(57)【要約】 【課題】  利用形態に対応した姿勢で電子機器を保持し、電子機器に設けられる２次電池を充電することができる利便性の向上された充電装置を提供する。【解決手段】  保持体２３は、電子機器２１を保持した状態で、基台２２に角変位可能に設けられる。保持体２３を角変位させることによって、この保持体２３に保持された電子機器２１の姿勢を変更することができる。充電手段２４は、電子機器２１が保持体２３に装着された装着状態で、２次電池を充電するので、保持体２３を変位させて電子機器２１の姿勢を変更しても、２次電池を充電することができる。これによって充電中であっても電子機器２１に設けられる電子機器側表示部３８に表示される内容を目視しやすいように電子機器２１の姿勢を変更し、また電子機器２１に設けられる電子機器側操作部３７を操作しやすいように電子機器２１の姿勢を変更することができ、利便性が向上する。【選択図】      図１
2005093387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に設けられる２次電池を充電する充電装置であって、
基台と、
電子機器が着脱可能に装着され、かつ基台に電子機器を保持した状態で変位可能に設けられる保持体と、
電子機器が保持体に装着された装着状態で、２次電池を充電する充電手段とを含むことを特徴とする充電装置。
【請求項２】
電子機器は２次電池に接続される電子機器側端子を有し、
充電手段は、
保持体に設けられ、電子機器が保持体に装着された装着状態で、電子機器側端子に接続される保持体側端子と、
基台に設けられ、所定の電源の電源電圧から２次電池に対応する充電電圧を発生する充電用電圧発生回路と、
保持体側接続端子と充電用電圧発生回路とを相互に電気的に接続する接続手段とを含むことを特徴とする請求項１記載の充電装置。
【請求項３】
保持体と基台とは相互に角変位可能に連結されることを特徴とする請求項１または２記載の充電装置。
【請求項４】
保持体および基台の角変位を予め定める角度範囲以下に規制する角変位規制手段を有することを特徴とする請求項３記載の充電装置。
【請求項５】
角変位規制手段は、
保持体および基台のいずれか一方に設けられ、保持体および基台が相互に角変位する中心軸線に垂直な仮想一平面上で前記中心軸線に近接および離反する方向に延びる案内溝が形成される案内部と、
一端部が案内部の案内溝に沿って移動可能に案内部に連結され、他端部が基台および保持体のいずれか他方に角変位可能に連結される連結部とを含むことを特徴とする請求項４記載の充電装置。
【請求項６】
案内部は、連結部の案内溝に沿う移動を所定の位置で阻止する移動阻止部を有することを特徴とする請求項５記載の充電装置。
【請求項７】
弾発性を有する弾発性部材を含み、
案内部は、保持体と基台とが相互に角変位する中心軸線に平行な軸線まわりに角変位可能に基台に支持され、弾発性部材は、案内部を基台に近接または離反するように付勢することを特徴とする請求項５または６記載の充電装置。
【請求項８】
基台には、電子機器が保持体に装着された装着状態で電子機器に動作指令を与える操作部、および電子機器の動作状態を表す情報を表示する表示部のうち少なくともいずれか１つが設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に設けられる２次電池を充電する充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１は、従来の技術の充電装置１の平面図であり、図１２は充電装置１の側面図である。充電装置１は、充電回路基板２が収容される基台３と、携帯型オーディオ機器であるディスク再生装置４を保持する保持体５とが別体で形成され、相互に固定されて構成される。ディスク再生装置４は、略短直方体形状を有する。基台３が水平な載置面６を有する載置台７上に載置された状態で、ディスク再生装置４の厚み方向の一表面８を載置面７に対して予め定める角度で傾斜させた状態で保持する（たとえば特許文献１参照）。保持体５は、上方に開口し、ディスク再生装置４を収容する収容部１０を有し、ディスク再生装置４の厚み方向に垂直な方向の一端部９を収容して、ディスク再生装置４を保持する。
【０００３】
保持体５には、充電用の接続端子１１，１２が設けられる。充電用の接続端子１１，１０は、充電回路基板２に電気的に接続される。充電用の接続端子１１，１２は、保持体５の収容部１０に設けられ、収容部１０の底部から上方に突出する。保持体５には、保持体５の収容部１０にディスク再生装置４の一端部９が収容された状態で、ディスク再生装置４に形成される凹部１３に係合するロック用爪１４が設けられる。ロック用爪１４は、弾発性を有し、前記凹部１３に係合した状態で、ディスク再生装置４をこのディスク再生装置４の厚み方向一方に向かって付勢する。ロック用爪１４の先端部がディスク再生装置４に形成される凹部１３に係合して、係止することによって、ディスク再生装置４が上方に移動することを防止する。充電回路基板２には、ジャック１４が設けられ、ジャック１４は商用電源に接続される。
【０００４】
ジャック１４にプラグを差し込み、商用電源と接続することによって、電源電圧が充電回路基板２に供給される。充電回路基板２は、電源電圧を所定の電圧に変換し、変換した電圧を、充電用の接続端子１１，１２に与える。接続端子１１，１２は弾発性を有し、上方に付勢される、言い換えると保持体５に保持されたディスク再生装置４に近接する向きに付勢される。ディスク再生装置１は、内部に２次電池を有し、２次電池に接続され外部に露出する再生装置側充電用端子を有する。保持体５にディスク再生装置４が保持された状態、つまり保持体５の収容部１０にディスク再生装置４の一端部９が収容された状態で、接続端子１１，１２が図示されない再生装置側充電用端子に当接する。以上のような構成とすることによって、ディスク再生装置４を保持体に保持させると、ディスク再生装置４に設けられる２次電池が充電される。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−５２７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術の充電装置１では、ディスク再生装置４を予め定める１つの姿勢に保持した状態で、ディスク再生装置４に設けられる２次電池を充電する。したがって、充電装置１によってディスク再生装置４に設けられる２次電池の充電を行う場合では、ディスク再生装置４を利用者が望む姿勢にして充電することができない。充電装置１の保持されるディスク再生装置４の姿勢が固定されていることによって、充電装置１に保持された状態でのディスク再生装置４の使用が困難となる問題がある。具体的には、たとえばディスク再生装置４に設けられる操作部を操作することが困難となったり、またたとえばディスク再生装置４に設けられる表示部に充電の状態を表示させる場合などでは、表示部を目視することが困難となったりする。したがって充電装置１にディスク再生装置４を保持させた状態において、ディスク状再生装置４の利便性が低下する。
