(57)【要約】【課題】      内容物が容易に露出したりこぼれ落ちたりせず、容易且つ安全に内容物を出し入れできる安価な手提げバッグを提供する。【解決手段】  片面側上端に折曲可能な封止用フラップ３ａを設けたバッグ本体２ａの片面側上部に把持部４ａを配設し、該バッグ本体２ａの他方片面側上部の封止用フラップ３ａの折曲対応位置と封止用フラップ３ａとの当接部に封止手段５ａを設けて成り、バッグ本体２ａの片面側上端に設けた封止用フラップ３ａをバッグ本体２ａの他方片面側上部の封止用フラップ３ａの折曲対応位置に折曲し、該封止用フラップ３ａを他方片面側上部の当接部２４ａに設けられた封止手段５ａで封止する事ができ、バッグ本体２ａ内部の内容物を把持部４ａが邪魔にならずに収容物の出し入れできると共に、バッグ本体２ａ内部の内容物を露出させたりこぼれ落ちたりさせる事なく安定した状態で収容させる事ができるよう構成した。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
片面側上端に折曲可能な封止用フラップを設けたバッグ本体の片面側上部に把持部を配設し、該バッグ本体の他方片面側上部の封止用ラップの折曲対応位置と封止用ラップとの当接部に封止手段を設けた事を特徴とする手提げバッグ。
【請求項２】
前記バッグ本体及び前記把持部が、合成樹脂製フィルムである事を特徴とする請求項１記載の手提げバッグ。
【請求項３】
前記バッグ本体の片面側上部に配設される把持部は、バッグ本体に溶着されている事を特徴とする請求項１及び請求項２記載の手提げバッグ。
【請求項４】
前記バッグ本体の他方片面側上部の封止用ラップの折曲対応位置と封止用ラップとの当接部に封止手段は、封止用ラップの折曲対応位置或いは／及び封止用ラップに糊着された接着用糊部材である事を特徴とする請求項１及び請求項２記載の手提げバッグ。
【請求項５】
前記封止手段は、バッグ本体の他方片面側上部の封止用ラップの折曲対応位置と封止用ラップとの当接部に封止手段は、ボタンフック、ファスナー、ジップロック等の部材である事を特徴とする請求項１及び請求項２記載の手提げバッグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、封止手段を有するバッグ本体片面に把持部を設けた手提げバッグに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、手提げバッグは、運搬や包装または保管等のために使用されており、バッグ本体に持ち運びするための把持部を設けると共に、バッグ本体の開口部において内容物が外部に露出したり、こぼれ落ちたりしないようにするための封止部を備えたものが汎用されている。【０００３】  例えば、図２２に示す従来の手提紐付ポリエチレン袋は、ポリエチレン袋１の開口部分の片面側に帯状紐２、又はテープが設けられており、ポリエチレン袋１の首部を帯状紐２で巻き付けるように縛る事で開口部分を封止して持ち運べるように構成したものである。（特許文献１）【０００４】  また、図２３に示す従来の提げ手付き封鎖袋は、熱可塑性高分子フィルム１ａ，１ｂよりなる袋体１又は熱可塑性高分子フィルム１ａ，１ｂよりなる角底を有する袋体において、袋体１の開口部６の縁端部又は縁部に接着面３を設け、延伸性又は非延伸性のテープ２を貼着し、前記延伸性又は非延伸性のテープ２の両端を前記袋体の両側縁部５に重合熱融着して構成され、袋体１の開口部６の縁端部に沿って袋体１の接着面３に貼着してある延伸性又は非延伸性のテープ２を剥がす事によって、この延伸性又は非延伸性のテープ２が袋の提げ手としての作用をし、袋体１の強度を高める事ができるようにしたものである。（特許文献２）
【特許文献１】実開昭５１−０３３１２８号（第３頁、図１）
