(57)【要約】【課題】  ＴＣＰＲビタビ復号器の時変トレリスの制御、及び記録符号の復調動作に必要な同期パターン検出を高精度で行うディジタル信号復号装置を提供することを目的とする。【解決手段】  波形等化検出器１０３から出力される波形等化器出力信号をＴＣＰＲビタビ復号器１０５及び同期パターン検出器１０４に入力する。同期パターン検出器１０４は波形等化器出力信号と同期パターンの等化目標値との誤差和を用いて同期パターンを検出し、同期パターン検出信号を出力する。ＴＣＰＲビタビ復号器１０５は前記同期パターン検出信号を用いた時変トレリスの制御を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディジタル信号を波形等化して波形等化信号を出力する波形等化手段と、
同期パターンを検出する同期パターン検出手段と、
前記同期パターン検出手段から出力される同期パターン検出信号を利用して時変トレリスの時変構造制御を行い、前記波形等化信号を２値信号に変換する復号手段とを備え、
前記同期パターン検出手段は前記波形等化信号から同期パターンを検出することを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項２】
ディジタル信号を波形等化して波形等化信号を出力する波形等化手段と、
同期パターンを検出する同期パターン検出手段と、
前記波形等化信号を２値信号に変換する復号手段と、
前記２値信号から記録符号の復調を行う記録符号復調手段とを備え、
前記同期パターン検出手段は、前記波形等化信号から同期パターンを検出し、
前記記録符号復調手段は、前記同期パターン検出手段から出力される同期パターン検出信号を用いて記録符号の復調を行うことを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、
前記同期パターン検出手段は、
前記波形等化信号を遅延する第一の遅延手段と、
前記第一の遅延手段の出力と前記同期パターンに対する第一の等化目標値との誤差を検出する等化誤差検出手段と、
前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、
前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量により前記同期パターンの検出を行う第一の判定手段とを備えることを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項４】
請求項３に記載のディジタル信号復号装置において、
前記第一の判定手段は、
前記第一の誤差量と予め設定された第一の判定しきい値とを比較し、前記同期パターンを検出することを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項５】
請求項３に記載のディジタル信号復号装置において、
前記第一の加算手段は、
前記第一の遅延手段の出力と前記第一の等化目標値との誤差を絶対値化した後、加算することを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項６】
請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、
前記同期パターン検出手段は、
前記波形等化信号を遅延する第一の遅延手段と、
前記第一の遅延手段の出力と前記第一の等化目標値との誤差を検出する等化誤差検出手段と、
前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、
前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量をＮ（Ｎは自然数）クロック相当時間遅延する第二の遅延手段と、
前記第二の遅延手段により遅延されたＮ＋１クロック相当分の第一の誤差量により前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段とを備えることを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項７】
請求項６に記載のディジタル信号復号装置において、
前記第二の判定手段における遅延量Ｎは２以上の偶数であることを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項８】
請求項６に記載のディジタル信号復号装置において、
前記第二の判定手段は、Ｎ＋１クロック相当分における第一の誤差量の変化を前記第一の判定しきい値と比較することで前記同期パターンの検出を行うことを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項９】
請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、
前記同期パターン検出手段は、
前記波形等化信号を遅延する第一の遅延手段と、
前記第一の遅延手段の出力と前記第一の等化目標値との誤差を検出する等化誤差検出手段と、
前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、
前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量をＮ（Ｎは自然数）クロック相当時間遅延する第二の遅延手段と、
前記第二の遅延手段により遅延されたＮ＋１クロック相当分の第一の誤差量により前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段と、
前記第二の判定手段の出力を用いて前記同期パターンを判定する第三の判定手段とを備えることを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項１０】
請求項９に記載のディジタル信号復号装置において、
前記第三の判定手段は、
同期パターン発生間隔で変化する検出窓と前記第二の判定手段の出力とを用いて前記同期パターンを判定することを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項１１】
請求項９に記載のディジタル信号復号装置において、
前記第三の判定手段は、
同期パターン発生位置の前後αビット間隔（αは自然数）で変化する検出窓と前記第二の判定手段の出力とを用いて前記同期パターンを判定することを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項１２】
請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、
前記同期パターン検出手段は、
前記波形等化信号の通過周波数帯域を制限する通過周波数帯域制限手段と、
前記通過周波数帯域制限手段の出力を遅延する第一の遅延手段と、
前記第一の遅延手段の出力と前記同期パターンに対する第二の等化目標値との誤差を検出する等化誤差検出手段と、
前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、
