(57)【要約】【課題】  小型化が進んだ携帯電話基地局等においても設置可能な冷却装置を提供する。【解決手段】  筐体２を構成する壁部材２ａを筐体２内の空気が流れる内気通路２ｂおよび筐体２外の空気が流れる外気通路２ｃとからなる二重壁構造として、この二重壁構造部分で筐体２内の空気と筐体２外の空気とを熱交換して筐体２内の熱、つまり通信機器１で発生した熱を筐体２外に放熱する。これにより、後付方式のユニット型冷却装置に比べて、冷却装置を小型にすることができる。したがって、小型化が進んだ携帯電話基地局等においても容易に対応することができる冷却装置を得ることができる。【選択図】        図３
2005093793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱体（１）を収納する筐体（２）を有し、
前記筐体（２）を構成する壁部材（２ａ）は、前記筐体（２）内の空気が流れる内気通路（２ｂ）および前記筐体（２）外の空気が流れる外気通路（２ｃ）が設けられた二重壁構造であり、
さらに、前記内気通路（２ｂ）と前記外気通路（２ｃ）とを仕切る仕切部材（２ｄ）は、前記内気通路（２ｂ）を流れる空気と前記外気通路（２ｃ）を流れる空気との間で熱交換可能な材質により構成されていることを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記仕切部材（２ｄ）は、アルミニウムを主成分とする金属製であることを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記内気通路（２ｂ）を流れる空気と前記外気通路（２ｃ）を流れる空気とが対向流れとなるように構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記内気通路（２ｂ）および前記外気通路（２ｃ）に空気を送風する送風機（３、４）と、
前記内気通路（２ｂ）内および前記外気通路（２ｃ）内のうち少なくとも一方に設けられ、熱交換を促進するフィン（２ｇ、２ｈ）とを有し、
前記フィン（２ｇ、２ｈ）は、前記送風機（３、４）より空気流れ下流側に配置されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載の冷却装置。
【請求項５】
前記送風機（３、４）は、遠心力で空気を外径方向に吹き出す遠心式送風機であることを特徴とする請求項４に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記筐体（２）内の温度上昇に応じて前記送風機（３、４）の送風量を増大させる制御手段を備えることを特徴とする請求項４または５に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記フィン（２ｇ、２ｈ）は、多数個の湾曲部とこの湾曲部間を繋ぐ繋ぎ部を有すように波状に形成されおり、
前記内気通路（２ｂ）に配置された前記フィン（２ｈ）の前記湾曲部と前記外気通路（２ｃ）に配置された前記フィン（２ｇ）の前記湾曲部とは、前記仕切部材（２ｄ）を挟んで同位置にて前記仕切部材（２ｄ）に接合されていることを特徴とする請求項４ないし６のいずれか１つに記載の冷却装置。
【請求項８】
前記内気通路（２ｂ）に配置された前記フィン（２ｈ）と前記外気通路（２ｃ）に配置された前記フィン（２ｇ）とは、同一のピッチ寸法を有するコルゲートフィンであることを特徴とする請求項７に記載の冷却装置。
【請求項９】
前記内気通路（２ｂ）に設けられた前記フィン（２ｈ）および前記外気通路（２ｃ）に設けられた前記フィン（２ｈ）のうち少なくとも一方は、空気の流通方向において、千鳥状に点在していることを特徴とする請求項４ないし８のいずれか１つに記載の冷却装置。
【請求項１０】
前記発熱体（１）を出し入れする開口部（２ｊ）から直接的に目視可能な位置に前記送風機（３、４）が収納されていることを特徴とする請求項４ないし９のいずれか１つに記載の冷却装置。
【請求項１１】
