(57)【要約】【課題】いつ生じるか判らない漏洩時のデータを取るために必要であった常時計測の必要性をなくし、、比較的簡単に管路を流れる流体の漏れを検出する方法および装置を提供する。【解決手段】  漏れを検出しょうとする管路区間の両端にそれぞれ圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を配置し、当該圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３による検出値を、管路の施設時におけるこれら圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３による検出値と比較することで、当該管路でその後生じた流体の漏れの有無を検出する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
漏れを検出しょうとする管路区間の両端にそれぞれ配置した圧力検出手段により検出される検出値を、管路の施設時におけるこれら圧力検出手段による検出値と比較することで、当該管路でその後生じた流体の漏れの有無を検出するようにしたことを特徴とする管路を流れる流体の漏れ検出方法。
【請求項２】
圧力検出手段による検出値が、漏れを検出しょうとする管路区間の上流側に配置したサージ圧発生手段で発生させたサージ圧であることを特徴とする請求項１記載の管路を流れる流体の漏れ検出方法。
【請求項３】
漏れを検出しょうとする管路区間の両端にそれぞれ配置した圧力検出手段、管路の施設時にこれら圧力検出手段による検出値を記憶する基準検出値記憶手段、漏れを検出しょうとする時に前記圧力検出手段からの検出値と基準検出値記憶手段に記憶させている基準検出値とを比較し漏れの有無を判別する判別手段とを備えたことを特徴とする管路を流れる流体の漏れ検出装置。
【請求項４】
圧力検出手段による検出値が、漏れを検出しょうとする管路区間の上流側に配置したサージ圧発生手段で発生させたサージ圧であることを特徴とする請求項３記載の管路を流れる流体の漏れ検出装置。
【請求項５】
漏れを検出しょうとする管路区間にサージ圧発生手段と圧力検出手段とを近接して配置し、サージ圧発生手段で発生させたサージ圧の減衰データを圧力検出手段で検出し、管路の施設時に当該圧力検出手段で検出されるサージ圧の減衰データと比較することで、当該管路でその後生じた流体の漏れの有無を検出するようにしたことを特徴とする管路を流れる流体の漏れ検出方法。
【請求項６】
漏れを検出しょうとする管路区間に、サージ圧を発生させるサージ圧発生手段とサージ圧の減衰データを検出する圧力検出手段とを近接して配置し、管路の施設時に当該圧力検出手段で検出されるサージ圧の減衰データを記憶させた基準サージ圧減衰データ記憶手段と、漏れを検出しょうとする時に前記圧力検出手段で検出されるサージ圧の減衰データと基準サージ圧減衰データ記憶手段に記憶させているサージ圧の減衰データとを比較し漏れの有無を判定する判定手段とを備えたことを特徴とする管路を流れる流体の漏れ検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路を流れる流体の漏れ検出方法および装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の管路を流れる流体の漏れ検出として、液体を圧送する導管に、互いに管軸方向へ離隔した３つ以上の測定点を設置し、この液体の突発的な漏洩時に、上記導管内の液体に生じた漏洩初期の圧力波を各測定点で検出し、該各測定点での検出信号に基づき、漏洩位置から各測定点までの圧力波の到達時間差を求め、これら時間差と測定点間の距離とから圧力伝播速度を算出し、次いで、該圧力伝播速度、上記圧力波の到達時間差および測定点間の距離に基づき、上記導管の漏洩位置を求めるようにしたものが公知である。（例えば特許文献１参照）
ところが上記のものは、導管の一部が突発的に破損したときにこの破損部分で導管の液体に急激な圧力降下が生じ、この時に生じた圧力波の伝播速度から導管の漏洩位置を求めるもので、突発的に生じる漏洩による圧力波の伝播速度を得なければならなく、いつ生じるか判らない漏洩時のデータを得るために常時計測しておかねばならならず、計測データの管理が大変なものであった。
【０００３】
