(57)【要約】【課題】建築部材ごとの管理を行うことにより、建物等を合理的に管理するシステムを提供することを目的とする。【解決手段】建物を構成する建築部材にＩＤタグ１０２を設け、建築部材ごとに管理情報を取得する。取得された管理情報は、ＩＤタグ情報ＤＢ１０８に格納される。建築部材購入時に取得される詳細情報は、部材情報受付部１１６で受け付けられ詳細情報ＤＢ１１０に格納される。これらの記憶部に格納された情報に基づいて建物の管理を行う。【選択図】  図５
2005196234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物を建築部材単位で維持管理するシステムであって、
建築部材に取り付けられ、該建築部材の識別子と該識別子に関連づけられた該建築部材の製品データとを含む製品情報を記憶するＩＤタグと、
ＩＤタグに記憶された前記製品情報を取得するＩＤタグ情報取得手段と、
ＩＤタグ情報取得手段により取得された前記製品情報を記憶する建築部材情報記憶部と、
利用者の要求に応じ、前記建築部材情報記憶部にアクセスし前記建築部材の製品情報を利用して所定の処理を実行する情報処理部と、
を備えることを特徴とする建物管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の建物管理システムにおいて、
建築部材の識別子と該建築部材に関する詳細データとを含む詳細情報の入力を受け付ける受付部と、該受付部により受け付けられた前記詳細情報を記憶する詳細情報記憶部と、をさらに備え、
前記建築部材情報記憶部は、前記詳細情報記憶部と、前記ＩＤタグ情報取得手段により取得された情報を記憶するＩＤタグ情報記憶部とを含み、
前記情報処理部は、処理内容に応じて前記ＩＤタグ情報記憶部または前記詳細情報記憶部にアクセスして所定の処理を実行することを特徴とする建物管理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物管理システムにおいて、
前記ＩＤタグ情報取得手段は、位置検出機能を備え、ＩＤタグに記憶された前記製品情報と該ＩＤタグの位置情報とを取得し、
前記建築部材情報記憶部は、ＩＤタグ情報取得手段により取得された前記製品情報と前記位置情報とを関連づけて記憶し、
前記情報処理部は、利用者の要求に応じ、前記部材情報記憶部に記憶された前記製品情報を検索し、所定の条件を満たす建築部材を抽出する抽出部と、抽出された建築部材を、その建築部材に関連付けられた位置情報とともに利用者に提示する出力部と、を備える
ことを特徴とする建物管理システム。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれかに記載の建物管理システムにおいて、
前記情報処理部は、複数の処理モジュールと、起動する処理モジュールを選択するモジュール選択部と、前記処理モジュールの処理結果を出力する出力部とを備え、
前記処理モジュールは、処理内容に応じて前記建築部材情報記憶部にアクセスして所定の処理を実行することを特徴とする建物管理システム。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれかに記載の建物管理システムにおいて、
前記建築部材情報記憶部は、複数の時刻における前記位置情報を記憶し、
前記情報処理部は、同一のＩＤタグについて前記複数の時刻における前記位置情報の差異を算定し、該差異に基づいて建築部材の異常を検知する異常検知モジュールを含むことを特徴とする建物管理システム。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかに記載の建物管理システムにおいて、
前記建築部材情報記憶部は、複数の時刻における前記位置情報を記憶し、
前記情報処理部は、建物を構成する複数のＩＤタグについて、それぞれ、複数の時刻における前記位置情報の差異を算定し、該差異に基づいて前記建物の変形度を検知する建物診断モジュールを含むことを特徴とする建物管理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれかに記載の建物管理システムにおいて、
建築部材情報記憶部は、前記建築部材の修繕がされた日付のデータと、その建築部材の耐用年数とを記憶し、
前記情報処理部は、前記修繕がされた日付と前記耐用年数とを考慮して建築部材の修繕推奨時期を算定する修繕支援モジュールを含むことを特徴とする建物管理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれかに記載の建物管理システムにおいて、
ネットワークを介して接続された、建築部材に関する製品情報を記憶する情報管理装置をさらに含み、
