(57)【要約】【課題】      赤外制御方式とレーザー制御方式とを併用可能な誘導装置の部品点数を少なくし、この誘導装置の単純化を図る。【解決手段】  目標体（50）から発せられる光波のうち、レーザー光と赤外光との双方とを検知可能な検知手段（30）を設け、制御部（40）によって赤外誘導制御とレーザー誘導制御とを切り換えて行えるようにする。【選択図】図１
2005214582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目標体（50）から発せられる光波を検知する検知手段（30）と、該検知手段（30）の検知情報に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導する制御部（40）とを備えた飛翔体（10）の誘導装置であって、
上記検知手段（30）は、上記光波のうち目標体（50）が反射するレーザー光と、目標体（50）から発せられる赤外光とを検知するように構成され、
上記制御部（40）は、レーザー光に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導するレーザー誘導制御と、赤外光に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導する赤外誘導制御とのいずれかを行うように構成されていることを特徴とする飛翔体（10）の誘導装置。
【請求項２】
請求項１に記載の飛翔体（10）の誘導装置において、
制御部（40）は、検知手段（30）がレーザー光を検知している場合に、赤外誘導制御に優先してレーザー誘導制御を行うように構成されていることを特徴とする飛翔体（10）の誘導装置。
【請求項３】
請求項２に記載の飛翔体（10）の誘導装置において、
制御部（40）は、第１設定時間（T1）内において検知手段（30）がレーザー光を検知している場合に、レーザー誘導制御を行うように構成されていることを特徴とする飛翔体（10）の誘導装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の飛翔体（10）の誘導装置において、
レーザー光の透過を許容するレーザー光透過フィルタ（16）と、赤外光の透過を許容する赤外光透過フィルタ（17）とを備え、
制御部（40）は、レーザー誘導制御時と赤外誘導制御時とにおいて、検知手段（30）に入射する光波がレーザー光と赤外光とに変わるべく上記両フィルタ（16,17）を切り換えるように構成されていることを特徴とする飛翔体（10）の誘導装置。
【請求項５】
目標体（50）から発せられる光波を検知する検知手段（30）と、該検知手段（30）の検知情報に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導する制御部（40）とを備えた飛翔体（10）の誘導装置であって、
上記検知手段（30）は、上記光波のうち目標体（50）が反射するレーザー光と、目標体（50）から発せられる赤外光とを検知するように構成され、
上記制御部（40）は、レーザー光に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導するレーザー誘導制御と、赤外光に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導する赤外誘導制御とのいずれかを行うように構成され、
飛翔体（10）の空気抵抗を増大させる減速機構（70）と、該減速機構（70）を飛翔体（10）より分離させる分離機構（80）とを備えていることを特徴とする飛翔体（10）の誘導装置。
【請求項６】
請求項５に記載の飛翔体（10）の誘導装置において、
減速機構（70）は、飛翔体（10）が発射されてから第２設定時間（T2）後に作動するように構成され、分離機構（80）は、減速機構（70）が作動してから第３設定時間（T3）後に該減速機構（70）を飛翔体（10）より分離させるように構成されていることを特徴とする飛翔体（10）の誘導装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目標体から発せられる光波を検知して飛翔体を誘導する飛翔体の誘導装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ミサイル等の飛翔体を目標対象物（目標体）へ誘導する誘導装置がある。この誘導装置の誘導方式として、例えば目標体より発せられる光波のうち赤外光を検知して飛翔体を誘導する赤外誘導方式（赤外誘導制御）が知られている。また、これ以外の誘導方式として、例えばレーザー照射器より目標体へレーザー光を照射し、目標体が反射するレーザー光を検知して飛翔体を誘導するレーザー誘導方式（レーザー誘導制御）が知られている。
