(57)【要約】【課題】  営業社員の現在位置の周辺の所在する顧客の所在地を営業社員に提供して営業支援を行うこと。【解決手段】  営業支援システム１は、サーバ（営業支援サーバ）１０から端末２（２Ａ，２Ｂ）に営業支援に関する情報を送る営業支援システムであり、サーバ１０は少なくとも顧客の所在地情報を含む顧客情報を記録する記録手段１０Ａと、端末の現在位置情報又は指定位置情報と顧客の所在地情報とを用いて得られる、端末の現在位置と顧客の所在地間の位置関係、又は指定位置と顧客の所在地間の位置関係に基づいて、端末の現在位置又は指定位置から所定範囲内に存在する顧客を周辺顧客として抽出し、抽出した周辺顧客に関する顧客情報を周辺情報として設定する周辺情報設定手段１０ｃと、周辺情報設定手段１０ｃで設定した周辺情報を端末に送信する通信手段とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから端末に営業支援に関する情報を送る営業支援システムにおいて、
前記サーバは、少なくとも顧客の所在地情報を含む顧客情報を記録する記録手段と、
端末の現在位置情報と顧客の所在地情報とを用いて得られる両位置間の位置関係に基づいて、端末の現在位置から所定範囲内に存在する顧客を周辺顧客として抽出し、
あるいは、指定位置情報と顧客の所在地情報とを用いて得られる両位置間の位置関係に基づいて、指定位置から所定範囲内に存在する顧客を周辺顧客として抽出し、
抽出した周辺顧客に関する顧客情報を周辺情報として設定する周辺情報設定手段と、
前記周辺情報設定手段で設定した周辺情報を前記端末に送信する通信手段とを備えることを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
前記周辺情報設定手段は、端末の現在位置情報又は指定位置情報と顧客の所在地情報とを用いて、端末の現在位置又は指定位置と顧客所在地との間の距離を算出し、当該算出距離と設定された抽出範囲設定距離とを比較し、算出距離が抽出範囲設定距離以下の顧客を抽出し、周辺情報として設定することを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記周辺情報設定手段は、地図上の位置と、当該地図を分割した複数の領域とを対応付けるテーブルを備え、
前記テーブルを用いて、端末の現在位置又は指定位置に対応する領域と顧客の所在地に対応する領域とを求め、求めた領域間の近接度を指標として顧客を抽出することを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項４】
前記近接度は領域間の隣接距離とし、当該隣接距離と設定した抽出隣接距離とを比較し、隣接距離が抽出隣接距離以下の顧客を抽出することを特徴とする請求項３に記載の営業支援システム。
【請求項５】
前記周辺情報設定手段は、前記端末の位置又は指定位置及び抽出した周辺顧客の位置、並びにこれらを表示する地図情報を含む周辺情報を設定することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一つに記載の営業支援システム。
【請求項６】
前記周辺情報設定手段は、前記抽出範囲設定距離に基づいて周辺情報を設定することを特徴とする請求項５に記載の営業支援システム。
【請求項７】
前記周辺情報設定手段は、前記地図情報の抽出範囲を端末から送られる縮尺情報に基づいて周辺情報を設定することを特徴とする請求項５に記載の営業支援システム。
【請求項８】
前記サーバは、少なくとも顧客の所在地情報を含む顧客情報を前記記録手段に登録する顧客情報登録手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一つに記載の営業支援システム。
【請求項９】
前記端末は、当該端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した現在位置を前記サーバに送信する送信手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載の営業支援システム。
【請求項１０】
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳ衛星からの位置信号を受けるＧＰＳ受信機を備え、前記位置信号に基づいて現在位置を算出することを特徴とする請求項９に記載の営業支援システム。
【請求項１１】
前記周辺情報設定手段は、
前記端末から発せられる発信信号を受信し、当該発信信号を用いて発信位置を算出する基地局から当該発信位置を取得し、当該発信位置を端末の現在位置を示す位置情報として入力することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載の営業支援システム。
【請求項１２】
前記端末は、位置を指定する位置指定手段と、
前記位置指定手段で指定された位置を前記サーバに送信する送信手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載の営業支援システム。
【請求項１３】
前記端末は、顧客情報を入力する入力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１１の何れか一つに記載の営業支援システム。
【請求項１４】
前記入力手段は、位置情報取得手段で取得した端末の現在位置を示す位置情報を入力することを特徴とする請求項１３に記載の営業支援システム。
【請求項１５】
前記入力手段は、顧客の住所を入力することを特徴とする請求項１３に記載の営業支援システム。
【請求項１６】
前記端末は表示手段を備え、前記サーバの通信手段から送信された周辺情報を表示することを特徴とする請求項１乃至請求項１５の何れか一つに記載の営業支援システム。
【請求項１７】
前記周辺情報は、前記端末と抽出した周辺顧客とを表示する地図情報を含み、
前記表示手段は、地図上に端末位置又は指定位置、及び／又は抽出した周辺顧客の位置を表示することを特徴とする請求項１６に記載の営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業支援システムに関し、営業社員の周囲に位置する顧客の所在地情報を営業社員に知らせるシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
