(57)【要約】【課題】  支持ゴム弾性体の変位量が小さい場合にも、大きな返戻方向の駆動力を加振部材に及ぼすことが出来て、加振部材の応答性を高め得る、改良された構造の能動型流体封入式防振装置を提供すること。【解決手段】  加振部材８０に対して対向位置する作用部材７４を設けて、それら加振部材８０と作用部材７４の少なくとも一方の対向部分に永久磁石１０８を配設して、該永久磁石１０８による磁力を該加振部材８０と作用部材７４の間で吸引方向に作用せしめた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる振動作用室を形成すると共に、該振動作用室の壁部の別の一部を加振部材で構成して該加振部材を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体を介して変位可能に弾性支持せしめる一方、該加振部材を挟んで前記振動作用室と反対側に電磁式アクチュエータを配設して該加振部材に駆動力を及ぼすようにした能動型流体封入式防振装置において、
前記加振部材に対して前記振動作用室側で対向位置する作用部材を設けて、該作用部材を前記第二の取付部材で支持せしめると共に、それら加振部材と作用部材の少なくとも一方の対向部分に永久磁石を配設して、該永久磁石による磁力を該加振部材と該作用部材の間で吸引方向に作用せしめたことを特徴とする能動型流体封入式防振装置。
【請求項２】
前記加振部材および前記作用部材の何れか一方における他方への対向部分に前記永久磁石を配設して、該一方の対向部分における該他方への対向面にＮ極とＳ極の両磁極を形成する一方、それら加振部材および作用部材の他方における該永久磁石に対する対向部分を強磁性体からなる磁気吸引部とした請求項１に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項３】
前記加振部材を非磁性材で形成して該加振部材における前記作用部材に対する対向部分に嵌合凹所を形成し、該嵌合凹所に対して前記永久磁石を嵌め込んで固着した請求項１又は２に記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項４】
前記加振部材と前記作用部材との対向面間に緩衝ゴムが配設されており、該加振部材が該作用部材に対して該緩衝ゴムを介して緩衝的に当接せしめられることにより、該加振部材の該作用部材に対する接近側への移動量を緩衝的に制限するストッパ機構が構成されている請求項１乃至３の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項５】
前記第二の取付部材で支持されて前記振動作用室を仕切ることにより、前記本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と前記加振部材で壁部の一部が構成された加振室を形成する仕切部材を設けて、該仕切部材により前記作用部材を構成すると共に、それら受圧室と加振室を相互に連通するオリフィス通路を設けた請求項１乃至４の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【請求項６】
前記第二の取付部材が大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材が配設されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体によって該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が前記支持ゴム弾性体と前記加振部材で流体密に閉塞されている一方、該第二の取付部材における該他方の開口部分に対して前記電磁式アクチュエータが固定的に組み付けられている請求項１乃至５の何れかに記載の能動型流体封入式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振対象部材に装着されることにより能動的な防振効果を発揮し得る能動型防振装置に係り、特に自動車のエンジンマウントやボデーマウント，制振器などの防振装置において好適に採用される能動型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車のボデー等のように振動低減が重要視される防振対象部材において振動を低減するために、従来では、一般に、ショックアブソーバやゴム弾性体等の減衰効果を利用した振動減衰手段や、コイルスプリングやゴム弾性体等のばね効果を利用した振動絶縁手段の如き防振装置が採用されているが、これらの防振装置は何れも受動的な防振作用を発揮するものであるために、例えば防振すべき振動の周波数等の特性が変化する場合やより高度な防振効果が要求される場合等においては、充分な防振効果を得ることが難しいという問題があった。そこで、近年では、防振対象部材や防振装置に加振力を及ぼすことにより、防振すべき振動を積極的乃至は相殺的に低減せしめるようにした能動型防振装置が開発され、検討されている。例えば、特許文献１や特許文献２に記載のものが、それである。
【０００３】
このような能動型防振装置では、加振力を発生するアクチュエータが必要であり、かかるアクチュエータにおいては、発生加振力に関して周波数や位相の高度な制御性が要求される。そこで、能動型防振装置に採用される防振用アクチュエータとしては、コイルへの通電を制御することによりアーマチャに及ぼされる駆動力を利用するようにした電磁式のアクチュエータが好適に採用される。
【０００４】
ところで、電磁式のアクチュエータにおいては、一般にコイル部材への通電によって、アーマチャが引込作動せしめられるようにされており、このアーマチャの引込方向の駆動力を加振部材に伝達することによって、加振部材を防振すべき振動に対応した周波数や位相で駆動変位させて、振動作用室の圧力制御を行なっている。そこにおいて、加振部材のもとの位置への戻り易さ、即ち加振部材の応答性が、このような能動型防振装置の防振特性を決定する大きな要素の一つとなっているが、加振部材の返戻には、一般に、加振部材を支持する支持ゴム弾性体の弾性が利用されている。
【０００５】
しかしながら、支持ゴム弾性体の弾性のみでは、満足出来るほどの返戻方向の駆動力を得ることが難しい場合があった。即ち、支持ゴム弾性体の弾性は、フックの法則に従うひずみの大きさに応じた力を生ずるに過ぎず、特に加振部材の変位量が小さい小振幅の振動の場合等では、支持ゴム弾性体のひずみは小さく、支持ゴム弾性体の弾性に基づいて加振部材に及ぼされる返戻方向の力は十分には発揮され難かったのである。
【０００６】
