(57)【要約】【課題】  従業員の給与を、実際にパソコンを使用して仕事をしている時間も考慮して算出して不公平感が生じないようにした従業員の勤務状況管理システムを提供する。【解決手段】  情報記憶媒体は、従業員識別情報が記憶された記憶手段を有し、第１の情報記憶媒体読取装置は、従業員識別情報を読み取る読取手段と、読み取った従業員識別情報をコントローラに送信する手段を有し、コントローラは、第１の情報記憶媒体読取装置から受信した従業員識別情報をサーバに送信する手段とを有し、パソコンは、第２の情報記憶媒体読取装置が接続され、情報記憶媒体から読み取った従業員識別情報をパソコンからサーバに送信する手段とを有し、サーバは、勤務時間算出手段と、従業員のパソコン使用時間を算出するパソコン使用時間算出手段と、勤務時間算出手段及びパソコン使用時間算出手段により算出された時間に基づき従業員の給与を算出する給与算出手段とを備える。【選択図】        図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員用の情報記憶媒体と、勤務先の出入口に備えられた第１の情報記憶媒体読取装置と、前記第１の情報記憶媒体読取装置に接続されたコントローラと、前記従業員用のパソコンと、前記コントローラ及び前記パソコンにネットワークを介して接続されたサーバとによって構成され、
前記情報記憶媒体は、各従業員を識別可能な従業員識別情報が記憶された記憶手段を有し、
前記第１の情報記憶媒体読取装置は、前記情報記憶媒体に記憶された従業員識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った従業員識別情報を前記コントローラに送信する手段を有し、
前記コントローラは、前記第１の情報記憶媒体読取装置から受信した従業員識別情報を前記サーバに送信する手段とを有し、
前記パソコンは、第２の情報記憶媒体読取装置が接続され、前記第２の情報記憶媒体読取装置で前記情報記憶媒体から読み取った従業員識別情報を前記パソコンから前記サーバに送信する手段とを有し、
前記サーバは、前記コントローラから受信した従業員識別情報に基づいて、前記従業員の勤務先での勤務時間を算出する勤務時間算出手段と、前記パソコンから受信した従業員識別情報に基づき、前記従業員が該パソコンを使用した時間を算出するパソコン使用時間算出手段と、前記勤務時間算出手段及び前記パソコン使用時間算出手段により算出された時間に基づき、前記従業員に支払う給与を算出する給与算出手段と、
を備えることを特徴とする従業員の勤務状況管理システム。
【請求項２】
前記情報記憶媒体は、非接触ＩＣカードであり、前記情報記憶媒体読取装置が非接触ＩＣカードリーダであることを特徴とする請求項１記載の従業員の勤務状況管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業などの勤務先に勤める従業員の入退出状況及び勤務状況に基づいて、従業員の給与計算をすることができる従業員の勤務状況管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、社員、アルバイトやパートなどの従業員の給与を計算する場合には、例えば一ヶ月間の勤務時間を集計して、勤務時間に応じた一ヶ月毎の給与額を算出することが多い。
これらの勤務時間の管理としては、例えばタイムレコーダを使用してタイムカードに出勤時刻と、退社時刻を記録したり、また社員証カードを利用して、会社の出入口に設けたカードリーダで社員証カードに記憶されている社員番号を読み取ることで、出勤時刻と、退社時刻を従業員情報データベースに記憶させ、これらの情報を基に一ヶ月毎の給与額を算出するなどしている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００１−１３４７９９号公報
【０００３】
これらの出退勤管理では、従業員情報データベースに蓄積させた出退勤情報に基づいて、給与計算を行う場合が多い。
しかしながら、例えばパソコンを使用する業務では、従業員が社内にいたとしても実際にパソコンを使用していない場合には、本来、会社側が従業員に期待する仕事が行われているとはいえない。
【０００４】
つまり、たとえ出勤時刻と退社時刻の間が長時間であったとしても、社内にいる時間内で実際にパソコンを使用して仕事を行っている時間が短ければ、その従業員の稼動率が低いことになるが、その場合でも、勤務時間に応じた給与を従業員に支払わなければならず、またそれとは逆に、出勤時刻と退社時刻の間が短時間であったとしても、社内にいる間をほとんどパソコンを使用して仕事を行っていたとするならば、その従業員の稼動率は高いこととなる。