【０００７】
本発明の目的は、利用形態に対応した姿勢で電子機器を保持し、電子機器に設けられる２次電池を充電することができる利便性の向上された充電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電子機器に設けられる２次電池を充電する充電装置であって、
基台と、
電子機器が着脱可能に装着され、かつ基台に電子機器を保持した状態で変位可能に設けられる保持体と、
電子機器が保持体に装着された装着状態で、２次電池を充電する充電手段とを含むことを特徴とする充電装置である。
【０００９】
また本発明は、電子機器は２次電池に接続される電子機器側端子を有し、
充電手段は、
保持体に設けられ、電子機器が保持体に装着された装着状態で、電子機器側端子に接続される保持体側端子と、
基台に設けられ、所定の電源の電源電圧から２次電池に対応する充電電圧を発生する充電用電圧発生回路と、
保持体側接続端子と充電用電圧発生回路とを相互に電気的に接続する接続手段とを含むことを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、保持体と基台とは相互に角変位可能に連結されることを特徴とする。
また本発明は、保持体および基台の角変位を予め定める角度範囲以下に規制する角変位規制手段を有することを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、角変位規制手段は、
保持体および基台のいずれか一方に設けられ、保持体および基台が相互に角変位する中心軸線に垂直な仮想一平面上で前記中心軸線に近接および離反する方向に延びる案内溝が形成される案内部と、
一端部が案内部の案内溝に沿って移動可能に案内部に連結され、他端部が基台および保持体のいずれか他方に角変位可能に連結される連結部とを含むことを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、案内部は、連結部の案内溝に沿う移動を所定の位置で阻止する移動阻止部を有することを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、弾発性を有する弾発性部材を含み、
案内部は、保持体と基台とが相互に角変位する中心軸線に平行な軸線まわりに角変位可能に基台に支持され、弾発性部材は、案内部を基台に近接または離反するように付勢することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、基台には、電子機器が保持体に装着された装着状態で電子機器に動作指令を与える操作部、および電子機器の動作状態を表す情報を表示する表示部のうち少なくともいずれか１つが設けられることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子機器が着脱自在に装着され、電子機器を保持した状態で保持体は、基台に変位可能に設けられるので、保持体を変位させることによって、この保持体に保持された電子機器の姿勢を変更することができる。充電手段は、電子機器が保持体に装着された装着状態で、２次電池を充電するので、保持体を変位させて電子機器の姿勢を変更しても、２次電池を充電することができる。つまり充電手段によって２次電池を充電している充電状態であっても、電子機器の姿勢を変更することができる。これによって、たとえば電子機器に表示部が設けられる場合、この表示部に表示される内容を目視しやすいように電子機器の姿勢を変更し、また電子機器に操作部が設けられる場合、この操作部を操作しやすいように電子機器の姿勢を変更することができる。したがって、利用者にとって電子機器を望ましい姿勢に保持した状態で、電子機器の２次電池を充電することができ、利便性が向上する。
【００１６】
また本発明によれば、電子機器を保持体に装着すると、保持体側端子と、電子機器側端子とが接続される。充電用電圧発生回路は、所定の電源の電源電圧から２次電池に対応する充電電圧を発生し、この充電電圧は接続手段および保持体側端子を介して、電子機器側端子に与えられる。電子機器側端子は２次電池に接続されているので、保持体側端子に与えられる充電電圧は、電子機器側端子を介して２次電池に与えられる。電子機器を保持体に装着するだけで、保持体側端子と、電子機器側端子とが接続され、２次電池に充電電圧を与えることができるので、電子機器に設けられる２次電池を容易に充電することができる。前述した充電用電圧発生回路は、基台に設けられる。基台を、たとえば載置台などに載置して用いることによって、保持体が変位しても、充電用電圧発生回路は変位することなく常に一定の状態で配置されるので、保持体に充電用電圧発生回路を設ける場合と比較して、充電用電圧発生回路の故障の発生を低減することができ、安定した充電を行うことができる。
【００１７】
また本発明によれば、保持体と基台とは相互に角変位可能に連結される。したがって保持体に保持される電子機器を、前記保持体と基台とが相対的に角変位する角変位軸線まわりに角変位させることができる。角変位軸線まわりに角変位させることによって、電子機器を基台に対して安定して変位させることができる。保持体と基台とを角変位可能に連結するための構成は、たとえばヒンジ部を設けることによって容易に実現することができる。
【００１８】
また本発明によれば、角変位規制手段は、保持体および基台の角変位を予め定める角度範囲以下に規制する。言い換えれば、角度変位規制手段によって、予め定める角度範囲を超えて保持体および基台が相対的に角変位することが防がれる。前記予め定める角度範囲は、保持体および基台が相対的に角変位することによって、装置の重心が移動し、基台の設置状態が不安定にならない範囲とする。これによって、電子機器を安定して保持することができる。
【００１９】
また本発明によれば、保持体および基台が相対的に角変位すると、連結部材の一端部が案内部の案内溝に沿って、前記保持体および基台が相互に角変位する中心軸線に向かって移動するとともに、連結部の他端部が基台および保持体のいずれか他方に対して角変位する。連結部材の一端部が案内溝の延びる方向の端部に当接すると、保持体および基台の相対的な角変位が阻止される。このような簡単な構成で、保持体および基台の角変位を予め定める角度範囲以下に容易に規制することができる。
【００２０】
また本発明によれば、移動阻止部は、連結部の案内溝に沿う移動を所定の位置で阻止する。保持体および基台の角変位量は、連結部の案内溝に沿う方向の移動量に対応するので、連結部が移動阻止部によって、その移動が阻止される位置に応じて、保持体および基台の角変位量を設定することができる。
【００２１】
