(57)【要約】【課題】  煩雑な作業を必要とすることなくサービス処理の実行を管理する。【解決手段】  コンピュータから成るフローエンジン14のフローエンジン本体24に所定のサービス処理を実行させる指示書情報には、管理サーバ部28によって識別情報(GUID)が付加され、GUIDはサービス処理の実行可否を表す管理情報と対応付けて実行管理テーブルに登録されると共に、HDDに確保された文書データ格納領域に書込管理フラグと共に付加される。上記の管理情報及び書込管理フラグは管理者からの指示に応じて変更される。GUIDが付加された指示書情報をネットワークを介して受信することで、フローエンジン本体24による所定のサービス処理の実行が指示された場合、管理サーバ部28は、受信した指示書情報に付加されているGUIDが「実行可」を意味する管理情報と対応付けられて実行管理テーブルに登録されている場合にのみ、指示された所定のサービス処理をフローエンジン本体24によって実行させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス処理装置で実行すべきサービス処理を規定する指示情報に対して識別情報を付与する付与手段と、
前記付与手段によって付与された識別情報を、該識別情報が付与された指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を許可又は禁止することを表す管理情報と対応付けて管理する管理手段と、
特定の指示情報が送信又は指定されて指示される、前記特定の指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を、前記特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けられて前記管理手段によって管理されている前記管理情報に基づいて許可又は禁止する制御手段と、
を含むサービス処理実行管理装置。
【請求項２】
前記付与手段は、前記識別情報として、個々の指示情報を識別する情報、又は個々の指示情報が規定しているサービス処理の種類を識別する情報を付与することを特徴とする請求項１記載のサービス処理実行管理装置。
【請求項３】
前記識別情報と対応付けられて前記管理手段によって管理されている前記管理情報の内容を、管理者からの指示又は所定の事象の発生に基づいて変更する変更手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載のサービス処理実行管理装置。
【請求項４】
前記サービス処理実行管理装置はサービス処理装置と接続されており、前記制御手段は、前記管理情報に基づき前記特定の指示情報に規定されているサービス処理の実行を許可する場合にのみ、前記特定の指示情報を前記サービス処理装置へ転送することで、前記サービス処理装置による前記サービス処理の実行を許可又は禁止することを特徴とする請求項１記載のサービス処理実行管理装置。
【請求項５】
前記特定の指示情報に規定されているサービス処理に関連する処理は、前記サービス処理実行管理装置と接続された入力端末が、前記特定の指示情報に規定されているサービス処理の実行時に用いられる文書データを、前記特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けられて記憶媒体に設けられている所定の格納領域に格納する格納処理であり、前記制御手段は、前記管理情報に基づいて前記所定の格納領域を書き込み可能状態又は書き込み禁止状態にすることで、前記格納処理を許可又は禁止することを特徴とする請求項１記載のサービス処理実行管理装置。
【請求項６】
サービス処理装置で実行すべきサービス処理を規定する指示情報に対して識別情報を付与すると共に、
前記付与した識別情報を、該識別情報が付与された指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を許可又は禁止することを表す管理情報と対応付けて管理しておき、
特定の指示情報が送信又は指定されて指示される、前記特定の指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を、前記特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けて管理している前記管理情報に基づいて許可又は禁止するサービス処理実行管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はサービス処理実行管理装置及び方法に係り、特に、サービス処理装置で実行すべきサービス処理を規定する指示情報が送信又は指定されて指示される、前記サービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を管理するサービス処理実行管理装置、及び該サービス処理実行管理装置に適用可能なサービス処理実行管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば回覧や少額稟議、承認等のように文書の流れが定型化されている業務について、ネットワークを利用し、電子化した文書を定型化された流れに沿って関係者間で流通させることで業務の効率化を実現するワークフローシステムが提案されている。また、インターネット関連技術の発達に伴い、ネットワークに接続されたスキャナ、ファクシミリ装置、複写機、これらを単一の機器として統合した複合機、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）等の機器（サービス処理装置と称する）が提供可能なサービスをサービスコンポーネントとして利用し、利用可能な各サービスコンポーネントの中から所望の複数のサービス処理を連携させることで、より高度な業務処理の実行を実現する、所謂フローサービスも提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３を参照。）。
【特許文献１】特開２００２−９９６８６号公報
【特許文献２】特開２００１−３２５３８９号公報
