(57)【要約】【課題】内歯形状のステータ鉄心のスロット内に巻線を適切に挿入可能なステータ鉄心の巻線装置及びステータの製造方法を提供する。【解決手段】巻線装置１００は、鉄心３の第１，第２スロット５１，５２内に巻線６を挿入し、第１スロットと第２スロットとの間に巻線を渡らせてコイル７を形成する。巻線装置１００は、巻線６を吐出するノズル２３１を有する巻線吐出部２３０を含み、軸線３Ｘの周りにコイル開角αに亘り往復揺動すると共に、軸線方向３ＸＰに往復移動する巻線吐出装置２００を備える。この巻線吐出装置２００は、ノズル２３１の周方向両側に、それぞれこの巻線吐出装置が軸線方向に移動する際に、鉄心の内周面側からスロット内に自身の少なくとも一部が挿入されて、スロット内に既に配置された巻線を軸線の径外方向に押圧可能としてなる押圧ローラ２５１，２６１を含む巻線押圧部２５０，２６０を有する。【選択図】  図１０
2005057844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、
互いに隣接する上記内歯で構成され、上記ステータ鉄心の内周面に開口するスロットのうち、
第１スロット内及び第２スロット内に、１または複数の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせてコイルを形成する
ステータ鉄心の巻線装置であって、
上記巻線を吐出するノズルを有する巻線吐出部を含み、
上記ステータ鉄心の軸線の周りに、上記第１スロットと上記軸線と上記第２スロットがなすコイル開角に亘り相対的に往復揺動すると共に、上記軸線方向に相対的に往復移動する
巻線吐出装置を備え、
この巻線吐出装置は、
上記ノズルから上記軸線の第１周方向に上記コイル開角だけ偏向した位置に配置され、上記巻線吐出装置が上記軸線方向に移動する際に、上記ステータ鉄心の内周面側から上記スロット内に自身の少なくとも一部が挿入されて、上記スロット内に既に配置された上記巻線を上記軸線の径外方向に押圧可能としてなる第１押圧部材を含む第１巻線押圧部と、
上記ノズルから上記軸線の上記第１周方向とは逆の第２周方向に上記コイル開角だけ偏向した位置に配置され、上記巻線吐出装置が上記軸線方向に移動する際に、上記ステータ鉄心の内周面側から上記スロット内に自身の少なくとも一部が挿入されて、上記スロット内に既に配置された上記巻線を上記軸線の径外方向に押圧可能としてなる第２押圧部材を含む第２巻線押圧部と、を有する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記軸線方向のうち、前記ステータ鉄心の表面から裏面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向としたとき、
前記第１巻線押圧部は、
前記巻線吐出装置が上記第１軸線方向に移動するときには、前記第１押圧部材が、前記軸線の径外方向に突出して、上記第１押圧部材の少なくとも一部が前記スロット内に挿入される第１突出位置に保持され、
前記巻線吐出装置が上記第２軸線方向に移動するときには、上記第１押圧部材が上記第１突出位置よりも上記軸線の径内方向に退避してまたは退避可能に保持される１Ａモードと、
前記巻線吐出装置が上記第２軸線方向に移動するときには、前記第１押圧部材が上記第１突出位置に保持され、
前記巻線吐出装置が上記第１軸線方向に移動するときには、上記第１押圧部材が上記第１突出位置よりも上記軸線の径内方向に退避してまたは退避可能に保持される１Ｂモードと、を切り換える
第１モード切換機構を有し、
前記第２巻線押圧部は、
前記巻線吐出装置が上記第２軸線方向に移動するときには、前記第２押圧部材が、前記軸線の径外方向に突出して、上記第２押圧部材の少なくとも一部が上記スロット内に挿入される第２突出位置に保持され、
前記巻線吐出装置が上記第１軸線方向に移動するときには、上記第２押圧部材が上記第２突出位置よりも上記軸線の径内方向に退避してまたは退避可能に保持される第２Ａモードと、
前記巻線吐出装置が上記第１軸線方向に移動するときには、前記第２押圧部材が上記第２突出位置に保持され、
前記巻線吐出装置が上記第２軸線方向に移動するときには、上記第２押圧部材が上記第２突出位置よりも上記軸線の径内方向に退避してまたは退避可能に保持される第２Ｂモードと、を切り換える
第２モード切換機構を有する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１押圧部材は、前記第１巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第１押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第１回転軸周りに回転自在とされた第１押圧ローラであり、
前記第２押圧部材は、前記第２巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第２押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第２回転軸周りに回転自在とされた第２押圧ローラである
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項４】
請求項２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１押圧部材は、前記第１巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第１押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第１回転軸周りに回転自在とされた第１押圧ローラであり、
前記第２押圧部材は、前記第２巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第２押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第２回転軸周りに回転自在とされた第２押圧ローラであり、
前記第１モード切換機構は、
前記第１押圧ローラの第１回転軸部材が前記ステータ鉄心の軸線の径方向外側から当接し前記軸線方向に摺動する第１摺動面、を備え、
前記１Ａモードのときには、上記第１回転軸部材に、上記第１摺動面のうち、前記第２軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分を摺動させ、
前記１Ｂモードのときには、上記第１回転軸部材に、上記第１摺動面のうち、前記第１軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分を摺動させ、
前記第２モード切換機構は、
前記第２押圧ローラの第２回転軸部材が前記ステータ鉄心の軸線の径方向外側から当接し前記軸線方向に摺動する第２摺動面、を備え、
前記２Ａモードのときには、上記第２回転軸部材に、上記第２摺動面のうち、上記第１軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分を摺動させ、
前記２Ｂモードのときには、上記第１回転軸部材に、上記第２摺動面のうち、前記第２軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分を摺動させる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項５】
請求項２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１押圧部材は、前記第１巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第１押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第１回転軸周りに回転自在とされた第１押圧ローラであり、
前記第２押圧部材は、前記第２巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第２押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第２回転軸周りに回転自在とされた第２押圧ローラであり、
前記第１モード切換機構は、
前記第１押圧ローラの第１回転軸部材が前記ステータ鉄心の軸線の径方向外側から当接し前記軸線方向に摺動する第１摺動面と、
上記第１摺動面を摺動する上記第１回転軸部材の可動範囲を制限する第１制限部材と、を備え、
上記第１制限部材は、
前記１Ａモードのときには、上記第１回転軸部材の可能範囲を、上記第１摺動面のうち、前記第２軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分に制限し、
前記１Ｂモードのときには、上記第１回転軸部材の可能範囲を、上記第１摺動面のうち、前記第１軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分に制限し、
前記第２モード切換機構は、
前記第２押圧ローラの第２回転軸部材が前記ステータ鉄心の軸線の径方向外側から当接し前記軸線方向に摺動する第２摺動面と、
上記第２摺動面を摺動する上記第２回転軸部材の可動範囲を制限する第２制限部材と、を備え、
上記第２制限部材は、
前記２Ａモードのときには、上記第２回転軸部材の可能範囲を、上記第２摺動面のうち、上記第１軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分に制限し、
前記２Ｂモードのときには、上記第１回転軸部材の可能範囲を、上記第２摺動面のうち、前記第２軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分に制限する
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項６】
請求項２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１押圧部材は、前記第１巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第１押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第１回転軸周りに回転自在とされた第１押圧ローラであり、
前記第２押圧部材は、前記第２巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第２押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第２回転軸周りに回転自在とされた第２押圧ローラであり、
前記第１モード切換機構は、
前記第１押圧ローラの第１回転軸部材が前記ステータ鉄心の軸線の径方向外側から当接し前記軸線方向に摺動する第１摺動面であって、
径外方向に向かって突出する第１中央突出部と、
上記第１中央突出部よりも前記第１軸線方向において、上記第１中央突出部よりも径方向内側に位置する第１１内側部と、
上記第１中央突出部と第１１内側部とをなめらかに結び、第１軸線方向ほど径方向内側に位置する第１１斜面部と、
上記第１中央突出部よりも前記第２軸線方向において、上記第１中央突出部よりも径方向内側に位置する第１２内側部と、
上記第１中央突出部と第１２内側部とをなめらかに結び、第２軸線方向ほど径方向内側に位置する第１２斜面部と、を含む
第１摺動面と、
上記第１押圧ローラの第１回転軸部材よりも上記軸線の径方向外側に位置し、
上記第１摺動面に対向し、
上記軸線方向に移動可能であり、
上記第１押圧ローラの第１回転軸部材の軸線方向の移動を、上記第１中央突出部から上記第１１内側部までと、上記第１中央突出部から上記第１２内側部までのいずれかに制限する
第１移動制限面と、を含み、
前記第２モード切換機構は、
前記第２押圧ローラの第２回転軸部材が前記ステータ鉄心の軸線の径方向外側から当接し前記軸線方向に摺動する第２摺動面であって、
径外方向に向かって突出する第２中央突出部と、
上記第２中央突出部よりも前記第１軸線方向において、上記第２中央突出部よりも径方向内側に位置する第２１内側部と、
上記第２中央突出部と第２１内側部とをなめらかに結び、第１軸線方向ほど径方向内側に位置する第２１斜面部と、
上記第２中央突出部よりも前記第２軸線方向において、上記第２中央突出部よりも径方向内側に位置する第２２内側部と、
上記第２中央突出部と第２２内側部とをなめらかに結び、第２軸線方向ほど径方向内側に位置する第２２斜面部と、を含む
第２摺動面と、
上記第２押圧ローラの第２回転軸部材よりも上記軸線の径方向外側に位置し、
上記第２摺動面に対向し、
上記軸線方向に移動可能であり、
上記第２押圧ローラの第２回転軸部材の移動を、上記第２中央突出部から上記第２１内側部までと、上記第２中央突出部から上記第２２内側部までのいずれかに制限する
第２移動制限面と、を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項７】
請求項６に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１モード切換機構は、
前記第１移動制限面を含み、
前記軸線方向に移動可能であり、かつ、
上記第１移動制限面を、
上記第１押圧ローラの第１回転軸部材の移動を前記第１中央突出部から上記第１１内側部までに制限する位置と、
上記第１押圧ローラの第１回転軸部材の移動を前記第１中央突出部から上記第１２内側部までに制限する位置と、のいずれかに固定可能としてなる
第１切換部材を備え、
前記第２モード切換機構は、
前記第２移動制限面を含み、
前記軸線方向に移動可能であり、かつ、
上記第２移動制限面を、
上記第２押圧ローラの第１回転軸部材の移動を前記第２中央突出部から上記第２１内側部までに制限する位置と、
上記第２押圧ローラの第２回転軸部材の移動を前記第２中央突出部から上記第２２内側部までに制限する位置と、のいずれかに固定可能としてなる
第２切換部材を備える
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項８】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、
互いに隣接する上記内歯で構成され、上記ステータ鉄心の内周面に開口するスロットのうち、
第１スロット内及び第２スロット内に、１または複数の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせてコイルを形成する
ステータの製造方法であって、
上記巻線を吐出するノズルを有する巻線吐出部を備える巻線吐出装置を、上記ステータ鉄心の軸線に周りに、上記第１スロットと上記軸線と上記第２スロットがなすコイル開角に亘り相対的に往復揺動させると共に、上記軸線方向に相対的に往復移動させて、上記コイルを形成するコイル形成工程を有し、
上記コイル形成工程は、
上記巻線吐出部のノズルから吐出する上記巻線を上記第１スロット内に挿入すると共に、上記第２スロット内に既に挿入された上記巻線を径外方向に押圧する第１スロット巻線工程と、
上記巻線吐出部のノズルから吐出する上記巻線を上記第２スロット内に挿入すると共に、上記第１スロット内に既に挿入された上記巻線を径外方向に押圧する第２スロット巻線工程と、を備える
ステータの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のステータの製造方法であって、
前記軸線方向のうち、前記ステータ鉄心の表面から裏面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向としたとき、
前記コイル形成工程は、
前記巻線吐出装置が上記第１軸線方向に移動するときには、前記第１スロットに巻線を挿入すると共に、上記第２スロット内に既に挿入された上記巻線を径外方向に押圧し、
上記巻線吐出装置が上記第２軸線方向に移動するときには、上記第２スロットに巻線を挿入すると共に、上記第１スロット内に既に挿入された上記巻線を径外方向に押圧しして、正巻きのコイルを形成する正巻きコイル形成工程、及び、
前記巻線吐出装置が上記第１軸線方向に移動するときには、前記第２スロットに巻線を挿入すると共に、上記第１スロット内に既に挿入された上記巻線を径外方向に押圧し、
上記巻線吐出装置が上記第２軸線方向に移動するときには、上記第１スロットに巻線を挿入すると共に、上記第２スロット内に既に挿入された上記巻線を径外方向に押圧しして、逆巻きのコイルを形成する逆巻きコイル形成工程のいずれかである
ステータの製造方法。
【請求項１０】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、
互いに隣接する上記内歯で構成され、上記ステータ鉄心の内周面に開口するスロット間に上記巻線を渡らせてコイルを形成する
ステータ鉄心の巻線装置であって、
複数の素線からなる巻線を吐出する巻線吐出装置を備え、
この巻線吐出装置は、
上記複数の素線を互いに接しつつ一列に並んだ状態で吐出する直線状ノズルを含む巻線吐出部を有し、
上記巻線吐出部は、
自身の胴面に上記複数の素線を当接させ、上記複数の素線の進行方向を変換して上記直線状ノズルに導く方向変換ローラと、
上記方向変換ローラの胴面との間に、所定幅の整列間隙を形成する間隙形成具と、を備え、
上記素線の外径をＤとしたとき、上記整列間隙の所定幅ＳＰＷを、Ｄ＜ＳＰＷ＜２Ｄとしてなる
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１１】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、
互いに隣接する上記内歯で構成され、上記ステータ鉄心の内周面に開口するスロット間に上記巻線を渡らせてコイルを形成する
ステータ鉄心の巻線装置であって、
ｐ本（ｐは複数）の素線からなる巻線を吐出する巻線吐出装置を備え、
この巻線吐出装置は、
互いに離間して直線状に並び、それぞれｑ本（１≦ｑ＜ｐ）の素線を吐出する複数の小ノズル部からなる複合ノズルを含む巻線吐出部を有し、
上記巻線吐出部は、
隣り合う上記小ノズル部の間を仕切る仕切部材を備える
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記仕切部材は、それぞれ、
前記小ノズル部のノズル幅方向を軸線として回転可能に保持され、円柱状、または、上記ノズル幅方向に見て、ノズル中央部分に対応する部分が最も細くくびれたくびれ状の素線当接面を有するピンまたはローラである
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記巻線吐出装置は、
前記ｐ本の素線を複数の素線群に分けたとき、自身の胴面にいずれかの上記素線群に含まれる素線を当接させ、この素線群に含まれる素線の進行方向を変換して前記小ノズル部に導く複数の素線群方向変換ローラを備える
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記素線群方向変換ローラは、前記小ノズル部が並ぶ複合ノズルの長手方向に対して斜めの回転軸を持つ
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１５】
