(57)【要約】【課題】  比較的簡易な構成で像担持体に対向する開口部に設置された可撓性部材のめくれが生じない現像装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置８であって、像担持体に対向する開口部８０の長手方向に沿って設置されるとともに像担持体に向けて突出して像担持体に当接する可撓性部材８７を備える。さらに、現像装置８は、可撓性部材８７の長手方向の端部に設置されるとともに可撓性部材８７のめくれを規制する規制部材１０２を備える。【選択図】        図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体に対向する開口部の長手方向に沿って設置されるとともに、該像担持体に向けて突出して当該像担持体に当接する可撓性部材と、
前記長手方向の端部に設置されるとともに、前記可撓性部材のめくれを規制する規制部材と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記可撓性部材の長手方向の端部を前記像担持体側から覆う第２の可撓性部材であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第２の可撓性部材は、前記像担持体に向けて突出した前記可撓性部材の突出部を挟む２つの位置を貼着面として貼着されたことを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記開口部の長手方向の端部に第３の可撓性部材を備え、
前記貼着面の１つは前記第３の可撓性部材上の位置であることを特徴とする請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記可撓性部材が貼着されたケースを備え、
前記貼着面の１つは前記ケース上の位置であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記第２の可撓性部材は、ポリウレタンゴムからなることを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記開口部から前記像担持体に向けて露呈するとともに磁石が内設された単数又は複数の現像剤担持体を備え、
前記第２の可撓性部材は、前記磁石に対して前記長手方向に４±１ｍｍ離れて設置されたことを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記磁石は、前記像担持体に対向する方向のピーク磁力が前記長手方向の端部において４５〜６０ｍＴになるように形成されたことを特徴とする請求項７に記載の現像装置。
【請求項９】
前記開口部から前記像担持体に向けて露呈するとともに回転可能に支持された単数又は複数の現像剤担持体を備え、
前記可撓性部材は、前記開口部における前記現像剤担持体の回転方向の上流側に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
前記可撓性部材は、ポリウレタンゴムからなることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１１】
画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを画像形成装置本体に備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記像担持体は、前記長手方向を着脱方向として前記画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置とそこに設置される現像装置とに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機等の画像形成装置に設置される現像装置において、像担持体に対向する現像剤担持体が露呈する開口部に可撓性部材を設置して開口部からのトナー飛散を防止する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１等において、現像装置の開口部には、その長手方向に沿って可撓性部材（フィルムシール）が設置されている。開口部には、現像剤担持体（現像ローラ）が回転可能に支持されている。可撓性部材は、開口部における現像剤担持体の回転方向の上流側であって、像担持体（感光体ドラム）に向けて突出して像担持体に当接するように、現像装置のケース上に貼着されている。
