使用することが可能となり、ラミネート材の効率的な使用が図れるのである。
【００１７】
また、前記被転写手段は、被記録媒体の平面領域よりも広い領域で形成された長尺なアンダーフィルムであり、該アンダーフィルムを連続して供給するアンダーフィルム供給部を更に備え、前記ラミネート材の引き戻しに伴い、圧着しない状態にて供給されたアンダーフィルムの所定送り長さ分だけ前記アンダーフィルム供給部に引き戻すことが可能である構成とすると、アンダーフィルムの使用効率も向上する。
【００１８】
上記構成のラミネート装置によれば、上述したラミネート材の場合と同様に、被記録媒体のラミネート後、手動又は自動的に圧着部の圧着状態を解除し、ラミネート層とアンダーフィルムとの不必要な密着を防止する。そして、基材剥離後に、いったん供給したアンダーフィルムの送り長さを最大限として、所定の送り長さ分だけ手動又は自動で引き戻すことで、次回に投入する被記録媒体に対して再度使用することが可能となり、アンダーフィルムの効率的な使用が図れるのである。
【発明の効果】
【００１９】
以上の如く、本発明は、被記録媒体よりも大きなサイズのラミネート材を該被記録媒体を覆うように重ねて加熱圧着し、そのラミネート材のラミネート層を被記録媒体の記録面と反対面側に引っ張る（引き込む）ことにより、被記録媒体がある部分とない部分との境界に沿って引っ張り力を集中的に作用させてラミネート部分と非ラミネート部分とを切り離すものであるため、被記録媒体の記録面上に形成されるラミネート層の端縁を被記録媒体の端縁に沿ったきれいなものとすることができ、そのため、被記録媒体のラミネート処理後に端縁処理を行うことなく、被記録媒体に対するラミネート処理をきれいに仕上げることができる。
【００２０】
また、圧着部において、加熱圧着する状態と、圧着しない状態（圧着解除状態）との切り替えが適宜可能に構成されているため、無用なラミネート材又はアンダーフィルムの消費を防止し、ランニングコストの削減が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態に係るラミネート装置について図面を参酌しつつ説明する。
【００２２】
＜第一実施形態＞
図１は本実施形態に係るラミネート装置の側面図である。図１に示すラミネート装置は、筐体１内に各種の機能部を内装し、画像記録を終えた被記録媒体Ａをラミネート処理のために供給する被記録媒体供給部（供給部）１０を筐体１の一方側に備えると共に、ラミネート処理を終えた被記録媒体Ａを排出する完成品排出部（排出部）１５０を筐体１の他方側に備えて構成される。
【００２３】
被記録媒体供給部１０は、筐体１の一方側において上部筐体１Ａと下部筐体１Ｂとの境界部分に取り付けられた載置板１１を備える。一方、完成品排出部１５０も、筐体１の他方側において上部筐体１Ａと下部筐体１Ｂとの境界部分に取り付けられた載置板１５１を備える。載置板１１は、被記録媒体Ａを載置可能な水平位置を取る。載置板１５１は、下部筐体１Ｂに固定して取り付けられている。尚、幅方向に相対接離する一対の幅規制ガイドを載置板１１に設けて、被記録媒体Ａの幅サイズを問わず、常に被記録媒体Ａの幅方向中心を合わせるようにするのが好ましい。
【００２４】
被記録媒体供給部１０と完成品排出部１５０とを連絡する被記録媒体Ａの搬送経路は、被記録媒体供給部１０の載置板１１及び完成品排出部１５０の載置板１５１と同様、上部筐体１Ａと下部筐体１Ｂとの境界部分に沿って設定されている。
【００２５】
機能部は、大別すると、搬送経路上で搬送される被記録媒体Ａの記録面（上面）側から、ベースとなる基材Ｃ及びラミネート層が積層されたシート状のラミネート材Ｂを供給するラミネート材供給部（供給部）２０と、搬送経路上で搬送される被記録媒体Ａの記録面とは反対の面（下面：ベース面）側から、被転写手段としてのシート状のアンダーフィルムＥを供給するアンダーフィルム供給部（供給部）３０と、供給されたラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥの間に被記録媒体Ａが供給されて積層された積層体（ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥとの間に被記録媒体Ａを介在させた状態のもの）を加熱圧着する圧着部４０と、加熱圧着後のラミネート材Ｂから基材Ｃを剥離する剥離部６０と、剥離された基材Ｃを回収する基材回収部（回収部）７０と、加熱圧着後のアンダーフィルムＥを被記録媒体Ａから分離させる分離部８０と、離間させたアンダーフィルムＥを回収するアンダーフィルム回収部（回収部）９０とに分けられる。
【００２６】
ラミネート材供給部２０は、ラミネート材Ｂをロールから連続シートとして供給するもので、ラミネート材Ｂのロールを保持するホルダー（ラミネート材原反保持体）２１を備えるほか、ホルダー２１と搬送経路との間に配置されるフリーローラ２２を備える。
【００２７】
ホルダー２１は、フリーローラ２２と共にその両端が、筐体１の左右に配置された図示しない側方フレームに回転自在に支持されている。フリーローラ２２は、所定の位置に配置されることにより、ロールから繰り出されるラミネート材Ｂを搬送経路に至るまでの所定区間にて所定角度範囲で巻き付かせ、併せて搬送経路に対するラミネート材Ｂの進入角度を決定する。また、このフリーローラ２２は、後述するように加熱ローラとなっている圧着部４０の圧着ローラ４３からの熱の影響を受け得る領域内に配置されている。そして、フリーローラ２２の少なくとも表面に用いる材料は、熱吸収率及び熱伝導率が比較的優れる黒色のアルマイトとしている。
