(57)【要約】【課題】弾性支持体とワイヤとの間に剪断が生じない弾性接続を可能にする。【解決手段】接続システム（１０、３０、５０）、特に電気システムは、２つの要素を接続する非伸縮性ワイヤ（１４、３２、５２）を備え、当該ワイヤは、弾性支持体（１２、３４、５４）の弾性変形が起きた時に弾性支持体に固定されたままであるように、弾性支持体に連結される。【選択図】図３ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の長さ（ｌ１）を有する少なくとも１本のワイヤ（１４、３２、５２）と、第２の長さ（ｌ２）を有する支持体（１２、３４、５４）とを備え、前記第２の長さは前記第１の長さよりも短く、前記支持体は、静止時の前記第２の長さと第３の長さ（ｌ３）との間で伸縮する材料から成る、接続構成部品において、
前記ワイヤ（１４、３２、５２）は、前記支持体（１２、３４、５４）の弾性変形が、前記第２の長さ（ｌ２）と前記第１の長さ（ｌ１）および前記第３の長さ（ｌ３）のうちの短い方との間で起こり、前記ワイヤと前記支持体との間の境界面で前記ワイヤ（１４、３２、５２）が前記支持体から相対変位しないように、前記支持体（１２、３４、５４）に連続的に固定されることを特徴とする接続構成部品。
【請求項２】
前記支持体は、細長いコア（１２）である、請求項１に記載の接続構成部品。
【請求項３】
前記ワイヤ（１４）は、それぞれ、前記コア（１２）の周りに巻線を形成する、請求項２に記載の接続構成部品。
【請求項４】
互いに固定される複数のワイヤ（１４）を備え、該ワイヤ（１４）の組立体（１８）は、前記コア（１２）の周りに０以外のピッチ（non-zero pitch）で巻線を形成する、請求項３に記載の接続構成部品。
【請求項５】
前記コア（１２）および前記ワイヤ（１４）の周りに弾性材料被覆（２４）を備える、請求項２乃至４の内のいずれか１項に記載の接続構成部品。
【請求項６】
前記支持体（３４）の長さにわたって前記ワイヤ（３２）により画定される平面を備える、請求項１に記載の接続構成部品。
【請求項７】
前記平面は、弾性材料製の前記支持体（３４）の内部に位置する、請求項６に記載の接続構成部品。
【請求項８】
互いに接触しないように複数の前記ワイヤ（３２）を備える、請求項６または７に記載の接続構成部品。
【請求項９】
前記ワイヤ（３２）は、平面経路を形成する、請求項８に記載の接続構成部品。
【請求項１０】
前記ワイヤ（３２）は、それぞれ、前記支持体（３４）の前記第２の長さの少なくとも一部で、前記平面に波（３６、３８）の形態で配置される、請求項６ないし９のいずれか１項に記載の接続構成部品。
【請求項１１】
前記波（３６、３８）は、前記支持体（３４）の全長に延びる、請求項１０に記載の接続構成部品。
【請求項１２】
前記波の振幅および間隔は一定である、請求項１０または１１に記載の接続構成部品。
【請求項１３】
少なくとも２本のワイヤ（５２）を備え、該ワイヤ（５２）はそれぞれヘリカル巻線の形態であり、該巻線の全体は前記支持体（５４）の内部に位置する、請求項１に記載の接続構成部品。
【請求項１４】
該接続構成部品を接続するためおよび／または張力を加えるために用いられる可能性がある前記支持体（３４、５４）の延長部（４０）も備える、請求項６乃至１３の内のいずれか１項に記載の接続構成部品。
【請求項１５】
前記ワイヤ（１４、３２、５２）は、非伸縮性である、請求項１乃至１４の内のいずれか１項に記載の接続構成部品。
【請求項１６】
前記ワイヤは、同軸ケーブルまたは光ファイバから選択される、請求項１５に記載の接続構成部品。
【請求項１７】
前記支持体（１２、３４、５４）は、ポリウレタンまたはシリコーンまたはゴムから成る、請求項１乃至１６の内のいずれか１項に記載の接続構成部品。
【請求項１８】
前記支持体は等方性である、請求項１乃至１７の内のいずれか１項に記載の接続構成部品。
【請求項１９】
請求項１乃至１８の内のいずれか１項に記載の接続構成部品（１０、３０、５０）を備える弾性コネクタ技術であって、少なくとも１本のワイヤが導電体であり、該導電体はそれぞれ、電気接続を可能にするために、前記支持体（１２、３４、５４）の少なくとも片側の外側に延長部（２０）を有する、弾性コネクタ技術。
【請求項２０】
弾性接続構成部品を製造する方法であって、
所定の幾何学的形状に従ってワイヤを位置決めすること、および
