(57)【要約】【課題】  計量部分に対して接続部分が偏心した水道用メータを接続することが可能な水道用メータユニットであり、水道用メータが逆向きに接続されたり、傾いたり回転したりして誤装着されるのを確実に防ぐことができ、寒冷地や冬季などにおいても水道用メータの計量機能を十分に発揮させることができる水道用メータユニットを提供すること。【解決手段】  ベース形状、枠形状等の形態から成る基体４の両側に水道用メータ５０の第一接続部５１と第二接続部５２を取付けるための第一支持機構２と第二支持機構３を設けた水道用メータユニットであって、基体４に規制部材１０を立設し、この規制部材１０は、その上端１０ａを水道用メータ５０の第一・第二接続部５１、５２の外周下面５１ａ、５２ａより下方に位置させ、かつ水道用メータ５０の下面５３に形成されている流路方向のリブ５４の側面５５に係合させる位置に配設した水道用メータユニットである。【選択図】      図３
2005233661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース形状、枠形状等の形態から成る基体の両側に水道用メータの第一接続部と第二接続部を取付けるための第一支持機構と第二支持機構を設けた水道用メータユニットであって、前記基体に規制部材を立設し、この規制部材は、その上端を前記水道用メータの第一・第二接続部の外周下面より下方に位置させ、かつ前記水道用メータの下面に形成されている流路方向のリブの側面に係合させる位置に配設したことを特徴とする水道用メータユニット。
【請求項２】
前記規制部材は、ベース形状の基体に一体に突設した棒状の規制片である請求項１に記載の水道用メータユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道使用量を計量するための水道用メータを保持する水道用メータユニットに関し、例えば、集合住宅の各戸口付近に設けられているパイプシャフト内に水道用メータを設置する水道用メータユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、集合住宅などの戸口付近には、パイプシャフトといわれる収納スペースが設けられており、この収納スペース内には水道使用量を計量するための水道用メータを取り付けたメータユニットが設置されている。水道配管の途中に設置される水道用メータは、計量法で定めた所定期間経過後に交換する必要があることから、メータユニット本体に対して着脱可能に設けられている。
水道用メータをメータユニットに取り付ける際には、流路に対して逆方向に取り付けると正しい計量指針を表示しないため、これを避ける必要がある。また、水道用メータの計量部分が傾斜した状態で取り付けるとメータとしての性能、計量精度や耐久性などが著しく低下する。これらのことより、水道用メータの交換時には、上流・下流側の向きを正しくするとともに計量部分を水平にした状態で取り付ける必要がある。
【０００３】
水道用メータの誤装着を防ぐようにした水道用メータユニットとしては、量水器を交換可能に支持する量水器の支持装置の上下に貫通した略矩形の枠体の中間下側に、量水器のリブが嵌まる回り止め部を形成し、この回り止め部に量水器下面側のリブが係止することによって、量水器の回転又は横ずれ、取り付け方向が誤った状態で装着されることを防止した量水器の支持装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
また、一枚のプレート部材をプレス加工して一体成形した本体フレームの下連結部の面内に上方へ台形状に突出して量水器を下方向に位置規制する量水器位置規制部とし、この量水器位置規制部に量水器を装着したときに量水器下面のリブがこれに当接することで量水器を下方向に位置規制した量水器の接続装置がある（例えば、特許文献２参照。）。この量水器の接続装置においては、量水器の向きが逆方向の状態で装着しようとすると、第一アタッチメントに設けた円盤状の被位置規制部が下連結部の面内に上方へ三角状に打出し形成した突起部に当たり、正規の位置にセッティングすることができないことで量水器の向きが反対であることを確認するようにしている。
