(57)【要約】    【課題】安価な構成で、確実に回転体を支持できる動釣合い試験機用の回転体支持装置を提供する。    【解決手段】動釣合い試験が終了すると、エア通路５１を介して下部空間４２内の空気が排気されるとともに、エア通路５２および５３を介して、上部空間４１にエアが供給される。上部空間４１内のエア圧が増加するので、ピストン体３０(テーパー軸３０２)は下方に移動する。さらに、そのエアの一部が、エア通路５６→５５→５４を移動して、挿入空間１１２Ｃに供給される。そして、各把持爪１１２が、接触部１１２Ｂの傾斜面をテーパー軸３０２のテーパー面３０２Ａに密接させながら放射方向内方に変位し（もとの配置場所にもどり）、タイヤ付ホイール１２のチャック状態が解除される。【選択図】            図３
2005214872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端に動釣合い試験をする回転体をセットするためのセット部を備え、動釣合い試験時に回転する垂直方向に延びる回転主軸と、
上記回転主軸内に形成されたシリンダ空間と、
上記シリンダ空間に収容され、上記シリンダ空間を上下方向に移動可能な、テーパー面を有するピストン体と、
上記セット部に備えられ、上記ピストン体が上記シリンダ空間を上方所定位置に移動したときに、上記ピストン体のテーパー面に押圧されて回転体の内径を把持し、上記ピストン体が上記シリンダ空間を下方に移動したときは、上記把持を解除する把持爪と、
上記シリンダ空間の上記ピストン体の下方に空気を供給して、供給された空気の圧力により上記ピストン体を上方へ移動させるチャック用空気供給手段と、
上記シリンダ空間の上記ピストン体の上方に空気を供給して、供給された空気の圧力により上記ピストン体を下方へ移動させるアンチャック用空気供給手段と、
上記アンチャック用空気供給手段により供給される空気の一部を上記把持爪へ導き、上記把持爪を把持を解除する方向に付勢する付勢用空気供給手段と、を含むことを特徴とする動釣合い試験機用の回転体支持装置。
【請求項２】
上記シリンダ空間の上記ピストン体の下方には、上記ピストン体の上方への移動を補助するためのばねが収容されていることを特徴とする請求項１に記載の動釣合い試験機用の回転体支持装置。
【請求項３】
上記アンチャック用空気供給手段は、上記ピストン体を下方へ移動させるときには相対的に高い圧力で空気を供給し、上記ピストン体を上方に移動させるときには、相対的に低い圧力で空気を供給することを特徴とする請求項１または２に記載の動釣合い試験機用の回転体支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、動釣合い試験機のための回転体支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
回転体の動釣合い試験では、動釣合い試験機に回転体をセットし、回転体を所定回転速度で回転させて動不釣合いが測定される。動釣合い試験機には回転体を支持するためのいわゆる回転体支持装置が備えられており、動釣合い試験機にセットされた回転体は、この回転体支持装置によって支持される。
たとえば、タイヤ付ホイールのように、内径を基準とする回転体用の動釣合い試験機には、回転体の内径を、回転主軸によって把持する回転体支持装置が適用される。この回転主軸は動釣合い試験時に回転する軸であり、その内部に上下方向に変位可能で、テーパー面を有するピストン体を備える。さらに、当該ピストン体のテーパー面に密接し、平面視で、放射方向に変位可能な複数の爪状の部材（以下、「把持爪」と称する）を備える。動釣合い試験の際には、回転主軸に回転体の内径が係合させられ、ピストン体が変位させられる。そして、把持爪が、ピストン体のテーパー面により放射方向外方に変位させられて（押し広げられて）、さらに、回転体の内径に圧着させられるように押圧されて、回転体が把持される。すなわち、回転体は、把持爪によって把持される。その後、回転主軸と一体的に回転体が回転させられることで動釣合い試験が行われる。
