(57)【要約】【課題】  組織からの多様な要望に応じて組織構成員が利用する移動機の通信を適切に管理或いは制限する。【解決手段】  通信管理サーバ２０は、各移動機１０ａ，１０ｂによって行われるメール送受信やＷＷＷアクセスなどの通信ログのうち、企業の要望内容に合致するような通信ログをそれぞれの移動機１０ａ，１０ｂから収集して保存しておき、その通信ログをイントラネット３００に接続された企業端末３０からの要求に応じて送信する。また、通信管理サーバ２０は、各移動機１０ａ，１０ｂによって行われるメール送受信やＷＷＷアクセスなどの通信の一部を企業の要望内容に応じて制限する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動機の各々に割り当てられた移動機識別情報と、複数の移動機の各々によって行われる通信の履歴のうちで保存すべき履歴を指定するための通信管理条件とをネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された複数の前記通信管理条件を、これらの各通信管理条件に対応する前記移動機識別情報が示す移動機に移動通信網を介して配信する配信手段と
を備えたサーバ装置。
【請求項２】
複数の移動機の各々によって行われる通信の履歴のうちで保存すべき履歴を指定するための通信管理条件を、各々の移動機に割り当てられた移動機識別情報に対応付けて記憶する条件記憶手段と、
前記条件記憶手段によって記憶されている通信管理条件を、当該通信管理条件に対応する移動機識別情報が示す移動機に移動通信網を介して配信する配信手段と
を備えたサーバ装置。
【請求項３】
前記通信管理条件は、履歴が保存対象となる通信の時期を示す情報、履歴が保存対象となる通信における前記移動機の通信先を示す情報、及び、履歴が保存対象となる通信において前記移動機と通信先との間でやり取りされたデータに含まれるキーワードを示す情報のうち少なくともいずれか１つを含む請求項１又は２記載のサーバ装置。
【請求項４】
前記移動機が属する組織に割り当てられた組織識別情報と、当該組織に属する移動機に割り当てられている移動機識別情報と、当該組織において前記履歴を示す履歴情報を参照するために利用される通信端末を特定するための端末特定情報とを対応付けて記憶する履歴記憶手段と、
複数の前記移動機から前記移動通信網を介して前記移動機識別情報を伴って送信されてくる前記履歴情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された履歴情報を、当該履歴情報に伴って受信した移動機識別情報によって示される移動機に対応する組織識別情報と関連づけて前記履歴記憶手段に記憶させる履歴格納手段と、
前記履歴情報記憶手段によって記憶されている履歴情報を、当該履歴情報に対応する端末特定情報が示す通信端末に送信する送信手段と
を備える請求項１又は２記載のサーバ装置。
【請求項５】
前記移動機によって保存された履歴情報を当該移動機において参照する際に必要な認証情報を前記移動機識別情報と対応付けて記憶する認証情報記憶手段と、
前記認証情報記憶手段によって記憶されている認証情報を当該認証情報に対応づけられている移動機識別情報によって示される移動機に移動通信網を介して配信する認証情報配信手段と
を備える請求項１又は２記載のサーバ装置。
【請求項６】
複数の移動機の各々に割り当てられた移動機識別情報と、複数の移動機の各々によってなされる通信を制限するための通信管理条件とをネットワークを介して受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信された複数の前記通信管理条件を、これらの各通信管理条件に対応する前記移動機識別情報が示す移動機にそれぞれ移動通信網を介して配信する配信手段と
を備えたサーバ装置。
【請求項７】
複数の移動機の各々によってなされる通信を制限するための通信管理条件を、各々の移動機に割り当てられた移動機識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶されている通信管理条件を、当該通信管理条件に対応する移動機識別情報が示す移動機に配信する配信手段と
を備えたサーバ装置。
【請求項８】
前記通信管理条件は、前記移動機において通信が禁止された通信先又は前記移動機において通信が許容された通信先のうち少なくともいずれか１つを含む請求項６又は７記載のサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機によって実行される通信を管理或いは制限するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業（組織）が社員（組織構成員）に代わって携帯電話機の利用契約を一括で締結し、これらの携帯電話機を社員に貸し出して各々の業務に使用させる、というような利用形態が増えてきている。社員は貸し出された携帯電話機を自由に利用することができるため、企業の立場から見れば、各々の社員がその携帯電話機を本来の業務遂行のために利用したのか、或いは、社員個人の私的な目的で利用したのか、ということが重要な問題となる。なぜなら、社員が私的に行った通信に要する費用までは企業側で負担する必要がないからである。そこで、例えば特許文献１においては、業務目的と私用目的とで通信履歴を分けて端末に保存しておくための技術が提案されている。