【０００４】
これによって、現像装置の開口部と像担持体との隙間が封止されて、その隙間から現像装置内に収容されたトナーが装置外に飛散する不具合が抑止される。なお、現像装置から飛散したトナーが帯電部や光学部に付着すると、出力画像の画質劣化が生じることになる。
ここで、多くの画像形成装置は、現像装置や像担持体をそれぞれ個別にメンテナンスできるように、それらを画像形成装置本体から着脱自在に構成している。
【０００５】
一方、特許文献２等には、像担持体（潜像担持体）上を清掃するために像担持体上に当接する、クリーニングブレードの当接面に堆積する不純物を排除することを目的として、画像形成処理が終了した後に像担持体を正規の回転方向とは逆の方向に回転させる技術が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１０８６４号公報
【特許文献２】特開平８−１６６７５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の画像形成装置は、像担持体や現像装置をメンテナンスしたときや、像担持体を逆回転させたりしたときに、現像装置の開口部に設置した可撓性部材がめくれたままになってトナー飛散が発生する場合があった。
【０００８】
詳しくは、従来の画像形成装置では、通常、現像装置や像担持体をメンテナンスする場合に、それらを画像形成装置本体に対して着脱する操作がおこなわれる。すなわち、現像装置や像担持体を装置本体から取出して、それらのメンテナンス（交換や修理である。）が終了した後にそれらを装置本体に装着する。
【０００９】
ここで、現像装置や像担持体の装置本体に対する着脱方向が、現像装置及び像担持体の長手方向になっている画像形成装置の場合には、現像装置や像担持体を着脱する際に、現像装置の開口部に設置された可撓性部材がめくれることがあった。詳しくは、現像装置を装置本体に先に装着した状態で像担持体を装着するように構成された画像形成装置の場合には、現像装置に設置された可撓性部材の突出部（先端部）の長手方向端部が、長手方向に装着される像担持体の端部フランジに引っ掛かってめくれることがあった。また、像担持体を装置本体に先に装着した状態で現像装置を装着するように構成された画像形成装置の場合にも、可撓性部材の突出部の長手方向端部が、長手方向への装着にともない像担持体の端部に引っ掛かってめくれることがあった。
【００１０】
また、特許文献２等のように、画像形成処理が終了した後に像担持体を正規の回転方向とは逆の方向に回転させる画像形成装置においては、像担持体の正規の回転方向に沿うように像担持体に当接する可撓性部材が、像担持体の逆回転によって正規の当接方向と逆の方向にめくれてしまう場合があった。
【００１１】
これらのように、現像装置に貼着した可撓性部材が正規の当接方向とは逆の方向にめくれてしまってその状態で長時間放置された場合には、可撓性部材にめくれ癖がついてしまうことがある。そして、その後に像担持体を正規の方向に回転させても、めくれた状態が解消されなくなってしまうことがある。可撓性部材がめくれた状態で画像形成装置を稼働させた場合には、現像装置の開口部におけるシール性が低下して、開口部からトナーが飛散することになる。飛散したトナーが帯電部や光学部に付着した場合には、出力画像において帯電不良や白抜け画像等の異常画像が生じることになる。
【００１２】
このような問題を解決するために、可撓性部材の突出部の長手方向両端を両面テープ等で現像装置のケースに貼着する方策も考えられる。しかし、その場合、像担持体に向けて突出する可撓性部材が、使用環境によって変形することによる影響が発生する。すなわち、可撓性部材の長手方向両端はケースに固着されているために、使用環境が変化して可撓性部材が伸縮することにより長手方向に形状が歪んでしまう。具体的に、高温高湿環境においては可撓性部材が伸長してしまうために、可撓性部材に波打ちが生じてしまう。このように、可撓性部材に波打ちが生じてしまうと、可撓性部材が当接する像担持体との間に隙間ができてその隙間からトナー飛散が発生してしまう。