さらに、支持ゴム弾性体を、加振部材の支持に加えて、加振部材をもとの位置に復帰せしめる返戻方向の駆動力を及ぼすためにも使用することによって、支持ゴム弾性体への負担が大きいものとなり、支持ゴム弾性体のヘタリを早期に生じ易くなる。かかるヘタリが生ずると、アーマチャとコイル部材との相対位置に変化が生じ、アクチュエータの動作特性が変化してしまうこととなる。
【０００７】
なお、このような問題に対処するために、例えば、加振部材に対してコイルスプリング等のばね手段を連結するなどして、加振部材に対して返戻方向の駆動力を及ぼすことが考えられる。しかし、ばね手段は、結局フックの法則に従う力を生ずるに過ぎず、上述の支持ゴム弾性体と同じく、加振部材の変位量が小さい場合には有効な駆動力を及ぼすことが出来ないのである。また、その変形を許容するには、十分な配設スペースを確保する必要が生じるが、そのような配設スペースを防振装置内に形成することは困難である。加えて、ばね手段の変形等に際して他部材との摺接や干渉等が発生し、それに起因する部材の削れ等による屑や塵等の発生によって、アクチュエータの作動を阻害する可能性があり、有効な解決策ではないのである。
【０００８】
【特許文献１】特開平９−８９０４０号公報
【特許文献２】特開２００１−１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、支持ゴム弾性体の変位量が小さい場合にも、大きな返戻方向の駆動力を加振部材に及ぼすことが出来て、加振部材の応答性を高め得る、改良された構造の能動型流体封入式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面の記載、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１１】
（本発明の態様１）
すなわち、本発明の第１の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結し、該本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入されることにより該第一の取付部材と該第二の取付部材の間への振動入力時に該本体ゴム弾性体の弾性変形に基づいて圧力変動が生ぜしめられる振動作用室を形成すると共に、該振動作用室の壁部の別の一部を加振部材で構成して該加振部材を該第二の取付部材に対して支持ゴム弾性体を介して変位可能に弾性支持せしめる一方、該加振部材を挟んで前記振動作用室と反対側に電磁式アクチュエータを配設して該加振部材に駆動力を及ぼすようにした能動型流体封入式防振装置において、前記加振部材に対して前記振動作用室側で対向位置する作用部材を設けて、該作用部材を前記第二の取付部材で支持せしめると共に、それら加振部材と作用部材の少なくとも一方の対向部分に永久磁石を配設して、該永久磁石による磁力を該加振部材と該作用部材の間で吸引方向に作用せしめたことを、特徴とする。
【００１２】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、永久磁石の磁力によって、加振部材と作用部材との間に吸引方向の力、即ち加振部材に対する返戻方向の駆動力が及ぼされる。これにより、加振部材を支持する支持ゴム弾性体の力に加えて、永久磁石による返戻方向の駆動力が及ぼされることによって、加振部材のもとの位置への復帰がより迅速に行なわれて、応答性が向上されるのである。そして、加振部材に対する返戻方向の駆動力を及ぼしめる手段として、永久磁石による磁力を用いたことによって、コイルスプリング等のばね手段のように、駆動力を得るために引張や圧縮等の変形を生ぜしめる必要も無いので、加振部材の変位が非常に小さい場合でも、有効な駆動力を及ぼしめることが可能となるのである。更に、駆動力を得るために変形せしめる必要が無いことと、永久磁石は加振部材と作用部材との少なくとも一方に配設すれば良いことによって、小さなスペースにも配設可能とされて、十分な配設スペースの確保が困難な場合においても有効な駆動力を得ることが可能となるのである。
【００１３】
それに加えて、コイルスプリング等のように物理的な部材間の相互接触を伴うことが無いので、互いの部材間の干渉や摺接等に起因する磨耗や粉塵の発生が軽減されて、アクチュエータの作動安定化や耐久性の向上が図られ得るとともに、互いの部材間の当接や擦れによって異音が発生するおそれも無いのである。また、コイルスプリング等のようにヘタリの心配も無いので、駆動力を長期に亘って安定して得ることが出来て、アクチュエータの安定した作動を長期に亘って実現することが出来るのである。
【００１４】
さらに、永久磁石による吸引力が支持ゴム弾性体による弾性力と協働して加振部材に対する返戻方向の駆動力を及ぼすことによって、支持ゴム弾性体の負担を軽減することとなり、支持ゴム弾性体のヘタリも軽減されて、かかる点からもアクチュエータの安定作動を長期に亘って実現することが可能となるのである。
【００１５】
なお、永久磁石を配設する加振部材乃至は作用部材は、強磁性体から形成されて、永久磁石の磁束をそれ自身からも生じて、磁気吸引力を生じるものでも良いし、或いは非磁性材や樹脂材料等から形成されて、それ自身は磁気吸引力を生じることなく、永久磁石を固定的に支持せしめるものであっても良い。また、永久磁石の個数や形状、配設の態様等については何等限定されるものではなく、例えば永久磁石の配設の態様としては、別体形成された永久磁石を固着する態様に限らず、加振部材乃至は作用部材それ自身を永久磁石材料等によって形成して、これらの部材自身を永久磁石とすることによって、永久磁石を一体的に配設する態様なども可能である。
【００１６】
（本発明の態様２）
本発明の第２の態様は、前記態様１に係る能動型流体封入式防振装置において、前記加振部材および前記作用部材の何れか一方における他方への対向部分に前記永久磁石を配設して、該一方の対向部分における該他方への対向面にＮ極とＳ極の両磁極を形成する一方、それら加振部材および作用部材の他方における該永久磁石に対する対向部分を強磁性体からなる磁気吸引部としたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、両磁極が共に他方の部材への対向面に形成されていることによって、加振部材と作用部材との対向面間により大きな磁束密度を生ぜしめることが出来る。これにより、有効な磁気吸引力を効率的に得ることが出来て、加振部材の応答性をより高めることが可能となるのである。
【００１７】
（本発明の態様３）
本発明の第３の態様は、前記態様１又は２に係る能動型流体封入式防振装置において、前記加振部材を非磁性材で形成して該加振部材における前記作用部材に対する対向部分に嵌合凹所を形成し、該嵌合凹所に対して前記永久磁石を嵌め込んで固着したことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振部材の嵌合凹所に永久磁石が嵌め込まれていることによって、有効なスペース効率をもって永久磁石を配設することが出来る。
