(57)【要約】      （修正有）【課題】電磁弁とスイッチング素子との発熱とノイズの発生を抑制するとともに、電磁弁の動作期間を正確に達成する。【解決手段】内燃機関の燃料噴射のための電磁弁２２は、デューティ制御用スイッチング素子２９により制御される。処理回路３７から、電磁弁２２の開いている動作期間を表す期間指示信号が駆動回路３９に与えられる。駆動回路３９は、電磁弁２２に第１の値を与えた後、開状態になるまでの動作開始時間だけ早く、かつ負荷に与える電流を零にすることによって閉状態になるまでの動作終了時間だけ早い駆動期間を有する期間制御信号を発生し、この駆動期間を、期間と保持期間と期間とに分割して設定し、期間と期間とに、大きな第１の値の負荷電流を供給し、保持期間に、動作状態を保持するために必要な最小限度の値以上の第２の値の電流を与える。【選択図】図１
2005337093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源と負荷との間に介在される負荷駆動制御のためのスイッチング素子と、
負荷の駆動開始時刻ｔ１１と駆動終了時刻ｔ１４とを表す期間制御信号を発生する期間制御信号発生手段と、
期間制御信号発生手段の出力に応答し、前記期間制御信号の駆動開始時刻ｔ１１から駆動終了時刻ｔ１４までの駆動期間Ｗ２を、駆動開始時刻ｔ１１から始まる初期の期間Ｗ１１と、駆動終了時刻ｔ１４で終了する終了補正期間Ｗ１３と、初期の期間Ｗ１１と終了補正期間Ｗ１３との間の保持期間Ｗ１２とに分割して設定する期間分割手段と、
期間分割手段の出力に応答し、初期の期間Ｗ１１と終了補正期間Ｗ１３とに、負荷電流または負荷電圧が大きな第１の値Ｉ０１，Ｖ０１にスイッチング素子を制御し、保持期間Ｗ１２に、第１の値Ｉ０１，Ｖ０１未満であって、負荷の駆動された動作状態を保持するために必要な値Ｉ０４，Ｖ０４以上の小さな第２の値Ｉ０２，Ｖ０２にスイッチング素子を制御するスイッチング制御手段とを含むことを特徴とする負荷制御装置。
【請求項２】
負荷の動作すべき動作開始時刻ｔ１と動作終了時刻ｔ２とを表す期間指示信号を発生する手段をさらに含み、
期間制御信号発生手段は、
期間指示信号に応答し、
負荷に電流または電圧を与え始めてから前記動作状態になるまでの動作開始時間ΔＷ１だけ、前記動作開始時刻ｔ１よりも早い駆動開始時刻ｔ１１を設定し、
負荷に電流または電圧を与えて前記動作状態となっていた状態から、負荷に与える電流または電圧を零にし始めてから休止状態になるまでの動作終了時間ΔＷ２だけ、前記動作終了時刻ｔ２よりも早い駆動終了時刻ｔ１４を設定することを特徴とする請求項１記載の負荷制御装置。
【請求項３】
負荷は、電磁弁であり、
電磁弁を介して内燃機関に燃料が供給され、
内燃機関の出力軸の回転角度毎に回転パルスを発生する回転パルス発生手段を含み、
期間制御信号発生手段は、回転パルスに同期して、期間制御信号の駆動開始時刻ｔ１１と駆動終了時刻ｔ１４とを決定し、
期間分割手段は、
回転パルスに同期して、初期の期間Ｗ１１と、保持期間Ｗ１２と、終了補正期間Ｗ１３とを分割して設定することを特徴とする請求項１記載の負荷制御装置。
【請求項４】
期間分割手段は、
期間制御信号の期間Ｗ２のうち、初期の期間Ｗ１１と保持期間Ｗ１２との和の期間（＝Ｗ１１＋Ｗ１２）だけ、持続する補助期間信号を発生する補助期間信号発生手段と、
期間制御信号に応答し、その期間制御信号の期間Ｗ２のうち、駆動開始時刻ｔ１１から前記初期の期間Ｗ１１に等しい遅延期間ＤＷ１１だけ、遅延し、かつ保持期間Ｗ１２と終了補正期間Ｗ１３との和の期間（＝Ｗ１２＋Ｗ１３）だけ、持続する遅延期間信号を発生する遅延回路とを含むことを特徴とする請求項１記載の負荷制御装置。
【請求項５】
期間制御信号発生手段は、
負荷の駆動期間Ｗ２が予め定める期間Ｗ２０未満であるとき、期間分割手段を不能動化し、
スイッチング制御手段は、
負荷電流または負荷電圧が大きな第１の値Ｉ０１，Ｖ０１にスイッチング素子を制御することを特徴とする請求項１〜３のうちの１つに記載の負荷制御装置。
【請求項６】
負荷は、電磁弁であり、
電磁弁を介して内燃機関に燃料が供給されることを特徴とする請求項１，２，４，５のうちの１つに記載の負荷制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば電磁弁などの負荷を制御するための装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
負荷制御装置は、たとえば車両に搭載された内燃機関に燃料を噴射する燃料噴射装置（略称ＥＦＩ）において、燃料を噴射する電磁弁を制御するために必要となる。
【０００３】
典型的な先行技術は、図１４に示される。燃料噴射装置の内燃機関に燃料を供給する電磁弁である負荷１には、電源２との間に電子制御装置（ＥＣＵ）８の過大電流遮断装置３が接続される。過大電流遮断装置３は、負荷１に過大電流が流れたことを検出し、これによって負荷１に流れる電流を遮断する。負荷１にはデューティ制御するスイッチング素子４と、負荷電流を検出する電流検出用抵抗５とが直列に接続され、電流検出用抵抗５の両端の電圧は電流検出回路６によって検出される。
【０００４】
図１５は、図１４に示される先行技術の動作を説明するための波形図である。図１４に示されるマイクロコンピュータなどの処理回路９から駆動回路７には、図１５（３）に示される指示信号を導出して駆動回路７に与える。この指示信号は、負荷１である電磁弁が時刻ｔ４１〜ｔ４２の期間にわたって、開弁を保つことを表す。駆動回路７は、この時刻ｔ４１，ｔ４２を表す指示信号を受信して、駆動開始時刻ｔ５１および駆動終了時刻ｔ５２を表す制御信号を発生し、スイッチング素子４にライン１１を介してスイッチング信号を与えて、スイッチング素子４をデューティ制御する。
【０００５】