前記情報処理部は、前記情報管理装置にアクセスして建築部材に関する所定の情報を抽出し得るように構成されたことを特徴とする建物管理システム。
【請求項９】
複数の建物管理システムがネットワークを介して接続された管理システムであって、
前記建物管理システムは請求項１乃至８いずれかに記載の情報管理装置であり、
それぞれの建物管理システムは、前記部材情報記憶部に、建築部材の使用状況に関するデータと使用開始から部材交換までの期間を示すデータとを含む耐用データを保有し、
当該管理システムを構成する一の建物管理システムが、他の建物管理システムの部材情報記憶部にアクセスして該部材情報記憶部に記憶された前記耐用データを利用できるように構成されたことを特徴とする管理システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の管理システムにおいて、
複数の建物管理システムに格納された前記耐用データを統計処理し、建築部材に対応してその建築部材の実際の耐用期間を算出する統計処理部をさらに備えることを特徴とする管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の管理業務、建物診断、修繕計画等の建物運営を行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルディング等の建物のメンテナンスは、建物の耐用年数を長くする上で重要な役割を果たしている。こうしたメンテナンスの計画は、従来、建物全体を評価対象とし築年数等を考慮して作成されてきた。
【０００３】
しかしながら、建物を構成する各部材は、それぞれ耐用年数が異なり、また、使用環境の相違により劣化の状況も異なったものとなる。また、同一の建築部材を用いた場合でも、建物固有の事情、例えば外部環境、建設地域、使用状況などにより耐用年数が異なるものとなる。
【０００４】
こうしたことから、建物のメンテナンスを適正に行うためには、建築部材ごとの管理を行い、実際の使用状況を考慮したメンテナンス計画を作成することが合理的である。
【０００５】
しかしながら、一般に建物を構成する建築部材の数は膨大な数におよび、これらを個別に正確に管理することは極めて困難であった。また、建築部材の購入は、建物を建築する際に一括して行われるため、この点からも、建築部材の個別管理は困難なものとなっていた。
【０００６】
さらに、建物に組み込まれた後の状態では、それぞれの建築部材がどの場所に配置されたかを把握することが非常に困難であり、建築部材の状態を経時的に把握することは事実上不可能であった。
【０００７】
特許文献１には、建築の構成要素ごとに管理を行い、修繕時期、修繕コストを算出する方法が記載されている。しかしながら、同文献記載の技術における建築の構成要素は、「屋上」、「バルコニー屋上」、「事務室内装」といった大きな区分の要素を指しており、上述したような建築部材ごとの管理を積み上げて建物全体のメンテナンスを行うシステムとは異なる。
【特許文献１】特開２００２−３０４４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであって、建物を構成する建築部材ごとの管理を行うことにより、建物等を合理的に管理するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、建物を建築部材単位で維持管理するシステムであって、建築部材に取り付けられ、該建築部材の識別子と該識別子に関連づけられた該建築部材の製品データとを含む製品情報を記憶するＩＤタグと、ＩＤタグに記憶された前記製品情報を取得するＩＤタグ情報取得手段と、ＩＤタグ情報取得手段により取得された前記製品情報を記憶する建築部材情報記憶部と、利用者の要求に応じ、前記建築部材情報記憶部にアクセスし前記建築部材の製品情報を利用して所定の処理を実行する情報処理部と、備えることを特徴とする建物管理システムが提供される。
【００１０】
建物の管理は、自動車等の汎用的な製品の管理とは異なり、使用される場所、環境、使用用途等、様々な要素を考慮して行う必要がある。こうした要素を考慮したメンテナンスを実現するためには、管理対象を建築部材単位に細分化し、きめ細かな管理を行う必要がある。本発明によれば、ＩＤタグを用いることにより、建物を構成する建築部材ごとの管理を積み上げる方式で建物全体のメンテナンスを実行するため、こうしたきめ細かな管理を実現することができる。これにより、従来にない合理的な建物管理を実現することができる。
ＩＤタグを用いた技術は従来から知られているが、これらは、物品の流通過程の把握等、物品の経時的追跡（トレーサビリティ）を目的とするものであった。これに対し本発明は、物品の経時的追跡のみならず、物品の位置把握の手段としてＩＤタグを用いている。
