(57)【要約】【課題】特に一般ユーザに特別な行為を強いることなく長期にわたって生体情報測定を容易に継続できること。【解決手段】生体情報測定手段１と、ユーザの生活行為を検知する生活行為検知手段２と、生体情報測定手段１での測定と生活行為検知手段２での生活行為検知との時間差を測定する時間差測定手段３と、生体情報データと生活行為データを時間差データとともに蓄積するデータ蓄積手段４と、データ蓄積手段４のデータを用いて生体情報データと生活行為データとの関連を判断するデータ判断手段５を備え、生活行為検知手段２は、家電機器や設備機器８の動作状況をもとにユーザの生活行為を検知し、さらに、生体情報データと生活行為データと時間差データとを用いて生体情報データと生活行為データとの関連を判断するデータ判断手段とを備えることを特徴とする生体情報管理装置。【選択図】図１
2005296303.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの生体情報を測定する生体情報測定手段と、
前記ユーザの生活行為を検知する生活行為検知手段と、
前記生体情報測定手段での前記生体情報の測定と前記生活行為検知手段での前記生活行為の検知との時間差を測定する時間差測定手段と、
前記生体情報測定手段で測定した結果である生体情報データあるいは前記生活行為検知手段で検知した生活行為データを、前記時間差測定手段で検知した時間差データとともに蓄積するデータ蓄積手段と、
前記生体情報データと前記生活行為データと前記時間差データとを用いて前記生体情報データと前記生活行為データとの関連を判断するデータ判断手段とを備えることを特徴とする生体情報管理装置。
【請求項２】
前記生活行為検知手段は、機器の識別情報と動作情報に対応する生活行為のデータを保持することを特徴とする請求項１記載の生体情報管理装置。
【請求項３】
前記データ判断手段は、生体情報毎に前記生体情報に関連する生活行為のデータの情報を保持することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の生体情報管理装置。
【請求項４】
前記データ判断手段の判断結果を用いて、ある生活行為との関連がある生体情報データ毎に生活情報データ群として抽出するデータ抽出手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の生体情報管理装置。
【請求項５】
前記データ抽出手段は、前記生体情報データ群ごとに直線近似したときの直線の勾配の絶対値が大きい前記生体情報データ群を優先して抽出することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の生体情報管理装置。
【請求項６】
ユーザの生体情報を測定する生体情報測定ステップと、
前記ユーザの生活行為を検知する生活行為検知ステップと、
前記生体情報測定ステップでの前記生体情報の測定と前記生活行為検知ステップでの前記生活行為の検知との時間差を測定する時間差測定ステップと、
前記生体情報測定ステップで測定した結果である生体情報データあるいは前記生活行為検知ステップで検知した生活行為データを、前記時間差測定ステップで検知した時間差データとともに蓄積するデータ蓄積ステップと、
前記生体情報データと前記生活行為データと前記時間差データとを用いて前記生体情報データと前記生活行為データとの関連を判断するデータ判断ステップとを備えることを特徴とする生体情報管理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
ユーザの生体情報を測定する生体情報測定手段と、
前記ユーザの生活行為を検知する生活行為検知手段と、
前記生体情報測定手段での前記生体情報の測定と前記生活行為検知手段での前記生活行為の検知との時間差を測定する時間差測定手段と、
前記生体情報測定手段で測定した結果である生体情報データあるいは前記生活行為検知手段で検知した生活行為データを、前記時間差測定手段で検知した時間差データとともに蓄積するデータ蓄積手段と、
前記生体情報データと前記生活行為データと前記時間差データとを用いて前記生体情報データと前記生活行為データとの関連を判断するデータ判断手段として機能させることを特徴とする生体情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生体情報測定手段で検知された生体情報データを管理する生体情報管理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
予防医療の重要性が高まる中で、日常生活の中で生体情報を簡易に測定、検知できる家庭用の生体情報測定手段として、体重計、体脂肪計、血圧計、血糖計など数多く市販されている。また、生体情報は日常の生活行為（起床、食事、外出、帰宅、入浴、就寝など）と密接に関連しており、生体情報測定の際には日常の生活行為の情報をユーザに入力させるものがあった（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
