(57)【要約】【課題】  証明書を携帯してない利用者についても、迅速に電子文書を特定する。【解決手段】  電子文書を利用する際に、救急車システム５０内の個人情報問合せ装置５１が、患者の第１生体ＩＤ及び第２生体ＩＤを計測して電子カルテ検索サーバ２０に送信し、電子カルテ検索サーバ２０が、受信した各生体ＩＤに基づいて検索を行ない、得られた個人ＩＤ及び病院ＩＤを個人情報問合せ装置５１に送信し、医療情報送受信指示装置５２が、この個人ＩＤ及び病院ＩＤに基づいて、該当する電子カルテの送信を医療情報送受信サーバ３０に指示する。【選択図】  図１
2005084903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人毎に電子文書が保管される文書保管装置と、前記文書保管装置による送受信を管理する送受信管理装置と、前記文書保管装置を検索するための検索装置と、前記検索装置に問合せをするための問合せ端末とを備えた電子文書管理システムであって、
前記検索装置は、
予め個人の複数種類の生体識別情報に関連して個人識別情報及び保管装置識別情報が記憶される識別情報記憶手段と、
前記問合せ端末から受信した複数種類の生体識別情報に基づいて、前記識別情報記憶手段を検索し、得られた個人識別情報及び保管装置識別情報を前記問合せ装置に送信する情報検索手段と、を備えており、
前記問合せ端末は、
前記電子文書を利用する際に、個人の複数種類の生体識別情報を計測し、得られた複数種類の生体識別情報を前記情報検索手段に送信する生体情報送信手段と、
前記情報検索手段から受信した個人識別情報及び保管装置識別情報に基づいて、該当する電子文書の送信を前記送受信管理装置に指示するための文書送信指示手段と、
を備えたことを特徴とする電子文書管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電子文書管理システムにおいて、
前記情報検索手段は、前記受信した各生体識別情報のうち、相対的に粗い精度の生体識別情報に基づいて前記識別情報記憶手段を検索し、この検索結果に対して、高い精度の生体識別情報に基づく検索を実行することにより、前記個人識別情報及び保管装置識別情報を得ることを特徴とする電子文書管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子カルテや電子政府のように、電子文書を管理するシステムに適用可能な電子文書管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタル技術の発展により、多くの文書が電子化されて作成されるようになってきている。これに伴い、電子カルテシステムや電子政府システムといった各種業務の電子化システムにおいても、電子化システムの一部である電子文書管理システムの開発が進められている。このような電子文書管理システムは、業務毎に特化して設けられるものである。以下、例として、電子カルテシステムにおける電子文書管理システムについて述べる。
【０００３】
電子カルテシステムは、病院・診療所などで診療録（カルテ）などの診療情報を電子化した電子カルテを保存・更新するシステムである。この電子カルテシステムにおいては、例えば患者が病院に診察券を出すと、診察券に書かれた番号を元に病院担当者が患者の電子カルテを特定する。以後、病院担当者は、この電子カルテに基づいて患者を診療し、診療結果に応じて電子カルテを更新・保存する。
【０００４】
このような電子カルテシステムは、普及率が２００６年までに６０％程度に増えることが見込まれており、普及率の向上と共に、以下の利点（ａ）〜（ｃ）が出てくることが予想されている。
【０００５】
（ａ）電子化により、患者データの蓄積・分析・一元管理・共有化などが容易になる。  
（ｂ）統一されたフォーマットでカルテが作成されるため、情報提供が容易になる。  
（ｃ）医療機関内、医療機関間、他の関係機関との情報ネットワーク化が容易になる。  
これら利点（ａ）〜（ｃ）は、患者へのサービス向上に寄与するものと期待される。
【０００６】
