(57)【要約】    【課題】  中高速機であってもユーザが所望する光沢仕上りの画像が得られ、しかも両面画像出力において両面に光沢度のバラツキがほとんど生じない画像形成方法及び装置を提供することである。    【解決手段】  作像手段１により結着剤の主成分が樹脂であるトナーを用いて形成した未定着トナー像を記録媒体上に転写する作像工程と、未定着トナー像を担持した記録媒体を第１定着装置２に通紙させ、加熱及び加圧により当該記録媒体にトナー像を定着する１次定着工程と、該１次定着工程後、第２定着装置３０によりトナー像を再加熱する２次定着工程と、該２次定着工程によって加熱されたトナー像を冷却装置で冷却する冷却工程とからなる。    【選択図】    図１
2005084109.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着剤の主成分が樹脂であるトナーを用いて形成した未定着トナー像を記録媒体上に転写する作像工程と、
未定着トナー像を担持した記録媒体を通紙させ、加熱及び加圧により当該記録媒体にトナー像を定着する１次定着工程と、
該１次定着工程後、トナー像を再加熱する２次定着工程と、
該２次定着工程によって加熱されたトナー像を冷却する冷却工程と、
からなることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
結着剤の主成分が樹脂であるトナーを用いて形成した未定着トナー像を記録媒体の片面上に転写する片面作像工程と、
未定着トナー像を担持した記録媒体を通紙させ、加熱及び加圧により当該記録媒体にトナー像を定着する１次片面定着工程と、
該１次片面定着工程後、記録媒体の他面に未定着トナー像を転写する他面作像工程と、
他面に未定着トナー像を担持した記録媒体を通紙させ、加熱及び加圧により当該記録媒体の他面にトナー像を定着する１次他面定着工程と、
該１次他面定着工程後、記録媒体両面のトナー像を再加熱する２次定着工程と、
該２次定着工程によって加熱された記録媒体両面のトナー像を冷却する冷却工程と、
からなることを特徴とする画像形成方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の画像形成方法において、前記記録媒体の搬送線速が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする画像形成方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の画像形成方法において、前記２次定着工程の加熱温度によって定着画像の光沢度を制御することを特徴とする画像形成方法。
【請求項５】
請求項１または２に記載の画像形成方法において、前記冷却工程の冷却温度によって定着画像の光沢度を制御することを特徴とする画像形成方法。
【請求項６】
定着部材と加圧部材によりニップを形成し、該ニップを適正温度に制御する加熱手段を備え、前記ニップにトナー像を担持した記録媒体を通紙することによりトナー像を記録媒体上に定着する第１定着装置と、
該第１定着装置の記録媒体搬送方向下流側に設けられ、定着部材と対向部材によりニップを形成し、該ニップを適正温度に制御する加熱手段を備え、前記第１定着装置によってトナー像が定着された記録媒体を前記ニップに通紙することによりトナー像を再加熱する第２定着装置と、
該第２定着装置によって加熱されたトナー像を冷却する冷却装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
定着部材と加圧部材によりニップを形成し、該ニップを適正温度に制御する加熱手段を備え、前記ニップにトナー像を担持した記録媒体を通紙することによりトナー像を記録媒体上に定着する第１定着装置と、
該第１定着装置の記録媒体搬送方向下流側に設けられ、定着部材と対向部材によりニップを形成し、該ニップを適正温度に制御する加熱手段を備え、前記第１定着装置によって両面にトナー像が定着された記録媒体を前記ニップに通紙することにより両面のトナー像を再加熱する第２定着装置と、
