(57)【要約】      （修正有）【課題】再利用可能な吸水性樹脂を含む吸収体からなる衛材用吸収性物品及び使用済衛材用吸収性物品の再利用方法を提供する。【解決手段】カルシウムイオン吸収量が乾燥重量１ｇあたり０〜１００ｍｇであり、且つ２５℃のイオン交換水中での吸水倍率が１０〜１，０００倍であり、好ましくはさらに塩素イオンの含有量が乾燥重量１ｇあたり０．０７〜７ｍｍｏｌである吸水性樹脂を含む吸収体からなる衛材用吸収性物品；使用済の衛材用吸収性物品を回収解体して吸収体層を取り出し、植物体育成用保水剤として再利用する方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルシウムイオン吸収量が乾燥重量１ｇあたり０〜１００ｍｇであり、且つ２５℃のイオン交換水中での吸水倍率が１０〜１，０００倍である吸水性樹脂（Ａ）を含む吸収体からなる衛材用吸収性物品。
【請求項２】
前記（Ａ）の塩素イオンの含有量が乾燥重量１ｇあたり０．０７〜７ｍｍｏｌであることを特徴とする請求項１記載の衛材用吸収性物品。
【請求項３】
前記（Ａ）がノニオン系吸水性樹脂及び／又はアニオン系吸水性樹脂であることを特徴とする請求項１又は２記載の衛材用吸収性物品。
【請求項４】
吸収体が前記（Ａ）とパルプとの混合及び／又は積層物である請求項１〜３の何れか衛材用吸収性物品。
【請求項５】
前記物品が、液体透過性シート、液不透過性シート、吸収体からなる請求項１〜４の何れか衛材用吸収性物品。
【請求項６】
前記物品が衛生ナプキン又はパンティーライナーである請求項１〜５の何れか衛材用吸収性物品。
【請求項７】
使用済の請求項１〜６の衛材用吸収性物品から取り出した吸収体を用いてなる植物体育成用保水剤。
【請求項８】
使用済の請求項１〜６の衛材用吸収性物品を回収解体して吸収体層を取り出し、植物体育成用保水剤として再利用する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再利用可能な吸水性樹脂（Ａ）を含む吸収体からなる衛材用吸収性物品及び使用済衛材用吸収性物品の再利用方法に関する。さらに詳しくは、使用後回収して植物体育成用保水剤として再利用できる衛材用吸収性物品及びその再利用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、衛材用吸収性物品としては、吸水性樹脂やパルプ等の吸水性物質を吸収体としバックシート、トップシート等に挟んだ衛生ナプキン又はパンティーライナーが使用されてきた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平７−８８１７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、一度使用した上記吸収性物品は回収され解体された後、トップシートやバックシートは再利用できるが、吸収体中の吸水性樹脂やパルプは焼却されるのが殆どであった。再利用できる吸水性樹脂を含む吸収体からなる衛材用吸収性物品が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記の問題点を改善し、特定の吸水性樹脂を含む吸収体からなる吸収性物品は使用後に回収し解体して吸収体を取り出し再度植物体育成用保水剤として利用できることを見いだし、本発明に到達した。
すなわち本発明は、カルシウムイオン吸収量が乾燥重量１ｇあたり０〜１００ｍｇであり、且つ２５℃のイオン交換水中での吸水倍率が１０〜１，０００倍である吸水性樹脂（Ａ）を含む吸収体層からなる衛材用吸収性物品；使用済の該吸収性物品から取り出した吸収体を用いてなる植物体育成用保水剤；並びに使用済の該衛材用吸収性物品を回収解体して吸収体を取り出し、植物体育成用保水剤として再利用する方法である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の吸収性物品は、通常の吸収性物品として使用出来るとともに、使用済の吸収性物品を回収して植物体育成用保水剤として再利用することができるという効果を奏する。すなわち、
（１）繰り返しの吸収に対しても、優れた吸収性能と吸収速度を示し、液の拡散性が良好であり、吸収後の表面のドライ感に優れ、形体保持性も良好であるので、通常の吸収性物品として使用できる。
（２）使用済みの吸収性物品から取り出した吸収体を使った植物体育成用保水剤は、植物の生育を阻害することがなく、吸水能が優れているので、植物に十分な水分を補給することができる。
（３）天然土壌に代わり軽量な基材を使い種々の形状に加工できるので、植え込み材料の重量を大幅に軽量化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明において吸水性樹脂（Ａ）としては、カルシウムイオン吸収量が乾燥重量１ｇあたり０〜１００ｍｇであり、且つ２５℃のイオン交換水中での吸水倍率が１０〜１，０００倍である吸水性樹脂であればアニオン系、ノニオン系、カチオン系吸水性樹脂であれ特に限定はないが、具体的には例えば下記の(1)〜(5)の吸水性樹脂（ａ）にカルシウムイオン吸収量を調整したものが挙げられる。
(1)デンプン又はセルロース等の多糖類（イ−１）及び／若しくは単糖類（イ−２）と水溶性単量体及び／若しくは加水分解により水溶性となる単量体から選ばれる１種以上の単量体（ロ）と、架橋剤（ハ）とを必須成分として重合させ、必要により加水分解を行うことにより得られる吸水性樹脂。
（イ−１）としてはショ糖、セルロース、ＣＭＣ、デンプン等が挙げられ、（イ−２）としてはペンタエリスリトール、ジグリセリン、ソルビトール、キシリトール、マンニトール、ジペンタエリスリトール、グルコース、フルクトース等が挙げられる。
【０００７】
（ロ）としては例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基を有するラジカル重合性水溶性単量体及びそれらの塩、及び水酸基、アミド基、３級アミノ基、第４級アンモニウム塩基を有するラジカル重合性水溶性単量体等が挙げられる。
カルボキシル基を有するラジカル重合性水溶性単量体としては、例えば不飽和モノ又はポリ（２価〜６価）カルボン酸［（メタ）アクリル酸（アクリル酸及び／又はメタクリル酸をいう。以下同様の記載を用いる）、マレイン酸、マレイン酸モノアルキル（炭素数１〜９）エステル、フマル酸、フマル酸モノアルキル（炭素数１〜９）エステル、クロトン酸、ソルビン酸、イタコン酸、イタコン酸モノアルキル（炭素数１〜９）エステル、イタコン酸グリコールモノエーテル、ケイ皮酸、シトラコン酸、シトラコン酸モノアルキル（炭素数１〜９）エステル等］及びそれらの無水物［無水マレイン酸等］等が挙げられる。
【０００８】
スルホン酸基を有するラジカル重合性水溶性単量体としては、例えば、脂肪族又は芳香族ビニルスルホン酸（ビニルスルホン酸、アリルスルホン酸、ビニルトルエンスルホン酸、スチレンスルホン酸等）、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロキシプロピルスルホン酸、（メタ）アクリルアルキルスルホン酸［（メタ）アクリル酸スルホエチル、（メタ）アクリル酸スルホプロピル等］、（メタ）アクリルアミドアルキルスルホン酸［２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等］等が挙げられる。
リン酸基を有するラジカル重合性水溶性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルリン酸モノエステル［２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリロイルホスフェート、フェニル−２−アクリロイルロキシエチルホスフェート等］等が挙げられる。
上記カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基を含有する水溶性単量体の塩［例えばアルカリ金属塩（ナトリウム塩、カリウム塩等）、アルカリ土類金属塩（カルシウム塩、マグネシウム塩等）、アミン塩若しくはアンモニウム塩等］等が挙げられる。
【０００９】
