(57)【要約】      （修正有）【課題】耐久性に優れた、コストの掛からない開閉作業工具を提供する。【解決手段】一対の握持半体１ａ，２ａから成る握持操作部４の握持操作部４の閉塞動に伴い該握持操作部４を開放方向に付勢する開放付勢作用を生じる開放付勢体８を設けた開閉作業工具であって、前記握持半体１ａ，２ａ夫々の対向する内面所定位置に突設され、伏し動に対して起き付勢作用を生じる第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志を連結し、前記握持操作部４を閉塞動させた際、第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志が互いに押圧し合い伏し動して生じる起き付勢作用が前記握持操作部４に対する開放付勢作用となるように設けて前記開放付勢体８を構成し、この開閉付勢体８に、前記握持操作部４の所定の開閉動領域において、握持操作部４を開閉動させても第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志による付勢作用が生じない無付勢機構を設けたものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の半体同志を交叉枢着し、この枢着部の一端側に設けられる一対の握持半体から成る握持操作部の開閉操作により開閉動する一対の作業半体から成る開閉作業部を前記枢着部の他端側に設け、前記握持操作部の閉塞動に伴い該握持操作部を開放方向に付勢する開放付勢作用を生じる開放付勢体を設けた開閉作業工具であって、前記握持半体夫々の対向する内面所定位置に突設され、伏し動に対して起き付勢作用を生じる第一長尺バネ材，第二長尺バネ材同志を連結し、前記握持操作部を閉塞動させた際、第一長尺バネ材，第二長尺バネ材同志が互いに押圧し合い伏し動して生じる起き付勢作用が前記握持操作部に対する開放付勢作用となるように設けて前記開放付勢体を構成し、この開閉付勢体に、前記握持操作部の所定の開閉動領域において、握持操作部を開閉動させても第一長尺バネ材，第二長尺バネ材同志による付勢作用が生じない無付勢機構を設けたことを特徴とする開閉作業工具。
【請求項２】
前記第一長尺バネ材に設けた第一連結部に遊嵌状態で連結する第二連結部を前記第二長尺バネ材に設け、前記握持操作部の所定の開閉動領域において、握持操作部を閉塞動させても第一連結部，第二連結部同志が遊動することで第一長尺バネ材，第二長尺バネ材同志による付勢作用が生じないように設けて前記無付勢機構を構成したことを特徴とする請求項１記載の開閉作業工具。
【請求項３】
前記第一長尺バネ材，第二長尺バネ材として板状バネ材を採用し、この第一長尺バネ材，第二長尺バネ材夫々の側部に該第一長尺バネ材，第二長尺バネ材夫々の長さ方向に長さを有する凹部から成る第一連結部，第二連結部を設け、この第一連結部と第二連結部とを第一長尺バネ材，第二長尺バネ材同志を交叉させて遊嵌状態で連結したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の開閉作業工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開閉作業工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、開閉作業工具として、図６に図示したように一対の半体21，22同志を交叉枢着し、この枢着部23の一端側に設けられる一対の握持半体21ａ，22ａから成る握持操作部24の操作により開閉動する一対の作業半体21ｂ，22ｂから成る開閉作業部25を前記枢着部23の他端側に設け、前記握持操作部24の閉塞動に伴い握持操作部を24開放方向に付勢する開放付勢作用を生じる開放付勢体28を設けたペンチやニッパなどの開閉作業工具（以下、従来例という。）が提案されている。
【０００３】
この従来例は、握持操作部24を握る力を抜くだけで開放付勢体28の開放付勢により先端部の開閉作業部25が開放することになるから、被挟持物を摘んでは直ぐ離す、摘んでは直ぐ離す、といった開閉作業部25の開閉を素早く繰り返し行なう作業に便利である（仮に開閉付勢体28を具備しないタイプの開閉作業工具でこの作業を行なう場合、握持操作部24を広げる方向への操作は一方の半体を指で挟んで行なうことになるが、これは非常に厄介で作業性が悪い。）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この従来例は、握持操作部24を開放方向に付勢する開放付勢作用を生じる開放付勢体28として、握持半体21ａ，22ａ夫々の対向する内面所定位置間にコイルスプリング26を架設した構造が一般的であるが、誤って必要以上に握持操作部24を開放した際、握持半体21ａ，22ａとの接着部分が取れたり、スプリング26が伸びて付勢機能が低下するなど破損し易く、その他、常に付勢作用が利いている構造の為、付勢機能が低下し易いなどの問題点がある。そこで、このスプリング26を一方の半体にのみ止着して他方をフリーとした構造も考えられるが、握持操作部24を閉塞移動させた際にスプリング26が上手に縮まらず折れた状態となるなど良好に付勢機能を発揮しない場合があり、しかも、握持操作部24がフリーに開き過ぎて使い辛いという場合も多く、この点、工具自体に握持操作部24の開き過ぎを防止するストッパーを設けることも考えられるが、量産性が悪くなりコスト高の原因となってしまうなど現実的ではない。
