(57)【要約】【課題】  非接触での読み取りが可能な場所において、持ち主が自分の意志で個人情報の読み取りを許可したり拒否したりできる記憶装置を提供することである。【解決手段】  個人情報を記憶した記憶部７と、この記憶部に接続した処理部８と、この処理部に接続されるとともに上記記憶部が記憶している個人情報をリーダーに対して発信する無線発信部１１と、上記処理部に接続するとともに告知手段１３を動作させる告知信号を出力する告知信号出力部９と、リーダーからの給電信号を受信する無線受信部１０とを備え、上記処理部は、上記無線受信部から給電信号を受信したとき、告知信号出力部から告知信号を出力させる機能と、告知信号を出力させてから所定時間経過後に、上記記憶部に記憶している個人情報を無線発信部から上記リーダーに対して発信させる機能とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を記憶した記憶部と、この記憶部に接続した処理部と、この処理部に接続されるとともに上記記憶部が記憶している個人情報をリーダーに対して発信する無線発信部と、上記処理部に接続するとともに告知手段を動作させる告知信号を出力する告知信号出力部と、リーダーからの給電信号を受信する無線受信部とを備え、上記処理部は、上記無線受信部から給電信号を受信したとき、告知信号出力部から告知信号を出力させる機能と、告知信号を出力させてから所定時間経過後に、上記記憶部に記憶している個人情報を無線発信部から上記リーダーに対して発信させる機能とを備えた個人情報記憶装置。
【請求項２】
無線発信部の発信を禁止する発信禁止手段を備えた請求項１に記載の個人情報記憶装置。
【請求項３】
上記発信禁止手段が、無線発信部が個人情報を発信するのを禁止するための発信禁止信号を処理部へ入力する禁止信号入力部であり、上記処理部は、上記禁止信号入力部から発信禁止信号を受信したとき、個人情報の発信を中止させる機能を備えた請求項２に記載の個人情報記憶装置。
【請求項４】
上記発信禁止手段が、無線発信部への信号送信経路を遮断するスイッチ機構である請求項２に記載の個人情報記憶装置。
【請求項５】
個人情報を記憶した記憶部と、この記憶部に接続した処理部と、この処理部に接続されるとともに上記記憶部が記憶している個人情報をリーダーに対して発信する無線発信部と、上記処理部に接続するとともに告知手段を動作させる告知信号を出力する告知信号出力部と、リーダーからの給電信号を受信する無線受信部と、発信許可手段とを備え、上記処理部は、上記無線受信部が給電信号を受信したとき、上記告知信号出力部から告知信号を出力させる機能を備え、上記無線発信部は、上記発信許可手段からの信号に基づいて記憶部の個人情報をリーダーへ発信する機能を備えた個人情報記憶装置。
【請求項６】
上記発信許可手段が、処理部に許可信号を入力する許可信号入力部であり、処理部は、許可信号入力部から許可信号が入力されたとき、記憶部の個人情報を無線発信部からリーダーに発信する機能を備えた請求項５に記載の個人情報記憶装置。
【請求項７】
上記発信許可手段が、無線発信部への信号送信経路を接続するスイッチ機構である請求項５に記載の個人情報記憶装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外部からの読み取り信号に反応して、非接触で情報を読み取らせる情報記憶装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、図６、図７に示すように、ＩＣタグ１に記憶した情報を、リーダー２が非接触で読み取るシステムが有る。
上記ＩＣタグ１は、ＩＣ（integrated circuit）３とアンテナ４とを備え、上記ＩＣ３にそのタグの持ち主のＩＤ（identification）などの情報を記憶するメモリと、記憶情報を、上記アンテナ４を介して発信するための発信回路などを備えている。そして、上記発信回路は、上記リーダー２から発信される問い合わせ信号の電波を上記アンテナ４で受信して、それによって駆動電源を供給され、作動するようにしている。
