(57)【要約】      （修正有）【課題】プレス機械間のワーク搬送装置における、ケーブル固定部と搬送アームの上端部との間に繋がれたケーブルを保持するケーブル保持装置において、隣接するプレス機械同士の狭い隙間においても、ケーブルを有効に処理することができるとともに、プレス間ピッチを小さく設定可能とする。【解決手段】搬送アームの上端部に揺動自在に連結され、ケーブルの一部を保持するラックアームと、該ラックアームを揺動自在に連結するとともに、搬送アームの上方域に設けられ、搬送アームの挙動に伴いラックアームを介して上下移動するスライド支持体と、該スライド支持体に一端部が連結され、かつスライド支持体に対してワークの搬送方向と交差する方向に設けられたケーブル固定部に他端部が連結され、ケーブルの一部を保持するとともにスライド支持体の上下移動に追従して変形するケーブルサポートとを具備している。【選択図】図１
2005342732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するプレス機械の間に設けられた支持部材に支承部を設け、前記支承部に搬送アームを揺動自在に支持させ、前記搬送アームの下端部に設けたワーク保持手段をワーク搬送方向に移動させることにより、隣接するプレス機械の間においてワークを搬送するワーク搬送装置を対象とし、前記プレス機械に設けられたケーブル固定部と前記搬送アームの上端部とに繋がれたケーブルを、沿わせて保持するケーブル保持装置であって、
前記搬送アームの上端部に揺動自在に連結され、前記ケーブルの一部を保持するラックアームと、
前記ラックアームを揺動自在に連結するとともに、前記搬送アームの上方域に設けられ、前記搬送アームの挙動に伴い前記ラックアームを介して上下移動するスライド支持体と、
前記スライド支持体に一端部が連結され、かつ前記スライド支持体に対して前記ワークの搬送方向と交差する方向に設けられたケーブル固定部に他端部が連結され、前記ケーブルの一部を保持するとともに、前記スライド支持体の上下移動に追従して変形するケーブルサポートと、
を具備して成ることを特徴とするケーブル保持装置。
【請求項２】
前記ケーブルサポートは、一方端部を前記スライド支持体に連結され、かつ他方端部を前記ケーブル固定部に連結されたケーブルベアであることを特徴とする請求項１記載のケーブル保持装置。
【請求項３】
前記ケーブルサポートは、互いに揺動自在に連結された第１ラックアームと第２ラックアームとを備え、第１ラックアームを前記スライド支持体に揺動自在に連結し、かつ第２ラックアームを前記ケーブル固定部に揺動自在に連結して成ることを特徴とする請求項１記載のケーブル保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣接するプレス機械の間に設けられた支持部材に支承部を設け、この支承部に搬送アームを揺動自在に支持させ、搬送アームの下端部に設けたワーク保持手段をワーク搬送方向に移動させることで、隣接するプレス機械の間においてワークを搬送するワーク搬送装置におけるケーブル保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図７に示す如く、複数台のプレス機械を並設して成るタンデムプレスラインにおいては、隣接するプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間にワーク搬送装置Ａを設け、このワーク搬送装置Ａによって前工程のブレス加工位置からワークを搬出するとともに、このワークを次工程のプレス加工位置に搬入するよう構成されている。
【０００３】
上記ワーク搬送装置Ａは、ワーク搬送方向に沿って水平方向に延在し、隣接するプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間に架設されたビームＢと、駆動手段（図示せず）によって上記ビームＢの長手方向（ワーク搬送方向）に移動するキャリア（支承部）Ｃとを具備している。
【０００４】
さらに、上記ワーク搬送装置Ａは、下端部にバキュームカップ装置等のワーク保持手段Ｄを設けた搬送アームＥを備えており、この搬送アームＥは駆動手段(図示せず)によって上記キャリアＣに対して揺動可能かつ自身の軸方向に沿って移動可能に支持されている。
【０００５】
上記ワーク搬送装置Ａにおいては、ビームＢに沿ってキャリアＣを移動させつつ、該キャリアＣに対して搬送アームＥを揺動かつ自身の軸方向に移動させ、ワーク保持手段Ｄを矢印Ｌで示す如く水平に移動させることによって、プレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間でワークを搬送するよう構成されている。
