(57)【要約】【課題】  コントラスト比の向上が可能な液晶装置を提供する。【解決手段】  ツイステッドネマチックモードで動作する液晶装置１００であって、液晶パネル６０を構成する各基板の外側に、負の屈折率異方性を示すディスコティック液晶分子７５ｂをハイブリッド配向させてなる第１光学補償板７０および第２光学補償板８０が配置されている。各光学補償板７０，８０は、液晶パネル６０の対応する基板と配向方向がほぼ一致するように配置されている。そして、各光学補償板７０，８０における液晶分子７５ｂの光軸７６ｂと各光学補償板７０，８０の法線とのなす角度が小さい方の面７０ｂを、液晶パネル６０に対向させて、各光学補償板７０，８０が配置されている。【選択図】        図４
2005196033.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の基板により液晶層が挟持された液晶パネルを備え、前記液晶パネルがツイステッドネマチックモードで動作する液晶装置であって、
前記液晶パネルにおける少なくとも一方の基板の外側に、負の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる光学補償板が配置され、
前記光学補償板の配向方向と、前記液晶パネルにおける前記一方の基板の配向方向とがほぼ一致するように、前記光学補償板が配置されるとともに、
前記光学補償板における前記液晶分子の光軸と前記光学補償板の法線とのなす角度が小さい方の面を、前記一方の基板に対向させて、前記光学補償板が配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項２】
一対の基板により液晶層が挟持された液晶パネルを備え、前記液晶パネルがツイステッドネマチックモードで動作する液晶装置であって、
前記液晶パネルにおける少なくとも一方の基板の外側に、正の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる光学補償板が配置され、
前記光学補償板の配向方向と、前記液晶パネルにおける前記一方の基板の配向方向とがほぼ直交するように、前記光学補償板が配置されるとともに、
前記光学補償板における前記液晶分子の光軸と前記光学補償板の法線とのなす角度が小さい方の面を、前記一方の基板に対向させて、前記光学補償板が配置されていることを特徴とする液晶装置。
【請求項３】
前記一対の基板のうち一方の前記基板の外側に、第１の前記光学補償板が配置され、
前記一対の基板のうち他方の前記基板の外側に、第２の前記光学補償板が配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の液晶装置。
【請求項４】
前記一対の基板のうち一方の前記基板の外側に、第１の前記光学補償板が配置され、
前記第１の光学補償板の外側に、第２の前記光学補償板が配置され、
前記第２の光学補償板は、前記一対の基板のうち他方の前記基板と配向方向がほぼ一致するように配置されるとともに、
前記第２の光学補償板における前記液晶分子の光軸と前記第２の光学補償板の法線とのなす角度が大きい方の面を、前記第１の光学補償板に対向させて、前記第２の光学補償板が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の液晶装置。
【請求項５】
前記一対の基板のうち一方の前記基板の外側に、第１の前記光学補償板が配置され、
前記第１の光学補償板の外側に、第２の前記光学補償板が配置され、
前記第２の光学補償板は、前記一対の基板のうち他方の前記基板と配向方向がほぼ直交するように配置されるとともに、
前記第２の光学補償板における前記液晶分子の光軸と前記第２の光学補償板の法線とのなす角度が大きい方の面を、前記第１の光学補償板に対向させて、前記第２の光学補償板が配置されていることを特徴とする請求項２に記載の液晶装置。
【請求項６】
前記第１の光学補償板および前記第２の光学補償板は、前記一対の基板のうち光出射側の前記基板の外側に配置されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の液晶装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の液晶装置を、光変調手段に採用したことを特徴とする投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶装置および投射型表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶装置は、一対の基板により液晶層を挟持して構成されている。その一対の基板の内側には、液晶層に対して電界を印加する電極が形成されている。その電極の内側には、電界無印加時における液晶分子の配向状態を規制する配向膜が形成されている。そして、電圧無印加時と電圧印加時との液晶分子の配列変化に基づいて、液晶装置に画像表示が行われるようになっている。
【０００３】
液晶装置は、視角が狭いという問題がある。これは、視角が大きくなるにつれて液晶層の位相差（リタデーション）が大きくなり、黒表示における光透過率が大きくなってコントラスト比が低下することが原因である。そこで、液晶層の位相差を補償する光学補償板が開発されている。
【０００４】
図１６は、従来技術に係る液晶装置の分解斜視図および光学補償の説明図である。図１６に示す第１光学補償板７０および第２光学補償板８０は、負の屈折率異方性を示すディスコティック液晶をハイブリッド配向させたものである（例えば、特許文献１および非特許文献１参照）。なおハイブリッド配向とは、液晶分子の光軸の傾斜角度が光学補償板の厚さ方向に連続的に変化する配向状態である。第１光学補償板７０は、液晶パネル６０を構成する一対の基板のうち光入射側の基板の外側に配置されている。また第２光学補償板８０は、一対の基板のうち光出射側の基板の外側に配置されている。ここで各光学補償板７０，８０は、その配向方向７１，８１が、対応する基板の配向方向６７，６８とほぼ逆方向になるように配置されている。また、第１光学補償板７０における液晶分子７５ａの光軸７６ａと第１光学補償板７０の法線とのなす角度が大きい方の面（すなわち、液晶分子７５ａが垂直配向している方の面）７０ａを、液晶パネル６０に対向させて配置されている。なお第２光学補償板８０についても、第１光学補償板７０と同様に配置されている。
【０００５】
