Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】資源保存、自然環境と電力の確保を計る風力生産発電を提供する。【解決手段】海、湖、川等の波のある場所に波止めの堤防１と水中に段差付斜面２を取り付ける。堤防の上に梃子を取り付けて、梃子棒の力点側に船４と連結をして力点の固定と解除と移動を可能にし作用点の拡大と縮小を可能にする。梃子棒の作用点側に数本の大型団扇１１を放射状に取り付ける。大型団扇を上下往復運動させて風力生産をする。浮力の上下運動で船と梃子棒と大型団扇を作動させて風力生産をする。生産された風力と自然風力と両方で風車１２と発電機１３を作動する。すなわち、自然波力で人工風力を生産し人工風力と自然風力の両方で風車と発電機を作動する。【選択図】図１
2005233171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海、湖、川等の波のある場所に波止めの堤防（１）と水中に段差付斜面（２）を設置する、堤防と段差付斜面に波を抵抗させて波を更に拡大をさせる。堤防の上に梃子棒（１０）を上下往復運動自在に取り付ける。伸縮自在な油圧式上下装置（５）を船（４）に取り付ける、上下装置の先端に油圧式の固定と固定解除自在な固定機（７）を取り付ける。固定機（７）を梃子棒の力点側に接続して力点の固定と解除と移動を可能にする。小波の時に梃子棒の力点を固定解除して船（４）を支点方向に移動をして梃子棒の力点を固定して作用点の上下往復運動の巾を拡大させる。大波の時は反対方向に力点を移動して作用点の上下往復運動の巾を縮小する、波の高さに合わせて作用点の調整機構。満潮時に上下装置（５）のピストン（６）を短くして船と梃子棒の距離を短くする、干潮時に上下装置のピストン（６）を長くして船と梃子棒の距離を長くする、作用点の折り返し点の調整機構。梃子棒の作用点側に数本の大型団扇（１１）を放射状に取り付ける、大型団扇の長さを長くして上下往復運動の巾を最大限にする。大型団扇を上下往復運動させて風力生産をする。一箇所に数基の本発明を取り付けて風力の大量生産をする。風力と対応する位置に数基の発電機つき風車を設置する。風力で風車と発電機を作動させて発電をする。自然浮力の上下運動で船と梃子棒と大型団扇を作動させて人工風力を生産する、人工風力と自然風力の両方で風車と発電機を作動する。
自然波力が途切れた場合の備え、数艘の船（４）を横に並べて、船（４）の周辺に人工波生産船（１７）を往復運航させて人工的に波を生産する。本発明を各地域に設置をして波が途切れた地域に人工波生産船を出動させ人工波を生産する。本発明の電力を需要の少ない夜間に蓄電池に充電をする。蓄電池の電力で人工波生産船を往復運航させて人工波力を生産する。人工波力で本発明の全体を作動する事を特徴とする風力生産発電。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は電力生産を目標とする風力生産発電に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の風力発電は、自然風力が途切れた時は発電不能になる。風力発電の適地が少ない。他の発電は、石油、核燃料、水等の資源を大量に消費するので不経済である。地球温暖化と放射線漏れなどの環境公害の問題点が多い。【０００３】本発明は自然（波力、風力）エネルギーなので経済的である。自然風力が途切れても暫くの間は自然波力が残る、土用の季節は土用波が豊富に発生する、すなわち、自然風力より自然波力ほうが長く存在するので有利である。波が途切れた場合に、人工的に波を生産するので稼動時間の安定性が有るので大量生産が可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は上記の問題点に鑑み資源保存、自然環境と電力の確保を計る風力生産発電を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】海、湖、川等の波のある場所に波止めの堤防（１）と水中に段差付斜面（２）を設置する。堤防の上に梃子棒（１１）を上下往復運動自在に取り付ける。伸縮自在な油圧式上下装置（５）を船（４）に取り付ける、上下装置の先端に油圧式の固定と固定解除自在な固定機（７）を取り付ける。固定機（７）を梃子棒の力点側に接続して力点の固定と解除と移動を可能にする。梃子棒の作用点側に数本の大型団扇（１１）を放射状に取り付ける、大型団扇の長さを長くして上下往復運動の巾を最大限にする。大型団扇を上下往復運動させて風力生産をする。一箇所に数基の本発明を取り付けて風力の大量生産をする。風力と対応する位置に数台の発電機つき風車を設置する。風力で風車と発電機を作動させて発電をする。人工波生産船（１７）に大量の蓄電池を載せて蓄電池の電力で運航させて波を人工的に生産をして船（４）を上下に作動させる、本発明を各地域に設置をして波が途切れた地域に人工波生産船を運航させて人工波を生産する。電力の補給は需要の少ない時間に蓄電池に充電をする。自然波力が途切れた時に人工波生産船を往復運航させる。
【発明の効果】
【０００６】本発明は自然（波力、風力）エネルギーなので経済効果が抜群である。数艘の船に設置をして浮力の増大により莫大な電力が生産される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】地球上は海の面積が広いので地利的に本発明の設置が容易である。自然波力の発生場所が豊富にある。送電線の設置が減少し経済的である。
【実施例１】
【０００８】小波の場合は、力点の固定を解除して船を支点方向に移動させてから梃子棒の力点を固定して作用点の拡大。大波の場合は、力点の固定を解除して支点の逆方向に船と力点を移動させて力点を固定する作用点の縮小。満潮時の場合は、上下装置のピストンを短くして船と力点の間を狭くする。干潮時の場合は、上下装置のピストンを長くし船と力点の間を長くする。波と潮の変化に合わせて上記の操作を繰り返す。自然波力が途切れた場合は、人工波生産船（１７）を船の周辺を往復運航する、自然波力が発生した時に人工波生産船の運航を中止する。上記の操作を繰り返す。
【産業上の利用可能性】
【０００９】世は正に電化時代であり、将来は電力の需要が拡大するので各産業界から必然的に求められる革命的な本発明である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の全体、波が途切れて全体が停止をした状態を示した正面図である。
【図２】本発明を二基ならべて、船（４）の前方に人工波生産船（１７）が運航をした状態を示した平面図である。
【符号の説明】
【００１１】１・・堤防
２・・段差付斜面
３・・波
４・・船
５・・上下装置
６・・ピストン
７・・固定機
８・・梃子の支柱
９・・梃子の支点
１０・梃子棒
１１・大型団扇
１２・風車
１３・発電機
１４・風車の支柱
１５・梃子棒と大型団扇の移動方向
１６・固定機と船の移動方向
１７・人工波生産船
【図１】
2005233171.tif 000003