図１２は、前記特許文献１に記載された従来の生体情報管理装置（生体情報測定手段および生体情報測定システム）における生体情報測定のタイミングの表示画面の具体例を示すものである。
【０００４】
図１２において、生体情報測定のタイミングを生活行為と関連付け、「起床時」、「出宅時」、「帰宅時」、「就寝時」と表示し、ユーザに選択入力させることにより、生活行為データを得ており、次回の生体情報測定のタイミングをユーザに報知していた。
【０００５】
また、前記特許文献２に記載された従来の生体情報管理装置（生体情報検査装置）では、図１３に示す操作・表示部の生活行為（生活習慣）の入力状態における画面を用いて、生活行為を手動で入力させることにより、生活行為データを得ていた。
【特許文献１】特開２００３−２０４９４１号公報（第７頁、図８）
【特許文献２】特開２００２−３２５７３７号公報（第３−７頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
予防医療の対象となるのは、日常生活の中で特に自覚症状を感じていない一般ユーザがほとんどであるため、生体情報の測定の際にユーザに特別な行為を強いるなどのユーザの負担を解消させないと、長期にわたって生体情報測定を継続することは困難となる。
【０００７】
しかしながら、前記特許文献１に記載の従来の構成では、生体情報測定の際にユーザによる生活行為の入力を必要とするのでユーザに特別な行為を強いることになるという課題を有していた。
【０００８】
また、特許文献２には、「自動または手動入力された生活習慣情報」（第７頁）と記載されているが、自動入力するための具体的な手段については何ら記載されていない。
【０００９】
また、たとえ生活行為（生活習慣）の入力操作自体は簡略化された場合にも、入力のために機器が設置された場所に行かなければならない、あるいは入力のために機器を携帯しなければならないといったようなユーザに特別な行為を強いることは解消されない。
【００１０】
さらに、一般ユーザに長期にわたって生体情報測定を継続させるためには、ユーザが気がついた時にいつでも測定でき、そのデータが有効に利用できることが必要である。例えば、食事の後に体重測定しようと思いたったものの、前回は食事の前に体重測定したために次の食事の前まで体重測定を延期するとした場合に、次の食事の前になると体重測定を忘れてしまうといったことは頻繁に発生し、このようなケースが続くと長期にわたって生体情報測定の継続が困難となる。
【００１１】
また、生体情報管理に用いる生活行為検知のために新たな機器や特別な機器が必要となる場合にも、一般ユーザには長期にわたって生体情報測定の継続や生体情報管理は困難となる。
【００１２】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、日常生活の中で特に自覚症状を感じていない一般ユーザにも特別な行為を強いることなく長期にわたって生体情報測定を容易に継続することができ、一般ユーザの健康維持・増進に貢献できる生体情報管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明の生体情報管理装置は、ユーザの生体情報を測定する生体情報測定手段と、ユーザの生活行為を検知する生活行為検知手段と、生体情報測定手段での生体情報の測定と生活行為検知手段での生活行為の検知との時間差を測定する時間差測定手段と、生体情報測定手段で測定した結果である生体情報データあるいは生活行為検知手段で検知した結果である生活行為データを、時間差測定手段で検知した結果である時間差データとともに測定あるいは検知が行われた順に蓄積するデータ蓄積手段と、生体情報データと生活行為データと前記時間差データとを用いて前記生体情報データと生活行為データとの関連を判断するデータ判断手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１４】
本構成によって、ユーザによる生活行為の入力を必要とすることなく、生活行為データを得て生体情報測定のタイミングを得ることができるので、一般ユーザにも長期にわたって生体情報測定を継続することができる。
【００１５】
また、本発明の生体情報管理装置は、前記生活行為検知手段は、機器の識別情報と動作情報に対応する生活行為のデータを保持することを特徴とするものである。
【００１６】
本構成によって、ユーザによる生活行為の入力を必要とすることなく、かつ新たな機器や特別な機器を必要とすることなく、生活行為データを得て生体情報測定のタイミングを得ることができるので、一般ユーザにも長期にわたって生体情報測定を継続することができる。