【００２８】
本実施形態のラミネート装置に用いられるラミネート材Ｂは、図２に示す如く、被記録媒体Ａの記録面をラミネートするラミネート層Ｄを備えている。該ラミネート層Ｄは、記録面に対して接着する接着層Ｄ’と、該接着層Ｄ’上に形成され、記録面を保護する保護層Ｄ''とからなる積層構造をなしている。本実施形態に係る保護層Ｄ''は、透過性を有するアクリル系樹脂で形成されている。接着層Ｄ’は、保護層Ｄ''との接着性を維持すべく、透過性を有するジョイント用のアンカーコート層Ｄ''' を介して保護層Ｄ''と積層状態をなしている。該接着層Ｄ’は、アンダーフィルムＥに対する接着力が、保護層Ｄ''に対する基材Ｃの密着力よりも高く、且つ透過性を有する樹脂（本実施形態においては、熱を加えることで接着力を発揮する熱可塑性樹脂：ポリエステル系の樹脂）によって形成されている。
【００２９】
さらに、ラミネート材Ｂは、加熱圧着や搬送時にラミネート層Ｄに傷が付くのを防止すると共に、加熱圧着時にラミネート層Ｄにシワ等が発生するのを防止すべく、ラミネート層（保護層Ｄ''）Ｄ上にシート状の基材Ｃが剥離可能に積層されている。つまり、該ラミネート材Ｂは、ラミネート層Ｄ上に基材Ｃを積層することで、該ラミネート層Ｄの表面の傷付きを防止すると共に、当該ラミネート材Ｂ自身にコシを与え（厚みを厚くして当該ラミネート材Ｂにおける撓みの自由度を下げ）、加熱圧着時の圧力等の影響でラミネート層Ｄにシワが発生するのを防止できるように構成されている。基材Ｃは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムで構成されており、ラミネート層（保護層Ｄ''）Ｄに対して自らが保有する粘着性によって剥離可能に密着しており、ラミネート層Ｄと共に積層構造をなしている。
【００３０】
上記構成のラミネート材Ｂは、被記録媒体Ａよりも大きなサイズ、即ち、ラミネート層Ｄを被記録媒体Ａの記録面に対向させた状態で、該ラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）で被記録媒体Ａを覆うことができるサイズに設定されている。本実施形態において、上述の如く、ラミネート材Ｂが長尺なものであるため、ラミネート材Ｂが被記録媒体Ａの縦横の両方向からはみ出た状態で被記録媒体Ａを覆う場合に一方向（搬送経路での進行方向）のサイズは問題とならず、幅（搬送経路での進行方向と直交する方向の寸法）が搬送経路上の被記録媒体Ａの幅よりも広く設定されている。そのため、被記録媒体Ａが搬送方向に対して平行である場合は勿論のこと、若干傾いている場合であったとしても、被記録媒体Ａがラミネート材Ｂから幅方向にはみ出ることはなく、ラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）で被記録媒体Ａの全面を確実に覆うことができるのである。尚、上記構成のラミネート材Ｂのロールは、基材Ｃが外側を向き、ラミネート層Ｄが内側を向くようにして巻かれており、そのため、フリーローラ２２に対しては基材Ｃが接触するようになっている。
【００３１】
一方、図１に戻り、アンダーフィルム供給部３０は、アンダーフィルムＥをロールから連続シートとして供給するもので、アンダーフィルムＥのロールを保持するホルダー（アンダーフィルム原反保持体）３１を備える。ホルダー３１は、その両端が側方フレームに回転自在に支持されている。
【００３２】
アンダーフィルムＥは、積層された状態でベースとなる被転写材として機能するものであって、ラミネート材Ｂの接着層Ｄ’と熱接着性がある材質乃至該接着層Ｄ’と同質の材質からなる樹脂フィルムが用いられる。該アンダーフィルムＥは、単層構造、積層構造のどちらも採用することができるが、本実施形態においては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製の単層フィルムが採用されている。また、該アンダーフィルムＥは、積層された状態でラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）がアンダーフィルムＥの側縁から側方にはみ出すことのないよう、ラミネート材Ｂと同一か若しくはそれ以上の幅サイズのものが用いられる。
【００３３】
圧着部４０は、駆動ローラ４１と圧着ローラ４３とを備え、また、これらローラ対の接離機構（圧着・解除機構）４６も備える。駆動ローラ４１は、被記録媒体Ａのベース面側（搬送される被記録媒体Ａの記録面側とは反対側）に配置され、圧着ローラ４３は、被記録媒体Ａの記録面側に配置されており、何れもその両端が側方フレームに回転自在に支持されている。両ローラ４１，４３間において、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥ並びにその間に被記録媒体供給部１０から供給された被記録媒体Ａが積層される（以下、被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ（ラミネート材Ｂを構成する各層）、及びアンダーフィルムＥの少なくとも二つ以上が積層されたものを総称して「積層体」という）。
【００３４】
両ローラ４１，４３は、積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）に対して圧着作用を生じさせるものであり、例えば、駆動ローラ４１には、金属ローラ又は極薄ゴムローラが採用され、圧着ローラ４３には、シリコン系の耐熱ゴムローラが採用される。
【００３５】