したがって、勤務時間の長さだけを基準にして従業員の給与額を算出し、社内での実労時間を考慮に入れなければ、勤務時間の間に一生懸命にパソコンで仕事をしている従業員にとって不公平感が生じるという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、パソコンを使用する従業員の給与を算出する場合に、勤務時間の長さだけを基準とすることなく、実際にパソコンを使用して仕事をしている時間も考慮して従業員の給与を算出するようにすることで、勤務時間の間に一生懸命にパソコンで仕事をしている従業員が不公平感を持たないようにした従業員の勤務状況管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の従業員の勤務状況管理システムは、従業員用の情報記憶媒体と、勤務先の出入口に備えられた第１の情報記憶媒体読取装置と、前記第１の情報記憶媒体読取装置に接続されたコントローラと、前記従業員用のパソコンと、前記コントローラ及び前記パソコンにネットワークを介して接続されたサーバとによって構成され、前記情報記憶媒体は、各従業員を識別可能な従業員識別情報が記憶された記憶手段を有し、前記第１の情報記憶媒体読取装置は、前記情報記憶媒体に記憶された従業員識別情報を読み取る読取手段と、前記読取手段で読み取った従業員識別情報を前記コントローラに送信する手段を有し、前記コントローラは、前記第１の情報記憶媒体読取装置から受信した従業員識別情報を前記サーバに送信する手段とを有し、前記パソコンは、第２の情報記憶媒体読取装置が接続され、前記第２の情報記憶媒体読取装置で前記情報記憶媒体から読み取った従業員識別情報を前記パソコンから前記サーバに送信する手段とを有し、前記サーバは、前記コントローラから受信した従業員識別情報に基づいて、前記従業員の勤務先での勤務時間を算出する勤務時間算出手段と、前記パソコンから受信した従業員識別情報に基づき、前記従業員が該パソコンを使用した時間を算出するパソコン使用時間算出手段と、前記勤務時間算出手段及び前記パソコン使用時間算出手段により算出された時間に基づき、前記従業員に支払う給与を算出する給与算出手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の従業員の勤務状況管理システムは、前記情報記憶媒体は、非接触ＩＣカードであり、前記情報記憶媒体読取装置が非接触ＩＣカードリーダであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の従業員の勤務状況管理システムは、従業員の給与を計算する際に、勤務時間の長さと、実際にパソコンを使用して仕事をしている時間とに基づいて計算することができるので、勤務時間の間に一生懸命にパソコンで仕事をしている従業員でも不公平感を持たないようにすることができ、勤務上のモラルの向上を期待することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムの概略を説明する図、図２は、本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムに使用する社員証カードの平面図、図３は、本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムに使用する社員証カードに内蔵している非接触媒体の平面図、図４は、図２のＡ−Ａ線断面図、図５は、本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムのシステムブロック図、図６及び図７は、本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００１０】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムは、従業員１が勤務先２から発効され、勤務する際に所持する従業員用の情報記憶媒体である社員証カード３と、勤務先２の出入口に備えられた第１の情報記憶媒体読取装置である第１の非接触ＩＣカードリーダ４と、第１の非接触ＩＣカードリーダ４に接続されたコントローラ５と、従業員１が勤務先２において仕事を行う際に使用する従業員用のパソコン６と、コントローラ５及びパソコン６にネットワーク７を介して接続されたサーバ８とによって構成されている。
また、従業員用のパソコン６には、第２の情報記憶媒体読取装置である第２の非接触ＩＣカードリーダ９が備えられ、社員証カード３に記憶されている情報を非接触での読み取りが可能に構成されている。