また本発明によれば、保持体と基台とが相互に角変位する中心軸線に平行な軸線まわりに角変位可能に基台に支持される案内部を、弾発性部材によって基台に近接または離反するように付勢する。これによって案内部は前記軸線まわりの一定方向に付勢される。弾発性部材によって案内部を付勢する強さを調整することによって、案内部の基台に対する傾斜角度を変位させることができる。案内部の基台に対する傾斜角度を変位させることによって、案内部の案内溝に沿って移動する連結部材の移動のしやすさを調整することができる。
【００２２】
また本発明によれば、操作手段が基台に設けられる場合、操作手段を操作することによって、保持体に保持される電子機器に動作指令を与えて電子機器を操作することができる。保持体に電子機器が保持された状態であっても、確実に電子機器を操作することができ、利便性が向上する。また表示手段が基台に設けられる場合、電気機器の動作状態を表示させることができる。保持体に電子機器が保持された状態であっても、電子機器の状態を確実に把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１（１）および（２）は、本発明の実施の一形態の充電装置２０を概略的に示す側面図である。図２は、充電装置２０の平面図であり、図３は充電装置２０の右側面図であり、図４は充電装置２０の左側面図であり、図５は充電装置２０の正面図である。また図６および図７は、充電装置２０の中心軸線Ｌ１近傍の拡大断面図である。充電装置２０は、電子機器２１を保持して、電子機器２１に設けられる２次電池を充電する。本実施の形態において、電子機器２１は、具体的には携帯型のディスク再生装置であるミニディスクプレーヤーによって実現される。
【００２４】
充電装置２０は、基台２２と、保持体２３と、充電手段２４と、角変位規制手段２５と
を含む。充電装置２０は、その実使用状態では、略水平な載置面２６を有する載置台２７上に載置される。本実施の形態において「略水平」とは、水平を含む。本実施の形態では、このような実使用状態を想定して、充電装置２０について説明する。
【００２５】
基台２２は、載置台２７の載置面２６上に載置される。基台２２の載置台２７に当接する部分は、つまり基台２２の底面２８は、ほぼ平面状に形成される。基台２２を載置面２６に載置すると、前記底面２８と載置面２６とが面接触するので、基台２０が載置台２７上に安定して載置される。
【００２６】
基台２２は、保持体２３を変位可能に支持する。具体的には、保持体２３と基台２２とは、相互に角変位可能、つまり相対的に角変位可能に連結される。基台２２は、保持体２３を角変位可能に連結する連結部２９を有する。連結部２９は、基台２２のＸ軸方向両端部から相互に向かう方向に突出する凸部によって実現される。基台２２と保持体２３とが相対的に角変位する中心軸線Ｌ１は、底面２８に平行、つまり載置台２７に載置される場合に略水平面に含まれる。中心軸線Ｌ１の延びる方向をＸ軸方向とし、鉛直方向をＺ軸方向とし、Ｘ軸方向およびＺ軸方向に垂直な方向をＹ軸方向とする。前記中心軸線Ｌ１は、基台２２のＹ軸方向の一端部２２ａに配置される。
【００２７】
基台２２は、下蓋体３１と上蓋体３２とを含む。下蓋体３１は、載置台２７に当接する基台底壁部３３と、この基台底壁部３３の周縁部から立設する側壁部３４とを含み、有底筒形状を有する。本実施の形態では前記基台底壁部３３は、矩形の板状部材によって形成される。上蓋体３２は、下蓋体３１の上部に設けられ、下蓋体３１の上方に開口した開口部の一部を塞ぐ。前述した連結部２９は、上蓋部３２に形成される。上蓋体３２の前記中心軸線Ｌ１の近傍には、前記Ｘ軸方向の両端部から上方に突出する基台ガイド部１３２が形成される。
【００２８】
保持体２３は、着脱可能に電子機器２１を装着し、装着された電子機器２１を保持する。保持体２３は、電子機器２１を保持した状態で基台２２に角変位可能に設けられる。保持体２３の一端部３５は、前記基台２２の連結部２９に連結される。
【００２９】
本実施の形態において、電子機器２１は、略板状である略直方体形状を有する。電子機器２１の内部には、電子機器２１が動作するための電源である２次電池が設けられる。２次電池は、たとえばニッケルカドミウム電池およびニッケル水素電池などによって実現される。また電子機器２１は、その厚み方向一表面部３６に、電子機器２１に所定の動作指令を与える電子機器側操作部３７と、電子機器２１の動作状態を表示する電子機器側表示部３８とを有する。電子機器側操作部３４は、押圧ボタンを含み、操作者は電子機器２１の厚み方向に押圧ボタンの操作片を押圧することによって、電子機器２１に所定の動作命令を与えることができる。電子機器側表示部３８は、液晶表示パネルによって実現され、電子機器２１の動作に関する所定の情報を表示する。前記所定の情報は、たとえば充電状態を表す情報、および記録媒体の読取りに関する情報などを含む。電子機器２１は、図示されない制御部を含み、電子機器側操作部３４および電子機器側表示部３５は制御部によって制御される。
【００３０】
電子機器２１は、電子機器本体４８と電子機器蓋体４９とを含む。電子機器蓋体４９は、電子機器本体４８の厚み方向一方に設けられる。電子機器本体４８および電子機器蓋体４９は、電子機器２１の前記厚み方向に垂直な方向の一端部で、相対的に角変位可能に連結される。電子機器本体４８および電子機器蓋体４９の角変位する軸線の延びる方向を電子機器２１の幅方向とする。このような電子機器２１では、電子機器蓋体４９を相対的に角変位させることによって、電子機器２１の内部に、ディスク状記録媒体を着脱自在に収容する。電子機器２１は、図示されないディスク再生装置を含み、その内部に収容されるディスク状記録媒体に記録されている情報を読み出して、再生することができる。電子機器本体４８と電子機器蓋体４９とが密着し、電子機器２１にディスク状記録媒体を装着または離脱することができない状態を閉状態とし、閉状態から電子機器本体４８と電子機器蓋体４９とが相対的に角変位して、電子機器２１の内部にディスク状記録媒体を装着または離脱することができる状態を開状態とする。電子機器本体４８には、電子機器蓋体４９の遊端部を開放可能に係止する蓋体係止部３９が設けられ、前記閉状態では、蓋体係止部３９によって電子機器蓋体３７が係止される。蓋体係止部３９は、蓋体係止操作片３９ａを含む。蓋体係止操作片３９ａは電子機器本体４８の遊端部の略中央部に設けられる。
【００３１】
また電子機器２１は、保持体２３の第１被嵌合部４１と、第２被嵌合部４２と、電子機器側コネクタ４３とを有する。第１被嵌合部４１は、凹所によって実現され、電子機器本体４８の遊端部で、前記幅方向の両端部に形成される。第２被嵌合部４２は、凹所によって実現され、電子機器本体４２の基端部で、前記幅方向の略中央部に形成される。電子機器側コネクタ４３は、電子機器４１の内部に設けられる２次電池に電気的に接続される電子機器側充電端子４４と、電子機器２１の制御部に接続される電子機器側制御用端子４５とを含む。電子機器側充電用端子４４と電子機器側制御用端子４５とは、電子機器本体４２の厚み方向に立設する側壁部から電子機器２１の外部に露出する。