【０００３】
この種の回転体支持装置を備えた動釣合い試験機として、特許文献１および特許文献２に開示された動釣合い試験機が提案されている。
【特許文献１】特開昭５５−５４４２６号公報
【特許文献２】実開昭５９−８５９２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の回転体支持装置は、動釣合い試験が終了すると、ピストン体がもとの配置場所に戻されて把持爪の把持状態が解除される。このとき、ピストン体の戻り動作と並行して、把持爪をもとの配置場所に戻さなければならない（把持爪を放射方向内方に変位させなければならない）。なぜなら、その後に内径の異なる回転体、特に、内径の小さい回転体を回転体支持装置（回転主軸）にセットする際に、外方に突出した把持爪が邪魔となるからである。
【０００５】
そのため、上記特許文献１による従来技術では、ばねにより把持爪に内方に向かう弾性力を付与する構成が採用されている。しかしながら、この場合、セットする回転体の内径によって把持爪の変位長が異なるため、把持爪に付与される弾性力も種々に異なる。そのため、回転体の内径によっては、把持爪に十分な弾性力を付与できずに把持爪がもとの配置場所に戻らないという問題がある。
【０００６】
また、上記特許文献２による従来技術では、ピストン体のテーパー面と把持爪の接触面とをアリ溝構造として係合させておき、ピストン体の上下方向の変位に連動して把持爪を放射方向に変位させる構成が採用されている。しかしながら、この構成は、把持爪の数が制限され、さらに、複雑であるためコストが高くなるという問題がある。
この発明は、かかる技術背景のもとになされたものであり、安価な構成で、確実に回転体を支持できる動釣合い試験機用の回転体支持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、上端に動釣合い試験をする回転体（１２）をセットするためのセット部（１１）を備え、動釣合い試験時に回転する垂直方向に延びる回転主軸（４）と、上記回転主軸内に形成されたシリンダ空間と、上記シリンダ空間に収容され、上記シリンダ空間を上下方向に移動可能な、テーパー面（３０２Ａ）を有するピストン体（３０）と、上記セット部に備えられ、上記ピストン体が上記シリンダ空間を上方所定位置に移動したときに、上記ピストン体のテーパー面に押圧されて回転体の内径（１２１Ａ）を把持し、上記ピストン体が上記シリンダ空間を下方に移動したときは、上記把持を解除する把持爪（１１２）と、上記シリンダ空間の上記ピストン体の下方（４２）に空気を供給して、供給された空気の圧力により上記ピストン体を上方へ移動させるチャック用空気供給手段（５１）と、上記シリンダ空間の上記ピストン体の上方（４１）に空気を供給して、供給された空気の圧力により上記ピストン体を下方へ移動させるアンチャック用空気供給手段（５２，５３）と、上記アンチャック用空気供給手段により供給される空気の一部を上記把持爪へ導き、上記把持爪を把持を解除する方向に付勢する付勢用空気供給手段（５４，５５，５６）と、を含むことを特徴とする動釣合い試験機用の回転体支持装置である。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。以下、この項において同じ。
この構成によれば、把持爪は、空気が供給されることで把持を解除する方向に付勢される。すなわち、把持爪への付勢力は空気圧によるものであるので、その力を一定に保つことができ、把持爪の把持状態を確実に解除できる。
【０００９】
また、ピストン体の上下方向への移動は空気の供給（空気圧）により行われ、把持爪への空気の供給は、ピストン体を下方に移動させるために供給された空気の一部を把持爪に導くことにより行われる。よって、ピストン体の下方への移動と把持爪の把持状態の解除動作を一連して行うことができるので効率が良い。さらに、ピストン体および把持爪の動作は空気圧により行われるので、回転体支持装置の構成が複雑にならない。よって、安価な回転体支持装置であるといえる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、上記シリンダ空間の上記ピストン体（３０）の下方（４２）には、上記ピストン体の上方への移動を補助するためのばね（７１）が収容されていることを特徴とする請求項１に記載の動釣合い試験機用の回転体支持装置である。