【００１８】
また、本態様においては、例えば、加振部材において外方に突出する駆動ロッドを一体形成し、この駆動ロッドをアクチュエータのアーマチャに固定的に組み付けることにより、アクチュエータの駆動力を加振部材に対して及ぼしめる構造が好適に採用され得る。即ち、加振部材が非磁性材で形成されていることから、永久磁石の磁束の漏出が抑えられて、アクチュエータの作動への悪影響が可及的に回避されると共に、ステンレス鋼やプラスチック等の加振部材の材料選択自由度の向上が図られるのである。なお、本明細書中における非磁性材とは、磁界の影響を受けない金属材料のみならず、合成樹脂等も含むものとする。
【００１９】
（本発明の態様４）
本発明の第４の態様は、前記態様１乃至３の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、前記加振部材と前記作用部材との対向面間に緩衝ゴムが配設されており、該加振部材が該作用部材に対して該緩衝ゴムを介して緩衝的に当接せしめられることにより、該加振部材の該作用部材に対する接近側への移動量を緩衝的に制限するストッパ機構が構成されていることを、特徴とする。本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、ストッパ機構によって加振部材の作用部材への過大変位が制限されて、アクチュエータの作動特性の安定化が実現される。更に、加振部材と作用部材が緩衝ゴムを介して弾性的に当接せしめられることによって、加振部材と作用部材の耐久性が向上されると共に、これらの当接による打ち当たり音の発生も軽減される。
【００２０】
（本発明の態様５）
本発明の第５の態様は、前記態様１乃至４の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材で支持されて前記振動作用室を仕切ることにより、前記本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室と前記加振部材で壁部の一部が構成された加振室を形成する仕切部材を設けて、該仕切部材により前記作用部材を構成すると共に、それら受圧室と加振室を相互に連通するオリフィス通路を設けたことを、特徴とする。
【００２１】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、加振部材の変位によって加振室に生ぜしめられる圧力変化を、オリフィス通路を流動せしめられる流体の流動作用を利用することにより、受圧室に効率的に伝達することが出来る。これにより、加振部材に対する小さな加振力で大きな受圧室の内圧制御、延いては能動的防振効果を効率的に得ることが可能となる。また、仕切部材を作用部材として兼用することで、部品点数を増加することもなく、良好なスペース効率をもって前記態様１乃至４に係る能動型流体封入式防振装置を形成することが出来る。
【００２２】
（本発明の態様６）
本発明の第６の態様は、前記態様１乃至５の何れかに係る能動型流体封入式防振装置において、前記第二の取付部材が大径の略円筒形状を有していると共に、その軸方向一方の開口部側に離隔して前記第一の取付部材が配設されており、それら第一の取付部材と第二の取付部材を弾性連結する前記本体ゴム弾性体によって該第二の取付部材の軸方向一方の開口部が流体密に閉塞されていると共に、該第二の取付部材の他方の開口部が前記支持ゴム弾性体と前記加振部材で流体密に閉塞されている一方、該第二の取付部材における該他方の開口部分に対して前記電磁式アクチュエータが固定的に組み付けられていることを、特徴とする。
【００２３】
本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、大径の略円筒形状の第二の取付部材を採用したことで、その内部に加振部材が配設されると共に、アクチュエータが同軸的に配設されて、前記態様１乃至５に係る能動型流体封入式防振装置が良好なスペース効率をもって形成されるのである。しかも、加振部材が支持ゴム弾性体を介して第二の取付部材で支持されており、安定した配設が可能とされていることに加えて、アクチュエータのコイルについても、加振部材と同軸的に配設されて、第二の取付部材によって安定支持せしめられていることで、駆動力伝達効率および作動安定性が向上せしめられる。以上のように、本態様に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、各構成がうまく効率的に形成されて、スペース効率及び作動性の向上が図られ得るのである。
【００２４】
また、本態様においては、例えば、作用部材を構成する仕切部材を第二の取付部材によって支持せしめて、第一の取付部材と加振部材との対向面間に配設することによって、本体ゴム弾性体で壁部の一部が構成された受圧室を形成すると共に、加振部材で壁部の一部が構成された加振室を形成する構造が好適に採用される。このような態様によれば、受圧室と加振室が第二の取付部材の内部に軸方向に重ね合わされるようにして形成されて、より優れたスペース効率を実現することが出来るのである。
【００２５】
さらに、より好ましくは、加振部材から駆動ロッドをアクチュエータ側に突出せしめて、アクチュエータのコイルと軸合わせした状態で、駆動ロッドをアクチュエータのアーマチャと連結せしめる構造が好適に採用され得る。このような態様によれば、加振部材から駆動ロッドを通じてアーマチャに至る各部材が同軸的に配設されるので、アーマチャの駆動力が駆動ロッドを通じて加振部材に有効に伝達されて、駆動力伝達効率及び作動安定性が向上されるのである。
【発明の効果】
【００２６】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた能動型流体封入式防振装置においては、永久磁石による磁力を加振部材と作用部材との間で吸引方向に作用せしめたことによって、支持ゴム弾性体の変位量が小さい場合にも、大きな返戻方向の駆動力を加振部材に及ぼすことが可能となる。それ故、小振幅の加振においても加振部材の返戻方向の駆動力を有利に作用せしめることが可能となって、加振部材の応答性の向上が図られ得る。
【００２７】
また、物理的な部材の相互接触を伴うことなく吸引方向の作用力を及ぼしめることによって、部材同士の当接や擦れに起因する粉塵の発生も回避されて、アクチュエータの作動安定性が長期に亘って得られると共に、異音の発生も軽減されるのである。更に、コイルスプリング等のばね部材に比してヘタリも少なく、安定した作動を長期間に亘って実現することが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００２９】