圧着・解除機構４６は、第一部位にてローラ（圧着ローラ４３）を回転自在に支持して第二部位にて筐体１に揺動自在に支持されたアーム（カムフォロア）４６０と、該アーム４６０の第三部位に当接して、該アーム４６０の揺動位置を、圧着ローラ４３が駆動ローラ４１に密接する第一位置と圧着ローラ４３が駆動ローラ４１から離間する第二位置とに替えるカム４６１とを備える。該アーム４６０の揺動位置が第一位置になると、両ローラ４１，４３間の圧着力により積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）に対して圧着作用を生じさせることになる。通常、この圧着力は、５０〜１２０ｋｇｆの範囲内で設定される。尚、圧着・解除機構は、揺動式に限らず、直動式であってもよいし、また、圧着・解除機構は、方式を問わない。
【００３６】
また、両ローラ４１，４３は、軸芯部にヒータ４２，４４が存在しており、加熱ローラとなっている。ローラ４１，４３の表面における加熱温度は、駆動ローラ４１では、６０〜１２０℃の範囲内で設定され、圧着ローラ４３では、８０〜１２０℃の範囲内で設定される。駆動ローラ４１は、被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥの三者が加熱圧着されるポイント（ローラ４１，４３の理論的な接点）よりも前に、アンダーフィルム供給部３０から供給されたアンダーフィルムＥが所定角度で巻き付くように配置されており、アンダーフィルムＥを加熱圧着ポイントに到達するのに先立って予熱できるようになっている。また、圧着ローラ４３は、加熱圧着ポイントよりも前に、ラミネート材供給部２０から供給されたラミネート材Ｂが所定角度で巻き付くように配置されており、ラミネート材Ｂを加熱圧着ポイントに到達するのに先立って予熱できるようになっている。しかも、フリーローラ２２は、ローラ４３からの熱を受けて加熱されるため、加熱ローラとしての機能も有しており、ラミネート材Ｂは、ローラ４３の予熱に先立ち、フリーローラ２２でも予熱されるようになっている。尚、圧着部４０におけるアンダーフィルムＥ側のローラ（駆動ローラ）４１も、加熱ローラとし且つラミネート材Ｂ側のローラ（圧着ローラ）４３のローラ表面での加熱温度より低く設定するのは、アンダーフィルムＥに対する熱影響を抑えつつ、ラミネート層Ｄ及びアンダーフィルムＥ間の熱溶着性を活性化させるためである。
【００３７】
剥離部６０は、搬送経路の上流側に位置する圧着部４０と、該圧着部４０よりも搬送経路の下流側に位置する分離部８０との間に配置され、搬送経路に対向して配置されたナイフエッジ（剥離ガイド体）６１を備える。
【００３８】
即ち、剥離部６０は、圧着部４０で加熱圧着してから所定時間経過後に基材Ｃをラミネート層Ｄから分離させるべく、圧着部４０から下流側に所定の距離をおいた位置にナイフエッジ６１を備えている。このように、剥離部６０を圧着部４０から所定の距離をおいて配設しているのは、圧着部４０で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層Ｄが通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）に外力を作用させるようにするためである。
【００３９】
つまり、圧着部４０における加熱から所定時間を経過すれば、被記録媒体Ａに対するラミネート層Ｄの接着力が基材Ｃとラミネート層Ｄとの密着力よりも確実に増した状態となり、この状態で基材Ｃの剥離工程を行えば、ラミネート層Ｄが被記録媒体Ａから不用意に剥がされることなく基材Ｃのみがきれいに剥がれるため、剥離部６０と圧着部４０との間隔を設けている。従って、剥離部６０と圧着部４０との間隔（所定距離）は、圧着部４０を通過してから剥離部６０に到達するまでの時間が、ラミネート層Ｄを活性状態から略通常の平衡状態に戻すのに必要な時間（所定時間）と略一致あるいはそれ以上となるように設定されている。
【００４０】
ナイフエッジ６１は、その先端部が搬送経路側となって搬送経路に対して鋭角で傾斜するよう図示しないホルダーに保持されている。具体的に説明すると、ナイフエッジ６１は、剥離部６０における搬送経路と対向する下面６１ａと、該下面６１ａにおける搬送方向の下流側の端縁に接続され、該下面６１ａに対して鋭角をなすように上方に延びる傾斜面６１ｂとを備える。また、下面６１ａと傾斜面６１ｂとの接続線（稜線）は、搬送経路上での被記録媒体Ａの搬送方向と略直交する方向に延びている。
【００４１】
基材回収部７０は、ラミネート層Ｄから剥離させた連続シート状の基材Ｃをロール状に巻き取って回収するもので、基材Ｃのロールを保持するホルダー（回収基材保持体）７１を備える。ホルダー７１は、その両端が側方フレームに回転自在に支持されている。また、ホルダー７１は、その巻き取り面がナイフエッジ６１の先端部よりも搬送経路の上流側となるように配置されることにより、搬送経路から剥離される基材Ｃをナイフエッジ６１の先端部に巻き付かせ、併せて搬送経路に対する基材Ｃの剥離角度を決定する。
【００４２】
分離部８０は、剥離部６０と、完成品排出部１５０との間に配置され、搬送経路に対向して配置されたナイフエッジ（分離ガイド体）８１を備える。
【００４３】
ナイフエッジ８１は、その先端部が搬送経路側となって搬送経路に対して鋭角で傾斜するよう図示しないホルダーに保持されている。具体的に説明すると、分離部８０のナイフエッジ８１は、当該分離部８０における搬送経路と対向する上面８１ａと、該上面８１ａにおける搬送方向の下流側の端縁に接続され、該上面８１ａに対して鋭角をなすように下方に延びる傾斜面８１ｂとを備える。また、上面８１ａと傾斜面８１ｂとの接続線（稜線）は、搬送経路における搬送方向と略直角方向に延びている。
