(57)【要約】  【課題】  従来お年玉などは、支給先の親戚との需給バランスに見合ったお年玉の支給がしにくい、という課題がある。また相互扶助的な観点から、現在経済的に厳しい親戚Ｂの子供にはより多額のお年玉をこちらから支給する、など様々な状況に考慮したお年玉の支給がしにくい、という課題がある。  【解決手段】  上記課題を解決するために、本発明は、お年玉の支給額を算出するための算出装置を提供する。具体的には、支給対象者の履歴書情報を取得する履歴書情報取得部と、家族構成情報を取得する家族構成情報取得部と、家計情報を取得する家計情報取得部と、お年玉の支給額を算出する算出部と、を有する算出装置を提供する。  以上のような構成をとる本発明によって、親戚間の需給や扶助関係などの相互バランスを考慮した金額によるお年玉の支給を行うことができる。  【選択図】  図２
2005196299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
お年玉の支給額を算出するための算出装置であって、
支給対象者の履歴書情報を取得する履歴書情報取得部と、
支給対象者の家族構成情報を取得する家族構成情報取得部と、
支給対象者の家族の家計情報を取得する家計情報取得部と、
前記履歴書情報と、前記家族構成情報と、前記家計情報とに基づいてお年玉の支給額を算出する算出部と、
を有する算出装置。
【請求項２】
支給対象者の家族から過去に受け取ったお年玉の金額である実績情報を取得する実績情報取得部を
さらに有し、
前記算出部は、前記実績情報にも基づいて前記算出を行う請求項１に記載の算出装置。
【請求項３】
物価水準を示す情報である物価水準情報を取得する物価水準情報取得部と、
お年玉の支給額を多めにするか、少なめにするかを定める情報である補正情報を取得する補正情報取得部と、
をさらに有し、
前記算出部は、前記物価水準情報と、前記補正情報とに基づいて前記算出を行う請求項１又は２に記載の算出装置。
【請求項４】
前記家族構成情報取得部は、あて先管理装置の管理データから家族構成情報を取得するためのあて先管理情報取得手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の算出装置。
【請求項５】
前記あて先管理装置は、
あて先となる人と、その人の住所とを関連付けて保持するあて先情報保持部と、
あて先となる人の住所を郵便物に印刷するための印刷部と、
を有し、
前記家族構成情報取得部は、前記あて先情報保持部で同じ住所と関連付けられている人を家族として家族構成情報を取得する請求項４に記載の算出装置。
【請求項６】
前記あて先管理装置は、
あて先となる人に対して出した郵便物の属性情報を保持する郵便物属性情報保持部を有し、
前記履歴書情報取得部は、前記郵便物属性情報保持部に保持された郵便物の属性情報に基づいて前記履歴書情報を取得する請求項４又は５に記載の算出装置。
【請求項７】
前記お年玉に代えてご祝儀とする請求項１から６のいずれか一に記載の算出装置。
【請求項８】
前記お年玉に代えて不祝儀とする請求項１から６のいずれか一に記載の算出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、お年玉など明確な金額算出基準の無いものの支給額を算出する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来お年玉などは、その支給対象者の年齢などに応じて、例えば小学１年生の相手には１０００円、小学６年生の相手には６０００円といった具合にその金額を一律的に設定し支払われることが多いものである。
【０００３】
また、お年玉などのご祝儀に関する特許文献１で開示されている技術は、その振込方法などに関する技術であり、金額の算出に関しての技術は提供されていない。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７３４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、自分の子供が、例えば裕福な親戚Ａからは多額のお年玉を受け取っており、経済状態の厳しい親戚Ｂからは小額のお年玉しか受け取っていない、などの場合もある。つまり上記やりかたでは、支給先の親戚との需給バランスに見合ったお年玉の支給がしにくい、という課題がある。また、逆に親戚同士であれば相互扶助的な観点から、現在経済的に厳しい親戚Ｂの子供にはより多額のお年玉をこちらから支給する、など様々な状況に考慮したお年玉の支給がしにくい、という課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、お年玉の支給額を算出するための算出装置を提供する。具体的には、支給対象者の履歴書情報を取得する履歴書情報取得部と、家族構成情報を取得する家族構成情報取得部と、家計情報を取得する家計情報取得部と、お年玉の支給額を算出する算出部と、を有する算出装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
