(57)【要約】【課題】プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した際に、前記プロセスカートリッジの有する入力電気接点と、前記画像形成装置本体に設けられた出力電気接点との電気接続の信頼性を向上させたプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供する。【解決手段】カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に可動作動部材１４２が設けられる。可動作動部材１４２は、プロセスカートリッジＢが電子写真画像形成装置本体Ａに装着された後に、電子写真画像形成装置本体ＡからプロセスカートリッジＢに駆動力が伝達されることによって変位する。それにより、可動作動部材１４２は、電子写真画像形成装置本体Ａに設けられている可変位部材１４７と係合して可変位部材１４７を移動させ、可変位部材１４７の動きに連動して出力電気接点１４４ａを退避位置から電気接続位置に、弾性機能部材の弾性力に抗して、移動させる。【選択図】図１２
2005196145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続位置と前記電気接続位置から退避した退避位置との間を移動可能な出力電気接点と、前記出力電気接点を移動させる可変位部材と、前記出力電気接点を電気接続位置から退避位置に移動させるように前記可変位部材を弾性的に付勢する弾性機能部材と、を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された後に、前記電子写真画像形成装置本体から前記プロセスカートリッジに駆動力が伝達されることによって変位し、それにより前記電子写真画像形成装置本体に設けられている前記可変位部材と係合して前記可変位部材を移動させ、前記可変位部材の動きに連動して前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材と、
前記電気接続位置に位置せしめられた出力電気接点に係合し、前記プロセス手段が機能するための電圧を受ける入力電気接点と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記可動作動部材は、前記電子写真感光体ドラムの長手方向において、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された際に、前記画像形成装置本体から駆動力を受ける駆動力受け部が設けられているのとは反対側に、回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記可動作動部材はカートリッジ枠体に軸を中心にして相対的に移動可能に設けられている、そして、前記電子写真画像形成装置本体から前記プロセスカートリッジに伝達された駆動力によって前記電子写真感光体ドラムが回転する、そして、前記駆動力は前記電子写真感光体ドラムの回転によって前記可動作動部材に伝達されて前記可動作動部材を前記カートリッジ枠体に対して相対的に回転移動させることを特徴とする請求項１又は２のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
更に、前記可動作動部材に弾性力を作用する弾性作用部材を有する、そして、前記弾性力は前記可動作動部材の前記回転移動に寄与することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
更に、前記可動作動部材に弾性力を作用する弾性作用部材を有する、そして、前記可動作動部材は前記駆動力によって回転する前記電子写真感光体ドラムに設けられた突起によって押されて回転する、そして、前記可動作動部材は前記突起によって押されて、前記弾性作用部材の弾性力による回転モーメントが釣り合う位置を越えた位置まで回転すると前記可動作動部材は前記突起と離れる、そして、前記可動作動部材は前記弾性力によって回転を始める、そして、前記可動作動部材の一連の回転動作によって、前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に移動させることを特徴とする請求項１又は２のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から電子写真感光体ドラムを帯電させるための電圧を受けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から静電潜像を現像させるための電圧を受けることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載プロセスカートリッジ。
【請求項８】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、ここで、前記電子写真画像形成装置本体が、
電源と、
前記電源と接続された電源回路と、
前記プロセスカートリッジが取り外し可能に装着されるカートリッジ装着部と、
固定して設けられた固定部材と、
電気接続位置と、前記電気接続位置から退避して、前記カートリッジ装着部外に位置する退避位置との間を移動可能に設けられ、前記電源と前記電源回路を介して電気的に連結された出力電気接点と、
可変位係合部を有しており、前記出力電気接点を移動させる可変位部材であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に挿入される挿入方向において、前記可変位係合部が前記固定部材よりも下流側に設けられている、かつ、前記挿入方向において、少なくとも前記可変位係合部の一部が固定部材と重なっている可変位部材と、
前記出力電気接点を前記電気接続位置から前記退避位置に移動させるように前記可変位部材を弾性的に付勢する弾性機能部材と、を有し、
前記プロセスカートリッジが、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記固定部材を通過して前記カートリッジ装着部に装着された後に、前記電子写真画像形成装置本体から前記プロセスカートリッジに駆動力が伝達されることによって変位し、それにより前記電子写真画像形成装置本体に設けられている前記可変位部材と係合して前記可変位部材を移動させ、前記可変位部材の動きに連動して前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して移動させる可動作動部材と、
前記電気接続位置に位置せしめられた出力電気接点に係合し、前記プロセス手段が機能するための電圧を受ける入力電気接点と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記可動作動部材は、前記電子写真感光体ドラムの長手方向において、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された際に、前記画像形成装置本体から駆動力を受ける駆動力受け部が設けられているのとは反対側に、回動可能に設けられていることを特徴とする請求項８のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記可動作動部材はカートリッジ枠体に軸を中心にして相対的に移動可能に設けられている、そして、前記電子写真画像形成装置本体から前記プロセスカートリッジに伝達された駆動力によって前記電子写真感光体ドラムが回転する、そして、前記駆動力は前記電子写真感光体ドラムの回転によって前記可動作動部材に伝達されて前記可動作動部材を前記カートリッジ枠体に対して相対的に移動させることを特徴とする請求項８又は９のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
更に、前記可動作動部材に弾性力を作用する弾性作用部材を有する、そして、前記弾性力は前記可動作動部材の前記回転移動に寄与することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
更に、前記可動作動部材に弾性力を作用する弾性作用部材を有する、そして、前記可動作動部材は前記駆動力によって回転する前記電子写真感光体ドラムに設けられた突起によって押されて回転する、そして、前記可動作動部材は前記突起によって押されて、前記弾性作用部材の弾性力による回転モーメントが釣り合う位置を越えた位置まで回転すると前記可動作動部材は前記突起と離れる、そして、前記可動作動部材は前記弾性力によって回転を始める、そして、前記可動作動部材の一連の回転動作によって、前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に移動させることを特徴とする請求項８又は９のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から電子写真感光体ドラムを帯電させるための電圧を受けることを特徴とする請求項８乃至１２のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から静電潜像を現像させるための電圧を受けることを特徴とする請求項８乃至１３のいずれかに記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
プロセスカートリッジが着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ｉ）電気接続位置と前記電気接続位置から退避する退避位置との間を移動可能に設けられた本体出力電気接点と、
（ｉｉ）前記本体出力電気接点を移動させる本体可変位部材と、
（ｉｉｉ）電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
カートリッジ可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された後に前記電子写真画像形成装置本体から前記プロセスカートリッジに駆動力が伝達されることによって変位し、それにより前記電子写真画像形成装置本体に設けられている前記本体可変位部材と係合して前記本体可変位部材を移動させ、前記本体可変位部材の動きに連動して前記本体出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に移動させるカートリッジ可動作動部材と、
前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された際に、前記電気接続位置に位置する前記本体出力電気接点から前記電圧印加部材に給電するための印加バイアスを受けるカートリッジ入力電気接点と、
を有するプロセスカートリッジを取外し可能に装着した装着部と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１６】
プロセスカートリッジが着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ｉ）電源と、
（ｉｉ）前記電源と接続された電源回路と、
（ｉｉｉ）固定して設けられた固定部材と、
（ｉｖ）電気接続位置と、前記電気接続位置から退避して、前記カートリッジ装着部外に位置する退避位置との間を移動可能に設けられ、前記電源と前記電源回路を介して電気的に連結された出力電気接点と、
（ｖ）可変位係合部を有しており、前記出力電気接点を移動させる可変位部材であって、前記プロセスカートリッジが前記カートリッジ装着部に装着される装着方向において、前記可変位係合部が前記固定部材よりも下流側に設けられている、かつ、前記挿入方向において、少なくとも前記可変位係合部の一部が固定部材と重なっている可変位部材と、
（ｖｉ）前記出力電気接点を前記電気接続位置から前記退避位置に移動させるように前記可変位部材を弾性的に付勢する弾性機能部材と、
（ｖｉｉ）電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記固定部材を通過して前記カートリッジ装着部に装着された後に、前記電子写真画像形成装置本体から前記プロセスカートリッジに駆動力が伝達されることによって変位し、それにより前記電子写真画像形成装置本体に設けられている前記可変位部材と係合して前記可変位部材を移動させ、前記可変位部材の動きに連動して前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して移動させる可動作動部材と、
前記電気接続位置に位置せしめられた出力電気接点に係合し、前記プロセス手段が作動するための電圧を受ける入力電気接点と、
を有する前記プロセスカートリッジが取り外し可能に装着されたカートリッジ装着部と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項１７】
前記可動作動部材はカートリッジ枠体に軸を中心にして相対的に移動可能に設けられている、そして、前記電子写真画像形成装置本体から前記プロセスカートリッジに伝達された駆動力によって前記電子写真感光体ドラムが回転する、そして、前記駆動力は前記電子写真感光体ドラムの回転によって前記可動作動部材に伝達されて前記可動作動部材を前記カートリッジ枠体に対して相対的に移動させることを特徴とする請求項１５又は１６の電子写真画像形成装置。
【請求項１８】
更に、前記可動作動部材に弾性力を作用する弾性作用部材を有する、そして、前記弾性力は前記可動作動部材の前記回転移動に寄与することを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項１９】
更に、前記可動作動部材に弾性力を作用する弾性作用部材を有する、そして、前記可動作動部材は前記駆動力によって回転する前記電子写真感光体ドラムに設けられた突起によって押されて回転する、そして、前記可動作動部材は前記突起によって押されて、前記弾性作用部材の弾性力による回転モーメントが釣り合う位置を越えた位置まで回転すると前記可動作動部材は前記突起と離れる、そして、前記可動作動部材は前記弾性力によって回転を始める、そして、前記可動作動部材の一連の回転動作によって、前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に移動させることを特徴とする請求項１５乃至１７のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２０】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から電子写真感光体ドラムを帯電させるための電圧を受けることを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２１】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から静電潜像を現像させるための電圧を受けることを特徴とする請求項１５乃至１９のいずれかに記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２２】