【００４４】
アンダーフィルム回収部９０は、余分なラミネート層Ｄを転写させたアンダーフィルムＥの連続シートをロール状に巻き取って回収するもので、アンダーフィルムＥのロールを保持するホルダー（回収アンダーフィルム保持体）９１を備える。ホルダー９１は、その両端が側方フレームに回転自在に支持されている。また、ホルダー９１は、その巻き取り面がナイフエッジ８１の先端部（稜線）よりも搬送経路の上流側となるように配置されることにより、搬送経路から分離されるアンダーフィルムＥをナイフエッジ８１の先端部に巻き付かせ、併せて搬送経路に対する基材Ｃの剥離角度を決定する。
【００４５】
各機能部の構成は以上の通りである。ラミネート材供給部２０、剥離部６０の主たる構成要素及び基材回収部７０は、同じ筐体（被記録媒体Ａの記録面側に位置する上部筐体１Ａ）に配置される一方、アンダーフィルム供給部３０、分離部８０の主たる構成要素及びアンダーフィルム回収部９０も、同じ筐体（被記録媒体Ａのベース面側に位置する下部筐体１Ｂ）に配置されている。また、圧着部４０は、両方の筐体（上部筐体１Ａ及び下部筐体１Ｂ）に跨って配置されている。
【００４６】
また、圧着部４０の駆動ローラ４１は、一方の筐体（下部筐体１Ｂ）に配置され、圧着ローラ（従動ローラ）４３は、他方の筐体（上部筐体１Ａ）に配置されている。
【００４７】
さらに、圧着部４０の駆動ローラ４１のみならず、基材回収部７０及びアンダーフィルム回収部９０のホルダー７１，９１の全てに対し、スプロケット、チェーン、ギアトレイン等の周知の駆動力伝達手段（図示せず）によって図示しないモータ（駆動源）の駆動力が同時に伝達されるようになっている。これらの同期駆動により、ラミネート材供給部２０からラミネート材Ｂが引っ張られ、アンダーフィルム供給部３０からアンダーフィルムＥが引っ張られ、且つ積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ；Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ）が搬送経路に沿って下流側に搬送されるようになっている。
【００４８】
本実施形態に係るラミネート装置は、以上の構成からなり、次に、本装置におけるラミネート処理の各工程について説明する。
【００４９】
まず、被記録媒体Ａに対するラミネート処理を行う前に、予めラミネート材供給部２０からラミネート材Ｂを引き出し、該ラミネート材Ｂをフリーローラ２２に巻き掛けて（基材Ｃを接触させて）圧着部４０（駆動ローラ４１と圧着ローラ４３との間）に挿通し、先端部を基材回収部７０のホルダー７１に巻き付けておく。また、アンダーフィルム供給部３０からアンダーフィルムＥを引き出し、圧着部４０（駆動ローラ４１と圧着ローラ４３との間）に挿通し、先端部をアンダーフィルム回収部９０のホルダー９１に巻き付けておく。この状態では、圧着部４０と分離部６０との間における搬送経路で、ラミネート材ＢとアンダーフィルムＥとが重なりあった状態となっている。
【００５０】
この状態で、被記録媒体Ａの記録面をラミネート材Ｂが供給される側（本実施形態においては、ラミネート材供給部２０に配置に対応させて上方側）に向け、被記録媒体供給部１０から被記録媒体Ａを順次供給する。即ち、該ラミネート装置は、複数の被記録媒体Ａを連続的にラミネート処理を行えるようになっており、先行する被記録媒体Ａと後続の被記録媒体Ａとの間に間隔をおいた状態で、これらの被記録媒体Ａを被記録媒体供給部１０から順次供給する。そうすると、順次供給される各被記録媒体Ａは、記録面とラミネート層Ｄとが対向した状態でラミネート材ＢとアンダーフィルムＥとの間に介在した状態となり、圧着部４０でラミネート材Ｂ、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥが加熱圧着される。このようにラミネート材Ｂは被記録媒体Ａの搬送方向及び幅方向における両端縁からはみ出るように供給されるため、圧着部４０で加熱圧着されると、ラミネート層Ｄは軟化して被記録媒体の記録面及び端面を覆うように変形する。
【００５１】
そうすると、上述の如く、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥが被記録媒体Ａよりも大きなサイズに設定されているので、被記録媒体Ａがラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥに挟まれ、図３（イ）に示す如く、アンダーフィルムＥに被記録媒体Ａからはみ出る分のラミネート層Ｄが転写され、被記録媒体Ａの記録面にラミネート層Ｄが密着したラミネート部分Ｄａと、該ラミネート部分Ｄａの被記録媒体Ａを包囲するようにアンダーフィルムＥにラミネート層Ｄが密着した非ラミネート部分Ｄｂが形成されることになる。
【００５２】
