(57)【要約】【課題】  通信回線の状態がドーマントまたは切断状態であっても、ナビゲーション端末装置とサーバ側とのデータ通信の応答性を向上させ、かつ、課金の低減を可能にする通信制御手段及び方法を提供する。【解決手段】  データ通信の実行に先立ち、イベント情報発行部１２によりイベント情報を発行し、そのイベント情報、通信状態判定部１３により判定された通信状態および課金方式設定部１６によって設定された課金方式により定まる通信制御処理を実行する。これによって、課金方式を考慮しつつ、通信状態を、データ通信がすぐにできないドーマント状態や切断状態からデータ通信がすぐにできる状態へ前もって遷移させておくことができる。よって、データ通信の応答性を向上させることができ、課金の低減が可能となる。【選択図】      図２
2005257312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してナビゲーションサーバに接続された無線通信基地局と通信する無線通信手段に接続され、移動体の経路誘導に係るナビゲーション処理を実行するナビゲーション端末装置であって、
前記無線通信手段の通信状態を判定する通信状態判定手段と、
前記ナビゲーション処理において所定の処理が実行されたときに、前記所定の処理を識別するためのイベント情報を発行するイベント情報発行手段と、
前記イベント情報および前記通信状態ごとにあらかじめ設定された通信制御指示情報を記憶した通信制御指示情報記憶手段と、
前記イベント情報発行手段が前記イベント情報を発行したときに、前記イベント情報および前記通信状態に基づき前記通信制御指示情報記憶手段を参照し、実行すべき通信制御処理の通信制御指示情報を求め、その通信制御指示情報に基づく通信制御処理の実行を指示する通信制御指示手段と、
前記通信制御指示手段が指示した通信制御処理を実行する通信制御手段と
を備えることを特徴とするナビゲーション端末装置。
【請求項２】
ネットワークを介してナビゲーションサーバに接続された無線通信基地局と通信する無線通信手段に接続され、移動体の経路誘導に係るナビゲーション処理を実行するナビゲーション端末装置であって、
前記無線通信手段が使用する回線の課金方式情報を設定する課金方式設定手段と、
前記無線通信手段の通信状態を判定する通信状態判定手段と、
前記ナビゲーション処理において所定の処理が実行されたときに、前記所定の処理を識別するためのイベント情報を発行するイベント情報発行手段と、
前記イベント情報、前記通信状態および前記課金方式情報ごとにあらかじめ設定された通信制御指示情報を記憶した通信制御指示情報記憶手段と、
前記イベント情報発行手段が前記イベント情報を発行したときに、前記イベント情報、前記通信状態および前記課金方式情報に基づき前記通信制御指示情報記憶手段を参照し、実行すべき通信制御処理の通信制御指示情報を求め、その通信制御指示情報に基づく通信制御処理の実行を指示する通信制御指示手段と、
前記通信制御指示手段が指示した通信制御処理を実行する通信制御手段と
を備えることを特徴とするナビゲーション端末装置。
【請求項３】
前記通信状態判定手段は、
前記無線通信手段が、
通信を行うための通信チャネルの割り当てを有しているアクティブ状態と、
通信を行うための通信チャネルの割り当てを喪失し、かつ、前記ナビゲーション端末装置と前記ナビゲーションサーバとのロジカルな接続を保持しているドーマント状態と、
通信を行うための通信チャネルの割り当てを有さず、かつ、前記ナビゲーション端末装置と前記ナビゲーションサーバとのロジカルな接続を有しないディスコネクト状態と
を含む通信接続状態のいずれの通信接続状態にあるかを判定すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のナビゲーション端末装置。
【請求項４】
前記通信状態判定手段は、さらに、
前記無線通信手段において受信される無線電波の電界強度が、１つ以上の所定の電界強度値により区分される電界強度状態のいずれの電界強度状態にあるかを判定すること
を特徴とする請求項３に記載のナビゲーション端末装置。
【請求項５】
前記通信状態判定手段は、さらに、
前記無線通信手段の電池残量が、１つ以上の所定の電池残量値により区分される電池残量状態のいずれの電池残量状態にあるかを判定すること
を特徴とする請求項３または請求項４に記載のナビゲーション端末装置。
【請求項６】
前記ナビゲーションサーバと前記ナビゲーション端末装置との間で行われるデータ通信のスループットを計測するスループット計測手段を
さらに備えることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかの１項に記載のナビゲーション端末装置。
【請求項７】
ネットワークを介してナビゲーションサーバに接続された無線通信基地局と通信する無線通信手段に接続され、移動体の経路誘導に係るナビゲーション処理を実行するナビゲーション端末装置における通信制御方法であって、
前記無線通信手段の通信状態を判定する通信状態判定ステップと、
前記ナビゲーション処理において所定の処理が実行されたときに、前記所定の処理を識別するためのイベント情報を発行するイベント情報発行ステップと、
前記イベント情報発行ステップにおいて前記イベント情報が発行されたときに、前記イベント情報および前記通信状態に基づき、前記イベント情報および前記通信状態ごとにあらかじめ記憶されている通信制御指示情報を参照し、実行すべき通信制御処理の通信制御指示情報を求め、その通信制御指示情報による通信制御処理の実行を指示する通信制御指示ステップと、
前記通信制御指示情報により指示された通信制御処理を実行する通信制御ステップと
を含むことを特徴とするナビゲーション端末装置の通信制御方法。
【請求項８】
ネットワークを介してナビゲーションサーバに接続された無線通信基地局と通信する無線通信手段に接続され、移動体の経路誘導に係るナビゲーション処理を実行するナビゲーション端末装置における通信制御方法であって、
前記無線通信手段が使用する回線の課金方式情報を設定する課金方式設定ステップと、
前記無線通信手段の通信状態を判定する通信状態判定ステップと、
前記ナビゲーション処理において所定の処理が実行されたときに、前記所定の処理を識別するためのイベント情報を発行するイベント情報発行ステップと、
前記イベント情報発行ステップにおいて前記イベント情報が発行されたときに、前記イベント情報、前記通信状態および前記課金方式情報に基づき、前記イベント情報、前記通信状態および前記課金方式情報ごとにあらかじめ定められて記憶されている通信制御指示情報を参照し、実行すべき通信制御処理の通信制御指示情報を求め、その通信制御指示情報による通信制御処理の実行を指示する通信制御指示ステップと、