支持体の弾性変形が起きた時に前記ワイヤの表面と該ワイヤに隣接する該支持体の表面との間にいかなる変位も起こらないように、該支持体として機能する弾性材料にワイヤを連続して固定すること、
を含む、弾性接続構成部品を製造する方法。
【請求項２１】
弾性材料から成る細長いコアを整形（shaping）すること、
前記支持体よりも低い弾性を有するワイヤを前記コアに巻き付けること、および
前記ワイヤを前記コアに固定すること
を含む、請求項２０に記載の弾性接続構成部品を製造する方法。
【請求項２２】
所定の幾何学的形状に従って平面にワイヤを配置すること、および
続いて、前記幾何学的形状を成形によって弾性支持体に固定すること
を含む、請求項２０に記載の弾性接続構成部品を製造する方法。
【請求項２３】
前記支持体として機能する弾性材料にワイヤを連続して固定する前に、前記ワイヤの表面を処理することを含む、請求項２０乃至２２の内のいずれか１項に記載の弾性接続構成部品を製造する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変形を受け易い環境でのワイヤ要素による接続に関する。特に、本発明は、弾性変形の影響を受ける化合物（compounds）でのコネクタ技術に適用可能である。
【背景技術】
【０００２】
電子機器およびデータ処理の開発に伴い、より一般的にはコネクタ技術として知られる電気接続の数が増えてきている。多くの用途では、接続された要素間で相対移動が行われることから、伸縮可能なコネクタ技術が必要とされている。
【０００３】
あまり敏感ではない機器に用いられる１つの手法は、移動領域のワイヤを解放することである。例えば、関節アーム（産業ロボットにおけるもののような）のワイヤは、アームに固定されているが、ワイヤが露出したままの関節の所では固定されないか、または非常に幅広のジャケット（jackets）に挿入される。しかしながら、この解決手段は、非常に正確に位置決めされた大型で単純な関節や、その位置により保護された要素および関節にのみ適している。
【０００４】
上述の緩んだワイヤを防止するために考えられる１つの解決手段は、接続ワイヤを予め成形された螺旋状ジャケットに通して可撓性ケーブルを形成することを含み、その最も代表的な例は電話線である。ジャケットのこの幾何学的形状は、ケーブルを長く伸ばして、伸長力がなくなるとケーブルが初期形状に戻ることを可能にする。しかしながら、この解決手段は、ケーブルが非常に大きくなり、使用中に成形疲労（forming fatigue）が生じる可能性があるという欠点を有する。さらに、ワイヤとジャケットとの相対移動により剪断が起こる可能性がある。
【０００５】
別の解決手段は、例えば内部に分布している導電性粒子ためにそれ自体が電気的特性を有する樹脂および／またはゴムを作製することに関し、この場合、導電性ポリマー基板がコネクタ技術として直接用いられる。しかしながら、この支持体の形状は、伸長時に変わり、特に単純なバンドの場合、伸長時に厚さおよび幅が減少する。これにより導電性粒子の分布が変わり、基板の抵抗が一定ではなくなるため、電気信号が変わる。
【０００６】
【特許文献１】英国特許出願公開第８０８，１０９号明細書（第１頁、第９０行〜第２頁、第８３行目：図１〜４）
【特許文献２】米国特許第４，７８２，１９６号明細書（第３コラム、第６行〜第６コラム、第１２行：図１〜４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、ワイヤが配置された媒体を変形させた時に予め決定される電気的特性、特に抵抗およびインピーダンスをワイヤが維持する、所謂「弾性」コネクタ技術が必要とされる。さらに、２つの要素間の相対変位により起こる剪断によって縮まる、非剛性支持体（non-rigid supports）とともに用いられる接続ケーブルの寿命を高めることが必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
特に、本発明の利点は、変形可能な媒体に非伸縮性の電線を取り付けるための既存の解決手段に固有の欠点を克服することを含む。より一般的には、本発明は、ワイヤまたはケーブルの形態の細長い要素を有する弾性接続構成部品に関し、より包括的には、必ずしも弾性ではなく、支持体と連結された（associated with）以下で「ワイヤ」と呼ぶ弾性接続構成部品と、それらを作製する方法とに関する。