【特許文献２】特開平７−２７７３４６号（第６頁、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ところで、上記特許文献１の手提紐付ポリエチレン袋は、ポリエチレン袋１の開口部分を帯状紐２で縛って封止する際に強く縛ってしまったり、また持ち運んでいる間に自重によってきつく縛った状態になってしまったりする事があり、開口部分を開けようとした場合に帯状紐２を解きにくくなるという問題があり、また、帯状紐２をゆるく縛った場合には、帯状紐２が簡単に解けたりポリエチレン袋１内部に収納している内容物が露出してプライバシーを犯されたりする危険性があり、また内容物がポリエチレン袋１からこぼれ落ちて紛失や破損等の損失を招くという問題等も有った。【０００６】  また、上記特許文献２の提げ手付き封鎖袋は、袋体１の開口部６の縁端部又は縁部に接着面３を設けている為に、前記特許文献１の各問題点は改善できるのであるが、内容物の出し入れの際に袋体１の開口部６の縁端部に沿って設けられた袋体１の接着面３に内容物が接着してしまい、特に内容物が衣類や紙類等の場合には、接着面３にその衣類の繊維や紙が付着してしまい、接着面での接着力を低下させて手提げバッグの使用寿命が短くなる等の新たな問題や、提げ手としてのテープ２が邪魔になり内容物の出し入れが困難であるという問題もあった。【０００７】  そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてこれらを解消する為に成されたものであり、内容物が容易に露出したりこぼれ落ちたりせず、容易且つ安全に内容物を出し入れできる安価な手提げバッグを提供する事を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  すなわち、本発明の手提げバッグは、片面側上端に折曲可能な封止用フラップを設けたバッグ本体の片面側上部に把持部を配設し、該バッグ本体の他方片面側上部の封止用フラップの折曲対応位置と封止用フラップとの当接部に封止手段を設けた事を特徴とするものである。【０００９】  また、本発明の手提げバッグは、前記バッグ本体及び前記把持部が、合成樹脂製フィルムである事を特徴とするものである。【００１０】  また、本発明の手提げバッグは、前記バッグ本体の片面側上部に配設される把持部は、バッグ本体に溶着されている事を特徴とするものである。【００１１】  更に、本発明の手提げバッグは、前記バッグ本体の他方片面側上部の封止用フラップの折曲対応位置と封止用フラップとの当接部に設けた封止手段は、封止用ラップの折曲対応位置或いは封止用フラップに糊着された接着用糊部材である事や、封止用ラップの折曲対応位置及び封止用フラップに糊着された接着用糊部材である事を特徴とするものである。【００１２】  更にまた、本発明の手提げバッグは、前記封止手段は、バッグ本体の他方片面側上部の封止用ラップの折曲対応位置と封止用フラップとの当接部に設けた封止手段は、ボタンホック、ファスナー、ジップロック等の部材である事を特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】  よって、本発明の請求項１記載の手提げバッグは、片面側上端に折曲可能な封止用フラップを設けたバッグ本体の片面側上部に把持部を配設し、該バッグ本体の他方片面側上部の封止用フラップの折曲対応位置と封止用フラップとの当接部に封止手段を設けている為、バッグ本体の片面側上端に設けた封止用フラップをバッグ本体の他方片面側上部の封止用フラップの折曲対応位置に折曲し、該封止用フラップを他方片面側上部の当接部に設けられた封止手段で封止する事ができ、バッグ本体内部の内容物を把持部が邪魔にならずに収容物の出し入れできると共に、バッグ本体内部の内容物を露出させたりこぼれ落ちたりさせる事なく安定した状態で収容させる事ができる。【００１４】  また、本発明の請求項１記載の手提げバッグは、請求項１の構成にする事より、封止用フラップを封止した場合に、把持部の上方向への引っ張り力と封止手段による下方向への引っ張り力が相反して作用し、一つの把持部によっても安定した手提げ運搬を可能にする事ができる。【００１５】  更に、本発明の請求項１記載の手提げバッグは、請求項１の構成にする事より、内容物が比較的重量物であっても、封止用フラップの封止により容易かつ安全に手提げ運搬を運搬する事ができる。【００１６】  更にまた、本発明の請求項２記載の手提げバッグは、前記バッグ本体及び前記把持部を合成樹脂製フィルムにしている為、製造過程において切断や接着などの加工が容易であり、更にバッグ本体内側の密閉度を高めた優れた保管性及び保温性を有する手提げバッグを安価に製造させる事ができる。【００１７】  また、本発明の請求項３記載の手提げバッグは、前記バッグ本体の片面側上部に配設される把持部をバッグ本体に溶着させている為、接着剤を使用する事無く把持部を強力に接着させる事ができ、製造原価を大幅に軽減できる。