また、衝撃波発生手段により導管内の液体に衝撃波を付加し、到達時刻検出手段で導管の管軸方向に離間した２以上の測定点で衝撃波の到達時刻をそれぞれ検出し、衝撃波伝播速度算出手段により到達時刻検出手段で検出された検出値に基づいて衝撃波の伝播速度を算出し、体積弾性係数算出手段で上記液体の体積弾性係数を算出し、条件入力手段で導管の管種、導管の口径、導管の支持方法を入力し、管厚算出手段で導管の管種、導管の口径、導管の支持方法、体積弾性係数、伝播速度に基づき導管の平均管厚を算出し、性能劣化判定手段で求めた平均管厚に基づいて導管の性能劣化を判定するようにした導管の劣化診断装置が公知である。
【０００４】
更に、この導管の劣化診断装置は、圧力差検出手段により上記各測定点で衝撃波の圧力を測定し測定中の圧力の最大値を求めこの最大値と各測定値との圧力差を算出し、開口面積算出手段で上記平均管厚と上記測定間の圧力差とに基づいて各測定間の導管に形成された孔の開口面積を算出し、機能劣化判定手段で上記開口面積に基づいて導管の機能劣化を判定するようにしている。（例えば特許文献２参照）
この導管の劣化診断装置は、衝撃波発生手段により導管内の液体に衝撃波を発生させてこの衝撃波を各測定点で計測することで、常時計測することなく導管の平均管厚や開口面積を算出し、導管の性能劣化や機能の劣化の判定を定量化して行うようにしたもので、複雑な演算を行わなければならない。しかもこの導管の劣化診断装置は、漏洩を検出するものでない。
【特許文献１】特開２０００−１３１１７９号公報（第２頁、図１）          特開２００２−２３６１１５号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで常時計測する必要がなく、比較的簡単に管路を流れる流体の漏れを検出することが要求されていた。特に、水道管の漏れを修復する際には１区間を掘り起こすことから、漏れ位置を正確につかまなくてもよく、およその位置が判明すればよい。本発明は、このような要求を満たす管路を流れる流体の漏れ検出方法および装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１記載の管路を流れる流体の漏れ検出方法は、漏れを検出しょうとする管路区間の両端にそれぞれ配置した圧力検出手段による検出値を、管路の施設時におけるこれら圧力検出手段による検出値と比較することで、当該管路でその後生じた流体の漏れの有無を検出するようにしたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項２記載の管路を流れる流体の漏れ検出方法は、請求項１記載において、圧力検出手段による検出値が、漏れを検出しょうとする管路区間の上流側に配置したサージ圧発生手段で発生させたサージ圧であることを特徴とするものである。
【０００８】
請求項３記載の管路を流れる流体の漏れ検出装置は、漏れを検出しょうとする管路区間の両端にそれぞれ配置した圧力検出手段、管路の施設時にこれら圧力検出手段による検出値を記憶する基準検出値記憶手段、漏れを検出しょうとする時に前記圧力検出手段からの検出値と基準検出値記憶手段に記憶させている基準検出値とを比較し漏れの有無を判別する判別手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、請求項４記載の管路を流れる流体の漏れ検出装置は、請求項３記載において、圧力検出手段による検出値が、漏れを検出しょうとする管路区間の上流側に配置したサージ圧発生手段で発生させたサージ圧であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項５記載の管路を流れる流体の漏れ検出方法は、漏れを検出しょうとする管路区間にサージ圧発生手段と圧力検出手段とを近接して配置し、サージ圧発生手段で発生させたサージ圧の減衰データを圧力検出手段で検出し、管路の施設時に当該圧力検出手段で検出されるサージ圧の減衰データと比較することで、当該管路でその後生じた流体の漏れの有無を検出するようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