【０００９】
本発明の態様の１つによれば、本発明による接続構成部品のワイヤ要素の幾何学的形状は、支持体が弾性変形すると、支持体に伴って変化するが、ワイヤ要素と支持体との間の境界面では、支持体に対するいかなる移動の影響も受けないようなものである。ワイヤと支持体との、一続きであるとみなすことができるこの固定性により、剪断力が加わらないため、接続構成部品の機能は、多数回の変形サイクル後でも保たれる。
【００１０】
本発明の態様の１つによれば、本発明は、電気コネクタ技術、言い換えれば、ワイヤ要素が、好ましくは一定かつ規定の電気的特性を維持するために非伸縮性（non-extensible）である電気ケーブルまたは電線である、電気コネクタ技術に関する。しかしながら、例えば、光ファイバを含む他の要素も考えられる。
【００１１】
支持体の材料は、用途に応じて、特に要求される伸度（degree of elongation）に応じて選択される。材料は、等方性であることが好ましい。例えば、医療分野では、シリコーンが推奨され得る。電気接続に好ましい１つの選択肢は、ポリウレタンであり、これは、電線のジャケットを十分にまとめる（good integration）ことを可能にし、既知の制御された弾性特性を有する。
【００１２】
ワイヤと支持体との一体化を高め、かつ接着力を高めるために、選択された被覆（coating）に応じてワイヤの表面を処理することが望ましい場合がある。
【００１３】
本発明による接続構成部品には種々の幾何学的形状が提案されている。
【００１４】
したがって、例えば、ワイヤは、ストランド（strand）のように弾性コアに巻き付け、例えば接着により弾性コアに固定することができる。コアを伸ばすと、巻きピッチの増加によりワイヤも伸びるように見える。この幾何学的形状は、コアの直径およびワイヤの巻きピッチに応じて大きい伸長を可能にする。本発明は、弾性コアにワイヤ材を巻き付けて固定することによる、この接続構成部品を作製する方法にも関する。
【００１５】
本発明による接続構成部品の別の幾何学的形状は、ワイヤが幾何学的平面形状（a plane geometry）で配置される板状支持体に関する。ワイヤは、いかなる剪断も防止するように互いに接触しないことが有利である。ワイヤの幾何学的形状は、要求される伸度に応じた振幅およびピッチを有する波（undulation）の形態であることが好ましい。この幾何学的形状は、制御された伸び特性を達成するために支持体に沿って均一であることが好ましい。支持体および配線により形成される組立体の上に、例えば、支持体と同様の弾性材料の層を有することにより、静止時にワイヤの所定の幾何学的形状を維持することが好ましい。
【００１６】
別の態様によれば、本発明は、この第２のタイプの接続構成部品、言い換えれば、内部でワイヤ要素がヘリカル巻線の形態で配置される平坦な接続構成部品に関する。これにより、より大きな伸長が可能となる。
【００１７】
本発明は、第２のタイプの構成要素を作製する方法、言い換えれば、所定の幾何学的形状に従ったワイヤ要素を平面基板上に配置すること、およびワイヤ要素を支持体に固定することを含む方法にも関する。
【００１８】
本発明の他の特徴および利点は、本明細書を読み、添付の図面を参照すれば明らかとなるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
［実施例］
本発明は、図１に示すような、弾性支持体２およびそれよりも弾性が低いワイヤ４を含む接続構成部品に関し、用語「ワイヤ」は、当該用語の広義で用いられ、すなわち「細長いストランド（long thin strand）」である。ワイヤは、初期の第１の長さｌ１を有する。以下でより明確になるように、用語「接続構成部品」は、より大型のデバイスの一部として個別に用いることができる構成要素（entities）にも関する。特に、接続構成部品は、弾性支持体２を含み、この接続構成部品の弾性支持体２は、本発明によるコネクタ技術を含むデバイスで用いられるより大きな弾性支持体の一部にすぎない場合もある。
【００２０】
弾性支持体２は、静止時に第２の長さｌ２を有する。弾性支持体２を含むデバイスの使用時には、デバイスの曲げ、振動、または任意の他の機械的作用の結果として、弾性支持体２の長さが変わり、特に第２の長さｌ２と第３の最大長さｌ３との間で増える。ワイヤの初期の第１の長さｌ１は、この弾性支持体の移動が可能であるように選択されるため、通常はｌ１≧ｌ３である。