そして、上記リーダー２は、定期的に、自身の近傍にあるＩＣタグ１に対して、記憶情報を問い合わせる問い合わせ信号を発信するようにしている。
【０００３】
例えば、図６に示すように、リーダー２からは、常時あるいは所定間隔で、問い合わせ信号が発信されている。この問い合わせ信号が届いて、それによって給電されたＩＣタグ１が、記憶している情報を発信してリーダー２に届く範囲、すなわち、情報の読み取り可能エリア５を網点で示している。
つまり、上記ＩＣタグ１が、上記読み取り可能エリア５内に入ったときには、上記リーダー２が、自動的にＩＣタグ１が記憶している情報を読み取るようにしている。
【０００４】
つまり、上記ＩＣタグ１が読み取り可能エリア５内に入れば、ＩＣタグ１の持ち主の意思に係わらず、場合によってはＩＣタグ１の持ち主が知らないうちに、勝手に情報が読み取られることになる。また、例えば、不正にリーダー２を設置して、個人情報などが、不正に読み取られてしまう危険性もある。ときには、プライバシーの侵害の恐れもあった。
このように、ＩＣタグ１の持ち主の意思に係わらず情報が読み取られることを防止するために、以下のような技術が提案されている。
【０００５】
例えば、ＩＣタグ１のアンテナ部を冊子状にして、その冊子を閉じることによって、アンテナ部分を閉鎖できるようにしたものがある。アンテナ部分を閉鎖すると、ＩＣタグ１が、上記読み取り可能エリア５内に入っても、問い合わせ信号、すなわち給電信号を受信することができないため、記憶情報を発信することがない（特許文献１参照）。
また、ループアンテナの一部を断続可能にしたスイッチを設けて、そのスイッチを切り換えることによって、情報の発信を選択できるようにするものも提案されている（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００１−９２９３４号公報
【特許文献２】特開２００３−１６８０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、ＩＣタグ１の持ち主が、アンテナ部分を折り畳んだり、スイッチを切り換えたりして、ＩＣタグ１の送受信機能を機能させないようにして、ＩＣタグ１が記憶している情報を読み取らせないようにすることができる。しかし、ＩＣタグ１の持ち主には、上記読み取り可能エリア５がどこなのか、あるいは、自分が、読み取り可能エリア５に入っているのかわからないことがある。そのため、ＩＣタグ１の情報を読み取らせる必要がある場合でも、読み取り可能エリア５に入ったことに気づかないで、また、ＩＣタグ１の送受信機能を機能させないようにしているのを忘れていて、アンテナ部を遮断したままにしてしまうことがある。
【０００７】
このように、情報を読み取らせなければならない場所でも、情報が読みとられることを拒否していると、さまざまな問題が発生する。例えば、ＩＣタグ１に記憶されているＩＤを読み取って身分確認をする場合に、上記ＩＤの読み取りを拒否していると、不正侵入者と判断されてしまうようなこともある。
この発明の目的は、非接触での読み取りが可能な場所において、持ち主の注意を喚起して、持ち主が自分の意志で個人情報の読み取りを許可したり拒否したりできる記憶装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の発明は、個人情報を記憶した記憶部と、この記憶部に接続した処理部と、この処理部に接続されるとともに上記記憶部が記憶している個人情報をリーダーに対して発信する無線発信部と、上記処理部に接続するとともに告知手段を動作させる告知信号を出力する告知信号出力部と、リーダーからの給電信号を受信する無線受信部とを備え、上記処理部は、上記無線受信部から給電信号を受信したとき、告知信号出力部から告知信号を出力させる機能と、告知信号を出力させてから所定時間経過後に、上記記憶部に記憶している個人情報を無線発信部から上記リーダーに対して発信させる機能とを備えた点に特徴を有する。
【０００９】
第２の発明は、上記第１の発明を前提とし、無線発信部の発信を禁止する発信禁止手段を備えた点に特徴を有する。