また、請求項６記載の管路を流れる流体の漏れ検出装置は、漏れを検出しょうとする管路区間に、サージ圧を発生させるサージ圧発生手段とサージ圧の減衰データを検出する圧力検出手段とを近接して配置し、管路の施設時に当該圧力検出手段で検出されるサージ圧の減衰データを記憶させた基準サージ圧減衰データ記憶手段と、漏れを検出しょうとする時に前記圧力検出手段で検出されるサージ圧の減衰データと基準サージ圧減衰データ記憶手段に記憶させているサージ圧の減衰データとを比較し漏れの有無を判定する判定手段とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る本発明の管路を流れる流体の漏れ検出方法は、漏れを検出しょうとする管路区間の両端にそれぞれ配置した圧力検出手段による検出値を、管路の施設時におけるこれらの圧力検出手段による検出値と比較することで、当該管路でその後生じた流体の漏れの有無を検出するようにしたものであるから、管路の施設時の検出値と漏れの点検をしょうとする時の検出値を比較して、管路の施設時の検出値より点検をしょうとする時の検出値が低ければ管路より流体が漏れていると判断し、変化がなければ漏れていないと判断することができる。すなわち、管路を施設した時に計測位置で予め計測しておくことにより、常時計測することなく簡単に管路を流れる流体の漏れを検出できる。
【００１３】
請求項２に係る本発明の管路を流れる流体の漏れ検出方法は、請求項１において、圧力検出手段による検出値が、漏れを検出しょうとする管路区間の上流側に配置したサージ圧発生手段で発生させたサージ圧の検出値を得るようにしたものだから、管路を流れる流体の漏れが少なくて圧力検出手段による検出値が管路の施設時と変化が見られない場合であっても、サージ圧による増大させた検出値で検出できるようにしたものであるから、管路を流れる流体の漏れを検出することができ、常時計測することなく簡単に管路を流れる流体の漏れを検出できる。
【００１４】
請求項３に係る本発明の管路を流れる流体の漏れ検出装置は、漏れを検出しょうとする管路区間の両端にそれぞれ配置した圧力検出手段、管路の施設時におけるこれら圧力検出手段からの検出値を記憶する基準検出値記憶手段、漏れを検出しょうとする時における前記圧力検出手段で検出される検出値と基準検出値記憶手段に記憶させている基準検出値とを比較し漏れの有無を判別する判別手段とを備えたものであるから、判別手段で基準検出値記憶手段に記憶させている基準検出値と漏れを検出しょうとする時における圧力検出手段で検出される検出値とを比較し、検出値が基準検出値より低ければ管路より流体が漏れていると判断し、変化がなければ洩れていないと判断する。すなわち、管路を施設した時に計測位置で予め計測しておくことにより、常時計測することなく簡単に管路を流れる流体の漏れを検出することができる。
【００１５】
請求項４に係る本発明の管路を流れる流体の漏れ検出装置は、請求項３において、圧力検出手段による検出値が、漏れを検出しょうとする管路区間の上流側に配置したサージ圧発生手段で発生させたサージ圧の検出値を得るようにしたものだから、管路を流れる流体の漏れが少なくて圧力検出手段による検出値が管路の施設時と変化が見られない場合であっても、管路を流れる流体の漏れを検出することができる。すなわち、管路の施設時にサージ圧発生手段で発生させたサージ圧の検出値を基準検出値記憶手段に記憶しておき、この記憶していたサージ圧の検出値と漏れを検出しょうとする時のサージ圧の検出値とを比較し、検出した検出値が低ければ管路より流体が漏れていると判断し、変化がなければ漏れていないと判断する。この場合も常時計測することなく簡単に管路を流れる流体の漏れを検出することができる。なお、判別手段で両サージ圧の検出値を比較することだけでなく、管路の施設時にサージ圧発生手段で発生させたサージ圧のサージ圧波形を記憶しておくとともに、漏れを検出しょうとする時のサージ圧の圧力波形を計測し両波形を比較するようにしてもよい。
【００１６】
請求項５に係る本発明の管路を流れる流体の漏れ検出方法は、漏れを検出しょうとする管路区間にサージ圧発生手段と圧力検出手段とを近接して配置し、サージ圧発生手段で発生させたサージ圧の減衰データを圧力検出手段で検出し、管路の施設時に当該圧力検出手段で検出されるサージ圧の減衰データと比較することで、サージ圧の減衰データにより漏れを判定するにあたって、漏れ位置が近接していない場合にはサージ圧の減衰波形が長く、近接している場合には短いことを利用して判定することができる。よってこの場合も常時計測することなく簡単に管路を流れる流体の漏れを検出することができる。
【００１７】
