(57)【要約】【課題】ドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤を提供し、かかる土壌で栽培された農作物中のドリン系農薬濃度を低減化すること。【解決手段】活性炭を分散剤を用いて水中に分散させてなる土壌処理剤及びそれをドリン系農薬によって汚染された土壌に散布及び／又は潅注してドリン系農薬の濃度を低減し、かつかかる土壌で栽培された農作物中へのドリン系農薬取り込み量を低減させる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
活性炭を分散剤を用いて水中に分散させてなることを特徴とするドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤。
【請求項２】
水中に分散した活性炭の平均粒子径が１００μｍ以下である請求項１に記載のドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤。
【請求項３】
活性炭の含有量が、１〜５０質量％である請求項１又は２に記載のドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤。
【請求項４】
分散剤の含有量が、０．０１〜２０質量％である請求項１〜３のいずれか１項に記載のドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤。
【請求項５】
ドリン系農薬によって汚染された農用地土壌に請求項１に記載の土壌処理剤を散布及び／又は潅注することを特徴とするドリン系農薬で汚染された農用地土壌の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤に関するものである。更に詳しくは、本発明は、ドリン系農薬によって汚染された農用地の土壌に散布、又は潅注する事により、土壌中に含まれるドリン系農薬の実効濃度を下げ、更にかかる土壌で栽培された農作物中のドリン系農薬の濃度を下げる効果を持つ、安全衛生上問題が無く、安価で実用的な土壌処理剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アルドリン、ディルドリン、エンドリン等シクロジエン系有機塩素系農薬は、１９６０〜１９７０年代を中心にＤＤＴ等の有機塩素系殺虫剤と共に主要な殺虫剤として全国的に大量に使用された。しかし、土壌や作物への残留性が高いため、１９７１年に土壌残留性農薬に指定され、マツクイムシなど樹木害虫に使用範囲が限定され、１９７３年には農薬登録が失効した。しかしその後もシロアリ駆除や合板防虫加工には使われ続けたが、１９８１年化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）の第一種特定化学物質に指定され、すべての用途で製造、販売、使用が禁止された。
【０００３】
ドリン系農薬は蒸気圧、水溶性が共に低く、土壌中で長年分解せずに残留し、農薬の中でも特に環境に長期間負荷を与え続けた為、残留性有機汚染物質（ＰＯＰｓ）に指定されており、地球環境汚染防止の観点からその廃絶、削減等の対策が急がれている物質である。
【０００４】
しかしながら、３０年以上前に使用が禁止されたドリン系農薬が、現在においても農用地で高濃度で検出されており、更にその土壌で栽培されたきゅうり等の農作物からドリン系農薬が高濃度で検出されており、中には食品衛生上の残留農薬基準を超えるものもあり、その対策が求められている。
【０００５】
ドリン系農薬によって汚染された農用地土壌の濃度軽減対策、及びかかる土壌で栽培された農作物中へのドリン系農薬取り込み量の低減化対策としては、天地返し、たい肥等有機質肥料施用、熱水処理、蒸気処理、活性炭粉末処理、ゼオライト処理、バイオレメディエーション、微生物による分解等が検討されているが、いずれも決定的な対策とはなり得ていない。
【０００６】
経験的な対策としての天地返しは比較的初期濃度の高い表層の土壌を２０〜５０ｃｍの深さの土壌と機械的に混合することにより農薬濃度を平均化使用としようとするものであるが、通常の畑作物では根圏域全体としては効果が見られない。
【０００７】
また、同様に経験的な方法としてのたい肥等有機質肥料の施用は、全体の濃度を希釈し、更に有機質肥料にドリン系農薬を吸着させる狙いではあるものの、これらの有機質の吸着性能は問題となっている多くの粘土質土壌の吸着性能と較べると大きくはなく、量的にも限度があることから、ほとんど効果は認められていない。
【０００８】
土壌の熱水処理や蒸気処理は、ドリン系農薬の水溶性が極めて低く（例えば、ディルドリン：ｎ−オクタノール／水  分配係数＝５．６；エンドリン：水溶解度０．０２４ｐｐｍ）、ほとんどその効果は認められない。
【０００９】