【００１８】  更に、本発明の請求項４記載の手提げバッグは、前記バッグ本体の他方片面側上部の封止用フラップの折曲対応位置と封止用フラップとの当接部に設けた封止手段を、封止用ラップの折曲対応位置或いは／及び封止用フラップに接着用糊部材を糊着させている封止手段にしている為、封止手段を最小限薄く且つ軽量に設ける事ができる。【００１９】  更にまた、本発明の請求項５記載の手提げバッグは、バッグ本体の他方片面側上部の封止用ラップの折曲対応位置と封止用フラップとの当接部に設けた封止手段を、ボタンホック、ファスナー、ジップロック等の適宜の部材を使用した封止手段を採用する為、手提げバッグの多様な使用目的やその用途及び外観や温度状況等の使用状況に適格に適応させた手提げバッグにする事ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  以下に、本発明の手提げバッグを、図面に示す一実施形態に基づきこれを詳細に説明する。
図１は本発明の手提げバッグの一実施形態を示す前方側斜視図であり、図２は本発明の手提げバッグの一実施形態を示す後方側斜視図であり、図３は本発明の手提げバッグの一実施形態を示す断面による説明図であり、図４は本発明の手提げバッグの封止用フラップを二重構造にした場合の一実施形態を示す断面による説明図であり、図５は本発明の手提げバッグに内容物を入れる場合の一実施形態を示す説明図であり、図６は本発明の手提げバッグを持ち運びする場合の一実施形態を示す説明図であり、図７乃至図１２は本発明の手提げバッグにおける封止手段が接着用糊部材である場合の一実施形態を示す説明図であり、図１３及び図１４は本発明の手提げバッグにおける封止手段がボタンホックである場合の一実施形態を示す説明図であり、図１５は本発明の手提げバッグにおける封止手段が面ファスナーである場合の一実施形態を示す説明図であり、図１６及び図１７は本発明の手提げバッグにおける封止手段がスライド式ファスナーである場合の一実施形態を示す説明図であり、図１８及び図１９は本発明の手提げバッグにおける封止手段がジップロックである場合の一実施形態を示す説明図であり、図２０本発明の手提げバッグの製造工程を示す説明図であり、図２１は本発明の二重の封止用フラップを備えた手提げバッグの製造工程を示す説明図であり、図２２及び図２３は従来技術を示す参考図である。【００２１】  すなわち、本発明の手提げバッグ１ａは、図１乃至図３の一実施形態で示したように、基本的に表面体２１ａと裏面体２２ａとを有し、その片面側上端に折曲可能な封止用フラップ３ａを設けたバッグ本体２ａの片面側上部に把持部４ａを配設し、該バッグ本体２ａの他方片面側上部の封止用フラップ３ａの折曲対応位置と封止用フラップ３ａとの当接部２４ａに封止手段５ａを設けて構成し、図５に示すように封止用フラップ３ａを開けて容易に内容物を出し入れでき、また、内容物を収容封止した後、図６に示したように、把持部４ａを把持して容易且つ安全に持ち運びできるようにしたものである。【００２２】  また、前記バッグ本体２ａは、各図面では、熱可塑性であるポリエチレンやポリプロピレン等のような合成樹脂製フィルムを採用し、前記表面体２１ａと前記裏面体２２ａの少なくとも左右両側の縁部２６ａを夫々熱溶着した正面視矩形に形成したものを一実施形態として例示している。【００２３】  前記封止用フラップ３ａは、前述したようにバッグ本体２ａの片面側上端に折曲可能に延設されたものであるが、前記バッグ本体２ａと同様に合成樹脂製フィルムを採用して舌状に形成した場合を例示しており、この封止用フラップ３ａを図４に示したように二重構造にする事により、封止用フラップ３ａで開口部を封止する場合やその折曲部の強度を向上させる事ができ、この構造を手提げバッグ１ａの用途や目的に応じて採用する事ができる。【００２４】  前記把持部４ａは、前記バッグ本体２ａと同様に合成樹脂製フィルムを採用して帯状に形成されたものを例示しており、該把持部４ａをバッグ本体２ａの片面側上部に容易且つ強固に熱溶着させる事ができ、内容物を収容させたバッグ本体２ａを安全に保持できるようにしている。【００２５】  尚、前記バッグ本体��ａや封止用フラップ３ａ及び把持部４ａは、前述した実施形態では合成樹脂製フィルムを使用したものについて説明したが、これに限らず、例えば表面を不織布にして裏面を合成樹脂とするものや、表面を発泡ポリエチレンシートにして裏面をアルミ蒸着フィルムにしたもの等のように、紙や織生地、合成樹脂や不織布或いは発泡ポリエチレンシートやアルミ蒸着フィルム等の材質を表裏面に任意に組み合わせて使用した単一シート或いは重合状シートにして用いる事もできる。