前記入力電気接点は前記出力電気接点と接触した後、前記出力電気接点に対して摺動することを特徴とする請求項１又は８のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、及び、前記プロセスカートリッジを用いる電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体（例えば、記録用紙、ＯＨＰシート等）に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電部材、現像部材の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能としたものである。
【背景技術】
【０００４】
プロセスカートリッジ方式の電子写真画像形成装置においては、画像形成装置本体に対するプロセスカートリッジの着脱をサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができる。そこで、画像形成装置の操作性を格段に向上させることができた。
【０００５】
こうした電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジの有する電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」と称す。）を帯電するための帯電部材、或いは、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像部材などに電圧を印加する必要がある。
【０００６】
従来、カートリッジが画像形成装置本体に装着された際に、前記カートリッジと前記装置本体との電気接続を行うために、前記カートリッジの枠体に入力電気接点を設ける。一方、前記装置本体には出力電気接点を設ける。そして、カートリッジが装置本体に装着された際に、前記入力電気接点と前記出力電気接点を接続する。これによって、装置本体からカートリッジに電圧を供給することが行われている。
【０００７】
具体的には、次の構成が知られている。
【０００８】
端子部材（出力電気接点）を覆う保護板を装置本体に移動可能に設ける。これによって、プリンター（画像形成装置）のメンテナンス作業を行う場合に、オペレータ或いは工具が前記端子部材に接触することを防止する。そして、カートリッジの装置本体への挿入により、前記保護板を退避位置へ退避させる。これによって、装置本体の端子部材とカートリッジの端子部材（入力電気接点）とを電気的に接続可能にする（特許文献１参照）。
【０００９】
また、ユニットを装置本体から取り外した際に、コネクタピン（出力電気接点）を仕切壁の内側に隠蔽する。これによって、サービスマンやユーザーがコネクタピンに接触することを防止する。そして、ユニットの装置本体への挿入により、前記コネクタピンをユニット挿入部内へ侵入させる。これによって、コネクタピンとユニットのコネクタ部（入力電気接点）とを電気的に接続する（特許文献２参照）。
【００１０】
また、ドラムシャッタに規制部を設ける。そして、この規制部によって電気接点（入力電気接点）を覆う。これによって、前記電気接点に異物が付着して、接点不良が発生することを防止する。そして、カートリッジの装置本体の侵入により、カートリッジの電気接点と装置本体の電気接点（出力電気接点）とを電気的に接続する（特許文献３参照）。
【００１１】
また、接点部材（出力電気接点）を退避位置と正規位置との間を移動可能に設ける。これによって、カートリッジの接点部（入力電気接点）と装置本体の接点部材とを正常に接触させる。そして、カートリッジを装置本体へ侵入させる前には、前記接点部材（出力電気接点）を退避位置へ移動させる。また、カートリッジを装置本体に装着した際には、前記接点部材を正規位置へ移動させる。これによって、前記接点部と前記接点部とを電気的に接続する（特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平７−７７９２１号公報
【特許文献２】特開昭６２−２１５２７８号公報
【特許文献３】特開平１０−７４０３０号公報
【特許文献４】特開平９−６８８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は前記従来技術を更に発展させたものである。
【００１３】
本発明の目的は、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した際に、前記プロセスカートリッジの有する入力電気接点と、前記画像形成装置本体に設けられた出力電気接点との電気接続の信頼性を向上させたプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、電子写真画像形成装置本体に設けられた電気回路が損傷することを防止できるプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された後に、前記画像形成装置本体から前記プロセスカートリッジに駆動力が伝達されることによって変位し、それにより前記画像形成装置本体に設けられている可変位部材と係合して前記可変位部材を移動させ、前記可変位部材の動きに連動して前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材を有することによって、前記入力電気接点と、前記出力電気接点との電気接続の信頼性を向上させたプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１６】
本発明の他の目的は、カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された後に、前記画像形成装置本体から前記プロセスカートリッジに駆動力が伝達されることによって変位し、それにより前記画像形成装置本体に設けられている可変位部材と係合して前記可変位部材を移動させ、前記可変位部材の動きに連動して前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材を有することによって、前記画像形成装置本体に設けられた電気回路が損傷することを防止できるプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１７】
本発明の他の目的は、静止している入力電気接点に対して出力電気接点を移動させて、両電気接点を電気的に接続することによって、前記入力電気接点と、前記出力電気接点との電気接続の信頼性を向上させたプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的は本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、その一態様によれば、電気接続位置と前記電気接続位置から退避した退避位置との間を移動可能な出力電気接点と、前記出力電気接点を移動させる可変位部材と、前記出力電気接点を電気接続位置から退避位置に移動させるように前記可変位部材を弾性的に付勢する弾性機能部材と、を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された後に、前記電子写真画像形成装置本体から前記プロセスカートリッジに駆動力が伝達されることによって変位し、それにより前記電子写真画像形成装置本体に設けられている前記可変位部材と係合して前記可変位部材を移動させ、前記可変位部材の動きに連動して前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材と、
前記電気接続位置に位置せしめられた出力電気接点に係合し、前記プロセス手段が機能するための電圧を受ける入力電気接点と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ、及び、斯かるプロセスカートリッジを備えた電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した際に、前記プロセスカートリッジの有する入力電気接点と、前記画像形成装置本体に設けられた出力電気接点との電気接続の信頼性を向上させることができる。また、電子写真画像形成装置本体に設けられた電気回路が損傷することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係るプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２１】
実施例１
（１）プロセスカートリッジの概略説明
先ず、図１を用いて、本発明の一実施例を適用したプロセスカートリッジ（以下、「カートリッジ」と称す。）Ｂについて説明する。図１は、カートリッジＢの断面図である。
【００２２】
図１において、カートリッジＢは電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」と称す。）１０７を有する。感光体ドラム１０７は、図２に示すようにカートリッジＢが電子写真画像形成装置本体（以下、「装置本体」と称す。）Ａに装着された際に、装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。
【００２３】
感光体ドラム１０７の外周面に対向配置して帯電部材としての帯電ローラ１０８が設けられる。帯電ローラ１０８によって、感光体ドラム１０７を帯電する。また、帯電ローラ１０８は、感光体ドラム１０７に接触して設けられており、感光体ドラム１０７と従動回転する。
【００２４】
カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際、帯電ローラ１０８は、本体側に設けられた出力電気接点としての帯電出力電気接点１４４ａ（図４参照）、及び、カートリッジ側に設けられた入力電気接点としての帯電入力電気接点１４１ａ（図１０参照）を介して、装置本体１００から電圧を受ける。帯電ローラ１０８は、この電圧によって作動して、感光体ドラム１０７を帯電する。
【００２５】
カートリッジＢは、現像部材としての現像ローラ１１０を有する。現像ローラ１１０は、感光体ドラム１０７の現像領域へ現像剤ｔを供給する。そして、現像ローラ１１０は、前記現像剤ｔを用いて、感光体ドラム１０７に形成された静電潜像を現像する。この現像ローラ１１０は、マグネットローラ（固定磁石）１１１を内蔵している。
【００２６】
カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際、現像ローラ１１０は、出力電気接点としての現像出力電気接点（不図示）、及び、入力電気接点としての現像入力電気接点（不図示）を介して、装置本体１００から電圧を受ける。現像ローラ１１０は、この電圧によって作動して、前記静電潜像を現像する。
【００２７】
現像ローラ１１０の周面に当接して現像ブレード１１２が設けられる。現像ブレード１１２は、現像ローラ１１０の周面に付着する現像剤ｔの量を規定する。また、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。
【００２８】
現像剤収納容器１１４内に収納された現像剤ｔを攪拌部材１１５、１１６の回転によって現像室１１３ａへ送り出す。そして、前記電気接点を介して電圧を印加された現像ローラ１１０を回転させる。これによって、現像ブレード１１２によって摩擦帯電電荷を付与した現像剤層を現像ローラ１１０の表面に形成する。そして、その現像剤ｔを潜像に応じて感光体ドラム１０７へ移転させる。これによって、前記潜像を現像する。
【００２９】
尚、感光体ドラム１０７に形成された現像剤像は、転写ローラ１０４によって記録媒体１０２に転写される。
【００３０】
感光体ドラム１０７の外周面に対向して弾性クリーニングブレード１１７ａが配置される。クリーニングブレード１１７ａは、その先端が感光体ドラム１０７に当接している。そして、クリーニングブレード１１７ａは、前記現像剤像を記録媒体１０２に転写後に感光体ドラム１０７に残留する現像剤ｔを除去する。クリーニングブレード１１７ａによって感光体ドラム１０７表面から除去された現像剤ｔは、除去現像剤溜め１１７ｂに収納される。
【００３１】
尚、カートリッジＢは、現像ユニット１１９及びドラムユニット１２０を有する。
【００３２】
また、現像ユニット１１９は、カートリッジ枠体の一部である現像枠体１１３によって構成されている。そして現像ユニット１１９は、現像ローラ１１０、現像ブレード１１２、現像室１１３ａ、現像剤収納容器１１４、及び、攪拌部材１１５、１１６を有する。そして、現像入力電気接点（不図示）が、現像枠体１１３から露出して設けられている。
【００３３】
また、ドラムユニット１２０は、カートリッジ枠体の一部であるドラム枠体１１８によって構成されている。そして、ドラムユニット１２０は、感光体ドラム１０７、クリーニングブレード１１７ａ、除去現像剤溜め１１７ｂ、及び、帯電ローラ１０８を有する。そして、帯電が、ドラム枠体１１８から露出して設けられている。
【００３４】
尚、感光体ドラム１０７の一端は、ドラム軸１３９（図７、図８参照）によってドラム枠体１１８に支持されている。尚、このドラム軸１３９は、その外側端部が後述するカートリッジガイド１４０Ｌ１（図７、図８参照）を兼ねている。
【００３５】
また、図６を参照すると理解されるように、ドラムユニット１２０の長手方向一端１２０ａには、カートリッジガイド１４０Ｒ１、１４０Ｒ２が設けられている。そして、図７に示すように、前記長手方向他端１２０ｂには、上記カートリッジガイド１４０Ｌ１、及び、他のカートリッジガイド１４０Ｌ２が設けられている。
【００３６】
また、現像ユニット１１９とドラムユニット１２０は、ピンＰ（図１）によって回動可能に結合されている。そして、両ユニット１１９、１２０間に設けられた弾性部材１２１、１２２（図８）の有する弾性力によって、感光体ドラム１０７に現像ローラ１１０が押圧している。尚、１１９ａは腕であって、現像ユニット１１９に設けられている。腕１１９ａがドラムユニット１２０に係合している。そして、両ユニット１１９、１２０に設けられた穴にピンＰが嵌合している。
【００３７】
図８及び図９を参照して更に説明する。現像枠体１１３の長手方向（現像ローラ１１０の軸線方向）両側に設けた腕、即ち、アーム部１１９ａ、１１９ｂの先端には現像ローラ１１０に平行に丸い形状の回動穴１１９ｃ、１１９ｄが設けてある。ドラム枠体１１８の長手方向両側２箇所にはアーム部１１９ａ、１１９ｂを進入させるための凹部１１８ａ、１１８ｂが設けてある。この凹部１１８ａ、１１８ｂにアーム部１１９ａ、１１９ｂを挿入する。そして、結合部材、即ち、ピンＰをドラム枠体１１８の取付穴１１８ｃ、１１８ｄに挿入する。且つ、ピンＰをアーム部１１９ａ、１１９ｂの回動穴１１９ｃ、１１９ｄに嵌入する。そして、ピンＰを更にドラム枠体１１８の内側の穴（不図示）に圧入する。このようにしてピンＰを取り付ける。これにより、ドラムユニット１２０と現像ユニット１１９はピン（結合部材）Ｐを中心に回動可能に結合される。このときアーム部１１９ａ、１１９ｂの根元に取り付けられた圧縮コイルばね１２１、１２２が、ドラム枠体１１８の凹部１１８ａ、１１８ｂの上壁に当たる。これによって、ばね１２１、１２２の弾性力によって、現像ユニット１１９を下方へ付勢する。このようにして、現像ローラ１１０を感光体ドラム１０７へ確実に押し付けている。