即ち、図３（ロ）に示す如く、圧着部４０でラミネート材Ｂ、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥが加熱圧着する（ラミネート材Ｂ、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥの三者が圧着部４０を通過する）と、被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥが積層されたラミネート部分Ｄａと、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥが積層された非ラミネート部分Ｄｂとが形成された積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ、Ｂ＋Ｅ）が得られる。尚、アンダーフィルムＥに転写されるラミネート層Ｄの転写幅Ｄｂは、３ｍｍ程度以上に設定される。この値よりも小さいと、アンダーフィルムＥとラミネート層Ｄとの接着面積が少なくて接着力が十分でないため、アンダーフィルムＥとラミネート層Ｄとが剥がれるおそれがあり、それが原因となって、ラミネート層Ｄと記録面とが圧着した部分（ラミネート部分）Ｄａと、ラミネート層ＤとアンダーフィルムＥとが圧着した部分（非ラミネート部分）Ｄｂとがきれいに切り離されないことがあるからである。
【００５３】
次に、圧着部４０で得られた積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ、Ｂ＋Ｅ）は、剥離部６０に搬送される。該積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ、Ｂ＋Ｅ）は、圧着部４０にて加熱された後、時間（所定時間）の経過に伴ってある程度冷却された状態にあるため、ラミネート層Ｄの接着層Ｄ’は硬化を開始しており（活性状態から通常の平衡状態に戻りつつあり）、その結果、接着層Ｄ’が略硬化あるいはある程度硬化した状態（略通常の平衡状態）となり、剥離部６０に到達した積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ、Ｂ＋Ｅ）は、基材Ｃとラミネート層Ｄとの密着力がラミネート層Ｄと被記録媒体Ａの記録面との密着力やラミネート層ＤとアンダーフィルムＥとの密着力よりも小さくなる（ラミネート層Ｄと被記録媒体Ａの記録面との密着力やラミネート層ＤとアンダーフィルムＥとの密着力の方が基材Ｃとラミネート層Ｄとの密着力よりも大きくなる）。そのため、ナイフエッジ６１を介して基材Ｃが搬送方向の上流側の上方に向けて引っ張られても、確実に基材Ｃのみが剥離され、従来のラミネート装置のように、ラミネート層Ｄの一部又は全部が基材Ｃと共に持ち去られるようなことはない。
【００５４】
しかも、剥離部６０では、ナイフエッジ６１の先端部が積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）と摺接状態にあるため、基材Ｃの剥離に伴う積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ）の浮き上がりが防止され、基材Ｃの剥離角度は安定化される。
【００５５】
次に、剥離部６０で基材Ｃが剥離された積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ）は、分離部８０に搬送され、ここでアンダーフィルムＥが分離される。具体的に説明すると、積層体（Ａ＋Ｂ＋Ｅ−Ｃ）は、分離部８０のナイフエッジ８１の上面上を摺接しながら下流側に移動し、該ナイフエッジ８１の稜線を通過するに際し、アンダーフィルムＥがナイフエッジ８１の先端部に巻き掛けられた状態でアンダーフィルムＥがアンダーフィルム回収部９０のホルダー９１に巻き取られていく。この際、被記録媒体Ａのベース面とアンダーフィルムＥとが離間するように、被記録媒体Ａ及びアンダーフィルムＥは、相対移動することになる。即ち、被記録媒体Ａは、更に搬送経路の下流側に向けて移動しようとするのに対し、アンダーフィルムＥは、被記録媒体Ａの移動方向とは異なる方向（被記録媒体Ａのベース面から離間する方向）に引っ張られることになる。そのため、基材Ｃが剥離された非ラミネート部分Ｄｂのラミネート層ＤもアンダーフィルムＥと同方向に移動しようとするため、被記録媒体Ａがある部分とない部分との境界（即ち、非ラミネート部分Ｄｂとラミネート部分Ｄａとの境界）において引っ張り力が集中的に作用することになる。そうすると、確実に非ラミネート部分Ｄｂのみが切除されて、ラミネート部分Ｄａの端縁は被記録媒体Ａの端縁に沿ったきれいなものとなる。
【００５６】
尚、当然の如く、ラミネート部分Ｄａから切り離された非ラミネート部分Ｄｂのラミネート層Ｄは、アンダーフィルムＥと共に持ち去られることになる。
【００５７】
そして、分離部８０でアンダーフィルムＥが分離された積層体（Ａ＋Ｂ−Ｃ）は、ガイド板８３に導かれ、該被記録媒体Ａが下流側の完成品排出部１５０に搬送されることになる。従って、完成品排出部１５０には、被記録媒体Ａの端縁に沿ったきれいな端縁を有し、且つ被記録媒体Ａとの間に空気等が介在することなく記録面に密着したラミネート層Ｄでラミネートされた被記録媒体Ａが排出されることになる。
【００５８】
以上、本実施形態に係るラミネート装置によるラミネート処理の各工程について説明したが、本実施形態に係るラミネート装置は、圧着・解除機構４６の機能によりラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥを効率的に使用できるという特徴も有する。
【００５９】
以下、かかる特徴について、一枚の被記録媒体Ａのみをラミネート処理する場合を例にして説明する。
【００６０】
被記録媒体供給部１０から供給された被記録媒体Ａが、圧着部４０を抜けると、作業者等によって、圧着・解除機構４６が操作され、アーム４６０の揺動位置が第一位置から第二位置に切り替えられる。すると、アーム４６０の第一部位が移動（本実施形態では上部方向に移動）し、第一部位にて回転自在に支持された圧着ローラ４３の位置も併せて上部に移動する（図１の４３’）。これにより、圧着ローラ４３と駆動ローラ４１との間で生じる圧着力が解除される。従って、以降、ラミネートされた被記録媒体Ａが完成品排出部１５０に排出されるまでの間、ラミネート材供給部２０から繰り出された分のラミネート材Ｂが同じくアンダーフィルム供給部３０から繰り出された分のアンダーフィルムＥにラミネートされなくなる。
