(57)【要約】【課題】  地図データを保有する保有者あるいは仲介業者が、その地図データの利用を希望する利用者と地図のデジタル化作業の受託者を仲介することによって、手持ち資金なしでも地図データのデジタル化および販売を可能とする仕組みを提供する。【解決手段】  インターネットを介して、地図のデジタル化に関し保有者から提供される仕様書情報をホームページに公開し、公開された地図のデジタル化仕様書を閲覧し、デジタル化のための入力作業に応募した受託者の取引条件を取得・登録する一方、完成したデジタル地図を使用する利用者が希望する取引条件を取得・登録し、受託希望条件および利用希望条件を比較して、価格あるいは完成時期等の条件が所定条件を満足した時に取引を成立させることを特徴とする地図作成の仲介サーバ。【選択図】図１
2005141365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットを介して地図の保有者、地図のデジタル化を請け負う受託者、および地図の利用者の各端末と接続し、地図作成を支援する仲介サーバであって、
地図のデジタル化に関し、前記保有者から提供される仕様書情報をホームページに公開する仕様書公開手段と、
前記ホームページに公開された地図のデジタル化仕様書を閲覧し、デジタル化のための入力作業に応募した受託者から取引の受託希望条件を取得しデータベースに登録する受託希望条件登録手段と、
前記デジタル化仕様書に基づいて完成したデジタル地図の使用を希望する利用者からの取引の希望条件を取得しデータベースに登録する利用希望条件登録手段と、
前記データベースに登録された受託希望条件および利用希望条件を参照して、受託者および利用者双方における価格、区画数および完成時期等の希望条件が所定条件を満足した時に取引を成立させる取引決定手段と、
を有することを特徴とする地図作成を支援する仲介サーバ。
【請求項２】
前記取引決定手段は、対象となる地図を複数の領域に分割し、受託者がデジタル化のための入力作業を請け負う区画を設定し、当該区画を単位として取引を決定することを特徴とする請求項１記載の地図作成を支援する仲介サーバ。
【請求項３】
前記取引決定手段において、デジタル化作業に応募する受託者の希望条件のうち、当該区画に対する受託希望価格が低い受託希望者から取引を決定して行くことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の地図作成を支援する仲介サーバ。
【請求項４】
前記取引決定手段において、デジタル化が完成した地図の利用希望者が多い区画あるいは利用者の希望金額が多い区画に重み付けを行って取引を決定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の地図作成を支援する仲介サーバ。
【請求項５】
前記取引決定手段において、地図保有者あるいはサーバを保有する仲介業者等が拠出する資金の一部を区画の希望金額と同様に扱い、特定区画を優先的に設定し、取引を決定することを特徴とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の地図作成を支援する仲介サーバ。
【請求項６】
インターネットを介して地図の保有者、地図のデジタル化を請け負う受託者、および地図の利用者の各端末と接続した仲介サーバにおける地図作成仲介方法であって、
地図のデジタル化に関し、前記保有者から提供される仕様書情報をホームページに公開する仕様書公開ステップと、
前記ホームページに公開された地図のデジタル化仕様書を閲覧し、デジタル化のための入力作業に応募した受託者から取引の希望条件を取得しデータベースに登録する受託希望条件登録ステップと、
前記デジタル化仕様書に基づいて完成したデジタル地図の使用を希望する利用者からの取引の希望条件を取得しデータベースに登録する利用希望条件登録ステップと、
前記データベースに登録された受託希望条件および利用希望条件を参照して、受託者および利用者双方における価格、区画数および完成時期等の希望条件が所定条件を満足した時に取引を成立させる取引決定ステップと、
を有することを特徴とする仲介サーバにおける地図作成仲介方法。
【請求項７】
インターネットを介して地図の保有者、地図のデジタル化を請け負う受託者および地図の利用者の各端末と接続した仲介サーバにおける地図作成仲介プログラムであって、
コンピュータに、
地図のデジタル化に関し、前記保有者から提供される仕様書情報をホームページに公開する仕様書公開ステップと、