この構成によれば、ばねによりピストン体の上方へ向かう力が増加される。把持爪は、ピストン体が上方に移動することにより回転体の内径を把持するので、ピストン体の上方へ向かう力が増加すれば、把持爪の回転体の内径を把持する把持力を強めることができる。よって、確実に回転体が把持される。
【００１１】
請求項３記載の発明は、上記アンチャック用空気供給手段（５２，５３）は、上記ピストン体（３０）を下方へ移動させるときには相対的に高い圧力で空気を供給し、上記ピストン体を上方に移動させるときには、相対的に低い圧力で空気を供給することを特徴とする請求項１または２に記載の動釣合い試験機用の回転体支持装置である。
この構成によれば、ピストン体が上方に移動した際は、把持爪は、回転体の内径を把持するとともに、弱い力で把持を解除する方向に付勢されている。ピストン体はテーパー面を有しており、把持爪は、通常、そのテーパー面に密接している。そして、ピストン体が上方に移動することで、ピストン体のテーパー面によって外方に押し広げられるように押圧されて、回転体の内径を把持する。回転体の内径は、通常は円形であるが、特殊な回転体では内径より直径の大きな凹部が存在することがある。このような特殊な回転体では、動釣合い試験時に、その凹部に把持爪が対抗していると、把持爪に外方への遠心力が働くため、把持爪の位置が不安定となり動釣合い試験に誤差が生じる。そこで、上記の構成としておくことで、動釣合い試験時において、把持爪は、回転体を把持するとともにピストン体のテーパー面に密接することとなる。すなわち、把持爪の位置が安定するので、動釣合い試験において誤差が生じない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下では、この発明の実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施形態にかかる回転体支持装置が備えられた動釣合い試験機１を説明するための全体概要図である。
動釣合い試験機１は、ベースフレーム２と、ベースフレーム２にばね３によって振動可能に保持された回転主軸４と、ベースフレーム２に固定されたモータ５と、モータ５の駆動力を回転主軸４に伝達して回転主軸４を回転させるために必要なプーリ６およびベルト７とを備える。
【００１３】
回転主軸４は鉛直方向に配置されており、その上端にタイヤ付ホイールをセットするためのセット部１１を備えている。タイヤ付ホイール１２が水平方向に寝かされ、その内径がセット部１１に係合するようにしてセットされると、セット部１１がタイヤ付ホイール１２の内径を把持（チャック）することで、タイヤ付ホイール１２が回転主軸４に固定される。すなわち、回転主軸４は、回転体であるタイヤ付ホイール１２を支持するいわゆる回転体支持装置としての機能を有する。
【００１４】
そして、モータ５により回転主軸４が回転させられると、回転主軸４と一体となって、タイヤ付ホイール１２が回転する。回転しているタイヤ付ホイール１２に振動があれば、その振動は、ピックアップ１３および１４によって検出され、その値に基づいてタイヤ付ホイール１２の動不釣合いが算出される。このようにして、動釣合い試験が行われる。
図２は、回転体支持装置としての回転主軸４の具体的な構造を示す縦断面図であり、タイヤ付ホイール１２がチャックされていない状態を示している。
【００１５】
回転主軸４は、軸受２１と、軸受２１内に回転自在に保持され、鉛直方向に延びるスピンドル軸２２と、スピンドル軸２２の下方に備えられ、スピンドル軸２２と一体となって回転する回転継手２３と、スピンドル軸２２の上方に備えられ、スピンドル軸２２と一体となって回転するベース２４とを備える。ベース２４は、下端面が閉塞され、上方に延びる円筒形状の部材であって、平面視において、その径がスピンドル軸２２の径よりも大きい形状とされている。
