(57)【要約】    【課題】  見込顧客情報を活用して、営業担当者に対して商談活動を支援するための情報を提供することができる顧客情報管理装置及び方法、並びにプログラムを提供する。    【解決手段】  予め設定された所定時間が到来したときは、抽出した見込顧客データにおいて、見込顧客が正式顧客となる可能性の度合いを示す見込度を算出し、算出した見込度を既に記録されている見込度と比較して、見込度が変更されたときは、算出した見込度を見込顧客テーブル１２１に記録し、携帯端末装置２００に情報を通達する情報通達日を算出し、算出した情報通達日を見込顧客テーブル１２１に記録し、見込顧客テーブル１２１に記録された情報種別及び見込度に応じた商品を抽出し、抽出した商品を見込顧客テーブル１２１に記録する。【選択図】      図１０
2005196284.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末装置から顧客情報を取得して当該顧客情報を管理する顧客情報管理装置において、前記顧客情報を記録する顧客情報記録手段と、前記記録した顧客情報から定期的に顧客が正式顧客となる見込度を算出する見込度算出手段と、前記算出された見込度に応じた商品情報を抽出する商品情報抽出手段と、前記算出された見込度に応じた間隔で顧客に関する情報を携帯端末装置に通達する情報通達日を算出する情報通達日算出手段とを備えることを特徴とする顧客情報管理装置。
【請求項２】
前記顧客情報記録手段は前記顧客を訪問する訪問予定日を記録し、前記商品情報抽出手段は、前記訪問予定日に応じたキャンペーン商品を抽出することを特徴とする請求項１記載の顧客情報管理装置。
【請求項３】
前記顧客情報記録手段は前記顧客が正式顧客になることが期待される見込日及び前記顧客が正式顧客になった場合に期待される見込金額を記録し、前記見込度算出手段は、前記見込度を前記見込日及び前記見込金額の少なくとも１つに基づいて算出することを特徴とする請求項１又は２記載の顧客情報管理装置。
【請求項４】
前記顧客情報記録手段は前記見込度の変動履歴を記録し、前記商品情報抽出手段は、前記見込度の変動履歴に応じた商品情報を抽出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置。
【請求項５】
前記情報通達日算出手段は、前記情報通達日が前記訪問予定日から所定期間内にあるときは、前記情報通達日を前記訪問予定日と同日にすることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置。
【請求項６】
前記顧客情報記録手段は前記顧客を訪問可能な訪問可能曜日を記録し、前記情報通達日算出手段は、前記情報通達日を前記訪問可能曜日とすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置。
【請求項７】
携帯端末装置から顧客情報を取得して当該顧客情報を管理する顧客情報管理方法において、前記顧客情報を記録する顧客情報記録ステップと、前記記録した顧客情報から定期的に顧客が正式顧客となる見込度を算出する見込度算出ステップと、前記算出された見込度に応じた商品情報を抽出する商品情報抽出ステップと、前記算出された見込度に応じた間隔で顧客に関する情報を携帯端末装置に通達する情報通達日を算出する情報通達日算出ステップとを備えることを特徴とする顧客情報管理方法。
【請求項８】
前記顧客情報記録ステップは前記顧客を訪問する訪問予定日を記録し、前記商品情報抽出ステップは、前記訪問予定日に応じたキャンペーン商品を抽出することを特徴とする請求項７記載の顧客情報管理方法。
【請求項９】
前記顧客情報記録ステップは前記顧客が正式顧客になることが期待される見込日及び前記顧客が正式顧客になった場合に期待される見込金額を記録し、前記見込度算出ステップは、前記見込度を前記見込日及び前記見込金額の少なくとも１つに基づいて算出することを特徴とする請求項７又は８記載の顧客情報管理方法。
【請求項１０】
前記顧客情報記録ステップは前記見込度の変動履歴を記録し、前記商品情報抽出ステップは、前記見込度の変動履歴に応じた商品情報を抽出することを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の顧客情報管理方法。
【請求項１１】
前記情報通達日算出ステップは、前記情報通達日が前記訪問予定日から所定期間内にあるときは、前記情報通達日を前記訪問予定日と同日にすることを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の顧客情報管理方法。
【請求項１２】
前記顧客情報記録手段は前記顧客を訪問可能な訪問可能曜日を記録し、前記情報通達日算出ステップは、前記情報通達日を前記訪問可能曜日とすることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の顧客情報管理方法。
【請求項１３】
携帯端末装置から顧客情報を取得して当該顧客情報を管理する顧客情報管理プログラムにおいて、前記顧客情報を記録する顧客情報記録モジュールと、前記記録した顧客情報から定期的に顧客が正式顧客となる見込度を算出する見込度算出モジュールと、前記算出された見込度に応じた商品情報を抽出する商品情報抽出モジュールと、前記算出された見込度に応じた間隔で顧客に関する情報を携帯端末装置に通達する情報通達日を算出する情報通達日算出モジュールとをコンピュータに実行させること特徴とする顧客情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客情報管理装置及び方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行業務において、正式顧客となる前の見込顧客に関する情報は、各営業店端末で見込顧客情報として管理されているが、見込顧客情報は、氏名、住所、電話番号、生年月日等の基本的な属性情報を保持するのみで、商談活動に使用されていなかった。