なお、この出願に関連する先行技術文献情報としては次の特許文献１〜５がある。特許文献１は、移動体端末１の緊急状態検出装置１４により、ユーザが意識を失っていても、個人の医療情報等の個人情報を緊急通報先または医療機関に通知できる技術が開示されている（段落［００２０］、［０１２６］、［０１２７］及び図７参照）。特許文献２は、患者に意識が無い場合でも、患者の指紋データの照合により、患者データを救急医療現場１及び搬送先の病院３に送信する技術が開示されている（段落［０００５］〜［０００８］、図１及び図３参照）。特許文献３は、契約利用者が緊急事態の際にコンピュータ端末を操作してメディカルケアセンターに連絡し、メディカルケアセンターが患者のカルテデータベースを検索し、病院に事前に連絡する技術が開示されている（段落［０００５］及び図２参照）。特許文献４は、ＩＤ番号の入力に基づいて個人のカルテ情報を得られ、個人の基礎的な医療データを救急医療機関に配信可能な技術が開示されている（段落［００２９］参照）。特許文献５は、救助した患者が持つカードを読み込み、患者の個人健康情報を表示出力する技術が開示されている（段落［０００６］参照）。
【特許文献１】特開２００２−２３２５６９号公報
【特許文献２】特開２００２−２８８３４１号公報
【特許文献３】特開２００１−３４４３４７号公報
【特許文献４】特開２００１−１１８０２０号公報
【特許文献５】特開平  １０−３３４１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、以上のような電子カルテシステムは、本発明者の検討によれば、急病患者のうち、診察券や保険証を携帯してない患者や意識不明の患者については電子カルテの特定が遅れるため、迅速に治療に移れない不都合があると考えられる。同様に、病院側についても、患者の保険証の特定が遅れるため、精算方法の決定が遅れる不都合があると考えられる。
【０００８】
また、前述した特許文献１〜５に記載の技術はそれぞれ次のような状況にある。特許文献１に記載の技術は、ユーザが移動体端末１を持たずに車から降りると使用できない不具合がある。特許文献２に記載の方法は、指紋情報で特定しきれない患者を顔写真で判断するが（段落［０００７］参照）、髪形や体形の変化により、顔写真でも判断できずに、電子カルテの特定が遅れる場合もあると考えられる。特許文献３に記載の技術は、契約利用者が意識不明のときには使用できない不具合がある。特許文献４に記載の技術は、患者の意識が無い場合に、医療関係者が患者のＩＤ番号を常に入手できるとは限らない不具合がある。特許文献５に記載の技術は、救助された患者がカードを常に持っているとは限らない不具合がある。
【０００９】
また、上述したような不都合は、例として説明した電子カルテシステムに限らず、多数の利用者向けの電子文書管理システム全般に存在すると考えられる。すなわち、多数の利用者向けの電子文書管理システムでは、利用者が証明書を携帯してない場合、電子文書の特定が遅れるため、迅速に業務に移れない不都合があると考えられる。
【００１０】
本発明は上記実情を考慮してなされたもので、証明書を携帯してない利用者についても、迅速に電子文書を特定し得る電子文書管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、個人毎に電子文書が保管される複数の文書保管装置と、前記各文書保管装置による送受信を管理する送受信管理装置と、前記各文書保管装置を検索するための検索装置と、前記検索装置に問合せをするための問合せ端末とを備えた電子文書管理システムであって、前記検索装置としては、予め個人の複数種類の生体識別情報に関連して個人識別情報及び保管装置識別情報が記憶される識別情報記憶手段と、前記問合せ端末から受信した複数種類の生体識別情報に基づいて、前記識別情報記憶手段を検索し、得られた個人識別情報及び保管装置識別情報を前記問合せ装置に送信する情報検索手段と、を備えており、前記問合せ端末としては、前記電子文書を利用する際に、個人の複数種類の生体識別情報を計測し、得られた複数種類の生体識別情報を前記情報検索手段に送信する生体情報送信手段と、前記情報検索手段から受信した個人識別情報及び保管装置識別情報に基づいて、該当する電子文書の送信を前記送受信管理装置に指示する文書送信指示手段と、を備えている。