以上のような構成をとる本発明によって、親戚間の需給や扶助関係などの相互バランスを考慮した金額によるお年玉の支給を行うことができる。また、年末の忙しい時期に効率的にお年玉に関わる事務を完了することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【０００９】
なお、実施例1は主に請求項１について説明する。
【００１０】
また、実施例２は主に請求項２について説明する。
【００１１】
また、実施例３は主に請求項３について説明する。
【００１２】
また、実施例４は主に請求項４について説明する。
【００１３】
また、実施例５は主に請求項５について説明する。
【００１４】
また、実施例６は主に請求項６について説明する。
【００１５】
また、実施例７は主に請求項７，８について説明する。
【００１６】
≪実施例１≫
【００１７】
（実施例1の概念）
【００１８】
図1に示すのは、本実施例の算出装置の利用例を説明するための図である。この図にあるように、Ａさんは、Ｂさん、Ｃさん、・・・と親戚が多く、毎年各親戚の子供たちに支給するお年玉の額を決定するのに頭を悩ませていた。何故ならば、お年玉に親戚の相互扶助的な意味を持たせたいと考えているＡさんは、各親戚に対する支給をそれぞれの経済状態などに合わせて行いたいと思っているからである（１）。しかし、親戚の数も多く、また年の瀬で忙しいＡさんは、それぞれのお年玉の額を決定するのに時間をかけることが出来ない。そこでＡさんは、本実施例の算出装置を利用して、各親戚の子供たちに対するお年玉の支給額を算出することにした（２）。この算出装置を利用することで、親戚間でお年玉額に対する不公平感が生じたり、それによって禍根が発生したりするなどの事態を防ぐことができる（３）。
【００１９】
（実施例1の構成）
【００２０】
図２に示すのは、本実施例の算出装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「算出装置」（０２００）は、「履歴書情報取得部」（０２０１）と、「家族構成情報取得部」（０２０２）と、「家計情報取得部」（０２０３）と、「算出部」（０２０４）と、を有する。
【００２１】
なお、本明細書において以下に記載する各機能ブロックは、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェアの両者、のいずれかによって構成される。たとえば、これらを実現する一例として、コンピュータを利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェイス、ハードディスクドライブ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの読取ドライブ、周辺装置などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。
【００２２】
具体的には、メモリ上に展開されたプログラムを順次実行することで、メモリ上のデータや、インターフェイスを介して入力されるデータの加工、蓄積、出力などにより各部の機能が実現される。
【００２３】
「履歴書情報取得部」（０２０１）は、支給対象者の履歴書情報を取得する機能を有する。「支給対象者」とは、お年玉の支給対象となる者をいう。
【００２４】
図３に示すのは、履歴書情報の一例を表す図である。この図にあるように、履歴書情報として、例えば名前や年齢、性別、親等（支給対象者が自分から見て何親等であるか）などの属性情報や、通っている学校の私立、公立の別に関する情報、またその他にもアルバイト歴や現在のアルバイトに関する情報等が挙げられる。
【００２５】
この履歴書情報取得部の取得は、例えば予め用意された入力フォームにキーボードなどの入力デバイスを利用して入力された履歴書情報を取得する方法が挙げられる。あるいはプルダウンメニューやチェックボックスを選択することで履歴書情報を取得しても良い。またその他にも、マークシート方式などで記入された履歴書情報を読取デバイスを用いて読取る方法や、画像情報として認識した紙に書かれた文字をテキストデータとして抽出するソフトウェアを利用して紙に書かれた履歴書情報を取得するなどの方法が挙げられる。なお、後述するその他の各取得部における取得方法の一例も、このよう方法で行われると良い。
【００２６】