【０００３】
見込顧客は、将来、正式顧客となる可能性を有する顧客であるため、見込顧客情報を商談活動に使用することができれば、営業担当者が有効な営業活動を進めることができるようになる。特に、より見込度の高い顧客を獲得するために見込顧客情報を活用することができれば、営業担当者は有効な営業活動を進められる。
【０００４】
そのため、顧客番号が付与されていない顧客であっても、顧客番号が付与されている顧客と同様の管理を行うことのできる顧客管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００５】
また、顧客属性情報に加え、交渉履歴、おすすめ商品など、セールスに必要な情報を端末で同時に表示するセールス支援情報照会システムに関する記載がある（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平５−９４４６３号公報
【特許文献２】特開２００１−５８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の顧客管理システムは、顧客管理システムに仮顧客の顧客データを入力する際、顧客登録されていない顧客については仮顧客番号を付与してその顧客データを顧客マスタファイルに格納するものであり、営業担当者が登録した顧客データを用いて商談活動に使用することはできない。
【０００７】
また、特許文献２では、セールス支援情報照会システムが、おすすめ商品を、購入状況、顧客の特性等から抽出するとあるだけで、具体的な抽出方法は開示されておらず、これによっては、見込度を考慮した商品の抽出等のセールス支援をすることはできない。
【０００８】
本発明の目的は、見込顧客情報を活用して、営業担当者に対して商談活動を支援するための情報を提供することができる顧客情報管理装置及び方法、並びにプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の顧客管理装置は、携帯端末装置から顧客情報を取得して当該顧客情報を管理する顧客情報管理装置において、前記顧客情報を記録する顧客情報記録手段と、前記記録した顧客情報から定期的に顧客が正式顧客となる見込度を算出する見込度算出手段と、前記算出された見込度に応じた商品情報を抽出する商品情報抽出手段と、前記算出された見込度に応じた間隔で顧客に関する情報を携帯端末装置に通達する情報通達日を算出する情報通達日算出手段とを備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２記載の顧客管理装置は、請求項１記載の顧客情報管理装置において、前記顧客情報記録手段は前記顧客を訪問する訪問予定日を記録し、前記商品情報抽出手段は、前記訪問予定日に応じたキャンペーン商品を抽出することを特徴とする。
【００１１】
請求項３記載の顧客管理装置は、請求項１又は２記載の顧客情報管理装置において、前記顧客情報記録手段は前記顧客が正式顧客になることが期待される見込日及び前記顧客が正式顧客になった場合に期待される見込金額を記録し、前記見込度算出手段は、前記見込度を前記見込日及び前記見込金額の少なくとも１つに基づいて算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項４記載の顧客管理装置は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置において、前記顧客情報記録手段は前記見込度の変動履歴を記録し、前記商品情報抽出手段は、前記見込度の変動履歴に応じた商品情報を抽出することを特徴とする。
【００１３】
請求項５記載の顧客管理装置は、請求項２乃至４のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置において、前記情報通達日算出手段は、前記情報通達日が前記訪問予定日から所定期間内にあるときは、前記情報通達日を前記訪問予定日と同日にすることを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載の顧客管理装置は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の顧客情報管理装置において、前記顧客情報記録手段は前記顧客を訪問可能な訪問可能曜日を記録し、前記情報通達日算出手段は、前記情報通達日を前記訪問可能曜日とすることを特徴とする。
【００１５】
請求項７記載の顧客情報管理方法は、携帯端末装置から顧客情報を取得して当該顧客情報を管理する顧客情報管理方法において、前記顧客情報を記録する顧客情報記録ステップと、前記記録した顧客情報から定期的に顧客が正式顧客となる見込度を算出する見込度算出ステップと、前記算出された見込度に応じた商品情報を抽出する商品情報抽出ステップと、前記算出された見込度に応じた間隔で顧客に関する情報を携帯端末装置に通達する情報通達日を算出する情報通達日算出ステップとを備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項８記載の顧客情報管理方法は、請求項７記載の顧客情報管理方法において、前記顧客情報記録ステップは前記顧客を訪問する訪問予定日を記録し、前記商品情報抽出ステップは、前記訪問予定日に応じたキャンペーン商品を抽出することを特徴とする。
【００１７】