【００６１】
次に、ラミネートされた被記録媒体Ａが完成品排出部１５０に排出されると、ラミネートされずに繰り出された分のラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥを引き戻す処理が行われる。該処理において、ホルダー２１（ホルダー３１）をラミネート材Ｂ（アンダーフィルムＥ）を供給する方向とは逆方向に回転（逆回転）させることで、ラミネートされずに繰り出されたラミネート材Ｂ（アンダーフィルムＥ）が、搬送経路に沿って上流側に引っ張られ、ホルダー２１（ホルダー３１）に巻き取られる（巻き戻される）。
【００６２】
その際、作業者等が手動により、ホルダー２１（ホルダー３１）を逆回転させてもよいし、ホルダー２１（ホルダー３１）に対して、スプロケット、チェーン、ギアトレイン等の周知の駆動力伝達手段（図示せず）によって図示しないモータ（駆動源）の駆動力が伝達されるように構成し、当該モータの駆動力によってホルダー２１（ホルダー３１）を逆回転させるような構成にしてもよい。後者の場合は、ホルダー２１及びホルダー３１の駆動源を共通としてもよいし、別駆動としてもよい。また何れか一方のみをモータによる駆動としてもよい。
【００６３】
また、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥの引き戻し量（巻き戻す長さ）は、それぞれラミネートされずに繰り出された分を最大限とする任意の量であり、双方が必ずしも一致する必要はない。また、何れか一方のみを引き戻してもよい。
【００６４】
引き戻し処理が完了すると、作業者等によって、再度、圧着・解除機構４６が操作されてアーム４６０の揺動位置が第二位置から第一位置に切り替えられ、次の被記録媒体Ａに対するラミネート処理可能状態となる。
【００６５】
尚、センサ等の検出手段を搬送経路上の適宜箇所に設けることで、上記一連の処理（第一位置から第二位置への切替、引き戻し処理及び第二位置から第一位置への切替）の一部又は全部を自動的に行う仕様とすることも可能である。
【００６６】
以上のように、本実施形態に係るラミネート装置によれば、例えば一枚の被記録媒体Ａのみをラミネート処理する場合、該被記録媒体Ａが圧着部４０を抜けた時点で圧着ローラ４３を圧着解除し、その被記録媒体Ａが完成品として排出されるまでにラミネート材供給部２０から繰り出された分のラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥのラミネートを防止する。従って、ラミネートされずに繰り出されたラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥを巻き戻すことにより、次の被記録媒体Ａのラミネート処理のために再利用することができ、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥの有効利用が図れるのである。
【００６７】
＜第二実施形態＞
本実施形態に係るラミネート装置を図４に示す。第一実施形態に係るラミネート装置と異なる点は、アンダーフィルム供給部３０、アンダーフィルム回収部９０及び分離部８０を備えておらず、被記録媒体Ａを覆った状態で、該被記録媒体Ａの周縁からはみ出たラミネート層Ｄ（非ラミネート部分Ｄｂとなるラミネート層Ｄ）をアンダーフィルムＥに密着（転写）させる代わりに、圧着部４０のローラ（被記録媒体Ａのベース面側に位置するローラ：駆動ローラ４１）のローラ表面に転写させ、該圧着部４０がラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとを分断する分離部としても機能するように構成されている点にある。その他は、基本的には第一実施形態と同じであるため、これらについては、第一実施形態における説明を準用乃至技術的に読み替えるものとし、併せて第一実施形態の構成要素と同一符号を採番するものとし、説明は割愛する。
【００６８】
本実施形態に係る圧着部４０は、駆動ローラ４１及び圧着ローラ４３のローラ幅がラミネート材Ｂの幅と略一致しているかそれよりも幅広となっており、第一実施形態の圧着部４０と同様に、駆動ローラ４１が回転駆動することで、被記録媒体Ａの記録面にラミネート層Ｄが密着すると共に、被記録媒体Ａからはみ出たラミネート層Ｄが駆動ローラ４１の表面に密着し、ラミネート材Ｂが被記録媒体Ａ及び駆動ローラ４１に対して加熱圧着されることになる。そして、駆動ローラ４１が回転駆動することで加熱圧着されたラミネート材Ｂ及び被記録材料Ａは、下流側（完成品排出部１５０）に向けて圧着搬送されることになるが、加熱圧着後に積層状態にある被記録媒体Ａ及びラミネート材Ｂが駆動ローラ４１及び圧着ローラ４３で被記録媒体Ａに圧着されるポイントを通過すると、該ポイントから下流側で駆動ローラ４１の外周面と被記録媒体Ａのベース面とが離間するように、駆動ローラ４１及び被記録媒体Ａが相対移動することになる。
【００６９】