【００１６】
ベース２４の上部には、上方に向かって円筒形状に延び、さらに、その上端が内方に向かって垂直に延びる円環状とされるケース２５が備えられ、ケース２５の上部には、上方に向かって延びる中空円柱形状のブロック２６が備えられている。すなわち、回転主軸４内には、ベース２４、ケース２５およびブロック２６によって所定の空間が規定されている。
【００１７】
ブロック２６の上面には、平面視において、ブロック２６の径方向（放射方向）に延びる複数の溝２６１が形成されている（詳しくは後述する）。そして、ブロック２６の上部には、ブロック２６の上部外壁と密接して上方に向かって円筒形状に延び、さらに、その上端が内方に向かって垂直に延びる円環状とされる受け部１１１が備えられている。すなわち、受け部１１１の下面とブロック２６に形成された複数の溝２６１によって、放射方向に延びる複数の空間が規定されている。そして、その空間に、平面視において放射方向に変位可能な複数の把持爪１１２がそれぞれ挿入されている。なお、受け部１１１および把持爪１１２が前述のセット部１１を構成している。
【００１８】
タイヤ付ホイール１２は、ホイール１２１とタイヤ１２２とで構成される。また、ホイール１２１の中央部には、タイヤ付ホイール１２の内径としてのハブ孔１２１Ａが形成されている。タイヤ付ホイール１２が回転主軸４にセットされる際には、タイヤ付ホイール１２が水平に寝かされ、その状態で、ホイール１２１の下面が受け部１１１の上面に載せられる。ホイール１２１のハブ孔１２１Ａを把持爪１１２が把持（チャック）すると、タイヤ付ホイール１２が回転主軸４に固定される。
【００１９】
軸受２１は前述のばね３（図１参照）により、ベースフレーム２に対して振動可能に保持されている。そして、軸受２１に備えられたベアリング３１により、スピンドル軸２２が回転自在とされている。さらに、ベース２４の下面外縁部には下方に向かって延びる円筒形状のベルトプーリ３２が備えられている。ベルトプーリ３２には、前述のベルト７がかけられており、ベルト７を介してモータ５の駆動力がベルトプーリ３２に伝達され、回転主軸４全体（軸受２１を除く）が回転させられる。そして、回転主軸４と一体となってタイヤ付ホイール１２が回転する。
【００２０】
図３および図４は、回転主軸４の内部構造の一部を拡大して示す縦断面図であり、図３では、タイヤ付ホイール１２がチャックされていない状態を示しており、図４では、タイヤ付ホイール１２がチャックされた状態を示している。また、図５は、図３における切断線Ａ‐Ａに沿って見た断面図である。以下、回転主軸４の内部構成を詳しく説明する。
ベース２４の内面中央部には上方に向かって延びるガイド２９が備えられ、ガイド２９の上方には、当該ガイド２９に嵌合し、上下方向に移動可能なピストン体３０が備えられている。ピストン体３０は、ガイド２９に嵌合し、上部外面がケース２５の内面と気密に密接する嵌合部３０１と、嵌合部３０１の上面中央部から上方に延び、その上部にテーパー面３０２Ａを有するテーパー軸３０２とで構成される。テーパー軸３０２は、ブロック２６の中空部分に挿入されており、ブロック２６と気密に密接する。また、テーパー軸３０２のテーパー面３０２Ａは、ブロック２６の上方に突出している。
【００２１】
この実施形態では、ブロック２６の上面には１２個の溝２６１が、約３０°ごとに放射方向に形成されている。そして、各溝２６１と受け部１１１の下面とで規定される各空間にそれぞれ把持爪１１２（計１２個）が挿入される（図５参照）。把持爪１１２は、水平方向に延びる挿入部１１２Ａと、挿入部１１２Ａの一端から斜め上方に向かって延びる接触部１１２Ｂとで構成され、挿入部１１２Ａが上記空間に挿入されている。把持爪１１２の接触部１１２Ｂは、外側に段差が形成され、内側に傾斜面が形成されている（図３，４参照）。
【００２２】
