Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  冬期の暖房時における室内空気の過乾燥の問題を解決するには、室内に加湿器のような加湿装置を設置するしかなく、これらの加湿装置は室内に設けると専有面積をとり邪魔であり、取り扱いも面倒であった。【解決手段】  高気密、高断熱建物Ａにおいて基礎断熱された床下の土間コンクリ−ト２の上に敷設した木炭粒５と前記床下空間Ｂに設置した放熱器６と前記床面に設けた排気用通気口７と吸気用通気口７Ａとからなり、前記放熱器６により暖められた空気を温度差を利用して、前記排気用通気口７から室内空間Ｃに送り込み、またその室内空気を前記吸気用通気口７Ａから前記床下空間Ｂへ送り込んで循環させると同時に前記床下に敷設した水蒸気を含んだ木炭粒を介して加湿させることを特徴とする調湿機能付床下暖房システム。【選択図】    図１
2005241228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高機密、高断熱建物において基礎断熱された床下の土間コンクリ−トの上に敷設した木炭粒と前記床下空間に設置した放熱器と前記床面に設けた排気用通気口と吸気用通気口とからなり、前記床下に設けた前記放熱器により暖められた空気を温度差を利用して前記排気用通気口から室内に送り込み、またその室内空気を前記吸気用通気口から前記床下空間へ送り込んで循環させると同時に、前記床下に敷設した水蒸気を含んだ木炭粒を介して加湿させることを特徴とする調湿機能付き床下暖房システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、建物の床下暖房システ厶に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、暖房システムとして、建物の床下空間を利用してそこに放熱器を設置した床下暖房システムがある。【０００３】  これは、基礎断熱された建物の床下空間に放熱器を設置して、前記放熱器で暖めた空気を床面に設けられた開口を介して床下空間から室内に導入して室内を暖房するシステムであり、床下の空気と室内の空気を循環させる方式と、外気を床下に導入して、その空気を暖めて温度差を利用して室内に導入する方式がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、これらの床下暖房システムでは、冬期の暖房期における室内空気の過乾燥の問題を解決するには、室内に加湿器のような加湿装置を設置するしかなく、これらの加湿装置は室内に設けると専有面積をとり邪魔であり、電動の物が多く、水を入れなければならず、湿度調整が難しく、面倒であった。【０００５】  そこで本発明が解決しようとする課題は、前述の加湿装置を室内に設置する必要がなく、水も電気も使わない調湿機能付き床下暖房システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記課題を解決するために本発明は、高機密、高断熱建物において基礎断熱された床下の土間コンクリ−トの上に敷設した木炭粒と前記床下空間に設置した放熱器と前記床面に設けた排気用通気口と吸気用通気口とからなり、前記床下に設けた前記放熱器により暖められた空気を温度差を利用して前記排気用通気口から室内に送り込み、またその室内空気を前記吸気用通気口から前記床下空間へ送り込んで循環させると同時に、前記床下に敷設した水蒸気を含んだ木炭粒を介して加湿させることを特徴とする調湿機能付き床下暖房システム。
【発明の効果】
【０００７】  以上説明したように本発明は、今までのような煩わしい手間、即ち湿度調整に必要な加湿器を室内に設置して調湿しなくて良く、床下に敷き詰めた木炭粒が持つ調湿作用で勝手に室内の空気を良好な湿度状態にさせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明を添付図面に示す実施形態例に基づき、更に詳細に説明する。図１は本発明に係わる調湿機能付き床下暖房システムの原理図である。【０００９】  図１に示すように、高気密、高断熱機能を有する建物Ａの床下空間Ｂは布基礎１の外側に断熱材３と防湿土間コンクリ−ト２の下に断熱材３、その下に防湿フィルム４を敷設して完全に前記床下空間Ｂは外部と断熱されており、前記土間コンクリ−ト２の上には、不織布の袋に入った木炭粒５がびっしり敷き詰められ、その床下空間Ｂに放熱器６が設置され、床下空間Ｂの空気と室内空間Ｃの空気が循環する為の通気口７を床面に設け、室内空間Ｃには、外気を取り入れる吸気口８と天井面に第３種２４時間換気システム用の排気口９を有している。【００１０】  木炭粒５の内部はミクロの孔が密集しており、じめじめしているときには空気中の湿気を吸い取り、乾燥してくると湿気を吐き出すという強力な調湿作用を有しており、その木炭粒５は幅５０ｃｍ奥行５０ｃｍ高さ６ｃｍの不織布の袋に入っており、持ち運びが容易で必要に応じて、増やしたり減らしたりすることが簡単にでき、土間コンクリ−ト２上に敷き詰めることにより、木炭粒５が本来有している調湿作用で、室内空間Ｃの湿度を良好な状態即ち、湿度５０％〜６０％程度に保つ為のものであり、放熱器６は床下空間Ｂの空気を加熱し、その加熱した空気を温度差を利用して室内空間Ｃの床面に設けた排気用通気口７を介して前記室内空間Ｃに送り込む機能を有したものであるが、この通気口７は、放熱器６の上方に設けるのは当然であるが、床下空間Ｂの空気と室内空間Ｃの空気を対流させる為には、放熱器６の上方だけでなく、反対方向の床面にも吸気用通気口７Ａを設ける必要があり、この空気の流れを利用して、放熱器６で床下空間Ｂを加熱すると、空気が乾燥すると同時に木炭粒５から調湿作用で水蒸気が吐き出され、暖められた空気と一緒に水蒸気が室内空間Ｃに送り込まれる為、機械的加湿装置を用いなくても室内空気の湿度は良好に保たれるのである。【００１１】  なお、床下に敷き詰める材料は木炭粒の代わりに竹炭、セラミック炭など、同じ調湿作用を持つものであれば良く、また放熱器は温水パネルでも、蓄熱器、ＦＦストーブでも良い。【００１２】  また、一般的に市販されている第３種型２４時間換気システムと連動させると、より効果的に空気が対流する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係わる調湿機能付き床下暖房システム
【符号の説明】
【００１４】  Ａ…建物、Ｂ…床下空間、Ｃ…室内空間、１…布基礎、２…防湿土間コンクリ−ト、３…断熱材、４…防湿フィルム、５…木炭粒、６…放熱器、７…排気用通気口、７Ａ…吸気用通気口、８…外気用吸気口、９…第３種型２４時間換気システム用排気口
【図１】
2005241228.tif 000003