【０００５】
また、水道管側と接続する受口部を有するベース部上面の水平プレート部に規制突起部を設け、この規制突起部に量水器の底部を直接載置して、量水器の水平位置を規制しながら接続するようにした量水器の着脱装置がある（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開平１１−１３１５３８号公報
【特許文献２】特許第２６６０８１３号公報
【特許文献３】特公平６−１０２９１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
水道メータには、呼び径１３ｍｍと呼ばれる口径があり、この水道メータは図９に示すようにメータユニットへの接続部が計量部分に対して上下方向に加えて左右方向にも偏心した形状となっている。また、計量部の底面側には、十字形状に突設したリブが形成されている。この水道メータには、ショートタイプ、ロングタイプと呼ばれるタイプがあり、それぞれ短尺状、長尺状のメータユニットに取り付けられる。このように、呼び径１３ｍｍの水道メータは、呼び径２０ｍｍ、２５ｍｍなどと異なった形状となっている。
この水道メータをメータユニットに取り付けようとする場合には、特許文献１の量水器の支持装置は、呼び径２０ｍｍ、２５ｍｍなどの水道用メータ取り付け用であるため、呼び径１３ｍｍの水道メータを取り付けることはできない。
【０００７】
また、特許文献２の量水器の接続装置においては、本体フレームに設けた量水器位置規制部が平面状であり、この量水器位置規制部に量水器のリブを載置して接続する構造であるので、この量水器位置規制部に呼び径１３ｍｍの量水器を載置したときに量水器の取り付け方向を規制することができなかった。従って、量水器の上流・下流側に対して、第一・第二アタッチメントを誤って逆に装着したとしても、この量水器を接続装置に取り付け可能であり、量水器が接続装置に対して逆向きに取り付けられる可能性があった。
【０００８】
特許文献３の量水器の着脱装置は、量水器底面のリブを避けるようにしながら、規制突起部によって量水器の底面を直接支えるようにしている構造であるため、量水器の逆方向への取り付け規制を行なうことができず、上記と同様に呼び径１３ｍｍの量水器を取り付けようとした場合、逆向きに接続されるおそれがあった。
【０００９】
ここで、水道メータを接続するメータユニット体には、水道メータを設置するまでの期間、メータの代替としての代替管（鋼管や樹脂管）を装着し、メータユニットを含む配管全体の通水試験を行なう必要がある。一方、呼び径１３ｍｍの水道メータ１０３は、図９に示すように、接続部であるネジ部１０６の下部１０６ａが水量計量部１０７の底面１０７ａよりも下面にある。従って、メータ下面のリブ片１０４を位置規制部に嵌合して支えるメータユニットの場合、メータ代替管をユニットに装着しようとしても、代替管が位置規制部に干渉してしまい、装着できないおそれがある。
これを回避するために、位置規制部の形状は、メータ下面のリブ片１０４を嵌め込むものではなく、図９に示すように、位置規制部材１０１の中央に凹状部１０２を設けて幅広形状とし、２つの位置規制部材１０１、１０１で水量計量部１０７の両端を支えるようにしなければならない。しかし、この構造では、水道メータ１０３の外周に保温材を取り付けようとする場合、この位置規制部材１０１、１０１が障害になって外気との遮断を十分に行えるような形状に設けることが難しいという問題があった。このため、特に寒冷地や冬季などにおいて保温性が不十分となり、水道メータの計量機能を発揮することができないおそれがあった。
【００１０】