【０００３】
このような飛翔体の誘導装置として、例えば特許文献１に開示されている誘導装置は、上記赤外誘導制御と上記レーザー誘導制御とを併用するようにしている。具体的に、この誘導装置（90）は、図８に示すように、赤外光及びレーザー光を透過させるドーム（91）と、このドーム（91）を透過した赤外光及びレーザー光を集光する反射光学系（92）と、この反射光学系（92）によって集光された光を赤外光とレーザー光とに分離する分岐光学系（93）とを備えている。さらに、誘導装置は、分岐光学系（93）によって分離された赤外光を検知する赤外光検知器（94）と、分岐光学系（93）によって分離されたレーザー光を検知するレーザー光検知器（95）とを備えている。
【０００４】
このような構成において、例えば飛翔体が目標体から遠い位置では、レーザー光検知器（95）の検知情報に基づき制御部（96）により飛翔体を誘導することで、目標体の温度が低く赤外光の放出量が少ない場合にも、飛翔体を目標体へ確実に誘導するようにしている。また、例えば飛翔体が目標体から近い位置では、赤外光検知器（94）の検知情報に基づき制御部（96）により飛翔体を誘導することで、例えばレーザー照射器より目標体へ照射されるレーザー光の照射時間を短縮し、レーザー光照射器が破壊、妨害されることを抑制するようにしている。
【特許文献１】特開２０００−２７５３４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されている飛翔体の誘導装置においては、上述したような赤外誘導制御とレーザー誘導制御とを併用するために、赤外光検知器（94）とレーザー光検知器（95）とをそれぞれ個別に設ける必要がある。さらに、反射光学系（92）によって集光された赤外光及びレーザー光を分離するための分岐光学系（93）を設ける必要がある。このため、この誘導装置（90）の部品点数が多くなり、その装置構造が複雑化してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、赤外誘導制御とレーザー誘導制御とを併用可能な誘導装置の部品点数を少なくし、この誘導装置の単純化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、飛翔体の誘導装置に、目標体から発せられる光波のうち赤外光とレーザー光との双方を検知可能な検知手段を設けるようにしたものである。
【０００８】
具体的に、第１の発明は、目標体（50）から発せられる光波を検知する検知手段（30）と、該検知手段（30）の検知情報に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導する制御部（40）とを備えた飛翔体（10）の誘導装置を前提としている。そして、この飛翔体（10）の誘導装置は、検知手段（30）が、光波のうち目標体（50）が反射するレーザー光と、目標体（50）から発せられる赤外光とを検知するように構成され、上記制御部（40）は、レーザー光に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導するレーザー誘導制御と、赤外光に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導する赤外誘導制御とのいずれかを行うように構成されていることを特徴とするものである。ここで、「目標体が反射するレーザー光」とは、例えば目標体（50）の周囲に配置されたレーザー照射器より目標体（50）へレーザー光を照射することで、目標体（50）より反射されるレーザー光のことを意味している。
【０００９】
上記第１の発明では、飛翔体（10）の誘導装置に、目標体（50）より発せられる光波のうちレーザー光と赤外光との双方を検知可能な検知手段（30）が設けられる。このため、例えば目標体（50）でレーザー光が反射している場合、制御部（40）が検知手段（30）によって検知されたレーザー光に基づく信号処理を行い、飛翔体（10）へ誘導信号を出力することで、レーザー誘導制御を行うことができる。また、例えば目標体（50）の温度が周囲の温度よりも高く、目標体（50）より赤外光が放出される場合、制御部（40）が検知手段（30）によって検知された赤外光に基づく信号処理を行い、飛翔体（10）へ誘導信号を出力することで、赤外誘導制御を行うことができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明の飛翔体（10）の誘導装置において、検知手段（30）がレーザー光を検知している場合に、制御部（40）は赤外誘導制御に優先してレーザー誘導制御を行うように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