【００２１】
本発明は、当業者が従う既知の手順とは異なり、弾性支持体の弾性変形時にワイヤの表面とそれに隣接する弾性支持体の表面との間に変位が起こらないように、ワイヤが弾性支持体と一体化、連結（associated with）、言い換えれば弾性支持体に固定されるということに基づく。ジャケット（jacket）のポリマーの性質と導電体の性質との相違を考慮して、従来は、それぞれの弾性挙動が同様になるように、両方の要素のうちの一方の性質を変更または選択すること（予め成形された可撓性ジャケットに入れられた導電性ゴム被覆ワイヤ）、または要素間の相対移動を可能にするように、要素同士を完全に分離すること（幅広ジャケット内で自由に移動するワイヤ）が考えられてきた。本発明の状況では、導電体は、導電体が配置されている媒体と全く同じように変形するが、ワイヤ自体の長さは一定のままであり、そのインピーダンスは変化せず、ワイヤ間には余分な厚さすなわち余長吸収ループが形成されない（no overthicknesses or length absorption loops are formed continuous）。ワイヤ４と弾性支持体２との固定は、連続的であり、言い換えれば、この固定は第２の長さｌ２に沿って行われる。
【００２２】
本発明の状況では、用いられるワイヤは、総て市販されているものであってもよく、またはその目的専用に作製してもよい。弾性支持体の材料は、既知のまたは専用に開発された材料の中から同様に選択することができ、主に要求される弾性および抵抗範囲に応じて決まる。例えば、低抵抗であるが場合によっては大きく伸びることができる材料（例えばゴム弾性体）を選択することもでき、または、多数回の変形サイクルに耐えることができるとともに弾性が低伸度（low elongation）に制限される、非常に硬い（solid）材料を用いることが好ましい場合もある。実際には、図１のパラメータを用いると、第２の長さｌ２が静止時の長さである場合、言い換えれば引張応力が全くない場合、選択される材料は、第２の長さｌ２と第３の最大長さｌ３との間で伸縮する。弾性支持体の材料は、特に全長に沿って、変形方向に関係なく均一な挙動を維持するために、等方性であることが望ましい。さらに、弾性支持体は、作製を容易にするために成形することができ、ヒステリシスがないことが好ましい。例えば、ポリウレタン、ゴム、ネオプレン、またはシリコーンを用いることができる。
【００２３】
デバイスが用いられる状況に応じて、ショア硬さの値は可変に選択される。例えば、約４０のショア硬さを有する材料は、力が強く低伸度（１％等）が必要とされる環境で選択することができ、５〜１０のショア硬さを有する材料は、力が弱く要求される伸度が大きい、例えば１００％の伸度である、あまり妨害されない（less disturbed）環境（人体の関節等）で選択することができる。
【００２４】
図２は、「ストランド」構成とも呼ばれる接続構成部品１０の第１の可能な実施形態を示す。この実施形態によれば、中心コア１２は、上述の基準に従って選択された弾性材料から作製され、寸法形状（コアの長さおよび直径）も、接続構成部品１０が用いられる用途に応じて決まる。同様に、用途に応じて、必要なワイヤ１４が選択される（性質、数、初期長さｌ１は接続構成部品１０の最大長さｌ３と少なくとも同等である）。例えば、市販のシールド線および／または電話用（telefonized）電線、特に同軸線を選択することができる。
【００２５】
次に、ワイヤ１４は、手作業で、あるいはワイヤおよび／またはコードおよび／またはケーブルを撚り合わせる従来の方法、または当業者に既知の任意の他の技法を用いて、中心コア１２に巻き付けられる。ストランドの直径および巻きピッチは、補償すべき伸度と、コアの直径とに応じて決まる。挙動が可能な限り再現可能であるように、巻線は、中心コア１２の全長に沿って一定であることが望ましい。
【００２６】
種々の構成が可能であり、ワイヤ１４は、入れ子状の巻線（nested windings）を得るために互いに独立して巻き付けることができる（図３ａ）。ワイヤ１４は、それ自体が組立体またはケーブル１６の形態であってもよい。したがって、図３ｂは、３本の電線から成るケーブル１６の巻線を示す。この場合、ケーブル１６の直径は、巻きピッチよりもはるかに小さいままであることが望ましい。異なるワイヤ１４を、巻き付け前に例えば接着により、好ましくは平面構成（この例では３本のワイヤ）に固定し、この平坦組立体１８を中心コア１２に巻き付けることもできる（図３ｃ）。この構成の利点は、相対移動の危険性を最小限に抑えつつ小さい直径を保つことである。