建築部材は、調達→施工→運用・管理→廃棄（交換）という変遷を経る。この過程の中で、従来のプロセスでは「調達」まではその建築部材の所在が把握されているものの、「施工」以後の段階においては調達した建築部材が建物の中のどの位置に存在するかは充分に把握されることは困難であった。
そこで本発明は、ＩＤタグおよびＩＤタグ情報取得手段を用いることにより、施工以後の段階において空間的に離散した部材の位置を把握するとともに、その部材について経時的追跡を行うことを可能としている。
【００１１】
この建物管理システムにおいて、建築部材の識別子と該建築部材に関する詳細データとを含む詳細情報の入力を受け付ける受付部と、該受付部により受け付けられた前記詳細情報を記憶する詳細情報記憶部と、をさらに備え、前記建築部材情報記憶部は、前記詳細情報記憶部と、前記ＩＤタグ情報取得手段により取得された情報を記憶するＩＤタグ情報記憶部とを含み、前記情報処理部は、処理内容に応じて前記ＩＤタグ情報記憶部または前記詳細情報記憶部にアクセスして所定の処理を実行する構成としてもよい。
かかる構成によれば、処理内容に応じてアクセスする記憶部を変更することができるので、必要最小限のデータへアクセスして結果を得ることができ、優れた処理効率を得ることができる。また、各記憶部に含まれるデータは、識別子をキーにして関連づけられ、効率的なデータ活用が図られる。
【００１２】
また、前記ＩＤタグ情報取得手段は、位置検出機能を備え、ＩＤタグに記憶された前記製品情報と該ＩＤタグの位置情報とを取得し、前記建築部材情報記憶部は、ＩＤタグ情報取得手段により取得された前記製品情報と前記位置情報とを関連づけて記憶し、前記情報処理部は、利用者の要求に応じ、前記部材情報記憶部に記憶された前記製品情報を検索し、所定の条件を満たす建築部材を抽出する抽出部と、抽出された建築部材を、その建築部材に関連付けられた位置情報とともに利用者に提示する出力部と、を備える構成とすることもできる。
こうすることにより、建築部材がどの位置にあるかを把握でき、実効的なメンテナンスを実現できる。
【００１３】
さらに上記建物管理システムにおいて、前記情報処理部は、複数の処理モジュールと、起動する処理モジュールを選択するモジュール選択部と、前記処理モジュールの処理結果を出力する出力部とを備え、前記処理モジュールは、処理内容に応じて前記建築部材情報記憶部にアクセスして所定の処理を実行するように構成してもよい。
こうすることにより、多様な処理を迅速かつ的確に実行するシステムを実現できる。
【００１４】
また、上記建物管理システムにおいて、前記建築部材情報記憶部は、複数の時刻における前記位置情報を記憶し、前記情報処理部は、同一のＩＤタグについて前記複数の時刻における前記位置情報の差異を算定し、該差異に基づいて建築部材の異常を検知する異常検知モジュールを含むようにしてもよい。
【００１５】
また、上記建物管理システムにおいて、前記建築部材情報記憶部は、複数の時刻における前記位置情報を記憶し、前記情報処理部は、建物を構成する複数のＩＤタグについて、それぞれ、複数の時刻における前記位置情報の差異を算定し、該差異に基づいて前記建物の変形度を検知する建物診断モジュールを含む構成としてもよい。
【００１６】
また、上記建物管理システムにおいて、建築部材情報記憶部は、前記建築部材の修繕がされた日付のデータと、その建築部材の耐用年数とを記憶し、前記情報処理部は、前記修繕がされた日付と前記耐用年数とを考慮して建築部材の修繕推奨時期を算定する修繕支援モジュールを含む構成としてもよい。
【００１７】
また、上記建物管理システムにおいて、ネットワークを介して接続された、建築部材に関する製品情報を記憶する情報管理装置をさらに含み、前記情報処理部は、前記情報管理装置にアクセスして建築部材に関する所定の情報を抽出し得るように構成してもよい。
【００１８】
さらに本発明によれば、複数の建物管理システムがネットワークを介して接続された管理システムであって、前記建物管理システムは上記した情報管理装置であり、それぞれの建物管理システムは、前記部材情報記憶部に、建築部材の使用状況に関するデータと使用開始から部材交換までの期間を示すデータとを含む耐用データを保有し、当該管理システムを構成する一の建物管理システムが、他の建物管理システムの部材情報記憶部にアクセスして該部材情報記憶部に記憶された前記耐用データを利用できるように構成されたことを特徴とする管理システムが提供される。
【００１９】
この管理システムにおいて、複数の建物管理システムに格納された前記耐用データを統計処理し、建築部材に対応してその建築部材の実際の耐用期間を算出する統計処理部をさらに備えるようにしてもよい。
【００２０】