上記第２の発明では、検知手段（30）がレーザー光を検知している場合には、飛翔体（10）がレーザー誘導制御によって目標体（50）へ誘導される。また、検知手段（30）がレーザー光と赤外光との双方を検知している場合にも、飛翔体（10）がレーザー誘導制御によって目標体（50）へ誘導される。
【００１２】
一方、検知手段（30）がレーザー光を検知していない場合には、飛翔体（10）が赤外誘導制御によって目標体（50）へ誘導される。
【００１３】
第３の発明は、第２の発明の飛翔体（10）の誘導装置において、第１設定時間（T1）内において検知手段（30）がレーザー光を検知している場合に、制御部（40）がレーザー誘導制御を行うように構成されていることを特徴とするものである。ここで、「第１設定時間」とは、例えば飛翔体（10）が発射されてから検知手段（30）がレーザー光の検知の有無を判定するまでの時間を意味している。
【００１４】
上記第３の発明では、検知手段（30）がレーザー光を検知しているかどうかを判別する期間として、第１設定時間（T1）が設定される。そして、この第１設定時間（T1）内に、検知手段（30）がレーザー光を検知している場合、赤外誘導制御に優先してレーザー誘導制御が行われ、飛翔体（10）が目標体（50）へ誘導される。一方、この第１設定時間（T1）内に検知手段（30）がレーザー光を検知していない場合、赤外誘導制御が行われ、飛翔体（10）が目標体（50）へ誘導される。
【００１５】
第４の発明は、第２または第３の飛翔体（10）の誘導装置において、レーザー光の透過を許容するレーザー光透過フィルタ（16）と、赤外光の透過を許容する赤外光透過フィルタ（17）とを備え、制御部（40）は、レーザー誘導制御時と赤外誘導制御時において、検知手段（30）に入射する光波がレーザー光と赤外光とに変わるべく上記両フィルタ（16,17）を切り換えるように構成されていることを特徴とするものである。ここで、「レーザ光透過フィルタ」は、検知手段（30）に入射する光波のうちレーザー光以外の光波の透過を抑制するものであり、レーザー光以外の光波の透過を完全に禁止するものでなくてもよい。同様に、「赤外光透過フィルタ」は、検知手段（30）に入射する光波のうち赤外光以外の光波の透過を抑制するものであり、赤外光以外の光波の透過を完全に禁止するものでなくてもよい。
【００１６】
上記第４の発明では、目標体（50）より発せられる光波が、レーザー光透過フィルタ（16）と赤外光透過フィルタ（17）のいずれかを透過した後に、検知手段（30）へ入射する。ここで、例えばレーザー誘導制御時において、目標体（50）より発せられる光波をレーザー光透過フィルタ（16）に透過させることで、レーザー光以外の光波が検知手段（30）へ入射することを抑制でき、検知手段（30）によるレーザー光の感度を向上させることができる。
【００１７】
一方、例えば赤外誘導制御時において、目標体（50）より発せられる光波を赤外光透過フィルタ（17）に透過させることで、赤外光以外の光波が検知手段（30）へ入射することを抑制でき、検知手段（30）による赤外光の感度を向上させることができる。
【００１８】
第５の発明は、目標体（50）から発せられる光波を検知する検知手段（30）と、該検知手段（30）の検知情報に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導する制御部（40）とを備えた飛翔体（10）の誘導装置を前提としている。そして、この飛翔体（10）の誘導装置は、上記検知手段（30）が、上記光波のうち目標体（50）が反射するレーザー光と、目標体（50）から発せられる赤外光とを検知するように構成され、上記制御部（40）は、レーザー光に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導するレーザー誘導制御と、赤外光に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導する赤外誘導制御とのいずれかを行うように構成され、飛翔体（10）の空気抵抗を増大させる減速機構（70）と、該減速機構（70）を飛翔体（10）より分離させる分離機構（80）とを備えていることを特徴とするものである。。
【００１９】
上記第５の発明では、第１の発明と同様に、赤外光とレーザー光との双方を検知可能な一つの検知手段（30）が設けられる。そして、レーザー誘導制御、または赤外誘導制御によって、飛翔体（10）が目標体（50）へ誘導される。
【００２０】