【００２７】
巻き付けは、ワイヤ１４と中心コア１２とを固定して、その接触点でいかなる相対移動も行われないようにするために、ワイヤ１４を中心コア１２に接着するのと同時に、またはその前に行われる。接着剤は、中心コア１２と同じ材料からできていることが好ましい。接着剤は、液体、例えばポリウレタンであってもよい。固定は、成形（moulding）によって得ることもできる。接着力は、ワイヤ１４の表面処理、例えばポリウレタンに一体化するために同軸シールド線を囲むテフロン（登録商標）によってさらに高めることができる。
【００２８】
好ましくは、ワイヤ１４の端部２０は、自由端のままである。デバイスは、中心コア１２の端部２２の一方または両方を「引っ張る」ことによって伸ばすことができる。ワイヤ１４は、中心コア１２に固定されているため、中心コアは伸ばされると捩れ、それと同時に、ワイヤの巻きピッチが増加することによりワイヤの見かけ上の長さが増す。中心コア１２に加わる力とワイヤ１４に加わる力とは、機械的に分離される。したがって、中心コア１２は、全張力を吸収し、導電性ワイヤ１４は全く応力を受けない。さらに、中心コア１２とワイヤ１４とが相対移動しないことにより、接続構成部品１０の長寿命化が保証され、この寿命は、中心コア１２について選択された材料の弾性限界のみに応じて決まり、ワイヤ１４と中心コア１２との間の境界面に沿ってワイヤ１４が移動することから生じる剪断によっては変化しない。
【００２９】
最初のストランドは、例えば成形により弾性材料で被覆して、接続構成部品１０の安全性を高めることができる。被覆２４の弾性率は、中心コア１２の弾性率よりも高いことが好ましく、これは導電性ワイヤ１４が応力を受けないことを保証し、これによってストランド構成の伸び特性が変わることはない。
【００３０】
理論上は無制限であるが、多数のワイヤ、例えば約１２本のワイヤでのストランド構成には、実際には限界がある。多数のワイヤの場合、組立体の直径が大きくなるため、使用のために接続構成部品をデバイスに組み込むことが困難である可能性がある。
【００３１】
本発明による接続構成部品は、例えば図４に示す「波形」構成と呼ばれる接続構成部品３０の別の構成で作製してもよい。この実施形態では、ワイヤ３２は、平面上に配置されて、平坦な弾性支持体３４に固定される。したがって、厚さは低減する。
【００３２】
上記と同様に、ワイヤの長さおよび数、弾性支持体の作製材料、およびそれらの寸法は、要求される伸度および用途に応じて決まる。この場合、特に、弾性支持体３４に用いられる材料が接続構成部品３０が用いられる製品とできる限り同様であるか、またはおそらく接続構成部品３０を完成したデバイスの内部にその一部として作製することができることが好ましい。
【００３３】
ワイヤ３２は、基板上に並べて配置され、平坦な導体の組を形成する。その幾何学的形状は、要求される伸度、および弾性支持体３４の長さとワイヤ３２の長さ（静止時の第２の長さｌ２と初期の第１の長さｌ１）の差に応じて決まり、モデリングにより波形パラメータを得ることが容易である。ワイヤ３２は、引き伸ばし時に２本のワイヤ間でいかなる剪断も起こらないように、互いに接触しないことが好ましい。したがって、各ワイヤが隣接するワイヤの経路と平行な経路を辿ることが望ましい。
【００３４】
２つの主な構成を、この実施形態に関して詳細に説明した。「波形」の形状寸法、言い換えれば特にその振幅に応じて、各ワイヤは別のワイヤに「入れ子状に重ねられ（nested）」るか（図４ａの「リボン」３６）、または各ワイヤが個別の「波状レール(undulating rails）」３８を形成する（図４ｂ）。これら２つの構成は、同じ接続構成部品（デバイス）３０内で組み合わせられる、例えば、６本のワイヤのリボン３６が各側で波状レール３８により囲まれることができる。特に、幾何学的形状の選択は、導体の初期状態（initial conductors）（長さ、性質）と、波形パターンを作製するために選択される作製方法とに応じて決まる。したがって、リボン３６に関しては、図３ｃのストランド構成と同様にワイヤ３２を平面上に固定してから、パターンに従ってワイヤを配置することが可能である。図４ｂの波状レール３８の振幅を小さくする１つの可能な手段は、歯車機構に沿ってワイヤ３２を通すことである。