図１７は、他の従来技術に係る液晶装置の分解斜視図および光学補償の説明図である。図１７に示す第１光学補償板１７０および第２光学補償板１８０は、正の屈折率異方性を示すネマチック液晶をハイブリッド配向させたものである。各光学補償板１７０，１８０は、液晶パネル６０を構成する一対の基板の外側にそれぞれ配置されている。ここで各光学補償板１７０，１８０は、その配向方向１７１，１８１が、対応する基板の配向方向６７，６８とほぼ直交するように配置されている。また、第１光学補償板１７０における液晶分子１７５ａの光軸１７６ａと第１光学補償板１７０の法線とのなす角度が大きい方の面（すなわち、液晶分子１７５ａが水平配向している方の面）１７０ａを、液晶パネル６０に対向させて配置されている。なお第２光学補償板１８０についても、第１光学補償板１７０と同様に配置されている。
【特許文献１】特開平９−２３０３３５号公報
【非特許文献１】森裕行、「液晶ディスプレイ入門講座第１１回：ディスコティック光学補償膜によるＴＦＴ−ＬＣＤの視野角拡大技術」、液晶、日本液晶学会、２００２年１月２５日、第６巻、第１号、ｐ８４−９２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
液晶装置では、さらなるコントラスト比の向上および視角の拡大が望まれている。特に、投射型表示装置の光変調手段に採用される液晶装置では、入射角が１２°程度であり、その範囲内でのコントラスト比の向上が望まれている。
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、コントラスト比の向上が可能な液晶装置の提供を目的とする。また、表示品質に優れた投射型表示装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の液晶装置は、一対の基板により液晶層が挟持された液晶パネルを備え、前記液晶パネルがツイステッドネマチックモードで動作する液晶装置であって、前記液晶パネルにおける少なくとも一方の基板の外側に、負の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる光学補償板が配置され、前記光学補償板の配向方向と、前記液晶パネルにおける前記一方の基板の配向方向とがほぼ一致するように、前記光学補償板が配置されるとともに、前記光学補償板における前記液晶分子の光軸と前記光学補償板の法線とのなす角度が小さい方の面を、前記一方の基板に対向させて、前記光学補償板が配置されていることを特徴とする。
電界印加時における液晶パネルの液晶分子を微視的に観察すれば、配向膜付近の液晶分子は完全に水平配向しているわけではなく、垂直配向との中間的な状態にある。そこで、光学補償板における液晶分子の光軸と光学補償板の法線とのなす角度が小さい方の面を、液晶パネルに対向させて配置する構成とした。この場合、液晶パネルにおける配向膜付近の液晶分子の光軸と、光学補償板における液晶パネル付近の液晶分子の光軸とが、より平行に近い状態で配置されるようになる。これにより、斜め方向から観察した場合の位相差をより好適に補償することが可能になる。したがって、黒表示における光漏れが減少し、液晶パネルのコントラスト比を向上させることができる。
【０００８】
また、本発明の他の液晶装置は、一対の基板により液晶層が挟持された液晶パネルを備え、前記液晶パネルがツイステッドネマチックモードで動作する液晶装置であって、前記液晶パネルにおける少なくとも一方の基板の外側に、正の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる光学補償板が配置され、前記光学補償板の配向方向と、前記液晶パネルにおける前記一方の基板の配向方向とがほぼ直交するように、前記光学補償板が配置されるとともに、前記光学補償板における前記液晶分子の光軸と前記光学補償板の法線とのなす角度が小さい方の面を、前記一方の基板に対向させて、前記光学補償板が配置されていることを特徴とする。
この構成によっても、斜め方向から観察した場合の位相差をより好適に補償することが可能になる。したがって、黒表示における光漏れが減少し、液晶パネルのコントラスト比を向上させることができる。
【０００９】
また、前記一対の基板のうち一方の前記基板の外側に、第１の前記光学補償板が配置され、前記一対の基板のうち他方の前記基板の外側に、第２の前記光学補償板が配置されていることが望ましい。
この構成によれば、液晶パネルの各基板における配向膜付近の液晶分子について、斜め方向から観察した場合の位相差を好適に補償することが可能になる。したがって、黒表示における光漏れが減少し、液晶パネルのコントラスト比を向上させることができる。
【００１０】
なお、前記一対の基板のうち一方の前記基板の外側に、第１の前記光学補償板が配置され、前記第１の光学補償板の外側に、第２の前記光学補償板が配置され、前記第２の光学補償板は、前記一対の基板のうち他方の前記基板と配向方向がほぼ一致するように配置されるとともに、前記第２の光学補償板における前記液晶分子の光軸と前記第２の光学補償板の法線とのなす角度が大きい方の面を、前記第１の光学補償板に対向させて、前記第２の光学補償板が配置されていてもよい。
この構成によれば、負の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる第１の光学補償板および第２の光学補償板を、１個の支持基板に積層配置することが可能になる。これにより、支持基板の位相差の影響を低減することが可能になり、液晶パネルのコントラスト比を向上させることができる。
【００１１】
なお、前記一対の基板のうち一方の前記基板の外側に、第１の前記光学補償板が配置され、前記第１の光学補償板の外側に、第２の前記光学補償板が配置され、前記第２の光学補償板は、前記一対の基板のうち他方の前記基板と配向方向がほぼ直交するように配置されるとともに、前記第２の光学補償板における前記液晶分子の光軸と前記第２の光学補償板の法線とのなす角度が大きい方の面を、前記第１の光学補償板に対向させて、前記第２の光学補償板が配置されていてもよい。
この構成によれば、正の屈折率異方性を示す液晶分子をハイブリッド配向させてなる第１の光学補償板および第２の光学補償板を、１個の支持基板に積層配置することが可能になる。これにより、支持基板の位相差の影響を低減することが可能になり、液晶パネルのコントラスト比を向上させることができる。
【００１２】
また、前記第１の光学補償板および前記第２の光学補償板は、前記一対の基板のうち光出射側の前記基板の外側に配置されていることが望ましい。
この構成によれば、第１の光学補償板および第２の光学補償板が光源から離間配置されるので、光源からの熱影響による劣化を抑制することができる。
【００１３】
一方、本発明の投射型表示装置は、上述した液晶装置を、光変調手段に採用したことを特徴とする。