前記通信制御指示情報により指示された通信制御処理を実行する通信制御ステップと
を含むことを特徴とするナビゲーション端末装置の通信制御方法。
【請求項９】
前記通信状態判定ステップは、
前記無線通信手段が、
通信を行うための通信チャネルの割り当てを有しているアクティブ状態と、
通信を行うための通信チャネルの割り当てを喪失し、かつ、前記ナビゲーション端末装置と前記ナビゲーションサーバとのロジカルな接続を保持しているドーマント状態と、
通信を行うための通信チャネルの割り当てを有さず、かつ、前記ナビゲーション端末装置と前記ナビゲーションサーバとのロジカルな接続を有しないディスコネクト状態と
を含む通信接続状態のいずれの通信接続状態にあるかを判定するステップであること
を特徴とする請求項７または請求項８に記載のナビゲーション端末装置の通信制御方法。
【請求項１０】
前記通信状態判定ステップは、さらに、
前記無線通信手段において受信される無線電波の電界強度が、１つ以上の所定の電界強度値により区分される電界強度状態のいずれの電界強度状態にあるかを判定するステップであること
を特徴とする請求項９に記載のナビゲーション端末装置の通信制御方法。
【請求項１１】
前記通信状態判定ステップは、さらに、
前記無線通信手段の電池残量が、１つ以上の所定の電池残量値により区分される電池残量状態のいずれの電池残量状態にあるかを判定するステップであること
を特徴とする請求項９または請求項１０に記載のナビゲーション端末装置の通信制御方法。
【請求項１２】
前記ナビゲーションサーバと前記ナビゲーション端末装置との間で行われるデータ通信のスループットを計測するスループット計測ステップを
さらに備えることを特徴とする請求項７ないし請求項１１のいずれかの１項に記載のナビゲーション端末装置の通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介して主として道路を走行中の車両に経路誘導情報等の交通関連情報を提供する通信型ナビゲーションシステムにおけるナビゲーション端末装置およびその通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等に記録した地図情報に基づき目的地までの経路誘導情報を提供する車両搭載型のナビゲーション装置が急速に普及している。一方で、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance）だけでなく携帯電話機そのものが携帯電話回線等を介してインターネットと接続されるようになり、これらは種々のシステムに接続された移動通信端末としての役割を果たすようになってきた。車両のナビゲーションについても、地上基地局のサーバから携帯電話等の回線を利用して地図や経路誘導情報を提供する通信型ナビゲーションのサービスが始められている。
【０００３】
通信型ナビゲーションにおいては、新しい道路が建設されたり、地名等に変更があったりしても、ユーザは、いつでも最新の地図を入手でき、さらには日々変化する道路交通情報や天気情報等の入手も可能となる。しかしながら、ユーザは、車を運転するたびに通信回線を介してそれらの情報を入手する必要があるため、サーバと接続するときの通信費用が気になるところとなる。そこで、携帯電話等の通信事業者は、ユーザに対し定額で通信回線に接続するサービスを行っている。このサービスを利用すると、ユーザは、通信費用を気にせずにサーバから種々の情報提供を受けることができる。
【０００４】
一方で、通信事業者は、特に無線電波による通信回線の使用効率を向上させるために、ドーマント方式と呼ばれる通信方式を採用している。ドーマント方式とは、端末装置がたとえばＩＳＰ（Internet Services Provider）等のサーバとネットワークを介して接続されている場合に、所定時間以上の間、データの送受信が行われないときには、端末装置とサーバとの間のネットワークのロジカルな接続を切断することなく、使用していた通信チャネルの開放を行い、その後データの送受信が行われるときに、あらためて通信チャネルの割り当てを行い、そのデータの送受信を行うようにした通信方式をいう。ここで、端末装置とサーバとの間のネットワークのロジカルな接続を切断することなく、通信チャネルを開放した状態を、ドーマント状態といい、また、通信チャネルの割り当てを受け、通信を行うことができる状態をアクティブ状態という。
このドーマント方式の採用によって、多くのユーザが定額で通信回線の接続サービスを受け、割り当てられた通信チャネルを占有し続けたとしても、そのとき行われるデータ送受信の頻度が高くない場合には、限られた数の通信チャネルを有効に利用することができるようになった。
【０００５】
ドーマント状態への遷移やドーマント状態からアクティブ状態への復帰は、自動的に行われるので、ユーザは、ドーマント状態を意識する必要がない。しかしながら、ドーマント状態になり、通信チャネルがいったん開放されると、次にデータの送受信を行うときには、通信チャネルを再度割り当てるために余分な時間が掛かることになる。そのため、ユーザからはサーバの応答性が低下したように見える。そこで、サーバの応答性の低下を嫌うユーザは、たとえば、定期的にダミーのデータ送受信を行うことにより、ドーマント状態への遷移を阻止しようとする。これでは、通信事業者がドーマント方式を採用した効果が薄れてしまう。
【０００６】
そこで、特許文献１には、ドーマント状態に遷移する無通信状態の継続時間を一定値とするのではなく、送受信されるデータの量や種類、または、データを送受信するアプリケーションに応じて適宜最適な値に設定することによって、ドーマント方式の効果を高めようとする技術が開示されている。すなわち、経験的にまたはデータやアプリケーションの性格として、データ送受信の間隔が大きい場合には、早めにドーマント状態に遷移するようにし、データ送受信の間隔が短い場合には、ドーマント状態に遷移する無通信状態の継続時間を多少長く設定し、ドーマント状態に遷移しにくいようにする。これによって、わずかの時間だけドーマント状態になる状況が回避され、通信チャネルの開放と再接続の回数が低減される。そのため、通信チャネルの使用効率は向上する。また、データ送受信の間隔が短いデータを求めるユーザは、一般に、速い応答性を求めるユーザであり、そのようなユーザが行う送受信ではドーマント状態になりにくいので、ドーマント状態による応答性の低下は回避されていることになる。