【００１２】
（作用）
従って、第１の発明は以上のような手段を講じたことにより、電子文書を利用する際に、問合せ端末が、個人の複数種類の生体識別情報を計測して検索装置に送信し、検索装置が、受信した生体識別情報に基づいて検索し、得られた個人識別情報及び保管装置識別情報を問合せ装置に送信し、問合せ端末が、受信した個人識別情報及び保管装置識別情報に基づいて、該当する電子文書の送信を送受信管理装置に指示する。すなわち、複数種類の生体識別情報に基づいて高精度に個人ＩＤを特定することにより、証明書を携帯してない利用者についても、迅速に電子文書を特定することができる。
【００１３】
なお、第１の発明は、各装置の集合体を「システム」の形態で表現したが、これに限らず、各装置の集合体又は各装置個別に、「装置」、「方法」、「コンピュータ読取り可能な記憶媒体」又は「プログラム」等といった任意の形態で表現しても良いことは言うまでもない。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によれば、証明書を携帯してない利用者についても、迅速に電子文書を特定できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。  
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る電子文書管理システムが適用された電子カルテシステムの構成を示す模式図である。この電子カルテシステムは、複数の病院システム（文書保管装置）１０Ａ〜１０Ｄ、電子カルテ検索サーバ（検索装置）２０、医療情報送受信サーバ（送受信管理装置）３０、保険証機関サーバ４０及び救急車システム（問合せ端末）５０が互いにネットワークＮｗを介して接続されている。但し、救急車システム５０とネットワークＮｗとの間の接続は、一部、無線を介在させている。
【００１６】
なお、病院システム１０Ａ〜１０Ｄは、互いに同一構成のため、ここではＡ病院システム１０Ａを代表例に挙げて説明する。  
Ａ病院システム１０Ａは、個人情報収集装置１１、個人情報記憶装置１２、電子カルテ入出力装置１３、電子カルテ記憶装置１４、ファイル送受信装置１５及びメールボックス１６を備えている。
【００１７】
個人情報収集装置１１は、病院を訪れた患者が初診の場合、病院担当者の操作により、この患者の複数種類の生体識別情報（以下、第１生体ＩＤ、第２生体ＩＤという）を計測し、得られた第１生体ＩＤ及び第２生体ＩＤと当該患者の個人ＩＤとを互いに関連付けて個人情報ファイルを作成し、個人情報ファイルを個人情報記憶装置１２に記憶させる機能と、個人情報ファイル内の個人ＩＤと保険証番号とを保険証機関サーバ４０に記憶させる機能とをもっている。
【００１８】
ここで、第１生体ＩＤ及び第２生体ＩＤは、検索速度を向上させる観点から、いずれか一方が相対的に粗い精度であることが好ましく、患者を高い精度で特定する観点から、他方が高い精度であることが好ましい。第１生体ＩＤは、相対的に粗い精度の生体ＩＤとして、ここでは手の甲の静脈パターン情報を用いている。第２生体ＩＤは、相対的に高い精度の生体ＩＤとして、ここでは眼球の虹彩パターン情報を用いている。
【００１９】
個人情報記憶装置１２は、患者毎に、個人ＩＤ、第１生体ＩＤ、第２生体ＩＤ、保険証機関情報及び保険証番号が互いに関連付けられて記憶されるものであり、個人情報収集装置１１から読出／書込可能となっており、ファイル送受信装置１５から読出可能となっている。
【００２０】
電子カルテ入出力装置１３は、病院担当者の操作により、個人ＩＤと診療情報とからなる電子カルテを作成・更新し、この電子カルテを電子カルテ記憶装置１４に更新記憶させる機能をもっている。ここで、診療情報は、医療行為の内容、投与した薬品の情報、過去の病歴、薬剤アレルギーの状態、などがある。
【００２１】