表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に複数の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、
上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記表面から上記裏面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、
上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向としたとき、
上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、
上記ステータ鉄心と上記巻線吐出装置の少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第２軸線方向に位置する第１押圧部材であって、上記コイルをなす上記巻線のうち、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第２軸線方向に位置する表面側コイルエンド部を上記ステータ鉄心の径外方向に向けて押圧する第１押圧部材と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第１軸線方向に位置する第２押圧部材であって、上記コイルをなす上記巻線のうち、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第１軸線方向に位置する裏面側コイルエンド部を上記ステータ鉄心の径外方向に向けて押圧する第２押圧部材と、
上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第１軸線方向に位置する第３押圧部材であって、上記巻線のうち上記裏面側コイルエンド部を上記ステータ鉄心の径外方向に向けて押圧する第３押圧部材と、
上記ステータ鉄心の上記表面より上記第２軸線方向に位置する第４押圧部材であって、上記巻線のうち上記表面側コイルエンド部を上記ステータ鉄心の径外方向に向けて押圧する第４押圧部材と、
上記第１押圧部材を上記第１スロット方向に進退させる第１押圧部材進退機構と、
上記第２押圧部材を上記第１スロット方向に進退させる第２押圧部材進退機構と、
上記第３押圧部材を上記第２スロット方向に進退させる第３押圧部材進退機構と、
上記第４押圧部材を上記第２スロット方向に進退させる第４押圧部材進退機構と、
を備え、
上記第１押圧部材は、上記巻線を押圧する姿勢にしたとき、
上記第１スロットをなす２つの上記内歯のうち上記第２スロットに近い第１内歯よりも上記第２軸線方向に位置し、上記軸線方向に延びる第１延在部と、
少なくとも上記第１スロットよりも上記第２軸線方向に位置し、かつ上記第１延在部よりもさらに上記第２軸線方向に位置する第１オーバハング部であって、上記第１延在部よりも径方向外側に位置する第１素線整形面を有する第１オーバハング部とを含み、
上記第２押圧部材は、上記巻線を押圧する姿勢にしたとき、
上記第１内歯よりも上記第１軸線方向に位置し、上記軸線方向に延びる第２延在部と、
少なくとも上記第１スロットよりも上記第１軸線方向に位置し、かつ上記第２延在部よりもさらに上記第１軸線方向に位置する第２オーバハング部であって、上記第２延在部よりも径方向外側に位置する第２素線整形面を有する第２オーバハング部とを含み、
上記第３押圧部材は、上記巻線を押圧する姿勢にしたとき、
上記第２スロットをなす２つの上記内歯のうち上記第１スロットに近い第２内歯よりも上記第１軸線方向に位置し、上記軸線方向に延びる第３延在部と、
少なくとも上記第２スロットよりも上記第１軸線方向に位置し、かつ上記第３延在部よりもさらに上記第１軸線方向に位置する第３オーバハング部であって、上記第３延在部よりも径方向外側に位置する第３素線整形面を有する第３オーバハング部とを含み、
上記第４押圧部材は、上記巻線を押圧する姿勢にしたとき、
上記第２内歯よりも上記第２軸線方向に位置し、上記軸線方向に延びる第４延在部と、
少なくとも上記第２スロットよりも上記第２軸線方向に位置し、かつ上記第４延在部よりもさらに上記第２軸線方向に位置する第４オーバハング部であって、上記第４延在部よりも径方向外側に位置する第４素線整形面を有する第４オーバハング部とを含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【請求項１６】
請求項１５に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、
前記第１スロット方向のうち、前記鉄心の径外方向を第１スロット外方向とし、
前記第２スロット方向のうち、前記鉄心の径外方向を第２スロット外方向としたとき、
前記第１押圧部材は、前記第１延在部の前記第１軸線方向の先端部に、前記第１内歯よりも前記第２軸線方向に位置し、上記第１スロット外方向に突出する第１突出爪部を含み、
前記第２押圧部材は、前記第２延在部の前記第２軸線方向の先端部に、前記第１内歯よりも前記第１軸線方向に位置し、上記第１スロット外方向に突出する第２突出爪部を含み、
前記第３押圧部材は、前記第３延在部の前記第２軸線方向の先端部に、前記第２内歯よりも前記第１軸線方向に位置し、第２スロット外方向に突出する第３突出爪部を含み、
前記第４押圧部材は、前記第４延在部の前記第１軸線方向の先端部に、前記第２内歯よりも前記第２軸線方向に位置し、第２スロット外方向に突出する第４突出爪部を含む
ステータ鉄心の巻線装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、内歯形状のステータ鉄心に巻線を巻き付けてコイルを形成するステータ鉄心の巻線装置、内歯形状のステータ鉄心の内歯に巻線を巻き付けてなるステータの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電動のモータに用いるステータの形式として、内歯形状のステータ鉄心（以下、単に鉄心ともいう）を用意し、内歯にステータ鉄心の径方向内側から巻線を巻き付けてコイルを形成したものがある。しかし、外歯形式のステータ鉄心に巻線を巻くのに比して、この内歯形式のステータ鉄心に巻線を巻くのは困難である。そこで、例えば、特許文献１には、回転電機の自動巻装装置が提案されている。即ち、固定子鉄心（ステータ鉄心）の鉄心溝（スロット）がスキュー角度を有する固定子鉄心について巻線を巻くのに、鉄心溝に沿ってワイヤノズルをスピンドルによって進退させると共に、固定子鉄心を揺動させることによって、ワイヤノズルと固定子鉄心との位置を相対的に変化させ、鉄心溝内に巻線を巻き付ける装置が示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、巻線装置が開示されている。この巻線装置は、ステータコアの中心に同軸的に配置され、下端から導線が導入される導線導入筒を有している。導線導入筒の先端部にはヘッドを介して複数のノズルが放射状に取り付けられており、導線導入筒の下端から導入された導線は、ノズルからそれぞれ繰り出されるようになっている。そして、導線導入筒は、所定角度で揺動すると共に、軸方向に往復移動して、ステータコアに対応する内歯の回りを周回して、導線を内歯に巻き付ける。
【０００４】
さらに、特許文献３には、巻線機のノズル先端に、ローラとピン１８とを設け、線材をローラとピンとの間を通す構成とした巻線機が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開昭６１−１７３６５０号公報（第１〜２頁、第１図）
【特許文献２】
特開平１０−１７８７６７号公報（第３頁、図１）
【特許文献３】
特開平５−３４７２２４号公報（第２頁、第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１，２に示す巻線装置では、複数のペア素線からなる巻線を、分布巻き用のステータ鉄心の内歯で構成される場合などのように、狭いスロット内に高い占積率で巻線を挿入する場合には、スロット内に既に巻線が挿入されているために、後から巻線を挿入しようとしても、挿入困難となりやすい。また、一旦スロット内に挿入した巻線が鉄心の内側にはみ出してくる場合がある。
また、特許文献３に記載の巻線装置では、少数の素線からなる巻線であれば、ノズルを通して巻線を吐出させることができるが、狭いスロット内に、多数の素線からなる巻線を一度に挿入する場合には、吐出困難である。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、内歯形状のステータ鉄心のスロット内に巻線を適切に挿入可能なステータ鉄心の巻線装置（以下、単に巻線装置ともいう）、及び、ステータの製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段、作用及び効果】
その第１の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成され、上記ステータ鉄心の内周面に開口するスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に、１または複数の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせてコイルを形成するステータ鉄心の巻線装置であって、上記巻線を吐出するノズルを有する巻線吐出部を含み、上記ステータ鉄心の軸線の周りに、上記第１スロットと上記軸線と上記第２スロットがなすコイル開角に亘り相対的に往復揺動すると共に、上記軸線方向に相対的に往復移動する巻線吐出装置を備え、この巻線吐出装置は、上記ノズルから上記軸線の第１周方向に上記コイル開角だけ偏向した位置に配置され、上記巻線吐出装置が上記軸線方向に移動する際に、上記ステータ鉄心の内周面側から上記スロット内に自身の少なくとも一部が挿入されて、上記スロット内に既に配置された上記巻線を上記軸線の径外方向に押圧可能としてなる第１押圧部材を含む第１巻線押圧部と、上記ノズルから上記軸線の上記第１周方向とは逆の第２周方向に上記コイル開角だけ偏向した位置に配置され、上記巻線吐出装置が上記軸線方向に移動する際に、上記ステータ鉄心の内周面側から上記スロット内に自身の少なくとも一部が挿入されて、上記スロット内に既に配置された上記巻線を上記軸線の径外方向に押圧可能としてなる第２押圧部材を含む第２巻線押圧部と、を有するステータ鉄心の巻線装置である。
【０００９】
本発明の巻線吐出装置は、軸線方向に往復移動をして、スロット内にノズルから吐出した巻線を挿入する。具体的には、例えば、往路で第１スロットに巻線を挿入すると、コイル開角だけ第１周方向に揺動し、復路では、第２スロットに巻線を挿入する。その後、コイル開角だけ前回と逆方向の第２周方向に揺動し、再び第１スロットに巻線を挿入する。このため、第１スロットに巻線を挿入後、次回第１スロットに巻線を挿入するまでの期間に、第１スロットに挿入された巻線の一部が、鉄心の内側にはみ出す場合がある。特に、スロット内の巻線の占積率が高い場合には、このようになる危険性が高い。第２スロットも同様である。
この場合において、一旦、スロットから素線（巻線）が飛び出すと、作業者の手指で素線（巻線）をスロット内に戻す作業が必要となるなど、作用性、生産性が低下する。
また、占積率が高い場合には、既にスロット内に挿入された巻線の存在によって、後に巻線をスロット内に挿入しようとする場合に挿入が困難となる場合がある。
【００１０】
これに対して、本発明の巻線装置では、巻線を吐出するノズルを中心としてその軸線の周方向両側に、第１押圧部材を含む第１巻線押圧部及び第２押圧部材を含む第２巻線押圧部を有する。
このため、例えば、上述の場合であれば、巻線吐出装置が軸線方向に移動し、ノズル（巻線吐出部）が第１スロットに巻線を挿入している際（往路）には、第２巻線押圧部の第２押圧部材（またはその一部）が、第２スロット内に既に挿入された巻線が存在するときはこれを径外方向に押圧する。このため、第２スロット内に既に挿入された巻線がこの間に鉄心の内側面より内側にはみ出す機会を減少させる上、第２スロット内の巻線が押圧によってはみ出しにくい形状に変形される。このため、第２スロットからの巻線のはみ出しを抑制することができる。しかも、巻線を押圧するので、次に第２スロットに巻線を挿入する際のスペースを形成することができるから、スロットにおける巻線の占積率が高いステータ（コイル）を形成する場合でも、確実に巻線をスロット内に配置することができる。
【００１１】
次いで、巻線吐出装置が第１周方向に揺動した後、ノズル（巻線吐出部）が第２スロットに巻線を挿入している際（復路）には、第１巻線押圧部の第１押圧部材（またはその一部）が、第１スロット内に既に挿入された巻線を径外方向に押圧する。このため、第１スロット内に既に挿入された巻線がこの間に鉄心の内側面より内側にはみ出す機会を減少させる上、第１スロット内の巻線が押圧によってはみ出しにくい形状に変形される。このため、第１スロットからの巻線のはみ出しを抑制することができる。しかも、巻線を押圧するので、次に第１スロットに巻線を挿入する際のスペースを形成することができるから、スロットにおける巻線の占積率が高いステータ（コイル）を形成する場合でも、確実に巻線をスロット内に配置することができる。
これを、第１，第２スロットに巻線を巻回するたびに行うため、第１，第２スロットから巻線がはみ出すことを防止することができる。また、占積率の高いステータを形成することができる。
【００１２】
特に、ステータを分布巻きによって形成する場合には、ステータ鉄心のスロットの断面積が小さくなりがちであるので、スロット内の巻線の占積率が高くなりやすく、挿入困難となる場合が多い。また、巻線がスロットから鉄心の内側にはみ出しやすい。したがって、この装置を用いるのが好ましい。つまり、第１スロットと第２スロットとの間に、他のスロットが存在する形態の鉄心である場合に、特に本発明の巻線装置を用いて形成するのが好ましい。
また、第１，第２スロットに挿入された巻線のコイルエンド部をアームなどで押圧し径外方向に移動させる場合、スロット内の巻線が弧状になって、鉄心内側にはみ出す場合が多い。従って、特に、アーム等の押圧部材を用いて巻線を押圧する構成を取る巻線装置について適用するのが好ましい。
【００１３】
なお、本明細書において、軸線の径外方向とは、軸線に直交する径方向のうち、外側に向かう（軸線から離れる）方向をいう。また、軸線の径内方向とは、これとは逆に、軸線に直交する径方向のうち、内側に向かう（軸線に近づく）方向をいう。
また、第１周方向とは、軸線周りの方向のうちの一方向を指し、第２周方向とはこれと逆方向を指す。従って、たとえば、鉄心をその表面側から見たとき、時計方向を第１周方向とすると、反時計方向が第１周方向である。
また、巻線吐出装置としては、１つのノズル（１つの巻線吐出部）のみを含むものに適用することもできるが、２つ以上のノズル（２つ以上の巻線吐出部）を有し、巻線吐出装置の往復揺動及び往復移動により、２つ以上のコイルが同時に形成できるようにした巻線吐出装置について、適用することもできる。
また、巻線吐出装置は、鉄心の軸線周りに相対的に往復揺動すればよく、従って、鉄心を固定した状態で、巻線吐出装置が往復揺動するほか、巻線吐出装置が固定され、鉄心がその軸心周りに回動しても良い。また、両者を組み合わせても良い。同様に、巻線吐出装置は、鉄心の軸線方向に相対的に往復移動すればよく、従って、鉄心を固定した状態で、巻線吐出装置が軸線方向に往復移動するほか、巻線吐出装置が固定され、鉄心がその軸心方向に移動しても良い。また、両者を組み合わせても良い。
【００１４】
ここで、請求項１に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記軸線方向のうち、前記ステータ鉄心の表面から裏面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向としたとき、前記第１巻線押圧部は、前記巻線吐出装置が上記第１軸線方向に移動するときには、前記第１押圧部材が、前記軸線の径外方向に突出して、上記第１押圧部材の少なくとも一部が前記スロット内に挿入される第１突出位置に保持され、前記巻線吐出装置が上記第２軸線方向に移動するときには、上記第１押圧部材が上記第１突出位置よりも上記軸線の径内方向に退避してまたは退避可能に保持される１Ａモードと、前記巻線吐出装置が上記第２軸線方向に移動するときには、前記第１押圧部材が上記第１突出位置に保持され、前記巻線吐出装置が上記第１軸線方向に移動するときには、上記第１押圧部材が上記第１突出位置よりも上記軸線の径内方向に退避してまたは退避可能に保持される１Ｂモードと、を切り換える第１モード切換機構を有し、前記第２巻線押圧部は、前記巻線吐出装置が上記第２軸線方向に移動するときには、前記第２押圧部材が、前記軸線の径外方向に突出して、上記第２押圧部材の少なくとも一部が上記スロット内に挿入される第２突出位置に保持され、前記巻線吐出装置が上記第１軸線方向に移動するときには、上記第２押圧部材が上記第２突出位置よりも上記軸線の径内方向に退避してまたは退避可能に保持される第２Ａモードと、前記巻線吐出装置が上記第１軸線方向に移動するときには、前記第２押圧部材が上記第２突出位置に保持され、前記巻線吐出装置が上記第２軸線方向に移動するときには、上記第２押圧部材が上記第２突出位置よりも上記軸線の径内方向に退避してまたは退避可能に保持される第２Ｂモードと、を切り換える第２モード切換機構を有するステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００１５】
第１巻線押圧部の第１押圧部材は、上述の例でいえば、巻線吐出装置が第２軸線方向に移動する際（復路）には、第１スロット内の巻線を押圧できる。しかしながら、巻線吐出装置が第１線方向に移動する際（往路）には、第１，第２スロット以外のスロット、具体的には、第１スロットを中心にして、第２スロットとは逆方向にコイル開角だけ偏向した位置のスロット（この位置のスロットを逆側第２スロットということとする）内を通ることとなる。ところで、この逆側第２スロット内には、既に巻線が施されている場合がある。さらには、巻線のはみ出しを防止するためのウェッジ部材が逆側第２スロットの内周面側開口部付近に挿入されている場合もある。このため、この逆側第２スロット内に第１押圧部材を挿入すると、押圧する必要のない巻線が無理に押圧されて傷ついたり、ウェッジ部材が押圧されて変形したりする危険性がある。
第２巻線押圧部の第２押圧部材についても同様に、第２スロットを中心にして、第１スロットとは逆方向にコイル開角だけ偏向した位置のスロットである逆側第１スロット内の巻線が傷ついたり、ウェッジ部材が押圧されて変形したりする危険性がある。
【００１６】
これに対し、本発明の巻線装置では、第１巻線押圧部は、第１Ａモードと第１Ｂモードとを切り換える第１モード切換機構を有する。また、第２巻線押圧部は、第２Ａモードと第２Ｂモードとを切り換える第２モード切換機構を有する。