テーパー軸３０２のテーパー面３０２Ａは、ブロック２６の上方から突出し、各把持爪１１２の接触部１１２Ｂの傾斜面と密接している。これにより、テーパー軸３０２が上方に移動すると、テーパー面３０２Ａが、各把持爪１１２の接触部１１２Ｂの傾斜面を外方に押し広げ、各把持爪１１２が放射方向外方に変位させられる。
このとき、タイヤ付ホイール１２が回転主軸４にセットされていれば、すなわち、ホイール１２１が受け部１１１の上面に載せられていれば、各把持爪１１２の接触部１１２Ｂの段差が、ホイール１２１のハブ孔１２１Ａに係合する。さらに、各把持爪１１２が、ホイール１２１のハブ孔１２１Ａに圧着させられるように押圧されることでタイヤ付ホイール１２がチャックされる(図４参照)。また、テーパー軸３０２が下方に移動すると、テーパー軸３０２から各把持爪１１２へ加えられる圧力がなくなり、各把持爪１１２の把持力が弱められ、タイヤ付ホイール１２のチャック状態が解除される。すなわち、各把持爪１１２によるタイヤ付ホイール１２のチャックおよびその解除は、テーパー軸３０２（ピストン体３０）の上下移動によって行われる。
【００２３】
ピストン体３０が下方に移動すると、タイヤ付ホイール１２のチャック状態が解除されるが、このとき、放射方向外方に変位していた各把持爪１１２が、放射方向内方に変位しなければならない（もとの配置状態にもどされなければならない）。なぜなら、外方に変位していた把持爪１１２がもとの配置状態にもどらないと、その後に、サイズの異なるタイヤ付ホイール、特に、ホイールに形成されている内径（ハブ孔）が小さなタイヤ付ホイールを回転主軸４にセットしようとしても、外方に変位した（突出した）把持爪が邪魔をしてセットできないからである。
【００２４】
このため、この実施形態では、ピストン体３０が下方に移動したときに、放射方向外方に変位した各把持爪１１２が、もとの配置場所に戻るように工夫がされている。以下、詳しく説明する。
前述のように、回転主軸４内には、ベース２４、ケース２５およびブロック２６によって所定の空間が規定されている。そして、ピストン体３０の嵌合部３０１がケース２５の内面に気密に密接している。これにより、上記の空間は、嵌合部３０１の上方の上部空間４１と、嵌合部３０１の下方の下部空間４２とに区画される。また、回転継手２３（図１参照）、スピンドル軸２２、ベース２４およびガイド２９内には、上方に延びるエア通路５１および５２が形成されている。
【００２５】
エア通路５１はその上端が下部空間４２とつながっており、エア通路５２は、その上端がピストン体３０のテーパー軸３０２内に形成されたエア通路５３とつながっている。さらに、エア通路５３の上端は、上部空間４１とつながっている。
エア通路５１にエア（空気）が供給されると、エアは下部空間４２内に充満し、エア通路５２にエア（空気）が供給されると、エア通路５３を介して、上部空間４１内にエアが充満する。これにより、ピストン体３０が上下方向に移動され得る。すなわち、エア通路５１にエアが供給されることで、下部空間４２内の圧力が増加してピストン体３０が上方に移動させられ、エア通路５２にエアが供給されることで、上部空間４１内の圧力が増加してピストン体３０が下方に移動させられる。
【００２６】
受け部１１１の周壁には、平面視で、ブロック２６の溝２６１と同じ角度位置になるようにして、貫通孔１１１Ａが１２個形成されている。そして、各貫通孔１１１Ａに封止ピン６１（計１２個）が、受け部１１１と気密に密接するようにして挿入されている。把持爪１１２の挿入部１１２Ａには、水平方向に延び外端が開口する挿入空間１１２Ｃが形成されており、この挿入空間１１２Ｃに、封止ピン６１の先端部分が、把持爪１１２と気密に密接するようにして挿入される。すなわち、各封止ピン６１は、各貫通孔１１１Ａを介して、各把持爪１１２の挿入空間１１２Ｃに挿入させられている。
【００２７】
封止ピン６１内には、水平方向に延び、先端が開口したエア通路５４が形成されており、エア通路５４の後端は、受け部１１１内に形成された上下に延びるエア通路５５の上端とつながっている。さらに、エア通路５５の下端は、ブロック２６内を貫通するように形成されたエア通路５６の一端とつながっており、エア通路５６の他端は上部空間４１とつながっている。これにより、上部空間４１内に導入されたエアの一部が、エア通路５６→５５→５４を移動して、挿入空間１１２Ｃ内に充満する。そして、挿入空間１１２Ｃ内のエア圧が増加すると、その圧力により把持爪１１２が放射方向内方に変位する。