水酸基含有ラジカル重合性水溶性単量体［アルキル基の炭素数が２〜３個のヒドロキシアルキルモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（重量平均分子量Ｍｗ：１００〜４，０００）モノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（Ｍｗ：１００〜４，０００）モノ（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（Ｍｗ：１００〜４０００）モノ（メタ）アクリレート等］；
アミド基含有ラジカル重合性水溶性単量体［例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ−アルキル（炭素数１〜３）置換（メタ）アクリルアミド（Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ、Ｎ−ジメチルアクリルアミド等）等］；
【００１０】
３級アミノ基含有ラジカル重合性水溶性単量体［例えばジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド等］；
第４級アンモニウム塩基含有ラジカル重合性水溶性単量体［例えば上記３級アミノ基含有単量体の４級化物（メチルクロライド、ジメチル硫酸、ベンジルクロライド、ジメチルカーボネート等の４級化剤を用いて４級化したもの）等］；
エポキシ基含有ラジカル重合性水溶性単量体［例えばグリシジル（メタ）アクリレート等］；
その他ラジカル重合性水溶性単量体［４−ビニルピリジン、ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルアセトアミド等］等が挙げられる。
【００１１】
加水分解により水溶性となる単量体としては、少なくとも１個の加水分解性基［酸無水物基、低級アルキル（炭素数１〜３）エステル基、ニトリル基等］を有するラジカル重合性単量体が挙げられる。酸無水物基を有するラジカル重合性単量体としては例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等の炭素数４〜２０のラジカル重合性単量体、エステル基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、モノエチレン性不飽和カルボン酸の低級アルキル（Ｃ１〜Ｃ３）エステル［例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル等］、モノエチレン性不飽和アルコールのエステル［例えば、酢酸ビニル、酢酸（メタ）アリル等］等が挙げられる。ニトリル基を有するラジカル重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。これらの加水分解は重合時であっても重合後であってもよく、通常加水分解によって塩を形成し水溶性となる。塩としては前記の塩形成基に記載した塩と同じものがあげられる。
これらの単量体は、単独で使用しても良いし、必要であれば２種以上を併用使用しても良い。
これらは２種以上併用してもよい。これらのうち好ましいものは、水溶性単量体である。より好ましいものは、水酸基含有ラジカル重合性水溶性単量体、アミド基含有ラジカル重合性水溶性単量体、カルボキシル基含有ラジカル重合性水溶性単量体及びその塩であり、特に好ましくは不飽和モノ又はポリカルボン酸及びその塩、最も好ましくは（メタ）アクリル酸及びその塩である。
【００１２】
架橋剤（ハ）としては、例えば、ラジカル重合性不飽和基を２個以上有する架橋剤、ラジカル重合性不飽和基と反応性官能基とを有する架橋剤、反応性官能基を２個以上有する架橋剤等が挙げられる。ラジカル重合性不飽和基を２個以上有する化合物の具体例としては、Ｎ，Ｎ’−メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、グリセリン（ジ又はトリ）アクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリアリルアミン、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、テトラアリロキシエタン及びペンタエリスリトールトリアリルエーテル等が挙げられる。
【００１３】
（イ）、（ロ）の官能基と反応し得る官能基を少なくとも１個有し、且つ少なくとも１個のラジカル重合性不飽和基を有する化合物［例えばヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、グリシジル（メタ）アクリレート等］が挙げられる。
（イ）、（ロ）の官能基と反応し得る官能基を２個以上有する化合物の具体例としては、多価アルコール（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、プロピレングリコール、トリメチロールプロパン等）、アルカノールアミン（例えば、ジエタノールアミン等）、及びポリアミン（例えば、ポリエチレンイミン等）等が挙げられる。
これらの架橋剤は２種類以上を併用しても良い。これらのうち好ましいものは、ラジカル重合性不飽和基を２個以上有する共重合性の架橋剤であり、より好ましくはＮ，Ｎ’−メチレンビスアクリルアミド、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラアリロキシエタン、ペンタエリスルトールトリアリルエーテル、トリアリルアミンである。
（イ）、（ロ）及び（ハ）の割合、吸水性樹脂の製造法は特に限定されない。
【００１４】
吸水性樹脂の製造法としては、例えば水溶液重合法、逆相懸濁重合法、噴霧重合法、光開始重合法、放射線重合法等が例示される。好ましい重合方法は、ラジカル重合開始剤を使用して水溶液重合する方法である。この場合のラジカル重合開始剤の種類と使用量、ラジカル重合条件についても特に限定はなく、通常と同様にできる。なお、これらの重合系に、必要により各種添加剤、連鎖移動剤（例えばチオール化合物等）等を添加しても差し支えない。
上記架橋剤の量が０．００１％より少ない場合は、吸水時にゾル状になり、吸水性樹脂の機能である吸水・保水能力が小さくなる。また、乾燥性が非常に悪く、生産性が非効率的である。一方５％を超える場合は、逆に架橋が強くなりすぎ、十分な吸水・保水能力を発揮しない。これらの重合系に、必要により各種添加剤、連鎖移動剤（例えば、チオール化合物等）、界面活性剤等を添加しても差し支えない。
【００１５】
架橋する場合は、上記の架橋剤（ハ）を使用して架橋する場合と、架橋剤を使用しないで特定の温度に加熱して水酸基やアミド基等の官能基の反応性を利用した熱架橋による架橋の場合がある。該熱架橋を行える好ましい重合体としては（メタ）アクリルアミド、アルキル基の炭素数が２〜３個のヒドロキシアルキルモノ（メタ）アクリレートを含有する重合体が挙げられ、具体的には（メタ）アクリルアミド／（メタ）アクリル酸（アルカリ金属塩）共重合体、ヒドロキシアルキルモノ（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸（アルカリ金属塩）共重合体等を例示することができる。
【００１６】
熱架橋を行う方法としては、目的の粒径に調整する前に、重合体を所定温度に加熱して熱架橋させた後、必要により粉砕を行って目的の粒径に粒度調整しても良いが、好ましくは、重合体を目的の粒径の粉末状あるいは粒子状に粒度調整した後、所定温度に加熱して熱架橋させることにより、いわゆる表面架橋の原理で内部の架橋密度が低くかつ外部の架橋密度の高い吸水性樹脂を得る方法である。
熱架橋の際の加熱温度は、好ましくは１２０℃〜２３０℃、より好ましくは１４０℃〜２２０℃である。加熱温度が１２０℃〜２３０℃であると、加熱架橋が早く進行し、重合体が熱分解せず、品質が低下しないので好ましい。加熱時間に関しては、達成したい架橋度によって種々異なるが、目的の温度に達してから、好ましくは１〜６００分、更に好ましくは５〜３００分である。加熱時間が１分未満ではうまく熱架橋が起こらぬことがあり、一方加熱時間が６００分を超えると、加熱する温度や重合体の組成にもよるが、一部分解が開始する場合がある。  
【００１７】
含水ゲル状重合体の乾燥温度は、好ましくは６０〜２３０℃であり、より好ましくは１００〜２００℃であり、特に好ましくは１０５〜１８０℃である。乾燥温度が６０℃以上の場合、乾燥に多くの時間を必要とせず経済的であり、一方、２３０℃以下である場合は、副反応や樹脂の分解等が起こりにくく、吸収性能と吸収速度が低下しない。乾燥する装置は通常の装置でよく、例えば、ドラムドライヤー、平行流バンド乾燥機（トンネル乾燥機）、通気バンド乾燥機、噴出流（ノズルジェット）乾燥機、箱型熱風乾燥機、赤外線乾燥機等が挙げられる。特に熱源は限定されない。これらの乾燥機は複数個を組み合わせて使用することもできる。乾燥後、粉砕し、さらに必要により粒度調整して吸水性樹脂を得る。粉砕機は従来公知のものが使用でき、粒度調整も篩い振とう機等の従来公知のものが使用できる。