前記ホームページに公開された地図のデジタル化仕様書を閲覧し、デジタル化のための入力作業に応募した受託者から取引の希望条件を取得しデータベースに登録する受託希望条件登録ステップと、
前記デジタル化仕様書に基づいて完成したデジタル地図の使用を希望する利用者からの取引の希望条件を取得しデータベースに登録する利用希望条件登録ステップと、
前記データベースに登録された受託希望条件および利用希望条件を参照して、受託者および利用者双方における価格、区画数および完成時期等の希望条件が所定条件を満足した時に取引を成立させる取引決定ステップと、
を実行させる仲介サーバにおける地図作成仲介プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地図データを保有する保有者あるいは仲介業者が、その地図データの利用を希望する利用者と地図のデジタル化作業の受託者を仲介することによって、手持ち資金なしでも地図データのデジタル化および販売を可能とする仕組みを提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
行政機関、あるいは企業等が保有している、例えば、騒音規制図、振動規制図、及び都市計画図等の地図のデジタル化作業には、大きな費用負担が必要となり、それぞれの財政事情もあり、ほとんど紙の状態で保管されているのが現状である。
【０００３】
これら地図データには、民間で広く利用が求められているものが少なくなく、地図システムの低価格化が進められる一方、これら紙データをデジタル化し、自由に利用することが望まれている。
【０００４】
上記地図データのデジタル化にあたり、従来、発注者と業務請負者との間を仲介するシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。発注者と業務請負者（入札者）との煩雑な交渉や連絡を仲介サーバが行い、両者を最適化して地図作成コストを削減するシステムであるが、紙地図のデジタル化を促進させるのに伴う膨大な資金の捻出に抜本的に解決を与えるものではない。
【特許文献１】特開２００３−１２２９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、上記問題を解決するため、本発明では、地図データを保有している人（行政機関等保有者）あるいは仲介業者が、その地図データの利用を希望する人（利用者）と地図のデジタル化作業を受託する人（受託者）を仲介することで、手持ち資金なしで地図データのデジタル化及び販売（貸与）が可能となるモデルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第一の発明は、インターネットを介して地図の保有者、地図のデジタル化を請け負う受託者、および地図の利用者の各端末と接続し、地図作成を支援する仲介サーバであって、地図のデジタル化に関し、前記保有者から提供される仕様書情報をホームページに公開する仕様書公開手段と、前記ホームページに公開された地図のデジタル化仕様書を閲覧し、デジタル化のための入力作業に応募した受託者から取引の希望条件を取得しデータベースに登録する受託希望条件登録手段と、前記デジタル化仕様書に基づいて完成したデジタル地図の使用を希望する利用者からの取引の希望条件を取得しデータベースに登録する利用希望条件登録手段と、前記データベースに登録された受託希望条件および利用希望条件を参照して、受託者および利用者双方における価格、区画数および完成時期等の希望条件が所定条件を満足した時に取引を成立させる取引決定手段と、を有することを特徴とする地図作成を支援する仲介サーバに関する。
【０００７】
すなわち、第一の発明によれば、仕様書公開手段が、地図保有者のデジタル化仕様書を仲介サーバのホームページに公開し、受託希望条件登録手段が、インターネットを介して接続する受託者端末から、その公開仕様書を閲覧し応募してきた受託者の希望条件を取得してデータベースに登録し、同様に、応募してきた利用者からの希望条件を利用者端末から取得してデータベースに登録し、取引決定手段が、受託希望条件および利用希望条件を参照して希望価格、納期、区画数等の条件を比較し、両者の希望条件が所定条件を満足していれば取引が成立する仕組みを提供する。
【０００８】
本発明では、デジタル化したい地図の仕様書をインターネットのホームページに公開して、デジタル化の入力作業を行う受託希望者および完成した地図を利用したい利用希望者の双方の入札を募い、希望条件の「折り合い」を計算することによって取引を決定する仕組みとしているため、利用者の拠出金を受託者への支払資金として充当させることができ、地図データ保有者が、資金を持たなくても多額の費用がかかるデジタル地図作成が実現できることとなる。