図１５（２）は、負荷１にスイッチング素子４を介して供給される負荷電流の時間経過を示す波形図である。スイッチング素子４に与えられるスイッチング信号は、負荷電流が図１５（２）の参照符Ｉ４１である予め定める一定値となるデューティ比を有する。この電流Ｉ４１は、たとえば定格電流である。時刻ｔ５１で、負荷１への電流供給が開始され、開弁状態になるまでの時間ΔＷ４１を経て、負荷１である電磁弁が時刻ｔ４１で開弁状態となる。負荷電流はさらに上昇し、前述のように一定の電流Ｉ４１が供給される。負荷１を休止して、電磁弁を閉弁状態とするために、時刻ｔ５２ではスイッチング素子４が遮断される。そのため時刻ｔ５２以降、負荷電流が低下し、時刻ｔ４２では、負荷１である電磁弁が閉弁状態となる。
【０００６】
負荷１である電磁弁は、前述のように時刻ｔ５１で負荷電流が供給され始めてから、その負荷電流が、図１５（２）に示される電流値Ｉ４２に達した時刻ｔ４１で開弁状態となり、電磁弁への電流の供給が遮断された時刻ｔ５２以降、その電磁弁に流れる電流が、電流値Ｉ４３にまで下降する時刻ｔ４２で閉弁状態となり、たとえばＩ４２＞Ｉ４３である特性を有する。このような電磁弁は、弁体をばねによって閉弁状態となるように弁座に向けてばね力を与え、電磁ソレノイドに負荷電流を供給して励磁することによって、その電磁力がばね力に抗して弁体を弁座から離間し、開弁となる構成を有する。
【０００７】
図１４および図１５に示される先行技術では、負荷１には、比較的大きな負荷電流が、時刻ｔ５１〜ｔ５２にわたって流れ続けることになる。したがってその負荷１に流れるそのような比較的大きな負荷電流に起因して、負荷１の発熱およびスイッチング素子４の発熱が大きいという問題がある。またこの比較的大きな電流のデューティ制御が行われるので、ノイズが発生するという問題もある。
【０００８】
この問題を解決するために、本件出願人は、図１６に示される技術を提案している。この提案した技術では、前述の図１５（１）に示される制御信号と同様な図１６（１）の制御信号に基づいて駆動回路７は、スイッチング素子４にライン１１を介してスイッチング信号を与え、負荷１に図１６（２）に示される負荷電流を供給し、これによって負荷１である電磁弁を、図１６（３）に示されるように開閉制御する。特にこの提案された技術では、時刻ｔ５１〜ｔ６１の初期の期間では、スイッチング素子４のデューティ制御によって大きな電流Ｉ４１を供給するが、その後の時刻ｔ６１〜ｔ５２では、負荷１である電磁弁が開弁状態を保持するために必要な値以上の小さな保持電流Ｉ４４をデューティ制御によって供給する。このような保持電流Ｉ４４の供給によって、負荷１とスイッチング素子４の発熱を抑制し、ノイズを低減することができる。図１６に示される提案された技術のその他の構成は、図１４および図１５の先行技術に類似する。
【０００９】
図１６に示される提案された技術は、さらに新たな問題に遭遇する。図１６に示される技術では、負荷１への負荷電流の供給が遮断される時刻ｔ５２では、その負荷１に供給される電流は、前述のように保持電流Ｉ４４であって、時刻ｔ５１〜ｔ６１の期間で与えられる電流Ｉ４１および図１５（２）に示される先行技術における電流Ｉ４１未満であり、その結果、時刻ｔ５２から、電磁弁に供給される電流が閉じる電流Ｉ４３に到達する時刻ｔ５３までの時間ΔＷ４３が短い。時刻ｔ５２において、電流の供給を遮断した後における負荷電流の時間変化率は、前述の図１５（２）に示される時刻ｔ５２以降の負荷電流の時間変化率と同一値である。したがって先行技術における図１５（２）の電流遮断時刻ｔ５２から電磁弁が閉じる時刻ｔ４２の時間ΔＷ４２に比べて、差ΔＷ４４だけ短い時刻ｔ５２〜ｔ５３の時間ΔＷ４３となってしまう。その結果、電磁弁の開弁状態となっている期間ｔ４１〜ｔ４２を設定する指示信号をそのまま用いて、図１６に示される提案された技術で、同一期間だけ電磁弁を開弁状態に駆動することは不可能となる。その結果、既存の処理回路９における図１５（３）の指示信号を、図１６の提案された技術では、もっと長く設定し直さなければならず、設定の変更が面倒となる。
【００１０】
他の先行技術は、特開平１１−８９２６８である。この先行技術では、モータの出力軸から、トーションスプリングを介して、スライダーと称する被駆動部材を駆動し、モータの通電中、その出力軸のロック停止が所定時間ΔＴ続くと、モータへの供給電流を、トーションスプリングによる逆回転が生じない程度の低い保持電流に低下し、モータの発熱を防ぐ。この先行技術は、負荷であるモータを、予め定める正確な期間だけ駆動するための構成を、何ら開示するものではない。
【００１１】
【特許文献１】特開平１１−８９２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、電磁弁などの負荷の発熱を抑制し、その負荷に電力を供給するスイッチング素子の発熱を抑制し、ノイズの発生を抑制し、さらに負荷の動作状態の期間を、正確に設定することができるようにした負荷制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、電源と負荷との間に介在される負荷駆動制御のためのスイッチング素子と、
負荷の駆動開始時刻ｔ１１と駆動終了時刻ｔ１４とを表す期間制御信号を発生する期間制御信号発生手段と、
期間制御信号発生手段の出力に応答し、前記期間制御信号の駆動開始時刻ｔ１１から駆動終了時刻ｔ１４までの駆動期間Ｗ２を、駆動開始時刻ｔ１１から始まる初期の期間Ｗ１１と、駆動終了時刻ｔ１４で終了する終了補正期間Ｗ１３と、初期の期間Ｗ１１と終了補正期間Ｗ１３との間の保持期間Ｗ１２とに分割して設定する期間分割手段と、
期間分割手段の出力に応答し、初期の期間Ｗ１１と終了補正期間Ｗ１３とに、負荷電流または負荷電圧が大きな第１の値Ｉ０１，Ｖ０１にスイッチング素子を制御し、保持期間Ｗ１２に、第１の値Ｉ０１，Ｖ０１未満であって、負荷の駆動された動作状態を保持するために必要な値Ｉ０４，Ｖ０４以上の小さな第２の値Ｉ０２，Ｖ０２にスイッチング素子を制御するスイッチング制御手段とを含むことを特徴とする負荷制御装置である。