また、本発明では、誘導装置に減速機構（70）と分離機構（80）とが設けられる。ここで、飛翔体（10）が空中を飛翔している際に減速機構（70）を作動させると、飛翔体（10）の空気抵抗が増大する。このため、例えば図６に示すように、飛翔体（10）は、減速機構（70）を作動させない場合と比較して、鉛直に近い方向に落下する。
【００２１】
したがって、例えば図６に示すように、目標体（50）がビルの間や山間部に存在する場合には、目標体（50）の上空近傍において、上記減速機構（70）を作動させることで、検知手段（30）が目標体（50）を検知し易くできる。
【００２２】
また、このように飛翔体（10）が鉛直に近い方向で落下しながら誘導される際に、分離機構（80）により減速機構（70）を飛翔体（10）から分離させると、減速機構（70）が作動している状態と比較して、飛翔体（10）の空気抵抗が減少する。このため、落下しながら目標体（50）へ誘導される飛翔体（10）の速度を速めることができる。
【００２３】
第６の発明は、第５の発明の飛翔体（10）の誘導装置において、減速機構（70）が飛翔体（10）が発射されてから第２設定時間（T2）後に作動するように構成され、分離機構（80）は減速機構（70）が作動してから第３設定時間（T3）後に該減速機構（70）を飛翔体（10）より分離させるように構成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
上記第６の発明では、飛翔体（10）が発射されてから第２設定時間（T2）後に減速機構（70）が作動し、飛翔体（10）の空気抵抗が増加する。そして、この飛翔体（10）が鉛直に近い方向へ落下する。
【００２５】
ここで、例えば図６に示すように、目標体（50）がビルの間や山間部に存在する場合には、目標体（50）の上空近傍で減速機構（70）が作動するよう第２設定時間（T2）を設定することで、飛翔体（10）に対してビルや山などが障害とならない位置で減速機構（70）を作動させ、飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導することができる。
【００２６】
また、このように飛翔体（10）が鉛直に近い方向へ誘導される際に、第３設定時間（T3）後に分離機構（80）を作動させることで、目標体（50）へ誘導されている飛翔体（10）を任意のタイミングで加速させることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、以下の効果が発揮される。
【００２８】
上記第１の発明によれば、目標体（50）が発するレーザー光に基づくレーザー誘導制御と、目標体（50）が発する赤外光に基づく赤外誘導制御とを切り換えて行えるようにしている。このため、飛翔体（10）の位置や目標体（50）の周囲の状況に応じて、飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導することができる。
【００２９】
ここで、本発明の誘導装置では、レーザー光と赤外光との双方を一つの検知手段（30）で検知できるようにしている。このため、例えば特許文献１に開示されている誘導装置のように、レーザー光検知器と赤外光検知器とを個別に設け、さらに、光波をレーザー光と赤外光とに分離させる分岐光学系を設ける必要もなくなる。したがって、この誘導装置の部品点数を少なくでき、装置構造の単純化を図ることができる。
【００３０】
上記第２の発明によれば、検知手段（30）がレーザー光を検知している場合、赤外誘導制御よりも優先してレーザー誘導制御を行うようにしている。このため、例えばレーザー照射器などより目標体（50）にレーザーが照射されている場合、確実にレーザー誘導制御を行い、飛翔体（10）を目標体（50）へ向かって誘導することができる。
【００３１】
上記第３の発明によれば、検知手段（30）によるレーザー光の検知の有無を判別する期間として、第１設定時間（T1）を設けるようにしている。このため、例えば目標体（50）の周囲にレーザー照射器を配置していない場合、この第１設定時間（T1）を短くすることで、無駄なレーザー光の検知有無の判別を行わず、速やかに赤外誘導制御を行うことができる。一方、第１設定時間（T1）を長くすることで、レーザー光の検知有無の判別を確実に行うことができる。
【００３２】
上記第４の発明によれば、レーザー光誘導制御時には、レーザー光透過フィルタ（16）を透過した後のレーザー光を検知手段（30）で検知できるようにしている。したがって、検知手段（30）によるレーザー光の感度を向上でき、レーザー誘導制御時における飛翔体（10）の誘導精度の向上を図ることができる。一方、赤外光誘導制御時には、赤外光透過フィルタ（17）を透過した後の赤外光を検知手段（30）で検知できるようにしている。したがって、検知手段（30）による赤外光の感度を向上でき、赤外光誘導制御時における飛翔体（10）の誘導精度の向上を図ることができる。