(57)【要約】【課題】  ステンレスタイプの冷蔵庫は、冷凍サイクルの冷媒の温度を下げる放熱部分を冷蔵庫の背面に配置している。つまり、放熱パイプ（凝縮パイプとも呼ばれる）が長い距離に渡って、この背面に引き回されている。このため、冷蔵庫の背面から多くの熱を逃がさなくてはならず、冷蔵庫設置時に十分な背面側スペースを必要とする。【解決手段】  外箱と内箱との間に断熱材を充填した断熱箱体と、この断熱箱体の開口を塞ぐための扉とを備える冷蔵庫において、前記外箱の内面側には放熱用パイプを配置し、この外箱を鋼板にて形成し、前記扉の外板をステンレス板にて形成したことを特徴とする。【選択図】  図１
2005241242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外箱と内箱との間に断熱材を充填した断熱箱体と、この断熱箱体の開口を塞ぐための扉とを備える冷蔵庫において、
前記外箱の内面側には放熱用パイプを配置し、この外箱を鋼板にて形成し、前記扉の外板をステンレス板にて形成したことを特徴とする冷蔵庫。
【請求項２】
前記ステンレス板は、着磁性ステンレスであることを特徴とする請求項１に記載の冷蔵庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステンレスタイプの冷蔵庫に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷蔵庫の外箱及び扉外面は塗装鋼板にて構成されることが、多い。(以下、従来の冷蔵庫と称する)。
【０００３】
また、清潔性を高めるために、冷蔵庫の外箱及び扉外面にステンレス板を採用した冷蔵庫も少ないが発売されている。（以下、従来のステンレスタイプの冷蔵庫と称する）
【特許文献１】特開昭６２−１１６８８６号公報
【特許文献２】特開平１１−２１８３７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この従来のステンレスタイプの冷蔵庫は、冷凍サイクルの冷媒の温度を下げる放熱部分を冷蔵庫の背面に配置している。つまり、放熱パイプ（凝縮パイプとも呼ばれる）が長い距離に渡って、この背面に引き回されている。
【０００５】
このため、冷蔵庫の背面から多くの熱を逃がさなくてはならず、冷蔵庫設置時に十分な背面側スペースを必要とする。このような、背面側スペースの必要性は、日本の住宅事情に合わない。また、使用者の中には、背面側スペースを十分にとらずに、冷蔵庫を設置する者もいるかもしれない。つまり、この従来のステンレスタイプの冷蔵庫は、さらに実用的に改良する余地のあるものであった。
【０００６】
このように、本発明は、必要となる背面側スペースが小さなステンレスタイプの冷蔵庫を提供することを目的とする。
【０００７】
この背面スペースを小さくするには、放熱パイプを冷蔵庫の左右側板の内側に配置すれば良い。このようにすれば、冷蔵庫の左右側板からも放熱するので、背面側スペースを小さくできる。このように、放熱パイプを側板の内側に配置することは、従来の冷蔵庫で行われ特別なことではない（例えば、特許文献１，２）。
【０００８】
しかしながら、ステンレスタイプの冷蔵庫でこのようにしても、良好な動作が出来なかった。これは、ステンレス板の熱伝導が鋼板に比べて悪いためであった。
【０００９】
ところで、冷蔵庫を使用することにより、汚れる部分は、前面側に集中し、冷蔵庫の側板部分は、あまり汚れることはない。
【００１０】
本発明は、このような考察を基に考えられたものであり、実用的なステンレスタイプの冷蔵庫を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、外箱と内箱との間に断熱材を充填した断熱箱体と、この断熱箱体の開口を塞ぐための扉とを備える冷蔵庫において、前記外箱の内面側には放熱用パイプを配置し、この外箱を鋼板にて形成し、前記扉の外板をステンレス板にて形成したことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記ステンレス板は、着磁性ステンレスであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、左右側板部分は鋼板にて形成されているので、この内側に放熱パイプを配置しても放熱が効率よく行われる。このように、本願によれば、より実用的なステンレスタイプの冷蔵庫を実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図１を参照しつつ説明する。
【００１５】
１は本発明の家庭用の冷蔵庫である。
【００１６】
この冷蔵庫１は、外箱２と内箱との間に断熱材を充填した断熱箱体３と、この断熱箱体３の開口を塞ぐため複数の扉４，５，６とを備える。
【００１７】
扉４は後述の冷蔵室用の回動式の扉で、扉５、６及び７は引出し式の扉である。扉５は野菜室用であり、６は冷凍室用である。
【００１８】
この外箱２の内面側には従来の冷蔵庫と同様に放熱用パイプ（図示せず）が配置されている。そして、この外箱２は、鋼板にて形成されている。
【００１９】
また、各扉４，５，６の外板４ａ，５ａ，６ａは、ステンレス板にて形成されている。このステンレス板は。着磁性ステンレス板（例えば、18クロム、13クロム）であり、非着磁性ステンレス板（例えば、18-8）は採用していない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施態様の冷蔵庫を示す図である。
【符号の説明】
【００２１】
１                  冷蔵庫、
２                  外箱、
３                  断熱箱体
４，５，６          扉、
４ａ，５ａ、６ａ    外板。
【図１】
2005241242.tif 000003
(57)【要約】【課題】燃焼停止時に送油管内に残る残圧を所定圧まで低下させる燃焼時、臭気やカーボンの発生を防止した圧力可変式燃焼バーナを提供する。【解決手段】燃油を噴霧するノズル２と、このノズル２に燃油を圧送する電磁ポンプ３と、この電磁ポンプ３とノズル２とを結ぶ送油管４の途中に設けられた開閉弁５と、燃焼用の空気を供給する燃焼ファン６とを備え、消火時には電磁ポンプ３停止後も開閉弁５を開成して残圧を逃がし、該電磁ポンプ３と開閉弁５間の送油管４内に一定圧を保持させるもので、前記消火時には燃焼ファン６の回転数を、残圧逃がし圧力でノズル２から噴霧される燃油の可燃範囲に保つように制御するすることにより、完全燃焼が得られて臭気やカーボンの発生を確実に防止出来、消火時間の短縮も可能となり後沸きを低減いることが出来るものであり、常に安心して使用出来るものである。【選択図】  図１