吸水性樹脂の製造法等は特開昭５２−２５８８６号、特公昭５３−４６１９９号、特公昭５３−４６２００号及び特公昭５５−２１０４１号公報に詳細に記載されているものと同じものが挙げられる。
【００１８】
（２）上記（イ）と（ロ）とを重合させたもの（デンプン−アクリロニトリルグラフト重合体の加水分解物、セルロース−アクリロニトリルグラフト重合物の加水分解物等）；
（３）上記（イ）の架橋物（カルボキシメチルセルロースの架橋物等）；
（４）上記（ロ）と（ハ）との共重合体（架橋されたポリアクリルアミドの部分加水分解物、架橋されたアクリル酸−アクリルアミド共重合体、架橋されたポリスルホン酸塩（架橋されたスルホン化ポリスチレン等）、架橋されたポリアクリル酸塩／ポリスルホン酸塩共重合体、ビニルエステル−不飽和カルボン酸共重合体ケン化物（特開昭５２−１４６８９号及び特開昭５２−２７４５５号公報に記載されているもの等）、架橋されたポリアクリル酸（塩）、架橋されたアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、架橋されたイソブチレン−無水マレイン酸共重合体、架橋されたポリビニルピロリドン、及び架橋されたカルボン酸変性ポリビニルアルコール）；並びに、
（５）自己架橋性を有する上記（ロ）の重合物（自己架橋型ポリアクリル酸塩等）；
が挙げられる。以上例示した吸水性樹脂は２種以上併用してもよい。
中和塩の形態の吸水性樹脂である場合の塩の種類及び中和度については特に限定はないが、塩の種類としては好ましくはアルカリ金属塩であり、より好ましくはナトリウム塩及びカリウム塩であり、酸基に対する中和度は好ましくは５０〜９０モル％であり、より好ましくは６０〜８０モル％である。
以上例示した吸水性樹脂（ａ）は２種以上併用してもよい。
【００１９】
これらの吸水性樹脂（ａ）のうち、好ましいものは架橋ポリアクリルアミド共重合体等のノニオン系吸水性樹脂；架橋されたポリアクリル酸（塩）、架橋されたアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、架橋されたイソブチレン−無水マレイン酸共重合体、及び架橋されたカルボン酸変性ポリビニルアルコール等のアニオン系吸水性樹脂であり、る。より好ましくは架橋ポリアクリルアミド共重合体及び架橋されたポリアクリル酸（塩）であり、特に好ましくは架橋されたポリアクリル酸（塩）である。
（ａ）の吸水倍率は、上記の架橋構造、特に架橋密度に依存し、一般に架橋密度が低い程、吸水倍率が大きくなる傾向がある。（ａ）の架橋密度は、全単量体に対する分岐点のモル％で、好ましくは０．０１〜１０ｍｏｌ％、より好ましくは０．０５〜５ｍｏｌ％である。架橋剤により架橋構造を導入する場合、架橋剤の全単量体（該架橋剤自体をも含む）に対する共重合重量比は、好ましくは０．００５〜３ｗｔ.％、好ましくは０．０１〜２ｗｔ.％である。
【００２０】
（ａＡ）の架橋密度が１０ｍｏｌ％以下の場合には、（ａ）の吸水倍率が大きくなるために、吸水性樹脂の吸水・保水効果が大きくなる。一方、架橋密度が０．０１ｍｏｌ％以上の場合には、該（ａ）の機械的強度が強くなり、取扱いが良好となる。
このようにして得られる（ａ）及び下記のカルシウムイオン等を調製した（Ａ）の粒子の大きさは特に制限がないが、粒子の全重量の９０重量％以上（好ましくは９３重量%以上、より好ましくは９５重量％以上）の粒子径（μｍ）が３７〜１０００であることが好ましく、より好ましくは５３〜８４０、特に好ましくは１０５〜８４０である。また、粒子の重量平均粒径は好ましくは２００〜７００μｍであり、より好ましくは２５０〜６００μｍである。
平均粒径は上記の様に粉砕及び篩いによりコントロールできる。また逆相懸濁重合の場合は重合条件によりコントロールすることもできる。重量平均粒子径は、架橋重合体の各粒度分布を横軸が粒子径、縦軸が重量基準の含有量の対数確率紙にプロットし、全体の重量の５０％をしめるところの粒子径を求める方法により測定する。
【００２１】
本発明における（Ａ）はカルシウムイオン吸収量が乾燥重量１ｇあたり０〜１００ｍｇであることが必要である。
本発明において、「カルシウムイオン吸収量」は例えば以下の方法により測定できる。
（カルシウムイオン吸収量の測定）
１ｇの乾燥した吸水性樹脂（Ａ）を、カルシウムイオン濃度２００ｍｇ／Ｌの塩化カルシウム水溶液１Ｌに添加し、時々撹拌しながら２５℃で４８時間、恒温槽中で放置して、該（Ａ）を膨潤させつつカルシウムイオンを吸収させる。膨潤した（Ａ）を分離し、残存する上清（上記塩化カルシウム水溶液の過剰分）中のカルシウムイオン濃度を原子吸光分析により定量する（α  ｍｇ／Ｌ）。
【００２２】
この際、上記原子吸光分析法によるカルシウムイオン分析においては、下記の条件が使用可能である。
＜原子吸光分析の測定条件＞
原子吸光分析装置：島津製作所社製、商品名：ＡＡ−６５００オートシステム
点灯条件：Ｃａ＃８
電流：１０ｍＡ／０ｍＡ
波長：４２２．７ｎｍ
スリット幅：０．５μｍ
このようにして測定したカルシウムイオン濃度の定量値（α）に基づき、吸水性樹脂（Ａ）１ｇあたりのカルシウムイオン吸収量は、次式により求められる。（Ａ）と上清の分離に際し、未架橋の水溶性高分子が上清中に溶解している可能性があるため、必要に応じて、重量平均分子量１，０００〜３，０００程度の限外濾過膜を用いた限外濾過による分離を行う。
吸水性樹脂（Ａ）１ｇあたりのカルシウムイオン吸収量（ｍｇ／ｇ）
＝２００−α
【００２３】
上記方法により測定された「カルシウムイオン吸収量」が吸水性樹脂の乾燥重量１ｇあたり１００ｍｇを超える場合では、植物体育成用保水剤として使用した場合に、吸水性樹脂吸水性樹脂（Ａ）に接触する植物体に「カルシウムイオン欠乏症」が生じ易くなり、植物が枯渇しやすくなる。本発明において植物育成用保水剤として有効に発揮されるためには、この「カルシウムイオン吸収量」は、吸水性樹脂の乾燥重量１ｇあたり０〜１００ｍｇであり、好ましくは０〜８０ｍｇである。
ポリアクリル酸塩系の吸水性樹脂の場合には、吸水性樹脂（Ａ）のカルシウムイオン吸収量を１００ｍｇ以下とするために、該（Ａ）が「カルボキシル基の多価金属塩」を含有することが、好ましい一態様である。該多価金属塩のイオンとしては、例えば、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ａｌ3+、Ｂａ2+、Ｓｒ2+、Ｂ3+、Ｂｅ2+、Ｆｅ2+、Ｆｅ3+、Ｍｎ2+等が挙げられる。中でも、Ｃａ2+、Ｍｇ2+、Ａｌ3+、Ｂａ2+、Ｓｒ2+、Ｂ3+、Ｂｅ2+が好ましく、Ｃａ2+が特に好ましい。
該多価金属塩の含有量は、吸水性樹脂の乾燥重量１ｇ当たり好ましくは０．１〜７ｍｍｏｌであり、より好ましくは０．５〜６．５ｍｍｏｌであり、特に好ましくは１．０〜６．０ｍｍｏｌである。
【００２４】
特にポリアクリル酸塩系の吸水性樹脂を使用する場合、アクリル酸及びアクリル酸のアルカリ金属塩を架橋重合させた後、上記の多価金属塩を添加する方法が好適に利用される。特に多価金属塩として塩化カルシウム、塩化マグネシウムを使用した場合には、アルカリ金属塩をＣａ，Ｍｇに置換することにより、該吸水性樹脂のＣａ吸収量を抑制することができる。さらに後記する様に該吸水性樹脂に塩素イオンをも導入することができる。
これらの製造方法及び吸水性樹脂の具体例は、特願平１０−３１６４４０号公報、特願平１１−２９０５５２号公報に記載されている。
【００２５】
上記した「カルボキシル基の多価金属塩の含有量」は、例えば、以下の方法により測定可能である。
（カルボキシル基の多価金属塩の含有量の測定方法）
吸水性樹脂（Ａ）をイオン交換水で充分洗浄した後乾燥し、０．２ｇの乾燥した（Ａ）を、白金るつぼに秤取り、電気炉で灰化した後、１Ｎ塩酸５ｍｌで溶解、蒸留水を加えて５０ｍｌの定容として、原子吸光分析により多価金属イオン濃度（ＥｍＭ）を求める。乾燥した（Ａ）１ｇ中のカルボキシル基多価金属塩の含有量はＥ×価数／４（ｍｍｏｌ）として算出される。この多価金属イオンの価数（例えば、Ｍｇイオンであれば、価数＝２）は、該多価金属イオンが混合している場合には、各多価金属イオンの価数を「重み付け平均」して得られた価数を用いる。