【００３３】
上記第５の発明によれば、第１の発明と同様に、レーザー光と赤外光との双方を一つの検知手段（30）で検知できるようにしている。このため、例えば特許文献１に開示されている誘導装置とは違って、レーザー光検知器と赤外光検知器とを個別に設け、さらに、光波をレーザー光と赤外光とに分離させる分岐光学系を設ける必要もなくなる。したがって、この誘導装置の部品点数を少なくでき、装置構造の単純化を図ることができる。
【００３４】
また、本発明によれば、減速機構（70）を作動させることにより、飛翔体（10）を鉛直に近い方向へ落下させるようにしている。このため、例えば目標体（50）がビルの間や山間部に存在する場合にも、目標体（50）を検知しようとする検知手段（30）に対して、ビルや山が障害となりにくく、検知手段（30）が目標体（50）を検知し易くできる。したがって、この誘導装置の誘導精度の向上を図ることができる。
【００３５】
さらに、本発明によれば、減速機構（70）が作動して飛翔体（10）が落下する状態で、分離機構（80）により減速機構（70）を飛翔体（10）から分離させることで、飛翔体（10）が目標体（50）へ誘導される速度を速めることができる。したがって、例えば目標体（50）側が飛翔体（10）から回避するというような飛翔体（10）に対する対応を抑制できる。
【００３６】
上記第６の発明によれば、減速機構（70）を第２設定時間（T2）後に作動させるようにしている。このため、例えば飛翔体（10）に対してビルや山などが障害ならない位置で減速機構（70）を作動させ、飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導させることができる。
【００３７】
また、本発明によれば、分離機構（80）を第３設定時間（T3）後に作動させるようにしている。このため、飛翔体（10）を任意のタイミングで加速させ、目標体（50）へ誘導させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００３９】
《発明の実施形態１》
まず、実施形態１に係る飛翔体（10）の誘導装置について、図１、図２を参照しながら説明する。なお、図１及び図２は、実施形態１に係る誘導装置（20）の概略ブロック図である。
【００４０】
誘導装置（20）は、飛翔体（10）に備えられ、この飛翔体（10）を目標対象物（目標体）（50）へ誘導するものである。なお、この誘導装置（20）は、目標体（50）から発せられる光波を検知する検知手段（30）と、この検知手段（30）の検知情報に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導する制御部（40）とを備えている。そして、誘導装置（20）の制御部（40）は、目標体（50）より発せられる赤外線を検知して飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導する赤外誘導制御と、例えばレーザー照射器（60）より目標体（50）へレーザー光を照射することで、目標体（50）が反射するレーザー光を検知して飛翔体（10）を誘導するレーザー誘導制御とを行うように構成されている。
【００４１】
飛翔体（10）は、図１及び図２に示すように、略半球形状の前面部（11）と、この前面部（11）より後端まで延びた円柱状の胴部（12）とで構成されている。
【００４２】
飛翔体（10）の前面部（11）には、目標体（50）から発せられる赤外光及びレーザー光が入射するドーム（13）と、このドーム（13）に入射した光波を集光する光学系（14）とが設けられている。そして、光学系（14）の後側近傍には、光学系（14）で集光された光波が透過するフィルタ部（15）が設置されている。
【００４３】
フィルタ部（15）には、レーザー光用フィルタ（レーザー光透過フィルタ）（16）と赤外光用フィルタ（赤外光透過フィルタ）（17）との２つのフィルタが設けられている。レーザー光用フィルタ（16）は、レーザー光の透過を許容する一方、これ以外の光波の透過を抑制するように構成されている。一方、赤外光用フィルタ（17）は、赤外光の透過を許容する一方、これ以外の光波の透過を抑制するように構成されている。これらの両フィルタ（16,17）は、図１に示すように、光学系（14）で集光された光波が、レーザー光用フィルタ（16）へ入射する一方、赤外光用フィルタ（17）へは入射しない状態と、図２に示すように、光学系（14）で集光された光波が、赤外光用フィルタ（17）へ入射する一方、レーザー光用フィルタ（16）へは入射しない状態とに切換可能に構成されている。