該第２定着装置によって加熱された両面のトナー像を冷却する冷却装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７に記載の画像形成装置において、前記第２定着装置が前記定着部材として走行面に前記記録媒体を密着させて搬送する定着ローラと出口ローラとに巻き掛けられた定着ベルトを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項６ないし８の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記第２定着装置が前記対向部材として走行面に前記記録媒体を密着させて搬送する対向ローラと対向出口ローラとに巻き掛けられた対向ベルトを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８または９に記載の画像形成装置において、前記定着ベルト及び前記対向ベルトはその表面粗さとして十点平均粗さ（Ｒｚ）が５．０μｍ以下であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項６または７に記載の画像形成装置において、前記冷却装置が前記第２定着装置の前記出口ローラ及び前記対向出口ローラにヒートパイプを設けていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項６または７に記載の画像形成装置において、前記冷却装置が前記第２定着装置の前記定着ローラと前記出口ローラ及び対向ローラと対向出口ローラの間で、前記定着ベルト及び対向ベルトのそれぞれの裏面側にて当接するヒートシンクを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項６または７に記載の画像形成装置において、前記第１定着装置が前記作像部を配置している画像形成装置本体内に配置され、前記第２定着装置が該画像形成装置本体から独立し、かつ、画像形成装置本体内に対し選択的に取り付けられるユニットとして構成されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像形成装置において、前記第２定着装置のユニット内に前記冷却装置が設けられていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、結着剤の主成分が樹脂であるトナーを用いて画像を形成する画像形成方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機、レーザービームプリンタ、ファクシミリ、さらにこれらの少なくとも２つの機能を有する複合機等の画像形成装置において、近年、フルカラーの画像出力が一般的になっているが、オフィスでの文字やグラフ画像出力などの用途においては光沢のないつや消し画像を出力したほうが、ライン画像が見やすいため好まれる。また、広告、デザインなどの写真画像を出力する際には、画像の光沢度が高いほうが画像の品位が高く好まれる。
【０００３】
ところで、電子写真方式の画像形成装置で得られる画像の光沢度は、定着時のトナーの表面凹凸状態に左右される。すなわち、定着トナーの表面凹凸が激しいほど光沢のないつや消し画像となり、その凹凸が小さいほど高光沢の画像となる。そして、定着トナーの表面凹凸状態は記録媒体を定着部材から分離したとき状態に係っている。定着部材に定着ローラを用いている装置においては、記録媒体の定着部材からの分離時にトナー像の表面が柔らかい状態で定着ローラから分離するため表面に凹凸ができて固化してしまい非光沢になる。定着部材に定着ローラを用いている装置において、光沢画像を得ようとすると、低速で十分な熱を加えるとともに、定着部材の表面粗さも平滑なものを用いなければならない。しかし、定着部材の表面粗さを最大限に平滑にできたとしても、線速が２００ｍｍ／ｓｅｃを越えると光沢度が劣化し、３００ｍｍ／ｓｅｃ以上であると光沢画像が得られなくなる。
【０００４】
記録媒体の搬送線速が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上の中高速の画像形成装置において、定着装置は中高速搬送であっても確実な定着性を得るため、定着部材と加圧部材の圧接によりニップを形成し、該ニップを適正温度に制御する加熱手段を備え、未定着トナー像を担持した記録媒体を、そのトナー像が定着部材に接する向きにして、前記ニップに通過させることで、加熱および加圧により未定着トナー像を記録媒体に定着させるように構成されたものを用いることになる。しかしながら、このような構成の定着装置を用いると、前述したように、記録媒体の定着部材からの分離時にトナーの固化状態が不完全であることから、トナー表面が凹凸となるつや消し画像になることは避けられない。