営業社員は、既存の顧客を定期的に回る他、新規の顧客を訪問するなどの営業活動を行っている。この際、既存の顧客を回る場合には、手持ちの住所録や地図、あるいは記憶を頼りにして顧客先を訪問している。また、新規の顧客の場合には、地図を頼りにあるいは現地を回りながら顧客の開拓を行っている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
営業活動を迅速で効率的なものとするには、営業社員は出先において顧客を効率よく訪問する必要がある。
【０００４】
既知の顧客を訪問する場合には、予め訪問先のスケジュールを設定し、このスケジュールに従って移動することにより営業活動を効率的なものとすることができるが、目的とする顧客が不在、あるいは転居等などの種々の要因によりスケジュール通りに進まない場合も多い。このような場合には、営業社員の記憶を頼りにして営業社員の現時位置の近くに所在する顧客を探すことになるが、顧客の変動や移動等による顧客の所在地情報の変化や、営業社員が担当する営業範囲の変更等の変動要因により、全ての顧客の所在地を把握しておくことは難しく、営業活動の効率を高めることは困難である。
【０００５】
また、新規の顧客を開拓する場合には、新たに訪問すべき相手先が営業社員の現時位置の近くに所在するか否かも不明であるため、営業活動の効率を高めることは困難である。このように、営業社員の営業活動において、営業社員が現場から得られる情報のみでは顧客の情報を得ることができず、営業活動の効率を高めることは困難である。
【０００６】
営業社員の営業活動を支援する営業支援装置として、顧客の名称や住所や営業実績等の情報を携帯端末に記録しておき、この情報を参照して営業活動に役立てるものも考えられるが、営業社員の現在位置の周辺に所在する顧客を知ることはできないため、効率的な顧客訪問の支援には至っていない。
【０００７】
そこで、本発明は、前記した課題を解決して、営業社員の現在位置の周辺の所在する顧客の所在地情報を営業社員に提供して営業支援を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の営業支援システムは、予め登録しておいた顧客の所在地情報に基づいて、ある位置の近傍に所在する顧客を抽出することにより、営業社員に顧客の所在地情報を提供するものである。
【０００９】
第１の形態は上記のある位置として営業社員の現在位置とするものであり、営業社員の現在位置と予め登録しておいた顧客の所在地情報に基づいて、営業社員の現在位置付近に所在する顧客を抽出して、営業社員の現在位置の近くに所在する顧客の所在地情報を提供する。
【００１０】
この第１の形態によれば、営業社員は、営業社員の現在位置の近くに所在する顧客の所在地を知ることができる。
【００１１】
また、第２の形態は上記のある位置として所定の位置とするものであり、この所定位置と予め登録しておいた顧客の所在地情報に基づいて、所定位置付近に所在する顧客を抽出して、所定位置の近くに所在する営業社員に顧客の所在地情報を提供する。
【００１２】
この第２の形態によれば、営業社員は、移動先等の所定位置の近くに所在する顧客の所在地を知ることができる。
【００１３】
本発明の営業支援システムは、サーバから端末に営業支援に関する情報を送る営業支援システムにおいて、サーバは少なくとも顧客の所在地情報を含む顧客情報を記録する記録手段と、端末の現在位置情報又は指定位置情報と顧客の所在地情報とを用いて得られる、端末の現在位置と顧客の所在地間の位置関係、又は指定位置と顧客の所在地間の位置関係に基づいて、端末の現在位置又は指定位置から所定範囲内に存在する顧客を周辺顧客として抽出し、抽出した周辺顧客に関する顧客情報を周辺情報として設定する周辺情報設定手段と、周辺情報設定手段で設定した周辺情報を端末に送信する通信手段とを備える。
【００１４】
周辺情報設定手段は、端末の現在位置情報と顧客の所在地情報との位置関係、又は、指定位置情報と顧客の所在地情報との位置関係に基づいて、端末に現在位置又は指定位置から所定範囲内に存在する顧客を抽出して周辺情報を設定する。
【００１５】
周辺情報設定手段による顧客の抽出方法の第１の態様は、端末の現在位置情報又は指定位置情報と顧客の所在地情報とを用いて、端末の現在位置又は指定位置と顧客所在地との間の距離を算出し、算出距離と設定された抽出範囲設定距離とを比較し、算出距離が抽出範囲設定距離内に所在する顧客を抽出し、周辺情報として設定する。
【００１６】
算出距離は、端末の現在位置又は指定位置と顧客所在地との間の直線距離とする他、端末の現在位置又は指定位置と顧客所在地とを結ぶ経路上の距離とすることができる。また、端末の現在位置又は指定位置と顧客所在地との間を移動するのに要する移動時間を算出距離として求めることもできる。
【００１７】
周辺情報設定手段による顧客の抽出方法の第２の態様は、周辺情報設定手段は、地図上の位置と、当該地図を分割した複数の領域とを対応付けるテーブルを備え、テーブルを用いて、端末の現在位置又は指定位置情報に対応する領域と顧客の所在地に対応する領域とを求め、求めた領域間の近接度を指標として顧客を抽出する。
【００１８】
近接度は領域間の隣接距離とし、隣接距離と設定した抽出隣接距離とを比較し、隣接距離が抽出隣接距離以下の顧客を抽出する。
【００１９】
周辺情報設定手段は、前記端末の位置又は指定位置及び抽出した周辺顧客の位置、並びにこれらを表示する地図情報を含む周辺情報を設定し、各位置は地図上の対応位置に表される。
【００２０】
周辺情報設定手段は、設定する範囲を固定とすることも可変とすることもできる。設定範囲を可変とする第１の態様は、抽出範囲設定距離に基づいて設定範囲を定めるものであり、抽出範囲設定距離を変更することによって、周辺情報を設定する範囲を定めることができる。
【００２１】
設定範囲を可変とする第２の態様は、地図情報の抽出範囲を端末から送られる縮尺情報に基づいて設定するものであり、縮尺情報を変更することによって、周辺情報を設定する範囲を定めることができる。
【００２２】
サーバは、少なくとも顧客の所在地情報を含む顧客情報を記録手段に登録する顧客情報登録手段を備える。
【００２３】
