(57)【要約】    【課題】軸受に支持される駆動歯車を有する電動パワーステアリング装置において、駆動歯車を軸方向に弾性的に移動可能にし、さらに軸受をシールする場合、部品点数が多くなっていた。    【解決手段】駆動歯車としてのウォーム軸２３の一方の支軸２６を、第１の軸受３０で支持する。第１の軸受３０に環状のシール部材４２を設ける。シール部材４２により、第１の軸受３０の内輪３２および外輪３３の互いに対向する端部４４，４５間を封止すると共に、ウォーム軸２３を軸方向に弾性的に付勢する。シール部材４２が、第１の軸受３０のシール機能とウォーム軸２３の付勢機能とを兼ね備えているので、シール用部材と付勢用部材とをそれぞれ設ける必要がない。したがって、部品点数を低減できる。    【選択図】            図３
2005280601.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操舵補助用の電動モータの出力回転を、駆動歯車およびこの駆動歯車に噛み合う従動歯車を介して舵取り機構に伝える電動パワーステアリング装置において、
一対の軌道輪を含み、上記駆動歯車の支軸を回転自在に支持する軸受と、
一対の軌道輪の互いに対向する端部間を封止すると共に駆動歯車を軸方向に弾性的に付勢する封止兼付勢ユニットとを備えることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、上記封止兼付勢ユニットは、一対の軌道輪の互いに対向する端部間を封止するための弾性部材を含むシール部材を備え、
弾性部材は、一対の軌道輪の軸方向外方に突出する突出部を含み、
シール部材は、突出部を介して駆動歯車を軸方向に付勢することを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項３】
請求項２において、上記弾性部材はゴム部材を含み、上記突出部はゴム部材により形成されていることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【請求項４】
請求項１において、上記封止兼付勢ユニットは、軸受と駆動歯車の間に介在し駆動歯車を軸方向に付勢する付勢部材と、付勢部材の一端部に設けられた環状の受け板とを備え、
上記受け板は、一方の軌道輪に当接する当接部と、他方の軌道輪に近接する近接部とを含み、
受け板によって一対の軌道輪の互いに対向する端部間が封止されることを特徴とする電動パワーステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操舵補助用の電動モータの出力回転を、駆動歯車およびこの駆動歯車に噛み合う従動歯車を介して舵取り機構に伝える電動パワーステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通例、上記駆動歯車としてのウォーム軸と従動歯車としてのウォームホイールとの間には、適度なバックラッシが設けられている（例えば、特許文献１参照）。また、特許文献１では、ウォーム軸およびその軸受の軸方向に対向する端部間に皿ばねを設けている。これにより、ウォーム軸とウォームホイールの歯面同士が当接したときに、皿ばねを変形させ、ウォーム軸がウォームホイールに対して移動できるようにし、バックラッシに起因するウォーム軸とウォームホイールの歯面同士の衝突を緩和して歯打ち音を低減している。
【特許文献１】特開平１１−４３０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通例、ステアリングホイールを操作してから電動モータが駆動を開始するまでには、若干のタイムラグが存在する。これは、ステアリングホイールの操作開始後、このステアリングホイールに付与された操舵トルクを検出し、検出した操舵トルクの値等に基づいて、舵取り機構に付与すべき操舵捕助力が演算され、その後に電動モータが駆動するからである。すなわち、ステアリングホイールの操作開始直後において、電動モータは駆動しない。
【０００４】
これにより、操舵開始直後には電動モータがむしろ操舵負荷となってステアリングホイールが重く感じられると共に、暫くしてから電動モータのアシストが加わりステアリングホイールが急に軽く感じられ、運転者に違和感を与えていた。