このため、例えば、上述の場合においては、第１モード切替機構で１Ｂモードを選択すれば、第１巻線押圧部は、巻線吐出装置が第２軸線方向に移動するときには、第１押圧部材が軸線の径外方向に突出して、第１押圧部材の少なくとも一部が、スロット内に挿入される第１突出位置に保持される。従って、第１スロット内の巻線を押圧することができる。一方、巻線吐出装置が第１軸線方向に移動するときには、第１押圧部材が第１突出位置よりも軸線の径内方向に退避してまたは退避可能に保持される。つまり、第１押圧部材が逆側第２スロット内を通過する際には、第１スロットの場合よりも径方向内側を通過あるいは通過できるようにされる。このため、第１押圧部材で逆側第２スロット内の巻線やウェッジ部材を押圧する力を低減できる、あるいは、押圧しないようにすることができる。
第２巻線押圧部の第２押圧部材についても同様に、２Ｂモードとすることで、逆側第１スロット内の巻線やウェッジ部材を押圧する力を低減できる、あるいは、押圧しないようにすることができる。
【００１７】
なお、第１押圧部材あるいは第２押圧部材を、第１突出位置あるいは第２突出位置よりも軸線の径内方向に退避してまたは退避可能に保持する手法としては、適宜の手法を採用することができる。例えば、巻線吐出装置の移動方向（第１軸線方向か第２軸線方向か）に応じて、第１，第２押圧部材が巻線などから受ける摩擦力などによって、第１，第２突出位置と退避の位置（あるいは退避可能位置）とを移動させるものが挙げられる。また、第１，第２押圧部材を退避の際にアクチュエータを用いて径内方向に移動させてしまうもの、巻線吐出部に第１，第２巻線押圧部をそれぞれ蝶着しておき、第１，第２巻線押圧部を回動させて、第１，第２押圧部材を含め、第１，第２巻線押圧部を径内方向に移動させてしまうものなどが挙げられる。
さらに、第１，第２押圧部材の退避位置は、既に挿入された巻線やウェッジ部材に接触しないように、押圧部材が第２逆側スロット（あるいは第１逆側スロット）内に入らない位置まで径内方向に引き下げることでも良いが、これらのスロット内のウェッジ部材の形を整えるために、第２逆側スロット（あるいは第１逆側スロット）内に僅かに挿入して、ウェッジ部材が破断したり所期の目的を達しなほど大きく変形しない程度に押圧するようにしても良い。
【００１８】
さらに、請求項１または請求項２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１押圧部材は、前記第１巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第１押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第１回転軸周りに回転自在とされた第１押圧ローラであり、前記第２押圧部材は、前記第２巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第２押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第２回転軸周りに回転自在とされた第２押圧ローラであるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００１９】
本発明の巻線装置では、第１，第２押圧部材として、第１，第２押圧ローラを用いている。このため、第１，第２スロット内に既に挿入された巻線を押圧する際に、押圧部材との間に摩擦を生じることなく、押圧できる。従って、押圧の際に、巻線の絶縁被覆膜（エナメル被覆等）に傷を付けることがない。
【００２０】
さらに、請求項２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１押圧部材は、前記第１巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第１押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第１回転軸周りに回転自在とされた第１押圧ローラであり、前記第２押圧部材は、前記第２巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第２押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第２回転軸周りに回転自在とされた第２押圧ローラであり、前記第１モード切換機構は、前記第１押圧ローラの第１回転軸部材が前記ステータ鉄心の軸線の径方向外側から当接し前記軸線方向に摺動する第１摺動面、を備え、前記１Ａモードのときには、上記第１回転軸部材に、上記第１摺動面のうち、前記第２軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分を摺動させ、前記１Ｂモードのときには、上記第１回転軸部材に、上記第１摺動面のうち、前記第１軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分を摺動させ、前記第２モード切換機構は、前記第２押圧ローラの第２回転軸部材が前記ステータ鉄心の軸線の径方向外側から当接し前記軸線方向に摺動する第２摺動面、を備え、前記２Ａモードのときには、上記第２回転軸部材に、上記第２摺動面のうち、上記第１軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分を摺動させ、前記２Ｂモードのときには、上記第１回転軸部材に、上記第２摺動面のうち、前記第２軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分を摺動させるステータ鉄心の巻線装置とするとよい。
【００２１】
本発明の巻線装置では、第１押圧ローラの第１回転軸部材についてみれば、１Ａモードのときには、第１摺動面のうち第２軸線方向ほど軸線の径方向外側に位置する斜面の部分を摺動する。
従って、巻線吐出装置が第１軸線方向に移動するときには、第１押圧ローラは第１スロット内の巻線の抵抗を受けると、第１摺動面を摺動しつつ相対的に第２軸線方向に移動する。すると、第１回転軸部材が第２軸線方向に進むほどこの第１回転軸部材が軸線の径方向外側に位置するように移動するから、第１押圧ローラが突出する。そして、第１押圧ローラの一部が第１スロット内に挿入される第１突出位置に保持され、第１スロット内の巻線を押圧する。
逆に、１Ａモードの状態で、巻線吐出装置が第２軸線方向に移動するときには、逆側第２スロット内の巻線の抵抗を受けて、第１押圧ローラが第１摺動面を摺動しつつ第１軸線方向に移動する。すると、第１回転軸部材が第１軸線方向に進むほどこの第１回転軸部材及び第１押圧ローラが軸線の径内方向に退避する。従って、第１押圧ローラによる逆側第２スロット内の巻線やウェッジ部材への押圧力が小さくあるいは無くなり、逆側第２スロット内の巻線の傷つきやウェッジ部材の変形を防止できる。
【００２２】
一方、１Ｂモードとしたときには、第１摺動面のうち第１軸線方向ほど軸線の径方向外側に位置する斜面の部分を摺動する。
このため、巻線吐出装置が第２軸線方向に移動するときには、第１押圧ローラは第１スロット内の巻線の抵抗を受け、第１摺動面を摺動しつつ相対的に第１軸線方向に移動する。これにより、第１回転軸部材が第１軸線方向に進むほどこの第１回転軸部材が軸線の径方向外側に位置するように移動するから、第１押圧ローラが突出する。そして、第１押圧ローラの一部が第１スロット内に挿入される第１突出位置に保持され、第１スロット内の巻線を押圧する。
逆に、１Ｂモードの状態で、巻線吐出装置が第１軸線方向に移動するときには、逆側第２スロット内の巻線の抵抗を受けて、第１押圧ローラが第１摺動面を摺動しつつ相対的に第２軸線方向に移動する。すると、第１回転軸部材が第２軸線方向に進むほどこの第１回転軸部材及び第１押圧ローラが軸線の径内方向に退避する。従って、第１押圧ローラによる逆側第２スロット内の巻線やウェッジ部材への押圧力が小さくあるいは無くなり、逆側第２スロット内の巻線の傷つきやウェッジ部材の変形を防止できる。
【００２３】
なお、第２押圧ローラの第２回転軸部材について２Ａモードあるいは２Ｂモードとした場合も同様であり、第２押圧ローラの一部が第２スロット内に挿入される第２突出位置に保持され、第２スロット内の巻線を押圧することができる。一方、第２押圧ローラによる逆側第１スロット内の巻線やウェッジ部材への押圧力が小さくあるいは無くなり、逆側第１スロット内の巻線の傷つきやウェッジ部材の変形を防止できる。
また、この巻線装置では、第１，第２回転軸部材が摺動する第１，第２摺動面を形成し、これを摺動させるだけであるので、簡単な構造で、第１，第２モード切換機構を実現できる。
【００２４】
あるいは、請求項２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１押圧部材は、前記第１巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第１押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第１回転軸周りに回転自在とされた第１押圧ローラであり、前記第２押圧部材は、前記第２巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第２押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第２回転軸周りに回転自在とされた第２押圧ローラであり、前記第１モード切換機構は、前記第１押圧ローラの第１回転軸部材が前記ステータ鉄心の軸線の径方向外側から当接し前記軸線方向に摺動する第１摺動面と、上記第１摺動面を摺動する上記第１回転軸部材の可動範囲を制限する第１制限部材と、を備え、上記第１制限部材は、前記１Ａモードのときには、上記第１回転軸部材の可能範囲を、上記第１摺動面のうち、前記第２軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分に制限し、前記１Ｂモードのときには、上記第１回転軸部材の可能範囲を、上記第１摺動面のうち、前記第１軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分に制限し、前記第２モード切換機構は、前記第２押圧ローラの第２回転軸部材が前記ステータ鉄心の軸線の径方向外側から当接し前記軸線方向に摺動する第２摺動面と、上記第２摺動面を摺動する上記第２回転軸部材の可動範囲を制限する第２制限部材と、を備え、上記第２制限部材は、前記２Ａモードのときには、上記第２回転軸部材の可能範囲を、上記第２摺動面のうち、上記第１軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分に制限し、前記２Ｂモードのときには、上記第１回転軸部材の可能範囲を、上記第２摺動面のうち、前記第２軸線方向ほど上記軸線の径方向外側に位置する部分に制限するステータ鉄心の巻線装置とするとよい。
【００２５】
本発明の巻線装置では、第１押圧ローラの第１回転軸部材についてみれば、１Ａモードのときには、制限部材によって第１回転軸部材の可能範囲は、第１摺動面のうち、第２軸線方向ほど軸線の径方向外側に位置する部分に制限される。
従って、巻線吐出装置が第１軸線方向に移動するときには、第１押圧ローラは第１スロット内の巻線の抵抗を受けると、第１摺動面を摺動しつつ相対的に第２軸線方向に移動する。すると、第１回転軸部材が第２軸線方向に進むほどこの第１回転軸部材が軸線の径方向外側に位置するように移動するから、第１押圧ローラが突出する。そして、第１押圧ローラの一部が第１スロット内に挿入される第１突出位置に保持され、第１スロット内の巻線を押圧する。
【００２６】
逆に、１Ａモードの状態で、巻線吐出装置が第２軸線方向に移動するときには、逆側第２スロット内の巻線の抵抗を受けると、第１押圧ローラが第１摺動面を摺動しつつ相対的に第１軸線方向に移動する。すると、第１回転軸部材が第１軸線方向に進むほどこの第１回転軸部材及び第１押圧ローラが軸線の径内方向に退避する。従って、逆側第２スロット内の巻線やウェッジ部材の押圧力が小さくあるいは無くなり、逆側第２スロット内の巻線の傷つきやウェッジ部材の変形を防止できる。
これとは逆に、第１押圧ローラの第１回転軸部材について１Ｂモードとしたときにも、同様であり、第１スロット内に挿入される際には、第１押圧ローラの一部が第１突出位置に保持され、第１スロット内の巻線を押圧することができる。一方、第１押圧ローラによる逆側第２スロット内の巻線やウェッジ部材への押圧力を小さくしあるいは無くし、逆側第２スロット内の巻線の傷つきやウェッジ部材の変形を防止できる。
【００２７】
また、第２押圧ローラの第２回転軸部材について２Ａモードあるいは２Ｂモードとした場合も同様であり、第２押圧ローラの一部が第２スロット内に挿入される第２突出位置に保持され、第２スロット内の巻線を押圧することができる一方、第２押圧ローラによる逆側第１スロット内の巻線やウェッジ部材への押圧力を小さくしあるいは無くし、逆側第１スロット内の巻線の傷つきやウェッジ部材の変形を防止できる。
また、この巻線装置では、第１，第２回転軸部材が摺動する第１，第２摺動面を形成し、これを第１，第２制限部材でその摺動範囲を制限するだけであるので、簡単な構造で、第１，第２モード切換機構を実現できる。
【００２８】
あるいは、請求項２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１押圧部材は、前記第１巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第１押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第１回転軸周りに回転自在とされた第１押圧ローラであり、前記第２押圧部材は、前記第２巻線押圧部に支持され、前記軸線方向と軸線の径方向のうち上記第２押圧部材を通る径方向とにそれぞれ直交する第２回転軸周りに回転自在とされた第２押圧ローラであり、前記第１モード切換機構は、前記第１押圧ローラの第１回転軸部材が前記ステータ鉄心の軸線の径方向外側から当接し前記軸線方向に摺動する第１摺動面であって、径外方向に向かって突出する第１中央突出部と、上記第１中央突出部よりも前記第１軸線方向において、上記第１中央突出部よりも径方向内側に位置する第１１内側部と、上記第１中央突出部と第１１内側部とをなめらかに結び、第１軸線方向ほど径方向内側に位置する第１１斜面部と、上記第１中央突出部よりも前記第２軸線方向において、上記第１中央突出部よりも径方向内側に位置する第１２内側部と、上記第１中央突出部と第１２内側部とをなめらかに結び、第２軸線方向ほど径方向内側に位置する第１２斜面部と、を含む第１摺動面と、上記第１押圧ローラの第１回転軸部材よりも上記軸線の径方向外側に位置し、上記第１摺動面に対向し、上記軸線方向に移動可能であり、上記第１押圧ローラの第１回転軸部材の軸線方向の移動を、上記第１中央突出部から上記第１１内側部までと、上記第１中央突出部から上記第１２内側部までのいずれかに制限する第１移動制限面と、を含み、前記第２モード切換機構は、前記第２押圧ローラの第２回転軸部材が前記ステータ鉄心の軸線の径方向外側から当接し前記軸線方向に摺動する第２摺動面であって、径外方向に向かって突出する第２中央突出部と、上記第２中央突出部よりも前記第１軸線方向において、上記第２中央突出部よりも径方向内側に位置する第２１内側部と、上記第２中央突出部と第２１内側部とをなめらかに結び、第１軸線方向ほど径方向内側に位置する第２１斜面部と、上記第２中央突出部よりも前記第２軸線方向において、上記第２中央突出部よりも径方向内側に位置する第２２内側部と、上記第２中央突出部と第２２内側部とをなめらかに結び、第２軸線方向ほど径方向内側に位置する第２２斜面部と、を含む第２摺動面と、上記第２押圧ローラの第２回転軸部材よりも上記軸線の径方向外側に位置し、上記第２摺動面に対向し、上記軸線方向に移動可能であり、上記第２押圧ローラの第２回転軸部材の移動を、上記第２中央突出部から上記第２１内側部までと、上記第２中央突出部から上記第２２内側部までのいずれかに制限する第２移動制限面と、を含むステータ鉄心の巻線装置とするとよい。
【００２９】
本発明の巻線装置では、第１モード切換機構は第１摺動面と第１移動制限面とを有している。このうち第１摺動面は、第１中央突出部とその両側に位置する第１１内側部及び第１２内側部とを有している。しかし、一方、第１移動制限面が第１摺動面に当接し摺動する第１押圧ローラの第１回転軸部材の移動を、第１中央突出部から第１１内側部までと、第１中央突出部から第１２内側部までのいずれかに制限する。このため、第１押圧ローラの第１回転軸部材は、前述の１Ａモードあるいは１Ｂモードのいずれかを容易に実現することができる。
かくして、第１スロット内の巻線を押圧できる一方、第１押圧ローラによる逆側第２スロット内の巻線やウェッジ部材への押圧力を小さくしあるいは無くし、逆側第２スロット内の巻線の傷つきやウェッジ部材の変形を防止できる。
【００３０】
第２押圧ローラの第２回転軸部材についても、同様に、前述の２Ａモードあるいは２Ｂモードのいずれかを容易に実現することができる。このため、第２スロット内の巻線を押圧することができる一方、第２押圧ローラによる逆側第１スロット内の巻線やウェッジ部材への押圧力を小さくしあるいは無くし、逆側第１スロット内の巻線の傷つきやウェッジ部材の変形を防止できる。
また、この巻線装置では、第１，第２回転軸部材が摺動する第１，第２摺動面を形成し、これを第１，第２制限部材でその摺動範囲を制限するだけであるので、簡単な構造で、第１，第２モード切換機構を実現できる。
【００３１】
さらに、請求項６に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１モード切換機構は、前記第１移動制限面を含み、前記軸線方向に移動可能であり、かつ、上記第１移動制限面を、上記第１押圧ローラの第１回転軸部材の移動を前記第１中央突出部から上記第１１内側部までに制限する位置と、上記第１押圧ローラの第１回転軸部材の移動を前記第１中央突出部から上記第１２内側部までに制限する位置と、のいずれかに固定可能としてなる第１切換部材を備え、前記第２モード切換機構は、前記第２移動制限面を含み、前記軸線方向に移動可能であり、かつ、上記第２移動制限面を、上記第２押圧ローラの第１回転軸部材の移動を前記第２中央突出部から上記第２１内側部までに制限する位置と、上記第２押圧ローラの第２回転軸部材の移動を前記第２中央突出部から上記第２２内側部までに制限する位置と、のいずれかに固定可能としてなる第２切換部材を備えるステータ鉄心の巻線装置とするとよい。
【００３２】
本発明の巻線装置では、第１モード切換機構に第１切換部材を備えるので、１Ａモードと１Ｂモードとを切り換えるのには、第１切換部材を軸線方向に移動させ、上述の２つの位置のいずれかに固定すればよい。このため、１Ａモードと１Ｂモードとの切換が容易である。また、第２モード切換機構に第２切換部材を備えるので、２Ａモードと２Ｂモードとを切り換えるのには、第２切換部材を軸線方向に移動させ、上述の２つの位置のいずれかに固定すればよい。従って、２Ａモードと２Ｂモードとの切換が容易である。
なお、第１，第２移動部材の移動は、これを移動させうるアクチュエータを用いて行っても良いし、作業者が適宜これらを移動させるようにしても良い。第１，第２切換部材の移動は、この巻線装置で形成するコイルの巻き方を、正巻きから逆巻き、またはこの反対とする場合に必要となる。従って、第１，第２移動部材を移動させるアクチュエータを、巻線吐出装置と共に移動させる必要はない。つまり、巻線装置は、巻線吐出装置を所定位置に位置させたときに、第１，第２移動部材を移動させるアクチュエータを備える構成としてもよい。