「家族構成情報取得部」（０２０２）は、支給対象者の家族構成情報を取得する機能を有する。「家族構成情報」とは、家族構成に関する情報をいい、例えば、兄弟姉妹の有無やその数を示す情報や、父親又は母親の有無を示す情報や、祖父母の有無又は同居しているか否かを示す情報などが挙げられる。
【００２７】
「家計情報取得部」（０２０３）は、支給対象者の家族の家計情報を取得する機能を有する。「家計情報」とは、支給対象者の家族の家計に関する情報をいう。ただし、他人の家計を正確に知ることは困難であるので、例えば、その家族から自分の子供がもらったお年玉の額に基づいて推定される家計情報や、その家族の就業者の、就業先の規模や役職に基づいて推定される家計情報であっても良い。あるいはそれらから推測される、「年収３００万〜５００万」、「年収５００万〜１０００万」などの所得ごとのレベル分けや、「非常に裕福」、「裕福」、「普通」など階層的にレベル分けされた家計レベルで示される情報であっても良い。
【００２８】
「算出部」（０２０４）は、前記履歴書情報と、前記家族構成情報と、前記家計情報とに基づいてお年玉の支給額を算出する機能を有する。
【００２９】
図４に示すのは、算出部での支給額の算出の一例を説明するための図である。この図にあるように、例えば、履歴書情報で取得される年齢に応じて基本金額が予め決められており、また家族構成情報である兄弟の数や、家計情報である家計レベルに応じた補正率が決められている。本実施例の算出装置では、取得した各情報を利用してお年玉の金額を算出する。Ａ君の場合、「年齢：１０才」、「家族構成：兄×１」、「家計レベル：３」であることから、そのお年玉の金額は２７００円と算出される。
【００３０】
もちろん、これらデータは予め定められていてもいいし、利用者の金銭感覚などに合わせ変更可能であっても良い。
【００３１】
また、履歴書情報のうちの所定の年齢を示す情報では、所定の補正をかけるようにしても良い。例えば、６才や１２才、１５才、１８才などの年齢では、各学校に入学する年であるのでその家族の出費は通常よりも大きいと考えられる。従って、相互扶助の観点から、あるいはまた入学お祝いの観点から、通常の算出額に所定の割増率をかけてお年玉の金額を算出するなどである。
【００３２】
以上のようにして、本実施例の算出装置を利用して簡単に支給対象者に合わせたお年玉の支給額を算出することができる。
【００３３】
（実施例１の処理の流れ）
【００３４】
図５に示すのは、本実施例の処理の流れの一例を表すフローチャートである。なお、以下に示す処理の流れは、方法、計算機に実行させるためのプログラム、またはそのプログラムが記録された読み取り可能な記録媒体として実施されうる（これは、本明細書のその他の処理の流れについても同様である）。
【００３５】
この図にあるように、まず、支給対象者の履歴書情報を取得する（ステップＳ０５０１）。また、支給対象者の家族構成情報を取得する（ステップＳ０５０２）。また、支給対象者の家族の家計情報を取得する（ステップＳ０５０３）。最後に、前記履歴書情報と、前記家族構成情報と、前記家計情報とに基づいてお年玉の支給額を算出する（ステップＳ０５０４）。
【００３６】
なお、ステップＳ０５０１とＳ０５０２とＳ０５０３は、その順番が替わっても構わない。
【００３７】
（実施例１の効果の簡単な説明）
【００３８】
以上のように、本実施例の算出装置によって、本実施例の算出装置を利用して簡単に支給対象者に合わせたお年玉の支給額を算出することができる。従って、年の瀬の多忙な時間を有効に使うことが出来るようになる。また、支給対象者に合わせた額が算出されるので親戚間の不公平感なども生じにくいと考えられる。
【００３９】
≪実施例２≫
【００４０】
（実施例２の概念）
【００４１】
本実施例の算出装置は、実施例１の算出装置を基本として、さらに過去に支給相手の家族から自分の子供たちが受け取ったお年玉の額なども考慮して、その支給するお年玉の額を算出することができる。このように、過去に自分の子供がもらったお年玉の額を考慮することによって、親戚間で不公平感が生じたり、それによって親戚間に禍根が生じたりすることを防ぐことができる。
【００４２】
（実施例２の構成）
【００４３】
図６に示すのは、本実施例の算出装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「算出装置」（０６００）は、実施例１を基本として、「履歴書情報取得部」（０６０１）と、「家族構成情報取得部」（０６０２）と、「家計情報取得部」（０６０３）と、「算出部」（０６０４）と、を有する。なお、これら「履歴書情報取得部」と、「家族構成情報取得部」と、「家計情報取得部」と、「算出部」は、実施例１で説明したものと同様であるとしてその説明は省略する。
【００４４】
そして本実施例の算出装置の特徴点は、「実績情報取得部」（０６０５）をさらに有する点である。
【００４５】