請求項９記載の顧客情報管理方法は、請求項７又は８記載の顧客情報管理方法において、前記顧客情報記録ステップは前記顧客が正式顧客になることが期待される見込日及び前記顧客が正式顧客になった場合に期待される見込金額を記録し、前記見込度を前記見込度算出ステップは、前記見込日及び前記見込金額の少なくとも１つに基づいて算出することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０記載の顧客情報管理方法は、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の顧客情報管理方法において、前記顧客情報記録ステップは前記見込度の変動履歴を記録し、前記商品情報抽出ステップは、前記見込度の変動履歴に応じた商品情報を抽出することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１記載の顧客情報管理方法は、請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の顧客情報管理方法において、前記情報通達日算出ステップは、前記情報通達日が前記訪問予定日から所定期間内にあるときは、前記情報通達日を前記訪問予定日と同日にすることを特徴とする。
【００２０】
請求項１２記載の顧客情報管理方法は、請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の顧客情報管理方法において、前記顧客情報記録手段は前記顧客を訪問可能な訪問可能曜日を記録し、前記情報通達日算出ステップは、前記情報通達日を前記訪問可能曜日とすることを特徴とする。
【００２１】
請求項１３記載の顧客情報管理プログラムは、携帯端末装置から顧客情報を取得して当該顧客情報を管理する顧客情報管理プログラムにおいて、前記顧客情報を記録する顧客情報記録モジュールと、前記記録した顧客情報から定期的に顧客が正式顧客となる見込度を算出する見込度算出モジュールと、前記算出された見込度に応じた商品情報を抽出する商品情報抽出モジュールと、前記算出された見込度に応じた間隔で顧客に関する情報を携帯端末装置に通達する情報通達日を算出する情報通達日算出モジュールとをコンピュータに実行させること特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１記載の顧客管理装置、請求項７記載の顧客管理方法、請求項１３記載の顧客管理プログラムによれば、顧客情報を記録し、記録した顧客情報から定期的に顧客が正式顧客となる見込度を算出し、算出された見込度に応じた商品情報を抽出し、算出された見込度に応じた間隔で顧客に関する情報を携帯端末装置に通知する日を算出するので、見込顧客情報を活用して、営業担当者に対して商談活動を支援するための情報を提供することができ、また、定期的に情報を携帯端末装置に通達することにより、見込顧客の獲得を逃すことがなくなると共に、見込度の高い顧客に対して優先して営業活動を行うことができ、さらに、情報種別及び見込度に応じた商品の情報を提供することにより、商品知識の乏しい営業担当者を支援することができる。
【００２３】
請求項２記載の顧客管理装置、請求項８記載の顧客管理方法によれば、訪問予定日に応じたキャンペーン商品を抽出するので、訪問予定日に応じたキャンペーン商品の情報を営業担当者に提供することができる。
【００２４】
請求項３記載の顧客管理装置、請求項９記載の顧客管理方法によれば、見込日及び見込金額の少なくとも１つに基づいて見込度を算出するので、見込顧客が正式顧客となる可能性の度合いを示す見込度を算出することができる。
【００２５】
請求項４記載の顧客管理装置、請求項１０記載の顧客管理方法によれば、見込度の変動履歴に応じた商品情報を抽出するので、見込度が落ちてから上昇した顧客について優遇する内容を付加することにより、顧客獲得失敗を防止することができる。
【００２６】
請求項５記載の顧客管理装置、請求項１１記載の顧客管理方法によれば、情報通達日が訪問予定日から所定期間内にあるときは、情報通達日を訪問予定日と同日にするので、訪問予定日に見込顧客情報を携帯端末装置に通達することができ、もって商談活動の効率化を図ることができる。
【００２７】
請求項６記載の顧客管理装置、請求項１２記載の顧客管理方法によれば、情報通達日を訪問可能曜日とするので、高い確率で顧客と会うことができる情報通達日を算出することができると共に、訪問予定日の入力や日程調整の負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳述する。
【００２９】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る顧客情報管理装置を有する顧客情報管理システムの全体図である。
【００３０】
図１において、顧客情報管理システムは、後述する図２の営業店端末装置１００（顧客情報管理装置）と、この営業店端末装置１００に無線で接続された複数の携帯端末装置２００とを有する。なお、当然のことながら携帯端末装置２００は有線により営業店端末装置１００に接続されるものであってもよい。
【００３１】
営業店端末装置１００は、銀行の各支店に設置されている端末であって、見込顧客情報を管理している。携帯端末装置２００は、各営業担当者が所有するハンディーターミナルと呼ばれる端末である。営業端末装置１００及び携帯端末装置２００は、通信機能を有し、情報の送受信を行うことができる。営業担当者は、毎日携帯端末装置２００を営業端末装置１００に接続し、情報の送受信を行う。
【００３２】
なお、本実施の形態において、携帯端末装置２００の例としてハンディーターミナルを採用したが、これに限るものではなく、情報の入出力機能、表示機能、通信機能等を有するものであればよい。
【００３３】
