(57)【要約】【課題】コスト上不利なツエナー・ダイオードを無くす。防爆上の最大電圧を下げる。電池寿命を伸ばす。コンデンサの充電電荷による火花着火の危険を減らす。コンデンサ全体の容量アップを可能にする。自記圧力計の動作を安定させる。圧力の計測精度を上げる。【解決手段】スイッチングＩＣ６３は１０ｋＨｚでスイッチングする。電池ボックス１９からの入力電圧Ｖinは、スイッチングによりコンデンサＣ１で２倍にされ、コンデンサＣ２で平滑される。電池３２の定格電圧６Ｖは１２Ｖに昇圧され、定電圧回路６４で５Ｖ系のＩＣに合う電圧とされ、Ａ／Ｄ変換器２６と圧力センサ８，１０に給電される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガス供給ガバナ室で用いるデジタル式自記圧力計であって、ガバナの一次側の圧力を感知する圧力センサと、二次側の圧力を感知する圧力センサと、各圧力センサの信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、デジタル信号に変換した圧力データを記録する集録装置を備えたものにおいて、
電池と、この電池に直列接続した電流制限抵抗を有する電池ボックスからの電圧を受け、該電圧を２倍に昇圧するチャージポンプ式の２倍昇圧回路を設け、その出力電圧からＡ／Ｄ変換器及び圧力センサに作動電力を供給するように構成したことを特徴とするガバナ室用デジタル式自記圧力計。
【請求項２】
チャージポンプ式の２倍昇圧回路が、２つのコンデンサＣ１，Ｃ２と、２つのダイオードＤ１，Ｄ２と、スイッチングＩＣとからなることを特徴とする請求項１記載のガバナ室用デジタル式自記圧力計。
【請求項３】
２倍昇圧回路の出力電圧を定電圧回路を介してＡ／Ｄ変換器及び圧力センサに供給することを特徴とする請求項１記載のガバナ室用デジタル式自記圧力計。
【請求項４】
電池ボックスからの電圧を別の定電圧回路を介してＣＰＵに供給することを特徴とする請求項３記載のガバナ室用デジタル式自記圧力計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はガス供給ガバナ室で用いるデジタル式自記圧力計の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス供給事業では、ガス供給用の幹線である高・中圧導管の拠点にガス圧を減圧して一定に保持するガバナを設けていて、ガバナ室にはガバナの一次側と二次側の圧力を記録する自記圧力計が配設されている。
【０００３】
（第１の従来技術）
この種の自記圧力計として、本願の出願人が提案したデジタル式自記圧力計が公知である（特許文献１参照）。
【０００４】
図１はこのデジタル式自記圧力計をガバナ室のガス導管に接続した状態を示す。図１において、高圧側である一次側のガス導管１と低圧側である二次側のガス導管２はガバナ３を介して接続され、該ガバナ３によって二次側のガス導管２内の供給圧力が一定に保持されるようになっている。
【０００５】
一次側のガス導管１には圧力取出管４が接続され、その先端にコネクタ５が設けられている。また、二次側のガス導管２には圧力取出管６が接続され、その先端にコネクタ７が設けられている。上記一次側のコネクタ５には、入側圧力センサである一次側圧力センサ８に設けたコネクタ９が接続され、二次側のコネクタ７には、出側圧力センサである二次側圧力センサ１０に設けたコネクタ１１が接続されるようになっている。
【０００６】
上記両圧力センサ８，１０は、夫々に接続したガス導管１，２内のガス圧力を感知し、その圧力変化により変化する電圧をケーブル１２，１３を通じて電気信号として集録装置１４側へ送信するようになっている。また、一次側のケーブル１２の他端部には一次側コネクタ１５が付設され、これを集録装置１４に設けた一次側コネクタ部１６に分離可能に接続するようになっている。更に、二次側のケーブル１３の他端部には二次側コネクタ１７が付設され、これを集録装置１４に設けた二次側コネクタ部１８に分離可能に接続するようになっている。