この場合、図５に示す如く、駆動ローラ４１の外周面がベース面から離間するに際し、被記録媒体Ａの記録面上にラミネート層Ｄが密着したラミネート部分Ｄａと、被記録媒体Ａの周辺からはみ出たラミネート層Ｄが駆動ローラ４１の外周面に密着した非ラミネート部分Ｄｂとの境界に引っ張りが生じ、第一実施形態と同様に、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとの境界が被記録媒体Ａの端縁に沿ってきれいに切断されることになる。従って、本実施形態に係るラミネート装置は、アンダーフィルムＥに代えて駆動ローラ４１を被転写手段として機能させることで、圧着部４０を第一実施形態の分離部８０として機能させるようになっている。
【００７０】
このように、駆動ローラ４１の外周面上に余分なラミネート層Ｄ（非ラミネート部分Ｄｂのラミネート層Ｄ）が付着したまま駆動ローラ４１が回転すると、ラミネート材Ｂを圧着するポイントに到着する度にラミネート層Ｄが付着して堆積していくことになるので、本実施形態にかかるラミネート装置は、ラミネート材Ｂを被記録媒体Ａに圧着するポイントよりも上流側で、外周面に付着したラミネート層Ｄの残滓を掻き落として除去すべく、先端部が駆動ローラ４１の外周面に所定圧で接触したスクレーパー（除去手段）８５が設けられており、被記録媒体Ａの連続的なラミネート処理を可能としている。
【００７１】
以上の構成を有し、ラミネート処理を行う本実施形態に係るラミネート装置は、第一実施形態に係るラミネート装置と同様に、圧着・解除機構４６の機能によりラミネート材Ｂを効率的に使用できるという特徴も持つ。以下、かかる特徴について、一枚の被記録媒体Ａのみをラミネート処理する場合を例にして説明する。
【００７２】
被記録媒体供給部１０から供給された被記録媒体Ａが、圧着部４０を抜けると、作業者等によって、圧着・解除機構４６が操作され、アーム４６０の揺動位置が第一位置から第二位置に切り替えられる。すると、アーム４６０の第一部位が移動（本実施形態では上部方向に移動）し、第一部位にて回転自在に支持された圧着ローラ４３の位置も併せて上部に移動する（図４の４３’）。これにより、圧着ローラ４３と駆動ローラ４１との間で生じる圧着力が解除される。従って、以降、ラミネートされた被記録媒体Ａが完成品排出部１５０に排出されるまでの間、ラミネート材供給部２０から繰り出された分のラミネート材Ｂが駆動ローラ４１のローラ表面に転写されなくなる。
【００７３】
次に、ラミネートされた被記録媒体Ａが完成品排出部１５０に排出されると、ラミネートされずに繰り出された分のラミネート材Ｂを引き戻す処理が行われる。該処理において、ホルダー２１をラミネート材Ｂを供給する方向とは逆方向に回転（逆回転）させることで、ラミネートされずに繰り出されたラミネート材Ｂが、搬送経路に沿って上流側に引っ張られ、ホルダー２１に巻き取られる（巻き戻される）。
【００７４】
かかるホルダー２１の逆回転については、第一実施形態と同様の手法が想定される。即ち、作業者等の手動によるものでもよいし、ホルダー２１に連結された図示しないモータ（駆動源）の駆動力によるものであってもよい。
【００７５】
引き戻し処理が完了すると、作業者等によって、再度、圧着・解除機構４６が操作されてアーム４６０の揺動位置が第二位置から第一位置に切り替えられ、次の被記録媒体Ａに対するラミネート処理可能状態となる。
【００７６】
尚、第一実施形態同様にセンサ等の検出手段を搬送経路上の適宜箇所に設けることで、上記一連の処理（第一位置から第二位置への切替、引き戻し処理及び第二位置から第一位置への切替）の一部又は全部を自動的に行う仕様とすることも可能である。
【００７７】
以上のように、本実施形態に係るラミネート装置によれば、例えば一枚の被記録媒体Ａのみをラミネート処理する場合、該被記録媒体Ａが圧着部４０を抜けた時点で圧着ローラ４３を圧着解除し、その被記録媒体Ａが完成品として排出されるまでにラミネート材供給部２０から繰り出された分のラミネート材Ｂが駆動ローラ４１の表面に転写されるを防止する。従って、ラミネート（転写）されずに繰り出されたラミネート材Ｂを巻き戻すことにより、次の被記録媒体Ａのラミネート処理のために再利用することができ、ラミネート材Ｂの有効利用が図れるのである。
＜その他の実施形態＞
本発明は、上記何れの実施形態にも限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００７８】
例えば、上記何れの実施形態も、主としてインクジェット記録方式で記録された被記録媒体Ａをラミネート処理の対象としているが、熱転写記録方式は勿論、その他の印刷記録方式による被記録媒体であってもよいし、銀塩写真からなる被記録媒体をも対象とする。
【００７９】
また、上記何れの実施形態も、被記録媒体Ａの記録面が上を向く搬送形態であるが、下を向く搬送形態であってもよいし、被記録媒体Ａが上下方向に移動する搬送形態であってもよい。但し、上記何れの実施形態も圧着・解除機構４６を設けることを考慮すれば、圧着ローラを被記録媒体の記録面側に配置し、駆動ローラを被記録媒体のベース面側に配置するのが好ましい。
【００８０】
