(57)【要約】   【課題】  実行した処理内容の履歴や処理の成果物自体の、ある時刻における完了または存在の証明を可能にした装置を提供する。   【解決手段】  時刻配信機関１０は、情報制御装置５０に、電波を媒体として発信するコード化された時刻情報に識別コードとしてコード化された数値データを加えて発信する。識別コードは乱数とし、時刻配信機関１０は受信した時刻情報と合わせて識別コードを永続的に読み出し可能な状態で保存すると共に、処理対象データに認証に必要な付帯情報を添付して時刻認証機関３０に送信する。時刻認証機関３０は処理対象データ部３２ａと付帯情報部３２ｂからなるデータ３２を、検索してデータ３２が基準値内に収まっているか否かを調べると共に、時刻配信機関１０に保存されたデータ１２と比較して、情報制御装置１０の内部時計の時刻を監視制御する。   【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報配信機関が時刻情報処理装置に対して電波を媒体として時刻情報を配信するに当たって、電波を媒体として発信するコード化された時刻情報の前部、又は後部、またはその両方に、識別コードとして少なくとも１桁のコード化された数値データを加えて発信することを特徴とする時刻情報配信方法。 
【請求項２】
前記識別コードを乱数とし、前記時刻情報配信機関は発信した時刻情報と合わせて前記識別コードを永続的に読み出し可能な状態で保存することを特徴とする請求項１に記載の時刻情報配信方法。 
【請求項３】
前記識別コードが、発信する時刻情報をパラメータとして入力することで得られる特定の数学的アルゴリズムの出力結果であることを特徴とする請求項１又は２に記載の時刻情報配信方法。 
【請求項４】
電波を媒体とした時刻情報を受信することで自己の内部時計の時刻情報を校正するように構成された時刻情報処理装置において、最終的に時刻校正処理を実施した時刻と、少なくとも１桁のコード化された数値データから成る識別コードとを、ともに関連付けて保存するように構成したことを特徴とする時刻情報処理装置。 
【請求項５】
前回時刻校正処理を実施した時点を起点とし、新たに実施した時刻校正処理で得られた現在時刻までの経過時間を算出し、新たに実施した時刻校正処理で得られた時刻情報と自己の内部時計の時刻情報との偏差を、前記経過時間で除することにより、自己の内部時計の単位時間あたりの時間偏差量を計算し、その結果を保存する手段を有することを特徴とする請求項４に記載の時刻情報処理装置。 
【請求項６】
前回時刻校正処理を実施した時点を起点とし、自走続けている自己の内部時計の時刻情報を基に、新たに実施した時刻校正処理までの自己の内部時計における経過時間を算出し、前回計算して保存した自己の内部時計の単位時間あたりの時間偏差量と、別途設定した計数をもとに、新たに実施した時刻校正処理で得られるであろう時刻の範囲を推定し、新たに実施した時刻校正処理で得られた時刻情報が上記範囲から外れていた場合、時刻校正処理を実行しないで、次回の時刻校正処理までは前回の時刻校正処理で得られた情報を継続して使用するように構成したことを特徴とする請求項４又は５に記載の時刻情報処理装置。 
【請求項７】
上記電波を媒体とした時刻情報を受信することで自己の内部時計の時刻情報を校正するように構成された時刻情報処理装置を使用して実行した処理が完了した時点で、自動的又は、使用者の操作により、処理の完了時刻又は存在時刻となる現在時刻と、最新の時刻校正処理時刻と識別コード、および、自己の内部時計の単位時間あたりの時間偏差量を、処理内容の履歴、あるいは処理による成果物自体に付加し、データを一元化する加工を施し、一元化したデータに対するダイジェスト値を計算し、一元化したデータとダイジェスト値を合わせて記録保存するように構成したことを特徴とする請求項４から６のいづれか一つに記載の時刻情報処理装置。 
【請求項８】
時刻校正処理は、予め設定された時刻や電波の受信感度が良い状態、又は、乱数発生関数により発生せしめた乱数により不定期的に実施し、時刻校正処理が成功した場合は、その後一定の期間時刻校正処理を実施しないことを特徴とする請求項４から７のいづれか一つに記載の時刻情報処理装置。 
【請求項９】