図２は、図１における営業店端末装置１００の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【００３４】
図２において、営業店端末装置１００は、オペレーションシステム（ＯＳ）のプログラムやアプリケーションプログラムに基づいて四則演算や比較演算等の各種演算及びハードウェア制御を行うＣＰＵ１０１と、ＣＰＵ１０１によって実行されるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラム等を一時的に記憶するＲＡＭ１０２と、ＯＳと協働して外部記憶装置等への入出力を司るいわゆるＢＩＯＳ等が記憶されるＲＯＭ１０３と、ＯＳ、顧客情報管理方法を実行するためのプログラム及び後述する図３のデータベース等を記憶しているハードディスクドライブ（ＨＤＤ）１０４と、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ等の記録媒体に記録されているアプリケーションプログラム等からのデータ読み取り等に用いる記録媒体ドライブ１０５と、ＣＰＵ１０１によって制御されるＯＳの通信プログラムと協働してネットワークを介した外部との通信を行うネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）１０９と、情報処理装置への指示を入力するポインティングデバイス（ＰＤ）１０８及びキーボード（Ｋ／Ｂ）１０７と、画像表示装置に表示する画像を形成するビデオアダプタ１０６とを備え、これらはシステムバス１１０を介して互いに接続されている。
【００３５】
図３は、図２におけるＨＤＤ１０４に記録されるデータベースの図である。
【００３６】
図３において、データベース１２０は、正式顧客になることが期待される見込顧客に関する情報である見込顧客データを記録する後述する図４の見込顧客テーブル１２１と、情報種別に応じたお勧め商品及び優遇内容を記録する後述する図５のお勧め商品テーブル１２２、情報種別及び見込度に応じた関連商品を記録する後述する図６の関連商品テーブル１２３、ポイント数に応じた見込度を記録する後述する図７の見込度算出テーブル１２４を有する。
【００３７】
データベース１２０は、営業店端末装置１００のＨＤＤ１０４に記録されているとしたが、別端末のＨＤＤ等に記録されていてもよい。
【００３８】
図４は、図３における見込顧客テーブルの一例を示す図である。
【００３９】
図４において、見込顧客テーブル１２１には、正式顧客になることが期待される見込顧客に関する情報である見込顧客データが記録されている。
【００４０】
見込顧客データは、見込顧客に関する基本情報と、該見込顧客が希望する商品の種別である情報種別、見込顧客が正式顧客となる可能性の度合いを示す見込度、見込度がＡからＡ以外に変更されたときに記録される見込度２、該見込顧客が正式顧客になることが期待される日である見込日、該見込顧客が正式顧客になった場合に期待される契約金額である見込金額、見込顧客を訪問する訪問予定日、及び見込顧客を訪問可能な曜日である訪問可能曜日等の訪問履歴とから成る。
【００４１】
見込顧客テーブル１２１の項目値は、携帯端末装置２００又は営業店端末装置１００により入力される。
【００４２】
図５は、図３におけるお勧め商品テーブルの一例を示す図である。
【００４３】
図５において、お勧め商品テーブル１２２には、情報種別に応じたお勧め商品及び優遇内容が記録されている。
【００４４】
優遇内容は、見込顧客テーブル１２１に記録された見込度がＡであるときに抽出される優遇内容１と、見込顧客テーブル１２１に見込度２が記録されているときに抽出される優遇内容２とから成る。お勧め商品テーブル１２２は、後述する図１３の商品抽出処理で使用される。
【００４５】
図６は、図３における関連商品テーブルの一例を示す図である。
【００４６】
図６において、関連テーブル１２３には、情報種別及び見込度に応じた関連商品が記録されている。空欄は、関連商品が記録されていないことを示す。関連テーブル１２３は、後述する図１３の商品抽出処理で使用される。
【００４７】
図７は、図３における見込度算出テーブルの一例を示す図である。
【００４８】
図７において、見込度算出テーブル１２４には、ポイント数に応じた見込度が記録されている。見込度算出テーブル１２４は後述する図１１の見込度算出処理で使用される。
【００４９】
図８は、図１の顧客情報管理システムによって実行される見込顧客テーブル登録処理のフローチャートである。
【００５０】
本処理は、携帯端末装置２００から取得した見込顧客データを営業店端末装置１００の見込顧客テーブル１２１に記録するために行われる。
【００５１】
図８において、携帯端末装置２００は、携帯端末装置２００の表示装置に表示された後述する図９の見込顧客登録画面から営業担当者により入力された見込顧客データを取得し（ステップＳ１０１）、取得した見込顧客データを営業店端末装置１００に送信する（ステップＳ１０２）。
【００５２】
図９において、見込顧客登録画面は、見込顧客の氏名等の見込顧客データを入力する入力欄と、中止ボタンと、登録ボタンとを有している。営業担当者により入力欄に見込顧客データが入力され、登録ボタンが押下されることにより、見込顧客データは、携帯端末装置２００内に記憶される。携帯端末装置２００は、営業店端末装置１００への送信ボタン（不図示）が押下されることにより、記憶している見込顧客データを営業店端末装置１００に送信する。
【００５３】