【特許文献３】特開２００１−１９５２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、フローサービスにおいて、単一のサービス処理、或いは複数のサービス処理を連携させるジョブ（フローサービスジョブ）の実行をユーザが指示することは、実行すべきサービス処理を規定する指示書（指示情報）を用い、該指示書を端末からサーバ等へ送信させるか、又はサーバ等に管理されている指示書の中から端末を介して所望の指示書を指定してサービス処理又はフローサービスジョブ（以下、これらを区別することなくサービス処理と称する）の実行を指示することで実現されるが、指示書によるサービス処理の実行指示を無制限に許可してしまうと、例えば特定のサービス処理装置に過大な負荷が加わったり、ネットワークのトラフィックが過大となったりすることで、フローサービスの円滑な運用が阻害される等の不都合が生ずる可能性もある。
【０００４】
これを解決するために、例えばサービス処理の実行指示に用いられる端末、或いはサービス処理の実行を指示するユーザを単位として、サービス処理の実行の許可／禁止を管理することが考えられるが、この場合、個々の端末を識別する情報（例えば個々の端末のアドレス等）か個々のユーザを識別する情報（例えば個々のユーザのユーザＩＤ等）を予めサーバに登録しておく煩雑な登録作業が必要になると共に、端末の増減等のシステム構成の変更、或いはユーザの増減等がある毎に登録情報を更新する煩雑なメインテナンス作業も必要になる、という問題が生ずる。
【０００５】
また、指示書はコピーして利用することも容易であるので、端末からサーバ等へ指示書が送信されることで指示されるサービス処理の実行を端末単位で管理（許可／禁止）する態様では、或る端末を介して指示しても実行が許可されないサービス処理が、別の端末へ指示書をコピーして指示した場合には実行が許可される等、サービス処理の実行を正確に管理することが困難である、という問題もある。
【０００６】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、煩雑な作業を必要とすることなく、サービス処理の実行を管理することができるサービス処理実行管理装置及びサービス処理実行管理方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係るサービス処理実行管理装置は、サービス処理装置で実行すべきサービス処理を規定する指示情報に対して識別情報を付与する付与手段と、前記付与手段によって付与された識別情報を、該識別情報が付与された指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を許可又は禁止することを表す管理情報と対応付けて管理する管理手段と、特定の指示情報が送信又は指定されて指示される、前記特定の指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を、前記特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けられて前記管理手段によって管理されている前記管理情報に基づいて許可又は禁止する制御手段と、を含んで構成されている。
【０００８】
請求項１記載の発明では、サービス処理装置で実行すべきサービス処理を規定する指示情報に対し、付与手段によって識別情報が付与される。なお、上記のサービス処理としては、例えば文書の複写、文書の印刷、画像処理、文書の電子化、文書情報の送受信等のように文書に関する処理でもよいし、文書と無関係の他の処理であってもよく、任意の処理を適用可能である。また、指示情報は単一のサービス処理を規定する情報であってもよいし、連携して実行すべき複数のサービス処理を各々規定する情報であってもよい。また、付与手段による指示情報への識別情報の付与は、例えば指示情報の作成時に行うことができるが、他のタイミング（例えば本発明に係るサービス処理実行管理装置が指示情報を一括して登録・保存する態様において、登録・保存すべき新たな指示情報を受け取ったタイミング等）で行ってもよい。
【０００９】
また、請求項１記載の発明では、付与手段によって付与された識別情報が、該識別情報が付与された指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を許可又は禁止することを表す管理情報と対応付けて管理手段によって管理され、制御手段は、特定の指示情報が送信又は指定されて指示される、特定の指示情報に規定されているサービス処理（単一のサービス処理であっても、複数のサービス処理を連携させるフローサービスジョブであってもよい）又は該サービス処理に関連する処理の実行を、特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けられて管理手段によって管理されている管理情報に基づいて許可又は禁止する。
【００１０】
このように、請求項１記載の発明では、付与手段によって指示情報に付与された識別情報に基づいてサービス処理の実行が管理（許可又は禁止）されるので、サービス処理の実行を管理するにあたって端末のアドレスやユーザＩＤ等を登録したり、登録情報のメインテナンスを行う等の作業を行う必要がなくなる。従って、請求項１記載の発明によれば、煩雑な作業を必要とすることなく、サービス処理の実行を管理することができる。また、付与手段によって付与された識別情報を指示情報に埋め込んでおくようにすれば、指示情報がコピーされて利用される際にも、コピーされた指示情報に元の指示情報と同一の識別情報が埋め込まれていることになり、本発明に係るサービス処理実行管理装置が特別な処理を行うことなく、コピーされた指示情報に対して、元の指示情報と同一のサービス処理実行管理を適用することができる。
【００１１】
なお、請求項１記載の発明において、付与手段は、識別情報として、例えば請求項２に記載したように、個々の指示情報を識別する情報、又は個々の指示情報が規定しているサービス処理の種類を識別する情報を付与することができる。識別情報として個々の指示情報を識別する情報を用いた場合には、個々の指示情報を単位としてサービス処理の実行を管理することができる。また、識別情報として個々の指示情報が規定しているサービス処理の種類を識別する情報を用いた場合には、例えば利用が望ましくない状況にある特定の資源を用いる特定のサービス処理についてのみ実行を禁止する等、サービス処理の種類毎に実行を管理することができる。
【００１２】
識別情報としてサービス処理の種類を識別する情報を用いる態様において、指示情報が連携して実行すべき複数のサービス処理を各々規定する情報である場合には、指示情報に、例えば複数のサービス処理の何れかに対応する複数種の識別情報を各々付与することができる。この場合、複数種の識別情報の中に処理の実行を禁止することを表す管理情報と対応付けられた識別情報が存在しているときには、制御手段は、複数のサービス処理のうち前記識別情報に対応するサービス処理又は該サービス処理に関連する処理についてのみ実行を禁止するようにしてもよいし、全ての処理（複数のサービス処理又は複数のサービス処理の何れかに関連する処理）について実行を禁止するようにしてもよい。