【０００７】
上記集録装置１４には電池ボックス１９が分離可能に付設されているとともに該電池ボックス１９にはケーブル２０が接続されており、該ケーブル２０の他端に付設したコネクタ２１を集録装置１４に設けたコネクタ部２２に分離可能に接続するようになっている。
【０００８】
集録装置１４のケース１４ａには、記録媒体であるＰＣカード２３の装着部を構成する挿入穴２４が、その下端を開口して形成されており、この開口部下端に設けた開閉蓋を図示下方に開いてＰＣカード２３をケース１４ａの下面より挿入穴２４内へ着脱可能に装着できるようになっている。
【０００９】
次に上記集録装置１４と電池ボックス１９について図５により説明する。集録装置１４は、上記両圧力センサ８，１０に発生する電圧を両コネクタ部１６，１８を通じて入力し、Ａ／Ｄ変換器２６でＡ／Ｄ変換してＣＰＵ２７のメモリに記憶する回路と、上記ＣＰＵ２７に記憶されたデータのうちの必要なデータを画面表示する液晶表示器２８と、該液晶表示器２８を表示操作する表示スイッチ２９と、ＣＰＵ２７で記憶されたデータを装着されたＰＣカード２３に記録するためのＰＣカードインターフェース３０と、通信用のインターフェース３１と、通信用コネクタ部３１ａを有する。
【００１０】
液晶表示器２８の画面は、上記表示スイッチ２９をオン操作するとことにより、一次側圧力と二次側圧力の記録期間内の最高圧力、最低圧力と、それぞれの発生日時及び現在圧力と現在時刻を表示することができるようになっている。
【００１１】
電池ボックス１９内には、乾電池３２と、これと直列に接続した電流制限抵抗３３が内蔵され、その乾電池３２により、上記ケーブル２０を通じて集録装置１４部及び両圧力センサ８，１０を駆動するようになっており、その電流制限抵抗３３によって、集録装置１４側で何らかの事故（ショート等）が起きても電流が制限されてガスへの着火エネルギーが抑えられて発火しないような、いわゆる本質安全防爆回路（本安回路）になっている。更に電池ボックス１９と集録装置１４は分離可能で、かつそのケーブル２０をコネクタ２１，２２により集録装置１４より分離可能にしたので、この電池ボックス１９をガバナ室のガス導管部から離れた非危険場所に持ち出して電池交換を行うことができる。
【００１２】
なお、集録装置１４のケース１４ａには図示されてない取付片が設けられ、該取付片によって集録装置１４と電池ボックス１９をガバナ室の壁面等に取り付けるようになっている。
【００１３】
集録装置１４中のＣＰＵ２７のプログラムにより、両圧力センサ８，１０を時分割駆動する。この駆動周期（測定周期）としては例えば０．５秒毎とする。そしてその駆動時間を約１５ｍｓとしている。
【００１４】
上記両圧力センサ８，１０の駆動により、高圧側である一次側のガス導管１内のガス圧力と低圧側である二次側のガス導管２内のガス圧力が検出され、上記の時間における両圧力センサ８，１０に発生する電圧をＡ／Ｄ変換器２６でＡ／Ｄ変換し、ＣＰＵ２７のメモリに記憶する。また、記録周期を３分とし、この３分間毎の高圧側の最高圧力値及び最低圧力値と、低圧側の最高圧力値及び最低圧力値を記憶し、更に、これらの最高圧力値及び最低圧力値の発生日時を記憶する。
【００１５】
また、上記の記憶したデータを集録装置１４内に装着されたＰＣカード２３へ書き込み記録する。この記録は１２分毎に行う。すなわち、３分間毎のデータを４回分とったところでＰＣカード２３に書き込む。このような書き込みにより、例えば４ＭＢのＰＣカードを用いた場合には、記録可能なデータ量は約６か月間分となるとしている。
【００１６】