投射型表示装置の光変調手段に使用される液晶装置では、電界印加時における配向膜付近の液晶分子が垂直配向に近い状態となっている。そこで、上述した液晶装置を光変調手段に採用することにより、液晶分子の位相差を好適に補償することができる。また、投射型表示装置の光変調手段に使用される液晶装置では、光源光の入射角度が小さくなる。そこで、上述した液晶装置を光変調手段に採用することにより、光源光の入射角度の範囲内においてコントラスト比を向上させることが可能になる。したがって、投影画像全体のコントラスト比を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態につき、図面を参照して説明する。なお、以下の説明に用いる各図面では、各部材を認識可能な大きさとするため、各部材の縮尺を適宜変更している。なお本明細書では、液晶装置の各構成部材における液晶層側を内側と呼び、その反対側を外側と呼ぶことにする。
【００１５】
［第１実施形態］
最初に、本発明の第１実施形態に係る液晶装置につき、図１ないし図６を用いて説明する。第１実施形態に係る液晶装置は、一対の基板により液晶層が挟持された液晶パネルと、その液晶パネルの外側にそれぞれ配置された光学補償板と、その光学補償板の外側にそれぞれ配置された偏光板とを有するものである。なお本実施形態では、スイッチング素子として薄膜トランジスタ（Thin Film Transistor、以下ＴＦＴという）素子を用いたアクティブマトリクス方式の透過型液晶パネルを例にして説明する。
【００１６】
（等価回路）
図１は、液晶パネルの等価回路図である。透過型液晶パネルの画像表示領域を構成すべくマトリクス状に配置された複数のドットには、画素電極９が形成されている。また、その画素電極９の側方には、当該画素電極９への通電制御を行うためのスイッチング素子であるＴＦＴ素子３０が形成されている。このＴＦＴ素子３０のソースには、データ線６ａが電気的に接続されている。各データ線６ａには画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎが供給される。なお画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎは、各データ線６ａに対してこの順に線順次で供給してもよく、相隣接する複数のデータ線６ａに対してグループ毎に供給してもよい。
【００１７】
また、ＴＦＴ素子３０のゲートには、走査線３ａが電気的に接続されている。走査線３ａには、所定のタイミングでパルス的に走査信号Ｇ１、Ｇ２、…、Ｇｍが供給される。なお走査信号Ｇ１、Ｇ２、…、Ｇｍは、各走査線３ａに対してこの順に線順次で印加する。また、ＴＦＴ素子３０のドレインには、画素電極９が電気的に接続されている。そして、走査線３ａから供給された走査信号Ｇ１、Ｇ２、…、Ｇｍにより、スイッチング素子であるＴＦＴ素子３０を一定期間だけオン状態にすると、データ線６ａから供給された画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎが、各画素の液晶に所定のタイミングで書き込まれる。
【００１８】
液晶に書き込まれた所定レベルの画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎは、画素電極９と後述する共通電極との間に形成される液晶容量で一定期間保持される。なお、保持された画像信号Ｓ１、Ｓ２、…、Ｓｎがリークするのを防止するため、画素電極９と容量線３ｂとの間に蓄積容量１７が形成され、液晶容量と並列に配置されている。このように、液晶に電圧信号が印加されると、印加された電圧レベルにより液晶分子の配向状態が変化する。これにより、液晶に入射した光が変調されて階調表示が可能となる。
【００１９】
（平面構造）
図２は、液晶パネルの平面構造の説明図である。本実施形態の液晶パネルでは、ＴＦＴアレイ基板上に、インジウム錫酸化物（Indium Tin Oxide、以下ＩＴＯという）等の透明導電性材料からなる矩形状の画素電極９（破線９ａによりその輪郭を示す）が、マトリクス状に配列形成されている。また、画素電極９の縦横の境界に沿って、データ線６ａ、走査線３ａおよび容量線３ｂが設けられている。本実施形態では、各画素電極９の形成された領域がドットであり、マトリクス状に配置されたドットごとに表示を行うことが可能な構造になっている。
【００２０】
ＴＦＴ素子３０は、ポリシリコン膜等からなる半導体層１ａを中心として形成されている。半導体層１ａのソース領域（後述）には、コンタクトホール５を介して、データ線６ａが電気的に接続されている。また、半導体層１ａのドレイン領域（後述）には、コンタクトホール８を介して、画素電極９が電気的に接続されている。一方、半導体層１ａにおける走査線３ａとの対向部分には、チャネル領域１ａ’が形成されている。なお走査線３ａは、チャネル領域１ａ’との対向部分においてゲート電極として機能する。
【００２１】
容量線３ｂは、走査線３ａに沿って略直線状に伸びる本線部（すなわち平面的に見て、走査線３ａに沿って形成された第１領域）と、データ線６ａとの交点からデータ線６ａに沿って前段側（図中上向き）に突出した突出部（すなわち平面的に見て、データ線６ａに沿って延設された第２領域）とによって構成されている。また、図２中に右上がりの斜線で示した領域には、第１遮光膜１１ａが形成されている。そして、容量線３ｂの突出部と第１遮光膜１１ａとがコンタクトホール１３を介して電気的に接続され、後述する蓄積容量が形成されている。
【００２２】
（断面構造）
図３は、液晶パネルの断面構造の説明図であり、図２のＡ−Ａ’線における側面断面図である。図３に示すように、本実施形態の液晶パネル６０は、ＴＦＴアレイ基板１０と、これに対向配置された対向基板２０と、これらの間に挟持された液晶層５０とを主体として構成されている。ＴＦＴアレイ基板１０は、ガラスや石英等の透光性材料からなる基板本体１０Ａ、およびその内側に形成されたＴＦＴ素子３０や画素電極９、配向膜１６などを主体として構成されている。一方の対向基板２０は、ガラスや石英等の透光性材料からなる基板本体２０Ａ、およびその内側に形成された共通電極２１や配向膜２２などを主体として構成されている。
【００２３】
ＴＦＴアレイ基板１０の表面には、後述する第１遮光膜１１ａおよび第１層間絶縁膜１２が形成されている。そして、第１層間絶縁膜１２の表面に半導体層１ａが形成され、この半導体層１ａを中心としてＴＦＴ素子３０が形成されている。半導体層１ａにおける走査線３ａとの対向部分にはチャネル領域１ａ’が形成され、その両側にソース領域およびドレイン領域が形成されている。なお、このＴＦＴ素子３０はＬＤＤ（Lightly Doped Drain）構造を採用しているため、ソース領域およびドレイン領域に、それぞれ不純物濃度が相対的に高い高濃度領域と、相対的に低い低濃度領域（ＬＤＤ領域）とが形成されている。すなわち、ソース領域には低濃度ソース領域１ｂと高濃度ソース領域１ｄとが形成され、ドレイン領域には低濃度ドレイン領域１ｃと高濃度ドレイン領域１ｅとが形成されている。