【０００６】
ここで、ワーク搬送装置Ａにおける搬送アームＥの上端部からは、該搬送アームＥを駆動するための電力線や信号線、さらには上記搬送アームＥの下端部に設けられたワーク保持手段Ｄを動作させるための油圧配管やエアー配管等のケーブルが延びており、これらのケーブルはプレス機械Ｐ１、Ｐ２に別途配置された電力源やエアコンプレッサー等に接続されている。
【０００７】
一方、上記搬送アームＥは、上述した如くワーク保持手段Ｄを水平移動させるべく複雑な挙動をすることとなり、特に搬送アームＥの上端部は極めて大きく移動するために、上述したケーブルが搬送アームＥの動作によって振り回されることのないよう処理する必要がある。
【０００８】
このようなケーブルの処理を適切に実施できるものとして、ケーブルの途中部分を保持するとともに可動体の動きに追従し得る機構を備えたケーブル保持装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
また、図８および図９に示した従来のケーブル保持装置Ｈは、搬送アームＥの上端部Ｅｔにピン結合された下方ラックアームＩと、搬送アームＥの上方に位置するケーブル固定部Ｆにピン結合された上方ラックアームＪとを有し、これら下部ラックアームＩおよび上部ラックアームＪの自由端に、互いに平行を為す一対の中間ラックアームＫａ、Ｋｂをピン結合することにより構成されている。
【００１０】
上述した構成のケーブル保持装置Ｈは、搬送アームＥの挙動に伴って図８および図９に示す如く変形するため、搬送アームＥの上端部Ｅｔから上方に位置するケーブル固定部Ｆに繋がれたケーブルＧを、上記ケーブル保持装置Ｈに保持させることで、搬送アームＥの挙動によって上記ケーブルＧが徒らに振り回されることがなく、もってケーブルＧの不用意な損傷を未然に防止することができる。
【特許文献１】実開平１−１１８８３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、上記構成のケーブル保持装置Ｈによれば、上述の如く搬送アームＥの挙動によってケーブルＧが振り回されることを抑え得るものの、図９に示す如くワーク搬送装置Ａの搬送アームＥが中間位置を通過する際、下方ラックアームＩと上方ラックアームＪとが互いに離隔する方向に揺動し、中間ラックアームＫａ、Ｋｂが略水平方向に延びる姿勢となるため、隣接するプレス機械Ｐ１とＰ２との間にケーブル保持装置Ｈを設置するには、ワークの搬送方向に広いスペースを確保する必要があり、タンデムプレスラインにおけるプレス機械同士の間隔（プレス間ピッチ）を小さくすることが難しい。
【００１２】
一方、昨今のタンデムプレスラインにおいては、プレス機械同士の間隔を可及的に小さくすることが強く要望されており、図１０に示すタンデムプレスラインでは、プレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間に、後述の如きワーク搬送装置Ｚを設けることで、プレス間ピッチを可及的に小さなものとする試みが為されている。
【００１３】
上記ワーク搬送装置Ｚは、プレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間に架設されたビームＢに、支承部としての揺動駆動部Ｃを不動に（ビームＢの長手方向に水平移動し得ることなく）設置し、下端部にバキュームカップ装置等のワーク保持手段Ｄを設けた搬送アームＥを、上記揺動駆動部Ｃによって揺動自在かつ自身の軸方向に沿って移動可能に支持しており、上記揺動駆動部Ｃによって搬送アームＥを揺動／軸方向移動させ、ワーク保持手段Ｄを水平移動させることでワークを搬送するように構成されている。
【００１４】
上述した如きワーク搬送装置Ｚを採用することで、並設されるプレス機械のプレス間ピッチを小さく設定し得るものの、隣接するプレス機械同士の隙間も極めて狭いものとなるため、当然、図８および図９に示した従来のケーブル保持装置Ｈを採用することができず、もって並設されるプレス機械同士のプレス間ピッチを大きく設定せざるを得ない等の問題があった。
【００１５】