前記仕切部材（２ｄ）は、略矩形波状に形成されていることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体に収納された発熱体を冷却する冷却装置に関するもので、電子計算機用の集積回路、携帯電話と最寄りの交換局等との間で送受信される信号を処理する送受信モデム、及び携帯電話へ発信する電波を増幅させる送信アンプ等の電気機器を冷却する冷却装置に適用して有効である。
【背景技術】
【０００２】
図７は、従来の携帯電話基地局用冷却装置の概略を示す図である。
【０００３】
そして、従来は、携帯電話基地局内の空気と携帯電話基地局外の空気とを熱交換するヒートパイプ式の熱交換器１０、この熱交換器１０に携帯電話基地局内の空気を送風する室内空気用送風機１１、および熱交換器に携帯電話基地局外の空気を送風する室外空気用送風機１２等を備える冷却ユニットを筐体を構成する携帯電話基地局内に、携帯電話基地局が完成したとき、または完成間際のときに後付けしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、携帯電話基地局内の電気機器の小型化に伴い携帯電話基地局自体も小型になってきており、従来型の冷却ユニット、つまり携帯電話基地局内の空気と携帯電話基地局外の空気とを熱交換するヒートパイプ式の熱交換器、この熱交換器に携帯電話基地局内の空気を送風する室内空気用送風機、および熱交換器に携帯電話基地局外の空気を送風する室外空気用送風機等が１つのケーシングに収納された後付方式のユニット型冷却装置では、小型化に進んだ携帯電話基地局に設置することが困難である場合が増加してきている。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、第１には、従来と異なる新規な発熱体の冷却装置を提供し、第２には、小型化が進んだ携帯電話基地局等においても設置可能な冷却装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、発熱体（１）を収納する筐体（２）を有し、筐体（２）を構成する壁部材（２ａ）は、筐体（２）内の空気が流れる内気通路（２ｂ）および筐体（２）外の空気が流れる外気通路（２ｃ）が設けられた二重壁構造であり、さらに、内気通路（２ｂ）と外気通路（２ｃ）とを仕切る仕切部材（２ｄ）は、内気通路（２ｂ）を流れる空気と外気通路（２ｃ）を流れる空気との間で熱交換可能な材質により構成されていることを特徴とする。
【０００７】
これにより、この二重壁構造部分で筐体（２）内の空気と筐体（２）外の空気とが熱交換して筐体（２）内の熱、つまり発熱体（１）で発生した熱が筐体（２）外に放熱されるので、従来型の冷却ユニット、つまり携帯電話基地局内の空気と携帯電話基地局外の空気とを熱交換するヒートパイプ式の熱交換器、この熱交換器に携帯電話基地局内の空気を送風する室内空気用送風機、および熱交換器に携帯電話基地局外の空気を送風する室外空気用送風機等が１つのケーシングに収納された後付方式のユニット型冷却装置に比べて、冷却装置を小型にすることができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、仕切部材（２ｄ）は、アルミニウムを主成分とする金属製であることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項３に記載の発明では、内気通路（２ｂ）を流れる空気と外気通路（２ｃ）を流れる空気とが対向流れとなるように構成されていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、内気通路（２ｂ）を流れる空気と外気通路（２ｃ）を流れる空気とを効率よく熱交換することができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明では、内気通路（２ｂ）および外気通路（２ｃ）に空気を送風する送風機（３、４）と、内気通路（２ｂ）内および外気通路（２ｃ）内のうち少なくとも一方に設けられ、熱交換を促進するフィン（２ｇ、２ｈ）とを有し、フィン（２ｇ、２ｈ）は、送風機（３、４）より空気流れ下流側に配置されていることを特徴とする。