【０００９】
第二の発明は、前記取引決定手段は、対象となる地図を複数の領域に分割し、受託者がデジタル化のための入力作業を請け負う区画を設定し、当該区画を単位として取引を決定することを特徴とする上記第一の発明に記載の地図作成を支援する仲介サーバに関する。
【００１０】
すなわち、第二の発明によれば、地図を複数の領域に分割した「区画」を単位として、デジタル化の入力作業を請け負う受託希望者、およびその完成された「区画」を利用する利用希望者の各希望条件を比較して取引が決定され、応募のない区画については取引の対象外として処理されるため、ムダな投資をせずに効率的な地図作成が実現される。
【００１１】
第三の発明は、前記取引決定手段において、デジタル化作業に応募する受託者の希望条件のうち、当該区画に対する受託希望価格が低い受託希望者から取引を決定して行くことを特徴とする上記第一または第二の発明に記載の地図作成を支援する仲介サーバに関する。
【００１２】
すなわち、第三の発明によれば、取引決定手段が、区画に対する受託価格をより低く設定し応募した受託者希望者から、順番に、取引決定の要因として取り込む構成をとることにより、取引による利益を増加させることになり、より強い地図作成ビジネスとすることができる。
【００１３】
第四の発明は、前記取引決定手段において、デジタル化が完成した地図の利用希望者が多い区画あるいは利用者の希望金額が多い区画に重み付けを行って取引を決定して行くことを特徴とする上記第一乃至第三の発明のいずれかに記載の地図作成を支援する仲介サーバに関する。
【００１４】
すなわち、第四の発明によれば、取引決定手段が、地図を利用したい希望の多い区画、あるいは利用希望金額がより高く設定された区画から、順番に取引決定の要因として取り込む構成をとることにより、取引による利益を増加させることになり、より強い地図作成ビジネスとすることができる。
【００１５】
第五の発明は、前記取引決定手段において、地図保有者あるいはサーバを保有する仲介業者等が拠出する資金の一部を区画の希望金額と同様に扱い、特定区画を優先的に設定し、取引を決定することを特徴とすることを特徴とする上記第一乃至第四の発明のいずれかに記載の地図作成を支援する仲介サーバに関する。
【００１６】
すなわち、第五の発明によれば、取引決定手段において、地図保有者あるいはサーバを保有する仲介業者等が拠出する資金を、区画への希望金額と同等に取引決定のための金額として使える構成としたため、特定の区画に優先的に投資するなど、地図データを保有する側の意志を反映させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、ある地図（非デジタル）を持った人（保有者）が、その地図データの有効活用や商品化を目的とし、そのデジタル化仕様書を作成し、そのデジタル化仕様書をインターネットで公開し、その地図データの利用を希望する人（企業等利用者）、およびその地図データのデジタル化作業の受託を希望する人（受託者）を募集し、両者の希望条件が、所定条件に合致したところで取引を成立させる仕組みを提供する。
【００１８】
利用者は、地図データの利用が許可された場合、その使用料の支払い義務が生じ、その対価として商品の利用ができる。また、受託者は、デジタル化作業の委託を受けた場合、その作業義務が生じ、その対価として受託料を受け取ることができる。さらに、保有者は、デジタル化仕様書を作成し公開し、その対価としてデジタル化された地図データの保有権及び利用権を得ることができる。
【００１９】
以上の仕組みによって、
１）利用者は、複数者が集まることにより、重複した区画部分について割安で地図データの利用権を得ることができる、
２）受託者は、地図データの入力作業を受託するにあたって、複数業者で業務を分け合うことになり、多数の人員を持たない小規模事業者でも業務の受注が可能となる、
３）保有者は、デジタル化された地図データの保有権利および利用権利を得ることになり、保有権を行使する等して一定期間の地図利用料を得ることができる、等のメリットを地図作成取引の各参加者が享受できることとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