【００２４】
半導体層１ａの表面には、ゲート絶縁膜２が形成されている。そして、ゲート絶縁膜２の表面に走査線３ａが形成されて、その一部がゲート電極を構成している。また、ゲート絶縁膜２および走査線３ａの表面には、第２層間絶縁膜４が形成されている。そして、第２層間絶縁膜４の表面にデータ線６ａが形成され、第２層間絶縁膜４に形成されたコンタクトホール５を介して、データ線６ａが高濃度ソース領域１ｄと電気的に接続されている。さらに、第２層間絶縁膜４およびデータ線６ａの表面には、第３層間絶縁膜７が形成されている。そして、第３層間絶縁膜７の表面に画素電極９が形成され、第２層間絶縁膜４および第３層間絶縁膜７に形成されたコンタクトホール８を介して、画素電極９が高濃度ドレイン領域１ｅと電気的に接続されている。さらに、画素電極９を覆うように、ポリイミド等からなる配向膜１６が形成されている。配向膜１６の表面にはラビング等が施され、電界無印加時における液晶分子の配向方向を規制しうるようになっている。
【００２５】
なお、本実施形態では、半導体層１ａを延設して第１蓄積容量電極１ｆが形成されている。また、ゲート絶縁膜２を延設して誘電体膜が形成され、その表面に容量線３ｂが配置されて第２蓄積容量電極が形成されている。これらにより、上述した蓄積容量１７が構成されている。
【００２６】
また、ＴＦＴ素子３０の形成領域に対応するＴＦＴアレイ基板１０の表面に、第１遮光膜１１ａが形成されている。第１遮光膜１１ａは、液晶パネルに入射した光が、半導体層１ａのチャネル領域１ａ'、低濃度ソース領域１ｂおよび低濃度ドレイン領域１ｃに侵入することを防止するものである。なお、第１遮光膜１１ａは、第１層間絶縁膜１２に形成されたコンタクトホール１３を介して、前段あるいは後段の容量線３ｂと電気的に接続されている。これにより、第１遮光膜１１ａは第３蓄積容量電極として機能し、第１層間絶縁膜１２を誘電体膜として、第１蓄積容量電極１ｆとの間に新たな蓄積容量が形成されている。
【００２７】
一方、データ線６ａ、走査線３ａおよびＴＦＴ素子３０の形成領域に対応する対向基板２０の表面には、第２遮光膜２３が形成されている。第２遮光膜２３は、液晶パネルに入射した光が、半導体層１ａのチャネル領域１ａ’や低濃度ソース領域１ｂ、低濃度ドレイン領域１ｃに侵入するのを防止するものである。また、対向基板２０および第２遮光膜２３の表面には、ほぼ全面にわたってＩＴＯ等の導電体からなる共通電極２１が形成されている。さらに、共通電極２１の表面には、ポリイミド等からなる配向膜２２が形成されている。配向膜２２の表面にはラビング等が施され、電界無印加時における液晶分子の配向方向を規制しうるようになっている。
【００２８】
そして、ＴＦＴアレイ基板１０と対向基板２０との間には、液晶層５０が挟持されている。この液晶層５０は、正の誘電率異方性を示すネマチック液晶等によって構成されている。すなわち、液晶層５０を構成する液晶分子は、電界無印加時に水平配向し、電界印加時に垂直配向するようになっている。なお、ＴＦＴアレイ基板１０における配向膜１６の配向方向と、対向基板２０における配向膜２２の配向方向とは、図４（ｂ）中の矢印で示すように、約９３°ねじれた状態で配置されている。これにより、本実施形態の液晶パネル６０は、ツイステッドネマチックモードで動作するようになっている。
【００２９】
（偏光板）
図４（ｂ）は、第１実施形態の液晶装置の分解斜視図である。本実施形態の液晶装置１００は、上述した液晶パネル６０と、液晶パネル６０の外側に配置された光学補償板７０，８０と、光学補償板７０，８０の外側に配置された偏光板６２，６４とによって構成されている。
【００３０】
液晶パネル６０の光入射側には偏光板６２が配置され、光出射側には偏光板６４が配置されている。偏光板は、その透過軸方向の直線偏光のみを透過する機能を有する。そして、光出射側の偏光板６４は、その透過軸が、液晶パネル６０の光出射側の基板における配向膜の配向方向と一致するように配置されている。また、光入射側の偏光板６２は、その透過軸が、光出射側の偏光板６４の透過軸と直交するように配置されている。なお、偏光板６２の透過軸は、液晶パネル６０の光入射側の基板における配向膜の配向方向と、約３°ずれた状態で配置されている。
【００３１】
そして、液晶装置１００に対して偏光板６２の下方から光が入射すると、偏光板６２の透過軸と一致する直線偏光のみが偏光板６２を透過する。電界無印加時の液晶パネル６０では、液晶分子がらせん状に水平配向している。そのため、液晶パネル６０に入射した直線偏光は、約９０°旋光されて液晶パネル６０から出射する。この直線偏光は、偏光板６４の透過軸と一致するため、偏光板６４を透過する。したがって、電界無印加時の液晶パネル６０では白表示が行われる（ノーマリーホワイトモード）。また、電界印加時の液晶パネル６０では、図４（ａ）に示すように液晶分子が垂直配向している。そのため、液晶パネル６０に入射した直線偏光は、旋光されることなく液晶パネル６０から出射する。そして、この直線偏光は、偏光板６４の透過軸と直交するため、その偏光板６４を透過しない。したがって、電界印加時の液晶パネル６０では黒表示が行われる。
【００３２】
（光学補償板）
そして本実施形態では、液晶パネル６０における光入射側の基板の外側に第１光学補償板７０が配置され、光出射側の基板の外側に第２光学補償板８０が配置されている。
図５は、光学補償板の側面断面図である。第１光学補償板７０は、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）等の支持体７２上に配向膜（不図示）を設け、その配向膜上にトリフェニレン誘導体等のディスコティック層７４を塗設したものである。ディスコティック化合物は、液晶相を呈したときに、光学的に負の一軸性を示す。そこで、支持体７２上に塗設されたディスコティック化合物７４を加熱し、ディスコティックネマチック（ＮＤ）相を形成させた後に、配向状態を固定化する。このＮＤ相の形成時に、ディスコティック層７４は、空気界面付近で液晶分子７５ａの光軸７６ａが配向膜による配向規制方向に沿って水平になるホモジニアス配向をとり、支持体７２付近で液晶分子７５ｂの光軸７６ｂが垂直になるホメオトロピック配向をとる。したがって、ディスコティック層７４は、厚み方向で液晶分子の配向角度が連続的に変化するハイブリッド配向となっている。なお、配向膜の表面にはラビング等が施され、液晶分子の配向方向を規制しうるようになっている。このような第１光学補償板７０として、具体的には富士フィルム製のＷＶフィルムを採用することが可能である。