【００１３】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、比較的簡易な構成で像担持体に対向する開口部に設置された可撓性部材のめくれが生じない現像装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明の請求項１記載の発明にかかる現像装置は、像担持体上に形成される潜像を現像する現像装置であって、前記像担持体に対向する開口部の長手方向に沿って設置されるとともに、該像担持体に向けて突出して当該像担持体に当接する可撓性部材と、前記長手方向の端部に設置されるとともに、前記可撓性部材のめくれを規制する規制部材と、を備えたものである。
【００１５】
また、請求項２記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項１記載の発明において、前記規制部材を、前記可撓性部材の長手方向の端部を前記像担持体側から覆う第２の可撓性部材としたものである。
【００１６】
また、請求項３記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項２に記載の発明において、前記第２の可撓性部材は、前記像担持体に向けて突出した前記可撓性部材の突出部を挟む２つの位置を貼着面として貼着されたものである。
【００１７】
また、請求項４記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項３に記載の発明において、前記開口部の長手方向の端部に第３の可撓性部材を備え、前記貼着面の１つを前記第３の可撓性部材上の位置としたものである。
【００１８】
また、請求項５記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記可撓性部材が貼着されたケースを備え、前記貼着面の１つを前記ケース上の位置としたものである。
【００１９】
また、請求項６記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項２〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記第２の可撓性部材は、ポリウレタンゴムからなるものである。
【００２０】
また、請求項７記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項２〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記開口部から前記像担持体に向けて露呈するとともに磁石が内設された単数又は複数の現像剤担持体を備え、前記第２の可撓性部材は、前記磁石に対して前記長手方向に４±１ｍｍ離れて設置されたものである。
【００２１】
また、請求項８記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項７に記載の発明において、前記磁石は、前記像担持体に対向する方向のピーク磁力が前記長手方向の端部において４５〜６０ｍＴになるように形成されたものである。
【００２２】
また、請求項９記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記開口部から前記像担持体に向けて露呈するとともに回転可能に支持された単数又は複数の現像剤担持体を備え、前記可撓性部材は、前記開口部における前記現像剤担持体の回転方向の上流側に設置されたものである。
【００２３】
また、請求項１０記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記可撓性部材は、ポリウレタンゴムからなるものである。
【００２４】
また、請求項１１記載の発明にかかる現像装置は、上記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたものである。
【００２５】
また、この発明の請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを画像形成装置本体に備えたものである。
【００２６】
また、請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１２に記載の発明において、前記像担持体は、前記長手方向を着脱方向として前記画像形成装置本体に対して着脱自在に構成されたものである。
【発明の効果】
【００２７】
本発明は、像担持体に対向する開口部に設置された可撓性部材の長手方向端部に、可撓性部材のめくれを規制する規制部材を設置した。これにより、比較的簡易な構成で可撓性部材のめくれを防ぎ、トナー飛散が生じない現像装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２９】