電子カルテ記憶装置１４は、個人ＩＤと診療情報とからなる電子カルテが記憶されるものであり、電子カルテ入出力装置１３から読出／書込可能となっており、ファイル送受信装置１５から読出可能となっている。
【００２２】
ファイル送受信装置１５は、ネットワークＮｗを介して要求を受信すると、要求元の正当性を認証する機能と、認証結果が正当のとき、電子カルテ記憶装置１４内の電子カルテを要求元に送信する機能と、をもっている。
【００２３】
メールボックス１６は、医療情報送受信サーバ３０から送信された電子メール（電子カルテ）を受信するための装置である。
【００２４】
電子カルテ検索サーバ２０は、定期的に、各病院システム１０Ａ〜１０Ｄに存在する個人情報ファイルの内容を参照し、個人ＩＤ、第１・第２生体ＩＤ及び電子カルテを保管する病院システム１０Ａ〜１０Ｄの病院ＩＤ（保管装置識別情報）を収集し、ＩＤ記憶部２１に書込む機能と、個人情報問合せ装置５１から第１及び第２生体ＩＤを含む問合せを受けた場合に、ＩＤ記憶部２１を検索し、該当する個人ＩＤと病院ＩＤを個人情報問合せ装置５１に返信する機能とをもっている。
【００２５】
ＩＤ記憶部２１は、電子カルテ検索サーバ２０の記憶装置であり、予め個人の第１生体ＩＤ及び第２生体ＩＤに関連して個人ＩＤ及び病院ＩＤが記憶されるものである。
【００２６】
医療情報送受信サーバ３０は、後述するアドレス記憶部３１を有しており、医療情報送信指示装置５２から送信された内容（個人ＩＤ、電子カルテの保管元の病院ＩＤ、患者の搬送先の病院ＩＤ）を受信すると、保管元の病院ＩＤに基づいてアドレス記憶部３１を検索し、得られた保管元の病院アドレスを用いて、当該個人ＩＤの電子カルテを保管元の病院システムから入手し、搬送先の病院システムへ電子メールにて電子カルテを送信する機能と、保険証機関サーバ４０にアクセスし、個人ＩＤに該当する保険証番号及び保険証有効期限を搬送先の病院システムへ電子メールにて送信する機能とをもっている。
【００２７】
アドレス記憶部３１は、医療情報送受信サーバ３０の記憶装置であり、病院ＩＤと病院アドレス（Ｅメールアドレス，ＩＰアドレス等のネットワーク上のアドレス）とが互いに関連付けられて記憶されている。
【００２８】
保険証機関サーバ４０は、後述する保険証情報記憶部４１を有しており、医療情報送受信サーバ３０から個人ＩＤを含む問合せ要求を受けると、この個人ＩＤに基づいて保険証情報記憶部４１を検索し、得られた保険証番号及び保険証有効期限を医療情報送受信サーバ３０に返信する機能とをもっている。
【００２９】
保険証情報記憶部４１は、保険証機関サーバ４０の記憶装置であり、個人ＩＤ毎に、保険証番号及び保険証有効期限を含む保険証情報が記憶されている。
【００３０】
救急車システム５０は、移動可能な救急車に搭載されたシステムであり、個人情報問合せ装置５１、医療情報送受信指示装置５２及び通信装置５３を備えている。
【００３１】
個人情報問合せ装置５１は、救急隊員の操作により、ケガ人等の患者から第１生体ＩＤ，第２生体ＩＤを計測する機能と、計測した各生体ＩＤを含む問合せ要求を通信装置５３を介して電子カルテ検索サーバ２０に送信する機能と、通信装置５３から受信した問合せ結果を表示する機能とをもっている。個人情報問合せ装置５１が計測する第１生体ＩＤ及び第２生体ＩＤは、前述した個人情報収集装置１１で計測する第１生体ＩＤ及び第２生体ＩＤと同じ種類の生体識別情報である。
【００３２】
医療情報送受信指示装置５２は、救急隊員の操作により、個人ＩＤ、電子カルテの保管元の病院ＩＤ、及び患者の搬送先の病院ＩＤが入力されると、この入力内容を通信装置５３を介して医療情報送受信サーバ３０に送信し、個人ＩＤ及び保管元の病院ＩＤに該当する電子カルテを搬送先病院ＩＤ（の病院アドレス）に対して送信する旨を医療情報送受信サーバ３０に指示するための機能とをもっている。
【００３３】
通信装置５３は、個人情報問合せ装置５１からの電子カルテ検索サーバ２０に対する送受信を実行する機能と、医療情報送受信指示装置５２からの医療情報送受信サーバ３０に対する送信を実行する機能とをもっている。
【００３４】