本発明は、従来の課題点を解決するために開発したものであり、その目的とするところは、計量部分に対して接続部分が偏心した水道用メータを接続することが可能な水道用メータユニットであり、水道用メータが逆向きに接続されたり、傾いたり回転したりして誤装着されるのを確実に防ぐことができ、寒冷地や冬季などにおいても水道用メータの計量機能を十分に発揮させることができる水道用メータユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、ベース形状、枠形状等の形態から成る基体の両側に水道用メータの第一接続部と第二接続部を取付けるための第一支持機構と第二支持機構を設けた水道用メータユニットであって、基体に規制部材を立設し、この規制部材は、その上端を水道用メータの第一・第二接続部の外周下面より下方に位置させ、かつ水道用メータの下面に形成されている流路方向のリブの側面に係合させる位置に配設した水道用メータユニットである。
【００１２】
請求項２記載の発明は、前記規制部材は、ベース形状の基体に一体に突設した棒状の規制片である水道用メータユニットである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によると、計量部分に対して接続部分が偏心した水道用メータを接続することができ、この水道用メータが逆向きに接続されたり、傾いたり回転した状態で接続されるのを防いでメータが誤装着されるのを確実に防ぐことができる水道用メータユニットである。また、メータ全体を包み込むような形状の保温材を装着することができるため、寒冷地や冬季などにおいてもメータの計量機能を十分に発揮させることができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によると、低コストでメータの誤装着を防止することができ、保温材を装着する際には、メータの左右側から容易に装着することができ、保温効果の高い保温材を装着することのできる水道用メータユニットである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明における水道用メータユニットの好ましい実施形態を図面に基づいて説明する。
図１において、メータユニット本体１は、ベース形状の形態から成る基体４の両側に水道用のメータ５０の上流側である第一接続部５１と下流側である第二接続部５２を取り付けるための第一支持機構２と第二支持機構３を設けている。第一・第二接続部５１、５２は、例えば、雄ネジからなる接続用ネジであり、また、第一・第二支持機構２、３は、この接続用ネジ５１、５２と螺合して固定するようにした雌ネジを有するネジ固定式や、ベースの両端にメータを支持する支持部材をそれぞれ配置し、一方側の支持部材を回転ハンドルによって押圧してメータの一端側を押圧し、両側の支持部材に挟持固定するようにした圧着固定式、或は他のスライドタイプによる固定方式、又は、その他の固定方式とすることができ、この第一・第二支持機構にメータ５０を固定するようにしている。本実施形態においては、第一・第二支持機構２、３は、メータ５０の両端を挟持固定する圧着固定式のメータユニット本体１としている。
また、第一・第二支持機構２、３を取り付ける基体４はベース形状（本実施形態に示すような長尺状）からなる形態としているが、これ以外の形態であってもよく、例えば、基体を枠形状に形成した水道用メータユニットであってもよい。
【００１６】
基体４には規制部材１０を立設しており、この規制部材１０は、基体４に一体に突設した棒状の規制片としている。
規制部材１０は、その上端１０ａを第一・第二支持機構２、３に固定されたメータ５０の第一・第二接続部５１、５２の外周下面５１ａ、５２ａより下方、すなわち、メータユニットの支受け面１８、２８より下方に位置するようにしており、かつ、メータ５０の下面５３に形成されている平面十字形状のリブ５４の流路方向のリブ側面５５に係合させる位置に配設している。
この規制部材１０は、図２、３における第一・第二支持機構２、３の中心軸Ｏの垂線Ｓ上に形成されており、リブ５４への係合方向の長さＬは、中心軸Ｏからリブ側面５５の係合部分までの距離Ｌ１と、中心軸Ｏを対称にこの距離Ｌ１より長い距離Ｌ２を合わせたものであり、規制部材１０が中心軸Ｏの垂線Ｓから偏心するような非対称形状としている。この規制部材１０の距離Ｌ２は、メータ５０の第一・第二接続部５１、５２を異なった接続方向で接続しようとした場合に、メータ下面のリブ５４の下面５４ａが規制部材１０の上端１０ａに乗り上げる長さに設定しており、第一・第二接続部５１、５２が支受け面１８、２８に載置されないようにしている。本実施形態においては、Ｌ＝約１２ｍｍ、Ｌ１＝約２ｍｍ、Ｌ２＝約１０ｍｍとし、また、メータ５０が正しい接続方向で接続された場合の規制部材１０とリブ側面５５との係合高さｈは、約５ｍｍに設定している。