電波を媒体とした時刻情報を受信することで自己の内部時計の時刻情報を校正するように構成された時刻情報処理装置を使用して実行した処理が完了した時点で、自動的又は、使用者の操作により、処理の完了時刻又は存在時刻となる現在時刻と、最新の時刻校正処理時刻と識別コード、および、自己の内部時計の単位時間あたりの時間偏差量を、処理内容の履歴、あるいは処理による成果物自体に付加することによって得られた一元化されたデータとダイジェスト値をネットワーク経由、又は、物理的記録媒体に記録するなどで第３者である時刻認証機関に送付し、認証機関は上記一元化されたデータのダイジェスト値を新たに計算し、送付されたダイジェスト値と比較し、一致していればデータが改ざんされていないと判断し、一元化されたデータから、対象装置の内部時計の単位時間あたりの時間偏差量と時刻校正処理の実施時刻と識別コードを抽出し、単位時間あたりの時間偏差量が一定値以下であり、且つ、抽出した識別コードを、時間配信機関に保存されている同じ時刻における識別コードと比較し、識別コードが一致した場合、履歴として保存されている処理内容または処理の成果物の完了時刻を認証することを特徴とする処理内容の履歴、又は処理の成果物に対する時刻の認証方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理内容に対する処理実施時刻の認証を行うための、電波を媒体とした時刻情報の配信方法と、その電波を媒体とした時刻情報を受信することで自己の内部時計を校正する時刻情報処理装置、および、処理内容に対する処理実施時刻の認証方法に関する。 
【背景技術】
【０００２】
コード化した時刻情報を、電波を使って配信する方法としては、例えば特許文献１に記載されている、長波を利用する標準時刻電波や、ＧＰＳなどの衛星が発信する信号や携帯電話の基地局が発信する時刻情報などがあり、また、特許文献２及び３に見られるように、電波から時刻情報を抽出して自己の内部時計を校正することができる時計装置も普及している。 
【０００３】
電波の性質上、発信源からの距離によって到達時間が異なり、受信装置の存在する位置が異なれば伝達時間に差が発生し厳密には公正な時刻情報源とは言えないが、その時間差は現実問題として全く問題とはならないレベルである。 
【０００４】
そこで、いろいろな装置にこれらの電波の受信機を搭載し、自己の内部時計を校正し、その時刻情報を利用することで、それぞれの装置における各種処理の内容の履歴や処理の成果物自体の、ある時点における完了や存在を公正に証明することが考えられた。 
【特許文献１】特開昭５２−１２３６６号公報
【特許文献２】特開昭５８−５５８７８号公報
【特許文献３】特開平５−６０８８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、実際には、持続的に時刻校正処理が実施され、常に高い精度で時刻配信機関の時計と同期がとられているかを確認する手段が無かったり、手動により時刻を変更できる時計合わせ機能により如何様にも時刻を変更できたり、また、手動による時計機能を持たせなくとも、コード化された電波信号を偽造したり、過去のある時点での空電状況を記録保存しておき、将来ある時点において記録した過去の電波を再生させることで、装置の内部時計を過去のある時刻に逆進させることなども可能であり、現状、電波を媒体とした時刻校正手段を有する装置の実行する処理に対する時刻認証は困難であった。 
【０００６】
そこで本発明の目的は、電波を媒体として発信されるコード化された時刻情報に工夫を施し、また、その電波を受信して自己の内部時計を校正する機能を有する時刻情報処理装置での時刻校正方法に特徴を持たせることで、当該装置が実行した処理内容の履歴や処理の成果物自体の、ある時刻における完了または存在の証明を可能にした方法と装置、及び、その認証方法を提供することである。 
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  上記目的を達成するために、請求項１に記載の時刻配信方法は、時刻情報配信機関が時刻情報処理装置に対して電波を媒体として時刻情報を配信するに当たって、電波を媒体として発信するコード化された時刻情報の前部、又は後部、またはその両方に、識別コードとして少なくとも１桁のコード化された数値データを加えて発信することを特徴とする。 
【０００８】
（２）  また、請求項２に記載の時刻情報配信方法は、前記識別コードを乱数とし、前記時刻情報配信機関は発信した時刻情報と合わせて前記識別コードを永続的に読み出し可能な状態で保存することを特徴とする。 
【０００９】
（３）  また、請求項３に記載の時刻情報配信方法は、前記識別コードが、発信する時刻情報をパラメータとして入力することで得られる特定の数学的アルゴリズムの出力結果であることを特徴とする。 
【００１０】
（４）  また、請求項４に記載の時刻情報処理装置は、電波を媒体とした時刻情報を受信することで自己の内部時計の時刻情報を校正するように構成された時刻情報処理装置において、最終的に時刻校正処理を実施した時刻と、少なくとも１桁のコード化された数値データから成る識別コードとを、ともに関連付けて保存するように構成したことを特徴とする。 