そこで、特許文献１の構成を用い、皿ばねによってウォーム軸を軸方向に移動可能とすることが考えられる。これにより、ステアリングホイールが操作され、電動モータが駆動していない操舵開始直後においてウォームホイールが回転すると、ウォームホイールに押圧されたウォーム軸が軸方向に動いて（逃げて）、電動モータの負荷がウォームホイールに伝わることを防止できる。その結果、操舵開始直後に電動モータが操舵負荷の原因になることを防止でき、リニアな操舵フィーリングを達成できる。
【０００５】
また、上記違和感の抑制に加え、ウォーム軸の軸受の内部に異物が侵入することを防ぐために、この軸受にシール部材を設けることが考えられる。
しかしながら、皿ばねとシール部材の両方を用いる構成では、部品点数が多くなり、組立に手間がかかると共にコストが高くついてしまう。
同様の課題は、ウォーム軸およびウォームホイール以外の他の一般の歯車を用いる電動パワーステアリング装置にも存在する。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、組立にかかる手間を低減でき、且つコスト安価な電動パワーステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明は、操舵補助用の電動モータの出力回転を、駆動歯車およびこの駆動歯車に噛み合う従動歯車を介して舵取り機構に伝える電動パワーステアリング装置において、一対の軌道輪を含み、上記駆動歯車の支軸を回転自在に支持する軸受と、一対の軌道輪の互いに対向する端部間を封止すると共に駆動歯車を軸方向に弾性的に付勢する封止兼付勢ユニットとを備えることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明によれば、１つのユニット品が軸受のシール機能と駆動歯車の付勢機能とを兼ね備えているので、シール用部材と付勢用部材とを別個に独立させて設ける場合と比較して、部品点数を低減でき、組立にかかる手間を格段に低減することができる。しかもコスト安価である。
また、本発明において、上記封止兼付勢ユニットは、一対の軌道輪の互いに対向する端部間を封止するための弾性部材を含むシール部材を備え、弾性部材は、一対の軌道輪の軸方向外方に突出する突出部を含み、シール部材は、突出部を介して駆動歯車を軸方向に付勢する場合がある。この場合、従来から備えられているシール部材の弾性部材に突出部を設けることで、封止兼付勢ユニットを容易に形成することができる。
【０００９】
また、本発明において、上記弾性部材はゴム部材を含み、上記突出部はゴム部材により形成されている場合がある。この場合、突出部が駆動歯車に密着して確実に係合することができ、駆動歯車を確実に軸方向に付勢することができる。
また、本発明において、上記封止兼付勢ユニットは、軸受と駆動歯車の間に介在し駆動歯車を軸方向に付勢する付勢部材と、付勢部材の一端部に設けられた環状の受け板とを備え、上記受け板は、一方の軌道輪に当接する当接部と、他方の軌道輪に近接する近接部とを含み、受け板によって一対の軌道輪の互いに対向する端部間が封止される場合がある。この場合、受け板を一方の軌道輪に当接させると共に他方の軌道輪に近接させる簡易な構成で、受け板に軸受シールドとしての機能を発揮させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる電動パワーステアリング装置１の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、本電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結される中間軸５と、この中間軸５に自在継手６を介して連結されるピニオン軸７と、このピニオン軸７の先端部に設けられたピニオン８に噛み合うラック９を形成して車両の左右方向に延びるラック軸１０とを有している。
【００１１】
ラック軸１０の両端部にはそれぞれタイロッド１１が連結されており、各タイロッド１１は、対応するナックルアーム（図示せず）を介して対応する車輪１２に連結されている。操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転は、ピニオン８およびラック９によって、車両の左右方向に沿うラック軸１０の直線運動に変換される。これにより、車輪１２の転舵が達成される。
【００１２】