前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量をＮ（Ｎは自然数）クロック相当時間遅延する第二の遅延手段と、
前記第二の遅延手段により遅延されたＮ＋１クロック相当分の第一の誤差量により前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段と、
前記第二の判定手段の出力を用いて前記同期パターンを判定する第三の判定手段とを備えることを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のディジタル信号復号装置において、
前記通過周波数帯域制限手段は、前記同期パターンが有する周波数成分以外の成分を帯域制限することを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項１４】
請求項１２に記載のディジタル信号復号装置において、
前記通過周波数帯域制限手段は、遅延手段と加算手段とから構成されることを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項１５】
請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、
前記同期パターン検出手段は、
前記波形等化信号の通過周波数帯域を制限する通過周波数帯域制限手段と、
前記通過周波数帯域制限手段の出力を遅延する第一の遅延手段と、
前記第一の遅延手段の出力とＭ（Ｍは２以上の自然数）種類の同期パターンに対する等化目標値との誤差を検出するＭ個の誤差検出手段と、
前記Ｍ個の誤差検出手段から出力される誤差を加算するＭ個の加算手段と、
前記Ｍ個の加算手段の各出力の大小を比較して第二の誤差量を出力する比較手段と、
前記比較手段から出力される第二の誤差量をＮ（Ｎは自然数）クロック相当時間遅延する第二の遅延手段と、
前記第二の遅延手段により遅延されたＮ＋１クロック相当分の第二の誤差量により前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段と、
前記第二の判定手段の出力を用いて前記同期パターンを判定する第三の判定手段を備えることを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のディジタル信号復号装置において、
前記比較手段は、前記Ｍ個の加算手段の出力から最小値を選択することを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項１７】
請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、
前記同期パターン検出手段は、
前記波形等化信号の通過周波数帯域を制限する通過周波数帯域制限手段と、
前記通過周波数帯域制限手段の出力を遅延する第一の遅延手段と、
前記波形等化信号の振幅を検出する振幅検出手段と、
前記振幅検出手段の出力から第三の等化目標値を作成する等化目標値作成手段と、
前記第一の遅延手段の出力と前記第三の等化目標値との誤差を検出する等化誤差検出手段と、
前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、
前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量をＮ（Ｎは自然数）クロック相当時間遅延する第二の遅延手段と、
前記第二の遅延手段により遅延されたＮ＋１クロック相当分の第一の誤差量により前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段と、
前記第二の判定手段の出力を用いて前記同期パターンを判定する第三の判定手段を備えることを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項１８】
請求項１７に記載のディジタル信号復号装置において、
前記等化目標値適応手段は、前記第一の等化目標値を基準とし前記振幅検出手段の出力に応じて適応的に等化目標値を制御することを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項１９】
請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、
前記同期パターン検出手段は、
前記波形等化信号の通過周波数帯域を制限する通過周波数帯域制限手段と、
前記通過周波数帯域制限手段の出力を遅延する第一の遅延手段と、
前記波形等化信号の振幅を検出する振幅検出手段と、
前記振幅検出手段の出力から第三の等化目標値を作成する等化目標値適応手段と、
前記第一の遅延手段の出力と前記第三の等化目標値との誤差を検出する等化誤差検出手段と、
前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、
前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量をＮクロック（Ｎは自然数）相当時間遅延する第二の遅延手段と、
前記第二の遅延手段により遅延されたＮ＋１クロック相当分の第一の誤差量を第二の判定しきい値と比較することにより前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段と、
前記第二の判定手段の出力を用いて前記第二の判定しきい値を作成する第一の判定しきい値作成手段と、
前記第二の判定手段の出力を用いて前記同期パターンを判定する第三の判定手段とを備えることを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項２０】
請求項１９に記載のディジタル信号復号装置において、
前記第一の判定しきい値作成手段は、
前記第二の判定手段の出力を用い、一定期間前記同期パターンの検出が行われない場合は前記第二の判定しきい値を上げる適応的制御を行うことを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項２１】
請求項１９に記載のディジタル信号復号装置において、
前記第一の判定しきい値作成手段は、
前記第二の判定手段の出力を用い、一定期間中に、前記同期パターンの検出が同期パターン発生頻度と比較して多頻度である場合は、前記第二の判定しきい値を下げる適応的制御を行うことを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項２２】
請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、
前記同期パターン検出手段は、
前記波形等化信号の通過周波数帯域を制限する通過周波数帯域制限手段と、
前記通過周波数帯域制限手段の出力を遅延する第一の遅延手段と、
前記波形等化信号の振幅を検出する振幅検出手段と、
前記振幅検出手段の出力から第三の等化目標値を作成する等化目標値適応手段と、
前記第一の遅延手段の出力と前記第三の等化目標値の誤差を検出する等化誤差検出手段と、