2005241087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃油を噴霧するノズルと、このノズルに燃油を圧送する電磁ポンプと、この電磁ポンプとノズルとを結ぶ送油管の途中に設けられた開閉弁と、燃焼用の空気を供給する燃焼ファンとを備え、消火時には電磁ポンプ停止後も開閉弁を開成して残圧を逃がし、該電磁ポンプと開閉弁間の送油管内に一定圧を保持させるものに於いて、前記消火時には燃焼ファンの回転数を、残圧逃がし圧力でノズルから噴霧される燃油の可燃範囲に保つように制御する事を特徴とする圧力可変式燃焼バーナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ノズルから噴霧される燃油の噴霧圧力を可変して燃焼量を制御する圧力可変式燃焼バーナの消火時の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来よりこの種のものでは、消火時に送油経路内に残る残圧を一定圧力まで低下させて、再着火の大きな着火音の発生を防止するものであった。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】特開平１１−８３００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところでこの従来のものでは、送油経路内の残圧を一定圧力まで低下するのに、電磁ポンプ停止からノズルより噴霧される燃油に対する燃焼空気量が、小火力燃焼時の空気量の為にどうしても燃焼空気量過多となって、臭気の原因となると共に、消火時間が長くなり不完全燃焼によるカーボンの発生も招くものであった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この発明はこの点に着目し上記問題点を解決する為、特にその構成を、燃油を噴霧するノズルと、このノズルに燃油を圧送する電磁ポンプと、この電磁ポンプとノズルとを結ぶ送油管の途中に設けられた開閉弁と、燃焼用の空気を供給する燃焼ファンとを備え、消火時には電磁ポンプ停止後も開閉弁を開成して残圧を逃がし、該電磁ポンプと開閉弁間の送油管内に一定圧を保持させるものに於いて、前記消火時には燃焼ファンの回転数を、残圧逃がし圧力でノズルから噴霧される燃油の可燃範囲に保つように制御するものであった。
【発明の効果】
【０００５】
この発明によれば、消火時に残圧の逃がしの為にノズルから噴霧される燃油量に応じた燃焼空気量が供給されるので、完全燃焼が得られて臭気やカーボンの発生を確実に防止出来、消火時間の短縮も可能となり後沸きを低減いることが出来るものであり、常に安心して使用出来るものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
次にこの発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
１は石油給湯機のバーナ（ガンタイプバーナ）として使用される燃焼バーナで、燃油を噴霧するノズル２と、該ノズル２に燃油を圧送する電磁ポンプ３と、該電磁ポンプ３とノズル２とを結ぶ送油管４の途中に設けられた電磁弁から成る開閉弁５と、燃焼用の空気を供給する燃焼ファン６とから構成されているものである。
【０００７】
前記電磁ポンプ３は、吐出圧（供給圧）可変式で、この電磁ポンプ３に制御回路７から供給されるパルス電圧のパルス幅（通電幅）の大小によって、燃油の供給圧（供給量）を
変え、これに応じて燃焼ファン６も制御回路７によって制御され、供給空気量を調節することで、要求熱量に対応した燃焼量で燃焼させるものである。
【０００８】
更にこの電磁ポンプ３では、燃焼停止時には送油管４内に停止時の燃焼量に応じて残圧が残り、これが再着火時に過剰な燃油がノズル２から噴霧されて、大きな着火騒音を発生するので、これを防止する為、停止時は電磁ポンプ３の駆動停止後に、開閉弁５を残圧が所定圧力に低下するまで開口を継続し、その後所定残圧で閉口して再着火時の軟着火を可能とするものであった。
【０００９】
この発明は、この残圧逃がし時にノズル２から噴霧される燃油を良好に燃焼させるものであり、燃焼停止時に電磁ポンプ３の駆動停止と同時に、制御回路７によって燃焼ファン６の回転数を残圧逃がし時の燃油量が、完全燃焼する残圧逃がし用空気量として可燃範囲となるように強制的に低下させるものであり、その後ポストパージで所定時間駆動を継続してから停止する。
【００１０】
又この他、電磁ポンプ３の駆動停止と同時に、燃焼ファン６への通電を停止して慣性で回転させることで、残圧逃がし時の燃油量を完全燃焼可能な燃焼空気量として可燃範囲を保持するようにしたり、更に電磁ポンプ３の駆動停止と同時に、燃焼ファン６への通電を停止すると共に、交流の半波を印加して瞬間的にブレーキをかけてから慣性で回転させ、残圧逃がし時の燃油量を完全燃焼可能な燃焼空気量として可燃範囲を保持するようにしても良いものである。
【００１１】
又開閉弁５による残圧逃がし時間は、燃焼停止時の電磁ポンプ３の吐出圧力によって変化するが、予め設定しておいても良いし、停止時に電磁ポンプ３のパルスで演算して決定しても良く、更に圧力センサ等のセンサで検知するようにしても良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明一実施形態を付した圧力可変式燃焼バーナの概略構成図。
【図２】同大火力燃焼からの残圧処理状態の様子を示す説明図。
【図３】同小火力燃焼からの残圧処理状態の様子を示す説明図。
【符号の説明】
【００１３】
１  燃焼バーナ
２  ノズル
３  電磁ポンプ
４  送油管
５  開閉弁
６  燃焼ファン
７  制御回路
【図１】
2005241087.tif 000003
【図２】
2005241087.tif 000004
【図３】
2005241087.tif 000005
(57)【要約】【課題】  感温素子の応答性を維持しつつ、感温素子の破損を防止する。【解決手段】  感温素子２と、感温素子２を覆う有底筒状の保護管３と、保護管３の開口端側外径を保持するハウジング４とを備えた温度センサ１において、保護管３の肉厚が０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであって、保護管肉厚に対して２倍〜４倍の肉厚の保護管保持部４４をハウジングに設け、保護管の外径をｄ、保護管の保護管保持部より先端側の長さをＬとしたとき、５ｄ≦Ｌ≦１０ｄ、とした。【選択図】        図１
2005241395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感温素子と、前記感温素子を覆う有底筒状の保護管と、前記保護管の開口端側外径を保持するハウジングとを備えた温度センサにおいて、