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる筒状の入力軸としての第１の操舵軸１３と、中間軸５等を介してピニオン軸７に連なる出力軸としての第２の操舵軸１４とを有しており、これら第１および第２の操舵軸１３，１４は、トーションバー１５を介して同軸上に互いに連結されている。
トーションバー１５を介する第１の操舵軸１３と第２の操舵軸１４との相対回転変位量を検出するトルクセンサ１６が設けられており、このトルクセンサ１６の検出信号は、制御部１７に与えられる。制御部１７は、トルクセンサ１６からの検出信号に基づいて操舵部材２に加えられた操舵トルクの値を算出し、算出した操舵トルクの値等に基づいて、ドライバ１８を介して操舵補助用の電動モータ１９への印加電圧を制御する。これにより、電動モータ１９が駆動し、この電動モータ１９のモータ軸（図示せず）の出力回転は、ギヤハウジング２０に収容される減速機構２１を介して第２の操舵軸１４へ伝達され、さらに中間軸５等を介して、上記ラック軸１０、タイロッド１１およびナックルアーム等を含む舵取機構２２に伝えられ、運転者の操舵が補助される。
【００１３】
図２は、電動パワーステアリング装置１の要部の断面側面図である。図２を参照して、減速機構２１は例えばウォームギヤ機構からなり、駆動歯車としてのウォーム軸２３と、ウォーム軸２３に噛み合う従動歯車としてのウォームホイール２４とを備えている。
ウォーム軸２３は、ウォーム歯部２５と、ウォーム歯部２５の両端部にそれぞれ設けられてウォーム歯部２５よりも小径の一対の支軸２６，２７と、一方の支軸２６から延設されて外周にスプラインを有する延設軸２８とを有している。ウォーム軸２３の延設軸２８は、電動モータ１９の回転軸（図示せず）に、スプライン継手等を介して一体回転可能且つ軸方向に変位可能に連結される。また、ウォーム歯部２５の両端部には、中間部よりも大径の円盤部２９がそれぞれ設けられている。
【００１４】
ウォームホイール２４は、ウォーム軸２３のウォーム歯部２５と噛み合うと共に、第２の操舵軸１４に対して一体回転可能且つ軸方向移動不能とされている。具体的には、ウォームホイール２４は、第２の操舵軸１４に一体回転可能に結合される環状の芯金２４ａと、芯金２４ａの周囲を取り囲んで外周面部に歯を形成する合成樹脂部材２４ｂとを備えている。芯金２４ａは例えば合成樹脂部材２４ｂの樹脂成形時に金型内にインサートされるものである。
【００１５】
ウォーム軸２３の一対の支軸２６，２７はそれぞれ、ギヤハウジング２０に保持される第１および第２の軸受３０，３１により回転自在に支持されている。具体的には、第１および第２の軸受３０，３１は、例えば転がり軸受としての玉軸受からなる。
第１の軸受３０の一方の軌道輪としての内輪３２が、ウォーム軸２３の一方の支軸２６に嵌合されている。また、第１の軸受３０の他方の軌道輪としての外輪３３が、ギヤハウジング２０の軸受保持孔３４に保持されている。
【００１６】
第２の軸受３１の一方の軌道輪としての内輪３５が、ウォーム軸２３の他方の支軸２７に嵌合されている。また、第２の軸受３１の他方の軌道輪としての外輪３６が、ギヤハウジング２０の軸受保持孔３７に保持されている。
第１および第２の軸受３０，３１には、ねじ部材３８によって予圧が付与されている。具体的には、ねじ部材３８は、ギヤハウジング２０に形成されるねじ孔３９にねじ込まれており、一端部が第１の軸受３０の外輪３３に当接してこの外輪３３を第１の軸方向Ｓ１（第２の軸受３１に向かう方向）に付勢している。また、第２の軸受３１の外輪３６は、ギヤハウジング２０の段部４０に当接し、第１の軸方向Ｓ１への移動が規制されている。これにより、ねじ部材３８による第１の軸方向Ｓ１の付勢力は、第１の軸受３０からウォーム軸２３のウォーム歯部２５の一端部に伝えられ、さらにウォーム歯部２５の他端面から第２の軸受３１に伝えられる。
【００１７】
４１は、予圧調整後のねじ部材３８を止定するためにねじ部材３８に係合されるロックナットである。
本実施の形態の特徴とするところは、封止兼付勢ユニットとしての環状のシール部材４２を、第１および第２の軸受３０，３１にそれぞれ設けることで、第１の軸受３０の内輪３２および外輪３３の互いに対向する端部４４，４５間、ならびに第２の軸受３１の内輪３５および外輪３６の互いに対向する端部４６，４７間をそれぞれ封止すると共に、ウォーム軸２３を第１および第２の軸方向Ｓ１，Ｓ２に弾性的に付勢（弾性支持）する点にある。