本発明の目的は、上記実状に鑑みて、隣接するプレス機械同士の狭い隙間においてもケーブルを有効に処理することができ、もって並設されるプレス機械同士のプレス間ピッチを小さく設定することを可能としたケーブル保持装置の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するべく、請求項１の発明に関わるケーブル保持装置は、隣接するプレス機械の間に設けられた支持部材に支承部を設け、支承部に搬送アームを揺動自在に支持させ、搬送アームの下端部に設けたワーク保持手段をワーク搬送方向に移動させることにより、隣接するプレス機械の間においてワークを搬送するワーク搬送装置を対象とし、プレス機械に設けられたケーブル固定部と搬送アームの上端部とに繋がれたケーブルを、沿わせて保持するケーブル保持装置であって、搬送アームの上端部に揺動自在に連結されケーブルの一部を保持するラックアームと、該ラックアームを揺動自在に連結するとともに搬送アームの上方域に設けられ、搬送アームの挙動に伴いラックアームを介して上下移動するスライド支持体と、該スライド支持体に一端部が連結され、かつスライド支持体に対してワークの搬送方向と交差する方向に設けられたケーブル固定部に他端部が連結され、ケーブルの一部を保持するとともにスライド支持体の上下移動に追従して変形するケーブルサポートとを具備して成ることを特徴としている。
【００１７】
また、請求項２の発明に関わるケーブル保持装置は、請求項１の発明に関わるケーブル保持装置において、ケーブルサポートが、一方端部をスライド支持体に連結され、かつ他方端部をケーブル固定部に連結されたケーブルベアであることを特徴としている。
【００１８】
さらに、請求項３の発明に関わるケーブル保持装置は、請求項１の発明に関わるケーブル保持装置において、ケーブルサポートが、互いに揺動自在に連結された第１ラックアームと第２ラックアームとを備え、第１ラックアームをスライド支持体に揺動自在に連結し、かつ第２ラックアームをケーブル固定部に揺動自在に連結して成ることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１の発明に関わるケーブル保持装置によれば、ワーク搬送時における搬送アームの挙動に伴って、ケーブルラックがスライド支持体に案内されて上下方向に移動するとともに、上記スライド支持体からワークの搬送方向と交差する方向、換言すれば隣接するプレス機械同士の隙間に沿って設けられたケーブルサポートが、上記スライド支持体の移動に伴って上下方向に挙動するため、搬送アームの姿勢に関わらず、ケーブルを保持しているラックアームおよびケーブルサポートが、ワーク搬送方向に大きく張り出すことがなく、隣接するプレス機械同士の狭い隙間においてもケーブルを有効に処理することができ、もって並設されるプレス機械同士のプレス間ピッチを小さく設定することが可能となる。
【００２０】
請求項２の発明に関わるケーブル保持装置によれば、請求項１の発明に関わるケーブル保持装置と同じく、ワーク搬送時における搬送アームの挙動に伴い、ケーブルラックが上下方向に移動し、かつケーブルベアから構成されたケーブルサポートが上下方向に挙動することで、プレス機械同士の狭い隙間においてもケーブルを有効に処理でき、もってプレス機械同士のプレス間ピッチを小さく設定することが可能となる。
【００２１】
請求項３の発明に関わるケーブル保持装置によれば、請求項１の発明に関わるケーブル保持装置と同じく、ワーク搬送時における搬送アームの挙動に伴い、ケーブルラックが上下方向に移動し、かつ第１ラックアームと第２ラックアームとを互いに揺動自在に連結して成るケーブルサポートが上下方向に挙動することで、プレス機械同士の狭い隙間においてもケーブルを有効に処理でき、もってプレス機械同士のプレス間ピッチを小さく設定することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、実施例を示す図面に基づいて、本発明を詳細に説明する。  
図１〜図５は、プレス機械を並置して成るタンデムプレスラインにおいて、隣接するプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間に設けられ、前工程のブレス加工位置からワークを搬出するとともに、このワークを次工程のプレス加工位置に搬入するためのワーク搬送装置１に、本発明に関わるケーブル保持装置を適用した例を示している。
【００２３】
ここで、上記タンデムプレスラインを構成するプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２とは、プレス間ピッチが小さく（例えば、4200 mm 程度に）設定されており、これによって隣接するプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間には、極めて狭い（例えば、660 mm 程度の）隙間しか形成されていない。