【図２】
2005233171.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のプロペラ風力発電より発電能力が高く、強風の時でもプロペラ羽根の大小の選択によって発電可能なプロペラ風力発電機の提供。【解決手段】多重軸の中心軸である第１回転軸２に小型第一枚羽根５と反対側に回転時のバランスの重りの第１バランス重り８を設置。第２回転軸管３には、中型第２一枚羽根６と反対側に回転時のバランスの重りの第２バランス重り９を設置。第３回転軸管４には、大型第３一枚羽根７と反対側に回転時のバランスの重りの第３バランス重り１０を設置する。それぞれの回転軸及び回転軸管が動力伝達軸であり、個別に発電する。尚必要に応じては、この軸に増速歯車系の装置を介して発電を図る。強風の時は、風力に対応できる一枚羽根を選択して、発電の継続を図る。【選択図】図１
2005233172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１、図２に示す如く、多重軸の中心軸である第１回転軸２に小型第１一枚羽根５を第２回転軸管３には、中型第２一枚羽根６、第３回転軸管４には、大形第３一枚羽根７を設置し、それぞれの回転軸及び回転軸管が動力伝達軸であり、個別に発電する。多重軸プロペラ風力発電機の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、風力発電に関するもの。
【背景技術】
【０００２】従来のプロペラ風力発電機は、風速２５メートル以上の強風下では、安全上発電停止の状態である。【０００３】従来のプロペラ風力発電機は、一軸回転の動力が伝達系を経て発電するシステムである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来のプロペラ風力発電機は、風速２５メートル以上の強風下では、安全上発電停止する課題【０００５】従来のプロペラ風力発電機は、一軸回転動力の伝達系からのみ発電するシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、一基のプロペラ風力発電を多重軸動力伝達にし、それぞれ軸に一枚羽根を設置し、個別に発電する。
【発明の効果】
【０００７】本発明は、従来のプロペラ風力発電の動力伝達機構より発電能力よく、また、強風の時は、プロペラ羽根の大小の選択によって発電に対応することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】図１と図２に示す、多重軸の中心軸である第１回転軸２に小型第１一枚羽根５と反対側に回転時のバランスの重りの第１バランス重り８を設置。
第２回転軸管３には、中型第２一枚羽根６と反対側に回転時のバランスの重りの第２バランス重り９を設置。
第３回転軸管４には、大型第３一枚羽根７と反対側に回転時のバランスの重りの第３バランス重り１０を設置する。
それぞれの回転軸及び回転軸管が動力伝達軸であり、必要に応じては、この軸に増速歯車系の装置を介して発電を図る。【０００９】強風の時は、その風力に対応できる、プロペラ羽根を選択して発電の継続を図る。
【実施例】
【０００１０】本発明の風力発電を模型化し、実施その結果は改良すべき課題も多くあるが実用化の方向性が高い。
【産業上の利用可能性】
【００１１】改良すべき課題も多くあるが実用化の方向性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  多重軸プロペラ風力発電機正面略図説明図
【図２】  多重軸プロペラ風力発電機側面略図説明図
【符号の説明】
【００１３】  １  発電機
２  第１回転軸
３  第２回転軸管
４  第３回転軸管
５  小型第１一枚羽根
６  中型第２一枚羽根
７  大型第３一枚羽根
８  第１バランス重り
９  第２バランス重り
１０  第３バランス重り
１１  遮蔽軸受
１２  磁極
１３  ヨーシステ厶
１４  タワー
【図１】
2005233172.tif 000003
【図２】
2005233172.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】内燃機関の燃焼用吸入空気に，１二酸化チタン水添水内で空気を介しての，二酸化チタン分子と水分子間の分子間衝突反応に伴い発生する１１酸素ガス・１２水素ガスを同伴させ内燃機関の燃焼効率の向上を容易に安価に実現する。【解決手段】図１のように，１二酸化チタン水添水を，２ポリエチレン製小型試薬容器に充填し，３エンジン回転数検出センサ−と５制御回路を介し，４空気ポンプを駆動し，６空気ポンプ吐出ライン用ポリエチレン製チュ−ブと９シ−ル蓋を通して１二酸化チタン水添水に，１０空気を圧入して，１二酸化チタン水添水内の二酸化チタン分子と水分子の分子間衝突反応を起こす。この反応で発生した１１酸素ガス・１２水素ガスは，７酸素ガス・水素ガス搬送用ポリエチレン製ホ−ス，９シ−ル蓋を経て，８燃焼用空気導入口で他の燃焼用吸入空気に同伴し燃焼に供せられる。【選択図】図１
2005233175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チタン水添水をポリエチレン製小型容器に入れて蓋とチュ−ブを介して空気ポンプで発生した気泡をその容器に圧入して二酸化チタン水添水の二酸化チタン分子と水分子間で分子間衝突反応を起こし，酸素ガス・水素ガスを発生させ，発生した酸素ガス・水素ガスを蓋とホ−スを介して，内燃機関の吸入用空気に同伴させる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は二酸化チタン水添水を内燃機関回転数に応じて二酸化チタン分子と水分子を分子間衝突させ，酸素ガス・水素ガスを発生させ，内燃機関の燃焼用吸入空気と同伴させ，燃焼を助ける技術である。
【背景技術】
【０００２】  二酸化チタン分子と水分子の反応は光触媒反応で知られているが，各種化学反応には分子間衝突反応というものがあり，本考案ではこの分子間衝突反応を利用した。この反応で常圧常温で酸素ガス・水素ガスを得ることが出来る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  空気の８０％近くが燃焼に関係なく内燃機関燃焼室送りこまれているが，本装置で発生させた酸素ガス・水素ガスをいかに容易に，低価格で燃焼用吸入空気と同伴させ実用化させることが課題である。
【問題を解決するための手段】
【０００４】  図１のように，１二酸化チタン水添水を，２ポリエチレン製小型試薬容器に充填し，３エンジン回転数検出センサ−と５制御回路を介し，４空気ポンプを駆動する。６空気ポンプ吐出ライン用ポリエチレン製チュ−ブと９シ−ル蓋を通して１二酸化チタン水添水に，１０空気を圧入して，１二酸化チタン水添水の二酸化チタン分子・水分子間の分子間衝突反応で１１酸素ガス・１２水素ガスの発生を促す。