【００３８】
（２）電子写真画像形成装置の説明
図２を用いて、前述したカートリッジＢを用いる電子写真画像形成装置１００について説明する。図２は、電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」と称す。）１００の構成図である。
【００３９】
尚、以下、画像形成装置１００として、レーザービームプリンターを例に挙げて説明する。
【００４０】
画像形成時に、回転する感光体ドラム１０７の表面を帯電ローラ１０８によって一様に帯電する。次いで、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、レンズ、反射ミラー（いずれも不図示）を有する光学手段１０１から画像情報に応じたレーザ光を感光体ドラム１０７へ照射する。これによって、感光体ドラム１０７に画像情報に応じた静電潜像を形成する。この潜像は、前述した現像ローラ１１０によって現像される。
【００４１】
一方、現像剤像の形成と同期して、カセット１０３ａにセットした記録媒体１０２を送り出しローラ１０３ｂ、搬送ローラ対１０３ｃ、１０３ｄ、１０３ｅによって転写位置へ搬送する。転写位置には、転写手段としての転写ローラ１０４が配置されている。そしてこの転写ローラ１０４に電圧を印加する。これによって、感光体ドラム１０７上の現像剤像を記録媒体１０２に転写する。
【００４２】
現像剤像の転写を受けた記録媒体１０２は、ガイド１０３ｆを介して定着手段１０５へ搬送される。定着手段１０５は、駆動ローラ１０５ｃ、及び、ヒータ１０５ａを内蔵した定着ローラ１０５ｂを備えている。そして、定着手段１０５を通過する記録媒体１０２に熱及び圧力を印加する。これによって、現像剤像を記録媒体１０２に定着する。記録媒体１０２は、その後、ローラ対１０３ｇ、１０３ｈで搬送され、トレイ１０６へ排出される。前記ローラ１０３ｂ、搬送ローラ対１０３ｃ、１０３ｄ、１０３ｅ、ガイド１０３ｆ、及び、ローラ対１０３ｇ、１０３ｈ等が記録媒体１０２の搬送手段１０３を構成する。
【００４３】
カートリッジＢの装置本体Ａに対する着脱は、次のように行われる。
【００４４】
図３に示すように、操作者によって、装置本体Ａに設けられたドア１０９を開く。そして、カートリッジＢを装置本体Ａに設けたカートリッジ装着手段１３０に対して取り外し可能に装着する。
【００４５】
図４及び図５に示すように、本実施例の装着手段１３０は、装置本体Ａに設けた本体ガイド１３０Ｒ１、１３０Ｒ２、１３０Ｌ１、１３０Ｌ２を有する。カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際は、カートリッジガイド１４０Ｒ１、１４０Ｒ２（図６）を、本体ガイド１３０Ｒ１、１３０Ｒ２に沿って、また、カートリッジガイド１４０Ｌ１、１４０Ｌ２（図７）を本体ガイド１３０Ｌ１、１３０Ｌ２に沿って、カートリッジ装着部１３０ａに装入する。
【００４６】
そして、カートリッジガイド１４０Ｒ１が本体ガイド１３０Ｒ１の位置決め部１３０Ｒ１ａに嵌合して、また、カートリッジガイド１４０Ｒ２が本体ガイド１３０Ｒ２の位置決め部１３０Ｒ２ａに載置される。そして、カートリッジガイド１４０Ｌ１が本体ガイド１３０Ｌ１の位置決め部１３０Ｌ１ａに嵌合して、また、カートリッジガイド１４０Ｌ２が本体ガイド１３０Ｌ２の位置決め部１３０Ｌ２ａに載置される。このように、カートリッジＢは、装着手段１３０によって、カートリッジ装着部１３０ａに取り外し可能に装着される。カートリッジＢは、カートリッジ装着部１３０ａに装着されることによって画像形成動作が可能となる。ここで、カートリッジ装着部１３０ａとは、前記装着手段１３０によって、装置本体Ａに装着されたカートリッジＢが占める空間のことである。
【００４７】
尚、カートリッジＢが装着される際には、駆動力伝達部としてのカップリング１３４（図５）は退避しており、カートリッジＢの装着に邪魔になることはない。因みに、カバー１０９を閉じると、駆動力受け部としてのカートリッジＢのカップリング１０７ａ（図６）と、装置本体Ａ側の前記カップリング１３４は連結する。そして、装置本体Ａから、感光体ドラム１０７を回転させるための駆動力を受ける。
【００４８】
（３）カートリッジ帯電接点部材
図１０に示すように、ドラムユニット１２０には装置本体Ａから帯電ローラ１０８に帯電バイアス電圧を印加するための入力電気接点部材、即ち、カートリッジ帯電接点部材１４１が設けられている。カートリッジ帯電接点部材１４１はドラム枠体１１８に取り付けられている。具体的には、前記帯電接点部材１４１は、装置本体Ａの出力電気接点部材、即ち、本体帯電接点部材１４４の電気接点（出力電気接点）１４４ａ（図１３）と接触するために前記帯電接点部材１４１の一部である接点１４１ａがドラム枠体１１８の側面に配置されている。また、カートリッジ帯電接点部材１４１の他端部はドラムユニット１２０の内部で帯電ローラ１０８に電気的に接続されている。
【００４９】
図１１は、ドラム枠体１１８の内部が見えるように、ドラム枠体１１８の側面を切断した図である。図示するように、帯電ローラ１０８は、金属軸１０８ａを、導電性の樹脂で成型された帯電ローラ軸受１３２に回転可能に支持されている。そして、帯電ローラ１０８は、ドラム枠体１１８に取り付けられている。また、帯電ローラ軸受１３２とドラム枠体１０８の間には帯電ローラ加圧ばね１３３が取り付けられている。前記ばね１３３は、帯電ローラ１０８を所定の力で感光体ドラム１０７に押し付けている。
【００５０】
前記帯電接点部材１４１は、装置本体に設けられた電気接点１４４ａと接触するための電気接点１４１ａと、前記ばね１３３と接触するための接点１４１ｂとを有する一体的な板金で形成されている。前記板金（帯電接点部材１４１）は、ドラム枠体１１８に取り付けられている。したがって、前記接点１４１ａは、前記接点１４１ｂ、前記ばね１３３、帯電ローラ軸受１３２、金属軸１０８ａを介して帯電ローラ１０８と電気的に接続されている。
【００５１】
前記電気接点１４１ａは、ドラム枠体１１８の側面から突出しないように、周囲をリブ１１８ｇで囲まれた面に配置されている（図１２）。
【００５２】
（４）カートリッジ可動部材
次に、図１０、図１２、図１９、図２０を用いて、カートリッジＢに取り付けられる可動作動部材、即ち、カートリッジ可動部材１４２の構成について説明する。図１２は、カートリッジ可動部材１４２等をドラム枠体１１８へ取り付ける取り付け方法を示す図であり、図１０は、図１２に示すように取り付けた後の状態を表わす図である。図１９は、前記可動部材１４２の主要部の構成のみを抜き出して表わした側面図である。図２０は、前記可動部材１４２の構成の主要部の構成を分かり易くするために適宜断面をとって表わした構成説明図である。
【００５３】
本実施例の構成の概要を簡単に述べる。
【００５４】
前記可動部材１４２の動作は、所謂「トグル」の動作を応用するものである。即ち、バネによる釣り合いの位置から少しでもずれるとそのずれた向きに回転付勢される。そして、安定の位置から釣り合いの位置を越えさせる動きを感光体ドラム１０７と一体となって動くフランジ１５１に設けた偏心軸１５１ｂにより行う（図１２）。
【００５５】
図１２に示すように、感光体ドラム１０７には、その端部にフランジ１５１が固着されている。フランジ１５１には穴部１５１ａが設けてある。カートリッジガイド円筒部１４０Ｌ１の小径部１４０Ｌ１ａをドラム枠体１１８に設けたドラム支持穴１１８ｊに貫通させる。そして、前記小径部１４０Ｌ１ａをフランジ１５１の穴部１５１ａに嵌め込む。前記小径部１４０Ｌ１ａと前記ドラム支持穴１１８ｊは、圧入になるように寸法を設定している。これによって、前記円筒部１４０Ｌ１をドラム枠体１１８に固定する。また、フランジ１５１には偏心軸１５１ｂが設けてある。これにより、前記フランジ１５１は、感光体ドラム１０７の回転と共に小径部１４０Ｌ１ａを中心に回転する。
【００５６】
図１２に示すように、前記可動部材１４２は、その穴１４２ａを同軸線上に円柱を連ねた形状（段軸）の止め軸１５０が貫通する。さらに止め軸１５０をドラム枠体１１８の側面の止め穴１１８ｉに圧入する。これにより、前記可動部材１４２は、前記止め軸１５０の周りに回動可能に取り付けられる。止め軸１５０は、可動部材１４２の脱落防止のため大径部１５０ａを有する。可動部材１４２を組み込む際には、その突き当て部１４２ｂが、ドラム枠体１１８の側面に設けられた開口部１１８ｈに入るように組み込む。従って、可動部材１４２の回転範囲は、矢印ａの向きに動いた時は突き当て部１４２ｂが突き当て部１１８ｅに突き当たるまで、また、矢印ｂの向きに動いた時は突き当て部１４２ｂが突き当て部１１８ｆに突き当たるまでである。このように、可動部材１４２の回転範囲は前記範囲に規制される。尚、前記突き当て部１１８ｅ、１１８ｆは、ドラム枠体１１８に設けられている。
【００５７】
また、前記突き当て部１４２ｂは、前記開口部１１８ｈを貫通しさらに内側へと突出する。図２０に示すように、その突出量は、感光体ドラム１０７の中心軸方向においてフランジ１５１の偏心軸１５１ｂと重なる領域までである。尚、偏心軸１５０ｂと可動部材１４２は係合して動くが、その動きについては後述する。
【００５８】
可動部材１４２のバネかけ部１４２ｅに、弾性作用部材としての引っ張りコイルばね１４３の一端１４３ａを取り付け、もう一方の端部１４３ｂをドラム枠体１１８の側面の突軸１１８ｋに取り付ける。図２０に示すように、前記バネかけ部１４２ｅ及び突軸１１８ｋは、ばね１４３をかける部分の外側にばね１４３の外径よりも大きな大径部１１８ｋ１を有する。これによって、ばね１４３が外れるのを防止している。可動部材１４２が可動範囲内で動いた場合に、ばね１４３には常に圧縮する向きの力が発生するようにばね１４３は十分延ばした状態で使用する。
【００５９】
（５）カートリッジ可動部材１４２の動作の説明
図１９及び図２０を参照して、上記組み付けが終了した後の可動部材１４２とフランジ１５１の動きについて説明する。
【００６０】
先ず、可動部材１４２の「トグル」の動きについて説明する。
【００６１】
図１９（ａ）、（ｂ）においては、可動部材１４２の回転中心（止め軸１５０の中心）は、バネかけ部１４２ｅの中心と突軸１１８ｋの中心を結ぶ線より上方にある。従って、この状態においては、ばね１４３のバネ力によるモーメントにより、可動部材１４２は矢印ａの向きに付勢されている。そして、突き当て部１４２ｂ（図１９（ａ）〜（ｄ））において破線で示してある）がドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｅに突き当たる。これによって、可動部材１４２は、回転方向の位置決めがなされている。尚、図１９（ａ）は、図１０図と同じ状態を表わしている。
【００６２】
図１９（ｃ）においては、可動部材１４２の回転中心（止め軸１５０の中心）が丁度バネかけ部１４２ｅの中心と突軸１１８ｋの中心を結ぶ線上にある。従って、この状態においては、可動部材１４２を回転中心（止め軸１５０の中心）の回りに回転させようとする、前記バネ力によるモーメントは発生しない。これが釣り合いの位置である。このとき前記突き当て部１４２ｂは、前記突き当て部１１８ｅ、１１８ｆのいずれにも接触していない。
【００６３】
図１９（ｄ）においては、可動部材１４２の回転中心（止め軸１５０の中心）は、バネかけ部１４２ｅの中心と突軸１１８ｋの中心を結ぶ線より下方にある。従って、この状態においては、前記バネ力によるモーメントにより、可動部材１４２は矢印ｂの向きに付勢される。そして、突き当て部１４２ｂがドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｆに突き当たる。これによって、可動部材１４２は回転方向の位置決めがなされる。
【００６４】
次に、感光体ドラム１０７の回転により可動部材１４２が移動する構成を説明する。
【００６５】
図１９（ａ）に示すように、前記突き当て部１４２ｂと離れた位置にあるフランジ１５１の偏心軸（突起）１５１ｂ（図１９（ａ）、（ｂ）においては破線で示してある）は、装置本体Ａから駆動力が伝達され感光体ドラム１０７が図中時計回りに回転するのと連動して回転する。このように、偏心軸１５１ｂは、感光体ドラム１０７とともに回転する。そして、図１９（ｂ）に示すように、偏心軸１５１ｂは、突き当て部１４２ｂと接触する位置に移動する。尚、突起としての前記偏心軸１５１ｂは、感光体ドラム１０７の一部であるフランジ１５１から、ドラム軸線方向へ突出して設けられている。
【００６６】
さらに感光体ドラム１０７が回転すると、可動部材１４２は偏心軸１５１ｂに押されて矢印ｂの向きに回転する。そして、前述した通り、可動部材１４２は図１９（ｃ）に示した釣り合いの位置に到達する。さらに感光体ドラム１０７が回転すると、前記偏心軸１５１ｂに押されて、可動部材１４２は、釣り合いの位置を越える。釣り合いの位置を越えると、前記可動部材１４２は前記ばね１４３の弾性力によって矢印ｂの向きに回転して、突き当て部１４２ｂが前記突き当て部１１８ｆに突き当たって止まった状態となる（図１９（ｄ））。この状態において、感光体ドラム１０７がさらに回転しても、突き当て部１４２ｂは偏心軸１５１ｂが通過する領域の外に位置するので再び接触することはない。従って、可動部材１４２は、図１９（ｄ）の状態を維持する。
【００６７】
即ち、前記作動部材１４２はカートリッジ枠体としてのドラム枠体１１８に軸１５０を中心にして相対的に移動可能に設けられている。そして、前記装置本体Ａから前記カートリッジＢに伝達された駆動力によって前記感光体ドラム１０７が回転する。そして、前記駆動力は前記感光体ドラム１０７の回転によって前記作動部材１４２に伝達される。これによって、前記作動部材１４２は前記ドラム枠体１１８に対して相対的に回転移動する。また、前記作動部材１４２に弾性力を作用するバネ１４３を有する。そして、前記弾性力は前記作動部材１４２の前記回転移動に寄与する。具体的には、前記作動部材１４２は前記駆動力によって回転する前記感光体ドラム１０７に設けられた突起としての偏心軸１５１ｂによって押されて回転する（図１９（ｃ））。そして、前記作動部材１４２は前記偏心軸１５１ｂによって押されて、前記バネ１４３の弾性力による回転モーメントが釣り合う位置を越えた位置まで回転すると前記偏心軸１５１ｂから離れる（図１９（ｄ））。そして、前記作動部材１４２は前記バネ１４３の前記弾性力によって回転を始める。そして、前記作動部材１４２の前述一連の回転動作によって、前記電気接点１４４ａを前記退避位置から前記電気接続位置に移動させる。
【００６８】
（６）装置本体Ａに設けられた帯電接点
次に、装置本体Ａに設けられた出力電気接点部材である本体帯電接点部材１４４について説明する。
【００６９】
図１３に示すように、装置本体Ａの内側の側面には、カートリッジＢの入力電気接点部材であるカートリッジ帯電接点部材１４１の接点１４１ａと接触して帯電バイアス電圧を印加するための本体帯電接点部材１４４が設けられている。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態では、本体帯電接点部材１４４の接点１４４ａは、装置本体Ａの内側板１４５から突出しない位置に退避している。本体帯電接点部材１４４は、リード線等により装置本体Ａ内部の高圧電気回路（後述する）に接続している。