【００１３】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項３に記載したように、識別情報と対応付けられて管理手段によって管理されている管理情報の内容を、管理者からの指示又は所定の事象の発生（例えば資源の利用状況の変化等）に基づいて変更する変更手段を更に設けることが好ましい。本発明において、実行を禁止すべきサービス処理が常に一定（一定の識別情報が付与された指示情報で規定されているサービス処理）であるとは限らず、資源の利用状況の変化等に応じて実行を禁止すべきサービス処理の変更が必要になることもある。請求項３記載の発明では上記の変更手段を設けているので、資源の利用状況の変化等が生じた場合に、管理者からの指示により、又は自動的に、実行を禁止すべきサービス処理を変更（追加・削除・切り替え等）することが可能となる。
【００１４】
また、請求項１記載の発明において、サービス処理実行管理装置がサービス処理装置と接続されている場合、制御手段は、例えば請求項４に記載したように、管理情報に基づき特定の指示情報に規定されているサービス処理の実行を許可する場合にのみ、特定の指示情報をサービス処理装置へ転送することで、サービス処理装置によるサービス処理の実行を許可又は禁止するように構成することができる。
【００１５】
また、請求項１記載の発明において、特定の指示情報に規定されているサービス処理に関連する処理としては、例えばサービス処理実行管理装置と接続された入力端末が、特定の指示情報に規定されているサービス処理の実行時に用いられる文書データを、特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けられて記憶媒体に設けられている所定の格納領域に格納する格納処理を適用することができ、この場合、制御手段は、例えば請求項５に記載したように、管理情報に基づいて所定の格納領域を書き込み可能状態又は書き込み禁止状態にすることで、格納処理を許可又は禁止するように構成することができる。
【００１６】
請求項６記載の発明に係るサービス処理実行管理方法は、サービス処理装置で実行すべきサービス処理を規定する指示情報に対して識別情報を付与すると共に、前記付与した識別情報を、該識別情報が付与された指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を許可又は禁止することを表す管理情報と対応付けて管理しておき、特定の指示情報が送信又は指定されて指示される、前記特定の指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を、前記特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けて管理している前記管理情報に基づいて許可又は禁止するので、請求項１記載の発明と同様に、煩雑な作業を必要とすることなく、サービス処理の実行を管理することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明は、サービス処理装置で実行すべきサービス処理を規定する指示情報に対して識別情報を付与し、付与した識別情報を、該識別情報が付与された指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を許可又は禁止することを表す管理情報と対応付けて管理すると共に、特定の指示情報に規定されているサービス処理又は該サービス処理に関連する処理の実行を、特定の指示情報に付与されている識別情報と対応付けて管理している管理情報に基づいて許可又は禁止するようにしたので、煩雑な作業を必要とすることなく、サービス処理の実行を管理することができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。図１には本実施形態に係る文書処理システム１０が示されている。文書処理システム１０は、複写機・プリンタ・スキャナ及びファクシミリの機能を兼ね備えた複数台（１台でもよい）の複合機１２と、ワークステーション等のコンピュータから成るフローエンジン１４と、ユーザによって操作される複数台のクライアント端末１６がネットワーク（例えばＬＡＮ）１８を介して相互に接続されて構成されている。
【００１９】
図示は省略するが、本実施形態に係る複合機１２は、入力された画像データが表す画像を電子写真プロセスによって印刷するプリントエンジン、紙原稿を読み取って電子化するスキャナ、ネットワーク１８を介しての他の装置との通信を司るネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部、図示しない公衆電話回線を介しての他のファクシミリ装置とのファクシミリ送受信を司るファクシミリ通信Ｉ／Ｆ部を含んで構成されており、外部からの要求に応じて文書に関する各種の処理（サービス処理という）を行う。複合機１２が実行可能なサービス処理としては、例えばコピー（文書の複写）、プリント（文書の印刷）、スキャン（文書の電子化）、ファクシミリ送受信（電子化した文書の送受信）等が挙げられる。なお、複合機１２に代えて、複写機、プリンタ、スキャナ、ファクシミリ装置等のように単一のサービス処理のみを行う装置を設けてもよい。また、フローエンジン１４は複合機１２で実行できないその他のサービス処理を外部からの要求に応じて行う。フローエンジン１４で実行可能なサービス処理としては、メール配信、リポジトリへの格納やリポジトリからの読込、ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理、ノイズ除去処理等の画像処理、画像合成等の文書編集が挙げられる。
【００２０】
一方、フローエンジン１４を構成するコンピュータは、図示は省略するがＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、入出力ポート、ＣＲＴ又はＬＣＤから成る表示装置、キーボードやマウス等の入力装置を含んで構成されている。図２を参照してフローエンジン１４の構成を説明すると、フローエンジン１４は、ネットワーク１８に接続されネットワーク１８を介しての他の装置との通信を司るネットワークＩ／Ｆ（インタフェース）部２０を備えている。ネットワークＩ／Ｆ部２０は内部バス２２に接続されており、この内部バス２２には、上述したサービス処理を行うフローエンジン本体２４と、外部から受信したサービス処理の実行対象の文書データ等を格納するためのＨＤＤ(Hard Disk Drive)２６と、文書処理システム１０におけるサービス処理の実行を管理する管理サーバ部２８が接続されている。