請求項６に係る本発明の管路を流れる流体の漏れ検出装置は、漏れを検出しょうとする管路区間に、サージ圧を発生させるサージ圧発生手段とサージ圧の減衰データを検出する圧力検出手段とを近接して配置し、管路の施設時に当該圧力検出手段で検出されるサージ圧の減衰データを記憶させた基準サージ圧減衰データ記憶手段と、漏れを検出しょうとする時に前記圧力検出手段で検出されるサージ圧の減衰データと基準サージ圧減衰データ記憶手段に記憶させているサージ圧の減衰データとを比較し漏れの有無を判定する判定手段とを備えたものであるから、サージ圧の減衰データにより漏れ検出を判定するにあたって、漏れ位置が近接していない場合にはサージ圧の減衰波形が長く、近接している場合には短いことを利用して判定することができる。また、サージ圧の減衰データを検出する圧力検出手段は１個でよく簡単な構成で済む。よってこの場合も常時計測することなく簡単に管路を流れる流体の漏れを検出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下本発明に係る管路を流れる流体の漏れ検出方法および装置の実施形態について、水道管の漏水検出の場合を例に以下に説明する。図１は、水道管の模式図を示しており、１０は、水道水を貯水している配水池であり、１１は、配水池１０より水道水を所定の区域に配水するメイン水道配管である。メイン水道配管１１には、所定の間隔毎に消化栓Ａ１，Ａ２，Ａ３を配置してある。消化栓Ａ１を配置した位置の上流位置には、分枝管路１２を分枝させており、分枝管路１２には切換バルブ１３を介装させ、この切換バルブ１３を開閉させることで、分枝管路１２に水道水を供給したり遮断したりするようにしている。すなわち、切換バルブ１３を開閉させることで下流側にサージ圧を発生させるようにしているもので、この切換バルブ１３と分枝管路１２でサージ圧発生手段１４を構成している。
【００１９】
各消化栓Ａ１，Ａ２，Ａ３には、着脱自在に電気的に圧力を検出する圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を配置しており、常時は消化栓として使用するようにしているが、各消化栓Ａ１，Ａ２，Ａ３に各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を接続して各消化栓Ａ１，Ａ２，Ａ３位置でのメイン水道管路１１の圧力を検出できるようにしている。
【００２０】
１５は、判別手段であって、基準検出値記憶手段１６と比較手段１７で構成している。基準検出値記憶手段１６は、メイン水道管路１１を施設した時点での各消化栓Ａ１，Ａ２，Ａ３での圧力検出値を記憶している。すなわち、各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出される検出値と各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の検出位置（各消化栓Ａ１，Ａ２，Ａ３の位置）との関係をグラフで表すと図２（ａ）に図示する直線のグラフとなる。また、サージ圧発生手段１４でサージ圧を発生させたときのサージ圧検出値を各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３別に検出しそれぞれ記憶（この場合は、最大圧力検出値を記憶または波形を記憶するようにしてもよい。）させておく。
【００２１】
比較手段１７は、基準検出値記憶手段１６で記憶した圧力検出値と漏れ検出時に各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出される検出値とを比較する手段である。１８は、報知手段であって、各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出される検出値のいずれかが基準検出値記憶手段１６で記憶した圧力検出値より所定以上に低い値である場合に、警報器あるいは表示器で報知する手段である。
【００２２】
このように構成した本発明に係る管路を流れる流体の漏れ検出方法および装置は次のように作用する。
【００２３】
(1)  圧力による漏れ検出
まず各消化栓Ａ１，Ａ２，Ａ３に各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を接続し、圧力の検出値を計測する。比較手段１７で計測した検出値と基準検出値記憶手段１６に記憶している圧力検出値とを比較する。比較の結果、各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出される検出値が、基準検出値記憶手段１６に記憶している圧力検出値と変化がない（図２（ａ）に図示する直線の）場合は、漏れがないと判断する。