次に、以上のように構成された電子カルテシステムの動作を図２のシーケンス図を用いて説明する。
【００３５】
なお、救急車で搬送される患者は、予めＡ病院システム１０Ａ内の個人情報収集装置１１により、個人ＩＤ、第１生体ＩＤ及び第２生体ＩＤを個人情報記憶装置１２に記憶済であり、電子カルテも電子カルテ記憶装置１４内に存在するものとする。同様に、電子カルテ検索サーバ２０及び保険証機関サーバ４０はこの患者の情報を記録済であるとする。
【００３６】
いま、例えば交通事故等が発生し、被害を受けた患者が救急車で搬送されるものとする。この患者は意識を失っており、救急隊員からの質問に応答できない状態にある。
【００３７】
救急車システム５０においては、救急隊員の操作により、個人情報問合せ装置５１が、患者から第１生体ＩＤ，第２生体ＩＤを計測し、計測した各生体ＩＤを含む問合せ要求を通信装置５３を介して電子カルテ検索サーバ２０に送信する（ＳＴ１）。
【００３８】
電子カルテ検索サーバ２０は、この問合せ要求に基づいて各生体ＩＤのうち、相対的に粗い精度の第１生体ＩＤに基づいてＩＤ記憶部２１を検索し、この検索結果に対して、高い精度の第２生体ＩＤに基づく検索を実行することにより、得られた個人ＩＤ及び病院ＩＤを個人情報問合せ装置５１に向けて返信する（ＳＴ２）。
【００３９】
個人情報問合せ装置５１は、通信装置５３から受信した問合せ結果を表示する。
【００４０】
次に、医療情報送受信指示装置５２は、救急隊員の操作により、個人ＩＤ、電子カルテの保管元の病院ＩＤ、及び患者の搬送先の病院ＩＤが入力されると、この入力内容を通信装置５３を介して医療情報送受信サーバ３０に送信する（ＳＴ３）。
【００４１】
医療情報送受信サーバ３０は、この送信内容を受信すると、保管元の病院ＩＤに基づいてアドレス記憶部３１を検索し、得られた保管元の病院アドレスに対し、当該個人ＩＤを含む電子カルテ送信要求を送信する（ＳＴ４）。
【００４２】
病院システム１０Ａにおいては、ファイル送受信装置１５が、この電子カルテ送信要求を受信すると、要求元の正当性を認証し、認証結果が正当のとき、電子カルテ記憶装置１４内の電子カルテ（個人ＩＤ及び診療情報）を要求元の医療情報送受信サーバ３０に送信する（ＳＴ５）。
【００４３】
医療情報送受信サーバ３０は、受信した電子カルテを含む電子メールを作成し、この電子メールを搬送先の病院システム１０Ｄに送信する（ＳＴ６）。
【００４４】
搬送先の病院システム１０Ｄでは、電子カルテを含む電子メールをメールボックス１６が受信する。これにより、搬送先の病院では、搬送される患者の電子カルテを事前に入手することができ、治療の準備をすることができる。
【００４５】
次に、医療情報送受信サーバ３０は、保険証機関サーバ４０にアクセスし、当該個人ＩＤを含む問合せ要求を保険証機関サーバ４０に送信する（ＳＴ７）。
【００４６】
保険証機関サーバ４０は、問合せ要求内の個人ＩＤに基づいて保険証情報記憶部４１を検索し、得られた保険証番号及び保険証有効期限を医療情報送受信サーバ３０に返信する（ＳＴ８）。
【００４７】
医療情報送受信サーバ４０は、保険証機関サーバ４０からの返信により、個人ＩＤ、保険証番号及び保険証有効期限を搬送先の病院システム１０Ｄへ電子メールにて送信する（ＳＴ９）。
【００４８】
搬送先の病院システム１０Ｄでは、個人ＩＤ、保険証番号及び保険証有効期限を含む電子メールをメールボックス１６が受信する。これにより、搬送先の病院では、搬送される患者の保険証情報を事前に入手することができ、請求先の保険組合を把握して精算方法を決定することができる。
【００４９】
本実施形態によれば、電子文書を利用する際に、救急車システム５０内の個人情報問合せ装置５１が、患者の第１生体ＩＤ及び第２生体ＩＤを計測して電子カルテ検索サーバ２０に送信し、電子カルテ検索サーバ２０が、受信した各生体ＩＤに基づいて検索を行ない、得られた個人ＩＤ及び病院ＩＤを個人情報問合せ装置５１に送信し、医療情報送受信指示装置５２が、この個人ＩＤ及び病院ＩＤに基づいて、該当する電子カルテの送信を医療情報送受信サーバ３０に指示する。すなわち、複数種類の生体ＩＤに基づいて高精度に個人ＩＤを特定することにより、証明書を携帯してない利用者についても、迅速に電子カルテを特定することができる。