先ず、図１には、能動型防振用マウントに関する本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１０の略軸方向（図１中、上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００３０】
より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０によって構成されていると共に、第二の取付金具１４は、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４によって構成されている。そして、本体ゴム弾性体１６に対して本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２が加硫接着されて第一の一体加硫成形品２８とされている一方、ダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、可撓性膜としてのダイヤフラム３０に対して加硫接着されて第二の一体加硫成形品３２とされており、これら第一及び第二の一体加硫成形品２８，３２が相互に組み合わされている。
【００３１】
ここにおいて、第一の一体加硫成形品２８を構成する本体ゴムインナ金具１８は、逆向きの略円錐台形状を有している。また、本体ゴムインナ金具１８の上端面（大径側端面）には、嵌合凹部３４が形成されていると共に、該嵌合凹部３４の底面に開口するねじ穴３８が設けられている。
【００３２】
更にまた、本体ゴムアウタ筒金具２２は、略大径円筒形状を有する筒壁部４０を備えており、この筒壁部４０の軸方向下端部には径方向外方に向かって広がるフランジ状部４２が一体形成されている一方、筒壁部４０の軸方向上端部分は、軸方向上方に行くに従って次第に拡開するテーパ筒状部４４とされている。これによって、本体ゴムアウタ筒金具２２の外周側には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる周溝４５が形成されている。そして、本体ゴムアウタ筒金具２２の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具１８が略同一中心軸上で離隔配置されており、本体ゴムインナ金具１８における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ筒状部４４の内周面が相互に離隔して対向位置せしめられており、これら本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２との対向面間が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００３３】
かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の円錐台形状を有しており、その中央部分には、本体ゴムインナ金具１８が同軸的に配されて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部４４が重ね合わせられて加硫接着されている。これによって、本体ゴム弾性体１６が、上述の如き本体ゴムインナ金具１８および本体ゴムアウタ筒金具２２を備えた第一の一体加硫成形品２８として形成されている。
【００３４】
また一方、第二の一体加硫成形品３２を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、厚肉の円板形状を有している。また、ダイヤフラムインナ金具２０の下面には、嵌合凸部４６が形成されていると共に、該嵌合凸部４６の形成部位を貫通して挿通孔５２が形成されている。更にダイヤフラムインナ金具２０には、上方に突出して取付板部５８が一体形成されており、取付板部５８の中央部分にはボルト挿通孔５９が設けられている。
【００３５】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は、薄肉大径の円筒形状を有しており、その軸方向上側の開口部には、径方向外方に向かって広がる取付用板部６２が一体形成されている。なお、取付用板部６２には、複数の挿通孔が形成されており、それらの挿通孔に対してそれぞれ固定ボルト６４が圧入されて植設されている。更にまた、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向下側の開口部には、径方向外方に向かって広がる円環板形状のフランジ状部６６が一体形成されており、更に、フランジ状部６６の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する円環状のかしめ片６８が一体形成されている。
【００３６】
そして、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上方に離隔して、ダイヤフラムインナ金具２０が、略同一中心軸上に配設されており、それらダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、ダイヤフラム３０によって連結されている。
【００３７】
ダイヤフラム３０は、薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みを持った湾曲断面形状をもって周方向に延びる略円環形状を有している。そして、ダイヤフラム３０の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム３０の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上側の開口部に加硫接着されている。これにより、ダイヤフラム３０は、ダイヤフラムインナ金具２０およびダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えた第二の一体加硫成形品３２として形成されている。
【００３８】
而して、かかる第二の一体加硫成形品３２が、前述の第一の一体加硫成形品２８に対して上方から重ね合わせられて組み付けられており、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８に固着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４が本体ゴムアウタ筒金具２２に固着されており、更にダイヤフラム３０が、本体ゴム弾性体１６の外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を全体に亘って覆うようにして配設されている。