規制部材１０の幅Ｗ（図２参照）は、そのメータ５０のリブ５４の側面５５に係合し、その回転を防止することのできる必要最小限のものであればよく、本実施形態においては、規制部材１０をメータユニットの基体１４に一体に設ける際の成形性や、規制部材１０自身の強度を考慮し、Ｗ＝約８ｍｍに設定している。なお、この規制部材１０は、上記のように基体４と一体に設けるのが望ましいが、基体４と別体に設けたものを固着することもできる。
【００１７】
基部５は底部が開口された断面略台形状の中空形状に設け、断面矩形の中空形状よりも強度が強くなるようにしている。このため、基体４は、軽量化を図りつつ、メータ５０を押圧保持する際の反力に十分耐えられる強度を有している。
保持部６は、基部５から緩やかな曲面を介して起立させるように設けており、この保持部６、６に同軸上に取付穴６ａ、６ａを設け、この取付穴６ａ、６ａに第一支持機構２、第二支持機構３を接続するようにしている。保持部６、６において、取付穴６ａ、６ａ付近は面状に設け、第一支持機構２の円筒部材１４の拡径部１４ａと、第二支持機構３の筒状部材７の拡径部７ａを面状に当接させている。４ａは基体４の両端を切欠いて設けた切欠き部であり、図示しないボルトをこの切欠き部４ａに係止することで、基体４を床面や壁面に固定可能に設けている。
本実施形態における基体４は、例えば、ダクタイル鋳鉄製とし、表面全体にエポキシ樹脂粉体を最大約６００μｍの膜厚で塗装するようにしているが、材質、塗装ともにこれに限ることなく任意に適宜の材料から選択でき、また、塗装を省略することもできる。
【００１８】
第一支持機構２は、保持部６に設けた円筒部材１４と、この円筒部材１４の円周面に摺動自在に設けたスライド筒１２と、円筒部材１４の外周に螺合させた回転部材１１とから成り、回転部材１１の回転操作でスライド筒１２を進退自在に設けている。本実施形態においては、上流側の第一支持機構２をメータ５０に押圧する構造としているが、下流側に押圧構造を設けるようにしてもよい。
【００１９】
図５において、拡径部１４ａは円筒部材１４の外周側に設け、円筒部材１４を取付穴６ａに挿入した際にはこの拡径部１４ａが保持部６の外側面に当接して係止し、この状態でメータとの接続側外周に設けた雄ネジ部１４ｂにナット３３を螺合して円筒部材１４を保持部６に固定している。円筒部材１４は、取付穴６ａにＮＢＲやＰＥ樹脂等の弾性を有するワッシャ３４を介在させることにより、このワッシャ３４の弾性力によりナット３３を外すことなく適度な摩擦力の下で円筒部材１４を回転可能にしている。このワッシャ３４は、円筒部材１４の拡径部１４ａと保持部６との間に介在させてもよい。
円筒部材１４にはエルボ部２１を設け、このエルボ部２１にユニオンナット３５を介して止水栓３６を設け、エルボ部２１の位置を回転調整可能とした。
なお、雄ネジ部１４ｂには、後述するように回転部材１１も螺合し、この雄ネジ部１４ｂをナット３３と回転部材１１の螺合用として共用しているので、円筒部材１４を取付穴６ａに固定するためのネジを回転部材１１の螺合用とは別に設ける必要がない。
【００２０】
また、エルボ部２１と止水栓３６の間には図示しない減圧弁を取付けることもでき、この場合、止水栓３６の下流側にユニオンナット３５で接続している。減圧弁は、二次側の圧力を一次側の流体圧力より低い、ある一定圧力に保持する調整弁であり、メータに高圧力がかかるのを防ぐことが可能となる。