【００５０】
また、（ｉ）患者が意識を失った場合でも個人ＩＤを検索できる点と、（ｉｉ）個人ＩＤの検索結果によって、過去の病歴、薬剤エネルギーの状態といった診療情報を電子カルテを通じて入手可能である点と、により、意識が無い患者に対して、薬剤アレルギーなどのリスクを低減した医療行為を行なうことが期待できる。なお、意識が無い患者に限らず、診察券、保険証を紛失した患者や、急病を発症して自分が誰であるかを病院側に伝えられない患者についても、同様の効果を得ることができる。
【００５１】
また、病院側は、患者から保険証が提示されなくても、個人ＩＤに基づいて、保険証機関に保険証情報を問合せることができる。
【００５２】
また、本実施形態では、電子カルテ検索サーバ２０が、各生体ＩＤのうち、相対的に粗い精度の第１生体ＩＤに基づいてＩＤ記憶部２１を検索し、この検索結果に対して、高い精度の第２生体ＩＤに基づく検索を実行するので、第１生体ＩＤの粗い精度の検索により高速に検索対象を絞り込んで検索速度を向上でき、第２生体ＩＤの高い精度の検索により検索結果の精度を向上させることができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
図３は本発明の第２の実施形態に係る電子文書管理システムが適用された戸籍情報システムの構成を示す模式図であり、図１と同一部分には同一符号を付し、変更部分にはｘの添字を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。
【００５４】
本実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、本人を証明する分野への適用例として、本人を証明する書類を忘れた場合でも、役所から各種書類を入手し得る戸籍情報システムを示している。ここでは、戸籍謄本を入手する場合を代表例に挙げて述べる。
【００５５】
本実施形態は、具体的には、第１の実施形態の「病院」の語に代えて「役所」の語を用い、「診療情報」の語に代えて、「戸籍情報」の語を用い、「患者」の語に代えて、「利用者」の語を用いている。また、「救急車システム５０」を「窓口端末５０ｘ」として各役所システム１０Ａｘ〜１０Ｄｘに設置し、窓口端末５０ｘとネットワークＮｗとの間を有線で接続している。また、前述した保険証機関サーバ４０は、省略されている。
【００５６】
次に、以上のように構成された戸籍情報システムの動作を図４のシーケンス図を用いて説明する。
【００５７】
なお、利用者は、予めＡ役所システム１０Ａｘ内の個人情報収集装置１１により、個人ＩＤ、第１生体ＩＤ及び第２生体ＩＤを個人情報記憶装置１２に記憶済であり、戸籍情報も戸籍情報記憶装置１４ｘ内に存在するものとする。同様に、戸籍情報検索サーバ２０ｘはこの利用者の情報を記録済であるとする。
【００５８】
いま、利用者がＤ役所システムを訪問し、戸籍謄本を要求したとする。この利用者は身分証明書を自宅に置き忘れているとする。
【００５９】
訪問先のＤ役所システム１０Ｄｘの窓口端末５０ｘにおいては、役所職員の操作により、個人情報問合せ装置５１が、利用者から第１生体ＩＤ，第２生体ＩＤを計測し、計測した各生体ＩＤを含む問合せ要求を通信装置５３を介して戸籍情報検索サーバ２０ｘに送信する（ＳＴ１ｘ）。
【００６０】
戸籍情報検索サーバ２０ｘは、この問合せ要求に基づいて、前述同様に、粗い精度の第１生体ＩＤ及び高い精度の第２生体ＩＤの順に検索を実行し、得られた個人ＩＤ及び役所ＩＤを個人情報問合せ装置５１に向けて返信する（ＳＴ２ｘ）。
【００６１】
個人情報問合せ装置５１は、通信装置５３から受信した問合せ結果を表示する。
【００６２】
次に、戸籍情報送受信指示装置５２は、役所職員の操作により、個人ＩＤ、戸籍謄本の保管元のＡ役所の役所ＩＤ、及び訪問先のＤ役所の役所ＩＤが入力されると、この入力内容を通信装置５３を介して戸籍情報送受信サーバ３０ｘに送信する（ＳＴ３ｘ）。