【００３３】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成され、上記ステータ鉄心の内周面に開口するスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に、１または複数の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせてコイルを形成するステータの製造方法であって、上記巻線を吐出するノズルを有する巻線吐出部を備える巻線吐出装置を、上記ステータ鉄心の軸線に周りに、上記第１スロットと上記軸線と上記第２スロットがなすコイル開角に亘り相対的に往復揺動させると共に、上記軸線方向に相対的に往復移動させて、上記コイルを形成するコイル形成工程を有し、上記コイル形成工程は、上記巻線吐出部のノズルから吐出する上記巻線を上記第１スロット内に挿入すると共に、上記第２スロット内に既に挿入された上記巻線を径外方向に押圧する第１スロット巻線工程と、上記巻線吐出部のノズルから吐出する上記巻線を上記第２スロット内に挿入すると共に、上記第１スロット内に既に挿入された上記巻線を径外方向に押圧する第２スロット巻線工程と、を備えるステータの製造方法である。
【００３４】
本発明の巻線方向では、巻線を第１スロットに挿入すると共に、第２スロットでは既に挿入された巻線を径外方向に押圧する。このため、第２スロット内に間隙ができるから、次に第２スロットに巻線を挿入する際に、巻線を容易に挿入することができる。
また、押圧によって、一旦、スロット内に挿入された巻線がはみ出す機会が減少させることができる。さらに、スロット内に挿入された巻線がはみ出しにくい形状に変形されるので、既に挿入された巻線がスロット開口部を通じて鉄心内側にはみ出すことが防止される、
なお、第１，第２スロット内に挿入されている巻線の押圧には、第１，第２スロット内に巻線を押圧する押圧部材を挿入するとよい。例えば、巻線吐出装置に、巻線吐出部と同期して往復移動する押圧部材を備えると良い。
【００３５】
さらに、請求項８に記載のステータの製造方法であって、前記軸線方向のうち、前記ステータ鉄心の表面から裏面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向としたとき、前記コイル形成工程は、前記巻線吐出装置が上記第１軸線方向に移動するときには、前記第１スロットに巻線を挿入すると共に、上記第２スロット内に既に挿入された上記巻線を径外方向に押圧し、上記巻線吐出装置が上記第２軸線方向に移動するときには、上記第２スロットに巻線を挿入すると共に、上記第１スロット内に既に挿入された上記巻線を径外方向に押圧しして、正巻きのコイルを形成する正巻きコイル形成工程、及び、前記巻線吐出装置が上記第１軸線方向に移動するときには、前記第２スロットに巻線を挿入すると共に、上記第１スロット内に既に挿入された上記巻線を径外方向に押圧し、上記巻線吐出装置が上記第２軸線方向に移動するときには、上記第１スロットに巻線を挿入すると共に、上記第２スロット内に既に挿入された上記巻線を径外方向に押圧しして、逆巻きのコイルを形成する逆巻きコイル形成工程のいずれかであるステータの製造方法とすると良い。
【００３６】
本発明の製造方法によれば、正巻きのコイルを形成するときには、巻線吐出装置が第１軸線方向に移動するとき、第１スロットに巻線を挿入すると共に第２スロット内の巻線を径外方向に押圧する。一方、巻線吐出装置が第２軸線方向に移動するときには、第２スロットに巻線を挿入すると共に第１スロット内の巻線を径外方向に押圧する。かくして、第１，第２スロットから巻線がはみ出すのを適切に防止しつつ、正巻きのコイルを形成することができる。また、これとは反対に、逆巻きのコイルを形成するときにも、巻線吐出装置が第１軸線方向に移動するとき、第２スロットに巻線を挿入すると共に第１スロット内の巻線を径外方向に押圧する。一方、巻線吐出装置が第２軸線方向に移動するときには、第１スロットに巻線を挿入すると共に第２スロット内の巻線を径外方向に押圧する。かくして、第１，第２スロットから巻線がはみ出すのを適切に防止しつつ、逆巻きのコイルを形成することができる。
【００３７】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成され、上記ステータ鉄心の内周面に開口するスロット間に上記巻線を渡らせてコイルを形成するステータ鉄心の巻線装置であって、複数の素線からなる巻線を吐出する巻線吐出装置を備え、この巻線吐出装置は、上記複数の素線を互いに接しつつ一列に並んだ状態で吐出する直線状ノズルを含む巻線吐出部を有し、上記巻線吐出部は、自身の胴面に上記複数の素線を当接させ、上記複数の素線の進行方向を変換して上記直線状ノズルに導く方向変換ローラと、上記方向変換ローラの胴面との間に、所定幅の整列間隙を形成する間隙形成具と、を備え、上記素線の外径をＤとしたとき、上記整列間隙の所定幅ＳＰＷを、Ｄ＜ＳＰＷ＜２Ｄとしてなるステータ鉄心の巻線装置である。
【００３８】
複数の素線を互いに接しつつ一列に並んだ状態で直線状ノズルから吐出させる場合には、素線の並び順が乱れることを防ぐ必要がある。なぜならば、直線状ノズルに並び順が乱れた状態で素線が供給されると、幅の狭い直線状ノズルの部分で素線同士が重なり合って、スムーズな素線の吐出が困難となったり、直線状ノズルで素線が詰まり吐出不能となる虞があるからである。また、直線状ノズルを構成する部材に応力が掛かり、直線状ノズルの変形をきたす場合もある。
【００３９】
これに対して、本発明の巻線装置では、間隙形成具を用い、これと方向変換ローラの胴面との間に所定幅の整列間隙を設けるので、各素線は所定の並び順に整列してから直線状ノズルに供給される。従って、直線状ノズルからの素線吐出がスムーズとなり、素線がノズルに詰まる虞もなくなる。
なお、方向変換ローラ及び間隙形成具は、ノズルの上流側直前に配置されているのが好ましい。これらとノズルとの間に、他の部材が存在すると、それにより素線の並び順が変わる原因になる可能性が生じるからである。
また、間隙形成具としては、方向変換ローラの胴面との間で所定幅ＳＰＷの整列間隙を形成可能であればいずれの部材を用いても良いが、例えば、方向変換ローラの胴面に近接して配置したピンやローラなどが挙げられる。
【００４０】
さらに他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成され、上記ステータ鉄心の内周面に開口するスロット間に上記巻線を渡らせてコイルを形成するステータ鉄心の巻線装置であって、ｐ本（ｐは複数）の素線からなる巻線を吐出する巻線吐出装置を備え、この巻線吐出装置は、互いに離間して直線状に並び、それぞれｑ本（１≦ｑ＜ｐ）の素線を吐出する複数の小ノズル部からなる複合ノズルを含む巻線吐出部を有し、上記巻線吐出部は、隣り合う上記小ノズル部の間を仕切る仕切部材を備えるステータ鉄心の巻線装置である。
【００４１】
巻線装置において、直線状ノズルなど細長いノズルから複数本の素線を吐出させる形態の巻線吐出装置を用い、この巻線吐出装置あるいはステータ鉄心を鉄心の軸線方向に移動させて、素線（巻線）をスロット内に挿入しようとする場合がある。この場合、細長いノズルから吐出される素線が張力を受けると、ノズルのうち、巻線吐出装置の進行方向とは逆側の端部に集まり、ノズル内の素線の配置に偏りができる。。このため、素線同士や素線とノズルの壁面との間に摩擦が生じて、素線の絶縁被覆を傷つける虞がある。また、摩擦により素線をスムーズに吐出し難くなる場合がある。また、ノズルをその幅方向（短手方向）に押し広げようとする力が掛かるため、ノズルが変形する場合もある。
【００４２】
これに対し、本発明の巻線装置では、ｐ本の素線の吐出を、複数の小ノズル部に分け、各小ノズル部からｑ本の素線をそれぞれ吐出させる複合ノズルを形成している。このため、各々の小ノズル部からは、少数（ｑ本）の素線が吐出されるだけであるので、各小ノズル部についてみれば、たとえ小ノズル部内の素線の配置に偏りができても、ノズルを短手方向に押し広げようとする力がごく小さくてすむため、小ノズル部に変形が生じにくい。また、素線同士や素線と小ノズル部の壁面との間の摩擦もごく少なくて済み、素線の絶縁被覆を傷つける虞がない。また、各小ノズル部からの素線の吐出もスムーズに行うことができる。従って、このような巻線吐出装置を用いることで、素線の絶縁被覆を傷つけることなく、スムーズに鉄心に巻線を施すことができる。
【００４３】
なお、小ノズル部を仕切る仕切部材としては、小ノズル部の間を仕切ることができる部材であればよい。ただし、仕切部材に角部を有する場合には、その角部が素線に当たるとその被覆を傷つけ虞があるので、しきり部材のうち少なくとも素線が接触する部分は、できるだけ滑らかで緩やかな曲線とするのがよい。また、従って、円柱状あるいはくびれ状などの形状のピンを仕切部材として用いることもできる。さらに、この円柱状あるいはくびれ状の素線当接面を有するピンを回転自在とすることで、ピンと素線との摩擦を低減することができる。また、回転自在としたローラを用いることもできる。
また、各小ノズル部からは、１本の素線を吐出するようにするのが好ましい。小ノズル部から吐出される際に、素線同士の摩擦が生じないからである。
【００４４】
さらに、請求項１１に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記仕切部材は、それぞれ、前記小ノズル部のノズル幅方向を軸線として回転可能に保持され、円柱状、または、上記ノズル幅方向に見て、ノズル中央部分に対応する部分が最も細くくびれたくびれ状の素線当接面を有するピンまたはローラであるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００４５】
本発明の巻線装置では、仕切部材を回転可能に保持されたピンまたはローラとしている。このため、小ノズル部から吐出された素線が、仕切部材と接触した場合にも、摩擦を生じにくくなり、さらにスムーズに素線を吐出することができる。
なお、ピン等をくびれ状（逆クライニング形状）とし、ノズル中央部分に対応する部分が最もくびれた部分となるように配置しておくと、素線がノズル中央に集まりやすく小ノズル部をなす壁面との摩擦も少なくすることができてさらに好ましい。
また、素線との接触や摩擦による摩耗や変形を少なくするため、ピン等には、焼き入れ鋼、超硬工具鋼、アルミナ、窒化珪素、炭化珪素等のセラミックなどを用いると良い。
【００４６】
さらに、請求項１２に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記巻線吐出装置は、前記ｐ本の素線を複数の素線群に分けたとき、自身の胴面にいずれかの上記素線群に含まれる素線を当接させ、この素線群に含まれる素線の進行方向を変換して前記小ノズル部に導く複数の素線群方向変換ローラを備えるステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００４７】
複数の小ノズル部が直線状に並ぶ複合ノズルでは、仕切部材があるために、複合ノズルの長手方向寸法が大きくなりがちである。ところで、この複合ノズルから吐出される素線は、巻線吐出装置が軸線方向に移動する期間には、素線が張力で逆側に引っ張られる。このため、素線のうち、吐出された部分は、小ノズル部から吐出された直後に方向を変えて、小ノズル部が並ぶ方向と略並行になる場合がある。このため、ｐ本の素線を１つの方向変換ローラで方向変換させると、各小ノズル部のうち、端部に位置する小ノズル部で、素線のうち、小ノズル部へ進行する部分とこの小ノズル部から吐出された部分とがなす角度が鋭角になり、素線が大きく変形しやすい。
【００４８】
これに対して、本発明の巻線装置では、ｐ本の素線を複数の素線群に分け、この素線群に含まれる素線（ｒ本の素線（ｒ＜ｐ））について、素線群方向変換ローラによって方向変換を行う。このため、各素線群に属する素線について、これらが吐出される小ノズル部との位置関係を考慮して、巻線吐出装置が軸線方向に移動する期間でも、素線のうち、小ノズル部へ進行する部分とこの小ノズル部から吐出された部分とがなす角度を、１つの方向変換ローラで方向変換する場合よりも、できるだけ大きくなるようにすることができる。
なお、特に、いずれの素線についても、小ノズル部へ進行する部分とこの小ノズル部から吐出された部分とがなす角度が鈍角となるように、素線群方向変換ローラを配置するのが好ましい。
【００４９】
さらに、請求項１３に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記素線群方向変換ローラは、前記小ノズル部が並ぶ複合ノズルの長手方向に対して斜めの回転軸を持つステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００５０】
素線群方向変換ローラは、巻線吐出装置に含まれている。またこの巻線吐出装置は、鉄心の内側を移動するものであるから、その寸法に制限があり、軽量で小型であることが望ましい。
本発明の巻線装置では、素線群方向変換ローラは複合ノズルの長手方向に対して斜めの回転軸を持つため、素線はこのローラの胴面に斜めに接触して方向変換されることとなる。このため、胴面の半径よりも見かけ上大きな半径の胴面で方向変換されたのと同じになる。従って、小さな径の素線群方向変換ローラを用い、巻線吐出装置の小型化軽量化に資することができる一方、方向変換の際に素線を相対的に大きな半径の胴面で方向変換することができるから、素線の変形を効果的に防止することができる。
【００５１】
他の解決手段は、表面とこれに平行な裏面とを有するリング状で内歯形状のステータ鉄心について、互いに隣接する上記内歯で構成されるスロットのうち、第１スロット内及び第２スロット内に複数の素線からなる巻線を挿入し、上記第１スロットと第２スロットとの間に上記巻線を渡らせて、コイルを成形するステータ鉄心の巻線装置であって、上記ステータ鉄心の軸線方向のうち、上記表面から上記裏面に向かう方向を第１軸線方向とし、この逆を第２軸線方向とし、上記ステータ鉄心の径方向のうち、上記第１スロットに沿う方向を第１スロット方向とし、上記第２スロットに沿う方向を第２スロット方向としたとき、上記巻線を吐出する巻線吐出装置と、上記ステータ鉄心と上記巻線吐出装置の少なくともいずれかを移動させて、両者の相対的な位置関係を変化させる移動装置と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第２軸線方向に位置する第１押圧部材であって、上記コイルをなす上記巻線のうち、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第２軸線方向に位置する表面側コイルエンド部を上記ステータ鉄心の径外方向に向けて押圧する第１押圧部材と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第１軸線方向に位置する第２押圧部材であって、上記コイルをなす上記巻線のうち、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第１軸線方向に位置する裏面側コイルエンド部を上記ステータ鉄心の径外方向に向けて押圧する第２押圧部材と、上記ステータ鉄心の上記裏面より上記第１軸線方向に位置する第３押圧部材であって、上記巻線のうち上記裏面側コイルエンド部を上記ステータ鉄心の径外方向に向けて押圧する第３押圧部材と、上記ステータ鉄心の上記表面より上記第２軸線方向に位置する第４押圧部材であって、上記巻線のうち上記表面側コイルエンド部を上記ステータ鉄心の径外方向に向けて押圧する第４押圧部材と、上記第１押圧部材を上記第１スロット方向に進退させる第１押圧部材進退機構と、上記第２押圧部材を上記第１スロット方向に進退させる第２押圧部材進退機構と、上記第３押圧部材を上記第２スロット方向に進退させる第３押圧部材進退機構と、上記第４押圧部材を上記第２スロット方向に進退させる第４押圧部材進退機構と、を備え、上記第１押圧部材は、上記巻線を押圧する姿勢にしたとき、上記第１スロットをなす２つの上記内歯のうち上記第２スロットに近い第１内歯よりも上記第２軸線方向に位置し、上記軸線方向に延びる第１延在部と、少なくとも上記第１スロットよりも上記第２軸線方向に位置し、かつ上記第１延在部よりもさらに上記第２軸線方向に位置する第１オーバハング部であって、上記第１延在部よりも径方向外側に位置する第１素線整形面を有する第１オーバハング部とを含み、上記第２押圧部材は、上記巻線を押圧する姿勢にしたとき、上記第１内歯よりも上記第１軸線方向に位置し、上記軸線方向に延びる第２延在部と、少なくとも上記第１スロットよりも上記第１軸線方向に位置し、かつ上記第２延在部よりもさらに上記第１軸線方向に位置する第２オーバハング部であって、上記第２延在部よりも径方向外側に位置する第２素線整形面を有する第２オーバハング部とを含み、上記第３押圧部材は、上記巻線を押圧する姿勢にしたとき、上記第２スロットをなす２つの上記内歯のうち上記第１スロットに近い第２内歯よりも上記第１軸線方向に位置し、上記軸線方向に延びる第３延在部と、少なくとも上記第２スロットよりも上記第１軸線方向に位置し、かつ上記第３延在部よりもさらに上記第１軸線方向に位置する第３オーバハング部であって、上記第３延在部よりも径方向外側に位置する第３素線整形面を有する第３オーバハング部とを含み、上記第４押圧部材は、上記巻線を押圧する姿勢にしたとき、上記第２内歯よりも上記第２軸線方向に位置し、上記軸線方向に延びる第４延在部と、少なくとも上記第２スロットよりも上記第２軸線方向に位置し、かつ上記第４延在部よりもさらに上記第２軸線方向に位置する第４オーバハング部であって、上記第４延在部よりも径方向外側に位置する第４素線整形面を有する第４オーバハング部とを含むステータ鉄心の巻線装置である。
【００５２】
第１，第２スロット内に挿入されてコイルをなす巻線のうち、鉄心の表面あるいは裏面よりも外側に位置する表面側、裏面側コイルエンド部分を、第１〜第４押圧部材を用いて鉄心の径外方向に押圧してコイルを成形する巻線装置がある。
このような巻線装置で用いる第１押圧部材の形状として、巻線を押圧する姿勢にしたとき、第１スロットをなす２つの内歯のうち第２スロットに近い第１内歯よりも第２軸線方向に位置し、軸線方向に延びる第１延在部と、少なくとも第１スロットよりも第２軸線方向に位置し、かつ第１延在部よりもさらに第２軸線方向に位置する第１オーバハング部と、を有する形状の第１押圧部材を用いる場合がある。具体的には、たとえば、アーム形状をなしており、鉄心の表面より第２軸線方向において、腕部の先端部に第１スロットに対応する部分から第１内歯に対応する部分まで周方向に延びる第１オーバハング部と、この第１オーバハング部から鉄心表面に向かって延びる第１延在部を有する形態の第１押圧部材である。