前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、
前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量をＮクロック（Ｎは自然数）相当時間遅延する第二の遅延手段と、
前記第二の遅延手段により遅延されたＮ＋１クロック相当分の第一の誤差量を第二の判定しきい値と比較することにより前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段と、
前記同期パターン検出手段に入力される誤り発生信号を用いて前記第三の判定しきい値を作成する第二の判定しきい値作成手段と、
前記第二の判定手段の出力を用いて前記同期パターンを判定する第三の判定手段とを備えることを特徴とするディジタル信号復号装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載のディジタル信号復号装置において、
前記第二の判定しきい値作成手段は、
ファームウェアが発生する誤り発生信号により前記第三の判定しきい値を適応的に制御することを特徴とするディジタル信号復号装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル信号復号装置に関するものであり、特に、時変構造を持ったトレリスの制御、及び記録符号の復調を行う際に用いる同期パターンを効率良く検出する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディジタル信号を記録再生するディジタル記録再生装置等において、できるだけデータを高密度に記録することが望まれている。ディジタル通信装置等においても同様である。このため、パーシャルレスポンス方式のような伝送路に適した波形等化と最尤復号を組み合わせることでデータ列を復号するＰＲＭＬ（Ｐａｒｔｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ Ｌｉｋｅｌｉｈｏｏｄ）方式について盛んに研究がなされている。なお、最尤復号としては一般にビタビ復号があげられる。
【０００３】
このようなＰＲＭＬ方式のうち、雑音や波形ひずみに強い復号を行う方式として、特定の制約を持つトレリスを用いて符号化を行い、さらに符号語に対応するトレリスを用いてビタビ復号を行うトレリス符号化ＰＲＭＬ（Ｔｒｅｌｌｉｓ−ｃｏｄｅｄ Ｐａｒｔｉａｌ Ｒｅｓｐｏｎｓｅ：ＴＣＰＲ）方式があり、この方式をディジタル信号の記録再生処理に用いることが提案されている。この方式によれば、復号時における符号間距離がトレリス符号化を行わないＰＲＭＬ方式に比べて大きくなり、雑音や波形ひずみに強い復号が可能となる。なお、特定の制約をもつトレリスとしては、状態数および遷移が時刻によって変化する時変トレリスが一般に用いられている。
【０００４】
以下、ディジタル信号を再生する従来のディジタル信号復号装置について図１２を用いて説明する。図１２は、従来のディジタル信号復号装置の構成を示すブロック図である。図１２に示すディジタル信号復号装置はＴＣＰＲ方式を用いてディジタル信号を復号する。図１２において、ディジタル信号復号装置は、記録媒体１０１と、Ａ／Ｄ変換器１０２と、波形等化器１０３と、ＴＣＰＲビタビ復号器１０５と、ＰＲビタビ復号器１１０と、同期パターン一致検出器１１１とを備える。
【０００５】
以上のように構成される従来のディジタル信号復号装置の動作について説明する。Ａ／Ｄ変換器１０２は、記録媒体１０１から読み出されたアナログ再生信号をサンプリングしてディジタル再生信号に変換し、波形等化器１０３に入力する。波形等化器１０３は、ディジタル再生信号に含まれる高域雑音をカットし、伝送路に適した波形等化を行う。ＰＲビタビ復号器１１０は波形等化器１０３から出力される波形等化器出力信号を復号する。同期パターン一致検出器１１１は、ＰＲビタビ復号器１１０によって復号された復号系列と同期パターンとがビット単位で一致するか比較（一致比較）することで、同期パターンを検出する。ＴＣＰＲビタビ復号器１０５は、同期パターン一致検出器１１１から出力される同期パターン一致検出信号とを用いて、波形等化器出力信号を復号し、復号系列を出力する。ここで、ＴＣＰＲビタビ復号器１０５は時刻によって状態数とその状態間遷移とが符号語長周期で変化する時変トレリスを用いて復号を行っている。そのため、時変トレリスの制御を行うために同期パターン一致検出信号を利用することで符号語の境界を認識し、復号開始位置を決めている。
【０００６】
このように、ＰＲビタビ復号器１１０で復号された復号系列を利用して同期パターンの検出を行い、ＴＣＰＲビタビ復号器の時変トレリスを制御する方法は一般的に行われている（例えば特許文献１参照）。
【０００７】
上述のように、ＴＣＰＲ方式を用いる方式では同期パターンを利用していたが、ブロック符号を用いて符号化された記録符号を復調する場合でも、同期パターンは利用される。以下、同期パターンを利用して前記記録符号を復調するディジタル信号復号装置について、図１３を用いて説明する。図１２に示すディジタル信号復号装置と同一の構成要素について同一符号を付し、説明を省略する。図１３に示すディジタル信号復号装置は、波形等化器出力信号を２値データに変換する２値データ復号器１０８と、記録符号を復調する記録符号復調器１０９とを備える。同期パターン一致検出器１１１は、２値データ復号器１０８から出力される復号列と同期パターンとが一致するか比較し、同期パターン一致検出信号を記録符号復調器１０９に出力する。記録符号復調器１０９は２値データ復号器１０８から出力される復号列を、同期パターン一致検出信号を用いて復調し、記録符号復調系列を出力する。
【特許文献１】特開２０００−１３４１１２号公報（第５図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、図１２に示す従来のディジタル信号復号装置では、ＰＲビタビ復号器１１０によって復号された復号系列を用いて同期パターンの検出を行い、ＴＣＰＲビタビ復号器１０５で復号を行っているが、ＰＲビタビ復号器１１０とＴＣＰＲビタビ復号器１０５との復号性能を比較すると、ＰＲビタビ復号器１１０の復号性能はＴＣＰＲビタビ復号器１０５に比べて劣る。さらに、同期パターン一致検出器１１１は復号系列と同期パターンとを比較しているが、同期パターンを構成する全てのビットを比較すると、１ビットでもエラーが発生した場合に同期パターンの検出が行えない。
【０００９】
また、一致比較するビットを減らすと、一致比較しないビットの選択によって記録符号のパターンと重なってしまい本来の同期パターン位置と異なる位置で誤検出が発生することや、同期パターン位置前後で連続して同期パターンが検出されてしまうなどの問題が生じる。特に後者の場合では、同期パターン発生間隔付近以外で検出された一致検出結果を排除する目的で検出窓を用いて検出しても、誤検出の排除効果が小さいために同期パターン一致検出精度が低くなってしまう。
【００１０】