【００４４】
飛翔体（10）の胴部（11）内には、上記検知手段（30）及び制御部（40）が設けられている。
【００４５】
検知手段（30）は、フィルタ部（15）の後方に設置されており、フィルタ部（15）を透過した後の光波が入射するように構成されている。この検知手段（30）は、目標体（50）から発せられる光波のうち、レーザー光と赤外光との双方を一つの検知器によって検知可能に構成されている。
【００４６】
制御部（40）は、検知手段（30）より出力された検知信号を処理する信号処理部（41）と、時間計測部（42）とを備えている。信号処理部（41）は、時間計測部（42）で計測される第１設定時間（T1）内において、検知手段（30）がレーザー光を検知している場合に、上記赤外誘導制御に優先してレーザー誘導制御を行い、時間計測部（42）で計測される第１設定時間（T1）内において、検知手段（30）がレーザー光を検知していない場合に、赤外誘導制御を行うように構成されている。また、この信号処理部（41）は、これらレーザー誘導制御と赤外誘導制御において、上記フィルタ部（15）の状態を図１と図２との状態に切り換えることで、検知手段（30）へ入射する光波がレーザー光と赤外光とのいずれかに変わるように構成されている。
【００４７】
次に、誘導装置（20）の制御動作、及びこの誘導装置（20）が備えられた飛翔体（10）の動作について、図１から図４を参照しながら説明する。
【００４８】
飛翔体（10）が例えば地上や船上などより上空へ発射されると、この飛翔体（10）は所定の弾道で上空を飛翔する。そして、飛翔体（10）が目標体（50）の上空近傍に位置すると（例えば図３の(a)位置）、飛翔体（10）に備えられた誘導装置（20）が目標体（50）より発せられる光波を検知する。そして、検知手段（30）で検知された光波がレーザ光である場合、制御部（40）によって、レーザー誘導制御が行われる一方、検知手段（30）で検知された光波がレーザー光でない場合、制御部（40）によって、赤外誘導制御が行われる。
【００４９】
まず、レーザー誘導制御の例について図３を基に説明する。例えばレーザー照射器（60）が第１目標体（51）へレーザー光を照射すると、第１目標体（51）で反射されたレーザー光が、誘導装置（20）のドーム（13）へ入射する。そして、第１設定時間（T1）（例えば飛翔体（10）が(a)位置から(b)位置まで飛翔するまでの時間)内に、レーザー光が検知手段（30）に検知されると、レーザー誘導制御が行われる。
【００５０】
レーザー誘導制御においては、フィルタ部（15）が図１に示す状態となり、ドーム（13）より入射した光波は、光学系（14）で集光された後、レーザー光用フィルタ（16）に入射する。この際、レーザー光以外の光波は、レーザー光用フィルタ（16）によって遮光される一方、レーザー光はレーザー光用フィルタ（16）を透過する。そして、レーザー光が検知手段（30）へ入射する。検知手段（30）がレーザー光を検知すると、このレーザー光が光電変換して信号化される。そして、この検知信号は、検知手段（30）より信号処理部（41）へ出力される。
【００５１】
レーザー光に基づく検知信号が信号処理部（41）に入力されると、この信号処理部（41）は、レーザー誘導制御に適した目標体抽出処理（目標体の判別処理）を行う。そして、この抽出結果に基づいた誘導信号によって、飛翔体（10）が目標体（50）へ向かって誘導される（例えば図３の(c)位置）。
【００５２】
次に、赤外誘導制御の例について図４を基に説明する。なお、この例では、レーザー照射器（60）による目標体（50）へのレーザー光照射はなく、また、第２目標体（52）の温度が第１目標体（51）の温度よりも高い条件となっている。このような条件では、第１設定時間（T1）（例えば飛翔体（10）が(a)位置から(b)位置まで飛翔するまでの時間)内に、レーザー光が検知手段（30）に検知されないため、赤外誘導制御が行われる。
【００５３】
赤外誘導制御においては、フィルタ部（15）が図２に示す状態となり、ドーム（13）より入射した光波は、光学系（14）で集光された後、赤外光用フィルタ（17）に入射する。この際、赤外光以外の光波は、赤外光用フィルタ（17）によって遮光される一方、赤外光は赤外光用フィルタ（16）を透過する。そして、赤外光が検知手段（30）へ入射する。検知手段（30）が赤外光を検知すると、この赤外光が光電変換して信号化される。そして、この検知信号は、検知手段（30）より信号処理部（41）へ出力される。
【００５４】