そして、所定期間毎に巡視点検者が上記データを記録したＰＣカード２３を集録装置１４から抜き取り回収し、そのＰＣカード２３に記録されたデータをパソコンに読み込ませ、パソコン側でファイルを作成してそのデータを変更、処理する。すなわち、この読み込ませたデータから、グラフ表示画面で圧力の異常の有無を確認したり、データをハードディスクや外付けのＭＯディスクなどに一括登録したり、過去に登録したデータを読み出したりするなどのデータ処理やデータ管理を行う。
【００１７】
このように、パソコンでデータ処理をすることにより、データの検証、検索等がスピーディーにできるとともに１時間、１日、１週間等の所望期間のデータの詳細が見やすく、異常データへの対応も早くできる。また、集録装置側での動作時間が短くなるとともに消費電流も低減され、圧力センサの間欠駆動と合わせて、乾電池の寿命が長くなり単二乾電池４本で６ヶ月以上持続するとしている。
【００１８】
液晶表示部２８は、通常は消えているが、巡視点検者が現地において、集録装置１４の表示スイッチ２９を切替操作することにより点灯し、記録期間内の最高圧力、最低圧力とそれぞれの発生日時及び現在圧力と現在時刻を確認するようになっている。
【００１９】
（第２の従来技術）
本願の出願人は、ガバナ室に設けたデジタル式自記圧力計の集録装置に集録したガス圧データを無線伝送路を介して離れた位置のセンター装置へ伝送する遠隔監視システムも提案した（以下これを第２の従来技術という）。（特許文献２参照）。
【００２０】
この第２の従来技術を図３で説明する。なお、前記第１の従来技術と同一の部分には同一の符号を付してその説明はなるべく省略する。
【００２１】
１４Ａはデジタル式自記圧力計で、第１の従来技術と同様の集録装置１４、電池ボックス１９及び両圧力センサ８，１０等を含み、かつ集録したガス圧データを後記無線通信ユニットに通信線４０Ａを介して送出する通信機能を有する。このデジタル式自記圧力計は電池ボックス１９内に電源用の電池とこの電池に直列接続した電流制限抵抗を内蔵していて、ケーブル２０を通じて集録装置１４に電力を供給する。デジタル式自記圧力計１４Ａはこうして電池駆動の本安回路で構成されているとしている。
【００２２】
４２ＡはＰＨＳを利用した無線通信ユニットで、その電池ボックス４２ａには電源用の電池とこの電池に直列接続した電流制限抵抗を内蔵し、ケーブル４２ｂを通じて無線通信ユニットの電子回路に電力を供給する。４０Ａはデジタル式自記圧力計１４Ａからガス圧データを無線通信ユニット４２Ａに伝える通信線である。５５はガスセンサ５５ａを備えたガス警報ユニットで、電池ボックス５５ｂに備えた電池電源により、１時間に１分ずつガスセンサ５５ａ及び付属の電子回路を動作させて、間欠的にガス漏れ検知動作を行う。５５ｃは給電用ケーブルである。こうして、無線通信ユニット４２Ａとガス警報ユニット５５は、何れも電池駆動でかつ本安回路で構成されている。
【００２３】
そして、デジタル式自記圧力計１４Ａ、無線通信ユニット４２Ａ及びガス警報ユニット５５は、電池交換時にはそれぞれの電池ボックス１９，４２ａ及び５５ｂをケーブル２０，４２ｂ及び５５ｃと共にそれぞれ取り外してガバナ室外の非危険場所に運んで電池を交換し、防爆対応をする。
【００２４】
図３のシステムでは、ガバナ３の入口圧力は一次側圧力センサ８で電気信号に変換され、出口圧力は二次側圧力センサ１０で電気信号に変換され、そのガス圧データが一定時間毎に集録装置１４に集録される。この集録したデータは通信線４０Ａを介して無線通信ユニット４２Ａへ伝送される。無線通信ユニット４２Ａはこの送られてきたガス圧データを一定期間、例えば１週間分集録し、決められた期間のガス圧データが貯った時点でＰＨＳ通信を介して基地局４８へ無線伝送し、更に一般電話回線４６を介してセンター装置４７へ伝送する。センター装置４７は、このガス圧データをターミナルアダプタ５２Ａを介してパソコン５１に取り込む。５３は光磁気ディスクドライバである。