【００１２】
これにより、フィン（２ｇ、２ｈ）が送風空気の流れを整える整流手段として機能するので、送風量の増大に対して内気通路（２ｂ）および外気通路（２ｃ）における通風抵抗が過度に大きくなってしまうことを抑制できる。したがって、十分な量の送風量を確保できるので、冷却装置、つまり二重壁構造部分での熱交換量を増大させることができる。
【００１３】
請求項５に記載の発明では、送風機（３、４）は、遠心力で空気を外径方向に吹き出す遠心式送風機であることを特徴とする。
【００１４】
これにより、送風機（３、４）を収納する筐体（２）を小型にしながら、高い送風能力（送風圧力）を得ることができ得る。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、筐体（２）内の温度上昇に応じて送風機（３、４）の送風量を増大させる制御手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
これにより、送風機（３、４）の消費動力が不必要に増大すること、および送風騒音が増大することを抑制できる。
【００１７】
請求項７に記載の発明では、フィン（２ｇ、２ｈ）は、多数個の湾曲部とこの湾曲部間を繋ぐ繋ぎ部を有すように波状に形成されおり、内気通路（２ｂ）に配置されたフィン（２ｈ）の湾曲部と外気通路（２ｃ）に配置されたフィン（２ｇ）の湾曲部とは、仕切部材（２ｄ）を挟んで同位置にて仕切部材（２ｄ）に接合されていることを特徴とする。
【００１８】
これにより、内気通路（２ｂ）に配置されたフィン（２ｈ）から外気通路（２ｃ）に配置されたフィン（２ｇ）に至る伝熱経路は、内気通路（２ｂ）に配置されたフィン（２ｈ）の湾曲部と外気通路（２ｃ）に配置されたフィン（２ｇ）の湾曲部とが仕切部材（２ｄ）を挟んでずれている場合に比べて短くなる。
【００１９】
したがって、内気通路（２ｂ）に配置されたフィン（２ｈ）から外気通路（２ｃ）に配置されたフィン（２ｇ）に至る熱抵抗が小さくなるので、冷却装置、つまり二重壁構造部分での熱交換量を増大させることができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明では、内気通路（２ｂ）に配置されたフィン（２ｈ）と外気通路（２ｃ）に配置されたフィン（２ｇ）とは、同一のピッチ寸法を有するコルゲートフィンであることを特徴とするものである。
【００２１】
請求項９に記載の発明では、内気通路（２ｂ）に設けられたフィン（２ｈ）および外気通路（２ｃ）に設けられたフィン（２ｇ）のうち少なくとも一方は、空気の流通方向において、千鳥状に点在していることを特徴とする。
【００２２】
これにより、空気の通路の通路断面積を増大させることなく、空気の流通方向において、フィン（２ｇ、２ｈ）の総表面積を増大させながら、フィン（２ｇ、２ｈ）の増大に伴う圧力損失の増大を抑制できる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明では、発熱体（１）を出し入れする開口部（２ｊ）から直接的に目視可能な位置に送風機（３、４）が収納されていることを特徴とする。
【００２４】
これにより、送風機（３、４）を容易に修理または保守点検することができ得る。
【００２５】
請求項１１に記載の発明では、仕切部材（２ｄ）は、略矩形波状に形成されていることを特徴とする。
【００２６】
これにより、仕切部材（２ｄ）の表面積、つまり内気通路（２ｂ）と外気通路（２ｃ）とが交互に存在することとなるので、筐体（２）内の空気と筐体（２）外の空気との熱交換面積が増大する。
【００２７】
したがって、筐体（２）が大型化することを抑制しつつ、筐体（２）内の空気と筐体（２）外の空気との熱交換量を増大させることができる。
【００２８】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（第１実施形態）