サーバ８は、勤務先の組織が大きな場合には、管理センターなどに設置して情報の一元化を図ることが好ましい。
【００１１】
社員証カード３は、図２に示すように、表面に社員の顔写真や社員番号であるＩＤ番号などの表示が施され、また、この社員証カード３の内部には非接触ＩＣタグ３Ａが内蔵されて非接触ＩＣカードとしての機能を有している。
社員証カード３に内蔵されている非接触ＩＣタグ３Ａは、既に公知のもので、一般にはＲＦＩＤ（ｒａｄｉｏｆｒｅｑｕｅｎｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と称されている。
この非接触ＩＣタグ３Ａは、図３に示すように、プラスチック等の基材３１にコイル状アンテナパターン３３が形成され、このコイル状アンテナパターン３３と容量素子とにより共振回路が形成されて一定周波数の電波を受信、送信ができるように構成されているものである。
【００１２】
図３に示す非接触ＩＣタグ３Ａにおいて、アンテナパターン３３は導通部材３４により基材３１の裏面でジャンピング回路を形成してアンテナ接続端子３３ＣによりＩＣチップ３２の裏面のバンプに接続されている。
この図３に示す例では、容量素子はＩＣチップ３２に内臓されている。
ＩＣチップ３２は記憶手段であるメモリを備え、それぞれの社員を識別することが可能な社員ＩＤ番号等の社員識別情報が記録されている。
【００１３】
このような非接触ＩＣタグ３Ａは、樹脂基材にラミネートしたアルミ箔等の金属箔をフォトエッチングや樹脂基材表面にレジストパターンを印刷した後のエッチングによりアンテナパターン３３を形成し、ＩＣチップ３２を装着し、保護用被覆を設けることにより形成することができる。
そして、社員証カード３は、例えば図４に示すように、カード形状のプラスチック基体内に非接触ＩＣタグ３Ａが埋設させて一体化した構造を有している。
図４の例では、２つのプラスチック基体層３５ａ，３５ｂの間に非接触ＩＣタグ３Ａを挟持させることで、ＩＣチップ３２やアンテナパターン３３を保護すると共に、持ち運びに便利な形態としてある。
【００１４】
次に、図５に基づいて、本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムのシステム構成について説明する。
勤務先２における従業員１の出入口である通用ドア１０は、セキュリティを保持するために通常では施錠されたロック状態にしてあり、社員証カード３により社員として認証された者だけがドアロックを解除させて、通用ドア１０を開けて入室できるようにしてある。
そのために、通用ドア１０の近くには、第１の非接触ＩＣカードリーダ４が備えられている。
【００１５】
この第１の非接触ＩＣカードリーダ４には、読取手段１１、制御手段１２、送受信手段１３が備えられ、従業員１が所持する社員証カード３を第１の非接触ＩＣカードリーダ４の近くにかざすことで、社員証カード３に記憶されている社員識別情報が非接触で読み取れるように構成されている。
また、第１の非接触ＩＣカードリーダ４で読み取られた社員識別情報は、送受信手段１３により、コントローラ５に送られる。
【００１６】
コントローラ５には、送受信手段１４、通信手段１５、記憶手段１６、比較照合手段１７、ドアロック開錠手段１８、制御手段１９などが備えられている。
記憶手段１６には、照合用の情報として社員識別情報が登録されている。
また、比較照合手段１７は、送受信手段１４で受信した社員識別情報と、記憶手段１６に登録されている社員識別情報とを比較照合する機能を有し、ドアロック開錠手段１８は、比較照合手段１７での比較照合の結果、照合一致した場合に、通常ロック状態にある通用ドア１０の施錠を開錠状態として社員がドアを開けて入室できるようにする機能を有している。
また、通信手段１５は、入室した社員の社員識別情報を、ネットワーク７を介してサーバ８に送信する。
【００１７】
この第１の非接触ＩＣカードリーダ４の読取手段１１は、外部から通用ドア１０を開けて入室する場合だけでなく、既に入室している従業員１が通用ドア１０から外部に退出する際にも、社員証カード３に記憶されている社員識別情報が非接触で読み取れるように、室内側からも社員証カード３の社員識別情報を読み取れるように共通使用可能に設けられている。
つまり、通用ドア１０を外部又は室内側のどちら側から開ける場合にも、社員証カード３に記憶された社員識別情報を第１の非接触ＩＣカードリーダ４の読取手段１１で読み取らせて、コントローラ５の照合処理を受ける必要があるように構成されている。