活性炭粉末、ゼオライト等粉末の吸着剤を土壌に施用する方法も古くから検討されているが、これらの吸着剤はドリン系農薬と物理的に接触して初めてその効果を発するものであるが、活性炭粉末、ゼオライト等の粉末と汚染された土壌のように物理的な性質の異なる粉体を均一に混合することは理論的にも不可能であり、その効果は認められず実用化されていない。
【００１０】
汚染土壌に、農薬の取り込み量の多い牧草、樹木等を栽培し、土壌中に蓄積された汚染物質を植物中に取り組み土壌を浄化する方法（バイオレメディエーション）や、土壌中に残留したドリン系農薬を微生物により分解する方法等も研究されているが、いずれも実用化には至っていない。また、有効な方法を開示する特許文献や非特許文献は見当たらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記の事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、ドリン系農薬によって汚染された農用地の土壌に散布、又は潅注する事により、土壌中に含まれるドリン系農薬の実効濃度を下げ、更にかかる土壌で栽培された農作物中のドリン系農薬の濃度を下げることであり、更に安全衛生上問題が無く、安価で実用的な土壌処理剤を提供することである。
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、活性炭を水中に微細に分散させることにより、吸着効果が高められた活性炭が、土壌の表面から深層に速やかに且つ充分に浸透することにより、土壌中のドリン系農薬を吸着し、土壌中に含まれるドリン系農薬の実効濃度を下げ、更にかかる土壌で栽培された農作物中のドリン系農薬の濃度を下げることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成させるに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的は以下の本発明によって達成される。即ち、本発明は、活性炭を分散剤を用いて水中に分散させてなることを特徴とするドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤であり、更にかかる土壌で栽培された農作物中のドリン系農薬の濃度を下げる土壌処理方法に関するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、残留ドリン系農薬によって汚染された土壌中の実行残留濃度を低減することができ、更にかかる土壌で栽培された農作物中のドリン系農薬の濃度を低減させ、安全な農作物の生産が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明を更に詳しく説明する。
本発明のドリン系農薬によって汚染された農用地に使用する土壌処理剤（以下では単に土壌処理剤という）は、活性炭を分散剤を用いて水中に分散させたものである。使用する活性炭は特に制限されず、木炭、おがくず、ヤシ殻、石炭などを、薬品又は水蒸気により賦活した活性炭を使用することができる。また、粉末炭として市販されているものの他、粒状炭を粉砕したもの、繊維状のものなども使用できる。活性炭は、その内部に無数の微細孔を有する多孔質の炭素で、非常に大きな内部表面積を持ち、各種の分子を吸着する性能を有している。活性炭内部の炭素原子の引力（ファンデアワールス力）により土壌中に残留しているドリン系農薬の分子が吸着、保持され、土壌中に残留しているドリン系農薬の実効濃度を下げることが可能となる。
【００１５】
本発明のドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤（分散液）中の活性炭の濃度は、特に限定されないが、活性炭を１〜５０質量％（分散液の全質量基準）含有することが好ましく、１０〜４０質量％含有することが更に好ましい。活性炭の含有量が１質量％未満及び５０質量％を超えると、分散液の安定性が低下し、また１質量％未満では、処理剤の保管及び運送等に係わるコストが高くなり実用的でない。
【００１６】
本発明で使用する分散剤は、活性炭の分散効果に優れ、かつ安全衛生上の問題の無い物であれば、特に制限なく使用することができる。このような分散剤としては、例えば、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、非イオン性界面活性剤、シリカゾル等が挙げられるが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。また、使用量も特に限定されないが、通常、分散液中の濃度が０．０１〜２０質量％（分散液の全質量基準）となる量である。
【００１７】
活性炭は、ビーズミルやサンドミル等の従来公知の分散手段によって水中分散させるが、分散液中の活性炭の平均粒径が１００μｍ以下となるように分散させることが望ましい。
【００１８】