【特許文献１】特開２００３−３７８７４号公報（段落００１４〜００４７、図１〜図２６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般に、サーバと端末装置との間のデータ通信は、端末装置側からサーバ側へ情報の提供を求める形で行われる。したがって、ドーマント状態への遷移の予測は、端末装置で行うほうが容易である。しかしながら、特許文献１に開示されている応答性の低下回避の技術は、通信事業者が管理する通信回線制御装置において実施可能な技術であり、端末装置に対して適用可能な技術ではない。
また、携帯電話機等を車両に搭載した移動体無線通信の環境は、必ずしも良質のものであるとは限らない。たとえば、車両がトンネル等に入ると、電波の電界強度が著しく低下し、場合によっては、電波が到達しないこともある。そのため、端末装置の通信状態は、ドーマント状態になったり、回線の接続が切れたりすることもある。
さらに、現状の携帯電話機の通信方式には、パケット交換方式と回線交換方式があり、また、その課金方式としては、通信した時間やデータ量に依存する従量制や、それらに依存しない定額制などが交錯して存在している。その通信料金は、ユーザが支払うので、安いほどよい。
【０００８】
以上に鑑み、本発明の課題は、まず第１に、ナビゲーション端末装置に接続された通信回線の状態がドーマント状態であっても、あるいは切断された状態であっても、それによってナビゲーション端末装置からサーバ側に対する情報提供要求の応答性の低下を回避することができる通信制御手段および方法を提供することであり、また、第２に、その通信制御手段および方法をユーザに意識させることなく実施できるようにし、かつ、課金を低減するようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、本発明では、ナビゲーション端末装置が、ネットワークを介してナビゲーションサーバに接続された無線通信基地局と通信する無線通信手段に接続されているものとし、無線通信手段が使用する回線の課金方式情報を設定する課金方式設定手段と、無線通信手段の通信状態を判定する通信状態判定手段と、ナビゲーション処理において所定の処理が実行されたときに、前記所定の処理を識別するためのイベント情報を発行するイベント情報発行手段と、イベント情報、通信状態および課金方式情報ごとにあらかじめ設定された通信制御指示情報を記憶した通信制御指示情報記憶手段と、イベント情報発行手段がイベント情報を発行したときに、イベント情報、通信状態および課金方式情報に基づき通信制御指示情報記憶手段を参照し、実行すべき通信制御処理の通信制御指示情報を求め、その通信制御指示情報に基づく通信制御処理の実行を指示する通信制御指示手段と、イベント情報発行手段がイベント情報を発行したときに、イベント情報、通信状態および課金方式情報に基づきあらかじめ定められた通信制御処理を指示する通信制御指示手段と、通信制御指示手段が指示した通信制御処理を実行する通信制御手段とを備えるものとした。またさらに、本発明は、以上のような手段により実現される通信制御方法である。
【００１０】
以上のように構成したナビゲーション端末装置およびその通信制御方法において、イベント情報発行手段は、ナビゲーション処理を行っていく過程で所定の処理を行ったときに、その処理を識別するイベント情報を発行する。ナビゲーション処理は類型的な処理が多いので、イベント情報によってその後にどのようなデータ通信処理が行われるか、または行われないかを高い確度で予測することができる。そこで、前もって行う通信制御処理の情報を、イベント情報、通信状態および課金方式ごとにあらかじめ通信制御指示情報記憶手段に記憶しておく。すると、通信制御指示手段は、イベントが発行されたときのイベント情報、通信状態および課金方式情報に応じて前もって実行すべき通信制御処理を決定し、それを通信制御手段へ指示する。通信制御手段は、指示された通信制御処理を実行する。
【００１１】
ここで、前記通信状態判定手段は、無線通信手段が、通信を行うための通信チャネルの割り当てを有しているアクティブ状態と、通信を行うための通信チャネルの割り当てを喪失し、かつ、ナビゲーション端末装置とナビゲーションサーバとのロジカルな接続を保持しているドーマント状態と、通信を行うための通信チャネルの割り当てを有さず、かつ、ナビゲーション端末装置とナビゲーションサーバとのロジカルな接続を有さないディスコネクト状態とを含む通信接続状態のいずれの通信接続状態にあるかを判定する。
【００１２】
前記通信制御手段は、実際に行うデータ通信処理に先立ち、そのときの通信状態や課金方式に応じて応答性を向上させるための通信制御処理を実行する。たとえば、ナビゲーション端末装置は、通信回線の通信状態がドーマント状態または切断状態であり、その後ほどなく情報の送受信を行うことが分かっているあるイベントを発行したとき、ダミー情報の送受信を行ったり、回線の接続処理を行ったりする。そうすれば、実際の情報の送受信を行うときには、すでにアクティブ状態になっている可能性が高いので、ドーマント状態からの復帰時間または回線を接続する時間が不要となるか、または短縮される。よって、実際に行われる情報の送受信の応答性が向上する。
【００１３】
本発明においては、前記通信状態判定手段は、さらに、無線通信手段の受信電波の電界強度や電池残量の状態をも判定する。さらに、本発明のナビゲーション端末装置は、ナビゲーションサーバとの間で行うデータ通信のスループットを計測するスループット計測手段を備える。これらによって、無線通信手段の実際の通信状態に合わせて、より現実的に木目細かく通信制御を行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、実際に行うデータ通信に先立ち、通信状態をアクティブにする通信制御を行うことにより、ドーマント状態や回線切断状態にあることによるデータ通信の応答性の低下を回避することができる。また、その通信制御を、通信状態や、課金方式に応じて行うことができるので、課金の低減を図ることができる。    
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本発明を適用した通信型ナビゲーションシステムの全体構成の例を示す図である。図１において、ナビゲーション端末装置１は、無線通信装置２に接続され、無線通信装置２から無線の通信回線を介して無線通信基地局３に、さらに、無線通信基地局３からはインターネット４を介してナビゲーションサーバセンタ６に接続されている。また、ナビゲーションサーバセンタ６には、ポータルサーバ６２、地図配信サーバ６３、経路探索サーバ６４、目的地検索サーバ６５、天気情報サーバ６６、交通情報サーバ６７等のサーバが備えられ、互いにイントラネット６１によって結合されている。