【００２６】
この際、上記原子吸光分析法による陽イオンにおいては、前述した「カルシウムイオン分析」におけるのと同様の条件が使用可能である。
「ポリアクリル酸のアルカリ金属塩の架橋物」からなる従来のハイドロゲルは、非イオン性の親水性高分子架橋物からなるハイドロゲルと比較して著しく高い吸水倍率を有し、この高吸水倍率がゆえに従来、農業分野で吸水性樹脂として使用されてきた。しかしながら、このハイドロゲルは、解離性のイオン基の導入量が非常に大きく（例えば、アクリル酸のアルカリ金属塩の導入量が乾燥樹脂１ｇあたり約８ｍｍｏｌ以上）、植物の生長に必須であるカルシウムイオン等の重金属イオンを吸着してしまい、植物生長を著しく阻害する傾向があった。上記の様にカルボキシル基を重金属塩とすると吸水倍率が低下してしまい、植物体育成用保水剤として十分な水分を補給することができなくなる。従って、カルボキシル基を重金属塩にする一方、
これに対して、解離性のイオン基（例えばカルボキシル基のアルカリ金属塩又はアンモニウム塩）をある量導入して吸水倍率を確保する必要がある。上記解離性のイオン基を乾燥吸水性樹脂１ｇあたり０．３〜７ｍｍｏｌ導入した場合には、植物に対してカルシウムイオン欠乏症を生じさせることなく植物を育成させるに充分な保水効果（イオン交換水中での吸水倍率が１０〜１，０００倍）を示すので好ましいことが見出されている。
【００２７】
上記の様に、カルボキシル基を多価金属塩とすると吸水倍率が低下するので、吸水倍率を向上させるため、カルボキシル基を一定量以上のアルカリ金属塩とする必要がある。ここでカルボキシル基のアルカリ金属塩としては、ナトリウム塩又はカリウム塩が望ましい。（Ａ）が、カルボキシル基を有するアニオン系吸水性樹脂の場合、該カルボキシル基のアルカリ金属塩又はアンモニウム塩の含有量が、乾燥重量１ｇあたり好ましくは０．３〜７ｍｍｏｌである。０．３ｍｍｏｌ以上では吸水性樹脂の吸水倍率を１０倍以上とすることが可能となり、７ｍｍｏｌ以下であると、カルシウムイオン吸収量が乾燥吸水性樹脂１ｇあたり１００ｍｇを超えにくくなる。
【００２８】
（カルボキシル基のアルカリ金属塩の含有量の測定方法）
吸水性樹脂（Ａ）をイオン交換水で充分に洗浄した後乾燥し、０．２ｇの乾燥した（Ａ）を、白金るつぼに秤取り、電気炉で灰化した後、１Ｎ塩酸５ｍｌで溶解、蒸留水を加えて５０ｍｌの定容として、原子吸光分析により陽イオン濃度（ＤｍＭ）を求める。乾燥した（Ａ）１ｇ中のカルボキシル基塩の含有量は、Ｄ／４（ｍｍｏｌ＝１リットル中のモル濃度）として算出される。ここで使用した原子吸光分析用の溶液中の乾燥した（Ａ）の濃度は、上述したように０．２ｇ／５０ｍｌ＝４ｇ／１Ｌ（リットル）であるから、乾燥した（Ａ）１ｇ中のカルボキシル基塩の含有量は、（Ｄ／４）ｍｍｏｌとなる。
【００２９】
さらに本発明においてはける前記（Ａ）の塩素イオンの含有量が乾燥重量１ｇあたり０．０７〜７ｍｍｏｌが好ましいである。
塩素イオン含有量は例えば、以下の方法で測定できる。
（塩素イオン含有量の測定）
０．２ｇの乾燥状態の（Ａ）を２００ｍｌのイオン交換水に浸漬し、２日間放置する。この上清をフィルターで濾過し、濾液中の塩素イオン濃度をイオン分析計（Ion AnalyzerＩＡ−１００、東亜電波工業社製）により分析する。このようにして求めた塩素イオン濃度に基づき、上記イオン交換水２００ｍｌ中の塩素イオン量を計算により求め、該計算値を乾燥吸水性樹脂（Ａ）０．２ｇ中の塩素イオン量とする。
【００３０】
この際、上記イオン分析計による塩素イオン分析においては、下記の条件が使用可能である。
＜イオン分析計の測定条件＞
カラム：陰イオン用カラムＰＣＩ−２０１Ｓ（東亜電波工業社製）、及びカードカラムＰＣＩ−２０１ＳＧ（東亜電波工業社製）
溶媒：陰イオン用溶離液（東亜電波工業社製）
カラム槽温度：４０±４℃
上記方法により測定された「塩素イオン含有量」が吸水性樹脂（Ａ）の乾燥重量１ｇあたり０．０７〜７ｍｍｏｌであると、後述する実施例に示すように上記の「カルシウムイオン欠乏症」を抑制することが可能となる。「塩素イオン含有量」はより好ましくは０．５〜６．５ｍｍｏｌであり、特に好ましくは１．０〜６．０ｍｍｏｌである。
塩素イオンのカウンター陽イオンの種類に特に制限はないが、Ｎａ，Ｋ，Ｃａ，ＮＨ4イオンであることが好ましい。中でも、Ｎａイオンであることが特に好ましい。
【００３１】
吸水性樹脂（ａ）に塩素イオンを含有させる方法としては、該（ａ）に塩素イオンを含有する水溶液を吸収させることによって行うことができる。また、（Ａ）を水中で合成する場合には、この水溶液に塩素イオンを含有させておく方法がより好ましい。この時、塩素イオンの添加量は得られる吸水性樹脂（Ａ）の乾燥重量１ｇあたり０．０７〜７ｍｍｏｌとなるように設定する。
また、既に（ａ）が塩素イオンを乾燥重量１ｇあたり７ｍｍｏｌ以上含有している場合は、これを塩素イオンを含まない（あるいは低塩素イオン濃度の）水で洗浄することにより、塩素イオンの含有量を所望の設定値まで低減させることもできる。
【００３２】
本発明における吸水性樹脂（Ａ）の吸水倍率は、通常１０〜１，０００倍であり、好ましくは３０〜９００倍であり、より特に好ましくは５０〜８００倍である。吸水倍率が１０倍未満であると、植物体に充分な水分を供給することが不可能となる。１，０００倍を超える吸水性樹脂は現在製造しにくい。本発明において、上記した「イオン交換水中での吸水倍率」は、例えば、以下の方法により測定可能である。
（イオン交換水中の吸水倍率の測定）
乾燥吸水性樹脂（Ａ）の一定量（Ｗ1ｇ）を秤取り、過剰量（例えば、前記吸水性樹脂の予想吸水量の１．５倍以上の重量）のイオン交換水（電気伝導度５μＳ／ｃｍ以下）に浸漬し、２５℃で４８時間恒温槽中に放置して、前記（Ａ）を膨潤させる。余剰の水を濾過により除去した後、吸水膨潤した（Ａ）の重量（Ｗ2ｇ）を測定し、次式により吸水倍率を求める。
吸水倍率＝（Ｗ2−Ｗ1）／Ｗ1
この吸水倍率の測定に際しては、重量Ｗ1、Ｗ2の測定は、例えば、精密な電子天秤（島津製作所製、LIBROR AEG-２２０； LIBROR ＥＢ−３２００−Ｄ等）を用いて測定することが好ましい。
吸水性樹脂の吸収倍率を上記の範囲にするためには、内部架橋剤を重合性単量体及び内部架橋剤の合計重量に基づいて、０．１重量％以上３重量％以下使用する方法、及び／又は表面架橋剤を重合性単量体の重量に基づいて０．０５重量％以上３重量％以下使用する方法等が適用できる。
【００３３】
吸水性樹脂の常圧下での生理食塩水に対する吸水倍率（ａ１）（ｇ／ｇ）は、３０以上が好ましく、より好ましくは３５〜８０、特に好ましくは４０〜７０である。すなわち、吸水性樹脂の常圧下での吸水倍率（ａ１）（ｇ／ｇ）は、３０以上が好ましく、より好ましくは３５以上、特に好ましくは４０以上であり、またより好ましく８０以下、特に好ましくは７０以下である。この範囲であると、被吸収液の吸収速度がさらに良好となりやすい。
なお、この吸水倍率は、以下のように測定される。すなわち、目開き６３μｍ（ＪＩＳ８８０１−１９７６）のナイロン網で作成したティーバック（縦２０ｃｍ、横１０ｃｍの袋）に、ＪＩＳ標準フルイで８４０〜１４９μｍの粒度に調整した試料１．００ｇを秤量し入れ、生理食塩水（０．９重量％塩化ナトリウム水溶液）５００ｍｌ中に３０分間浸漬する。その後、ティーバックを生理食塩水から取り出して１５分間吊して水切りしてから重量（Ｘ）を測定し、次式から常圧下での吸水倍率（ａ１）を算出する。
常圧下での吸水倍率（ａ１）＝（Ｘ−１．００）×１００／１．００
【００３４】
吸水性樹脂の加圧下（荷重２０ｇ／ｍ2）での生理食塩水に対する吸水倍率（ａ２）（ｇ／ｇ）は
、１５以上が好ましく、より好ましくは２０〜７０、特に好ましくは２５〜６０である。すなわち、吸水性樹脂の加圧下（荷重２０ｇ／ｍ2）での吸水倍率（ａ２）（ｇ／ｇ）は、１５以上が好まし
く、より好ましくは２０以上、特に好ましくは２５以上であり、またより好ましくは７０以下、特に好ましくは６０以下である。この範囲であると、荷重下で被吸収液の吸収速度がさらに良好となりやすい。
なお、この吸水倍率は、以下のように測定される。すなわち、目開き６３μｍ（ＪＩＳ８８０１−１９７６）のナイロン網を底面に貼った円筒型プラスチックチューブ（内径３０ｍｍ、高さ６０ｍｍ）内に試料０．１ｇを秤量し、プラスチックチューブを垂直にしてナイロン網上に試料がほぼ均一厚さになるように整え、この試料の上に２０ｇ／ｍ2の荷重となるように外径２９．５ｍｍ×２