このような形態の押圧部材をそれぞれに用いると、一方のスロット（例えば第２スロット）に挿入された巻線をある押圧部材（たとえば第４押圧部材）で押圧している状態で、さらに、他方のスロット（例えば，第１スロット）内に巻線を挿入すると、巻線のテンションが掛けられていない時点では、第１スロットと第２スロットとの間を渡る巻線が円弧状の形態となる。この際、第２スロットで巻線を押圧している押圧部材（本例では第４押圧部材）において、オーバハング部の径方向外側の面が延在部よりも径方向内側に位置していると、巻線のうち鉄心の表面あるいは裏面より外側に位置する部分が、鉄心の表面あるいは裏面から虹のように立ち上がった円弧状形状になることがある。しかも、巻線が複数の素線からなる場合には、さらに各素線がバラバラに立ち上がる形態となる。この状態では、立ち上がった複数の円弧状の素線の一部が鉄心の内周円筒面を軸線方向にのばした仮想内周円筒面よりも内側に位置するほど傾くと、リング状の鉄心の内部を往復移動して巻線（素線）を吐出しスロット内に挿入している巻線吐出装置や、退避させていた押圧部材（第１押圧部材）をセット位置に配置する際などに、素線がこれらに引っかかる虞がある。このようになると、素線が破断したり、巻線吐出装置と鉄心との間に素線が挟まり、巻線吐出装置が動作不良となる虞もある。
【００５３】
これに対して、本発明の巻線装置では、各押圧部材について、オーバハング部に各延在部よりも径方向外側に位置する素線整形面を備えている。このため、この押圧部材で巻線（鉄心の表面あるいは裏面より外側に位置する部分）をたぐると、鉄心の表面から素線が立ち上がろうとしても、延在部よりも第２軸線方向（あるいは第１軸線方向）のオーバハング部のうち、延在部より径方向外側に位置する素線整形面によって、立ち上がりが抑制され、また各素線がバラバラにならないように整形される。このため、巻線突出装置などに素線が引っかかることが防止される。また、複数の素線がバラバラにならずまとまっているため、各素線を確実に各々の押圧部材でたぐることができる。
【００５４】
さらに、請求項１５に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記第１スロット方向のうち、前記鉄心の径外方向を第１スロット外方向とし、前記第２スロット方向のうち、前記鉄心の径外方向を第２スロット外方向としたとき、前記第１押圧部材は、前記巻線を押圧する姿勢にしたとき、前記第１延在部の前記第１軸線方向の先端部に配置され、前記第１内歯よりも前記第２軸線方向に位置し、上記第１スロット外方向に突出する第１突出爪部を含み、前記第２押圧部材は、上記巻線を押圧する姿勢にしたとき、前記第２延在部の前記第２軸線方向の先端部に配置され、前記第１内歯よりも前記第１軸線方向に位置し、上記第１スロット外方向に突出する第２突出爪部を含み、前記第３押圧部材は、上記巻線を押圧する姿勢にしたとき、前記第３延在部の前記第２軸線方向の先端部に配置され、前記第２内歯よりも前記第１軸線方向に位置し、第２スロット外方向に突出する第３突出爪部を含み、前記第４押圧部材は、上記巻線を押圧する姿勢にしたとき、前記第４延在部の前記第１軸線方向の先端部に配置され、前記第２内歯よりも前記第２軸線方向に位置し、第２スロット外方向に突出する第４突出爪部を含むステータ鉄心の巻線装置とすると良い。
【００５５】
各押圧部材のオーバハング部あるいは延在部で押圧していた複数の素線は、この素線に張力が掛かった際に、延在部から鉄心側に移動して押圧部材から滑り落ちるようにして外れてしまうことがあった。このようにして、押圧部材から外れた素線は、張力が掛かると、押圧部材にたぐられて成形された他の素線とは異なる形態（例えば鉄心表面（裏面）のうち、第１，第２スロット間を最短距離で結ぶ形態）に成形される。すると、その後に、この第１，第２スロットの間に位置する他のスロットに巻線を施す際に、この異常成形された素線が邪魔になったり、この素線が破断することがある。また、スロットの内壁面に沿って巻線との絶縁を確実にするための絶縁フィルムを配置することがあるが、この場合には、絶縁フィルムのうち鉄心の表面あるいは裏面から飛び出させた部分（表面側突出部、裏面側突出部）に、外れた素線が食い込むようにして異常成形され、この素線が第１，第２スロットを構成する鉄心の角部に当接し、絶縁被覆が破れて、素線が鉄心とショートする虞もある。
【００５６】
これに対して、本発明の巻線装置における各押圧部材は、突出爪部を有している。このため、オーバハング部あるいは延在部で押圧していた複数の素線の一部が、張力が掛かるなどのために延在部から鉄心側に移動しても、押圧部材からはずれることが防止される。このため、上述のような不具合を防止できる。
【００５７】
なお、各押圧部材の形状として、鉄心のスロット内に、鉄心の表面あるいは裏面から飛び出させた部分が存在する絶縁フィルムを配置する場合には、絶縁フィルムのうち、鉄心の表面あるいは裏面から突出する表面側突出部や裏面側突出部の突出高さよりも、突出爪部の鉄心表面あるいは裏面から離れた側の端（特に延在部近傍）の位置を高くすると良い。
【００５８】
すなわち、請求項１６に記載のステータ鉄心の巻線装置であって、前記ステータ鉄心のうち、前記第１スロットには、前記巻線と上記ステータ鉄心とを絶縁し、上記ステータ鉄心の表面から突出する第１表面突出部及び裏面から突出する第１裏面突出部を有する第１絶縁フィルムが配置され、前記第２スロットには、上記巻線と上記ステータ鉄心とを絶縁し、上記ステータ鉄心の表面から突出する第２表面突出部及び裏面から突出する第２裏面突出部を有する第２絶縁フィルムが配置されてなり、前記第１突出爪部のうち前記第２軸線方向の端縁は、上記第１表面突出部よりも上記第２軸線方向に位置し、前記第２突出爪部のうち前記第１軸線方向の端縁は、上記第１裏面突出部よりも上記第１軸線方向に位置し、前記第３突出爪部のうち前記第１軸線方向の端縁は、上記第２裏面突出部よりも上記第１軸線方向に位置し、前記第４突出爪部ののうち前記第２軸線方向の端縁は、上記第２表面突出部よりも上記第２軸線方向に位置するステータ鉄心の巻線装置とするのが好ましい。
このようにすることで、押圧部材によって押圧され移動する素線が第１表面突出部等に擦られて傷つくことが防止される。また、押圧部材に巻き付いた素線に張力が掛かった際に、各素線が第１表面突出部等に食い込む等の不具合が防止され、素線の傷つきも防止される。
【００５９】
【発明の実施の形態】
次いで、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態にかかるステータ２を備えたモータ１について、図１を参照して説明する。このモータ１は、ロータ９とステータ２とからなる三相モータである。このうち、ロータ９は、回転軸９１を中心とする円筒形のロータ本体９２と、永久磁石９３とからなる８極の永久磁石ロータである。永久磁石９３は、ロータ本体９２に、平面視花びらのように、外周面近傍に沿ってジグザグに配置固着されてなる。一方、ステータ２はこのロータ９を包囲するように配置されている。
【００６０】
図２及び図３に示すこのステータ２は、３相８極の分布巻きステータである。このステータ２は、図５に示すように、平面視リング状で、４８ヶのティース（内歯）４、及び隣り合うティース４で構成される４８ヶのスロット５を有するステータ鉄心３を備える。
また、それぞれ８ヶのＵ相コイル７ｕ，Ｖ相コイル７ｖ，Ｗ相コイル７ｗを備える。これらのコイルは、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の各相毎に、１６本の素線（ペア素線）６Ｐを１組とした巻線６を用い、Ｕ相巻線６ｕ，Ｖ相巻線６ｖ，Ｗ相巻線６ｗを所定のスロット５（Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相スロット５ｕ，５ｖ，５ｗ）に挿入し、各ティース４に分布巻きによって巻き付けて形成してなる。
【００６１】
具体的には、図２及び図６〜図８に示すように、Ｕ相コイル７ｕは、スロット５のうちＵ相スロット５ｕに挿入されて、その間のティース４に巻回される。同様に、Ｖ相コイル７ｖは、Ｖ相スロット５ｖに挿入されてその間のティース４に、Ｗ相コイル７ｗは、Ｗ相スロット５ｗに挿入されてその間のティース４にそれぞれ巻回される。従って、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相スロット５ｕ，５ｖ，５ｗは、２つのＵ相スロット５ｕ、２つのＶ相スロット５ｖ、及び２つのＷ相スロット５ｗが、この順にステータ２（鉄心３）の周方向（図２において時計回り）に繰り返し並ぶように配置される。
【００６２】
さらに、このモータ１（ステータ２）では、各相の巻線は、図４に示すように、いわゆるダブルスター結線とされている。このため、Ｕ相巻線６ｕのうち、一方のＵ相巻線６Ａｕにより、一方のＵ相コイル列７Ａｕをなす４つのＵ相コイル７ｕが、順にステータ２（鉄心３）の周方向（図２において時計回り）に並んで形成されている。また、他方のＵ相巻線６Ｂｕにより、他方のＵ相コイル列７Ｂｕをなす４つのＵ相コイル７ｕが、順にステータ２の周方向（図２において時計回り）に並んで形成されている。同様に、Ｖ相巻線６ｖのうち、一方のＶ相巻線６Ａｖにより、Ｖ相コイル列７ＡｖをなすＶ相コイル７ｖが順にステータ２の周方向（図２において時計回り）に並んで形成され、他方のＶ相巻線６Ｂｖにより、Ｖ相コイル列７ＢｖをなすＶ相コイル７ｖが順にステータ２の周方向に並んで形成されている。さらに、Ｗ相巻線６ｗも、このうち一方のＷ相巻線６Ａｗにより、Ｗ相コイル列７ＡｗをなすＷ相コイル７ｗが順にステータ２の周方向（図２において時計回り）に並んで形成され、他方のＷ相巻線６Ｂｗにより、Ｗ相コイル列７ＢｗをなすＷ相コイル７ｗが順にステータ２の周方向に並んで形成されている。
【００６３】
図２に示すように、Ｕ相巻線６Ａｕ，６Ｂｕの一端であるＵ相外部接続端６１Ａｕ，６１Ｂｕは互いに接続されて、Ｕ相外部接続端子６５ｕとされている。同様に、Ｖ相巻線６Ａｖ，６Ｂｖの一端であるＶ相外部接続端６１Ａｖ，６１Ｂｖは互いに接続されて、Ｖ相外部接続端子６５ｖとされている。さらに、Ｗ相巻線６Ａｗ，６Ｂｗの一端であるＷ相外部接続端６１Ａｗ，６１Ｂｗは互いに接続されて、Ｗ相外部接続端子６５ｗとされている。
一方、Ｕ相巻線６Ａｕ，６Ｂｕの他端であるＵ相中性接続端６２Ａｕ，６２Ｂｕ、Ｖ相巻線６Ａｖ，６Ｂｖの他端であるＶ相中性接続端６２Ａｖ，６２Ｂｖ、およびＷ相巻線６Ａｗ，６Ｂｗの他端であるＷ相中性接続端６２Ａｗ，６２Ｂｗは、結線６６で互いに接続されて、中性点Ｎとされている。
このように、各相コイルの結線をダブルスター結線とすることで、このモータ１を駆動する際の印加電圧を低くできる利点がある。
【００６４】
また、図２，図３は、Ｕ相コイル７ｕ，Ｖ相コイル７ｖ，Ｗ相コイル７ｗのうち、ステータ鉄心３の表面３Ａよりも外側に位置する表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕ，表面側Ｖ相コイルエンド部７Ｈｖ，表面側Ｗ相コイルエンド部７Ｈｗを、それぞれステータ鉄心の表面３Ａ側から見たときの、相互の位置関係をも示している。具体的には、図６〜図８に示すように、Ｕ相コイル７ｕ（図６参照）、Ｖ相コイル７ｖ（図７参照）、及びＷ相コイル７ｗ（図８参照）の順に鉄心３に巻かれる。しかも、Ｕ相コイル７ｕの表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕ（裏面側Ｕ相コイルエンド部７Ｒｕも同様）がＶ相スロット５ｖ及びＷ相スロット５ｗよりも径方向外側に位置するように、各Ｕ相コイル７ｕが成形される。また、Ｖ相コイル７ｖの表面側Ｖ相コイルエンド部７Ｈｖ（裏面側Ｖ相コイルエンド部７Ｒｖも同様）がＵ相コイル７ｕの表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕよりも径方向内側に配置されるように、各Ｖ相コイル７ｖが成形される。さらに、Ｗ相コイル７ｗの表面側Ｗ相コイルエンド部７Ｈｗ（裏面側Ｗ相コイルエンド部７Ｒｗも同様）がＶ相コイル７ｖの表面側Ｖ相コイルエンド部７Ｈｖよりも径方向内側に配置されるように、各Ｗ相コイル７ｗが成形される。かくして、表面側Ｕ相コイルエンド部７Ｈｕ，表面側Ｖ相コイルエンド部７Ｈｖ，表面側Ｗ相コイルエンド部７Ｈｗは、ステータ鉄心３の径方向外側から径方向内側に向かってこの順に配置されている。
【００６５】
なお、図１及び図２では、Ｕ相コイル７ｕ，Ｖ相コイル７ｖ，Ｗ相コイル７ｗにおける各相の巻線６ｕ，６ｖ，６ｗの巻き方（時計回りと反時計回り、正巻きと逆巻き）の違いを示すため、各相のコイル７ｕ等の側部に「ドット（・印）」及び「クロス（×印）」を示した。各相のコイル７ｕ等のうち、「クロス」で示される側は、各相の外部接続端子６５ｕ，６５ｖ，６５ｗに近く、「ドット」で示される側は中性点Ｎに近いことを示している。これにより理解できるように、各相の８ヶのコイル７ｕ，７ｖ，７ｗは、それぞれ巻き付け方が交互に逆向きになっており、隣り合うコイルで発生する磁界が互いに逆極性となることが判る。
【００６６】
また、本実施形態のステータ２では、上述のようにして各相の巻線６ｕ，６ｖ，６ｗを巻回して各相のコイル７ｕ，７ｖ，７ｗを形成したので、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の一方のコイル列７Ａｕ，７Ａｖ，７Ａｗ、及び他方のコイル列７Ｂｕ，７Ｂｖ，７Ｂｗにおけるコイルの巻き方向がいずれも同じになっている。例えば、Ｕ相コイル列７Ａｕについて見ると、外部接続端子６５ｕに近い側から、正巻き、逆巻き、正巻き、逆巻きの順になっている。Ｖ相コイル列７ＡｖやＷ相コイル列７Ａｗについても同様である。また、コイル列７Ｂｕ，７Ｂｖ，７Ｂｗについても同様である。なお、鉄心の内側から各コイルを見たときに、反時計回りに巻回する巻き方を正巻き、時計回りに巻回する巻き方を逆巻きとしている。
従って、各相のコイルを同じパターンで形成することができるから、製造が容易で安価なステータとなすことができる。
【００６７】
さて、図５に示すステータ鉄心３は、既に説明したように、平面視リング状で、径方向内側に向かって延びる４８ヶのティース４、及びこれらのティース４同士の間に位置する同じく４８ヶのスロット５を有している。このステータ鉄心３は、例えば方向性珪素鋼板をプレス打ち抜きして形成した鋼板３９を積み重ね互いに固着して構成されている。
【００６８】
なお、本実施形態では、図３に矢印で示すように、鉄心３の軸線（中心軸）３Ｘに沿う方向（軸線方向３ＸＰ）のうち、鉄心３の表面３Ａから裏面３Ｂに向かう方向を第１軸線方向３Ｘ１とする。この逆に、鉄心３の裏面３Ｂから表面３Ａに向かう方向を第２軸線方向３Ｘ２とする。
【００６９】
このステータ鉄心３のティース４に、Ｕ相巻線７ｕ，Ｖ相巻線７ｖ，Ｗ相巻線７ｗをそれぞれ巻き付けるのであるが、本実施形態では、図９及び図１３にその要部の概要を示すステータ鉄心の巻線装置１００を用いて、ステータ鉄心３に巻線を施す。
この巻線装置１００では、鉄心３（ステータ２）が所定セット位置に位置するようにセットされる。具体的には、この鉄心３は、その表面３Ａが上方を、裏面３Ｂが下方を向き、軸線３Ｘが鉛直線にほぼ一致するように配置される。
鉄心３の上方には、巻線６を吐出する第１，第２吐出装置２１０，２２０（図１１，図１５参照）を有する巻線吐出装置２００が配置されている。移動機構４００は、鉄心３の軸線３Ｘに沿って巻線吐出装置２００（第１，第２吐出装置２１０，２２０）をその軸線方向３ＸＰに上下動させることができる。具体的には、この巻線吐出装置２００の第１吐出装置２１０と第２吐出装置２２０とは、それぞれ直線走行ユニット４１２，４２２（図示しない）に保持され、レールサポート部材４１３，４２３に補強された直線状レール４１１，４２１に沿ってそれぞれ軸線方向３ＸＰに直線状に移動することができる。
その上、移動機構４００のうち図示しない機構によって、レールサポート部材４１３，４２３及び直線状レール４１１，４２１を軸線３Ｘの周りに回動させることで、第１吐出装置２１０及び第２吐出装置２２０を水平方向に対称に回動（揺動）させることができる。具体的には、図１１，図１２と図１５，図１６とを対比すると容易に理解できるように、これらは、軸線３Ｘを通る仮想対称平面ＡＳ（図１１参照）について対称を保ちつつ回動する。
【００７０】
また、図９及び図１３に示すように、鉄心３の水平方向周囲には、第１〜第４アーム５０１〜５０４及びこれらを駆動する第１〜第４アーム駆動機構５１１〜５１４が配置されている。一方、鉄心３についてこれらと対称の位置には、対称第１〜第４アーム５０５〜５０８及びこれらを駆動する対称第１〜対称第４アーム駆動機構５１５〜５１８が配置されている。アーム駆動機構５１１等は、第１スロット５１（あるいは第２スロット５２、対称第１スロット５５、対称第２スロット５６）に沿って径方向に、すなわち第１スロット方向５１Ｒに、アーム５０１等を進退させる機構である。
【００７１】
アーム駆動機構５１１等により、アーム５０１等は、径外方向（第１スロット外方向５１Ｓ、第２スロット外方向５２Ｓ等）に進行する。これにより、アーム５０１等は、吐出された巻線６のうち鉄心３の表面３Ａあるいは裏面３Ｂよりも外側に位置する部分をたぐり、そのヘッド部５０１Ｈ等で巻線６を径外方向に押圧することで、巻線６の形を整えて表面側コイルエンド部７Ｈまたは裏面側コイルエンド部７Ｒを成形する。
【００７２】
このほか、アーム駆動機構５１１等は、アーム５０１等と巻線吐出装置２００との干渉（衝突）を避けるため、アーム５０１等を所定の退避位置（たとえば、図１３〜図１６における第１アーム５０１の位置）に移動させる退避動作を行うことができる。具体的には、各アーム５０１等を径方向内側に進行させた状態で、アーム５０１等を鉄心３から離すように所定の軸線の周りに回転させ、退避位置に位置させる。
第１〜第４アーム５０１〜５０４及び対称第１〜第４アーム５０５〜５０８は、アーム駆動機構５１１〜５１８により、上述の駆動機構４００と同期して進退動作及び退避動作を行う。
【００７３】
これにより、第１吐出装置２１０から吐出された巻線６を、それぞれ鉄心３の第１，第２スロット５１，５２内に挿入し、また、第１ロット５１と第２スロット５２との間で、鉄心３の表面３Ａ上及び裏面３Ｂ上を渡らせて表面側コイルエンド部７Ｈまたは裏面側コイルエンド部７Ｒとすることにより、各相のコイル７（７ｕ等）が形成される。第２吐出装置２２０から吐出された巻線６も、同様に対称第１，第２スロット５３，５４に挿入し、表面側コイルエンド部７Ｈ及び裏面側コイルエンド部７Ｒを形成することによって、コイル７（７ｕ等）が形成される。このようにして、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の各相のコイルを順次形成する（図６〜図８参照）して、ステータ２、さらには、モータ１を製造する。
【００７４】
以下において、この巻線装置１００のうち、鉄心３に巻線を巻回する巻線吐出部２００について、図９〜図１６を参照して説明する。本実施形態の巻線装置１００では、巻線吐出装置２００は、複数の素線６Ｐからなる巻線６を、第１吐出装置２１０と第２吐出装置２２０の２つの部位から吐出させることができる。このため、同時に２つのコイルを鉄心３に巻回、形成することができる。
第１吐出装置２１０と第２吐出装置２２０とは、図１１に示すように、軸線３Ｘを通る仮想対称平面ＡＳについて、対称な構造を有しているので、以下では、主として第１吐出装置２１０について説明することとする。
【００７５】