【００３２】
保持体２３は、電子機器２１の厚み方向他端部４６を収容して保持する。保持体２３は、保持ガイド体５１と、保持体２３に装着される電子機器２１を押圧する押圧手段５２とを含む。
【００３３】
図８は、保持ガイド体５１の平面図である。保持ガイド体５１は、電子機器２１の厚み方向他端部４６が当接する第１ガイド部５３と、第１ガイド部５３の一端部５３ａに連なり、基台２０に角変位可能に連結されるアーム部５４と、第１ガイド部５３の他端部５３ｂに連なり、第１ガイド部５３から電子機器２１が装着される側に立設する第２ガイド部５５とを含む。第１ガイド部５３は、板状部材によって形成され、保持する電子機器２１の厚み方向他方への変位、つまり第１ガイド部５３に向かう方向への変位を規制する。アーム部５４は、前記Ｘ軸方向の両端部にそれぞれ連なる。アーム部５４には、前記連結部２９である凸部が嵌合するアーム嵌合部５６が形成される。アーム嵌合部５６は、凹部によって実現される。アーム嵌合部５６は、貫通孔によって実現されてもよい。アーム嵌合部５６の凹部の内径は、連結部２９である凸部の外径よりもわずかに大きく形成される。これによって、中心軸線Ｌ１まわりに、保持体２３および基台２２を相対的に容易に角変位させることができる。
【００３４】
第２ガイド部５５は、第１ガイド部５３の他端部５３ｂでＸ軸方向の一端部および他端部にそれぞれ形成される壁部５７，５８を有し、保持される電子機器２１のＸ軸方向への変位を規制するとともに、第１ガイド部５３に沿って、中心軸線Ｌ１から離反する方向への変位を規制する。
【００３５】
保持体２３は、電子機器２１を保持した状態で、電子機器２１が第１ガイド部５３から離反する方向、つまり電子機器２１の厚み方向一方へ移動することを防止する第１嵌合部６１を、その遊端部に有する。第１嵌合部６１は、第２ガイド部５５から電子機器２１に臨む方向、ここでは第２ガイド部５５から中心軸線Ｌ１に近接する方向に突出する凸部によって実現される。前記凸部は、壁部５７，５８にそれぞれ形成される。電子機器２１を保持体２３に装着すると、第１嵌合部６１は、前述した第１被嵌合部４１に嵌合して、電子機器２１を係止する。これによって、保持体２３から電子機器２１が不用意に離脱することが防止される。以後、前記第１嵌合部６１をロック用爪と記載する場合がある。
【００３６】
また保持体２３は、電子機器２１が装着された状態で、電子機器２１に形成される第２被嵌合部４２に嵌合する第２嵌合部６２を有する。第２嵌合部６２は、第１ガイド部５３の一端部５３ａに形成され、前記Ｘ軸方向の中央部から他端部５３ａに向かって突出する凸部によって実現される。電子機器２１を保持体２３に装着すると、第２嵌合部６２が第２被嵌合部４２に嵌合することによって、電子機器２１の第１線方向Ｘへの移動、および厚み方向一方の移動が規制される。第１ガイド部５３の一端部５３ａには、ばね支持部６３が設けられる。ばね支持部６３はＸ軸方向の一方寄りに設けられる。ばね支持部６３は、Ｘ軸方向に延びる凸部によって実現され、中心軸線Ｌ１と同軸に形成される。
【００３７】
押圧手段５２は、保持体２３に装着された電子機器２１を所定の方向に押圧する。押圧手段５２は、中心軸線Ｌ１の近傍に設けられ、保持体２３に装着される電子機器２１を中心軸線Ｌ１から離反する向き、つまり保持体２３の遊端部に向かって押圧する。押圧手段は、カバー体６５と、可動ガイド部６６と、弾発性部材７７とを含む。カバー体６５は、第１ガイド部５３の一端部５３ａに固定される。カバー体６５は、基台２２の下蓋体３１の上方に開口する開口部の残余の部分を塞ぐ。これによって、基台２２の内部空間に埃および塵などが侵入することが防止される。カバー体６５のＸ軸方向両端部には、可動ガイド案内部６８が形成される。可動ガイド案内部６８は、可動ガイド部６６を移動可能に支持する。可動ガイド部６８には、可動ガイド案内溝６９が形成される。可動ガイド案内溝６９は、中心軸線Ｌ１に垂直で、かつ保持体２３に装着された電子機器２１に近接および離反する方向、言い換えれば、可動ガイド案内溝６９は、第１ガイド部５３に沿う方向に延びる。可動ガイド案内溝６９は、第１ガイド部５３の厚み方向に所定の間隔をあけて形成される。
【００３８】
可動ガイド部６６は、保持ガイド５１の基端部に設けられ、カバー体６５に移動可能に支持される。可動ガイド部６６は、連結部２９の近傍に設けられ、保持体２３の第１ガイド部５３を基台２２の上蓋体３１に当接させた折り畳み状態で、連結部２９の上方に配置される。可動ガイド部６６の保持体２３に装着された電子機器２１に臨む部分は、略平面状に形成される。これによって、可動ガイド部６６と電子機器２１とを面接触させることができる。可動ガイド部６６は、保持体２３のＸ軸方向両端部間にわたって延びる。可動ガイド部６６のＸ軸方向両端部には、前記可動ガイド案内部６９に案内される可動ガイド支持部７１が形成される。可動ガイド支持部７１は、Ｘ軸方向外方に突出する凸部によって実現される。前記可動ガイド支持部７１は、第１ガイド部５３の厚み方向に所定の間隔をあけて形成される。この可動ガイド支持部７１が、前述した可動ガイド案内部６８の可動ガイド案内溝６９に嵌り込み、これによって可動ガイド案内溝６９の延びる方向に沿う可動ガイド部６６の変位が可能となる。可動ガイド案内溝６９と可動ガイド支持部７１とは、保持体２３のＸ軸方向両端部に設けられ、かつ第１ガイド部５３の厚み方向に所定の間隔をあけて連結されるので、可動ガイド部６６を一定の方向に安定して移動させることができる。
【００３９】
可動ガイド部６６には、挿通孔７０が形成され、可動ガイド部６６は、挿通孔７０に前述した第２嵌合部６２を挿通させた状態で、支持される。電子機器２１を保持体２３に装着することによって、可動ガイド２３が移動して、挿通孔７０から第２嵌合部６２が突出する。挿通孔７０の第２嵌合部６２に臨む内周面と、第２嵌合部６２との間には、間隙が設けられる。可動ガイド部６６は、Ｘ軸方向にわずかに移動可能に支持される。
【００４０】
弾発性部材６７は、前記可動ガイド案内溝６９の一方、言い換えれば可動ガイド部６６を保持体２３に装着された電子機器２１に向かう方向に可動ガイド部６６を押圧する。弾発性部材６７は、本実施の形態では、ねじりコイルばねによって実現される。弾発性部材６７は、コイル部７２と、コイル部７２に連なり、コイル部７２の軸線から離反する向き突出する第１ばねアーム部７３および第２ばねアーム部７４とを含む。第１ばねアーム部７３の遊端部７３Ａと、第２ばねアーム部７４の遊端部７４Ａとは、コイル部７２の軸線まわりに間隔をあけて配置される。ねじりコイルばねは、コイル部７２の軸線まわりに第１ばねアーム部７３および第２ばねアーム部７４を相互に近接させると、これら第１ばねアーム部７３および第２ばねアーム部７４が相互に離反する方向に弾発力が発生する。
