(57)【要約】【課題】  海上に船で出ている場合でもこれらの人をより近い位置で安全かつ迅速に避難させ得るようにした水域での津波用避難装置を提供すること。【解決手段】  水底に固定され水面から上方へ高く立ち上がる支柱を備えるとともに、同支柱には避難部が設けられ、かつ、水面から避難部まで避難者を導く登り手段を備える。また、このものにおいて、支柱は杭で補強支持されている。【選択図】  図２
2005296618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水底に固定され水面から上方へ高く立ち上がる支柱を備えるとともに、同支柱には避難部が設けられ、かつ、水面から避難部まで避難者を導く登り手段を備えた水域での津波用避難装置。
【請求項２】
請求項１記載のものにおいて、支柱は杭で補強支持されている水域での津波用避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、沿岸海域（湾内や河川口などを含む）や河川内、湖沼などの水域での津波用避難装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  沿岸海域などの海上では、筏養殖や釣りなどに出掛けたりする人の船が多く横行しているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、これらの筏や船で作業等をしている最中に遠隔で津波が発生すると、津波到達時間が短いと安全な場所まで直ぐには避難できず、津波に呑み込まれてしまうこととなる。また、津波情報を常時聞いていない場合も多々あり、この場合には、津波到達時間が長くても津波に呑み込まれてしまう可能性が高い。
上記に鑑み、本発明は、例えば、海上に船で出ている場合でもこれらの人をより近い位置で避難させ得るようにした水域での津波用避難装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、水底に固定され水面から上方へ高く立ち上がる支柱を備えるとともに、同支柱には避難部が設けられ、かつ、水面から避難部まで避難者を導く登り手段を備える。
請求項２記載の発明は、請求項１記載のものにおいて、支柱は杭で補強支持されている。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、海上に船で出ている場合でもこれらの人をより近い位置で安全かつ迅速に避難させ得るようにした水域での津波用避難装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  図１および図２は、本発明に係る水域での津波用避難装置の一実施形態を示す。図１および図２に示すように、１は支柱で、同支柱１は、上からみて正四角形の頂点に対応して配した４本からなり、この実施形態では鋼製丸パイプで基部のものが太く上部にゆくに従って細くなった竹の子状をなしている。
４本の支柱１は、水平な鋼製連結梁２で結合されており、これらの連結梁２は上下数段に配されている。こうして１つのタワー型構造物である避難装置が構成されるが、これら支柱１は、海岸から数十ｍあるいは数百ｍ離間した海底３に直接あるいは別杭により垂直に立設固定されている。海底３に基礎杭を打ち込みこれに支柱１を同心軸状あるいは平行軸状をなして連結固定するようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【０００７】  支柱１は、斜めをなして海底地盤３に固定された複数本の補強杭４と交差状とされ、相互は連結ジョイント５により連結固定されている。補強杭４は斜め上向きをなして津波Ｘの到来に有効に作用するようになっているが、逆方向に斜めにしてもよい。６は階段である登る手段で、連結梁２で構成される面内に張られた床（第１階の床と第２階の床とがある）７上を介して海面８から２階まで登ることができるようになっている。
【０００８】  第２階の床７からは、第３段目の階段６を介して上階の避難部９上に登ることができるようになっている。避難部９は、連結梁２と床７で構成されるとともに外周に手摺１０が張られており、上方には天板１１も設けられている。この天板１１上には、ソーラーや風力発電装置を備えてもよい。