【００１８】
図２の第１の軸受３０周辺の拡大図である図３を参照して、第１の軸受３０のシール部材４２は、内輪３２および外輪３３の第１の軸方向Ｓ１側の端部としての端部４４，４５間に配置されている。第１の軸受３０のシール部材４２は、上記端部４４，４５間を封止するためのものであり、弾性部材としてのゴム部材４８と、ゴム部材４８を補強するための芯金４９とを備えている。
【００１９】
芯金４９は、金属板により断面逆Ｌ字状をなす環状に形成されており、第１の軸受３０の内輪３２に固定される固定部５０と、この固定部５０の一端部から径方向外方へ延設される延設部５１とを含む。固定部５０は、第１の軸受３０の内輪３２の端部４４の外周面に形成される環状の段部５２に固定されている。
ゴム部材４８は、内周部が厚肉に形成されて少なくとも一部が第１の軸受３０の内輪３２および外輪３３の軸方向外方に突出すると共に、外周部が内周部よりも薄肉に形成されてこれら内輪３２および外輪３３の軸方向外方に突出しないようになっている。
【００２０】
このゴム部材４８は、球からなる転動体５３に臨む一側面の内周部が、芯金４９の延設部５１に接合され、また内周面の一部が芯金４９の固定部５０に接合されている。ゴム部材４８は、第１の軸受３０の内輪３２および外輪３３の軸方向外方（第１の軸方向Ｓ１側）に突出する突出部５４と、外輪３３に接触するリップ５５とを備えている。
突出部５４は、ゴム部材４８の内周部に設けられて環状をなし、第１の軸受３０の内輪３２および外輪３３の端部４４，４５から第１の軸方向Ｓ１に向けて突出している。この突出部５４は、第１の軸方向Ｓ１に関する先端部がウォーム歯部２５の一端部の円盤部２９に当接して弾性的に圧縮されている。これにより、第１の軸受３０のシール部材４２は、突出部５４を介してウォーム軸２３を第１の軸方向Ｓ１に付勢している。
【００２１】
また、突出部５４がウォーム歯部２５の一端部の円盤部２９に当接した状態において、この円盤部２９と第１の軸受３０の内輪３２との間には、所定の隙間Ｇ１が設けられており、ウォーム軸２３が第１の軸受３０に対して第２の軸方向Ｓ２に移動可能となっている。
リップ５５は、ゴム部材４８の外周部に設けられて環状をなしている。このリップ５５は、第１の軸受３０の外輪３３の端部４５の内周面に形成される環状の溝５６に当接している。
【００２２】
上記の構成により、前述のねじ部材３８による付勢力は、第１の軸受３０の外輪３３、転動体５３および内輪３２を介して芯金４９に伝えられ、さらにゴム部材４８からウォーム歯部２５の一端部に伝えられる。
ウォーム軸２３の延設軸２８に近い側の第１の軸受３０には、内輪３２および外輪３３の互いに対向する第２の軸方向Ｓ２側の端部間にシールド５７が配置されている。シールド５７は、板状の金属材（板金部材）からなり、環状の主体部５８と、主体部５８の外周縁部に設けられる係止部５９とを備えている。係止部５９は、第１の軸受３０の外輪３３の内周面に形成された環状のシール溝７０に嵌め入れられて固定されている。主体部５８は、その内周縁部が第１の軸受３０の内輪３２の外周面に近接している。これにより、シールド５７は、第１の軸受３０の内輪３２、外輪３３の対応する端部間を封止している。
【００２３】
以上が第１の軸受３０のシール部材４２についての概略構成である。次に、図２の第２の軸受３１周辺の拡大図である図４を参照して、第２の軸受３１のシール部材４２について説明する。なお、第２の軸受３１のシール部材４２に関し、第１の軸受３０のシール部材４２と同様の構成については図に同一の符号を付してその説明を省略する。
第２の軸受３１のシール部材４２は、第２の軸受３１の内輪３５および外輪３６の第２の軸方向Ｓ２側の端部としての端部４６，４７間に配置されている。第２の軸受３１のシール部材４２は、ゴム部材４８の突出部５４が、第１の軸受３０のシール部材４２のゴム部材４８の突出部５４（図３参照）と軸方向に対向するように配置される。
【００２４】
再び図４を参照して、第２の軸受３１のシール部材４２は、第２の軸受３１の内輪３５および外輪３６の端部４６，４７間を封止している。この第２の軸受３１のシール部材４２のゴム部材４８の突出部５４は、先端部がウォーム歯部２５の他端部の円盤部２９に当接して弾性的に圧縮されている。これにより、第２の軸受３１のシール部材４２は、突出部５４を介してウォーム軸２３を第２軸方向Ｓ２側に付勢している。