【００２４】
上記ワーク搬送装置１の構成は、図１０に示した従来のワーク搬送装置Ｚと基本的に同一であり、ワーク搬送方向（図１、図２、図４中の矢印ｘ−ｘ方向）および水平方向に延在して、隣接するプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間に、ブラケット２Ｂ、２Ｂを介して架設されたビーム２と、該ビーム２に設置した揺動駆動部(支承部)３とを具備している。
【００２５】
なお、ビーム２は揺動駆動部３を支える部材であり、プレス機械Ｐ１またはプレス機械Ｐ２の何れかから片持ち状態で張り出しても良いし、プレス機械間において立設しても良い。
【００２６】
さらに、上記ワーク搬送装置１は、下端部にバキュームカップ装置等のワーク保持手段４を設けた搬送アーム５を備えており、この搬送アーム５は上記揺動駆動手段３により、上記ビーム２の長手方向(ワーク搬送方向)に沿った垂直面内において揺動可能、かつ自身(搬送アーム５)の軸方向に沿って移動可能に支持されている。
【００２７】
上記ワーク搬送装置１においては、揺動駆動手段３の駆動力によって搬送アーム５を揺動かつ、その軸方向への移動によって、ワーク保持手段４を矢印ｘ−ｘで示す如く水平に移動させることにより、プレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間においてワークを搬送するよう構成されている。もちろん、制御によってはワーク保持手段４を上下動させることも可能である。
【００２８】
ここで、上記搬送アーム５の上端部からは、該搬送アーム５を駆動するための電力線や信号線、さらには上記搬送アーム５の下端部に設けられたワーク保持手段４を動作させるための油圧配管やエアー配管等のケーブル１００が延びており、このケーブル１００はプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との隙間を引き回されて、プレス機械Ｐ２に設置された固定ボックス（ケーブル固定部）６に固定され、さらに延在してプレス機械Ｐ１、Ｐ２に別途配置された図示していない電力源やエアコンプレッサー等に接続されている。
【００２９】
一方、搬送アーム５の上端部と固定ボックス６との間に繋がれたケーブル１００を支持するケーブル保持装置１０は、後述するラックアーム１１、スライダ（スライド支持体）１２、およびケーブルベア（ケーブルサポート）１３等によって構成されている。
【００３０】
上記ラックアーム１１は、一対のサイドプレートを横桟やケーブルブラケットで結合して成る所謂ラダーラックであり、その下端は搬送アーム５における上端部のブラケットに支軸ピンを介して連結され、これによりワーク搬送方向（図２、図４中の紙面左右方向）に沿って揺動自在に支承されている。
【００３１】
一方、搬送アーム５の上方域には、プレス機械Ｐ２の壁面に固設されたガイドベース１２Ｇを介して、スライダ１２が上下方向に沿って移動自在に設けられており、上記スライダ１２の側面（図２、図４において正面）には、上述したラックアーム１１の上端が支持ピンを介して連結されている。
【００３２】
このように、上記ラックアーム１１は、搬送アーム５の上端とスライダ１２の側面に対して、それぞれワーク搬送方向に沿って揺動自在に支承されており、後述する如く搬送アーム５が挙動した際、上記ラックアーム１１を介してスライダ１２が上下方向に移動させられることとなる。
【００３３】
一方、上記スライダ１２に対してワーク搬送方向と交差する方向（図１中の矢印ｙ−ｙ方向）、具体的にはプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２とを左右に見た状態において上記スライダ１２に対する奥方域（図３、図５中における左方域）には、プレス機械Ｐ２の壁面にブラケット６Ｂを介して固定ボックス６が設けられている。
【００３４】
上記固定ボックス６とスライダ１２との間には、ケーブルサポートとしてのケーブルベア１３が掛け渡されており、一端部（図３、図５中の右端部）をスライダ１２に連結され、かつ他端部（図３、図５中の左端部）を固定ボックス６に連結されたケーブルベア１３は、上記スライダ１２の上下移動に追従して、ワーク搬送方向と交差する方向（図１中の矢印ｙ−ｙ方向）に沿った垂直面内で上下に変形することとなる。
【００３５】