前記保護管の肉厚が０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであって、前記保護管肉厚に対して２倍〜４倍の肉厚の保護管保持部を前記ハウジングに設け、前記保護管の外径をｄ、前記保護管の前記保護管保持部より先端側の長さをＬとしたとき、５ｄ≦Ｌ≦１０ｄ、であることを特徴とする温度センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感温素子を覆う保護管を備えた温度センサに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、感温素子を覆う有底筒状の保護管と、保護管の開口端側外径を保持するハウジングとを備えた温度センサが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
この従来の温度センサにおいては、感温素子の応答性を向上させるため、可能な限り保護管の肉厚を薄くするとともに、ハウジングから突出する保護管の長さを長くした構造が採用されている。
【特許文献１】特開２００２−２６７５４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記温度センサにおいては、保護管の肉厚が薄く、かつ、ハウジングから突出する保護管の長さが長いために、保護管の剛性が低く、保護管に働く外力により感温素子が破損するおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明は上記問題に鑑み、感温素子の応答性を維持しつつ、感温素子の破損を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
係る目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、感温素子と、前記感温素子を覆う有底筒状の保護管と、前記保護管の開口端側外径を保持するハウジングとを備えた温度センサにおいて、前記保護管の肉厚が０．１ｍｍ〜０．５ｍｍであって、前記保護管肉厚に対して２倍〜４倍の肉厚の保護管保持部を前記ハウジングに設け、前記保護管の外径をｄ、前記保護管の前記保護管保持部より先端側の長さをＬとしたとき、５ｄ≦Ｌ≦１０ｄ、であることを特徴としている。
【０００７】
本発明によれば、保護管の肉厚が０．１ｍｍ〜０．５ｍｍという薄肉の場合に、保護管肉厚に対して２倍〜４倍の肉厚の保護管保持部を設けるとともに、５ｄ≦Ｌ≦１０ｄとしているため、感温素子の応答性を維持しつつ、感温素子の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明を図に示す実施形態について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る温度センサ１の全体構成を示す図である。この温度センサ１は、例えば自動車の排気系統に取り付けられ、排気温センサとして使用可能である。
【０００９】
本発明の温度センサ１は、感温素子２と、感温素子を覆う有底筒状の保護管３と、保護管の開口端側外径を保持するハウジング４とを備えている。
【００１０】
感温素子２は、サーミスタ素子であり、本例では、高温（例えば８００℃以上）での使用に耐えうる、（Ｙ−Ｃｒ−Ｍｎ）Ｏ−Ｙ2Ｏ3を主成分とする半導体材料等よりなる円柱状の焼結成形体である。感温素子２には、サーミスタ信号（抵抗（Ｒ）−温度（Ｔ）特性を用いた出力信号）を検出するための一対の電極線２１が接続されている。この電極線２１は、白金等の貴金属線、ジュメット線、銅線、ニッケル線等よりなり、感温素子２の焼結時に焼きばめ固着されることで、感温素子２に接続されている。各電極線２１は互いに平行に離間し、保護管３の軸に沿って金属カバー５へ延びるように、感温素子２から引き出されている。各電極線２１は、図示しない外部回路と電気的に接続されており、温度センサ１と外部回路とが、信号のやり取りが可能なように連絡している。
【００１１】
保護管３は、ステンレス等の耐熱性に優れた金属よりなる金属カバーであり、有底筒状のキャップ部３１と、キャップ部３１の開口端側に溶接固定された円筒状のシース管３２とからなる。キャップ部３１とシース管３２は、ともに同じ肉厚を有している。保護管３内には、電極線２１が挿通しているとともに、マグネシア等の絶縁粉末が充填されている。
【００１２】
ハウジング４は、ステンレス等の耐熱性に優れた金属よりなり、その外径面には被取付け部材に対してねじ結合するための雄ねじを有する円筒部材４２と、この円筒部材４２の先端面に当接して保護管３を保持する保持部材４１とを有している。
【００１３】
保持部材４１は、円筒部材４２と当接している側から保護管３が突出している側に向けて順に、被取付け部材に当接するテーパ面４３、保護管３を保持する保護管保持部４４、保護管３を溶接固定する保護管溶接部４５とを有している。保護管溶接部４５は、レーザ溶接に溶け込み深さを確保するため、保護管３と同等の肉厚としている。
【００１４】
そして、本例においては、保護管３の肉厚をｔ１、保護管保持部４４の肉厚をｔ２、保護管３の外径をｄ、保護管３の保護管保持部４４から突出した部位の長さをＬとしたとき、ｔ１＝０．３ｍｍ、ｔ２＝０．８ｍｍ、Ｌ＝１６．７ｍｍ、ｄ＝２．３５ｍｍとしている。
【００１５】
この温度センサ１は、例えば自動車の排気管に形成された取付穴（図示せず）に挿入され、ハウジング４に設けたテーパ面４３と当該取付穴とが当たって位置決めが行われるとともに、ハウジング４に設けた雄ねじによりねじ結合されることにより、排気管に取り付けられる。
【００１６】
そして、排気管内に突出する保護管３に測定流体（排気ガス等）が当たると、その測定流体の温度に応じた信号が、感温素子２からの信号として電極線２１を介して外部に出力されるようになっている。
【００１７】
以上のように、本実施形態では、ｔ１＝０．３、ｔ２＝０．８、Ｌ＝１６．７、ｄ＝２．３５、としていることを主たる特徴としている。
【００１８】
そして、本実施形態によれば、感温素子の応答性を維持しつつ、感温素子の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る温度センサの全体構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１        温度センサ
２        感温素子
３        保護管
４        ハウジング
４４      保護管保持部
【図１】
2005241395.tif 000003