第１吐出装置２１０は、図９〜図１６の各図に示すように、巻線６を吐出する巻線吐出部２３０と、この巻線吐出部２３０の両側に配置された第１，第２巻線押圧部２５０，２６０とを有する。このうち、巻線吐出部２３０は、軸線３Ｘに平行な回転軸を持つ２つのノズルローラ２３２，２３３の間隙を各素線６Ｐの直径より僅かに大きくして、この間隙を第１ノズル２３１としてある。従って、複数の素線６Ｐが、この第１ノズル２３１から、軸線方向３ＸＰ（図中紙面に垂直方向）に概略一列に並んだ状態で吐出される。この巻線吐出部２３０では、ノズルローラ２３２，２３３によって形成される第１ノズル２３１から素線６Ｐが吐出されるので、素線６の吐出の際に、素線６が摩擦されることが防止され、素線６の絶縁被覆にキズが付くのが防止されている。
さらに、この第１ノズル２３１の上下端には、軸線方向３ＸＰに直交する回転軸を持つ端部ローラ２３４，２３５が設けられている。このため、この素線吐出部２３０を上下動させたときに、吐出された素線６Ｐ、特に最も外側の素線が強く屈曲されるのを防止するとともに、最も外側の素線６Ｐが巻線吐出部２３０と摩擦して、この素線６Ｐの絶縁被覆にキズが付くのを防止している。
【００７６】
第２吐出装置２２０についても同様であり、第２吐出装置２２０は、巻線６を吐出し巻線吐出部２３０と対称に配置された対称巻線吐出部２４０と、この対称巻線吐出部２４０の両側に配置された対称第１，第２巻線押圧部２７０，２８０とを有する。対称巻線吐出部２４０も図示しない２つのノズルローラの間隙を各素線６Ｐの直径より僅かに大きい第２ノズル２４１としてあるため、複数の素線６が、この第２ノズル２２１から、軸線方向３ＸＰに一列に並んだ状態で吐出される。さらに、この第２ノズル２４１の上下端にも、図示しない端部ローラが設けられている。
【００７７】
巻線吐出部２３０及び対称巻線吐出部２４０は、図１１，図１２と図１５，図１６とを対比すると容易に理解できるように、駆動機構４００によって、軸線３Ｘの周りを水平方向（図１１等において図中紙面沿う方向）にコイル開角α（本実施形態では、３７．５度）だけ互いに逆相に回動（揺動）する。即ち、巻線吐出部２３０が反時計回りにコイル開角αだけ回動（図１１から図１５の状態に変化）した場合、対称巻線吐出部２４０は時計回りにコイル開角αだけ回動する。
このため、巻線吐出部２３０と対称巻線吐出部２４０とは、仮想対称平面ＡＳについて、常に対称の位置に配置される。
【００７８】
これにより、巻線吐出部２３０の第１ノズル２３１が、図１１，図１２、図１５，図１６において破線で示す第２スロット５２（第２Ｕ相スロット５２ｕ）に正対する場合（図９〜図１２の場合）と、この第２スロット５２から５つ分離れた（間に４つのスロット５が介在する）第１スロット５１（第１Ｕ相スロット５１ｕ）に正対する場合（図１３〜図１６の場合）との間を揺動することとなる。
なお、対称巻線吐出部２４０の第２ノズル２４１は、対称第２スロット５６（対称第２Ｕ相スロット５６ｕ）に正対する場合（図９〜図１２の場合）と、対称第１スロット５５（対称第１Ｕ相スロット５５ｕ）に正対する場合（図１３〜図１６の場合）との間を揺動することとなる。
【００７９】
さらに、第１吐出装置２１０及び第２吐出装置２２０は、第１，第２直線走行ユニット４１２，４２２（図示しない）に各々固着されている。この直線走行ユニット４１２，４２２は、第１，第２直線状レール４１１，４２１に案内されて直線状に移動するから、それぞれ第１，第２吐出装置２１０，２２０は、軸線方向３ＸＰにスムーズに移動可能となる。従って、移動装置４００による軸線方向３ＸＰ（上下方向）の往復移動と揺動により、第１巻線吐出部２１０及び第２巻線吐出部２２０によって、同時に２つのコイル（図９〜図１６に示す場合には、Ｕ相コイル７ｕ）を形成できる。
【００８０】
さらに、第１，第２吐出装置２１０は、図９〜図１６、図１８及び図１９に示すように、巻線吐出部２３０及び対称巻線吐出部２４０の左右に、第１，第２巻線押圧部２５０，２６０を有している。第１，第２巻線押圧部２５０，２６０は、押圧ローラ２５１，２６１をそれぞれ有する。この押圧ローラ２５１，２６１は、軸線方向３ＸＰと、軸線３Ｘを中心とする径方向のうち押圧ローラを通る方向にそれぞれ直交する回転軸を持つ。押圧ローラ２５１，２６１は、第１吐出装置２１０を軸線方向３ＸＰに沿って上下動させる際に、巻線６を挿入するスロット５から所定角度離れた位置にあるスロット５内をそれぞれ通って、第１吐出装置２１０の周方向の位置決めを補助する。
第２吐出装置２２０の左右にも、同様に、押圧ローラ２７１，２８１をそれぞれ有する対称第１，対称第２巻線押圧部２７０，２８０が配置され、第２吐出装置２２０の周方向の位置決めを補助している。
【００８１】
さらに、本実施形態では、第１，第２巻線押圧部２５０，２６０等の押圧ローラ２５１等は、第１，第２スロット５１，５２内に挿入された巻線６の押圧をも行う。この点について、主として第２巻線押圧部２６０を代表させて、以下に説明する。
第１スロット５１及び第２スロット５２内に、第１吐出装置２１０（巻線吐出部２３０）を用いて巻線６を挿入するに当たり、コンパクトなステータ２を構成すべくスロット内の巻線の占積率を大きくする場合、相対的に小さなスロット５（第１，第２スロット５１，５２）内に、多数の巻線６（素線６Ｐ）を挿入することが必要となる。しかし、第１スロット５や第２スロット５２内に既に素線６Ｐが多数挿入されている状態となると、巻線吐出部２３０から吐出させた巻線６（素線６Ｐ）を第１スロット５１等の内部に挿入することが困難となる。
【００８２】
また、第１スロット５１等の内部に挿入された素線６Ｐは、前述した第１〜第４アーム５０１〜５０４によってたぐられ、そのヘッド５０１Ｈ〜５０４Ｈで径外方向に押圧され、スロット５内に保持される。しかし、図１７に示すように、複数の素線６Ｐは、スロット５内で互いにバラバラになり、その一部が弧状の形態をとって、スロット５のスロット内側開口部５Ａを通って、鉄心３の内周円筒面３Ｉ（図５（ｂ）参照）よりも内側に飛び出す場合がある。
このように鉄心３の内側に飛び出した素線６Ｐがあると、この素線６Ｐが破断したり、鉄心３と巻線吐出装置２００（第１吐出装置２１０など）との間に挟まり、巻線作業に不具合を生じたり、ステータ２とロータ９との間の間隙に素線６Ｐが挟まって、モータ１としての回転動作の不具合を生じるなどのおそれがある。このため、一旦はみ出した素線６Ｐを、作業者が手指でスロット内に戻す必要がある。
【００８３】
これに対し、本実施形態の巻線装置１００では、第１ノズル２３１に対し、第１巻線押圧部２５０の押圧ローラ２５１が、コイル開角αだけ第１周方向３Ｔ１（図１１において反時計方向）に偏向した位置に配置される第１巻線押圧部２５０を有する。また同様に、第１ノズル２３１に対し、第２巻線押圧部２６０の押圧ローラ２６１が、コイル開角αだけ第２周方向（図１１において時計方向）に偏向した位置に配置される第２巻線押圧部２６０を有する。
【００８４】
このため、たとえば、図１１，図１２に示すように、第２スロット巻線工程では、巻線吐出部２３０を紙面奥から手前に向かって、すなわち第２軸線方向３Ｘ２に移動させ、その第１ノズル２３１で第２スロット５２内に巻線６（素線６Ｐ）を挿入している間、第１巻線押圧部２５０の押圧ローラ２５１は、第１スロット５１内に鉄心３の内周円筒面３Ｉ側から挿入される。そして、既に挿入された巻線６（素線６Ｐ）を、その径外方向である第１スロット外方向５１Ｓに押圧する。これによって、第１スロット５１内では、素線６Ｐが第１スロット外方向５１Ｓに押し込まれるため、次に第１スロット５１に巻線６を挿入するに当たり、巻線６を挿入するスペースを作り出すことができる。また、第１スロット５１に押圧ローラ２５１が挿入されているから、既に挿入された素線６Ｐが鉄心３の内側にはみ出す機会を減少させることとなる。さらに、はみ出した素線６Ｐを第１スロット５１内に戻すこともできる。また、第１スロット５１内の素線６Ｐを押圧するため、図１７に示すような弧状の形態をとっている素線６Ｐの形状を変化させることとなるので、これによっても、素線６Ｐのはみ出しを防止することになる。
【００８５】
このことは、図１５，図１６に示すように、巻線吐出部２３０を紙面手前から奥に向かって、第１軸線方向３Ｘ１に移動させ、その第１ノズル２３１で第１スロット５１内に巻線６（素線６Ｐ）を挿入する第１スロット巻線工程にも、同様に当てはまる。すなわち、この間には、第２巻線押圧部２６０の押圧ローラ２６１で、第２スロット５２内に既に挿入された素線６Ｐを、第２スロット外方向５２Ｓに押圧する。これにより、第２スロット５２内では、次に巻線６を挿入するスペースを作り出すことができる。また、第２スロット５２内から挿入された素線６Ｐが鉄心３の内側にはみ出す機会を減少させ、はみ出した素線６Ｐを戻すこともできる。また、第２スロット５２内の素線６Ｐの形態を変化させて、そのはみ出しを防止することもできる。
しかも、このようにすることで、第１スロット５１，第２スロット５２のいずれについても、巻線６（素線６Ｐ）の挿入と押し込みとを交互に行うこととなるため、第１スロット５１内に多数の素線６Ｐを挿入することができる、つまり、占積率の高いコイル７を形成することができる。
また、以上の説明は、第２吐出装置２２０の対称巻線押圧部２７０，２８０の押圧ローラ２７１，２８１と対称第１，対称第２スロット５５，５６との関係においても同様である。
【００８６】
なお、図１１，図１２に示すように、第１ノズル２３１で第２スロット５２内に巻線６を挿入し、第１巻線押圧部２５０の押圧ローラ２５１で第１スロット５１内の巻線６を押圧しているとき、第２巻線押圧部２６０の押圧ローラ２６１は、第２スロット５２から第１スロット５１とは逆方向（図１１において時計方向）にコイル開角αだけ離れた逆側第１スロット５３内に挿入されている。
また、図１５，図１６に示すように、第１ノズル２３１で第１スロット５１内に巻線６を挿入し、第２巻線押圧部２６０の押圧ローラ２６１で第２スロット５２内の巻線６を押圧しているとき、第１巻線押圧部２５０の押圧ローラ２５１は、第１スロット５１から第２スロット５２とは逆方向（図１１において反時計方向）にコイル開角αだけ離れた逆側第２スロット５４内に挿入されている。
この点も、第２吐出装置２２０の対称巻線押圧部２７０，２８０の押圧ローラ２７１，２８１と、逆側第１，逆側第２スロット５７，５８との関係について、同様である。
【００８７】
しかるに、逆側第１スロット５３や逆側第２スロット５４には、未だ巻線６が挿入されていない場合もあるが、既に成形済みの他のコイルを構成する巻線６が挿入されている場合がある。この場合には、逆側第１スロット５３や逆側第２スロット５４には、多数の素線６Ｐが挿入されていることになる。さらに、素線６Ｐが鉄心３の内側へはみ出すのを防止するため、スロット内側開口部付近に絶縁性のウェッジ部材（図示しない）が挿入されている場合もある。
このような状態の逆側第１スロット５３や逆側第２スロット５４内に、深く押圧ローラ２５１，２６１を挿入しようとすると、押圧ローラ２５１等との摩擦によって各素線６Ｐの絶縁被覆がはがれて短絡などの不具合の原因となる虞がある。また、ウェッジ部材が押圧ローラ２５１等に強く押圧され、変形したり割れたり破れたりする虞もある。
【００８８】
そこで、さらに、本実施形態の巻線装置１００においては、巻線押圧部２５０等の押圧ローラ２５１等について、以下のようにしてある。すなわち、図１２及び図１６において、押圧ローラ２５１と２６１の突出量を比較すると理解できるように、第１巻線押圧部２５０の押圧ローラ２５１については、第１スロット５１に挿入する場合（図１２参照）には、径外方向（第１スロット外方向５２Ｓ）に大きく突出させ、逆側第２スロット５４に挿入する場合（図１６参照）には、径外方向へ突出させないか、その突出量を上記よりも少なくしている。同様に、第２巻線押圧部２６０の押圧ローラ２６１については、第２スロット５２に挿入する場合（図１６参照）には、径外方向（第２スロット外方向５２Ｓ）に大きく突出させ、逆側第１スロット５３に挿入する場合（図１２参照）には、径外方向へ突出させないか、その突出量を上記よりも少なくしている。対称巻線押圧部２７０，２８０についても同様である。
【００８９】
巻線押圧部２５０等の構造を、第２巻線押圧部２６０で代表させて説明する。図２０は、第１突出装置２１０を、略側方から見た図である。第２巻線押圧部２６０は、第２押圧ローラ２６１の一部をスリットＳＬから突出させつつ、これを挟むように配置された包囲部材２６２，２６３を有する。図２１（ａ）は、図２０に示す第２巻線押圧部２６０から、包囲部材２６２と押圧ローラ２６１を除去した状態を示す説明図、（ｂ）はその部分拡大図である。
【００９０】
この図から判るように、第２巻線押圧部２６０は、第２押圧ローラ２６１を貫通させるための矩形状のスリットＳＬを構成するスリット形成面２６４Ｌを有する軸当接部材２６４を含む。この軸当接部材２６４は、後述するように、第２押圧ローラ２６１の回転軸部材２６１Ｘが軸線３Ｘの径方向外側（図２１（ａ）において右側）から当接して、軸線方向３ＸＰ（図中上下方向）に摺動する第２摺動面２６４Ｓを、スロットＳＬを挟んで２箇所に有する。この第２摺動面２６４Ｓは、略３字状の凹部の表面からなっており、その中央に、径外方向（図中右側）に向かって突出する第２中央突出部２６４ＳＡを有する。また、この第２中央突出部２６４ＳＡよりも第１軸線方向３Ｘ１（図中下方）において、第２中央突出部２６４ＳＡよりも径方向内側（図中左側）に位置する第２１内側部２６４ＳＢと、第２中央突出部２６４ＳＡよりも第２軸線方向３Ｘ２（図中上方）において、第２中央突出部２６４ＳＡよりも径方向内側（図中左側）に位置する第２２内側部２６４ＳＣとを有する。さらに、第２中央突出部２６４ＳＡと第２１内側部２６４ＳＢとをなめらかに結び、第１軸線方向３Ｘ１（図中下方）ほど径方向内側（図中左側）に位置する第２１斜面部２６４ＳＤと、第２中央突出部２６４ＳＡと第２２内側部２６４ＳＣとをなめらかに結び、第２軸線方向３Ｘ２（図中上方）ほど径方向内側（図中左側）に位置する第２２斜面部２６４ＳＥとを有する。
【００９１】
一方、包囲部材２６３には、他方の包囲部材２６２との間で第２押圧ローラ２６１を挟むスリット形成面２６３Ｌを有し、このスリット形成面２６３Ｌが形成された部位には、上述の第２摺動面２６４Ｓに対向し、第２押圧ローラ２６１の第２回転軸部材２６１Ｘよりも径方向外側に位置する第２移動制限面２６３Ｒを有する。この第２移動制限面２６３Ｒは、略コ字状の凹部の表面からなっており、軸線方向３ＸＰ（図中上下方向）の寸法は、上述した第２摺動面２６４Ｓより小さくなっている。
なお、図示しないが、他方の包囲部材２６２にも同様の第２移動制限面が形成されている。
【００９２】
ところで、上述した軸当接部材２６４は、図２０と図２４とを対比すると理解できるように、軸線方向３ＸＰに移動可能である。具体的には、この軸当接部材２６４の軸線方向突出部２６４Ｐが包囲部材２６３の軸線方向端面２６３Ｔ１よりも第２軸線方向３Ｘ２（図中上方）に突出する一方、軸線方向突出部２６４Ｑが、包囲部材２６３の軸線方向端面２６３Ｔ２と略面一となる位置（図２０に示す状態）と、この軸当接部材２６４の軸線方向突出部２６４Ｑが包囲部材２６３の軸線方向端面２６３Ｔ２よりも第１軸線方向３Ｘ１（図中下方）に突出する一方、軸線方向突出部２６４Ｑが包囲部材２６３の軸線方向端面２６３Ｔ１と略面一となる位置（図２４に示す状態）との間を、軸当接部材２６４が移動可能となっている。
【００９３】
このため、図２０〜図２３に示す状態では、軸当接部材２６４の第２摺動面２６４Ｓのうち、第２中央突出部２６４ＳＡ、第２１内側部２６４ＳＢ、及びこれらの間の第２１斜面部２６４ＳＤが、第２移動制限面２６３Ｒと対向する配置となっている。従って、第２押圧ローラ２６１の回転軸部材２６１Ｘは、この範囲のみを移動可能となる。ここで、第１巻線吐出装置２１０を、従って、第２巻線押圧部２６０を第２軸線方向３Ｘ２（図中上方）に移動させる場合を考える。この場合には、上述の２面間に回転軸部材２６１Ｘを配置した第２押圧ローラ２６１は、図２２に示すように、逆側第１スロット５３内の巻線の抵抗などを受けて相対的に図中下方に押されるため、その回転軸部材２６１Ｘが第２１内側部２６４ＳＢに接する位置に移動し保持されることとなる。この状態では、第２押圧ローラ２６１の径外方向（図中右方向）への突出量は小さくなる。
逆に、第２巻線押圧部２６０を第１軸線方向３Ｘ１（図中下方）に移動させる場合には、図２３に示すように、第２押圧ローラ２６１が第２スロット５２内の巻線の抵抗などを受けて相対的に図中上方に押されるため、その回転軸部材２６１Ｘは、第２１内側部２６４ＳＢから第２１斜面部２６４ＳＤを通じて第２中央突出部２６４ＳＡに接する位置（第２突出位置）に移動しここに留まることとなる。この状態では、第２押圧ローラ２６１は径外方向（図中右方向）突出することとなり、その突出量が大きくなる。
【００９４】
一方、図２４〜図２６に示す状態では、軸当接部材２６４の第２摺動面２６４Ｓのうち、第２中央突出部２６４ＳＡ、第２２内側部２６４ＳＣ、及びこれらの間の第２２斜面部２６４ＳＥが、第２移動制限面２６３Ｒと対向する配置となっており、第２押圧ローラ２６１の回転軸部材２６１Ｘは、この範囲のみを移動可能となる。ここで、第２巻線押圧部２６０を第２軸線方向３Ｘ２（図中上方）に移動させる場合には、上述の２面間に回転軸部材２６１Ｘを配置した第２押圧ローラ２６１は、図２５に示すように、相対的に図中下方に押されるため、その回転軸部材２６１Ｘは、第２中央突出部２６４ＳＡに接する位置（第２突出位置）に移動しここに留まることとなる。この状態では、第２押圧ローラ２６１は径外方向（図中右方向）突出することとなり、その突出量が大きくなる。この逆に、第２巻線押圧部２６０を第１軸線方向３Ｘ１（図中下方）に移動させる場合には、図２６に示すように、第２押圧ローラ２６１が相対的に図中上方に押されるため、回転軸部材２６１Ｘは第２２内側部２６４ＳＣに接する位置に保持されることとなる。この状態では、第２押圧ローラ２６１の径外方向（図中右方向）への突出量は小さくなる。
【００９５】
このように、本実施形態では、軸当接部材２６４の位置を変更することで、第２押圧部２６０を、第２軸線方向３Ｘ２に移動させたときには押圧ローラ２６１の突出量が大きく、第１軸線方向３Ｘ１に移動させたときには押圧ローラ２６１の突出量が小さくなる２Ａモード（図２４〜図２６に示す状態）と、第１軸線方向３Ｘ１に移動させたときには押圧ローラ２６１の突出量が大きく、第２軸線方向３Ｘ２に移動させたときには押圧ローラ２６１の突出量が小さくなる２Ｂモード（図２０〜図２３に示す状態）とのいずれかに切り替えることができる。
なお、軸当接部材２６４の保持は、これに形成した２つの位置決め穴２６４Ｈ１，２６４Ｈ２のいずれかに位置決めプランジャ２６５を挿入して位置決めを行う。なお本実施形態では、位置決めプランジャ２６５は弾性的に位置決め孔２６４Ｈ１等に押しつけられており、軸線方向突出部２６４Ｐ，２６４Ｑのいずれか突出している側を軸線方向に押圧することで、クリック感を伴って他方の位置決め孔に切り換えることで、モードを切り換えられるようになっている。
【００９６】
第１巻線押圧部２５０についても同様にすることができる。すなわち、第１押圧部２５０を、第１軸線方向３Ｘ１に移動させたときには押圧ローラ２５１の突出量が大きく、第２軸線方向３Ｘ２に移動させたときには押圧ローラ２５１の突出量が小さくなる１Ａモードと、第２軸線方向３Ｘ２に移動させたときには押圧ローラ２５１の突出量が大きく、第１軸線方向３Ｘ１に移動させたときには押圧ローラ２５１の突出量が小さくなる１Ｂモードとのいずれかに切り替えることができる。
なお、第１巻線押圧部２５０におけるモード切り換えも、軸当接部材（図示しない）を移動させることによって行う。