ここで、上記ケーブル保持装置１０を適用したワーク搬送装置１では、ワーク保持手段４を水平方向に移動させて、プレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間でワークを搬送する際、図２中の実線、図４中の実線、および図２中の二点差線で示す如く、搬送アーム５を揺動駆動手段３によって揺動かつ上下動させているため、上記搬送アーム５の上端部はループを描いて移動することとなる。
【００３６】
上述した如く、搬送アーム５の姿勢が変化するに伴って、図２および図４（図３および図５）に示す如く、ラックアーム１１を介してスライダ１２が上下に移動することとなる。言い換えれば、ケーブル１００の一部を保持しているラックアーム１１が、スライダ１２に案内されて上下方向に移動することとなる。
【００３７】
一方、上述の如くスライダ１２が上下に移動することにより、スライダ１２と固定ボックス６とに掛け渡されたケーブルベア１３の一端部が、図３および図５に示す如く、上記スライダ１２とともに上下に移動することとなる。
【００３８】
これにより、ケーブル１００の一部を保持しているケーブルベア１３が、スライダ１２の上下移動に伴って、ワーク搬送方向と交差する方向に沿った垂直面内、具体的にはプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との隙間内において上下方向に変形することとなる。
【００３９】
かくして、上述した構成のケーブル保持装置１０では、搬送アーム５の挙動に伴って、ケーブルラック１１がスライダ１２に案内されて上下方向に移動するとともに、上記スライダ１２からワーク搬送方向と交差する方向に設けられたケーブルベア１３が、スライダ１２の移動に伴って上下方向に変形するため、搬送アーム５の姿勢に関わらず、ケーブル１００を保持しているラックアーム１１およびケーブルベア１３が、ワーク搬送方向に対して大きく張り出すことがない。
【００４０】
この結果、ケーブル保持装置１０の設置に関わるスペースが可及的に小さなものとなり、隣接するプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間隔が狭いタンデムプレスラインであっても設置が可能となるため、隣接するプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２とのプレス間ピッチを可及的に小さく設定することができ、もってタンデムプレスラインの可及的なコンパクト化を達成することが可能となる。
【００４１】
図６に示したワーク搬送装置１′のケーブル保持装置１０′では、固定ボックス６とスライダ１２との間に、互いに揺動自在に連結された第１ラックアーム２１および第２ラックアーム２２を備えたケーブルサポート２０が掛け渡されており、第１ラックアーム２１の端部をスライダ１２に連結され、かつ第２ラックアーム２２の端部を固定ボックス６に連結されたケーブルサポート２０は、スライダ１２の上下移動に追従して、ワーク搬送方向と交差する方向（図６中の矢印ｙ−ｙ方向）に沿った垂直面内で上下方向に屈曲変形することとなる。
【００４２】
なお、上述したワーク搬送装置１′のケーブル保持装置１０′は、ケーブルサポート２０の構成以外、図１〜図５に示したケーブル保持装置１０と基本的に変わるところはないので、ワーク搬送装置１′およびケーブル保持装置１０′において、ワーク搬送装置１およびケーブル保持装置１０の構成要素と同一の作用を成すものには、図６において図１〜図５と同一の符号を附すことで詳細な説明は省略する。
【００４３】
上記構成のケーブル保持装置１０′においても、搬送アーム５の挙動に伴って、ケーブルラック１１がスライダ１２に案内されて上下方向に移動するとともに、上記スライダ１２からワーク搬送方向と交差する方向に設けられたケーブルサポート２０が、スライダ１２の移動に伴って上下方向に変形するため、搬送アーム５の姿勢に関わらず、ケーブル１００を保持しているラックアーム１１およびケーブルサポート２０が、ワーク搬送方向に対して大きく張り出すことがない。
【００４４】
この結果、ケーブル保持装置１０′の設置に関わるスペースが可及的に小さなものとなり、隣接するプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間隔が狭いタンデムプレスラインであっても設置が可能となるため、隣接するプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２とのプレス間ピッチを可及的に小さく設定することができ、もってタンデムプレスラインの可及的なコンパクト化を達成することが可能となる。