上述した発明内容の具体的な実施例について、以下、図を用いて詳述する。図１は、本発明の実施の形態になる基本システム構成の例を示す。本発明の地図作成仲介システムは、インターネット５を介して接続する仲介サーバ１、地図保有者端末２、受託者端末３、および利用者端末４で構成される。仲介サーバ１は、仕様書公開手段１１、受託希望条件登録手段１２、利用希望条件登録手段１３、および取引決定手段１４からなる地図作成仲介プログラム１０と、仕様書テーブル２１、受託希望条件テーブル２２、および利用希望条件テーブル２３が格納されたデータベース２０で構成される。
【００２１】
なお、仲介サーバ１は、地図保有者側にあってもよいし、仲介業者が保有し、地図保有者、受託者、および利用者を仲介する場面設定としてもよい。以下の実施例では、仲介業者が仲介サーバ１を保有し、地図保有者（非デジタル地図の保有者、例えば、行政機関等）、受託者（デジタル地図の請負業者）、および利用者（デジタル化された地図を利用する企業等）間の取引を仲介する後者の場合をイメージしているが、本発明は、これに限定されるものではなく、地図保有者が、仲介サーバ１を保有し、受託者および利用者を仲介するようにしてもよい。
【００２２】
ここで、仲介サーバ１は、コンピュータであり、仕様書公開手段１１、受託希望条件登録手段１２、利用希望条件登録手段１３、および取引決定手段１４の各処理手段は、該コンピュータ上であらかじめ内蔵されたプログラムが実行されることによって実現されるものである。そして、当該プログラムは、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録され、また、とくに、図には示していないが、内蔵あるいは外部接続された媒体読取装置にセットし、インストールすることによって実行可能な状態としてもよい。
【００２３】
さらに、本発明の地図作成仲介システムにおける仲介サーバの役割について述べる。
１）仕様書公開手段１１は、地図保有者が作成した地図データのデジタル化仕様書をインターネット５を介して地図保有者端末２から取得し、データベース２０に仕様書テーブル２１として登録するとともに、その内容を仲介サーバ１のホームページに公開する。
２）受託者および利用者は、ホームページに公開された仕様書を閲覧して、「受託希望条件」および「利用希望条件」を作成し、仲介サーバ１に該データを送信し応募を行う。
３）受託希望条件登録手段１２は、受託者端末３からの「受託希望条件」の作成データを取得し、データベース２０に受託希望条件テーブル２２として登録する。また、利用希望条件登録手段１３は、利用者端末４からの「利用希望条件」の作成データを取得し、データベース２０に利用希望条件テーブル２３として登録する。
４）取引決定手段１４が、データベース２０に格納された受託希望条件テーブル２２と利用希望条件テーブル２３を参照して、区画を単位とする価格や時期等を計算し、所定条件を満たすかを判定し、取引を決定する。
【００２４】
以上、仲介サーバ１は、地図作成仲介プログラム１０によって、地図保有者、受託者、および利用者の各端末からの地図取引に関する情報を収集し、取引の決定を判断する。
【００２５】
図２は、本発明の実施の形態になる地図利用者および受託者の応募タイミングの模式図を示す。ある期間の時間軸に対し、複数の受託者から、受託希望価格（Ｚ）、希望受託量（ＳＺ）、および希望納期（ＤＺ）の希望条件にて、随時、応募がなされる一方、複数の利用者からも、利用希望価格（Ｒ）、利用希望区画数（ＳＲ）、および利用希望日（ＤＲ）の希望条件にて、随時、応募がなされることを模式的に示したものである。そして、上記入札に応募した利用者および受託者の希望条件について、ある設定した締め切り期日で集計を行い、取引の成立を判定する仕組みとなっている。
【００２６】
図３は、本発明の実施の形態になる地図デジタル化仕様書の公開画面例を示す。仲介サーバ１のホームページにおける地図デジタル化仕様書の公開画面は、画面のタイトル１０１、デジタル化の仕様内容１０２、メッセージ１０３、および画面を切り替えるクリックボタン１０４の各領域で構成されている。
【００２７】
仕様内容１０２には、１．地図保有者：地図保有者の住所、氏名、電話番号、２．地図データ名称：「希少動物分布」等の対象とする地図データの名称、３．縮尺、４．範囲：○○市全域等、５．デジタル化対象：例えば、行政界、鉄道、道路等を対象とするレイヤー、希少動物等を対象とするレイヤー等のデジタル化すべき対象、６．一区画当たり面積、７．総区画数：デジタル化対象として募集する総区画数、８．補助金：行政機関等からの補助金、９．作業期間等の内容が示されている。
【００２８】
また、メッセージ１０３には、応募期間（締め切り告知）や状況等通知したいメッセージが表示され、クリックボタン１０４には、応募の登録を開始する「登録開始」ボタン、募集する地図のイメージを表示する「地図イメージ表示」ボタン、および「終了」ボタンが用意されている。