図８に戻り、ステップＳ１０３で、営業店端末装置１００は、携帯端末装置２００が送信した見込顧客データを取得し、取得した１又は複数の見込顧客データから１件の見込顧客データを抽出し（ステップＳ１０４）、抽出した１件の見込顧客データが見込顧客テーブル１２１に登録済みであるか否かを判別（例えば、同一氏名住所等の有無により判断）し（ステップＳ１０５）、見込顧客テーブル１２１に登録済みでないときは、抽出した１件の見込顧客データを見込顧客テーブル１２１に新規登録し（ステップＳ１０６）、取得した見込顧客データを全件抽出したか否かを判別し（ステップＳ１０９）、取得した見込顧客データを全件抽出していないときは、ステップＳ１０４以降の処理を繰り返し、取得した見込顧客データを全件抽出したときは、本処理を終了する。
【００５４】
ステップＳ１０５の判別の結果、見込顧客テーブル１２１に登録済みであるときは、見込顧客テーブル１２１に登録された内容に変更があるか否かを判別（例えば、既に登録されている見込顧客データと不一致のレコードの有無により判断）し（ステップＳ１０７）、見込顧客テーブル１２１に登録された内容に変更があるときは、見込顧客テーブル１２１に登録された内容を更新し（ステップＳ１０８）、見込顧客テーブル１２１に登録された内容に変更がないときは、登録された内容を更新することなくステップＳ１０９以降の処理を実行し、本処理を終了する。
【００５５】
図８の処理によれば、見込顧客テーブル１２１に登録済みでないときは（ステップＳ１０５でＮＯ）、抽出した１件の見込顧客データを見込顧客テーブル１２１に新規登録する（ステップＳ１０６）ので、見込顧客情報を携帯端末装置から取得して記録することができる。
【００５６】
図１０は、図２の営業店端末装置１００によって実行される情報作成処理のフローチャートである。
【００５７】
本処理は、営業店端末装置１００の見込顧客テーブル１２１に記録された見込顧客データから各種情報を作成するために行われる。
【００５８】
図１０において、予め設定された所定時間（例えば、毎日午前２：００）が到来したときは（ステップＳ２０１でＹＥＳ）、見込顧客テーブル１２１から見込顧客データを１件抽出し（ステップＳ２０２）、抽出した見込顧客データにおいて、後述する図１１の見込度算出処理を実行して、見込顧客が正式顧客となる可能性の度合いを示す見込度を算出し（ステップＳ２０３）、算出した見込度を既に記録されている見込度と比較して、見込度が変更されたか否かを判別する（ステップＳ２０４）。
【００５９】
ステップＳ２０４の判別の結果、見込度が変更されたときは、算出した見込度を見込顧客テーブル１２１に記録し（ステップＳ２０５）、後述する図１２の情報通達日算出処理を実行して、携帯端末装置２００に情報を通達する情報通達日を算出し（ステップＳ２０６）、算出した情報通達日を見込顧客テーブル１２１に記録し（ステップＳ２０７）、後述する図１３の商品抽出処理を実行して、見込顧客テーブル１２１に記録された情報種別及び見込度に応じた商品を抽出し（ステップＳ２０８）、抽出した商品を見込顧客テーブル１２１に記録する（ステップＳ２０９）。
【００６０】
次いで、見込顧客テーブル１２１から見込顧客データを全件抽出したか否かを判別し（ステップＳ２１０）、見込顧客データを全件抽出していないときは、ステップＳ２０２以降の処理を繰り返し、見込顧客データを全件抽出したときは、本処理を終了する。
【００６１】
ステップＳ２０４の判別の結果、見込度が変更されなかったときは、ステップＳ２１０以降の処理を実行し、本処理を終了する。
【００６２】
図１０の処理によれば、見込度が変更されたときは（ステップＳ２０４でＹＥＳ）、算出した見込度を見込顧客テーブル１２１に記録し（ステップＳ２０５）、算出した情報通達日を見込顧客テーブル１２１に記録し（ステップＳ２０７）、抽出した商品を見込顧客テーブル１２１に記録する（ステップＳ２０９）ので、見込顧客情報を活用して、営業担当者に対して商談活動を支援するための情報を提供することができる。営業担当者は、見込顧客情報により見込度の高い顧客と低い顧客の区別が容易になり、見込度に応じた商談活動を行うことができるようになる。
【００６３】
図１１は、図１０のステップＳ２０３の見込度算出処理のフローチャートである。
【００６４】
図１１において、現在の見込度をＲＡＭ１０２等に一時保存し（ステップＳ４０１）、見込度を算出するためのポイントを「０」にクリアし（ステップＳ４０２）、見込顧客テーブル１２１に記録された見込日が本日から３ヶ月以内であるか否かを判別し（ステップＳ４０３）、見込日が本日から３ヶ月以内であるときは、ポイントに「２」を加算し（ステップＳ４０４）、ステップＳ４０７に進む。
【００６５】
ステップＳ４０３の判別の結果、見込日が本日から３ヶ月以内でないときは、見込日が本日から１年以内であるか否かを判別し（ステップＳ４０５）、見込日が本日から１年以内であるときは、ポイントに「１」を加算し（ステップＳ４０６）、見込日が本日から１年以内でないか、又は見込日の入力がないときは、ポイントを加算することなくステップＳ４０７に進む。
【００６６】
次いで、見込顧客テーブル１２１に見込金額が記録されているか否かを判別し（ステップＳ４０７）、見込顧客テーブル１２１に見込金額が記録されているときは、ポイントに「１」を加算し（ステップＳ４０８）、見込顧客テーブル１２１に見込金額が記録されていないときは、ポイントを加算することなく見込度算出テーブル１２４からポイント数に応じた見込度を抽出し（ステップＳ４０９）、抽出した見込度と一時保存した見込度とを比較して、見込度がＡからＡ以外に変更されたか否かを判別する（ステップＳ４１０）。
【００６７】
ステップＳ４１０の判別の結果、見込度がＡからＡ以外に変更されたときは、Ｓ４０９において抽出した見込度を見込顧客テーブル１２１の見込度２に記録し（ステップＳ４１１）、見込度がＡからＡ以外に変更されなかったときは、ステップＳ４１１の処理を実行することなく本処理を終了する。
【００６８】