【００４５】
なお、上述した各実施例においては、ケーブルベアあるいは揺動自在に連結された一対のラックアームによってケーブルサポートを構成しているが、上下移動するスライダ１２に追従して変形しつつ、上記スライダと固定ボックスとの間においてケーブル１００を保持し得るものであれば、ケーブルサポートとして様々な機構を採用し得ることは言うまでもない。
【００４６】
また、上述した各実施例では、キャリア(支承部)３において搬送アーム５を軸方向に移動自在としたが、ビーム２を上下動自在とするよう構成しても良いし、さらにワーク保持手段４を搬送アーム５の軸方向に沿って移動自在とすることも可能である。
【００４７】
また、上述した各実施例においては、プレス機械を並置して成るタンデムプレスラインのワーク搬送装置に、本発明に関わるケーブル保持装置を適用した例を示したが、順送りプレスラインにおいて隣接する加工ステーション間でワークの搬送を行うワーク搬送装置にも、本発明に関わるケーブル保持装置を適用し得ることは勿論である。
【００４８】
さらに、プレス機器から構築される加工ラインのみならず、様々な作業ラインにおけるワーク搬送装置にも、本発明に関わるケーブル保持装置を有効に適用し得ることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明に関わるケーブル保持装置の一実施例を示す外観斜視図。
【図２】図１に示したケーブル保持装置の動作態様を示す外観正面図。
【図３】図１に示したケーブル保持装置の動作態様を示す外観側面図。
【図４】図１に示したケーブル保持装置の動作態様を示す外観正面図。
【図５】図１に示したケーブル保持装置の動作態様を示す外観側面図。
【図６】本発明に関わるケーブル保持装置の他の実施例を示す外観斜視図。
【図７】従来のワーク搬送装置を備えたタンデムプレスラインを示す概念図。
【図８】従来のケーブル保持装置の動作態様を示す概念図。
【図９】従来のケーブル保持装置の動作態様を示す概念図。
【図１０】従来のワーク搬送装置を備えたタンデムプレスラインを示す概念図。
【符号の説明】
【００５０】
１、１′…ワーク搬送装置、
２…ビーム(支持部材)、
３…揺動駆動部(支承部)、
４…ワーク保持手段、
５…搬送アーム、
６…固定ボックス(ケーブル固定部)、
１０、１０′…ケーブル保持装置、
１１…ラックアーム、
１２…スライダ(スライド支持体)、
１３…ケーブルベア(ケーブルサポート)、
２０…ケーブルサポート、
２１…第１ラックアーム、
２２…第２ラックアーム、
１００…ケーブル、
Ｐ１、Ｐ２…プレス機械。
【図１】
2005342732.tif 000003
【図２】
2005342732.tif 000004
【図３】
2005342732.tif 000005
【図４】
2005342732.tif 000006
【図５】
2005342732.tif 000007
【図６】
2005342732.tif 000008
【図７】
2005342732.tif 000009
【図８】
2005342732.tif 000010
【図９】
2005342732.tif 000011
【図１０】
2005342732.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成17年6月13日(2005.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣接するプレス機械の間に設けられた支持部材に支承部を設け、前記支承部に搬送アームを揺動自在に支持させ、前記搬送アームの下端部に設けたワーク保持手段をワーク搬送方向に移動させることにより、隣接するプレス機械の間においてワークを搬送するワーク搬送装置に使用され、前記プレス機械に設けられたケーブル固定部と前記搬送アームの上端部とに繋がれたケーブルを保持するケーブル保持装置であって、
前記搬送アームの上端部に揺動自在に連結され、前記ケーブルの一部を保持するラックアームと、
前記ラックアームを揺動自在に連結するとともに、前記搬送アームの上方域に設けられ、前記搬送アームの挙動に伴い前記ラックアームを介して上下移動するスライド支持体と、
前記スライド支持体に一端部が連結され、かつ前記スライド支持体に対して前記ワークの搬送方向と交差する方向に設けられたケーブル固定部に他端部が連結され、前記ケーブルの一部を保持するとともに、前記スライド支持体の上下移動に追従して変形するケーブルサポートとを具備して成り、
