(57)【要約】【課題】  本発明は、機雷への命中精度を高めた成形弾を用いた機雷処分用航走体を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明は、本体１１の先端部分に設けられ、先端部が開放したコーン状の金属ライナ１５と、金属ライナ１５の後方に設けられた炸薬１７と、を備えた機雷処分用航走体１において、金属ライナ１５を複数設けたことを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体の先端部分に設けられ、先端部が開放したコーン状の金属ライナと、
同金属ライナの後方に設けられた爆薬と、を備えた機雷処分用航走体において、
前記金属ライナを複数設けたことを特徴とする機雷処分用航走体。
【請求項２】
前記本体の中心軸線に対する前記各金属ライナの中心軸線の傾きは、前記本体の中心軸線から離隔するものほど大きくされていることを特徴とする請求項１に記載された機雷処分用航走体。
【請求項３】
請求項１または２に記載された機雷処分用航走体に用いられることを特徴とする爆薬。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水中に敷設された機雷を爆破処分するための機雷処分用航走体およびこれに用いられる爆薬に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水中に係留された機雷や、水底に敷設された機雷を処分するためには、この機雷を爆破処理することが必要となる。従来、この機雷の爆破処理は、専門の潜水夫によって機雷の近傍に爆雷を設置し、この爆雷を遠隔操作で爆発させることによって行われていた。あるいは、水底の泥中に埋没した埋没機雷のように、潜水夫が近づいた場合に危険性が高いと思われる機雷については、水中を自走する水中航走体によって爆雷を設置して爆破処分することが行われていた。
しかし、機雷に爆破感度の鈍い炸薬が使用された場合あるいは沈底機雷が海底下に埋没した場合等においては、爆雷による処分が困難であるという問題があった。
これを解決するものとして、特許文献１に示す成形弾による処分方法が提案されている。これは、コーン状の金属ライナの後方で爆薬を爆発させて、金属ジェットを発生させ、この金属ジェットを機雷に当てて機雷を爆破処理するものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２８７６９４号公報（段落［００３０］〜［００３５］，及び図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
成形弾による処分では、金属ジェットを機雷に当てる必要がある。ところが、特許文献１に示すものは、金属ライナが１個備えられているのみなので、一点しか狙えない。そのため、テレビカメラ等で目視できない埋没機雷については、ソーナーで探知できても、金属ジェットを確実に機雷に当てられない可能性があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑み、機雷への命中精度を高めた成形弾を用いた機雷処分用航走体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を採用する。
本発明にかかる機雷処分用航走体は、本体の先端部分に設けられ、先端部が開放したコーン状の金属ライナと、同金属ライナの後方に設けられた爆薬と、を備えた機雷処分用航走体において、前記金属ライナを複数設けたことを特徴とする。
【０００７】
このように、金属ライナを複数設けたので、爆薬を爆発させた場合に、複数の金属ジェットが形成される。金属ジェットが複数形成されると、金属ジェットが束となって発射されることになるので、金属ジェットがカバーする範囲が広くなる。金属ジェットが広範囲をカバーすると、埋没機雷のように目視できないものでも金属ジェットを確実に当てることができる。また、大型の機雷であれば、機雷の爆薬に確実に当てることができる。
【０００８】
また、本発明にかかる機雷処分用航走体は、前記本体の中心軸線に対する前記各金属ライナの中心軸線の傾きは、前記本体の中心軸線から離隔するものほど大きくされていることを特徴とする。
【０００９】
このように、本体の中心軸線に対する各金属ライナの中心軸線の傾きを、本体中心から離れるほど大きくしているので、発生する複数の金属ジェットは、外側に拡大しつつ発射される。したがって、金属ジェットがカバーする範囲がさらに増加するので、例えば、係維機雷の機雷本体と係索を同時に狙う、あるいは集中して配設された機雷群を狙う等の場合に活用できる。
【００１０】
さらに、本発明にかかる爆薬は、請求項１または２に記載された機雷処分用航走体に用いられることを特徴とする。