実施の形態１．
図１〜図４にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は複写機の装置本体（画像形成装置本体）、２は像担持体としての感光体ドラム、３は感光体ドラム２上を帯電する第１帯電部、４は原稿Ｄの画像情報に基づいた露光光Ｌを発する露光部、６は第２現像工程に対応した第２帯電部、７は第２現像工程に対応したＬＥＤアレイ（第２露光部）、８は第１現像工程に対応した二成分現像方式の第１現像装置、９は第１現像装置８にフレッシュトナーを供給するトナー補給部、１０は感光体ドラム２上で形成されたトナー像を被転写材Ｐに転写する転写部、１１は感光体ドラム２上の未転写トナーを回収するクリーニング部、１２は感光体ドラム２上の表面電位をリセットする除電部、１８は第２現像工程に対応した一成分現像方式の第２現像装置を示す。
【００３０】
また、２０は原稿Ｄの画像情報を読み取る原稿読取部、２１は原稿Ｄの画像情報が光学的に結像されるＣＣＤ（撮像素子）、２６は転写部１０に向けて被転写材Ｐを搬送するレジストローラ対、２７は転写工程後の被転写材Ｐを定着部１８に導く転写ベルト、２８は転写工程後の被転写材Ｐ上のトナー像を定着する定着部を示す。
【００３１】
以下、画像形成装置における、画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿読取部２０にて、その上に載置された原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。具体的には、原稿Ｄにおける黒色の画像情報に対応した反射光と、原稿Ｄにおける赤色の画像情報に対応した反射光とが、ミラー、レンズ、光学フィルタ等の光学素子を介して、ＣＣＤ２１上に結像される。
その後、原稿読取部２０で読み取られた光学的な画像情報は、メモリ制御部を介して、露光部４に送信される。そして、露光部４からは、黒色の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、感光体ドラム２上に向けて発せられる。
【００３２】
一方、感光体ドラム２は、不図示の駆動モータに駆動されて、図中の時計方向に回転する。感光体ドラム２表面は、まず、スコロトロンチャージ方式の第１帯電部３との対向位置で、約−９００ボルトに一様に帯電される。そして、第１帯電部３で帯電された感光体ドラム２表面は、露光光Ｌの照射位置に達する。そして、この位置で黒色の画像情報に対応した静電潜像が形成される。ここで、静電潜像が形成された感光体ドラム２表面の電位は、約−１００ボルトである。
【００３３】
その後、潜像が形成された感光体ドラム２表面は、第１現像装置８との対向部（現像領域）に達する。そして、第１現像装置８の２つの現像ローラに担持された二成分現像剤中の黒色トナーが、感光体ドラム２上の潜像に付着して、黒色のトナー像が形成される（第１現像工程である。）。ここで、第１現像装置８の現像ローラには、−５５０ボルトの現像バイアスが印加されている。また、現像ローラと感光体ドラム２との間には、それぞれ、０．５〜１．０ｍｍ程度の間隙（現像ギャップ）が設けられている。トナー補給部９は、第１現像装置８内のトナー消費に応じて、第１現像装置８にトナーを供給する。第１現像装置８の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００３４】
その後、黒色のトナー像が形成された感光体ドラム２表面は、第２帯電部６との対向位置で、約−９００ボルトに再び帯電される。そして、第２帯電部６で帯電された感光体ドラム２表面は、ＬＥＤアレイ７の照射位置に達する。そして、この位置で赤色の画像情報に対応した静電潜像が形成される。ここで、静電潜像が形成された感光体ドラム２表面の電位は、約−１００ボルトになる。
【００３５】
その後、第２の潜像が形成された感光体ドラム２表面は、第２現像装置１８との対向部（現像領域）に達する。そして、第２現像装置１８の現像ローラに担持された赤色トナー（一成分非磁性現像剤）が、感光体ドラム２上の第２の潜像に付着して、赤色のトナー像が形成される（第２現像工程である。）。ここで、第２現像装置１８の現像ローラには、−７５０ボルトの直流の現像バイアスが印加されている。
【００３６】
その後、黒色トナー像と赤色トナー像とが混色なく形成された感光体ドラム２表面は、転写部１０との対向部に達する。そして、この位置で、レジストローラ対２６により搬送された被転写材Ｐ上に、感光体ドラム２上の２色のトナー像が転写される。