「実績情報取得部」（０６０５）は、実績情報を取得する機能を有する。「実績情報」とは、支給対象者の家族から過去に受け取ったお年玉の金額をいう。例えば、過去５年間で受け取ったお年玉の平均額でもいいし、直近の過去に受け取ったお年玉の金額でも良い。また、その額を「１０００円〜３０００円」、「３０００円〜５０００円」、あるいは「非常に高額」、「高額」、「普通」といった具合に階層的にレベル分けして示した情報であっても良い。
【００４６】
そして「算出部」（０６０４）では、この実績情報取得部で取得された実績情報にも基づいてお年玉の支給額を算出する。例えば、実績情報で示される金額が３０００円以下の場合には、算出部で算出される金額はそのままであり、実績情報で示される金額が３０００円から５０００円の場合には、算出部で算出される金額に１０００円プラスする、あるいは１．２倍するなどの修正を行う方法が挙げられる。
【００４７】
（実施例２の処理の流れ）
【００４８】
図７に示すのは、本実施例の処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、支給対象者の履歴書情報を取得する（ステップＳ０７０１）。また、支給対象者の家族構成情報を取得する（ステップＳ０７０２）。また、支給対象者の家族の家計情報を取得する（ステップＳ０７０３）。また、実績情報を取得する（ステップＳ０７０４）。最後に、前記履歴書情報と、前記家族構成情報と、前記家計情報と、前記実績情報とに基づいてお年玉の支給額を算出する（ステップＳ０７０５）。
【００４９】
（実施例２の効果の簡単な説明）
【００５０】
以上のように、本実施例の算出装置によって支給対象者の家族から受け取ったお年玉の額も考慮したお年玉の支給額を算出することができる。つまり、お年玉で相互扶助を行うという観点から、より公正で不公平感の生じにくい支給額を算出することができる。
【００５１】
≪実施例３≫
【００５２】
（実施例３の概念）
【００５３】
本実施例の算出装置は、実施例１又は２の算出装置を基本として、さらに現在の物価水準や、支給対象者に対する自分の感情の重み付けなども考慮したお年玉の支給額を算出することができる。これによって、より経済状態や個人的感情など現実に即したお年玉の支給額を算出することができる。
【００５４】
（実施例３の構成）
【００５５】
図８に示すのは、本実施例の算出装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「算出装置」（０８００）は、実施例１を基本として、「履歴書情報取得部」（０８０１）と、「家族構成情報取得部」（０８０２）と、「家計情報取得部」（０８０３）と、「算出部」（０８０４）と、を有する。なお、これら「履歴書情報取得部」と、「家族構成情報取得部」と、「家計情報取得部」と、「算出部」は、実施例１で説明したものと同様であるとしてその説明は省略する。
【００５６】
また、図示していないが、実施例２の算出装置を基本として、さらに「実績情報取得部」を有していても良い。
【００５７】
そして本実施例の算出装置は、特徴点として「物価水準情報取得部」（０８０５）、と「補正情報取得部」（０８０６）と、をさらに有する。
【００５８】
「物価水準情報取得部」（０８０５）は、物価水準情報を取得する機能を有する。「物価水準情報」とは、現在の物価水準を示す情報をいい、例えば、経済産業省が発表している物価指数や、前年の各株価指数や消費者物価指数、日銀の経済短観による業況判断指数などが挙げられる。あるいは貨幣数量説に基づいて、貨幣供給量を物価水準を示す情報としても良い。これは、「物価水準×実質ＧＤＰ＝貨幣供給量×貨幣の流通速度」とする説で、実質ＧＤＰと貨幣の流通速度が一定とすれば物価水準は貨幣供給量に比例するからである。
【００５９】
「補正情報取得部」は、補正情報を取得する機能を有する。「補正情報」とは、お年玉の支給額を多めにするか、少なめにするかを定める情報をいう。
【００６０】
図９に示すのは、補正情報の一例について説明するための図である。この図にあるように、補正情報として、例えば支給対象者に対する評価を「Ａ．かわいい」、「Ｂ．ふつう」、「Ｃ．がんばろう」の三段階に分け入力してもらう。そしてこの評価の違いに応じて、例えば評価が「Ａ．かわいい」のＡ君には、通常よりも割増したお年玉の支給額を算出するなどする。このようにして、支給対象者との親密度に合わせたお年玉の支給額を算出することができる。
【００６１】
その他に、補正情報として、例えば支給対象者の家族が家や車を買ったなどを示す高額買物情報、またその高額買物の金額を示す情報や、前年に結婚式など冠婚葬祭の大きなイベントを行ったことを示す情報や、そのイベントにかかった費用を示す情報が取得されても良い。
【００６２】