【００２９】
図４は、本発明の実施の形態になる利用区画および登録画面例を示す。本例の利用区画登録画面は、画面のタイトル１０１、区画地図１０６、利用希望条件を入力するの登録欄１０７、登録方法、締め切り情報、状況等の伝達されるメッセージ１０３、およびクリックボタン１０４の各領域で構成されている。
【００３０】
デジタル化対象となる区画地図１０６は、利用者および受託者からの応募の単位としての仕切りを入れた区画単位の地図を示している。区画は、Ａ−１、Ａ−２等、画面において、地図の縦方向に区画毎付与されたアルファベットと横方向に付与された数字の組で表現することによって特定される。また、区画地図１０６において、太い点線は鉄道、太い実線は道路、二重線は河川を表し、「あ」・・・「か」の実線で囲まれたブロックは「カモシカ生息地」を示し、その濃淡は密集度を表している。また、区画Ｄ−５に置かれた矢印ボタンのクリックによって、希望区画の登録箇所が選定される。
【００３１】
登録欄１０７には、入札を希望する利用者によって、利用希望価格、利用希望開始日等が記入される。また、クリックボタン１０４では、希望条件の入力を確定する「登録」ボタン、登録を取り消すための「登録情報削除」ボタン、および「終了」ボタンが設けられている。
【００３２】
なお、上記地図では、「カモシカ生息地」の分布を例としてを取り上げたが、他にも「環境汚染」、「地下水」等の各種の分布があり、その場合には、それぞれの分布をレイヤーとして入力作業されることになり、利用者によっては、同じ区画の違うレイヤーを複数購入するというようなケースもあり得る。また、複数レイヤーを一つにして取引対象とすることも当然あり得る。
【００３３】
図５は、本発明の実施の形態になる受託者の応募登録画面例を示す。受託者の応募登録画面は、タイトル１０１、受託希望条件が入力される登録欄１０７、メッセージ１０３、クリックボタン１０４の各領域で構成されている。
【００３４】
登録欄１０７では、入札を希望する受託者によって、受託希望量（区画）、受託希望価格、および希望納期が記入される。メッセージ１０３には、登録方法、締切日に関する伝達情報が表示される。「受託を希望する量、価格、納期を登録してください。」との登録ガイドと、「締め切りはｘｘ月ｘｘ日１２：００です。あと４０時間です。」との納期に関するメッセージを表示している。また、クリックボタン１０４では、希望条件の入力を確定する「登録」ボタン、登録を取り消すための「登録情報削除」ボタン、および「終了」ボタンが設けられている。
【００３５】
図６は、本発明の実施の形態になる利用希望者および受託希望者の応募状況の画面例を示す。利用希望者および受託希望者の応募状況を示す商談状況確認画面は、タイトル１０１、商談情報１０８、メッセージ１０３、クリックボタン１０４の各領域で構成されている。商談情報１０８では、利用希望者情報として、利用価格合計、利用希望日、および利用希望量が表示され、受託希望者情報として、受託価格合計、受託希望納期、および受託希望量が表示される。本例では、合計価格の多い順に表示している。
【００３６】
また、メッセージ１０３では、例えば、「あなたの登録は○の部分です。ＮＯ７、９、１０が現在商談成立中です。」との商談の状況情報が表示される。さらに、クリックボタン１０４では、「登録情報変更」ボタン、「辞退」ボタン、および「終了」ボタンが設けられ、登録内容を変更したり、応募を辞退することを可能としている。
【００３７】
図７は、本発明の実施の形態になる利用希望条件テーブルの例を示す。利用希望条件テーブル２３は、「項番」、「利用者ＩＤ」、「利用者希望日」、「利用希望価格」、「単価」、「利用希望区画数」、および「希望区画Ｎｏ」の項目を有する複数のレコードで構成されている。例えば、項番１には、利用者Ｘｘｘ１２３が、９月１０日に３区画（Ａ−１，Ｂ−２・・・）を９０万円で利用したい応募情報が登録されている。利用希望価格は利用区画数分の合計であり、簡単化のため区画単価はどの区画も一律としている。
【００３８】
図８は、本発明の実施の形態になる受託希望条件テーブルの例を示す。受託希望条件テーブル２２は、「項番」、「受託者ＩＤ」、「希望納期」、「受託希望価格」、「単価」、および「受託希望量」の項目を有する複数のレコードで構成されている。例えば、項番１には、受託者Ａａａａ１２３が、９月５日に３区画を９０万円で請け負う旨の情報が登録されている。受託希望価格は受託区画数分の合計であり、簡単化のため区画単価はどの区画も一律とする。そして、受託者には、区画の選択はできず、希望価格および希望納期によって業務の受託が判断される。