【００２５】
また、突出部５４がウォーム歯部２５の他端部の円盤部２９に当接した状態において、この円盤部２９と第２の軸受３１の内輪３５との間には、所定の隙間Ｇ２が設けられており、ウォーム軸２３が第１の軸方向Ｓ１に移動可能となっている。
上記の構成により、前述のねじ部材３８による付勢力は、ウォーム軸２３のウォーム歯部２５の他端部からゴム部材４８に伝えられ、さらに芯金４９、第２の軸受３１の内輪３５、転動体６０および外輪３６に伝えられる。
【００２６】
また、第２の軸受３１の内輪３５、外輪３６の第１の軸方向Ｓ１側の端部間は、シールド５７によって封止されている。
以上が、本電動パワーステアリング装置１の概略構成である。次に、本電動パワーステアリング装置１の主な作用について説明する。
図１および図２を参照して、操舵部材２を操作してから電動モータ１９が駆動を開始するまでには、若干のタイムラグが存在する。これは、操舵部材２の操作開始後、操舵部材２に付与された操舵トルクをトルクセンサ１６が検出し、検出した操舵トルクの値等に基づいて、制御部１７が付与すべき操舵捕助力を演算し、その後に電動モータ１９が駆動するからである。すなわち、操舵部材２の操作開始直後においては、電動モータ１９は駆動しない。
【００２７】
ここで、操舵部材２が操作されると、操舵トルクが操舵部材２からステアリングシャフト３に伝わり、ウォームホイール２４が回転されるが、操舵開始直後においては、ウォームホイール２４の回転によって、ウォーム軸２３は押圧されて軸方向の何れか一方に弾性的に動く（逃げる）。これにより、電動モータ１９の負荷がウォーム軸２３を介してウォームホイール２４に伝わることを防止している。そして、この間に電動モータ１９の駆動が開始され、ウォーム軸２３からウォームホイール２４への操舵捕助力の伝達が開始される。その結果、操舵開始直後に電動モータ１９が操舵負荷の原因になることを防止でき、リニアな操舵フィーリングを達成できる。
【００２８】
また、第１および第２の軸受３０，３１は、対応するシール部材４２によって、第１の軸受３０の内輪３２、外輪３３および第２の軸受３１の内輪３５、外輪３６の対応する端部４４，４５および端部４６，４７間がそれぞれ封止されているので、内部に塵等の異物が侵入することを防止されている。
以上説明したように、本実施の形態によれば、１つのユニット品である各シール部材４２が、ウォーム軸２３の付勢機能と対応する第１および第２の軸受３０，３１のシール機能とを兼ね備えているので、シール用部材と付勢用部材とを別個に独立させて設ける場合と比較して、部品点数を低減でき、組立にかかる手間を格段に低減することができる。しかもコスト安価である。
【００２９】
また、従来から備えられているシール部材のゴム部材と同様の部材に突出部５４を設けることで、各シール部材４２を容易に形成することができる。
さらに、各シール部材４２の突出部５４をゴム部材４８に形成しているので、これら突出部５４がウォーム軸２３のウォーム歯部２５の対応する一端部および他端部に密着して確実に係合することができ、ウォーム軸２３を対応する第１および第２の軸方向Ｓ１，Ｓ２に確実に付勢することができる。
【００３０】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されない。例えば、各シール部材４２において、ゴム部材４８に代えて金属板を用い、この金属板を折り曲げ加工して突出部５４を形成してもよい。また、シールド５７の少なくとも一方を廃止してもよい。
図５は、本発明の他の実施の形態にかかる電動パワーステアリング装置６１の要部の一部断面側面図である。以下では、図２に示す実施の形態と異なる点について主に説明し、同様の構成には図に同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３１】
図５を参照して、本実施の形態の特徴とするところは、封止兼付勢ユニットとしてのダンパ６２を設けることで、第１の軸受３０の内輪３２および外輪３３の互いに対向する端部４４，４５間、ならびに第２の軸受３１の内輪３５および外輪３６の互いに対向する端部４６，４７間を封止すると共に、ウォーム軸２３を第１および第２の軸方向Ｓ１，Ｓ２に弾性的に付勢（弾性支持）する点にある。