携帯電話と最寄りの交換局等との間で送受信される信号を処理する送受信モデム、及び携帯電話へ発信する電波を増幅させる送信アンプ等の通信機器等の発熱体を冷却する携帯電話基地局用冷却装置に本発明に係る冷却装置を適用したものである。
【００３０】
なお、図１は本実施形態に係る冷却装置の外観斜視図であり、図２は本実施形態に係る冷却装置の透視斜視図であり、図３は本実施形態に係る冷却装置の模式図である。
【００３１】
発熱体をなす通信機器１は、図１、図２および図３に示すように、六面体状の筐体２内に収納されており、この筐体２を構成する壁部材２ａは、図３に示すように、筐体２内の空気が流れる内気通路２ｂおよび筐体２外の空気が流れる外気通路２ｃが設けられた二重壁構造となっている
そして、少なくとも内気通路２ｂと外気通路２ｃとを仕切る仕切部材２ｄは、内気通路２ｂを流れる筐体２内の空気と外気通路２ｃを流れる筐体２外の空気との間で熱交換可能な材質により構成されている。
【００３２】
なお、本実施形態では、アルミニウムを主成分とする合金または銅を主成分とする合金等の非鉄金属にて仕切部材２ｄを構成している。
【００３３】
因みに、本実施形態では、外気通路２ｃと筐体２外を仕切る外板２ｅ、および内気通路２ｂと筐体２内をとを仕切る内板２ｆも仕切部材２ｄと同質の材質にて構成しているが、少なくとも外板２ｅは、断熱性が高く、かつ、太陽からの日射を吸収し難い材質および塗装を施したものを採用することが望ましい。
【００３４】
また、内気通路２ｂを流れる筐体２内の空気と外気通路２ｃを流れる筐体２外の空気とが対向流れとなるように、本実施形態では、筐体２外の空気を下方側から上方側に向けて循環させ、筐体２内の空気を上方側から下方側に向けて循環させている。
【００３５】
このため、本実施形態では、筐体２、つまり通信機器１の下方側に筐体２外の空気を取り込む外気取込口３ａ、および筐体２外の空気送風用の外気送風機３を設けるとともに、筐体２、つまり通信機器１の上方側に筐体２内の空気を取り込む内気取込口４ａ、および筐体２内の空気送風用の内気送風機４を設けている。
【００３６】
因みに、内気送風機４の送風量および外気送風機３の送風量は、筐体２内の空気の温度を検出する内気温度センサ（図示せず。）の検出温度に基づいて電子制御装置（図示せず。）にて制御されており、この制御手段をなす電子制御装置は、筐体２内の空気の温度が上昇すると、その上昇量に応じて線形的に内気送風機４の送風量および外気送風機３の送風量を増大させ、逆に、筐体２内の空気の温度が低下すると、その低下量に応じて線形的に内気送風機４の送風量および外気送風機３の送風量を低下させる。
【００３７】
また、筐体２内の空気と熱交換を終えた筐体２外の空気を筐体２外、つまり外気通路２ｃ外に排出する外気排出口３ｂは、筐体２、つまり通信機器１の上方側に設けられ、筐体２外の空気と熱交換を終えた筐体２内の空気を通信機器１側に戻す内気排出口４ｂは、筐体２、つまり通信機器１の下方側にに設けられている。
【００３８】
なお、本実施形態では、内気送風機４および外気送風機３として、遠心力により空気を外径方向に吹き出す遠心ファン（ＪＩＳ  Ｂ  ０１３２番号１００４等参照）を採用しており、羽根車の回転軸方向から吸引された空気は、遠心力により羽根車の外径側に吹き出される。
【００３９】
また、内気通路２ｂ内のうち内気送風機４より空気流れ下流側、および外気通路２ｃ内のうち外気送風機３より空気流れ下流側には、空気との接触面積（伝熱面積）を増大させて筐体２内の空気と筐体２外の空気との熱交換を促進するフィン２ｇ、２ｈが設けられており、内気通路２ｂおよび外気通路２ｃのうちフィン２ｇ、２ｈが設けられた部位が、筐体２内の空気と筐体２外の空気とを熱交換する熱交換部を構成する。
【００４０】
そして、両フィン２ｇ、２ｈは、図４に示すように、空気の流通方向、つまり本実施形態では上下方向から見て、多数個の湾曲部とこの湾曲部間を繋ぐ繋ぎ部を有すように波状に形成されているとともに、繋ぎ部には、繋ぎ部の一部を鎧窓状に切り起こしたルーバ（図示せず。）が形成されている。