【００３９】
図９は、本発明の実施の形態になるデジタル地図作成取引の処理フローを示す。まず、ステップＳ１１において、仲介サーバ１の仕様書公開手段１１によって、非デジタル地図を保有する地図保有者が作成したデジタル化のための仕様書情報を、地図保有者端末２からインターネット５を介して取得し、データベース２０に仕様書テーブル２１として登録するとともに、仲介サーバ１のホームページに公開する。
【００４０】
つぎに、ステップＳ１２において、インターネット５を介して、公開されたホームページの地図デジタル化の仕様書を閲覧し、地図のデジタル化業務の請負を希望する受託者が入力した受託希望価格、希望納期、および受託希望区画数等の利用希望条件のデータを、受託希望条件登録手段１２が、受託者端末３から取得し、データベース２０に受託希望条件テーブル２２として登録する。
【００４１】
ステップＳ１３において、インターネット５を介して、公開されたホームページの地図デジタル化の仕様書を閲覧し、地図データの利用を希望する利用者が入力した希望価格、利用時期、および利用区画数に関する利用希望条件のデータを、利用希望条件登録手段１３が、利用者端末４から取得し、データベース２０に利用希望条件テーブル２３として登録する。そして、ステップＳ１４において，データベース２０に登録された受託希望条件テーブル２２および利用希望条件テーブル２３を参照し、締切日までに応募した受託者および利用者の希望価格、希望区画数、および納期を集計する。
【００４２】
ステップＳ１５において、取引決定手段１４が、その集計データをもとに、受託者および利用者の希望条件が所定の取引条件を満足しているかを判定する。その結果、所定条件を満足していれば、ステップＳ１６において，決定した取引の区画をホームページに表示する。ステップＳ１５の判定で，所定条件が満足していなければ取引不成立となり処理は終了する。取引不成立のため、仲介業者等による締切期限等の仕様条件の設定見直し等の再検討が必要とされる。
【００４３】
上記図９において、地図作成取引に関する全体の処理フローを示したが、商談を成立させる取引決定に関する判定のプロセスについて、さらに以下の実施例で述べる。
【００４４】
以下では、利用希望者単位に取引成立を判定するのではなく、利用希望者および受託希望者の希望条件を満たした上で、出来る限り多くの地図作成取引を成立させることを重視した判定処理の例を示す。まず、表１〜表４を用いて取引の形態を説明する。
【００４５】
【表１】
2005141365.tif 000003
表１は、ある希望納期条件内における利用希望者の希望状況を示す。イ、ロ、ハ・・・は利用希望者であり、区画１、区画２・・・は地図の区画である。表内の各要素項目は利用希望単価を示している。例えば、利用希望者イは区画１と区画２をそれぞれ単価５０万円で利用を希望している。
【００４６】
このような利用希望者の希望状況に対し、受託希望者の希望状況には、つぎの３つのケースがあり得る。
〔ケース１〕
希望受託量合計＞希望利用量合計、且つ、希望受託価格合計≦利用希望価格合計の場合
ここで、各合計は、応募のあった区画全てについて合算したものである。
【００４７】
【表２】
2005141365.tif 000004
表２は、ケース１の例であり、受託希望者（甲、乙，丙）の希望する区画の単価および受託量（区画数）を示している。例えば、甲は３区画を単価４０万円で地図作成の業務の請負を希望している。表２での受託希望者の区画数の合計は１０区画で、受託金額の合計は５７０万円であり、一方、表１の利用希望者の区画数の合計は７区画、利用希望価格の合計は６４０万円となっている。すなわち、ケース１では、利用希望の区画数が受託希望の区画数を上回るため、利用希望者を絞る方向で処理することが求められる。
〔ケース２〕
希望受託量合計＞希望利用量合計、且つ、希望受託価格合計＞利用希望価格合計の場合
【００４８】
【表３】
2005141365.tif 000005
表３は、ケース２の例であり、受託希望者（甲、乙）の希望する区画の単価および受託量を示している。例えば、甲は５区画を単価７０万円で地図作成の業務の請負を希望している。表３での受託希望者の区画数の合計は１０区画で、受託金額の合計は７５０万円であり、一方、表１の利用希望区画数の合計は７区画、利用希望価格の合計は６４０万円となっている。すなわち、ケース２では、受託希望の区画数が利用希望の区画数を上回るため、受託希望者の絞り込みを行う方向で処理することが求められる。