本発明において、「ＩＤタグ」とは、対象となる部材の情報を格納するものであればよく、種々の通信方式やハードウエア構成を採用することができる。その形態についても、カード型、コイン型等、任意に選択できる。
以上、本発明の構成について説明したが、これらの各構成の任意の組合せや、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、建築部材ごとの管理を積み上げて建物全体のメンテナンスを実現するシステムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
【００２３】
第１の実施の形態
本実施形態に係るシステムは、建築部材にＩＤタグを配設しておくことにより、その部材を用いて建物を建築した後も建築部材ごとに使用年数、劣化状態、償却情報等を管理できるようにしている。
【００２４】
図１は、本実施形態に係るＩＤタグの利用態様を示すフローチャートである。建築部材製造業者において以下の処理が行われる。はじめにＩＤタグにその建築部材に係る製品情報が書き込まれる（Ｓ１０２）。情報の書き込みは所定のリードライタにより行われる。
【００２５】
次いで、所定の情報が記憶されたＩＤタグが建築部材に配設される（Ｓ１０４）。ＩＤタグが配設された部材は所定の荷姿に梱包され、出荷される（Ｓ１０６）。
【００２６】
建築部材の購入者は、出荷元から、その建築部材を受け取るともに各建築部材の製品情報テーブルを受け取る（Ｓ１０８）。製品情報テーブルは、ＩＤタグに書き込まれる製品情報と同一の内容を有し、建築部材一式についてまとめられた形式となっている。図２は、製品情報テーブルの一例である。ＩＤタグ管理番号に関連づけて部材名称、製品情報および購入情報が書き込まれている。図中、耐用年数は、部材ごとに定められた標準的な耐用年数を示す。ステップＩＤタグ１０２でＩＤタグに書き込まれるデータは、図２の各行に対応するデータである。
【００２７】
次いで、建築部材を所定の場所に設置する（Ｓ１１０）。
【００２８】
設置後、ハンディターミナル型または据置型のＩＤタグリードライタを用いて、各ＩＤタグ内の製品情報を読み取る。リードライタはＧＰＳ機能を備えており、製品情報とともに、そのＩＤタグの位置情報も取得する。これらの情報は互いに関連付けられた形で所定のサーバに取り込まれ、情報テーブルに記録される（Ｓ１１２）。図３は、こうしたテーブルの一例である。以上により、ＩＤタグの位置情報と製品情報等とが関連づけられる。
【００２９】
その後、定期点検や異常時点検の際、ＩＤタグ情報の読み取りおよび書き込みが行われる（Ｓ１１４）。たとえばＩＤタグ情報とともに、そのＩＤタグの配置されている位置情報を取得し、これらを関連づけてデータ処理を行い、建物や建築部材の異常を検知することも可能である。
【００３０】
建築部材を修繕したときは（Ｓ１１６）、修繕記録を前述のテーブルに修繕内容を書き込んでおく（Ｓ１１８）。
【００３１】
建築部材を交換したときは（Ｓ１２０）、ＩＤタグと建築部材とを現場から撤去するともに、前述のテーブルに建築部材を交換した旨書き込んでおく（Ｓ１２２）。
【００３２】
情報テーブルには、こうした使用状況が随時書き込まれるとともに、資産情報も追記される。図４に、こうした情報が追加されたテーブルの例を示す。
【００３３】
撤去された建築部材は、ＩＤタグを取り外した上で処分される。取り外したＩＤタグは無効化処理を行った上で廃棄される（Ｓ１２４）。廃棄せず、再生することとしてもよい。
【００３４】
図５は、本実施形態に係る建物管理システムの構成の一例を示す図である。
【００３５】
ＩＤタグ１０２は、本システムが管理する対象となる建築部材にそれぞれ配置される。ＩＤタグ１０２には、その建築部材の製品情報が記憶されている。製品情報は、すでに説明したように図２に示すデータからなっている。なお、ＩＤタグ１０２内に記憶された情報は随時更新することが可能である。たとえば建築部材を修繕したときには、その情報がＩＤタグ１０２に書き込まれるようになっている。
【００３６】
携帯端末１０４は、ＩＤタグ１０２に記憶された情報を読み書きするリードライタである。携帯端末１０４はＧＰＳ機能を備えており、ＩＤタグ内の情報を読み取る際、ＩＤタグ１０２の配置された位置に関する情報も同時に取得する。これにより、ＩＤタグ１０２の位置情報およびＩＤタグ１０２内部に記憶された情報が、関連付けられた形で携帯端末１０４に取得され、これがＩＤタグデータ受付部１０６を介してＩＤタグ情報ＤＢ１０８に記憶される。携帯端末１０４は、移動式でも固定式でもよい。
【００３７】
ＩＤタグ１０２および携帯端末１０４の組み合わせの具体例として、ＩＤタグ１０２として、ＲＦＩＤタグを用い、携帯端末１０４として固定式または移動式のリードライタを用いる例が挙げられる。