また、上記実施形態においては、分離部８１を介してアンダーフィルムＥを搬送経路から引き出したり、回転するローラ表面を被転写手段とすることで、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとを自動的に切り離すようにしているが、例えば、上記第一実施形態における基材回収部７０、アンダーフィルム回収部９０、分離部８０等を設けることなく、少なくとも圧着部４０で被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥを圧着し、被記録媒体Ａがラミネート材ＡとアンダーフィルムＥとに挟まれた（被記録媒体Ａがサンドイッチ状態にある）長尺な積層体として排出するようにしてもよい。また、基材回収部７０、アンダーフィルム回収部９０、分離部８０等を設けることなく、被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥの積層体における被記録媒体Ａ間を切断する切断装置を圧着部４０の下流側に設け、被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ及びアンダーフィルムＥの積層体を枚葉状態で排出するようにしてもよい。このようにすれば、図６に示す如く、作業者が手作業でアンダーフィルムＥをラミネート材Ｂから剥離させる（アンダーフィルムＥをめくる）ことで、上記実施形態と同様の作用が生じ、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとを切り離すことができる。
【００８１】
また、上記何れの実施形態も、ハンドリング性の良さから基材Ｃの付いたラミネート材Ｂを用いるようにしているが、基材は本発明においては必須ではない。この場合、基材回収部７０は不要である。
【００８２】
また、上記何れの実施形態も、被記録媒体Ａよりも幅が広い長尺なラミネート材Ｂを用い、ラミネート材Ｂで被記録媒体Ａの縦横からはみ出るようにしたが、例えば、被記録媒体Ａの幅（被記録媒体Ａの搬送方向（ラミネート材Ｂの引き出し方向）と直交する方向の長さ）と同一幅の長尺なラミネート材Ｂを用いるようにしてもよい。この場合、先行する被記録媒体Ａと後続の被記録媒体Ａとの間に間隔があくように被記録媒体Ａを順次供給し、搬送経路上で被記録媒体Ａ、ラミネート材Ｂ（連続シート）及びアンダーフィルムＥを幅規制ガイドでガイドしつつ搬送するようにすれば、被記録媒体Ａの記録面の全面をラミネート材Ｂで覆ってラミネートすることができ、しかも、ラミネート材の消費量を少なくすることができる。このようにしても、アンダーフィルムＥを被記録媒体Ａから離間させることで、上記実施形態と同様に、ラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとが被記録媒体Ａの進行方向の先端及び後端の端縁を境にして切り離されることになる。
【００８３】
また、上記第一実施形態では、アンダーフィルムＥの分離部８０が基材Ｃの剥離部６０よりも下流側に配置されているが、第二実施形態と同様、分離部８０（＝圧着部４０）を剥離部６０よりも上流側に配置し、まだ基材Ｃが付いている状態でラミネート部分Ｄａと非ラミネート部分Ｄｂとを切り離すようにし、しかる後に基材Ｃをラミネート部分Ｄａのみとなったラミネート層Ｄから剥離するようにしてもよい。
【００８４】
また、上記第二実施形態は、ローラ４１のローラ表面に非ラミネート部分Ｄｂを転写するようにしているが、例えば無端回転するベルトのベルト表面に非ラミネート部分Ｄｂを転写するようにしてもよい。
【００８５】
また、上記第二実施形態は、ローラ表面に転写された非ラミネート部分Ｄｂをスクレーパ８５で除去するようにしているが、例えばローラ４１を定期的に取り外して清掃したり、あるいは新しいローラ４１に交換するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】第一実施形態に係るラミネート装置の側面図を示す。
【図２】同実施形態に係るラミネート装置に用いられるラミネート材の断面図を示す。
【図３】同実施形態に係るラミネート装置によって、（イ）は、ラミネート材がラミネートされた積層体の平面図、（ロ）は、（イ）のＩ−Ｉ線断面図を示す。
【図４】第二実施形態に係るラミネート装置の側面図を示す。
【図５】同実施形態に係るラミネート装置においてラミネート層が密着した駆動ローラの表面に対して被記録媒体を相対的に離間させる際の状態図を示す。
【図６】その他の実施形態に係るラミネート装置で処理した積層体のアンダーフィルムを手作業でラミネート材から剥離させる際の状態図を示す。
【図７】従来のラミネート装置の概略側面図を示す。
【図８】従来のラミネート装置におけるラミネート処理の最終工程の説明図を示す。
【符号の説明】
【００８７】
１  筐体
１Ａ  上部筐体
１Ｂ  下部筐体
１ａ，１ｂ  側方フレーム
１０  被記録媒体供給部（供給部）
１１  載置板
１５０  完成品排出部（排出部）
１５１  載置板
２０  ラミネート材供給部（供給部）
２１  ホルダー（ラミネート材原反保持体）
２２  フリーローラ
３０  アンダーフィルム供給部（供給部）
３１  ホルダー（アンダーフィルム原反保持体）
３２  フリーローラ
４０  圧着部
４１  駆動ローラ
４２  ヒータ
４３  圧着ローラ
４４  ヒータ
４６  圧着・解除機構
４６０  アーム（カムフォロア）
４６１  カム
６０  剥離部
６１  ナイフエッジ（剥離ガイド体）
６１ａ  下面
６１ｂ  傾斜面
７０  基材回収部（回収部）
７１  ホルダー（回収基材保持体）
８０  分離部
８１  ナイフエッジ（分離ガイド体）
８１ａ  上面
８１ｂ  傾斜面
８３  ガイド板
８５  スクレーパ（除去手段）
９０  アンダーフィルム回収部（回収部）
９１  ホルダー（回収アンダーフィルム保持体）
Ａ  被記録媒体
Ｂ  ラミネート材
Ｃ  基材
Ｄ  ラミネート層
Ｄａ  ラミネート部分
Ｄｂ  非ラミネート部分
Ｅ  アンダーフィルム（被転写材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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