通常、メータユニットを他の配管に接続する場合は、図示しない建物等の給水立て主管から分岐した給水枝管３８に、少なくとも一ヶ所、ユニオン接続構造を有する継手を用いて接続する必要があるが、本実施形態のメータユニット本体１においては、上記のユニオンナット３５をエルボ部２１に取付け可能にしているので、別途ユニオン継手を用いることなく給水枝管３８を直接メータユニット本体１に接続することもでき、部品点数の削減、配管作業の簡素化を図っている。また、前述のように、メータユニット本体１と給水枝管３８との間に、止水弁３６や減圧弁などを適宜選択した上でメータユニット本体１側に直接接続することができる。
このように、ユニオンナット３５を介して減圧弁をメータユニット本体１側に接続可能にしておくことにより、例えば、メータユニットを設置後、配管内部の洗浄作業を行う場合には、減圧弁に代えて仮設管を接続して洗浄作業を行い、その後、仮設管を取り外して減圧弁を取り付けるといった対応が可能である。
なお、本実施形態においては、円筒部材１４にエルボ部２１を設けたエルボ形状としているが、直管等の他の形状であってもよい。
【００２１】
スライド筒１２において、筒状部１２ａはＯリング２２を装着した状態で円筒部材１４の内周面１４ｄに内挿可能に設けており、筒状部１２ａを内周面１４ｄに摺接することでスライド筒１２を円筒部材１４に対してスライド可能に設けている。
スライド筒１２に一体に設けたフランジ部１７は、円筒部材１４の雄ネジ部１４ｂよりも大径に設けている。スライド筒１２の外端面にはメータ５０の一端面である端部５１ｂと、Ｏリング２３を介して挟持する挟持面１６を設けている。この挟持面１６を切削加工する際には、メータの端部５１ｂが嵌着するようなインロー構造に設けてもよく、この場合、後述のように端部５１ｂの位置決めが可能となる。なお、Ｏリング２３は環状であれば他のシール部材形状であってもよい。
また、この挟持面１６において端部５１ｂとの当接部分のみを切削加工し、残りを鋳放面或は鋳上がり面とすることにより、スライド筒１２の加工工数・加工時間を短縮可能に設けている。
【００２２】
スライド筒１２の外端部１３にはメータ５０の第一接続部５１を支受けする円弧状の支受け面１８を突設しており、この支受け面１８に第一接続部５１を載置可能にしている。支受け面１８には、スライド筒１２のスライド方向に伸びる直線状の回転防止溝１９を形成し、この回転防止溝１９に基体４から鉛直方向に突設した、円柱状（棒状）ピン２０を係止している。
【００２３】
回転部材１１において、内周側に設けた雌ネジ部１１ｂは円筒部材１４の雄ネジ部１４ｂと螺合しており、この雌ネジ部１１ｂよりもメータ５０の接続側を拡径して拡径段部１１ａを設けている。１１ｃは拡径段部１１ａを設けることで形成され、スライド筒１２の外端部１３に設けたフランジ部１７の挟持面１６の背面側の背面１７ａと当接する面となる段部面であり、回転部材１１を回転させることで背面１７ａを段部面１１ｃで押圧してスライドさせるようにしている。この段部面１１ｃと背面１７ａとが当接することにより、回転部材１１をスライド筒１２によって調芯した状態で回転させることができる。
拡径段部１１ａのメータ側に設けた環状溝部１１ｄには止め輪４１を設けており、フランジ部１７と回転部材１１の外端部１１ｅとをこの止め輪４１を介して掛止している。回転部材１１をメータ５０と反対側に後退する際には、この止め輪４１がスライド筒１２に引掛かるため、回転部材１１の回転後退に従ってスライド筒１２も後退する。
フィン状に形成した操作ハンドル１５は、回転部材１１を手動で回転可能に、回転部材１１と一体に放射状に設けている。各操作ハンドル１５には貫通孔１５ａを形成しており、この貫通孔１５ａと基体４の上部に形成した貫通孔４ｂとを図示しない結束バンド等の締結部材で締結可能に設けており、締結後には回転部材１１の回動を阻止してメータ５０をメータユニット本体１に保持した状態を維持することができる。
また、雌ネジ部１１ｂは、回転部材１１を円筒部材１４に回転自在に係止するための係止機能と、スライド筒１２を進退させる機能とを兼ねているので、前記の円筒部材１４をコンパクト化・軽量化でき、メータユニット本体１を小型化している。
【００２４】