前述したように本発明は、物品の経時的追跡のみならず、物品の位置把握の手段としてＩＤタグを用いている。これにより、施工以後の段階において空間的に離散した部材の位置を把握するとともに、その部材について経時的追跡を行うことを可能としている。
しかし、このような把握（運用・管理）を可能とさせるためには、建築部材が配置されている不動産分野においては、以下の課題を解決することが必要となる。
(i)建築部材の配置が、資産（建物）内においては、空間的（三次元的な）拡がりを有していること。
(ii)いわゆる「一式」調達された建築部材の個々の配置が、Ａビル・B家屋・C橋梁といったように、特定の資産（建物）のみならず、様々かつ空間的な拡がりを有していること。
上記２つの課題を解消しつつ建築部材の追跡管理（トレーサビリティ）を可能とするため、本発明はＩＤタグ情報取得手段を採用する。このようなスキームを実現する構成として、ＲＦＩＤタグと、固定式または移動式のリードライタとの組合せが挙げられる。こうすることにより、空間的に配置された建築部材について、その履歴を確実に把握することができる。
ＲＦＩＤタグの使用周波数領域として、たとえばＵＨＦ帯を用いれば、リードライタによる検出範囲が数メートルに及ぶため、例えば１部屋に携帯端末１０４を１台または数台設置することにより、当該室内にある建築部材を管理することが可能となる。
【００３８】
ＩＤタグ１０２をＲＦＩＤタグとする場合、たとえば、電源回路、無線周波数（ＲＦ）回路、変調回路、復調回路、ＣＰＵおよびＣＰＵに接続されたメモリとを有する構成とすることができる。電源回路はコンデンサを内蔵し、このコンデンサはタグ用アンテナとともに共振回路を形成するようにする。コンデンサにはタグ用アンテナが特定の周波数の電波（上記共振回路が共振する周波数）を受信したときにその相互誘導作用で生じる電力が充電される。電源回路はこの電力を整流し安定化してＣＰＵに供給し、ＩＣチップを活性化する。メモリは、ＣＰＵの制御の下でリードライタからの電波のデータ通信による読出しコマンドに応じて記憶されたデータの読出しを行う。また、メモリには、リードライタからの書込コマンドに応じてデータの書込が行われる。
【００３９】
携帯端末１０４に記憶された情報はオペレータによりＩＤタグデータ受付部１０６へ送出され、ＩＤタグデータ受付部１０６はこれらの情報をＩＤタグ情報ＤＢ１０８へ記憶させる。記憶された情報の例を図３に示す。
【００４０】
購入者１１４は、建築部材購入時にその建築部材の製品情報を取得し、部材情報受付部１１６に入力する。部材情報受付部１１６は、受け付けた製品情報を詳細情報ＤＢ１１０に記憶させる。この製品情報は、ＩＤタグ１０２に格納されたものと同様であり図２に示すデータからなっている。
【００４１】
部材情報ＤＢ１１２は、ＩＤタグ情報ＤＢ１０８および詳細情報ＤＢ１１０からなり、ＩＤタグ管理番号をキーデータとするリレーショナルデータベースとして構成されている。部材情報ＤＢ１１２は利用者１１８により随時アクセスできるようになっており、建物の管理に利用される。
情報処理部１２０は、利用者１１８の要求に応じ、部材情報ＤＢ１１２に記憶された製品情報を検索し、所定の条件を満たす建築部材を抽出する。抽出された建築部材は、出力部１２２により、その建築部材に関連付けられた位置情報とともに利用者１１８に提示される。
【００４２】
利用者１１８は、上記部材情報ＤＢ１１２を利用することにより、様々な建物管理を行うことができる。以下、例示する。
(i)修繕計画の作成
たとえば、耐用年数が間近に迫った建築部材を抽出し修繕計画を作成することができる。この場合、利用者１１８は建物管理装置１００に対し、耐用年数と使用年数の差異が一定値以下のものを抽出する指示を与える。情報処理部１２０は、その指示を受け付けるとともに以下の処理を行う。すなわち、詳細情報ＤＢ１１０における製品情報カラム内の「耐用年数」のデータフィールドと、使用状況カラム内の「使用年数」のデータフィールドとをサーチし、これらのデータの差分と所定の基準値とを対比し、差分が基準値以下となる建築部材を修繕計画の対象部材として抽出する。抽出された建築部材は、出力部１２２を介して利用者１１８へ提示される。出力形態は、表示、印刷等種々の形態を取り得る。
【００４３】
(ii)建物診断