そして「算出部」（０８０４）では、この物価水準情報取得部で取得された物価水準情報と、補正情報取得部で取得された補正情報と、にも基づいてお年玉の支給額を算出する。
【００６３】
（実施例３の処理の流れ）
【００６４】
図１０に示すのは、本実施例の処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、支給対象者の履歴書情報を取得する（ステップＳ１００１）。また、支給対象者の家族構成情報を取得する（ステップＳ１００２）。また、支給対象者の家族の家計情報を取得する（ステップＳ１００３）。また、物価水準情報を取得する（ステップＳ１００４）。また、補正情報を取得する（ステップＳ１００５）。最後に、前記履歴書情報と、前記家族構成情報と、前記家計情報と、前記物価水準情報と、前記補正情報とに基づいてお年玉の支給額を算出する（ステップＳ１００６）。
【００６５】
もちろんステップＳ１００６の前に実績情報を取得し、ステップＳ１００６においてこの実績情報にも基づいてお年玉の支給額を算出しても良い。
【００６６】
（実施例３の効果の簡単な説明）
【００６７】
以上のように、本実施例の算出装置によって物価指数や、支給対象者に対する評価、あるいは支給対象者の家族の出費状況などに応じたお年玉の支給額を算出することができる。つまり、本実施例でも相互扶助という観点から見て、より公正で不公平感の生じにくい支給額を算出することができ、また、お年玉のお小遣いという側面を満たしたお年玉の支給額を算出することができる。
【００６８】
≪実施例４≫
【００６９】
（実施例４の概念）
【００７０】
図１１に示すのは、本実施例の概念の一例を説明するための図である。この図にあるように、年賀状作成ソフトなどが組み込まれたパソコンであるあて先管理装置に、様々な人の名前や住所などの情報が管理、保持されている。ここで本実施例の算出装置は、このあて先管理装置の保持している氏名の苗字部分、郵便番号（〒）、住所などを参照し、それらが同一の管理データ「００１」、「００２」、「００３」を家族として家族構成情報を生成し取得する。
【００７１】
このように、年賀状作成ソフトなどの組み込まれたあて先管理装置と、本実施例の算出装置を連動させることで、より簡単に家族構成情報を取得することができる。
【００７２】
（実施例４の構成）
【００７３】
図１２に示すのは、本実施例の算出装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「算出装置」（１２００）は、実施例１を基本として、「履歴書情報取得部」（１２０１）と、「家族構成情報取得部」（１２０２）と、「家計情報取得部」（１２０３）と、「算出部」（１２０４）と、を有する。なお、これら「履歴書情報取得部」と、「家族構成情報取得部」と、「家計情報取得部」と、「算出部」は、実施例１で説明したものと同様であるとしてその説明は省略する。
【００７４】
また、図示していないが、実施例２又は３の算出装置を基本として、さらに「実績情報取得部」や「物価水準情報取得部」、「補正情報取得部」を有していても良い。
【００７５】
そして本実施例の算出装置は、特徴点として「家族構成情報取得部」（１２０２）が、「あて先管理情報取得手段」（１２０５）、をさらに有することである。
【００７６】
「あて先管理情報取得手段」（１２０５）は、あて先管理装置（１２１０）の管理データから家族構成情報を取得するための機能を有する。「あて先管理装置」とは、あて先を管理する装置をいい、例えば、前述の年賀状作成ソフトの組み込まれたパソコンなどの他に、その他の手紙作成ソフト、名刺管理ソフトやメールソフトの組み込まれたコンピュータ機器、アドレス帳を有する携帯電話などが挙げられる。
【００７７】
勿論、あて先管理装置と算出装置が同一のコンピュータであっても良い。すなわち、このような手紙作成ソフトなどのアプリケーションと、お年玉の支給額算出用のアプリケーションが同一のパソコンにインストールされていれば、両者の連動はより容易である。
【００７８】
また同一のコンピュータにインストールされた両アプリケーション、又は有線や無線で接続されたあて先管理装置と算出装置とを問題なく連動させるために、両者が取り扱うデータ形式は統一、又は対応させておく必要がある。
【００７９】
このようにして連動させたあて先管理装置から取得した管理データを利用して、本実施例の算出装置は家族構成情報を生成、取得する。管理データから家族構成情報を生成する具体的な方法としては例えば「氏名」、「郵便番号」、「住所」などの情報が利用される。あて先管理情報取得手段では、これら情報を取得し、図１１で示す様に、例えば氏名の苗字部分「筆書」や郵便番号「１１１−１１１１」、住所のデータ「東京都台東区○×・・・１−３−１」が同一か否かを判断し、それらが同一の者の情報を関連付け、家族構成情報を生成する。