【００７０】
また、装置本体Ａの内部には、固定部材１４６が内側板１４５から突出して設けられている。前記固定部材１４６は、装置本体ＡからカートリッジＢを取り出す際に前記可動部材１４２と突き当たる。即ち、前記固定部材１４６は、前記可動部材１４２を回動させて釣り合いの位置を越えて元の位置に戻すための突き当て部となる。そして、カートリッジＢの装着方向において、前記固定部材１４６よりも下流側には、本体可動部材１４７の一端部１４７ｃが突出している。尚、前記固定部材１４６は、前記カートリッジＢを前記装置本体Ａに装着する際には、前記可動部材１４２と接触しない。よって、前記固定部材１４６は、前記可動部材１４２を回動させない。
【００７１】
本体可動部材１４７は、カートリッジ可動部材１４２の回転動作と連動して矢印ｃ、ｄ方向に動く。図１３（ｂ）に示すように、装置本体ＡにカートリッジＢを装着し画像形成の準備ができた後に感光ドラム１０７が回転すると、前記本体可動部材１４７が前記可動部材１４２によって矢印ｃ方向に押される。また、本体可動部材１４７の動作と連動して、前記帯電接点１４４ａが内側板１４５から装着部１３０ａの方向へ回動移動して突出する。そして、前記接点１４４ａは、カートリッジＢの有する前記接点１４１ａと接触する。これによって、帯電ローラ１０８に装置本体Ａから電圧を印加することが可能となる。即ち、電気接続位置に静止して待機している前記接点１４１ａに対して、前記接点１４４ａが回動移動して接触する。そして、前記接点１４４ａは、前記接点１４１ａと接触した後、前記接点１４１ａに対して摺動する。従って、両接点間に付着するゴミ、現像剤等を除去することができる。よって、両接点の電気的接続の信頼性を向上させることができた。
【００７２】
（７）装置本体Ａの内部構成
ここで、図１４を用いて、装置本体Ａの内部構成について説明する。図１４は、装置本体Ａを手前側Ｄ、即ち、カートリッジＢを装着する側Ｄ（図３）から装着方向Ｘへ向かって見た内部正面図である。
【００７３】
装置本体Ａの底面、即ち、カートリッジ装着部１３０ａの下方には、エンジンコントローラ回路基板ＥＣ（図２１）が配置されている。また、前記装着部１３０ａの一端側であって、内側板１４５の内側側面１４５ｅの外側には、モータＭ、及び、モータＭの駆動力を例えばカップリング１３４等に伝達する駆動ギア列（駆動力伝達手段）Ｍ１が配置されている。
【００７４】
また、前記装着部１３０ａの他端側には、前述した通り、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される挿入方向Ｘにおいて、前記可変位係合部１４７ｃが前記固定部材１４６よりも下流側に設けられており、かつ、前記挿入方向Ｘにおいて、少なくとも前記係合部１４７ｃの一部が固定部材１４６と重なっている。即ち、前記挿入方向Ｘにおいて、前記固定部材１４６の背面に、前記係合部１４７ｃの一部が位置している。
【００７５】
従って、操作者が装置本体Ａのメンテナンス（例えば、ジャム処理等）のために、カートリッジＢを取り外した装置本体Ａ内へ、手前側Ｄから手を挿入したとしても、前記固定部材１４６に遮られる。従って、操作者が不用意に可変位係合部１４７ｃに触れることを防止できる。これによって、退避位置に退避している出力電気接点１４４ａ（図１５では図示を省略）が、電気接続位置に不用意に移動することを抑止できる。
【００７６】
（８）可動部材と帯電接点部材の動作の説明
次に、図１５〜図１８を参照して、カートリッジＢのカートリッジ可動部材１４２と装置本体Ａの本体帯電接点部材１４４の動作について更に説明する。図１５は、カートリッジＢを装置Ａに装着する途中の動作を説明し、図１６〜図１８は、装着後の動作を説明するための模式図である。
【００７７】
図１５（ａ）、図１６（ａ）、図１７（ａ）、図１８（ａ）は、装置本体Ａの内側板１４５を装置本体内部から見た図（図１３の矢印Ｙ方向から見た図）であり、図１５（ｂ）、図１６（ｂ）、図１７（ｂ）、図１８（ｂ）は、それぞれ、図１５（ａ）、図１６（ａ）、図１７（ａ）、図１８（ａ）を矢印Ｚ方向から見た図である。
【００７８】
各図に示すように、本体可動部材１４７は、内側板１４５の外側に軸部１４７ａを中心として回動可能に取り付けられている。本体帯電接点部材１４４は、接点支持部材１４８に取り付けられている。前記接点支持部材１４８は、軸部１４８ａを中心として回動可能に取り付けられ、弾性機能部材としての圧縮ばね１４９によって矢印ｅ方向に付勢されている。本体可動部材１４７と接点支持部材１４８は、互いの突き当て部１４７ｂと１４８ｂが当接しており、連動する。
【００７９】
接点支持部材１４８が矢印ｅ方向に付勢されると、本体可動部材１４７は、矢印ｆ方向に回転する。そして、本体可動部材１４７は、突き当て部（不図示）が内側板１４５の開口１４５ａ１の縁部に突き当たることで位置決めされる。このとき、前記接点１４４ａは、内側板１４５の開口１４５ａ２から装置本体Ａ内部に突出しない位置であって、カートリッジＢとの電気的接続位置から退避する退避位置に位置している。
【００８０】
図１５は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する途中の状態を示す図である。カートリッジＢは、装着ガイド部１３０Ｌ１、１３０Ｌ２に沿って矢印Ｘ方向に装着される。装着途中では前記可動部材１４２は、先に述べた図１９（ａ）の位置にある。また、前記接点１４４ａは、前述したように内側板１４５の開口１４５ａ２から突出しない位置となっている。そして、図１６に示す通り、カートリッジＢの装置本体Ａに対する装着が完了した状態では、前記可動部材１４２は、まだ本体可動部材１４７と接触していない。
【００８１】
カートリッジＢを装着完了後カートリッジドア１０９（図３）を閉じると、画像形成装置１００が画像形成の準備に入る。
【００８２】
そして、装置本体Ａが動作を開始し、駆動力が伝達されて感光体ドラム１０７が回転する。すると、図１９（ａ）に示す通り、前記突き当て部１４２ｂと離れた位置にあった前記偏心軸１５１ｂは、感光体ドラム１０７とともに回転する。そして、図１９（ｂ）に示すように、前記偏心軸１５１ｂは、前記突き当て部１４２ｂと接触する。その後は先に説明した通り、前記可動部材１４２は、図１９（ｃ）に示す位置を通過して図１９（ｄ）の位置まで回転する。
【００８３】
図１７及び図１８を参照して、前記可動部材１４２の動作を説明する。可動部材１４２は、図１６の状態から矢印ｋの向きに回転する。そして、図１７に示すように、可動部材１４２の係合部１４２ｄが本体可動部材の一端１４７ｃに接触する。さらに、可動部材１４２が矢印ｋの向きに回転すると、可動部材１４２の係合部１４２ｄが本体可動部材１４７を押す。これによって、本体可動部材１４７が矢印ｇ方向に回転する。これにより、接点支持部材１４８が矢印ｈ方向に回転する。これによって、前記接点１４４ａが内側板１４５の開口１４５ａ２から装置本体Ａ内側に突出してくる。そして、可動部材１４２が図１９（ｄ）に示した状態と同じである図１８の位置まで回転する間に、前記係合部１４２ｄがさらに本体可動部材１４７を矢印ｇ方向に回転させる。そして、これと連動して本体帯電接点１４４ａはさらに内側板１４５から突出し、カートリッジＢが有する接点１４１ａと接触する。
【００８４】
前述した通り、本実施例によれば、カートリッジＢが装着部１３０に装着されて、カートリッジＢが静止した状態で接点１４１ａと接点１４４ａを接触させることができる。従って、両接点の電気的接続をより確実に行うことができる。
【００８５】
以上説明したように、本実施例においては、カートリッジＢの装置本体Ａに対する装着が完了して、感光体ドラム１０７が回転を開始すると、カートリッジ可動部材１４２と本体可動部材１４７、接点支持部材１４８の動作によって前記電気接点１４４ａが装置本体Ａ内部に突出して電気接点１４１ａと接触する。そして、ＣＰＵ２００（図２１）の制御によって、電源Ｓ（図２１）からの電圧が前記電気接点１４４ａ、及び、電気接点１４１ａを介して帯電ローラ１０８に供給される。前述した通り、前記出力電気接点１４４ａは、電気接続位置と、前記電気接続位置から退避して、前記カートリッジ装着部１３０外に位置する退避位置との間を移動可能に設けられている。そして、前記出力電気接点１４４ａは、前記電源Ｓと前記電源回路Ｅを介して電気的に連結されている。また、前記入力電気接点１４１ａは、前記電気接続位置に位置せしめられた前記出力電気接点１４４ａに係合する。そして、前記プロセス手段としての現像ローラ１１０及び／又は帯電ローラ１０８が作動するための電圧を受け入れる。
【００８６】
即ち、本実施例によれば、静止状態で前記電気接続位置に位置した前記電気接点１４１ａに対して、前記電気接点１４４ａが移動して接触する。従って、両電気接点の接触をより確実に行うことができる。このようにして、前記プロセス手段としての帯電ローラ１０８が作動するための電圧を装置本体Ａから受ける。
【００８７】
これにより装置本体Ａから帯電ローラ１０８に帯電バイアスを印加可能となる。
【００８８】
また、装置本体ＡからカートリッジＢを取り出す際には、前記可動部材１４２が前記固定部材（突き当て部）１４６と係合する。このように、前記可動部材１４２は前記固定部材１４６と係合することによって回動して、前述した釣り合いの位置を越えて再び元の位置（図１９（ａ）に示す位置）へ戻る。図１３に示すように、この可動部材１４２の動きに連動して、本体可動部材１４７が矢印ｄの向きに動く。従って、本体帯電電気接点１４４ａは、本体内部に突出した状態から再び図１３（ａ）及び図１５（ａ）、（ｂ）に示すように退避した状態となる。
【００８９】
（９）エンジンコントローラ回路基板（電源回路）
ここで、図２１を用いて、本実施例に用いられる、装置本体Ａに実装された、電源回路としてのエンジンコントローラ回路基板ＥＣについて説明する。この回路基板ＥＣは、前記カートリッジ装着部１３０ａの下方に実装されている。そして、前記回路基板ＥＣは、ＣＰＵ２００、及び、電源回路Ｅを有している。
【００９０】
また、前記回路基板ＥＣには、即ち、前記電源回路Ｅには、電源Ｓが接続されている。そして、電源回路Ｅは、帯電バイアス回路Ｅ１、現像バイアス回路Ｅ２、及び、転写帯電バイアス回路Ｅ３を有する。
【００９１】
ここで、帯電バイアス回路Ｅ１は、負のＤＣ電圧とＡＣ電圧を生成する。そして、帯電ローラ１０８に前記各電圧を重畳した電圧を印加する。帯電ローラ１０８はこの電圧を受けて作動して、感光体ドラム１０７を帯電する。
【００９２】
尚、帯電バイアス回路Ｅ１は、駆動ローラ１０５ｃを介して定着ローラ１０５ｂにも負のＤＣ電圧を印加する。また、現像バイアス回路Ｅ２は、負のＤＣ電圧とＡＣ電圧を生成する。そして、現像ローラ１１０に前記各電圧を重畳した電圧を印加する。現像ローラ１１０はこの電圧を受けて作動して、現像剤を用いて静電潜像を現像する。また、転写バイアス回路Ｅ３は、正又は負のＤＣ電圧を生成する。そして、転写ローラ１０４に正又は負のＤＣ電圧を印加する。
【００９３】
このように、帯電ローラ１０８には、帯電バイアス回路Ｅ１を介して電源Ｓからの電圧が供給される。また、定着ローラ１０５ｂ及び駆動ローラ１０５ｃにも、帯電バイアス回路Ｅ１を介して電源Ｓからの電圧が供給される。更に、現像ローラ１１０には、現像バイアス回路Ｅ２を介して電源Ｓからの電圧が供給される。また、転写ローラ１０４には、転写帯電バイアス回路Ｅ３を介して電源Ｓからの電圧が供給される。
【００９４】
これらの回路Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３は、前記回路基板ＥＣ上に設けられたＣＰＵ２００からの指示によりそのオン、オフ等が制御される。
【００９５】
以上説明した通り、本実施例によれば、装置本体ＡからカートリッジＢを取り外した状態で、操作者がジャム処理（万一、記録媒体１０２が装置本体Ａ内で詰まってしまった場合に、詰まってしまった記録媒体１０２を装置本体Ａ内から取り出すこと）を行うために手を装置本体Ａ内へ侵入させた場合であっても、前記手が装置本体に設けられた出力電気接点１４４ａに触れることがない。前記出力電気接点１４４ａが退避位置に退避しているからである。従って、（１）出力電気接点１４４ａに異物（例えば前記手に付着した現像剤グリス、或いは、人の汗等）が付着することがない。因みに、装置本体Ａ内の部品に付着しているグリス、或いは、現像剤が、ジャム処理中に手に付着してしまい、これが出力電気接点１４４ａに付着することが希に発生する恐れがある。或いは、（２）出力電気接点１４４ａを損傷することがない。或いは、人体に帯電している静電気が静電ノイズとして前記手から出力電気接点１４４ａに印加されることを防止できる。これによって、（３）装置本体Ａに実装された電源回路Ｅ（図２１）の素子が破損することを未然に防止できる。（４）電気接続位置に静止して待機している前記接点１４１ａに対して、前記接点１４４ａが回動移動して接触する。そして、前記接点１４４ａは、前記接点１４１ａと接触した後、前記接点１４１ａに対して摺動する。従って、両接点間に付着するゴミ、現像剤等を除去することができる。よって、両接点の電気的接続の信頼性を向上させることができた。
【００９６】
従って、上記（１）〜（４）によって、電源Ｓ（図２１）から帯電ローラ１０８へ電圧を印加する際に、導通不良が発生することを防止できる。
【００９７】
更に、前述した通り、本体可動部材とされる前記可変位部材１４７の係合部１４７ｃが前記固定部材１４６よりもカートリッジ挿入方向Ｘにおいて下流側に配置されており、また、前記挿入方向Ｘにおいて、前記係合部１４７ｃの少なくとも一部が前記固定部材１４６と重なっている。即ち、前記挿入方向Ｘにおいて、前記係合部１４７ｃの少なくとも一部が前記固定部材１４６の背面に位置している。従って、ジャム処理等のメンテナンスのために、装置本体Ａ内へ操作者が手或いは工具等を進入させたとしても、前記固定部材１４６に邪魔されて、前記手或いは工具等が前記係合部１４７ｃに触れることがない。
【００９８】
従って、退避位置に退避している出力電気接点１４４ａが電気接続位置へ不用意に移動することを防止できる。
【００９９】
つまり、前述した実施例によれば、次の効果を達成することができる。
（１）画像形成装置本体からプロセスカートリッジを取り出した状態で、操作者がジャム処理等を行うために手を画像形成装置本体内に挿入した場合であっても、電気接点が内側面から突出していないので、電気接点に触れにくい。更に、操作者が画像形成装置本体にカートリッジを装着する方向に見たときに、電気接点を突出させる本体可動部材が、固定された本体係合部の背面にあるので、操作者が本体可動部材に触れにくい。これにより、電気接点に、静電ノイズが印加されることがなく、装置本体に実装された電気回路上の素子の破壊を防止することができる。また、接点に人の汗や本体内のグリス等が付着し、導通不良が発生することを防止できる。
（２）操作者がカートリッジを画像形成装置に装着する際に、電気接点同士の抵抗がない。従って、カートリッジを画像形成装置によりスムーズに装着することができる。
（３）画像形成装置本体の構成上、駆動側とは反対側に接点部材を設けている。これによって画像形成装置本体のスペースを有効に活用でき、装置を小型化することができる。