【００１７】
ナビゲーション端末装置１は、車両等のドライバによる情報提供の要求を受け付け、その要求を無線通信装置２と、無線通信基地局３と、インターネット４とを介してナビゲーションサーバセンタ６に送付し、情報の提供を求める。ナビゲーションサーバセンタ６では、その情報提供の要求をポータルサーバ６２で受け付け、その要求内容を分別して、イントラネット６１を介してその要求に対応するサーバへ情報の提供を求める。たとえば、求められた情報が地図であれば、地図配信サーバ６３へ地図の配信を求める。このようにして情報の提供を求められた各サーバ６３、６４、６５、６６、６７は、求められた情報を生成し、それをポータルサーバ６２へ送付する。ポータルサーバ６２は、その情報をインターネット４と、無線通信基地局３と、無線通信装置２とを介してナビゲーション端末装置１へ送付する。以上のように、通信型ナビゲーションシステムにおけるナビゲーション端末装置１は、無線通信装置２等の通信手段を介して表示する情報をナビゲーションサーバセンタ６から取得して、それを表示する。
【００１８】
なお、本実施形態においては、無線通信装置２は、ナビゲーション端末装置１の外にあるものとしているが、ナビゲーション端末装置１に内蔵されていても構わない。また、無線通信装置２は、ＰＨＳ（Personal Handy phone System）を含む携帯電話機を指すものとするが、携帯電話機と同様な無線通信機能を有する携帯インターネット端末等の通信モジュールであっても構わない。
【００１９】
図２は、本実施形態におけるナビゲーション端末装置１のブロック構成の例を示す図である。ナビゲーション端末装置１は、図２に示すように、通信制御指示情報記憶部１１と、イベント情報発行部１２と、通信状態判定部１３と、通信制御指示部１４と、通信制御部１５と、課金方式設定部１６と、送受信データ生成部１７と、ナビゲーション処理部１８と、表示部１９と、入力指示部２０と、現在地検出部２１および無線通信装置インターフェース２２によって構成される。
【００２０】
図２において、ナビゲーション処理部１８は、ナビゲーション端末装置１に課せられる種々の機能を実行する部分であり、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）とメモリ等によって構成される。また、表示部１９は、ナビゲーション処理部１８が実行する処理において種々の情報を表示する手段であり、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）表示装置等により構成される。また、入力指示部２０は、ドライバ等が要求する情報をナビゲーション処理部１８へ入力するための入力手段であり、図示しないキーボードや、表示部１９に表示されたソフトキーボードやボタンにより構成される。また、現在地検出部２１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信装置から得られるＧＰＳデータ等に基づき、端末位置の現在地を求め、ナビゲーション処理部１８へ通知する。
【００２１】
一方、送受信データ生成部１７は、ナビゲーション処理部１８がナビゲーションサーバセンタ６とデータの送受信を行うときに、送受信データを一時的に記憶するとともに、パケット形成または解体に伴うデータの分解または結合する処理を行う。また、通信制御部１５は、送受信データのパケット形成または分解、送受信データの誤り制御、送受信に伴う制御メッセージの送受信等の処理を行う。さらに、通信制御部１５は、無線通信装置インターフェース２２を介して、無線通信装置２に対して送受信するデータを送受信するとともに、無線通信装置２の動作を制御する命令を送付する。無線通信装置インターフェース２２は、通信制御部１５と無線通信装置２との送受信データの授受を仲介する他、無線通信装置２に対する各種制御信号を伝達するとともに、無線通信装置２の種々の状態を示す信号を通信制御部１５や通信状態判定部１３へ伝達する。
【００２２】
図２に示すように、本実施形態において、本発明のナビゲーション端末装置１は、請求項でいう通信制御指示情報記憶手段である通信制御指示情報記憶部１１と、イベント情報発行手段であるイベント情報発行部１２と、通信状態判定手段である通信状態判定部１３と、通信制御指示手段である通信制御指示部１４と、通信制御手段である通信制御部１５と、課金方式設定手段である課金方式設定部１６とを備えることを特徴とする。以下、この図２に加え、図３ないし図６を用いて詳しく説明する。
【００２３】
図３は、本実施形態における無線通信装置２の通信状態の例を示したものであり、（ａ）は各通信状態間の相互の状態遷移を示す図、（ｂ）は通信状態ＩＤの割り当てを示す図である。図３で示した無線通信装置２の通信状態の例は、無線通信基地局３およびナビゲーションサーバセンタ６の間の接続状態を示す通信状態であり、その接続状態を示す通信状態には、アクティブ状態、ドーマント状態およびディスコネクト状態の３状態がある。
【００２４】
ここで、アクティブ状態とは、無線通信装置２が無線通信基地局３と通信を行うための通信チャネルの割り当てを有している状態で、無線通信装置２と無線通信基地局３との間の物理的な通信路が確保されている状態をいう。そこで、ナビゲーション端末装置１は、アクティブ状態のときに、ナビゲーションサーバセンタ６のポータルサーバ６２にログインし、ポータルサーバ６２との間でデータの送受信を行うことができる。また、ドーマント状態とは、無線通信装置２が無線通信基地局３と通信を行うための通信チャネルの割り当てを喪失した状態であるが、ナビゲーション端末装置１とポータルサーバ６２とのロジカルな接続、つまりログインした状態を保持している状態をいう。また、ディスコネクト状態は、無線通信装置２が無線通信基地局３と通信を行うための通信チャネルの割り当てを有さず、かつ、ナビゲーション端末装置１とポータルサーバ６２とのロジカルな接続を有さない状態をいう。
【００２５】
図３（ａ）において、ディスコネクト状態とアクティブ状態との間の状態遷移は、通常、所定のダイヤルアップの接続または切断の手続きによって行われる。また、アクティブ状態からドーマント状態への状態遷移は、所定時間以上の間、たとえば３０秒以上の間データの送受信が行われなかったときに行われる。また、ドーマント状態からアクティブ状態への状態遷移は、データ送受信の要求が発生したときに自動的に行われる。ただし、このとき、無線通信装置２と無線通信基地局３との間の通信チャネルの割り当て処理が行われるので、データ送受信の実行は、その間、待たされることになる。なお、ドーマント状態とディスコネクト状態との間の状態遷移は、通常は起きないが、電源遮断等の異常時には起きる可能性がある。