端末の現在位置を用いる本発明の第１の形態において、端末の現在位置を複数の態様で取得することができる。
【００２４】
第１の態様では、端末は端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得した現在位置をサーバに送信する送信手段とを備える。位置情報取得手段として、例えばＧＰＳ衛星からの位置信号を受けるＧＰＳ受信機を備え、ＧＰＳ受信機で取得した位置信号に基づいて現在位置を算出する。
【００２５】
第２の態様では、周辺情報設定手段は、端末から発せられる発信信号を受信し、この発信信号を用いて発信位置を算出する基地局から発信位置を取得し、発信位置を端末の現在位置を示す位置情報として入力する。この態様は、ＰＨＳによる通信形態に適用することができる。
【００２６】
指定位置を用いる本発明の第２の形態において、端末は位置を指定する位置指定手段と、位置指定手段で指定された位置をサーバに送信する送信手段とを備える。指定位置は、例えば顧客名や地域名等によって指定することができる。
【００２７】
また、端末は、顧客情報を入力する入力手段を備えることができ、入力手段は位置情報取得手段と接続し、ＧＰＳ受信機やＰＨＳの位置検出機構等による位置情報取得手段で取得した端末の現在位置を示す位置情報を入力する。また、入力手段は顧客の住所を入力することもできる。
【００２８】
また、端末は表示手段を備え、サーバの通信手段から送信された周辺情報を表示する。営業社員は表示手段に表示された周辺情報を参照して、営業社員の現在位置に近い位置に所在する顧客を知ることができる。
【００２９】
周辺情報は端末と抽出した周辺の顧客とを表示する地図情報を含み、表示手段は地図上に端末位置又は指定位置、及び／又は抽出した顧客の所在位置を表示する。顧客位置を地図上に表示することで地図上の所在位置を確認することができる。このとき、営業社員の現在位置も合わせて地図上に表示することによって、現在位置と顧客の所在位置との位置関係を確認することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の営業支援システムによれば、営業社員の現在位置の周辺の所在する顧客の所在地を営業社員に提供して営業支援を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。  
【００３２】
以下、図１〜図１１を用いて本発明の営業支援システムの第１の形態について説明し、図１２〜図１７を用いて本発明の営業支援システムの第２の形態について説明する。
【００３３】
本発明の営業支援システムの第１の形態は、営業社員の現在位置と予め登録しておいた顧客の所在地情報に基づいて、営業社員の現在位置付近に所在する顧客を抽出して、営業社員の現在位置の近くに所在する顧客の所在地情報を提供するものである。
【００３４】
図１は本発明の営業支援システムの構成を説明するための概略図である。図１において、営業支援システム１は、営業支援サーバ１０から端末２Ａ，２Ｂに営業支援に関する情報を送る。
【００３５】
営業支援サーバ１０は、少なくとも顧客の所在地情報を含む顧客情報を記録する記録手段１０Ａの他に、各種情報を登録ないし設定する手段を備える。登録手段として、顧客情報を記録手段１０Ａに登録する顧客情報登録手段１０ａ，顧客の所在地の位置情報を記録手段１０Ａに登録する位置情報登録手段１０ｂを備える。また、設定手段として周辺情報設定手段１０ｃを備える。
【００３６】
周辺情報設定手段１０ｃは、ある位置の周辺近傍に所在する顧客の位置情報を周辺情報として設定する手段であり、ある位置として端末の現在位置、あるいは端末で定める指定位置とすることができ、端末の現在位置又は指定位置の周辺に所在する顧客の位置情報を設定する。
【００３７】
端末の現在位置の周辺近傍に所在する顧客の位置情報により周辺情報を設定する場合には、端末の現在位置情報と顧客の所在地情報を用いて得られる両位置間の位置関係に基づいて、端末の現在位置から所定範囲内に存在する顧客を周辺顧客として抽出し、抽出した周辺顧客に関する顧客情報を周辺情報として設定する。
【００３８】
また、端末で定める指定位置の周辺近傍に所在する顧客の位置情報により周辺情報を設定する場合には、指定情報と顧客の所在地情報を用いて得られる両位置間の位置関係に基づいて、指定位置から所定範囲内に存在する顧客を周辺顧客として抽出し、抽出した周辺顧客に関する顧客情報を周辺情報として設定する。
【００３９】
また、営業支援サーバ１０は、周辺情報設定手段１０ｃで設定した周辺情報を端末２Ａ，２Ｂに送信する通信手段（図１には示していない）とを備える。
【００４０】
営業支援サーバ１０は、構内ＬＡＮ７等を介してメニューサーバ８と接続される。端末２Ａ，２Ｂは、インターネット網５あるいは公衆回線網６を介して構内ＬＡＮ７に接続される。端末２から営業支援サーバ１０を利用する場合には、メニューサーバ８においてメニューから営業支援サーバ１０が実行する機能を選択し、営業支援サーバ１０と接続することにより実行することができる。
【００４１】
端末２Ａは、例えばＧＰＳ機能によって端末の現在位置を取得することができる。図示する端末２ＡはＧＰＳ受信機を備え、ＧＰＳ衛星３からの信号を受信することにより現在位置を取得する。端末２Ａで取得した現在位置情報は、インターネット網５及び構内ＬＡＮ７を介して営業支援サーバ１０に接続され、位置情報登録手段１０ｂにより記録手段１０Ａに記録される。
【００４２】
また、端末２Ｂの現在位置は例えばＰＨＳ機能によって取得することができる。図示する端末２ＢはＰＨＳ受信機を備え、ＰＨＳ基地局４はＰＨＳ受信機からの信号を受信することにより、ＰＨＳ受信機を備えた端末２Ｂの位置を把握している。ＰＨＳ基地局４によって取得された端末２Ｂの位置情報は、公衆電話網６及び構内ＬＡＮ７を介して営業支援サーバ１０に送られ、位置情報登録手段１０ｂにより記録手段１０Ａに記録される。なお、顧客情報は、予め顧客情報登録手段１０ａによって記録手段１０Ａに記録されている。
【００４３】
周辺情報設定手段１０ｃは、位置情報登録手段１０ｂによって記録手段１０Ａに登録されている端末の現在位置に基づいて、同じく記録手段１０Ａに記録されている顧客情報から、現在位置の近傍に所在する顧客を抽出し、周辺情報として設定する。この周辺情報は、端末の現在位置の近傍に所在する顧客をその位置に関する情報を含み、表示手段（図１には示していない）に表示することにより、営業社員に付近に所在する顧客とその位置を知らせることができる。