【特許文献１】特開平１１−８８５０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、通信の目的を業務目的と私用目的とに区別するための基準は、各々の企業の考え方次第で、或いは、時と場合によって様々に変化し得る。例えば、業務目的と私用目的とをできる限り厳密に区別して運用すべきとの立場を採る企業もあるだろうが、その一方で、そのような基準は比較的緩やかに運用すればよいという考え方の企業もあるかもしれない。また、同一の企業内であっても、各々の社員の役職や担当部署によって基準は異なるかもしれないし、業務時間か否か或いは平日か休日かといったような通信時期によっても基準は異なる可能性もある。また、最近ではインターネットに接続可能な携帯電話機が普及しているが、社員がこのような携帯電話機を利用して自由にネットサーフィンを楽しんでいるように見えても、実は業務に必要な情報をＷＷＷ（World  Wide  Web）で検索している場合もあり得る。従って、全ての携帯電話機に対して一律の基準を適用して利用目的を判断することは適切ではない。さらに、これらの基準を各々の社員自身が決定してしまうのでは、利用目的の判断結果についての信頼性が低くなってしまうから、あくまでも企業側だけがこれらの基準を取り扱うことができるような仕組みが必要である。
【０００４】
また、インターネットは誰もが利用できるオープンネットワークであるため、公序良俗に反するような情報を公開しているようなＷＷＷサイトも相当数存在する。また、比較的高額の料金を支払わなければアクセスできないようなＷＷＷサイトも数多くある。企業としては、社員がこのようなＷＷＷサイトへアクセスすることを禁止したいと考えるであろうが、具体的にどのＷＷＷサイトへのアクセスを禁止するかという基準も、それぞれの企業の業務分野や社員の部署・役職などに応じて異なる可能性がある。
【０００５】
先に挙げた特許文献１に記載された技術では、上述したような企業側の多種多様なニーズに応えることはできない。そこで、本発明の目的は、各々の組織（企業）からの様々な要望に応じて、組織構成員（社員）が利用する移動機の通信を適切に管理或いは制限するための仕組みを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明は、複数の移動機の各々に割り当てられた移動機識別情報と、複数の移動機の各々によって行われる通信の履歴のうちで保存すべき履歴を指定するための通信管理条件とをネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された複数の前記通信管理条件を、これらの各通信管理条件に対応する前記移動機識別情報が示す移動機にそれぞれ移動通信網を介して配信する配信手段とを備えたサーバ装置を提供する。このサーバ装置によれば、各々の移動機毎に適切に定められた通信管理条件を受信し、受信した通信管理条件を指定された移動機に配信するので、移動機単位で異なる基準によって通信履歴を管理することが可能となる。
【０００７】
また、本発明は、複数の移動機の各々によって行われる通信の履歴のうちで保存すべき履歴を指定するための通信管理条件を、各々の移動機に割り当てられた移動機識別情報に対応付けて記憶する条件記憶手段と、前記条件記憶手段によって記憶されている通信管理条件を、当該通信管理条件に対応する移動機識別情報が示す移動機に移動通信網を介して配信する配信手段とを備えたサーバ装置を提供する。このサーバ装置によれば、各々の移動機毎に適切に定められた通信管理条件を配信するので、移動機単位で異なる基準によって通信履歴を管理することが可能となる。
【０００８】
好ましい態様においては、前記通信管理条件は、履歴が保存対象となる通信の時期を示す情報、履歴が保存対象となる通信における前記移動機の通信先を示す情報、及び、履歴が保存対象となる通信において前記移動機と通信先との間でやり取りされたデータに含まれるキーワードを示す情報のうち少なくともいずれか１つを含む。従って、通信の時期、通信先、或いは、移動機がやり取りするデータの内容に応じて、通信履歴を管理することが可能となる。
【０００９】
別の好ましい態様においては、前記移動機が属する組織に割り当てられた組織識別情報と、当該組織に属する移動機に割り当てられている移動機識別情報と、当該組織において前記履歴を示す履歴情報を参照するために利用される通信端末を特定するための端末特定情報とを対応付けて記憶する履歴記憶手段と、複数の前記移動機から移動通信網を介して前記移動機識別情報を伴って送信されてくる前記履歴情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された履歴情報を、当該履歴情報に伴って受信した移動機識別情報によって示される移動機に対応する組織識別情報と関連づけて前記履歴記憶手段に記憶させる履歴格納手段と、前記履歴情報記憶手段によって記憶されている履歴情報を、当該履歴情報に対応する端末特定情報が示す通信端末に当該履歴情報を送信する送信手段とを備えるようにしてもよい。この態様においては、予め記憶されている通信端末にのみ（例えば移動機が属する組織の通信端末に対してのみ）、その移動機の履歴を通知することが可能となる。
【００１０】