各建築部材に設けられたＩＤタグ１０２の位置情報を利用することにより、建築部材の異常を検知したり、建物全体の歪や地盤沈下などの情報を取得したりすることができる。こうした処理は、情報処理部１２０が異常検知モジュールを備える構成とすれば実現できる。異常検知モジュールは、同一のＩＤタグについて複数の時刻における位置情報の差異を算定し、その差異に基づいて建築部材の異常を検知する構成とすればよい。以下、建物内の配管の異常検知を例に挙げて説明する。図６はこうした異常検知の結果を表示する画面である。図中点線部は配管の位置を示す。配管は複数の配管ユニットが連結した構成となっており、各配管ユニットにＩＤタグが取り付けられている（図中、ｔａｇ１〜４）。ｔａｇ１〜４の位置情報は、位置情報データ取得日時と関連づけられて部材情報ＤＢ１１２に記憶されており、これらを参照することにより、建築直後の位置情報と、点検時の位置情報とを比較することができる。図６（ａ）は建築直後の位置情報であり、図６（ｂ）は点検時の位置情報である。図６（ｂ）では、ｔａｇ３およびｔａｇ４の位置が建築直後の位置と大きく乖離し、異常が発生している可能性が高いことがわかる。
【００４４】
こうした診断を行うため、図１の情報処理部１２０は、図７に示す構成としてもよい。図７は、図５における情報処理部１２０およびその周辺のブロックを示しており、図示した以外の部分は図５と共通である。図７において、情報処理部１２０は位置データ取得部１５０および位置データ統合部１５２からなっている。位置データ取得部１５０は部材情報ＤＢ１１２にアクセスして建物中の建築部材の位置情報を、位置測定時刻データとともに取得する。取得するデータは、図６の例では、ｔａｇ１〜４のｔａｇＩＤ、位置情報（ｘ，ｙ，ｚ）および位置測定時刻データｔとを一組にしたデータ列（ＩＤ，ｘ，ｙ，ｚ，ｔ，）の形式となる。位置データ統合部１５２は、こうしたデータ列を統合し、所定の演算を行うことにより診断を行う。具体的には、以下の(i)〜(iii)のステップを実行する。
(i)同一ＩＤの異なるｔの値を有するデータの組について、これらの乖離度を評価する。
(ii)(i)のステップを、解析対象となるすべてのタグについて実行する。
(iii)(ii)で得られた結果について所定の処理を行う。たとえば、乖離度の平均値を求める、乖離度が所定の基準値を超えるデータの組を抽出する、設置直後の各ＩＤタグの位置および所定時間経過後の各ＩＤタグの位置をそれぞれ示し、ＩＤタグ群全体がどのように移動しているか、解析対象となる建物等の全体がどのように変形しているかを表示する、といった処理を実行する。処理結果は出力部１２２を介して利用者１１８へ提示される。
【００４５】
図５において、それぞれの建物管理装置１００は部材情報ＤＢ１１２を備えており、部材情報ＤＢ１１２は、建築部材の使用状況に関するデータと使用開始から部材交換までの期間を示すデータとを含む耐用データを保有する。そして、図５に示す管理システムを構成する任意の建物管理装置１００が、他の建物管理装置１００の部材情報ＤＢ１１２にアクセスして前記耐用データを利用できるように構成されている。これにより、建築部材に関する情報を共有化し、効率的な建物管理を実現できるようになっている。
【００４６】
本実施形態によれば、建築部材ごとに取り付けられたＩＤタグを利用することにより、建物全体ではなく、それぞれの建築部材ごとに修繕、診断および管理を行うことができる。従来の建築部材管理システムでは、購入した部材がどの場所でどの様に使われ、現在どの様な状態にあるかを把握することが困難であった。本実施形態では、各建築部材にＩＤタグを取り付け、トレーサビリティーを付与することで、建物を建築部材毎に管理することを可能としている。
【００４７】
すなわち、本実施形態では、建築部材ごとにＩＤタグ１０２を取り付けているため、従来にない新規な建物管理を行うことが可能となる。従来、建築部材の仕様等は、注文単位で一括して受け取る方式となっており、こうした情報は、通常、電子化されることもなく書類の形で保管されることが多かった。また、建築部材が実際に組み立てられ、建物に組み込まれてしまうと、以後、その建築部材を管理することは事実上不可能であった。建築部材が建物中のどの場所にどのように配置されているかを把握できなかったからである。これに対し、本実施形態の構成によれば、各建築部材に配設されたＩＤタグを介してその建築部材の情報を随時取得することができる。いったん建物中に取り込まれた後も建築部材の位置情報等を把握することができる。このため、管理対象を建築部材単位に細分化した精密な建物管理を実現できる。本実施形態によれば、建物全体をひとかたまりにして建物管理を行う従来の方式に比較して、管理の精度、合理性を飛躍的に向上させることができる。
【００４８】
くわえて、本実施形態では部材情報ＤＢ１１２内にＩＤタグ情報ＤＢ１０８と詳細情報ＤＢ１１０とを備えているため、詳細情報ＤＢ１１０を利用して各建築部材の詳細情報を分析して修繕計画等を策定して修繕等の対象となる建築部材を抽出する一方、ＩＤタグ情報ＤＢ１０８を利用して、抽出された建築部材の設置された場所を調べることが可能となる。このため、作成された修繕計画等を容易に実行に移すことができる。
【００４９】