【００８０】
また、あて先管理装置の管理データとしてその人物の職業や役職、学校などの情報も取得されていれば、その情報も前記関連付けられた家族構成情報の一つとして取得される。
【００８１】
（実施例４の処理の流れ）
【００８２】
図１３に示すのは、本実施例の処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、あて先管理装置の管理データから支給対象者の家族構成情報を取得する（ステップＳ１３０１）。また、支給対象者の履歴書情報を取得する（ステップＳ１３０２）。また、支給対象者の家族の家計情報を取得する（ステップＳ１３０３）。最後に、前記家族構成情報と、前記履歴書情報と、前記家計情報と、に基づいてお年玉の支給額を算出する（ステップＳ１３０４）。
【００８３】
もちろん、ステップＳ１３０４の前に、実績情報や、物価水準情報、補正情報を取得し、ステップＳ１３０４で、さらにそれら情報にも基づいてお年玉の支給額を算出しても良い。
【００８４】
（実施例４の効果の簡単な説明）
【００８５】
以上のように、本実施例の算出装置ではあて先管理装置と連動させることで簡単に家族構成情報を取得することができる。また、算出装置とあて先管理装置の連動も、例えばアプリケーションとして同一のパソコンにインストールするなどの方法で簡単に実現できる。
【００８６】
≪実施例５≫
【００８７】
（実施例５の概念）
【００８８】
本実施例の算出装置は、実施例４を基本として、年賀状作成ソフトなどの印刷機能を備えたあて先管理装置と連動し、管理データの住所データに基づいて家族構成情報を生成する。そして、あて先管理装置が印刷機能を備えていることによって、そのままお年玉袋を封入した郵便物に住所を印刷し、支給対象者に送付することができる。
【００８９】
（実施例５の構成）
【００９０】
図１４に示すのは、本実施例の算出装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「算出装置」（１４００）は、実施例４を基本として、「履歴書情報取得部」（１４０１）と、「家族構成情報取得部」（１４０２）と、「家計情報取得部」（１４０３）と、「算出部」（１４０４）と、「あて先管理情報取得手段」（１４０５）と、を有する。なお、これら「履歴書情報取得部」と、「家族構成情報取得部」と、「家計情報取得部」と、「算出部」は、実施例１で、また「あて先管理情報取得手段」（１４０５）実施例４で説明したものと同様であるとしてその説明は省略する。
【００９１】
また図示していないが、さらに「実績情報取得部」や「物価水準情報取得部」、「補正情報取得部」を有していても良い。
【００９２】
そして本実施例の特徴点は、本実施例では、「あて先管理装置」（１４１０）が、「あて先情報保持部」（１４１１）と、「印刷部」（１４１２）と、を有する点である。
【００９３】
「あて先情報保持部」（１４１１）は、あて先となる人と、その人の住所とを関連付けて保持する機能を有する。このあて先情報保持部は、ハードディスクドライブやメモリなどの記録装置や、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体にＸＭＬやＣＳＶなど様々な形式で記録されることで実現されると良い。また、その具体的な記録例しては、前記図１１で示すようにして、名前や住所などが関連付けられて記録されている。
【００９４】
「印刷部」（１４１２）は、あて先となる人の住所を郵便物に印刷するため機能を有する。この印刷部は、具体的には上記ＸＭＬやＣＳＶ形式などで記録されている住所のテキストデータを、インクジェットプリンタやレーザープリンタなどの印刷機器で印刷できるよう、それら印刷機器に対して送信する機能を有する。
【００９５】
またこの印刷部において、住所と関連付けられた氏名、及び算出された支給額を郵便物だけではなくお年玉袋それ自体に印刷しても良い。それにより、お年玉を支給する者は、お年玉袋を見ながら印刷された金額を封入するだけでよく、手間を省くことができる。
【００９６】
これにより、あて先管理装置に保持されている支給対象者をディスプレイ上などで指定するだけで、その家族構成情報が簡単に取得でき、またお年玉を送付する場合にも簡単にその支給対象者宛の住所を印刷し送付することができるようになる。
【００９７】
また、前記実施例で説明したように、前記家族構成情報取得部のあて先管理情報取得手段は、前記あて先情報保持部で同じ住所と関連付けられている人を家族として家族構成情報を取得する機能を有する。
【００９８】
（実施例５の処理の流れ）
【００９９】