また、別の好ましい態様においては、前記移動機によって保存された履歴情報を当該移動機において参照する際に必要な認証情報を前記移動機識別情報と対応付けて記憶する認証情報記憶手段と、前記認証情報記憶手段によって記憶されている認証情報を当該認証情報に対応づけられている移動機識別情報によって示される移動機に移動通信網を介して配信する認証情報配信手段とを備えるようにしてもよい。この態様においては、移動機において履歴情報を参照する際に認証情報が必要となるから、その認証情報を知る特定のものしか履歴情報を参照することはできない。
【００１１】
また、本発明は、複数の移動機の各々に割り当てられた移動機識別情報と、複数の移動機の各々によってなされる通信を制限するための通信管理条件とをネットワークを介して受信する受信手段と、前記受信手段によって受信された複数の前記通信管理条件を、これらの各通信管理条件に対応する前記移動機識別情報が示す移動機にそれぞれ移動通信網を介して配信する配信手段とを備えたサーバ装置を提供する。このサーバ装置によれば、各々の移動機毎に適切に定められた通信管理条件を受信し、受信した通信管理条件を指定された移動機に配信するので、移動機単位で異なる基準によって通信を制限することが可能となる。
【００１２】
また、本発明は、複数の移動機の各々によってなされる通信を制限するための通信管理条件を、各々の移動機に割り当てられた移動機識別情報に対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶されている通信管理条件を、当該通信管理条件に対応する移動機識別情報が示す移動機に移動通信網を介して配信する配信手段とを備えたサーバ装置を提供する。このサーバ装置によれば、各々の移動機毎に適切に定められた通信管理条件を配信するので、移動機単位で異なる基準によって通信を制限することが可能となる。
【００１３】
好ましい態様においては、前記通信管理条件は、前記移動機において通信が禁止された通信先又は前記移動機において通信が許容された通信先のうち少なくともいずれか１つを含む。従って、所望する内容で、配信先の移動機における通信を禁止或いは許可することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本発明の実施の形態について説明する。
（１）構成
図１に示すように、このシステムは、移動パケット通信網１００と、インターネット２００と、イントラネット３００という３種類のネットワークを備えている。移動パケット通信網１００とインターネット２００との間、そして、インターネット２００とイントラネット３００との間は、図示せぬゲートウェイ装置やファイヤウォール装置などの中継装置を介して接続されており、各々のネットワーク間においては双方向のデータ通信が可能になっている。    
【００１５】
イントラネット３００は、ある企業に設置されたＬＡＮ（Local  Area  Network）である。移動機１０ａ，１０ｂは、上記企業が移動パケット通信網１００の通信事業者との間で利用契約を締結して社員に貸し出したものであり、各々の社員によって利用される。この移動機１０ａ，１０ｂは、より具体的にはＰＤＣ（Personal Digital Cellular）方式やＩＭＴ−２０００（International Mobile Telecommunications-2000）方式の携帯電話機であったり、ＰＨＳ（Personal Handyphone System；登録商標）方式の簡易携帯電話機であったり、或いは、これらの方式で無線によるデータ通信を行うＰＤＡ（Personal  Digital  Assisstants）である。移動パケット通信網１００は、これら移動機１０ａ、１０ｂに対して移動パケット通信サービスを提供する。
【００１６】
移動機１０ａ、１０ｂのメモリにはメーラが記憶されており、移動機１０ａ，１０ｂはこのメーラを実行することによってメールクライアントとして機能することができる。また、この移動機１０ａ，１０ｂのメモリにはＷＷＷブラウザソフトウェアが記憶されており、移動機１０ａ，１０ｂはこのＷＷＷブラウザソフトウェアを実行することによって、インターネット２００に接続されたＷＷＷサーバ２０１やイントラネット３００に接続されたＷＷＷサーバ３１（以下、イントラＷＷＷサーバ３１という）にアクセスすることができるようになっている。以下の説明においては、ＷＷＷサーバ２０１が提供するＷＷＷサイトを「一般サイト」と呼び、イントラＷＷＷサイトが提供するＷＷＷサイトを「イントラサイト」と呼んで、両者を区別する。また、移動機１０がＷＷＷサイトにアクセスすることを「ＷＷＷアクセス」と呼ぶ。
【００１７】
インターネット２００には通信管理サーバ２０が接続されている。この通信管理サーバ２０は、企業の社員らがそれぞれ移動機１０ａ，１０ｂを用いて行う通信を、その企業からの要望内容に応じて管理するためのサーバ装置である。通信管理サーバ２０はこのような管理サービスを企業に提供するサービス提供者によって運営・管理されている。例えば通信管理サーバ２０は、各移動機１０ａ，１０ｂによって行われるメール送受信やＷＷＷアクセスなどの通信ログのうち、企業の要望内容に合致するような通信ログをそれぞれの移動機１０ａ，１０ｂから収集して保存しておき、保存した通信ログをイントラネット３００に接続された企業端末３０からの要求に応じてその企業端末３０に送信する。また、通信管理サーバ２０は、各移動機１０ａ，１０ｂによって行われるメール送受信やＷＷＷアクセスなどの通信の一部を企業の要望内容に応じて制限（禁止）する。このような処理を行うため、通信管理サーバ２０は必要に応じて移動機１０ａ，１０ｂとデータ通信を行うが、このデータ通信は移動パケット通信網１００に接続された通信事業者サーバ１０１によって中継されるようになっている。