本発明の土壌処理剤でドリン系農薬で汚染された農用地の土壌を処理する方法は、上記土壌中のドリン系農薬と活性炭が接触するように汚染土壌に土壌処理剤を散布及び／又は潅注することである。散布及び潅注の手段は、従来公知のこれらの手段が用いられ、特に制限されるものではない。
土壌処理剤の散布及び／又は潅注量は、原液として０．０１〜２０Ｌ（リットル）／ｍ2程度、好ましくは０．０５〜１０Ｌ／ｍ2である。これを１０〜５００倍に希釈して土壌に散布及び／又は潅注する。
土壌の性質は、砂状から粘土質まで広く分布しており、その構成も岩盤が存在する場合や地下水脈がある等大きく異なっており、またその状態も乾燥状態から水分を含んだ状態とその時々で大きく異なるため、土壌の性質及びその状態により散布及び／又は潅注量を変える必要があり、特に稀釈倍率は土壌の含水率に応じて変える必要がある。
【実施例】
【００１９】
次に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。尚、文中、部又は％とあるのは重量基準である。
【００２０】
製造例１
粉末活性炭（商品名：太閤活性炭Ｓ  二村化学工業（株）製品）２０部、アニオン性界面活性剤（デモールＮ：花王（株）製品）２部、及び７８部の水をビーズミルで活性炭の平均粒子径が１０μｍ以下になるまで分散し、本発明のドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤Ａを得た。
【００２１】
製造例２
粉末活性炭（商品名：太閤活性炭Ｓ  二村化学工業（株）製品）２５部、アニオン性界面活性剤（デモールＰ：花王（株）製品）２．５部、及び７２．５部の水をサンドミルで活性炭の平均粒子径が１０μｍ以下になるまで分散し、本発明のドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤Ｂを得た。
【００２２】
製造例３
粉末活性炭（商品名：クラレコールＰ６０  クラレケミカル（株）製品）２０部、シリカゾル（商品名：キャタロイドＳ−３０Ｌ  触媒化成工業（株）製品）６部、及び７４部の水をビーズミルで活性炭の平均粒子径が１０μｍ以下になるまで分散し、本発明のドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤Ｃを得た。
【００２３】
実施例１
ドリン剤によって汚染された土壌の処理試験、及びかかる土壌で栽培されたきゅうり中のドリン剤濃度の低減
ドリン剤の土壌残留濃度が高い（ディルドリン濃度０．１２ｐｐｍ）ハウスの土壌から汚染土壌を採取した。この土壌０．５ｍ3を深さ５０ｃｍの植木鉢に詰め、本発明によるドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤Ａの２５倍水希釈液を土壌表面から表面から潅注し、液が底から流れ出るまで充分に加えた。その時の液量は約１５Ｌ（リットル）であった。
対象として熱水を表面から潅注し、水が底から流れ出るまで与え続けた。
これらの植木鉢できゅうりを栽培し、きゅうり果実中のドリン剤濃度を測定した。結果を表１に示す。
【００２４】
2005154452.tif 000002
【００２５】
実施例２
ドリン剤の土壌残留濃度が高い（ディルドリン濃度０．１２ｐｐｍ）ハウスの土壌から採取した汚染土壌に、本発明によるドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤Ｂの２５倍水希釈液を１ｍ3当り２０Ｌ土壌表面から潅注した。
対象として粉末の活性炭１ｍ3当り１６０ｇを加え、耕運機により耕し、土と均一になる様混和した。
これらの土壌できゅうりを栽培し、きゅうり果実中のドリン剤濃度を測定した。結果を表２に示す。
【００２６】
2005154452.tif 000003
【００２７】
実施例３
ドリン剤の土壌残留濃度が高い（ディルドリン濃度０．２５ｐｐｍ）ハウスの土壌から採取した汚染土壌に、本発明によるドリン系農薬によって汚染された農用地への土壌処理剤Ｃの２５倍水希釈液を１ｍ3当り３０Ｌ土壌表面から潅注した。また、参考のため処理量を１ｍ3当り１０Ｌと減らした区を設け、きゅうり果実中のドリン剤含有量を測定した。
対照１として粉末の活性炭１ｍ3当り１６０ｇを加え、耕運機により耕し、土と均一になる様混合した。
対照２として有機質の堆肥を１０ａ当り４ｔとなるよう施用し、土とよく混和した。
これらの土壌できゅうりを栽培し、きゅうり果実中のドリン剤濃度を測定した。結果を表３に示す。
【００２８】
2005154452.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本発明によれば、残留ドリン系農薬によって汚染された土壌中の実行残留濃度を低減することができ、更にかかる土壌で栽培された農作物中のドリン系農薬の濃度を低減させ、安全な農作物の生産が可能となる。