前記ラックアームと前記スライド支持体と前記ケーブルサポートとに沿わせて前記ケーブルを保持することを特徴とするケーブル保持装置。
【請求項２】
前記ケーブルサポートは、一方端部を前記スライド支持体に連結され、かつ他方端部を前記ケーブル固定部に連結された可撓性ケーブル保持体であることを特徴とする請求項１記載のケーブル保持装置。
【請求項３】
前記ケーブルサポートは、互いに揺動自在に連結された第１ラックアームと第２ラックアームとを備え、第１ラックアームを前記スライド支持体に揺動自在に連結し、かつ第２ラックアームを前記ケーブル固定部に揺動自在に連結して成ることを特徴とする請求項１記載のケーブル保持装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するべく、請求項１の発明に関わるケーブル保持装置は、隣接するプレス機械の間に設けられた支持部材に支承部を設け、支承部に搬送アームを揺動自在に支持させ、搬送アームの下端部に設けたワーク保持手段をワーク搬送方向に移動させることにより、隣接するプレス機械の間においてワークを搬送するワーク搬送装置に使用され、プレス機械に設けられたケーブル固定部と搬送アームの上端部とに繋がれたケーブルを保持するケーブル保持装置であって、搬送アームの上端部に揺動自在に連結されケーブルの一部を保持するラックアームと、該ラックアームを揺動自在に連結するとともに搬送アームの上方域に設けられ、搬送アームの挙動に伴いラックアームを介して上下移動するスライド支持体と、該スライド支持体に一端部が連結され、かつスライド支持体に対してワークの搬送方向と交差する方向に設けられたケーブル固定部に他端部が連結され、ケーブルの一部を保持するとともにスライド支持体の上下移動に追従して変形するケーブルサポートとを具備して成り、これらラックアームとスライド支持体とケーブルサポートとに沿わせてケーブルを保持することを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
また、請求項２の発明に関わるケーブル保持装置は、請求項１の発明に関わるケーブル保持装置において、ケーブルサポートが、一方端部をスライド支持体に連結され、かつ他方端部をケーブル固定部に連結された可撓性ケーブル保持体であることを特徴としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項２の発明に関わるケーブル保持装置によれば、請求項１の発明に関わるケーブル保持装置と同じく、ワーク搬送時における搬送アームの挙動に伴い、ケーブルラックが上下方向に移動し、かつ可撓性ケーブル保持体から構成されたケーブルサポートが上下方向に挙動することで、プレス機械同士の狭い隙間においてもケーブルを有効に処理でき、もってプレス機械同士のプレス間ピッチを小さく設定することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
上記ワーク搬送装置１の構成は、図１０に示した従来のワーク搬送装置Ｚと基本的に同一であり、ワーク搬送方向（図１、図２、図４中の矢印ｘ−ｘ方向）および水平方向に延在して、隣接するプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間に、ブラケット２Ｂ、２Ｂを介して架設されたビーム(支持部材)２と、該ビーム２に設置した揺動駆動部(支承部)３とを具備している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
さらに、上記ワーク搬送装置１は、下端部にバキュームカップ装置等のワーク保持手段４を設けた搬送アーム５を備えており、この搬送アーム５は上記揺動駆動部３により、上記ビーム２の長手方向(ワーク搬送方向)に沿った垂直面内において揺動可能、かつ自身(搬送アーム５)の軸方向に沿って移動可能に支持されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
上記ワーク搬送装置１においては、揺動駆動部３の駆動力によって搬送アーム５を揺動かつ、その軸方向への移動によって、ワーク保持手段４を矢印ｘ−ｘで示す如く水平に移動させることにより、プレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間においてワークを搬送するよう構成されている。もちろん、制御によってはワーク保持手段４を上下動させることも可能である。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