２ｍｍの分銅を乗せる。生理食塩水（食塩濃度０．９％）６０ｍｌの入ったシャーレ（直径：１２ｃｍ）の中に試料及び分銅の入ったプラスチックスチューブをナイロン網側を下面にして浸し、放置する。６０分後に試料及び分銅の入ったプラスチックスチューブを計量し、試料が生理食塩水を吸収して増加した重量を算出し、６０分後の増加重量の１０倍値を生理食塩水に対する加圧下での吸収倍率（ａ２）（ｇ／ｇ）とした。
【００３５】
吸水性樹脂の加圧下での吸収倍率（ａ２）を上記の範囲にするためには、内部架橋剤を重合性単量体及び内部架橋剤の合計重量に基づいて、０．１重量％以上３重量％以下使用する方法、及び／又は表面架橋剤を重合性単量体の重量に基づいて、０．０５重量％以上３重量％以下使用する方法が適用できる。吸水倍率は上記の吸水性樹脂の種々の製造条件によりコントロールできる。
また記吸水性樹脂（Ａ）は、上記物性に加えて更にその生理食塩水吸液ゲル強度が好ましくは１０，０００〜５０，０００ダイン／ｃｍ2、より好ましくは２０，０００〜４５，０００ダイン／ｃｍ2である。
前記（Ａ）は、上記物性に加えて更にクリープメーターによるその生理食塩水吸液ゲル弾性率が好ましくは５×１０3〜２０×１０3Ｎ／ｍ2、より好ましくは６×１０3〜１５×１０3Ｎ／ｍ2である。
【００３６】
吸収体は、上記吸水性樹脂を含むものであるが、吸収体には、従来公知の無機粒子、界面活性剤、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、還元剤、紫外線吸収剤、酸、着色剤、芳香剤、及び消臭剤等を混合あるいは添加してもよい。
無機粒子としては、無機物で、かつ水に不溶性であれば特に限定はなく公知のもの等を自由に使用することができ、また天然無機物又は合成無機物のいずれであってもよく、例えば酸化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化鉄、酸化チタン、酸化マグネシウム及び酸化ジルコニウム等の酸化物等が挙げられる。また、これらは２種以上併用してもよく、あるいは２種以上が複合化されたものであってもよい。
これらのうち、酸化ケイ素、酸化アルミニウム及び酸化チタンが好ましく、さらに好ましくは酸化ケイ素及び酸化アルミニウム、特に好ましくは酸化ケイ素である。酸価ケイ素の中でも非結晶の酸化ケイ素が最も好ましい。
【００３７】
無機粒子の平均粒子径は、１ｎｍ以上が好ましく、より好ましくは２ｎｍ以上、特に好ましくは５ｎｍ以上である。また１５０μｍ以下が好ましく、より好ましくは５０μｍ以下、特に好ましくは１０μｍ以下である。
無機粒子の使用量（重量％）は、吸水性樹脂の重量基づいて、０．００２以上が好ましく、より好ましくは０．０１以上である。また１０．０以下が好ましく、より好ましくは４．０以下である。
【００３８】
界面活性剤としては、米国特許第４，３３１，４４７号明細書に記載の公知のもの等が使用できる。これらのうち、吸水性樹脂の吸水性能（保水量、加圧下吸収倍率）及びゲル通液速度の観点から、アニオン性界面活性剤及びノニオン性界面活性剤が好ましい。
この好ましいアニオン性界面活性剤としては、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリル硫酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテル酢酸ナトリウム、（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルスルホコハク酸２ナトリウム及び（ポリ）オキシエチレン（重合度＝１〜１００）ラウリルエーテルリン酸ナトリウム等が挙げられる。
界面活性剤を使用する場合の使用量（重量％）としては、吸水性能（保水量、加圧下吸収倍率）及びゲル通液速度の観点から、重合性単量体からなる重合体の重量に基づいて、０．００１以上が好ましく、より好ましくは０．００５以上であり、また１０以下が好ましく、より好ましくは５以下である。
【００３９】
防腐剤としては、例えば、サリチル酸、ソルビン酸、デヒドロ酢酸及びメチルナフトキノン等の保存料、並びにクロラミンＢ及びニトロフラゾン等の殺菌料等が挙げられる。
防かび剤としては、例えば、ｐ−オキシ安息香酸ブチル等が挙げられる。
抗菌剤としては、例えば、塩化ベンザルコニウム塩及びグルコン酸クロルヘキシジン等が挙げられる。
酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール酸化防止剤｛トリエチレングリコール−ビス−[３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート]等｝、アミン酸化防止剤｛ｎ−ブチルアミン等｝及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
還元剤としては、例えば、亜硫酸塩（亜硫酸ソーダ、亜硫酸アンモニウム等）、重亜硫酸塩（重亜硫酸ソーダ、重亜硫酸アンモニウム等）、アスコルビン酸、第一鉄塩（塩化第一鉄、硫酸第一鉄等）、第一銅塩（塩化第一銅、硫酸第一銅等）、アミン（アンモニア、モノエタノールアミン等）、還元糖（グルコース等）等が挙げられる。
【００４０】
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール紫外線吸収剤｛２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等｝、トリアジン紫外線吸収剤｛２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−[（ヘキシル）オキシ]−フェノール等｝、ベンゾフェノン紫外線吸収剤｛２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン等｝、蓚酸アニリド紫外線吸収剤｛２−エトキシ−２'−エチルオキサリック酸ビスアニリド等｝及びこれらの２種以上の混合物等が挙げられる。
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、酸化チタン、赤色酸化鉄、鉛丹、バラレッド、紺青及びフェライト等の無機顔料、アゾレーキ、ベンジイミダゾロン及びフタロシアニン等の有機顔料、並びにニグロシン及びアニリン等の染料等が挙げられる。
芳香剤としては、例えば、じゃ香、アビエス油及びテレピン油等の天然香料、並びにメントール、シトラール、ｐ−メチルアセトフェノン及びフローラル等の合成香料等が挙げられる。
【００４１】
消臭剤としては、例えば、活性炭、ゼオライト、シリカ、フラボノイド及びシクロデキストリン等が挙げられる。
添加剤を使用する場合、添加剤の含有量（重量％）は特に限定はないが、防腐剤、防かび剤、抗菌剤、酸化防止剤、還元剤、紫外線吸収剤、芳香剤及び消臭剤の含有量は、それぞれ、吸水性樹脂の重量に基づいて、０．００００１以上が好ましく、より好ましくは０．００００５以上である。また１０以下が好ましく、より好ましくは５以下である。
また、着色剤の含有量（重量％）は、吸水性樹脂の重量に基づいて、０．１以上が好ましく、より好ましくは０．２以上であり、また、２５以下が好ましく、より好ましくは１５以下である。
【００４２】
吸収体の構造は一般の吸収性物品に用いられる構造であれば特に制限はなく、例えば、シート状に成形した親水性繊維材料の間に吸水性樹脂を配する、いわゆるサンドイッチ構造の吸収体や、親水性繊維材料と吸水性樹脂を混合したものを成形した、いわゆるブレンド構造の吸収体が挙げられる。
上記吸収体における吸水性樹脂と親水性繊維材料の重量比は、吸水性樹脂：親水性繊維材料＝２０：８０〜９０：１０であることが好ましく、より好ましくは、３０：７０〜８０：２０である。吸水性樹脂の重量比が２０以上、あるいは親水性繊維材料の重量比が８０以下であると、吸収性物品の性能が十分に発揮され、液漏れなどを起こしにくい。また、吸水性樹脂の重量比が９０以下、あるいは親水性繊維材料の重量比が１０以上であると、吸収性物品の使用中に吸水性樹脂が偏る等の問題がおこらず、吸収性物品の性能が十分発揮できる。
親水性繊維材料としては、天然繊維、人造繊維及び合成繊維、並びにこれらの混合物及びこれらの再生繊維等の内親水性のものが使用できる。好ましいのは天然繊維である。