【００４４】
図２は端末２の表示例である。図２（ａ）において、端末２が備える表示手段の表示画面２ａ上には、地図表示と共に端末の現在位置Ｐと顧客の位置Ｑ１〜Ｑ３が表示されている。また、図２（ｂ）において、端末２が備える表示手段の表示画面Ａ上には、地図表示と共に端末の現在位置Ｐと顧客の位置Ｑ１〜Ｑ６が表示されている。なお、図２（ｂ）は、図２（ａ）よりも大きな縮尺で表示した表示例であり、図２（ｂ）中の表示部分Ｂの部分（破線で囲まれた部分）は、図２（ａ）の表示部分Ａと対応している。
【００４５】
次に、図３を用いて端末の構成例を説明し、図４を用いて営業支援サーバの構成例を説明する。なお、図３に示す端末はＧＰＳ機能を備えた端末の構成例である。
【００４６】
図３において、端末２（２Ａ）は、位置情報取得手段２ａ，入力手段２ｂ，記録手段２ｃ，表示手段２ｄ，通信手段（Ｉ／Ｏ手段）２ｅを備える。位置情報取得手段２ａは、ＧＰＳ衛星３からの信号を受信して現在位置を取得するＧＰＳ機能を備え、例えばＧＰＳ受信機により構成することができる。なお、ＧＰＳ機能は端末内にＧＰＳ受信機を組み込む他、ＧＰＳ機能を奏する基板を実装する構成とすることができ、また、外部に設けたＧＰＳ受信機とすることもできる。
【００４７】
入力手段２ｂは、位置情報取得手段２ａが取得した端末の現在位置の位置情報を入力する手段であり、取得した位置情報はＩ／Ｏ手段２ｅからインターネットや構内ＬＡＮを介して営業支援サーバ１０側に送られる。また、入力手段２ｂは、現在位置の位置情報の他に、顧客情報を入力することができ、これによって営業社員が営業支援サーバ１０に顧客情報を送って記録することができる。
【００４８】
なお、Ｉ／Ｏ手段２ｅは、位置情報や顧客情報を営業支援サーバ１０に送る際に端末を特定する識別情報（端末ＩＤ）や、営業社員を特定する識別情報（営業社員ＩＤ）を送ることができる。これらの識別情報を送信することによって、営業支援サーバ側では情報の送信元を特定すると共に、現在位置情報や顧客情報の提供者と関連付けを行うことができる。
【００４９】
また、Ｉ／Ｏ手段２ｅは、営業支援サーバ１０で設定した周辺情報を記録手段２ｃに記録し、表示手段２ｄに表示する。
【００５０】
図４において、営業支援サーバ１０は、インターネット網５、公衆電話網６等を介して端末２と接続を行う通信手段（Ｉ／Ｏ手段）１０ｅ，顧客情報登録手段１０ａ，位置情報登録手段１０ｂ，周辺情報設定手段１０ｃ，及び記録手段１０Ａを備え、記録手段１０Ａは、営業社員に共通する情報を記録する共有データベース１０ｆ，各営業社員に固有の情報を記録する個別データベース１０ｇ，地図情報を記録するマップデータベース１０ｈ等のデータベースと、これらデータベースに対する情報管理を行うデータベース管理手段１０ｄを備える。なお、ここでは説明の便宜上から、共有データベース１０ｆ，個別データベース１０ｇ，及びマップデータベース１０ｈをそれぞれ独立したデータベースで構成する例を示しているが、一つのデータベースを内部で分割して、単に記録領域を区分することにより記録することもできる。
【００５１】
顧客情報登録手段１０ａは、端末から取得した顧客情報を共通データベース１０ｆに登録する手段であり、位置情報登録手段１０ｂは、端末から取得した位置情報を個別データベース１０ｇに登録する手段である。
【００５２】
また、周辺情報設定手段１０ｃは、位置情報登録手段１０ｂから取り込む位置情報や、共有データベース１０ｆ，個別データベース１０ｇ，及びマップデータベース１０ｈから読み出した情報を基にして周辺情報を設定する。設定した周辺情報は、Ｉ／Ｏ手段１０ｅからインターネット網５、公衆電話網６等を介して端末２に送られる。
【００５３】
周辺情報設定手段１０ｃでは、位置情報登録手段１０ｂあるいは個別データベース１０ｇから現在位置を取得し、共有データベース１０ｆを検索して現在位置の近傍に所在する顧客を取得する。また、マップデータベース１０ｈを検索して現在位置の近傍の地図情報を取得する。周辺情報設定手段１０ｃでは、取得した顧客情報により周辺情報を設定する。周辺情報は、顧客情報のみとすることもできるが、取得した地図上に顧客の位置情報や端末の位置情報を載せたものとすることもできる。地図上に顧客の位置情報や端末の位置情報を載せることにより、端末の現在位置に対する顧客の位置を地図上で確認することができる。
【００５４】
図５は共有データベース１０ｆに記録される顧客情報のデータ例であり、図６は個別データベース１０ｇに記録される個人情報のデータ例である。
【００５５】
図５において、顧客情報は例えば住所や電話番号、ＦＡＸ番号、与信情報等を含み、顧客を識別するために各顧客に付された顧客番号や顧客名と共に記録される。また、顧客の位置情報は、緯度や経度に数値データの他、地図上を複数の領域に分割して得られる領域で表す場合の領域データや領域内位置データとすることができる。
【００５６】
また、図６において、個人情報は、営業社員を社員番号やＩＤで特定し、営業社員毎に位置情報を取得年月日や時刻と共に記録する。なお、ここでは、位置情報として、ＧＰＳ位置情報で取得される緯度，経度のデータ例を示している。
【００５７】
次に、位置情報の登録処理、顧客情報の登録処理について図７を用いて説明し、周辺情報の設定処理、顧客情報の送信処理について図８を用いて説明する。なお、以下（  ）中に示す番号は図中に付した番号と対応している。
【００５８】
図７に示す位置情報の登録処理において、ＧＰＳ機能を有した端末２Ａは現在位置の位置情報を取得し（１）、取得した位置情報を営業支援サーバに送信する（２）。
【００５９】
また、ＰＨＳ受信機を備えた端末２Ｂは、ＰＨＳ基地局４からの問い合わせ信号に応じて応答信号を送信し（１１〜１３）、ＰＨＳ基地局４は端末２Ｂからの応答信号をどのＰＨＳ基地局で受信したかによって位置情報を取得し（１４，１５）、取得した位置情報を営業支援サーバ１０に送信する（１６）。営業支援サーバ１０の位置情報登録手段１０ｂは、端末２から取得した位置情報を受信し（３）、記録手段１０Ａに登録する（４，５）。
【００６０】