（４）カートリッジ可動部材をプロセスカートリッジの側面に設けているので組立性が良い。
（５）プロセスカートリッジのカートリッジ接点部材がプロセスカートリッジの枠体の表面から突出しない位置に配置されている。従って、操作者がカートリッジの取り扱い時に電気接点に容易に触れることを抑止できる。これにより、カートリッジの電気接点に人の汗やグリス等が付着し、導通不良が発生することを防止できる。
【０１００】
なお、上記実施例ではカートリッジ可動部材１４２を移動させるのに感光体ドラム１０７の回転を利用したが、本発明は、これに限定されるものではない。例えば現像ローラ１１０の回転を利用して同様に構成しても良い。
【０１０１】
また、上記実施例では、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際、プロセス手段としての帯電部材、即ち、帯電ローラ１０７に対して、出力電気接点としての帯電出力電気接点１４４ａ、及び、入力電気接点としての帯電入力電気接点１４１ａを介して、装置本体１００から電圧を受ける構成であるとして説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。上記実施例にて説明したと同様の構成により、例えば、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際、現像ローラ１１０に対して、出力電気接点としての現像出力電気接点（不図示）、及び、入力電気接点としての現像入力電気接点（不図示）を介して、装置本体１００から電圧を受ける構成とすることもできる。また、帯電ローラ１０８及び現像ローラ１１０の双方に電圧を供給すること可能である。即ち、プロセス手段を機能させることができる。
【０１０２】
従って、以下に説明する実施例においても、帯電ローラ１０８或いは現像ローラ１１０に関連して本発明を説明するが、これに限定されるものではなく、同様の構成を採用して、他のプロセス手段に対しても、装置本体１００からの電圧供給が可能である。
【０１０３】
実施例２
次に、図２２〜図２６を参照して本発明の第二の実施例について説明する。
【０１０４】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、図１及び図２を参照して実施例１で説明したと同様の構成とされる。従って、本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明し、同様の構成、機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０１０５】
前述した実施例１では、ドラム枠体に設けたリブ１１８ｇにより電気接点１４１ａを保護している。しかしながら、本実施例では、ドラム枠体に設けたリブ１１８ｇではなく、カートリッジ可動部材１４２によって前記電気接点１４１ａを保護している。この点が、本実施例が実施例１と異なる点である。
【０１０６】
具体的には、前記電気接点１４１ａを前記カートリッジ可動部材１４２の裏側に配置している。これによって、前記可動部材１４２でもって前記接点１４１ａを覆っている。その他の構成及び動作については前述の実施例１と同様の構成であり、特に説明のない部分は実施例１と同じである。
【０１０７】
図２２（ａ）〜（ｄ）は、本実施例２のカートリッジ可動部材１４２の構成の主要部を表わす側面図である。図２２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）の状態は、それぞれ、実施例１の図１９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に相当する。図２３（ａ）、（ｂ）は、カートリッジＢを装置Ａに装着する途中の状態を、図２４（ａ）、（ｂ）〜図２６（ａ）、（ｂ）は装着後の動作を説明するための模式図である。
【０１０８】
図２３（ａ）、図２４（ａ）、図２５（ａ）、図２６（ａ）は、装置本体Ａの内側板１４５を装置本体内部から見た図（図１３の矢印Ｙ方向から見た図）であり、図２３（ｂ）、図２４（ｂ）、図２５（ｂ）、図２６（ｂ）は、それぞれ、図２３（ａ）、図２４（ａ）、図２５（ａ）、図２６（ａ）を矢印Ｚ方向から見た図である。つまり、図２３（ａ）、（ｂ）〜図２６（ａ）、（ｂ）の状態は、それぞれ、図１５（ａ）、（ｂ）〜図１８（ａ）、（ｂ）の状態に相当する。
【０１０９】
（１）カートリッジ帯電接点部材及びカートリッジ可動部材
実施例１の図１９（ａ）の状態に相当する図２２（ａ）を用いて説明する。前記電気接点１４１ａは、前記可動部材１４２の背面に、前記可動部材１４２から露出しないように配置されている。よって、前記可動部材１４２は前記接点１４１ａを保護している。
【０１１０】
（２）カートリッジ可動部材の動作の説明
カートリッジ可動部材１４２の「トグル」の動きは実施例１の場合と同じである。
【０１１１】
感光体ドラム１０７の回転により前記可動部材１４２は、矢印ｂの向きに回転する。そして、実施例１の図１９（ｂ）に相当する本実施例２の図２２（ｂ）の位置から、図１９（ｃ）に相当する図２２（ｃ）の位置を通過して、図１９（ｄ）に相当する図２２（ｄ）の位置まで移動する。
【０１１２】
図示するように、前記可動部材１４２が矢印ｂの向きに回転するに従って、前記電気接点１４１ａは前記可動部材１４２から徐々に露出する。そして、図２２（ｄ）において、前記電気接点１４１ａは完全に露出した状態となる。
【０１１３】
（３）装置本体Ａに設けられた帯電接点部材
装置本体Ａに設けられる本体帯電接点部材１４４は実施例１と同様の構成であり、図１３を用いて実施例１で既に説明した通りである。
【０１１４】
（４）可動部材と帯電接点部材の動作の説明
前記可動部材１４２の移動によって前記電気接点１４４ａを画像形成装置本体Ａ内部に突出させる。そして、前記電気接点１４４ａを前記電気接点１４１ａと接触させる構成は実施例１と同じである。
【０１１５】
カートリッジＢを装置Ａに装着する前、図２３（ａ）、（ｂ）に示すカートリッジ装着途中、及び、図２４（ａ）、（ｂ）に示す装着直後においては、前記接点１４１ａは、前記可動部材１４２によって覆われており、露出していない。即ち、前記接点１４１ａは、前記可動部材１４２によって保護された状態にある。
【０１１６】
カートリッジＢを装置本体Ａに装着完了後、即ち、カートリッジＢを装着部１３０に装着完了後、カートリッジドア１０９（図３）を閉じる。これによって、装置本体Ａが画像形成の準備に入る。
【０１１７】
装置本体Ａが動作を開始し、駆動力が伝達されて感光体ドラム１０７が回転する。すると、前記可動部材１４２が図２４（ａ）の位置から図２５（ａ）の位置へと向かって矢印ｋの向きに回転する。これにより、前記接点１４１ａを前記可動部材１４２から徐々に露出させる。それと共に、前記可動部材１４２は、可変位部材である本体可動部材１４７と接触する。そして、本体可動部材１４７は実施例１で説明した機構により、本体帯電部材１４４を装置本体Ａの内部に向かって動かす。そして、前記接点１４１ａが完全に露出した後に、静止状態にある前記電気接点１４１ａに対して、前記電気接点１４４ａが回動移動して接触を始める。そして、前記電気接点１４４ａは最終的に図２６（ａ）の位置まで移動して停止する。これにより装置本体ＡからカートリッジＢの帯電ローラ１０８に帯電バイアスを印加可能となる。即ち、電気接続位置に静止して待機している前記接点１４１ａに対して、前記接点１４４ａが回動移動して接触する。そして、前記接点１４４ａは、前記接点１４１ａと接触した後、前記接点１４１ａに対して摺動する。従って、両接点間に付着するゴミ、現像剤等を除去することができる。よって、両接点の電気的接続の信頼性を向上させることができた。
【０１１８】
また、装置本体ＡからカートリッジＢを取り出す際には、実施例１と同様に、前記可動部材１４２が前記固定部材１４６と係合する。そして、固定部材前記可動部材１４２は再び図２３（ａ）、（ｂ）の位置へ戻される。このカートリッジ可動部材１４２の動きに連動して本体可動部材１４７が矢印ｄの向きに移動する。これによって、電気接点１４４ａが本体内部に突出した状態から再び図２３（ａ）、（ｂ）に示すように退避した状態となる。
【０１１９】
カートリッジＢが装置本体Ａの外に取り出された際には、前記電気接点１４１ａは、再びカートリッジ可動部材１４２で覆われる。
【０１２０】
上記構成とされる本実施例２もまた、前述した実施例１の作用効果と同様の作用効果を達成することができる。
【０１２１】
上記本実施例にて、可動部材１４２はカートリッジ接点部材１４１を完全に覆っていなくても良い。例えば、接点面より突出または一部を覆っていれば同様の効果を得ることができる。この「保護」の形態については実施例３において、次に、幾つか例を挙げて説明する。
【０１２２】
実施例３
次に、図２７〜図３１を参照して本発明の第三の実施例について説明する。
【０１２３】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、図１及び図２、更には図３〜図２６を参照して実施例１、２で説明した構成と同様の構成である。従って、本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明し、上記実施例と同様の機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０１２４】
上記実施例１では、前記電気接点１４１ａは、図１２に図示するように、前記接点１４１ａの周囲をリブ１１８ｇで囲んでいる。これにより、前記接点１４１ａがドラム枠体１１８の側面から突出しないようにしている。これにより、前記露出した接点１４１ａに、操作者が誤って触れることを抑止している。また、実施例２では、前記接点１４１ａが、前記カートリッジ可動部材１４２によって完全に覆われている。
【０１２５】
以下、操作者が前記接点１４１ａに誤って触れるのを抑止できる前記可動部材１４２の他の構造を示す。
【０１２６】
図２７から図３１は、本実施例に係る可動作動部材であるカートリッジ可動部材１４２の種々の実施形態を示したものである。
【０１２７】
各図に示す実施形態において、前記ドラム枠体１１８の側面には、前記実施例１、２と同様に前記電気接点１４１ａが配置されている。また、可動部材１４２も前述の実施例と同様に支持、位置決めされている。
【０１２８】
図２７に示す実施形態では、前記可動部材１４２は、実施例２と同様に、待機状態にて前記電気接点１４１ａを覆った状態に位置決めされている。しかし、前記接点１４１ａに対面した前記可動部材１４２には開口１４２ｐが設けられている。つまり、前記接点１４１ａは、前記可動部材１４２にて覆われてはいない。しかしながら、前記接点１４１ａの周囲に、前記接点１４１ａの表面よりも高い前記可動部材１４２を配置されている。
【０１２９】
図２８に示す実施形態では、前記可動部材１４２に、待機状態にて前記接点１４１ａの上部の一部を覆うようにしてリブ１４２ｑを設けている。
【０１３０】
図２９、図３０、図３１に示す実施形態では、前記ジ可動部材１４２に、待機状態にて前記電気接点１４１ａの表面よりも高い突出部１４２ｒ、１４２ｓ、１４２ｔを前記接点１４１ａの周囲の一部に設けている。
【０１３１】
つまり、図２９の実施形態では、前記突出部１４２ｒは、図面上、前記接点１４１ａの下側に位置するよう、前記可動部材１４２に設けられている。また、図３０の実施形態では、前記突出部１４２ｓは、図面上、前記接点１４１ａの側部に位置するよう、前記可動部材１４２に設けられている。また、図３１の実施形態では、前記突出部１４２ｔは、図面上、前記接点１４１ａの下方角部に位置するよう、前記可動部材１４２に設けられている。
【０１３２】
本実施例によれば、実施例１、２の場合と同様に、いずれの実施形態の前記可動部材１４２においても、前記接点１４１ａの近傍に前記接点１４１ａよりも高い突出部（高い面）を設けた。そのため、操作者がカートリッジの取り扱い時に電気接点に不用意に触れることを抑止できる。これにより、カートリッジの有する電気接点に人の汗やグリス等が付着し、導通不良が発生することを防止できる。即ち、前記電気接点１４１ａを保護することができる。
【０１３３】
尚、本実施例においても、前述して上記実施例１、及び、実施例２の効果と同様の効果を達成することができる。
【０１３４】
実施例４
次に、図３２〜図３５を参照して本発明の第四の実施例について説明する。
【０１３５】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、図１及び図２を参照して実施例１で説明したと同様の構成である。従って、本実施例では、前述した実施例１、及び、実施例２と異なる構成部分について説明する。そして、同様の構成、機能を有する部材については同一の参照番号を付して、先の実施例の説明を援用する。
【０１３６】
つまり、上記実施例１、実施例２では、帯電電気接点を保護した。しかしながら、以下説明する本実施例では、現像電気接点を保護する場合を示す。実施例１、実施例２と異なる点は、前記可動部材１４２が保護する対象が帯電電気接点ではなくて、現像電気接点であることである。そして、可動部材１４２と係合して突出する装置に設けられた電気接点が、帯電バイアスを印加するための電気接点ではなくて、現像バイアスを印加するための電気接点である点である。
【０１３７】
具体的には、実施例２に用いたのと同じ「トグル」機構を、感光体ドラム１０７の回転中心の周りに配置した。本実施例の基本動作は、実施例２と同様である。特に説明のない部分は実施例２と同じとし、実施例２で帯電電気接点を構成するものに付した符号と同じものを本実施例の現像電気接点を構成するものに関しても使用する。
【０１３８】
図３２及び図３３は、前記可動部材１４２の構成の主要部を表わす側面図である。図３２及び図３３に示す状態は、それぞれ、実施例２の図２２（ａ）及び図２２（ｄ）の状態に相当する。図３４（ａ）及び図３４（ｂ）の状態は、それぞれ、図１３（ａ）及び図１３（ｂ）の状態に相当する。
【０１３９】
図３５は、カートリッジＢを装置Ａに装着する途中の動作を説明する、また、図３６及び図３７は、装着後の動作を説明するための図である。
【０１４０】
図３５（ａ）、図３６（ａ）、図３７（ａ）は、装置本体Ａの内側板１４５を装置本体内部から見た図（図３４の矢印Ｙ方向から見た図）であり、図３５（ｂ）、図３６（ｂ）、図３７（ｂ）は、それぞれ、図３５（ａ）、図３６（ａ）、図３７（ａ）を矢印Ｚ方向から見た図である。つまり、図３５（ａ）、（ｂ）、図３６（ａ）、（ｂ）、及び図３７（ａ）、（ｂ）の状態は、それぞれ、図２３（ａ）、（ｂ）、図２４（ａ）、（ｂ）及び図２６（ａ）、（ｂ）の状態に相当する。
【０１４１】
（１）カートリッジ現像接点部材及びカートリッジ可動部材
図３２（ａ）に示す状態においては、カートリッジ現像電気接点部材（入力電気接点部材）１４１の有する電気接点（入力電気接点）１４１ａを、前記可動部材１４２の背面に配置している。そして、前記電気接点１４１ａを、前記可動部材１４２から露出しないように配置している。これによって、前記接点１４１ａを前記可動部材１４２によって保護している。尚、図３２（ａ）に示す状態は、図２２（ａ）に示す状態に相当する。
【０１４２】
（２）カートリッジ可動部材の動作の説明
