(57)【要約】【課題】実名で登録しなければならない証明書は、実社会で個人を特定することを目的とするため、証明内容は深い個人情報は含むことができなかった。よって実名を伴わない個人情報はなんの信憑性ももたず、虚偽や虚飾の自己申告と区別がつかなかった。【解決手段】信頼された第三者機関が匿名のまま証明書を発行することにより、匿名でコミュニケーションすることを前提とした環境においては、実社会で個人を特定できない範囲において、より大胆に個人情報を公開することができる。また、実在の一人の人物が別の匿名で証明書を取得し、その証明内容を虚偽のない範囲で簡略化及び分割して別の人物として証明書を公開することで、目的にあった何人もの個人情報証明書の利用が可能になる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（イ）、個人が、自身の存在と固有情報の証明として、社会通念上信頼されている機関が過去に発行した文書に記載された情報を「虚偽のない事実」として第三者機関に提出し、第三者機関はそれを「虚偽のない事実」として認めるステップ
（ロ）、個人が、第三者機関による身体測定を受け、第三者機関はその際に得られた身体的情報を、「現在虚偽のない事実」として認めるステップ
（ハ）、第三者機関は上記イ・ロにより「虚偽のない事実」として認められた情報を、実社会において個人を特定できる情報とともに厳重に保管するステップ
（ニ）、第三者機関は上記イ・ロにより「虚偽のない事実」として認められた情報を、実社会で個人を特定できないように簡略化し、複数グループに分割またはその複数グループそれぞれへ重複を許可したままそれぞれのグループに分割し、その複数グループごとの情報群をそれぞれ複数の人物として匿名を割り付け、個人の要望に応じそれぞれ複数の個人情報の証明書として公開するステップ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、実在する個人が現時点で固有に持っている経歴・実績・身体的特徴・能力などを第三者機関が証明し、それを実社会で個人を特定できない状態でその第三者機関が公開する手法に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、個人を証明する際の方法として、信頼できる機関が過去に発行した文書をその個人が持っている事実を確認した後、それを確認した第三者が新たに証明すべき内容を追加し、さらなる証明書を発行する方法は一般的に行われてきている。また、昨今の電子商取引や通信では、公開鍵ベースの証明書を用いた認証処理と通信の暗号処理が主流になってきており、特開２００３−１５０７３５号公報でもその技術を使用しているが、すべてこれらは実在の個人を証明する書類の公開手法に関するものであった
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、証明書の利用目的が商取引や行政申告などに限られていたため、個人同士が顔も名前もわからないまま何らかの形でコミュニケーションをとることができ、かつお互いが相手のことをもっと知りたいと望んだ場合、その相手の名前がわからない以上、証明書を見ることはできないため、それぞれの自己申告する内容を信じる以外に手はなく、また逆に証明したいと望んでも、実名を相手に知らせるプロセスを割愛することはできなかった。また、実名を相手に知らせるということは、実社会で個人を特定する手段を相手に与えることと同じなため、通常は本人が「恥ずかしい」と思うことはたとえ個人の能力を証明できる事柄でも公開されることはなかった。かかる理由から、個人同士が顔も名前もわからないまま何らかの形でコミュニケーションをとることができ、かつお互いが相手のことをもっと知りたいと望んだ場合、その相手の匿名と証明書番号さえ知れば実名がわからないまま証明書を見ることができ、また、実名を相手に知らせることがないため、実社会で個人を特定される心配がなく、個人が「恥ずかしい」と思うことであっても、個人の能力を証明できる事柄だと本人が判断しそれを公開したいと望んだ場合に躊躇なく公開できる仕組みを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記目的を達成するため本発明は、今まで証明書に記載されることはなかった身体能力・特技・身体的特徴やサイズ・色・などと、従来行われてきた、信頼される機関が過去に発行した文書に記載された情報を、その文書の提出、および本人への面接や、面接時に測定器を使った実際の測定を行うことにより、同一の証明書に記載し、広く一般に公開するものである。