【００４１】
なお、ルーバとは、空気流れを蛇行させるように乱して温度境界層が成長することを抑制して熱伝達率を向上させるもので、車両用空調装置のコンデンサや車両用ラジエータに採用されているものと同様なものである。
【００４２】
また、フィン２ｇ、２ｈは、内気通路２ｂに配置されたフィン２ｈの湾曲部と外気通路２ｃに配置されたフィン２ｇの湾曲部とが仕切部材２ｄを挟んで同位置となるように仕切部材２ｄに接合されている。
【００４３】
このとき、本実施形態では、内気通路２ｂに配置されたフィン２ｈのフィンピッチと外気通路２ｃに配置されたフィン２ｇのフィンピッチとを等しくしているので、内気通路２ｂに配置されたフィン２ｈと外気通路２ｃに配置されたフィン２ｇとは、仕切部材２ｄを挟んで線対称となっている。
【００４４】
因みに、本実施形態では、フィン２ｇ、２ｈと仕切部材２ｄとは、ろう接にて接合されている。ここで、「ろう接」とは、例えば「接続・接合技術」（東京電機大学出版局）に記載されているように、ろう材やはんだを用いて母材を溶融させないように接合する技術を言い、融点が４５０℃以上の溶加材を用いて接合するときをろう付けと言い、その際の溶加材をろう材と呼び、融点が４５０℃以下の溶加材を用いて接合するときをはんだ付けと言い、その際の溶加材をはんだと呼ぶ。
【００４５】
また、筐体２の前面側には、図１に示すように、通信機器１を出し入れするための開口部２ｊが設けられているとともに、この開口部２ｊは、取り外し可能なパネル（蓋）２ｋにて閉塞されている。
【００４６】
そして、内気送風機４および外気送風機３は、筐体２内のうち開口部２ｊから直接的に目視可能な位置に収納されている。
【００４７】
次に、本実施形態に係る冷却装置の概略作動を述べる。
【００４８】
筐体２内の空気の温度上昇に応じて内気送風機４の送風量および外気送風機３の送風量を増大させ、逆に、筐体２内の空気の温度低下に応じて内気送風機４の送風量および外気送風機３の送風量を低下させる。
【００４９】
これにより、内気通路２ｂを流れる筐体２内の空気と外気通路２ｃを流れる筐体２外の空気とが、仕切部材２ｄを挟んで熱交換される。
【００５０】
なお、筐体２内の空気と筐体２外の空気との熱交換の大部分は、内気通路２ｂおよび外気通路２ｃのうちフィン２ｇ、２ｈが配設された部位に行われる。
【００５１】
次に、本実施形態の特徴を述べる。
【００５２】
本実施形態では、筐体２を構成する壁部材２ａを筐体２内の空気が流れる内気通路２ｂおよび筐体２外の空気が流れる外気通路２ｃとからなる二重壁構造として、この二重壁構造部分で筐体２内の空気と筐体２外の空気とを熱交換して筐体２内の熱、つまり通信機器１で発生した熱を筐体２外に放熱するので、従来型の冷却ユニット、つまり携帯電話基地局内の空気と携帯電話基地局外の空気とを熱交換するヒートパイプ式の熱交換器、この熱交換器に携帯電話基地局内の空気を送風する室内空気用送風機、および熱交換器に携帯電話基地局外の空気を送風する室外空気用送風機等が１つのケーシングに収納された後付方式のユニット型冷却装置に比べて、冷却装置を小型にすることができる。
【００５３】
したがって、小型化が進んだ携帯電話基地局等においても容易に対応することができる冷却装置を得ることができる。
【００５４】
また、本実施形態では、筐体２内の空気と筐体２外の空気とを対向流れとしているので、空気流れ略全域で筐体２内の空気と筐体２外の空気との温度差を大きく維持でき、筐体２内の空気と筐体２外の空気とを効率良く熱交換することができる。
【００５５】
また、フィン２ｇ、２ｈが、内気送風機４および外気送風機３の空気流れ下流側に設けられているので、フィン２ｇ、２ｈが送風空気の流れを整える整流手段として機能する。
【００５６】
したがって、送風量の増大に対して内気通路２ｂおよび外気通路２ｃにおける通風抵抗が過度に大きくなってしまうことを抑制できるので、十分な量の送風量を確保でき、冷却装置、つまり二重壁構造部分での熱交換量を増大させることができる。