【００２１】
なお、図２では管理サーバ部２８が備えている機能のうち、本発明に係る機能を指示書生成部２８Ａ、管理情報変更部２８Ｂ及び処理要求受付部２８Ｃの各機能ブロックとして示している。各機能ブロックの詳細については後述する。また、図２におけるフローエンジン本体２４及び管理サーバ部２８も機能ブロックであり、実際には、フローエンジン１４を構成するコンピュータのＣＰＵが、各機能ブロックに対応するアプリケーション・プログラムを実行することで実現される。本実施形態において、フローエンジン１４のうちフローエンジン本体２４は請求項１に記載のサービス処理装置に、管理サーバ部２８は本発明に係るサービス処理実行管理装置に各々対応している。
【００２２】
所定のサービス処理を行う複合機１２及びフローエンジン１４は不揮発性のメモリもしくはＨＤＤなどの２次記憶装置を各々内蔵しており、この不揮発性メモリもしくはＨＤＤなどの２次記憶装置には、個々の複合機１２又はフローエンジン１４の動作にかかわる制御情報及び複合機１２又はフローエンジン１４が提供するサービスを外部から利用可能とするためのＩ／Ｆ情報が記憶されている。Ｉ／Ｆ情報は複合機１２又はフローエンジン１４が提供可能な単一のサービスを規定する情報であり、複合機１２及びフローエンジン１４は複数種のサービスを提供可能であるため、提供可能なサービスの種類数と同数のＩ／Ｆ情報が不揮発性メモリもしくはＨＤＤなどの２次記憶装置に記憶されている。
【００２３】
図３（Ａ）に示すように、Ｉ／Ｆ情報は<サービス種類（Service Class）>、<サービス名（Service Name）>、<サービス・アイコン（Service Icon）>、<サービス・ロケーション情報（Service Info Location）>、<入力（Input）>、<出力（Output）>、<パラメータ制限ルール（Parameter Restriction Rules）>、<サービス・ロケーション（Service Location）>、<メソッド名（Method Name）>、<起動方法（Invocation Scheme）>、<黙示要素（Inplicit Elements）>から構成されている。
【００２４】
<サービス種類>には複合機１２又はフローエンジン１４が提供するサービスの種類（例えばプリント、スキャン、レポジトリ格納等）を表す情報が設定され、<サービス名>には提供サービスの名称を表す情報が設定される。また、<サービス・アイコン>にはＧＵＩを介して表示させる際の提供サービスのアイコンを規定する情報が設定され、<サービス・ロケーション情報>にはネットワーク１８上でのＩ／Ｆ情報の格納アドレス（ＵＲＬ）が設定される。また、<メソッド名>には提供サービスについての提供手法を宣言する情報が設定され、<起動方法>には提供サービスを実行するサービス処理を呼び出して起動する方法を宣言する情報が設定される。なお、<起動方法>としては、例えばメッセージ交換のプロトコルであるＳＯＡＰ（Simple Object Access Protocol）やＳＴＭＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等を用いることができる。また、<黙示要素>には後段のサービス処理で参照可能なデータが設定される。複合機１２又はフローエンジン１４は外部の装置からの送信要求に応じてＩ／Ｆ情報を送信する。
【００２５】
一方、文書処理システム１０において、複合機１２及びフローエンジン１４が提供する各種サービスのうち所望の単一のサービスを利用したり、所望の複数種のサービスを連携させて単一のサービス（フローサービス）として利用するには指示書情報（本発明に係る指示情報に相当）が用いられる。図３（Ｂ）に示すように、指示書情報はヘッダ情報とサービス規定情報から構成されている。ヘッダ情報にはＧＵＩＤ（Globally Unique IDentifier：詳細は後述）等の情報が設定される。また、サービス規定情報は利用対象の単一のサービスを規定する情報であり、複数種のサービスを組み合わせて利用する場合には、組み合わせる複数種のサービスの何れかに対応する複数のサービス規定情報が追加される。個々のサービス規定情報は、前述のＩ／Ｆ情報と同様に<サービス種類>、<サービス名>、<サービス・アイコン>、<サービス・ロケーション情報>、<入力>、<出力>、<パラメータ制限ルール>、<サービス・ロケーション>、<メソッド名>、<起動方法>、<黙示要素>から構成されている。
【００２６】
また、複数種のサービスを連携させる場合、指示書情報のヘッダ情報には、サービス規定情報で規定された個々のサービス間の連携に関する情報を記述する<フロー（Flow）>が設定される。<フロー>は、複合機１２又はフローエンジン１４の特定のメソッドを表しサービスの呼び出しを実行する<起動（Invoke）>や、制御や論理演算等をするための<if>等を要素として含んでいる。<起動>には、パラメータの位置情報を示す<マップ>と呼び出すメソッド名<メソッド>が要素として含まれている。また、制御や論理演算等をするための<if>、<and>、<eq>、<gt>は、連携処理時に条件分岐を行ったり、サービス処理間で受け渡されるパラメータの調整を行うために設定される。複数種のサービスを連携させて単一のサービス（フローサービス）として利用する際の各サービス処理の連携は、<フロー>として記述された情報に従って制御される。
【００２７】
上記の指示書情報は、例えば指示書エディタのプログラムが予めインストールされたクライアント端末１６、或いは複合機１２の操作パネルで指示書エディタを起動し、クライアント端末１６のキーボードやマウス、或いは複合機１２の操作パネルを介してユーザが所定の操作を行うことで、指示書エディタによって作成・編集される。指示書情報の作成・編集時には、クライアント端末１６又は複合機１２のディスプレイに、例として図４に示すような指示書作成・編集画面１００が表示される。指示書作成・編集画面１００は、利用可能なサービスをアイコンで表示するためのサービスウインドウ１０１と、利用するサービス及びそれらの連携の仕方（指示書情報の基となるワークフロー）をアイコンで表示するためのフローウインドウ１０２と、利用サービスの連携のパターンをアイコンで表示するためのロジックウインドウ１０３と、各アイコンの詳細な設定パラメータを表示するためのプロパティウインドウ１０４で構成されている。