【００１０】
第３の発明は、上記第２の発明を前提とし、発信禁止手段が、無線発信部が個人情報を発信するのを禁止するための発信禁止信号を処理部へ入力する禁止信号入力部であり、上記処理部は、上記禁止信号入力部から発信禁止信号を受信したとき、個人情報の発信を中止させる機能を備えた点に特徴を有する。
【００１１】
第４の発明は、上記第２の発明を前提とし、上記発信禁止手段が、無線発信部への信号送信経路を遮断するスイッチ機構である点に特徴を有する。
【００１２】
第５の発明は、個人情報を記憶した記憶部と、この記憶部に接続した処理部と、この処理部に接続されるとともに上記記憶部が記憶している個人情報をリーダーに対して発信する無線発信部と、上記処理部に接続するとともに告知手段を動作させる告知信号を出力する告知信号出力部と、リーダーからの給電信号を受信する無線受信部と、発信許可手段とを備え、上記処理部は、上記無線受信部が給電信号を受信したとき、上記告知信号出力部から告知信号を出力させる機能を備え、上記無線発信部は、上記発信許可手段からの信号に基づいて記憶部の個人情報をリーダーへ発信する機能を備えた点に特徴を有する。
【００１３】
第６の発明は、上記第５の発明を前提とし、発信許可手段が、処理部に許可信号を入力する許可信号入力部であり、処理部は、許可信号入力部から許可信号が入力されたとき、記憶部の個人情報を無線発信部からリーダーに発信する機能を備えた点に特徴を有する。
【００１４】
第７の発明は、上記第５の発明を前提とし、上記発信許可手段が、無線発信部への信号送信経路を接続するスイッチ機構である点に特徴を有する。
【発明の効果】
【００１５】
第１から第７の発明によれば、リーダーの読み取りが可能なエリア内に入ったことをユーザーに告知することができる。また、情報の発信を拒否したり、許可したりする機能を備えているので、ユーザーは、上記告知された時点で、記憶装置に記憶させた個人情報を発信させるかさせないかを決めることができる。
そのため、知らない間に個人情報が読み取られることがないとともに、個人情報を読み取らせなければならない場面で、読み取らせることを忘れてしまうようなこともない。
【００１６】
第１〜第４の発明によれば、ユーザーの意思によって、個人情報の発信を禁止することができ、ユーザーが、情報を読み取らせたくない場合には、積極的に禁止し、何もしなければ自動的に情報が読み取られるようになる。
特に、第２〜第４の発明では、情報の発信を拒否するための手段が、記憶装置に設けられているので、発信禁止のために、ユーザーが、読み取りが可能なエリアから移動する必要が無い。
【００１７】
また、第５〜第７の発明によれば、ユーザーが、個人情報の発信を許可しない限り、情報が読み取られることがない。しかも、情報が読み取られる可能性が有る、読み取り可能エリアに入ったことをユーザーに告知するので、ユーザーは、情報発信を許可し損なうことがない。つまり、個人情報を読み取らせなければならない場所では、確実に情報を発信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１に、この発明の第１実施形態を示す。
図１は、この発明の記憶装置であるＩＣタグ６の機能を示したブロック図である。なお、このＩＣタグ６が発信する情報を読み取るリーダーは、図６に示す従来例のリーダー２と同じものである。従って、この実施形態の説明にも、図６を用いる。
上記ＩＣタグ６は、個人情報であるＩＤを記憶した記憶部７と、この記憶部７に接続した処理部８とを備えている。
【００１９】
そして、この処理部８には、告知信号出力部９と、リーダーからの給電信号を受信するためのこの発明の無線受信部である受信部１０と、上記記憶部７に記憶しているＩＤ情報を発信するためのこの発明の無線発信部である発信部１１と、ユーザーが、情報発信を禁止するための発信禁止信号を入力する禁止信号入力ボタン１２とを接続している。この禁止信号入力ボタン１２が、この発明の発信禁止手段であり、禁止信号入力部である。なお、この第１実施形態および以下の実施形態では、ＩＣタグを携帯している人をユーザーといい、上記ＩＣタグには、このユーザーの個人情報であるＩＤが記憶されているものとする。