【００１７】
また、本発明の生体情報管理装置は、データ判断手段は、生体情報毎に生体情報に関連する生活行為のデータの情報を保持することを特徴とするものである。
【００１８】
本構成によって、一般ユーザにも長期にわたって異なる複数種類の生体情報測定を継続することができる。
【００１９】
また、本発明の生体情報管理装置は、データ判断手段の判断結果を用いて、前記生活行為データのうちのある生活行為との関連がある生体情報データ群を抽出するデータ抽出手段を備えたことを特徴とする。
【００２０】
本構成によって、ユーザが気がついた時にいつでも手軽に測定した生体情報データを生活行為データと関連つけて抽出することにより、測定した生体情報データを有効に活用することができるので、一般ユーザにも長期にわたって生体情報測定を継続することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の生体情報管理装置によれば、一般ユーザにも長期にわたって生体情報測定を容易に継続することができ、一般ユーザの健康維持・増進に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における生体情報管理装置の構成図である。
【００２４】
図１において、１はユーザの生体情報を測定する生体情報測定手段、２はユーザの生活行為を検知する生活行為検知手段、３は生体情報測定手段１での生体情報の測定と生活行為検知手段での生活行為の検知との時間差を測定する時間差測定手段である。また、４は生体情報測定手段１で測定した結果である生体情報データと生活行為検知手段２で検知した結果である生活行為データを時間差測定手段３で検知した結果である時間差データとともに測定あるいは検知が行われた順に蓄積するデータ蓄積手段であり、５は生体情報データと生活行為データと時間差データとを用いて生体情報データと生活行為データとの間の関連（生体情報測定手段１で生体情報を測定したときのユーザの状態を示す生体情報測定のタイミング）を判断するデータ判断手段である。さらに、６はデータ判断手段５の判断結果を用いて、データ蓄積手段４に蓄積された生体情報データと生活行為データと時間差データの中から、ある生活行為との関連がある生体情報データ群を抽出して出力するデータ抽出手段であり、生体情報測定手段１、生活行為検知手段２、時間差測定手段３、データ蓄積手段４、データ判断手段５、データ抽出手段６から生体情報管理装置７が構成されている。
【００２５】
また、８ａ、８ｂ、８ｃはユーザの家庭の家電機器あるいは設備機器であり、これらにはそれぞれ動作状況を検知する動作状況検知手段（図示せず）と検知の結果である動作状況データを送信する通信手段（図示せず）を備えている。さらに、９はデータ抽出手段６が出力したある生活行為との関連がある生体情報データ群をユーザあるいは健康医療に関連する専門家などに表示するデータ表示手段である。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態１における生体情報管理装置における動作を説明する。
【００２７】
生体情報測定手段１は例えば体重計であり、図２に示すように、ユーザが体重計に乗って体重測定（ステップＳ１０１）したときに、測定した体重データを時間差測定手段３に出力する（ステップＳ１０２）。
【００２８】
また、機器８ａは例えば電子レンジ、機器８ｂは例えば食器洗い乾燥機であり、それぞれ機器名（電子レンジ、あるいは食器洗い乾燥機など、すなわち機器の識別情報）と運転（オフ→オン）された、あるいは停止（オン→オフ）されたなどの動作状況（動作情報）を生活行為検知手段２に送信する。生活行為検知手段２では、図３に示すように、機器８ａあるいは機器８ｂからの送信に備えて待機しており（ステップＳ１１１）、機器８ａあるいは機器８ｂから送信があれば機器８ａあるいは機器８ｂから送信された機器名と動作状況を受信し（ステップＳ１１２）、予め保持している機器動作・生活行為対応表（図４）を用いて、例えば電子レンジの運転（オフ→オン）で調理がされて食事されたことを検知し、あるいは例えば食器洗い乾燥機の運転（オフ→オン）でも食事されたことを検知する（ステップＳ１１３）。これらの検知結果を生活行為データとして時間差測定手段３に出力する（ステップＳ１１４）。
【００２９】
なお、機器が運転された、あるいは停止されたなどの動作状況から生活行為検知手段２で検知する生活行為としては、上述した例以外にも例えば、浴室照明８ｃのオン／オフから入浴を検知、給湯器（図示せず）からの出湯オン／オフから入浴を検知、寝室照明（図示せず）のオン／オフと寝室エアコン（図示せず）のオン／オフから睡眠を検知、玄関の施錠（図示せず）や窓の施錠（図示せず）のオン／オフと宅内の照明（浴室照明８ｃ以外は図示せず）のオン／オフから外出や帰宅あるいは不在や在宅などの検知が可能である。