【００１４】
本発明に従えば、電源からの電力は、スイッチング素子を介して電磁弁などの負荷に供給されて負荷駆動制御される。期間制御信号は、負荷の駆動開始時刻ｔ１１と駆動終了時刻ｔ１４とを表し、この駆動開始時刻ｔ１１〜駆動終了時刻ｔ１４間にわたって、負荷電流または負荷電圧が与えられる。期間分割手段は、この駆動開始時刻ｔ１１〜駆動終了時刻ｔ１４にわたる駆動期間Ｗ２を、３つの期間に分割して設定し、すなわち初期の期間Ｗ１１と、保持期間Ｗ１２と、終了補正期間Ｗ１３とに分割して設定する。初期の期間Ｗ１１と終了補正期間Ｗ１３とでは、負荷には大きな第１の値Ｉ０１，Ｖ０１の負荷電流または負荷電圧が与えられるように、スイッチング素子が負荷駆動制御される。負荷駆動制御は、たとえばデューティ制御である。デューティ制御というのは、電磁弁２２などの負荷が駆動されるべき前述の各期間Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ１３において、スイッチング素子がこれらの期間Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ１３未満の短い期間に導通／遮断を繰返すスイッチング制御を言う。負荷には、大きな第１の値Ｉ０１，Ｖ０１である予め定める値を有する負荷電流または負荷電圧が与えられので、負荷に、その大きな負荷電流または負荷電圧が与えられて電磁弁の開状態または閉状態となる動作開始時間ΔＷ１および動作終了時間ΔＷ２が電磁弁などの負荷の特性に基づいて予め予測される値とすることができ、その負荷を高速度で、たとえば電磁弁を開状態または閉状態に、動作させることができる。第１の値Ｉ０１，Ｖ０１は、定格電流、定格電圧であってもよいが、それらの値を超えるたとえば突入電流Ｉ０３の値に定められてもよく、さらに突入電流Ｉ０３を超え、かつ負荷が破壊に至る値未満に予め定められてもよい。
【００１５】
前記初期の期間Ｗ１１を経過した後の保持期間Ｗ１２では、負荷には、予め定める小さな第２の値Ｉ０２，Ｖ０２が与えられる。この第２の値Ｉ０２，Ｖ０２は、第１の値Ｉ０１，Ｖ０１未満であって、負荷の駆動された動作状態を保持するために必要な値Ｉ０４，Ｖ０４以上の値に定められる。たとえば負荷が電磁弁である場合、第２の値Ｉ０２，Ｖ０２は、前述のように一旦、開状態となった後、その開状態を保持するために必要最小限の値であってもよい。前述の初期の期間Ｗ１１は、たとえば１００ｍｓｅｃ未満の時間であって、たとえば５〜２０ｍｓｅｃであってもよい。
【００１６】
スイッチング素子は、保持期間Ｗ１２だけでなく、初期の期間Ｗ１１にもデューティ制御されてもよく、さらに後続の終了補正期間Ｗ１３にもデューティ制御されてもよい。初期の期間Ｗ１１または終了補正期間Ｗ１３では、スイッチング素子は、デューティ制御されず、導通したままに保たれてもよい。
【００１７】
終了補正期間Ｗ１３では、負荷には、前述の第１の値Ｉ０１，Ｖ０１である大きな負荷電流または大きな負荷電圧が与えられるように、スイッチング素子が制御される。この終了補正期間Ｗ１３は、前記初期の期間Ｗ１１と同様な期間であってもよいが、異なっていてもよい。終了補正期間Ｗ１３では、負荷に与えられる負荷電流または負荷電圧は、初期の期間Ｗ１１における大きな第１の値Ｉ０１，Ｖ０１と同一の値である。したがって負荷への電流または電圧の供給が遮断された時刻ｔ１４から、負荷がたとえば電磁弁の閉弁状態となる動作終了時間が、予め定められる正確な予測時間のとおりとすることができる。したがって図１４および図１５に関連して前述した先行技術と同様に、負荷の動作状態、たとえば電磁弁か開弁状態となっている期間を、正確に設定することができる。
【００１８】
本発明の他の考え方に従えば、終了補正期間Ｗ１３において負荷に与えられる負荷電流または負荷電圧は、前記第１の値Ｉ０１，Ｖ０１とは異なる値であってもよく、前記第２の値Ｉ０２，Ｖ０２を超える値であり、動作終了時間ΔＷ２が正確に予め予測される値であればよい。
【００１９】
また本発明は、負荷の動作すべき動作開始時刻ｔ１と動作終了時刻ｔ２とを表す期間指示信号を発生する手段をさらに含み、
期間制御信号発生手段は、
期間指示信号に応答し、
負荷に電流または電圧を与え始めてから前記動作状態になるまでの動作開始時間ΔＷ１だけ、前記動作開始時刻ｔ１よりも早い駆動開始時刻ｔ１１を設定し、
負荷に電流または電圧を与えて前記動作状態となっていた状態から、負荷に与える電流または電圧を零にし始めてから休止状態になるまでの動作終了時間ΔＷ２だけ、前記動作終了時刻ｔ２よりも早い駆動終了時刻ｔ１４を設定することを特徴とする。
【００２０】
本発明に従えば、負荷に電力を供給することによって負荷を動作状態、たとえば電磁弁の電磁ソレノイドの励磁駆動による開状態とする期間指示信号を発生して期間制御信号発生手段に与えることによって、期間制御信号が演算して求められる。期間制御信号の駆動開始時刻ｔ１１は、期間指示信号の前縁であるたとえば立上りおよび立下りのいずれか一方の波形の動作開始時刻ｔ１よりも、動作開始時間ΔＷ１だけ早く設定される。期間制御信号はまた、期間指示信号の立上りまたは立下りのいずれか他方の波形である後縁の動作終了時刻ｔ２よりも動作終了時間ΔＷ２だけ早く動作終了時刻ｔ１４が設定される。動作開始時間ΔＷ１は、負荷に電流または電圧を与えた時刻から、その負荷が予め定める動作状態、たとえば電磁弁の閉状態から開状態になるまでに必要な時間である。動作終了時間ΔＷ２は、負荷に電流または電圧を与えて前記動作状態、たとえば電磁弁の開状態から、その負荷に与える電流または電圧を零にし始めてから、休止状態、たとえば電磁弁の閉状態に戻るまでの時間である。こうしてたとえばコンピュータなどの処理回路から必要な動作が達成される期間を表す期間指示信号が、発生されることによって、動作開始時間ΔＷ１および動作終了時間ΔＷ２を考慮して早められた期間制御信号が演算して求められ、これによって負荷を、動作開始時刻ｔ１から動作終了時刻ｔ２にわたって正確に動作状態とすることができるようになる。