第二支持機構３は、略円筒状の筒状部材７と、この筒状部材７に螺合され、メータの下流側接続部５２を載置する支受け部２８を有するナット部材８と、この筒状部材７に内蔵される逆止弁カートリッジ９と、管端防食コア４０によって構成されている。第二支持機構３は、第一支持機構２と同軸上の取付穴６ａに取り付けられており、これによりメータ５０を確実に芯出しした状態で取付け可能に設けている。
【００２５】
７ａは拡径部であり、基体４の下流側取付穴６ａに対して上流側から筒状部材７を挿入してこの拡径部７ａが取付穴６ａに係止した状態にし、筒状部材７に形成した雄ねじ部７ｂにナット４２を螺合して筒状部材７を固定している。筒状部材７の下流側内周には、管用雌ネジ４３を形成しており、この管用雌ネジ４３に下流側配管４４を接続可能に設けている。
【００２６】
逆止弁カートリッジ９は、筒状部材７からメータ５０の接続側に延設して形成した円筒部４６内に収容するようにし、この円筒部４６の外周にはナット部材８を螺合するためのおねじ４６ａを形成し、このおねじ４６ａよりもメータ５０側に、ナット部材８と円筒部４６をシールするためのＯリング４７を配設している。逆止弁カートリッジ９は、メータ５０側に設けた段状の取付部９ａに装着したＯリング２５の弾発力を利用してナット部材８の段状部８ｄに液密に装着しているため、常に逆止弁カートリッジ９の逆止性能を維持することが可能であり、また、筒状部材７からナット部材８を取り外す際に、ナット部材８と一体にこの逆止弁カートリッジ９を取り外すことができ、メンテナンス性に優れている。
【００２７】
ナット部材８の内周側には、筒状部材７のおねじ４６ａと螺合するめねじ８ａと、逆止弁カートリッジ９の端部を嵌合可能な段部４８を形成している。また、このナット部材８の外周側には、ナット部材８を手動で回転し、筒状部材７に対して手動で着脱可能なフィン状の把持部８ｂをナット部材８と一体に突状に放射状に形成している。この把持部８ｂは、軸線方向において、ナット部材８のめねじ８ａを形成した領域にかかるように形成することにより、ナット部材８の軸線方向の長さを最小にしながら形成するようにしている。このように、把持部８ｂとめねじ８ａの軸線方向の形成領域を重ねることによって、ナット部材８の長さを大きくする必要がなく、延いてはメータユニット本体１の長さを短くすることが可能となる。なお、把持部は突状以外の形状に形成してもよく、例えば、凹状であってもよい。
【００２８】
ナット部材８のメータ５０との挟持面２６は、上流側の円筒部材１４と同様にメータ５０の下流側端部５２ｂが当接可能な外径に一段低いインロー構造に形成していると共に、この挟持面２６にはメータの端部５２ｂとの間をシールするＯリング２４を設けている。このように挟持面２６と、スライド筒１２側の挟持面１６をインロー構造に設けているので、筒状部材７、円筒部材１４間にメータ５０が挟持されたときに、メータ５０の端部５１ｂ、５２ｂがこのインロー部分に係止され、筒状部材７、円筒部材１４からメータが外れるのを補助的に防いでいる。なお、Ｏリング２４は環状であれば他のシール部材形状であってもよい。
挟持面２６の加工は、スライド筒１２と同様に端部５２ａと当接する部分のみを切削加工し、残りを鋳放面或は鋳上がり面とすることでナット部材８の加工工数・加工時間の短縮が可能である。
【００２９】
支受け部２８は、ナット部材８のメータの接続側下部付近より延設して設け、この支受け部２８にメータ５０の下流側の接続部５２を載置可能に設けている。ナット部材８の把持部８ｂは、支受け部２８が最下部となる状態で、上下左右に円周方向９０°毎に放射状になるように設けているが、この把持部８ｂの個数と形状は任意であり、少なくとも支受け部２８が最下部となる状態で水平方向に２ヶ所設けることにより、筒状部材７を基体４の下流側の取付穴６ａに挿入する際にはこの把持部８ｂの水平状態を確認しながら行なうことができ、ナット部材８を周方向に正確に位置決め可能に設けている。
また、ナット部材８を筒状部材７に螺着したときに、支受け部２８が最下部となるように予め調整した状態で筒状部材７を取付穴６ａに取付けるようにしておけば、ナット部材８を筒状部材７から取り外して再び取付ける際に、ナット部材８の内周側に設けた内端面８ｃが筒状部材７の端面７ｃに当接したときに支受け部２８を最下部とする構造に設けることができ、ナット部材８を締付けた状態の回転方向の位置決めを常に同じ状態にすることができ、支受け部２８の下流側端部５２ａに対する状態を確実に維持することも可能である。