【００４１】
弾発性部材６７の第１ばねアーム部７３は、可動ガイド部６６の移動方向の一方側から可動ガイド部６６に当接し、第２ばねアーム部７４は、可動ガイド部６６の可動ガイド部６６に臨む部分に当接し、可動ガイド部６６を、その移動方向他方、つまり保持体２３の遊端部に向かって押圧する。保持体２３には、弾発性部材６７のＸ軸方向への移動を規制する第１弾発性部材ガイド部７５が形成される。第１弾発性部材ガイド部７５は、前記バネ支持部６３の近傍に形成され、第１ばねアーム部７３の基端部の、Ｘ軸方向の両側に形成される壁部によって実現される。第１ばね１アーム部７３の基端部が前記壁部に当接することによって、Ｘ軸方向への弾発性部材６７の移動が規制される。第１ばねアーム部７３の遊端部側で第１弾発性部材ガイド部７５の移動を規制しても第１ばねアーム部７３が撓むことによって、第１弾発性部材ガイド部７５が移動してしまうおそれがあるが、第１ばねアーム部７３の基端部で移動を規制するので、第１弾発性部材ガイド部７５のＸ軸方向への移動を確実に規制することができる。これによって、第１弾発性部材ガイド部７５が可動ガイド部６６を安定して弾発力を伝達することができる。
【００４２】
前記第１ばねアーム部７３の中間部が、可動ガイド部６６に当接する。可動ガイド部６６は、前記第１ばねアーム部７３の中間部が当接する弾発性部材当接部７６を有する。弾発性部材当接部７６は、可動ガイド部６６から突出する突起部によって実現される。この突起部の先端部は、Ｘ軸方向に延びる曲面、ここでは円筒面７７を有し、この円筒面７７に第１ばねアーム部７３が当接する。このように、円筒面７７に第１ばねアーム部７３が当接することによって、第１ばねアーム部７３が弾発性当接部７６に当接しながら円滑に移動することができるので、可動ガイド部６６の移動が円滑に行なわれる。弾発性部材当接部７６の先端部には、第２弾発性部材ガイド部７８が形成される。第２弾発性部材ガイド部７８は、前記円筒面７７に当接する第１ばねアーム部７３のＸ軸方向の両側に形成される壁部によって実現される。第２弾発性部材ガイド部７８によって、第１ばねアーム部７３が可動ガイド部６６と当接する位置がＸ軸方向にずれることが防止され、安定して可動ガイド部６６が押圧される。
【００４３】
また弾発性部材当接部７６は、第１ガイド部５３の厚み方向に離間する可動ガイド支持部７１の略中央に形成される。これによって、弾発性部材６７によって可動ガイド部６６が押圧されたときに、第１ガイド部５３の厚み方向に所定の間隔をあけて形成される可動ガイド支持部７１の一方だけが移動し、可動ガイド部６６が他方の可動ガイド支持部７１を支点として角変位し、可動ガイド部６６の全体が阻止されるというような不具合を防止し、可動ガイド部６６を可動ガイド案内溝６９の延びる方向に円滑に移動することができる。また可動ガイド支持部７１と第１ばねアーム部７３とが当接する位置は、可動ガイド支持部７１よりも保持体２３の遊端部寄りに形成される。
【００４４】
カバー体６５には、第１ばねアーム部７３の遊端部７３ａに当接し、この第１ばねアーム部７３のＸ軸方向への移動を規制する第１リブ８１と、第２ばねアーム部７４の遊端部７４Ａに当接し、コイル部７２の軸線まわりへの第２ばねアーム部７４の移動を規制する第２リブ８２と、第２ばねアーム部７４の遊端部７４Ａに当接し、この第２ばねアーム部７４のＸ軸方向への移動を規制する第３リブ８３とが形成される。これによって、弾発性部材６７がＸ軸方向に移動してしまうことが防止され、かつ可動ガイド部６６に安定した押圧力が伝達される。また第１ばね部材７３の遊端部と、第２ばね部材７４の遊端部とは、中心軸線に垂直な仮想一平面上に設けられる。これによって、コイル部７２の軸線まわりに発生する弾発力を可動ガイド部６６に有効に伝達することができる。
【００４５】
保持体２３に装着していない場合、可動ガイド部６６は、弾発性部材６７によって保持体２３の遊端部に向かって押圧され、可動ガイド支持部７１が可動ガイド案内溝６９の延びる方向の一端部に当接する。このとき可動ガイド部６６の第２ガイド部５５に臨む面と、第２ガイド部５５の可動ガイド部６６に臨む面との距離は、保持される電子機器２１の寸法よりも小さくなる。また可動ガイド部６６を可動ガイド案内溝６９の他方に向かって移動させると、可動ガイド支持部７１が可動ガイド案内溝６９の延びる方向の他端部に当接したとき、可動ガイド部６６の第２ガイド部５５に臨む面と、第２ガイド部５５の可動ガイド部６６に臨む面との距離は、保持される電子機器２１の寸法よりも大きくなる。保持体２３に電子機器２１を装着したときに、可動ガイド部６６によって電子機器２１が保持体２３の遊端部に向かって押圧され、これによって電子機器２１は保持体２３に安定して保持される。
【００４６】
充電手段２４は、保持体側コネクタ８５と、第１基板８６と、保持体側コネクタ８５と充電装置基板８６とを接続する接続手段８７とを含む。保持体側コネクタ８５は、保持体２３に設けられ、電子機器２１が保持体２３に装着された装着状態で、電子機器側コネクタ４３に接続される。保持体側コネクタ８５は、保持体側充電用端子８８および保持体側制御用端子８９とを含む。保持体側コネクタ８５は、保持体ガイド部６５に形成される突出孔から保持体２３に向かって突出する。
【００４７】
第１基板８６は、基台２２に設けられ、充電用電圧発生回路９１を有する。充電用電圧発生回路９１は、所定の電源の電源電圧から２次電池に対応する充電電圧を発生する。第１基板８６は、基台２２の内部空間に配置され、第１基板８６の厚み方向で、上蓋体３１および下蓋体３２に所定の間隔をあけて設けられ、上蓋体３１に固定される。第１基板８６が有する充電用電圧発生回路９１が発熱しても、この熱が基台２２に伝わり、基台２２が発熱することが防止される。
【００４８】
また第１基板８６には、電源ジャック９２および外部接続端子９３が設けられる。電源ジャック９２および外部接続端子９３は、たとえばはんだ付けなどよって、充電用電圧発生回路と電気的導通をもって固定される。電源ジャック９２は、図示されない電源プラグと挿抜可能となっており、電源プラグを挿入することによって、商用交流電源から所定の電源電圧が供給される。電源ジャック９２に供給される電源電圧は、充電用電圧発生回路９１に与えられる。電源ジャック９２は、基台２２に形成される孔部から外部空間に露出する。外部接続端子９３は、図示されない接続コードが着脱可能に装着される。接続コードを外部接続端子９３に装着することによって、第１基板８６が有する充電用電圧発生回路９１を含む所定の回路に電気信号および電力を送ったり、前記所定の回路からの電気信号および電力を接続コードから出力したりすることができる。外部接続端子９３は、基台２２に形成される孔部から外部空間に露出する。
【００４９】