【００２６】
通信状態判定部１３は、無線通信装置インターフェース２２を介して、無線通信装置２がアクティブ状態、ドーマント状態およびディスコネクト状態のいずれの通信状態にあるかを判定する。そして、判定した通信状態を、図３（ｂ）に示した通信状態ＩＤとして記憶する。
【００２７】
図４は、本実施形態における無線通信装置２の課金方式の例を示したものであり、（ａ）は課金方式を設定するための表示画面の例を示す図、（ｂ）は課金方式ＩＤの割り当てを示す図である。現状の携帯電話等における無線通信装置の交換方式には、パケット交換方式と回線交換方式があり、また、その交換方式のそれぞれについての課金方式として、時間従量、データ量従量および定額の３種の課金方式がある。そこで、課金方式設定部１６は、図４（ａ）に示すような画面表示を行う。ユーザは、この画面表示において該当する交換方式および課金方式のラジオボタンを選択する。すると、課金方式設定部１６は、その選択された情報を図４（ｂ）に示した課金方式ＩＤとして記憶する。
【００２８】
図５は、本実施形態におけるイベント情報発行部１２が発行するイベント情報の例の一部を示したものである。イベント情報発行部１２は、ナビゲーション処理部１８の一部を構成するかのごとく、かつ、分散して設けられる。つまり、イベント情報発行部１２は、ナビゲーション処理部１８がナビゲーション処理を行っていく過程で所定の処理を行ったときに、その処理を識別するためのイベント情報（図５でいうイベントＩＤ）を発行する処理を行う部分を指す。
【００２９】
イベントＩＤの発行は、図５に示すように、たとえば、目的地設定を開始したときや、地図のダウンロードを完了したとき、次にデータ通信を行うのか行わないのかを予測させるイベントを実行したときなどに発行される。たとえば、目的地の設定を開始した場合には、その後続いて目的地を設定するための地名や施設名などのデータの送信が行われることが予測される。また、地図のダウンロードを完了したときには、しばらくの間は、その地図に基づき経路誘導することが可能となるので、データの送受信は行われない可能性が大きいと予測される。
【００３０】
図６は、本実施形態における通信制御指示情報記憶部１１（図２参照）を構成する通信制御指示テーブルの例の一部分を示した図である。通信制御指示テーブルは、通信状態および課金方式ＩＤごとにそのイベントＩＤが示すイベントが実行されたときに、通信制御部１５が実行すべき通信制御処理をあらかじめ定めておき、それを通信制御指示情報として図示しないメモリに記憶したものである。図６の通信制御指示テーブルにおいて、たとえば、目的地設定開始（イベントＩＤ＝１）の場合、通信状態がディスコネクト状態には、「接続」が、また、アクティブ状態およびドーマント状態には、「空パケット送信」が記憶されている。これは、目的地設定が開始されたとき通信状態がディスコネクト状態の場合には、通信制御指示部１４は、その時点で通信制御部１５に対し、通信回線の「接続」処理を行うように指示することを意味している。また、目的地設定が開始されたとき通信状態がアクティブ状態またはドーマント状態の場合には、通信制御指示部１４は、通信制御部１５に対し「空パケット送信」処理を行うよう指示することを意味している。
【００３１】
同様に、通信制御指示テーブルには、地図のダウンロードが完了した（イベントＩＤ＝２）ときには、通信状態がアクティブ状態またはドーマント状態であり、課金方式が時間従量である場合には、通信制御指示部１４は、通信制御部１５に対し、通信回線を「切断」する処理を行うよう指示し、その他の場合には何も処理しない（図６では、「−」で表示）ように指示する。
【００３２】
なお、図５および図６において、イベントＩＤの発行は、図５に示したイベントの例に限られるものではなく、ナビゲーション端末装置１の設計者がナビゲーション処理の詳細な流れを設計するときに適宜イベントを設定し、適宜発行するようにすることができる。また、図６における通信制御指示テーブルの内容である通信制御指示情報についても、この例に限られるものではなく、設計者が適宜設定することができる。
【００３３】
たとえば、図６では、目的地設定開始のイベント（イベントＩＤ＝１）に対して、通信状態がアクティブ状態で課金方式が定額（課金方式ＩＤ＝３および６）を「空パケット送信」としているが、それを、たとえば「交通情報要求パケット送信」としてもよい。そうすれば、ユーザは、目的地を設定しようとするときに、道路の渋滞状況等の交通情報を知ることができる。しかも、定額の課金方式なのでユーザの負担は増加しない。なお、後記するが、「空パケット送信」には、アクティブ状態からドーマント状態への遷移を阻止する効果があり、また、「交通情報要求パケット送信」にも同じ効果がある。すなわち、この例は、同じ料金で同じ効果が得られるなら、多くの情報が得られる通信制御を指示するようにしたものといえる。
【００３４】
次に、図７、図８および図２を用いて、本実施形態における通信制御指示部１４の動作の例について詳しく説明する。
【００３５】
図７は、本実施形態における通信制御指示部１４（図２参照）が実行する処理の流れの例を示したものである。通信制御指示部１４は、常にイベントＩＤを参照しておき（Ｓ７１）、イベントＩＤが発行されるのを待つ（Ｓ７２でＮｏ）。そして、イベントＩＤが発行されたときに（Ｓ７２でＹｅｓ）、通信状態判定部１３が判定した通信状態ＩＤを参照し（Ｓ７３）、課金方式設定部１６で設定され、記憶されている課金方式ＩＤを参照する（Ｓ７４）。次に、通信制御指示部１４は、イベントＩＤ、通信状態ＩＤおよび課金方式ＩＤに基づき、通信制御指示テーブルを参照し（Ｓ７５）、通信制御指示情報を取得する。そして、その通信制御指示情報を通信制御部１５へ出力する（Ｓ７６）。
【００３６】
このようにして、通信制御部１５へ出力された通信制御指示情報に基づき、通信制御部１５は、指示された通信制御処理を実行する。通信制御指示部１４は、その通信制御処理が実行されたことを確認して、たとえば、「通信回線を切断しました」というような通信制御を実行したことを示すメッセージを表示部１９に表示する（Ｓ７７）。
【００３７】
図８は、本実施形態のナビゲーション処理における目的地設定の処理に係る処理の流れの例を示した図である。