一方、搬送アーム５の上端部と固定ボックス６との間に繋がれたケーブル１００を支持するケーブル保持装置１０は、後述するラックアーム１１、スライダ（スライド支持体）１２、および可撓性ケーブル保持体（ケーブルサポート）１３等によって構成されている。因みに、上記可撓性ケーブル体１３には、当業者においてケーブルベア(登録商標)と呼称される装置が使用されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
上記固定ボックス６とスライダ１２との間には、ケーブルサポートとしての可撓性ケーブル保持体１３が掛け渡されており、一端部（図３、図５中の右端部）をスライダ１２に連結され、かつ他端部（図３、図５中の左端部）を固定ボックス６に連結された可撓性ケーブル保持体１３は、上記スライダ１２の上下移動に追従して、ワーク搬送方向と交差する方向（図１中の矢印ｙ−ｙ方向）に沿った垂直面内で上下に変形することとなる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
ここで、上記ケーブル保持装置１０を適用したワーク搬送装置１では、ワーク保持手段４を水平方向に移動させて、プレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との間でワークを搬送する際、図２中の実線、図４中の実線、および図２中の二点差線で示す如く、搬送アーム５を揺動駆動部３によって揺動かつ上下動させているため、上記搬送アーム５の上端部はループを描いて移動することとなる。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
一方、上述の如くスライダ１２が上下に移動することにより、スライダ１２と固定ボックス６とに掛け渡された可撓性ケーブル保持体１３の一端部が、図３および図５に示す如く、上記スライダ１２とともに上下に移動することとなる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
これにより、ケーブル１００の一部を保持している可撓性ケーブル保持体１３が、スライダ１２の上下移動に伴って、ワーク搬送方向と交差する方向に沿った垂直面内、具体的にはプレス機械Ｐ１とプレス機械Ｐ２との隙間内において上下方向に変形することとなる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
かくして、上述した構成のケーブル保持装置１０では、搬送アーム５の挙動に伴って、ケーブルラック１１がスライダ１２に案内されて上下方向に移動するとともに、上記スライダ１２からワーク搬送方向と交差する方向に設けられた可撓性ケーブル保持体１３が、スライダ１２の移動に伴って上下方向に変形するため、搬送アーム５の姿勢に関わらず、ケーブル１００を保持しているラックアーム１１および可撓性ケーブル保持体１３が、ワーク搬送方向に対して大きく張り出すことがない。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、上述した各実施例においては、可撓性ケーブル保持体あるいは揺動自在に連結された一対のラックアームによってケーブルサポートを構成しているが、上下移動するスライダ１２に追従して変形しつつ、上記スライダと固定ボックスとの間においてケーブル１００を保持し得るものであれば、ケーブルサポートとして様々な機構を採用し得ることは言うまでもない。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
また、上述した各実施例では、揺動駆動部(支承部)３において搬送アーム５を軸方向に移動自在としたが、ビーム２を上下動自在とするよう構成しても良いし、さらにワーク保持手段４を搬送アーム５の軸方向に沿って移動自在とすることも可能である。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
１、１′…ワーク搬送装置、
２…ビーム(支持部材)、
３…揺動駆動部(支承部)、
４…ワーク保持手段、
５…搬送アーム、
６…固定ボックス(ケーブル固定部)、
１０、１０′…ケーブル保持装置、
１１…ラックアーム、
１２…スライダ(スライド支持体)、
１３…可撓性ケーブル保持体(ケーブルサポート)、
２０…ケーブルサポート、
２１…第１ラックアーム、
２２…第２ラックアーム、
１００…ケーブル、
Ｐ１、Ｐ２…プレス機械。