【００１１】
（５）  請求項５に記載の本発明の時刻情報処理装置は、前回時刻校正処理を実施した時点を起点とし、新たに実施した時刻校正処理で得られた現在時刻までの経過時計を算出し、新たに実施した時刻校正処理で得られた時刻情報と自己の内部時計の時刻情報との偏差を、前回経過時間で除することにより、自己の内部時計の単位時間あたりの時間偏差量を計算し、その結果を保存する手段を有しすることを特徴とする。 
【００１２】
（６）  また、請求項６に記載の時刻情報処理装置は、前回時刻校正処理を実施した時点を起点とし、自走を続けている自己の内部時計の時刻情報を基に、新たに実施した時刻校正処理までの自己の内部時計における経過時間を算出し、前回計算して保存した自己の内部時計の単位時間あたりの時間偏差量と、別途設定した計数をもとに、新たに実施した時刻校正処理で得られるであろう時刻の範囲を推定し、新たに実施した時刻校正処理で得られた時刻情報が上記範囲から外れていた場合、時刻校正処理を実行しないで、次回の時刻校正処理までは前回の時刻校正処理で得られた情報を継続して使用しすることを特徴とする。 
【００１３】
（７）  また、請求項７に記載の時刻情報処理装置は、上記電波を媒体とした時刻情報を受信することで自己の内部時計の時刻情報を校正するように構成された時刻情報処理装置を使用して実行した処理が完了した時点で、自動的又は、使用者の操作により、処理の完了時刻又は存在時刻となる現在時刻と、最新の時刻校正処理時刻と識別コード、および、自己の内部時計の単位時間あたりの時間偏差量を、処理内容の履歴、あるいは処理による成果物自体に付加し、データを一元化する加工を施し、一元化したデータに対するダイジェスト値を計算し、一元化したデータとダイジェスト値を合わせて記録保存するように構成したことを特徴とする。 
【００１４】
（８）  また、請求項８に記載の時刻情報処理装置は、時刻校正処理は、予め設定された時刻や電波の受信感度が良い状態、又は、乱数発生関数により発生せしめた乱数により不定期的に実施し、時刻校正処理が成功した場合は、その後一定の期間時刻校正処理を実施しないことを特徴とする。 
【００１５】
（９）  更に請求項９に記載の時刻の認証方法は、電波を媒体とした時刻情報を受信することで自己の内部時計の時刻情報を校正するように構成された時刻情報処理装置を使用して実行した処理が完了した時点で、自動的又は、使用者の操作により、処理の完了時刻又は存在時刻となる現在時刻と、最新の時刻校正処理時刻と識別コード、および、自己の内部時計の単位時間あたりの時間偏差量を、処理内容の履歴、あるいは処理による成果物自体に付加することによって得られた一元化されたデータとダイジェスト値をネットワーク経由、又は、物理的記録媒体に記録するなどで第３者である時刻認証機関に送付し、認証機関は上記一元化されたデータのダイジェスト値を新たに計算し、送付されたダイジェスト値と比較し、一致していればデータが改ざんされていないと判断し、一元化されたデータから、対象装置の内部時計の単位時間あたりの時間偏差量と時刻校正処理の実施時刻と識別コードを抽出し、単位時間あたりの時間偏差量が一定値以下であり、且つ、抽出した識別コードを、時間配信機関に保存されている同じ時刻における識別コードと比較し、識別コードが一致した場合、履歴として保存されている処理内容または処理の成果物の完了時刻を認証することを特徴とする。 
【００１６】
上記（１）〜（３）で述べた時刻情報配信方法によれば、電波を媒体とした時刻情報を発信する機関である時刻情報配信機関は、電波を媒体とした時刻情報に識別コードを付加して発信する。識別コードは時刻情報の前、又は後ろ、あるいは両方に配置した乱数とする。その場合、時刻発信機関は時刻情報と付加した識別コードを関連づけて保存する。識別コードは、その時刻情報をパラメータとする秘匿性の高い関数による出力値でも良く、その時は時刻配信機関は識別コードを保存する必要はない。また、関数は複数用意しておき、適当な期間、ある関数を使用する。関数の選定とそれを使用する期間はランダムに決定し関数の解読を困難にする。この場合は、使用した関数の種類と使用した期間を合わせて保存しておく必要がある。 
【００１７】
上記（４）〜（８）で述べた各手段によれば、電波を媒体とした時刻情報を受信することで自己の内部時計の時刻情報を校正するように構成された時刻情報処理装置において、時刻情報の校正を実施した時刻と識別コードを保存するための記憶部を持たせ、最新の時刻校正処理を実施したときの時刻情報と識別コードを記録保存可能なように構成する。また、前回最終的に時刻校正処理を実施した時刻から今回の時刻校正処理で得られた時刻までの経過時間数、および、前回最終的に時刻校正処理を実施した時点で得られた時刻の偏差を計算する。 