接続手段８７は、フレキシブル基板９４と第２基板９５とを含む。フレキシブル基板９４は、可撓性を有する。フレキシブル基板９４は、導電性を有する配線を有する。フレキシブル基板９４の一端部は、たとえばはんだ付けによって、またはソケットを介して第１基板８６に固定される。フレキシブル基板９４が有する配線の一部が、前記充電用電圧発生手段９１と電気的に接続される。またフレキシブル基板９４が有する配線のうち他の一部の配線第１基板に形成される配線を介して、後述する充電装置側操作部９８および充電装置側表示部９９に接続される。充電用電圧発生手段９１によって生成された充電用電圧は、フレキシブル基板９４の一部の配線に与えられる。フレキシブル基板９４の他端部は、第２基板９２に同様に接続される。フレキシブル基板９４が有する配線は、第２基板９２に形成される配線と電気的に接続される。これによって第１基板８６と第２基板９５との間で、フレキシブル基板９４を介して充電電圧の伝送、および所定の信号の送受信が行なわれる。
【００５０】
第２基板９５は、前述した可動ガイド部６６に設けられる。前述した保持体側コネクタ８５は、第２基板９５に設けられる。これによって保持体側コネクタ８５は、可動ガイド部６６が移動すると、この動作に伴って移動する。保持体側コネクタ８５の保持体側充電用端子８８および保持体側制御用端子８９とは第２基板９５に形成される配線に電気的に接続される。
【００５１】
前述したように接続手段８７に、可撓性を有するフレキシブル基板９４を用いることによって、保持体２３および基台２２が相互に角変位する、および可動ガイド部６６が移動する場合に、第１基板８６と第２基板９５との位置が変位しても、このフレキシブル基板９４が撓むことによって前記変位を許容することができ、断線することがないので、安定した充電を行なうことができる。第１基板８６と第２基板９５との間で、充電電圧の伝送だけでなく、他の情報、たとえば本実施の形態のように操作指令および表示表情などを伝送する場合、複数の信号線が必要となるが、フレキシブル基板９４には、複数の配線を容易に形成することができるので、ケーブルによって接続する場合と比較して、配線が乱雑にならず、装置の組立てが容易となる。
【００５２】
また前述した保持体２３に電子機器２１を装着すると、保持体側コネクタ８５の保持体充電用端子８８および保持体側制御用端子８９とは、それぞれの先端部が電子機器２１側に近接するように移動する。これによって、保持体２３に電子機器２１を装着したときに、保持体充電用端子８８および電子機器側充電用端子４４と、保持体側制御用端子８９および電子機器側制御用端子４５とを確実に接続することができる。また保持体側コネクタ８５は、コネクタガイド部９６を有する。コネクタガイド部９６は、保持体側コネクタ８５が電子機器側コネクタ４３に接続されたときに、保持体側コネクタ８５のＸ軸方向への移動を規制し、各端子を安定して接続することができる。
【００５３】
前述した基台２２には、保持体２３に保持される電子機器２１に動作指令を与えるための充電装置側操作部９８と、電子機器２１の動作状態を表す情報を表示する充電装置側表示部９９が設けられる。充電装置側操作部９８は、押圧ボタンを含んで構成され、押圧ボタンの操作片が基台２２の上部に露出する。充電装置側表示部９９は、たとえば液晶表示装置によって実現される。充電装置側操作部９８および充電装置側表示部９９は、第１基板に設けられる。接続手段８７および保持体側コネクタ８５の保持体側制御用端子８９を介して電子機器２１と電気的に接続される。充電装置側操作部９８および充電装置側表示部９９は、前記折り畳み状態で基台２２が保持体２３に相互に対向する領域に設けられる。充電装置側操作部９８および充電装置側表示部９９は、保持体側コネクタ８４、接続手段８７および第１基板８６を介して、前述した電子機器２１の制御部によって制御される。
【００５４】
角変位規制手段２５は、保持体２３および基台２２の角変位を予め定める角度範囲以下に規制する。角変位規制手段２５は、基台２２に設けられる案内部１０１と、連結部１０２とを含む。案内部１０１は、基台２２の上蓋体３１に設けられる。案内部１０１には、中心軸線Ｌ１に垂直な仮想一平面上で前記中心軸線Ｌ１に近接および離反する方向に延びる案内溝１０７が形成される。本実施の形態では、略水平な載置面２０６に充電装置２０が載置されている場合に、案内溝１０７は略水平に延びる。案内溝１０７は、本実施の形態では長孔によって形成される。案内部１０１は、本実施の形態では、Ｘ軸方向に予め定める間隔をあけて設けられる一対の案内レール１０１ａによって実現される。案内部１０１は上蓋体３１と一体に形成されてもよい。案内部１０１を上蓋体３１と一体形成する場合、部品点数を削減することができ、組立てを容易にすることができる。
【００５５】
図９は、連結部１０２の平面図である。連結部１０２は、一端部１０３に第１連結ピン１０４を有し、他端部１０５に第２連結ピン１０６を有する。第１連結ピン１０４は、案内部１０１の案内溝１０２に沿って移動可能に、案内部１０１に連結される。第１連結ピン１０４は円柱形状を有し、案内溝１０７に接触して摺動することができる。第２連結ピン１０６は、保持体２３の基端部および遊端部間の中間部に、前記中心軸線Ｌ１に平行な軸線まわりに角変位可能に連結される。前記連結部１０２の他端部１０４は、保持体２３の第１ガイド部５３の底面部５３ａに連結される。第１連結ピン１０４および第２連結ピン１０６は、Ｘ軸方向の外方に突出する。一対の第１連結ピン１０４の間の距離Ｗ１は、一対の第２連結ピン１０６の間の距離Ｗ２よりも広く選ばれる。これによって、保持体２３と基台２２とが相互に近接する方向に角変位させたときに、前記案内部１０１と第２連結ピン１０６が接触することが防止され、第１ガイド部５３と上蓋体３１とを当接させ折り畳み状態とすることができる。折り畳み状態では、保持体２３に保持される電子機器２１の厚み方向一表面部３６は、略水平となる。連結部１０２は、板状部材によって形成される。連結部１０２を板状部材によって形成することによって、たとえば連結部１０２を棒状部材によって構成するよりも強度を高めることができ、保持体２３に不用意な外力が加えられても、連結部１０２が破壊されてしまうことが防止される。
【００５６】
折り畳み状態では、第１連結ピン１０４は、案内部１０１の案内溝１０２の延びる方向の他端部、つまり中心軸線Ｌ１から最も離反している端部に当接する。案内溝１０２の延びる方向の寸法をＳとする。折り畳み状態から保持体２３を図１に示す矢符Ａ１方向に角変位させると、第１連結ピン１０４は、案内溝１０７に沿って図１に示す矢符Ｂ２方向に移動する。図１（２）に示すように、第１連結ピン１０４が、矢符Ｂ１の向きに距離Ｓだけ移動し、案内溝１０７の延びる方向の一端部、つまり中心軸線Ｌ１に最も近接する端部に当接する。これによって保持体２３および基台２２の角変位を、予め定める角度範囲以下に制限することができる。保持体２３および基台２２が予め定める角度範囲を超えて角変位すると、電子機器２１を保持した状態の充電装置２０の重心が移動して不安定となる。たとえば中心軸線Ｌ１を含む鉛直面を超えて、前記重心が変位すると、充電装置２０が転倒するおそれがある。したがって、予め定める角度は、電子機器２１の保持体２３が角変位しても、重心が前記中心軸線Ｌ１を含む円直面を超えない範囲に選ばれる。これによって、充電装置２０が不所望に転倒することが防止される。さらに、保持体２３に電子機器２１を保持した状態で、電子機器２１の電子機器蓋体４９を角変位させても、前記重心が前記中心軸線Ｌ１を含む円直面を超えない範囲に選ばれる。本実施の形態では、予め定めるθは、９０°未満で、たとえば７０°に選ばれる。