【０００９】  この構造体の前方には、津波Ｘや津波とともに流れ来る船舶等の随順物などからタワーを防護するため、前１点・後２点配置の前防護杭１２が海上に伸びるようにして立設配備されている。これらの前防護杭１２にも斜めの補強杭１３が附属されている。
タワー構造体と前防護杭１２との間にはワイヤ式牽き部材１４が張られている。また、前防護杭１２相互間にも津波や浮流物を緩衝作用をもって防護するためのワイヤ式プレ張り部材１５が張られている。
【００１０】  尚、支柱１は、丸パイプ以外に角パイプ・アングル材・Ｈ型鋼など市販の各種部材を使用することができる。角パイプやアングル材のように角張った部材の場合、その角稜を津波Ｘの到来が想定される向きにして津波Ｘを切るようにする。丸パイプの支柱１には、その前方に角稜部を前にしてアングル材を添わせると津波Ｘを切り易い（図５を参照）…Ａこのことは他の実施形態でも同様に適用することがある。以下、こうした他の実施形態でも同様に適用できることを意味する表示として、適用される文の段落後に上記のような…Ａを付すものとする。
支柱１は、上記４本以外に、単一本や２本、３本、５本、６本…など全ての本数を適用できるし、下部が単一本で上部が複数本のように上下の本数が相異なる場合もある。その逆、すなわち、下部が複数本で上部が単一本のこともある。上記単一本とは、やや細めのパイプを複数本寄せ合わせたものも単一本の範疇に入るものとする（図５の左欄を参照）…Ａ。
支柱１は、地盤３内に打ち込まれているが、地盤３に固定されたヒンジに同支柱１を回転自在に支持するとともに補助斜め支柱の付加やワイヤなどの張設で立設保持するようにしてもよい…Ａ。
支柱１は、垂直状であるが、例えば、各種鉄塔にみられるように、四角錐の各稜線に対応するように斜めの支柱の組み合わせとしてもよい…Ａ。
支柱１がパイプであると中空状であるが、その中にコンクリートを流し込んだりコンクリート製品を投入したりして増強してもよい。
支柱１の外周にはワイヤなどの線条材を螺旋状に巻き付けて補強を図ることもあり、この場合、線条材は、支柱１の外周に離間させて巻き付けると、津波Ｘからの防護手段にもなる…Ａ。
登る手段６は、電動（付設ソーラーあるいは陸地からの配電方式）あるいは手巻き式ウインチによる簡易昇降手段によったり、簡易エレベータによることがある…Ａ。
牽き部材１４・プレ張り部材１５は、ポリアミドやカーボンファイバーその他の強度なロープをしようすることがあり、また線条そのままでなくメッシュ状に編まれたものをしようしてもよい。このメッシュ状のものは、縦横に編まれたもののほか斜めに編まれたものでもよい…Ａ。
各種杭４，１３はワイヤなどの線条材を使用してもよい…Ａ。
プレ張り部材１５は、前防護杭１２周りに廃タイヤなどの緩衝材を付してその外周に掛け回すこともできる…Ａ。
牽き部材１４などの線条材は、１本そのままで張るほかに、１本の線条材の長手方向に円板を離間配置し、その複数枚の間に他の周ワイヤを円筒面に対応するように上記１本のワイヤと平行状に配して津波Ｘの防護用として構成することがある。この場合、周ワイヤは、メッシュ式のワイヤとしてもよい…Ａ。
前防護杭１２を付すか否かを問わず、図２に示すように、支柱１の前下部にステー１６を張り出し、同ステー１６と支柱１の上部との間にワイヤやメッシュワイヤなどによる自己防護材１７を斜めや垂直に張ってもよい…Ａ。
【００１１】  図３および図４の実施形態は、１本パイプでなる支柱（主柱）２０を採用したもので、同支柱２０は、その基部が海底地盤２１に垂直に打ち込まれて立設固定されて海面２２から上方へ高く突き立つようになっている。支柱２０はコンクリート基盤２３で更に強固に固定してもよい。また、同支柱２０は、前後（更に横位置にも設けてもよい）の補強支柱２４とその間を繋ぐ連結パイプ２５により津波Ｘの到来方向に強い構造とされている。そして、適宜にワイヤなどの牽き部材２６で更なる補強をしてある。
【００１２】  支柱２０の前方には補強支柱２４が位置するので津波Ｘには充分対処できるが、この実施形態では、更に前方に、プレ防護杭２７を立設配備してある。同杭２７は、上部左右に腕状に伸びた補助アーム２８を付すと防護幅が拡大する…Ａ。