【００２１】
また本発明は、負荷は、電磁弁であり、
電磁弁を介して内燃機関に燃料が供給され、
内燃機関の出力軸の回転角度毎に回転パルスを発生する回転パルス発生手段を含み、
期間制御信号発生手段は、回転パルスに同期して、期間制御信号の駆動開始時刻ｔ１１と駆動終了時刻ｔ１４とを決定し、
期間分割手段は、
回転パルスに同期して、初期の期間Ｗ１１と、保持期間Ｗ１２と、終了補正期間Ｗ１３とを分割して設定することを特徴とする。
【００２２】
また本発明は、負荷は、電磁弁であり、
電磁弁を介して内燃機関に燃料が供給されることを特徴とする。
【００２３】
本発明に従えば、内燃機関の燃料噴射装置のために、本発明が実施されることができる。２サイクルまたは４サイクルのガソリン機関などのような内燃機関において、各行程に対応して、出力軸の回転角度毎に回転パルスが発生され、この内燃機関の行程に対応して、回転パルスに同期した期間制御信号が発生される。したがって内燃機関の各行程のタイミングに正確に同期して、電磁弁から燃焼室に燃料の噴射供給をすることが可能になる。
【００２４】
本発明は、ガソリン機関だけでなく、そのほかの種類の内燃機関に関連してもまた、実施することができる。
【００２５】
また本発明は、期間分割手段は、
期間制御信号の期間Ｗ２のうち、初期の期間Ｗ１１と保持期間Ｗ１２との和の期間（＝Ｗ１１＋Ｗ１２）だけ、持続する補助期間信号を発生する補助期間信号発生手段と、
期間制御信号に応答し、その期間制御信号の期間Ｗ２のうち、駆動開始時刻ｔ１１から前記初期の期間Ｗ１１に等しい遅延期間ＤＷ１１だけ、遅延し、かつ保持期間Ｗ１２と終了補正期間Ｗ１３との和の期間（＝Ｗ１２＋Ｗ１３）だけ、持続する遅延期間信号を発生する遅延回路とを含むことを特徴とする。
【００２６】
本発明に従えば、期間制御信号の負荷を駆動する駆動期間Ｗ２を、初期の期間Ｗ１１と保持期間Ｗ１２と終了補正期間Ｗ１３とに分割して設定するために、補助期間信号発生手段と遅延回路とが設けられる。補助期間信号と遅延回路の遅延期間信号とに基づいて、各時刻ｔ１１，ｔ１２，ｔ１３，ｔ１４を設定することができる。補助期間信号発生手段および遅延回路は、マイクロコンピュータなどの演算処理によって実現することもできるが、単安定回路などの論理演算回路を用いて実現することもできる。
【００２７】
また本発明は、期間制御信号発生手段は、
負荷の駆動期間Ｗ２が予め定める期間Ｗ２０未満であるとき、期間分割手段を不能動化し、
スイッチング制御手段は、
負荷電流または負荷電圧が大きな第１の値Ｉ０１，Ｖ０１にスイッチング素子を制御することを特徴とする。
【００２８】
本発明に従えば、負荷に電力を供給する駆動期間Ｗ２を設定する期間制御信号の前記駆動期間Ｗ２が、予め定める期間Ｗ２０未満であって短いとき、期間分割手段を不能動化して演算処理動作を行わないようにする。これによって負荷とスイッチング素子との発熱を抑制するとともに、無駄な演算処理動作が行われることはなく、動作の簡略化を図ることができるとともに、演算処理動作の過度に高速度の演算処理をする必要がなくなる。
【００２９】
本発明は、自動車に搭載された内燃期間に燃料を噴射する燃料噴射装置の電磁弁に関連して実施されるだけでなく、そのほかの種類の負荷の動作の制御のために、広範囲の技術分野において実施されることができる。負荷は、電磁ソレノイドなどのコイルのインダクタンス成分を含んでもよいが、抵抗であってもよく、そのほかの構成を有してもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、負荷の駆動の初期の期間Ｗ１１および終了補正期間Ｗ１３には、負荷電流ＩＬまたは負荷電圧ＶＬが、大きな第１の値Ｉ０１，Ｖ０１とされ、これによって動作開始時間ΔＷ１および動作終了時間ΔＷ２を予めそれぞれ予測された値とし、これによって負荷の正確な駆動期間Ｗ２、したがって正確な動作時間Ｗ１を達成することができる。初期の期間Ｗ１１と終了補正期間Ｗ１３との間の保持期間Ｗ１２では、小さな第２の値Ｉ０２，Ｖ０２の負荷電流または負荷電圧を負荷に与え、これによって負荷とスイッチング素子との発熱を抑制することができ、またスイッチング素子の負荷駆動制御によるノイズの発生を抑制することができる。
【００３１】
さらに本発明によれば、たとえば内燃機関の燃料噴射装置における燃料を供給するインジェクタなどの電磁ソレノイドを備える電磁弁などの負荷に関連して実施することができ、内燃機関の運転を正確に安定して実現することができる。
【００３２】
負荷を駆動する駆動期間Ｗ２または負荷を動作させる動作期間Ｗ１が、予め定める値未満であって短いとき、期間分割手段などを不能動化し、無駄な演算処理動作を行わせることなく、しかも負荷およびスイッチング素子の発熱の抑制を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１は、本発明の実施の一形態の負荷制御装置２１の全体の構成を示す電気回路図である。図２は、図１に示される負荷制御装置２１の動作を説明するための波形図である。この負荷制御装置２１は、ソレノイドコイルを備える電磁弁２２に接続される。車両に搭載された内燃機関の燃料噴射装置（略称ＥＦＩ）において、燃料を適切な量だけ供給するために、インジェクタの電磁弁２２が励磁されて開閉制御される。負荷制御装置２１は、負荷制御装置２１の外部に設けられる電子制御装置（略称ＥＣＵ）４８に電気的に接続される。ＥＣＵ４８は、電磁弁２２を制御するための信号を、ライン４９を介して負荷制御装置２１に与える。
【００３４】