ナビゲーション処理部１８（図２参照）は、ユーザが目的地設定の要求を行うと、まず、表示部１９に目的地設定の初期画面８１を表示する（Ｓ８１）。すると、イベント情報発行部１２は、イベントＩＤ＝１とし（Ｓ８２）、通信制御指示部１４に対してイベントＩＤを発行したことを通知する。次に、ユーザが目的地設定の初期画面８１を見て、表示画面８２に示すように目的地設定をたとえば「施設」の名称により行うことを指示するので、ナビゲーション処理部１８は、その目的地設定の初期データを入力する（Ｓ８３）。そして「施設」の絞込みを行うために、施設の「カテゴリ」選択の表示画面８３を表示し（Ｓ８４）、ユーザが指示したカテゴリ名、たとえば「レストラン」というカテゴリデータが入力される（Ｓ８５）。その後、表示画面８４に示すように、ユーザが送信ボタンを押すと、ナビゲーション処理部１８は、ナビゲーションサーバセンタ６のポータルサーバ６２に対して、「施設」「レストラン」等を示すデータを付した目的地検索要求情報を送信する（Ｓ８６）。送信された目的地検索要求情報は、ポータルサーバ６２から目的地検索サーバ６５へ転送され、検索要求情報に該当する「施設」が検索され、その検索結果の情報、たとえば「レストラン」の一覧データがポータルサーバ６２を介して返送される。ナビゲーション処理部１８は、その目的地検索結果情報を受信する（Ｓ８７）。
【００３８】
一方、イベントＩＤ＝１が発行されると（Ｓ８２）、通信制御指示部１４（図２参照）は、図７で説明した処理の流れに従い、イベントＩＤ、通信状態判定部１３から得られる通信状態ＩＤおよび課金方式設定部１６から得られる課金方式ＩＤに基づき、通信制御指示テーブルを参照して、通信制御部１５に指示すべき通信制御指示情報を読み出す。その通信制御指示情報は、図６に示した通信制御指示テーブルの例では、イベントＩＤが１の場合、課金方式ＩＤには関わりなく、アクティブ状態およびドーマント状態のときは、「空パケット送信」、ディスコネクト状態のときは、「接続」となっている。通信制御部１５は、その通信制御指示情報により指示される通信制御処理を実行する。この例の場合、通信状態がアクティブ状態およびドーマント状態のとき、空パケット送信処理を実行し、ディスコネクト状態のとき接続処理を実行する。
【００３９】
以上のような通信制御指示部１４および通信制御部１５の動作は、本実施形態を特徴付けるものである。そこで、その動作の効果について以下に説明する。
【００４０】
図８において、実際のデータの送受信は、ステップＳ８６およびステップＳ８７で行われる。しかしながら、目的地設定を開始した時点(ステップＳ８１)で、そのデータの送受信が行われることを予測することができる。そこで、この例のように目的地設定を開始し、データの送受信が行われることを予測することができた時点で、イベント情報発行部１２は、イベントＩＤを発行する。そして、イベントＩＤの発行によって起動される通信制御指示部１４および通信制御部１５の動作として、データ送受信の準備処理が行われる。
【００４１】
図８の例において送受信の準備処理は、図６に示した通信制御指示テーブルでイベントＩＤが１の場合に該当する。すなわち、通信状態がディスコネクト状態のときには、データ送受信の準備処理として「接続」処理を行い、アクティブ状態およびドーマント状態のときには、データ送受信の準備処理として「空パケット送信」処理を行う。
【００４２】
データ送受信の準備処理は、通信状態をアクティブ状態へ遷移させ、データ送受信処理をすぐに行うことができるようにするための処理であるということができる。したがって、通信状態がディスコネクト状態のときには、接続処理、すなわち、無線通信基地局３と通信する無線通信チャネルの割り当てを受け、ポータルサーバ６２にログインする処理を実行する。また、通信状態がドーマント状態のときには、空パケットを送信することによってその送信のための無線通信チャネルの割り当てを受け、アクティブ状態への遷移を図る。さらに、通信状態がアクティブ状態のときには、空パケットを送信することによって、通信状態がドーマント状態へ遷移するのを防止する。
【００４３】
以上のように、データの送受信を行うときに、すでに前もって通信状態をアクティブ状態にしておくならば、データ送受信の所要時間に、無線通信チャネルの割り当てを受けたり、ポータルサーバ６２（図１参照）にログインしたりする時間が含まれることはない。よって、データ送受信の総所要時間、換言すると、ポータルサーバ６２へ情報提供の要求を送信してからポータルサーバ６２がその情報提供をするまでの応答時間、図８の例の場合には、目的地検索要求情報の送信を指示してから目的地検索結果情報を受信するまでの時間を短縮することができる。
【００４４】
図９は、本実施形態のナビゲーション処理における地図のダウンロード処理に係る処理の流れの例を示した図である。
ナビゲーション処理部１８（図２参照）は、ナビゲーションの本体処理である経路誘導処理を行うと（Ｓ９１）、常に目的地に到着したか否かを判定し（Ｓ９２）、目的地に到着したと判定した場合には（Ｓ９２でＹｅｓ）、経路誘導処理を終了することを示すイベントＩＤ（図５に図示せず）を発行して（Ｓ９３）、経路誘導処理を終了する。一方、目的地に到着していないと判定した場合には（Ｓ９２でＮｏ）、前にダウンロードして経路誘導に使用している地図の終端に接近したか否かを判定する（Ｓ９４）。その結果、前にダウンロードした地図の終端に接近していない場合には（Ｓ９４でＮｏ）、そのままステップＳ９１へ戻って、経路誘導処理を繰り返して行う。また、ダウンロードした地図の終端に接近している場合には（Ｓ９４でＹｅｓ）、イベントＩＤ＝３を発行して（Ｓ９５）、ステップＳ９１へ戻って、経路誘導処理を繰り返して行う。
【００４５】
イベントＩＤ＝３が発行されると、通信制御指示部１４は、図６の通信制御指示テーブルから通信制御部１５へ指示すべき通信制御指示情報を取り出す。図６の例では、課金方式が定額の場合には、地図のダウンロードを行う（ディスコネクト状態の場合には、接続した後に行う）が、課金方式が時間従量で、通信状態がアクティブ状態またはドーマント状態の場合には、切断処理、すなわち、ポータルサーバ６２からログアウトして、無線通信基地局３との通信チャネルの割り当てを放棄する処理を行う。
【００４６】
このような通信制御を行うことにより、課金を低減することができる。すなわち、課金方式が定額の場合には、どんなに大量の地図データを受信したとしても、課金量が増加することはない。一方、時間またはデータ量に従量する課金方式の場合には、地図データをダウンロードすると課金されるので、課金を低減するために地図のダウンロードをしないようにしたのである。しかも、課金方式が時間従量の場合には、切断処理により通信チャネルの割り当ても放棄するようにした。なお、本実施形態が適用されるナビゲーションシステムにおいては、目的地までの経路誘導は、地図情報とは別にダウンロードされた経路誘導情報に基づき交差点の状況や進路指示が表示されるので、特に地図を必要としない。