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１９００９９号公報
【特許文献２】特開２００１−５３１９号公報
【特許文献３】特開２００２−２７８３５６号公報
【０００６】
上記文献１では、第１定着後に引き続きベルトに用紙を密着させて搬送させて副加圧、送風のＯＦＦ／ＯＮによって画像の光沢モードを切り替える、としている。しかしこのような構成では両面に画像が存在した場合、裏面の光沢度が変化してしまうという問題がある。
【０００７】
上記文献２では、第１定着部と、必要に応じて第２定着部を配備して用紙の種類による定着不良を防止するとしているが、光沢仕上りを制御することはできない。
【０００８】
上記文献３では、記録紙の厚みを検出して加熱温度を一定に制御し、第２定着部の温度、接触状態等で光沢を制御するとしている。しかしこのような構成では光沢制御が不要な場合においても第１定着、第２定着を用紙が通過し、余分な電力を消費するという問題がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、中高速機であってもユーザが所望する光沢仕上りの画像が得られ、しかも両面画像出力において両面に光沢度のバラツキがほとんど生じない画像形成方法及び装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明は、結着剤の主成分が樹脂であるトナーを用いて形成した未定着トナー像を記録媒体上に転写する作像工程と、未定着トナー像を担持した記録媒体を通紙させ、加熱及び加圧により当該記録媒体にトナー像を定着する１次定着工程と、該１次定着工程後、トナー像を再加熱する２次定着工程と、該２次定着工程によって加熱されたトナー像を冷却する冷却工程と、からなることを特徴としている。
【００１１】
また、上記課題を解決するため、本発明は、結着剤の主成分が樹脂であるトナーを用いて形成した未定着トナー像を記録媒体の片面上に転写する片面作像工程と、未定着トナー像を担持した記録媒体を通紙させ、加熱及び加圧により当該記録媒体にトナー像を定着する１次片面定着工程と、該１次片面定着工程後、記録媒体の他面に未定着トナー像を転写する他面作像工程と、他面に未定着トナー像を担持した記録媒体を通紙させ、加熱及び加圧により当該記録媒体の他面にトナー像を定着する１次他面定着工程と、該１次他面定着工程後、記録媒体両面のトナー像を再加熱する２次定着工程と、該２次定着工程によって加熱された記録媒体両面のトナー像を冷却する冷却工程と、からなることを特徴としている。
【００１２】
なお、本発明の画像形成方法において、前記記録媒体の搬送線速が２００ｍｍ／ｓｅｃ以上であると、効果的である。
さらに、本発明の画像形成方法において、前記２次定着工程の加熱温度によって定着画像の光沢度を制御すると、効果的である。
【００１３】
さらにまた、本発明の画像形成方法において、前記冷却工程の冷却温度によって定着画像の光沢度を制御すると、効果的である。
また、上記課題を解決するため、本発明は、定着部材と加圧部材によりニップを形成し、該ニップを適正温度に制御する加熱手段を備え、前記ニップにトナー像を担持した記録媒体を通紙することによりトナー像を記録媒体上に定着する第１定着装置と、該第１定着装置の記録媒体搬送方向下流側に設けられ、定着部材と対向部材によりニップを形成し、該ニップを適正温度に制御する加熱手段を備え、前記第１定着装置によってトナー像が定着された記録媒体を前記ニップに通紙することによりトナー像を再加熱する第２定着装置と、該第２定着装置によって加熱されたトナー像を冷却する冷却装置と、を有することを特徴としている。
【００１４】
また、上記課題を解決するため、本発明は、定着部材と加圧部材によりニップを形成し、該ニップを適正温度に制御する加熱手段を備え、前記ニップにトナー像を担持した記録媒体を通紙することによりトナー像を記録媒体上に定着する第１定着装置と、該第１定着装置の記録媒体搬送方向下流側に設けられ、定着部材と対向部材によりニップを形成し、該ニップを適正温度に制御する加熱手段を備え、前記第１定着装置によって両面にトナー像が定着された記録媒体を前記ニップに通紙することにより両面のトナー像を再加熱する第２定着装置と、該第２定着装置によって加熱された両面のトナー像を冷却する冷却装置と、を有することを特徴としている。