天然繊維としては、例えば、木綿、脱脂綿、オガクズ、ワラ、草炭、ミクロフィブリル、バクテリアセルロース、広葉樹クラフトパルプ（ＬＫＰ）、針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）及びフラッツパルプ等が挙げられる。
【００４３】
吸収体を得る方法としては、(i)吸水性樹脂と繊維材料とを気流中で同時に混合し積繊する方法、(ii)吸水性樹脂と繊維材料とをあらかじめ混合しておき気流中で積繊する方法、(iii)繊維材料の上に、吸水性樹脂を積繊し、さらに繊維材料を積繊する方法等が挙げられる。
これらの方法に使用される装置については特に限定はなく通常の装置が使用でき、例えば、ドラムフォーミング装置等が挙げられる。
【００４４】
通常の衛生材料用（衛材用）吸収性物品は、例えば、最上層に液透過性を持つ表面シートを配し、最下層に液不透過性の裏面シートを配し、その中間層として、吸水性樹脂及び繊維材料（天然繊維等）からなる吸収体が配置される構成を有する。
液透過性表面シートとしては、吸収性物品に吸収される水、海水、泥水、尿、便及び経血等の被吸収物が容易にその厚みを浸透し吸収体によって吸収されるものであれば特に限定されないが、例えば、セルロース繊維から作られる紙（和紙及びティッシュペーパー等）、熱可塑性樹脂等から作られる不織布、織布又は編布、及び熱可塑性樹脂等から作られる孔開きフィルム等が好適に用いられる。なお、孔開きフィルムの孔径（ｍｍ）は０．０１以上が好ましく、より好ましくは０．０２以上である。また３００以下が好ましく、より好ましくは２００以下である。
【００４５】
熱可塑性樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体若しくはそのケン
化物、エチレン−アクリル酸塩共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体、クロロスル  ホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタン系樹脂、スチレン系樹脂、塩化ビニル系樹  脂、オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂等が挙げられる。熱可塑性樹脂  の数平均分子量は、好ましくは１万以上、より好ましくは２〜１００万である。
これらの液透過性表面シートのうち、熱可塑性樹脂から作られる不織布、織布及び編布が好ましく、より好ましくは熱可塑性樹脂から作られる不織布、特に好ましくはオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂又はポリオレフィン・ポリエステル共重合体から作られる不織布である。
【００４６】
液透過性表面シートの厚み（μｍ）としては特に限定されるものではないが、５以上が好ましく、被吸収物の拡散性並びに吸収性物品の厚み及び柔軟性の観点から、より好ましくは１０以上、特に好ましくは２０以上、最も好ましくは３０以上である。また５，００以下が好ましく、被吸収物の拡散性並びに吸収性物品の厚み及び柔軟性の観点から、より好ましくは１，０００以下、特に好ましくは７５０以下である。
【００４７】
液不透過性裏面シートとしては、吸収性物品に吸収された水、海水、泥水、尿、便及び経血等の被吸収物が裏面へのしみ出を防止できるものであれば特に制限はないが、例えば、前述の熱可塑性樹脂等から作られるシート等が用いられる。
これらのうち、ポリオレフィンから作られるシートが好ましく、より好ましくはポリエチレン、ポリプロピレン又はポリエチレン・ポリプロピレンから作られるシート、特に好ましくはポリエチレンから作られるシートである。
裏面シートの厚み（μｍ）としては特に限定されるものではないが、５以上が好ましく、吸収性物品の厚み及び柔軟性の観点から、より好ましくは１０以上であり、また、５，０００以下が好ましく、吸収性物品の厚み及び柔軟性の観点から、より好ましくは１，０００以下である。
【００４８】
本発明の吸収性物品は使用された後、回収し解体して吸収体を取り出してさらに植物体育成用保水剤として再利用できる。本発明の吸収性物品に供せられる吸水性樹脂（Ａ）は、カルシウムイオン吸収量が乾燥重量１ｇあたり０〜１００ｍｇ、且つ２５℃のイオン交換水中での吸水倍率が１０〜１，０００倍であるので、また好ましくは塩素イオンの含有量が乾燥重量１ｇあたり０．０７〜７ｍｍｏｌであるので、植物体の発根阻害ないしは根の伸長阻害にならず、いわゆる「カルシウムイオン欠乏症」が生じない植物体育成用保水剤として利用できるものである。従来の吸水性樹脂は吸水するものの植物に水を供給する能力が乏しく、多く使用すると植物体の発根阻害ないしは根の伸長阻害が生じるので、回収して植物体育成用保水剤として使用出来なかった。
【００４９】
吸収性物品から取り出した吸収体は吸水性樹脂及び／又はパルプ等の繊維状物からなるが、繊維状物が天然繊維等の場合には、吸水性樹脂と繊維を分離する必要はなく、そのまま土に混ぜて使用することが出来るし、一旦乾燥して土に混ぜ使用することができる。天然繊維であれば土中の微生物によって分解される。また、その部分には尿等の成分が含有されており、植物育成用の肥料としても効果的である。その際にはさらに吸水性樹脂（Ａ）を混合してもよいし、担体（Ｄ）と混合して使用してもよい。また、植物体育成用保水剤として通常添加される添加剤を添加してもよい。
その際にはさらに吸水性樹脂（Ａ）を混合してもよいし、担体（Ｄ）と混合して使用してもよい。また、植物育成用保水剤として通常添加される添加剤を添加してもよい。
そのまま使用済吸収体を土と混ぜる場合の配合比は、取り出した吸収体層中の（Ａ）の濃度、土の種類等によっても異なるが、質量比で好ましくは１／９９〜９０／１０であり、より好ましくは２／９８〜５０／５０である。
担体（Ｄ）と混合して使用する場合は、（Ａ）の種類、（Ｄ）の種類、植物の最適水分量により種々変化しうるが、（回収したゲル状物を乾燥したもの（Ｇ）と新たな（Ａ）との合計量）／（Ｄ）との比率は重量比で、好ましくは０．１：９９．９〜８０：２０、さらに好ましくは５：９５〜７０：３０、特に好ましくは１０：９０〜６５：３５である。（Ｇ）と（Ａ）の合計量が０．１以上では保水能力が十分となり、８０以下で使用する場合は成形性が良好で経済的な観点からも好ましい。
【００５０】
ここで、使用される担体（Ｄ）としては、植物体育成用に適する物質として一般的に使用されているものでよく、特に制限されない。植物体育成用に適する物質としては、例えば無機物質及び／又は有機物質等の粉末、多孔体、ペレット状、繊維状及び発泡体等の水不溶性の固状のものが使用でき、排泄物処理用基材として挙げたものと同じものが使用できる（後記する各種添加剤は除く）。これらの植物体育成用担体は、単独で、あるいは必要に応じて２種類以上の併用が挙げられる。これらのうち好ましいものは、無機質多孔体、無機質発泡体、有機質繊維、ゴム及び合成樹脂である。発泡体の密度は０．０１〜１ｇ／ｃｍ3である。
【００５１】
ゴム及び／又は合成樹脂については一般的に使用されているものでよいが、具体例
としては下記のものが挙げられる。
ゴムとしては、例えば、通常の天然ゴム（ＮＲ）のほか、スチレンブタジエンゴム（
ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、イソプレンゴム、ブチルゴム（ＩＩＲ）、エチレンプロピ  レンゴム、エチレンプロピレン非共役ジエンゴム、ポリクロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴ  ム、アクリロニトリルーブタジエンゴム等が挙げられる。ゴムの数平均分子量は、好ましくは１  万以上、より好ましくは２〜１００万である。
合成樹脂としては、熱可塑性樹脂又は熱硬化性樹脂が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、前記と同じものが挙げられるが、吸水によって容積が膨潤し得る程度の柔軟性を有するものが好ましく、硬質のものを使用するときは適当な可塑剤を用いて柔軟性を付与することが好ましい。
【００５２】
熱硬化性樹脂の硬化前の数平均分子量は、好ましくは１０万以下、より好ましくは５万以下である。数平均分子量はゲルパーミエーション（ＧＰＣ法）で測定できる。
又、（Ｄ）の形態の大きさについては制限がないが、これらの粉末の粒子径（長径
）は好ましくは１〜８００μｍ、より好ましくは５〜２００μｍであり、多孔体、繊維及び発泡体の大きさは好ましくは０．００１〜２０ｍｍ、より好ましくは０．０１〜１０ｍｍである。ペレットは好ましくは１〜３０ｍｍである。