赤外光に基づく検知信号が信号処理部（41）に入力されると、信号処理部（41）は、赤外誘導制御に適した目標体抽出処理を行う。そして、この抽出結果に基づいた誘導信号によって、飛翔体（10）が目標体（50）へ向かって誘導される。なお、この例では、例えば図４の(c)位置に示すように、飛翔体（10）が、赤外光の放射量の多い第２目標体（52）へ向かって誘導される。
【００５５】
−実施形態１の効果−
本実施形態１に係る飛翔体（10）の誘導装置では、以下の効果が発揮される。
【００５６】
本実施形態１では、誘導装置（20）に、検知手段（30）と制御部（40）とを設け、目標体（50）から発せられるレーザー光と赤外光との双方を一つの検知手段（30）で検知させ、この検知信号に基づいて、レーザー誘導制御と赤外誘導制御とを切り換えて行うようにしている。このため、誘導装置に入射する光波を分岐光学系によってレーザー光と赤外光とに分離し、レーザー光と赤外光とをそれぞれ別の検知手段で検知させる場合と比較して、部品点数が少なくなり、装置構造を単純化することができる。
【００５７】
また、本実施形態１では、レーザー光用フィルタ（16）と赤外光用フィルタ（17）とを設け、レーザー誘導制御時と赤外誘導制御時とで、両フィルタ（16,17）を切り換えるようにしている。このため、レーザー誘導制御時には、レーザー光以外の光波は、レーザー光用フィルタ（16）で遮光され、これらの光波が検知手段（30）のノイズとなってしまうことを抑制できる。したがって、レーザー誘導制御の精度の向上を図ることができる。同様に、赤外誘導制御時には、赤外光以外の光波は、赤外光用フィルタ（17）で遮光され、これらの光波が検知手段（30）のノイズとなってしまうことを抑制できる。したがって、赤外誘導制御の精度の向上を図ることができる。
【００５８】
《発明の実施形態２》
次に、実施形態２に係る飛翔体（10）の誘導装置について、図５を参照しながら説明する。実施形態２に係る飛翔体（10）の誘導装置（20）は、実施形態１の誘導装置（20）に、減速機構（70）及び分離機構（80）を付与したものである。ここでは、実施形態１の誘導装置（20）に付与された点のみを説明する。
【００５９】
実施形態２に係る誘導装置（20）には、飛翔体（10）の空気抵抗を増大させる減速機構であるパラシュート（70）と、このパラシュート（70）と飛翔体（10）とを分離させる分離機構（80）とが備えられている。パラシュート（70）は、飛翔体（10）の後端部に格納されている。そして、パラシュート（70）は、作動時に、飛翔体（10）の外部に展開されるように構成されている。また、分離機構（80）は、パラシュート（70）が作動して展開した状態において、このパラシュートと飛翔体（10）とを分離させるように構成されている。
【００６０】
パラシュート（70）及び分離機構（80）とは、制御部（40）の時間計測部（42）が所定の設定時間を計測すると作動するように構成されている。具体的に、パラシュート（70）は、飛翔体（10）が発射されてから第２設定時間（T2）後に作動するように構成されている。一方、分離機構（80）は、パラシュート（70）が作動してから第３設定時間（T3）後に、パラシュート（70）を飛翔体（10）より分離させるように構成されている。
【００６１】
次に、誘導装置（20）の制御動作、及びこの誘導装置（20）が備えられた飛翔体（10）の動作について、図６を参照しながら説明する。
【００６２】
飛翔体（10）が例えば地上や船上などより上空へ発射されると、飛翔体（10）は、所定の軌道で上空を飛翔する。ここで、この飛翔体（10）の目標対象物である目標体（50）が、例えば図６に示すようにビルの合間に存在していたり、山間部に存在していたりする場合、誘導装置（20）の検知手段（30）に対し、目標体（50）がビルや山などに遮られてしまうため、目標体（50）から発せられる光波が検知できなくなる可能性がある。この場合、例えば図６の破線の軌道に示すように、誘導装置（20）は、飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導することができなくなってしまう。このため、本実施形態２に係る誘導装置（20）では、パラシュート（70）を展開させて、ビルなどの障害物によって目標体（50）が検知されなくなることを抑制するようにしている。
【００６３】
具体的に、発射地点から目標地点までの距離から算出された第２設定時間（T2）を時間計測部（42）がカウントすると、例えば図６の(a)位置に示すように目標体（50）の上空近傍において、パラシュート（70）が飛翔体（10）の外部へ展開される。そして、飛翔体（10）には、パラシュート（70）による空気抵抗が作用し、飛翔体（10）は鉛直に近い方向へ浮遊落下する。この状態では、検知手段（30）が目標体（50）を直視し易くなる。その結果、検知手段（30）が目標体（50）から発せられる例えば赤外光を検知し、飛翔体（10）は目標体（50）へ向かって誘導される。