【００２０】
また、上記告知信号出力部９には、この告知信号出力部９から告知信号が出力されたとき、点灯する告知ランプ１３を接続している。
そして、図１において１点鎖線で囲んでいる上記記憶部７、処理部８および告知信号出力部９を、ＩＣチップＡ内に構成し、上記受信部１０および発信部１１を、上記ＩＣチップＡに接続したループアンテナで構成している。また、上記禁止信号入力ボタン１２と告知ランプ１３も、上記ＩＣチップＡに接続しているが、ＩＣチップＡとは別部材である。
【００２１】
上記処理部８は、受信部１０が受信したリーダー２（図６参照）から出力された問い合わせ信号によって給電され作動する。
そして、処理部８は、上記問い合わせ信号を受信したら、告知信号出力部９を制御して、告知信号出力部９から告知信号を出力させる機能を有する。告知信号出力部９が、告知信号を出力すると、上記告知ランプ１３が点灯するようにしている。つまり、この告知ランプ１３によって、問い合わせ信号を受信したこと、すなわち、情報の読み取り可能エリア５（図６参照）に入っていることを、ユーザーに告知する。従って、この告知ランプ１３が、この発明の告知手段にあたる。
【００２２】
また、処理部８は、上記告知信号出力部９から告知信号を出力させた後、所定時間が経過したら、記憶部７に記憶しているＩＤ情報を、発信部１１を介して発信する機能を有する。
ただし、処理部８は、上記所定時間内に、禁止信号入力ボタン１２を介して発信禁止信号が入力された場合には、ＩＤ情報を発信するのを中止する。この禁止信号入力ボタン１２は、ＩＣタグ６の表面に設けられ、ユーザーが操作するボタンである。
【００２３】
以下に、この第１実施形態における処理部８の処理手順を、図２のフローチャートに従って説明する。
ステップＳ１で、処理部８が問い合わせ信号を受信する。この問い合わせ信号は、リーダー２から発信された信号で、給電信号を兼ねている。この信号を受信したということは、上記ＩＣタグ６が、上記リーダー２の読み取り可能エリア５に入っているということである。
ステップＳ２では、処理部８が、告知信号出力部９へ制御信号を出力する。この制御信号に基づいて、告知信号出力部９が、告知手段である告知ランプ１３を点灯させる。
【００２４】
この告知ランプ１３の点灯によって、ユーザーに、読み取り可能エリア５に入ったこと、そして、所定時間後に自身のＩＣタグ６からＩＤ情報が発信されることが告知される。従って、ユーザーは、ＩＤ情報の発信を止めさせたければ、上記禁止信号入力ボタン１２を操作して、発信禁止信号を処理部８へ入力することができる。
ステップＳ３で、処理部８は、時間の計測を始める。
処理部８は、ステップＳ４で、発信禁止信号が入力されたかどうかを判断し、発信禁止信号が入力された場合には、ステップＳ７に進み、一旦処理を終了する。
一方、発信禁止信号が入力されていない場合には、ステップＳ５に進み、ステップＳ３から所定時間が経過したかどうかを判断する。所定時間が経過していない場合には、ステップＳ４に戻り、ステップＳ４→Ｓ５→Ｓ４を繰り返す。
【００２５】
上記ステップＳ５で、所定時間に達した場合には、ステップＳ６へ進み、処理部８は、記憶部７に記憶しているＩＤ情報を、発信部１１を介して発信させる。これにより、リーダー２が、ＩＣタグ６からＩＤ情報を読み取ったことになる。
以上のように、この実施形態では、ユーザーが、自分の意志で、ＩＣタグ６が記憶しているＩＤ情報を、上記リーダー２に読み取らせるかどうかを決めることができるとともに、告知手段である告知ランプ１３によって、リーダー２の読み取り可能エリア５内に入ったことが分かるので、個人情報を勝手に読み取られてしまうこともないし、読み取らせたいときに読み取らせ損なうようなこともない。
【００２６】
図１に示す第１実施形態のＩＣタグ６における告知ランプ１３の代わりに、ブザーやバイブレーターを備えて、音や振動によって告知することもできる。また、上記告知ランプ１３の代わりに、超低消費電力デバイスであるＬＣＤ（liquid crystal display）を用いて告知するようにしてもよい。