【００３０】
なお、管端防食コア３９、４０は、内面被覆鋼管を用いる給水用・給湯用などのメータユニット本体１のような配管システムに接続する内面被覆鋼管である給水枝管３８、下流側配管４４の防食されていない管端部に流体が触れるのを防いでさびの発生を防ぎ、さびの発生によって流体が汚れたり、さびによってこの配管部品が損傷したり、破損したりするのを防いでいる。
【００３１】
メータ５０は、前述のように下面５３に平面十字形状のリブ５４が突設して形成されており、この流路方向のリブ側面５５に規制部材１０を係合可能に設けている。また、第一・第二接続部５１、５２は、水量を計量する計量部５６に対して左右上下に偏心した形状になっている。
【００３２】
次に、本発明の水道用メータユニットにおける上記実施形態の作用を説明する。
メータ５０をメータユニット本体１に接続する際に、図３のように、メータ５０の第一・第二接続部５１、５２を正しい接続方向で載置しようとすると、この第一・第二接続部５１、５２は支受け面１８、２８にそのまま載置され、メータ下面５３においては基体４より突設された規制部材１０が流路方向のリブ５４の側面５５に係合（当接）するので、第一・第二接続部５１、５２の中心軸である軸線Ｐ回りの回転が規制される。このとき呼び径１３ｍｍのメータ５０における第一・第二接続部５１、５２の軸線Ｐは計量部５６から左右方向に偏心しているため、メータ５０には回転モーメントＭが矢印の方向に働いているが、リブ側面５５が規制部材１０に押し付けられて、この状態を維持するため計量部５６の水平状態を維持することができる。
【００３３】
メータユニット本体１にメータ５０を接続する場合には、この状態で第一支持機構２の回転部材１１を回転させることにより、スライド筒１２が軸線方向にスライドし、このスライド筒１２が円筒部材１４に螺合支持された回転部材１１と共に進退してメータ端部５１ｂを押圧し、押圧されたメータ５０は第二支持機構３の方向にスライドして端部５２ｂが挟持面２６に当接し、更に回転部材１１を回転させることでメータ５０をスライド筒１２と筒状部材８との間に挟持してメータユニット１本体に接続される。
【００３４】
また、図４のように、メータ５０の第一・第二接続部５１、５２を異なった接続方向で接続しようとしても、規制部材１０は流路方向においてリブ５４の側面５５に係合可能であり、異なった方向では係合することができず、すなわち、規制部材１０は、メータ５０を正しい接続方向に載置した場合において、リブ５４への係合方向の長さＬを中心軸Ｏからリブの側面５５の係合部分までの距離Ｌ１と、中心軸Ｏを対称にこの距離Ｌ１より長い距離Ｌ２を合わせたものとして中心軸Ｏの垂線Ｓから偏心するような非対称形状に設けているので、流路方向でない場合のメータ５０のリブの側面５５に対しては規制部材１０が係合することがなく、メータ５０を支受け面１８、２８に載置しようとしてもリブ５５が規制部材１０に上方から接触してメータ５０の第一・第二接続部５１、５２が、メータユニットの支受け面１８、２８から、図３に示す係合高さｈ分だけ浮き上がることからメータ５０が載置されることがなく、メータ５０の誤装着を確実に防ぐことができる。
【００３５】
規制部材１０は、上端１０ａをメータ５０の第一・第二接続部５１、５２の外周下面５１ａ、５２ａより下方に位置するようにしているので、メータ５０の接続前に、メータユニット１の支受け面に載置されるメータ代替管Ｃを接続する際に、このメータ代替管Ｃが規制部材に接触することがない。