このとき、感光体ドラム２上には、被転写材Ｐ上に転写されない未転写トナーが僅かながら残存する。
【００３７】
その後、転写部１０を通過した未転写トナーを有する感光体ドラム２表面は、クリーニング部１１との対向部に達する。クリーニング部１１では、感光体ドラム２に当接するクリーニングブレード１１ａとクリーニングローラとにより、ドラム表面に付着する未転写トナーが回収される。
その後、クリーニング部１１を通過した感光体ドラム２表面は、除電部１２に達する。そして、ここで感光体ドラム２表面の残留電位が除電されて、一連の作像プロセスを終了する。
【００３８】
ここで、被転写材Ｐは、複数の被転写材が収容された給紙部（不図示である。）から給送されたものである。そして、給紙部からレジストローラ対２６の位置に達した被転写材Ｐは、レジストローラ対２６によって、感光体ドラム２上のトナー像とタイミングを合わせて転写部１０に搬送される。そして、上述したように、転写部１０で、トナー像が被転写材Ｐ上に転写される。
【００３９】
そして、転写工程後の被転写材Ｐは、不図示の駆動モータに駆動されて図中の矢印方向に走行する転写ベルト２７によって、定着部２８の位置に搬送される。そして、定着部２８で、被転写材Ｐ上の未定着トナー像が定着される。ここで、矢印方向に走行する転写ベルト２７は、転写ベルト２７に当接するブレード３０ａを備えたベルトクリーニング部３０の位置で清掃される。
その後、定着工程後の被転写材Ｐは、出力画像として画像形成装置本体１の外に向けて排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００４０】
なお、感光体ドラム２を回転駆動する駆動モータは、上述の画像形成プロセスが終了した後に、正規の回転方向とは逆の方向（図１の反時計方向である。）に感光体ドラム２を僅かに回転させるように制御される。これによって、クリーニングブレード１１ａの当接面に堆積した不純物がその当接面から除去される。
同様に、転写ベルト２７を駆動する駆動モータも、上述の画像形成プロセスが終了した後に、正規の走行方向とは逆の方向に転写ベルト２７を僅かに走行させるように制御される。これによって、ブレード３０ａの当接面に堆積した不純物がその当接面から除去される。
【００４１】
また、本実施の形態１において、感光体ドラム２や第１現像装置８のメンテナンスをおこなう場合には、次の手順でおこなわれる。
まず、装置本体１のドア（不図示である。）を開放する。次に、第２現像装置１８を長手方向（図１の紙面垂直方向である。）に引き出して、装置本体１から離脱する。次に、レバーを操作して転写ベルト２７を下方に移動して、感光体ドラム２との当接状態を解除する。そして、第１帯電部３等を長手方向に引き出して装置本体１から離脱した後に、感光体ドラム２を長手方向に引き出して装置本体１から離脱する。最後に、第１現像装置８を長手方向に引き出して装置本体１から離脱する。こうして、感光体ドラム２及び第１現像装置８の装置本体１からの離脱操作が終了する。なお、感光体ドラム２及び第１現像装置８の装置本体１への装着操作は、上述の離脱操作とは逆の手順でおこなわれる。
【００４２】
次に、図２〜図４にて、上述の画像形成装置本体１に着脱自在に設置される、第１現像装置（現像装置）８について詳述する。
図２は現像装置８を示す断面図であり、図３は図２の現像装置８の端部を感光体ドラム２側からみた斜視図である。
【００４３】
図２を参照して、８０は感光体ドラム２に対向する開口部、８１は開口部８０から感光体ドラム２に向けて露呈する現像剤担持体としての第１現像ローラ、８２は開口部８０から感光体ドラム２に向けて露呈する現像剤担持体としての第２現像ローラ、８３は第１現像ローラ８１に現像剤を供給するパドルローラ、８４は長手方向に複数の楕円板を有する撹拌ローラ、８５は第１現像ローラ８１に先端部が対向するように配設されたドクターブレード、８６は入口シール８７が貼着されたケース、８７は感光体ドラム２に向けて突出して当接する可撓性部材としての入口シール、８８は装置内の現像剤を長手方向に撹拌するための撹拌板、８９は装置内の現像剤を長手方向に撹拌するための搬送スクリュ、１００は現像装置８内のトナー量を制御するためのトナー濃度センサを示す。
【００４４】
以下、現像装置８の動作について詳しく説明する。