【００３９】
すなわち、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８の上面に直接に重ね合わされて、ダイヤフラムインナ金具２０の嵌合凸部４６が本体ゴムインナ金具１８の嵌合凹部３４に嵌め込まれることによって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が同一中心軸上に位置合わせされている。また、特に本実施形態では、嵌合凸部４６と嵌合凹部３４の各外周面に切欠状に形成された係合外周面５０と係合内周面３６の係合作用によって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が周方向でも相互に位置決めされており、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔５２と本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３８が位置合わせされている。
【００４０】
そして、図１に示されているように、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を重ね合わせた状態下で、連結ボルト７０が、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔５２を通じて本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３８に螺着されている。而して、これら本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０が連結ボルト７０で連結固定されることにより、第一の取付金具１２が構成されている。
【００４１】
一方、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は本体ゴムアウタ筒金具２２に対して軸方向上方から外挿されている。また、本体ゴムアウタ筒金具２２は、その下端部において、フランジ状部４２の外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のフランジ状部６６に対して軸方向に重ね合わされていると共に、その上端部において、テーパ筒状部４４の開口端縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４の内周面に対して径方向で重ね合わされている。
【００４２】
そして、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２の外周縁部に対して、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片６８がかしめ固定されることによって、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４が相互に固定されて組み付けられている。なお、これら本体ゴムアウタ筒金具２２の上下両端部におけるダイヤフラムアウタ筒金具２４との重ね合わせ部位には、それぞれ、本体ゴム弾性体１６またはダイヤフラム３０と一体成形されたシールゴムが介在されており、流体密にシールされている。これにより、本体ゴムアウタ筒金具２２に形成された周溝４５がダイヤフラムアウタ筒金具２４で流体密に覆蓋されており、もって、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部４０とダイヤフラムアウタ筒金具２４の径方向対向面間を周方向に所定長さで乃至は全周に亘って連続して延びる環状通路７２が形成されている。
【００４３】
さらに、本体ゴムアウタ筒金具２２の下側開口部には、仕切板金具７４と覆部材７６が組み付けられている。覆部材７６は、略円環板形状の支持ゴム弾性体７８に対して、その中央部分に加振部材としての加振板８０が加硫接着されていると共に、その外周部分に環状保持金具８２が加硫接着されており、それら加振板８０と環状保持金具８２が支持ゴム弾性体７８で弾性的に連結されている。
【００４４】
加振板８０は、円板形状を有しており、その外周縁部には上方に向かって突出する環状連結部８４が一体形成されることによって、その内周面に嵌合凹所８５が形成されている。また、加振板８０の中央部分には、下方に向かって延びる駆動軸８６が一体形成されており、この駆動軸８６の先端部分が雄ねじとされている。なお、加振板８０は、環状連結部８４や駆動軸８６を含んで、ステンレス鋼等の非磁性材から一体形成されるのが望ましい。
【００４５】
一方、環状保持金具８２は、円筒形状を有する円筒状部８８の上下開口部に対してそれぞれフランジ状に広がる取付板部９０と位置決め突部９２が一体形成されており、取付板部９０の外周縁部には、更に下方に突出する円環状の圧入部９４が一体形成されている。
【００４６】
そして、図２に示すように、加振板８０の嵌合凹所８５には、永久磁石１０８が、圧入金具１１０を介して固着されている。圧入金具１１０は、加振板８０の内周面に略等しい径寸法をもった円板形状の底板部を有しており、底板部の外周縁部には上方に向かって突出する環状外周壁１３８が全周に亘って一体形成されて、全体として円形の略カップ形状とされている。なお、圧入金具１１０は、強磁性体から形成されており、鉄、コバルト、ニッケル及びそれらの合金等が例示される。
【００４７】
かかる圧入金具１１０の内側底面に、永久磁石１０８が接着やボルト等で固定されている。永久磁石１０８は厚肉の略円板形状を有しており、その軸寸法は圧入金具１１０の内周面の深さ寸法と略等しくされると共に、その外径寸法は圧入金具１１０の内径寸法よりやや小さくされて、その上端面１６２と下端面１６４に対をなす磁極が形成されている。なお、本実施形態においては、上端面１６２に比して下端面１６４の径寸法が僅かに小さくされている。そして、永久磁石１０８は、環状外周壁１３８に対して全周に亘って所定の間隙：ｔをもって、圧入金具１１０の中央部分に収容配置されている。なお、有効な磁束を得るために、永久磁石１０８と環状外周壁１３８との間隙：ｔは、永久磁石１０８の全周に亘って略等しくされることが望ましい。また、かかる間隙には、必要に応じて、非磁性材を充填する等しても良い。
【００４８】