【００１８】
更に、上記偏差を上記経過時間数で除すことにより、単位時間あたりの時間偏差量を計算して、次回の時刻校正処理を実施するときに受信した時刻情報の真贋を判定するために利用する。受信した時刻情報の真贋を判定するには、前回の時刻校正処理を起点として歩進を続けてきた内部時計での経過時間数と、保存してある時間偏差量を用いて統計的に今回受信するであろう時刻情報の範囲を推定する。受信した時刻情報が上記推定範囲内であれば、受信した時刻情報は正しいものと見なして時刻校正処理を実施し、範囲内でないときは校正処理を実施しないで内部時計の時刻情報に変更を加えずにそのまま自走歩進を継続すると同時に、時刻校正処理が正常に行われなかった旨を表示したり、保存しても良い。したがって、時刻が過去の時点で逆進したり、未来にスキップしたりする異常事態では時刻校正処理は実施せず、前回の時刻校正処理を起点とした運営を継続する。 
【００１９】
また、上記情報処理装置の使用者または使用者が、その装置を用いて実行する処理内容の時刻を正確かつ公正な時刻として第３者である時刻認証機関の認証を希望する場合、上記情報処理装置を利用して実行された何らかの処理に対して、その時点での現在時刻、および、その時点における最新の時刻校正処理を実施した時刻とその時の識別コード、および単位時間あたりの時間偏差量を自動的、または使用者の操作により、その処理内容の履歴あるいは処理による成果物自体に付け加え一元化して記憶する。 
【００２０】
上記（９）で述べた手段によれば、、上記情報処理装置の所有者または使用者は、一元化したデータとダイジェスト値を時刻認証機関へ、データを記録した物理的媒体、又はネットワーク経由で送付する。時刻認証機関は、送付されたデータとダイジェスト値からデータが改ざんされていないか、送付されてきたデータから抽出した処理を実施した時点における最新の時刻校正処理を実施した時刻情報から、時刻配信機関が保存している同時刻における識別コードを検索し、送付されてきたデータ内の識別コードと比較検証することで時刻校正処理が正しく実施されたか、また、単位時間あたりの時間偏差量が一定の値以下であるか、等を基に時刻認証を実行する。 
【発明の効果】
【００２１】
本発明は以上の如くであって、電波を媒体として発信されコード化された時刻情報に工夫をこらし、また、その電波を受信した自己の内部時計を校正する仕組みを持つ装置での時刻校正方法に特徴を設けることで、その装置で実行した処理内容の履歴や処理の成果物自体の、ある時刻における完了存在の証明が可能になる。また、本発明による電波を媒体とした時刻情報の発信方法と受信手段は、情報処理装置の時計を正確に保つことができ、さらに、時刻情報の改ざんやなりすましによる不正を非常に困難にするため、本発明による受信手段を備えた時刻情報処理装置を用いた処理に対して、その処理時刻を認証するのに好適である。 
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に、本発明の実施の形態による装置について、図１から図９を参照しながら説明する。図１は本発明の実施の形態による時刻情報配信システムの概念図であって、１０は演算制御部１１を有し正確な時刻を配信する時刻配信機関、２０は中継塔２１を有する通信基地局、３０は演算制御部３１を有する第３者機関としての時刻認証機関、５０は、通信基地局２０を介して時刻配信機関１０と電波通信を実行すると共に、通信回線網４０を介して時刻認証機関３０と通信を実行する情報制御装置である。 
【００２３】
時刻配信機関１０は、通信基地局２０を介して情報制御装置５０に、年月日時分秒の時刻情報と、乱数化された識別コードを配信する。図１において情報制御装置５０の演算制御部５１は複数個配置されているが、実際は１個の演算制御部を時系列的に示したものである。 
【００２４】
図１において、情報制御装置５０の演算制御部５１は、（Ａ）に示すように時刻校正処理を実行すると共に取得時刻と識別コードを記憶し、（Ｂ）に示すように時刻校正後自己の内部時計で歩進を継続し、（Ｃ）に示すように処理内容の履歴または成果物に時刻認証を要求する。また、演算制御部５１は、通信網４０のインターネット４１を介して、処理対象データに認証に必要な付帯情報を添付して、認証機関３０の演算制御部３１に処理対象データ部３２ａと付帯情報部３２ｂからなるデータ３２を送信する。 
【００２５】
認証機関３０の演算制御部３１は、後述する時刻配信機関１０が保存している配信した時刻データ１２と、上記のデータ３２の内容を検索して、これらのデータが基準値に収まっているか否かを調査する。検索と調査の結果が正しいものであれば、処理完了時刻を認証して認証結果３３を依頼者に返す。 