【００３２】
これに伴い、本実施の形態の形態が図２に示す実施の形態と主に異なる点は、下記の３点である。すなわち、ウォーム軸２３に一対の中間軸６３，６４が設けられている点と、対応する一対の中間軸６３，６４を取り囲むようにして上記のダンパ６２がそれぞれ設けられている点と、第１および第２の軸受３０，３１のシール部材４２（図２参照）が廃止されている点である。
【００３３】
再び図５を参照して、具体的には、ウォーム軸２３の一方の中間軸６３は、ウォーム歯部２５の一端部と一方の支軸２６との間に設けられ、一方の支軸２６よりも大径で且つウォーム歯部２５よりも小径にされている。また、ウォーム軸２３の他方の中間軸６４は、ウォーム歯部２５の他端部と他方の支軸２７との間に設けられ、他方の支軸２７よりも大径で且つウォーム歯部２５よりも小径にされている。
【００３４】
図５の第１の軸受３０周辺の拡大図である図６を参照して、一方のダンパ６２は、一方の中間軸６３の近傍に配置されている。この一方のダンパ６２は、第１の軸受３０の内輪３２とウォーム軸２３のウォーム歯部２５の一端部の間に介在する付勢部材６５と、付勢部材６５の一端部に設けられた環状の第１の受け板６６と、付勢部材６５の他端部に設けられた環状の第２の受け板６７とを備えている。
【００３５】
付勢部材６５は、例えばゴムや比較的柔らかい樹脂等の減衰効果を有する弾性部材により環状に形成されている。この付勢部材６５は、第１の軸受３０の内輪３２およびウォーム歯部２５によって軸方向に圧縮されて弾性反発力を生じており、ウォーム軸２３を第１の軸方向Ｓ１側に付勢している。
第１の受け板６６は、金属板により形成されて一方の支軸２６の外周に配置されている。この第１の環状板６６は、裏面が付勢部材６５の一端部に接合されると共に、表面の一部が第１の軸受３０の内輪３２の端部４４に当接している。第１の受け板６６は、内径が第１の軸受３０の内輪３２の内径と略等しくされ、外径が外輪３３の内径よりもわずかに小さい。
【００３６】
上記の構成により、第１の受け板６６は、内周部が第１の軸受３０の内輪３２に当接する当接部６８とされ、外周部が第１の軸受３０の外輪３３に近接する近接部６９とされている。第１の受け板６６により、第１の軸受３０の内輪３２、外輪３３の互いに対向する端部４４，４５間が封止されている。
また、第１の受け板６６が第１の軸受３０の内輪３２に当接した状態において、第１の受け板６６と一方の中間軸６３の一端面との間には、所定の隙間Ｇ３が設けられている。これにより、ウォーム軸２３は、一方の中間軸６３の環状の端面が第１の受け板６６に当接するまで、第２の軸方向Ｓ２に移動可能となっている。
【００３７】
第２の受け板６７は、金属板により形成され、裏面が付勢部材６５の他端部に接合されると共に、表面がウォーム歯部２５の一端部に当接している。
上記の構成により、ねじ部材３８による付勢力は、第１の軸受３０の外輪３３、転動体５３および内輪３２を介して一方のダンパ６２の第１の受け板６６に伝えられ、さらに付勢部材６５および第２の受け板６７を介してウォーム軸２３のウォーム歯部２５に伝えられる。
【００３８】
次に、図５の第２の軸受３１周辺の拡大図である図７を参照して、他方のダンパ６２について説明する。なお、他方のダンパ６２に関し、一方のダンパ６２と同様の構成については図に同一の符号を付してその説明を省略する。
他方のダンパ６２はウォーム軸２３の他方の中間軸６４の近傍に配置され、その第２の受け板６７が、一方のダンパ６２の第２の受け板６７（図５参照）と軸方向に対向している。他方のダンパ６２の付勢部材６５は、第２の軸受の内輪３５とウォーム歯部２５の他端部の間に介在している。この付勢部材６５は、第２の軸受３１の内輪３５およびウォーム歯部２５によって軸方向に圧縮されて弾性反発力を生じており、ウォーム軸２３を第２の軸方向Ｓ２側に付勢している。
【００３９】
また、他方のダンパ６２の第１の受け板６６が第２の軸受３１の内輪３５に当接した状態において、第１の受け板６６と他方の中間軸６４の一端面との間には、所定の隙間Ｇ４が設けられている。これにより、ウォーム軸２３は、他方の中間軸６４の環状の端面が第１の受け板６６に当接するまで、第１の軸方向Ｓ１に移動可能となっている。