そして、圧入金具１１０が加振板８０の嵌合凹所８５に対して圧入固定されることによって、永久磁石１０８が加振板８０に対して固着されている。ここにおいて、圧入金具１１０の環状外周壁１３８の上端面１６６、加振板８０の環状連結部８４の上端面、及び永久磁石１０８の上端面１６２の高さ位置が略等しくされている。これにより、圧入金具１１０がヨークとされて永久磁石１０８の磁束の磁路を形成し、永久磁石１０８の下端面１６４に生ずる磁極が環状外周壁１３８の上端面１６６に現出せしめられて、永久磁石１０８の両磁極が加振板８０の上面に形成されることとなる。而して、加振板８０の上面に磁束を集中することが出来て、有効な磁気吸引力を得ることが出来るのである。更に、加振板８０が非磁性体で形成されていることによって、圧入金具１１０からの磁束の漏出も抑えられて、より有効な磁気吸引力を得ることが出来るのである。
【００４９】
そして、環状保持金具８２の径方向内方に離隔して略同一中心軸上に加振板８０が配設されており、これら環状保持金具８２と加振板８０の径方向対向面間に広がるようにして支持ゴム弾性体７８が配設されている。また、かかる支持ゴム弾性体７８は、その内外周縁部が加振板８０の環状連結部８４と環状保持金具８２の円筒状部８８の対向面に対してそれぞれ加硫接着されており、加振板８０と環状保持金具８２の間が支持ゴム弾性体７８で流体密に閉塞されている。更に、加振板８０の環状連結部８４の付近には、環状連結部８４を覆う形で緩衝ゴムとしてのストッパゴム部９８が一体形成されている。かかるストッパゴム部９８によってストッパ機構が構成されており、加振板８０の環状連結部８４はストッパゴム部９８を介して仕切板金具７４に当接せしめられることとなって、加振板８０の仕切板金具７４への接近方向の移動量が緩衝的に制限されていると共に、当接時の打ち当たり音も軽減されている。
【００５０】
一方、仕切板金具７４は、鉄等の強磁性体からなる薄肉の円板形状を有しており、その外径寸法が、環状保持金具８２における取付板部９０の径方向中間部分まで至る大きさとされている。また、仕切板金具７４の中央部分は、略台地状に上方に突出せしめられた台地状突部９５とされて、かかる台地状突部９５には、複数のオリフィス通孔９６が貫設されている。更に、仕切板金具７４の外周縁部近くに位置する周上には、複数の係止片７９が、上方に向かって突設されている。
【００５１】
そして、仕切板金具７４は、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部において、そこに組み付けられた本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２に対して外周縁部が重ね合わされて組み付けられている。更に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部には、仕切板金具７４の下方から覆部材７６が組み付けられており、覆部材７６における環状保持金具８２の取付板部９０が、本体ゴムアウタ筒金具２２と仕切板金具７４に重ね合わされて、それぞれの外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片６８によってかしめ固定されている。
【００５２】
これにより、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の上側開口部が、本体ゴム弾性体１６で流体密に覆蓋されていると共に、下側開口部が、覆部材７６で流体密に覆蓋されており、もって、本体ゴム弾性体１６と覆部材７６の対向面間には、非圧縮性流体が封入された振動作用室１００が形成されている。この振動作用室１００は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動が惹起されるようになっている。
【００５３】
また、振動作用室１００には、仕切板金具７４が配設されることによって、振動作用室１００が、仕切板金具７４を挟んで、本体ゴム弾性体１６側の受圧室１０２と、覆部材７６側の加振室１０４に二分されていると共に、これら受圧室１０２と加振室１０４がオリフィス通孔９６で連通せしめられている。
【００５４】
なお、このことから明らかなように、振動作用室１００内に配設される仕切板金具７４が、振動作用室１００を仕切る仕切部材とされていると共に、加振板８０に対向位置せしめられて、永久磁石１０８の磁力作用を受ける作用部材とされている。これにより、永久磁石１０８に対向位置する台地状突部９５が磁気吸引部とされて、台地状突部９５に対して、永久磁石１０８の磁気吸引力が及ぼされるのである。
【００５５】
更にまた、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０が、それぞれの内周縁部と外周縁部において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４に固着されることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０の対向面間には、非圧縮性流体が封入された平衡室１０６が形成されている。即ち、この平衡室１０６は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム３０で構成されており、ダイヤフラム３０の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっているのである。なお、振動作用室１００や平衡室１０６に封入される非圧縮性流体としては、後述するオリフィス通路１１２を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を自動車用のエンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、一般に、０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００５６】
さらに、振動作用室１００と上側に形成された平衡室１０６は、第二の取付金具１４内に形成された環状通路７２を通じて接続されており、それによって、振動作用室１００と平衡室１０６を相互に連通せしめて両室１００，１０６間での流体流動を許容するオリフィス通路１１２が所定長さで形成されている。なお、オリフィス通路１１２は、振動入力時に振動作用室１００と平衡室１０６の間に惹起される圧力差に基づいて内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、例えばアイドリング振動等の特定の周波数域で有効に発揮されるように、その通路断面積や通路長さが適当に設定されてチューニングされている。
【００５７】