【００２６】
図２は情報制御装置５０における演算制御部５１の内部時計５２の構成を示し、内部時計５２は、電波受信部５３、デコード部５４、第１の識別コードメモリ５５ａ、第２の識別メモリ５５ｂ、第１の時刻情報メモリ５６ａ、第２の時刻情報メモリ５６ｂ、第３の時刻情報メモリ５６ｃおよび第４の時刻情報メモリ５６ｄ、第１の比較器５７ａ、第２の比較器５７ｂおよび第３の比較器５７ｃ、基準周波数発信器５８、第１のカウンタ５９ａ及び第２のカウンタ５９ｂ、第１の演算器６０ａおよび第２の演算器６０ｂ、および演算部６１を有する。 
【００２７】
電波受信部５３は時刻配信機関１０からの電波を受信して情報信号をデコード部５４に入力する。デコード部５４は、時刻情報をデコードし、第１の識別コードメモリ５５ａ、第３の時刻情報メモリ５６ｃ及び第４の時刻情報メモリ５６ｄに導く。第３の時刻情報メモリ５６ｃは今回電波を受信した瞬間の時刻を記憶し、第４の時刻情報メモリ５６ｄは、今回受信した時刻を起点として歩進を開始する新たな装置の現在時刻を刻む。第１の時刻情報メモリ５６ａは前回電波を受信した瞬間の時刻を記憶しており、第３の時刻情報メモリ５６ｃは上述の如く今回電波を受信した瞬間の時刻を記憶している。第１の比較器５７ａは、前回電波を受信した瞬間の時刻と今回電波を受信した瞬間の時刻を比較して経過時間を得る。基準周波数発信器５８は第１のカウンタ５９ａと第２のカウンタ５９ｂに基準周波数パルス信号を入力する。第１のカウンタ５９ａと第２のカウンタ５９ｂは基準周波数パルス信号をカウントし、それぞれ、カウント数を出力する。第１の演算器６０ａは、第１のカウンタ５９ａのカウント数を基に演算して、装置の現在時刻を刻んでいる第２のメモリ５６ｂに対して時刻の繰上指令を出力する。第２の演算器６０ｂは、第２のカウンタ５９ｂのカウント数を基に演算して、今回受信した時刻を起点として歩進する新たな装置の現在時刻を刻んでいる第４のメモリ５６ｄに対して、時刻の繰上指令を出力する。第２のメモリ５６ｂは繰上指令に従って情報制御装置５０の現在時刻を記録する。第４のメモリ５６ｄは繰上指令に従って新たな現在時刻を記録する。 
【００２８】
第２の比較器５７ｂは、現在時刻と新たな現在時刻を比較して、偏差信号を得る。演算部６１は、第１の比較器５７ａの経過時間と第２の比較器５７ｂの偏差信号を基に演算して、受信推定時刻信号を第３の比較器５７ｃに導く。第３の比較器５７ｃは受信推定時刻信号と今回電波を受信した瞬間の時刻を比較して偏差信号を演算部６１に導く。 
【００２９】
上記構成の時刻情報発信システムにおいて、図１に示すように、まず、時刻情報を電波を媒体として発信する時刻配信機関１０は、定期的に発信するコード化した時刻情報の前部、又は後部、あるいは両方に時刻データ以外の識別コードを加えた時刻データ１２を発信する。この識別コードは乱数、又はある時刻情報をパラメータとして、特定のアルゴリズムに入力することで得られる数値としても良い。この場合、アルゴリズムは非公開とし、複数のアルゴリズムを用意しておき、ある期間同じアルゴリズムを使用するが、使用するアルゴリズムとその期間はランダムに選択するようにしてアルゴリズムの解読を困難にする。 
【００３０】
時刻配信機関１０は、識別コードに乱数を使用した場合、時刻情報を発信した各時刻ごとにその時の付帯した識別コードを永続的に全て記録しておく必要がある。また、識別コードとして用意された複数のアルゴリズムから選択された一つのアルゴリズムによる出力値を使用した場合は、選択されたアルゴリズムの種類とそのアルゴリズムを使用した期間を合わせて永続的に記録しておく。 
【００３１】
このことは、後述するように、将来的に何らかの処理内容や処理の成果物自体に時刻認証を実施する際、その時点における最新の時刻校正処理を実施した時刻情報と、そのときの識別コードの真贋を判定することで、その処理を実行した情報制御装置５０の演算制御部５１が確かに正常に電波を媒体とした時刻情報を受信し、その時刻情報をもとに自己の内部時計５２を校正し、時刻校正処理時点を起点に歩進している内部時計データによる処理内容の履歴や処理の成果物自体のその時点における完了や存在を認証するための手段である。 
【００３２】
一方、コード化された時刻情報と識別コードの電波を受信することで、自己の内部時計５２を校正する機能を有する情報制御装置５０には、時刻校正処理を実施した時刻とそのとき付帯していた識別コードおよび時刻校正処理が正常に実施された場合に計算される、自己の内部時計５２における単位時間あたりの時間偏差量を合わせて記録保存するメモリ部を用意する。 