分子間衝突反応で発生した１１酸素ガス・１２水素ガスは，７酸素ガス・水素ガス搬送用ポリエチレン製ホ−ス，９シ−ル蓋を経て，８燃焼用空気導入口で他の燃焼用吸入空気に同伴し燃焼に供せられる。  以上の手段でこの問題は解決された。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の内燃機関燃焼用吸入空気への酸素・水素ガス添加装置により燃焼用吸入空気に酸素ガス・水素ガスが添加され，内燃機関の各気筒の燃焼効率が改良された。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図で示した構成部品を自家用自動車に取付け，走行し容易に性能を確認できる。
【実施例】
【０００７】  内燃機関一般自動車
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】  内燃機関燃焼用吸入空気への酸素・水素ガス添加装置全体図
【符号の説明】
【０００９】  １  二酸化チタン水添水
２  ポリエチレン製小型試薬容器
３  内燃機関回転数検出センサ−
４  空気ポンプ
５  制御回路（電源，ヒュ−ズ付，ケ−ブル付）
６  空気ポンプ吐出ライン用ポリエチレン製チューブ
７  酸素ガス・水素ガス搬送用ポリエチレン製ホ−ス
８  燃焼用吸入空気導入口
９  シ−ル蓋
１０  空気
１１  酸素ガス
１２  水素ガス
【図１】
2005233175.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月28日(2004.5.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二酸化チタン水添水をポリエチレン製小型容器に入れて蓋とチュ−ブを介して空気ポンプで発生した気泡をその容器に圧入して二酸化チタン水添水の二酸化チタン分子と水分子間で分子間衝突反応を起こし，酸素ガス・水素ガスを発生させ，発生した酸素ガス・水素ガスを蓋とホ−スを介して，内燃機関の燃焼用吸入空気に同伴させる装置。
【請求項２】
で次頁以降の記載説明に使用した二酸化チタンとは異なり，二酸化マンガンを使用することにより，二酸化マンガン水添水をポリエチレン製小型容器に入れて蓋とチュ−ブを介して空気ポンプで発生した気泡をその容器に圧入して二酸化マンガン水添水の二酸化マンガン分子と水分子間で分子間衝突反応を起こし，酸素ガス・水素ガスを発生させ，発生した酸素ガス・水素ガスを蓋とホ−スを介して．内燃機関の燃焼用吸入空気に同伴させる装置。
(57)【要約】      （修正有） 【課題】外装板の内面に凝縮パイプをアルミテープで貼り付け、この外装板と内箱との間に発泡断熱材を充填して形成される断熱箱体において、貼り付け時にアルミテープと外装板との間に取り残された空気が、発泡充填時に高圧状態となり、周囲に対して圧力をかけることとなってしまう。【解決手段】外装板１の内面に凝縮パイプ４を金属製テープ５で貼り付け、この外装板と内箱との間に発泡断熱材を充填して形成される断熱箱体において、前記貼り付け時に金属製テープの内側に取り残された空気を発泡充填時に外部に逃がす隙間を設ける。【選択図】図４
2005233607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外装板の内面に凝縮パイプを金属製テープで貼り付け、この外装板と内箱との間に発泡断熱材を充填して形成される断熱箱体において、前記貼り付け時に金属製テープと前記外装板との間に取り残された空気を発泡充填時に外部に逃がす隙間を設けたことを特徴とする断熱箱体。
【請求項２】
外装板の内面に凝縮パイプを金属製テープで貼り付け、この外装板と内箱との間に発泡断熱材を充填して形成される断熱箱体において、前記金属製テープを発泡充填されないエリアまで延在させたことを特徴とする断熱箱体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮冷媒が流れる凝縮パイプを外装板の内面にアルミテープで貼り付けて、凝縮パイプからの放熱を行なうようにした冷蔵庫等の断熱箱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の断熱箱体を用いた冷蔵庫は、特許文献１〜３に示される如く、良く知られている。
【特許文献１】特許登録2730643号公報
【特許文献２】特開6-147724号公報(F25D19/04)
【特許文献３】特開平11-218377号公報(F25D21/04)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本件発明者は、このような断熱箱体において、アルミテープと凝縮パイプとの間に取り残された空気により、問題が発生することに気づいた。
【０００４】
図１〜図３を参照しつつ、この問題点を説明する。
【０００５】
図１は、従来の冷蔵庫の外装板１の一面の内側の図である。この外装板１には、凝縮パイプ４が配される。
【０００６】
この凝縮パイプ４は、図2に示されるように、熱伝導性の良いアルミテープ５により、外装板１に取り付けられる。この後、外装板１は、内箱と組み合わされ、発泡充填されて断熱箱体となる。
【０００７】
図３は、発泡充填後の断面図である。このように、鉄板製の外装板１と樹脂製の内箱２との間には、発泡断熱材３が発泡充填されている。
【０００８】
鉄製の凝縮パイプ４は、外装板１の内側にアルミテープ５により、取り付けられ、この時点では、発泡断熱材３とアルミテープ５の両者により、外装板１の内側に固定されている。この凝縮パイプ４は、鉄製の外装板１にアルミテープにより、密着しているので、熱伝導が良く、放熱性を高めている。
【０００９】
しかしながら、アルミテープ５の貼り付け時に、アルミテープ５の内側の隙間に取り残された空気は、発泡充填の工程を経ることにより、高圧状態になっている。
【００１０】
このため、例えば、外装板１は、図3の矢印６の方向に力を受ける。
【００１１】
つまり、この高圧部分は、周囲に対して、常に圧力を加えることとなる。
【００１２】
従って、外装板の浮き上がりや、凝縮パイプ４の固定が外れることもある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、外装板(1)の内面に凝縮パイプ(4)を金属製テープ(5)で貼り付け、この外装板(1)と内箱(2)との間に発泡断熱材(3)を充填して形成される断熱箱体において、前記貼り付け時に金属製テープ(5)の内側に取り残された空気を発泡充填時に外部に逃がす隙間を設けたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、外装板(1)の内面に凝縮パイプ(4)を金属製テープ(5)で貼り付け、この外装板(1)と内箱(2)との間に発泡断熱材(3)を充填して形成される断熱箱体において、前記金属製テープ(5)を発泡充填されないエリアまで延在させたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように本発明によれば、貼り付け時に金属製テープと前記外装板との間