例えば、図４の見込顧客テーブル１２１において、本日が２００４年２月１０日であるとすると、見込日の２００４年３月３日は本日から３ヶ月以内であるので、ポイントに「２」を加算し、見込金額が記録されているので、ポイントに「１」を加算する。ポイント数は「３」であるので、見込度算出テーブル１２４から見込度Ａを抽出する。
【００６９】
図１１の処理によれば、見込度算出テーブル１２４からポイント数に応じた見込度を抽出する（ステップＳ４０９）ので、見込顧客が正式顧客となる可能性の度合いを示す見込度を算出することができ、また、見込度がＡからＡ以外に変更されたときは（ステップＳ４１０でＹＥＳ）、Ｓ４０９において抽出した見込度を見込顧客テーブル１２１の見込度２に記録する（ステップＳ４１１）ので、見込度が落ちてから上昇した顧客について優遇する内容を付加することにより、顧客獲得失敗を防止することができる。
【００７０】
図１２は、図１０のステップＳ２０６の情報通達日算出処理のフローチャートである。
【００７１】
図１２において、見込度変更日を見込顧客テーブル１２１に記録し（ステップＳ５０１）、見込度変更日を基準として、見込度に応じた情報通達日を算出する（ステップＳ５０２）。
【００７２】
ステップＳ５０２において、情報通達日は、見込度変更日を基準として、見込度がＡならば１週間毎、見込度がＢならば２週間毎、見込度がＣならば１ヶ月毎、見込度がＤならば３ヶ月毎の間隔で算出される。例えば、図４の見込顧客テーブル１２１において、見込度変更日は２００４年２月７日、見込度はＡであるので、情報通達日は１週間毎の間隔で２００４年２月１４日、２月２１日…と算出される。
【００７３】
図１２の処理によれば、見込度変更日を基準として、見込度に応じた情報通達日を算出する（ステップＳ５０２）ので、定期的に情報を携帯端末装置に通達することにより、見込顧客の獲得を逃すことがなくなると共に、見込度の高い顧客に対して優先して営業活動を行うことができる。
【００７４】
図１３は、図１０のステップＳ２０８の商品抽出処理のフローチャートである。
【００７５】
図１３において、見込顧客テーブル１２１に記録された情報種別をキーにして、図５のお勧め商品テーブル１２２を検索し（ステップＳ３０１）、お勧め商品を抽出し（ステップＳ３０２）、見込顧客テーブル１２１に記録された見込度がＡであるか否かを判別し（ステップＳ３０４）、見込顧客テーブル１２１に記録された見込度がＡであるときは、優遇内容１を抽出し（ステップＳ３０５）、見込顧客テーブル１２１に見込度２が記録されているか否かを判別し（ステップＳ３０６）、見込顧客テーブル１２１に見込度２が記録されているときは、優遇内容２を抽出し（ステップＳ３０７）、見込顧客テーブル１２１に記録された情報種別及び見込度をキーにして、図６の関連商品テーブルを検索し（ステップＳ３０８）、関連商品を抽出し（ステップＳ３０９）、本処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ３０４の判別の結果、見込顧客テーブル１２１に記録された見込度がＡでないか、又はステップＳ３０６の判別の結果、見込顧客テーブル１２１に見込度２が記録されていないときは、直ちにステップＳ３０８以降の処理を実行して、本処理を終了する。
【００７７】
例えば、図４の見込顧客テーブル１２１において、情報種別は「住宅購入」であるので、図５のお勧め商品テーブルから「住宅ローン」のお勧め商品が抽出される。
【００７８】
図１３の処理によれば、情報種別をキーにして検索したお勧め商品を抽出し（ステップＳ３０２）、情報種別及び見込度をキーにして検索した関連商品を抽出する（ステップＳ３０９）ので、情報種別及び見込度に応じた商品の情報を提供することにより、商品知識の乏しい営業担当者を支援することができる。
【００７９】
図１４は、図１の顧客情報管理システムによって実行される情報抽出処理のフローチャートである。
【００８０】
本処理は、携帯端末装置２００が、営業店端末装置１００の見込顧客テーブル１２１に記録された見込顧客データを取得するために行われる。
【００８１】
図１４において、営業店端末装置１００は、予め設定された所定時間（例えば、毎日午前２：００）が到来したときは（ステップＳ８０１でＹＥＳ）、本日が見込顧客テーブル１２１に記録された訪問予定日に該当する見込顧客データを見込顧客テーブル１２１から抽出し（ステップＳ８０２）、本日が見込顧客テーブル１２１に記録された情報通達日に該当する見込顧客データを見込顧客テーブル１２１から抽出する（ステップＳ８０３）。
【００８２】
次いで、携帯端末装置２００から見込み顧客データの送信要求を受付けるのを待ち（ステップＳ８０４）、携帯端末装置２００から見込み顧客データの送信要求を受付けたときは、抽出した見込顧客データを携帯端末装置２００に送信し（ステップＳ８０５）、携帯端末装置２００は、営業店端末装置１００が送信した見込顧客データを取得して、取得した見込顧客データを携帯端末装置２００内に記憶し（ステップＳ８０６）、本処理を終了する。営業担当者は、携帯端末装置２００を操作することにより、後述する図１５の商談活動画面を参照することができる。
【００８３】
図１５において、商談活動画面は、見込顧客の氏名等の見込顧客データを表示及び入力するする表示欄と、中止ボタンと、更新ボタンとを有している。営業担当者により表示欄に見込顧客データが入力され、更新ボタンが押下されることにより、携帯端末装置２００は、入力された見込顧客データを営業店端末装置１００に送信する。なお、営業担当者により更新ボタンが押下されることにより、見込顧客データが携帯端末装置２００内に記憶され、営業店端末装置１００への送信ボタン（不図示）が押下されることにより、携帯端末装置２００は、記憶している見込顧客データを営業店端末装置１００に送信する構成をとることもできる。
【００８４】