【００２８】
指示書エディタは、文書処理システム１０の複合機１２又はフローエンジン１４が提供する利用可能なサービスを検索するサービス検索サーバとしての機能を備えており（この機能は別途設けたサーバに搭載してもよい）、利用可能なサービスを検索することで、利用可能なサービスの概要を表したサービスリストを取得し、取得したサービスリストに記述されている複合機１２やフローエンジン１４のロケーション情報に基づき、複合機１２又はフローエンジン１４からサービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を取得する。そして取得した情報に基づきサービスウインドウ１０１及びプロパティウインドウ１０４に前述の情報を表示させる。
【００２９】
ワークフローの作成は、ユーザがクライアント端末１６のマウス、或いは複合機１２の操作パネルを操作し、サービスウインドウ１０１のアイコンとロジックウインドウ１０３のアイコンをフローウインドウ１０２にドラッグ・アンド・ドロップすることによって成される。またユーザは、所望のアイコンを選択してプロパティウインドウ１０４に表示される内容を編集する等により、実行されるサービス処理や連携のロジックを詳細に設定することができる。ワークフローの作成が完了すると、指示書エディタは、作成されたワークフローに従って指示書情報をＸＭＬ形式で生成し、フローエンジン１４へ送信する。フローエンジンの管理サーバ部２８は受信した指示書情報にＧＵＩＤを付加（詳細は後述）した後に、指示書情報の送信元へ返送する。従って、ＧＵＩＤが付加された指示書情報はクライアント端末１６又は複合機１２に保管される。
【００３０】
また、既存の指示書情報の編集を行う場合、指示書エディタは、ユーザからの指示に従いクライアント端末１６又は複合機１２に保管されている各指示書情報の名称を一覧表示させる。また、ユーザによって特定の名称が選択されると、選択された名称に対応する指示書情報の内容を指示書作成・編集画面１００に表示させる。また、所望のサービス処理の実行に必要なパラメータがユーザによって入力されると、その内容を指示書情報に反映することで指示書情報の編集（更新）を行う。そして、編集が完了した指示書情報がユーザにより実行対象の指示書情報として選択されると、ユーザが操作している装置（クライアント端末１６又は複合機１２）により、実行対象の指示書情報に規定されているサービス処理のうち最初に実行すべきサービス処理を実行可能な装置（複合機１２又はフローエンジン１４）が判断され、判断された複合機１２又はフローエンジン１４へ実行対象の指示書情報が送信される。
【００３１】
実行対象の指示書情報を受信した複合機１２又はフローエンジン１４では、受信した指示書情報のうち自装置で実行すべきサービス処理に対応するサービス規定情報を参照することで、実行すべきサービス処理の詳細を把握した後に、サービス規定情報で規定されているサービス処理を実行する（なお、フローエンジン１４が実行対象の指示書情報を受信した場合には、サービス処理の実行に先立って処理要求受付処理（詳細は後述）が行われる）。なお、ユーザが複合機１２を操作している場合、最初に実行すべきサービス処理を実行可能な装置が、ユーザが操作している複合機１２である可能性もあるが、この場合は指示書情報が送信されることなく、ユーザが操作している複合機１２で前記サービス処理が実行される。
【００３２】
サービス処理の実行が完了すると、複合機１２又はフローエンジン１４は、指示書情報を参照して次に実行すべきサービス処理の有無を判定する。次に実行すべきサービス処理が存在していた場合、複合機１２又はフローエンジン１４は、次に実行すべきサービス処理を実行可能な複合機１２又はフローエンジン１４へ指示書情報を転送する。これが繰り返されることで、指示書情報が規定する複数種のサービス処理の連携させるフローサービスが実現される。また、次に実行すべきサービス処理が存在していない場合には、指示書情報が規定するサービス処理の実行が完了したと判断し、指示書情報を最初に送信したクライアント端末１６又は複合機１２に対して実行結果を表す情報及び指示書情報を送信する。
【００３３】
次に本実施形態の作用を説明する。本実施形態に係る文書処理システム１０において、フローエンジン１４が提供するサービスを利用する指示書情報（フローエンジン１４で実行すべきサービス処理を規定するサービス規定情報が含まれる指示書情報）を作成した場合には、当該指示書情報をフローエンジン１４へ送信して所定のサービス処理を行わせる前に、前記指示書情報にＧＵＩＤを付加しておく必要がある。指示書情報へのＧＵＩＤの付加はフローエンジン１４の管理サーバ部２８で行われるので、クライアント端末１６又は複合機１２で上記の指示書情報が作成された場合には、クライアント端末１６又は複合機１２上で起動されている指示書エディタにより、フローエンジン１４へ指示書情報が送信され管理サーバ部２８に対して指示書情報へのＧＵＩＤの付加が依頼される。
【００３４】
クライアント端末１６又は複合機１２（の指示書エディタ）から指示書情報へのＧＵＩＤの付加が依頼されると、フローエンジン１４の管理サーバ部２８ではＧＵＩＤ付加処理が行われる。以下、このＧＵＩＤ付加処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。なお、このＧＵＩＤ付加処理は指示書生成部２８Ａによって実現される。
【００３５】
ステップ１２０では、指示書情報の送信元（クライアント端末１６又は複合機１２の指示書エディタ）から受信した処理対象の指示書情報をスキャンし、次のステップ１２２において、受信した指示情報の内容に問題が無いか否か判定する。例えば指示書情報として受信した情報が指示書情報の正規のフォーマットと相違している等の場合には、ステップ１２２の判定が否定されてステップ１３６へ移行し、指示書情報の送信元に対してエラー応答を送信し、ＧＵＩＤ付加処理を終了する。
【００３６】