第２の実施の形態
本実施形態では、複数のモジュールをることにより、様々な処理内容に迅速に対応する建物管理装置１００の構成例を示す。
【００５０】
図８は、図１における情報処理部１２０の一構成例を示す図である。利用者１１８は、処理モード受付部１２１にアクセスし、所望の処理モードを指定する。例えば、修繕時期にある建築部材を抽出する操作、建物の事故が起こった際にどの建築部材が事故の原因になっているかを究明する操作あるいは建物全体の歪等を把握する操作などが挙げられ、こうした操作を選択して処理モードを指定する。処理モード受付部１２１は、かかる指定を受け付け、その処理モードに対応するコードをＤＢ制御部１２７へ送出する。ＤＢ制御部１２７は、そのコードに対応する処理を部材情報ＤＢ１１２に対して実行する。具体的には、上記コードに対応する所与の検索式に基づき部材情報ＤＢ１１２から所望のデータを抽出する。抽出された情報は出力部１２２を介して利用者１１８へ提示される。
【００５１】
第３の実施の形態
図９は、情報処理部１２０の別の変形例を示す図である。情報処理部１２０は、モジュール群１７０を備えており、利用者に要求された処理内容に応じて適切なモジュールが起動するように構成されている。ここで、「モジュール」という用語は、システム、機器、装置、部品、プログラム、サブプログラム、及びプロセスなどを含む広い意味で用いることとする。
【００５２】
利用者１１８は、実行すべき処理内容を処理モード受付部１２１へ与える。処理モード受付部１２１はこの指示を受け付け、所定の形式へ変換した後、モジュール選択部１３８へそのデータを送出する。モジュール選択部１３８は、受け付けた処理モードに適した処理モジュールを選択する。
例えば修繕計画の作成支援処理を実行する場合は、修繕計画作成モジュール１２８へ指令を出し、後続の処理を実施する。部材情報ＤＢ１１２は、図４に示すように、建築部材の修繕がされた日付のデータと、その建築部材の耐用年数とを記憶する。修繕計画作成モジュール１２８は、修繕がされた日付と耐用年数とを考慮して建築部材の修繕推奨時期を算定する。
また、建物全体の歪や変形度を算出し建物の健全性を評価する処理を行う場合は、建物診断モジュール１３０へ指令を出し、後続の処理を実行する。部材情報ＤＢ１１２は、図４に示すように、複数の時刻におけるタグの位置情報を記憶する。建物診断モジュール１３０は、建物を構成する複数のＩＤタグについて、それぞれ、複数の時刻における位置情報の差異を算定し、その差異に基づいて建物の変形度を検知する。
その他、事故分析処理の場合は事故分析モジュール１６０、資産評価処理の場合は資産評価モジュール１６２を指定して後続の処理を行う。
【００５３】
図１０は、図９に示す構成の一具体例である。このシステムは、修繕計画作成モジュール１２８および建物診断モジュール１３０からなるモジュール群１７０を備えている。修繕計画作成モジュール１２８は、ユーザ指定コード変換部１２５および検索部１３２を備え、ユーザ指定コード変換部１２５によって変換されたコードを利用し、検索部１３２により部材情報ＤＢ１１２中の詳細情報ＤＢ１１０内のデータ検索を実行する。建物診断モジュール１３０は、歪計算部１３４および判定部１３６を備え、モジュール選択部１３８による指令に基づき、歪計算部１３４は、部材情報ＤＢ１１２中のＩＤタグ情報ＤＢ１０８を参照して建物全体の歪を計算し、その結果を判定部１３６へ送出する。
判定部１３６は、計算された結果と所定の基準とを照合し、建物の劣化の程度を総合的に判定する。修繕計画作成モジュール１２８および建物診断モジュール１３０により得られた結果は、出力部１２２を介して利用者１１８へ提示される。
【００５４】
本実施形態によれば、処理モードに応じて処理モジュールが選択され、各処理モジュールはその処理内容に応じて必要最小限のデータへアクセスし、結果を出力する。修繕計画作成モジュール１２８は、建築部材の使用状況等も考慮して計画を作成するので、建築部材に関する詳細情報を含む詳細情報ＤＢ１１０へアクセスする。一方、建物診断モジュール１３０は、建築部材の位置情報を取得できれば処理を実行できるので、簡易なデータ構造からなるＩＤタグ情報ＤＢ１０８へアクセスするようになっている。本システムはこのように構成されているため、優れた処理効率を得ることができる。
【００５５】
第４の実施の形態
本実施形態に係る管理システムの構成を図１１に示す。このシステムは、ネットワークを介して複数の建物管理装置１００および情報管理装置２００が接続された構成を有する。図では建物管理装置１００が２個示されているが、実際には多くの建物管理装置１００が含まれていても良い。
建物管理装置１００は、上記実施の形態ですでに述べた構成が採用される。建物管理装置１００内の部材情報記憶部には、建築部材の使用状況に関するデータと使用開始から部材交換までの期間を示すデータとを含む耐用データを保有されている。