尚、防護杭２７や支柱２０には、津波Ｘの流れを集めて杭２７の通孔を通じて内部に導き、その圧流水を上部外周に同心状に離間して被せた緩衝パイプ２９内に通じるようにしてパイプ２９と杭２７間に送り込まれた圧水により津波Ｘの衝撃を緩和するようにしたものである…Ａ。
【００１３】  そして、支柱２０の後部には、左右一対の縦長板３０が固定され、その間を利用して登る手段３１を配備して上部の避難部３２へ避難できるようにしてある。
【００１４】  図５の実施形態は、四角パイプ状の支柱３５の上部に避難部３６と天板３７を備えたもので、特に、登る手段３８を支柱３５の外部のものと支柱３５の内部のものとし、その間を連通口３９で連絡するとともに避難部３６に通じる出口４０を備えて構成したものである。登る手段３８は、支柱３５内のみを通るものにしてもよい…Ａ。尚、支柱３５は、左欄のように、細目のパイプ４１…の寄せ集めにより構成してもよい。パイプ４１はアングルや溝形鋼などでもよい。
【００１５】  図６の実施形態は、単一本の支柱４５の外部に添って簡易ステップ式の登る手段４６を設けたものである。上部（あるいは下部まで長くてもよい）には、メッシュワイヤを円筒状にした安全柵４７を備えてもよい。
【００１６】  図７の実施形態は、単一本式の支柱５０の周りに螺旋式の登る手段５１を備えて海面５２から避難部５３に登り得るようにしたものであり、支柱５０は、登る手段５１の下方に対応して架台５４を張り出し、同架台５４に斜め杭５５を結合してもよい。斜め杭５５には更に補強杭５６を結合してもよい。５７は牽きワイヤである。
尚、螺旋状の登る手段５１は、津波Ｘとともに流れ来る随順物（船など）が衝当する際の緩衝作用をするように外周にワイヤ５８やメッシュワイヤなどのを付したりゴムタイヤを付したりしてもよい。これらの緩衝手段は、津波Ｘの到来する前面半周に配備してもよい…Ａ。
【００１７】  図８の実施形態は、近くに対応して山６０や丘などがある場合にその間の湾内に避難装置６１をタワー形式で立設固定したものであり、６２は支柱、６３は連結材、６４は登る手段、６５は避難部を示すもので、こうした装置６１を杭６６とワイヤ６７により引張固定し、さらに、避難部６５への避難者が山６０へ繋がれた梯子ワイヤ６８を通じて山６０まで逃げ得るようにしたものである。尚、ワイヤ６７は、杭６６を止める補助杭６９で更に増強したり、バネ７０を仲介にして緩衝しながら引っ張るようにしてもよい。尚、図下欄に仮想線で示すように、連結材６３の部分それ自体を登る手段６４により代替構成してもよい。
【００１８】  図９の実施形態は、養殖筏７４…が多く配備された入江の様子を示している。こうした入江では養殖筏７４…で作業をする人や漁船で釣りに出掛けたりする人がいる。この実施形態は、こうした人を津波の襲来からより早く確実に救済するためのシステムを示す。
【００１９】  ここで、この入江には、左右に離れて山（あるいは丘）７５があり、これらの山７５を利用して避難装置を構成する。同装置は、山７５間に渡された主ワイヤ７６と、同ワイヤ７６の中間に装備された中継避難ボックス７７と、同ボックス７７と山７５間に掛けられてボックス７７の揺れ止めをする複数本の牽きワイヤ７８…とを有する。そして、ボックス７７からは、下方の海面７９へ向けて伸びる登り梯子８０を垂らし、その下端に浮き桟橋式の最初避難部８１につないである。最初避難部８１には、ソーラー８２による電力供給により同避難部８１の位置を昼夜を問わず明示するための位置表示灯８３が点滅に光るように設けられており、避難部８１それ自体も蛍光色にしてどの方向からもはっきり判るようにしてある。登り梯子８０にも蛍光色を付してもよい。さらに、ボックス７７からは、内部ウインチにより巻き揚げ可能なように吊り上げカゴ８４を吊り下げてもよい。
【００２０】  また、ボックス７７内には滑車が一対設けられており、これに対し、各山７５側にも滑車８５が設けられて駆動源８６により正逆駆動可能にしてある。これら両滑車間に掛けられた救助ワイヤ８７に救助カゴ８８をそれぞれぶら下げて往復運動できるようにしてある。駆動源８６は遠隔操作可能にしてもよい。また、救助ワイヤ８７は往復駆動されるようになっているが、同ワイヤ８７は固定張り式にしてそれに添って救助カゴ８８がブレーキ付きで安全に滑動するようにしてもよい。９１は最終避難部である。尚、主ワイヤ７６などのアンカー８９は、コンクリート基盤９０で支持するようにしてもよい。