前記可動部材１４２の「トグル」の動きは実施例２と同じである。感光体ドラム１０７の回転によりカートリッジ可動部材１４２は矢印ｂの向きに回転して、図２２（ａ）に相当する図３２の位置から、図２２（ｄ）に相当する図３３の位置まで移動する。
【０１４３】
図示するように、前記可動部材１４２が矢印ｂの向きに回転する。これにより、前記接点１４１ａが前記可動部材１４２から徐々に露出する。そして、前記接点１４１ａは、完全に露出した状態となる（図３３）。
【０１４４】
（３）装置本体Ａに設けられた現像接点部材
次に、装置本体Ａに設けられる本体現像接点部材（出力電気接点部材）１４４について説明する。
【０１４５】
図３４に示すように、装置本体Ａの内側の側面には、前記電気接点１４１ａと接触して現像バイアス電圧を印加するための本体現像接点部材１４４が設けられている。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態では、前記接点部材１４４の有する電気接点１４４ａ（出力電気接点）は、装置本体Ａの内側板１４５の開口１４５ａ１から内側（装着部１３０側）へ突出しない位置に退避している。前記接点部材１４４は、リード線等により装置本体Ａに設けられた電源回路Ｅに接続している。
【０１４６】
また、装置本体Ａの内部には、前述した固定部材１４６が内側板１４５から突出して設けられている。そして、カートリッジＢの装着方向において、固定部材１４６よりも下流側には本体可動部材１４７の一端部１４７ｃが突出している。
【０１４７】
前記本体可動部材１４７は、前記カートリッジ可動部材１４２の回転動作と連動して各々矢印ｃ、ｄ方向に移動する（ｂとｃ、ａとｄが対応）。
【０１４８】
装置本体ＡにカートリッジＢを装着し、画像形成の準備ができた後に感光ドラム１０７が回転する。すると、図３４（ｂ）に示すように、本体可動部材１４７が前記可動部材１４２によって矢印ｃ方向に押される。これにより、本体可動部材１４７の動作と連動して前記、接点１４４ａが、内側板１４５の開口１４５ａ２から突出する。そして、前記、接点１４４ａが移動して、静止している前記接点１４１ａと接触する。
【０１４９】
（４）可動部材と現像接点部材の動作の説明
前記可動部材１４２によって前記電気接点１４４ａを装置本体Ａの内部へと突出させる。そして、前記電気接点１４１ａと接触させる構成は、実施例２と同じである。
【０１５０】
カートリッジＢを装置本体Ａに装着する前、図３５に示すカートリッジ装着途中、及び、図３６に示す装着直後においては、前記接点１４１ａは、前記可動部材１４２によって覆われている。そして、前記接点１４１ａは、露出していない状態、即ち、前記可動部材１４２によって保護された状態にある。
【０１５１】
カートリッジＢを装置本体Ａに装着完了後、カートリッジドア１０９（図３）を閉じる。これによって、装置本体Ａが画像形成の準備に入る。装置本体Ａが動作を開始し、駆動力が伝達されて感光体ドラム１０７が回転する。すると、前記可動部材１４２が図３６（ａ）の位置から図３７（ａ）の位置へ向かって矢印ｋの向きに回転する。そして、前記接点１４１ａを徐々に露出させる。それと共に、前記可動部材１４２は、本体可動部材１４７と接触する。そして、実施例２で説明した機構により前記接点１４４ａを装置本体Ａの内部に向かって動かす。そして前記接点１４１ａが完全に露出した後に、前記接点１４１ａと前記接点１４４ａとが接触を始める。そして、前記可動部材１４２は、最終的に図３７（ａ）の位置まで移動して停止する。
【０１５２】
これにより装置本体ＡからカートリッジＢの現像ローラ１１０に現像バイアス電圧を印加可能となる。
【０１５３】
また、装置本体ＡからカートリッジＢを取り出す際には、実施例１、実施例２と同様に、前記可動部材１４２が前記固定部材（突き当て部）１４６と係合する。そして、前記可動部材１４２は再び図３５（ａ）に示す位置へ戻される。前記可動部材１４２の動きに連動して本体可動部材１４７が矢印ｄの向きに移動する（図３４）。これによって本体現像電気接点１４４ａが本体内部に突出した状態から再びに退避した状態となる（図３４（ａ）及び図３５（ａ）、（ｂ））。
【０１５４】
カートリッジＢが本体Ａの外に取り出された際には、前記接点１４１ａは、再び可動部材１４２で覆われる。そして、可動部材１４２によって保護された状態となる。
【０１５５】
本実施例においても、前述した実施例１、実施例２の作用効果と同様の作用効果を達成し得る。
【０１５６】
また、実施例２の場合と同様に本実施例においても、可動部材１４２は、接点１４１ａを完全に覆っていなくても良い。例えば、接点面よりも突出または一部を覆っていれば同様の効果を得ることができる。この「保護」の形態については実施例３で説明したのと同様の構成とすることができる。
【０１５７】
また、実施例２では帯電接点のみについて、また、本実施例４では現像接点のみについて実施した。しかしながら、これらを組み合わせて帯電接点及び現像接点の両者を可動部材で覆う構成としても良い。これにより、操作者がカートリッジＢを取り扱う際に、カートリッジの有する帯電電気接点および現像電気接点に不要に触れることを抑止できる。よって、プロセスカートリッジＢの有する電気接点に、操作者の汗やグリス等が付着し、導通不良が発生することを防止できる。ここでも、可動部材は前記電気接点を完全に覆っていなくても良い。例えば、接点面より突出または一部を覆っていれば同様の効果を得ることができるのは実施例２〜実施例４と同様である。
【０１５８】
実施例５
次に、図３８〜図４６を参照して、本発明を適用した第五の実施例について説明する。
【０１５９】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、図１及び図２を参照して実施例１で説明したと同様の構成である。従って、本実施例では、前述した実施例１、及び、実施例２〜実施例４と異なる構成部分について説明する。そして、同様の構成、機能を有する部材については同一の参照番号を付して、先の実施例の説明を援用する。
【０１６０】
まず、本実施例の構成の概要を簡単に述べる。
【０１６１】
前記可動部材１４２の動作は、所謂「トグル」の動作を適用したものである。実施例１、実施例２、及び、実施例４で説明したのと同じ機構である。トグルの安定した位置から釣り合いの位置を越えさせる動きを、感光体ドラム１０７と一体となって動くフランジ１５１に設けた偏心軸１５１ｂにより行うのも同様である。
【０１６２】
本実施例が異なるのは、前記実施例１、実施例２、及び、実施例４においては、前記可動部材１４２の回転中心軸が略鉛直方向（感光体ドラム１０７の回転中心軸と略垂直方向）であったが、本実施例では略水平方向（感光体ドラム１０７の回転中心軸と平行）とした点である。また、前記可動部材１４２が一つの部材であったが、本実施例では複数の部材で構成した点である。更に、前述した実施例では、カートリッジＢの有する電気接点（入力電気接点）の配置が前記装着方向Ｘにおいて側面であったが、本実施例では前面とした点にある。
【０１６３】
（１）カートリッジＡに設けられた可動部材
図３８及び図３９は、本発明を適用したカートリッジＢの実施例を示す。特に、図３８は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する前の前記可動部材１４２の状態を示す。本実施例によると、カートリッジ可動部材は、第１カートリッジ可動部材１４２、第２カートリッジ可動部材１６２、及び、第３カートリッジ可動部材１８２を有する。
【０１６４】
図３９は、第１、第２、第３のカートリッジ可動部材１４２、１６２、１８２のドラム枠体１１８への取り付け方法を示す斜視図であり、図４０は、図３８において第１の可動部材１４２及びカートリッジ帯電電気接点部材１４１の近傍を抜き出し、他の部材は省略して表わした図である。
【０１６５】
図４１は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する前の第１、第２、第３のカートリッジ可動部材１４２、１６２、１８２の状態を表わす側面図であり、図４２は、装着後感光体ドラム１０７の回転により可動部材１４２が動いて突き当て部に突き当たった後の状態を表わす側面図である。
【０１６６】
カートリッジＢは、実施例１と同様に、ドラムユニット１２０と現像ユニット１１９を一体的に結合して構成されている。
【０１６７】
図３９に示すように、カートリッジＢの前方長手端部近傍には帯電ローラ１０８に帯電バイアス電圧を印加するための電気接点１４１ａがドラム枠体１１８面から突出しないように、また、周囲をリブ１１８ｇで囲まれて配置されている。前記帯電電気接点部材１４１は、その角部近傍の領域が、装置本体Ａに設けられた本体帯電接点部材１４４の有する電気接点（出力電気接点）１４４ａと接触する電気接点（入力電気接点）１４１ａとなっている。
【０１６８】
ドラム枠体１１８には感光体ドラム１０７を保護するためのドラムシャッター１７０が取り付けられている。ドラムシャッター１７０は、感光体ドラム１０７を覆うシャッター部１７０ａと、前記シャッター部１７０ａの両端を支持する支持アーム１７０ｂ（図示は一端部のみ）、及び、軸部１７０ｃを有する。そして、前記軸部１７０ｃを支点にして回動可能にドラム枠体１１８に取り付けられている。前記シャッター１７０は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する動作と連動して矢印ｓ方向に回動する。そして、感光体ドラム１０７を保護する位置（図３８）から感光体ドラム１０７が露出する位置（図３９）に移動する。
【０１６９】
また、図３９に示すように、ドラム枠体１１８には前記第１、第２、第３のカートリッジ可動部材１４２、１６２、１８２が取り付けられている。そして、四節リンクを構成している。
【０１７０】
前記第１カートリッジ可動部材１４２は、軸１１８ｍに回動可能に取り付けられている。前記第２カートリッジ可動部材１６２は、実施例１〜実施例４で説明したカートリッジ可動部材１４２と同じ動きをする。前記第２カートリッジ可動部材１６２の穴部１６２ａに、同軸線上に円柱を連ねた形状（段軸）の止め軸１５０を貫通させる。そして、止め軸１５０をドラム枠体１１８の止め穴１１８ｉに圧入する。これによって、前記第２カートリッジ可動部材１６２は、前記止め軸１５０を中心にして回動可能に支持されている。止め軸１５０は、第２カートリッジ可動部材１６２の脱落防止のため大径部１５０ａを有する。第２カートリッジ可動部材１６２を組み込む際には、後述するフランジの偏心軸と係合する突き当て部１６２ｂが、ドラム枠体１１８の側面に設けられた開口部１１８ｈに入るように組み込む。
【０１７１】
第３カートリッジ可動部材１８２は、その両端部に設けた二つの穴が第１カートリッジ可動部材１４２の突軸１４２ｇ及び第２カートリッジ可動部材１６２の突軸１６２ｇと回動可能に連結されている。これによって、四節リンクを構成している。
【０１７２】
四節リンクの動きは、第２カートリッジ可動部材１６２の回転によって規制する。即ち、その移動範囲は、第１カートリッジ可動部材１４２が矢印ａ（図４１）の向きに移動する際には、第２カートリッジ可動部材１６２の突き当て部１６２ｂが突き当て部１１８ｅに突き当たるまで（図４１の位置）である。また、第１カートリッジ可動部材１４２が矢印ｂの向きに移動する際には、第２カートリッジ可動部材１６２の突き当て部１４２ｂが突き当て部１１８ｆに突き当たるまで（図４２の位置）である。前記四節リンクは、前述したように、可動範囲を規制されている。
【０１７３】
図３９に示すように、第２カートリッジ可動部材１６２のバネかけ部１６２ｅに引っ張りコイルばね１４３の一端１４３ａを取り付ける。また、前記ばね１４３の他端１４３ｂをドラム枠体１１８の側面の突軸１１８ｋに取り付ける。図３９に示すように、前記ばね１４３をかけるバネかけ部１４２ｅ及び突軸１１８ｋは、ばね１４３が外れるのを防止するためにばね１４３をかける部分の外側にばね１４３の外径より大きな大径部を有する。第２カートリッジ可動部材１６２が前記可動範囲内で動いた場合に、ばね１４３には常に圧縮する向きの力が発生するように、ばね１４３は十分延ばした状態で使用する。
【０１７４】
そして、第２カートリッジ可動部材１６２がトグルの釣り合いの位置（不図示）よりも図４１に近い側に位置する場合には、ばね力により第１カートリッジ可動部材１４２を矢印ａ向きに付勢する。尚、図４１に示すように、コイルばね１４３によって付勢された第２カートリッジ可動部材１６２は、突き当て部１６２ｂがドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｅに突き当たることで回転方向の位置決めがされる。従って、第１カートリッジ可動部材１４２は、四節リンク機構の動きによりこれに対応する位置まで移動する。
【０１７５】
また、第２カートリッジ可動部材１６２がトグルの釣り合いの位置よりも図４２に近い側に位置する場合には、ばね力により第１カートリッジ可動部材１４２を矢印ｂの向きに付勢する。図４２に示すように、コイルばね１４３によって付勢された第２カートリッジ可動部材１６２は、突き当て部１６２ｂがドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｆに突き当たることで回転方向の位置決めがなされる。そして、第１カートリッジ可動部材１４２は、四節リンク機構によりこれに対応する位置まで移動する。
【０１７６】
実施例１で説明した図１２に示す構成と同様の構成にて、感光体ドラム１０７の一端部にフランジ１５１が固着されている。前記フランジ１５１は、穴部１５１ａと偏心軸１５１ｂを有している。そして、前記穴部１５１ａを円筒部１４０Ｌ１の小径部で支持する。これによって、偏心軸１５１ｂが感光体ドラム１０７の回転とともに、小径部１４０Ｌ１ａを中心にして回転する。これは、実施例１と同じである。
【０１７７】
また、突き当て部１６２ｂは、開口部１１８ｈを貫通しさらに内側へと突出する。その突出量は、実施例１の図２０に示すように、感光体ドラム１０７の中心軸方向において、前記偏心軸１５１ｂと重なる領域までである。
【０１７８】
上記のように構成すれば、実施例１と同様に、感光体ドラム１０７が回転すると偏心軸１５０ｂと第２カートリッジ可動部材１６２の突き当て部１６２ｂが係合して移動する。従って、第２カートリッジ可動部材１６２の移動とともに、第１カートリッジ可動部材１４２も図４１の状態から図４２の状態へと変化する。
【０１７９】
（２）装置本体Ａに設けられた帯電電気接点
次に、カートリッジＢを装着可能な装置本体Ａについて説明する。
【０１８０】
図４３に示すように、装置本体Ａの内装面には前記電気接点１４１ａと接触して帯電バイアス電圧を帯電ローラ１０８に印加するための本体帯電接点部材１４４が設けられている。
【０１８１】
カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態では、前記接点部材１４４は装置本体Ａの内装面に設けられたカバー１７１から突出しない位置に退避している（図４３）。前記接点部材１４４は、リード線などで装置本体Ａ内部に設けられた電源回路Ｅに接続している。
【０１８２】