また、ステップ１２２の判定が肯定された場合はステップ１２４へ移行し、処理対象の示書情報に付加するＧＵＩＤを生成する。本実施形態では、ＧＵＩＤに基づいて個々の指示書情報を識別可能とするために、指示書情報単位で異なるＧＵＩＤを付与している。指示書情報単位で異なるＧＵＩＤの生成は、例えば現在の日付及び時刻（例えば1/100秒単位迄の時刻）とネットワークカードのMACアドレスなどから成る文書処理システム１０においてユニークとなる情報をＧＵＩＤとして設定することで得ることができる。なお、ＧＵＩＤは本発明に係る識別情報に対応している。また、次のステップ１２６では、ステップ１２４で生成したＧＵＩＤを、指示書情報の送信元から受信した処理対象の指示書情報のヘッダ情報に設定する（埋め込む）。このように、ステップ１２４，１２６は請求項１記載の付与手段（詳しくは請求項２に記載の「個々の指示情報を識別する情報」を付与する付与手段）に対応している。
【００３７】
また、本実施形態に係る管理サーバ部２８は、例として図２に示すように、指示書情報に付加された全てのＧＵＩＤが、該ＧＵＩＤが付与されている指示書情報で規定されているサービス処理が実行可であるか実行不可であるかを表す管理情報と対応付けて登録された実行管理テーブルを記憶している。実行管理テーブルは、例えば不揮発性のメモリもしくはＨＤＤなどの２次記憶装置に記憶させることができるが、これに代えてＨＤＤ２６に記憶させるようにしてもよい。ステップ１２８では、先のステップ１２４で生成されたＧＵＩＤを、サービス処理が「実行可」であることを意味する管理情報と対応付けて実行管理テーブルに登録する。なお、このステップ１２８は本発明に係る管理手段に対応している。
【００３８】
ステップ１３０では、処理対象の指示書情報に対応する文書データ格納領域（前記指示書情報で規定されているサービス処理の実行対象の文書データを格納するための領域）をＨＤＤ２６に確保し、次のステップ１３２では、ステップ１３０で確保した文書データ格納領域に、ＧＵＩＤ及び「書込可」を意味する書込管理フラグ（＝０）を付与する。なおステップ１３２は請求項５に記載の制御手段に対応している。そしてステップ１３４では、ＧＵＩＤを埋め込んだ指示書情報を指示書情報の送信元（ＧＵＩＤ付加の依頼元）へ送信し、ＧＵＩＤ付加処理を終了する。
【００３９】
上記のＧＵＩＤ付加処理により、フローエンジン１４が提供するサービスを利用する指示書情報（フローエンジン１４で実行すべきサービス処理を規定するサービス規定情報が含まれる指示書情報）については、ＧＵＩＤが付加されると共に、付加されたＧＵＩＤが管理情報と対応付けられて実行管理テーブルに登録され、更に、サービス処理の実行対象の文書データを格納するための文書データ格納領域が、ＧＵＩＤ及び書込管理フラグと対応付けられてＨＤＤ２６上に確保されることになる。
【００４０】
本実施形態において、実行管理テーブルに登録されている管理情報及び文書データ格納領域に付与されている書込管理フラグは、文書処理システム１０の管理者からの指示に応じて変更可能とされている。例えばフローエンジン本体２４の負荷が過大となっている等により、フローエンジン１４が提供するサービスを利用する指示書（情報）のうちの一部の指示書（情報）の実行を禁止したい場合、或いは過大となっていたフローエンジン本体２４の負荷が軽減された等により、一部の指示書（情報）に対して適用していた実行禁止を解除（実行を許可）したい場合、管理者は、例えばクライアント端末１６又は複合機１２を介して管理者用のＩＤ及びパスワードを入力することで文書処理システム１０に管理者権限でログインし、実行管理テーブルに登録されている全てのＧＵＩＤをクライアント端末１６又は複合機１２のディスプレイに一覧表示させる。そして、管理状態（実行許可／禁止の状態）を変更したい指示書（情報）に付加されているＧＵＩＤを選択することで、前記指示書（情報）と対応付けて実行管理テーブルに登録されている管理情報の変更を指示する。
【００４１】
上記の操作が行われると、クライアント端末１６又は複合機１２からフローエンジン１４へ管理情報変更指示が送信され、この管理情報変更指示がフローエンジン１４で受信されることで、フローエンジン１４の管理サーバ部２８では、図６に示す管理情報変更処理が行われる。この管理情報変更処理は管理情報変更部２８Ｂによって実現され、請求項３に記載の変更手段に対応している。なお、上記の操作はフローエンジン１４の表示装置及び入力装置を介して行ってもよい。
【００４２】
管理情報変更処理では、まずステップ１４０において、受信した管理情報変更指示で指定された管理情報変更対象として指定されているＧＵＩＤと対応付けて実行管理テーブルに登録されている管理情報を参照し、当該管理情報が「実行可」を意味する内容である場合には「実行不可」を意味する内容へ変更し、前記管理情報が「実行不可」を意味する内容である場合には「実行可」を意味する内容へ変更する。また、ステップ１４２では、受信した管理情報変更指示で指定されているＧＵＩＤと対応付けられた文書データ格納領域に付加されている書込管理フラグを参照し、当該書込管理フラグが０（書込可）であれば１（書込不可）に、１（書込不可）であれば０（書込可）へ変更し、管理情報変更処理を終了する。
【００４３】
一方、ユーザがクライアント端末１６又は複合機１２を介し、当該クライアント端末１６又は複合機１２に保管されている指示書情報のうち、ＧＵＩＤが付加された特定の指示書情報を実行対象の指示書情報として選択すると、実行対象の指示書情報に規定されているサービス処理のうち最初に実行すべきサービス処理を実行可能な複合機１２又はフローエンジン１４へ実行対象の指示書情報が送信されるが、実行すべきサービス処理を実行可能な装置がフローエンジン１４（のフローエンジン本体２４）であり、クライアント端末１６又は複合機１２から送信された指示書情報がフローエンジン１４で受信された場合には、フローエンジン本体２４によるサービス処理の実行に先立ち、管理サーバ部２８によって処理要求受付処理が実行される。以下、この処理要求受付処理について、図７のフローチャートを参照して説明する。なお、この処理要求受付処理は処理要求受付部２８Ｃによって実現され、本発明に係る制御手段（詳しくは請求項４に記載の制御手段）に対応している。
【００４４】
処理要求受付処理では、まずステップ１５０において、クライアント端末１６又は複合機１２から受信した指示書情報のヘッダ情報に設定されているＧＵＩＤを抽出する。ステップ１５２では、抽出したＧＵＩＤと対応付けられて実行管理テーブルに登録されている管理情報を参照し、次のステップ１５４において、当該管理情報が「実行可」を意味する内容か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１５８へ移行し、指示書情報の送信元に対し、実行が指示されたサービス処理は実行が禁止されている状態である旨を通知するエラー応答を送信し、処理要求受付処理を終了する。この場合、受信した指示書情報はフローエンジン本体２４へ転送されず、前記指示書情報のサービス規定情報に規定されているサービス処理（フローエンジン本体２４で実行すべきサービス処理）がフローエンジン本体２４で実行されることはない。