【００２１】  ボックス７７や最初避難部８１あるいは沿岸線側からは、地震の発生から津波の襲来を知らせる警報手段が設けられており、この警報に伴い、海に出ている人は、直ぐに最初避難部８１までゆき、そこから登り梯子８０を伝って中継避難ボックス７７まで登る。同ボックス７７からは、救助カゴ８８に乗り込み、最終避難部９１まで避難してゆくものとする。吊り上げカゴ８４を利用することもできる。尚、最終避難部９１には、カゴ８８を緩やかに受け止める緩衝手段（例えば、廃タイヤなど）を対向配置しておいてもよい。
【００２２】  図１０の実施形態は、上記各種電力の必要に応じるため、交差状になる架設ワイヤ９４の交差面部にソーラー９５を配置したものを示し、その他、ボックス９６の外面にソーラー９５を付してもよい。９７は高所の避雷線で、同線９６上には対高所架設物表示部１０３を付してある。また、９８は避雷針で、ボックス９６に取り付けられ、同避雷針９８に導通して導通線９９が海面まで垂れ下げられている。そして、線９９上には、目立つ蛍光表示部（テープやランプ）１００が付されるとともに、仮想線端には避雷針に対するアース端子１０１が装備されている。尚、架設ワイヤ９４には、別途陸からの配電コード１０２を通すようにしてもよい。
【００２３】  図１１の実施形態は、他の避難装置を示す。１０５は対向する山で、これらの山１０５には、それぞれ鉄塔１０６が建てられ、これらの間には、一方の鉄塔１０６に固定され他方の鉄塔１０６には滑車１０７を介してウエイト１０８で引き降ろされた状態で主ワイヤ１０９が強く架設されている。同ワイヤ１０９は複数本でもよい。
【００２４】  この主ワイヤ１０９上には、複数のローラー１１０で安定に走行可能な走行台１１１が装備され、同台１１１から下方に連結板１１２が突設されている。両鉄塔１０６には滑車１１３が取り付けられ、これらの滑車１１３を介して掛け回された水平駆動ワイヤ１１４の各端部が連結板１１２に連結されているとともに、一方の滑車１１３は駆動源により正逆に駆動自在になっている。そして、連結板１１２から垂下された受けバー１１５には移動滑車１１６が設けられ、この滑車１１６に掛けられた吊りワイヤ１１７の下端には吊りカゴ１１８が取り付けられる一方、吊りワイヤ１１７の他端は、正逆駆動可能な駆動源を備えた吊り駆動滑車１１９に巻き掛けられている。尚、吊りカゴ１１８の下部はフローとになっている。
【００２５】  津波の襲来が警報されると、避難者は吊りカゴ１１８に乗り込み、そこで、カゴ１１８内の遠隔コントローラの操作により一方の滑車１１３が回転駆動される。これにより、仮想線のようにカゴ１１８は水平方向に自在に移動でき、山１０５に近ずけるようにする。適宜に吊り駆動滑車１１９を駆動してカゴ１１８を吊り上げ、図示しない避難場所に持ち込むようにする。尚、操作上、カゴ１１８を高く吊り上げたままにして避難状態にしてもよい。
【００２６】  尚、上記では山が対向していた場合の避難装置を示したが、図１２のように、山１２２からのワイヤ１２３の他端を海底から海上に立設した鉄塔１２４に架設してもよい。ワイヤ１２３は、少なくともその下方を特定の船舶が通過できる程度の高さにする必要がある。双方共に山などがない場合には、図１３に示すように、海上に一対の鉄塔１２６を立設してワイヤ１２７を架設するようにする。
また、図１４に示す実施形態は、山相互間に架設されたワイヤ１２９から係留ワイヤ１３０を複数本垂れ下げておき、各ワイヤ１３０をフロート１３１に連結可能とするとともに、船舶１３２に複数点で従来より強力に連結保持することのできる繋ぎワイヤ１３３を付しておくことにする。尚、フロート１３１にはソーラー１３４を装備してランプ発光を可能にしてもよい。
【００２７】  図１５の実施形態は、例えば、入江に対向する山１３６がある場合にその相互間にワイヤ１３７を架設してその一端は固定式に他端は巻き取り可能な繰出ドラム１３８に巻き掛けておくものとする。ワイヤ１３７の線上には、フロート１３９とフック１４０を備えた吊りワイヤ１４１を複数本吊り下げておく。このようにしておくと、津波の襲来が判ると、ドラム１３８を張った状態から緩め、仮想線のように海面まで自由に下げる。これにより、フロート１３９が海面に浮ぶので、それに付随してフック１４０を利用して船を係留したり随順物（逆流する家屋や人）を引っ掛けたりしてそれ以上沖に流されないようにする。ドラム１３８を巻き上げると、船の通過を許容するものとなる。