【００５６】
情報管理装置２００は、建物管理装置１００において取得された建築部材に関する様々な情報をネットワークを介して収集し、これらを所定の形式に加工してデータ記憶部１４６へ格納する。情報管理装置２００は、その内部に、送受信部１４２、データ処理部１４４、データ記憶部１４６およびデータベース制御部１４８を備えている。
【００５７】
送受信部１４２は、建物管理装置１００からネットワークを介して建築部材に関する情報を取得し、これをデータ処理部１４４へ送出する。データ処理部１４４は、取得したデータに基づいて所定の処理を行う。たとえば、上述の耐用データを統計処理し、建築部材に対応してその建築部材の実際の耐用期間を算出する。算出された結果は、データ記憶部１４６へ記憶させる。
【００５８】
データ記憶部１４６が記憶するデータの種類は特に制限されないが、たとえば建築部材の使用実績データ等を含むものとすることができる。具体的には、建築部材の故障事例、実際の耐用期間等を、その建築部材の使用環境等と関連づけたデータや、これらのデータを統計処理し、部材別に故障率や耐用期間等をまとめたデータ、故障等が起こった時の有効な対策に関する情報等が挙げられる。
【００５９】
データ記憶部１４６内に記憶されたデータは、利用者の要求に応じ様々な形態で利用される。利用者は、建物管理装置１００を通じて情報管理装置２００へアクセスし、所定の情報を要求する。この要求は送受信部１４２により受信され、これがデータベース制御部１４８へ伝達される。データベース制御部１４８は、かかる要求に応じてデータ記憶部１４６からデータを抽出し、抽出されたデータを送受信部１４２へ送り返す。送受信部１４２は、ネットワークを介して前記要求のあった利用者１２６へ抽出結果を送信する。
【００６０】
本実施形態によれば、建築部材の使用実績に基づく情報を収集することが可能となる。
【００６１】
例えば、ある建築部材を建物中のある場所に配置しようとした場合、使用環境下でその部材がどの程度の期間使用可能であるか、劣化状況はどのようになるか、といった情報を入手することが望まれる。従来は、建築部材毎に耐用年数が一律に決まっており、使用環境等に応じてその耐用年数がどのように変動するかといったことについて情報を得ることは困難であった。これに対し本実施形態の構成によれば、その部材が実際に使用された現場でどの様な耐用年数を示すかが、実績データとして取得されるので、修繕計画およびコスト計画などを客観的かつ合理的に策定することが可能となる。
【００６２】
以上、図面を参照して本発明の一実施形態について述べたが、これは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】実施形態に係るＩＤタグの利用態様を示すフローチャートである。
【図２】製品情報テーブルを示す図である。
【図３】情報テーブルを示す図である。
【図４】使用状況や資産情報が書き込まれた情報テーブルを示す図である。
【図５】実施形態に係る建物管理システムの構成の一例を示す図である。
【図６】異常検知の結果を表示する画面である。
【図７】図５における情報処理部周辺の詳細構造の一例を示す図である。
【図８】図１における情報処理部の一構成例を示す図である。
【図９】情報処理部の別の変形例を示す図である。
【図１０】図９に示す構成の一具体例である。
【図１１】実施形態に係る管理システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００  建物管理装置
１０２  ＩＤタグ
１０４  携帯端末
１０６  ＩＤタグデータ受付部
１０８  ＩＤタグ情報ＤＢ
１１０  詳細情報ＤＢ
１１２  部材情報ＤＢ
１１４  購入者
１１６  部材情報受付部
１１８  利用者
１２１  処理モード受付部
１２０  情報処理部
１２２  出力部
１２４  送受信部
１２５  ユーザ指定コード変換部
１２６  利用者
１２７  ＤＢ制御部
１２８  修繕計画作成モジュール
１３０  建物診断モジュール
１３２  検索部
１３４  歪計算部
１３６  判定部
１３８  モジュール選択部
１４２  送受信部
１４４  データ処理部
１４６  データ記憶部
１４８  データベース制御部
１５０  位置データ取得部
１５２  位置データ統合部
１６０  事故分析モジュール
１６２  資産評価モジュール
１７０  モジュール群
２００  情報管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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