また、ＴＣＰＲビタビ復号方式では符号語の境界を正確に認識することができなければ時変トレリスの制御が正しく行われず、復号不能状態に陥ってしまうため同期パターンの検出精度は出来るだけ高いことが望まれている。
【００１１】
また、ビタビ復号器は一般に回路規模が大きいため、同期パターンを検出するためには、できるだけ回路規模の小さい検出方法が望まれている。
【００１２】
よって、本発明は、ＴＣＰＲビタビ復号器の時変トレリスの制御および、記録符号の復調動作に必要な同期パターン検出を高精度で行うディジタル信号復号装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明（請求項１）に係るディジタル信号復号装置は、ディジタル信号を波形等化して波形等化信号を出力する波形等化手段と、同期パターンを検出する同期パターン検出手段と、前記同期パターン検出手段から出力される同期パターン検出信号を利用して時変トレリスの時変構造制御を行い、前記波形等化信号を２値信号に変換する復号手段とを備え、前記同期パターン検出手段は前記波形等化信号から同期パターンを検出することを特徴とする。
【００１４】
本発明（請求項２）に係るディジタル信号復号装置は、ディジタル信号を波形等化して波形等化信号を出力する波形等化手段と、同期パターンを検出する同期パターン検出手段と、前記波形等化信号を２値信号に変換する復号手段と、前記２値信号から記録符号の復調を行う記録符号復調手段とを備え、前記同期パターン検出手段は、前記波形等化信号から同期パターンを検出し、前記記録符号復調手段は、前記同期パターン検出手段から出力される同期パターン検出信号を用いて記録符号の復調を行うことを特徴とする。
【００１５】
本発明（請求項３）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、前記同期パターン検出手段は、前記波形等化信号を遅延する第一の遅延手段と、前記第一の遅延手段の出力と前記同期パターンに対する第一の等化目標値の誤差を検出する等化誤差検出手段と、前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量により前記同期パターンの検出を行う第一の判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１６】
本発明（請求項４）に係るディジタル信号復号装置は、請求項３に記載のディジタル信号復号装置において、前記第一の判定手段は、前記第一の誤差量と予め設定された第一の判定しきい値とを比較し、前記同期パターンを検出することを特徴とする。
【００１７】
本発明（請求項５）に係るディジタル信号復号装置は、請求項３に記載のディジタル信号復号装置において、前記第一の加算手段は、前記第一の遅延手段の出力と前記第一の等化目標値との誤差を絶対値化した後、加算することを特徴とする。
【００１８】
本発明（請求項６）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、前記同期パターン検出手段は、前記波形等化信号を遅延する第一の遅延手段と、前記第一の遅延手段の出力と前記第一の等化目標値の誤差を検出する等化誤差検出手段と、前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量をＮ（Ｎは自然数）クロック相当時間遅延する第二の遅延手段と、前記第二の遅延手段により遅延されたＮ＋１クロック相当分の第一の誤差量により前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段とを備えることを特徴とする。
【００１９】
本発明（請求項７）に係るディジタル信号復号装置は、請求項６に記載のディジタル信号復号装置において、前記第二の判定手段における遅延量Ｎは２以上の偶数であることを特徴とする。
【００２０】
本発明（請求項８）に係るディジタル信号復号装置は、請求項６に記載のディジタル信号復号装置において、前記第二の判定手段は、Ｎ＋１クロック相当分における第一の誤差量の変化を前記第一の判定しきい値と比較することで前記同期パターンの検出を行うことを特徴とする。
【００２１】
本発明（請求項９）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、前記同期パターン検出手段は、前記波形等化信号を遅延する第一の遅延手段と、前記第一の遅延手段の出力と前記第一の等化目標値との誤差を検出する等化誤差検出手段と、前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量をＮ（Ｎは自然数）クロック相当時間遅延する第二の遅延手段と、前記第二の遅延手段により遅延されたN＋１クロック相当分の第一の誤差量により前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段と、前記第二の判定手段の出力を用いて前記同期パターンを判定する第三の判定手段とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明（請求項１０）に係るディジタル信号復号装置は、請求項９に記載のディジタル信号復号装置において、前記第三の判定手段は、同期パターン発生間隔で変化する検出窓と前記第二の判定手段の出力とを用いて前記同期パターンを判定することを特徴とする。
【００２３】
本発明（請求項１１）に係るディジタル信号復号装置は、請求項９に記載のディジタル信号復号装置において、前記第三の判定手段は、同期パターン発生位置の前後αビット間隔（αは自然数）で変化する検出窓と前記第二の判定手段の出力とを用いて前記同期パターンを判定することを特徴とする。
【００２４】
本発明（請求項１２）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、前記同期パターン検出手段は、前記波形等化信号の通過周波数帯域を制限する通過周波数帯域制限手段と、前記通過周波数帯域制限手段の出力を遅延する第一の遅延手段と、前記第一の遅延手段の出力と前記同期パターンに対する第二の等化目標値との誤差を検出する等化誤差検出手段と、前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量をＮ（Ｎは自然数）クロック相当時間遅延する第二の遅延手段と、前記第二の遅延手段により遅延されたＮ＋１クロック相当分の第一の誤差量により前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段と、前記第二の判定手段の出力を用いて前記同期パターンを判定する第三の判定手段とを備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明（請求項１３）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１２に記載のディジタル信号復号装置において、前記通過周波数帯域制限手段は、前記同期パターンが有する周波数成分以外の成分を帯域制限することを特徴とする。
【００２６】