【００３３】
本装置は時刻校正処理を実施した場合は、実施した時刻と識別コードおよび新たに計算して得られた単位時間あたりの時間偏差量をメモリ部に記録保存する。記録保存した情報は次回正常に時刻校正処理が実施されるまで保存する。 
【００３４】
内部時計５２を基準周波数発信器５８と、２個のカウンタ５９ａ、５９ｂと、４つの時刻情報を記録できる時刻メモリ５６ａ〜５６ｄで構成した場合、その時刻校正処理の方法を説明すると、まず、前回の時刻校正処理を実施した時刻を第１のメモリ５６ａおよび第２のメモリ５６ｂに記録すると同時に、その時刻を起点として第１のカウンタ５９ａで基準周波数発信器５８の出力するパルスを計数し、単位時間（例えば１秒）に相当するパルスを計測する毎に第２のメモリ５６ｂの時刻情報を、単位時間分繰り上げて置数する。これを繰り返すことで、第２のメモリ５６ｂに記録されている情報は内部時計５２における現在時刻となる。第１のメモリ５６ａに記録された時刻校正処理を実施した時刻は保持しておく。 
【００３５】
次に、今回の時刻校正処理を実施するにあたり、電波を媒体とした時刻情報を電波受信部５３が受信し、その時刻情報を第３のメモリ５６ｃおよび第４のメモリ５６ｄに記録すると同時に第２のカウンタ５９ｂを起動し、基準周波数発信器５８が出力するパルスを計測し、単位時間に相当するパルスを計測する毎に第４のメモリ５６ｄの時刻情報を単位時間繰り上げて置数する。これを繰り返すことで、第４のメモリ５６ｄに記録される情報は、今回の時刻校正処理に基づく第２のメモリ５６ｂを用いた時刻情報とは別の新規の情報となる。この時点で内部時計５２は２つの時刻情報を持つことになる。 
【００３６】
ここで、今回の時刻校正処理が正常な電波情報によると判断された場合は、新たに校正された第４のメモリ５６ｄに置数される時刻情報を今後の時刻情報とし、第１のメモリ５６ａと第２のメモリ５６ｂに記録された情報は消去する。電波が正常でないと判断された場合は、第３のメモリ５６ｃと第４のメモリ５６ｄに記録された情報を消去し、今までどおり、第１のメモリ５６ａは時刻情報の記録を継続し、第２のメモリ５６ｂはカウンタの計測数に応じて歩進を続けて時刻情報を置数する。 
【００３７】
単位時間あたりの時間偏差量は、新たに時刻校正処理を実施した際、受信した時刻情報がなりすましなどによる偽装情報でないかを確認するために必要となる。また、単位時間あたりの時間偏差量は、今回の時刻校正処理を実施するにあたり受信した時刻情報から前回正常に完了した時刻を引くことによって、時刻発信機関の時計で計測した時刻校正処理間の時間数が計算できる。 
【００３８】
次に、前回の時刻校正処理を起点として自走してきた、装置に搭載された内部時計５２が示す現在時刻と、今回の時刻校正処理で得られた時刻の偏差を計算する。この偏差は、前回の時刻校正処理から今回の時刻校正処理の間に発生した、基準周波数の精度や回路定数、および環境温度など外乱に起因する内部時計５２の狂いである。この偏差を時刻校正処理時間数で除することにより、内部時計５２における、前回の時刻校正処理から今回の時刻校正処理の間の、単位時間あたりの時間偏差量が求まる。 
【００３９】
前回と今回の時間校正処理で求めた単位時間あたりの時間偏差量で、次回の時刻校正処理を実施する際に受信した時刻情報の真贋を判定する方法の１例を次に説明すると、前回の時刻校正処理から基準周波数発信器５８を原器として自走している内部時計５２により、今回の時刻校正処理までの経過時間数を計算する。この経過時間数に、自己の単位時間あたりの時間偏差量を掛けることで、今回の時刻校正であろう時刻の期待値Ｅ（Ｔ）が計算できる。 
【００４０】
次に、前回の時刻校正処理までに得られた複数の、単位時間あたりの時間偏差量の履歴から、単位時間あたりの時間偏差量の統計学的情報、例えば、標準偏差ｓを計算する。ここで、適当な信頼区間を定めることにより得られる係数ｚ、例えば９９．７％の信頼区間であれば、ｚ＝３とし、上記方法で求めた標準偏差に乗じることで、受信するであろう時刻の期待値に対する片側区間の幅が求まる。以上の計算により、今回受信するであろう時刻Ｔの範囲が次のように規定できる。 
Ｅ（Ｔ）−ｚ・ｓ≦Ｔ≦Ｅ（Ｔ）＋ｚ・ｓ 
【００４１】
もし、今回の時刻校正処理で得られた時刻が上式で求めた範囲に入っていれば、正常に電波を媒体とした時刻情報が受信できたとして、時刻校正処理を継続し、範囲に入っていなければ、時刻校正処理を中止し、上述のように、電波が正常といえないと判断された場合は、第３のメモリ５６ｃと第４のメモリ５６ｄに記録された情報を消去し、今までどおり、第１の時刻情報の記録を継続し、第２のメモリ５６ｂはカウンタの計測数に応じて歩進を続け、内部時計としての時刻情報を置数する。 