(57)【要約】【課題】筒状気密容器１１中の試料２０に吸着された気体重量を精度良く測定する。【解決手段】試料容器２１、中空軸２２、ドグ２３、上部永久磁石２４、下部永久磁石２５から成る磁気浮上体を筒状気密容器１１中に垂直配置し更にこの筒状気密容器１１を非接触で内抱する様に置かれた外筒３２、浮上位置制御用電磁石３０、上側筒状永久磁石組３１から成る筒状固定部材内に磁気浮上体を磁気的反撥吸引力で浮上せしめ筒状固定部材下部に配置された電子秤１６により筒状固定部材と磁気浮上体の合計重量を測定することで磁気浮上体上部にある試料容器２１中の試料２０の重量増減を精度良く測定する。【選択図】          図１
2005241618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直に置かれた外筒の最下部に浮上位置制御用電磁石を設け外筒の最上部に複数の磁石を円周上に等分に配置した上側筒状永久磁石組を装着した状態で下部が電子秤に取り付けられた筒状固定部材内部に、下部を塞いだ筒状気密容器を接触しないよう固定配置しさらに筒状気密容器中でパイプ、試料容器、ドグ及び上側筒状永久磁石組に対応する上部永久磁石、浮上位置制御用電磁石で吸引制御するための下部永久磁石より構成される磁気浮上体を浮上位置制御用電磁石と下部永久磁石の吸引力、上側筒状永久磁石組と上部永久磁石間吸引力で釣り合い浮上させた状態で筒状固定部材、磁気浮上体の重量をまとめて量ることが出来る電子秤量装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、永久磁石と電磁石により密閉容器中の試料を浮上させるとともに試料と浮上のための永久磁石、電磁石の重さをまとめて量ることで試料の吸着した微量の気体重量を計量する電子秤量装置に関する。
【背景技術】
【０００２】例えば電子秤の床下吊り下げフックに電磁石を吊るしさらに電磁石の直下に密封容器を配置しその中で試料をワイヤーで吊るした永久磁石を上記電磁石で吊り上げ空中で保持して試料の重量増減を測定するものがある。【０００３】しかし、永久磁石の下に試料を吊り下げる方式は試料の加熱時に内部の気体の対流により秤量値が不安定になりさらに対流により上方へ伝わった熱のため永久磁石が加熱され、特に熱に弱いネオジウム系の永久磁石では磁力の低減が著しく磁気による吊り下げ状態が不安定になりやすいといった問題があった。【０００４】電磁石は電子秤に吊り下げられておりさらに熱の対流の問題から永久磁石と試料間隔を大きく取るため装置の背丈が高くなるといった問題もあった。【０００５】また試料が密閉容器の下部に位置しているため試料の装着や取り外しがしにくいという問題もあった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】本発明は上記した従来技術の問題点に鑑みて提案されたもので永久磁石と電磁石を用いた浮上機構で試料部分を磁気浮上体の上部に設けることで熱対流による永久磁石の性能劣化を防ぎ装置自体を小型化することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】本発明の磁気浮上機構は上述した原理に基づいて試料容器を磁気浮上体の最上部に設けることで加熱時の対流による磁気浮上性能への影響を最小限にとどめることが出来る。
【０００８】吊り下げ用のワイヤーを使用しないので背丈が低い構造に出来、従って装置全体がコンパクトに構成出来ることになる。
【０００９】試料容器は上側が解放出来る構造になっていて試料容器の付いた磁気浮状体ごと引き抜くことが出来る。
これにより試料の装着や試料容器の清掃が簡単に出来るようになり非常に使いやすいものになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】以下、図１〜図２を参照して本発明の実施の形態を説明する。【００１１】図１において投光部（１３）から出る光をドグ（２３）が遮ることにより受光部（１４）で検出される光の量が変わる。
受光部（１４）で検出される光の量と磁気浮上体のＺ軸方向位置の関係を予め実測しておくことで磁気浮上体のＺ軸方向位置を常時検出することが出来る。【００１２】図２は上側筒状永久磁石組（３１）と上部永久磁石（２４）間のＺ軸方向に働く推力の大きさを示している。【００１３】図２で上側筒状永久磁石組（３１）を固定して考えると上部永久磁石（２４）と上側筒状永久磁石組（３１）のＺ軸方向中心位置が一致している時はＺ軸上向推力とＺ軸下向推力は０であるが上部永久磁石（２４）が少しでもＺ軸下向に移動すると上部永久磁石（２４）にはＺ軸上向推力が発生する。
上部永久磁石（２４）がＺ軸下方向に移動した時Ｚ軸上向き推力が単調減少する範囲では上部永久磁石（２４）がＺ軸中心位置から半径方向に変位すると上側筒状永久磁石組（３１）との間に働く磁気力でＺ軸の中心位置に押し戻される。
つまり半径方向には安定である。【００１４】図１において半径方向に安定でかつ磁気浮上体の重さとＺ軸上向き推力が釣り合う位置よりさらにもう少し上の位置に磁気浮上体を置くと磁気浮上体にはＺ軸上向に力が働く。【００１５】この時の位置を保つよう浮上位置制御用電磁石（３０）に流す電流を制御する。【００１６】上部永久磁石（２４）と上側筒状永久磁石組（３１）の間に働くＺ軸上向推力より磁気浮上体の重さと下部永久磁石（２５）と浮上位置制御用電磁石（３０）の間に働く磁気的吸引力を足した力の方が大きくて磁気浮上体が更に下方向に引き下げられると受光部（１４）で検出される光の量が増加し浮上位置制御用電磁石（３０）に流す電流を減少させる。これにより磁気浮上体はＺ軸上向きに引き上げられる。すると受光部（１４）で検出される光の量が減少し浮上位置制御用電磁石（３０）に流す電流を増加させ再び磁気浮上体を下方向に引き下げることになる。
このようにして磁気浮上体は筒状気密容器（１１）に接触しないよう所定の位置に浮上保持される。【００１７】磁気浮上体を筒状気密容器（１１）に接触しないよう浮上保持出来ると磁気浮上体と筒状固定部材の重さを電子秤（１６）で量ることが出来る。
つまり試料（２０）の吸着物質重量を量ることが出来る。
【発明の効果】
【００１８】以上説明した本発明の磁気浮上機構によれば比較的軽い筒状固定部材、磁気浮上体のみを計量するので試料の重量増減が非常に高精度に計量できる。
【００１９】さらに試料容器（２１）の位置を磁気浮上体の最上部に配置することが出来るので試料（２０）の加熱時の対流による永久磁石への影響を低減でき磁気浮上制御が容易になる。
【００２０】磁気浮上体を比較的コンパクトに製作できるので装置全体もコンパクトで低価格に製作できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる電子秤量装置の実施の形態を示す縦断面図
【図２】本発明にかかる永久磁石間推力を表す平面図と縦断面図
【符号の説明】
１０  蓋
１１  筒状気密容器
１２  加熱冷却器
１３  投光部
１４  受光部
１５  フレーム
１６  電子秤
磁気浮上体
２０  試料
２１  試料容器
２２  中空軸
２３  ドグ
２４  上部永久磁石
２５  下部永久磁石