【００２８】
上記の構成とすることで、エア通路５２および５３を介して上部空間４１にエアが供給されると、ピストン体３０が下方に移動させられるとともに、各把持爪１１２が放射方向内方に変位させられる。よって、ピストン体３０の下方への移動と各把持爪１１２の戻し動作を一連して行うことができるので効率が良い。また、ピストン体３０および把持爪１１２の動作は空気圧により行われるので、回転主軸４内の構成が複雑にならない。よって、回転主軸４を安価に作成できる。また、把持爪１１２に付与される力はエア圧によるものなので、把持爪１１２の変位長にかかわらず、把持爪１１２に一定の力が付与される。よって、把持爪１１２を確実にもとの配置場所に戻すことができる。
【００２９】
タイヤ付ホイール１２に対するチャック動作の手順を詳しく説明する。まず、ピストン体３０（テーパー軸３０２）は、下方所定の位置に配置されている。この状態では、エア通路５２および５３を介して、上部空間４１にエアが供給されている。そして、そのエアの一部は、エア通路５６→５５→５４を移動して、挿入空間１１２Ｃに供給される。これにより、各把持爪１１２は、接触部１１２Ｂの傾斜面をテーパー軸３０２のテーパー面３０２Ａに密接させるように、放射方向内方に配置されている。
【００３０】
タイヤ付ホイール１２は、前述のように、寝かされた状態で、ホイール１２１の下面が受け部１１１の上面に接するようにして、回転主軸４にセットされる（図３参照）。そして、エア通路５１にエアが供給されて下部空間４２内のエア圧が増加されると、ピストン体３０（テーパー軸３０２）が上方に移動する。
テーパー軸３０２が上方に移動すると、各把持爪１１２が、テーパー面３０２Ａによって押し広げられ、放射方向外方に変位する。そして、各把持爪１１２の接触部１１２Ｂの段差がタイヤ付ホイール１２(ホイール１２１)のハブ孔１２１Ａに係合する。さらに、テーパー軸３０２（テーパー面３０２Ａ）が各把持爪１１２を押圧することで、各把持爪１１２がハブ孔１２１Ａに圧着し、タイヤ付ホイール１２がチャックされる。
【００３１】
そして、タイヤ付ホイール１２の動釣合い試験が行われる。動釣合い試験が終了すると、エア通路５１を介して下部空間４２内の空気が排気されるとともに、エア通路５２および５３を介して、上部空間４１にエアが供給される。上部空間４１内のエア圧が増加するので、ピストン体３０(テーパー軸３０２)は下方に移動する。さらに、そのエアの一部が、エア通路５６→５５→５４を移動して、挿入空間１１２Ｃに供給される。そして、各把持爪１１２が、接触部１１２Ｂの傾斜面をテーパー軸３０２のテーパー面３０２Ａに密接させながら放射方向内方に変位し（もとの配置場所にもどり）、タイヤ付ホイール１２のチャック状態が解除される。
【００３２】
図６および図７は、回転主軸４の変形例の内部構造の一部を拡大して示す縦断面図であり、図６では、タイヤ付ホイール１２がチャックされていない状態を示しており、図７では、タイヤ付ホイール１２がチャックされた状態を示している。
以下、回転主軸４の変形例を説明する。なお、上記の説明と同一の構成は、上記符号と同一符号を付することにより説明を省略する。
【００３３】
図６および図７においては、ピストン体３０とベース２４との間（下部空間４２）にばね７１が備えられている。また、ピストン体３０にエア通路５７が形成されており、エア通路５１に供給されたエアは、エア通路５７を介して下部空間４２に充満する。
この構成とすると、ピストン体３０には、ばね７１の弾性力により上方へ向かう力が付与される。すなわち、下方の所定位置に配置されたピストン体３０は（図６参照）、エア通路５１および５７を介して下部空間４２にエアが供給されると、下部空間４２内のエアの圧力と、ばね７１の弾性力とにより上方に移動する。そして、各把持爪１１２が、テーパー軸３０２のテーパー面３０２Ａにより押し広げられ、受け部１１１に載せられているタイヤ付ホイール１２の内径（ハブ孔１２１Ａ）に圧着することで、タイヤ付ホイール１２がチャックされる。