【００２６】  また、前記バッグ本体２ａにおける把持部４ａの取付手段においても溶着に限らず、接着剤や縫糸の他、脱着可能な取付手段等も適宜に採用する事ができる。【００２７】  前記封止手段５ａとして、図７乃至図１２の一実施形態で示したものは、前記表面体２１ａ上部に位置する前記折曲対応位置２３ａ或いは前記封止用フラップ３ａに接着用糊部材５１ａを糊着して、封止用フラップ３ａを折曲対応位置２３ａに折曲して封止できるようにする手段や、前記表面体２１ａ上部に位置する前記折曲対応位置２３ａと前記封止用フラップ３ａに各々接着用糊部材５１ａを糊着して、封止用フラップ３ａを折曲対応位置２３ａに折曲して双方で封止できるようにする手段等を採用したものを例示している。【００２８】  これらの封止手段５ａを採用する場合、接着用糊部材５１ａの上面には該接着用糊部材５１ａが不意に他の物と接着しないようにする事に留意する必要が有るが、例えば、折曲対応位置２３ａ或いは封止用フラップ３ａの何れかに剥離紙５１１ａを貼着したり、双方に剥離紙５１１ａ・５１１ａを貼着したりする事で、前記封止用フラップ３ａを用いて開口部２５ａを封止する際には剥離紙５１１ａを剥がして封止用フラップ３ａを折曲対応位置２３ａに折曲して当接部２４ａ対応位置を貼着する事ができる。【００２９】  図面において、図７及び図８は、前記封止用フラップ３ａに接着用糊部材５１ａを設けた場合を例示しており、図９及び図１０は、前記折曲対応位置２３ａに接着用糊部材５１ａを設けた場合を例示しており、図１１及び図１２は折曲対応位置２３ａと封止用フラップ３ａの当接部２４ａ双方に接着用糊部材５１ａを設けた場合を例示している。【００３０】  前記接着用糊部材５１ａの配設位置や配置数は、手提げバッグ１ａの使用目的や用途に応じて適宜変更する事ができるものであり、前述した封止手段５ａにおける接着用糊部材５１ａにおいても、使用目的や用途に応じて貼剥自在なものや繰返し超脱可能にした糊部材を接着用糊部材５１ａとして適宜に使用する事で、長期間に亘る手提げバッグ１ａの使用が可能となり、使用頻度及び使用寿命の著しく向上させる事ができるものとなる。【００３１】  尚、前記封止手段５ａにおける接着用糊部材５１ａは、前記バッグ本体２ａの前記開口部２５ａの内面側ではなく外面側の折曲対応位置２３ａや折曲対応位置２３ａに当接する封止用フラップ３ａの当接部２４ａに糊着している為、内容物を出し入れする際に、内容物が接着用糊部材５１ａに接着したり抵抗力をより出し入れを妨げたりする事がなく、スムーズに作業する事ができるのである。【００３２】  また、前記封止手段５ａは、上記した接着用糊部材５１ａに限らず、他の実施形態として一対のボタンホックを採用する事ができる。【００３３】  図１３及び図１４に示した実施形態のものは、封止手段５ａとしてボタンホック５２ａを前記封止用フラップ３ａと前記折曲対応位置２３ａの夫々に左右１組ずつ嵌着可能に設けた封止手段５ａを採用した場合を例示しており、このような封止手段５ａを採用する事で、例えば衣類等のような、ある程度の通気性を要する内容物を収容させる手提げバッグ１ａや気密性を必要としない内容物を収容させる手提げバッグ１ａとしての使用に適している。【００３４】  更に、図１５乃至図１７に示した実施形態のものは、封止手段５ａとしてファスナー類を採用したものであり、図１５に示したものは、一対の面ファスナー５３ａ（ベルベット式ファスナー）を封止用フラップ３ａと該封止用フラップ３ａの折曲対応位置２３ａの夫々に対を成して設け、使用寿命に優れた状態を維持しながら開口部２５ａを開封可能にしたものであり、このような面ファスナー５３ａは、特に開封頻度の高い手提げバッグ１ａの使用に適したものである。【００３５】  図１６及び図１７に示した実施形態のものは、封止手段５ａとしてスライド体５４１ａをスライドさせて開口部２５ａを開封させるようにしたスライド式ファスナー５４ａを用いたものであり、このスライド式ファスナー５４ａは、気密性を要するもの等のように、封止強度に優れた手提げバッグ１ａとする事ができる。