【００１５】
なお、本発明の画像形成装置において、前記第２定着装置が前記定着部材として走行面に前記記録媒体を密着させて搬送する定着ローラと出口ローラとに巻き掛けられた定着ベルトを有すると、効果的である。
【００１６】
さらに、本発明の画像形成装置において、前記第２定着装置が前記対向部材として走行面に前記記録媒体を密着させて搬送する対向ローラと対向出口ローラとに巻き掛けられた対向ベルトを有すると、効果的である。
【００１７】
さらにまた、本発明の画像形成装置において、前記定着ベルト及び前記対向ベルトはその表面粗さとして十点平均粗さ（Ｒｚ）が５．０μｍ以下であると、効果的である。
【００１８】
さらにまた、本発明の画像形成装置において、前記冷却装置が前記第２定着装置の前記出口ローラ及び前記対向出口ローラにヒートパイプを設けていると、効果的である。
【００１９】
さらにまた、本発明の画像形成装置において、前記冷却装置が前記第２定着装置の前記定着ローラと前記出口ローラ及び対向ローラと対向出口ローラの間で、前記定着ベルト及び対向ベルトのそれぞれの裏面側にて当接するヒートシンクを有すると、効果的である。
【００２０】
さらにまた、本発明の画像形成装置において、前記第１定着装置が前記作像部を配置している画像形成装置本体内に配置され、前記第２定着装置が該画像形成装置本体から独立し、かつ、画像形成装置本体内に対し選択的に取り付けられるユニットとして構成されていると、効果的である。
【００２１】
さらにまた、本発明の画像形成装置において、前記第２定着装置のユニット内に前記冷却装置が設けられていると、効果的である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、中高速の画像形成装置であっても高光沢の画像を出力することができ、しかも出力画像が両面画像であっても表裏の高光沢度のバラツキがない良好な画像が得られる。さらに、本発明は光沢度を制御した画像出力が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って説明する。先ず、本発明に係る画像形成装置の一例を明らかにする。
図１は画像形成装置の一例であるカラー複写機を示す概略図である。ここに示した画像形成装置は、記録媒体上にトナー像を形成する作像手段１と、そのトナー像を記録媒体上に定着する定着装置２とを有している。
【００２４】
図１に示した作像手段１は、ドラム状の感光体として構成された第１ないし第４の像担持体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫを有し、その各像担持体上にイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。第１乃至第４の像担持体３Ｙ乃至３ＢＫに対向して中間転写ベルト４が配置され、この中間転写ベルト４は、ローラ５、６，７に巻き掛けられ、そのローラの１つが図示していない駆動手段によって回転駆動することにより矢印Ａ方向に走行駆動される。
【００２５】
第１ないし第４の各像担持体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫ上にトナー像を形成する構成と、その作用は実質的に全て同一であるため、第１の像担持体３Ｙにトナー像を形成する構成だけを説明する。この像担持体３Ｙは図１における反時計方向に回転駆動され、このとき帯電ローラ８によって像担持体表面が所定の極性に均一に帯電される。次いでその帯電面に、レーザ書き込みユニット９から出射する光変調されたレーザビームＬが照射される。これによって像担持体３Ｙ上に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置１０によってイエロートナー像として可視像化される。中間転写ベルト４を挟んで、像担持体３Ｙにほぼ対向する位置には転写ローラ１１が配置され、その転写ローラ１１に対し、像担持体３Ｙ上のトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、これによって像担持体３Ｙ上のイエロートナー像が中間転写ベルト４上に転写される。中間転写ベルト４に転写されず、像担持体３Ｙ上に残された転写残トナーは、クリーニング装置１２によって除去される。