【００３４】
このとき、テーパー軸３０２が、下部空間４２内のエアの圧力に加えてばね７１の弾性力によっても各把持爪１１２を押圧するので、各把持爪１１２のタイヤ付ホイール１２を把持する力が増大する。よって、より強固にタイヤ付ホイール１２がチャックされる。その後は、上記と同様に、エア通路５２および５３を介して、上部空間４１にエアが供給されることで、ピストン体３０が下方に移動させられ、タイヤ付ホイール１２のチャック状態が解除される(図７参照)。
【００３５】
なお、上記説明において、上部空間４１には、ピストン体３０を下方へ移動させるときには相対的に高い圧力でエアが供給され、ピストン体３０を上方に移動させるときには、相対的に低い圧力でエアが供給されることが望ましい。このようにすれば、ピストン体３０が上方に移動した際は、把持爪１１２は、タイヤ付ホイール１２の内径（ハブ孔１２１Ａ）を把持するとともに、放射方向内方への力が付与されることとなる。一般にタイヤ付ホイールの内径（ハブ孔）は、通常は円形であるが、特殊なタイヤ付ホイールでは内径より直径の大きな凹部が存在することがある。このような特殊なタイヤ付ホイールでは、動釣合い試験時に、その凹部に把持爪１１２が対抗していると、把持爪１１２に外方への遠心力が働くため、把持爪１１２の位置が不安定となり、動釣合い試験に誤差が生じる。そこで、この構成としておくことで、把持爪１１２は、特殊なタイヤ付ホイールであっても、そのタイヤ付ホイールを把持するとともにピストン体３０に密接することとなる。すなわち、把持爪１１２の位置が安定するので、動釣合い試験において誤差が生じない。
【００３６】
また、上記説明では、回転体としてタイヤ付ホイールを挙げて説明したが、上記回転体支持装置（回転主軸）は、タイヤ付ホイールに限らず、内径を基準とする種々の回転体用の動釣合い試験機に適用可能である。
この発明は、以上説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の一実施形態にかかる回転体支持装置が備えられた動釣合い試験機を説明するための全体概要図である。
【図２】回転体支持装置としての回転主軸の具体的な構造を示す縦断面図である。
【図３】タイヤ付ホイールがチャックされていない状態の回転主軸の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図４】タイヤ付ホイールがチャックされた状態の回転主軸の一部を拡大して示す縦断面図である。
【図５】図３における切断線Ａ‐Ａに沿って見た回転主軸の断面図である。
【図６】タイヤ付ホイールがチャックされていない状態の回転主軸の変形例を示す縦断面図である。
【図７】タイヤ付ホイールがチャックされた状態の回転主軸の変形例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
４          回転主軸
１１        セット部
１２        タイヤ付ホイール
３０        ピストン体
４１        上部空間
４２        下部空間
５１        エア通路
５２        エア通路
５３        エア通路
５４        エア通路
５５        エア通路
５６        エア通路
７１        ばね
１１２      把持爪
１２１Ａ    ハブ孔
３０２Ａ    テーパー面
【図１】
2005214872.tif 000003
【図２】
2005214872.tif 000004
【図３】
2005214872.tif 000005
【図４】
2005214872.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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