【００３６】  更にまた、封止手段５ａとしては、ジップロックタイプの封止手段５ａを採用する事もでき、例えば図１８及び図１９に示したように、一対のジップロック５５ａを封止用フラップ３ａと該封止用フラップ３ａの折曲対応位置２３ａの夫々に取り付けて封止手段５ａとしており、該封止手段５ａをバッグ本体２ａの開口部２５ａ付近に採用する事で、バッグ本体２ａ内部の密封度を可及的に高める事ができ、保存性や保温性及び気密性に優れた手提げバッグ１ａとする事ができる。【００３７】  尚、上記した各実施形態で示したように、封止手段５ａとして、接着用糊部材５１ａ、ボタンホック５２ａ、面ファスナー５３ａ、スライド式ファスナー５４ａ、ジップロック５５ａ等を採用したものを例示したが、前記折曲対応位置２３ａと前記封止用フラップ３ａとが当接する前記当接部２４ａにおいて両者間の開口部２５ａを封止できるものであればこれに限らずどのようなものであっても良く、また、手提げバッグ１ａの使用目的や用途に適応して、異種の封止手段５ａを任意に組み合せて使用する事もできる。【００３８】  因みに、本発明の手提げバッグ１ａは、以下のような製造工程により製造できるものであり、例えば図３に示す手提げバッグ１ａは、図２０に示した製造工程により製造する事ができ、図４に示す手提げバッグ１ａは、図２１に示した製造工程により製造する事ができるものであり、以下、その製造方法を説明する。【００３９】  まず、図３に示す手提げバッグ１ａは、図２０に示したように、部材ロールＲから前記バッグ本体２ａの材料であるシート部材２７ａを送り出すのであるが、該シート部材２７ａは送り出す当初は筒状であり、シート断面Ｓで示したように断面視が環状である為、該シート部材２７ａの片縁部２７１ａをカッターＣにより���開して、上記バッグ本体２ａの開口部２５ａを形成させる工程を経る。【００４０】  次に、上記封止用フラップ３ａを形成させる工程を経るのであるが、この工程で、切開した片縁部２７１ａの上下シート部材２７ａにおいて、シート部材２７ａの上側に位置する切端部２７２ａをシフト手段Ｉによってシフトさせ、シート部材２７ａの上側がバッグ本体２ａの表面体２１ａとなり、且つ、シート部材２７ａの下側がバッグ本体２ａの封止用フラップ３ａを有する裏面体２２ａとなるよう、シート部材２７ａの搬送方向と直交する幅方向に封止用フラップ３ａ形成幅分の距離をシフトさせる。【００４１】  そして、封止用フラップ３ａ形成幅分の距離をシフトさせたシート部材２７ａの裏面体２２ａ側封止用フラップ３ａに、前記封止手段５ａ（例えば接着用糊部材５１ａ）をシート部材２７ａ搬送中に貼着していく工程を経る。【００４２】  次いで、シート部材２７ａの裏面体２２ａ側に把持部４ａを配置して溶着すると共に、一定幅のバッグ本体２ａになるよう溶着切断機Ｄでシート部材２７ａの左右両側の縁部２６ａを溶着しながら切断して切り離される最終工程を経て、図３に示したような個々の手提げバッグ１ａが形成されるのである。【００４３】  次に、図４に示す手提げバッグ１ａは、封止用フラップ３ａを二重構造にするものであるが、図２１に示したような製造工程により製造する事ができる。【００４４】  先ず、部材ロールＲから前記バッグ本体２ａの材料であるシート部材２７ａを送り出すのであるが、該シート部材２７ａは送り出す当初は上記した図２０の場合の製造工程と同様に筒状であり、シート断面Ｓで示したように断面視が環状のまま搬送される。【００４５】  そこで、図４に示す手提げバッグ１ａを製造する場合には、予めシート部材２７ａの搬送方向と直交する幅方向に封止用フラップ３ａ形成幅分の距離をシフトさせた位置にカッターＣを配置させた製造機器を使用して以下のように製造される事となる。【００４６】  而して、図２１に示したように、部材ロールＲから搬送されたシート部材２７ａは、上側がバッグ本体２ａの表面体２１ａとなり、且つ、シート部材２７ａの下側がバッグ本体２ａの二重の封止用フラップ３ａを有する裏面体２２ａとなるよう、封止用フラップ３ａ形成幅分の距離をシフトさせた前記カッターＣで、バッグ本体２ａの表面体２１ａを形成するシート部材２７ａ上側のみを切開して、二重の封止用フラップ３ａを有するバッグ本体２ａの開口部２５ａを形成させる工程を経る。【００４７】  次に、前記工程で形成された開口部２５ａ近郊の二重の封止用フラップ３ａ部分を安定形成させる為、下側のシート部材２７ａと上側のシート部材２７ａの片縁部２７１ａ側開口部２５ａ近郊を溶着機Ｍによって溶着させて封止用フラップ３ａを有するバッグ本体２ａの形成工程を経る。