他方のダンパ６２の第１の受け板６６は、当接部６８が第２の軸受３１の内輪３５に当接し、近接部６９が第２の軸受３１の外輪３６に近接している。他方のダンパ６２の第１の受け板６６により、第２の軸受３１の内輪３５、外輪３６の互いに対向する端部４６，４７間が封止されている。
【００４０】
上記の構成により、ウォーム歯部２５に伝えられたねじ部材３８の付勢力は、他方のダンパ６２の第２の受け板６７、付勢部材６５および第１の受け板６６を介して第２の軸受３１の内輪３５に伝えられ、さらに転動体６０および外輪３６に伝えられる。
以上が、本電動パワーステアリング装置６１の概略構成である。次に、本電動パワーステアリング装置６１の主な作用について説明する。
【００４１】
前述したように操舵部材２（図１参照）の操作開始直後においては、電動モータ１９は駆動しない。ここで、操舵部材２が操作されると、操舵トルクが操舵部材２からステアリングシャフト３に伝わり、ウォームホイール２４（図５参照）が回転されるが、操舵開始直後においては、ウォームホイール２４の回転によって、ウォーム軸２３は押圧されて軸方向の何れか一方に弾性的に動く（逃げる）。これにより、電動モータ１９の負荷がウォームホイール２４に伝わることを防止している。そして、この間に電動モータ１９の駆動が開始され、ウォーム軸２３からウォームホイール２４への操舵捕助力の伝達が開始される。その結果、操舵開始直後に電動モータ１９が操舵負荷の原因になることを防止でき、リニアな操舵フィーリングを達成できる。
【００４２】
また、第１および第２の軸受３０，３１は、対応するダンパ６２によって、第１の軸受３０の内輪３２、外輪３３および第２の軸受３１の内輪３５、外輪３６の対応する端部４４，４５および端部４６，４７間が封止されているので、内部に塵等の異物が侵入することが防止されている。
以上説明したように、本実施の形態によれば、１つのユニット品である各ダンパ６２が、ウォーム軸２３の付勢機能と対応する第１および第２の軸受３０，３１のシール機能とを兼ね備えているので、シール用部材と付勢用部材とを別個に独立させて設ける場合と比較して、部品点数を低減でき、組立にかかる手間を格段に低減することができる。しかもコスト安価である。
【００４３】
また、各ダンパ６２の第１の受け板６６を、第１および第２の軸受３０，３１の対応する内輪３２，３５に当接させると共に、対応する外輪３３，３６に近接させる簡易な構成で、各第１の受け板６６に軸受シールドとしての機能を発揮させることができる。
本発明は、以上の各実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上記各実施の形態において、第１および第２の軸受３０，３１としてころ軸受を用いてもよい。また、駆動歯車および従動歯車として、ウォーム軸２３およびウォームホイール２４以外の他の一般の歯車を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】電動パワーステアリング装置の要部の断面側面図である。
【図３】図２の第１の軸受周辺の拡大図である。
【図４】図２の第２の軸受周辺の拡大図である。
【図５】本発明の他の実施の形態にかかる電動パワーステアリング装置の要部の一部断面側面図である。
【図６】図５の第１の軸受周辺の拡大図である。
【図７】図５の第２の軸受周辺の拡大図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  電動パワーステアリング装置
１９  電動モータ
２２  舵取り機構
２３  ウォーム軸（駆動歯車）
２４  ウォームホイール（従動歯車）
２６  一方の支軸
２７  他方の支軸
３０  第１の軸受
３１  第２の軸受
３２  第１の軸受の内輪（軌道輪）
３３  第１の軸受の外輪（軌道輪）
３５  第２の軸受の内輪（軌道輪）
３６  第２の軸受の外輪（軌道輪）
４２  シール部材（封止兼付勢ユニット）
４４，４５，４６，４７  端部
４８  ゴム部材（弾性部材）
５４  突出部
６１  電動パワーステアリング装置
６２  ダンパ（封止兼付勢ユニット）
６５  付勢部材
６６  第１の受け板（環状の受け板）
６８  当接部
６９  近接部
Ｓ１  第１の軸方向
Ｓ２  第２の軸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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