図７に示す顧客情報の登録処理において、営業社員は端末２から顧客情報を入力し（２１，２３）、端末２から営業支援サーバ１０の顧客情報を送信する（２２，２４）。営業支援サーバ１０の顧客情報登録手段１０ａは、端末２からの顧客情報を受信し（２５）、記録手段１０Ａに登録する（２６，２７）。
【００６１】
図８に示す周辺情報の設定処理において、営業支援サーバの周辺情報設定手段１０ｃは、位置情報登録手段１０ａあるいはデータベース１０Ａの個別データベース１０ｇから現在位置情報を取得し（３１，３２，）、現在位置を基にしてデータベース１０Ａの共有データベース１０ｆに顧客情報を要求し、また、データベース１０Ａのマップデータベース１０ｈに地図情報を要求する（３３）。共有データベース１０ｆは、現在位置を基にしてこの現在位置の近傍に所在する顧客の顧客情報を検索する。また、マップデータベース１０ｈは、現在位置を基にしてこの現在位置の近傍の地図情報を検索する。（３４）。
【００６２】
周辺情報設定手段１０ｃは、顧客情報及び地図情報を取得し（３５）、現在位置情報と共に取得情報を形成し設定し（３６）、端末２に送信する（３７）。
【００６３】
図８に示す顧客情報の送信処理において、端末から顧客情報の要求が出されると（４１）、周辺情報設定手段１０ｃは、データベース１０Ａの共有データベース１０ｆに顧客情報を要求する（４２）。共有データベース１０ｆは、顧客情報を検索して周辺情報設定手段１０ｃに渡す（４３）。周辺情報設定手段１０ｃは、顧客情報を取得し（４４）、端末に送信する（４５）。端末は顧客情報を受信し、表示手段に表示する（４６）。
【００６４】
周辺情報設定手段の周辺情報の設定において、現在位置の近傍に所在する顧客を抽出する処理を行う。この抽出処理は、複数の態様とすることができる。
【００６５】
この抽出処理の第１の態様は、現在位置と顧客の所在地情報との間の距離に基づいて、所定の距離範囲内に所在する顧客を抽出するものであり、端末の現在位置情報と顧客の所在地情報とを用いて、端末の現在位置と顧客所在地との間の距離を算出し、算出した距離と設定された抽出範囲設定距離とを比較し、算出距離が抽出範囲設定距離以下の顧客を抽出し、周辺情報として設定する。
【００６６】
なお、ここで、現在位置と顧客の所在地との間の距離の算出は、位置情報が緯度，経度で表されている場合には、この緯度，経度の差分を距離換算して求めることができる。また、現在位置と顧客の所在地との間の距離は、直線上の距離の他に、地図上の道路等の経路に沿った実距離とすることもできる。この場合には、マップデータベースから地図情報を取得し、この地図上において現在位置と顧客の所在地とを結ぶ経路を設定し、その経路に沿った距離を求めることで得ることができる。
【００６７】
また、現在位置と顧客の所在地との間の離れ具合を、現在位置から顧客の所在地までの移動に要する時間で評価することもできる。この場合には、徒歩で移動する場合には歩行時間を用い、車，バス，電車，地下鉄等の交通機関を用いる場合には、その交通機関に応じた所要時間を用いて算出する。また、このとき、交通機関の時刻表に合わせて算出することもできる。
【００６８】
現在位置と顧客の所在地との間の離れ具合を移動時間で評価する場合には、抽出範囲設定距離に代えて抽出配信設定時間を用いる。抽出範囲設定距離や抽出配信設定時間は、端末の表示手段に表示する地図の縮尺を設定することになる。
【００６９】
また、抽出範囲設定距離や抽出配信設定時間は、予め設定した固定値を用いる他、端末からの指示により変更することもできる。抽出範囲設定距離や抽出配信設定時間を大きく設定することにより、広い範囲に分布する顧客を抽出することができ、抽出範囲設定距離や抽出配信設定時間を小さく設定することにより、端末の表示手段に表示される地図の分解能を高めることができる。
【００７０】
この抽出処理の第２の態様は、地図上を複数の領域に分割し、現在位置や顧客の所在地がこれらの分割した領域の何れの領域に含まれるかを求め、この領域の離れ具合に基づいて、所定の離れ具合内に所在する顧客を抽出するものである。周辺情報設定手段は、地図上の位置と、当該地図を分割した複数の領域とを対応付けるテーブルを備え、このテーブルを用いて、端末の現在位置が含まれる領域と顧客の所在地が含まれる領域とを求め、求めた領域間の近接度を指標として顧客を抽出する。
【００７１】
この近接度は領域間の隣接距離とし、隣接距離と設定した抽出隣接距離とを比較し、隣接距離が抽出隣接距離以下の顧客を抽出する。例えば、領域間の隣接距離を“１”とし、隣接する領域の顧客を抽出する。領域間の隣接距離を“０”とした場合には、同じ領域内の顧客を抽出することになる。
【００７２】
また、前記した距離による第１の態様と同様に、領域の間の離れ具合を、領域間を移動に要する時間で評価することもできる。また、判定に用いる基準として抽出範囲設定距離や抽出配信設定時間としては、領域間の距離や領域間を移動するに要する時間となる。これらの値は、予め設定した固定値を用いる他、端末からの指示により変更することもできる。
【００７３】
図９は抽出処理の第２の態様を説明するための図である。図９において、周辺情報設定手段１０ｃは、位置情報と領域との対応関係を定めた位置情報−領域データテーブル１０ｃ２と、周辺情報形成手段１０ｃ１とを備える。
【００７４】
図１１（ａ）に示すマトリックスは、地図を所定の距離で区切って複数の領域に分割した状態を示している。ここでは、例えば、緯度，経度について所定の度数を単位として分割した場合を示している。図１１（ａ）の場合には、例えば、緯度，経度が秒単位で区分されＡ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ５，…，Ｇ１〜Ｇ５の領域に分割された状態を示している。
【００７５】
位置情報−領域データテーブル１０ｃ２は、緯度，経度の数値範囲と領域との対応関係を記録するものであり、端末から取得した現在位置や顧客の所在位置に対応する領域を求めることができる。
【００７６】
周辺情報設定手段１０ｃは、位置情報に対する領域を位置情報−領域データテーブル１０ｃ２に基づいて求め、この領域と近接する領域内を求める。近接する領域は、前記した近接度で定めることができる。例えば、近接度によりを隣接する領域を近接領域として設定した場合には、位置情報−領域データテーブル１０ｃ２で求めた領域と、その領域と隣接する領域を近接領域とする。例えば、取得した位置情報がＡ１の領域に含まれる場合には、Ａ１の領域の他にＢ１，Ｂ２，Ａ２の領域が近接領域として設定され、この近接領域内に含まれる顧客を共有データベース１０ｆから検索する。周辺情報形成手段１０ｃ１は、検索により得られた顧客情報を取り込む。