【００３３】
上述した第１光学補償板７０は、支持基板７８に装着されている。支持基板７８は、サファイヤや無アルカリガラス等の熱伝導率の大きい透光性材料で構成されている。そして支持基板７８に装着された第１光学補償板７０は、図４に示す液晶パネル６０の表面から所定距離をおいて、液晶装置１００に配設されている。これにより、液晶パネル６０からの熱影響による第１光学補償板７０の劣化を抑制しうるようになっている。なお、第２光学補償板８０についても、上述した第１光学補償板７０と同様に構成されて、液晶装置１００に配設されている。
【００３４】
図４（ｂ）に戻り、第２光学補償板８０は、その配向膜の配向方向８１が、液晶パネル６０の光出射側の基板における配向膜の配向方向６８とほぼ一致するように配置されている。また第１光学補償板７０は、その配向膜の配向方向７１が、第２光学補償板８０における配向膜の配向方向８１とほぼ直交するように配置されている。なお、第１光学補償板７０における配向膜の配向方向７１は、液晶パネル６０の光入射側の基板における配向膜の配向方向６７と、約３°ずれた状態になっている。
【００３５】
図４（ａ）は、光学補償の説明図である。液晶パネル６０に封入されたネマチック液晶は、光学的に正の一軸性を示すものである。すなわち、光軸６６方向の屈折率が他の方向の屈折率より大きく、屈折率楕円体ではラグビーボール型となる。ラグビーボール型の屈折率楕円体は、斜め方向から観察すると楕円になり、その長軸と短軸との差が位相差となる。この斜め方向から観察した場合の位相差が、黒表示における光漏れの原因となり、液晶パネルの視角を低下させることになる。
【００３６】
これに対して、第１光学補償板７０を構成するディスコティック液晶は、光学的に負の一軸性を示すものである。すなわち、光軸７６ｂ方向の屈折率が他の方向の屈折率より小さく、屈折率楕円体では円盤型となる。この第１光学補償板７０における配向膜の配向方向と、液晶パネル６０の光入射側の基板における配向膜の配向方向とをほぼ一致させて配置することにより、第１光学補償板７０における円盤型の屈折率楕円体が、液晶パネル６０におけるラグビーボール型の屈折率楕円体の位相差を打ち消すように作用する。なお、第１光学補償板７０における円盤型の屈折率楕円体の光軸を、液晶パネル６０におけるラグビーボール型の屈折率楕円体の光軸と平行に配置すれば、あらゆる方向から観察した場合の位相差を完全に補償することが可能になる。そして、液晶パネル６０の液晶層に含まれる液晶分子のうち、光入射側に配置された液晶分子の位相差は、第１光学補償板７０によって補償される。また、光出射側に配置された液晶分子の位相差は、第２光学補償板８０によって補償される。
【００３７】
ところで、電界印加時における液晶パネル６０の液晶分子を微視的に観察すれば、液晶層の中央付近の液晶分子は垂直配向しているが、配向膜付近の液晶分子は完全に垂直配向していない。そこで、図１６に示す従来の液晶装置では、第１光学補償板７０における液晶分子７５ａの光軸７６ａと第１光学補償板７０の法線とのなす角度が大きい方の面（すなわち、液晶分子７５ａが垂直配向している方の面）７０ａを、液晶パネル６０に対向させて、第１光学補償板７０を配置していた。
【００３８】
しかしながら、液晶パネル６０における配向膜付近の液晶分子は、完全に水平配向しているわけではなく、垂直配向との中間的な状態にある。特に、投射型表示装置の光変調手段に使用される液晶パネルでは、配向膜付近の液晶分子も垂直配向に近い状態となっている。一方、第１光学補償板７０においても、空気界面付近の液晶分子は完全に垂直配向しているわけではなく、水平配向との中間的な状態にある。
【００３９】
そこで、図４に示す本実施形態では、第１光学補償板７０における液晶分子７５ｂの光軸７６ｂと第１光学補償板７０の法線とのなす角度が小さい方の面（すなわち、液晶分子７５ｂが水平配向している方の面）７０ｂを、液晶パネル６０に対向させて、第１光学補償板７０を配置した。これにより、液晶パネル６０におけるラグビーボール型の屈折率楕円体の光軸６６と、第１光学補償板７０における円盤型の屈折率楕円体の光軸７６ｂとが、より平行に近い状態で配置されるようになり、斜め方向から観察した場合の位相差をより好適に補償することができる。なお第２光学補償板８０についても、第１光学補償板７０と同様に配置した。したがって、黒表示における光漏れが減少し、液晶パネルのコントラスト比を向上させることができる。これに伴って、液晶パネルの視角を拡大することができる。
【００４０】
図６は、１２°コーンにおける等コントラスト比曲線である。なお、図６（ａ）は図４に示す本実施形態の液晶装置の場合であり、図６（ｂ）は図１６に示す従来の液晶装置の場合である。等コントラスト比曲線は、液晶装置を正面から所定角度の範囲内で見た場合に、コントラスト比が等しくなる点を結んだものである。図６（ａ）に示す本実施形態の液晶装置の場合には、図６（ｂ）に示す従来の液晶装置の場合に比べて、液晶装置の正面付近におけるコントラスト比が高くなっているのがわかる。なお投射型表示装置では、光変調手段である液晶パネルへの光源光の入射角度が約１２°以内であり、その範囲内で平均された光が投影光となる。その投影光のコントラスト比は、従来の液晶装置の場合が約８００であるのに対して、本実施形態の液晶装置の場合には約１０００になることが確認されている。このように、本実施形態の構成を採用することにより、コントラスト比を向上させることができる。
【００４１】
［第１変形例］
図７（ｂ）は、第１実施形態に係る液晶装置の第１変形例の分解斜視図である。上述した第１実施形態に係る液晶装置では、液晶パネル６０の両側に第１光学補償板７０および第２光学補償板８０を配置した。これに対して、図７（ｂ）に示す第１変形例では、液晶パネル６０の光入射側のみに第１光学補償板７０および第２光学補償板８０をこの順序で配置している。
【００４２】
図８は、積層配置した光学補償板の側面断面図である。第１変形例では、支持基板７８の表面に第１光学補償板７０が装着され、さらに第１光学補償板７０の表面に第２光学補償板８０が配置されている。このように、第１光学補償板７０および第２光学補償板８０は、１個の支持基板７８に積層された状態で液晶装置に配設されている。
【００４３】
図７（ｂ）に戻り、第１光学補償板７０は、その配向膜の配向方向７１が、液晶パネル６０の光入射側の基板における配向膜の配向方向６７と、約３°ずれた状態で配置されている。また第２光学補償板８０は、その配向膜の配向方向８１が、液晶パネル６０の光出射側の基板における配向膜の配向方向６８とほぼ一致するように配置されている。すなわち、第１光学補償板７０および第２光学補償板８０は、それぞれの配向膜の配向方向７１，８１がほぼ直交するように配置されている。