【００２６】
全く同様にして、第２ないし第４の像担持体３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫ上にマゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像が、イエロートナー像の転写された中間転写ベルト４上に順次重ね合されて転写される。
【００２７】
一方、作像手段１の下方に設けられた給紙部１３から、例えば転写紙又は樹脂シートや樹脂フィルムなどから成る記録媒体Ｐが給送され、その記録媒体Ｐが、矢印Ｂで示すように、中間転写ベルト４のローラ７へ向けて送り込まれる。中間転写ベルト４を挟んで、ローラ７にほぼ対向する位置には２次転写ローラ１４が配置され、記録媒体Ｐは中間転写ベルト４と２次転写ローラ１４間に送り込まれる。その２次転写ローラ１４に対し、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、これによって中間転写ベルト４上の重ねトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。記録媒体Ｐに転写されず、中間転写ベルト４上に残された転写残トナーは、図示していない中間転写ベルト用クリーニング装置によって除去される。
【００２８】
このようにして４色の未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐは、矢印Ｃで示すように搬送手段１５を介して定着装置２に送り込まれ、このときそのトナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００２９】
図１に示した定着装置２は熱ローラタイプの定着装置であり、定着ローラ２０として構成された定着部材と、この定着ローラ２０に圧接した加圧ローラ２１として構成された加圧部材とを有し、これらのローラ２０，２１が互いに圧接することによりニップが形成されている。定着ローラ２０は時計方向に回転駆動され、加圧ローラ２１は、定着ローラ２０の回転に従動して反時計方向に回転する。
【００３０】
両ローラ２０，２１の圧接したニップは、加熱手段によってトナー像の定着に適した適正温度に制御される。この例では、定着ローラ２０の内部に熱源としてのハロゲンヒータ２２がそれぞれ設けられ、定着ローラ２０の表面もしくはその近傍には図示していないサーミスタが設けられ、そのサーミスタによって、ヒータ２２により加熱された定着ローラ２０の表面の温度を検知し、その検知結果に基づいてヒータ２２の通電をＯＮ，ＯＦＦし、定着ローラ２０の表面の温度を適正温度、例えば１９０℃になるよう制御している。なお、使用しているトナーは軟化点が９０℃であり、定着下限温度は９５℃である。加熱手段としては他に抵抗発熱体や非接触で熱源の輻射熱を利用するものでも良い。
【００３１】
前述のように、未定着トナー像を担持した記録媒体Ｐは、矢印Ｃで示すように定着装置２に送り込まれ、当該記録媒体Ｐは、そのトナー像Ｔが定着ローラ１２の表面に接する向きにしてニップを通過し、このとき熱と圧力により未定着トナー像が記録媒体Ｐ上に定着される。
【００３２】
ところで、本実施形態の画像形成装置は、線速が５００ｍｍ／ｓｅｃの高速で記録媒体Ｐの搬送を行うものであり、上記定着装置２であればこのような高速搬送に対して十分に適用することができ、良好な定着性を確保することができる。しかし、かかる定着装置２ではトナー表面が柔らかい状態で定着ローラ２０から分離するため非光沢画像になることが避けられない。
【００３３】
そこで、本実施形態の画像形成装置ではユーザが所望する光沢画像を得られるようにするため、図１に示すように、第２定着装置３０を設けている。
図２は、第２定着装置３０の拡大説明図である。図２において、第２定着装置３０は定着部材としての加熱ローラ３２と出口ローラ３３に巻き掛けられた定着ベルト３１と、対向部材としての下加熱ローラ４２と対向出口ローラである下出口ローラ４３に巻き掛けられた対向ベルト４１とを有している。加熱ローラ３２と下加熱ローラ４２及び出口ローラ３３と下出口ローラ４３はそれぞれ定着ベルト３１及び対向ベルト４１を介して互いに圧接することにより、加熱ローラ３１から出口ローラ３３までのニップが形成されている。加熱ローラ３１、下加熱ローラ４１、出口ローラ３３及び下出口ローラ４３の何れか１つが駆動ローラであり、それによって定着ベルト３１は時計方向に回転され、対向ベルト４１は反時計方向に回転する。