に取り残された空気が、発泡充填の処理後において、高圧となることを抑制する
ことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図４を参照しつつ、本発明の第1の実施態様を説明する。
【００１７】
図４において、７はフレーム底板の位置を表している。つまり、この上部までは、発泡断熱材が充填される。
【００１８】
ここでは、アルミテープ５の端部が、この境界７より下まで延びている。
【００１９】
そして、複数枚のアルミテープ５は全て他のアルミテープに一部重なっている。このため、アルミテープ５の貼り付け時に、このアルミテープ(5)と凝縮パイプ(4)との間に取り残された空気は、発泡充填時に高圧となると、アルミテープ５と外装板１との間に形成される隙間を介して、外部に導かれることとなる。
【００２０】
図5にアルミテープの他の貼付例を示した。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来の例を説明するための図である。
【図２】従来の例を説明するための図である。
【図３】従来の冷蔵庫の外装板の内側に密着させた凝縮パイプの断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態を説明するための図である。
【図５】本発明の第２実施形態を説明するための図である。
【符号の説明】
【００２２】
１……外装板、
２……内箱、
３……発泡断熱材、
４……凝縮パイプ、
５……アルミテープ。
【図１】
2005233607.tif 000003
【図２】
2005233607.tif 000004
【図３】
2005233607.tif 000005
【図４】
2005233607.tif 000006
【図５】
2005233607.tif 000007
(57)【要約】【課題】流量検出手段で開閉手段の位置検出を行い高信頼性の計測装置を提供すること。【解決手段】流体通路１と、前記流体通路１の流量を検出する流量検出手段３と、前記流量検出手段３を備えた流体通路１を開閉する開閉手段２と、前記流体通路の圧力を検知する圧力検知手段４と、前記各手段の制御及び判定を行う制御部５とを構成し、超音波計測等の位置検出が可能な流量検出手段を開閉手段の位置検出に兼用する。【選択図】図１
2005233634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路と、前記流体通路の流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段を備えた流体通路を開閉する開閉手段と、前記流体通路の圧力を検知する圧力検知手段と、前記流量検出手段により開閉手段の開閉状態を検出することを特徴とする計測装置。
【請求項２】
流量検出手段は、超音波を発信及び受信する一対の送受信手段で構成され、一方の送受信手段が流体通路に固定され、他方の送受信手段が開閉手段に固定されたことを特徴とする請求項１に記載の計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＰガス、都市ガス等の被測定流体の流量計測装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のこの種の計測装置は、漏洩、地震、異常ガス使用等の検出時に開閉手段によりガス供給停止によってガス事故の防止を図っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図２は、前記公報に記載された従来の計測装置を示すものである。図２において、１は流体通路、２は開閉手段、３は流量検出手段、４は圧力検知手段、５は制御部である。
【特許文献１】特開平８−９４４６４号公報（第２頁、第９図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の構成では、開閉手段のシール部の位置検出機能がないため、開閉手段が動作しても閉塞機能が完全に発揮されているか確認出来ないという課題を有していた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するために、流体通路を開閉する開閉手段のシール部と一体に流量検出手段を設けた開閉手段を構成したものである。これによって流量計測手段で伝搬時間を計測することで開閉手段のシール部位置検出を行い漏洩、地震、ガスの異常使用等の検知時に確実にガス供給を停止できる高信頼性の計測装置を供給することができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の計測装置によれば、超音波計測等の位置検出が可能な流量検出手段を開閉手段の位置検出に兼用することにより、開閉手段の動作故障を検知して、表示、通信による設備異常通報を行うことが可能となり、高信頼性の計測装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
第１の発明は、流体通路と、前記流体通路の流量を検出する流量検出手段と、前記流量検出手段を備えた流体通路を開閉する開閉手段と、前記流体通路の圧力を検知する圧力検知手段と、前記流量検出手段により開閉手段の開閉状態を検出することを特徴とするもので、流量検出手段で開閉手段のシール部の位置検出を行う開閉手段の動作確認機能を有することで、別途開閉検知手段を付加すること無しに、開閉手段の動作、不動作検出が可能となり、高信頼性の計測装置を提供できる。
【０００８】
第２の発明が、流量検出手段が、超音波を発信及び受信する一対の送受信手段で構成され、一方の送受信手段が流体通路に固定され、他方の送受信手段が開閉手段に固定されたことを特徴とするもので、２つの送受信手段間の超音波の伝搬時間により開閉手段の開閉状態を検出することが出来る。
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態における計測装置の構成図を示すものである。
【００１１】
図１において、流体通路１には、流体通路１を流れる被測定体の流量を検出するための流量検出手段３、流体通路１を開閉する開閉手段２、流体通路１の圧力を検知する圧力検知手段４が配設されている。流量検出手段３は、超音波を発信及び受信する一対の送受信手段３ａ，３ｂからなり、一方の送受信手段３ａが流体通路１に固定され、他方の送受信手段３ｂが開閉手段２に固定されており、この一対の送受信手段３ａ，３ｂ間の超音波の伝搬時間を測定することにより被測定物の流速を求め、さらに流量を得ることができる。また、５は各手段の制御及び判定を行う制御部である。
【００１２】
そして、開閉手段２のシール部の位置検出を直接行うことにより開閉手段２の動作確認ができるように、シール部の内側部分に送受信手段３ｂを配置した構成としている。
【００１３】
以上のように構成された計測装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００１４】