本発明（請求項１４）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１２に記載のディジタル信号復号装置において、前記通過周波数帯域制限手段は、遅延手段と加算手段とから構成されることを特徴とする。
【００２７】
本発明（請求項１５）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、前記同期パターン検出手段は、前記波形等化信号の通過周波数帯域を制限する通過周波数帯域制限手段と、前記通過周波数帯域制限手段の出力を遅延する第一の遅延手段と、前記第一の遅延手段の出力とＭ（Ｍは２以上の自然数）種類の同期パターンに対する等化目標値との誤差を検出するＭ個の誤差検出手段と、前記Ｍ個の誤差検出手段から出力される誤差を加算するＭ個の加算手段と、前記Ｍ個の加算手段の各出力の大小を比較して第二の誤差量を出力する比較手段と、前記比較手段から出力される第二の誤差量をＮ（Ｎは自然数）クロック相当時間遅延する第二の遅延手段と、前記第二の遅延手段により遅延されたＮ＋１クロック相当分の第二の誤差量により前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段と、前記第二の判定手段の出力を用いて前記同期パターンを判定する第三の判定手段を備えることを特徴とする。
【００２８】
本発明（請求項１６）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１５に記載のディジタル信号復号装置において、前記比較手段は、前記Ｍ個の加算手段の出力から最小値を選択することを特徴とする。
【００２９】
本発明（請求項１７）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、前記同期パターン検出手段は、前記波形等化信号の通過周波数帯域を制限する通過周波数帯域制限手段と、前記通過周波数帯域制限手段の出力を遅延する第一の遅延手段と、前記波形等化信号の振幅を検出する振幅検出手段と、前記振幅検出手段の出力から第三の等化目標値を作成する等化目標値作成手段と、前記第一の遅延手段の出力と前記第三の等化目標値との誤差を検出する等化誤差検出手段と、前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量をＮ（Ｎは自然数）クロック相当時間遅延する第二の遅延手段と、前記第二の遅延手段により遅延されたＮ＋１クロック相当分の第一の誤差量により前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段と、前記第二の判定手段の出力を用いて前記同期パターンを判定する第三の判定手段を備えることを特徴とする。
【００３０】
本発明（請求項１８）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１７に記載のディジタル信号復号装置において、前記等化目標値適応手段は、前記第一の等化目標値を基準とし前記振幅検出手段の出力に応じて適応的に等化目標値を制御することを特徴とする。
【００３１】
本発明（請求項１９）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、前記同期パターン検出手段は、前記波形等化信号の通過周波数帯域を制限する通過周波数帯域制限手段と、前記通過周波数帯域制限手段の出力を遅延する第一の遅延手段と、前記波形等化信号の振幅を検出する振幅検出手段と、前記振幅検出手段の出力から第三の等化目標値を作成する等化目標値適応手段と、前記第一の遅延手段の出力と前記第三の等化目標値との誤差を検出する等化誤差検出手段と、前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量をＮクロック（Ｎは自然数）相当時間遅延する第二の遅延手段と、前記第二の遅延手段により遅延されたＮ＋１クロック相当分の第一の誤差量を第二の判定しきい値と比較することにより前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段と、前記第二の判定手段の出力を用いて前記第二の判定しきい値を作成する第一の判定しきい値作成手段と、前記第二の判定手段の出力を用いて前記同期パターンを判定する第三の判定手段とを備えることを特徴とする。
【００３２】
本発明（請求項２０）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１９に記載のディジタル信号復号装置において、前記第一の判定しきい値作成手段は、前記第二の判定手段の出力を用い、一定期間前記同期パターンの検出が行われない場合は前記第二の判定しきい値を上げる適応的制御を行うことを特徴とする。
【００３３】
本発明（請求項２１）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１９に記載のディジタル信号復号装置において、前記第一の判定しきい値作成手段は、前記第二の判定手段の出力を用い、一定期間中に、前記同期パターンの検出が同期パターン発生頻度と比較して多頻度である場合は、前記第二の判定しきい値を下げる適応的制御を行うことを特徴とする。
【００３４】
本発明（請求項２２）に係るディジタル信号復号装置は、請求項１または請求項２に記載のディジタル信号復号装置において、前記同期パターン検出手段は、前記波形等化信号の通過周波数帯域を制限する通過周波数帯域制限手段と、前記通過周波数帯域制限手段の出力を遅延する第一の遅延手段と、前記波形等化信号の振幅を検出する振幅検出手段と、前記振幅検出手段の出力から第三の等化目標値を作成する等化目標値適応手段と、前記第一の遅延手段の出力と前記第三の等化目標値の誤差を検出する等化誤差検出手段と、前記等化誤差検出手段から出力される誤差を加算して、加算結果を第一の誤差量として出力する第一の加算手段と、前記第一の加算手段から出力される第一の誤差量をＮクロック（Ｎは自然数）相当時間遅延する第二の遅延手段と、前記第二の遅延手段により遅延されたＮ＋１クロック相当分の第一の誤差量を第二の判定しきい値と比較することにより前記同期パターンの検出判定を行う第二の判定手段と、  前記同期パターン検出手段に入力される誤り発生信号を用いて前記第三の判定しきい値を作成する第二の判定しきい値作成手段と、前記第二の判定手段の出力を用いて前記同期パターンを判定する第三の判定手段とを備えることを特徴とする。
【００３５】
本発明（請求項２３）に係るディジタル信号復号装置は、請求項２２に記載のディジタル信号復号装置において、前記第二の判定しきい値作成手段は、ファームウェアが発生する誤り発生信号により前記第三の判定しきい値を適応的に制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】