【００２４】
次に、各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出される検出値が、基準検出値記憶手段１６に記憶している圧力検出値に比較して所定以上に低い検出値（図２（ｂ）に実線で図示する直線の）場合は、消化栓Ａ１より上流側で漏れがあると判断する。
【００２５】
また、圧力検出手段Ｐ２で検出される検出値が基準検出値記憶手段１６に記憶している圧力検出値に比較して所定以上に低い検出値（図２（ｃ）に実線で図示する直線の）場合は、消化栓Ａ１と消化栓Ａ３の間で漏れがあると判断する。特に圧力検出手段Ｐ２で検出値が低い場合は、消化栓Ａ２の近傍で漏れていると判断される。
【００２６】
更に、各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出される検出値が、基準検出値記憶手段１６に記憶している圧力検出値に比較して所定以上に低い検出値（図２（ｄ）に実線で図示する直線で（ｂ）の場合よりも高い検出値）場合は、消化栓Ａ３より下流側で漏れがあると判断する。
【００２７】
このようにして各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出される検出値を、基準検出値記憶手段１６に記憶している圧力検出値と比較することで漏れの有無を検出することができる。なお、比較手段１７では基準検出値記憶手段１６に記憶している圧力検出値と各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３の検出値を比較するに当たって自動的に行うようにしてもよいし、両検出値を表示し人間により判断させるようにしたものであってもよい。
【００２８】
比較手段１７による比較を自動的に行うようにしたものでは、各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出される検出値の何れかが、基準検出値記憶手段１６に記憶している検出値よりも所定以上に低いと判別した場合に、報知手段１８に信号を出力し、警報あるいは表示させ、漏れがあることを報知させるようにしてもよい。
【００２９】
なお、上記実施形態では、圧力検出手段による圧力の検出を３個所で行うようにしたが、最低２個所で検出すれば、その間で漏れがあるかないか、その間の上流側あるいは下流側で漏れているかどうかの判別ができる。
【００３０】
次に、上記実施形態では、メイン水道管１１の圧力に影響を与えるほど漏れ量がある場合に漏れを検出することについての説明をしたものであるが、漏れ量が少なくメイン水道管１１の圧力に影響を与えない場合について以下に説明する。
【００３１】
（２）サージ圧による漏れ検出
すなわち、上記各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で圧力の検出値を計測したが、基準検出値記憶手段１６に記憶している圧力検出値と比較すると変化がみられず、漏れがないと判断される場合には、漏れ量が少なく圧力変化にまで至っていないことも考えられる。そこで、切換バルブ１３を開にした状態から閉にし、メイン水道管１１にサージ圧を発生させる。そしてこのサージ圧を各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出する。各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出した検出値はサージ圧の最大圧力値であり、基準検出値記憶手段１６に記憶しているサージ圧の最大圧力値と比較手段１７で比較する。
【００３２】
この場合も上記同様に、変化がない場合は漏れがないと判断し、各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出されるサージ圧の最大圧力値が基準検出値記憶手段１６に記憶しているサージ圧の最大圧力値より所定値以上に低い検出値である場合には、消化栓Ａ１より上流側または消化栓Ａ３より下流側で漏れがあると判断（漏れが消化栓Ａ１より上流側にある場合の方が、漏れが消化栓Ａ３より下流側にある場合よりも低く検出される。）で漏れがあると判断する。圧力検出手段Ｐ２で検出される検出値が低く検出される場合には、消化栓Ａ１と消化栓Ａ３の間で漏れがあると判断する。特に圧力検出手段Ｐ２で検出値が低い場合は、消化栓Ａ２の近傍で漏れていると判断される。
【００３３】