【００２５】
ガス警報ユニット５５は、ガス漏れを検知すると外部出力信号を信号線５６を介して無線通信ユニット４２Ａに伝える。無線通信ユニットは、ガス警報ユニット５５からの外部出力信号を受信するとアラーム信号としてセンター装置４７へ通報するようにしてある。
【００２６】
このシステムでは、デジタル式自記圧力計１４Ａを電池駆動の本安回路で構成し、ガス圧データは一定期間分をまとめて無線通信と一般電話回線でセンター装置へ自動的に伝送し、しかもＰＣカードにも圧力データを記録する。また、無線通信ユニット４２Ａとガス警報ユニット５５も共に電池駆動でかつ本安回路で構成されている。
【００２７】
ところで、図３のシステムでは、電池ボックス１９の電池は単一型アルカリ電池を４本直列接続で用いており、定格電圧は１．５Ｖ×４＝６．０Ｖである。圧力センサ８，１０やＡ／Ｄ変換器は５Ｖ系であるため、定格電圧６．０Ｖの電池に直列接続した電流制限抵抗を介して、集録装置１４に供給した電圧で、５Ｖ系の圧力センサ８，１０やＡ／Ｄ変換器を作動させると、電流制御抵抗による電圧降下を零としても、電池１個当たりの終止電圧は５／４＝１．２５Ｖになる。このままでは、半年以上の電池寿命が実現できない。そこで、電池ボックスから供給された電圧を、集録装置１４に内蔵した昇圧回路で昇圧して５Ｖ系の圧力センサやＡ／Ｄ変換器に用いている。
【００２８】
従来使用していた昇圧回路は、スイッチング方式のもので、専用の昇圧用ＩＣの外部に分圧抵抗をつけて昇圧比を決めていた。防爆上の危険場所であるガバナ室で、このような昇圧回路を安全に使用するには、その回路について、産業安全技術協会の本質安全防爆回路に係る防爆認定に合格する必要がある。この防爆認定では、故障時に発生する大きな電圧でもガス雰囲気に点火する虞れのないことが要求される。昇圧用のスイッチング方式のＩＣに外付けの分圧抵抗で昇圧比を決める方式の昇圧回路では、一方の抵抗がショートすると、分圧比が∞となることも起こる。すると昇圧回路の出力電圧が極端に上昇し、集録装置１４内で点火の危険がある。そこで、本安回路として認定を得るために、昇圧回路の出力側にツエナー・ダイオード（定電圧ダイオード）を接続し、出力電圧を一定以下に抑えるようにしている。
【００２９】
このような、昇圧回路まわりの従来の回路を図４に示す。電池ボックス１９内の定格６Ｖ（＝１．５×４）の乾電池３２から、電流制限抵抗３３を介して集録装置１４の昇圧回路６１に供給された電池電圧は、分圧抵抗Ｒ１とＲ２で決まる昇圧比で昇圧され、出力電圧Ｖoutとして図示されてない圧力センサ８，１０へ供給される。ＺＤ１，ＺＤ２は昇圧回路６１に何らかの事故が発生した場合でも、集録装置１４の圧力センサ等へ、点火の危険がある異常な高電圧が印加されないように、出力Ｖoutに接続したツエナー・ダイオード（定電圧ダイオード）で、本安回路で通常使用されるように、安全のために２個のダイオードＺＤ１，ＺＤ２を並列に接続している。
【００３０】
出力電圧Ｖoutは，５Ｖ系の圧力センサを作動させるため、５Ｖ以上の適切な電圧に決められている。また、ツエナー・ダイオードＺＤ１，ＺＤ２はツエナー電圧付近における漏れ電流が大きいため、ツエナー・ダイオードＺＤ１，ＺＤ２のツエナー電圧ＺＤを出力電圧Ｖoutに近い値に定めると、漏れ電流の影響で電池３２の消費電流が増加し、電池寿命が短くなってしまう虞れがある。特に産業安全技術協会で使用を認められているダイオードは漏れ電流が大きい。そこで、このような漏れ電流による電池寿命への悪影響を少なくするために、ツエナー・ダイオードＺＤ１，ＺＤ２のツエナー電圧を出力電圧Ｖoutよりも１Ｖ高い電圧に定めていた。更にまた、ツエナー・ダイオードＺＤ１，ＺＤ２のツエナー電圧ＺＤの許容差も考慮する必要がある。その上、ツエナー・ダイオードのツエナー電圧の温度特性も含め制限電圧が、防爆上の昇圧回路の最大電圧として定義されることになる。ツエナー・ダイオードのツエナー電圧の定格値をＺＤ、温度特性も含めた許容差を±αとすると、ツエナー電圧の最低値ＺＤ−αを出力電圧Ｖoutより大きく定める必要がある。更に、漏れ電流に対する１Ｖの考慮も含めると、