２つの現像ローラ８１、８２は、図２中の矢印方向に回転している。装置内の現像剤は、矢印方向に回転する撹拌ローラ８４及び搬送スクリュ８９や撹拌板８８によって、長手方向とそれに直交する方向に撹拌・混合される。そして、摩擦帯電してキャリアに吸着したトナーが、パドルローラ８３によってキャリアとともに第１現像ローラ８１に供給され、その現像剤が第１現像ローラ８１上に担持される。
【００４５】
このとき、トナー補給部９内に収容されたトナーが撹拌部材９１によって補給ローラ９２の位置に搬送されて、補給ローラ９２から補給口を介して現像装置８内に適宜にトナーが補給される。なお、トナー補給部９内のトナーは、現像装置８内のトナー濃度（現像剤中のトナーの割合である。）を検知するトナー濃度センサ１００の検知結果に基いて、現像装置８内に適宜に補給されるものである。
【００４６】
その後、第１現像ローラ８１に担持された現像剤は、ドクターブレード８５の位置で適量化された後に、感光体ドラム２との対向位置（現像領域である。）に達する。さらに、その対向位置を通過した現像剤は、第１現像ローラ８１から第２現像ローラ８２に移動した後に、感光体ドラム２との対向位置（第２現像領域である。）に達する。そして、それらの対向位置で、現像剤中のトナーが、感光体ドラム２表面に形成された静電潜像に付着する。
こうして、現像装置８による現像工程が終了する。
【００４７】
以下、本実施の形態１の現像装置８における、特徴的な構成について詳述する。
図２及び図３に示すように、可撓性部材としての入口シール８７は、開口部８０の長手方向（図２の紙面垂直方向であり、図３の矢印方向である。）に沿うように、ケース８６（第１現像ローラ８１の上流側に設置されている。）上に貼着されている。
詳しくは、入口シール８７は、厚さが０．１ｍｍ程度で、ポリウレタンゴムからなる。入口シール８７は、その短手方向の一端側を支持端としてケース８６に両面テープにて貼着され、短手方向の他端側を自由端（突出部）として感光体ドラム２に当接させる。図２を参照して、入口シール８７は、感光体ドラム２の表面を示す仮想線に対して、２ｍｍ程度食い込むように設定されている。
【００４８】
そして、図４（Ａ）を参照して、感光体ドラム２が装着された装置本体１内において、入口シール８７は、感光体ドラム２の回転に沿うように撓んで当接する。これによって、現像装置８の開口部８０と感光体ドラム２との隙間が封止されて、開口部８０におけるトナー飛散が抑止される。なお、図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）は、入口シール８７が、めくれて、感光体ドラム２に当接している状態を示す図である。このように入口シール８７がめくれた状態のときには、開口部８０と感光体ドラム２とに隙間ができてトナー飛散が発生することになる。
【００４９】
図３を参照して、第３の可撓性部材としてのサイドシール１０１は、開口部８０の長手方向の両端部に貼着されている。
詳しくは、サイドシール１０１は、厚さが０．１ｍｍ程度で、ポリウレタンゴムからなる。サイドシール１０１は、開口部８０の両端部における現像ローラ８１、８２と側板との隙間を覆うように、側板及び上下ケースに貼着されている。これにより、開口部８０の両端部から装置内のトナー（又は現像剤）が飛散する不具合が抑止される。
【００５０】
さらに、第２の可撓性部材（封止部材）としての補助シール１０２は、開口部８０の長手方向の両端部に貼着されている。
詳しくは、補助シール１０２は、厚さが０．１ｍｍ程度で、ポリウレタンゴムからなる。補助シール１０１は、入口シール８７の長手方向両端部の突出部８７ａを、感光体ドラム２側から覆うように設置されている。
【００５１】
具体的には、補助シール１０２は、両面テープを備えた２つの貼着面１０２ｂ、１０２ｃと、両面テープを備えない非貼着面１０２ａと、を有している。そして、一方の貼着面１０２ｂは入口シール８７が貼着されたケース８６上に貼着され、他方の貼着面１０２ｃはサイドシール１０１上に貼着される。これにより、入口シール８７の突出部８７ａは、非貼着面１０２ａにて覆われることになる。すなわち、補助シール１０２は、入口シール８７の突出部８７ａを挟む２つの位置を貼着面として貼着される。
【００５２】