このようにして各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３でサージ圧の最大圧力検出値を計測すれば、基準検出値記憶手段１６に記憶しているサージ圧の最大圧力検出値と比較することで漏れの有無を検出することができる。なお、比較手段１７では基準検出値記憶手段１６に記憶しているサージ圧の最大圧力検出値と各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出されるサージ圧の最大圧力検出値を比較するに当たって自動的に行うようにしてもよいし、両検出値を表示し人間により判断させるようにしたものであってもよい。
【００３４】
比較手段１７による比較を自動的に行うようにしたものでは、各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出されるサージ圧の圧力検出値の何れかが、基準検出値記憶手段１６に記憶しているサージ圧の圧力検出値よりも所定以上に低いと判別した場合に、報知手段１８に信号を出力し、警報あるいは表示させ、漏れがあることを報知させるようにしてもよい。
【００３５】
更に上記実施形態では、各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出されるサージ圧の圧力検出値として、最大圧力検出値を検出させるようにしたが、サージ圧の波形を検出させるようにしたものであってもよい。この場合には、基準検出値記憶手段１６には施設時に各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出されるサージ圧の波形を記憶しており、漏れ検出時に検出されるサージ圧の波形と比較することで判別するようにしてもよい。
【００３６】
なお、サージ圧を検出する場合にあっても同様に、圧力検出手段によるサージ圧の圧力検出値を３個所で計測して行うようにしたが、最低２個所で検出すれば、その間で漏れがあるかないか、あるいはその間の上流側あるいは下流側で漏れているかどうかの判別ができる。
【００３７】
（３）サージ圧の減衰データによる漏れ検出
上記実施形態では、メイン水道管１１に所定の間隔毎に消化栓Ａ１，Ａ２，Ａ３を配置し、着脱自在に電気的に圧力を検出する圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３を配置して、各圧力検出手段Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３で検出される検出値により漏れの有無を判別するようにしており、この判別では漏れを検出しょうとする管路区間の両端に少なくとも圧力検出手段を配置して少なくとも２個所の検出値を検出する必要である。
【００３８】
次に説明する実施形態では、１個所の圧力検出手段で漏れを判定するようにした管路を流れる流体の漏れ検出方法または装置を以下に説明する。図３は、水道管の模式図を示しており、２０は、水道水を貯水している配水池であり、２１は、配水池２０より水道水を所定の区域に配水するメイン水道管である。メイン水道管２１には、所定の間隔毎に消化栓Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３を配置してある。いま消化栓Ｂ１を配置した位置には、分枝管路２２を着脱自在に取付けており、分枝管路２２には圧力検出手段２３と切換バルブ２４を配置している。圧力検出手段２３は、分枝管路２２に配置され電気的に圧力を検出する手段であり、分枝管路２２を消化栓Ｂ１に取付けていることから消化栓Ｂ１位置でのメイン水道管路２１の圧力を検出するようにしている。
【００３９】
分枝管路２２に配置した切換バルブ２４を開閉させることで、分枝管路２２より水道水を排出したり遮断したりするようにしている。すなわち、切換バルブ２４を開閉させることでサージ圧を発生させるようにしているもので、この切換バルブ２４と分枝管路２２でサージ圧発生手段２５を構成している。
【００４０】
２６は、基準サージ圧減衰データ記録手段であって、水道管路１１を施設時に切換えバルブ２４を開閉してサージ圧を発生させ、圧力検出手段２３で検出されるサージ圧の減衰データを記録（具体的には、図４（ａ）に図示する波形を記憶）している。
【００４１】
分枝管路２２は、消化栓Ｂ１だけでなく消化栓Ｂ２または消化栓Ｂ３にも取付け可能になっている。すなわち、消化栓Ｂ２または消化栓Ｂ３位置で、メイン水道管路２１を施設時に切換えバルブ２４を開閉してサージ圧を発生させ、圧力検出手段２３で検出されるサージ圧の減衰データを記録して基準サージ圧減衰データ記録手段２６に記憶させている。