【０００５】
本出願人は、上述した問題点に着目し、種々の実験・研究を繰り返し行なった結果、従来にない作用効果を発揮する画期的な開閉作業工具を開発した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００７】
一対の半体１，２同志を交叉枢着し、この枢着部３の一端側に設けられる一対の握持半体１ａ，２ａから成る握持操作部４の開閉操作により開閉動する一対の作業半体１ｂ，２ｂから成る開閉作業部５を前記枢着部３の他端側に設け、前記握持操作部４の閉塞動に伴い該握持操作部４を開放方向に付勢する開放付勢作用を生じる開放付勢体８を設けた開閉作業工具であって、前記握持半体１ａ，２ａ夫々の対向する内面所定位置に突設され、伏し動に対して起き付勢作用を生じる第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志を連結し、前記握持操作部４を閉塞動させた際、第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志が互いに押圧し合い伏し動して生じる起き付勢作用が前記握持操作部４に対する開放付勢作用となるように設けて前記開放付勢体８を構成し、この開閉付勢体８に、前記握持操作部４の所定の開閉動領域において、握持操作部４を開閉動させても第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志による付勢作用が生じない無付勢機構11を設けたことを特徴とする開閉作業工具に係るものである。
【０００８】
また、前記第一長尺バネ材６に設けた第一連結部９に遊嵌状態で連結する第二連結部10を前記第二長尺バネ材７に設け、前記握持操作部４の所定の開閉動領域において、握持操作部４を閉塞動させても第一連結部９，第二連結部10同志が遊動することで第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志による付勢作用が生じないように設けて前記無付勢機構11を構成したことを特徴とする請求項１記載の開閉作業工具に係るものである。
【０００９】
また、前記第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７として板状バネ材を採用し、この第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７夫々の側部に該第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７夫々の長さ方向に長さを有する凹部から成る第一連結部９，第二連結部10を設け、この第一連結部９と第二連結部10とを第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志を交叉させて遊嵌状態で連結したことを特徴とする請求項１，２のいずれか１項に記載の開閉作業工具に係るものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は上述のように構成したから、開放付勢体を具備することで開閉作業が良好に行なえることになり、しかも、この開放付勢体が破損することが可及的に防止されることになるなど極めて商品価値の高い画期的な開閉作業工具となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００１２】
本発明は、例えば握持操作部４を握持操作して閉塞させると開閉作業部５は閉塞し、この握持操作部４を握持する力を緩めると、開放付勢体８の開放付勢により握持操作部４は開放し、これに伴い開閉作業部５も開放する。
【００１３】
ところで、本発明は、開閉付勢体８に、握持操作部４の所定の開閉動領域において、握持操作部４を閉塞動させても第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志による起き付勢作用が生じない無付勢機構11を設けている。
【００１４】
即ち、仮に第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志の間に常に付勢機能が生じる構造とした場合、不使用時であっても常に力がかかった状態であるから付勢機能が低下し易く、しかも、握持操作部４が必要以上に開いてしまった際には伸びて付勢機能が低下したり破損してしまうなどの問題が生じてしまう。