また、実施例１と同様に、装置本体Ａの内部には、前記固定部材１４６が内側板１４５から突出して設けられている。そして、カートリッジＢの装着方向において、固定部材１４６より下流側には本体可動部材１４７の一端部１４７ｃが突出している。
【０１８３】
前記本体可動部材１４７は、軸部１４７ａを中心に回動可能に取り付けられている。そして、前記本体可動部材１４７は、前記可動部材１４２の回転動作と連動して矢印ｃ、ｄ方向に移動する。装置本体ＡにカートリッジＢを装着完了後、画像形成の準備ができた後に、感光ドラム１０７が回転する。すると、図４４に示すように、前記本体可動部材１４７が前記可動部材１４２（図３８、図３９）によって矢印ｃ方向に押される。これにより、本体可動部材１４７の動作と連動して帯電電気接点１４４ａがカバー１７１から内側へ突出する。そして、電気接点１４４ａが移動して、静止している電気接点１４１ａと接触する。即ち、電気接続位置に静止して待機している前記接点１４１ａに対して、前記接点１４４ａが回動移動して接触する。そして、前記接点１４４ａは、前記接点１４１ａと接触した後、前記接点１４１ａに対して摺動する。従って、両接点間に付着するゴミ、現像剤等を除去することができる。よって、両接点の電気的接続の信頼性を向上させることができた。
【０１８４】
（３）可動部材と帯電接点部材の動作の説明
次に、第１カートリッジ可動部材１４２と本体帯電接点部材１４４の動作について説明する。図４５は、カートリッジＢを装置本体Ａに装入するときの動作を説明するための模式図である。
【０１８５】
図４５は、装置本体Ａに設けられた内側板１４５を装置本体内部から見た図（図４３の矢印Ｙ方向から見た図）である。そして、図４５は、カートリッジＢを装置本体Ａに装入する途中の状態を示す図、図４６は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された後に、接点１４１ａと接点１４４ａとが接触した状態を示す図である。
【０１８６】
図４５に示すように、本体可動部材１４７は、内側板１４５に軸部１４７ａを中心として回動可能に取り付けられる。また、本体帯電接点部材１４４は、本体可動部材１４７に取り付けられている。本体可動部材１４７は、圧縮バネ（不図示）によって矢印ｄ方向に付勢されている。これによって、本体可動部材１４７は、突き当て部１４７ｄが内側板１４５の突き当て部１４５ｄに当接して位置が決められる。この際、前記電気接点１４４ａは、本体内装面のカバー１７１から装置本体Ａ内部に突出しない位置に位置する。
【０１８７】
カートリッジＢは、装着ガイド部１３０Ｌ１、１３０Ｌ２に沿って矢印Ｘ方向に装入される。
【０１８８】
図４５に示す位置では、先に述べたように、第２カートリッジ可動部材１６２はコイルばね１４３の作用によって矢印ｊの方向に付勢されている。これによって、前記可動部材１６２は、突き当て部１６２ｂとドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｅとが突き当たる位置に位置する。また、前記接点１４４ａは、前述したように、カバー１７１から突出しない位置となっている。
【０１８９】
そして、カートリッジＢを装置本体Ａに装着完了後に，カートリッジドア１０９（図３）を閉じる。これによって、画像形成装置１００が画像形成の準備に入る。
【０１９０】
装置本体Ａが動作を開始し、駆動力が伝達されて感光体ドラム１０７が回転する。すると、先に説明した通り、前記第１カートリッジ可動部材１４２は、図４１に示す位置から矢印ｋの向きに回転する。そして、前記可動部材１４２は、トグルの釣り合いの位置を通過して図４２及び図４６の位置まで回転する。
【０１９１】
その際、先ず、第１カートリッジ可動部材１４２の係合部１４２ｄが本体可動部材１４７の一端１４７ｃに接触し始める。さらに前記可動部材１４２が矢印ｋの向きに回転する。すると、前記可動部材１４２の係合部１４２ｄが本体可動部材１４７を押す。従って、本体可動部材１４７が矢印ｃ方向に回転する。これにより、前記電気接点１４４ａがカバー１７１の奥に退避した状態（図４５）から、カバー１７１の外側へと装置本体Ａ内側に突出してくる。そして、前記可動部材１４２が図４６の位置まで回転する間に、前記係合部１４２ｄがさらに本体可動部材１４７を矢印ｃ方向に回転させる。そして、これと連動して、前記電気接点１４４ａがさらにカバー１７１から突出する。これによって、前記電気接点１４４ａが移動して、静止している前記電気接点１４１ａと接触する。
【０１９２】
これにより装置本体Ａから前記帯電ローラ１０８に帯電バイアスを印加可能となる。
【０１９３】
また、装置本体ＡからカートリッジＢを取り出す際には、実施例１と同様に、前記可動部材１４２が前記固定部材１４６と係合する。これによって、前記可動部材１４２は回転して、前記可動部材１４２は再び図４１に示す位置へ戻される。前記可動部材１４２の動きに連動して本体可動部材１４７が矢印ｄの向きに移動する。これによって、前記電気接点１４４ａが本体内部に突出した状態から、再び退避した状態となる（図４３及び図４５）。
【０１９４】
カートリッジＢが装置本体Ａの外に取り出された際には、前記電気接点１４１ａは再びカートリッジ可動部材１４２で覆われ、保護された状態となっている。
【０１９５】
本実施例においても、前述した実施例１の効果と同様の効果を達成することができる。
【０１９６】
また、本実施例によれば、ドラムシャッター１７０の回転軸方向において、支持アーム１７０ｂの通過経路よりも外側にカートリッジ可動部材１４２、１６２、１８２を設けた。これによって、カートリッジＢの着脱時に、ドラムシャッター１７０とカートリッジ可動部材１４２、１６２、１８２の開閉タイミングを考慮しなくて良い。また、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０１９７】
尚、前記実施例では、カートリッジ可動部材１４２を移動させるのに感光体ドラム１０７の回転を利用した。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば現像ローラ１１０の回転を利用して同様に構成しても良い。
【０１９８】
実施例６
次に、図４７〜図５３を参照して本発明の第六の実施例について説明する。
【０１９９】
本実施例は、次に説明する構成を除いて、前述した実施例５と同様の構成である。、実施例５と異なるのは、前記電気接点１４１ａを保護しているのがドラム枠体１１８に設けたリブ１１８ｇではなく、第１カートリッジ可動部材１４２である点である。
【０２００】
具体的には、前記接点１４１ａを第１カートリッジ可動部材１４２の裏側に配置する。これによって、前記可動部材１４２で前記電気接点１４１ａを覆う。その他の構成及び動作については前述の実施例５と同様の構成である。特に説明のない部分は実施例５と同じである。従って、本実施例では、前述した実施例５の構成と異なる構成部分について説明する。そして、実施例５と同様の構成、機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０２０１】
図４７〜図５１は、本発明を適用したカートリッジＢの実施例を示した図である。図４７〜図５１は、それぞれ、実施例５の図３８〜図４２に相当する。
【０２０２】
図４７は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する前の第１、第２及び第３のカートリッジ可動部材１４２、１６２、１８２の構成を表わす斜視図である。図４８は、前記可動部材１４２、１６２、１８２のドラム枠体１１８への取り付け方法を示す。そして、図４９は、図４７において第２、第３可動部材１６２、１８２がない状態の第１可動部材１４２及び前記接点部材１４１の近傍のみを表わした図である。
【０２０３】
図５０は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する前の第１、第２及び第３の可動部材１４２、１６２、１８２の構成を表わす側面図である。そして、図５１は、装着後、感光体ドラム１０７の回転により可動部材１６２が移動して、突き当て部１１８ｅに突き当たった後の状態を表わす側面図である。
【０２０４】
図５２及び図５３は、実施例５の図４５及び図４６の状態に相当する。図５２は、装置本体Ａの内側板１４５を装置本体内部から見た図（図４３の矢印Ｙ方向から見た図）である。また、図５２は、カートリッジＢを装置本体Ｂに装入する途中の状態を示す図である。図５４は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した後に、第１カートリッジ可動部材１４２が移動して、電気接点１４４ａが前記電気接点１４１ａと接触した状態を示す図である。
【０２０５】
（１）カートリッジ帯電接点部材及びカートリッジ可動部材
図４８に示すように、カートリッジＢの装着方向Ｘの前方であつて、長手方向端部近傍には、帯電ローラ１０８に帯電バイアス電圧を印加するための前記電気接点１４１ａが配置されている。カートリッジ帯電接点部材１４１は、その角部近傍の領域が、前記電気接点１４４ａと接触する電気接点１４１ａとなっている。尚、図４８は、実施例５の図３９に相当する。
【０２０６】
図４９に示すの状態においては、前記接点１４１ａは、前記可動部材１４２から露出しないように、前記可動部材１４２の背面に配置している。そして、前記接点１４１ａは、前記可動部材１４２によって保護された状態にある。尚、図４９は、実施例５の図４０の状態に相当する。
【０２０７】
（２）カートリッジ可動部材の動作の説明
前記カートリッジ可動部材１４２の「トグル」の動きは実施例５と同じである。感光体ドラム１０７の回転により、前記矢印ｂの向きに回転する（図５１）。そして、可動部材１４２は、図５０の位置からトグルの釣り合いの位置（不図示）を通過して図５１の位置まで移動する。この際、前記可動部材１４２が矢印ｂの向きに回転するのに従って、前記電気接点１４１ａが徐々に露出し、完全に露出した状態となる（図５１）。尚、図５０は図４１に相当する。また、図５１は図４２に相当する。
【０２０８】
（３）装置本体Ａに設けられた本体帯電接点部材
次に、装置本体Ａに設けられる本体帯電接点部材１４４は、実施例５と同様の構成である。図４３を用いて実施例５で既に説明した通りである。
【０２０９】
（４）可動部材と本体帯電接点部材の動作の説明
前記可動部材１４２の移動によって、前記接点１４４ａが前記電気接点１４１ａと接触する構成は実施例５と同じである。
【０２１０】
カートリッジＢを装置本体Ａに装着する前カートリッジ装着途中（図５２）、及び、装着直後においては、前記電気接点１４１ａは、前記可動部材１４２によって覆われていて露出していない状態である。即ち、前記可動部材１４２によって保護された状態にある。
【０２１１】
カートリッジＢを装着完了後に、カートリッジドア１０９（図３）を閉じる。これによって、装置本体Ａが画像形成の準備に入る。
【０２１２】
装置本体Ａが動作を開始し、駆動力が伝達されて感光体ドラム１０７が回転する。すると、前記可動部材１４２が図５２の位置から図５１の位置へと向かって矢印ｂの向きに回転する。これによって、前記電気接点１４１ａを徐々に露出させる。それと共に、前記可動部材１４２は、本体可動部材１４７と接触する。そして、実施例５で説明した機構により、前記本体帯電部材１４４を装置本体Ａの内部に向かって動かす。そして、前記電気接点１４１ａが完全に露出した後に、前記電気接点１４１ａと前記電気接点１４４とが接触し始める。
【０２１３】
最終的に、前記可動部材１４２は、図５１及び図５３に示す位置まで移動する。そして、前記接点１４１ａと前記電気接点１４４ａとが確実に接触した状態で停止する。即ち、静止している前記接点１４１ａに対して、前記電気接点１４４ａが移動して近ずき、両者は接触する。この状態で、前記可動部材１４２は停止する。
【０２１４】
これにより装置本体Ａから前記帯電ローラ１０８に帯電バイアスを印加可能となる。
【０２１５】
また、装置本体ＡからカートリッジＢを取り出す際には、実施例５と同様の動作により、固定部材前記可動部材１４２は、再び図５０及び図５２の位置へ戻される。
【０２１６】
また、装置本体ＡからカートリッジＢを取り出す際も、実施例５と同様の動作により、固定部材前記可動部材１４２は、再び図５０の位置へ戻される。前記可動部材１４２の動きに連動して、本体可動部材１４７が矢印ｄの向きに移動し（図４３）、前記接点１４４ａが本体内部に突出した状態から再び退避した状態となる（図４３及び図５２）。
【０２１７】
カートリッジＢが装置本体Ａの外に取り出された際には、前記接点１４１ａは、再び前記可動部材１４２で覆われ、保護された状態となる。
【０２１８】
本実施例においても、前述した実施例１、及び、実施例２の効果と同様の効果を達成することができる。
【０２１９】
また、実施例２と同様に、本実施例においても、前記支持アームの通過経路より外側にカートリッジ可動部材１４２、１６２、１８２を設けた。従って、プロセスカートリッジＢの着脱時にドラムシャッター１７０とカートリッジ可動部材１４２、１６２、１８２の開閉タイミングを考慮しなくて良い。また、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０２２０】
なお、本実施例６では帯電接点を保護する構成とした。しかしながら、本発明は、これに限定されるものではない。例えば、同様の構成において、現像接点を保護しても良い。
【０２２１】
尚、前述した各実施例では、可動部材１４２を回転させるにあたって、感光体ドラム１０７の回転力とばね１４３の弾性力を用いた。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、ばねの弾性力を用いずに、感光体ドラムの回転力のみによって可動部材を移動させても良い。或いは、感光体ドラムの代わりに、例えば現像ローラを用いても良い。
【０２２２】
更に、本実施例６では帯電接点のみを保護する構成とした。しかしながら、これに限定されるものではない。例えば、実施例４で示したような現像接点を保護する構成を同時に採用しても良い。これにより両電気接点が保護される。
【０２２３】
また、可動部材１４２は、電気接点１４１ａを完全に覆っていなくても良い。例えば、可動部材１４２、或いは、突出部等を、電気接点表面よりも突出させる。または、可動部材１４２、或いは、突出部等により電気接点表面の一部を覆う。これらにより、同様の効果を得ることができる。この「覆う」の形態については、次の実施例７で幾つか例を挙げて説明する。
【０２２４】
実施例７
次に、図５４〜図５８を参照して本発明の第七の実施例について説明する。
【０２２５】
本実施例では既に述べた実施例１〜６と異なる構成のみを説明し、実施例１〜６と同様の構成については説明を省略する。
【０２２６】
図５４〜図５８は、それぞれ前記可動部材１４２の一実施形態を示したものである。各図において、前記可動部材１４２以外の部材は、省略されている。また、本実施例のカートリッジＢには、前述した実施例５、及び、実施例６と同様に、前記接点１４１ａが配置されている。前記接点部材１４１は、その角部近傍の領域が前記電気接点１４４ａと接触する前記電気接点１４１ａとなっている。また、前記可動部材１４２も前述の実施例５、及び、実施例６と同様に支持、位置決めされている。
【０２２７】