筒状固定部材
３０  浮上位置制御用電磁石
３１  上側筒状永久磁石組
３２  外筒
【図１】
2005241618.tif 000003
【図２】
2005241618.tif 000004
(57)【要約】【課題】  教育または趣味の一環として、簡単なＣＡＤソフトによるパターン設計とそのパターン設計で出来上がったパターンを用いてその場で基板に回路形成した後、はんだ付け等によりその場で部品実装を行うことによって、エレクトロニクスの物作りを学習するプログラムを提供するとともに、作る人の独創性またはオリジナリティがあり飽きない電子おもちゃ組み立て教材を提供するビジネスモデルにある。【解決手段】【００１２】  簡単な基板設計ＣＡＤを用いてパソコンの学習を行うことは、就業準備として無駄ではない。また、電子おもちゃ組み立ては、趣味として興味のあるものである。そのソフトで設計作成された回路パターンをその場で導電ペーストを用いて直接基板に回路描画し、その場で電子部品を実装し、その電子回路キットが稼動させるまでの授業学習プログラムによって、物づくりの達成感を得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
簡易な基板設計CADソフトを用いて電子おもちゃ回路のパターン設計を行うことと、設計されたパターンをその場で導電ペーストで回路を直接描画し乾燥硬化することと、乾燥硬化した回路基板にその場で部品実装することからなる教育授業プログラム。
【請求項２】
請求項１をパソコン教室におけるカルキュラムの一つとして、または、一般カルチャー教室の１講座として、電子おもちゃCAD設計から部品組み立てまでを行うもので、当該教室講義の講習教授、およびソフトや電子回路とキット部品と導電ペーストや描画治工具などを供給販売するビジネスモデル。
【請求項３】
請求項１をインターネットによる電子おもちゃ回路組み立て教育プログラムの一つとして、インターネットによるソフトや電子回路の入手と、部品供給メーカとのリンクによるキット部品の入手と、導電ペーストや描画治工具の入手が出来るウェッブサイトによる販売ビジネスモデル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パソコン教育と電子回路組み立て教育とを融合させた教育プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、学校でのパソコン教育は、文書作成、表計算、インターネット閲覧、電子メール、など直接物づくりに関係したものではなかった。もし、パソコンと物作りを関係付けたいとするならば、専門学校へ行くしかなかった。しかし、専門学校では、高度専門的なCAD設計であったりして、ちょっとやってみようと考える人には縁遠い物であった。
【０００３】
また、市販の電子おもちゃ組み立てキットは、パターン形成されたプリント板にはんだ付けにより電子部品を実装するだけで、電気回路との実装との繋がり接点が少なかった。またそのような組み立てキットは、飽きやすく製作する人の独創性またはオリジナリティが出せなかった。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３３６８２
【特許文献２】特開２００２−１４９８４４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
教育または趣味の一環として、簡単なCADソフトによるパターン設計とそのパターン設計で出来上がったパターンを用いて基板に回路形成した後、はんだ付け等により部品実装を行うことによって、エレクトロニクスの物作りを学習するプログラムを提供するとともに、作る人の独創性またはオリジナリティがあり飽きない電子おもちゃ組み立て教材を提供するビジネスモデルにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
パソコンの進化に伴いそれの使用するソフトも安価で充分な機能を持ったものが提供されてきた。この中には簡単」な基板設計CADもあり、これを用いてパソコンの学習を行うことは、就業準備として無駄ではない。また、電子おもちゃ組み立ては、趣味として興味のあるものである。そのソフトで設計作成された回路パターンをその場で導電ペーストを用いて直接基板に描画し、その場で電子部品を実装し、その電子回路キットが稼動させるまでの授業学習プログラムによって、物づくりの達成感を得る。
【発明の効果】
【０００７】
本発明による教育学習プログラムによって、自分で電子回路からパソコンを用いてＣＡＤ回路設計し、自分で実装することによって、オリジナリティのある電子おもちゃが組み立てられることにより、大きな達成感がえられる。お仕着せの組み立てでなく、製作する人の独創性またはオリジナリティのある、飽きない電子おもちゃ組み立てキットを提供することができる。昨今、ハードといわれる物作り教育から、ソフトであるパソコン教育へ偏重している日本の教育において、物作りの大切さを実感させる実践教育として最適である。自分でパソコンを用いて設計したものをその場で組み立て、動作するという感動を与えることができ、日本のエレクトロニクス技術の底辺を押し上げる効果が期待できる。エレクトロニクス技術に興味ある若年層から老年層まで幅広い人材育成に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
請求項１の形態では、学校教材として、パソコン教育におけるＣＡＤ設計学習と、物作り教室としてＣＡＤで設計した回路パターンをその場で導電ペーストを用いて描画し乾燥硬化した後、その場で電子部品の実装をはんだ付け等で行い、組み立てられた電子回路に電源を印加し、稼動させるところまで行うプログラムである。
【０００９】
請求項２の形態は、パソコン教室や塾等の習い事として、請求項１のプログラムを実践させたものである。パソコン教室のカルキュラムの１つとして導入されれば、パソコン付帯設備の投資を行うことが不要となりる。ビジネスとしては、講習教授収入、およびソフトや電子回路とキット部品と導電ペーストや描画治工具などを供給販売収入を得ることができ効率がよい。一般のカルチャー教室でも、パソコン持参であれば、問題はない。ＣＡＤソフトの例として、フリーソフトであるＰＣＢＥあるいはＫ−Ｂａｎがあげられる。
【００１０】
請求項３の形態は、インターネットによる電子おもちゃ組み立てキット販売として、請求項１のプログラムを実践させたものである。インターネットによるソフトや電子回路の自由な入手と、部品供給メーカとのリンクによるキット部品の入手と、導電ペーストや描画治工具の入手が出来るウェッブサイト販売を行うものである。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