【００５３】
さらに担体（Ｄ）を使用するときに結合剤（Ｅ）を用いてもよい。（Ｅ）としては
、一般的に使用されているものでよく、水溶性、非水溶性を問わず、いずれであっても使用することができる。該（Ｇ）は通常の状態ではいくらかは含水しており、それ自身接着性を有するものであるが、（Ｇ）の水分状態、形状、比重等により（Ｇ）と（Ｄ）との造形効果を高めるために必要により結合剤（Ｅ）を用いる。（Ｅ）の形状は特に制限はないが、２５℃における粘度が好ましくは１００万以下、より好ましくは１０万以下の流動性を有する状態で使用されるものであり、例えば溶剤及び／又は水に溶解又は分散したもの等が好適に使用出来る。又、成形方法によって適時結合剤を選択使用でき、例えば天然高分子、半合成高分子、合成樹脂及び合成ゴム等が挙げられる。（後述する添加剤は除く）
【００５４】
熱可塑性樹脂や溶剤可溶又は分散が可能なものとしてはゴム及び合成樹脂が挙げ
られる。ゴム及び合成樹脂の例としては前記の（Ｄ）と同じものが挙げられる。
本発明において必要により使用する（Ｄ）と（Ａ）を結合する役目をもつ結合剤（Ｅ
）の量は、固形分で（Ａ）と（Ｄ）の合計量に対し好ましくは０〜２０重量％、より好ましくは０．５〜１５重量％である。
【００５５】
回収した吸収体を再利用する場合、その中に含まれている液体成分が不明なため一旦を乾燥させて使用してもよいが、臭気等の点でそのまま使用してもよいし、液体成分を水洗した後使用してもよいし、水を十分加えて膨潤させ水をきったものを使用してもよい。回収吸収体層（Ｇ）を使用して（Ｄ）を使った植物体育成用保水剤を製造する方法としては、例えば(i)上記（Ｇ），（Ｄ）及び必要により（Ｅ）の撹拌混合物を適当な形、大きさの型の中でペレット状に加圧成形する方法、(ii)混合物を加圧成形し、適度な大きさに裁断・粉砕する方法、(iii)上記(i)で得られた裁断・粉砕物の表面に（Ａ）及び必要により（Ｅ）をまぶした後に再度加圧成形し、裁断・粉砕する方法、(iv)(iii)の加圧成形前の物を適当な形、大きさの型の中でペレット状に加圧成形する方法、(v)一旦シート状、棒状あるいはブロック状に加圧成形した後、適当な大きさに裁断又は粉砕する方法、(vi)混合物をシート状、棒状或いはブロック状に加熱成形した後、裁断又は粉砕する方法、(vii)混合物を適当な形、大きさの型の中でペレット状に加熱成形する方法、(viii)混合物をシート状、棒状或いはブロック状に発泡した後、裁断又は粉砕する方法等が挙げられる。上記方法の中にさらに必要により発泡させても良い。又、（Ｇ），（Ｄ）及び必要により（Ｅ）の混合の際に（Ｇ）（Ｄ）（Ｅ）の合計量の１〜５０％の水を加えゲルを増粘させて混合させても良い。これらの方法の中で好ましくは、(ii)、(vi)、(vii)、(viii)である。
【００５６】
上記の方法で得られる再利用の植物体保水剤は、成形体がペレット状の加圧成形体、該シート状、棒状若しくはブロック状の加圧成形体の裁断物又は粉砕物、該シート状、棒状若しくはブロック状の加熱成形体の裁断物又は粉砕物、ペレット状の加熱成形体、該シート、棒状若しくはブロック状の発泡体の裁断物又は粉砕物からなる群より選ばれる植物体育成用保水剤である。好ましくは該シート状、棒状若しくはブロック状の加圧成形体若しくは加熱成形体の裁断物又は粉砕物、成形体がペレット状の加圧成形体該シート、棒状若しくはブロック状の発泡体の裁断物又は粉砕物である。
【００５７】
本発明の再利用吸水性樹脂の発泡体を得る際に、上記（Ｄ）が熱可塑性樹脂及びゴムの場合、（Ｇ）、（Ｄ）に発泡剤、さらに必要ならば発泡促進剤又は発泡抑制剤を調合した後、加熱発泡することにより製造される。使用される発泡剤としては、ジアゾアミノ誘導体、アゾニトリル、アゾジカルボン酸誘導体、ジニトロペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、ベンゼンモノヒドラゾール、オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＢＨ）、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、プロパン、石油エーテル等が挙げられ、発泡体の発泡倍率により、又は用途により異なるが、（Ｄ）１００質量部に対して１〜８０質量部の範囲が望ましい。又、（Ｇ）と（Ｄ）との混合物を調製する際に必要ならば、可塑剤、安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、難燃剤、帯電防止剤又は防カビ剤等を混合してもよい。又、（Ｄ）としてゴムを用いる場合には加硫剤、加硫促進剤、加硫助剤あるいは活性剤等のゴム薬品、ゴム補強剤、粘着賦与剤、加工助剤、酸化防止剤、赤外線吸収剤、（オゾン）老化防止剤等を混合してもよい。配合量は（Ｄ）１００質量部に対して０．０１〜１０部である。
尚、発泡は通常の一段発泡又は二段発泡によって行われる。得られる発泡体の密度は、特に限定されるものではない。
【００５８】
上記（Ｄ）が熱硬化性樹脂の場合、例えば、（Ｇ）を含有するウレタン樹脂の発泡は、通常のウレタンフォームを製造する際に予め（Ｇ）と（Ｄ）が混合されていればよく、通常のウレタンフォームを製造するのと同様の操作で製造できる。通常のポリウレタンフォームは、ポリイソシアネートとポリヒドロキシル化合物とを発泡剤及び適当な助剤の存在下に一段階に反応せしめるワンショット法によって、或いは過剰量のポリイソシアネートとポリヒドロキシル化合物とを反応せしめて得られるプレポリマーと水とを適当な助剤の存在下に反応せしめるトータルプレポリマー法によって、或いは過剰量のポリイソシアネートとポリヒドロキシル化合物とを反応せしめて得られるプレポリマーと追加量のポリヒドロキシル化合物とを発泡剤及びその他の適当な助剤の存在下に反応せしめるセミプレポリマー法等によって得られる。ここに発泡剤とは水の如き反応性の発泡剤の他、低沸点ハロゲン化炭化水素の如き非反応性の発泡剤を含む。その他の助剤とは触媒、発泡調整剤（泡安定剤）、着色剤等を意味する。
【００５９】
上記の混合する装置は、混合物を均一に混合できるものであればいかなる装置でも良く、例えばヘシェルミキサー、リボンブレンダー、プラネタリーミキサー、タンブラー、万能混合機等が挙げられる。又、混合物を混練するには、例えば２軸押出機、単軸押出機、コニーダー、バンバリーミキサー、ニーダー、オープンロール等の加熱しながら剪断力下混練できる装置がある。
加圧成形方法の場合は、例えば乾式加圧成形法、直接粉末加圧成形法、湿式加圧成形法等が挙げられる。加圧成形はロール式加圧成型機（ブリケットマシーン等）、ピストン式加圧成型機、スクリュー式加圧成型機、目皿押し出し式成型機（ディスクペレッター等）等を用いて行うことができる。上記加圧成型機のうち好ましいのはロール式加圧成型機及び／又は目皿押し出し式成型機である。又、加圧成形時の加圧は通常常温下で行うが、加熱（例えば３０〜３００℃）下で行っても差し支えない。加圧成形時の圧力は基材の種類、大きさ（粒度）、性質等に合わせて適当に選ぶことができるが、通常１〜３，０００ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは１０〜２，０００ｋｇ／ｃｍ2である。得られた加圧成形物の形状は任意でよく、例えばシート状、球状、円筒状、板状、塊状、直方体状、円錐状、角錐状、棒状等の種々の形状が挙げられる。これらの大きさは例えばシート状の場合は厚さ０．１〜３０ｍｍ、球状〜棒状の場合は最大径０．１〜３０ｍｍである。裁断物の大きさは任意でよく、又、粉砕物の大きさは好ましくは０．００１〜２０ｍｍ、より好ましくは０．０１〜１０ｍｍである。裁断は公知の方法で良く例えばカッター、ペレタイザー等を使用して行い、粉砕も公知の方法で良く、例えば衝撃粉砕機（ピンミル、カッターミル、スキレルミル、ＡＣＭパルペライザー、遠心粉砕機等）や空気粉砕機（ジエットミル等）等を用いて行う。
【００６０】