【００４４】
図７（ａ）は、光学補償の説明図である。第１光学補償板７０における液晶分子７５ｂの光軸７６ｂと第１光学補償板７０の法線とのなす角度が小さい方の面（すなわち、液晶分子７５ｂが水平配向している方の面）７０ｂを、液晶パネル６０に対向させて、第１光学補償板７０が配置されている。さらに、第２光学補償板８０における液晶分子８５ａの光軸８６ａと第２光学補償板８０の法線とのなす角度が大きい方の面（すなわち、液晶分子８５ａが垂直配向している方の面）８０ａを、第１光学補償板７０に対向させて、第２光学補償板８０が配置されている。これにより、図４に示す第１実施形態では液晶パネル６０の光出射側に配置されていた第２光学補償板８０が、図７（ａ）に示す第１変形例では第１光学補償板７０の光入射側に平行移動した状態となっている。
【００４５】
この第１変形例でも、液晶パネル６０の液晶層に含まれる液晶分子のうち光入射側に配置された液晶分子の位相差は、第１光学補償板７０によって補償される。また、光出射側に配置された液晶分子の位相差は、第２光学補償板８０によって補償される。したがって、第１実施形態と同様に、黒表示における光漏れが減少し、液晶装置のコントラスト比を向上させることができる。
【００４６】
そして第１変形例では、図８に示すように、第１光学補償板７０および第２光学補償板８０を１個の支持基板７８に積層した状態で液晶装置に配設するので、支持基板７８の使用個数を削減することができる。支持基板７８は、サファイヤや無アルカリガラス等の熱伝導率の大きい透光性材料で構成されているが、サファイヤは位相差が大きく、また無アルカリガラスも光学補償板の粘着層の熱による歪から位相差を生じる。しかしながら、第１変形例では、支持基板７８の使用個数を削減することができるので、支持基板７８の位相差による影響を低減することが可能になる。これにより、黒表示における光漏れが減少して、液晶装置のコントラスト比を向上させることができる。また、支持基板７８による光の減衰を低減することも可能になり、出射光の明るさを確保することができる。さらに、液晶装置の製造コストを低減することも可能になる。
【００４７】
［第２変形例］
図９（ｂ）は、第１実施形態に係る液晶装置の第２変形例の分解斜視図である。上述した第１変形例に係る液晶装置では、液晶パネル６０の光入射側のみに第１光学補償板７０および第２光学補償板８０を順次配置した。これに対して、図９（ｂ）に示す第２変形例では、液晶パネル６０の光出射側のみに第２光学補償板８０および第１光学補償板７０をこの順序で配置している。この場合にも、１個の支持基板に第１光学補償板７０および第２光学補償板８０を積層した状態で、液晶パネル６０の光出射側に配設することが可能である。したがって、第１変形例と同様に、支持基板の使用個数を削減することが可能になる。
【００４８】
図９（ｂ）に戻り、第２光学補償板８０は、その配向膜の配向方向８１が、液晶パネル６０の光出射側の基板における配向膜の配向方向６８とほぼ一致するように配置されている。また、第１光学補償板７０は、その配向膜の配向方向７１が、液晶パネル６０の光入射側の基板における配向膜の配向方向６７と、約３°ずれた状態で配置されている。すなわち、第１光学補償板７０および第２光学補償板８０は、それぞれの配向膜の配向方向７１，８１がほぼ直交するように配置されている。
【００４９】
図９（ａ）は、光学補償の説明図である。第２光学補償板８０における液晶分子８５ｂの光軸８６ｂと第２光学補償板８０の法線とのなす角度が小さい方の面（すなわち、液晶分子８５ｂが水平配向している方の面）８０ｂを、液晶パネル６０に対向させて、第２光学補償板８０が配置されている。さらに、第１光学補償板７０における液晶分子７５ａの光軸７６ａと第１光学補償板７０の法線とのなす角度が大きい方の面（すなわち、液晶分子７５ａが垂直配向している方の面）７０ａを、第２光学補償板８０に対向させて、第１光学補償板７０が配置されている。これにより、図４に示す第１実施形態では液晶パネル６０の光入射側に配置されていた第１光学補償板７０が、図９に示す第２変形例では第２光学補償板８０の光出射側に平行移動した状態となっている。
【００５０】
この第２変形例でも、液晶パネル６０の液晶層に含まれる液晶分子のうち、光入射側に配置された液晶分子の位相差は、第１光学補償板７０によって補償される。また、光出射側に配置された液晶分子の位相差は、第２光学補償板８０によって補償される。したがって、第１実施形態と同様に、黒表示における光漏れが減少し、液晶パネルのコントラスト比を増加させることができる。
【００５１】
そして第２変形例では、第１光学補償板７０および第２光学補償板８０を液晶パネル６０の光出射側のみに配置するので、第１光学補償板７０および第２光学補償板８０が光源（不図示）から離間配置されて熱影響を受け難くなる。したがって、第１実施形態およびその第１変形例に比べて、第１光学補償板７０および第２光学補償板８０の熱劣化を抑制することができる。
【００５２】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る液晶装置につき、図１０ないし図１２を用いて説明する。第２実施形態に係る液晶装置は、ネマチック液晶をハイブリッド配向させた光学補償板を使用する点で第１実施形態と異なっている。なお、第１実施形態と同様の構成となる部分については、その詳細な説明を省略する。
【００５３】
図１０（ｂ）は、本実施形態の液晶装置の分解斜視図である。本実施形態の液晶装置では、液晶パネル６０における光入射側の基板の外側に第１光学補償板１７０が配置され、その外側に偏光板６２が配置されている。また、液晶パネル６０における光出射側の基板の外側に第２光学補償板１８０が配置され、その外側に偏光板６４が配置されている。なお、液晶パネル６０および偏光板６２，６４の構成や配置等は第１実施形態と同様であるから、その詳細な説明を省略する。
【００５４】
図１１は、光学補償板の側面断面図である。この第１光学補償板１７０は、三酢酸セルロース（ＴＡＣ）等の支持体１７２上に配向膜（不図示）を設け、その配向膜上にネマチック層１７４を形成したものである。このネマチック層１７４は、空気界面付近で液晶分子１７５ａが配向膜による配向規制方向に沿って水平配向をとり、配向膜付近では液晶分子１７５ｂが垂直配向をとっている。すなわち、ネマチック層１７４は、厚み方向で液晶分子の配向角度が連続的に変化するハイブリッド配向となっている。なお、配向膜の表面にはラビング等が施され、液晶分子の配向方向を規制しうるようになっている。このような第１光学補償板１７０として、具体的には日本石油製のＮＨフィルムを採用することが可能である。そして第１光学補償板１７０は、支持基板１７８に装着された状態で液晶装置に配設されている。