ＶＤ−α＞Ｚout＋１Ｖ
を満たす必要がある。そのため、ツエナー・ダイオードＺＤ１，ＺＤ２の最大電圧ＺＤ＋α（Ｖ）は、
ＺＤ＋α（Ｖ）＝Ｖout＋１Ｖ＋２α
となる。したがって、昇圧回路６１の安全保持では、防爆上の最大電圧はＶout＋１Ｖ＋２αとなり、出力電圧Ｖoutよりも、１Ｖ＋２α≒約２Ｖは高い電圧となってしまう。なお、防爆上の最大電圧とは、回路基板、回路、部品が故障しても物理的にこれ以上は上がらない電圧のことで、少しでも最大電圧を下げることが火花点火特性の向上（安全）につながる。
【００３１】
なお、デジタル式自記圧力計には、昇圧回路６１の出力電圧Ｖoutを供給されて作動するデジタルＩＣが、集録装置１４内に多数使用され、これらのデジタルＩＣはプリント配線基板に搭載されている。そして、多数のデジタルＩＣを搭載した回路基板には、みかけの電源インピーダンスを下げるために、アースと電源配線との間に、いくつかのバイパスコンデンサ（パスコン）が入っている。本安回路では、コンデンサが前記防爆上の最大電圧で充電された場合のエネルギーを、火花点火の危険性のない一定値以下に設計する必要があるため、この面からも前記最大電圧を少しでも下げることが火花点火特性の向上（安全）につながる。
【特許文献１】特開平１１−１０８７８８号公報
【特許文献２】特開平１１−２３２５７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３２】
図４で説明したような従来技術では、安全保持部品としてのツエナー・ダイオードをダブルに用いる必要があるため、電源回路が複雑になり、かつ、コスト高になるという問題点があった。また、防爆上の昇圧回路の最大電圧が、５Ｖ系の圧力センサに要求される出力電圧Ｖoutよりも１Ｖ＋αだけ高い電圧となり、そのぶん防爆の火花点火特性にはマイナスの要因となるという問題点もあった。更にまた、防爆上の昇圧回路の最大電圧が１Ｖ＋２αだけ高い電圧になるので、そのぶんパスコンなどコンデンサの全容量に制約が生じるという問題点もある。
【００３３】
そこで本発明は、これらの問題点を解消できるガバナ室用デジタル式自記圧力計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００３４】
本発明は、電池駆動でかつ本安回路で構成されたガバナ室用デジタル式自記圧力計であって、電池から電流制限抵抗を介して供給された電圧を、２個のコンデンサを用いたチャージポンプ式の２倍昇圧回路で昇圧し、昇圧した電圧で圧力センサ等に給電することを最も主要な特徴とする。
【００３５】
そして、上記目的を達成するために、請求項１の発明は、ガス供給ガバナ室で用いるデジタル式自記圧力計であって、ガバナの一次側の圧力を感知する圧力センサと、二次側の圧力を感知する圧力センサと、各圧力センサの信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器と、デジタル信号に変換した圧力データを記録する集録装置を備えたものにおいて、
【００３６】
電池と、この電池に直列接続した電流制限抵抗を有する電池ボックスからの電圧を受け、該電圧を２倍に昇圧するチャージポンプ式の２倍昇圧回路を設け、その出力電圧からＡ／Ｄ変換器及び圧力センサに作動電力を供給するように構成したことを特徴とするガバナ室用デジタル式自記圧力計である。
【００３７】
請求項２の発明は、請求項１のガバナ室用デジタル式自記圧力計において、チャージポンプ式の２倍昇圧回路が、２つのコンデンサＣ１，Ｃ２と、２つのダイオードＤ１，Ｄ２と、スイッチングＩＣとからなることを特徴とするものである。