開閉手段２の動作確認時において、流量検出手段３である一対の送受信手段３ａ，３ｂ間の超音波の伝搬時間を計測して、開閉手段２のシール部の位置検出を行う。次に、計測された伝搬時間が制御部５へ入力され、制御部５では、規定値と比較し動作故障判別を行い、故障時には制御部５から表示及び通信による設備異常通報等に行うことによって、高信頼性の計測装置を実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上のように、本発明にかかる超音波計測等の位置検出が可能な流量検出手段を開閉手段の位置検出に兼用することが可能となるので、流量測定手段を可動部の位置検知に兼用する種々の用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例における計測装置の構成図
【図２】従来の圧力監視装置の構成図
【符号の説明】
【００１７】
１  流体通路
２  開閉手段
３  流量検出手段
３ａ、３ｂ  送受信手段
４  圧力検知手段
５  制御部
【図１】
2005233634.tif 000003
【図２】
2005233634.tif 000004
(57)【要約】【課題】  円筒空洞共振器の中心位置を一致させるか、少なくとも位置ずれを最小限に抑えることによって、誘電体基板の比誘電率の測定精度を向上させ、測定される誘電体基板の中心位置も合わせることを容易にして、測定精度をさらに向上させる。【解決手段】  円筒空洞共振器は上下の2つに分割されて、一方を固定しておいて測定される誘電体基板を挟んで他方の共振器を固定された共振器に対向させる。固定される共振器は側面がＶブロックに当接するように配置され、他方の共振器もその側面がＶブロックに当接するように載置されて固定された共振器方向に押圧されて誘電体基板を挟持する。【選択図】  図１
2005233816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの円筒形の空洞共振器の底面間に誘電体基板を挟んで測定する誘電体基板の比誘電率測定治具において、二つの円筒形の誘電体共振器の側面を当接させる断面がＶ字形の溝を具えたことを特徴とする誘電体基板の比誘電率測定治具。
【請求項２】
二つの円筒形の空洞共振器の底面間に表面が長方形の誘電体基板を挟んで測定する誘電体基板の比誘電率測定治具において、二つの円筒形の誘電体共振器の側面を当接させる断面がＶ字形の第1の溝を具えるとともに、第1の溝の底部に長方形誘電体基板の角を当接させる第2のＶ字形の溝を具えたことを特徴とする誘電体基板の比誘電率測定治具。
【請求項３】
第2の溝を形成する2面が直角に交わる請求項２記載の誘電体基板の比誘電率測定治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体フィルタ等に使用する誘電体基板をマイクロ波帯において評価を行うための比誘電率測定用の治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波帯において誘電体基板を評価する方法にはいくつかあるが、図４に示すように円筒空洞共振器41を中央で分割し、2つの共振器41A、41Bで誘電体基板45を挟んだ状態で測定する方法がある。この測定方法においては、上下に重ねる共振器41A、41Bの中心位置を正確に合わせた状態で誘電体基板45を保持する必要がある。また、測定される誘電体基板45の中心が共振器41の中心位置に一致することが望ましい。従来は、上下の円筒空洞共振器および誘電体基板の中心が一致するように目視によって位置決めを行っている。そのため、測定ごとに位置がずれてしまうので、測定結果にばらつきを生じてしまい、測定精度を確保することが難しかった。
【特許文献１】特開平６−３３１６７０号公報
【特許文献２】特開平７−１２０５１５号公報
【特許文献３】特開平７−１４０１８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、分割された２つの円筒空洞共振器の中心位置を一致させるか、少なくとも位置ずれを最小限に抑えることによって、誘電体基板の比誘電率の測定精度を向上させるものである。また、測定される誘電体基板の中心位置も合わせることを容易にして、測定精度をさらに向上させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、円筒空洞共振器をVブロックに載置することによって、上記の課題を解決するものである。すなわち、二つの円筒形の空洞共振器の底面間に誘電体基板を挟んで測定する誘電体基板の比誘電率測定治具において、二つの円筒形の誘電体共振器の側面を当接させる断面がＶ字形の溝を具えたことに特徴を有するものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、円筒空洞共振器の空洞部分のずれが小さくなることによって、測定精度が向上する。また、誘電体基板の空洞部分への中心位置出しが可能になるので、さらに測定精度を向上させることができる。そのうえ、誘電体基板をセットする際の誘電体基板の位置決めが容易になるので、作業効率が改善される利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
円筒空洞共振器は上下の2つに分割されて、一方を固定しておいて測定される誘電体基板を挟んで他方の共振器を固定された共振器に対向させる。固定される共振器は側面がＶブロックに当接するように配置され、他方の共振器もその側面がＶブロックに当接するように載置されて固定された共振器方向に押圧されて誘電体基板を挟持する。この状態で比誘電率を測定すれば、２つの共振器が正確に位置合わせされた状態で測定することができる。Ｖブロックの底部に誘電体基板の位置決め用の加工を施せば、誘電体基板の中心位置を共振器の中心位置に一致させることも容易となる。
【実施例】
【０００７】
以下、図面を参照して、本発明の実施例について説明する。図１は本発明の実施例を示す平面図である。円筒空洞共振器11は上部、下部の2つの部分に分けられ、その間に誘電体基板15を挟むことは図４に示したとおりである。本発明においては、共振器11の側面がＶブロック17の２つの面に当接した状態で載置される。共振器の２つの部分は外径と空洞部の内径のそれぞれが等しく形成されているので、外側だけでなく内側の空洞部分も一致することになる。
【０００８】
図２は本発明の他の実施例を示す平面図である。円筒空洞共振器21、誘電体基板25、Ｖブロック27を用いることは図１に示した例と同じであるが、この例においては誘電体基板25の位置決め構造も具えている。Ｖブロック27の溝の底にさらにＶ溝を形成するために誘電体基板突き当て部分29を付加して、この部分に誘電体基板25の角の部分を差し込んだ状態で共振器で挟んで支持する。この構造によれば、誘電体基板も誘電体基板突き当て部分29によって位置決めがなされるので、その形状を選択することによって共振器の中心と誘電体基板の中心を合わせることが容易となる。