また一方、覆部材７６を挟んで振動作用室１００と反対側には、電磁式アクチュエータとしての電磁加振器１１４が配設されている。この電磁加振器１１４は、略カップ形状のハウジング１１６にコイル１１８が収容状態で固定的に組み付けられていると共に、コイル１１８の周りには、それぞれ環状の強磁性体からなるヨーク１２０，１２２が固定的に組み付けられて磁路が形成されている。また、磁路を形成するヨーク１２０の筒状内周面には、ガイドスリーブ１２４が弾性的に位置決めされて装着されており、アーマチャとしての強磁性体からなる滑動子１２６が、かかるガイドスリーブ１２４内を滑動可能に組み付けられている。
【００５８】
滑動子１２６は、磁路を形成するヨーク１２０，１２２間に形成された磁気ギャップの領域に配設されており、コイル１１８に通電することにより磁力が及ぼされて、ガイドスリーブ１２４で案内されつつ軸方向に駆動されるようになっている。また、滑動子１２６は、全体として略円筒形状を有しており、外周面においてガイドスリーブ１２４に摺動可能とされている一方、内周面には、環状の係合突部１２８が内方に向かって突出形成されている。
【００５９】
そして、電磁加振器１１４は、ハウジング１１６の開口周縁部に形成されたフランジ部１３０が、覆部材７６における環状保持金具８２の取付板部９０に重ね合わされて、環状保持金具８２等と共に、かしめ片６８で第二の取付金具１４にかしめ固定されている。これにより、電磁加振器１１４は、その滑動子１２６の滑動中心軸が、第一及び第二の取付金具１２，１４の中心軸に略一致するように組み付けられている。
【００６０】
また、このように組み付けられた電磁加振器１１４には、その中心軸上で上方から加振板８０の駆動軸８６が差し入れられており、この駆動軸８６が、滑動子１２６の係合突部１２８に挿通されている。更に、駆動軸８６にはコイルスプリング１３２が外挿されて、加振板８０と滑動子１２６の係合突部１２８の対向面間に跨がって配設されていると共に、駆動軸８６の係合突部１２８に挿通された先端部分には位置決めナット１３４が螺着されている。そして、位置決めナット１３４を駆動軸８６にねじ込み、滑動子１２６の係合突部１２８を介して、加振板８０との間でコイルスプリング１３２を圧縮せしめることにより、駆動軸８６に対して滑動子１２６が軸方向で固定的に位置決めされている。なお、本実施形態においては、コイルスプリング１３２の両端には、カラー部材１５０が嵌着されて、コイルスプリング１３２と他部材との擦れによる磨耗を軽減している。而して、駆動軸８６と滑動子１２６は、コイルスプリング１３２の付勢力で軸方向において実質的に固着状態で連結されて、コイル１１８への通電で滑動子１２６に作用せしめられる駆動力が駆動軸８６に及ぼされるようになっている。
【００６１】
要するに、位置決めナット１３４の駆動軸８６へのねじ込み量を調節することにより、第二の取付金具１４に対して支持ゴム板７８で弾性的に位置決め支持された加振板８０に対して滑動子１２６の取付位置を軸方向に変更設定することが出来るのであり、それによって、滑動子１２６のヨーク１２２に対する磁力作用対向面間の距離を微調節することが可能となっているのである。また、本実施形態では、位置決めナット１３４に対して軸方向下側からロックボルト１３６が締め込まれており、位置決めナット１３４のねじ穴内でロックボルト１３６が駆動軸８６の先端に当接されていることによって、駆動軸８６に対する位置決めナット１３４の締付位置がロックされるようになっている。
【００６２】
なお、位置決めナット１３４の外周縁部と滑動子１２６との対向面間には僅かな間隙が形成されており、滑動子１２６は駆動軸８６に対して軸直角方向の滑り変位が許容される状態で位置決めナット１３４と重ね合わされて当接状態に保持されている。これにより、各部材の製造上の寸法誤差や組み付け時の位置決め誤差等に起因する駆動軸８６と滑動子１２６との相対的な位置ずれを有利に吸収することが出来て、滑動子１２６をコイル１１８に対して軸直方向にも安定して位置決めすることが出来る。また、アクチュエータ作動時における一時的な軸ずれも有利に吸収されることとなって、安定した作動特性を得ることが出来るのである。なお、かかる軸直角方向の相対変位の許容量としては、０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好適に採用される。
【００６３】
そして、電磁加振器１１４のハウジング１１６の底壁部中央には、作業用孔としての透孔１４０が貫設されており、滑動子１２６に対向位置せしめられて磁力を及ぼすヨーク１２２が外部に露呈されていると共に、ヨーク１２２の中心孔１４２を通じて、滑動子１２６が配設された電磁加振器１１４の内部空間が、直接に外部に開口せしめられるようになっている。そして、この開口部を通じてヨーク１２２の中心孔１４２の開口部に六角レンチ等の工具を差し入れることにより、上述のロックボルト１３６や位置決めナット１３４を操作して、滑動子１２６の位置を外部から調節することが出来るようにされている。
【００６４】
また、ヨーク１２２の中心孔１４２は、開口部近くが拡径されて大径部１４３とされており、開口部の軸方向内方に位置して環状段差部としての段差面１４４が形成されている。また、大径部１４３の内周面には、周方向に連続して延びる環状の係止溝１４６が形成されている。そして、かかる大径部１４３には、蓋部材としての蓋板金具１４８が組み付けられている。
【００６５】
この蓋板金具１４８は、図３に示すように、円板形状を有しており、一方の面には略全面に亘ってゴム層１５１が形成されて加硫接着されている。このゴム層１５１は、中央部分の当接ゴム部１５２と、該当接ゴム部１５２よりも僅かに厚肉とされた外周部分の環状シールゴム部１５４から形成されている。そして、蓋板金具１４８がヨーク１２２の大径部１４３に嵌め込まれていると共に、蓋板金具１４８の外側からＣ形止め輪１５５が大径部１４３に嵌め込まれて係止溝１４６に係止装着されている。
【００６６】
これにより、蓋板金具１４８の外面がＣ形止め輪１５５で押し付けられて、蓋板金具１４８の外周部分が、段差面１４４に対して、環状シールゴム部１５４を介して当接されており、以て、電磁加振器１１４のヨーク１２２に形成された中心孔１４２が、その開口部に形成された大径部１４３において流体密に覆蓋されている。また、蓋板金具１４８の中央部分は、加振板８０の駆動軸８６の先端に螺着された位置決めナット１３４の先端面に対して軸方向下方に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に大きな振動荷重が入力されて振動作用室１００に過大な圧力が惹起された場合等において、位置決めナット１３４が当接ゴム部１５２を介して蓋板金具１４８に当接することにより、加振板８０の変位量が緩衝的に制限されるようになっている。