また、ＩＣタグ６外に設けた携帯電話機などを告知手段とすることもできる。この場合には、上記告知信号出力部９が出力する告知信号を携帯電話機が受信して、そのディスプレイに文字表示したり、音や振動などを発生させたりすることによって、読み取り可能エリア５に入ったことを知らせる。
【００２７】
さらに、禁止信号入力ボタン１２の代わりにＩＣタグ６の外部に禁止信号入力部を設け、そこから通信によって、上記処理部８へ発信禁止信号を入力するようにしてもよい。例えば、禁止信号入力部として携帯電話機を用いれば、この携帯電話機を告知手段と禁止信号入力部との両方に兼用できる。この場合には、上記ＩＣタグ６と、このＩＣタグ６との間で通信可能にした携帯電話機とによって、この発明の個人情報記憶装置を構成することになる。
【００２８】
また、図３に示す第２実施形態のＩＣタグ１４は、この発明の発信禁止手段であり、禁止信号入力部としての禁止信号入力ボタンを設けていない点が上記第１実施形態と異なるがその他は第１実施形態と同じである。従って、第１実施形態と同じ構成要素には、同じ符号を付けるとともに、個々の機能の説明も省略する。また、この実施形態の説明には、図６も用いる。
この第２実施形態のＩＣタグ１４では、処理部８が、告知信号出力部９を制御して告知ランプ１３に対して、告知信号を出力させる。その場合に、ユーザーが、個人情報を読み取らせたくなかったならば、告知されてから所定時間内に、ＩＣタグ１４を携帯して、上記読み取り可能エリア５から出るようにする。そうすれば、発信部１１から信号が発信されてもリーダー２が読み取ることができない。
また、処理部８が、常時給電されなければ機能しないようにしておけば、上記読み取り可能エリア５外に出れば、処理部８に対して給電信号が供給されなくなるので、処理部８が作動しなくなる。その結果、記憶部７のＩＤ情報を発信できなくなる。
【００２９】
また、読み取り可能エリア５から移動する代わりに、特許文献１や特許文献２のように、発信部１１に相当するアンテナ部分を折ったり、アンテナを切断したりして発信機能を停止させることもできる。
さらに、ＩＣタグ１４を、発信電波を遮断するケースに入れるようにしてもよい。
つまり、上記処理部８が、告知信号出力部９に告知信号を出力させてから所定時間経過後に発信部１１を介してＩＤ情報を発信させるための制御信号を出力したとしても、処理部８ではなく、発信部１１そのものの機能を停止させたり、発信部１１からの発信電波を遮断したりすればよい。
そして、上記アンテナ部を折り曲げたり、切断したりする構造や、電波を遮断するケースは、この発明の発信禁止手段に当たる。
【００３０】
なお、上記受信部１０および発信部１１を構成するアンテナは、兼用することができるが、それぞれ別々に設けてもかまわない。さらに、上記発信禁止機構として、上記処理部８と発信部１１との間の信号送信経路に、両者の接続を遮断するスイッチ機構を設けて、ユーザーが、これを切り換えて、発信を禁止するようにしてもよい。
以上のように、上記実施形態では、ＩＣタグ６、１４が、読み取り可能エリア５内に入ってから、リーダー２への情報発信を止めさせるためには、ユーザーの行動が必要であるが、上記のように、ユーザーに読み取り可能エリア５に入っていることを告知することによって、ユーザーの意思を反映することができるようになる。
【００３１】
図４に示す第３実施形態のＩＣタグ１５は、図１に示す第１実施形態のＩＣタグ６における禁止信号入力ボタン１２の代わりに許可信号入力ボタン１６を備えている点が上記第１実施形態と異なるが、他の構成要素は第１実施形態と同じである。従って、第１実施形態と同様の構成要素には、第１実施形態と同じ符号を用い、個々の機能の説明は省略する。また、この実施形態の説明には、図６も用いる。
ただし、この第３実施形態の処理部８は、受信部１０を介して、リーダー２から問い合わせ信号を兼ねる給電信号が入力されても、発信許可信号が入力されなければ、記憶部７のＩＤ情報を発信しないようにプログラムされている。なお、上記許可信号入力ボタン１６が、この発明の発信許可手段である。