【００４５】
なお、対応する管理情報が「実行不可」となっている指示書情報についても、例えばフローエンジン本体２４に過大な負荷が加わっている状態が解消された等、文書処理システム１０の稼働状態の変化等があれば、対応する管理情報が「実行可」に変更される可能性があるので、指示書情報の送信に対してフローエンジン１４からエラー応答を受信した場合、指示書情報を送信したクライアント端末１６又は複合機１２により、時間をおいて指示書情報の再送信を行うようにしてもよい。
【００４６】
一方、ステップ１５４の判定が肯定された場合はステップ１５６へ移行し、受信した指示書情報をフローエンジン本体２４へ転送することで、受信した指示書情報のサービス規定情報に規定されているサービス処理（フローエンジン本体２４で実行すべきサービス処理）の実行を指示し、処理要求受付処理を終了する。この場合、前記サービス処理がフローエンジン本体２４によって正常に実行されることになる。
【００４７】
また、フローエンジン１４に指示書情報を送信することでフローエンジン本体２４で所定のサービス処理を実行させるにあたり、指示書情報の送信元（クライアント端末１６又は複合機１２：請求項５に記載の入力端末に相当）前記所定のサービス処理が、既存の文書データに対して所定の処理を行うサービス処理であれば、例えばＦＴＰ（File Transfer Protocol）によるファイル転送でサービス処理実行対象の文書データもフローエンジン１４へ転送され（文書データの送信が行われるタイミングは、指示書情報の送信よりも前でも後でもよい）、転送されたサービス処理実行対象の文書データは指示書情報に対応する文書データ格納領域（指示書情報に付加されているＧＵＩＤと対応付けられている文書データ格納領域）に格納される（請求項５に記載の格納処理に相当）。そしてフローエンジン本体２４は、指示書情報に対応する文書データ格納領域に格納されているサービス処理実行対象の文書データに対して所定の処理を行うことで、指定されたサービス処理を行う。
【００４８】
但し、指示書情報に付加されているＧＵＩＤが実行管理テーブル上で「実行不可」を意味する管理情報と対応付けられている場合には、前記指示書情報に対応する文書データ格納領域には「書込不可」を意味する書込管理フラグ（＝１）が付与されており、データが書込禁止の状態となっているので、文書データ転送元装置は、前記指示書情報に対応する文書データ格納領域がデータを書き込むことができない状態であることを、文書データ本体の転送を開始する前に認識することができる。従って、管理情報によってフローエンジン本体２４によるサービス処理の実行が禁止されている指示書情報に対応する文書データが無駄に転送されることを阻止することができ、文書処理システム１０のネットワーク１８のトラフィックが無駄に増大することを防止することができる。
【００４９】
このように、本実施形態では管理サーバ部２８によって個々の指示書情報に自動的に付与されるＧＵＩＤに基づいて、サービス処理の実行が許可又は禁止されるので、フローエンジン１４への指示書情報の送信を行う個々のクライアント端末１６や複合機１２を識別する情報（アドレス等）、或いは指示書（情報）の実行を指示する個々のユーザを識別する情報（ユーザＩＤ等）を事前に登録したり、登録した情報のメインテナンスを必要に応じて実施する等の煩雑な作業を行う必要がなくなる。
【００５０】
なお、上記では管理者からの指示に応じて実行管理テーブル上の管理情報及び文書データ格納領域に付加されている書込管理フラグを各々変更する例を説明したが、これに限定されるものではなく、管理情報と書込管理フラグを別個に変更するようにしてもよい。
【００５１】
また、上記では本発明に係る識別情報として、個々の指示書情報毎に異なるＧＵＩＤを付与する場合を説明したが、これに限定されるものではなく、個々の指示書情報に規定されているサービス処理の種類毎に異なるＧＵＩＤを付与するようにしてもよい。これは、例えば図５に示すＧＵＩＤ付加処理（指示書生成部２８Ａ）において、実行すべきサービス処理として指示書情報に規定されている全てのサービス処理（或いは、該全てのサービス処理のうちフローエンジン本体２４で実行すべき各サービス処理）に対応するＧＵＩＤを指示書情報に各々付与することによって実現できる。この処理は、請求項２に記載の「個々の指示情報が規定しているサービス処理の種類を識別する情報を付与する」付与手段に対応している。この場合、図８に示す資源状態監視処理を行う資源状態監視部２８Ｄ（図２に破線で示す）を管理サーバ部２８に設けることが好ましい。
【００５２】
この資源状態監視処理は一定時間が経過する毎に繰り返し実行され、ステップ１７０では文書処理システム１０の資源状態に、フローエンジン本体２４によるサービス処理の実行に影響を及ぼす変化が有ったか否か判定する。なお、ステップ１７０における判定対象の資源としては、例えばフローエンジン本体２４によるサービス処理の実行時に使用される資源を適用することができ、具体的にはフローエンジン１４を構成するコンピュータのＣＰＵ使用率、メモリ使用率、ＨＤＤ２６の空き容量等を適用することができる。
【００５３】
上記判定が否定された場合は資源状態監視処理を終了するが、例えば前記ＣＰＵ使用率やメモリ使用率、ＨＤＤ２６の空き容量が所定値未満から所定値以上へ、又は所定値以上から所定値未満へ変化した等の場合には、ステップ１７０の判定が肯定されてステップ１７２へ移行し、変化した資源状態に応じて実行可否を切り替えるべき指示書情報のＧＵＩＤを認識する。例えば検知した資源状態の変化がＣＰＵ使用率の変化であれば、実行時にＣＰＵに大きな負荷が加わるサービス処理に対応するＧＵＩＤが認識され、検知した資源状態の変化がメモリ使用率の変化であれば、実行に際して大容量のメモリを必要とするサービス処理に対応するＧＵＩＤが認識され、検知した資源状態の変化がＨＤＤ２６の空き容量の変化であれば、実行に際して大容量のＨＤＤ２６を必要とするＧＵＩＤが認識される。
【００５４】