【００７７】
また、同様にして、周辺情報形成手段１０ｃ１は、近接領域の地図情報をマップデータベース１０ｇから取り出す。
【００７８】
周辺情報形成手段１０ｃ１は、検索によって得られた顧客情報と地図情報とに基づいて顧客に関わる周辺情報を形成する。この周辺情報は、入力された位置情報の近傍に所在する顧客に関わるものであり、位置情報が営業社員の現在位置である場合には、営業社員の近くの所在する顧客とその位置（地図情報を含む場合には、地図上の位置）となり、営業社員が指示する携帯端末の表示手段に表示することによって、顧客の位置を知ることができる。
【００７９】
このとき、周辺情報形成手段１０ｃ１に位置情報を入力し、位置情報を周辺情報に組み込むことよって、現在位置と顧客の位置との関係を知ることができる。なお、周辺情報形成手段１０ｃ１への位置情報の入力は、位置情報−領域データテーブル１０ｃ２への入力と共に周辺情報形成手段１０ｃ１に直接入力しても、あるいは位置情報−領域データテーブル１０ｃ２から入力してもよい。
【００８０】
顧客を検索する範囲は、また、表示面に表示される地図の範囲とも連係しており、顧客を検索する範囲を大きく設定した場合には表示画面に表示される地図は広い範囲を表す大縮尺となり、顧客を検索する範囲を小さく設定した場合には表示画面に表示される地図は小さい範囲を表す小縮尺となる。
【００８１】
ここで、位置情報−領域データテーブル１０ｃ２の設定は、顧客情報を抽出する抽出範囲を定めることになり、設定する領域を大きく設定すれば、各領域単位において顧客情報を抽出する抽出範囲が大きく設定されることになる。
【００８２】
したがって、顧客を検索する近傍の程度は、この各領域自体の大きさと、領域の範囲によって定まることになり、少なくとも何れか一方を変更することによって、顧客を検索する範囲を変更することができる。なお、位置情報−領域データテーブル１０ｃ２には所定の領域を設定しておき、縮尺情報に応じて任意に変更自在な構成とすることにより、上記変更に対応することができる。
【００８３】
なお、縮尺情報を現在位置から顧客の所在地への移動時間によって設定する場合には、位置情報−領域データテーブル１０ｃ２としては位置情報に代えて移動時間を基準として領域を変換したテーブルを形成して用い、地図情報はこの領域に対応するマップデータから取り出すことにより対応することができる。
【００８４】
以下、上記抽出処理の第２の態様において、周辺情報設定手段が行う処理例について、図１０のフローチャート、図１１の状態図を用いて説明する。なお、以下の（ステップＳ）は図１０中のフローチャートに示す符号と対応している。
【００８５】
周辺情報設定手段１０ｃは位置情報を取得し（ステップＳ１）、位置情報−領域データテーブル１０ｃ２から取得した位置を含む領域を求める。図１１（ａ）に示す例は、領域Ａ１が対応する領域である（ステップＳ２）。次に、共有データベース１０ｆにおいて領域Ａ１内に含まれる顧客を検索する。図１１（ｂ）に示す例では、領域Ａ１内に顧客Ａ−００１，Ａ−０１０，Ｂ−０３２が含まれている（ステップＳ３）。
【００８６】
この領域Ａ１に対応する地図データをマップデータベース１０ｇから読み出し（ステップＳ４）、読み出した地図データに顧客の位置（例えば、図１１（ｂ）に示す２−＊＊，ｃ２−＊＊，ｂ４−＊＊）を組み込んで周辺情報を形成する。なお、領域Ａ１と地図データ上で区分さえる領域とが一対一で対応していない場合には、領域Ａ１に対応する地図データを検索して求める。図１１（ｄ）は、地図上に顧客位置を組み込んだ状態を示している。また、この周辺情報に現在位置の位置情報を組み込み、地図上に現在位置を表すことができる（ステップＳ５）。形成した周辺情報を携帯端末に送信する（ステップＳ６）。
【００８７】
周辺情報を受信した携帯端末は、表示画面上に周辺情報を表示し、地図上に表された顧客位置や現在位置を確認することができる。表示の縮尺を変更する場合には、縮尺の変更要求を営業支援サーバに送る。営業支援サーバは、この縮尺変更の要求を受けると（ステップＳ７）、変更した縮尺に対応する領域を求め（ステップＳ８）、この領域に基づいて前記ステップＳ３〜ステップＳ６を繰り返して周辺情報を形成する。
【００８８】
また、営業支援サーバは、携帯端末から顧客情報についての要求を受けた場合には（ステップＳ９）、共有データベース１０ｆから顧客情報を抽出し（ステップＳ１０）、携帯端末に送信する（ステップＳ１１）。
【００８９】
次に、本発明の営業支援システムの第２の形態について説明する。
【００９０】
本発明の営業支援システムの第２の形態は、所定位置と予め登録しておいた顧客の所在地情報に基づいて、所定位置付近に所在する顧客を抽出して、所定位置の近くに所在する営業社員に顧客の所在地情報を提供するものであり、所定位置は携帯端末から任意に設定することができ、例えば、営業社員が移動先を所定位置として設定し、これによって、現在位置とは別の位置の移動先の近くに所在する顧客の所在地を知ることができる。
【００９１】
本発明の営業支援システムの第２の形態の構成は、前記図１で示した第１の形態の構成と同様とすることができるためここでの説明は省略し、第２の形態に適用する端末の構成例、及び営業支援サーバの構成例について、図１２，１３を用いて説明する。
【００９２】
図１２において、端末２は、前記図３に示した端末の構成と同様に、記録手段２ｃ，表示手段２ｄ，通信手段（Ｉ／Ｏ手段）２ｅを備え、一方、位置情報取得手段２ａ，入力手段２ｂに代えて指定手段２ｆを備える。
【００９３】
第１の形態の位置情報取得手段２ａ及び入力手段２ｂは、ＧＰＳやＰＨＳによって現在位置を取得するのに対して、第２の形態の指定手段２ｆは任意に定める所定位置を指定するものである。営業社員は、この指定手段２ｆから顧客名や地域名等を入力して所定位置を指定し、この所定位置の近傍に所在する顧客に関わる周辺情報を取得する。指定手段２ｆは、例えば携帯端末が備える入力手段を兼用することができ、キーから顧客名や地域名等を入力することにより所定位置を指定する。