尚、仮想線のように、超音波センサー１４２を高所配置して波の高さを検知することで、事前に津波の襲来を察知し警報を発すことが可能になる。特に、津波が襲来する前には水面が下降することがあり、そのことからこのセンサー１４２による検知は有効である。尚、ロープ１４３を垂らすには、仮想線のように、フロート１４４で行う方法と更にウエイト１４５を海底に下げて固定する方法とがある。
【００２８】  図１６の実施形態は、既設の波消ブロック群（商品名：テトラポット）１４７…の津波に対する安定防護対策案を示す。
日本海中部地震に襲われた秋田県の海岸では、１０ｔ近くもある波消ブロックの数々が海岸近くの丘まで打ち上げられたという記録があり、津波の破壊力の凄さを象徴する１つとなっている。図１６の波消ブロック群１４７は沿岸から少し離れて沿岸に平行に設置されたもので、その沖合いには左右からの堤防があってその間からの津波の襲来に対向するように構成されたものである。
【００２９】  １４８は海底地盤、１４９は海面で、図の右側が沖側である。こうした波消ブロック１４７…に対し、これらを一括的に固結化するため、波消ブロック群１４７の前後には、地盤１４８にそれぞれ打ち込まれブロック群１４７に沿った形の斜め杭１５０…が横からみてハの字になるようにしてしかもブロック群１４７の長手方向に多数組配備されている。斜め杭１５０は、更に斜めの補強杭１５１により連結補強されているとともに、長手方向には、斜め杭１５０を繋ぐ前後面横連結材１５２が上下複数段に亘って連結装架されている。波消ブロック群１４７の長手方向端部に対応して繋ぎワイヤ１５３が掛けられている一方、上面には、上面横連結材１５４と上面縦連結材１５５が構築され、前後面の構築物と相互連結されるようになっている。そして、ブロック群１４７の上面には、コンクリートあるいはモルタルによる固結剤１５６が流し固着されてその上面を歩行可能になっている。
【００３０】  波消ブロック群１４７…はこうして全体が固結一体化されているので、津波が襲来してもばらばらにならず、掬い流されるおそれもない。
【００３１】  図１７の実施形態は、波消ブロック群１５８…の全体をメッシュワイヤ１５９により被い、同ワイヤ１５９の前後端を多数の杭１６０により固定したものである。ワイヤ１５９は特に二重など複数枚重ねてある。ワイヤ１５９の沖側端には、津波で掬い上げられないための防護材１６１が杭打ちされている。また、上面には、固結剤１６２が流し固着されている。
【００３２】  図１８の実施形態は、高さを５・１０・２０・３０ｍなどにできる特大（あるいは巨大）波消ブロック１６３を示す。同ブロック１６３は、四角錐の面を三角形にくり貫いた形状で、その材質はコンクリートや鋼製などであり、同波消ブロック１６３は、そのまま一体物であると運搬設置に不利であるため、ここでは、分割合体方式にしてある。図１９はその分解状態を示し、１６４は連結梁で、断面レ形の鋼製のものの端部には連結板１６５を溶接したものである。１６６はコーナーブロックで、同じくレ形の鋼製のものを三方に結合したもので、各端部には連結板１６５を溶接してなる。連結板１６５間はボルトナットで相互連結するもので、これにより、図１８のように現場で一体化施工される。尚、ブロック１６３の内側あるいは外側には、杭孔１６７の開けられた基板１６８が固定されており、図１９のような杭１６９の打ち込みにより海底地盤に固着されるようになっている。
【００３３】  波消ブロック１６３は、図１８の仮想線のように隣合わせに繋いでもよく、この場合、隣のものは逆様に繋いでもよい。また、波消ブロック１６３の中は中空であるが、その中にはテトラポットなどの小さい波消ブロックを投入設置してもよい。さらに、図１８のように、津波に備えて波消ブロック１６３の斜面に登る手段１７０を配すとともに上端には避難部１７１を固定してもよい。上記ボルトナットにはその腐食を防止するため、樹脂やモルタルなどを覆うこともできる。上記内部の波消ブロックは微生物を育ち易くして魚の繁殖場として機能する。波消ブロック１６３の上面は、支え杭などにより水平な歩道を形成することができるとともに手摺の追加などにより釣り場としても利用可能である。