【００１８】
なお、図１においては図面が繁雑になるのを避けるために、移動機、イントラネット、企業端末及びＷＷＷサーバをそれぞれ１つないし２つしか図示していないが、これらは実際は多数存在する。また、移動機１０ａ、１０ｂは共通の構成及び動作であるので、以下の説明においては特に両者を区別する場合を除き、移動機１０と呼ぶ。
【００１９】
次に、図２を参照しながら、移動機１０の構成について説明する。
移動機１０は、制御部１１と、不揮発性メモリ１２と、表示部１３と、操作部１４と、無線通信部１５と、通話部１６とを備えている。無線通信部１５は、図示せぬアンテナや通信制御回路からなり、移動パケット通信網１００の基地局と無線通信を行うようになっている。操作部１４は、操作者（社員）が各種入力操作を行うためのキーパッドを有しており、操作者が押圧したキーに応じた信号を制御部１１に供給する。表示部１３は液晶ディスプレイや液晶駆動回路を備えており、制御部１１から供給される信号に基づいて画像を表示する。通話部１６は音声を入出力するためのマイク及びスピーカを備えている。制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）など演算装置や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの各種メモリを備えている。制御部１１は、自身のメモリや不揮発性メモリ１２に記憶されているコンピュータプログラムを読み出し、これを実行することにより移動機１０の各部を制御する。
【００２０】
不揮発性メモリ１２は例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）であり、ＷＷＷブラウザソフトウェアやメーラなどのコンピュータプログラムを記憶している。これらのＷＷＷブラウザソフトウェアやメーラは予め不揮発性メモリ１２に記憶されたものである。また、不揮発性メモリ１２には、移動機用管理プログラムと通信管理条件とが記憶されており、さらに、通信ログを記憶するための領域（通信ログ記憶領域）が設けられている。移動機用管理プログラムとは、移動機１０において通信ログを保存したり通信を制限するための手順が記述されたコンピュータプログラムであり、各々の移動機１０ａ，１０ｂにおいて同一のものが記憶される。    
【００２１】
通信管理条件とは、保存や制限の対象となる通信を指定するための情報であり、各々の移動機１０ａ，１０ｂにおいて異なる内容のものが記憶される。より具体的には、この通信管理条件には、移動機１０においてどのような種類の通信ログを保存するかということを示した「保存対象指定条件」と、それらの通信ログをどのように区分して保存するかということを示す「保存区分条件」と、ある特定のＷＷＷアクセスやメールを強制的に禁止することを指示する「通信制限条件」とが含まれている。これら移動機用管理プログラムと通信管理条件は、予め不揮発性メモリ１２に記憶されているものではなく、通信管理サーバ２０からインターネット２００及び移動パケット通信網１００を介して移動機１０へダウンロードされて不揮発性メモリ１２に記憶されたものである。
【００２２】
ここで、図３〜図５に示すフォーマットを参照しながら、通信管理条件の詳細な内容について説明する。図３に示した通信管理条件において、ＷＷＷアクセスに関しては、ログ保存対象サイトが「全てのＷＷＷサイト」で、ログ保存対象期間が「全日」で、保存対象キーワードが「無し」となっている。即ち、この通信管理条件は、移動機１０が一般サイトにアクセスしたのか或いはイントラサイトにアクセスしたのかに関わらず、あらゆるＷＷＷサイトにアクセスした際の通信ログを日時を問わずに保存することを意味している。また、そのときに保存した通信ログは、「保存区分条件」に記述されているように、イントラサイトと一般サイトを区分して保存すると共に、企業の業務時間（９時〜１８時）内に行われた通信であるか業務時間外に行われた通信であるかを区分して保存することになっている。なお、「保存対象キーワード」とは、特定のキーワードを含むＷＷＷサイト（ＷＷＷページ）にアクセスしたときの通信ログを保存することを指示するものである。図３に示す例では、「無し」となっているので、どのような内容のＷＷＷページであるか否かに関わらず、全てのＷＷＷサイトに対するアクセスについて通信ログを保存することになる。
【００２３】
次に、メールに関しては、ログ保存対象メールアドレスが「社員と顧客のメールアドレス以外」で、ログ保存対象期間が「全日」で、保存対象キーワードが「無し」となっている。即ち、この通信管理条件は、移動機１０が社員と顧客のメールアドレス以外のメールアドレスに宛てて電子メールを送信した際の通信ログを日時を問わず保存することを意味している。このようにして保存された通信ログは、「保存区分条件」に記述されているように、企業の業務時間（９時〜１８時）内に行われた通信であるか業務時間外に行われた通信であるかを区分して保存することになっている。なお、図４においては、“社員と顧客のメールアドレス”の詳細な内容は特に図示していないが、例えばこの通信管理条件における「ログ保存対象メールアドレス」フィールド内に、予め把握可能な社員と顧客のメールアドレスを記述しておき、これらのメールアドレス以外を「社員と顧客のメールアドレス以外」と判断すればよい。また、移動機１０の周知のアドレス帳機能により、社員用と顧客用のメールアドレスとして予め登録されているものを用い、これらのメールアドレス以外を「社員と顧客のメールアドレス以外」と判断してもよい。