バッテリなどの電源２３からの直流電力は、その一端子からライン２４を介して、過大電流遮断回路２６を経て、本件負荷制御装置２１の両端子２７，２８間に接続された電磁弁２２に供給され、さらにデューティ制御用スイッチング素子２９は、負荷電流検出回路３１の負荷電流検出用抵抗３２を介して、電源２３のたとえば接地された他端子に接続される。負荷電流検出回路３１は、前述の負荷電流検出用抵抗３２と、この負荷電流検出用抵抗３２に流れる負荷電流ＩＬに対応する電圧が与えられるバッファ３５とを含む。バッファ３５の出力は、駆動回路３９に与えられ、デューティ制御のためのデューティ比の負帰還制御される。
【００３５】
過大電流遮断回路２６では、ライン２４には、電磁弁２２に流れる過大な電流を検出するための低抵抗値を有する過大電流検出用抵抗３３および過大電流遮断用スイッチング素子２５が介在される。各スイッチング素子２５，２９は、制御端子であるゲートを有する電界効果トランジスタ（略称ＦＥＴ）によって実現されるが、そのほかのトランジスタなどのスイッチング素子によって実現されてもよい。
【００３６】
過大電流遮断回路２６において、制御回路４１は、スイッチング素子２５のゲートに、ライン４４を介して過大電流遮断信号を与える。このスイッチング素子２５は、ライン４４を介する過大電流遮断信号に応答して、導通／遮断する。制御回路４１はまた、過大電流検出用抵抗３３の両端子が接続される端子４５を有する。したがって電磁弁２２に過大な電流が流れて一対の端子４５間の電圧が、予め定める値以上になったとき、制御回路４１は後述のように端子４３からライン４４を介して過大電流遮断信号を発生し、スイッチング素子２５を遮断したままに保ち、安全を確保する。
【００３７】
ＥＣＵ４８は、期間指示信号発生手段として働き、内燃機関から与えられる信号、たとえば内燃機関によって出力される回転パルス、空気流量および燃料流量を示す信号に基づいて、期間指示信号を生成する。この期間指示信号は、電磁弁２２の動作開始時刻ｔ１と動作終了時刻ｔ２とを示す信号、換言すると電磁弁２２が開状態である動作期間Ｗ１と動作開始時刻ｔ１とを示す信号である。
【００３８】
またＥＣＵ４８は、期間制御信号発生手段として働き、期間指示信号に基づいて、図２（１）に示される期間制御信号を生成する。ＥＣＵ４８は、負荷制御装置２１が備える処理回路３７に、ライン４９を介して、生成した期間制御信号を与える。この期間制御信号は、動作開始時刻ｔ１よりも動作開始時間ΔＷ１だけ早い駆動開始時刻ｔ１１を有し、かつ動作終了時刻ｔ２よりも動作終了時間ΔＷ２だけ早い駆動終了時刻ｔ１４を有し、これらの駆動開始時刻ｔ１１〜駆動終了時刻ｔ１４の駆動期間Ｗ２を有する。動作開始時間ΔＷ１は、駆動開始時刻ｔ１１から、電磁弁２２が閉状態から開状態になるまでの時間である。動作終了時間ΔＷ１は、駆動終了時刻ｔ１４から、電磁弁２２が開状態から閉状態になるまでの時間である。このような動作開始時間ΔＷ１および動作終了時間ΔＷ２は、電磁弁２２の特性によって予め正確に予測して設定することができる。したがってＥＣＵ４８は、内燃機関から与えられた信号に基づいて、電磁弁２２を動作すべきと判断した場合、期間指示信号を生成し、この期間指示信号に基づく期間制御信号を生成し、生成した期間制御信号を負荷制御装置２１に与えて、ＥＣＵ４８は電磁弁２２の動作を制御する。
【００３９】
処理回路３７は、期間分割手段として働き、ＥＣＵ４８からライン４９を介して図２（１）に示される期間制御信号が与えられる。処理回路３７は、たとえばマイクロコンピュータによって実現される。処理回路３７は、期間制御信号に応答し、その期間制御信号の時刻ｔ１１〜ｔ１４の駆動期間Ｗ２を、３つの期間、すなわち初期の期間Ｗ１１と、保持期間Ｗ１２と、終了補正期間Ｗ１３とに分割して、設定する。初期の期間Ｗ１１は、駆動開始時刻ｔ１１〜時刻ｔ１２までの期間である。保持期間Ｗ１２は、時刻ｔ１２〜時刻ｔ１３までの期間である。終了補正期間Ｗ１３は、時刻ｔ１３〜駆動終了時刻ｔ１４の期間である。処理回路３７は、期間制御信号に応答し、たとえば図２（２）に示されるように、保持期間Ｗ１２を示す信号を生成する。処理回路３７は、図２（２）に示される信号と、期間制御信号とに基づいて、各時刻ｔ１１，ｔ１２，ｔ１３，ｔ１４を示す制御信号を駆動回路３９に与える。
【００４０】
駆動回路５１は、スイッチング制御手段として働き、図２（３）に示すように、この分割された各期間Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ１３毎に値Ｉ０１，Ｉ０２，Ｉ０１となるように、デューティ制御用スイッチング素子２９をデューティ制御する。Ｉ０１＞Ｉ０２であり、第２の値Ｉ０２は、電磁弁２２の一旦、開状態となった後、その開状態を保持するために必要な最小限の値Ｉ０４以上の小さな値に予め設定される。駆動回路３９は、ライン４０にスイッチング信号を与えてデューティ制御用スイッチング素子２９をデューティ制御する。したがって電磁弁２２に供給される負荷電流ＩＬは、図２（４）に示すように、初期の期間Ｗ１１および終了補正期間Ｗ１３で第１の値Ｉ０１となるようにデューティ制御され、保持期間Ｗ１２で第２の値Ｉ０２となるようにデューティ制御される。
【００４１】
したがって電磁弁２２は、図２（５）に示されるように、駆動開始時刻ｔ１１で電磁弁２２に電流が与えられ、駆動開始時刻ｔ１１から動作開始時間ΔＷ１経過後の動作開始時刻ｔ１で閉状態から開状態となる。また電磁弁２２は、図２（５）に示されるように、駆動終了時刻ｔ１４で電磁弁２２に与える電流を零にし始め、駆動終了時刻ｔ１４から動作終了時間ΔＷ２経過後の動作終了時刻ｔ２で、開状態から閉状態となる。したがって電磁弁２２は、時刻ｔ１から動作期間Ｗ１にわたって開状態が維持される。
【００４２】