【００４２】
このように構成した本発明に係る管路を流れる流体の漏れ検出方法ならびに装置は、次のように作用する。漏れを検出しょうとする時には、まず分枝管路２２を消化栓Ｂ１に取付ける。そして切換バルブ２４を開閉させることでサージ圧を発生させ、このときのサージ圧を圧力検出手段２３で検出し、サージ圧の減衰データを判定手段１７で記録表示する。判定手段１７では基準サージ圧減衰データ記録手段２６に記憶させた消化栓Ｂ１位置におけるサージ圧の減衰データを読出し判定手段１７で記録表示する。そして圧力検出手段２３で検出したサージ圧の減衰データと基準サージ圧減衰データ記録手段２６から読み出したサージ圧の減衰データとを比較し漏れの判定を行う。
【００４３】
いま、圧力検出手段２３で検出したサージ圧の減衰データが、基準サージ圧減衰データ記録手段２６に記憶させたサージ圧の減衰データ（図４（ａ）に図示する波形）である場合には漏れはないと判定する。すなわち、計測された波形は、減衰に要する波形の山は７山で減衰時間が７ｓｅｃで、比較的山の数が多く減衰所要時間が長い。
【００４４】
逆に消化栓Ｂ１位置近傍で漏れている場合は、圧力検出手段２３で検出したサージ圧の減衰データは図４（ｂ）に図示するような波形が計測され、消化栓Ｂ１位置近傍で漏れが発生していると判定する。すなわち、計測される波形は、減衰に要する波形の山は４山で減衰時間が３．５ｓｅｃで、比較的山の数が少なく減衰所要時間が短い。
【００４５】
すなわち、サージ圧の減衰データによる漏れ検出にあっては、漏れ位置が近接していない場合にはサージ圧の減衰波形が長く、近接している場合には短いことを利用して判定するようにしたものである。
【００４６】
上記判定は、消化栓Ｂ１位置近傍での漏れ検出の判定であって、分枝管路２２を消化栓Ｂ２あるいはＢ３に位置に配置して同様に切換バルブ２４を開閉させることでサージ圧を発生させ、このときのサージ圧を圧力検出手段２３で検出し、サージ圧の減衰データを判定手段１７で記録表示する。判定手段２７では基準サージ圧減衰データ記録手段２６に記憶させた消化栓Ｂ２あるいはＢ３位置におけるサージ圧の減衰データを読出し判定手段２７で記録表示する。そして圧力検出手段２３で検出したサージ圧の減衰データと基準サージ圧減衰データ記録手段２６から読み出したサージ圧の減衰データとを比較し上記と同様にして判定手段２７で漏れの判定を行う。
【００４７】
このようにすれば、圧力検出手段２３は１個で済み、この場合も常時計測することなく簡単に管路を流れる流体の漏れを検出することができる。
【００４８】
上記実施形態では、分枝管路２２に圧力検出手段２３と切換バルブ２４を配置したが、両者を近接した別々の分枝管路に配置してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
上記実施形態では、水道管の漏れを検出する場合について説明したが、その他の流体管路にも適用できること勿論のことである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る管路を流れる流体の漏れ検出方法および装置を、水道管の漏れ検出に適用した場合を説明する説明図である。
【図２】本発明に係る管路を流れる流体の漏れ検出方法および装置を説明する説明図で、圧力検出手段による検出値の結果を説明する説明図である。
【図３】本発明に係る管路を流れる流体の漏れ検出方法および装置における他の実施形態を説明する説明図である。
【図４】本発明に係る管路を流れる流体の漏れ検出方法および装置の他の実施形態を説明する説明図で、サージ圧を発生させた時に計測されるサージ圧減衰データを説明する説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
Ｐ１  圧力検出手段
Ｐ２  圧力検出手段
Ｐ３  圧力検出手段
１４  サージ圧発生手段
１５  判別手段
１６  基準検出値記憶手段
２３  圧力検出手段
２５  サージ圧発生手段
２６  基準サージ圧減衰データ記憶手段
２７  判定手段
【図１】
2005337932.tif 000003
【図２】
2005337932.tif 000004
【図３】
2005337932.tif 000005
【図４】
2005337932.tif 000006