回路設計して配線板のパターン形成がすぐその場でできて、更にその後すぐ電子部品実装ができる点から、電子機器の回路評価や試作用に用いられる可能性がある。
(57)【要約】【課題】従来ののぼり旗（１０１）は、左側から右側に向かって吹く風に対しては、のぼり旗を消費者に対して正面を向かせておく事が出来ない。（図２）【解決手段】形状が長方形であるのぼり旗（１）の左右両側に複数の乳（３・４）を取り付ける事により右側から左側に吹いてくる風に対してはのぼり旗（１）の右側に取り付けてある複数の乳（３）に縦竿（５）を通して使用する事によりのぼり旗（１）を消費者に対して常に正面を向かせておける。（図３）また逆に左側から右側に吹いてくる風に対してはのぼり旗（１）の左側に取り付けてある複数の乳（４）に縦竿（５）を通して使用する事によりのぼり旗（１）を消費者に対して常に正面を向かせておける。（図４）この事から従来ののぼり旗（１０１）では不可能であった左右どちらから吹いてくる風に対しても、のぼり旗（１）を消費者に対して常に正面を向かせておく事が可能になった。【選択図】図５
2005084385.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
形状が長方形であるのぼり旗（１）と、こののぼり旗の短辺の一側に設けられた複数の乳を有する第１の乳（２）と前記のぼり旗の長辺の一側に設けられた複数の乳を有する第２の乳（３）と前記のぼり旗の長辺の他側に設けられた複数の乳を有する第３の乳（４）とを有することを特徴とするのぼり旗。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は左右どちらから吹いてくる風にも、対応出来、常に正面を向いていられるのぼり旗に関するものである。（図５）
【背景技術】
【０００２】
のぼり旗は店舗や会社の店前、店頭等に配置し、店舗や会社の前を通る消費者の視覚に訴える広告の手段として活用されてきた。
【０００３】
しかし、正面を向いているのぼり旗に、風が逆方向から吹いてくると、のぼり旗が裏側を向いてしまい、のぼり旗に書かれた絵や文字が逆になりのぼり旗に表現された内容を消費者は判読不可能な状態になってしまう。（図２）
【０００４】
消費者がのぼり旗の絵や文字を判読出来なければ、のぼり旗本来の役割である広告宣伝機能を失ってしまう問題がある。
【０００５】
この改善策として、縦長ののぼり旗の左右両側に複数の乳（３・４）を取り付ける事により左右どちらから吹いてくる風に対してものぼり旗を消費者に対して常に正面を向かせておける様に、右側から吹いてくる風に対しては右側に取り付けた複数の乳（３）に縦竿（５）を通して使用する。（図３）あるいは左側から吹いてくる風に対しては左側に取り付けた複数の乳（４）に縦竿（５）を通して使用する。（図４）
【特許文献１】特許公開２００２−２２９４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、のぼり旗に吹く風の向きによって、のぼり旗が裏側を向いてしまう点である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、のぼり旗が常に消費者から見て正面に見える様に左右どちらの方向から吹いてくる風にものぼり旗が常に消費者から見て正面に見える様に対応出来る様にした事が最も主要な特徴である。（図３・図４）
【発明の効果】
【０００８】
本発明ののぼり旗は左右どちらから吹いてくる風にも対応出来、のぼり旗は常に消費者から見て正面を向いており、消費者の視覚に訴える広告宣伝機能を充分活用出来る利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
従来の、のぼり旗であれば、右から吹いてくる風に対して１枚、（図１）反対の左から吹いてくる風に対して１枚、（図２）合計２枚ののぼり旗が必要であった、しかしのぼり旗の左右に複数の乳を取り付ける事によりこの問題を解決し、同じ内容ののぼり旗が１枚で対応出来る様にした。（図５）
【００１０】
図１は従来ののぼり旗（１０１）で風が右側から左側に吹いている場面であり、のぼり旗（１０１）の右側に取り付けてある複数の乳（１０２）に縦竿（１０３）を通して使用する。のぼり旗は消費者から見て正常に正面を向いている。
【００１１】
図２は従来ののぼり旗（１０１）で風が左側から右側に吹いている場面であり、のぼり旗（１１）はのぼり旗（１０１）の右側に取り付けてある複数の乳（１０２）に縦竿（１０３）を通して使用する。消費者から見て裏側を向いてしまっている。
【実施例１】
【００１２】
図３は本発明ののぼり旗（１）で、右側から左側に吹いている風に対応しており、のぼり旗（１）の右側に取り付けてある複数の乳（３）に縦竿（５）を通して使用する。のぼり旗（１）は消費者から見て正常に正面を向いている。
【実施例２】
【００１３】
図４は本発明ののぼり旗（１）で、左側から右側に吹いている風に対応しており、のぼり旗（１）の左側に取り付けてある複数の乳（４）に縦竿（５）を通して使用する。のぼり旗（１）は消費者から見て正常に正面を向いている。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来ののぼり旗が右側から左側に吹いている風に対応する説明図である。
【図２】従来ののぼり旗が左側から右側に吹いている風に対応する説明図である。
【図３】本発明ののぼり旗が右側から左側に吹いている風に対応する説明図である。
【図４】本発明ののぼり旗が左側から右側に吹いている風に対応する説明図である。
【図５】本発明ののぼり旗の平面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  のぼり旗
２  横竿に支持される複数の乳を有する第１の乳
３  縦竿に支持される長辺の一側に設けられた複数の乳を有する第２の乳
４  縦竿に支持される長辺の他側に設けられた複数の乳を有する第３の乳
５  縦竿
６  横竿
１０１  従来ののぼり旗
１０２  横竿に支持される複数の乳を有する第４の乳
１０３  縦竿
１０４  横竿
【図１】
2005084385.tif 000003
【図２】
2005084385.tif 000004
【図３】
2005084385.tif 000005
【図４】
2005084385.tif 000006
【図５】
2005084385.tif 000007
(57)【要約】【課題】風雨によって昇り旗の乳が縦棒に貼り付いたり、縦棒に絡んだり、巻き上がらない昇り旗を提供する。【解決手段】 昇り旗保持具を縦棒と乳の間に介在させる部分と、縦棒に遊嵌して昇り旗を挟む部分を一体化して、乳の縦棒への貼り付き防止、昇り旗と昇り旗保持具が靡くのを同期化する、等の相乗効果によって強風、豪雨時でも昇り旗の巻き上げ、絡みを防止する。【選択図】  図２  