図３は、処理回路３７の動作を説明するためのフローチャートである。処理回路３７は、図３に示される動作を短時間に繰返す。ステップａ１からステップａ２に移り、処理回路３７は、ＥＣＵ４８からライン４９を介する期間制御信号を受信したかどうかを判断し、受信していればステップａ３に移り、受信していなければステップａ７に移る。ステップａ３では、処理回路３７は、期間制御信号が示す駆動開始時刻ｔ１１および駆動期間Ｗ２と、予め定める初期の期間Ｗ１１とから、時刻ｔ１２を算出し、ステップａ４に移る。
【００４３】
ステップａ４では、処理回路３７は、期間制御信号が示す駆動終了時刻ｔ１４および駆動期間Ｗ２と、予め定める終期補正期間Ｗ１３とから、時刻ｔ１３を算出し、ステップa５に移る。ステップａ５では、処理回路３７は、時刻ｔ１２および時刻ｔ１３から保持期間Ｗ１２を、算出（Ｗ１２＝Ｗ２−（Ｗ１１＋Ｗ１３））し、ステップａ６に移る。ステップａ６では、処理回路３７は、各時刻ｔ１１，ｔ１２，ｔ１３，ｔ１４を示す制御信号を駆動回路３９に与え、ステップａ７に進み、一連の動作を終了する。
【００４４】
図４は、駆動回路３９の動作を説明するためのフローチャートである。駆動回路３９は、図４に示される動作を短時間に繰返す。ステップｂ１からステップｂ２に移り、駆動回路３９は、処理回路３７からライン３８を介する制御信号を受信したかどうかを判断し、受信していればステップｂ３に移り、受信していなければステップｂ５に移る。ステップｂ３では、駆動回路３９は、受信した制御信号に基づいてデューティ制御のためのスイッチング信号を生成し、スイッチング素子２９のゲートにライン４０を介して与え、ステップ４に進む。
【００４５】
ステップｂ４では、駆動回路３９は、負荷電流検出回路３１からの負荷電流ＩＬを受信し、負帰還制御によって、その検出された負荷電流ＩＬが、各期間Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ１３毎の目標値である第１の値Ｉ０１、第２の値Ｉ０２、第１の値Ｉ０１となるように、デューティ比を補正して、デューティ制御用スイッチング素子２９のデューティ制御を行い、ステップｂ５に進み、一連の処理を終了する。こうして前述の図２（４）に示される負荷電流ＩＬの制御を正確に行う。
【００４６】
図５は、デューティ制御用スイッチング素子２９のデューティ制御動作を説明するための波形図である。デューティ制御用スイッチング素子２９は、第１の期間Ｗ２１だけ導通し、次の第２の期間Ｗ２２では遮断し、このときデューティ比Ｄは、第１および第２の期間Ｗ２１，Ｗ２２の和をＷ２３（＝Ｗ２１＋Ｗ２２）とするとき、Ｄ＝Ｗ２１／Ｗ２３で表わされる。期間Ｗ２３は一定の値でなくてもよいが、本発明の実施の他の形態では、この合計の時間Ｗ２３は、予め定める一定の値であってもよい。このデューティ比Ｄが駆動回路３９によって制御されて、電磁弁２２に与えられる第１および第２の電流値Ｉ０１，Ｉ０２がそれぞれ変化されて設定される。
【００４７】
図６は、制御回路４１の動作を説明するためのフローチャートである。制御回路４１は、図６に示される動作を短時間に繰返す。ステップｃ１からステップｃ２に移り、制御回路４１は、端子４５間の電圧、すなわち過大電流検出用抵抗３３の両端電圧が、予め定める過大な電流ＩＬＬに対応した高い電圧ＶＬＬ以上であるかを判断し、そうでなければ、次のステップｃ３に移り、スイッチング素子２５を、導通する。予め定める過大電流ＩＬＬは、前述の第１の電流値Ｉ０１を超える値であり（Ｉ０１≦ＩＬＬ）、このような過大な電流が電磁弁２２に流れることによって、電磁弁２２は焼損する恐れがある。
【００４８】
ステップｃ４では、制御回路４１は、電磁弁２２に流れる負荷電流ＩＬが、第１または第２の値Ｉ０１，Ｉ０２以上であって、過大電流検出用抵抗３３に、予め定める過大な電流値を超える電流が流れたことを判断すると、スイッチング素子２５を、その後、遮断したままに保持し、安全性を確保する。このような過大電流は、電磁弁２２のソレノイドコイルの短絡などによって生じる。
【００４９】
このように本実施の形態では、終了補正期間Ｗ１３では、電磁弁２２に与えられる負荷電流ＩＬは、初期の期間Ｗ１１における大きな第１の値Ｉ０１と同一の値である。したがって電磁弁２２への電流の供給が遮断された時刻ｔ１４から、電磁弁２２が閉弁状態となる動作終了時間ΔＷ２が、予め定められる正確な予測時間のとおりとすることができる。したがって図１４および図１５に関連して前述した先行技術と同様に、電磁弁２２が開状態となっている期間を、正確に設定することができる。
【００５０】
また本実施の形態では、初期の期間Ｗ１１と終了補正期間Ｗ１３との間の保持期間Ｗ１２では、小さな第２の値Ｉ０２の負荷電流を電磁弁２２に与え、これによって電磁弁２２とデューティ制御用スイッチング素子２９との発熱を抑制することができ、またデューティ制御用スイッチング素子２９の制御によるノイズの発生を抑制することができる。
【００５１】
図７は、本発明の実施の他の形態の動作を説明するための波形図である。この実施の形態は、前述の図１〜図６の実施の形態に類似し、対応する部分には同一の参照符を付す。本実施の形態では、保持期間Ｗ１２を算出する方法が、前述の実施の形態と異なる。
【００５２】
ＥＣＵ４８によって生成される期間制御信号は、図７（１）に示されており、この期間制御信号は、前述の図２（１）に類似する。図７（２）が示す波形は、内燃機関の出力軸に取付けられる回転速度センサが発生する回転パルスである。回転速度センサは、回転パルス発生手段として働き、出力軸の予め定める一定の角度毎に回転パルスを発生し、その回転パルスをライン４９を介し、処理回路３７に与える。
【００５３】