【００３２】
以下に、上記処理部８の処理手順を、図５のフローチャートに従って説明する。この処理は、ＩＣタグ１５が、上記読み取り可能エリア５内（図６参照）にあるときに開始する。
まず、ステップＳ１１で、処理部８は問い合わせ信号を受信する。この信号で給電された処理部８は、ステップＳ１２で、告知信号出力部９へ制御信号を出力し、告知ランプ１３を点灯させる。これによって、ユーザーには、リーダー２の読み取り可能エリア５内にいることを知らせる。このとき、処理部８は、発信許可信号が入力されなければ、記憶部７のＩＤ情報を発信しないようになっている。
【００３３】
従って、リーダー２が、上記許可信号入力ボタン１６を介して発信許可信号を入力するか否かによって、自分のＩＤ情報をリーダーに読み取らせるか否かを選択できることになる。
ステップＳ１３で、処理部８は、発信許可信号が入力されたかどうかを判断し、入力された場合にはステップＳ１４へ進み、記憶部７に記憶しているＩＤ情報を、発信部１１を介して発信し、リーダー２に読み取らせる。
【００３４】
一方、処理部８は、発信許可信号が入力されなかったときには、ステップＳ１５へ進み、処理は一旦終了する。ただし、このＩＣタグ１５が、上記読み取り可能エリア５（図６参照）内にいる間は、常時あるいは所定間隔毎に発信される問い合わせ信号を受信するので、そのたびに、処理部８は、図５のステップＳ１１からの処理を開始する。
以上のように、この第３実施形態においては、ユーザーが操作する許可信号入力ボタン１６を介して入力される発信許可信号に従って、処理部８が記憶部７の情報を発信するようにしているため、ユーザーは、自分の個人情報を発信するかしないかを選択できる。しかも、読み取り可能エリア５内に入っていることを告知することによって、ユーザーは、ＩＤ情報などをリーダー２に読み取らせなければならないタイミングに、発信許可信号を入力し損なうことがない。
【００３５】
なお、この第３実施形態についても、他の実施形態と同様に、告知ランプ１３の代わりに、音や振動、文字表示などの告知手段を用いることができる。要するに、上記告知手段は、告知信号出力部９が出力する告知信号を入力することによって作動し、ユーザーにリーダー２の読み取り可能エリア５内にいることを告知できるものならば、どのようなものでもかまわない。また、上記告知手段を、携帯電話機などの装置として、ＩＣタグ１５外に設けてもかまわない点も、上記した他の実施形態と同じである。
さらに、禁止信号入力ボタン１２の代わりに、携帯電話機などを用いて、ＩＣタグ１５の外から処理部８へ発信許可信号を入力するようにしてもよい。
【００３６】
また、この第３実施形態では、発信許可手段として、処理部８へ発信許可信号を入力する許可信号入力部である許可信号入力ボタン１６を用いているが、処理部８に発信許可信号を入力するのではなく、機構的に発信許可を与えるようにしてもよい。
例えば、処理部８と発信部１１との間の信号送信経路を断続する断続スイッチを設け、通常は、切断状態にしておいて、情報の発信を許可する際には、そのスイッチで処理部８と発信部１１とを接続できるようにする。
【００３７】
あるいは、発信部１１の発信アンテナを折り畳んだ状態から開いたり、電波を遮断するケースで覆った状態から取り出したりしてもよい。
このように、機構的に発信部１１を機能しない状態から機能可能な状態へする場合には、その機構が、この発明の発信許可手段となる。
ただし、発信アンテナに、開閉機構やスイッチを設ける場合には、発信と受信のアンテナを分ける必要が有る。なぜなら、発信部１１が機能しない状態になっているときにも、受信部１０は機能して、リーダー２からの給電信号を受信し続けなければならないからである。
【００３８】
なお、上記全ての実施形態における記憶部７が記憶しているＩＤ情報は、個人情報の一例であり、この記憶部７にはＩＤ以外のどのような個人情報を記憶することもできる。
また、上記ＩＣタグはカード状や、冊子状、その他どのような形状でもかまわない。