【００２４】
図３に示した通信管理条件は保存対象キーワードが指定されていない場合の例であったが、図４に示す通信管理条件は保存対象キーワードが指定された場合の例である。まず、ＷＷＷアクセスに関しては、ログ保存対象サイトが「全ての一般サイト」で、ログ保存対象期間が「業務時間外」で、保存対象キーワードが「公序良俗違反に関するキーワード」となっている。即ち、この通信管理条件は、移動機１０が公序良俗違反に関するキーワードを含む一般サイトのＷＷＷページに業務時間外にアクセスした場合にその通信ログを保存することを意味している。
【００２５】
一方、メールに関しては、ログ保存対象メールアドレスが「全メールアドレス」で、ログ保存対象期間が「業務時間外」で、保存対象キーワードが「レクリエーション・ゲームに関するキーワード」となっている。即ち、この通信管理条件は、移動機１０がレクリエーション・ゲームに関するキーワードを本文に含む電子メールを業務時間外に送受信した際の通信ログを全て保存することを意味している。なお、公序良俗違反に関するキーワードやレクリエーション・ゲームに関するキーワードの具体的内容については図示していないが、通信管理サーバ２０の運営者が適宜定めたり或いは企業側が定めたりしておいたものを、この通信管理条件における「保存対象キーワード」フィールドに通信管理サーバ２０が記述しておけばよい。
【００２６】
次に、図５は、前述した通信制限条件が含まれている場合の通信管理条件の一例を示す図である。まず、ＷＷＷアクセスに関しては、ログ保存対象サイトが「全てのイントラサイト」で、ログ保存対象期間が「全日」で、保存対象キーワードが「無し」で、通信制限条件が「イントラサイトのみアクセス可能」となっている。この通信管理条件は、移動機１０に対しイントラサイトへのＷＷＷアクセスのみを許可しており、そのイントラサイトへアクセスした際の通信ログを日時を問わず全て保存することを意味している。また、メールに関しては、ログ保存対象サイトが「全メールアドレス」で、ログ保存対象期間が「全日」で、保存対象キーワードが「無し」で、通信制限条件が「社員又は顧客との間でのみメール可能」となっている。この通信管理条件は、移動機１０が同一企業の社員又は企業の顧客との間で電子メールをやり取りすることのみが許可されており、そのメールを送受信した際の通信ログを日時を問わず全て保存することを意味している。なお、通信制限条件は、上記のように、移動機１０が通信可能な通信先を指定する内容であってもよいし、逆に、移動機１０が通信してはいけない通信先を指定する内容であってもよい。
【００２７】
次に、移動機１０が上記通信管理条件に従って保存した通信ログの内容について説明する。図６は、図３に示した通信管理条件に従って保存された通信ログの一例を示す図である。図６において、一番上のフィールドに記述された最も古い通信ログは、「２００３年１０月３１日の午前８時０分５１秒」に、ＵＲＬ「www.abc.co.jp/htm」で示される「一般サイト」に「ＷＷＷアクセス」したときのＨＴＴＰリクエストのデータ量が「０．１kbyte」であったことを意味している。次に、上から２番目のフィールドに記述された通信ログは、上記ＨＴＴＰリクエストに応答するＨＴＴＰレスポンスを上記一般サイトから「２００３年１０月３１日の午前８時１分５２秒」に受信し、そのデータ量が「５kbyte」であったことを意味している。また、上から６番目のフィールドに記述された通信ログは、「２００３年１０月３１日の午前１０時０分５２秒」に、「maeda@sss.co.jp」を宛先とする電子メールを送信したときのデータ量が「１kbyte」であったことを意味している。なお、図６に示した通信ログは、図３の保存区分条件に従って、イントラサイトと一般サイトとが区分して保存されると共に、企業の業務時間内に行われた通信であるか業務時間外に行われた通信であるかが区分されて保存されている。
【００２８】
次に、図７に示すブロック図を参照しながら、通信管理サーバ２０の構成について説明する。図７に示すように、通信管理サーバ２０は、制御部２１と、通信部２２と、不揮発性記憶部２３とを備えている。制御部２１は、例えばＣＰＵなど演算装置や、ＲＯＭやＲＡＭなどの各種メモリを備えており、これらのメモリや不揮発性記憶部２３に記憶されているコンピュータプログラムを読み出し、これを実行することにより通信管理サーバ２０の各部を制御する。通信部２２は、インターネット２００との接続インタフェースや通信制御回路を備えており、制御部２１による制御の下でインターネット２００を介してデータ通信を行う。
【００２９】
不揮発性記憶部２３は、例えばハードディスクなどの大容量の記憶装置である。この不揮発性記憶部２３には、通信管理条件データベースと、通信ログデータベースとを記憶している（以下、データベースをＤＢと略称する）。通信管理条件ＤＢには、企業端末３０から受信した後に各々の移動機１０に送信した通信管理条件が含まれている。通信ログＤＢには、各々の移動機１０から受信した通信ログが含まれている。さらに、不揮発性記憶部２３には、各々の移動機１０に配信すべき移動機用管理プログラムと、制御部２１の動作手順が記述されたサーバ用管理プログラムが記憶されている。