＜ケース３＞：  希望受託量合計≦希望利用量合計の場合
【００４９】
【表４】
2005141365.tif 000006
表４は、ケース３の例で、受託希望者（甲、乙）の希望する区画の単価および受託量を示している。例えば、甲は２区画を単価７０万円で地図作成の業務の請負を希望している。表４での受託希望者の区画数の合計は４区画で、受託金額の合計は３００万円となっている。受託希望区画数は、表１の利用区画数合計７区画を下回っている。したがって、ケース３では、利用希望者を絞る方向で処理することが求められる。
【００５０】
以上、上記した３つのケースを考慮した取引成立を判定する処理フローについて以下に説明する。
【００５１】
図１０は、本発明の実施の形態になる仲介サーバにおける取引決定の処理フローを示す。まず、ステップＳ２１において、仲介サーバ１のデータベース２０に登録された受託希望条件テーブル２２および利用希望条件テーブル２３を参照し、ある希望納期内における受託者および利用者について合致する入札者がいるかをチェックする。これを異なる希望納期条件についてそれぞれ同様に計算する。そして、これを各希望条件の初期状態としてつぎに述べる処理を繰り返し、その中で、最も地図作成取引きの成立が多い解を採用する。
【００５２】
ある希望納期内の入札者に該当があれば、ステップＳ２２において、利用区画数と受託区画数を計算し、ステップＳ２３で、希望受託量合計≦希望利用量合計の条件に合致するかを判定する。希望受託量合計≦希望利用量合計の条件が満たされれば、ステップＳ２４以降の処理を行う。これは、〔ケース３〕に相当する取引決定の処理であり、利用希望の区画数が受託希望の区画数を上回るため、利用希望者を絞る方向で処理する。
【００５３】
ステップＳ２４において、データベース２０に登録された利用希望条件テーブル２３を参照し、利用単価が低い順に利用希望者を整列する。なお、上記の利用単価は、利用者毎、単に区画数で割った値としたが、利用希望の多い区画は、当然、利用金額も高くなり、そのような区画から優先して利用することが考えられる。その場合の利用単価は、他の利用者と重複している区画に対し、
例えば、
利用単価＝（利用区画数＋重複区画数）／利用区画数×区画当り金額
等の計算式によって、当該区画に重複を考慮した重み付けを適用することも可能である。
【００５４】
そして、ステップＳ２５で、整列したリストから順次選択し、ステップＳ２６で、その選択結果を確認し、リストの全てが選択済みか否かのチェックを行う。未だ、リストに対象の利用希望者が残っていれば、ステップＳ２７で選択した利用希望者を除外する処理を続ける。ステップＳ２６で、全て済であれば、解なしとして終了する。
【００５５】
なお、ステップＳ２７で、希望する利用者を除く時に、重複区画でない部分を利用者に連絡することにより、そこの幾つかの区画を諦めれば、利用できる可能性があることを電子メール等で連絡することも可能である。
【００５６】
つぎに、ステップＳ２８に移り、利用区画数合計が減ったかを判定する。利用区画数合計が減っていなければ、ステップＳ２９で、最後に除外した利用希望者を元に戻し、ステップＳ２５の処理に戻り次の対象者の選択を行う。ステップＳ２８で、利用区画数合計が減っていればステップＳ２１の処理に戻る。
【００５７】
また、ステップＳ２３において、希望受託量合計＞希望利用量合計であれば、ステップＳ３０に進み、利用金額合計と受託金額合計を計算する。そして、ステップＳ３１において、受託金額合計＞利用金額合計の関係を判定する。なお、仲介者業者等の運用手数料を受託金額合計から差し引いて計算することも当然考えられる。
【００５８】
つぎに、受託金額合計が利用金額合計を上回った場合には、ステップＳ３９において、受託単価が最も高い受託希望者の区画数をデクリメント（除外）し、ステップＳ２１の処理に戻る。これは、〔ケース２〕に相当する取引決定の処理であり、受託希望者の絞り込みを行うケースである。
【００５９】
一方、ステップＳ３１において、受託金額合計≦利用金額合計であれば、利用金額に余裕があるため、受託量を増やす方向での以下の処理を行う。これは、〔ケース１〕に相当する取引決定の処理となる。
【００６０】
ステップＳ３２において、データベース２０に登録された受託希望条件テーブル２２を参照し、受託数に余裕がある受託希望者だけを抽出する。つぎに、ステップＳ３３において、抽出した受託希望者を受託単価が低い順に整列する。そして、ステップＳ３４において、整列した受託者リストから順次選択を行っていく。
【００６１】