【００５７】
また、フィン２ｇ、２ｈとして、高い熱伝達率を得ることができるコルゲートフィン、つまり波状のフィンを採用しているので、冷却装置、つまり二重壁構造部分での熱交換量を増大させることができる。
【００５８】
また、内気送風機４および外気送風機３として、遠心ファン（遠心式送風機）を採用しているので、内気送風機４および外気送風機３を収納する筐体２を小型にしながら、高い送風能力（送風圧力）を得ることができる。
【００５９】
ところで、内気通路２ｂおよび外気通路２ｃにおいて、フィン２ｇ、２ｈが設けられた部位においては、筐体２内の空気の熱は、フィン２ｈを介して仕切部材２ｄに伝達され、仕切部材２ｄに伝達された筐体２内の空気の熱は、フィン２ｇを介して筐体２外の空気に伝達される。
【００６０】
このとき、本実施形態では、内気通路２ｂに配置されたフィン２ｈの湾曲部と外気通路２ｃに配置されたフィン２ｇの湾曲部とは、仕切部材２ｄを挟んで同位置にて仕切部材２ｄに接合されているので、内気通路２ｂに配置されたフィン２ｈから外気通路２ｃに配置されたフィン２ｇに至る伝熱経路は、内気通路２ｂに配置されたフィン２ｈの湾曲部と外気通路２ｃに配置されたフィン２ｇの湾曲部とが仕切部材２ｄを挟んでずれている場合に比べて短くなる。
【００６１】
したがって、内気通路２ｂに配置されたフィン２ｈから外気通路２ｃに配置されたフィン２ｇに至る熱抵抗が小さくなるので、冷却装置、つまり二重壁構造部分での熱交換量を増大させることができる。
【００６２】
また、筐体２の前面側には、通信機器１を出し入れするための開口部２ｊが設けられているとともに、内気送風機４および外気送風機３は、筐体２内のうち開口部２ｊから直接的に目視可能な位置に収納されているので、内気送風機４および外気送風機３を容易に修理または保守点検することができ得る。
【００６３】
また、開口部２ｊ、外気取込口３ａおよび外気排出口３ｂを塞がない範囲であれば、筐体２（冷却装置）の設置方向は規制されないので、筐体２（冷却装置）の設置性を向上させることができる。
【００６４】
また、筐体２内の温度上昇に応じて内気送風機４および外気送風機３の送風量を増大させるので、内気送風機４および外気送風機３の消費動力（消費電力）が不必要に増大すること、および送風騒音が増大することを抑制できる。
【００６５】
また、外気取込口３ａが筐体２の下方側に向けて開口しているので、筐体２外の空気と共に雨水等が外気通路２ｃに進入してしまうことを未然に防止できる。
【００６６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、仕切部材２ｄは単純な平板状であったが、本実施形態は、図５に示すように、仕切部材２ｄを略矩形波状に形成したものである。
【００６７】
これにより、内気通路２ｂと外気通路２ｃとが交互に存在することとなるので、仕切部材２ｄの表面積、つまり筐体２内の空気と筐体２外の空気との熱交換面積が増大する。
【００６８】
したがって、筐体２が大型化することを抑制しつつ、筐体２内の空気と筐体２外の空気との熱交換量を増大させることができる。
【００６９】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、空気の流通方向からフィン２ｇ、２ｈを見たとき、フィン２ｈは内気通路２ｂを塞ぐように内気通路２ｂの断面全域に配置され、フィン２ｇは外気通路２ｃを塞ぐように外気通路２ｃの断面全域に配置されていたが、本実施形態は、図６に示すように、フィン２ｇ、２ｈを空気の流通方向において千鳥状に点在させたものである。
【００７０】
これにより、空気の通路、つまり内気通路２ｂおよび外気通路２ｃの通路断面積を増大させることなく、空気の流通方向において、フィン２ｇ、２ｈの総表面積を増大させながら、フィン２ｇ、２ｈの増大に伴う圧力損失の増大を抑制できる。
【００７１】