このような爆薬としては、保管中や搬送中の安全を考慮すると、ＰＢＸ（Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｂｏｎｄｅｄ  ｅｘｐｌｏｓｉｖｅ）等の爆破感度の鈍いものが好適である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、金属ライナを複数設けたので、埋没機雷のように目視できないものでも金属ジェットを確実に当てることができる。また、大型の機雷であれば、機雷の爆薬に確実に当てることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、本体の中心軸線に対する各金属ライナの中心軸線の傾きを、本体中心から離れるほど大きくしているので、金属ジェットがカバーする範囲がさらに増加する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
以下、本発明の第一実施形態について、図１〜図３を用いて説明する。
図１は、本実施形態にかかる機雷処分用航走体を用いた埋没機雷を処理する処理システムを示す概略図である。
機雷処分用航走体１は、掃海艇３により掃海領域へ搬送される。掃海領域では、掃海艇３から機雷処分用航走体１が放出され、自走している。掃海艇３と機雷処分用航走体１との間には、有線通信を行うために光ケーブル５が設けられている。
【００１４】
海底８に埋没している埋没機雷９の位置は予め検知されている。この検知された位置を示す音響マーカ７が投入設置されている。この埋没機雷９の位置検知は、掃海艇３自身が行ってもよいし、または、自走する検知用の航走体が行ってもよいし、さらに、機雷処分用航走体１自身が行ってもよい。
【００１５】
機雷処分用航走体１には、本体１１の後部に自走するための設備が設けられている。機雷処分用航走体１は、掃海艇３から、光ケーブル５を経由して制御される。
【００１６】
図２は、機雷処分用航走体１の前部に設けられた成形弾頭１３を部分的に示す縦断面図である。図３は図２のＸ−Ｘ視図である。
成形弾頭１３には、弾頭外殻１４と、金属ライナ１５と、炸薬１７と、金属ライナ１５を位置決めする蓋１９とが備えられている。
なお、本実施形態では、蓋１９と金属ライナ１５とは、別体としているが、これは、一体として形成してもよい。
なお、本体１１の成形弾頭１３より前方に空間があるが、これは後述する金属ジェット２３が成長するために設けられている。また、この空間の金属ジェット２３が通らない位置に、必要に応じてソーナー、テレビカメラ、ライト等を設置してもよい。
【００１７】
弾頭外殻１４は円筒形状をしている。
蓋１９は、円盤形状をしており、成形弾頭１３の先端に位置して弾頭外殻１４に取り付けられている。蓋１９には、厚さ方向に貫通した取付穴２１が複数個（本実施形態では７個）設けられている。
なお、取付穴２１の個数および配置については、使用目的等に対応して種々変更が考えられる。
【００１８】
円錐形の金属ライナ１５は、その先端部が本体１１の後部を向くように配置され、その基部が各取付穴２１に取り付けられている。金属ライナ１５は、銅製である。
また、本体１１の中心軸線と各金属ライナ１５の中心軸線は相互に平行になるよう構成されている。
【００１９】
炸薬１７は、金属ライナ１５の後部に配置されている。炸薬１７は、ＰＢＸ（Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｂｏｎｄｅｄ  ｅｘｐｌｏｓｉｖｅ）が採用されている。炸薬１７としてＰＢＸを採用したのは、ＰＢＸが、爆破感度の鈍い炸薬であるからである。保管中や搬送中の安全を考慮したものである。
【００２０】
炸薬１７の後方に図示しない起爆部品が設けられている。起爆部品は、ＰＢＸを点火する起爆薬と起爆薬を点火する電気雷管とで構成されている。
【００２１】
成形弾頭１３は、次のようにして形成される。まず、弾頭外殻１４に蓋１９を取り付け、次いで金属ライナ１５を蓋１９に取り付ける。その後、弾頭外殻１４の後部側から、液状のＰＢＸを流し込む。ＰＢＸが固まった後に、起爆部品を取り付ける。これが本体１１に装備される。
【００２２】
以上説明した本実施形態にかかる機雷処分用航走体１の動作について説明する。
掃海領域では、予め埋没機雷９が検知され、その位置を示す音響マーカ７が設置されている。
掃海艇３から投入された機雷処分用航走体１は、掃海艇３から光ケーブル５を介して航行を制御され、音響マーカ７からの信号を目当てにして検知された埋没機雷９のところまで航走する。
【００２３】
そこで、機雷処分用航走体１は姿勢を制御して、長手方向の延長上に埋没機雷９が位置するように姿勢を変更する。
【００２４】
この状態で、電気雷管によって起爆薬が点火されることによって、炸薬１７が爆発する。この炸薬１７の爆発により各金属ライナ１５がそれぞれ金属微粒子となって金属ジェット２３が形成される（ノイマン効果）。この金属ジェット２３は、各金属ライナ１５の中心軸線に略一致する方向へ送り出される。したがって、これら７本の金属ジェット２３が同じ方向に高速で送り出されるものである。金属ジェット２３は、まず、海底の泥中を突き進む。