【００６７】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０には、電磁加振器１１４に対して、更に筒形ブラケット１５６が外挿されている。筒形ブラケット１５６は、上端開口部にフランジ状部１５８を有しており、このフランジ状部１５８が、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２や環状保持金具８２の取付板部９０，ハウジング１１６のフランジ部１３０と共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４に対してかしめ片６８でかしめ固定されている。また、筒形ブラケット１５６の下端開口部には取付板部１６０が形成されており、この取付板部１６０に対して複数の取付用孔（図示せず）が形成されている。
【００６８】
而して、エンジンマウント１０は、図示されていないが、第一の取付金具１２の取付板部５８が、ボルト挿通孔５９に挿通される固定ボルトでパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が、筒形ブラケット１５６を介して固定ボルトで自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットとボデーの間に装着されることとなる。そして、かかる装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って振動作用室１００と平衡室１０６の間に惹起される圧力差に基づいてオリフィス通路１１２を通じて流体流動が生ぜしめられて、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて受動的な防振効果が発揮される。また、防振すべき振動に応じた周波数や位相でコイル１１８への通電を制御して電磁加振器１１４で加振板８０を加振駆動せしめることにより、加振室１０４からオリフィス通孔９６を通じて受圧室１０２に圧力変動を及ぼし、受圧室１０２の圧力変動を能動制御することにより、入力振動に対して能動的な防振効果を得ることが出来るのである。
【００６９】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、加振板８０に対向位置する仕切金具７４に対して、永久磁石１０８による磁気吸引力を作用せしめて、加振板８０に返戻方向の駆動力を積極的に及ぼしめることによって、加振板８０の迅速な復帰を実現したのであり、これによって、応答性の向上が図られ得るのである。更に、支持ゴム弾性体７８と協働して加振板８０に対して返戻方向の駆動力を及ぼしめることによって、支持ゴム弾性体７８の負担を軽減し、もって支持ゴム弾性体７８の耐久性を向上することが可能となるのである。
【００７０】
また、加振板８０の返戻方向の駆動力として磁力を採用したことによって、多くの有利な効果が発現されるのである。即ち、コイルスプリング等のように駆動力を得るために引張や圧縮等の変形を加える必要が無いので、変形のための距離を確保する必要も無しに、有効な駆動力を得ることが可能となる。これにより、支持ゴム弾性体７８の変形量が小さい小振幅振動においても、有効な返戻方向の駆動力を得ることが出来るのである。更に、駆動力を得るための変形を必要としないことによって、エンジンマウントのような配設スペースを十分に確保することが困難な場合においても配設することが可能となる。加えて、コイルスプリング等のように物理的な部材間の相互接触を伴うことなく駆動力を及ぼすことが出来ることによって、部材間の干渉や摺接などに起因する磨耗や粉塵の発生が防止されて、アクチュエータの作動の安定性が向上されると共に、異音が発生するおそれもないのである。また、磁力はゴム弾性体等のばね部材に比してヘタリが少ないので、有効な駆動力を長期に亘って得ることが出来るのである。
【００７１】
また、本実施形態においては、加振板８０に形成した嵌合凹所８５内に永久磁石１０８を配設することによって、より有効なスペース効率の向上が実現されているのである。そして更に、永久磁石１０８の両磁極が、圧入金具１１０によって共に加振板８０の上面に現出せしめられていることによって、永久磁石１０８の磁束を加振板８０と仕切板金具７４との対向面間に集中せしめて、より有効な駆動力を得ることが可能とされているのである。
【００７２】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７３】
例えば、永久磁石１０８は、加振部材と作用部材の少なくとも一方に配設されていれば良いのであって、本実施形態における加振板８０の永久磁石１０８を廃して、仕切板金具７４における加振板８０との対向面上に永久磁石を配設しても良い。また、永久磁石の配設の態様も何等限定されるものではないのであって、別体の永久磁石を固着する態様に限らず、例えば仕切板金具７４それ自身を永久磁石材料によって形成して永久磁石とする等しても良い。
【００７４】
また、本実施形態においては、加振板８０と仕切板金具７４は常に離隔位置せしめられていたが、例えば、支持ゴム弾性体７８の中立状態においてこれら加振板８０と仕切板金具７４を、ストッパゴム９８を介して、当接状態で配設しても良い。特に、コイル１１８への通電時にはアクチュエータの作動力で加振板８０が仕切板金具７４から離隔して、ストッパゴム９８が仕切板金具７４に当接しない範囲で加振変位せしめられるのが好ましい。このような態様によれば、支持ゴム弾性体７８に対して常時永久磁石１０８の磁気吸引力が作用せしめられることも無いので、支持ゴム弾性体７８のヘタリも軽減されるのである。
【００７５】
加えて、本発明は、例示の如き形状の自動車用エンジンマウントに限らず、所謂筒形マウント等にも適用可能であるし、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置等に対して同様に適用可能である。
【００７６】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１に示されたエンジンマウントにおける加振部材を示す要部拡大図である。
【図３】図１に示されたエンジンマウントにおける蓋部材を示す要部拡大図である。
【符号の説明】
【００７８】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
７４  仕切板金具
７６  覆部材
７８  支持ゴム弾性体
８０  加振板
８５  嵌合凹所
８６  駆動軸
９５  台地状突部
９８  ストッパゴム部
１０２  受圧室
１０４  加振室
１０６  平衡室
１０８  永久磁石
１１０  圧入金具
１１２  オリフィス通路
１１４  電磁加振器
１２６  滑動子
１４８  蓋板金具
【図１】
2005214353.tif 000003
【図２】
2005214353.tif 000004
【図３】
2005214353.tif 000005