【００３０】
ここで、図８は通信管理条件ＤＢの一例を示す図である。図８に示すように、通信管理条件ＤＢにおいては、各々の企業に割り当てられた「企業ＩＤ」及び「パスワード」毎に、その企業の社員の「氏名」、社員が属する「部署」や「役職」、社員が利用する移動機１０の「電話番号」、及びその移動機１０に配信すべき「通信管理条件」の内容が対応付けられている。企業ＩＤ及びパスワードは、企業端末３０がこの通信管理サーバ２０に通信管理条件を送信しようとしたときに必要とされる認証情報であり、企業端末３０から通信管理サーバ２０に送信されてくる企業ＩＤ及びパスワードの組み合わせが正しい場合にのみ通信管理条件の送信が許可される。この企業ＩＤ及びパスワードは企業とサービス提供者との間でサービス開始前に予め決められている。なお、通信管理条件の内容については図３〜図５を用いて詳細に説明しているので、図８においては図面が煩雑になるのを避けるため、「条件Ａ」〜「条件Ｄ」というように略して表記しているが、実際は通信管理条件の詳細内容が記述される。
【００３１】
制御部２１は、この通信管理条件ＤＢに含まれる電話番号及び通信管理条件と、不揮発性記憶部２３に記憶されている移動機用管理プログラムとを通信事業者サーバ１０１に送信し、これら情報の配信を依頼する。この依頼に応じて、通信事業者サーバ１０１は、受信した電話番号に対応する移動機１０を呼び出し、移動機１０がこれに応答すると、移動機用管理プログラムとその移動機１０に対応する通信管理条件を送信する。このようにして、通信管理サーバ２０から移動機１０へと通信管理条件及び移動機用管理プログラムが配信される。移動パケット通信網１００において、各々の移動機１０は「電話番号」という装置に固有の識別子を用いることによってはじめてデータ通信が可能となり、さらに、この電話番号の改竄は一般的には非常に困難である。即ち、移動パケット通信網１００においては通信の信頼性が非常に高く、このような信頼性が確保されているからこそ、通信管理サーバ２０は正しい配信先の移動機１０に通信管理条件を安全に配信することができることになる。
【００３２】
次に、図９は、通信管理サーバ２０の不揮発性記憶部２３に記憶された通信ログＤＢの一例を示す図である。図９に示すように、通信ログＤＢにおいては、各々の企業に割り当てられた「企業ＩＤ」及び「パスワード」毎に、その企業の社員の「氏名」、社員が属する「部署」や「役職」、社員が利用する移動機１０の「電話番号」、及びその移動機１０における「通信ログ」の内容が対応付けられている。企業ＩＤ及びパスワードは、企業端末３０がこの通信管理サーバ２０にアクセスして通信ログを取得しようとしたときに必要とされる認証情報であり、企業端末３０から通信管理サーバ２０に送信されてくる企業ＩＤ及びパスワードの組み合わせが正しい場合にのみ通信ログの取得が許可される。同一の企業であれば、通信管理条件ＤＢ内のパスワードと通信ログ内のパスワードとは同じであってもよいが、よりセキュリティを高くするのであれば、図８と図９に示したように両者を異なるようにしてもよい。なお、通信ログの具体的内容は、図６を用いて詳細に説明しているから、図９においては、単に通信ログＡ〜通信ログＤというように略して表記している。
【００３３】
（２）動作
次に、図１０に示すシーケンスを参照しながら、実施形態の動作について説明する。
図１０において、まず、企業端末３０は各々の社員が利用する移動機１０について、それぞれ個別の通信管理条件を生成する（ステップＳ１）。これは、例えば操作者が企業端末３０を操作しつつ、所定の入力フォーマットを従って通信管理条件の内容を１つ１つ入力し、企業端末３０が入力された内容に基づいて通信管理条件を生成するようにしてもよい。また、社員に関する属性情報や、役職・部署に応じて通信管理条件を決定するための社内規約などを蓄積したデータベースサーバをイントラネット３００に接続しておき、このデータベースサーバからイントラネット３００を介して各種情報を企業端末３０に送信し、企業端末３０において受信した情報を基に通信管理条件を自動的に生成するようにしてもよい。
【００３４】
次いで、操作者が企業端末３０を操作して通信管理サーバ２０にアクセスすることを指示すると、企業端末３０はイントラネット３００及びインターネット２００を介して通信管理サーバ２０にアクセスする（ステップＳ２）。通信管理サーバ２０は、不揮発性記憶部２３に記憶されているサーバ用管理プログラムを常時実行しており、このアクセスに応じて、企業ＩＤ及びパスワードの入力画面を企業端末３０に表示させるためのデータを企業端末３０に送信する（ステップＳ３）。操作者は企業端末３０を操作し、表示された入力画面の入力欄に予め決められた企業ＩＤとパスワードとを入力する。企業端末３０は、入力された企業ＩＤ及びパスワードを通信管理サーバ２０に送信する（ステップＳ４）。
【００３５】
通信管理サーバ２０は、受信した企業ＩＤとパスワードの組が、不揮発性記憶部２３に記憶されている通信管理条件ＤＢに含まれている組と一致するか否かを判断し、これによって企業端末３０の正当性を確認する（ステップＳ５）。正当であることが確認できれば、通信管理サーバ２０は、通信管理条件の入力画面を企業端末３０に表示させるためのデータを企業端末３０に送信する（ステップＳ６）。操作者は、表示された入力画面を参照しながら企業端末３０を操作し、ステップＳ１において生成済みの通信管理条件と、これに対応する電話番号とを入力する。この操作に応じて、企業端末３０は、入力された通信管理条件及び電話番号を通信管理サーバ２０に送信する（ステップＳ７）。