また、対称第１，対称第２巻線押圧部２７０，２８０についても同様である。
【００９７】
本実施形態において、図９〜図１６に示す状態では、第１巻線押圧部２５０が１Ｂモードにされ、第２巻線押圧部２６０が２Ｂモードにされている。このため、正巻きのコイル（鉄心３の内側から径外方向にコイルを見て、反時計方向の巻回したコイル）を形成する場合に、適切に巻線６を押圧できる。これとは逆に、逆巻のコイルを形成する場合には、第１，第２巻線押圧部２５０，２６０をそれぞれ１Ａ，２Ａモードとするとよい。
このモードの切り替えは、上述のように、突出している側の軸線方向突出部２６４Ｐ，２６４Ｑを軸線方向に押圧して、包囲部材２６３の軸線方向端面２６３Ｔ１あるいは２６３Ｔ２と面一となるようにすればよい。
【００９８】
ついで、本実施形態における第１吐出装置２１０のうち、巻線６を吐出する巻線吐出部２３０について、図２７及び図２８を参照して説明する。図２７は、第１吐出装置２１０から、第１，第２巻線押圧部２５０，２６０を除去し、巻線吐出部のみを示す図である。図２８は、さらにこれから、ノズル形成部材２３７を除去して、その内部構造を示す説明図である。
巻線吐出部２３０は、径外方向（図中右側）を向くノズル形成部材２３７，２３８を有する。この２つのノズル形成部材２３７，２３８は、軸線方向３ＸＰ（図中上下方向）に延びる回転軸を有する回動自在のノズルローラ２３２，２３３をそれぞれ保持している。この２つのノズルローラ２３２，２３３は、これらの間の間隙が、素線６Ｐの径よりもわずかに大きな寸法にされることで、第１ノズル２３１を構成している。従って、この第１ノズル２３１からは、各素線６Ｐが一列に吐出される。２つのノズル形成部材２３７，２３８には、図２８に示すように、第１ノズル２３１の軸線方向３ＸＰの幅を制限するノズル制限部２３８Ｒ等が形成されている。なお、このノズル制限部２３８等の角部はＲ面取りされて、素線６Ｐとの摩擦によって、素線６Ｐに傷が付くことが防止されている。また、２つのノズル形成部材２３７，２３８との間には、第１ノズル２３１の軸線方向外側に位置し、これらに挟まれ、回動自在に保持される端部ローラ２３４，２３５を有している。このため、たとえば、巻線吐出部２３０が第２軸線方向３Ｘ２に進行しつつ素線６Ｐを吐出している場合には、図２７及び図２８に示すように、素線６Ｐは図中下方に流れるが、端部ローラ２３５によってスロット５内に適切に挿入することができる。なおこれらは、対称巻線吐出装置２４０についても同様である。
【００９９】
（変形形態１）
ただし、本実施形態の巻線吐出部２３０では、上方から供給された複数の素線６Ｐを、方向変換ローラ２３６で方向変換させて、第１ノズル２３１に導いている。このため、何らかの理由で、各素線６Ｐの配置が入れ替わると、２つの素線が重なり合った状態で、狭い第１ノズル２３１に送られるため、第１ノズル２３１において、２つの素線６Ｐ，６Ｐが重なって第１ノズルを通ろうとするため、第１ノズル２３１で素線が詰まり、巻線作業を中断せざるを得なくなることがある。
【０１００】
そこで、図２９に示す、本変形形態１のようにするとさらに好ましい。すなわち、本変形形態１の巻線吐出部２８０は、図３０に示すように、方向変換ローラ２３６のローラ表面２３６Ｓとは整列間隙ＳＰを空けて配置された斜表面２９１Ｓを有する斜面形成部材２９１を備えている。この整列間隙ＳＰの間隙寸法ＳＰＷは、素線６Ｐの直径Ｄと、Ｄ＜ＳＰＷ＜２Ｄの関係を有している。このため、この整列間隙ＳＰによって、各素線６Ｐは１本ずつ並べ整列した状態で、第１ノズル２３１に送られる。このため、第１ノズル２３１で素線６Ｐ同士が重なったノズルに詰まる不具合を防止することができる。
なお、本変形形態１では、さらに実施形態におけるノズル形成部材２３７，２３８と異なり、そのノズル形成部材２８８等に、ノズル制限部２３８Ｒに相当する部分を形成していない。これにより、第１ノズル２３１から吐出された素線６Ｐは、前述の実施形態におけるノズル制限部２３８ＲのＲ面取り部分の半径よりも大きな半径を有する端部ローラ２３４，２３５に沿って曲げられて、スロット５内に挿入されるので、素線６Ｐ、特に多数の素線のうちもっとも端に位置する素線が、小さな曲率半径で曲げられつつ吐出されるのを防止できる。
【０１０１】
（変形形態２）
また、図２７あるいは図２９に示す上述の実施形態及び変形形態１の巻線吐出部２３０，２８０では、これらが軸線方向３ＸＰに進行している場合、吐出された素線６Ｐがこれらの後方に流れるため、図３１に示すように、第１ノズル２３１から吐出された多数の素線６Ｐは、ノズル形成部材２３７，２３８のノズル形成面２３７Ｎ，２３８Ｎの間に形成される第１ノズル２３１の一方（本図の場合には下方）に移動しようとして偏り、一方の端部ローラ（本例では端部ローラ２３５）を押圧する。このため、多数の素線６Ｐのうち、端部ローラ２３５に接する素線６Ｐａは、他の素線６Ｐに押されて、端部ローラ２３５に強く圧接しつつ吐出されるので、端部ローラ２３５との間の摩擦によって、素線６Ｐａの絶縁被覆が傷つくなどの虞がある。また、多数の素線６Ｐの圧力によって、図中に矢印で示すようにノズル形成面２３７Ｎ，２３８Ｎに垂直に力がかかる。このため、各素線６Ｐとノズル形成面２３７Ｎ，２３８Ｎとの間の摩擦によって、素線６Ｐの絶縁被覆が傷つくなどの虞がある。また、ノズル形成面２３７Ｎ，２３８Ｎが押し広げられるように変形してしまう虞もある。
【０１０２】
そこで、図３２〜図３７を用いて説明する本変形形態２では、各素線６Ｐを１つのノズルからすべての素線を吐出させるのではなく、多数の小ノズルから分散して吐出させる。すなわち、本変形形態２の巻線吐出部３００は、ノズル３０１として、それぞれ１本ずつ仕切ピン３０５で仕切った小ノズル３０１ａを複数形成し、これらの小ノズル３０１を通じて各素線６Ｐを吐出させる。従って、ノズル３０１は、複数の小ノズル３０１ａからなる複合ノズルである。
本変形形態２の巻線吐出部３００は、図３２に示すように、ベース部材３０４と、これより径外方向（図中右側）に位置し径外方向を向くノズル形成部材３０２，３０３を有し、これらの間に多数の（具体的には１６本の）素線６Ｐが吐出されるこのノズル３０１の軸線方向３ＸＰ端部には、実施形態及び変形形態１と同じく端部ローラ２３４，２３５が配置されている。
なお、各図に示されている第１，第２巻線押圧部２５０，２６０は、前述したものと同じであるので説明を省略する。
【０１０３】
図３３は、図３２に示す巻線吐出部３００において、ノズル形成部材３０２を除去した状態を示す説明図である。この図から判るように、ノズル形成部材３０２と３０３との間には、多数（本変形形態では１７本）の仕切ピン３０５が所定の間隔を空けて配置されている。この仕切ピン３０５は、図３６に示すように、ノズル形成部材３０２、３０３のうち、ノズル３０１の幅ＮＺＷだけ間隔を空けて対向するノズル形成面３０２Ｎ，３０３Ｎにそれぞれ穿孔されたピン保持孔３０２Ｈ，３０３Ｈに、その端部がそれぞれ遊挿されて、回転自在に保持されている。このため、２つの仕切ピン３０５同士の間には、小ノズル３０１ａが形成される。この小ノズル３０１ａから少数（本変形形態では１本）の素線６Ｐを吐出させる。これにより、巻線吐出部３００を軸線方向３ＸＰに移動させても、各小ノズル３０１ａから吐出される素線６Ｐは、互いに重ならずに吐出されるから、一部の素線が端部ローラ２３５等に強く押しつけられたり、ノズル形成部材３０２等のノズル形成面３０２Ｎ等に強く押しつけられたりすることがない。従って、素線６Ｐの絶縁被覆を傷つける虞がない。
【０１０４】
また、本変形形態２では、図３４、図３５に示すように、方向変換ローラ３０６として、素線の数だけ周面に凹溝を形成した溝付きのローラを用いている。また、間隙形成ピン３０７によって、この方向変換ローラ３０６との間に整列間隙を形成している。このため、各素線を確実に整列させて方向変換させることができる。
【０１０５】
また、本変形形態２では、１６本の素線６Ｐは、方向変換ローラ３０６で方向変換された後、４本ずつの素線からなる４組の素線群に分けられる。そのうちの３つの素線群は、斜面を有する整流部材３０８Ａ、ローラである整流部材３０８Ｂを経由して、３つの素線群方向変換ローラ３０９Ａ，３０９Ｂ，３０９Ｃによって方向変換され、各々小ノズル３０１ａに導かれる。本変形形態２では、小ノズル３０１ａが軸線方向３ＸＰに１６ヶ並んでいるため、これらからなるノズル３０１の寸法が大きくなる。このため、単一の方向変換ローラを用いると、一部の小ノズル３０１ａに供給する素線６Ｐについて、仕切ピン３０５の部分で鋭角に曲げる配置を取らざるを得なくなる。すると、この一部の素線６Ｐに強い曲がり癖が付く不具合が生じる虞がある。そこで、方向変換ローラを複数に分けたのである。
【０１０６】
これに対し、本変形形態２の巻線装置では、素線群方向変換ローラ３０９Ａ，３０９Ｂ，３０９Ｃはいずれも、軸線方向３ＸＰ、すなわちノズル３０１の長手方向日して、斜めの回転軸を持たせてある。このため、素線群方向変換ローラ３０９Ａ等に方向変換される素線６Ｐは、これらのローラ３０９Ａ等の径よりも見かけ上大きな径のローラを経て方向変換されたのと同じこととなる。従って、方向変換に際しても、小さな曲率半径のローラで方向変換しないため、各素線６Ｐに曲がり癖が付きにくい利点がある。なお、対称巻線吐出装置にも同様に上述の形態を採用することができる。
【０１０７】
（変形形態３）
また、本変形形態２では、仕切ピン３０５として、円柱形のピンを用いた（図３６参照）。これに対し、図３７に示す変形形態３のように、ノズル３０１（小ノズル３０１ａ）に対応する部分をくびれ状に逆クライニング加工した仕切ピン３１５を用いることもできる。このピン３１５を用いると、この図に示すように、素線６Ｐがノズル３０１（小ノズル３０１ａ）の幅方向の中央に移動するので、素線６Ｐとノズル形成部材３０２等のノズル形成面３０２Ｎ等との摩擦をも生じにくくなり、さらに素線６Ｐの傷つきが防止できて好ましい。
【０１０８】
さて、実施形態にかかる巻線装置１００に戻り、巻線をたぐるアームについて説明する。図９〜図１６に示す巻線装置１００では、巻線６をたぐる第１〜第４アーム５０１〜５０４及び対称第１〜対称第４アーム５０５〜５０８を用いている。これらのアーム５０１，５０３，５０６，５０８は、図３８（ａ），（ｂ）に示す形態を有する。また、アーム５０２，５０４，５０５，５０７は、これとは対称の形態を有する。
【０１０９】
第１アーム５０１は、その長手方向に延びる腕部５０１Ｒと、この腕部５０１Ｒの先端に位置するヘッド部５０１Ｈとからなる。この第１アーム５０１は、既に図９〜図１６を参照して説明したように、第１アーム駆動機構５１１によって、第１スロット方向５１Ｒに進退する。このため、この第１アーム５０１を第１スロット外方向５１Ｓに進行させることにより、上述のヘッド部５０１Ｈで、巻線６のうち、ステータ鉄心の表面よりも第２軸線方向に位置する部分（第１表面側コイルエンド部）をステータ鉄心の径外方向に向けて押圧し成形する。他のアーム５０２，５０３等も同様である。従って、以下では、第１アーム５０１を例ににして説明する。
【０１１０】
第１アーム５０１のヘッド５０１Ｈは、第１アーム５０１を巻線６を押圧する姿勢にしたとき（図１２参照）、腕部５０１Ｒの先端部（図３８（ａ）において左端）から、この腕部５０１Ｒの長手方向（第１スロット方向５１Ｒ）に対し略直角に折れ曲がって鉄心の周方向に延びるオーバーハング部５０１Ｖと、さらにこのオーバハング部５０１Ｖの先端部から鉄心に近づく方向（第１軸線方向３Ｘ１）に略直角に折れ曲がって延びる第１延在部５０１Ｅとを有する。
このうち、第１延在部５０１Ｅは、第１スロット５１をなす２つのティース４のうち第２スロット５２に近い第１ティース４１よりも第２軸線方向（図１２において紙面手前方向）に位置する。従って、第１オーバハング部５０１Ｖは、第１スロット５１よりも第２軸線方向に位置し、かつ第１延在部５０１Ｅよりもさらに第２軸線方向に位置する。他のアーム５０２，５０３等も同様である。このような形態のアーム５０１等を用いるので、各アーム５０１等のヘッド部５０１Ｈで鉄心３の表面あるいは裏面より外側に位置する巻線を押圧することにより、コイル７の表面側コイルエンド部７Ｈあるいは裏面側コイルエンド部７Ｒを適切な形状に成形することができる。
【０１１１】
かくして、本実施形態または変形形態１〜３の巻線装置１００を用いることによって、各コイル７を成形することができる。従って、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の各相のコイルを順次形成することで、ステータ２、さらには、モータ１を製造することができる。
【０１１２】
（変形形態４）
ところで、上述の形態のアーム５０１等を用いた巻線装置１００でコイルを形成すると、以下の不具合が生じることがある。たとえば、第２スロット５２に挿入された巻線６を第４アーム５０４でたぐり押圧している状態で、さらに、他方の第１スロット５１内に巻線６を挿入すると、巻線６にテンションが掛けられていない時点では、巻線６のうち、第２スロット５２と第１スロット５１との間を渡る部分が円弧状の形態となる。しかも、上述の形態のアーム５０１等を用いる場合には、図３９に示すように、第１吐出装置２１０の端部ローラ２３４に押圧されることで、巻線６のうち渡り部分（図３９において表面３Ａより上側に位置する部分）が、鉄心３の表面３Ａから虹のように立ち上がった円弧状形状になることがある。しかも、巻線６が複数の素線６Ｐからなるので、さらに各素線６Ｐの表面側渡り部６ＰＨがバラバラに立ち上がる形態となる。
【０１１３】
このようになると、立ち上がった円弧状の表面渡り部６ＰＨの中には、大きく内側に傾いた表面渡り部６ＰＨ１を有する素線６Ｐ１も現れる。すると、その後に、退避位置からセットされる第１アーム５０１のヘッド部５０１Ｈで、この素線６Ｐ１の表面側渡り部６ＰＨ１をたぐることができない場合が生じ、不適切な位置で引っかけたりする虞がある。また、表面側渡り部６ＰＨ１の一部が鉄心３の内周円筒面３Ｉを軸線方向にのばした仮想内周円筒面３ＳＩ（図５（ｂ）参照）よりも内側に位置するほど傾くと、この部分が鉄心３の内部を往復移動する巻線吐出装置２００に引っかかる虞がある。このようになると、素線６Ｐ１が破断したり、巻線吐出装置２００と鉄心３との間に素線６Ｐ１が挟まり、巻線吐出装置２００が動作不良となる虞もある。
【０１１４】
また、上述の実施形態で用いるアーム５０１等は、オーバハング部５０１Ｖ等から延在部５０１Ｅ等が延びる形態となっているため、これらのアーム５０１等で巻線６（素線６Ｐ）をたぐり寄せる場合に、素線６Ｐの一部が延在部５０１Ｅ等から鉄心３の表面３Ａあるいは裏面３Ｂ側に滑り落ちることがある。たとえば、図４０では、本来、第４アーム５０４の第４延在部５０４Ｅに巻き付くようにしてたぐられているべき素線６Ｐが、これより滑り落ちて鉄心３の表面３Ａ側（図中下方）に移動している。
このため、このような素線６Ｐに張力がかかると、その表面側渡り部６ＰＨが、本来、コイル７の表面側コイルエンド部７Ｈの形態に成形されるべきであるのに、これとは異なるショートカットした経路をとる形態となる。
【０１１５】
すると、その後に、この第１，第２スロット５１，５２の間に位置する他のスロット５に巻線６を施す際に、この異常成形された素線６Ｐの表面側渡り部６ＰＨが邪魔になったり、この素線が破断する虞がある。
また、図４０に示すように、本実施形態に用いる鉄心３においては、スロット５の内壁面に沿って巻線６との絶縁を確実にするための絶縁フィルム８２を配置している。このため、絶縁フィルム８２のうち鉄心３の表面３Ａから突出している表面側突出部８２Ａに、滑り落ちた素線６Ｐが食い込むようにして異常成形される場合もある。すると、この素線６Ｐが第２スロット５２を構成するティース４の角部に当たり、その絶縁被覆が破れて、素線６Ｐが鉄心３と短絡する虞もある。
【０１１６】
そこで、これらの不具合を防止すべく、巻線装置に用いるアームとして、図４１に示す本変形形態４のアーム５２１等を用いるとするとよい。このアーム５２１等は、図３８に示すアーム５０１等と比較すると容易に理解できるように、オーバハング部５２１Ｖの形態で、及び、延在部５２１Ｅ等の先端内側に爪部５２１Ｔ等を有する点で、アーム５０１等と異なる。
【０１１７】
具体的には、第１アーム５２１のヘッド部５２１Ｈは、第１アーム５２１を巻線６を押圧する姿勢にしたとき（図１２参照）、腕部５２１Ｒの先端部（図３８（ａ）において左端）から、この腕部５２１Ｒの長手方向（第１スロット方向５１Ｒ）と略直角に折れ曲がって鉄心の周方向に延びるオーバーハング部５２１Ｖと、さらにこのオーバハング部５２１Ｖの先端部から鉄心に近づく方向（第１軸線方向３Ｘ１）に略直角に折れ曲がって延びる第１延在部５２１Ｅとを有する。このうち、第１延在部５２１Ｅは、第１スロット５１をなす２つのティース４のうち第２スロット５２に近い第１ティース４１よりも第２軸線方向（図１２において紙面手前方向）に位置する。また、第１オーバハング部５２１Ｖは、第１スロット５１よりも第２軸線方向に位置し、かつ第１延在部５０１Ｅよりもさらに第２軸線方向に位置する。これらの点は、前述のアーム５０１等と同様である。
【０１１８】
さらに、第１アーム５２１では、オーバーハング部５２１Ｖが、径外方向（第１スロット外方向、図４１（ａ）において右方向）に張り出しており、その素線整形面５２１Ｗは、延在部５２１Ｅよりも径外方向に位置している。
そこで、巻線装置１００にこのような形態を有する第４アーム５２４等を用い、この第４アーム５２４で巻線６とたぐるとする。すると、図４２、図４３に示すように、素線６Ｐのうち、表面側渡り部６ＰＨが鉄心３の表面３Ａから立ち上がろうとしても、延在部５２４Ｅよりも第２軸線方向（図中上方）には、オーバハング部５２４Ｖがある。しかもこのオーバハング部５２４Ｖが径外方向（図４２中左下方向、図４３中左方向）に張り出して、その素線整形面５２４Ｗが延在部５２４Ｅより径外方向に位置している。このため、図３９に示す場合と対比すれば容易に理解できるように、素線６Ｐの表面側渡り部６ＰＨが鉄心３の表面３Ａから立ち上がることが抑制され、また各素線６Ｐの表面側渡り部６ＰＨがバラバラにならないように整形される。このため、巻線突出装置２００などに素線６Ｐが引っかかることが防止される。また、各素線６Ｐがバラバラにならずまとまっているため、その後、各素線６Ｐを確実に第１アーム５２４でたぐることができる。
なお、上記では、第４アーム５２４について説明したが、他のアーム５２１等についても同様である。
【０１１９】
また、本変形形態４のアーム５２１等では、爪部５２１Ｔ等を有する（図４１参照）。具体的には、第１アーム５２１を巻線６を押圧する姿勢にしたとき、この第１アーム５２１は、延在部５２１Ｅの第１軸線方向３Ｘ１の先端部に配置され、第１ティース４１（図４５参照）よりも第２軸線方向３Ｘ２（図中上方）に位置し、第１スロット外方向５１Ｓに突出する第１突出爪部５２１Ｔを含む。
このため、この第１アーム５２１で巻線６（素線６Ｐ）をたぐると、延在部５２１Ｅに係合した巻線６は、第１突出爪部５２１Ｔがあるために鉄心３の表面３Ａ側に滑り落ちることが防止される。従って、この第１アーム５２１を第１スロット外方向５１Ｓに移動させることで、すべての素線６Ｐをたぐり寄せて押圧し、所定形状のコイル７（表面側コイルエンド部７Ｈ）を成形することができる。
【０１２０】