【００３８】
請求項３の発明は、請求項２のガバナ室用デジタル式自記圧力計において、２倍昇圧回路の出力電圧を定電圧回路を介してＡ／Ｄ変換器及び圧力センサに供給することを特徴とするものである。
【００３９】
請求項４の発明は、請求項３のガバナ室用デジタル式自記圧力計において、電池ボックスからの電圧を別の定電圧回路を介してＣＰＵに供給することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００４０】
本発明のガバナ室用デジタル式自記圧力計は上述のように構成されているので、２倍昇圧回路、特にスイッチングＩＣが故障した場合でも、昇圧回路の出力電圧が、電池ボックスから供給される電圧の２倍を超える虞れがないため、従来技術で必要とした電圧制限用の２つのツエナー・ダイオードを必要としない利点がある。また、防爆上の最大電圧が昇圧回路の出力電圧Ｖoutにとどまり、従来技術のようにＶout＋約２Ｖという割増の２Ｖがないので、そのぶん本安回路としての火花点火特性が改善される。また、安全保持部品としてのツエナー・ダイオードＺＤ１，ＺＤ２を使う必要がないので、構成が簡単で、コスト的にも有利となるばかりでなく、ツエナー・ダイオードの漏れ電流による電池の消耗を心配する必要もなくなる。更にまた、防爆上の最大電圧が小さくできるので、パスコンなどに充電される電荷による火花点火特性も安全サイドになり、そのぶんパスコンなどコンデンサの容量を上げてみかけ上の電源インピーダンスを下げることも可能となる。
【００４１】
そして、電池ボックスからの入力電圧Ｖinを２倍に昇圧するので、電池のエネルギーを有効活用でき、電池寿命が伸びる。
【００４２】
請求項３の発明は、２倍昇圧回路の電圧が電池電源の低下に応じて下がったときでも、一定の低下までは、Ａ／Ｄ変換器や圧力センサに印加する電源電圧を一定に保つため、デジタル式自記圧力計の動作が安定し、かつ、圧力測定の精度が向上する。
【００４３】
請求項４の発明では、ＣＰＵに３Ｖ系のＩＣを用いて、Ａ／Ｄ変換器や圧力センサと作動電圧が違っていても、効果的に安定した電圧をＣＰＵにも供給でき、その面からもデジタル式自記圧力計の動作が安定する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
本発明を実施するための最良の形態を図の実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００４５】
図５は本発明の実施例１のブロック図で、２倍昇圧回路６２に用いるスイッチングＩＣ６３は等価的にその内部回路を波線で示す。このスイッチングＩＣは、ＭＡＸＩＭ社製のＩＣＬ７６６０を用いており、メーカーから公表されている機能ブロック図を図６に示す。ＩＣの８つのピンのうち、ピン２，３，５及び８の４つのピンだけを用いている。図６の機能ブロック図に基づいて、内部回路を等価的に示したのが、図５のスイッチングＩＣ６３の波線で示すものである。
【００４６】
スイッチングＩＣ６３（ＩＣＬ７６６０）の内部は、容量はなく、スイッチングをしているのみである。
【００４７】
１．ＣＡＰ＋がＧＮＤにスイッチした時は、コンデンサＣ１の＋側（Ａ点）電圧は、（Ｖin−Ｖｄ）となる。コンデンサＣ１の−側（Ｂ点）電圧はＧＮＤである。なお、Ｖin
は電池ボックス１９からの入力電圧、ＶｄはダイオードＤ１，Ｄ２の順方向である。
【００４８】
２．ＣＡＰ＋がＶ＋にスイッチした時は、コンデンサＣ１の−側（Ｂ点）電圧はＶinとなり，コンデンサＣ１の＋側（Ａ点）電圧は、Ｖinの電圧分だけ上昇し、Ｖin＋（Ｖin−Ｖｄ）となる。
【００４９】
３．上記１．２を１０ｋＨｚでスイッチングしている。