また、規制部材１０は、メータ５０のリブ５４の側面５５と係合することにより、メータ５０の回転を防止すると共に、メータ５０を誤った接続方向で接続しようとした場合には、メータ５０のリブ５４の下面５４ａが規制部材１０の上面１０ａに載置されるようにして、メータ５０の第一・第二接続部５１、５２をメータユニット本体１の支受け面１８、２８に接しないようにすることにより、メータ５０が誤配管であることをメータの取付作業者に認識させることができればよいことから、メータ５０の接続後におけるメータ５０とメータユニット本体１との間に十分な空隙を形成できるような細い形状とすることができ、空隙にメータの外周全体を覆うような形状の保温材を設けることによって外気を確実に遮断し、優れた保温性を発揮してメータ５０の計量機能を十分に発揮することができる。更に、規制部材１０を棒状に形成すれば、この規制部材１０は第一・第二支持機構２、３の中心軸Ｏの垂線Ｓ上に設けているので、保温材をメータ５０の左右から装着するときの障害になることがなく、また、保温材を外気と接触し難い形状にすることができるため、メータ５０をより一層凍結から守ることができる。
【００３６】
図６、図７においては、本発明における水道用メータユニットの他の実施形態を示したものであり、メータユニット本体６０にロングタイプのメータ６１を装着したものである。この場合、規制部材６２が第一・第二支持機構２、３の中心線Ｑに対して前記実施形態とは逆側に偏心されている。このように規制部材は、第一・第二支持機構の中心線から左右の何れの側にも偏心させることができる。なお、この実施形態の水道用メータユニットにおいて、前記実施形態と同一箇所は同一符号によって表し、その説明を省略する。また、メータ６１の接続は前記ショートタイプの場合と同様に行うことができ、その作用効果も同様である。
【００３７】
図８は、本発明の水道用メータユニットの更に他の実施形態を示す端面図であり、メータユニット本体７０の規制部材７２に略水平方向に突設した係合部７２ａを設け、この係合部７２ａをメータ５０の流路方向のリブ側面５５に係合させるようにしたものである。この場合、係合部７２ａの先端側がリブ側面５５に点接触するため、メータ５０をメータユニット本体７０に接続したときのメータ５０の水平度をより高くすることができ、更に、メータ５０が基体７３に対してぐらついたりすることがなく、メータ５０の傾きや回転を確実に防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、水道使用量を計量するメータのうち計量部分と接続部分が偏心したメータを保持する水道用メータユニットに好適であり、例えば、集合住宅の各戸口付近に設けられているパイプシャフト内にメータを設置する場合に用いることができるが、これ以外にも、パイプシャフト以外の埋設用などにも用いることができるばかりか、接続部分が本体から偏心したものを接続する保持装置として、配管設備はもとより各種の接続機構に応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の水道用メータユニットの一実施形態を示す正面断面図である。
【図２】本発明の水道用メータユニットの一実施形態を示す平面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線端面図である。
【図４】メータを誤って接続した状態を示す端面図である。
【図５】図１の水道用メータユニットの一部拡大断面図である。
【図６】本発明の水道用メータユニットの他の実施形態を示す正面断面図である。
【図７】本発明の水道用メータユニットの他の実施形態を示す平面図である。
【図８】本発明の水道用メータユニットの更に他の実施形態を示す端面図である。
【図９】従来の水道用メータユニットの一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１  メータユニット本体
２  第一支持機構
３  第二支持機構
４  基体
１０  規制部材（規制片）
１０ａ  上端
５０  メータ
５１  第一接続部
５１ａ  外周下面
５２  第二接続部
５２ａ  外周下面
５３  メータ下面
５４  リブ
５５  リブ側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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