つまり、内気通路２ｂおよび外気通路２ｃの通路断面積を増大させることなく、フィン２ｇ、２ｈの総表面積を増大させるには、フィン２ｇ、２ｈが設けられている領域を空気の流通方向に拡大すればよいが、フィン２ｇ、２ｈが設けられている領域を空気の流通方向に単純に拡大すると、内気通路２ｂおよび外気通路２ｃにおける通風抵抗が増大してしまう。
【００７２】
しかし、本実施形態では、フィン２ｇ、２ｈを空気の流通方向において千鳥状に点在させているので、内気通路２ｂおよび外気通路２ｃの通路断面積略全体がフィン２ｇ、２ｈにより塞がれることなく、フィン２ｇ、２ｈが存在しない領域が空気の流通方向において千鳥状に点在することとなる。
【００７３】
したがって、空気の流通方向において、フィン２ｇ、２ｈの総表面積を増大させながら、フィン２ｇ、２ｈの増大に伴う圧力損失の増大を抑制できる。
【００７４】
なお、本実施形態では、フィン２ｇ、２ｈが存在しない領域の断面積が、フィン２ｇ、２ｈが存在する領域における総空気通路断面積に略等しくなるように選定されている。
【００７５】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、内気通路２ｂに配置されたフィン２ｈのフィンピッチと外気通路２ｃに配置されたフィン２ｇのフィンピッチとを等しくして、内気通路２ｂに配置されたフィン２ｈと外気通路２ｃに配置されたフィン２ｇとを仕切部材２ｄを挟んで線対称としたが、本発明はこれに限定されるもものではなく、例えば、内気通路２ｂに配置されたフィン２ｈのフィンピッチを外気通路２ｃに配置されたフィン２ｇのフィンピッチの整数倍として、両フィン２ｇ、２ｈの湾曲部が仕切部材２ｄを挟んで同位置に配置されるようにする、または両フィン２ｇ、２ｈの湾曲部が仕切部材２ｄを挟んでずれるようにする等してもよい。
【００７６】
また、上述の実施形態では、フィン２ｇ、２ｈとして、コルゲートフィンを採用したが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
また、上述の実施形態では、内気送風機４を筐体２の上部に配置し、外気送風機３を筐体２の下部に配置したが、本発明はこれに限定されるものではなく、内気送風機４および外気送風機３を筐体２の上部または下方に集中配置してもよい。
【００７８】
また、１つの電動モータにて内気送風機４および外気送風機３を稼動させてもよい。
【００７９】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものではればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る冷却装置の外観斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る冷却装置の透視斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る冷却装置の模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る冷却装置の熱交換部分の断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る冷却装置の要部を示す図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係る冷却装置の要部を示す図である。
【図７】従来の技術に係る冷却装置の模式図である。
【符号の説明】
【００８１】
１…通信機器、２…筐体、２ａ…壁部材、２ｂ…内気通路、２ｃ…外気通路、
２ｄ…仕切部材、３…外気送風機、４…内気送風機、
【図１】
2005093793.tif 000003
【図２】
2005093793.tif 000004
【図３】
2005093793.tif 000005
【図４】
2005093793.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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