【００６３】
戸籍情報送受信サーバ３０ｘは、この送信内容を受信すると、保管元の役所ＩＤから得られた保管元の役所アドレスに対し、当該個人ＩＤを含む戸籍謄本送信要求を送信する（ＳＴ４ｘ）。
【００６４】
役所システム１０Ａにおいては、ファイル送受信装置１５が、この戸籍謄本送信要求を受信すると、正当性の認証の後、戸籍情報記憶装置１４ｘ内の戸籍謄本情報（個人ＩＤ及び戸籍情報）を要求元の戸籍情報送受信サーバ３０ｘに送信する（ＳＴ５ｘ）。
【００６５】
戸籍情報送受信サーバ３０ｘは、受信した戸籍謄本情報を含む電子メールを作成し、この電子メールを訪問先の病院システム１０Ｄｘに送信する（ＳＴ６ｘ）。
【００６６】
訪問先の役所システム１０Ｄｚでは、戸籍謄本情報を含む電子メールをメールボックス１６が受信する。これにより、訪問先のＤ役所では、利用者の戸籍謄本情報を入手することができ、行政サービスを向上させることができる。
【００６７】
本実施形態によれば、前述した電子カルテに代えて、戸籍謄本を用いる場合でも、第１の実施形態と同様に、利用者の複数種類の生体ＩＤを計測して個人ＩＤ及び役所ＩＤを検索し、検索結果に基づいて戸籍謄本情報の送信を要求することにより、証明書を携帯してない利用者についても、迅速に戸籍謄本情報を入手することができる。
【００６８】
（第３の実施形態）
図５は本発明の第３の実施形態に係る電子文書管理システムが適用された預金情報システムの構成を示す模式図であり、図３と同一部分には同一符号を付し、変更部分にはｙの添字を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。
【００６９】
本実施形態は、第２の実施形態の変形例であり、本人を証明する分野への適用例として、預金通帳を忘れた場合でも、銀行等の金融機関から預金情報を入手し、預金の引き降ろしを可能とする預金情報システムを示している。
【００７０】
本実施形態は、具体的には、第２の実施形態の「役所」の語に代えて「銀行」の語を用い、「戸籍情報」の語に代えて、「預金情報」の語を用いている。また、「戸籍謄本情報（個人ＩＤ及び戸籍情報）」の語に代えて、「預金通帳情報（個人ＩＤ及び預金情報）」の語を用いている。なお、図５中、預金情報登録装置１３ｙは、銀行職員が操作するコンピュータのみに限らず、利用者が操作するキャッシュディスペンサーの場合もある。
【００７１】
本実施形態によれば、前述した戸籍謄本に代えて預金通帳を用いる場合でも、図６に示すように、第２の実施形態と同様に、利用者の複数種類の生体ＩＤを計測して個人ＩＤ及び銀行ＩＤを検索し、検索結果に基づいて預金通帳情報の送信を要求することにより、証明書を携帯してない利用者についても、迅速に預金通帳情報を入手できるため、預金の引き下ろし等を行なうことができる。
【００７２】
（第４の実施形態）
図７は本発明の第４の実施形態に係る電子文書管理システムが適用された住民票情報システムの構成を示す模式図であり、図３と同一部分には同一符号を付し、変更部分にはｚの添字を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。
【００７３】
本実施形態は、第２の実施形態の変形例であり、本人を証明する分野への適用例として、酔った利用者がタクシー車内で寝てしまった場合でも、住民票情報をタクシー車に提供できることにより、行先を判断してもらえる住民票情報システムを示している。
【００７４】
本実施形態は、具体的には、第２の実施形態の「戸籍情報」の語に代えて、「住民票情報（名前・家族構成・住所・本籍）」の語を用いている。また、「戸籍謄本情報（個人ＩＤ及び戸籍情報）」の語に代えて、「簡略版の住民票情報（本人の名前・住所のみ（家族構成や本籍を除いたもの）））」の語を用いている。また、本実施形態は、前述した役所システム１０Ａｘ〜１０Ｄｘとは異なり、役所システム１０Ａｚ〜１０Ｄｚが窓口端末５０ｘを持たない。前述した窓口端末５０ｘに対応する個人情報問合せ装置５１、住民票送受信指示装置５２ｚ及び通信装置５３は、タクシー車に搭載されたタクシーシステムに備えられている。タクシーシステムは、各装置５１，５２ｚ，５３の他に、通信装置５３に接続されたメールボックス１６をも備えている。なお、通信装置５３とネットワークＮｗとは、無線手段を介して接続されている。