つぎに、ステップＳ３５で、選択した受託希望者に未受託の区画を割り当て、さらに、ステップＳ３６で、受託金額合計を再計算する。その結果について、ステップＳ３７において、受託金額合計＞利用金額合計と関係が反転とならないかを判定する。受託金額合計＞利用金額合計の関係になっていたら、ステップＳ３８において、最後に受託希望者に割当てた区画を未受託に戻す処理を行う。また、ステップＳ３７において、この反転の関係にならず、未だ余裕があれば、ステップＳ３４に戻り、未受託区画の割り当て処理を繰り返す。
【００６２】
以上、〔ケース１〕、〔ケース２〕、および〔ケース３〕に対応した処理フローを実施することにより、出来る限り多くの地図作成取引を成立させつつ、取引が成立した利用希望者及び受託希望者の希望条件を満たすことが可能となる。
【００６３】
なお、上記してきた図１０の取引仲介フローの例では、地図保有者あるいはサーバを保有する仲介業者等が拠出する資金について触れてこなかったが、その拠出資金で特定区画の利用希望者があることとし（例えば、地図保有者を利用希望者とし、利用希望の区画単価を受託希望価格の最低価格の前後に設定する）、優先的に設定してから他の取引を決定するようにすることも可能である。なお、拠出資金は、利益が出る場合、ステップＳ３１で受託合計金額から差し引くことにしてもよい。
【００６４】
また、図１０では、利用希望日、受託希望納期をそれぞれ一つとしたが、複数日への対応はつぎのようにすることで実現される。
【００６５】
利用希望日≧受託希望納期の場合は、その応募分は、図１０に含まれるが、
利用希望日＜受託希望納期の場合の受託希望者の応募分は、
利用希望日≧受託希望納期となる関係区画毎に別取引と考えて適用させる。
【００６６】
さらに、これまで述べてきた実施例では、出来る限り多くの取引を成立させる観点から、利用者が希望する区画全体を考慮した判定処理の方法を示してきたが、本発明は、これに限定されるものではなく、利用希望者全体で成立しない場合に、例えば、個々の区画で希望条件が合致するものがあれば、部分的に取引を成立させるように取引決定の処理を行うことも当然可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の実施の形態になる基本システム構成の例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態になる地図利用者および受託者の応募タイミングの模式図を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態になる地図デジタル化仕様書の公開画面例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態になる利用区画および登録画面例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態になる受託者の応募登録画面の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態になる利用希望者および受託希望者の応募状況の画面例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態になる利用希望条件テーブルを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態になる受託希望条件テーブルを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態になるデジタル地図作成取引の処理フローを示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態になる仲介サーバにおける取引決定の処理フローを示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１    仲介サーバ
２    地図保有者端末
３    受託者端末
４    利用者端末
５    インターネット
１０    地図仲介プログラム
１１    仕様書公開手段
１２    受託希望条件登録手段
１３    利用希望条件登録手段
１４    取引決定手段
２０    データベース
２１    仕様書テーブル
２２    受託希望条件テーブル
２３    利用希望条件テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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