【０００９】
本発明によるＶブロックを使用した治具の効果を図３に示す。誘電体基板の負荷Ｑのばらつきを支持状態ごとに示したものである。Ｖブロックを使用しない場合を□、共振器のみの位置決めを行った場合を△、誘電体基板も位置決めしたときを●で示した。図からも明らかなように、Ｖブロックを用いることによってばらつきを約半分に、誘電体基板も位置決めすることによってさらに１／４まで小さくすることができる。繰返し測定をしたときの最大―最小値の差はそれぞれ、365、181、39となっていた。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
本発明は、誘電体基板の比誘電率の測定全般に応用することができ、測定精度の向上だけでなく、作業効率の向上の面でも有利となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例を示す平面図
【図２】本発明の他の実施例を示す平面図
【図３】測定結果を示す説明図
【図４】従来の測定方法を示す斜視図
【符号の説明】
【００１２】
11、21、41：共振器
15、25、45：誘電体基板
17、27：Ｖブロック
29：誘電体基板突き当て部分
【図１】
2005233816.tif 000003
【図２】
2005233816.tif 000004
【図３】
2005233816.tif 000005
【図４】
2005233816.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】流体移送管として使用されている塩化ビニ−ル管の肉厚部に針金磁石を２本を組入れて、相互が交差するように組込み内蔵し、成形加工したそれ自体が流体活性化管であることを特徴とする流体移送管である塩化ビニ−ル管を提供する。【解決手段】塩化ビニ−ル管の肉厚部に内蔵した２本の針金磁石が角度をもって交差するように組込む、その交差点である０点を界に、Ｎ極・Ｓ極が分極して動磁界のうち絶えずＮ極とＳ極が入れ替る交番磁界が塩化ビニ−ル管内部の流体の流路に形成されることを特徴とする流体移送管であります塩化ビニ−ル管である。【選択図】    図１
2005321083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体移送管として使用されている、塩化ビニ−ル管の製造工程の中で塩化ビニ−ル管の肉厚部に針金磁石を２本組入れて相互が交差するように、ら線状に組込み内蔵した塩化ビニ−ル管。
【請求項２】
請求項１に記載せる塩化ビニ−ル管の種類は、規格品として製造されている塩化ビニ−ル管のすべての規格品として製造する、塩化ビニ−ル管。
【請求項３】
請求項１に記載せる流体移送管を製造する材料・材質は、鋼管を含む流体移送管の製造に使用されている、材料・材質で製造する規格品のすべての材質・材質の流体移送管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、磁石の磁力・磁界による、流体磁気活性化装置に関するものである。
「背景技術」【０００２】従来、流体移送管に磁石を巻付け装着する方式の流体磁気活性化装置があった。
「発明の開示」
「発明が解決しようとする課題」【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）流体に強力な磁界を与えると生物学的変化をもたらしますこの現象は、流体がある速度で磁界を通過するとき、流体分子の磁気モ−メントと磁界との相互作用によって流体分子が励起されてその結果、不安定な活性化状態を作り出すためといわれていますが、流体の通過する、通過環境・条件ににより流体分子の励起が左右される。
（ロ）流体の磁気による活性化には磁界が必要条件ですが、配管材質・口径・流体の流速等の諸条件を満たさなければ活性化しない問題がある。
（ハ）鋼管は磁界が形成されず、大口径の場合は磁力の関係がありますが磁界が狭く、流体の流速が遅いと励起されず、流体磁気活性化に大切な交番磁界を形成させる要素がない問題がある。
本発明はこれらの問題点を解決するためになされたものである。
「課題を解決するための手段」【０００４】（イ）磁石を磁場に平行においたときにはＮ極に働く力とＳ極に働く力が完全に打ち消しあってしまいすが、直角においた場合には磁石を回転させようとする偶力が働きます。
偶力の大きさは磁極の強さと磁石の長さの積に比例します。その積の値を磁気モ−メントといいます。
（ロ）磁極にはＮ極とＳ極があります、Ｎ極またはＳ極が時間と伴に変化しない磁界を静磁界といい、これに対して磁界が変化したり磁極が入れ替わったりする磁界を動磁界と呼んでいます。さらに動磁界の中ににはその磁極が絶えず入れ替わる磁界を交番磁界といっています。
（ハ）塩化ビニ−ル管等の流体移送管の肉厚部に、針金磁石２本を組入れて、相互に交差させて角度をとり組込んで内蔵した塩化ビニ−ル管等の流体移送管を製造する。
この流体移送管は、偶力が働き、磁石も長いので磁気モ−メント値も大きく、広域で強力な流体活性化に必要な交番磁界を形成する。本発明は塩化ビニ−ル管等の流体移送管が流体の活性化に必要な条件機能を具備した流体移送管であるので配管するだけで流体の活性化を実現する。
（ニ）針金磁石は加工性に優れ薄板状、線状などいろいろな成形加工が可能である、バイカロイ（Ｆｅ−Ｃｏ−Ｖ）にクロ−ム（Ｃｒ）を添加したＭＶＣ磁石を使用する。
「発明の効果」【０００５】規格品である塩化ビニ−ル管と針金磁石との組合わせにより構成された流体活性化管なので扱いやすく、水道管を例にとれば、ビル・家屋等の建築時に本発明の流体活性化管を、一部分に配管するだけで、水道水が活性化されるので磁気活性化装置を取付けなくてよい。水のクラスタ−が小さくなり、浸透力、浄化力、洗浄力、溶解力が増大することにより、産業分野において又各家庭においての経済効果は計りしれないものと推定されます。循環社会形成に役立ち地球環境を保全して生活環境を守ります。
「発明を実施するための最良の形態」【０００６】    以下本発明の実施の形態について説明する。
（イ）塩化ビニ−ル管（１）の外側（２）と内側（３）との間の肉厚部（４）に針金磁石（５）（６）を組入れ（５）と（６）が（４）の中で角度をもって交差するように組込み内蔵した（１）等の流体移送管。
（ロ）針金磁石（５）（６）はら線状に（４）に組入れて相互に角度をもつように交差させて組込み内蔵する。
（ハ）針金磁石（５）と（６）とが交差する０点（７）を界に（５）（６）相互がＮ極・Ｓ極に分極して交番磁界を形成する。
（ニ）磁石はそれ自身磁気エネルギ−を有するため外部からのエネルギ−の供給は必要としません。
永久磁石の有する磁気エネルギ−は原子レベルのスピン電流がその根源となっていますのでいくら使っても枯渇することはありませんが、高温減磁、反磁界による減磁、機械内衝撃による減磁などがありますので永久的に使用できませんが本発明の流体活性化、流体移送管は針金磁石が内蔵され保護されていますので半永久的に使用可能な流体移送活性化管を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】      「図  １」    本発明の斜視図