【００３０】
時間差測定手段３は、図５に示すように、生体情報測定手段１からの生体情報データの出力、あるいは生活行為検知手段２からの生活行為データの出力に備えて待機しており（ステップＳ１２１）、生体情報測定手段１あるいは生活行為検知手段２からの出力があれば取得し（ステップＳ１２２）、前回の生体情報測定手段１あるいは生活行為検知手段２からの取得からの経過時間を内部のタイマー（図示せず）あるいは外部からの時刻情報を用いて時間差を測定し（ステップＳ１２３）、その結果を時間差データとして生体情報データあるいは生活行為データとともにデータ蓄積手段４に出力する（ステップＳ１２４）。
【００３１】
データ蓄積手段４は、図６に示すように、時間差測定手段からの出力に備えて待機しており（ステップＳ１３１）、時間差測定手段３からの出力があれば取得し（ステップＳ１３２）、時間差データと生体情報データ、あるいは時間差データと生活行為データを対として取得された順に蓄積する（ステップＳ１３３）。
【００３２】
図７は、生体情報測定手段１で測定された生体情報データと生活行為検知手段２で検知された生活行為データと時間差測定手段３で測定された時間差データおよび生活行為検知手段２に受信された機器８ａ、機器８ｂ、機器８ｃの動作状況データを時系列（下段ほど新しい）で示した例である。なお、図７中の符号と機器の動作状況は説明のために記載したものであり、データ蓄積手段４に蓄積されるデータとしては不要である。
【００３３】
以下、図７、図８を用いてデータ判断手段５の動作を説明する。
【００３４】
データ判断手段５では、ユーザや健康医療に関連する専門家など外部からデータ表示やデータ出力の要求があったときに、まず生体情報と関連のある生活行為を選択する（ステップＳ１４１）。このステップでは、生体情報としては体重の情報、生活行為としては食事を一例として生体情報と密接に関連する生活行為を定めた生体情報・生活行為の情報を予め保持しておけばよい。
【００３５】
次に、データ判断手段５では、時間差測定手段３で測定された時間差データと生活行為検知手段２で検知された生活行為データを用いて、生体情報測定（以下、体重測定）と生体情報と関連のある生活行為（以下、食事）との時間差を算出する（ステップＳ１４２）。ここで、体重測定と食事が連続してデータ蓄積手段４に蓄積されている場合（例えば、図７中の２０２と２０３、あるいは２０４と２０５など）にはデータ蓄積手段４に蓄積されている時間差データ（例えば２０２と２０３の場合には食事２０２から体重測定２０３までの経過時間である時間差＝１５分）をそのまま算出結果とする。また、体重測定と食事が連続してデータ蓄積手段４に蓄積されていない場合（例えば、図７中の２０７と２０９）にはデータ蓄積手段４に蓄積されている食事２０７と入浴２０８との時間差（４０分）と入浴２０８と体重測定２０９との時間差（１５分）を積算することで、食事２０７と体重測定２０９との時間差（４０分＋１５分＝５５分）を算出結果とする。
【００３６】
次に、データ判断手段５では、生体情報測定手段１での生体情報測定（体重測定）が行われた時のユーザの状態（生体情報測定のタイミング）が食事前であったか、あるいは食事後であったかを判断する（ステップＳ１４３）。この判断は、例えば食事が検知されてから体重測定までの時間差がある一定時間Ｔ１（例えば２時間）以内であればユーザは食後の状態であったと判断する。あるいは、体重測定から食事が検知されるまでの時間差がある一定時間Ｔ２（例えば１時間）以内であればユーザは食前の状態であったと判断する。なお、一定時間Ｔ１とＴ２は同じであっても構わない。従って、図７のような場合には、２０３、２０９、２１１の体重測定は食後の状態、２０４、２１３、２１６の体重測定は食前の状態と判断する。
【００３７】
したがって、ユーザによる生活行為の入力を必要とすることなく、生活行為データを得て生体情報測定のタイミング（例えば、食前の状態での体重測定か、食後の状態での体重測定か）を得ることができるので、一般ユーザにも長期にわたって生体情報測定を継続することができる。
【００３８】
また、機器のオン／オフ等の状況を検知する動作状況検知手段（図示せず）や検知した動作状況を他の機器との間で送受信する通信手段（図示せず）を備えた家電機器あるいは設備機器はすでに市場に導入されており、家庭内消費エネルギーの低減や、防犯、在庫管理などのメリットをユーザは享受することができるので、ユーザにとっては生体情報管理に用いる生活行為検知のためだけに新たな機器や特別な機器を必要とすることなく、ユーザによる生活行為の入力を省くことができるので、一般ユーザにも長期にわたって生体情報測定を継続することができる。
【００３９】
次にデータ抽出手段６の動作を図７、本発明の実施の形態１におけるデータ抽出手段のフロー図である図９、データ抽出手段６からの出力をデータ表示手段９で表示した一例である図１０を用いて説明する。