図８は、本実施の形態の処理回路３７の動作を説明するためのフローチャートである。処理回路３７は、図８に示される動作を短時間に繰返す。ステップｄ１からステップｄ２に移り、処理回路３７は、ＥＣＵ４８からライン４９を介する期間制御信号を受信したかどうかを判断し、受信していればステップｄ３に移り、受信していなければステップｄ８に移る。ステップｄ３では、処理回路３７は、ＥＣＵ４８からライン４９を介する回転パルスを受信したかどうかを判断し、受信していればステップｄ４に移り、受信していなければステップｄ８に移る。
【００５４】
ステップｄ４では、処理回路３７は、期間制御信号が示す駆動開始時刻ｔ１１および駆動期間Ｗ２と、回転パルスと、初期の期間Ｗ１１とから、時刻ｔ１２を算出し、ステップｄ５に移る。駆動開始時刻ｔ１１および駆動終了時刻ｔ１４は、特にこの実施の形態では、図７（２）に示される回転パルスに同期し、すなわち回転パルスの立上りまたは立下りのいずれかの波形（たとえばこの実施の形態では立下りの波形）に同期して設定される。初期の期間Ｗ１１は、処理回路３７に備えられるカウンタによって、回転パルスの計数を行い、その計数値によって設定される。
【００５５】
ステップｄ５では、処理回路３７は、期間制御信号が示す駆動終了時刻ｔ１４および駆動期間Ｗ２と、回転パルスと、終期補正期間Ｗ１３とから、時刻ｔ１３を算出し、ステップｄ６に移る。終期補正期間Ｗ１３は、処理回路３７に備えられるカウンタによって、回転パルスの計数を行い、その計数値によって設定される。
【００５６】
ステップｄ６では、処理回路３７は、時刻ｔ１２および時刻ｔ１３から保持期間Ｗ１２を、算出（Ｗ１２＝Ｗ２−（Ｗ１１＋Ｗ１３））し、ステップｄ７に移る。ステップｄ７では、処理回路３７は、各時刻ｔ１１，ｔ１２，ｔ１３，ｔ１４を示す制御信号を駆動回路３９に与え、ステップｄ８に進み、一連の動作を終了する。
【００５７】
このように初期の期間Ｗ１１、保持期間Ｗ１２および終了補正期間Ｗ１３毎の各時刻ｔ１２，ｔ１３は、図７（３）に示されるように回転パルスに同期して設定され、図７（３）に示される信号が生成される。この図７（３）に示される信号は、前述の図２（３）に対応する。前述のように各期間Ｗ１１，Ｗ１３は、処理回路３７に備えられるカウンタによって、回転パルスの計数を行い、その計数値によって設定される。そのほかの構成と動作は、前述の実施の形態と同様である。このように処理回路３７が保持期間Ｗ１２を算出することによって、前述の他の実施の形態と同様の効果を達成することができる。また回転パルスを用いて負荷電流ＩＬを制御するので、内燃機関の各行程のタイミングに正確に同期して、電磁弁から燃焼室に燃料の噴射供給をすることが可能になる。
【００５８】
図９は、本発明の実施のさらに他の形態の負荷制御装置２１の全体の構成を示す電気回路図である。この実施の形態は、前述の図１〜図６の実施の形態に類似し、対応する部分には同一の参照符を付す。図１０は、図９に示される負荷制御装置２１の動作を説明するための波形図である。注目すべきはこの実施の形態では、処理回路３７は、さらに補助期間信号発生手段として働き、図１０（１）に示される期間制御信号に基づいて、図１０（２）に示される補助期間信号を、ライン３８に導出する。図１０（４）〜図１０（６）の各波形は、前述の図２（３）〜図２（５）の各波形にそれぞれ対応する。
【００５９】
図１１は、処理回路３７の動作を説明するためのフローチャートである。処理回路３７は、図１１に示される動作を短時間に繰返す。ステップｅ１からステップｅ２に移り、処理回路３７は、ＥＣＵ４８からライン４９を介する期間制御信号を受信したかどうかを判断し、受信していればステップｅ３に移り、受信していなければステップｅ５に移る。ステップｅ３では、処理回路３７は、期間制御信号が示す駆動終了時刻ｔ１４および駆動期間Ｗ２と、予め定める終期補正期間Ｗ１３とから、時刻ｔ１３を算出し、ステップｅ４に移る。ステップｅ４では、処理回路３７は、補助期間信号を生成し、ステップｅ５に進む。ステップｅ５では、処理回路３７は、補助期間信号を駆動回路３９および遅延回路７１に与え、ステップｅ６に進み、一連の動作を終了する。
【００６０】
このように処理回路３７は、補助期間信号を、駆動回路３９に与えるとともに、遅延回路７１にも与える。補助期間信号は、前述のように図１０（２）に示され、期間制御信号が示す駆動期間Ｗ２のうち、終了補正期間Ｗ１３を除く残余の期間（＝Ｗ２−Ｗ１３）、換言すると、駆動期間Ｗ２のうち、初期の期間Ｗ１１と保持期間Ｗ１２との和の期間（＝Ｗ１１＋Ｗ１２）である時刻ｔ１１〜ｔ１３にわたって持続する。
【００６１】
図１２は、遅延回路７１の動作を説明するためのフローチャートである。遅延回路７１は、図１２に示される動作を短時間に繰返す。ステップｆ１からステップｆ２に移り、遅延回路７１は、処理回路３７から補助期間信号を受信したかどうかを判断し、受信していればステップｆ３に移り、受信していなければステップｆ５に移る。ステップｆ３では、遅延回路７１は、補助期間信号を、予め定める遅延期間ＷＤ１１だけ遅延し、図１０（３）に示される遅延期間信号を作成し、ステップｆ４に移る。遅延期間ＷＤ１１は、たとえば予め定める初期の期間Ｗ１１に設定される。ステップｆ４では、遅延回路７１は、遅延期間信号をライン７３を経て駆動回路３９に与え、ステップｆ５に進み、一連の動作を終了する。
【００６２】
このように遅延回路７１は、遅延期間信号を生成する。遅延期間信号は、駆動期間Ｗ２のうち初期の期間Ｗ１１を除く残余の期間（＝Ｗ２−Ｗ１１）、換言すると、保持期間Ｗ１２と終了補正期間Ｗ１３との和の期間（＝Ｗ１２＋Ｗ１３）である時刻ｔ１２〜ｔ１４にわたって、持続する。遅延回路７１は、たとえば単安定回路を含む論理回路によって実現され、単安定による遅延時間ＤＷ１１が、初期の期間Ｗ１１に等しく設定され、時間ｔ１４でリセットされる構成を有する。本件実施の形態および前述の実施の各形態において、Ｗ１１＝Ｗ１３であってもよいが、各期間Ｗ１１，Ｗ１３は、異なっていてもよい。
【００６３】