【符号の説明】
【０００８】        １    塩化ビニ−ル管  （流体移送管）
２    塩化ビニ−ル管の外側
３    塩化ビニ−ル管の内側
４    塩化ビニ−ル管の肉厚部
５    針金磁石
６    針金磁石
７    針金磁石（５）と（６）の交差点の０点
【図１】
2005321083.tif 000003
(57)【要約】【課題】一定金額分の販売あるいは購入を簡単に行うことができる量り売り用長尺物を提供すること。【解決手段】１００円分、５００円分といった所定単価分ごとの長さ位置を示す目印１１を設けた。【選択図】図１
2005321075.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定単価分ごとの長さ位置を示す目印を備えた量り売り用長尺物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、必要な長さだけ切り取って量り売りに供されるホース、ロープ、電線、鎖等の量り売り用長尺物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばホームセンター等では、ホース等の長尺物は、必要な長さだけ切り取って量り売りされており、特許文献１には、必要な長さを切り取るときの切断すべき位置が簡単にわかるようにすると同時に、販売総量と残量を一目でわかるようにするため、単位長さごとに、先端からの長さ目盛りと、残量長さとを表示したホースが開示されている。
【０００３】
これに対して、ホース等の購入時には、厳密な長さにはこだわらず、一定金額分のホース等を購入したいというニーズもある。
【０００４】
このようなニーズに対しては、上記特許文献１に開示されているホースでは対応できず、また、いわゆる１００円ショップでは、１００円分のホース等が販売されているが、それ以上の長さが必要な場合には、結局、ホームセンター等で量り売りしてもらうしかない。その場合、店員が一定金額分の長さを計算して切断するというのが現状であり、手間がかかるという問題があった。
【特許文献１】実開平６−５１６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、一定金額分の販売あるいは購入を簡単に行うことができる量り売り用長尺物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の量り売り用長尺物は、例えば、１００円分、５００円分といった所定単価分ごとの長さ位置を示す目印を備えたものである。
【０００７】
すなわち、一定金額分の長尺物を販売あるいは購入する際には、その金額となるように所定単価分ごとの長さ位置を示す目印を数えて切断する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長尺物の一定金額分の販売あるいは購入を簡単に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に示す実施例に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は、本発明をビニールホースに適用した実施例を示す。同図において、ビニールホース１０は、ホースリール２０に巻かれて量り売りに供されるようになっており、その先端から所定単価分（実施例では１００円分）ごとの長さ位置に目印１１が付けられている。
【００１１】
この目印１１は、ビニールホース１０の製造時に、インクジェット印刷、転写等の手段によって連続的に付けることができる。また、シール等を貼って目印１１としても良いし、製造後に手作業によって目印１１を付けても良い。
【００１２】
また、目印の態様は、単に目盛り状のものに限られず、例えば、キャラクター等の絵柄としても良い。この場合、図２に示すように、所定単価分の長さ位置（図２中の一点鎖線）を挟むように一対の絵柄１２を付け、切断時に絵柄１２が分断されないようにするのが好ましい。
【００１３】
さらに、図３に示すように、所定単価分の長さごとに異なる色とするようにしても良い。この場合、色の境界部が目印１１となる。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、ビニールホースに限られず、ロープ、電線、鎖等、量り売りに供されるあらゆる長尺物に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明をビニールホースに適用した実施例を示す。
【図２】本発明における目印の別の態様を示す。
【図３】本発明における目印のさらに別の態様を示す。
【符号の説明】
【００１６】
１０  ビニールホース（長尺物）
１１  目印
１２  絵柄
２０  ホースリール
【図１】
2005321075.tif 000003
【図２】
2005321075.tif 000004
【図３】
2005321075.tif 000005
(57)【要約】【課題】  コンピュータを用いた学習システムで学習者とコンピュータとの対話方法において学習効率を上げるために学習者側の入力方法とコンピュータ側の出力方法とを提供する。【解決手段】  本発明はコンピュータと学習者との間になされる対話において学習者が一定の制限時間を越えても、入力が一部あるいは全部なされていない場合コンピュータが正解となる回答を一文字ずつ一定時間間隔をおいて入力欄の近くに表示し、学習者にその表示に従った入力を要求し、その表示に続く後の文字入力を学習者に促しながら、学習者の入力の結果も１文字ずつ正誤をコンピュータに判断させ、誤りの場合はその文字を入力欄から消し再度正しい文字を学習者に求めるものであり、その正解文字にも正誤の色分けするシステムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータと学習者との間になされる対話において学習者が定められた制限時間を越えても回答を入力欄に完了していない場合、コンピュータが正解を一文字ずつ、一定の時間をおいて入力欄の近くに表示する出力方法
【請求項２】
コンピュータは（請求項１）に記載される表示の途中であっても学習者がいつでも入力できる環境を設定し、学習者にその表示に従った入力とその表示に続く文字も入力させる入力方法
【請求項３】
学習者が制限時間内あるいは（請求項２）の事象中に１文字でも入力するとコンピュータが正誤を判断し、誤りの場合はその文字を入力途上であっても即座に入力欄から消し再度正しい文字を学習者に求める入力方法。
【請求項４】
学習者が（請求項１）の事象を経ることなく制限時間内に回答の最後の１文字を打ち、かつすべての文字を正しく回答すると、直ちに、コンピュータは入力欄近くにすべて正しく入力された旨を表示する出力方法。
【請求項５】
（請求項３）の事象となった場合、その訂正文字を色分け表示する方法。