【００４０】
データ抽出手段６は、ユーザや健康医療に関連する専門家など外部からデータ表示やデータ出力の要求があったときに、生体情報とその生体情報データが測定されたタイミング（生体情報測定のタイミング）をデータ判断手段５から取得し（ステップＳ１５１）、生体情報測定のタイミング毎に生体情報を抽出する。例えば生体情報測定のタイミングとして食前・食後、生体情報として体重データの場合、食後の状態での体重データ群と食前の状態での体重データ群を抽出してグループ分けし（ステップＳ１５２）、測定された順にデータ表示手段９に出力する（ステップＳ１５３）。このときの出力は体重データ群がグラフ化された形式でも数値データのままでも構わない。
【００４１】
図１０はデータ抽出手段６からの出力をデータ表示手段９で表示した一例である。図１０（ａ）は参考までにデータ抽出手段６を備えずにデータ蓄積部４に蓄積された体重データを全て表示した例を示す。図１０（ａ）の表示では、体重データにバラツキがあるため、ユーザの体重が増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかは認識できず、ほぼ一定に維持されているように認識され、特に日常生活の中で自覚症状を感じていない一般ユーザには健康維持・増進に対して関心を向けさせることは難しく、長期にわたって生体情報測定継続が行われなくなる可能性が高い。なお、図１０（ａ）のように体重データにバラツキがあるため増加傾向あるいは減少傾向の認識が困難な場合でも長期にわたって数多くの体重データを測定、蓄積していけば体重が増加傾向にあるのか、減少傾向にあるのかの変動傾向はいずれ読み取れると思われるが、そのためには一般ユーザにとっては困難な長期にわたる生体情報測定の継続が必要となってしまう。すなわち、「生体情報データの変動が認識できないので生体情報測定の継続が困難」と「生体情報データの変動の認識には生体情報測定の継続が必要」というジレンマが存在する。
【００４２】
しかし、データ抽出手段６を備えたことにより、食前の状態での体重データ群（図７のような場合には２０４、２１３、２１６をプロットした図１０（ｂ））と食後の状態での体重データ群（図７のような場合には２０３、２０９、２１１をプロットした図１０（ｃ））に分けてデータ表示手段９に表示することができ、図１０（ａ）では認識されなかったユーザの体重の変動が、図１０（ｂ）では増加傾向にあることが認識でき、一般ユーザにとっても健康維持・増進に対して関心を向けさせることができて、長期にわたって生体情報測定を継続させることにつながる。
【００４３】
さらに、データ抽出手段６で、食後の状態での体重データ群と食前の状態での体重データ群をそれぞれ時系列で直線近似し、それぞれの近似直線の勾配の絶対値を比較して、近似直線の勾配の絶対値が大きい方の体重データ群を優先してデータ表示手段９に出力して表示させる（図１０においては食前の状態での体重データ群（図１０（ｂ））が優先して表示される）。
【００４４】
この場合には、ユーザの体重の変動が増加傾向にあることがより明確に認識でき、一般ユーザにとっても健康維持・増進に対して関心を向けさせることができて、長期にわたって生体情報測定を継続させることにつながる。
【００４５】
すなわち、データ抽出手段６が生体情報データを生活行為と関連づけて抽出することにより、ユーザが気がついた時にいつでも手軽に測定した結果を有効利用して、長期にわたる生体情報測定を強いることなく生体情報の変動を一般ユーザに認識させることができ、さらに変動を認識した一般ユーザは生体情報管理に関心を持つことにより、生体情報測定の継続の動機付けにもなるので、一般ユーザが健康維持・増進に取り組むには本発明の生体情報管理装置が特に好適となるものである。
【００４６】
なお、生体情報としては、例とした体重の他に、身長、体脂肪率、血圧、血糖値、尿酸値、脈拍、コルチゾールや唾液アミラーゼ、免疫グロブリンＡ等のストレスホルモンなど、限定するものではない。
【００４７】
また、生体情報管理装置７は、生活行為検知手段２、時間差測定手段３、データ蓄積手段４、データ判断手段５、データ抽出手段６から構成され、生体情報測定手段１は生体情報管理装置７の外部に存在し、生体情報測定手段１と生体情報管理装置７とは、無線通信や有線通信あるいはデータ保持手段の受け渡しにて接続される形態でも構わない。また、生体情報管理装置７は、データ表示手段９を含む構成でも構わない。
【００４８】
また、生活行為検知手段２は、電子レンジや食器洗い乾燥機やエアコンなどの家電機器や、給湯器や照明機器や玄関あるいは窓の施錠などの設備機器の動作状況とともに、家電機器や設備機器に内蔵されるようなタイマーや、温度センサー、湿度センサー、熱線型人体検知センサーなど安価なセンサーの情報を併用しても構わない。
【００４９】