【００９４】
指定手段２ｆは、指定した顧客名や地域名の情報をＩ／Ｏ手段２ｅからインターネットや構内ＬＡＮを介して営業支援サーバ１０側に送る。また、指定手段２ｆは、顧客名や地域名の他に、顧客情報を入力することができ、これによって営業社員が営業支援サーバ１０に顧客情報を送って記録することもできる。
【００９５】
なお、Ｉ／Ｏ手段２ｅ，記録手段２ｃ，表示手段２ｄは、図３に示した第１の形態と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【００９６】
次に、図１２において、営業支援サーバ１０は、前記図４に示した端末の構成において、顧客情報登録手段１０ｂを除く、インターネット網５，公衆電話網６等を介して端末２と接続を行う通信手段（Ｉ／Ｏ手段）１０ｅ，顧客情報登録手段１０ａ，周辺情報設定手段１０ｃ，及び記録手段１０Ａを備える。
【００９７】
記録手段１０Ａは、図４の構成と同様に、営業社員に共通する情報を記録する共有データベース１０ｆ，各営業社員に固有の情報を記録する個別データベース１０ｇ，地図情報を記録するマップデータベース１０ｈ等のデータベースと、これらデータベースに対する情報管理を行うデータベース管理手段１０ｄを備える。なお、ここでは説明の便宜上から、共有データベース１０ｆ，個別データベース１０ｇ，及びマップデータベース１０ｈをそれぞれ独立したデータベースで構成する例を示しているが、一つのデータベースを内部で分割して、単に記録領域を区分することにより記録することもできる。
【００９８】
なお、インターネット網５，公衆電話網６等を介して端末２と接続を行う通信手段（Ｉ／Ｏ手段）１０ｅ，顧客情報登録手段１０ａ，周辺情報設定手段１０ｃ，及び記録手段１０Ａは、図４で示した構成と同様であるため、共通する部分の説明は省略する。
【００９９】
周辺情報設定手段１０ｃは、位置情報登録手段１０ｂから取り込む位置情報に代えて顧客名や地域名の情報を入力し、共有データベース１０ｆ，個別データベース１０ｇ，及びマップデータベース１０ｈから読み出した情報と共に周辺情報を設定する。設定した周辺情報は、Ｉ／Ｏ手段１０ｅからインターネット網５、公衆電話網６等を介して端末２に送られる。
【０１００】
周辺情報設定手段１０ｃは、顧客名や地域名等によって指定された所定位置に基づいて、共有データベース１０ｆを検索して所定位置の近傍に所在する顧客を取得する。また、マップデータベース１０ｈを検索して所定位置の近傍の地図情報を取得する。周辺情報設定手段１０ｃでは、取得した顧客情報により周辺情報を設定する。周辺情報は、顧客情報のみとすることもできるが、取得した地図上に顧客の位置情報や端末の位置情報を載せたものとすることもできる。地図上に顧客の位置情報や端末の位置情報を載せることにより、端末の現在位置に対する顧客の位置を地図上で確認することができる。
【０１０１】
次に、周辺情報の設定処理、顧客情報の送信処理について図１４を用いて説明する。なお、以下（  ）中に示す番号は図中に付した番号と対応している。
【０１０２】
図１４に示す周辺情報の設定処理において、営業支援サーバの周辺情報設定手段１０ｃは、端末から送信された顧客名や地域名により指定された（５１，５２）所定位置を取得し（５３）、所定位置を基にしてデータベース１０Ａの共有データベース１０ｆに顧客情報を要求し、また、データベース１０Ａのマップデータベース１０ｈに地図情報を要求する（５４）。共有データベース１０ｆは、所定位置を基にしてこの現在位置の近傍に所在する顧客の顧客情報を検索する。また、マップデータベース１０ｈは、所定位置を基にしてこの現在位置の近傍の地図情報を検索する（５５）。
【０１０３】
周辺情報設定手段１０ｃは、顧客情報及び地図情報を取得し（５６）、所定位置情報と共に取得情報を形成し設定し（５７）、端末２に送信する（５８，５９，６０）。
【０１０４】
なお、図８の（４１）〜（４６）に示す顧客情報の送信処理についても同様に行うことができる。
【０１０５】
図１５は抽出処理の第２の態様を適用した構成を説明するための図である。抽出処理の第２の態様は、前記したように、地図上を複数の領域に分割し、現在位置や顧客の所在地がこれらの分割した領域の何れの領域に含まれるかを求め、この領域の離れ具合に基づいて、所定の離れ具合内に所在する顧客を抽出するものである。
【０１０６】
周辺情報設定手段１０ｃは、地図上の位置と、当該地図を分割した複数の領域とを対応付ける領域データテーブル１０ｃ３を備え、このテーブルを用いて、端末の現在位置が含まれる領域と顧客の所在地が含まれる領域とを求め、求めた領域間の近接度を指標として顧客を抽出する。
【０１０７】
図１５において、周辺情報設定手段１０ｃは、顧客名や地域名と領域との対応関係を定めた領域データテーブル１０ｃ３と、周辺情報形成手段１０ｃ１とを備える。
【０１０８】
周辺情報設定手段１０ｃは、顧客名や地域名で定められる指定位置に対する領域を領域データテーブル１０ｃ３に基づいて求め、この領域と近接する領域内を求める。近接する領域は、前記した例で示した近接度で定めることができる。例えば、近接度によりを隣接する領域を近接領域として設定した場合には、領域データテーブル１０ｃ３で求めた領域と、その領域と隣接する領域を近接領域とし、この近接領域内に含まれる顧客を共有データベース１０ｆから検索する。周辺情報形成手段１０ｃ１は、検索により得られた顧客情報を取り込む。
【０１０９】
また、同様にして、周辺情報形成手段１０ｃ１は、近接領域の地図情報をマップデータベース１０ｇから取り出す。
【０１１０】
周辺情報形成手段１０ｃ１は、検索によって得られた顧客情報と地図情報とに基づいて顧客に関わる周辺情報を形成する。この周辺情報は、指定位置の近傍に所在する顧客に関わるものである。
【０１１１】
このとき、周辺情報形成手段１０ｃ１に位置情報を入力し、位置情報を周辺情報に組み込むことよって、指定位置と顧客の位置との関係を知ることができる。なお、周辺情報形成手段１０ｃ１への指定位置の位置情報の入力は、領域データテーブル１０ｃ３への入力と共に周辺情報形成手段１０ｃ１に直接入力しても、あるいは領域データテーブル１０ｃ３から入力してもよい。
【０１１２】
なお、表示範囲の縮尺については、前記した第１の形態と同様とすることができるため、ここでの説明は省略する。