【００７５】
本実施形態によれば、前述した戸籍謄本に代えて住民票を用いる場合でも、図８に示すように、第２の実施形態と同様に、利用者の複数種類の生体ＩＤを計測して個人ＩＤ及び銀行ＩＤを検索し、検索結果に基づいて簡略版の住民票情報の送信を要求することにより、タクシー車内で寝てしまった利用者についても、迅速に簡略版の住民票情報を入手できるため、行き先を判断することができる。
【００７６】
なお、上記各実施形態に記載した手法は、例えばクレジットカードの利用やインターネットショッピング等の電子商取引の分野や、その他、個人認証を必要とした任意の分野に適用することにより、認証強度を向上させることができる。
【００７７】
また、上記各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスクなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【００７８】
また、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【００７９】
本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子文書管理システムが適用された電子カルテシステムの構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る電子文書管理システムが適用された戸籍情報システムの構成を示す模式図である。
【図４】同実施形態における動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る電子文書管理システムが適用された預金情報システムの構成を示す模式図である。
【図６】同実施形態における動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る電子文書管理システムが適用された住民票情報システムの構成を示す模式図である。
【図８】同実施形態における動作を説明するためのシーケンス図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０Ａ〜１０Ｄ…病院システム、１０Ａｘ〜１０Ｄｘ，１０Ａｚ〜１０Ｄｚ…役所システム、１０Ａｙ〜１０Ｄｙ…銀行システム、１１…個人情報収集装置、１２…個人情報記憶装置、１３…電子カルテ入出力装置、１３ｘ…戸籍謄本登録装置、１３ｙ…預金情報登録装置、１３ｚ…住民票情報登録装置、１４…電子カルテ記憶装置、１４ｘ…戸籍謄本記憶装置、１４ｙ…預金情報記憶装置、１４ｚ…住民票情報登録装置、１５…ファイル送受信装置、１６…メールボックス、２０…電子カルテ検索サーバ、２０ｘ…戸籍情報検索サーバ、２０ｙ…預金情報検索サーバ、２０ｚ…住民票情報検索サーバ、２１，２１ｘ，２１ｙ，２１ｚ…ＩＤ記憶部、３０…医療情報送受信サーバ、３０ｘ…戸籍情報送受信サーバ、３０ｙ…預金情報送受信サーバ、３０ｚ…住民票情報送受信サーバ、３１，３１ｘ，３１ｙ，３１ｚ…アドレス記憶部、４０…保険証機関サーバ、４１…保険証情報記憶部、５０…救急車システム、５０ｘ…窓口端末、５１…個人情報問合せ装置、５２…医療情報送受信指示装置、５２ｘ…戸籍情報送受信指示装置、５２ｙ…預金情報送受信指示装置、５２ｚ…住民票情報送受信指示装置、５３…通信装置、Ｎｗ…ネットワーク。
【図１】
2005084903.tif 000003
【図２】
2005084903.tif 000004
【図３】
2005084903.tif 000005
【図４】
2005084903.tif 000006
【図５】
2005084903.tif 000007
【図６】
2005084903.tif 000008
【図７】
2005084903.tif 000009
【図８】
2005084903.tif 000010