図１４の処理によれば、本日が見込顧客テーブル１２１に記録された訪問予定日に該当する見込顧客データを見込顧客テーブル１２１から抽出し（ステップＳ８０２）、本日が見込顧客テーブル１２１に記録された情報通達日に該当する見込顧客データを見込顧客テーブル１２１から抽出し、（ステップＳ８０３）携帯端末装置２００から見込み顧客データの送信要求を受付けたときは、抽出した見込顧客データを携帯端末装置２００に送信する（ステップＳ８０５）ので、本日が訪問予定日又は情報通達日に該当する見込顧客情報を携帯端末装置に送信することができる。また、見込顧客情報を別の営業担当者に容易に引き継ぐことができる。
【００８５】
図１６は、図１２の情報通達日算出処理の変形例のフローチャートである。
【００８６】
図１６において、見込度変更日を見込顧客テーブル１２１に記録し（ステップＳ６０１）、見込度変更日を基準として、見込度に応じた情報通達日を算出する（ステップＳ６０２）。
【００８７】
次いで、見込顧客テーブル１２１に記録された訪問予定日と情報通達日の差が３日以内であるか否かを判別し（ステップＳ６０３）、見込顧客テーブル１２１に記録された訪問予定日と情報通達日の差が３日以内であるときは、情報通達日を訪問予定日と同日に変更し（ステップＳ６０４）、本処理を終了する。
【００８８】
図１６の処理によれば、見込顧客テーブル１２１に記録された訪問予定日と情報通達日の差が３日以内であるときは（ステップＳ６０３でＹＥＳ）、情報通達日を訪問予定日と同日に変更する（ステップＳ６０４）ので、訪問予定日に見込顧客情報を携帯端末装置に通達することができ、もって商談活動の効率化を図ることができる。
【００８９】
図１７は、図１２の情報通達日算出処理の他の変形例のフローチャートである。
【００９０】
図１７において、見込度変更日を見込顧客テーブル１２１に記録し（ステップＳ７０１）、見込度変更日を基準として、見込度に応じた情報通達日を算出する（ステップＳ７０２）。
【００９１】
次いで、見込顧客テーブル１２１に訪問可能曜日が記録されているか否かを判別し（ステップＳ７０３）、見込顧客テーブル１２１に訪問可能曜日が記録されているときは、見込顧客テーブル１２１から訪問可能曜日を抽出し（ステップＳ７０４）、情報通達日が訪問可能曜日に該当するか否かを判別し（ステップＳ７０５）、情報通達日が訪問可能曜日に該当しないときは、情報通達日を訪問可能曜日に変更し（ステップＳ７０６）、本処理を終了する。
【００９２】
ステップＳ７０３の判別の結果、見込顧客テーブル１２１に訪問可能曜日が記録されていないか、又はステップＳ７０５の判別の結果、情報通達日が訪問可能曜日に該当するときは、直ちに本処理を終了する。
【００９３】
図１７の処理によれば、情報通達日が訪問可能曜日に該当しないときは、情報通達日を訪問可能曜日に変更する（ステップＳ７０６）ので、高い確率で顧客と会うことができる情報通達日を算出することができると共に、訪問予定日の入力や日程調整の負担を軽減することができる。
【００９４】
図１８は、図１４の情報抽出処理の変形例のフローチャートである。
【００９５】
本変形例において、営業店端末装置１００の構成は、図２のものと基本的に同じであるが、図２におけるＨＤＤ１０４が図１９のデータベースを記憶している点でのみ図２のものと異なる。
【００９６】
図１９のデータベース１２０は、図３のものと基本的に同じであるが、訪問予定日に応じたキャンペーン商品及びキャンペーン上乗せ優遇内容を記録する図２０のキャンペーン商品テーブル１２５を有する点のみが、図３のものと異なる。
【００９７】
図２０のキャンペーン商品テーブル１２５には、訪問予定日に応じたキャンペーン商品及びキャンペーン上乗せ優遇内容が記録されている。キャンペーン商品テーブル１２５は図１８の情報抽出処理で使用される。
【００９８】
図２０において、営業店端末装置１００は、予め設定された所定時間が到来したときは（ステップＳ９０１でＹＥＳ）、本日が見込顧客テーブル１２１に記録された訪問予定日に該当する見込顧客データを見込顧客テーブル１２１から抽出し（ステップＳ９０２）、本日が見込顧客テーブル１２１に記録された情報通達日に該当する見込顧客データを見込顧客テーブル１２１から抽出する（ステップＳ９０３）。
【００９９】
次いで、抽出した見込顧客データから１件の見込顧客データを抽出し（ステップＳ９０４）、見込顧客テーブル１２１に記録された訪問予定日をキーにして、図１９のキャンペーン商品テーブル１２５を検索し（ステップＳ９０５）、該当するキャンペーン商品があるか否かを判別し（ステップＳ９０６）、該当するキャンペーン商品があるときは、見込顧客テーブル１２１に記録された見込度がキャンペーン上乗せ優遇内容に該当するか否かを判別し（ステップＳ９０７）、見込顧客テーブル１２１に記録された見込度がキャンペーン上乗せ優遇内容に該当するときは、キャンペーン上乗せ優遇内容を抽出し（ステップＳ９０８）、見込顧客テーブル１２１に記録された見込度がキャンペーン上乗せ優遇内容に該当しないときは、キャンペーン上乗せ優遇内容を抽出することなくキャンペーン商品を抽出する（ステップＳ９０９）。
【０１００】
次いで、取得した見込顧客データを全件抽出したか否かを判別し（ステップＳ９１０）、取得した見込顧客データを全件抽出していないときは、ステップＳ９０４以降の処理を繰り返す。
【０１０１】
ステップＳ９０６の判別の結果、該当するキャンペーン商品がないときは、ステップＳ９０７〜ステップＳ９０９の処理を実行することなくステップＳ９１０以降の処理を実行する。
【０１０２】