【００３５】
接続構成部品３０の全長にわたって一定の挙動を得るために、リボン３６および波状レール３８は、弾性支持体３４の長さ全体で一定の振幅および間隔を有することが望ましい。
【００３６】
総てのワイヤ３２が基板の表面上に配置された後で、ワイヤ３２は、好ましくは成形および／または射出によって、弾性支持体３４を形成する材料に一体化される。接続構成部品（ストランド構成）１０と同じ予備的措置および可能な措置が適用可能である。
【００３７】
ワイヤが配置された基板は、弾性材料、言い換えれば弾性支持体３４と同じ性質であり得る。次に、成形を行うと、最初の基板および付加的な産物から成る弾性支持体３４が得られ、その内部ではワイヤ３２が平面上に一体化されている。この場合、弾性支持体３４の上側部分を形成する材料が射出される前に、ワイヤを基板に接着して弾性支持体３４の下側部分を形成することが望ましいかもしれない。用いられる接着剤は、ポリウレタン、ゴム、液体、またはペーストであってもよい。
【００３８】
幾何学的形状の変形（geometry transfer）を続いて行って、最終的な厚さをさらに低減させることができ、基板は単に、弾性支持体３４を形成する弾性材料からワイヤ３２が成形される前にワイヤ３２を位置決めするために用いられる。この場合、接続構成部品３０のワイヤ３２は、実際にはその表面上にある。この場合、接続構成部品（ストランド構成）１０と同様に被覆を施すことが可能である。
【００３９】
接続構成部品（ストランド構成）１０のタイプの実施形態とは異なり、第２の実施形態では、伸長力を加えた時に弾性支持体３４をワイヤ３２から分離することが可能ではなくなり、弾性支持体３４を「引っ張ること」は、事実上ワイヤ３２を「引っ張る」ことになる。力を回復することができ、かつワイヤ３２に加わる剪断およびおそらくは破断を引き起こすいかなる応力もなくなるように、弾性支持体３４の端部の少なくとも一方を延長することが望ましい。例えば、延長部４０を弾性支持体３４と同時に成形することができ、ワイヤ３２の端部を、例えばプレート４２またはセンサに接続するために延長部４０に固定することができる。張力による力を補償するために、波形をこの延長部に設けてもよい。
【００４０】
図５は、上記の２つの実施形態の態様を組み合わせた第３の実施形態である接続構成部品５０を示す。基板上に平坦に配置される代わりに、ワイヤ５２は、螺旋または巻線の形態である。基板上のワイヤ５２の配置は、巻き付けられてその幾何学的形状を維持しているワイヤのみで構成されてもよく、またはワイヤを第１の実施形態のようにコアに巻き付けてもよい。この場合、コアがその後で弾性支持体５４に用いられる材料と同じ性質であることにより、成形時にこれら２つの要素が組み合わさって一方が他方の中に入れ子状に入り、それに従って弾性支持体５４へのワイヤ５２の接着力が増すようにすることが好ましい。次に、弾性支持体５４の幅を決定する多数のワイヤ５２から成ることができる中間構造が得られ、その厚さは接続構成部品（ストランド構成）１０の厚さと接続構成部品（波形構成）３０の厚さの中間である。
【００４１】
選択される実施形態に関係なく、弾性支持体１２、３４、５４とワイヤ１４、３２、５２との接触点で最大の接着力が得られなければならないことが明らかである。要求される伸度と、接続構成部品１０、３０、５０に加えられるサイクル数とに応じて（実際には、小振幅の振動の繰り返しは、時折の極度の伸長よりも剪断力の点で悪い）、ワイヤの周りにいかなる気泡もできないようにするために、弾性支持体および接着剤（ある場合）の作製材料内、特にポリマー材料内のいかなるガス残渣も取り除くことが望ましい場合がある。したがって、中心コア１２および／または弾性支持体３４、５４へのワイヤ１４、３２、５２の成形および／または連続接着ステップを、当業者に既知のガス抜き作業と組み合わせることができる。
【００４２】
このようなタイプの接続構成要素１０、３０、５０には多くの用途がある。特に、航空電子工学およびより包括的には輸送分野では（工業製造ラインの人員およびコンベヤに関して）、本発明による接続構成部品は、電線を収容したある種のジャケットの弾性変形に用いられるとともに、振動の繰り返しに伴う剪断問題（既知の接続要素では、ワイヤとそれを囲む弾性支持体とが相対移動することにより劣化を引き起こす）を回避することができる。