【００１８】
次に、パソコン６には、第２の情報記憶媒体読取装置である第２の非接触ＩＣカードリーダ２０、通信手段２１、表示手段２２、記憶手段２３、入力手段２４、制御手段２５などが備えられている。
第２の非接触ＩＣカードリーダ２０は、第１の非接触ＩＣカードリーダ４と同様の機能を有しており、非接触により社員証カード３に記憶されている社員識別情報を読み取れるように構成されている。
【００１９】
このパソコン６は、第２の非接触ＩＣカードリーダ２０で非接触により社員証カード３に記憶されている社員識別情報を読み取ることで使用が可能な状態になるように制御され、通信手段２１によりネットワーク７を介して、社員識別情報と、パソコン６のログイン及びログオンの時間をサーバ８に送信するように制御されている。
つまり、従業員１の誰が、パソコン６を何時の時点から何時まで使用して仕事を行っていたのかといった実労時間がわかるように、これらの情報をサーバ８に送信する。
【００２０】
次に、サーバ８には、通信手段２６、勤務時間算出手段２７、パソコン使用時間算出手段２８、給与算出手段２９、記憶手段３０、従業員情報データベース３６、制御手段３７などが備えられている。
サーバ８では、ネットワーク７を介してコントローラ５またはパソコン６から受信した情報は、随時、従業員情報データベース３６に登録する。
従業員情報データベース３６に登録される情報としては、コントローラ５から受信した情報に基づいて、社員識別情報、入室時刻、退出時刻、が登録され、また、パソコン６から受信した情報に基づいて、社員識別情報、パソコンログイン時刻、パソコンログオン時刻、が随時に登録されていく。
したがって、従業員情報データベース３６には、従業員毎の出退勤情報と、パソコンの使用情報の履歴が登録させるようにしてある。
【００２１】
勤務時間算出手段２７は、従業員情報データベース３６に登録されている入室時刻及び退出時刻の履歴情報に基づいて、一ヶ月間の総勤務時間を算出する機能を有している。
また、パソコン使用時間算出手段２８は、従業員情報データベース３６に登録されているパソコンログイン時刻及びパソコンログオン時刻の履歴情報に基づいて、一ヶ月間のパソコン総使用時間を算出する機能を有している。
これらにより、各従業員の一ヶ月間における総勤務時間とパソコン総使用時間とが集計される。
【００２２】
また、給与算出手段２９は、集計された各従業員の一ヶ月間における総勤務時間とパソコン総使用時間に基づいて、各従業員毎に時給を掛け合わせて基本給与額を算出する。
この際に、総勤務時間に対するパソコン総使用時間の割合について、予め所定の基準値を定めておき、この基準値を上回る場合には、基本給与額に所定の割り増し金を加算して給与額を定め、更に、この基準値を下回る場合には、基本給与額から所定の割合だけ減額して給与額を定める。
これにより、例えば同じ時給の従業員でも、パソコンでの実労時間が多い従業員の給与額がより多くなるように支給する給与額を算出することができるようにしてある。
また、このようにして算出された給与額は、従業員情報データベース３６に登録されて、この従業員情報データベース３６に登録された給与額が給与明細書に印字されて、従業員に支給される。
【００２３】
次に、本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムの処理手順を図６に示すフローチャートに基づいて説明する。
まず、従業員１が出社した際に、通用ドア１０の付近に備えられている第１の非接触ＩＣカードリーダ４に社員証カード３を近づけて、社員証カード３に記憶されている社員識別情報を読み取らせる。（ステップＳ１）
そして、第１の非接触ＩＣカードリーダ４からコントローラ５に社員識別情報が送られて、コントローラ５に予め登録されている社員識別情報との比較照合処理が行われる。（ステップＳ２）
【００２４】
この比較照合処理による結果が、照合一致した場合には、ドアロック開錠手段１８により通用ドア１０の施錠が開錠状態となり、従業員１が通用ドア１０を開けて入室する。（ステップＳ３）
更に、比較照合処理による結果が、照合一致した場合には、コントローラ５からサーバ８に社員識別情報が送信される。（ステップＳ４）
そして、社員識別情報を受信したサーバ８は、従業員情報データベース３６に社員識別情報と入室時刻とを登録する。（ステップＳ５）
また、比較照合処理による結果が、照合不一致した場合には、通用ドア１０が施錠された状態のままとして入室できないで処理を終了する。
【００２５】