【００４２】
初期値としての単位時間あたりの時間偏差量は、工場出荷前に少なくとも２回以上、正常な媒体とした時刻情報を受信させる。又は、工場出荷時にダミーデータを入れておく、或いは、内部時計の基準周波数発信器の発信周波数検査データを基に推定した値を入れておく等によって置数する。 
【００４３】
図３〜図５は以上の処理によって得られたデータを図式的かつ部分的に示したもので、図３は時刻校正のために電波を受信した瞬間の該当する部分のデータを示し、図４は受信した電波の時刻情報の推定値と実際を比較し統計処理を実施した場合の該当する部分のデータを示し、図５は校正した時刻情報をもとに歩進を開始した場合の該当する部分のデータを示したものである。 
【００４４】
本装置で実行した処理の完了時刻または現在時刻を第３者機関である時刻認証機関３０の認証を得るために、まず、本装置に、予め以下の一連の処理を実行するための処理時刻認証用ソフトウエアをインストールしておく。本ソフトウエアを起動し、時刻認証を希望する処理内容の履歴、または処理の成果物３２自体を読み込む。この手順は逆であっても良い。 
【００４５】
次に、処理時刻認証のためのソフトウエアは、自動的、あるいは使用者の操作によって、読み込んだ処理内容の履歴または処理の成果物自体のデータに対し、現在時刻、その時点における最新の時刻校正処理を実施した時刻と、そのときの識別コード、最新の自己の内部時計における単位時間あたりの時間偏差量を付け加えることでデータを一元化し、この一元化したデータのダイジェスト置を計算し、さらに一元化したデータに付け加える。 
【００４６】
上記のように生成したデータ１２を、認証機関３０で読み込み可能な物理的記録媒体に記録し認証機関３０に送付する。あるいはデータ１２自体を、ネットワークを使って認証機関に送付する。認証機関３０は送付されたデータのダイジェスト値を求め、その値を送付されているダイジェスト値と比較検証し、一致した場合、一元化データが作成されてから変更、改ざんが加えられていないことが確認できる。 
【００４７】
次に、認証機関３０は、一元化されたデータから、時刻校正処理を実施した時刻とその時の識別コードを読み出し、読み出した時刻と同じ時刻に発信された識別コードを時刻配信機関１０に問い合わせ、その値と読み出した一元化されたデータ内の識別コードと比較し、一致した場合、一元化されたデータの処理内容の履歴、または、処理の成果物自体を生成した情報処理装置は、正常に時刻校正処理が実施されていると判断できる。そして、一元化されたデータから、単位時間あたりの時間偏差量を読み出し、その値が別途定めた基準値の範囲に収まっているかを確認し、収まっていた場合は、処理を実行した装置の内部時計の歩進精度は一定の基準以内であると判断できる。 
【００４８】
以上のように、ダイジェスト置の一致、識別コードの一致、単位時間あたりの偏差量が基準値内であることが確認できた場合、処理内容の履歴また処理の成果物自体は、一元化されたデータのなかの現在時刻において完了していた、あるいは存在していたことを証明できる。 
【００４９】
図６は時刻校正処理のフローチャートであって、図６に示すように、ステップＳ１で内部時計５２の電波受信部５３は電波に基づく情報を受信する。ステップＳ２でデコード部５４が受信した電波をデコードする。ステップＳ３でデコードされた時刻情報を、第１の識別コードメモリ部５５ａと第３の時刻情報メモリ５６ｃおよび第４の時刻情報メモリ５６ｄに格納する。ステップＳ４で演算部６１は、当該時刻情報と内部時計５２の時刻との偏差を計算すると共に、ステップＳ５で前回からの経過時間を計算する。また、ステップＳ６で演算部６１は、これらの計算結果に基づいて時刻情報と内部時計の時刻との偏差を計算する。次に、ステップＳ７で、演算部６１は、単位時間あたりの偏差量を計算し、ステップＳ８で受信時刻の推定値を計算する。次に、ステップＳ９に進み、第３の比較器５７ｃは推定値と実際の値を比較する。次いで、ステップＳ１０に進み、演算部６１は比較結果が推定範囲内か否かを判断する。範囲内であれば、ステップＳ１１で、内部時計５２は新たな時刻情報で歩進を進め、ステップＳ１２で識別コードを更新して、動作を完了する。また、ステップＳ１０で推定範囲内でなければ、ステップＳ１３に進み、受信したデータを消去し、ステップＳ１４で前回の時刻情報によって歩進を継続する。 
【００５０】