本発明のディジタル信号復号装置によれば、波形等化器出力信号と等化目標値との誤差量から同期パターンを検出する構成にすることで、ＴＣＰＲビタビ復号器の時変トレリス制御を高精度で行うことができ、その結果安定した復号が可能となる。また、記録符号復調器における符号語の境界認識のために、同期パターン検出結果を用いる構成にすることで、高精度の復調動作が可能となるディジタル信号復号装置を提供することができる。更に本発明の同期パターン検出器を用いることで、従来方法に比べて回路規模を小さくすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
（実施の形態１）
以下に、本発明の実施の形態１について、図１から図４を用いて説明する。
【００３８】
図１は実施の形態１に係るディジタル信号復号装置の構成例を示すブロック図である。図１において、ディジタル信号復号装置は、記録媒体１０１と、Ａ／Ｄ変換器１０２と、波形等化器１０３と、同期パターン検出手段（同期パターン検出器１０４）と、復号手段（ＴＣＰＲビタビ復号器１０５）とを備える。図１２に示すものと同一の構成要素については同一符号を付し詳細な説明を省略する。実施の形態１に係るディジタル信号復号装置は、同期パターン検出器１０４が波形等化器出力信号から同期パターンを検出する点で、従来のものと異なる。
【００３９】
以下、同期パターン検出器１０４の詳細について図２を用いて説明する。図２に示すように、同期パターン検出器１０４は、第一の遅延手段（遅延素子２０１）と、等化誤差検出手段（等化誤差検出器２１１）と、第一の加算手段（誤差和計算器２２１）と、第一の判定手段（判定器２３１）とを備える。以上のように構成される同期パターン検出器１０４の動作について説明する。
【００４０】
まず、遅延素子２０１が波形等化器出力信号を遅延する。ここで、遅延素子２０１は、それぞれビット単位時間の遅延を行うものとし、遅延範囲は同期パターンを構成するビット数以下とする。これは、同期パターンを構成するビット以上の遅延を行うと同期パターンが連続して検出されてしまうことを防ぐためである。
【００４１】
次に、等化誤差計算器２１１がそれぞれの遅延素子の出力と等化目標値との誤差を計算する。等化目標値としては、あらかじめレジスタ２４１に設定されている同期パターンを理想的に等化した場合の等化目標値を利用するが、等化誤差を計算する範囲を次のように決定する。
【００４２】
すなわち、同期パターンが図３で示されるような全３６ビットで構成されるものであった場合、例えば、ＥＰＲ４方式の等化を行うと等化目標値は図３中に示されるように｛−２，−１，０，１，２｝の５値となる。これはＥＰＲ４方式がＰＲ（１，１、−１、−１）の特性を有するためである。ＥＰＲ４方式では３ビット遅延までの波形干渉を考慮するために、同期パターンの先頭３ビットは等化目標値が確定しない。そのため、等化誤差を計算する範囲は同期パターンの４ビット目から３６ビット目までの間で行うのが望ましい。
【００４３】
次に、誤差和計算器２２１がそれぞれの等化誤差の絶対値を求めた後に加算を行い、判定器２３１が同期パターンの判定を行う。判定器２３１は、レジスタ２４１に設定されている判定しきい値と誤差量とを比較し、誤差量が判定しきい値よりも小さい場合に同期パターンが検出されたと判定する。
【００４４】
以上のような誤差量と判定しきい値とを用いて同期パターン検出する同期パターン検出回路１０４は、その回路構成を次のような構成にして、同期パターンを高精度に検出する。すなわち、図４に示すように、第二の遅延手段（遅延素子２０２）と、判定器２３１に代えて第二の判定手段（判定器２３２）を備える。遅延素子２０２は、誤差和計算器２２１の出力を２ビット分遅延し、遅延した計３ビット分の誤差量を判定器２３２に入力する。判定器２３２は、入力された誤差の微分を行い、傾きを利用して誤差量のボトムを検出する。そして判定しきい値よりも誤差量が小さく、かつ誤差量のボトムが検出された場合に、同期パターン検出信号を発生させる。
【００４５】
ここで、判定器２３２に入力される誤差和計算器２２１の出力を３ビットの範囲としたが、奇数ビットの範囲であれば、誤差量の変化からボトムを検出することができるため、遅延素子２０２が遅延する遅延量は２ビットに限定されない。
【００４６】
以上のように本実施の形態１に係るディジタル信号復号装置によれば、以下に示す効果が得られる。一般に同期パターンは記録符号と区別し易く、かつ検出誤りが起こりにくいように記録符号中に含まれない低域周波数成分が主となって構成される。つまりビット反転が少ないパターンであることが特徴であるために、波形等化器から出力された同期パターンは一定値が連続する部分を多く有し、時間的な誤差量の変化は同期パターン位置に対する誤差量が最も小さく、次いで１ビット前後した場合の誤差量が他の場合に比べて小さくなる。このことから、本実施の形態１に係るディジタル信号復号装置の同期パターン検出器１０４のように、誤差量を同期パターン位置に対して段階的に変化させて同期パターン検出することにより、同期パターンの検出精度が向上する。
【００４７】
（実施の形態２）
本実施の形態１で説明した同期パターン検出方法では、誤差変化量としきい値によって同期パターンを判定するが、判定しきい値の設定量によって次の２通りの検出結果が得られることになる。
【００４８】
まず、判定しきい値を小さく設定すると、ノイズの影響をあまり受けなかった場合の同期パターンは誤差量が少ないために検出が容易であるが、ノイズの影響が大きくなると誤差量が判定しきい値よりも大きくなるために、同期パターンの検出ができなくなる。逆に判定しきい値を大きく設定すると、ノイズの影響が大きい場合でも同期パターンの検出が可能であるが、同期パターンに近い周波数成分を持つ記録符号に対して誤検出を行う可能性が生じる。
【００４９】
そこで、本実施の形態２に係るディジタル信号復号装置の同期パターン検出器１０４は、判定しきい値を大きく設定し、第三の判定手段（検出窓）で判定器２３２が出力する同期パターンを判定することで、同期パターンに近い周波数成分を持つ記録符号に対して誤検出を行う可能性を排除する。
【００５０】
以下、実施の形態２に係るディジタル信号復号装置の同期パターン検出器１０４について図５を用いて説明する。図５に示す同期パターン検出器１０４は、図４に示す同期パターン検出回路の構成に、新たに検出窓２５１を備える。
【００５１】
検出窓２５１は判定器２３２の出力を入力する。検出窓２５１は、一定間隔ごとに検出窓が開き、他のタイミングで検出された同期パターン検出信号を排除する。つまり、誤検出の可能性がある判定結果を取り除くために利用する。
【００５２】
以下、検出窓２５１の動作について説明する。検出窓２５１はオープン状態とクローズ状態の２つの状態が存在し、クローズ状態の時には判定器２３２にて判定された同期パターンを排除する。同期パターンの発生周期はあらかじめフォーマットで規定されており、その規定されているタイミングに対して検出窓２５１をオープン状態にし、他のタイミングではクローズ状態とする。検出窓オープン状態の幅を持たせることによって波形等化器出力信号のビットずれなどに対して有効に対応できる。しかしながら、あまり検出窓オープン状態の幅を大きくすると、誤検出を排除する機能が低下する。
【００５３】