駆動回路３９は、図１０（２）に示される補助期間信号と図１０（３）に示される遅延期間信号とが与えられるので、補助期間信号の時刻ｔ１１が設定され、遅延期間信号の時刻ｔ１２が設定され、さらに補助期間信号の時刻ｔ１３が設定されて、前述の各期間Ｗ１１，Ｗ１２，Ｗ１３が定まる。したがって駆動回路３９は、各時刻ｔ１１，ｔ１２，ｔ１３，ｔ１４を示す信号が与えられる。その結果、前述の各実施の形態と同様に、デューティ制御用スイッチング素子２９をデューティ制御し、負荷電流ＩＬが制御される。
【００６４】
このように本実施の形態では、期間制御信号の電磁弁２２を駆動する駆動期間Ｗ２を、初期の期間Ｗ１１と保持期間Ｗ１２と終了補正期間Ｗ１３とに分割して設定するために、補助期間信号と遅延期間信号とが用いられる。これによって駆動回路３９に各時刻ｔ１１，ｔ１２，ｔ１３，ｔ１４を示す信号を与えることができる。処理回路３７および遅延回路７１は、マイクロコンピュータなどの演算処理によって実現することもできるが、単安定回路などの論理演算回路を用いて実現することもできる。したがってその他前述の各実施の形態と同様の効果を達成することができる。
【００６５】
図１３は、本発明の実施の他の形態の処理回路３７の動作を説明するためのフローチャートである。処理回路３７は、図１３に示される動作を短時間に繰返す。この図１３に示される実施の形態は、前述の図１〜図６に関連して前述した実施の形態に類似し、同一の参照符を付して説明する。ステップｇ１からステップｇ２に移り、処理回路３７は、演算して算出される期間制御信号の駆動期間Ｗ２が、予め定める比較的短い期間Ｗ２０以上であるか（Ｗ２≧Ｗ２０）を判断する。負荷である電磁弁２２の駆動期間Ｗ２が予め定める短い期間Ｗ２０以上であることが判断されると、次のステップｇ３では、前述の図３のステップａ３〜ａ７の動作が実行される。
【００６６】
ステップｇ２において電磁弁２２の駆動期間Ｗ２が、予め定める短い期間Ｗ２０未満であれば、ステップｇ２からステップｇ４に移り、処理回路３７は、その短い駆動期間Ｗ２の全期間にわたり、電磁弁２２の電磁ソレノイドを、大きな前記第１の値Ｉ０１の負荷電流ＩＬが流れるように、励磁駆動する。こうして駆動期間Ｗ２が短い期間Ｗ２０未満であれば、図３のステップａ３〜ａ７の演算処理動作を行わず、これによって無駄な演算処理動作を行わずにすみ、また高速度の演算処理をする必要がなくなる。このような駆動期間Ｗ２が、前述の予め定める期間Ｗ２０未満の短い期間では、電流弁２２およびデューティ制御用スイッチング素子２９の発熱は抑えられ、また発生されるノイズは、実務上、支障にはならない。
【００６７】
前述の実施の各形態は、負荷に流れる負荷電流の制御に関連して本発明が実施されたが、本発明の実施のさらに他の形態では、負荷電流ＩＬに変えて、負荷の両端の負荷電圧ＶＬを、前述の第１および第２の電流値Ｉ０１，Ｉ０２に対応する第１および第２の電圧値Ｖ０１，Ｖ０２に関連して実施されるようにしてもよい。また内燃機関は、２サイクルまたは４サイクルのガソリン機関などの種類の内燃機関であってもよく、そのほかの内燃機関であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の一形態の負荷制御装置２１の全体の構成を示す電気回路図である。
【図２】図１に示される負荷制御装置２１の動作を説明するための波形図である。
【図３】処理回路３７の動作を説明するためのフローチャートである。
【図４】駆動回路３９の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】デューティ制御用スイッチング素子２９のデューティ制御動作を説明するための波形図である。
【図６】制御回路４１の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の他の形態の動作を説明するための波形図である。
【図８】処理回路３７の動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施のさらに他の形態の負荷制御装置２１の全体の構成を示す電気回路図である。
【図１０】図９に示される負荷制御装置２１の動作を説明するための波形図である。
【図１１】処理回路３７の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】駆動回路３９の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の実施の他の形態の処理回路３７の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】典型的な先行技術を示す図である。
【図１５】図１４に示される先行技術の動作を説明するための波形図である。
【図１６】他の先行技術の動作を説明するための波形図である。
【符号の説明】
【００６９】
２１  負荷制御装置
２２  電磁弁
２３  直流電源
２６  過大電流遮断回路
２９  デューティ制御用スイッチング素子
３１  負荷電流検出回路
３７  処理回路
３９  駆動回路
４８  ＥＣＵ
７１  遅延回路
【図１】
2005337093.tif 000003
【図２】
2005337093.tif 000004
【図３】
2005337093.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005337093.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005337093.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005337093.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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