【００５７】
基台２２には、保持体２３が角変位して、第１連結ピン１０４が、案内溝１０７の延びる方向の一端部、つまり中心軸線Ｌ１に最も近接する端部に当接したときに、保持体２３の一部が当接し、保持体２３の角変位を阻止する変位阻止部１０８が設けられる。これによって、連結部１０２と案内部１０１との連結、または連結部１０２と保持体２３との連結が外れても、保持体２３と基台２２との相互の角変位を確実に阻止することができる。
【００５８】
案内部１０１は、連結部１０２の案内溝１０７に沿う移動を所定の位置で阻止する移動阻止部１０８を有する。移動阻止部１０８は、凹所によって実現される。前記移動阻止部１０８は、案内溝１０７の延びる方向の所定の位置で、この案内溝１０７の一部を下方に拡大することによって形成される。前述したように、折り畳み状態から保持体２３を図１に示す矢符Ａ１方向に角変位させると、第１連結ピン１０４は、案内溝１０７に沿って図１に示す矢符Ｂ１方向に移動し、前記移動阻止部１０８に第１連結ピン１０４が係合する。保持体２３は重力によって、基台２２に近接する方向、つまり図１の矢符Ａ２向きに移動しようとするので、第１連結ビン１０４は前記移動阻止部１０８に向かって押圧される。これによって保持体２３と基台２２との角変位が阻止される。前記移動阻止部１０８は、保持体２３が基台２０に対して、３５°となる位置と、７０°となる位置に形成される。
【００５９】
保持体２３の中心軸線Ｌ１から遊端部までの距離は、基台２２の中心軸線Ｌ１から基台２２の遊端部までの距離よりも大きく選ばれる。これによって角変位させたときに、基台２２の接地面積を小さくすることができ、より少ない設置領域に充電装置２０を載置することができる。また保持体２３の遊端部には、把持部１１１が形成される。把持部１１１は、第１ガイド部５３の遊端部の下部に形成され、折り畳み状態で基台２２の遊端部の近傍に配置され、載置台２７の載置面２６に当接する。把持部１１１は、保持体２３が角変位する中心軸線Ｌ１からもっとも離反した位置に設けられるので、把持部１１１を把持して保持体２３を移動させると、もっとも小さな力で保持体２３を角変位させることができる。
【００６０】
前述した充電装置２０に、電子機器２１を装着および離脱するときの動作について説明する。図７に示すように示すように、電子機器２１を保持体２３の第１ガイド部５３に沿って可動ガイド部６６に押し付けると、可動ガイド部６６が可動ガイド案内溝６９に沿って移動し、これによって電子機器２１の厚み方向他端部４６を第１ガイド部５３に当接させることができる。電子機器２１は、保持体２３の第２ガイド部５５および基台ガイド１３２によって、おおまかにＸ軸方向への変位が規制される。電子機器２１の端面が可動ガイド部６６を、この電子機器２１から離反する方向、つまり図７に示す矢符Ｆ向きに押圧すると、可動ガイド部６６は可動ガイド案内溝６９に沿って移動可能に支持されているので、可動ガイド部６９は、可動ガイド案内溝６９の一方側に移動する。このとき、同時に可動ガイド部６６に固定されている第２基板９５およびこの第２基板９５に固定されている保持体側コネクタ８５も移動する。
【００６１】
可動ガイド部６６が図７に示す矢符Ｆ向きに移動すると、図６に示すように第２嵌合部６２から可動ガイド８から突出し、第２嵌合部６２が電子機器２１に形成される第２被嵌合部４２に嵌合する。さらに保持体側コネクタ８５のコネクタガイド部９６と電子機器２１の電子機器側コネクタ４３が当接し、保持体側コネクタ８５は、Ｘ軸方向に移動が規制される。また、保持体側コネクタ８５の保持体側充電用端子８８および保持体側制御用端子８９は、電子機器２１に近接する方向、つまり図９に示す矢符Ｆ向きに移動するので、電子機器側充電用端子４４および電子機器側制御用端子４５と安定的に通電することができる。さらに電子機器２１を第１ガイド部５３に向かって回動させると、図４に示すように、電子機器２１の第１被嵌合部４１が、保持体２３の第１嵌合部６１と嵌合し、これによって電子機器２１の中心軸線Ｌ１まわりの回動が規制される。このように電子機器２１は、保持体２３によって保持される。前述したように電子機器２１を保持体２３に装着するだけで、保持体側充電用端子８８と電子機器側充電用端子４４とが接続され、２次電池に充電電圧を与えることができるので、電子機器２１に設けられる２次電池を容易に充電することができる。
【００６２】
保持体２３に保持される電子機器２１の位置は、保持体２３の第２嵌合部６２によって決定される。電子機器２１の電子機器側コネクタ４３は、保持体コネクタ８３のコネクタガイド部９６によってＸ軸線方向への移動が規制される。電子機器２１と保持体コネクタ８３とは、別体であるので、電子機器側コネクタ４３に対して保持体コネクタ８３の位置がずれる場合がある。充電装置２０では可動ガイド部６６がＸ軸方向にわずかに移動することができるので、前記電子機器側コネクタ４３に対する保持体コネクタ８３の位置ずれを許容することができ、安定して接続することができる。弾発性部材６７によって可動ガイド部６６は、Ｘ軸方向へのセンター出しを行っている。言い換えれば、弾発性部材６７によって、可動ガイド部６６が一対の可動ガイド案内部６８の中間に配置されるようにしている。
【００６３】
図４に示す装着状態において、電子機器２１を保持体２３の基端部側にスライドさせて移動させ、電子機器２１の第１被嵌合部４１と保持体２３の第１嵌合部６１との嵌合状態が解除され、電子機器２１を中心軸線Ｌ１まわりに回動させることによって、容易に電子機器２１を保持体２３から離脱させることができる。
【００６４】
次に保持体２３を角変位させるときの動作について説明する。保持体２３と基台２２とを折り畳んだ折り畳み状態から、保持体２３を図１に示す矢符Ａ１向きに角変位させると、保持体２３に変位可能に連結される連結部１０２が変位して、連結部１０２の一端部１０３が案内溝１０７に沿って中心軸線Ｌ１に近接する向き、すなわち図１の矢符Ｂ１方向に移動する。保持体２３を角変位させると、連結部１０２の第１連結ピン１０４が変位阻止部１０８に係合し、操作者が保持体２３から手を離しても、図１（２）に示すように保持体２３の図１の矢符Ａ２方向への保持体２３の角変位が阻止される。
【００６５】