以上説明した全ての実施形態において、ユーザーは、告知手段によって告知された時点で、個人情報を読み取らせるか読み取らせないかを選択することができる。つまり、本人が知らないうちに勝手に個人情報が読み取られてしまうことがないだけでなく、読み取らせなければならないときにも、読み取らせ損なうようなことがない。
【００３９】
また、個人情報の読み取りを禁止したり、許可したりしたときに、リーダーを特定し、このリーダーのＩＤリストを記憶するリーダーＩＤリスト記憶部を備え、処理部８が、このＩＤリストに従って、次回から自動的に、個人情報の発信を制御するようにすることもできる。この場合、リーダーが、問い合わせ信号とともに、自身のＩＤを発信することが前提となり、上記処理部８は、受信したリーダーＩＤと上記ＩＤリストのＩＤとを対比する。そして、そのＩＤが、読み取りを禁止したいリーダーのＩＤリストにあった場合には、発信部１１からの個人情報の発信を禁止し、読み取りを許可するリーダーのＩＤリストにあった場合には、個人情報を発信するように発信部１１を制御する。
【００４０】
そして、上記ＩＤリストは、ＩＣタグ内に設けてもよいし、携帯電話機などの外部装置に設けてもかまわない。そして、上記ＩＤリスト記憶部をＩＣタグ内に設けた場合に、携帯電話機を用いて、必要なリーダーＩＤを送信し、それを、ＩＤリスト記憶部に入力するようにしてもよい。
上記のように、制御部８が、予め記憶したＩＤリストに応じて、自動的に発信の禁止や許可を行うようにする場合には、上記告知手段による告知が無くても、ユーザーが、読み取られたくない場面では、個人情報が読み取られることが無く、必要な場所では読み取らせることができる。ただし、告知手段によって告知されれば、ユーザーの個人情報が、ユーザーが知らないうちに読み取られることが無い。
【００４１】
そして、この発明の個人情報記憶装置は、従来から用いられているリーダー２から発信される給電信号をトリガとして告知手段を駆動するので、従来のリーダー２をそのまま使用しても情報を読み取らせることができる。そのため、この発明を適用したＩＣタグを導入する際に、リーダーの変更が全く必要ないので、それだけ、低コストで導入することができる。また、従来のＩＣタグと、この発明のＩＣタグとが混在していても、同じリーダーで情報を読み取ることができるので、この発明の個人情報記憶装置を徐々に適用していくことができ、切り換え時に一度にコストが掛からないというメリットもある。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の第１実施形態のブロック図である。
【図２】第１実施形態における処理部の処理手順を示したフローチャートである。
【図３】第２実施形態のブロック図である。
【図４】第３実施形態のブロック図である。
【図５】第３実施形態における処理部の処理手順を示したフローチャートである。
【図６】従来例のシステムの説明図である。
【図７】従来例のＩＣカードの平面図である。
【符号の説明】
【００４３】
６        ＩＣタグ
７        記憶部
８        処理部
９        告知信号出力部
１０      受信部
１１      発信部
１２      禁止信号入力ボタン
１３      告知ランプ
１４      ＩＣタグ
１５      ＩＣタグ
１６      許可信号入力ボタン
Ａ        ＩＣチップ
【図１】
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【図２】
2005141540.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005141540.tif 000006
【図５】
2005141540.tif 000007
【図６】
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【図７】
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