【００３６】
通信管理サーバ２０は、受信した通信管理条件及び電話番号を不揮発性記憶部２３の通信条件ＤＢに記憶する（ステップＳ８）。次いで、通信管理サーバ２０は、この通信管理条件と電話番号のほか、移動機用管理プログラムを不揮発性記憶部２３から読み出す（ステップＳ９）。そして、通信管理サーバ２０は、これらの電話番号と移動機用管理プログラムと通信管理条件とを通信事業者サーバ１０１に送信する（ステップＳ１０）。通信事業者サーバ１０１は、受信した電話番号に基づいて移動機１０ａ，１０ｂをそれぞれ呼び出し、移動機用管理プログラムと各移動機１０ａ，１０ｂに対応する通信管理条件とを移動機１０ａ，１０ｂにそれぞれ送信する（ステップＳ１１）。
【００３７】
移動機１０ａ，１０ｂの各々は、受信した移動機用管理プログラムと通信管理条件を不揮発性メモリ１２に記憶する。そして、移動機１０ａ，１０ｂの各々は、移動機用管理プログラムを起動し、通信管理条件の内容に従って、通信ログを不揮発性メモリ１２の通信ログ記憶領域に保存したり、通信を禁止したりする。移動機用管理プログラムは移動機１０の電源がオンされている間は常時実行されており、上記のような通信ログの保存や通信制限は例えば１ヶ月などの所定期間に渡って継続される。
【００３８】
所定期間が経過したタイミングで、移動機１０ａ，１０ｂは、不揮発性メモリ１２から保存しておいた通信ログを読み出し、これを通信管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１２）。送信後、移動機１０ａ，１０ｂは、今まで不揮発性メモリ１２に記憶しておいた通信ログを消去し、また新たに通信ログの保存や通信の禁止などの処理を再開する。一方、通信管理サーバ２０は、移動機１０ａ、１０ｂから受信した通信ログを不揮発性記憶部２３の通信ログＤＢに記憶する（ステップＳ１３）。
【００３９】
そして、操作者が企業端末３０を操作して通信管理サーバ２０にアクセスし、通信ログを参照することを指示すると、企業端末３０は通信管理サーバ２０にアクセスして通信ログの参照を要求する（ステップＳ１４）。通信管理サーバ２０は、この要求に応じて、企業ＩＤ及びパスワードの入力画面を企業端末３０に表示させるためのデータを企業端末３０に送信する（ステップＳ１５）。操作者は企業端末３０を操作し、表示された画面の入力欄に予め決められた企業ＩＤとパスワードとを入力する。企業端末３０は、入力された企業ＩＤとパスワードを通信管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１６）。
【００４０】
通信管理サーバ２０は、受信した企業ＩＤとパスワードの組が、不揮発性記憶部２３に記憶されている通信ログＤＢに含まれている組と一致するか否かを判断し、これによって企業端末３０の正当性を確認する（ステップＳ１７）。正当であることが確認できれば、通信管理サーバ２０は、上記企業ＩＤに対応する通信ログを通信ログＤＢから読み出し、これを操作者が見やすい表示形式にして企業端末３０に送信する（ステップＳ１８）。これによって、操作者は、例えば図１１に示すような各社員の通信ログを参照することができる。以降、所定期間が経過するたびに、上記と同様にして移動機１０から通信ログが通信管理サーバ２０に送信される。操作者は企業端末３０を用いていつでも通信管理サーバ２０にアクセスして最新の通信ログを参照することができる。
【００４１】
なお、通信管理条件や移動機用管理プログラムを更新したい場合には、上述したようなステップＳ１〜ステップＳ１１と同様の処理を経て、移動機１０に対して新たな通信管理条件や移動機用管理プログラムを配信することも可能である。従って、例えば企業の要望が変化したり、人事異動や新規採用或いは退職などので社員の属性が変わって、通信管理条件を変更しなければならない場合にも、より迅速に対応することができる。
【００４２】
以上説明した実施形態によれば、各移動機１０によって行われるメール送受信やＷＷＷアクセスなどの通信ログのうち、企業が要望する条件の内容に合致するような通信ログのみをそれぞれの移動機１０から収集して保存し、その通信ログを企業に提供することができる。また、各移動機１０によって行われるメール送受信やＷＷＷアクセスなどの通信の一部を企業が要望する条件応じて制限することができる。
【００４３】
（３）変形例
本発明は上述した実施形態に限定されず、次のような変形が可能である。
（３−１）変形例１
通信管理サーバ２０は、単体のサーバ装置によって構成される必要はなく、複数のサーバ装置群によって構成されていてもよい。また、通信管理サーバ２０が実現する機能の一部又は全部を通信事業者サーバ１０１が担うようにしてもよい。特許請求の範囲における「サーバ装置」は、このような様々な形態をとり得る通信管理サーバ２０ないし通信事業者サーバ１０１を含む概念である。
【００４４】
（３−２）変形例２