図７は時刻認証処理のフローチャートであって、図７のステップＳ１５において、操作者は時刻情報処理部５０を使い、認証対象データを開き、ステップＳ１６で認証要求操作を開始するが、この順番は逆であってもよい。ステップＳ１７で対象データのダイジェスト値を求める。ステップＳ１８で、対象データまたはそのダイジェスト値と、現在時刻、最終校正処理時刻、識別コードおよび内部時計の時間偏差量を時刻認証機関３０におくる。ステップＳ１９で、時刻認証機関３０は最終校正時刻と識別コードを確認し、ステップＳ２０で最終校正処理時刻に発信された識別コードを検索する。 
【００５１】
次に、ステップＳ２１に進み、時刻認証機関３０は、識別コードが一致しているか否かを判断し、一致していればステップＳ２２に進み、時間偏差量を確認する。また、時刻認証機関３０は、ステップＳ２３で時間偏差量が基準内か否かを判断し、ステップＳ２４で完了時刻を認証する。次いで、ステップＳ２５に進み、対象データまたはダイジェスト値に認証データを一元化して返送する。ステップＳ２６で時刻情報処理部５０は（プログラムにより）自動的にダイジェスト値を検証して対象データを反映し、ステップＳ２７で保存して動作を終了する。また、ステップＳ２１で識別コードが一致していないか、もしくはステップＳ２３で時間偏差量が基準内でなければ、ステップＳ２８に進み依頼者にその旨を連絡して認証を中止する。なお、データ自体で認証する場合は、ステップＳ１７とＳ２６の動作は不要である。 
【００５２】
以上のように、時刻情報乱数や特殊なアルゴリズムにその時刻情報を入力することによって得られる識別情報を加えて発信し、この時刻情報を受信することで、自己の内部時計の時刻を校正する仕組みを持つ装置には、受信した時刻情報の真贋を判定する手段と、時刻校正処理を実施した時刻およびその時の識別信号と、受信した時刻情報の真贋を判定するために必要な、自己の内部時計の精度を定量的に評価するための数値を記録保存するメモリ部を設ける。 
【００５３】
また、本装置を用いて実行した処理に関して、処理内容の履歴データ、あるいは、処理の成果物自体のデータに、その時点での現在時刻、その時点における最新の時刻校正処理を実施した時刻とその時の識別コード、および自己の内部時計の精度を定量的に評価するための数値を埋め込むことでデータの一元化を図り、そのうえでダイジェスト値をとることで以後改ざんがあった場合などの検出を可能とする仕組みも合わせ持たせる。 
【００５４】
一元化したデータから、その時点での現在時刻、その時点における最新の時刻校正処理を実施した時刻とその時の識別コード、および自己の内部時計の精度を定量的に評価するための数値を読み出す。そして、例えば識別コードが乱数の場合であれば、時刻配信機関に保存されている識別コードと比較し一致すれば、その処理を実施した装置は正常に時刻校正処理が実施されているものと見なす。また、自己の内部時計の精度を定量的に評価するための数値が一定の基準内であれば、その装置の内部時計の精度は必要十分な精度であると判断する。そして、その両方が確認された場合、処理の完了時刻または存在時刻の正当性を立証可能となる。 
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態による時刻情報処理装置の構成ブロック図。
【図２】本発明の実施の形態による時刻情報処理装置の受信側のブロック図。
【図３】本発明の時刻情報処理装置の時計ブロック図を使っての機能説明図。
【図４】本発明の時刻情報処理装置の時計ブロック図を使っての機能説明図。
【図５】本発明の時刻情報処理装置の時計ブロック図を使っての機能説明図。
【図６】本発明の実施の形態による時刻情報処理装置における時刻校正処理のフローチャート。
【図７】本発明の実施の形態による時刻情報処理装置における時刻認証処理のフローチャート。
【符号の説明】
【００５６】
１０          時刻配信機関 
２０          通信基地局 
３０          時刻認証機関 
５０          情報制御装置 
５１          演算制御部 
５２          内部時計 
５３          電波受信部 
５４          デコード部 
５５ａ，５５ｂ          識別コードメモリ部 
５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄ          時刻メモリ 
５７ａ，５７ｂ，５７ｃ          比較器 
５８          基準周波数発信器 
５９ａ，５９ｂ          カウンタ 
６０ａ，６０ｂ          演算器 
６１          演算部 
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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