図１５に示すのは、本実施例の処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、あて先管理装置で同じ住所と関連付けられて保持されている人を家族として家族構成情報を取得する（ステップＳ１５０１）。また、支給対象者の履歴書情報を取得する（ステップＳ１５０２）。また、支給対象者の家族の家計情報を取得する（ステップＳ１５０３）。続いて、前記家族構成情報と、前記履歴書情報と、前記家計情報と、に基づいてお年玉の支給額を算出する（ステップＳ１５０４）。最後に、支給対象者の住所を郵便物に印刷する（ステップ１５０５）。
【０１００】
もちろん、ステップＳ１５０４の前に、実績情報や、物価水準情報、補正情報を取得し、ステップＳ１５０４で、さらにそれら情報にも基づいてお年玉の支給額を算出しても良い。
【０１０１】
（実施例５の効果の簡単な説明）
【０１０２】
以上のような本実施例の算出装置によって、あて先管理装置に保持されている支給対象者を指定するだけで、その家族構成情報が簡単に取得でき、またお年玉を送付する場合にも簡単にその支給対象者宛の住所を印刷し送付することができるようになる。
【０１０３】
≪実施例６≫
【０１０４】
（実施例６の概念）
【０１０５】
図１６に示すのは、本実施例の算出装置の概念の一例を説明するための図である。この図にあるように、あて先管理装置である手紙作成ソフトを使って、お年玉の支給対象者であるＡ君に対して「私立桜台小学校入学お祝い」の手紙を作成していた。すると手紙作成ソフトに蓄積されたこの入学祝の手紙の作成情報から、本実施例の算出装置は支給対象者のＡ君の履歴書情報として、その年齢や、私立小学校に入学したことなどの情報を取得することができる。
【０１０６】
（実施例６の構成）
【０１０７】
図１７に示すのは、本実施例の算出装置における機能ブロックの一例を表す図である。この図にあるように、本実施例の「算出装置」（１７００）は、実施例４を基本として、「履歴書情報取得部」（１７０１）と、「家族構成情報取得部」（１７０２）と、「家計情報取得部」（１７０３）と、「算出部」（１７０４）と、「あて先管理情報取得手段」（１７０５）と、を有する。なお、これら「履歴書情報取得部」と、「家族構成情報取得部」と、「家計情報取得部」と、「算出部」は、実施例１で、また「あて先管理情報取得手段」（１４０５）実施例４で説明したものと同様であるとしてその説明は省略する。
【０１０８】
また図示していないが、さらに算出装置が、「実績情報取得部」や「物価水準情報取得部」、「補正情報取得部」を、またあて先管理装置が、「あて先情報保持部」や、「印刷部」を有していても良い。
【０１０９】
そして本実施例の特徴点は、「あて先管理装置」（１７１０）が、「郵便物属性情報保持部」（１７１１）を有する点である。
【０１１０】
「郵便物属性情報保持部」（１７１１）は、あて先となる人に対して出した郵便物の属性情報を保持する機能を有する。この郵便物属性情報保持部は、前記あて先情報保持部と同様にして、ハードディスクドライブやメモリなどの記録装置や、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体によって実現されると良い。
【０１１１】
図１８に示すのは、この郵便物属性情報保持部で保持されている郵便物属性情報の一例について説明するための図である。あて先管理装置が手紙作成ソフトであるとして、その手紙作成ソフトには、この図にあるように、様々な場面に合わせた文面や絵柄がテンプレート（雛型）として予め保持されている。また、それらテンプレートには、郵便物属性情報として１，２，３・・・と番号が付され、それぞれの場面に合わせた属性として「年齢」や「（学校の）所属」などの情報が関連付けて保持されている。ここで、Ａ君にテンプレート1を選択して「私立小学校入学お祝い」の手紙を作成した。このとき当然その手紙を送付するためにＡ君の名前と住所も選択されるので、まず、この手紙作成ソフトにおいて、「Ａ君の名前」、「Ａ君の住所」、そして「（選択した）テンプレート１」という郵便物属性情報が関連付けて取得される。すると、この「テンプレート１」と、それに関連付けられた属性情報から、本実施例の算出装置は、支給対象者の「Ａ君」の履歴書情報として、「年齢：７才」、「所属：（私立）」などの情報を取得することができる。同様にして、テンプレート２を利用して手紙を作成したＢ君には、「年齢：７才」、「所属：公立」という情報を、テンプレート３を利用して手紙を作成したＣ君には、「年齢：１３才」、といった情報が履歴書情報として取得される。
【０１１２】
また、あて先管理装置がメールソフトであれば、「小学校入学おめでとう」などの定型文によって郵便物属性情報が取得、保持され、上記手紙作成ソフトと同様にして「年齢」などの履歴書情報が算出装置に取得されるようにすれば良い。
【０１１３】
このようにして、本実施例の算出装置では、あて先管理装置と連動させて簡単に履歴書情報を取得することができる。