実施形態では、移動機１０が通信ログを通信管理サーバ２０に送信すると直ちに、今まで保存しておいた通信ログを消去するようになっていたが、これに限らず、この通信ログを送信後の一定期間は消去しないようにしてもよいし、通信ログの一部のみを消去するようにしてもよい。一定期間は消去しないようにすれば、その期間中は移動機１０を用いて通信ログの内容を確認することができるので、社員がこの通信ログを参照すれば、自身が行った通信が適切なものかどうかを振り返って確認することができる。また、企業側が社員に通信ログを見せるのは適切ではないと考えるのであれば、パスワードを移動機１０に記憶させておき、正しいパスワードを入力するなどの認証処理を経た特定のユーザ（社員の上司など）のみがこれを参照できるようにしてもよい。この場合、通信管理サーバ２０は、パスワードなどの認証情報を移動機１０の電話番号と対応付けて記憶しておき、この認証情報を、通信管理条件の配信処理の際に同時に移動機１０に配信すればよい。また、一部のログのみを消去する場合とは、例えば通信ログの詳細内容は通信管理サーバに送信後に消去してしまうが、一般サイトやイントラサイトにそれぞれ何件ずつアクセスしたとか、通信したデータの総データ量がどの程度であったかなどの大まかな概要のみを移動機１０に保存するといった場合である。
【００４５】
（３−３）変形例３
通信管理条件は、実施形態で例示したものに限らず、企業側からの要望に応じて更に様々な内容に設定することができる。例えば、移動機１０において通信が禁止された際にその禁止された通信の通信先（ＷＷＷサイトのＵＲＬやメールアドレス）を通信ログとして保存してもよい。また、通信管理条件を通信管理サーバ２０から移動機１０に配信する際の配信方法は、実施形態で例示したいわゆるプッシュ型の配信方法に限らず、いわゆるプル型の配信方法を採用することもできる。
【００４６】
（３−４）変形例４
企業（企業端末３０）とサービス提供者（通信管理サーバ２０）との間は、実施形態のようにオンラインで結ばれているのではなく、オフラインであってもよい。例えば、企業側は通信管理条件や電話番号の情報を記録媒体に記録してサービス提供者に渡すようにしてもよい。この場合、通信管理サーバ２０は、記録媒体から通信管理条件及び電話番号を読み出し、これらを不揮発性記憶部２３に記憶し、記憶した電話番号及び通信管理条件と移動機用管理プログラムとを通信事業者サーバ１０１に送信する。通信事業者サーバ１０１は、受信した電話番号に基づいて移動機１０ａ，１０ｂをそれぞれ呼び出し、移動機用管理プログラムと各移動機１０ａ，１０ｂに対応する通信管理条件とを移動機１０ａ，１０ｂにそれぞれ送信すればよい。
【００４７】
（３−５）変形例５
通信ログの保存や制限の対象となる通信は、ＷＷＷアクセスやメールに限らず、例えば、移動機１０と外部装置とが行うデータ通信であってもよいし、移動機１０が行う音声通信であってもよい。
【００４８】
（３−６）変形例６
実施形態においては、社員が利用する移動機１０の通信を企業側が管理したい場合を例を挙げて説明したが、本発明が適用される利用シーンはこのようなものに限らない。用は、複数の移動機１０における通信を各々の移動機１０毎に異なる通信管理条件に基づいて管理したい場合に適用可能である。なお、各々の移動機１０毎に通信管理条件が異なるといっても、企業側から見れば同じような立場の社員は存在するから、結果として、幾つかの移動機１０に関して通信管理条件が同一になる場合はあり得る。よって、多数の移動機のうち、通信管理条件が結果として同じである移動機が幾つか存在する場合であっても、本発明の技術的範囲から除外されるものではない。
【００４９】
（３−７）変形例７
上述した通信管理サーバ２０において実行されるプログラムは、磁気テープ、磁気ディスク、フロッピー（登録商標）ディスク、光記録媒体、光磁気記録媒体、ＣＤ（Compact  Disk）−ＲＯＭ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ＲＡＭなどの記録媒体に記録した状態で提供し得る。  
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態における移動機の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態における移動機によって記憶されている通信管理条件の一例を示す図である。
【図４】同実施形態における移動機によって記憶されている通信管理条件の一例を示す図である。
【図５】同実施形態における移動機よってに記憶されている通信管理条件の一例を示す図である。
【図６】同実施形態における移動機によって保存されている通信ログの一例を示す図である。
【図７】同実施形態における通信管理サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】同実施形態における通信管理サーバによって記憶されている通信管理条件ＤＢの一例を示す図である。
【図９】同実施形態における通信管理サーバによって記憶されている通信ログＤＢの一例を示す図である。
【図１０】同実施形態におけるシステム全体の動作を示すシーケンス図である。
【図１１】同実施形態における企業端末によって表示される通信ログの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１０ａ，１０ｂ・・・移動機、１００・・・移動パケット通信網、１０１・・・通信事業者サーバ、２０・・・通信管理サーバ、２００・・・インターネット、２０１・・・ＷＷＷサーバ、３０・・・企業端末、３１・・・イントラＷＷＷサーバ、３００・・・イントラネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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