【０１１３】
以下、第２の形態において、周辺情報設定手段が行う処理例について、図１６のフローチャート、図１７の状態図を用いて説明する。なお、以下の（ステップＳ）は図１６中のフローチャートに示す符号と対応している。
【０１１４】
周辺情報設定手段１０ｃは顧客名や地域名により指定位置に関わる情報を取得し（ステップＳ２１）、領域データテーブル１０ｃ３から取得した指定位置を含む領域を求める。ここでは、領域Ａ１が得られたものとする（ステップＳ２２）。
【０１１５】
次に、共有データベース１０ｆにおいて領域Ａ１内に含まれる顧客を検索する。図１７１（ａ）に示す例では、領域Ａ１内に顧客Ａ−００１，Ａ−０１０，Ｂ−０３２が含まれている（ステップＳ２３）。
【０１１６】
この領域Ａ１に対応する地図データをマップデータベース１０ｇから読み出し（ステップＳ２４）、読み出した地図データに顧客の位置（例えば、図１７（ａ）に示す２−＊＊，ｃ２−＊＊，ｂ４−＊＊）を組み込んで周辺情報を形成する。なお、領域Ａ１と地図データ上で区分さえる領域とが一対一で対応していない場合には、領域Ａ１に対応する地図データを検索して求める。図１７（ｃ）は、地図上に顧客位置を組み込んだ状態を示している。また、この周辺情報に現在位置の位置情報を組み込み、地図上に現在位置を表すことができる（ステップＳ２５）。形成した周辺情報を携帯端末に送信する（ステップＳ２６）。
【０１１７】
周辺情報を受信した携帯端末は、表示画面上に周辺情報を表示し、地図上に表された顧客位置や指定位置を確認することができる。表示の縮尺を変更する場合には、縮尺の変更要求を営業支援サーバに送る。営業支援サーバは、この縮尺変更の要求を受けると（ステップＳ２７）、変更した縮尺に対応する領域を求め（ステップＳ２８）、この領域に基づいて前記ステップＳ２３〜ステップＳ２６を繰り返して周辺情報を形成する。
【０１１８】
また、営業支援サーバは、携帯端末から顧客情報についての要求を受けた場合には（ステップＳ２９）、共有データベース１０ｆから顧客情報を抽出し（ステップＳ３０）、携帯端末に送信する（ステップＳ３１）。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の営業支援システムは、営業社員による顧客訪問に適用する他、書類や物品を所定場所に配送したり、所定場所から集荷するといた集配を支援するシステムにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の営業支援システムの構成を説明するための概略図である
【図２】本発明の営業支援システムの端末の表示例である。
【図３】本発明の営業支援システムの端末の構成例を説明するための概略図である。
【図４】本発明の営業支援システムの営業支援サーバの構成例を説明するための概略図である。
【図５】本発明の営業支援システムの共有データベースに記録される顧客情報のデータ例である。
【図６】本発明の営業支援システムの個別データベース１０ｇに記録される個人情報のデータ例である。
【図７】本発明の営業支援システムの位置情報の登録処理、顧客情報の登録処理を説明するための状態図である。
【図８】本発明の営業支援システムの周辺情報の設定処理、顧客情報の送信処理を説明するための状態図である。
【図９】本発明の営業支援システムの抽出処理の第２の態様を説明するための図である。
【図１０】本発明の営業支援システムの周辺情報設定の処理を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の営業支援システムの周辺情報設定の処理を説明するための状態図である。
【図１２】本発明の営業支援システムの第２の形態に適用する端末の構成例を説明するための概略図である。
【図１３】本発明の営業支援システムの第２の形態に適用する営業支援サーバの構成例を説明するための概略図である。
【図１４】本発明の営業支援システムの周辺情報の設定処理、顧客情報の送信処理を説明するための状態図である。
【図１５】本発明の営業支援システムの抽出処理の第２の態様を適用した構成を説明するための図である。
【図１６】本発明の営業支援システムの周辺情報設定の処理例を説明するためのフローチャートである。
【図１７】本発明の営業支援システムの周辺情報設定の処理例を説明するための状態図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  営業支援システム
２，２Ａ，２Ｂ  端末
２ａ  位置情報取得手段
２ｂ  入力手段
２ｃ  記録手段
２ｄ  表示手段
２ｅ  Ｉ／Ｏ手段
２ｆ  指定手段
３  ＧＰＳ衛星
４  ＰＨＳ基地局
５  インターネット網
６  公衆電話網
７  構内ＬＡＮ
８  メニューサーバ
１０  営業支援サーバ
１０Ａ  記録手段
１０ａ  顧客情報登録手段
１０ｂ  位置情報登録手段
１０ｃ  周辺情報設定手段
１０ｃ１  周辺情報形成手段
１０ｃ２  位置情報−
１０ｃ３  領域データテーブル
１０ｄ  データベース管理手段
１０ｆ  共有データベース
１０ｇ  個別データベース
１０ｈ  マップデータベース
Ａ  表示画面
Ｂ  表示部分
Ｐ  現在位置表示
Ｑ１〜Ｑ６  顧客位置表示
【図１】
2005141590.tif 000003
【図２】
2005141590.tif 000004
【図３】
2005141590.tif 000005
【図４】
2005141590.tif 000006
【図５】
2005141590.tif 000007
【図６】
2005141590.tif 000008
【図７】
2005141590.tif 000009
【図８】
2005141590.tif 000010
【図９】
2005141590.tif 000011
【図１０】
2005141590.tif 000012
【図１１】
2005141590.tif 000013
【図１２】
2005141590.tif 000014
【図１３】
2005141590.tif 000015
【図１４】
2005141590.tif 000016
【図１５】
2005141590.tif 000017
【図１６】
2005141590.tif 000018
【図１７】
2005141590.tif 000019