【００６４】
パラシュート（70）が展開してから、さらに第３設定時間（T3）を時間計測部（42）がカウントすると、例えば図６の(b)位置に示すように、分離機構（80）が作動し、パラシュート（70）が飛翔体（10）より分離される。その結果、飛翔体（10）は落下速度を増大させながら、目標体（50）へ向かって誘導される（例えば図６(c)位置の状態）。
【００６５】
−実施形態２の効果−
実施形態２に係る飛翔体（10）の誘導装置では、以下の効果が発揮される。
【００６６】
本実施形態２では、誘導装置（20）に、減速機構としてパラシュート（70）を設け、例えば目標体（50）が山間部やビルの合間などに存在する場合は、目標体（50）の上空近傍にて、パラシュート（70）を展開させることで、飛翔体（10）を浮遊落下させるようにしている。このため、誘導装置（20）の検知手段（30）が目標体（50）を検知し易くできる。したがって、飛翔体（10）を目標体（50）に確実に誘導させ、目標体（50）に対する飛翔体（10）の命中精度を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施形態２では、パラシュート（70）を展開させた後、第３設定時間（T3）が経過すると、分離機構（80）を作動させ、パラシュート（70）を飛翔体（10）より分離させるようにしている。このため、飛翔体（10）が目標体（50）に向かって誘導される際、飛翔体（10）の速度を早めることができる。したがって、この飛翔体（10）に対する目標体（50）の対応を極力回避できる。
【００６８】
《その他の実施形態》
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。
【００６９】
実施形態２の誘導装置（20）は、実施形態１に係る誘導装置（20）に減速機構（70）及び分離機構（80）を付与した構成となっている。しかしながら、上記減速機構（70）及び分離機構（80）は、目標体（50）より発せられる光波を検知する検知手段（30）を備え、この検知手段（30）の検知情報に基づいて飛翔体（10）を目標体（50）へ誘導するものであれば、実施形態１に係る誘導装置（20）以外の如何なる誘導装置に適用されてもよい。
【００７０】
また、実施形態２の減速機構は、パラシュート（70）で構成されているが、これに限らず、飛翔体（10）の空気抵抗を増大させるものであれば如何なるものであってもよい。
【００７１】
さらに、実施形態２の誘導装置（20）は、飛翔体（10）をビルの合間に存在する目標体（50）へ誘導するために用いられている。しかしながら、目標体（50）の周辺にビルや山などの障害物が存在しない場合にも、誘導装置（20）を飛翔体（10）へ適用することができる。この場合にも、例えば図７に示すように、目標体（50）が検知手段（30）の検知範囲内（図７において斜線で示す範囲内）に入り易くなるため、誘導装置（20）による飛翔体（10）の誘導精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施形態１に係る飛翔体の誘導装置におけるのレーザー誘導制御時の概略ブロック図である。
【図２】実施形態１に係る飛翔体の誘導装置におけるの赤外誘導制御時の概略ブロック図である。
【図３】レーザー誘導制御時における飛翔体の誘導経路を示す説明図である。
【図４】赤外誘導制御時における飛翔体の誘導経路を示す説明図である
【図５】実施形態２に係る飛翔体の誘導装置における概略ブロック図である。
【図６】実施形態２に係る飛翔体の誘導経路例を示す説明図である。
【図７】その他の形態に係る検知手段の検知範囲を示す説明図である。
【図８】従来技術に係る飛翔体の誘導装置の概略ブロック図である。
【符号の説明】
【００７３】
(10)   飛翔体
(16)   レーザー光透過フィルタ
(17)   赤外光透過フィルタ
(20)   誘導装置
(30)   検知手段
(40)   制御部
(50)   目標体
【図１】
2005214582.tif 000003
【図２】
2005214582.tif 000004
【図３】
2005214582.tif 000005
【図４】
2005214582.tif 000006
【図５】
2005214582.tif 000007
【図６】
2005214582.tif 000008
【図７】
2005214582.tif 000009
【図８】
2005214582.tif 000010