【００５５】
図１０（ｂ）に戻り、第２光学補償板１８０は、その配向膜の配向方向１８１が、液晶パネル６０の光出射側の基板における配向膜の配向方向６８とほぼ直交するように配置されている。また、第１光学補償板１７０は、その配向膜の配向方向１７１が、第２光学補償板１８０における配向膜の配向方向１８１とほぼ直交するように配置されている。なお、第１光学補償板１７０における配向膜の配向方向１７１は、液晶パネル６０の光入射側の基板における配向膜の配向方向６７と、約９３°ずれた状態になっている。
【００５６】
図１０（ａ）は、光学補償の説明図である。第１光学補償板１７０を構成するネマチック液晶は、液晶パネル６０に封入されたネマチック液晶と同様に、光学的に正の一軸性を示すものである。すなわち、光軸１７６ｂ方向の屈折率が他の方向の屈折率より大きく、屈折率楕円体ではラグビーボール型となる。この第１光学補償板１７０における配向膜の配向方向と、液晶パネル６０の光出射側の基板における配向膜の配向方向とをほぼ直交させて配置することにより、第１光学補償板１７０におけるラグビーボール型の屈折率楕円体が、液晶パネル６０におけるラグビーボール型の屈折率楕円体の位相差を打ち消すように作用する。
【００５７】
本実施形態では、第１光学補償板１７０における液晶分子１７５ｂの光軸１７６ｂと第１光学補償板１７０の法線とのなす角度が小さい方の面（すなわち、液晶分子１７５ｂが垂直配向している方の面）１７０ｂを、液晶パネル６０に対向させて、第１光学補償板１７０を配置した。なお第２光学補償板１８０についても、第１光学補償板１７０と同様に配置した。これにより、斜め方向から観察した場合の位相差をより好適に補償することができる。したがって、黒表示における光漏れが減少し、液晶パネルのコントラスト比を向上させることができる。これに伴って、液晶パネルの視角を拡大することができる。
【００５８】
図１２は、１２°コーンにおける等コントラスト比曲線である。図１２（ａ）に示す本実施形態の液晶装置の場合には、図１２（ｂ）に示す従来の液晶装置の場合に比べて、液晶装置の正面付近におけるコントラスト比が高くなっているのがわかる。したがって、本実施形態の構成を採用することにより、コントラスト比を向上させることができる。
【００５９】
［第１変形例］
図１３（ｂ）は、第２実施形態に係る液晶装置の第１変形例の分解斜視図である。上述した第２実施形態に係る液晶装置では、液晶パネル６０の両側に第１光学補償板１７０および第２光学補償板１８０を配置した。これに対して、図１３（ｂ）に示す第１変形例では、液晶パネル６０の光入射側のみに第１光学補償板１７０および第２光学補償板１８０をこの順序で配置している。この第１光学補償板１７０および第２光学補償板１８０は、１個の支持基板に積層した状態で、液晶パネル６０の光入射側に配設することが可能である。
【００６０】
第１光学補償板１７０は、その配向膜の配向方向１７１が、液晶パネル６０の光入射側の基板における配向膜の配向方向６７と、約９３°ずれた状態で配置されている。また第２光学補償板１８０は、その配向膜の配向方向１８１が、液晶パネル６０の光出射側の基板における配向膜の配向方向６８とほぼ直交するように配置されている。すなわち、第１光学補償板１７０および第２光学補償板１８０は、それぞれの配向膜の配向方向１７１，１８１がほぼ直交するように配置されている。
【００６１】
図１３（ａ）は、光学補償の説明図である。第１光学補償板１７０における液晶分子１７５ｂの光軸１７６ｂと第１光学補償板１７０の法線とのなす角度が小さい方の面（すなわち、液晶分子１７５ｂが垂直配向している方の面）１７０ｂを、液晶パネル６０に対向させて、第１光学補償板１７０が配置されている。さらに、第２光学補償板１８０における液晶分子１８５ａの光軸１８６ａと第２光学補償板１８０の法線とのなす角度が大きい方の面（すなわち、液晶分子１８５ａが水平配向している方の面）１８０ａを、第１光学補償板１７０に対向させて、第２光学補償板１８０が配置されている。これにより、図１０に示す第２実施形態では液晶パネル６０の光出射側に配置されていた第２光学補償板１８０が、図１３に示す第１変形例では第１光学補償板１７０の光入射側に平行移動した状態となっている。
【００６２】
この第１変形例でも、第２実施形態と同様に、黒表示における光漏れが減少し、液晶パネルのコントラスト比を向上させることができる。そして第１変形例では、第１光学補償板１７０および第２光学補償板１８０を１個の支持基板に積層した状態で液晶装置に配設するので、支持基板の使用個数を削減することができる。したがって、支持基板の位相差による影響を低減することが可能になり、液晶装置のコントラスト比を向上させることができる。
【００６３】
［第２変形例］
図１４（ｂ）は、第２実施形態に係る液晶装置の第２変形例の分解斜視図である。上述した第１変形例に係る液晶装置では、液晶パネル６０の光入射側のみに第１光学補償板１７０および第２光学補償板１８０を順次配置した。これに対して、図１４（ｂ）に示す第２変形例では、液晶パネル６０の光出射側のみに第２光学補償板１８０および第１光学補償板１７０をこの順序で配置している。この場合も、第１光学補償板１７０および第２光学補償板１８０を１個の支持基板に積層した状態で、液晶パネル６０の光出射側に配設することが可能である。したがって、第１変形例と同様に、支持基板の使用個数を削減することが可能になる。
【００６４】
第２光学補償板１８０は、その配向膜の配向方向１８１が、液晶パネル６０の光出射側の基板における配向膜の配向方向６８とほぼ直交するように配置されている。また第１光学補償板１７０は、その配向膜の配向方向１７１が、液晶パネル６０の光入射側の基板における配向膜の配向方向６７と、約９３°ずれた状態で配置されている。すなわち、第１光学補償板１７０および第２光学補償板１８０は、それぞれの配向膜の配向方向１７１，１８１がほぼ直交するように配置されている。
【００６５】
図１４（ａ）は、光学補償の説明図である。第２光学補償板１８０における液晶分子１８５ｂの光軸１８６ｂと第２光学補償板１８０の法線とのなす角度が小さい方の面（すなわち、液晶分子１８５ｂが垂直配向している方の面）１８０ｂを、液晶パネル６０に対向させて、第２光学補償板１８０が配置されている。さらに、第１光学補償板１７０における液晶分子１７５ａの光軸１７６ａと第１光学補償板１７０の法線とのなす角度が大きい方の面（すなわち、液晶分子１７５ａが水平配向している方の面）１７０ａを、第２光学補償板１８０に対向させて、第１光学補償板１７０が配置されている。これにより、図１０に示す第２実施形態では液晶パネル６０の光入射側に配置されていた第１光学補償板１７０が、図１４に示す第２変形例では第２光学補償板１８０の光出射側に平行移動した状態となっている。