ステップＳ９１０の判別の結果、取得した見込顧客データを全件抽出したときは、携帯端末装置２００から見込み顧客データの送信要求を受付けるのを待ち（ステップＳ９１１）、携帯端末装置２００から見込み顧客データの送信要求を受付けたときは、抽出した見込顧客データを携帯端末装置２００に送信し（ステップＳ９１２）、携帯端末装置２００は、営業店端末装置１００が送信した見込顧客データを取得して、取得した見込顧客データを携帯端末装置内に記憶し（ステップＳ９１３）、本処理を終了する。営業担当者は、携帯端末装置２００を操作することにより、図１５の商談活動画面を参照することができる。
【０１０３】
図１８の処理によれば、見込顧客テーブル１２１に記録された訪問予定日をキーにして検索したキャンペーン商品を抽出する（ステップＳ９０９）ので、訪問予定日に応じたキャンペーン商品の情報を営業担当者に提供することができる。
【０１０４】
また、本発明の目的は、上記実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体（又は記録媒体）を、システム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出して実行することによっても達成されることは言うまでもない。
【０１０５】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１０６】
また、コンピュータが読出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステム(ＯＳ)などが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１０８】
また、上記プログラムは、上述した実施の形態の機能をコンピュータで実現することができればよく、その形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給されるスクリプトデータ等の形態を有するものでもよい。
【０１０９】
プログラムを供給する記録媒体としては、例えば、ＲＡＭ、ＮＶ−ＲＡＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ）、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、他のＲＯＭ等の上記プログラムを記憶できるものであればよい。又は、上記プログラムは、インターネット、商用ネットワーク、若しくはローカルエリアネットワーク等に接続される不図示の他のコンピュータやデータベース等からダウンロードすることにより供給される。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る顧客情報管理装置を有する顧客情報管理システムの全体図である。
【図２】図１における営業店端末装置１００の内部構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図２におけるＨＤＤ１０４に記録されるデータベースの図である。
【図４】図３における見込顧客テーブルの一例を示す図である。
【図５】図３におけるお勧め商品テーブルの一例を示す図である。
【図６】図３における関連商品テーブルの一例を示す図である。
【図７】図３における見込度算出テーブルの一例を示す図である。
【図８】図１の顧客情報管理システムによって実行される見込顧客テーブル登録処理のフローチャートである。
【図９】図８のステップＳ１０１で用いられる見込顧客登録画面の一例を示す図である。
【図１０】図２の営業店端末装置１００によって実行される情報作成処理のフローチャートである。
【図１１】図１０のステップＳ２０３の見込度算出処理のフローチャートである。
【図１２】図１０のステップＳ２０６の情報通達日算出処理のフローチャートである。
【図１３】図１０のステップＳ２０８の商品抽出処理のフローチャートである。
【図１４】図１の顧客情報管理システムによって実行される情報抽出処理のフローチャートである。
【図１５】図１４のステップＳ８０６で用いられる商談活動画面の一例を示す図である。
【図１６】図１２の情報通達日算出処理の変形例のフローチャートである。
【図１７】図１２の情報通達日算出処理の他の変形例のフローチャートである。
【図１８】図１４の情報抽出処理の変形例のフローチャートである。
【図１９】図１４の情報抽出処理で用いられるＨＤＤ１０４に記録されるデータベースの図である。
【図２０】図１９におけるキャンペーン商品テーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００  営業店端末装置
１０１  ＣＰＵ
１０４  ＨＤＤ
１０９  ＮＩＣ
２００  携帯端末装置
【図１】
2005196284.tif 000003
【図２】
2005196284.tif 000004
【図３】
2005196284.tif 000005
【図４】
2005196284.tif 000006
【図５】
2005196284.tif 000007
【図６】
2005196284.tif 000008
【図７】
2005196284.tif 000009
【図８】
2005196284.tif 000010
【図９】
2005196284.tif 000011
【図１０】
2005196284.tif 000012
【図１１】
2005196284.tif 000013
【図１２】
2005196284.tif 000014
【図１３】
2005196284.tif 000015
【図１４】
2005196284.tif 000016
【図１５】
2005196284.tif 000017
【図１６】
2005196284.tif 000018
【図１７】
2005196284.tif 000019
【図１８】
2005196284.tif 000020
【図１９】
2005196284.tif 000021
【図２０】
2005196284.tif 000022