このように、入口シール８７の長手方向両端部の突出部８７ａは、補助シール１０２に直接的に貼着されることなく、非貼着面１０２ａに当接してその姿勢を規制される。これにより、クリーニングブレード１１ａ及びブレード３０ａに付着した不純物を除去するために感光体ドラム２を逆回転したときや、メンテナンスのために感光体ドラム２を入口シール８７に対して長手方向に相対的に移動させたときであっても、入口シール８７が図４（Ｂ）及び図４（Ｃ）のようにめくれない。入口シール８７の長手方向端部のめくれを抑止することで、長手方向全体のめくれが抑止される。
【００５３】
また、入口シール８７の突出部８７ａは補助シール１０２に直接的に貼着されていないために、使用環境が変動して入口シール８７が伸縮した場合であっても、入口シール８７の波打ち（突出部の平面度が悪くなって凹凸が生じる現象である。）を軽減することができる。これにより、入口シール８７の変形にともなうトナー飛散の発生が抑止される。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態１においては、感光体ドラム２に対向する開口部８０に設置された入口シール８７の長手方向両端部に、入口シール８７のめくれを規制する補助シール１０２を、入口シール８７に貼着することなく設置した。これにより、メンテナンス時や感光体ドラム２の逆回転時等における入口シール８７のめくれを防ぐとともに、使用環境変動時の入口シール８７の変形を防いで、トナー飛散を抑止することができる。
【００５５】
なお、本実施の形態１では、２つの現像ローラ８１、８２を備えた第１現像装置８に本発明を適用したが、図１で説明した一成分現像方式の第２現像装置１８に対しても本発明を適用することができる。また、１つの現像ローラを備えた二成分現像方式の現像装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。これらの場合にも、規制部材としての補助シールによって、可撓性部材としての入口シールのめくれを抑止することができる。
【００５６】
実施の形態２．
図５及び図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図５は、実施の形態２における現像装置に設置される現像ローラの端部近傍を示す断面図である。図６は、現像ローラにおける主極の磁力を示す概略図である。本実施の形態２の現像装置は、現像ローラ８１に内設された磁石８１ａに対する補助シール１０２の位置が制限されている点と、現像ローラ８１上に形成される主極のピーク磁力が制限されている点と、が前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５７】
図５に示すように、第１現像ローラ８１は、内部に固設された磁石８１ａや、磁石８１ａの周囲を回転するスリーブ８１ｂ等で構成される。第１現像ローラ８１に内設された磁石８１ａによって、第１現像ローラ８１上に複数の磁極（汲上げ極、搬送極、主極、剤切り極、等である。）が形成される。そして、複数の磁極を形成する磁石８１ａの周囲をスリーブ８１ｂが回転することで、その回転にともない現像剤が現像ローラ８１上（スリーブ８１ｂ上である。）を移動することになる。なお、図示は省略するが、第２現像ローラ８２も、第１現像ローラ８１と同様に、磁石やスリーブ等で構成されている。
【００５８】
なお、図６中の破線Ｇ１は、第１現像ローラ８１における主極（感光体ドラム２に対向する現像領域に形成される磁極である。）を示す。また、破線Ｈ１は、第１現像ローラ８１の主極における法線方向（感光体ドラム２に対向する方向である。）のピーク磁力を示す。同様に、図６中の破線Ｇ２は、第２現像ローラ８２における主極を示す。また、破線Ｈ２は、第２現像ローラ８２の主極における法線方向のピーク磁力を示す。
ここで、現像ローラ８１、８２の主極Ｇ１、Ｇ２は、現像ローラ８１、８２上に担持された現像剤Ｇを穂立ちさせて、現像剤中のトナーを感光体ドラム２上の潜像に付着させるための磁極である。
【００５９】
本実施の形態２でも、前記実施の形態１と同様に、感光体ドラム２に対向する開口部８０に設置された入口シール８７の長手方向両端部に、入口シール８７のめくれを規制する補助シール１０２を、入口シール８７に貼着することなく設置している。
【００６０】
さらに、本実施の形態２では、図５に示すように、第２の可撓性部材としての補助シール１０２が磁石８１ａに対して長手方向（現像ローラ８１の回転軸方向である。）に４±１ｍｍ離れて設置されている。換言すると、現像ローラ８１の磁石８１ａの端部と、補助シール１０２の端部と、の距離Ｄが４±１ｍｍになるように設定されている。
【００６１】