【００２５】
これら複数本の金属ジェット２３は、従来の１本のものに比べると広い範囲をカバーしている。したがって、たとえ、検知位置や、音響マーカ７設置位置等に誤差があったとしても、いくつかの金属ジェット２３は、泥中の埋没機雷９の外郭を突き進んで炸薬に命中する。したがって、埋没機雷９が爆破処分される。
【００２６】
以下、本実施形態の作用・効果について説明する。
このように、金属ライナ１５を複数設けたので、炸薬１７を爆発させた場合に、複数の金属ジェット２３が形成される。金属ジェット２３が複数形成されると、金属ジェット２３が束となって発射されることになるので、金属ジェット２３がカバーする範囲が広くなる。金属ジェット２３が広範囲をカバーすると、埋没機雷９のように目視できないものでも金属ジェット２３を確実に当てることができる。また、大型の機雷であれば、機雷の爆薬に確実に当てることができる。
【００２７】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図４および図５を用いて説明する。
図４は、機雷処分用航走体１の前部に設けられた成形弾頭１３を部分的に示す縦断面図である。図５は図４のＸ−Ｘ視図である。
本実施形態では、金属ライナ１５の取り付け方が主として異なる以外は、第一実施形態と同じなので、以下この異なる点について説明する。
【００２８】
本実施形態では、蓋１９は、外周部分がわずかに後部に向けて傾斜した、中空の円錐台形状をしている。外周の傾斜面には、複数個（本実施形態では６個）の取付穴２１が周方向に等間隔に設けられている。
なお、取付穴２１の個数および配置については、使用目的等に対応して種々変更が考えられる。
【００２９】
これらの取付穴２１に、取付穴２１が形成する面に、その中心軸線が直交するように金属ライナ１５が取り付けられている。すなわち、中央部の金属ライナの中心軸線は、本体の中心軸線と略一致しているのに対して、外周部分に取り付けられた金属ライナ１５の中心軸線は、蓋１９が傾斜した分だけ本体１１の中心軸線から傾いている。
【００３０】
以上説明した本実施形態にかかる機雷処分用航走体１の動作について説明する。
機雷処分用航走体１が、埋没機雷９の位置に行くまでと、金属ジェット２３を形成するまでは、第一実施形態と同じなので、金属ジェット２３の形成後を中心に説明する。
【００３１】
機雷処分用航走体１は、埋没機雷９の設置位置に来て、本体１１の中心軸線上に埋没機雷９が来るように姿勢を調整される。
この状態で、起爆部品により炸薬１７に点火すると、炸薬１７が爆発する。この炸薬１７の爆発により各金属ライナ１５がそれぞれ金属微粒子となって金属ジェット２３が形成される（ノイマン効果）。この金属ジェット２３は、各金属ライナ１５の中心軸線に略一致する方向へ送り出される。したがって、外周側の金属ライナ１５で発生した金属ジェット２３は、中心軸線が傾斜しているため、進行につれて外側に開いて行く。
【００３２】
このように、外周側の金属ジェット２３が外側に拡がって進行するので、第一実施形態と比べて、金属ジェット２３の密度は減少するが、カバーする範囲は増えることになる。
したがって、大きな位置誤差にも対応でき、埋没機雷９等の処理の確実性が向上する。
【００３３】
以下、本実施形態の作用・効果について説明する。
このように、本体１１の中心軸線に対する各金属ライナ１５の中心軸線の傾きを、本体中心から離れるほど大きくしているので、発生する複数の金属ジェット２３は、外側に拡大しつつ発射される。したがって、金属ジェット２３がカバーする範囲がさらに増加するので、例えば、係維機雷の機雷本体と係索を同時に狙う、あるいは集中して配設された機雷群を狙う等の場合に活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる機雷処分用航走体を用いた埋没機雷を処理する処理システムを示す概略図である。
【図２】本発明の第一実施形態にかかる機雷処分用航走体１の前部に設けられた成形弾頭１３を部分的に示す縦断面図である。
【図３】図３は図２のＸ−Ｘ視図である。
【図４】本発明の第二実施形態にかかる機雷処分用航走体１の前部に設けられた成形弾頭１３を部分的に示す縦断面図である。
【図５】図４のＹ−Ｙ視図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  機雷処分用航走体
１１  本体
１５  金属ライナ
１７  炸薬
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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