図５４に示す実施形態は、待機状態において、前記可動部材１４２が前記接点１４１ａの周囲を囲むようにしたものである。また、本実施形態は、前記接点１４１ａの表面を、前記可動部材１４２が有する、複数のリブ１４２ｕを有する骨格構造で包囲している。
【０２２８】
図５５に示す実施形態は、前記可動部材１４２に、待機状態にて前記接点１４１ａの上部の一部を覆うように、リブ１４２ｖを設けている。
【０２２９】
図５６、図５７、図５８に示す実施形態は、前記可動部材１４２に、待機状態にて前記接点１４１ａの表面よりも高くなるように、突出部（面）１４２ｗ、１４２ｘ、１４２ｙを設けたものである。この突出部１４２ｗ、１４２ｘ、１４２ｙは、前記接点１４１ａの周囲の一部に設けている。
【０２３０】
つまり、図５６に示す実施形態では、突出部１４２ｗは、図面上、前記接点１４１ａの上側に位置するように、前記可動部材１４２に設けられている。図５７に示す実施形態では、突出部１４２ｘは、図面上、前記接点１４１ａに対面した側に位置するように、前記可動部材１４２に設けられている。図５８に示す実施形態では、突出部１４２ｙは、図面上、前記接点１４１ａの側面部に位置するように、前記可動部材１４２に設けられている。
【０２３１】
本実施例によれば、いずれの実施形態のカートリッジ可動部材１４２においても、接点１４１ａの近傍に接点１４１ａよりも高い面に、リブ１４２ｕ、リブ１４１ｖ、或いは、突出部（面）１４２ｗ、１４２ｘ、１４２ｙを設けた。そのため、操作者がカートリッジを取り扱う際に、電気接点に不用意に触れることを抑止することができる。従って、いずれの実施例においても、前記電気接点１４１ａを保護することができる。
【０２３２】
本実施例においても、上記実施例１〜実施例６と同様の効果を達成することができる。
【０２３３】
また、前述した各実施例で示したプロセスカートリッジは単色画像を形成する場合を例示した。しかしながら、本発明に係るプロセスカートリッジは現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像或いはフルカラー等）を形成するカートリッジにも好適に適用することができる。
【０２３４】
また、電子写真感光体としては、前記感光体ドラムに限定されることなく、例えば次のものが含まれる。先ず感光体としては光導電体が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。また前記感光体を搭載する形状としては例えばドラム状またはベルト状のものが用いられている。例えばドラムタイプの感光体にあっては、アルミ合金等のシリンダ上に光導電体を蒸着或いは塗工を行ったものである。
【０２３５】
また、現像方法としても、公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。
【０２３６】
また、帯電手段の構成も、前述した実施の形態では所謂接触帯電方法を用いた。しかしながら、他の構成として従来から用いられているタングスワイヤーの三方周囲にアルミ等の金属シールドを施す。そして、前記タングスワイヤーに高電圧を印加することによって生じた正または負のイオンを感光体ドラムの表面に移動させ、該ドラムの表面を一様に帯電する構成を用いても良い。
【０２３７】
なお、前記帯電手段としては前記ローラ型以外にも、ブレード（帯電ブレード）、パッド型、ブロック型、ロッド型、ワイヤ型等のものでも良い。
【０２３８】
また感光体ドラムに残存するトナーのクリーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気ブラシなど用いてクリーニング手段を構成しても良い。
【０２３９】
本発明は、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した際に、前記プロセスカートリッジの有する入力電気接点と、前記画像形成装置本体に設けられた出力電気接点との電気接続の信頼性を向上させることができる。また、電子写真画像形成装置本体に設けられた電気回路が損傷することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０２４０】
【図１】本発明の一実施例のプロセスカートリッジ断面図である。
【図２】本発明の一実施例の画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の一施例の画像形成装置の斜視図である。
【図４】本発明のプロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部を示す図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部を示す図である。
【図６】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図７】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図８】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの構成を説明するために、現像ユニットとドラムユニットとを分離して示した斜視図である。
【図９】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの構成を説明するために、現像ユニットとドラムユニットとを分離して示した斜視図である。
【図１０】本発明の一実施例のプロセスカートリッジのドラムユニットの構成を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施例のプロセスカートリッジのドラムユニットの構成を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例の画像形成装置本体の電気接点の構成を示す斜視図である。
【図１４】本発明の一実施例の画像形成装置本体の装着部の構成を示す図である。
【図１５】本発明の一実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図１６】本発明の一実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図１７】本発明の一実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図１８】本発明の一実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図１９】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成の主要部を説明する側面図である。
【図２０】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を説明する一部断面平面図である。
【図２１】本発明の一実施例の画像形成装置のエンジンコントローラ回路基板の構成を説明する図である。
【図２２】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成の主要部を説明する側面図である。
【図２３】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図２４】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図２５】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図２６】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図２７】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材及び接点を示す図である。
【図２８】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材及び接点を示す図である。
【図２９】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材及び接点を示す図である。
【図３０】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材及び接点を示す図である。
【図３１】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材及び接点を示す図である。
【図３２】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成の主要部を示す側面図である。
【図３３】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成の主要部を示す側面図である。
【図３４】本発明の他の実施例の画像形成装置本体の電気接点の構成を示す斜視図である。
【図３５】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図３６】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図３７】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図３８】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図３９】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図４０】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図４１】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す側面図である。
【図４２】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す側面図である。
【図４３】本発明の他の実施例の画像形成装置本体の電気接点の構成を示す斜視図である。
【図４４】本発明の他の実施例の画像形成装置本体の電気接点の構成を示す斜視図である。
【図４５】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図４６】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図４７】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図４８】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図４９】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図５０】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す側面図である。
【図５１】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す側面図である。
【図５２】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図５３】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図５４】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図５５】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図５６】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図５７】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図５８】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０２４１】
Ａ                  電子写真画像形成装置本体
Ｂ                  プロセスカートリッジ
１０７              感光体ドラム（電子写真感光体）
１０８              帯電ローラ（帯電部材）
１０９              カートリッジドア
１１０              現像ローラ（現像部材）
１３０ａ            カートリッジ装着部
１３４              カップリング
１４１              カートリッジ帯電接点部材、現像接点部材（入力電気接点部材）
１４１ａ、ｂ        接点（入力電気接点）
１４２、１６２、１８２      カートリッジ可動部材（可動作動部材）
１４２ｄ            第２係合部
１４２ｆ            第１係合部
１４３              ねじりコイルばね（弾性作用部材）
１４４              本体帯電接点部材、本体現像接点部材（出力電気接点部材）
１４４ａ            接点（出力電気接点）
１４５              装置本体内側板
１４６              固定部材
１４６ａ            当接部
１４７              本体可動部材（可変位部材）
１４７ｃ            可変位係合部
１４８              接点支持部材
１４９              圧縮ばね（弾性機能部材）
【図１】
2005196145.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005196145.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2005196145.tif 000021
【図２０】
2005196145.tif 000022
【図２１】
2005196145.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
2005196145.tif 000029
【図２８】
2005196145.tif 000030
【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
2005196145.tif 000039
【図３８】
2005196145.tif 000040
【図３９】
2005196145.tif 000041
【図４０】
2005196145.tif 000042
【図４１】
2005196145.tif 000043
【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
2005196145.tif 000048
【図４７】
2005196145.tif 000049
【図４８】
2005196145.tif 000050
【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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