【００６６】
この第２変形例でも、第２実施形態と同様に、黒表示における光漏れが減少し、液晶パネルのコントラスト比を向上させることができる。そして第２変形例では、第１光学補償板１７０および第２光学補償板１８０を液晶パネル６０の光出射側のみに配置するので、第１光学補償板１７０および第２光学補償板１８０が光源（不図示）から離間配置されて熱影響を受け難くなる。したがって、第２実施形態およびその第１変形例に比べて、第１光学補償板１７０および第２光学補償板１８０の熱劣化を抑制することができる。
【００６７】
［投射型表示装置］
次に、本発明の電子機器の具体例である投射型表示装置につき、図１５を用いて説明する。図１５は、投射型表示装置の要部を示す概略構成図である。この投射型表示装置は、上述した各実施形態またはその変形例に係る液晶装置を、光変調手段として備えたものである。
【００６８】
図１５において、８１０は光源、８１３、８１４はダイクロイックミラー、８１５、８１６、８１７は反射ミラー、８１８は入射レンズ、８１９はリレーレンズ、８２０は出射レンズ、８２２、８２３、８２４は本発明の液晶装置からなる光変調手段、８２５はクロスダイクロイックプリズム、８２６は投射レンズである。光源８１０は、メタルハライド等のランプ８１１とランプの光を反射するリフレクタ８１２とからなる。
【００６９】
ダイクロイックミラー８１３は、光源８１０からの白色光に含まれる赤色光を透過させるとともに、青色光と緑色光とを反射する。透過した赤色光は反射ミラー８１７で反射されて、赤色光用光変調手段８２２に入射される。また、ダイクロイックミラー８１３で反射された緑色光は、ダイクロイックミラー８１４によって反射され、緑色光用光変調手段８２３に入射される。さらに、ダイクロイックミラー８１３で反射された青色光は、ダイクロイックミラー８１４を透過する。青色光に対しては、長い光路による光損失を防ぐため、入射レンズ８１８、リレーレンズ８１９および出射レンズ８２０を含むリレーレンズ系からなる導光手段８２１が設けられている。この導光手段８２１を介して、青色光が青色光用光変調手段８２４に入射される。
【００７０】
各光変調手段により変調された３つの色光は、クロスダイクロイックプリズム８２５に入射する。このクロスダイクロイックプリズム８２５は４つの直角プリズムを貼り合わせたものであり、その界面には赤光を反射する誘電体多層膜と青光を反射する誘電体多層膜とがＸ字状に形成されている。これらの誘電体多層膜により３つの色光が合成されて、カラー画像を表す光が形成される。合成された光は、投射光学系である投射レンズ８２６によってスクリーン８２７上に投写され、画像が拡大されて表示される。
【００７１】
このように、投射型表示装置の光変調手段８２２，８２３，８２４として、上述した各実施形態またはその変形例に係る液晶装置を使用すれば、光源光が斜め方向から入射した場合の位相差を補償することができる。なお、光源８１０におけるランプ８１１からの光は、リフレクタ８１２により略平行光に変換されるので、光変調手段８２２，８２３，８２４に対する入射光の入射角度は、最大でも１２°程度となる。そして、上述した各実施形態またはその変形例に係る液晶装置では、１２°コーンにおけるコントラスト比を向上させることができるので、スクリーン８２７上に投写された画像のコントラスト比を向上させることができる。
【００７２】
また、本発明の電子機器の他の具体例として、携帯電話を挙げることができる。この携帯電話は、上述した各実施形態またはその変形例に係る液晶装置を表示部に備えたものである。また、その他の電子機器としては、たとえばＩＣカード、ビデオカメラ、パーソナルコンピュータ、ヘッドマウントディスプレイ、さらに表示機能付きファックス装置、デジタルカメラのファインダ、携帯型ＴＶ、ＤＳＰ装置、ＰＤＡ、電子手帳、電光掲示盤、宣伝公告用ディスプレイ等が挙げられる。
【００７３】
なお、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。たとえば、実施形態ではスイッチング素子としてＴＦＴを備えた液晶装置を例にして説明したが、スイッチング素子として薄膜ダイオード（Thin Film Diode）等の二端子型素子を採用してもよい。また、実施形態では透過型液晶装置を例にして説明したが、本発明の液晶装置を反射型や半透過型の液晶装置に適用することも可能である。さらに、電子機器として３板式の投射型表示装置を例にして説明したが、本発明の液晶装置を単板式の投射型表示装置や直視型表示装置に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】液晶パネルの等価回路図である。
【図２】液晶パネルの平面構造の説明図である。
【図３】液晶パネルの断面構造の説明図であり、図２のＡ−Ａ’線における側面断面図である。
【図４】第１実施形態の液晶装置の分解斜視図および光学補償の説明図である。
【図５】光学補償板の側面断面図である。
【図６】１２°コーンにおける等コントラスト比曲線である。
【図７】第１実施形態に係る液晶装置の第１変形例の分解斜視図および光学補償の説明図である。
【図８】積層配置した光学補償板の側面断面図である。
【図９】第１実施形態に係る液晶装置の第２変形例の分解斜視図および光学補償の説明図である。
【図１０】第２実施形態の液晶装置の分解斜視図および光学補償の説明図である。
【図１１】光学補償板の側面断面図である。
【図１２】１２°コーンにおける等コントラスト比曲線である。
【図１３】第２実施形態に係る液晶装置の第１変形例の分解斜視図および光学補償の説明図である。
【図１４】第２実施形態に係る液晶装置の第２変形例の分解斜視図および光学補償の説明図である。
【図１５】投射型表示装置の要部を示す構成図である。
【図１６】従来技術に係る液晶装置の分解斜視図および光学補償の説明図である。
【図１７】他の従来技術に係る液晶装置の分解斜視図および光学補償の説明図である。
【符号の説明】
【００７５】
６０液晶パネル  ７０第１光学補償板  ７５ｂ液晶分子  ７６ｂ光軸  ８０第２光学補償板  １００液晶装置
【図１】
2005196033.tif 000003
【図２】
2005196033.tif 000004
【図３】
2005196033.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005196033.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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