次のステップ１７４では、ステップ１７２で認識したＧＵＩＤと対応付けられて実行管理テーブルに登録されている管理情報を参照し、当該管理情報が「実行可」を意味する内容である場合には「実行不可」を意味する内容へ変更し、前記管理情報が「実行不可」を意味する内容である場合には「実行可」を意味する内容へ変更する。また、ステップ１７６では、ステップ１７２で認識したＧＵＩＤと対応付けられた文書データ格納領域に付加されている書込管理フラグを参照し、当該書込管理フラグが０（書込可）であれば１（書込不可）に、１（書込不可）であれば０（書込可）へ変更し、資源状態監視処理を終了する。
【００５５】
なお、この態様において、処理要求受付処理（図７）では、例えば受信した指示書情報に付加されているＧＵＩＤの中に、実行管理テーブル上で「実行不可」を意味する管理情報と対応付けられているＧＵＩＤが１つでも含まれていれば、フローエンジン本体２４によるサービス処理を禁止するか、或いは実行が要求されているサービス処理に対応するＧＵＩＤを認識し、当該ＧＵＩＤが実行管理テーブル上で「実行不可」を意味する管理情報と対応付けられている場合に、フローエンジン本体２４によるサービス処理を禁止するように構成することができる。
【００５６】
このように、指示書情報に個々のサービス規定情報で規定されているサービス処理の種類を識別する情報をＧＵＩＤとして付与した場合、サービス規定情報で規定されているサービス処理の中に、実行時に使用する特定の資源が乏しい状態にある特定のサービス処理が含まれているか否かをＧＵＩＤに基づいて容易に識別することができるので、実行すべきサービス特定のサービス処理に対応するＧＵＩＤが付与されている指示書情報の実行が禁止されるように管理情報を書き換える等、文書処理システム１０における資源の利用状況等に応じて、関連するサービス処理の実行を正確に管理することができる。なお、指示書情報毎に相違させたＧＵＩＤとサービス処理の種類毎に相違させたＧＵＩＤを併用するようにしてもよい。
【００５７】
また、上記ではＧＵＩＤの付加に際し、文書データ格納領域を一律に確保する例を説明したが、これに限定されるものではなく、フローエンジン本体２４で実行可能なサービス処理の中に、既存の文書データを用いないサービス処理が混在している等の場合には、フローエンジン本体２４での実行が要求されているサービス処理が既存の文書データを用いるサービス処理か否か判断し、既存の文書データを用いるサービス処理であると判断した場合にのみ、文書データ格納領域の確保を行うようにしてもよい。
【００５８】
また、上記ではワークステーション等のコンピュータから成るフローエンジン１４に、本発明に係るサービス処理実行管理装置としての機能（管理サーバ部２８）と、本発明におけるサービス処理装置としての機能（フローエンジン本体２４）を各々設けた例を説明したが、これに限定されるものではなく、本発明に係るサービス処理実行管理装置としての機能を、本発明におけるサービス処理装置として機能する装置と別の装置（コンピュータ）で実現するようにしてもよい。
【００５９】
更に、上記ではフローエンジン１４のフローエンジン本体２４のみを本発明におけるサービス処理装置とした（フローエンジン本体２４で実行されるサービス処理のみをＧＵＩＤ及び管理情報に基づいて許可／禁止する）態様を説明したが、これに限定されるものではなく、本発明におけるサービス処理装置として複合機１２を適用してもよいし、複合機１２及びフローエンジン本体２４を各々適用してもよい。また、サービス処理を行う他の装置が設けられている場合、該装置も本発明におけるサービス処理装置として扱ってよいことは言うまでもない。
【００６０】
また、上記では指示書情報がクライアント端末１６又は複合機１２に保管される例を説明したが、これに限定されるものではなく、フローエンジン１４の管理サーバ部２８に保管させるようにしてもよい。この態様において、ユーザは、管理サーバ部２８に保管されている指示書情報の名称をクライアント端末１６又は複合機１２のディスプレイに一覧表示させ、実行を所望している指示書情報の名称を選択し、必要に応じて指示書情報の編集を行った後に、管理サーバ部２８に対して指示書（情報）の実行を指示する。特定の指示書（情報）の実行が指示されると、管理サーバ部２８は、実行対象の指示書情報に規定されているサービス処理のうち最初に実行すべきサービス処理を実行可能な装置（自装置（すなわちフローエンジン本体２４）の場合もある）を判断し、判断した装置へ指示書情報を送信することでサービス処理を実行を指示し、サービス処理の実行完了を確認すると次に実行すべきサービス処理を実行可能な装置を判断する処理を繰り返す。これにより、実行対象の指示書情報に規定された複数のサービス処理が順次実行されることになる。
【００６１】
また、上記ではフローエンジン１４が文書処理システム１０において１つだけ存在する例を説明したが、これに限定されるものではなく、フローエンジン１４が複数存在するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本実施形態に係る文書処理システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】フローエンジンの概略構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）はＩ／Ｆ情報の一例、（Ｂ）は指示書情報の一例を各々示す図である。
【図４】指示書作成・編集画面の一例を示すイメージ図である。
【図５】ＧＵＩＤ付加処理の内容を示すフローチャートである。
【図６】管理情報変更処理の内容を示すフローチャートである。
【図７】処理要求受付処理の内容を示すフローチャートである。
【図８】資源状態監視処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１０  文書処理システム
１２  複合機
１４  フローエンジン
１６  クライアント端末
１８  ネットワーク
２４  フローエンジン本体
２８  管理サーバ部
【図１】
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【図２】
2005196334.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005196334.tif 000006
【図５】
2005196334.tif 000007
【図６】
2005196334.tif 000008
【図７】
2005196334.tif 000009
【図８】
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