さらに、異なる複数種類の生体情報（例えば、体重と血圧）を測定できるように複数の生体情報測定手段１を備える、あるいは接続する場合には、生体情報データとともに生体情報名（例えば、体重あるいは血圧など）を生体情報測定手段１から蓄積手段４に出力すればよい。また、データ判断手段５には、図１１に示すように生体情報ごとにその生体情報と密接に関連する生活行為を定めた生体情報・生活行為関連表を予め保持しておけばよい。
【００５０】
さらに、例えば図１１に示した血圧のように、１種類の生体情報に対して複数の生活行為が関連する場合には、関連する生活行為ごとに、入浴後の状態での血圧データ群と入浴後の状態以外での血圧データ群、帰宅後まもなくの状態での血圧データ群と帰宅後まもなくの状態以外での血圧データ群、用便後まもなくの状態での血圧データ群と用便後まもなくの状態以外での血圧データ群、睡眠（入眠）前の状態での血圧データ群と睡眠（入眠）前の状態以外での血圧データ群など、それぞれのデータ群に対してデータ抽出手段６でそれぞれ時系列で直線近似し、それぞれの近似直線の勾配の絶対値を比較して、近似直線の勾配の絶対値が大きい血圧データ群を優先してデータ表示手段９に出力して表示させることで、ユーザの生体情報の変動が増加傾向あるいは減少傾向にあることがより明確に認識でき、一般ユーザにとっても健康維持・増進に対して関心を向けさせることができて、長期にわたって生体情報測定を継続させることにつながる。
【００５１】
なお、上記の実施の形態１で説明した生体情報管理装置としての機能をプログラムによりコンピュータに機能させることも可能である。
【００５２】
以上述べたことから明らかなように、本発明の生体情報管理装置は、ユーザの生活行為情報の入力負担を省き、ユーザが気がついた時にいつでも手軽に測定した結果を有効利用でき、生活行為検知のために新たな・特別な機器を必要としないことにより、特に日常生活の中で自覚症状を感じていない一般ユーザにも長期にわたって生体情報測定を容易に継続することができ、一般ユーザの健康維持・増進に貢献できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明にかかる生体情報管理装置は、家庭用の生体情報管理装置等として有用であり、特に日常生活の中で特に自覚症状を感じていない一般ユーザ用として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１における生体情報管理装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１における生体情報測定手段のフロー図
【図３】本発明の実施の形態１における生活行為検知手段のフロー図
【図４】本発明の実施の形態１における機器動作・生活行為対応表の一例を示した図
【図５】本発明の実施の形態１における時間差測定手段のフロー図
【図６】本発明の実施の形態１におけるデータ蓄積手段のフロー図
【図７】本発明の実施の形態１における生体情報データ、生活行為データ、時間差データおよび機器の動作状況データの一例を示した図
【図８】本発明の実施の形態１におけるデータ判断手段のフロー図
【図９】本発明の実施の形態１におけるデータ抽出手段のフロー図
【図１０】本発明の実施の形態１におけるデータ抽出手段からの出力をデータ表示手段で表示した一例を示した図
【図１１】本発明の実施の形態１における生体情報と密接に関連する生活行為を定めた生体情報・生活行為関連表の一例を示した図
【図１２】従来の生体情報管理装置における生活行為情報（生体情報測定のタイミング）の表示画面の一例を示した図
【図１３】従来の生体情報管理装置における生活行為情報の入力表示画面の一例を示した図
【符号の説明】
【００５５】
１    生体情報測定手段
２    生活行為検知手段
３    時間差測定手段
４    データ蓄積手段
５    データ判断手段
６    データ抽出手段
７    生体情報管理装置
８ａ，８ｂ，８ｃ    機器（家電機器あるいは設備機器）
９    データ表示手段
【図１】
2005296303.tif 000003
【図２】
2005296303.tif 000004
【図３】
2005296303.tif 000005
【図４】
2005296303.tif 000006
【図５】
2005296303.tif 000007
【図６】
2005296303.tif 000008
【図７】
2005296303.tif 000009
【図８】
2005296303.tif 000010
【図９】
2005296303.tif 000011
【図１０】
2005296303.tif 000012
【図１１】
2005296303.tif 000013
【図１２】
2005296303.tif 000014
【図１３】
2005296303.tif 000015