図７はタイミング図で点Ａと点Ｂの電圧波形を示す。点Ａの波高値は（２Ｖin−Ｖｄ）となり、この電圧が第２のダイオードＤ２と第２のコンデンサＣ２で平滑され、出力電圧Ｖoutが入力電圧Ｖinのほぼ２倍の電圧
Ｖout＝２Ｖin−２Ｖｄ
として得られる。
【００５０】
スイッチングＩＣ６３が仮に故障した最悪の場合でも、昇圧回路６２の出力電圧Ｖout
は、２Ｖin−２Ｖｄとなる。また、Ａ点とＢ点における故障時の最悪値は２Ｖin−ＶｄとＶinとなる。２倍昇圧回路の回路構成では、ＣＡＰ＋に接続されたコンデンサＣ１は、ＣＡＰ＋がＩＣ内部でＧＮＤにスイッチした時に最大電圧（Ｖin−Ｖｄ）に充電される。この後ＣＡＰ＋がＧＮＤからＶ＋にスイッチしたとき、Ａ点の電圧はＶin＋（Ｖin−Ｖｄ）となる。したがって、ＣＡＰ＋とＶ＋間のスイッチがＯＮ状態で故障した時に、Ａ点に最大（２Ｖin−Ｖｄ）の電圧の発生が考えられる。
【００５１】
この出力電圧Ｖoutは定電圧ＩＣを用いた定電圧回路６４で約５Ｖに制御して５Ｖ系のＡ／Ｄ変換器２６と圧力センサ８，1０に供給する。パスコンＣｐは、プリント配線基板の各所に搭載されていて見かけの電源インピーダンスを下げ、デジタルＩＣの動作を確実にする。入力電圧Ｖinは、定電圧ＩＣを用いた別の定電圧回路６５で約３Ｖに制御され、３Ｖ系のＣＰＵ２７と液晶表示器駆動回路６６に作動電力を供給する。電池３２は終止電圧３．５Ｖ位まで使うことができる。
【００５２】
６６は５Ｖ系のＡ／Ｄ変換器２６と３Ｖ系のＣＰＵ２７の間に挿入した５Ｖ／３Ｖインターフェース、６７は３Ｖ系のＣＰＵ２７と５Ｖ系のＰＣカードインターフェース３０との間に挿入した３Ｖ／５Ｖインターフェースである。なお、定電圧回路６４の出力電圧の約５Ｖは、ＰＣカードインターフェース３０にも供給されている。電圧低下検出回路６７は、所定値以下に電圧が下がるとＣＰＵを介して液晶に表示したり、管理センタへの通報を行う。
【００５３】
電池ボックス１９と集録装置１４を電気的に接続するケーブル２０、コネクタ２１及びコネクタ２２は、図５では見かけ上、それぞれ２つずるあるかのように図示されているが、電池３２のマイナス側を接続するライン２０と、電流制限抵抗３３の図示右端を接続するライン２０とを図示したために、見かけ上、それぞれ２つずるとなっただけで、実際には、前記図１と図２で説明したように１本ずつである。
【００５４】
その他、図１〜図４の従来技術で説明したと同一の作用をする要素には、それぞれ図１〜図４の従来技術と同一の符号を付し、その説明を省略する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】従来技術の設置状態を示す図。
【図２】図１の従来技術の集録装置と電池ボックス部の配線状態を示すブロック図。
【図３】従来技術の概略図。
【図４】従来技術の昇圧回路まわりの電気回路図。
【図５】本回路の実施例のブロック図で、一部分は電気回路図。
【図６】図５の実施例に用いるスイッチングＩＣの機能ブロック図。
【図７】図５の実施例に用いるスイッチングＩＣの動作を説明するタイミング図で、点ＡとＢの電圧波形図である。
【符号の説明】
【００５６】
３  ガバナ
８  一次側圧力センサ
１０  二次側圧力センサ
１９  電池ボックス
２７  ＣＰＵ
３２  電池
３３  電流制限抵抗
６２  ２倍昇圧回路
６３  スイッチングＩＣ
６４  定電圧回路
６５  別の定電圧回路
【図１】
2005214861.tif 000003
【図２】
2005214861.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005214861.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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