【０１１４】
（実施例６の処理の流れ）
【０１１５】
図１９に示すのは、本実施例における処理の流れの一例を表すフローチャートである。この図にあるように、まず、あて先管理装置に保持されている郵便物属性情報から支給対象者の履歴書情報を取得する（ステップＳ１９０１）。また、あて先管理装置に保持されている管理データから支給対象者の家族構成情報を取得する（ステップＳ１９０２）。また、支給対象者の家族の家計情報を取得する（ステップＳ１９０３）。最後に、前記履歴書情報と、前記家族構成情報と、前記家計情報と、に基づいてお年玉の支給額を算出する（ステップＳ１９０４）。
【０１１６】
もちろん、ステップＳ１９０４の前に、実績情報や、物価水準情報、補正情報を取得し、ステップＳ１９０４で、さらにそれら情報にも基づいてお年玉の支給額を算出しても良いし、ステップＳ１９０４の後に、郵便物に住所を印刷しても良い。
【０１１７】
（実施例６の効果の簡単な説明）
【０１１８】
以上のように、本実施例の算出装置ではあて先管理装置と連動させることで簡単に履歴書情報を取得することができる。従って、より簡単に支給対象者に対するお年玉の金額を算出することができる。
【０１１９】
≪実施例７≫
【０１２０】
前記実施例では算出装置で算出するのはお年玉の金額であったが、本実施例の算出装置で算出するのは、ご祝儀、または不祝儀の金額であることを特徴とする。
【０１２１】
「ご祝儀」とは、祝い事に関して支払われる金銭をいい、例えば、結婚式の際のご祝儀や出産祝いのご祝儀、就学就職祝いのご祝儀、卒業祝いのご祝儀、元服に際するご祝儀、還暦その他の祝いのご祝儀、病気の回復祝いのご祝儀や、新築祝いのご祝儀、あるいはお歳暮やお中元などが挙げられる。「不祝儀」とは、入院の際のお見舞金や葬儀の際の香典などが挙げられる。
【０１２２】
本実施例の算出装置と前述の算出装置の違いは、以下の点である。すなわち金額の算出対象がご祝儀、不祝儀のため、お年玉と違って必ずしも子供を対象とはしていない点である。したがって本実施例の算出装置では、履歴書情報として、例えば学歴などのほかに職歴や現在の就職先の規模などの情報が含まれることが挙げられる。そして、その職歴や就職先の規模に応じてご祝儀、不祝儀の金額が増減されると良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】実施例１の算出装置の利用例を説明するための図
【図２】実施例１の算出装置における機能ブロックの一例を表す図
【図３】実施例１の算出装置が取得する履歴書情報の一例を表す図
【図４】実施例１の算出装置の算出部での支給額の算出の一例を説明するための図
【図５】実施例１の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図６】実施例２の算出装置における機能ブロックの一例を表す図
【図７】実施例２の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図８】実施例３の算出装置における機能ブロックの一例を表す図
【図９】実施例３の算出装置が取得する補正情報の一例について説明するための図
【図１０】実施例３の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１１】実施例４の概念の一例を説明するための図
【図１２】実施例４の算出装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１３】実施例４の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１４】実施例５の算出装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１５】実施例５の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図１６】実施例６の算出装置の概念の一例を説明するための図
【図１７】実施例６の算出装置における機能ブロックの一例を表す図
【図１８】実施例６のあて先管理装置の郵便物属性情報保持部で保持されている郵便物属性情報の一例について説明するための図
【図１９】実施例６の処理の流れの一例を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１２４】
０２００  算出装置
０２０１  履歴書情報取得部
０２０２  家族構成情報取得部
０２０３  家計情報取得部
０２０４  算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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