【００４８】  次いで、前記工程で処理されたシート部材２７ａの封止用フラップ３ａに前記封止手段５ａ（例えば接着用糊部材５１ａ）を搬送中に貼着していき、封止用フラップ３ａに封止手段を備えたバッグ本体２ａの形成工程を経る。【００４９】  そして、シート部材２７ａの裏面体２２ａ側に把持部４ａを配置して溶着すると共に、一定幅のバッグ本体２ａに��るよう溶着切断機Ｄでシート部材２７ａの左右両側の縁部２６ａを溶着しながら切断して切り離される最終工程を経て、図４に示したような二重の封止用フラップ３ａを備えた個々の手提げバッグ１ａが形成されるのである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の手提げバッグの一実施形態を示す前方側斜視図である。
【図２】本発明の手提げバッグの一実施形態を示す後方側斜視図である。
【図３】本発明の手提げバッグの一実施形態を示す断面による説明図である。
【図４】本発明の手提げバッグの封止用フラップを二重構造にした場合の一実施形態を示す断面による説明図である。
【図５】本発明の手提げバッグに内容物を入れる場合の一実施形態を示す説明図である。
【図６】本発明の手提げバッグを持ち運びする場合の一実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明の手提げバッグにおける封止手段が接着用糊部材である場合の一実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明の手提げバッグにおける封止手段が接着用糊部材である場合の一実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明の手提げバッグにおける封止手段が接着用糊部材である場合の一実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明の手提げバッグにおける封止手段が接着用糊部材である場合の一実施形態を示す説明図である。
【図１１】本発明の手提げバッグにおける封止手段が接着用糊部材である場合の一実施形態を示す説明図である。
【図１２】本発明の手提げバッグにおける封止手段が接着用糊部材である場合の一実施形態を示す説明図である。
【図１３】本発明の手提げバッグにおける封止手段がボタンホックである場合の一実施形態を示す説明図である。
【図１４】本発明の手提げバッグにおける封止手段がボタンホックである場合の一実施形態を示す説明図である。
【図１５】本発明の手提げバッグにおける封止手段が面ファスナーである場合の一実施形態を示す説明図である。
【図１６】本発明の手提げバッグにおける封止手段がスライド式ファスナーである場合の一実施形態を示す説明図である。
【図１７】本発明の手提げバッグにおける封止手段がスライド式ファスナーである場合の一実施形態を示す説明図である。
【図１８】本発明の手提げバッグにおける封止手段がジップロックである場合の一実施形態を示す説明図である。
【図１９】本発明の手提げバッグにおける封止手段がジップロックである場合の一実施形態を示す説明図である。
【図２０】本発明の手提げバッグの製造工程を示す説明図である。
【図２１】本発明の二重の封止用フラップを備えた手提げバッグの製造工程を示す説明図である。
【図２２】従来技術を示す参考図である。
【図２３】従来技術を示す参考図である。
【符号の説明】
【００５１】    １ａ  手提げバッグ
２ａ  バッグ本体
２１ａ  表面体
２２ａ  裏面体
２３ａ  折曲対応位置
２４ａ  当接部
２５ａ  開口部
２６ａ  縁部
２７ａ  シート部材
２７１ａ  片縁部
２７２ａ  切端部
３ａ  封止用フラップ
４ａ  把持部
５ａ  封止手段
５１ａ  接着用糊部材
５１１ａ  剥離紙
５２ａ  ボタンホック
５３ａ  面ファスナー
５４ａ  スライド式ファスナー
５４１ａ  スライド体
５５ａ  ジップロック
Ｃ  カッター
Ｄ  溶着切断機
Ｒ  部材ロール
Ｓ  シート断面
Ｉ  シフト手段
Ｍ  溶着機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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