図１（２）に示す状態から、保持体２３を矢符Ａ１方向にさらに角変位させると、連結部１０２の第１連結ピン１０４が、変位阻止部１０８から離脱し、第１連結ピン１０４は再び案内溝１０７に沿って矢符Ｂ１方向に移動する。そして第１連結ピン１０４が案内溝１０７の変位阻止部１０８に再び係合し、操作者が保持体２３から手を離しても、図１（１）に示すように図１の矢符Ａ２方向への保持体２３の変位が阻止される。
【００６６】
保持体２３を角変位させて、基台２２に対して傾斜させると、保持体２３に保持される電子機器２１の電子機器側表示部３８が、利用者にとって目視しやすくなる。これによって利用者は、たとえば電子機器側表示部３８に表示される電子機器２１の動作状態を表す情報を見ることができる。また、図１（１）に示す状態から、保持体を矢符Ａ２向きに角変位させ、折り畳み状態とすることによって、保持体２３に保持される電子機器２１の厚み方向一表面部３６が略水平になり、この厚み方向一表面部３６に設けられる電子機器側操作部３７を片手で操作することができ、利便性が向上する。したがって、充電装置２０によって利用者にとって電子機器２１を望ましい姿勢に保持した状態で、電子機器２１の２次電池を充電することができ、利便性が向上する。また充電装置２０に電子機器２１を保持させることによって、たとえば店頭などで電子機器２１を、この電子機器２１が見やすいように展示するができる。
【００６７】
保持体２３は、電子機器２１の厚み方向他端部４６を保持し、電子機器２１の電子機器蓋体４９を外部に露出させた状態を保って電子機器２１を変位させることができる。したがって、保持体４１に電子機器２１を装着した装着状態においても、電子機器蓋体４９を角変位させることができる。これによって、これによって保持体２３を角変位させても、電子機器２１の内部にディスク状記録媒体を装着または離脱することができる。
【００６８】
保持体２３が図１の矢符Ａ１向きに角変位して、基台２２から離反することによって、基台２２に設けられる充電装置側操作部９８および充電装置側表示部９９が露出する。これによって、充電装置側操作部９８によって動作指令を入力可能となり、また充電装置側表示部９９に表示される表示情報を目視可能な状態となる。保持体２３を角変位させ、基台２２に対して傾斜させた場合、電子機器２１に設けられる電子機器側操作部３７を操作しづらくなるが、このような充電装置側操作部９８を設けることによって、電子機器２１が傾斜した状態であっても、片手で基台２２を押えてから操作する必要がなくなり、操作が容易となる。
【００６９】
また従来の技術の充電装置１では、略水平な載置面上に載置しないと、充電装置１が転倒して、電子機器４が充電装置１から外れてしまう場合があるが、本発明の充電装置２０では、基台２２が載置される載置面２６が略水平でない場合であっても、保持体２３を角変位させて、電子機器２１の姿勢を変更することによって充電装置２０の姿勢を安定させることができ、これによって安定して充電を行うことができる。
【００７０】
本実施の形態において、案内部１０１は基台２２に設けられているが、本発明の実施のさらに他の形態において、案内部１０１を保持体２３に設け、連結部１０２を基台２２に角変位可能に連結してもよい。このような構成としても、前述した構成と同様な効果を達成することができる。
【００７１】
本実施の形態では、接続手段はフレキシブル基板９４を含んで実現されているが、本発明の実施の他の形態において、前記フレキシブル基板９４に代えてケーブルを用いてもよい。
【００７２】
図１０は、本発明の実施のさらに他の形態の充電装置１２０の構成を概略的に示す側面図である。充電装置１２０は、前述した充電装置２０と同様な構成であり、同様な部分には同様な符号を付してその説明を省略する。充電装置１２０は、充電装置２０の構成に加えて、弾発性を有する弾発性部材１２１を含む。
【００７３】
充電装置１２０の案内部１０１は、この案内部１０１の一端部、つまり中心軸線Ｌ１寄りの端部で、中心軸線Ｌ１に平行な軸線Ｌ２まわりに角変位可能に基台２２に支持される。弾発性部材１２１は、案内部１０１の他端部を基台２２に近接する方向に付勢する。弾発性部材１２１は、たとえばコイルばねによって実現される。弾発性部材１２１によって案内部１０１を図１０に示すＺ軸方向の下方向および矢符Ｂ２方向の少なくともいずれか一方に付勢する強さを調整することによって、案内部１０１の基台２２に対する傾斜角度を変位させることができる。案内部１０１の基台２２に対する傾斜角度を変位させることによって、案内部１０１の案内溝１０７に沿って移動する連結部１０２の移動のしやすさを調整することができる。
【００７４】
本発明の実施のさらに他の形態において、前述の弾発性部材１２１は、案内部１１０の他端部を基台から離反する方向に付勢してもよい。
【００７５】
前述した電子機器２１は、ディスク再生装置であるミニディスクプレーヤーによって実現されるが、ディスク再生記録装置によって実現されてもよく、また電子機器２１は他の携帯型のオーディオ機器およびビジュアルオーディオ機器であるカセットプレーヤー、コンパクト（Compact Disk：略称ＣＤ）ディスクプレーヤーおよびエムピースリー（ＭＰ３）プレーヤーなどによって実現されてもよい。また電子機器２１は、携帯型のオーディオ機器およびビジュアルオーディオ機器に限らず、たとえば携帯情報端末機（Personal Digital Assistant：略称ＰＤＡ）、ノート型パーソナルコンピュータおよび携帯電話装置などによって実現されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施の一形態の充電装置２０を概略的に示す側面図である。
【図２】充電装置２０の平面図である。
【図３】充電装置２０の右側面図である。
【図４】充電装置２０の左側面図である。
【図５】充電装置２０の正面図である。
【図６】充電装置２０の中心軸線Ｌ１近傍の拡大断面図である。
【図７】充電装置２０の中心軸線Ｌ１近傍の拡大断面図である。
【図８】保持ガイド体５１の平面図である。
【図９】連結部１０２の平面図である。
【図１０】本発明の実施のさらに他の形態の充電装置１２０の構成を概略的に示す側面図である。
【図１１】従来の技術の充電装置１の平面図である。
【図１２】充電装置１の側面図である。
【符号の説明】
【００７７】
２０  充電装置
２１  電子機器
２２  基台
２３  保持体
２４  充電手段
２５  角変位規制手段
４３  電子機器側コネクタ
６８  可動ガイド案内部
６９  可動ガイド案内溝
８５  保持体側コネクタ
８７  接続手段
９１  充電用電圧発生回路
９４  フレキシブル基板
９５  第２基板
１０１  案内部
１０７  案内溝
１０８  変位阻止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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