また証明書に虚偽の内容さえなければ、一人の実在の個人が複数の匿名の個人として証明書を発行できるようにしたものであり、インターネットや電話などの顔の見えない手段のみでコミュニケーションする場合に、証明したい目的によって個人の人格を使い分けられる自由を提供できるものである。
【発明の効果】
【０００５】本発明は以上のように構成され機能するので、匿名だからこそ大胆になれるインターネットや電話コミュニケーションの楽しさや魅力を損なわずに自由に第二第三の人格として表現や主張ができ、また第三者機関が法的に適正な手続きを経た個人情報の開示請求に対し適切に対応することを予め主張しておくことで、インターネットや電話コミュニケーションを媒介とした犯罪に対する抑止効果が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。たとえば、面接・身体測定・信頼される機関が過去に発行した文書の提出を情報主体に求め、そこで得られた情報を証明書に記録し、インターネットサービスサイト（以下Ｓサイトと呼ぶ）上でその証明書を公開する運用方法があげられる。この方法の実例として、まずインターネット上で匿名、及び顔がみえないままコミュニケーションをとっている人物同士を、仮に会員Ａと人物Ｂとし、会員Ａは本発明の証明書を持っている人物とする。そのコミュニケーションの最中に人物Ｂは「会員Ａはいったいどんな人物なのか知りたい」と思い、その旨を会員Ａに伝える。そこで会員Ａは「私の証明書番号は１２３４５６番（例）です、Ｓサイトにアクセスして、私の匿名と証明書番号を入力してみてください。現在の私の証明内容が表示されます」と返答する。人物Ｂは云われた通り、Ｓサイトにアクセスし匿名と証明書番号の入力の後、証明書の内容を閲覧し、会員Ａがどんな人物なのか知ることができる。会員Ａは、実社会で人物Ｂに出会ってしまっても、人物Ｂに対して匿名しか教えていないので、現在コミュニケーションをとっている人物が会員Ａ自身かどうかは人物Ｂは判定できないことを知っているため、証明書の内容に、通常実社会では羞恥心から公開しないような年収・身長体重・運動能力・離婚歴などの公開を躊躇なくすることができる。この大胆さがインターネットの持ち味であり魅力でもある。また、Ｓサイトの運営事業者には個人を特定できる情報を提供していることから、会員Ａが人物Ｂに対して、誹謗中傷やストーカー行為などを働いた場合、実社会で社会的責任を追求する手段が残されているため、会員Ａはそういった非社会的活動でできにくくなり、インターネットを媒介とした犯罪の抑止効果が期待できる。また、この事例の中で、実在の１名の情報主体が、複数の人格として証明書を２種類取得していた場合は以下の様になる。情報主体の個人を人物Ｃ、人物Ｃの持っている証明書の一枚目の名前を会員Ｄ、２枚目の名前を会員Ｅ、結婚相手紹介サイトをサイトＫ、転職斡旋サイトをサイトＴ、とした場合。人物ＣはサイトＫでは、たとえば年齢・年収・離婚歴・同居の家族人数・続き柄・身長・学歴などを証明した会員Ｄとして証明書を取得し、サイトＫの一般会員向けに証明書番号と匿名を公開する。そしてサイトＴでは、年齢・学歴・学生時代のスポーツ表彰成績・取得資格・話せる言語などを証明した会員Ｅとして証明書を取得し、サイトＴの一般会員向けに証明書番号と匿名を公開する。この運用方法の場合、人物Ｃは、サイトＫで出会ったサイトＫの一般会員が、万が一サイトＴの一般会員と重複していたとしても、その一般会員は会員Ｄと会員Ｅが同一人物だと判明することはなく、これにより人物Ｃはインターネット上のそれぞれのサービスやサイトの目的に合った証明書を取得することで、証明書の内容に裏付けられた立場を主張しながら、インターネットの匿名性の魅力を損なわない状態で、自由に意見を述べたり、また批判したりすることができるようになる。