次に、入室した従業員１がパソコン６を使用する際に、まず第２の非接触ＩＣカードリーダ４に社員証カード３を近づけて、社員証カード３に記憶されている社員識別情報を読み取らせる。（ステップＳ６）
従業員１がパソコン６をログインした際に、パソコン６からサーバ８に社員識別情報が送信される。（ステップＳ７）
社員識別情報を受信したサーバ８は、従業員情報データベース３６に社員識別情報と、ログインした時刻とを登録する。（ステップＳ８）
【００２６】
そして、従業員１がパソコン６による仕事を終了してログオフした際に、パソコン６からサーバ８に社員識別情報が送信される。（ステップＳ９）
社員識別情報を受信したサーバ８は、従業員情報データベース３６に社員識別情報と、ログオフした時刻とを登録する。（ステップＳ１０）
【００２７】
次に、従業員１が退社する際に、通用ドア１０の内側から外に出る時に通用ドア１０の内側に備えられている第１の非接触ＩＣカードリーダ４に社員証カード３を近づけて、社員証カード３に記憶されている社員識別情報を読み取らせる。（ステップＳ１１）
そして、第１の非接触ＩＣカードリーダ４からコントローラ５に社員識別情報が送られて、コントローラ５に予め登録されている社員識別情報との比較照合処理が行われる。（ステップＳ１２）
【００２８】
この比較照合処理による結果が、照合一致した場合には、ドアロック開錠手段１８により通用ドア１０の施錠が開錠状態となり、従業員１が通用ドア１０を退出する。（ステップＳ１３）
更に、比較照合処理による結果が、照合一致した場合には、コントローラ５からサーバ８に社員識別情報が送信される。（ステップＳ１４）
そして、社員識別情報を受信したサーバ８は、従業員情報データベース３６に社員識別情報と退出時刻とを登録する。（ステップＳ１５）
【００２９】
更に、一ヶ月毎の所定日に、従業員情報データベース３６に登録されている入室時刻及び退出時刻から一ヶ月分の総勤務時間が算出される。（ステップＳ１６）
続いて、従業員情報データベース３６に登録されているパソコンのログイン時刻及びログオフ時刻から一ヶ月分の総パソコン使用時間が算出される。（ステップＳ１７）
そして、総勤務時間及び総パソコン使用時間から、パソコンの稼動率を考慮した給与支給額を算出し、この給与支給額を従業員情報データベース３６に登録する。（ステップＳ１８）
そして、従業員情報データベース３６に登録された給与支給額を給与明細書に印字プリントして、給与明細書を作成し、従業員１に渡す。（ステップＳ１９）
以上の処理により、従業員１がパソコンを使用して仕事を行っていた時間を給与額に反映させた給与明細書を作成する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムの概略を説明する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムに使用する社員証カードの平面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムに使用する社員証カードに内蔵している非接触媒体の平面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムのシステムブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施形態に係る従業員の勤務状況管理システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１  従業員
２  勤務先
３  社員証カード
３Ａ  非接触ＩＣタグ
４  第１の非接触ＩＣカードリーダ
５  コントローラ
６  従業員用のパソコン
７  ネットワーク
８  サーバ
９  第２の非接触ＩＣカードリーダ
１０  通用ドア
１１  読取手段
１２，２５，３７  制御手段
１３，１４  送受信手段
１５，２１，２６  通信手段
１６，２３，３０  記憶手段
１７  比較照合手段
１８  ドアロック開錠手段
３１  基材
３２  ＩＣチップ
３３  アンテナパターン
３３Ｃ  アンテナ接続端子
３４  導通部材
３５ａ，３５ｂ  プラスチック基体層
３６  従業員情報データベース
【図１】
2005267166.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005267166.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005267166.tif 000008
【図７】
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