【００４３】
同様に、この構成要素は、医療分野、例えば人工関節（joint prostheses）に用いることができる。この場合、例えば運動駆動または制御手段にセンサを接続するために、本発明による接続構成部品を対象の関節に接着することができる。シリコーンコーティングカテーテルに組み込むことが考えられる場合、例えば弾性支持体としてシリコーンを選択することにより、当該構成要素を人工器官または医療装置に直接組み込むこともできる。
【００４４】
上記の説明および図面は、弾性コネクタ技術に組み込まれる電線に関するが、本発明はこの実施形態に限定されるのではなく、特許請求の範囲から逸脱しない要素を含む。
【００４５】
特に、電線の全部または一部を、非伸縮性であるか、または少なくともそれらが用いられる用途に十分な伸縮性を有さず、弾性変形可能な弾性支持体上の接続要素の状況で用いることが意図される、ワイヤのような細長い形状の任意の要素で置き換えることができる。
【００４６】
一例は、シングルモードまたはマルチモード光ファイバの使用である。医療用途（例えば内視鏡検査）および工業用途（例えば液体回路の監視）、または海底用途（例えばムービーカメラ）では、大きく変形しやすい部品が必要である場合がある。本発明による接続構成部品は、既存の関節の代わりに用いることができる。特に、繰り返し使用時には、本発明による接続構成部品の弾性支持体にファイバが一体化されていることにより、直径を減らす手段が提供されるとともに、保護ジャケットと光ファイバとの間の剪断力がないことにより、寿命が延びる。
【００４７】
本発明による接続構成部品は、そのコンパクト性と変形サイクル時の抵抗から、服飾産業で用いることもでき、特定の長さにわたって延びる制御手段または付属品から離れた場所に挿入されるセンサを、衣服、特に靴またはダイビングスーツに嵌め込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明を理解するのに有用な種々の要素およびパラメータを示す図である。
【図２】本発明による接続構成部品の第１の実施形態を示す図である。
【図３ａ】第１の実施形態で可能な３つの構成の１つを示す図である。
【図３ｂ】第１の実施形態で可能な３つの構成の１つを示す図である。
【図３ｃ】第１の実施形態で可能な３つの構成の１つを示す図である。
【図４ａ】本発明による接続構成部品の第２の実施形態の２つの構成の１つを示す図である。
【図４ｂ】本発明による接続構成部品の第２の実施形態の２つの構成の１つを示す図である。
【図５ａ】本発明による接続構成部品の第３の実施形態の、ＡＡ軸に沿った図である。
【図５ｂ】本発明による接続構成部品の第３の実施形態の、ＢＢ軸に沿った図である。
【符号の説明】
【００４９】
２    弾性支持体
４    ワイヤ
１０    接続構成部品（ストランド構成）
１２    中心コア（弾性支持体）
１４    ワイヤ
１６    ケーブル
１８    平坦組立体
２０    端部
２２    端部
２４    被覆
３０    接続構成部品（波形構成）
３２    ワイヤ
３４    弾性支持体
３６    リボン
４８    波状レール
４０    延長部
４２    プレート
５０    接続構成部品
５２    ワイヤ
５４    弾性支持体
【図１】
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【図２】
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【図３ａ】
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【図３ｂ】
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【図３ｃ】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
2005347247.tif 000009
【図５ａ】
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【図５ｂ】
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