ところで、図４４、図４５に示すように、実施形態及び変形形態に使用する鉄心３は、各スロット５内に絶縁フィルム８２が配置され、この絶縁フィルム８２は鉄心３の表面３Ａから突出する表面側突出部８２Ａを有する。
そこで、本変形形態４のアーム５２１では、この第１突出爪部５２１Ｔのうち第２軸線方向３Ｘ２（図中上方）の端縁５２１ＴＦが、絶縁フィルム８２のうち第１スロット５１に挿入された第１絶縁フィルム８３の表面側突出部８３Ａよりも第２軸線方向３Ｘ２に位置する形態とされている。
具体的には、この第１突出爪部５２１Ｔは、第１ティース４１の図中上方において、第１スロット５１に挿入された第１絶縁フィルム８３の表面側突出部８３Ａに沿うように、しかも、第１突出爪部５２１Ｔの上方の端縁５２１ＴＦが第１絶縁フィルム８３の表面側突出部８３Ａよりも上方に位置するように配置されている。
【０１２１】
このため、この第１アーム５２１で巻線６（素線６Ｐ）をたぐって移動、押圧するにあたり、第１絶縁フィルム８３の表面側突出部８３Ａと過度に擦れることなく、巻線６（素線６Ｐ）をたぐり寄せることができる。このため、素線６Ｐが第１絶縁フィルム８３の表面側突出部８３Ａと擦れることによって絶縁被覆が傷つくことも防止できる。また、アーム５２１の延在部５２１Ｅに巻き付いた素線６Ｐに張力を掛けた際に、各素線６Ｐが第１表面突出部８３Ａに強く当たってこれに食い込み、素線が傷つく不具合も防止できる。
【０１２２】
なお、これらは第４アーム５２４についても同様である。すなわち、第４アーム５２４を巻線６を押圧する姿勢にしたとき、第４アーム５２４は、その延在部５２４Ｅの第１軸線方向３Ｘ１の先端部に配置され、第２ティース４２（図４４、図４５参照）よりも第２軸線方向３Ｘ２（図中上方）に位置し、第２スロット外方向５２Ｓに突出する第４突出爪部５２４Ｔを含む。
このため、この第４アーム５２４で素線６Ｐをたぐっても、第１突出爪部５２１Ｔがあるために、延在部５２１Ｅに係合した巻線６の滑り落ちが防止される。このため、すべての素線６Ｐをたぐり寄せて押圧し、所定形状のコイル７（表面側コイルエンド部７Ｈ）を成形することができる。
【０１２３】
しかも、第４アーム５２４では、この第４突出爪部５２４Ｔのうち第２軸線方向３Ｘ２の端縁５２４ＴＦが、第２スロット５２に挿入された第２絶縁フィルム８４の表面側突出部８４Ａよりも第２軸線方向３Ｘ２に位置する形態とされている。具体的には、この第４突出爪部５２４Ｔは、第２ティース４２の図中上方において、第２絶縁フィルム８４の表面側突出部８４Ａに沿い、しかも、第４突出爪部５２４Ｔの上方の端縁５２４ＴＦが表面側突出部８４Ａよりも上方に位置するように配置されている。
このため、この第４アーム５２４で素線６Ｐをたぐって移動、押圧させる際、表面側突出部８４Ａと擦れることなく、素線６Ｐをたぐることができ、素線６Ｐの傷つきを防止できる。また、第４アーム５２４の延在部５２４Ｅに巻き付いた素線６Ｐに張力を掛けた際に、各素線６Ｐが第２表面突出部８４Ａに強く当たってこれに食い込み、素線が傷つく不具合も防止できる。
これらは他のアーム５２２，５２３等についても同様である。
【０１２４】
（変形形態５）
なお、アームの使用態様や、巻線６（素線６Ｐ）の数や太さなどから、延在部５２１Ｅ（５３１Ｅ）からの滑り落ちる不具合を考慮しなくてもよい場合などには、アームの形態として、図４６に示すように、突出爪部５２１Ｔ等を有さず、オーバハング部５３１Ｖ等をもうけたアーム５３１等を用いることもできる。
この変形形態５のアーム５３１等を用いても、巻線６をたぐり寄せ、押圧したときに、素線６Ｐの表面側渡り部６ＰＨ等が鉄心３の表面３Ａ（あるいは裏面３Ｂ）から立ち上がる形態を取ることを、素線整形面５３１Ｗ等によって防止し、各素線をまとめることができる。
【０１２５】
（変形形態６）
また、アームを退避位置からセットするときのアームの移動態様や、巻線６（素線６Ｐ）の数や大きさなどから、素線６Ｐの表面側渡り部６ＰＨ等が鉄心３の表面３Ａ（あるいは裏面３Ｂ）から立ち上がる形態を取ることを考慮しなくてもよい場合などには、図４７に示すように、オーバハング部５４１Ｖを張り出させず、突出爪部５４１Ｔ等を設けたアーム５４１等を用いることもできる。
この変形形態６のアーム５４１等を用いても、巻線６をたぐり寄せ、押圧したときに、素線６Ｐの延在部５４１Ｅからの滑り落ちを防止できる。また、第２表面突出部８４Ａとの摩擦や第２表面突出部８４Ａへの食い込みによる素線の傷つきも防止できる。
【０１２６】
以上において、本発明を実施形態、及び変形形態１〜６に即して説明したが、本発明は上記実施形態等に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
例えば、実施形態等においては、第１，第２吐出装置２１０，２２０を有する巻線吐出装置を用い、同時に２つのコイル７を鉄心３に巻回することができる巻線装置１００について説明した。しかしながら、上述の各発明は、たとえば、第２吐出装置を有さず、一度に１つのコイルのみを巻回できる巻線装置に適用することもできる。逆に、一度に３つ以上のコイルを形成する巻線装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態にかかるステータを用いたモータの模式図である。
【図２】実施形態にかかるステータの模式図である。
【図３】実施形態にかかるステータの斜視図である。
【図４】各相コイルの結線を示す結線図である。
【図５】（ａ）はステータ鉄心の平面図、（ｂ）はステータ鉄心の縦断面図である。
【図６】ステータ鉄心にＵ相巻線を巻き付けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図７】ステータ鉄心にＵ相巻線及びＶ相巻線を巻き付けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図８】ステータ鉄心にＵ相巻線、Ｖ相巻線及びＷ相巻線を巻き付けた状態を示す部分拡大斜視図である。
【図９】実施形態に係るステータ鉄心の巻線装置のうち、２つの巻線吐出部を有する巻線吐出装置および第１〜第４アーム、対称第１〜対称第４アームを含む要部、およびこの巻線装置にセットされたステータ鉄心を示す斜視説明図であり、第２スロットに挿入した巻線を鉄心の表面側に引き出した状態を示す。
【図１０】図９に示す説明図のうち、鉄心の表面近傍を拡大して示す説明図である。
【図１１】図９の説明図に示す状態にある巻線装置について、鉄心の表面側からみた状態を示す説明図である。
【図１２】図１１に示す説明図のうち、一方の巻線吐出部およびこれに対応する第１，第４アーム近傍を拡大して示す説明図である。
【図１３】図９と同じく、実施形態に係るステータ鉄心の巻線装置のうち、２つの巻線吐出部を有する巻線吐出装置および第１〜第４アーム、対称第１〜対称第４アームを含む要部、およびこの巻線装置にセットされたステータ鉄心を示す斜視説明図であり、図９に示す状態から、巻線吐出部を揺動（回動）させ、第１スロットに巻線を挿入する直前の状態を示す。
【図１４】図１３に示す説明図のうち、鉄心の表面近傍を拡大して示す説明図である。
【図１５】図１３の説明図に示す状態にある巻線装置について、鉄心の表面側からみた状態を示す説明図である。
【図１６】図１５に示す説明図のうち、一方の巻線吐出部およびこれに対応する第１，第４アーム近傍を拡大して示す説明図である。
【図１７】鉄心を挟む２つのアームでスロット内に挿入した巻線をたぐった場合における、巻線（素線）の形態を示す説明図である。
【図１８】巻線吐出装置のうち、巻線吐出部、第１，第２巻線押圧部の形態を示す斜視説明図であり、径方向外側の形態を示す。
【図１９】巻線吐出装置のうち、巻線吐出部、第１，第２巻線押圧部の形態を示す斜視説明図であり、鉄心の軸線側の形態を示す。
【図２０】巻線吐出装置のうち、主として第２巻線押圧部の形態を示す説明図である。
【図２１】（ａ）は、図２０に示す第２巻線押圧部のうち、一部の部材を除去し、第２摺動面および第２移動制限面の形態を示す説明図であり、２Ｂモードの場合の配置を示し、（ｂ）はその部分拡大図である。
【図２２】図２１に示す第２巻線押圧部に、第２押圧ローラを配置した状態を示す説明図であり、巻線吐出装置（第２巻線押圧部）が第２軸線方向（鉄心の裏面から表面方向）に進行している場合の配置を示す。
【図２３】図２１に示す第２巻線押圧部に、第２押圧ローラを配置した状態を示す説明図であり、巻線吐出装置（第２巻線押圧部）が第１軸線方向（鉄心の表面から裏面方向）に進行している場合の配置を示す。
【図２４】図２０に示す第２巻線押圧部のうち、一部の部材を除去し、第２摺動面および第２移動制限面の形態を示す説明図であり、２Ａモードの場合の配置を示す。
【図２５】図２４に示す第２巻線押圧部に、第２押圧ローラを配置した状態を示す説明図であり、巻線吐出装置（第２巻線押圧部）が第２軸線方向（鉄心の表面から裏面方向）に進行している場合の配置を示す。
【図２６】図２４に示す第２巻線押圧部に、第２押圧ローラを配置した状態を示す説明図であり、巻線吐出装置（第２巻線押圧部）が第１軸線方向（鉄心の表面から裏面方向）に進行している場合の配置を示す。
【図２７】巻線吐出装置のうち、巻線吐出部の形態を示す説明図である。
【図２８】図２７に示す巻線吐出部の一部を除去し、その内部構造を示す説明図である。
【図２９】変形形態１にかかり、方向変換ローラとの間に整列間隙を形成する間隙形成具を配置した巻線吐出部の構造を示す説明図である。
【図３０】変形形態１にかかり、方向変換ローラと間隙形成具との関係、およびこの間の整列間隙を示す説明図である。
【図３１】実施形態にかかり、巻線吐出部の直線状ノズルから吐出される巻線（素線）の状態を示す説明図である。
【図３２】変形形態２にかかり、巻線吐出装置のうち、巻線吐出部、第１，第２巻線押圧部の形態を示す斜視説明図である。
【図３３】変形形態２にかかり、図３２に示す巻線吐出部の一部を除去し、その内部構造を示す説明図である。
【図３４】変形形態２にかかり、図３３に示す巻線吐出部から、さらに一部部材を除去して、内部構造を示す説明図である。
【図３５】変形形態２にかかり、図３４に示す説明図と視座を異ならせて、巻線吐出部の内部構造を示す説明図である。
【図３６】変形形態２にかかり、仕切部材として用いるピンと巻線（素線）及びノズルとの関係を示す説明図である。
【図３７】変形形態３にかかり、仕切部材として用いるピンに逆クライニングが施されたくびれ状ピンを用いた場合を示す説明図である。
【図３８】巻線をたぐるアームであって、改善前の形態を示す説明図である。
【図３９】図３８に示す改善前の形態を有する第４アームを用いて巻線をたぐった場合に、巻線（素線）のうち、鉄心の表面より外側に位置する部分がとる形態を示す説明図である。
【図４０】図３８に示す改善前の形態を有する第４アーム及び第１アームを用いて巻線をたぐったときに、巻線（素線）のうち、鉄心の表面より外側に位置する部分がアームから外れた場合の形態を示す説明図である。
【図４１】変形形態４にかかる改善後のアームの形態を示す説明図である。
【図４２】変形形態４にかかり、図４１に示す形態を有する第４アームを用いて、巻線をたぐった場合に、巻線（素線）のうち、鉄心の表面より外側に位置する部分がとる形態を示す説明図である。
【図４３】変形形態４にかかり、図４２に示す説明図と視座を異ならせて、巻線（素線）のうち鉄心の表面より外側に位置する部分の形態を示す説明図である。
【図４４】変形形態４にかかり、図４１に示す形態を有する第４アーム及び第１アームを用いて巻線をたぐったときに、巻線（素線）のうち、鉄心の表面より外側に位置する部分がアームから外れた場合の形態を示す説明図である。
【図４５】変形形態４にかかり、図４４に示す説明図と視座を異ならせて、巻線（素線）のうち鉄心の表面より外側に位置する部分の形態を示す説明図である。
【図４６】変形形態５にかかり、オーバハング部を備えるアームの形態を示す説明図である。
【図４７】変形形態６にかかり、突出爪部を備えるアームの形態を示す説明図である。
【符号の説明】
１  モータ
２  ステータ
３  ステータ鉄心
３Ｘ  （ステータ鉄心の）軸線
３ＸＰ  軸線方向
３Ｘ１  第１軸線方向
３Ｘ２  第２軸線方向
３Ａ  （ステータ鉄心の）表面
３Ｂ  （ステータ鉄心の）裏面
３Ｉ  内周円筒面（内周面）
３ＳＩ  仮想内周円筒面
３Ｔ１  第１周方向
３Ｔ２  第２周方向
４  （ステータ鉄心の）ティース（内歯）
４１  第１ティース（第１内歯）
４２  第２ティース（第２内歯）
５，５ｕ，５ｖ，５ｗ  （ステータ鉄心の）スロット
５Ａ  スロット内側開口部
５１  第１スロット
５２  第２スロット
α  コイル開角
５１Ｒ  第１スロット方向
５２Ｒ  第２スロット方向
５１Ｓ  第１スロット外方向
５２Ｓ  第２スロット外方向
５１ｕ  第１Ｕ相スロット
５２ｕ  第２Ｕ相スロット
５３  逆側第１スロット
５４  逆側第２スロット
５５  対称第１スロット
５６  対称第２スロット
ＷＳ  スロット内側開口部のスロット幅
６  巻線
６Ｐ，６Ｐａ、６Ｐ１  素線
６ＰＨ，６ＰＨ１  （素線の）表面側渡り部
７  コイル
７Ｈ  表面側コイルエンド部
７Ｒ  裏面側コイルエンド部
７ｕ  Ｕ相コイル
８２  絶縁フィルム
８２Ａ  表面側突出部
８２Ｂ  裏面側突出部
１００  巻線装置（ステータ鉄心の巻線装置）
２００  巻線吐出装置
２１０  第１吐出装置
２２０  第２吐出装置
２３０，２９０，３００  巻線吐出部
２３１  第１ノズル
２４０  対称巻線吐出部
２４１  第２ノズル
２３２，２３３，２４２，２４３  ノズルローラ
２３４，２３５，２４４，２４５  端部ローラ
２３５Ｓ  （端部ローラの）ローラ表面
２３６，２４６  方向変換ローラ
２３６Ｓ  （方向変換ローラの）ローラ表面（胴面）
２３７，２３８，２８８  ノズル形成部材
２５０，２６０  巻線押圧部
２７０，２８０  対称巻線押圧部
２５１，２６１，２７１，２８１  押圧ローラ
２６１Ｘ  （押圧ローラの）回転軸部材
２６２，２６３  包囲部材
２６３Ｒ  （包囲部材の）移動制限面（第１移動制限面）
２６３Ｌ  スリット形成面
２６３Ｔ１，２６３Ｔ２  （包囲部材の）軸線方向端面
２６４  軸当接部材
２６４Ｌ  スリット形成面
ＳＬ  スリット
２６４Ｓ  第２摺動面
２６４ＳＡ  第２中央突出部
２６４ＳＢ  第２１内側部
２６４ＳＣ  第２２内側部
２６４ＳＤ  第２１斜面部
２６４ＳＥ  第２２斜面部
２６４Ｐ，２６４Ｑ  軸線方向突出部
２６５  位置決めプランジャ
２９１  斜面形成部材（間隙形成具）
２９１Ｓ  斜表面
ＳＰ  整列間隙
ＳＰＷ  （整列間隙）の間隙寸法
Ｄ  素線の直径
３０１  ノズル（複合ノズル）
ＮＺＷ  ノズルの幅
３０１ａ  小ノズル部
３０２，３０３  ノズル形成部材
３０２Ｎ，３０３Ｎ  ノズル形成面
３０２Ｈ，３０３Ｈ  ピン保持孔
３０４  ベース部材
３０５，３１５  仕切ピン（仕切部材）
３１５Ｃ  くびれ部
３０６  方向変換ローラ
３０７  間隙形成ピン（間隙形成具）
３０８Ａ，３０８Ｂ  整流部材
３０９Ａ，３０９Ｂ，３０９Ｃ  素線群方向変換ローラ
４００  移動機構（移動装置）
４１１，４２１  直線状レール
４１２，４２２  直線走行ユニット
４１３，４２３  レールサポート部材
５０１，５０２，５０３，５０４  アーム（押圧部材）
５０５，５０６，５０７，５０８  対称アーム（押圧部材）
５０１Ｒ，５０２Ｒ，５０３Ｒ，５０４Ｒ  （アームの）腕部
５０１Ｈ，５０２Ｈ，５０３Ｈ，５０４Ｈ  （アームの）ヘッド部
５０１Ｖ，５０２Ｖ，５０３Ｖ，５０４Ｖ  （アームの）オーバハング部
５０１Ｅ，５０２Ｅ，５０３Ｅ，５０４Ｅ  （アームの）延在部
５１１，５１２，５１３，５１４  アーム駆動機構（アーム進退機構）
５２１，５２２，５２３，５２４  アーム（押圧部材）
５２１Ｈ，５２２Ｈ，５２３Ｈ，５２４Ｈ  （アームの）ヘッド部
５２１Ｅ，５２２Ｅ，５２３Ｅ，５２４Ｅ  （アームの）延在部
５２１Ｖ，５２２Ｖ，５２３Ｖ，５２４Ｖ  （アームの）オーバハング部
５２１Ｗ，５２２Ｗ，５２３Ｗ，５２４Ｗ  （オーバハング部の）素線整形面
５２１Ｔ，５２２Ｔ，５２３Ｔ，５２４Ｔ  （アームの）突出爪部
５２１ＴＦ，５２２ＴＦ，５２３ＴＦ，５２４ＴＦ  （アームの）突出爪部
部
５３１，５３２，５３３，５３４  アーム
５４１，５４２，５４３，５４４  アーム
【図１】
2005057844.tif 000003
【図２】
2005057844.tif 000004
【図３】
2005057844.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005057844.tif 000007
【図６】
2005057844.tif 000008
【図７】
2005057844.tif 000009
【図８】
2005057844.tif 000010
【図９】
2005057844.tif 000011
【図１０】
2005057844.tif 000012
【図１１】
2005057844.tif 000013
【図１２】
2005057844.tif 000014
【図１３】
2005057844.tif 000015
【図１４】
2005057844.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2005057844.tif 000018
【図１７】
2005057844.tif 000019
【図１８】
2005057844.tif 000020
【図１９】
2005057844.tif 000021
【図２０】
2005057844.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
2005057844.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2005057844.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2005057844.tif 000028
【図２７】
2005057844.tif 000029
【図２８】
2005057844.tif 000030
【図２９】
2005057844.tif 000031
【図３０】
2005057844.tif 000032
【図３１】
2005057844.tif 000033
【図３２】
2005057844.tif 000034
【図３３】
2005057844.tif 000035
【図３４】
2005057844.tif 000036
【図３５】
2005057844.tif 000037
【図３６】
2005057844.tif 000038
【図３７】
2005057844.tif 000039
【図３８】
2005057844.tif 000040
【図３９】
2005057844.tif 000041
【図４０】
2005057844.tif 000042
【図４１】
2005057844.tif 000043
【図４２】
2005057844.tif 000044
【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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