【００３４】  図２０の実施形態は、海岸線上に津波用の避難ステージ１７３を設置したものにおいて、その前後面に斜め式でコンクリートや鋼製の防護柱１７４を組み合わせたものである。図のように防護柱１７４により石ころなどが襲来してきてもステージ１７３を防護するものである。
【００３５】  図２１および図２２の実施形態は、波消手段１７６を前後に配した堤防１７７について、同堤防１７７の前面側に津波を左右に分ける平面テーパー状の振り分け突堤１７８を形成したものである。堤防１７７の先端側には、振り分けられた津波流を逆向きに湾曲戻り流として相殺関係にするためのガイド１７９を突設してある。
【００３６】  図２３ないし図２８に示す実施形態において、図２３の手前側が海側、図２４および図２５のＰ側が同じく海側で、その反対側が反海側である海岸や家屋などがある側である。
２００は堤防で、その一部を図のように切り欠いて開口２０１として明けてあり、この開口２０１の底端は水面より高く設定されている。
【００３７】  この開口２０１には、通常は図２３から図２５のように開口して待避した状態になっているが津波が図２６のように海側から矢印Ｘのように到来する際には図２４の矢印Ｄのように前部が下がって図２６のように前面閉止状態となって津波Ｘに対抗し家屋などを護るようにする一方、津波Ｘが図２８の矢印Ｙのように戻り流となって逆流する場合には家屋や家具、船舶などの流出しては困るものを受け止めて戻り流のみを通過させるようにした開閉制御型防護装置Ｇが設けられている。
【００３８】  ２０２は底フレームで、開口２０１の底端内にゴム質の免震用緩衝材２０３を介して固定されている。２０４はガイドレールで、同ガイドレール２０４は、開口２０１の左右立面に緩衝材２０３を介して垂直に固定され左右一対からなる。
【００３９】  ガイドレール２０４は、図２７にその断面形状が示されているように、縦座板２０５とＨ形断面をしたレール本体２０６を備え、レール本体２０６内には、溝形鋼でなる転動受材２０７が設けられている。
【００４０】  堤防２００の上面には、開口２０１の上に対応して図２５のような上枠体２０９が緩衝材２０３を介して固定されている。この上枠体２０９には、前記ガイドレール２０４の上端が連結固定されているとともに、同上枠体２０９上には、左右一対の軸受２１０が設けられるとともに、これら軸受２１０を介して駆動軸２１１が装架されている。この駆動軸２１１の回りには、左右一対のスプロケット２１２が設けられるとともに、同駆動軸２１１は駆動源２１３で正逆に駆動制御可能になっている。駆動軸２１１は、手動のみあるいは駆動源２１３か手動のいずれかで回転できるようにしてもよい。
【００４１】  ２１５はローラー、２１６はチェーンで、これらローラー付きチェーン２１５，２１６は、前記左右のガイドレール２０４にそれぞれ転動により上下するようにされるとともに上部のスプロケット２１２に掛け回されている。左右のチェーン２１６の各プレートからは軸受体２１７が突設され、これら左右に対向するものの間に、回転パイプ２１８が上下複数段にわたるように回転支持されている。
【００４２】  各回転パイプ２１８には、図２６のような変曲断面をし軽量で強度のある開閉シャッター２２０…が取り付けられている。この開閉シャッター２２０は、上側の回転パイプ２１８側からその下側の回転パイプ２１８の前面に被さる形で垂れ下がるものになっている。
尚、２２１はシャッターガイドで、開閉シャッター２２０がスプロケット２１２の回りを転回する際のシャッター２２０の安定性を確保するためのものである。２２２はサポートパイプで、開閉シャッター２２０の前後に添うようにして垂直に立てられて津波による負荷からシャッター２２０を受け止め護るものである。
【００４３】  通常時には、図２４に開口高さＨで示すように、開閉シャッター２２０の前側のものが４ｍ前後持ち上がり後側も同様に持ち上がった状態とされる。堤防２００に設置する場合には、開閉シャッター２２０の後側は下端まで閉止状になっていてもよく、河川に設置する場合には、開閉シャッター２２０の後側は図２４のように持ち上がって河川水が通過できるようにする。