以上のように本実施の形態２に係るディジタル信号復号装置によれば、同期パターン検出器１０４に、検出窓２５１を備えたことから、判定しきい値を大きく設定して検出窓により同期パターンの判定を行って誤検出を排除することにより、判定しきい値を小さく設定した場合では検出できない同期パターンでも検出することができ、同期パターンの検出精度を向上させることが可能となる。
【００５４】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３に係るディジタル信号復号装置について説明する。実施の形態３に係るディジタル信号復号装置は、実施の形態２に係るディジタル信号復号装置と、同期パターン検出器１０４の構成及び動作のみが異なる。よって、同期パターン検出回路についてのみ図６を用いて説明する。
【００５５】
図６に示す同期パターン検出器１０４は、図５に示す同期パターン検出回路の構成に、新たに通過周波数帯域制限手段（ＬＰＦ２６１）を備える。
【００５６】
図６に示す同期パターン検出器１０４は、波形等化器出力信号をＬＰＦ２６１に通し、上述したように遅延素子２０１，２０２、等化誤差計算器２１１、誤差和計算器２２１、判定器２３２、レジスタ２４１、及び検出窓２５１を用いて同期パターンの検出を行う構成にする。同期パターンは主に低域周波数成分が中心となって構成されているため、ＬＰＦ２６１によって高域周波数成分を有する誤差を大幅に減少させることが可能となり、判定器２３２においてしきい値とのマージンを大きくできる。
【００５７】
ＬＰＦ２６１は、次のような理由から、図６に示されているような遅延素子と加算器によって構成することが望ましい。すなわち、実施の形態３では、ＥＰＲ４特性に等化された波形等化器出力信号はＬＰＦ２６１によってＰＲ（１，２、０、−２、−１）特性を有するＥ＾２ＰＲ４特性に変換される。ここで＾は乗数を表す。更に等化目標値もＥ＾２ＰＲ４特性を有することが望ましい。高次のＰＲ特性を有するＥ＾２ＰＲ４特性に変換すると、ＰＲの係数にも見られるようにレベル幅が大きくなるために同期パターンとそれ以外のパターンに対する誤差量の差が大きくなり、判定器２３２において検出マージンが大きくなるために、回路規模の増加を最小限に留めながら検出性能を向上させることが可能となる。
【００５８】
しかしながら、記録符号においてＤＣ成分など特定周波数成分の調整のために２種類以上の同期パターンが使用される場合があり、それらの同期パターンは共に低域周波数成分を持つなど類似パターンを有することが多い。そこでそれぞれの同期パターンに対する等化目標値のうち等しいビットのみ誤差量の比較をする方法が考えられるが、この方法では他の記録符号語との誤差量差が少なくなり、その結果、判定しきい値に対する誤差量のマージンが少なくなる。そこで、図７に示すような構成にて同期パターンを検出する。
【００５９】
図７は、２種類の同期パターン検出に対応した同期パターン検出回路のブロック図を示しており、次のように動作する。まず、等化誤差計算器２１１，２１２が２種類の同期パターンそれぞれに対応した等化目標値と遅延素子２０１の出力との誤差を計算し、それぞれの誤差和を誤差和計算器２２１，２２２が計算する。さらに、比較手段（最小値選択器２７１）がそれらの誤差和の大小を比較してその最小値を選択したのち、遅延素子２０２、判定器２３２、検出窓２５１を用いて同期パターンの検出を行う。
【００６０】
以上のように、本実施の形態３に係るディジタル信号復号装置によれば、波形等化器出力信号の高域周波数成分を除去するＬＰＦ２６１を備えることで、検出マージンが大きくなるために、回路規模の増加を最小限に留めながら検出性能を向上させることが可能となる。また、記録符号においてＤＣ成分など特定周波数成分の調整のために２種類以上の同期パターンが使用される場合を考慮して、２つの等化誤差計算器（等化誤差計算器２１１，２１２）と、２つの誤差和計算器（誤差和計算器２２１，２２２）と、誤差和の大小を比較する最小値選択器２７１とを備えることで、２種類以上の同期パターンに対しても検出が可能となる。
【００６１】
（実施の形態４）
以下、実施の形態４に係るディジタル信号復号装置について図８を用いて説明する。図１に示すディジタル信号復号装置はと同一の構成要素については同一符号を付し詳細な説明を省略する。図８において、ディジタル信号復号装置は、記録媒体１０１と、Ａ／Ｄ変換器１０２と、波形等化器１０３と、ＴＣＰＲビタビ復号器１０５と、適応化同期パターン検出器１０６と、ファームウェア（Ｆ／Ｗ）１０７とを備える。
【００６２】
図８に示すディジタル信号復号装置は、波形等化器出力信号とファームウェアからのエラーレート情報を適応化同期パターン検出器１０６に入力して同期パターンを検出することを特徴とする。以下、適応化同期パターン検出器１０６の詳細な動作について図９，１０を用いて説明する。
【００６３】
図９，１０に示すように、適応化同期パターン検出器１０６は、等化誤差計算器２１１に入力される等化目標値をレジスタによる設定値ではなく、等化目標値作成手段（等化目標値適応器２９１）を用いて作成する。つまり、ＬＰＦ２６１によりフィルタ処理された波形等化器出力信号の振幅値を振幅検出手段（振幅検出器２８１）により検出し、等化目標値を振幅値に対して適応的に制御する。これにより、再生信号の振幅変動が発生した場合において等化誤差計算器２１１における等化誤差計算を正確に行うことができるため、判定器２３２における判定マージンが大きく取れるという利点がある。
【００６４】
また、判定しきい値適応器３０１を用いて判定しきい値を適応的に制御することにより同期パターンの検出精度が向上する。これは次のような方法で検出を行えば良い。すなわち、図９に示すように、判定器２３２の出力を第一の判定しきい値作成手段（判定しきい値適応器３０１）に入力し、判定器２３２の出力が一定期間同期パターンを検出していない場合に、判定しきい値を大きくする方向へ制御し、逆に同期パターンが多頻度で検出された場合には判定しきい値を小さくする方向へ制御する。前者の場合は判定しきい値が小さいため同期パターンを検出できなくなっている状態であり、後者は逆に判定しきい値が大きいため誤検出が発生している状態である。
【００６５】
他にも図１０のように、第二の判定しいき値作成手段（判定しきい値適応器３０２）において、Ｆ／Ｗなどから得られるエラーレート情報から判定しきい値を適応制御することも可能である。一般に記録符号の復調が行われた信号は後段で誤り訂正の処理が行われる。そして誤り訂正が行われた結果はエラーレート情報としてＦ／Ｗなどで管理され、異常事態に対してリライトなどの処理を行うのが一般的である。
【００６６】
つまり、Ｆ／Ｗにおけるエラーレートが悪化した場合には同期パターンの検出が正常に行われておらず、ＴＣＰＲビタビ復号器の動作が検出不能状態に陥っている可能性が考えられる。そこで、エラーレートが悪化した場合には判定しきい値や検出窓の設定を初期化し、再度同期パターンの検出を開始することで、通常状態に素早く復帰させることが可能となる。
【００６７】