【００４７】
以上、図１ないし図９を用いて説明したように、本発明の実施形態によれば、実際に行うデータの送受信に先立ち、通信状態がドーマント状態またはディスコネクト状態にあった場合にはそれをアクティブ状態にする通信制御を行うので、ドーマント状態になったり、通信回線が切断されたりすることによるデータ送受信の応答性の低下を回避することができる。また、そのとき行う通信制御を、通信状態だけでなく、課金方式に応じて行うことができるので、課金の低減を図ることができる。しかも、ナビゲーション端末装置１のユーザは、これら通信制御の実施をまったく意識する必要がない。
【００４８】
＜実施形態の変形例１＞
次に、通信状態をアクティブ状態、ドーマント状態およびディスコネクト状態という接続状態によって区分する通信状態に加えて、受信電波の電界強度で区分する通信状態を考慮する実施形態について説明する。この実施形態は、前記した実施形態とは通信状態の数が増加する点が異なる。すなわち、通信状態判定部１３（図２参照）は、無線通信装置インターフェース２２を介して、たとえば、受信電波の電界強度が所定値以上であるか、所定値以下であるかによって、２つの電界強度の状態を判定する。すると、接続状態の３状態に電界強度の２状態が互いに独立に存在するので、合計６状態が存在することになる。
なお、本明細書において「ある値が所定値以上、所定値以下」と表現する場合、その値が所定値のときには、その値が所定値以上の側に含まれるか、または、所定値以下の側に含まれるかをあらかじめ定めておけば、どちら側に含まれてもいいものとする。そこで、たとえば、本明細書においては、所定値は所定値以下側に含まれるものとする。
【００４９】
図１０は、実施形態の変形例１における通信制御指示テーブルの例の一部分を示した図である。図１０に示すように、通信状態は、電界強度が所定値以上および電界強度が所定値以下のそれぞれの状態に、アクティブ状態、ドーマント状態およびディスコネクト状態が設けられ、各通信状態には、各イベントＩＤおよび各課金方式ＩＤごとに通信制御指示情報が設定されている。なお、図１０の通信制御指示テーブルにおいては、繁雑さを避けるために、課金方式ＩＤが４〜６の場合については図示を省略している。
【００５０】
図１０では、イベントＩＤ＝４、「ダウンロード中に無通信状態が所定時間以上継続した」というイベントに対する通信制御指示情報の例を示している。以下、その通信制御指示の内容について説明する。
【００５１】
イベントＩＤ＝４のイベントが発行されたとき、電界強度が所定値以下の状態にあり、かつ、通信状態がアクティブ状態であるなら、ナビゲーション端末装置１および無線通信装置２が通信不能領域に入っていると予測されるので、課金方式が時間従量の場合には、無駄な課金を避けるために、無線通信回線およびポータルサーバ６２への接続を切断する。また、課金方式が時間従量でない場合には、または、通信状態がディスコネクト状態の場合は、余分な課金はされないので、そのまま放置しておいてもよい。
【００５２】
一方、イベントＩＤ＝４のイベントが発行されたとき、電界強度が所定値以上の状態にあり、かつ、通信状態がアクティブ状態またはドーマント状態であるなら、なんらかの原因で、ポータルサーバ６２への接続が切断されているか、ポータルサーバ６２が動作できない状態にあると予測される。そこで、このような場合には、いったん無線通信回線およびポータルサーバ６２への接続を切断し、再度接続する。また、通信状態がディスコネクト状態である場合には、再度接続を試みる。
【００５３】
以上のように、通信状態として所定の電界強度により区分される状態を導入したことにより、通信制御をより木目細かに行うことができ、課金低減等の効果を奏する。なお、この例では、電界強度により区分される状態は、２状態を想定したが、３状態以上あってもよい。
【００５４】
＜実施形態の変形例２＞
図１１は、実施形態の変形例２における通信制御指示テーブルの例の一部分を示した図である。この例においては、無線通信装置２（図１参照）の電池残量を通信状態として判定するようにしたものである。ここでは、電池残量が所定値以下のわずかの量になった状態と、所定値以上ある状態を想定している。なお、図１０の場合と同じく、繁雑さを避けるために、課金方式ＩＤが４〜６の場合については図示を省略している。
【００５５】
図１１は、イベントＩＤ＝３、「ダウンロードした地図の終端に接近した」というイベントに対する通信制御指示の例を示したものである。したがって、このイベントが生じたとき、少なくとも課金方式が定額の場合には、新しい地図をダウンロードするとするのが妥当なところである。しかし、この例では、電池残量が所定値以下であれば、地図のダウンロードをしないとしている。前記したように経路誘導情報だけで目的地までは誘導情報が表示されるので、地図は不要と判断したからである。また、電池残量が所定値以下で、アクティブ状態またはドーマント状態にあるときには、無線通信回線およびポータルサーバ６２への接続を切断するとしている。通信状態による電池の消費を節約するためである。
【００５６】
以上のように、通信状態として所定の電池残量により区分される状態を導入したことにより、通信制御をより木目細かに行うことができ、課金低減のみならず電池消費節約等の効果を奏する。なお、この例では、電池残量により区分される状態は、２状態を想定したが、３状態以上あってもよい。また、前記した電界強度により区分される状態と、共存しても構わない。
【００５７】
＜実施形態の変形例３＞
実施形態の変形例３におけるナビゲーション端末装置は、図２のナビゲーション端末装置１に、情報のダウンロードを行うときのスループットを計測するスループット計測部を備えるようにしたものである（図示省略）。このスループット計測部は、請求項でいうスループット計測手段に相当する。
スループット計測部は、情報のダウンロードが開始されると、受信したデータ数を受信カウンタによりカウントするとともに、たとえば、所定時間ごとにその受信カウンタの内容を読み出して、ダウンロードのスループットを算出する。そして、スループットが所定値以下になった場合には、たとえば、スループット低下を示すイベントを発行する。
【００５８】
図１２は、実施形態の変形例３におけるスループット計測部の処理の流れの例を示した図である。図１２において、情報のダウンロードが開始されると（Ｓ１００）、２つの処理が起動される。一方は、ダウンロードに際し、受信データをカウントする処理であり、他方は、時間を計測し、ダウンロードのスループットを計算する処理である。