【００１５】
この点、本発明は、開閉付勢体８に無付勢機構11を設けることで、例えばこの無付勢機構11の機能を開閉作業部５が所定量開放した状態の際に機能するように設定することで、この握持操作部４の所定の開閉動領域において所謂遊びが設けられているから、例えば不使用時は勿論、素早く開閉を繰り返し行なう作業の際、握持操作部４を開放操作してもこの遊びがある分だけ開閉付勢体８に対して無理な負荷が掛からないようにすることができ、よって、開閉付勢体８の破損を可及的に防止し、耐久性を飛躍的に向上することができる。
【実施例】
【００１６】
本発明の具体的な実施例について図面に基づいて説明する。
【００１７】
本実施例は、一対の半体１，２同志を交叉枢着し、この枢着部３の一端側に設けられる一対の握持半体１ａ，２ａから成る握持操作部４の開閉操作により開閉動する一対の作業半体１ｂ，２ｂから成る開閉作業部５を前記枢着部３の他端側に設け、前記握持操作部４の閉塞動に伴い該握持操作部４を開放方向に付勢する開放付勢作用を生じる開放付勢体８を設けたものである。
【００１８】
具体的には、図１に図示したように適宜な金属製の一対の半体１，２を設け、この半体１，２夫々の先端寄りの部位を軸部材３Ａを介して枢着し、この枢着部３よりも基端側の部位にグリップを被覆した作業半体１ｂ，２ｂから成る握持操作部４を設け、一方、枢着部３よりも先端側の部位に挟持面を形成した一対の作業半体１ｂ，２ｂから成る開閉作業部５を設けている。尚、本実施例では、開閉作業部５として被挟持物を平坦状の挟持面で挟んで保持する挟持作業部５を採用したが、作業半体１ｂ，２ｂ夫々の対向部位に切断刃を設けた切断作業部５を採用しても良いなど、本実施例の特性を発揮する構成であれば適宜採用するものであり（本明細書で言う開閉作業とは、挟持作業や切断作業など種々の開閉して行なう作業の意である。）、また、開閉作業部５における閉塞状態とは、必ずしも挟持面同志が当接せず隙間が生じている場合であってもその工具の開閉作業部５としての機能が発揮されている状態であれば閉塞状態と言う。
【００１９】
また、本実施例は、握持操作部４及び開閉作業部５を開放方向に付勢する開放付勢体８を設けている。
【００２０】
具体的には、この開放付勢体８は、図１，２に図示したように適宜な金属製の部材を形成して成る一対の板状バネ材（第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７）で構成されている。
【００２１】
この第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７は、夫々適度な弾性を有すると共に適宜屈曲形成されており、握持半体１ａ，２ａ夫々の対向する内面所定位置にして枢着部３の近傍位置に該枢着部３側へ向けて傾斜状態に突設され、負荷の掛からない状態から伏し動に対しては起き付勢作用を生じ、起き動に対しては伏し付勢作用を生じるように構成されている。
【００２２】
また、第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７は、互いに先端部同志が交叉連結されており、握持操作部４を閉塞動させた際、第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志が互いに寄り掛かる支持状態で押圧し合い、伏し動することで起き付勢作用が生じるように構成されている。この握持操作部４を閉塞動させた際の第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志の間で生じる起き付勢作用は当該握持操作部４（開閉作業部５）を開放方向に付勢する開放付勢作用である。
【００２３】
また、開閉付勢体８には、開閉作業部５が所定量開放した状態における握持操作部４の所定の開閉動領域Ｒ１において、握持操作部４を閉塞動させても第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志による起き付勢作用が生じない無付勢機構11が設けられている。
【００２４】
この無付勢機構11は、図３，４に図示したように第一長尺バネ材６に設けた第一連結部９に遊嵌状態で連結する第二連結部10を前記第二長尺バネ材７に設け、前記握持操作部４の所定の開閉動領域Ｒ１において、握持操作部４を閉塞動させても第一連結部９，第二連結部10同志が遊動することで第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志が互いに押圧せず起き付勢作用が生じないように設けて構成されている。
【００２５】