【００３４】
定着ベルト３１と対向ベルト４１のニップは、その入口側で加熱ローラ３１及び下加熱ローラ４１に設けた加熱手段によってトナー像の再溶融に適した温度に制御される。この例では、加熱ローラ３２及び下加熱ローラ４１の内部に熱源としてのハロゲンヒータ３４，４４がそれぞれ設けられ、定着ベルト３１及び対向ベルト４１の表面もしくはその近傍には図示していないサーミスタが設けられ、そのサーミスタによって、ヒータ３４，４４により加熱された定着ベルト３１及び対向ベルト４１の表面の温度をそれぞれ検知し、その検知結果に基づいてヒータ３４，４４の通電をＯＮ，ＯＦＦし、定着ベルト３１及び対向ベルト４１の加熱ローラ３２及び下加熱ローラ４２に巻き掛けられた部分の表面の温度を制御している。加熱手段としては第２定着装置３０の入口側を加熱できるものならば、他に抵抗発熱体や非接触で熱源の輻射熱を利用するものでも良い。
【００３５】
また第２定着装置３０は、定着装置２のようにトナーを完全に溶かす必要はなく、トナー像の表面を溶融できれば良いので、ベルトの表面温度はトナーの軟化点の温度（９０℃）より多少高い例えば１１０℃に制御している。また、第２定着装置３０は後述する両面画像に適用できるように、定着ベルト３１と対向ベルト４１、加熱ローラ３２と下加熱ローラ４２、出口ローラ３３と下出口ローラ４３は同一仕様のものを用いている。
【００３６】
光沢画像を得るには、記録媒体Ｐが定着ベルト３１から分離するときにトナー表面が固化していることが重要である。そこで、本実施形態では記録媒体Ｐは定着ベルト３１から分離する出口ローラ３３及び下出口ローラ４３の位置に冷却装置を設けている。
【００３７】
本例の冷却装置は、出口ローラ３３及び下出口ローラ４３にそれぞれ内蔵されたヒートパイプ５１，５２で構成され、ヒートパイプ５１、５２には図３に示すように、外気にさらす放熱フィン５３が設けられている。
【００３８】
また本実施形態では第２定着装置３０は、画像形成装置本体内に組み込むこともできるが、図１の例では冷却装置とともに独立した1つのユニットＵを構成している。このユニットＵは、画像形成装置本体から独立したオプションユニットであって、画像形成装置本体の排紙口に選択的に取り付けることができる。したがって、ユーザは出力画像の多くを占める種類に応じてユニットＵの取捨を選択することができる。すなわち、文字やグラフの多いユーザにとってはあまり必要としないものであり、写真画像出力を多いユーザにとっては非常に有効なものとなる。
【００３９】
このように構成された画像形成装置は、上記したように画像形成装置本体内に設けた第１定着装置に相当する定着装置２によりトナー像が定着された記録媒体Ｐが矢印Ｃ方向から第２定着装置３０に進入する。第２定着装置に進入した記録媒体Ｐは、定着ベルト３１及び対向ベルト４１に挟持され、加熱ローラ３２の位置でトナー像が温められて再溶融される。これによって、定着装置２によって形成されたトナー像表面の凹凸がなくなる。その後、再溶融された記録媒体Ｐは、加熱ローラ３２から出口ローラ３３までの空走路３５で放熱され、出口ローラ３３で冷却される。したがって、再溶融されたトナー像は定着ベルト３１から分離するときには固化した状態に戻るため、トナー像表面の凹凸が少ない高光沢の画像を出力することができる。なお、第２定着装置３０を通過する記録媒体Ｐはトナー像が定着ベルト３１に貼りついて溶融、冷却、固化のプロセスを踏むので、定着ベルト３１の表面がトナー像に転写する。そのため、定着ベルト３１の表面粗として十点平均粗さ（Ｒｚ）で５．０μｍ以下することで、反射率５０〜３０％の高光沢画像が出力可能である。
【００４０】
第２定着装置３０は、定着装置２で定着を終えた記録媒体Ｐが送られると、固化されたトナー像が再溶融され、そして冷却される。したがって、定着ベルト３１から分離するときにはトナー表面が固化しているため、高速搬送であっても高光沢の画像を出力することができる。
【００４１】