2005084346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇り旗（１）の縦棒（３）と乳（２）との間に本発明の昇り旗保持具（４）の一部を縦棒（３）と乳（２）の間に介在させた昇り旗保持具（４）の両端で昇り旗（１）を挟む昇り旗保持具（４）。      
【請求項２】
昇り旗保持具（４）と乳（２）が接するところに乳（２）が昇り旗保持具（４）から外れないように、外れ防止を設けた昇り旗保持具（４）。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇り旗の巻き上げ、絡み防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇り旗が風雨により巻き上げられる、縦棒に絡む等を防止するために、縦棒と乳の間にリングとか帯状のものを介在させる、又は縦棒に遊嵌するもので昇り旗を挟む等で昇り旗の巻き上げ、絡みを防止するものがあった。
【特許文献１】特願２００３−０４６９３６号公報
【特許文献２】特開２００１−３４３９１号公報
【特許文献３】実願平８−１１６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の昇り旗の巻き上げ、絡み防止は、縦棒と乳の間にリングとか帯を挿入するもの、又は縦棒に遊嵌して昇り旗を挟むものはそれぞれ別々の機能を果たすもので、自然条件下の強風、豪雨等では、縦棒と乳の間にリングとか帯を挿入してもリングとか帯が昇り旗と同調して靡かなく、昇り旗が縦棒に絡む、又縦棒に遊嵌するもので乳を挟んでも乳が雨で濡れて乳が縦棒に貼り付くことにより、昇り旗が縦棒に巻き付き絡む等があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、昇り旗保持具の一部を縦棒と乳の間に介在させて昇り旗の乳が縦棒に貼り付くのを防止すると同時に、昇り旗保持具で縦棒を遊嵌し、昇り旗保持具の端部で乳を挟み、昇り旗、乳、昇り旗保持具を一体化して、昇り旗と昇り旗保持具が同調して靡き、昇り旗が縦棒に巻き付いたり、絡んだりするのを解決する。
【０００５】
乳が雨に濡れて水分を吸い込み乳が縦棒に貼り付くのを防止する為に、図３に示す、昇り旗保持具のＤが縦棒と乳の間に介在する。従って従来、乳が縦棒に接する部分に昇り旗保持具が介在し、乳と縦棒とは接触しないので、乳が雨に濡れて水分を吸い込んだ乳が縦棒に貼り付くことを防止できる。
【０００６】
昇り旗保持具は柔軟性のある樹脂等で図２に示す様に縦棒を遊嵌する状態で昇り旗を挟むことが出来るので、昇り旗保持具で昇り旗を挟み、昇り旗、乳、昇り旗保持具を一体化する事により、昇り旗保持具と昇り旗が同調して縦棒を中心として靡く。
【０００７】
昇り旗保持具は上記のように、乳が縦棒に貼り付くのを防止する、昇り旗と一体化し同調して靡く、等を同時に行い、その相乗効果を生かせて、昇り旗が縦棒に巻き付いたり、絡んだりするのを解決する。
【０００８】
昇り旗保持具は樹脂、ステンレス薄板等の耐候性で柔軟性がある材質を使うことによって、図２の様に縦棒を遊嵌する状態で昇り旗に取り付けることが出来る。
【０００９】
昇り旗保持具と乳が接する切り欠き部は、図２に示す様にＡ＜Ｂとする事によって、乳が昇り旗防止具のＢの間に収まり、乳が昇り旗保持具から外れないようになる。昇り旗保持具の材料特性によって図３の切り欠きＢ&times;Ｃの変わりに乳のＡの巾より広い間隔で昇り旗保持具に突起を付けその間に乳を納める、乳を挟むクリップを設ける、針等により乳が昇り旗保持具から外れないよう出来る。
【００１０】
本発明の昇り旗保持具の昇り旗を挟む昇り旗保持具の端部Ｘ、Ｙには凹凸を付け、凹凸を合わせ、昇り旗を挟んでセットする。他に接着材を使う、針等で固定出来る。
【発明の効果】
【００１１】
乳が縦棒に貼り付くのを防止する事と、乳と昇り旗と同期化して靡く事によって互いの相乗効果が働き昇り旗が縦棒に絡んだり、巻き上げられるのを防止出来る。従って昇り旗保持具を使った昇り旗は昇り旗の広告宣伝訴求、顧客吸引力を増す有効な広告資材として活用出来る。
【００１２】
昇り旗保持具を取り付けるために昇り旗を外さなくても、図１の通常使われている使用状態にある昇り旗の乳部に簡単に取り付けられる。
【００１３】
昇り旗保持具は樹脂等の柔軟材で雨を吸い込むことがないので縦棒に貼り付く事がないので、昇り旗と共に縦棒の周りを回動し、靡くことが出来る。
【００１４】
本発明は、乳が設けられていない垂れ幕状の昇り旗に対し、乳の代わりに昇り旗保持具を使って縦棒に取り付けることも出来る。従って従来取り付けていた乳に昇り旗保持具を取り付けるのと比べ、乳の取り付けを省略した昇り旗に取り付けることが出来るので昇り旗の乳を取り付けるコストを下げることが出来る。
【００１５】
昇り旗保持具は昇り旗の乳部に取り付けられているので昇り旗の巻き上げ防止、又は昇り旗が巻き上げられても昇り旗保持具の重みによって昇り旗を引き下げる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の昇り旗保持具は、通常の使用状態にある昇り旗の下部の乳に対して図１に示すように、縦棒と乳の間に昇り旗保持具のＤ部を挿入して、縦棒に遊嵌するように挟み、昇り旗保持具の端部で乳を挟んで取り付ける。
【００１７】
本発明の昇り旗保持具の素材は縦棒に遊嵌して昇り旗を挟む事が出来る樹脂等の柔軟材、ステンレス薄板鋼板等が用いられる。
【００１８】
昇り旗保持具の機能性を生かすために、図３に示す切り欠きＥは乳が昇り旗保持具から外れないように乳の保持用としての切り欠き、切り欠きＦは昇り旗保持具に柔軟性を持たせ縦棒に添って曲がりやすくするために、設けたものである。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
昇り旗が風で巻き上げられたり、縦棒に絡まるのを防止する目的で本発明の昇り旗保持具を使うことによって昇り旗の広告宣伝訴求、顧客吸引力を増す有効な広告資材として活用される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】昇り旗保持具の使用状態図。
【図２】図１の昇り旗保持具取り付け部の拡大図。
【図３】昇り旗保持具の展開図。
【符号の説明】
【００２１】
１…昇り旗。
２…乳。
３…縦棒。
４…昇り旗保持具。
５…横竿。
Ａ…乳の幅。
Ｂ…昇り旗保持具の切り欠き幅。
Ｃ…昇り旗保持具の切り欠き長さ。
Ｄ…乳の接触長さ。
Ｅ…乳を保持するための切り欠き。
Ｆ…昇り旗保持具が縦棒に添って曲がりやすくするため切り欠き。
【図１】
2005084346.tif 000003
【図２】
2005084346.tif 000004
【図３】
2005084346.tif 000005