【００４４】  津波が到来する場合、図２４の状態から駆動源２１３が駆動されてスプロケット２１２の駆動により図２４の矢印Ｘ方向、すなわち、前下がりとなるように開閉シャッター２２０が降ろされる。降ろされた状態は図２６に示すもので、開閉シャッター２２０が全て前垂れ状態になっており、これに津波がＸのように到来してきてもここで抑止されるものである。
【００４５】  一方、津波が図２８の矢印Ｙのように逆流してきた場合には、開閉シャッター２２０が軸受体２１７回りに自在に逃げ回転できるので、戻り流のみを通過させ、家屋や家具などの大事なものは回転パイプ２１８…に引っ掛かり、それ以上沖に流されることを阻止するものである。
【００４６】  尚、河川の河口などに本装置を設置する場合は、河口幅に合わせて横方向に長い開閉シャッター２２０を備えた装置とする場合と、数台の装置を並べて対処する場合とがある。
また、図２４に仮想線で示すように、開閉シャッター２２０は、水平方向に戻るように構成することもできる。
【００４７】  図２９および図３０に示す実施形態は、付加的な提案例である。
同提案例は、矩形沈澱池２２５に覆蓋２２６を装備した構造についてのもので、矩形沈澱池２２５は、複数あるもののうちの１つを示すもので、これらの図における左右が池幅方向で、２２７はその側壁、２２８はそれに直交する端壁であり、これらの壁により上からみると矩形の池を形成している。尚、以下の覆蓋は方形沈澱池や円形沈澱池にも適用されることがある。
【００４８】  こうした覆蓋は、藻類の発生防止・ゴミの侵入防止・オゾンの拡散防止・防臭等の機能を有するものであるが、従来の覆蓋は、軽量化のためアルミ板製やＦＲＰ製のものが普及している。アルミ製の覆蓋は、その表面が反射作用をもつので太陽光がこれに反射して処理場の近所にその反射光による迷惑を及ぼし、またＦＲＰ製の覆蓋にあっては、不用時の廃棄処理に問題があり、こうした問題を解決できる覆蓋が望まれていたのが現状である。
【００４９】  前記問題に鑑み、この実施形態では、覆蓋２２６をテント地でその表裏に酸化チタン光触媒をコーティングしたものを使用して、それ自体に防汚効果をもたせるだけでなく裏面では池内汚水から発生する各種ガス類の分解による無害化と殺菌・脱臭などを可能とし、表面では反射を抑えるとともに大気中の有害物質の無害化をも可能にしたものである。テント地にはこれまで使用されてきたＰＥなどのプラスチックを使用することは勿論、廃棄に適した生分解性プラスチックが使用されることがある。
【００５０】  この覆蓋２２６は、矩形をしたものとされ、それを受ける構造としては、池上回りに固定した基受フレーム２３０と、基受フレーム２３０上に添って固定した丸パイプ状などの上受フレーム２３１とを備えるとともに、池上を長手方向に向いて跨ぐようにして平行に複数本固定配備された覆蓋受パイプ２３２…を備えている。
【００５１】  覆蓋受パイプ２３２および上受フレーム２３１からは、覆蓋２２６を下側から受け支え緩やかな張り状態を与えるための弾性反発性のホルダー２３３…が設けられている。ここで、図３０に仮想線で示すように、覆蓋２２６のたるみによりその上面に雨水などが溜まることも想定されるため、レバー２３４を足踏み操作することで突き上げレバー２３５が覆蓋２２６をその裏から叩き上げる除水レバー２３６がヒンジ支持により設けられている。２３７は押さえプレートであり、覆蓋２２６の上に設けられて止着具により覆蓋２２６の縁を押さえ付けるものである。
【００５２】  尚、図３０の右下欄に示すように、上受フレーム２３１の外周には、覆蓋２２６を傷付けずに受けまたシール性も確保するように弾性受材２３８が巻き付けられている。
また、図２９および図３０の実施形態では、押さえプレート２３７…を外せば覆蓋２２６をいずれかの方向へ折り畳んだり巻き付けたりして開口を得てその開口を介して池内への新規機器装置類の交換やメンテナンスを行うことができるものであるが、図３０の左下欄に示すように、池上側脇に対称に配備したガイドレール２４０に添って覆蓋受けパイプ２４１を進退自在とすることにより光触媒膜付き覆蓋２２６を開閉可能としてもよい。