ところで、図１に示す画像形成装置は両面機能を有しており、両面画像を選択されたときには定着装置２を通過した記録媒体Ｐを切換部１６によって両面搬送路１７へ搬送する。両面搬送路１７には、図示していないが用紙反転機構と再給紙機構とが設けられており、両面搬送路１７を経由して作像手段１へ再給紙された記録媒体Ｐはその裏面にトナー像が形成され、形成後、定着装置２で定着される。
【００４２】
このようにして、両面にトナー像が形成された記録媒体Ｐが第２定着装置３０へ搬送されると、両面とも高光沢の画像として出力することができる。すなわち、定着ベルト３１と対向ベルト４１、加熱ローラ３２と下加熱ローラ４２、出口ローラ３３と下出口ローラ４３は同一のものを使用することにより、記録媒体Ｐはその両面トナー像が共に再溶融、冷却、固化のプロセスを経て第２定着装置３０を通過するので両面とも高光沢の画像になる。しかも、出力された両面画像はその光沢度にバラツキを生ずることもない。
【００４３】
上記画像形成装置よりトナー像の光沢度の制御について説明する。トナー像の光沢度は、第２定着装置３０でトナー像を再溶融する温度によって変化する。すなわち、定着装置２でトナー像表面に形成された凹凸は再溶融温度を高目に設定すると消えるため、光沢度がアップする。但し、再溶融温度が高すぎると、分離時にトナーの固化が不完全になって光沢度が落ちるので、その上限温度は自ずと定まる。また、再溶融温度を低目に設定すると、トナー像表面に形成された凹凸が多少残るため光沢度が若干落ちる。なお、上記画像形成装置において、再溶融温度を１２０℃に設定したところ、反射率４０％と高光沢のカラー画像が得られ、再溶融温度を１００℃に設定したところ、反射率１５％の中光沢のカラー画像が得られた。
【実施例１】
【００４４】
上記画像形成装置において、冷却装置の冷却温度によってトナー像の光沢度を制御することができ、その実施例について説明する。
例えば、図３に示す放熱フィン５３が設けられているヒートパイプ５１、５２では図２に示すように、放熱フィン５３に向けて送風するファン５４，５５を設け、このファン５４、５５のＯＮ・ＯＦＦによって冷却温度を調節することができる。そして、高光沢時は出口部分のベルト温度を６０℃、中光沢時は８０℃に設定したところ、高光沢時は反射率４５％、中光沢時は反射率２０％の高品位カラー画像出力が可能になった。
【実施例２】
【００４５】
図４は、冷却装置の別の実施例を示す説明図であり、本例の冷却装置は定着ベルト３１と対向ベルト４１の空走路３５において、その裏面、すなわちループの内側で当接するようにヒートシンク６１，６２を設けている。定着ベルト３１と対向ベルト４１は、ヒートシンク６１、６２によって冷却され、第２定着装置３０から排出する記録媒体Ｐのトナー像を固化することができる。さらに、ヒートシンク６１，６２のフィンに対して送風する空冷ファン６３、６４を設け、そのＯＮ・ＯＦＦ制御によって出口部のベルト温度を調節する。そして、高光沢時は出口部のベルト温度を７０℃、中光沢時は９０℃に設定したところ、高光沢時は反射率４０％、中光沢時は反射率１５％の高品位カラー画像出力が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像形成装置の概略説明図である。
【図２】第２定着装置の一例を示す説明図である。
【図３】冷却装置の一例を示す説明図である。
【図４】第２の実施例を示す第２の定着装置の説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    作像手段
２    定着装置（第１定着装置）
２０    定着ローラ（定着部材）
２１    加圧ローラ（加圧部材）
２２    ハロゲンヒータ（加熱手段）
３０    第２定着装置
３１    定着ベルト（定着部材）
３２    加熱ローラ（加熱手段）
３３    出口ローラ（加熱手段）
４１    対向ベルト（対向部材）
４２    下加熱ローラ（加熱手段）
４３    下出口ローラ
５１，５２    ヒートパイプ（冷却装置）
６１，６２    ヒートシンク（冷却装置）
Ｐ    記録媒体
【図１】
2005084109.tif 000003
【図２】
2005084109.tif 000004
【図３】
2005084109.tif 000005
【図４】
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