具体的には、第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７夫々の先端側部に該第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７夫々の長さ方向に長さを有する凹部から成る第一連結部９，第二連結部10を設け、この第一連結部９と第二連結部10とを第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志を交叉させて遊嵌状態で連結して無付勢機構11を構成している。
【００２６】
本実施例では、図１，５に図示したように無付勢機構11の機能を開閉作業部５が所定量開放した状態であって不使用時の際に機能するように設定している。
【００２７】
具体的には、握持操作部４における開閉動が可能な全領域（開閉作業部５が閉塞状態となった位置から開放付勢体８の存在により開放動が規制されるまでの位置）のうち、所定の開閉動領域Ｒ１においては、第一長尺バネ材６と第二長尺バネ材７同志は遊動して互いに押圧せず起き付勢作用（開放付勢作用）が生じることはなく、また、この所定の開閉動領域Ｒ１よりも閉塞側の所定の開閉動領域Ｒ２においては、第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志が互いに寄りかかった支持状態で押圧し合い、伏し動して起き付勢作用（開放付勢作用）が生じるように構成されている。
【００２８】
つまり、握持操作部４を閉塞操作する所定の開閉動領域Ｒ２で生じていた第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志間の起き付勢作用（開放付勢作用）が生じなくなった後の開放側の所定の開閉動領域Ｒ１においては、第一連結部９と第二連結部10とが遊動することで無付勢領域となる。
【００２９】
また、この開閉付勢体８は、握持操作部４を所定の開閉動領域Ｒ１よりも開放側の所定の開閉動領域Ｒ３に入った際には、握持操作部４を閉塞方向へ付勢する閉塞付勢作用も生じることになる。
【００３０】
以上の構成から、開閉付勢体８は、この無付勢機構11を設けたことにより、握持操作部４を握持操作して開閉作業部５が最大限閉塞した所定位置Ｐ１から開放方向に所定量開放させた所定位置Ｐ２までの所定の開閉動領域Ｒ２では、第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志によって握持操作部４を開放方向に付勢する開放付勢作用が生じるように構成され、また、この所定位置Ｐ２から開放方向に所定量開放させた所定位置Ｐ３までの所定の開閉動領域Ｒ１では、無付勢機構11によって第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７夫々に負荷が掛からず付勢作用は生じず、更に、この所定位置Ｐ３から開放方向に所定量開放させた所定位置Ｐ４までの所定の開閉動領域Ｒ３においては、第一長尺バネ材６，第二長尺バネ材７同志によって伏し付勢作用が生じ、握持操作部４を閉塞方向に付勢する閉塞付勢作用が生じるように構成されている（図５参照）。
【００３１】
本実施例は上述のように構成したから、握持操作部４を握持操作して閉塞すると開閉作業部５は閉塞し、この握持操作部４を握持する力を緩めると、開放付勢体８の開放付勢により握持操作部４は開放し、これに伴い開閉作業部５も開放する。
【００３２】
本実施例は、開閉付勢体８に無付勢機構11を設けたから、即ち、この握持操作部４の所定の開閉動領域Ｒ１において所謂遊びが設けられているから、例えば不使用時は勿論、素早く開閉を繰り返し行なう作業の際、握持操作部４を開放操作してもこの遊びがある分だけ開閉付勢体８に対して無理な負荷が掛からないようにすることができ、よって、開閉付勢体８の破損を可及的に防止し、耐久性を飛躍的に向上することができる。
【００３３】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施例を示す正面図である。
【図２】本実施例の動作説明図である。
【図３】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図４】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図５】本実施例に係る要部の概略動作説明図である。
【図６】従来例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  半体
１ａ  握持半体
１ｂ  作業半体
２  半体
２ａ  握持半体
２ｂ  作業半体
３  枢着部
４  握持操作部
５  開閉作業部
６  第一長尺バネ材
７  第二長尺バネ材
８  開放付勢体
９  第一連結部
10  第二連結部
11  無付勢機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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