受信データのカウント処理は、情報のダウンロードが開始されると（Ｓ１００）、まず、受信カウンタをリセットする（Ｓ１０１）。次に、データを受信する（Ｓ１０２）たびに、受信カウンタをインクリメントし（Ｓ１０３）、ダウンロードが終了する（Ｓ１０４でＹｅｓ）まで、ステップＳ１０２およびＳ１０３を繰り返す（Ｓ１０４でＮｏ）。
【００５９】
また、スループットを計算する処理は、情報のダウンロードが開始されると（Ｓ１００）、まず、タイマをリセットして（Ｓ１２１）、そのタイマにより所定時間が経過する間、待つ（Ｓ１２２でＮｏ）。所定時間が経過すると（Ｓ１２２でＹｅｓ）、そのときの受信カウンタの値を取得し（Ｓ１２３）、その値と経過時間によりダウンロードのスループットを計算する（Ｓ１２４）。そして、そのスループットが所定値以下であれば（Ｓ１２５でＹｅｓ）、イベントＩＤ＝５のイベント「ダウンロード中にスループットが所定値以下に低下」を発行する。また、スループットが所定値以上であれば（Ｓ１２５でＮｏ）、ステップＳ１２１へ戻ってステップＳ１２１〜Ｓ１２５の処理を繰り返して実行する。
【００６０】
以上のようにして、イベントＩＤ＝５が発行されると、通信制御指示部１４は、そのときの通信状態および課金方式に基づき、あらかじめ定められた通信制御指示テーブル（図６参照。ただし、イベントＩＤ＝５は、図示せず。）を参照し、通信制御指示情報を求め、それにより指示される通信制御を実行するよう、通信制御部１５へ指示する。これによって、情報のダウンロード中にそのスループットが所定値以下に低下した場合に、その対応をとることができるようになる。たとえば、その対応策の一つとして、交換方法を切り換える方法がある。たとえば、無線通信装置２と無線通信基地局３との間の通信がパケット交換方式であって、ダウンロードのスループットが所定値以下に低下した場合には、その通信回線が非常に込み合っていると予測される。そこで、交換方式を回線交換方式に切り換える。そうすれば、その通信回線を独占的に使用できるので、スループット低下の問題は解消できる。
【００６１】
図１３は、実施形態の変形例３における交換方式を切り換える処理の流れの例を示したものである。図１３において、まず、交換方式を切り換えてもよいかをチェックする（Ｓ１３１）。切り換えてもよいか否かの情報は、たとえば図４（ａ）に示した課金方式設定画面によって設定しておく。図４（ａ）では、「交換方式の自動切換設定」のラジオボタンの「する」のボタンがオンになっている。そこで、「交換方式を切り換えてもよい」ならば（Ｓ１３１でＹｅｓ）、まず、無線通信装置２（図１参照）の通信切断処理をして（Ｓ１３２）、その交換方式を切り換える（Ｓ１３３）。次に、無線通信装置２の通信接続処理をして（Ｓ１３４）、情報のダウンロードを再開し（Ｓ１３４ａ）、ダウンロードが完了するのを待つ（Ｓ１３５でＮｏ）。ダウンロードが完了すると（Ｓ１３５でＹｅｓ）、無線通信装置２の通信切断処理をして（Ｓ１３６）、交換方式を切り換え（Ｓ１３７）、交換方式をもとに戻し、無線通信装置２の通信接続処理をする（Ｓ１３９）。一方、「交換方式を切り換えてもよいか」がＮｏに設定されている場合には（Ｓ１３１でＮｏ）、交換方式を切り換えることなく、単に、無線通信装置２の通信切断処理をして（Ｓ１３８）、無線通信装置２の通信接続処理をする（Ｓ１３９）。
【００６２】
以上のようにして、実施形態の変形例３によれば、ダウンロードのスループットの低下を検出し、そのスループットを向上させるための対処を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明を適用した通信型ナビゲーションシステムの全体構成の例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態におけるナビゲーション端末装置のブロック構成の例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態における無線通信装置の通信状態の例を示した図であり、（ａ）は各通信状態間の相互の状態遷移を示す図、（ｂ）は通信状態ＩＤの割り当てを示す図である。
【図４】本発明の実施形態における無線通信装置の課金方式の例を示したものであり、（ａ）は課金方式を設定するための表示画面の例を示す図、（ｂ）は課金方式ＩＤの割り当てを示す図である。
【図５】本発明の実施形態におけるイベント情報発行部が発行するイベント情報の例の一部を示したものである。
【図６】本発明の実施形態における通信制御指示情報記憶部部を構成する通信制御指示テーブルの例の一部分を示した図である。
【図７】本発明の実施形態における通信制御指示部が実行する処理の流れの例を示したものである。
【図８】本発明の実施形態のナビゲーション処理における目的地設定の処理に係る処理の流れの例を示した図である。
【図９】本発明の実施形態のナビゲーション処理における地図のダウンロード処理に係る処理の流れの例を示した図である。
【図１０】本発明の実施形態の変形例１における通信制御指示テーブルの例の一部分を示した図である。
【図１１】本発明の実施形態の変形例２における通信制御指示テーブルの例の一部分を示した図である。
【図１２】本発明の実施形態の変形例３におけるスループット計測部の処理の流れの例を示した図である。
【図１３】本発明の実施形態の変形例３における交換方式を切り換える処理の流れの例を示した図である。
【符号の説明】
【００６４】
１    ナビゲーション端末装置
２    無線通信装置
３    無線通信基地局
４    インターネット
６    ナビゲーションサーバセンタ
１２  イベント情報発行部
１３  通信状態判定部
１４  通信制御指示部
１５  通信制御部
１６  課金方式設定部
１７  送受信データ生成部
１８  ナビゲーション処理部
１９  表示部
２０  入力指示部
２１  現在地検出部
２２  無線通信装置インターフェース
６２  ポータルサーバ
【図１】
2005257312.tif 000003
【図２】
2005257312.tif 000004
【図３】
2005257312.tif 000005
【図４】
2005257312.tif 000006
【図５】
2005257312.tif 000007
【図６】
2005257312.tif 000008
【図７】
2005257312.tif 000009
【図８】
2005257312.tif 000010
【図９】
2005257312.tif 000011
【図１０】
2005257312.tif 000012
【図１１】
2005257312.tif 000013
【図１２】
2005257312.tif 000014
【図１３】
2005257312.tif 000015