これにより、現像装置８におけるトナー飛散及び現像剤飛散の発生を確実に低減することができる。
ここで、上述の距離Ｄの範囲（Ｄ＝４±１ｍｍ）は、本願発明者が実験を重ねた結果得た最適値である。具体的に、補助シール１０２に覆われた入口シール８７の領域では滑らかな変形（微小な波打ちであって、以下適宜に「微小波打ち部」と呼ぶ。）が生じている。そして、入口シール８７の微小波打ち部が磁石８１ａに対して近づきすぎる場合（Ｄ＜３ｍｍの場合である。）、現像ローラ８１上に担持された現像剤が微小波打ち部に蹴られて現像剤飛散が生じてしまうのが確認された。これに対して、入口シール８７の微小波打ち部が磁石８１ａに対して遠すぎる場合（Ｄ＞５ｍｍの場合である。）、補助シール１０２によるシール性が低減してトナー飛散が生じてしまうのが確認された。
【００６２】
さらに、本実施の形態２では、図６に示すように、磁石８１ａの長手方向両端部（図５中の断面Ｘ−Ｘの位置である。）において、主極Ｇ１、Ｇ２における法線方向のピーク磁力Ｈ１、Ｈ２が、４５〜６０ｍＴになるように設定されている。
【００６３】
これにより、現像装置８におけるトナー飛散及び現像剤飛散の発生を確実に低減することができる。
ここで、上述のピーク磁力Ｈ１、Ｈ２の範囲（Ｈ１、Ｈ２＝４５〜６０ｍＴ）は、本願発明者が実験を重ねた結果得た最適値である。具体的に、磁石８１ａの長手方向両端部において、主極Ｇ１、Ｇ２における法線方向のピーク磁力Ｈ１、Ｈ２が上述の範囲を外れた場合に、現像剤飛散が生じてしまうのが確認された。
【００６４】
以上説明したように、本実施の形態２においても、前記実施の形態１と同様に、感光体ドラム２に対向する開口部８０に設置された入口シール８７の長手方向両端部に、入口シール８７のめくれを規制する補助シール１０２を、入口シール８７に貼着することなく設置した。これにより、メンテナンス時や感光体ドラム２の逆回転時等における入口シール８７のめくれを防ぐとともに、使用環境変動時の入口シール８７の変形を防いで、トナー飛散を抑止することができる。
特に、本実施の形態２では、現像ローラ８１に内設された磁石８１ａに対する補助シール１０２の位置が最適化されるとともに、現像ローラ８１上に形成される主極のピーク磁力（長手方向両端部のものである。）が最適化されているために、トナー飛散及び現像剤飛散をさらに抑止することができる。
【００６５】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、上記各実施の形態の中で示唆した以外にも、上記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される現像装置を示す断面図である。
【図３】図２の現像装置の長手方向端部近傍を示す斜視図である。
【図４】像担持体に対する可撓性部材の当接状態を示す概略図である。
【図５】この発明の実施の形態２における現像装置に設置される現像ローラの端部近傍を示す断面図である。
【図６】図５の現像ローラにおける主極の磁力を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  画像形成装置本体（装置本体）、  ２  感光体ドラム（像担持体）、
３  第１帯電部、  ４  露光部、  ６  第２帯電部、  ７  ＬＥＤアレイ、
８  第１現像装置、  ９  トナー補給部、  １０  転写部、
１１  クリーニング部、  １１ａ  クリーニングブレード、  １２  除電部、
１８  第２現像装置、  ２０  原稿読取部、  ２１  ＣＣＤ、
２６  レジストローラ対、  ２７  転写ベルト、  ２８  定着部、
８０  開口部、  ８１  第１現像ローラ（現像剤担持体）、
８２  第２現像ローラ（現像剤担持体）、  ８３  パドルローラ、
８４  撹拌ローラ、  ８５  ドクターブレード、  ８６  ケース、
８７  入口シール（可撓性部材）、  ８７ａ  突出部、  ８８  撹拌板、
８９  搬送スクリュ、  ９１  撹拌部材、  ９２  補給ローラ、
１００  トナー濃度センサ、  １０１  サイドシール（第３の可撓性部材）、
１０２  補助シール（第２の可撓性部材、封止部材）、
１０２ａ  非貼着面、  １０２ｂ、１０２ｃ  貼着面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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