【００５３】  さらに、図３１のように、基受フレーム２４３上の長手方向両端にブラケット２４４を配備し、同ブラケット２４４間に、上側の巻きパイプ２４５と下側のアイドルローラー２４６をそれぞれ回転自在に配備したものである。巻きパイプ２４５には、覆蓋２２６が巻き付けられて繰り出しも可能とされてアイドルローラー２４６を経由してなされるようになっている。２４７はパッキンシールである。このものは、ロックつき操作ハンドル２４８により覆蓋２２６を巻き取ることで池の開口が得られる。
【００５４】  図３２の実施形態は、テント地で光触媒膜付きの覆蓋２５０を右下欄のようにａとｂの上下２層構造とし互いに仕切られた個別空間２５１間を連通可能に形成してなるとともに取付外縁部２５２を有する矩形をした膨縮可能型とし、その一部に開閉切り換え自在なエアー注入口２５３を備えるとともに、同注入口２５３に、手動ポンプ操作あるいは図示のエアーポンプ２５４によりエアーを注入可能にしてある。エアーポンプ２５４は覆蓋２５０上に配したソーラー薄膜フィルム２５５や池上のソーラーパネルなどにより電源供給するようにしてもよい。
【００５５】  沈澱池２５６上には、その長手方向（図示のもの）あるいは幅方向に向けてさらには上からみてＸ字形をなすように覆蓋受材２５７を設けてある。こうした受材２５７を設けないこともある。覆蓋２５０はその内部にエアーが注入され、膨らんだ状態とされたまま覆蓋受材２５７上にマウントされ、外縁部２５２を押さえプレート２５８により池上まわりに固定するものとする。その後、覆蓋２５０内のエアーは抜かれる場合とそのままとされる場合とがある。前記のように新規機器や装置を池内に設置施工するため覆蓋２５０を一時撤去する場合は、エアーを注入した状態で持ち上げて隣の沈澱池上に回避させたりエアー抜きをして回避させておけば、池開口が大きく得られ、エアーで膨らませた状態で簡単に移設できるものである。エアーは他のガスなど流体でもよい。一側の外縁部２５２側のみを転回支点にして覆蓋２５０を閉←→開自在にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】  本発明の海上での津波避難装置の一実施形態を示す平面図。
【図２】  図１の側断面図。
【図３】  他の実施形態を示す避難装置の平面図。
【図４】  図３の側断面図。
【図５】  他の実施形態を示す斜視図。
【図６】  他の実施形態を示す側面説明図。
【図７】  他の実施形態を示す側面図。
【図８】  他の実施形態を示す断面模式図。
【図９】  他の実施形態を示す鳥瞰図。
【図１０】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１１】  他の実施形態を示す正面図。
【図１２】  他の実施形態を示す模式図。
【図１３】  他の実施形態を示す模式図。
【図１４】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１５】  他の実施形態を示す正面図。
【図１６】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１７】  他の実施形態を示す側断面図。
【図１８】  他の実施形態を示す斜視図。
【図１９】  図１８の分解斜視図。
【図２０】  他の実施形態を示す側面図。
【図２１】  他の実施形態を示す平面図。
【図２２】  図２１のＡ−Ａ線断面図。
【図２３】  他の実施形態を示す津波対応型開閉シャッター装置の正面図。
【図２４】  図２３のＡ−Ａ線断面図。
【図２５】  図２３の平面図。
【図２６】  開閉シャッターが津波対応のため降ろされた状態を示す側断面図。
【図２７】  図２６のＢ−Ｂ線断面図。
【図２８】  津波戻り流による作用を示す側断面図。
【図２９】  沈澱池の覆蓋装置を示す平面図。
【図３０】  図２９のＣ−Ｃ線断面図。
【図３１】  巻き取り方式を示す断面図。
【図３２】  他の実施形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５７】１    支柱
３    海底地盤
６    階段（登る手段）
８    海面
９    避難部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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