以上のように本実施の形態４に係るディジタル信号復号装置は、適応化同期パターン検出器１０６が、波形等化器出力信号の振幅値を検出して、等化目標値を前記振幅値に対して適応的に制御するようにしたことから、再生信号の振幅変動が発生した場合においても同期パターンを高精度に検出することができる。また、適応化同期パターン検出器１０６が、判定器２３２の出力またはＦ／Ｗ１０７から出力されたエラーレート情報から判定しきい値を適応的に制御するようにしたことから、同期パターンを高精度に検出することができる。
【００６８】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５に係るディジタル信号復号装置について、図１１を用いて説明する。本発明の実施の形態５に係るディジタル信号復号装置は、図１１に示すように、記録媒体１０１と、Ａ／Ｄ変換器１０２と、波形等化器１０３と、適応化同期パターン検出器１０６と、ファームウェア（Ｆ／Ｗ）１０７と、２値データ復号器１０８と、記録符号復調器１０９とを備える。図８に示すディジタル信号復号装置と同一の構成要素については同一符号を付し詳細な説明を省略する。
【００６９】
記録媒体１０１から読み出されるアナログ再生信号はＡ／Ｄ変換器１０２、波形等化器１０３、２値データ復号器１０８、記録符号復調器１０９により、記録符号復調系列に変換される。
【００７０】
２値データ復号器１０８は波形等化器出力信号を復号し、復号系列を出力する。ここで、２値データ復号器１０８は、上述したような時変構造を持たないトレリスを用いたＰＲビタビ復号器を用いても良いが、例えば、しきい値検出を行う復号器でも良く、ビタビ復号方式に限定されない。続いて、復号系列は記録符号復調器１０９によって復調されるが、ここで符号語単位の境界を知ることができなければ、復調動作を行うことができない。そこで、実施の形態４で説明した適応化同期パターン検出器１０６を用いて同期パターンを検出し、復調を行う構成とする。
【００７１】
以上のように、本実施の形態５に係るディジタル信号復号装置は、同期パターンを検出する適応化同期パターン検出器１０６と、波形等化信号を２値信号に変換する２値データ復号器１０８と、前記２値信号から記録符号の復調を行う記録符号復調器１０９とを備え、適応化同期パターン検出器１０６が波形等化信号から同期パターンを検出し、記録符号復調器１０９が適応化同期パターン検出器１０６から出力される同期パターン検出信号を用いて記録符号の復調をする。これにより、波形等化信号から同期パターンを高精度で検出することにより安定した記録符号の復調動作を行うことができる。
【００７２】
なお、上記実施の形態では、ＥＰＲ４等化を行った波形等化器出力信号に対する同期パターン検出方法について説明したが、本発明の同期パターン検出方法はどのようなＰＲ方式に対しても同様に同期パターンを検出することが可能である。
【００７３】
また、上記実施の形態では、ＬＰＦ２６１は遅延素子と加算器とをそれぞれ一つずつで構成して、Ｅ＾２ＰＲ４方式に変換する場合について説明したが、より高次のＰＲ方式に変換するＬＰＦを用いてもよい。その場合、同期パターンの等化目標値も合わせて設定することが望ましい。
【００７４】
また、上記実施の形態では、ディジタル信号を波形等化した波形等化器出力信号を用いて同期パターンの検出を行う構成について説明したが、アナログ再生信号に対してフィルタを設け、アナログ等化を行うことでアイが十分に開いている場合にはＡ／Ｄ変換器の出力をそのまま利用して同期パターンを検出する構成にしても良い。
【００７５】
なお、本発明の各構成要素は組み合わせ回路と記憶保持回路等のハードウェア回路で実現しても良いし、コンピュータを利用してソフトウェア的に実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明に係るディジタル信号復号装置は、復号タイミング制御が必要な復号器を有するディジタル信号復号装置に有用であり、特に、同期パターンを高精度で検出して復号タイミング制御を行うのに適している。更に、同期パターンの検出結果を記録符号の復調動作タイミング制御として用いるのにも適している。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態１に係るディジタル信号復号装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るディジタル信号復号装置の同期パターン検出器の構成例を示すブロック図である。
【図３】同期パターンに対する等化目標値を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係るディジタル信号復号装置の同期パターン検出器の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係るディジタル信号復号装置の同期パターン検出器の構成例を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態３に係るディジタル信号復号装置の同期パターン検出器の構成例を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係るディジタル信号復号装置の同期パターン検出器の構成例を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態４に係るディジタル信号復号装置の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係るディジタル信号復号装置の同期パターン検出器の構成例を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施の形態４に係るディジタル信号復号装置の同期パターン検出器の構成例を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態５に係るディジタル信号復号装置の構成例を示すブロック図である。
【図１２】従来のディジタル信号復号装置の構成例を示すブロック図である。
【図１３】従来のディジタル信号復号装置の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０１  記録媒体
１０２  Ａ／Ｄ変換器
１０３  波形等化器
１０４  同期パターン検出器
１０５  ＴＣＰＲビタビ復号器
１０６  適応化同期パターン検出器
１０７  ファームウェア
１０８  ２値データ復号器
１０９  記録符号復調器
１１０  ＰＲビタビ復号器
１１１  同期パターン一致検出器
２０１，２０２  遅延素子
２１１，２１２  等化誤差計算器
２２１，２２２  誤差和計算器
２３１  １遅延時間単位の誤差量に対する判定器
２３２  ３遅延時間単位の誤差量に対する判定器
２４１  レジスタ
２５１  検出窓
２６１  ＬＰＦ
２７１  最小値選択器
２８１  振幅検出器
２９１  等化目標値適応器
３０１  判定しきい値適応器
【図１】
2005141857.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図４】
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