【請求項６】
コンピュータと学習者との間になされる対話において評価結果は正解の文字数に対して、学習者が正しく入力された文字の割合とし、学習者が１文字入力されるたびにコンピュータがその最新結果を表示する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はコンピュータを用いた学習システムの入出力方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来の学習システムは１つの問題に対して完全解答を学習者に要求し、回答に対しても一括して正か誤の評価だけであった。特に単語を覚える英単語の記憶学習システムはこの方式が圧倒的に多い。たとえば従来のコンピュータ英単語システムでは、学習者はたとえ単語の文字に途中間違いがあっても最後まで打ち終わって実行キーを押すまでその正誤はわからない。【０００３】従来のシステムのなかにはこれを是正するために単語のいくつかを分割して対話しているものもあるが、その分割した文字を最後まで打ち終わってはじめて正誤だけが判別される状況は変わりない
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】従来の学習システムは、回答結果の正誤だけを評価しているゆえに試験するには有効であるが、学習者に効率よく記憶させる新たなシステムが必要であった。【０００５】本発明は常にコンピュータと学習者とが対話しており、学習者が１文字を打ち込んだ瞬間にコンピュータがその１文字ずつを監視し誤りであれば学習者に訂正を求め正解を誘導していく課題を持つものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の手段はコンピュータと学習者との間になされる対話において、学習者が定められた制限時間を越えても回答を入力欄に完了していない場合、コンピュータが正解を一文字ずつ一定の時間間隔を空けて入力欄の近くに表示する。【０００７】  同時に、コンピュータは上記の表示中にも学習者がいつでも入力できる環境を設定し、学習者にその表示に従った入力を要求する。その表示に続く文字を学習者に入力するように誘導する。【０００８】学習者が文字を入力した瞬間にコンピュータが回答の１文字ずつ正誤を判断し、誤りの場合はその文字を入力欄から即座に消し再度正しい文字を学習者に求める。【０００９】なお学習者の注意を喚起する意味で一度間違えた文字に関してはコンピュータが回答時に正解を色分け表示をする。【００１０】さらにコンピュータは学習した効果を学習者に定量的に示し、学習意欲を増進させるために学習成果を正解の文字数に対して学習者が正しく入力された文字の割合とし学習者が文字を入力するたびにコンピュータがその最新の学習成果を表示する。【００１１】  学習者が制限時間内に回答の最後の１文字を打ち、かつすべての文字を正しく回答すると、直ちに、コンピュータが入力欄近くにすべて正しく入力された旨を表示する。
【発明の効果】
【００１２】以下の３つの効果によって学習効率が増す。
▲１▼学習者が制限時間内にコンピュータより先に回答せねば完全正解とならないために学習者がコンピュータと競り合うことにより、対話時間が短縮し学習時間が短縮される。
▲２▼コンピュータは学習者が入力欄に１文字ずつ入力するたびに監視し、誤入力した文字を即座に消去し学習者に再入力を求めるとともに、入力欄横に正解に学習者の正誤が判別できるように色分け表示するので学習者が１つの単語において曖昧な記憶を明確化し、覚えていない文字に集中して学習させることができ、学習時間の短縮が図れる。
▲３▼コンピュータが学習者の入力ごとに学習効果の過程を定量的に評価しその結果を学習者に示し、不調のときは学習者にさらなる努力を求める。【００１３】具体的に従来方法と本発明とを比較する。たとえば１０文字の単語があったとすると従来の学習システムはこの単語をすべて打ち終わって途中間違っていても最後に１度だけ確認することになるが、本発明は学習者が１文字打ち込むたびにすべてコンピュータが監視し、文字に間違いがあれば学習者に直ちにその文字だけ補正を求める。
(57)【要約】【課題】ビデオカメラ撮影時の、手ブレによる映像の乱れを解消するために、手がぶれないように支持するストラップを提供する。【解決手段】首からつるすタイプのストラップに、ひじを固定するためのパッドを取り付けビデオカメラを持つ手が上下左右にブレないようにする。また、背中側には簡易のアジャスターをもうけ、撮影者が変わっても瞬時に長さの調節が可能にする。【選択図】図１
2005321741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
首につったストラップでビデオカメラを持つ手のひじを固定し、手ブレを防ぎ、片手でも安定した画像撮影を可能にする。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、撮影中のビデオカメラの画像を安定させるため、首から吊るしたストラップにより、撮影者のひじを固定することでひじの位置のズレが原因で発生する手ブレを防ぐものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、安定した画像撮影には三脚などがもちいられていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】家庭用ビデオカメラの撮影においては、手ブレがおこりやすく画像が乱れるという難点があった。また、片手のみでの安定した撮影は非常に困難であった。本発明は、この課題を解消するためなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】手ぶれの一番の原因であるひじの位置のズレを解消するため首から吊るしたストラップでビデオカメラをもつ手のひじを固定する。そのために、ストラップ中央にひじを固定するためのパッドをつけ、ひじの位置がずれないようにする。また、ストラップに簡易のアジャスターを設けることにより、撮影者が変わった場合でも瞬時にストラップの長さを変えられるようにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）  ストラップ中央にひじを固定するパッドをとりつける。
（ロ）数種類の長さに瞬時に変更できるアジャスターをつける。
【発明の効果】
【０００６】ストラップによりひじがしっかり固定されるので上下左右にブレない安定した画像の撮影が可能となる。しかも、従来は困難であった片手のみでの安定した画像撮影も容易となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の使用状態を示す図である。
【図２】本発明の正面図である。
【符号の説明】
１  ストラップ本体
２  ひじ固定用パッド
３  長さ調節金具
４  簡易アジャスター
【図１】
2005321741.tif 000003
【図２】
2005321741.tif 000004