加温及び／又は乾燥成形方法の場合は、例えば押し出し成形、プレス成形、押し出し成形とプレス成形の併用、遠心成形等各種の方法が適用でき、特に制限はない。代表例として、押し出し成形方法の場合は、本発明の混合物を用い、スクリュー型真空押し出し成型機、スクリュー型押し出し成型機、プランジャー型押し出し成型機等で、その先端に付けたダイス等を通して所望の形に押し出し成形し、切断機又は粉砕機を用いて所望の長さ、大きさに切断、粉砕する。押し出し成形された混合物は、その後加熱及び／又は乾燥を行って目的の成形物が得られる。上記乾燥方法は公知の方法でよく、例えば透気乾燥（バンド乾燥等）や通気乾燥（循風乾燥等）、接触乾燥（ドラムドライヤー乾燥等）、減圧乾燥を行う方法等を例示することができる。又、加温及び／又は乾燥成形時の温度は基材の種類、大きさ（粒度）、性質等に合わせて適当に選ぶことができるが、通常３０〜３００℃、好ましくは５０〜２００℃である。上記において乾燥は通常大気圧下で行うが、減圧（７５０〜５ｍｍＨｇ）下で行っても差し支えない。得られた加熱及び／又は乾燥成形物の形状は加圧成形の場合と同じである。乾燥物の含水量は１０％以下であり、好ましくは７％以下である。
【００６１】
また、再利用の植物体育成用保水剤に、必要に応じて、肥料、農薬、殺虫剤、殺菌剤、消臭剤、芳香剤、防かび剤、防腐剤、ブロッキング防止剤、界面活性剤等の薬剤を併用することができる。これらの薬剤は植物体育成用保水剤中に存在していればよく、あらかじめ植物体育成用担体及び／又は吸水性樹脂に添加しておいてもよく、あるいは成形工程の前後において添加してもよい。この保水剤は、着色されていても着色されていなくてもよいが、視覚的な効果から顔料および／又は染料により着色されていることが好ましい。
【００６２】
再利用の植物体育成用保水剤の使用方法としては、栽培床材料として単独で使用してもよいし、土壌等の栽培床材料と混合する方法、植物に対して離れた特定箇所に投入する方法、栽培床の適当な深さに層状に埋没する方法が挙げられるが、一般的に播種周辺部、根系発達部、土壌表層部に投入することができる。即ち、再利用の植物体育成用保水剤を用いて、保水層又は保水塊を形成させ栽培植物に保持された水分が有効に利用されるならば、土壌のいかなる場所でも良い。又、本発明の植物体育成用保水剤を植生帯、植生マット、植生袋、植生盤等の資材に組み込んで使用することもできる。
再利用の植物体育成用保水剤は、水又は水溶液（例えば、肥料成分を水に溶解させた水性液）を吸収して、植物体育成用保水剤の質量に対して、好ましくは５〜２００倍、より好ましくは１０〜１００倍に膨潤する性質を有するものである。
架橋ないし網目構造中に保持された「分散液体」は、水を主要成分として含む液体である限り、特に制限されない。より具体的には例えば、分散液体は、水自体であってもよく、また、水溶液（例えば、水溶性肥料等が溶解した水溶液）及び／又は含水液体（例えば、水と１価ないし多価アルコール等の混合液体）のいずれであってもよい。
【００６３】
以下の各実施例及び比較例において、各物性測定方法及び評価の基準は次の通りである。なお、［吸水倍率］は純水に対するものである。［常圧下での吸水倍率（ａ１）］［加圧下での吸水倍率（ａ２）］［ゲル強度］［ゲル弾性率］は生理食塩水に対するものである。
【００６４】
［吸水倍率］  前記の吸水倍率の測定法と同じ。
［常圧下での吸水倍率（ａ１）］  前記の常圧下での吸水倍率（ａ１）の測定法と同じ。
［加圧下での吸水倍率（ａ２）］  前記の加圧下での吸水倍率（ａ１）の測定法と同じ。
［ゲル強度］
あらかじめ吸水性樹脂の生理食塩水に対する吸液量（Ｍｇ／ｇ）を上記吸水量測定時と同じティーバッグ法（JIS K7223-1996）にて測定した。［（Ｍ×０．７５）−1］ｇの生理食塩水を１００ｃｃのビーカーに採り、６００ｒｐｓで攪拌しながら１ｇの吸水性樹脂（６０〜１００メッシュ）を添加して均一に吸収させ、表面が平滑な吸液ゲルを作製する。この吸液ゲルを２５℃に保温し、下記の条件で、ネオカードメーター（飯尾電機社製、Ｍ３０２型）を用いてゲル強度を測定した。
荷重            ：  ２００ｇ
感圧軸の直径    ：  ８ｍｍφ
感圧軸の降下速度：  ０．３６ｃｍ／秒
【００６５】
［ゲル弾性率］
２６〜３０メッシュの篩いで篩別した吸水性樹脂を生理食塩水で５０倍に膨潤させ、クリープメーターで測定する。コンピューターのクリープ解析プログラムにより下記測定条件に設定する。
(i)初期高さ（Ｈ0）の条件設定：０．０１ｍｍ
(ii)圧縮時高さ（Ｈ0−ｈ1）の測定条件：０．０１ｍｍ
(iii)荷重（応力）：３０ｇ
(iv)プランジャー降下速度（初期高さ測定時及び圧縮時）：１ｍｍ／ｓｅｃ
(v)断面積
支持テーブルの中央に膨潤サンプル０．２０±０．１０ｇを平坦（一層になるように）に置き、測定する。測定は３回行い平均する。弾性率は下式によって求める。
弾性率  Ｅ0＝Ｐ0／ｈ1／Ｈ0      （Ｎ／ｍ2）
ここで、応力    Ｐ0＝Ｆ×９８／Ｓ    （Ｎ／ｍ2）
荷重    Ｆ＝３０ｇ
断面積  Ｓ＝Ｖ0／（Ｈ0−ｈ1）
サンプル体積    Ｖ0＝サンプル重量Ｗ0
∴  弾性率  Ｅ0＝２９４０×Ｈ0×（Ｈ0−ｈ1）／Ｗ0×ｈ1
【００６６】
製造例１
１Ｌのビーカーに、アクリル酸２３０ｇ、４８％の水酸化ナトリウム水溶液１３３ｇ、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル１．０ｇ、及び水６３６ｇを添加し１０℃に冷却した。この溶液を、断熱重合槽に入れ、窒素を通じて溶液の溶存酸素を０．１ｐｐｍ（オリエント電気社製、商品名溶存酸素計  ＤＯ２２０ＰＢで測定）とした後、３５％の過酸化水素水０．０２３ｇ、Ｌ−アスコルビン酸０．００５７５ｇ、及び過硫酸カリウム０．２３ｇを添加した。該添加後、約３０分で重合反応が開始し、約２時間後に最高温度７２℃に到達した。更に、この温度で５時間熟成させて重合を完結させた。得られた重合体は、含水ゲル状を有していた。この重合体をニーダー（入江商会社製、商品名BENCH KNEADERＰＮＶ−１；回転数７０ｒｐｍ）で約２時間撹拌して細断し、更に５０％の塩化カルシウム水溶液３５．５ｇを配合し、ニーダーで約２時間撹拌して混合した。引き続き１１０℃で加熱乾燥した後、粉砕して平均粒径３２０ミクロン（日機装社製、商品名：マイクロトラックＦＲＡ粒度分析計で測定）であって、カルシウムイオン吸収量８５．４（ｍｇ／ｇ）、ゲル強度３０，０００（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）、ゲル弾性率１０．３×１０3（Ｎ／ｍ2）、塩素イオン含有量１．６（ｍｍｏｌ／ｇ）、吸水倍率３０９（ｇ／ｇ）、常圧下での吸収倍率（ａ１）４８（ｇ／ｇ）、加圧下での吸収倍率（ａ２）３１（ｇ／ｇ）の吸水性樹脂（Ａ−１）を得た。
【００６７】
製造例２
市販の吸水性樹脂（三洋化成工業社製，商品名：サンフレッシュＳＴ−５００Ｄ）１０ｇを４Ｌの蒸留水で膨潤させたところに、１Ｌの塩化カルシウム水溶液（カルシウム含有１ｇ；濃度０．２８％）を加え、よく撹拌した。時々撹拌しながら２時間ほど放置し、網（メッシュの細かさ：ナイロンメッシュ濾過布、２５０メッシュ、安積濾紙社製、商品名Ｎ−Ｎｏ２５０ＨＤ）でゲルを濾し取った後、乾燥器（１２０℃）中で１時間乾燥させた。乾燥後、乳鉢で粉砕しゲル粉末とし、平均粒径２１０ミクロン、ゲル強度３５，０００（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）、ゲル弾性率１１．０×１０3（Ｎ／ｍ2）、カルシウムイオン吸収量６２．９（ｍｇ／ｇ）、塩素イオン含有量０．６（ｍｍｏｌ／ｇ）、吸水倍率２４４（ｇ／ｇ）、常圧下での吸収倍率（ａ１）５１（ｇ／ｇ）、加圧下での吸収倍率（ａ２）３０（ｇ／ｇ）の吸水性樹脂（Ａ−２）を得た。
【００６８】
製造例３
１リットルのビーカーにアクリル酸０．２９ｇ（０．０４ｍｏｌ）に４８％の水酸化ナトリウム水溶液０．３３ｇ、５０％アクリルアミド水溶液２７８．４ｇ（１．９６ｍｏｌ）、水２７８ｇを添加し、５℃に冷却した。この溶液を、断熱重合槽に入れ、窒素を通じて溶液の溶存酸素量を０．１ｐｐｍとした後、３５％の過酸化水素水０．０００１ｇ、Ｌ−アスコルビン酸０．００００５ｇ及び４，４’−アゾビス（４−シアノバレリックアシッド）０．０２５ｇを添加した。約３０分後重合が開始し、約５時間後に最高到達温度約７５℃に到達して重合が完結して、含水ゲル状の重合物が得られた。
このゲルを、ミートチョッパーで細分化した後、バンド乾燥機（透気乾燥機、井上金属株式会社製）を用いて１２０℃で１時間乾燥し、粉砕して平均粒径１５０ミクロンの未架橋の乾燥粉末を得た。この未架橋の乾燥粉末１００ｇをステンレスのバットに３ｍｍの厚みで入れ、１６０℃の循風乾燥機で１２０分加熱して熱架橋させて、カルシウムイオン吸収量３．３（ｍｇ／ｇ）、塩素イオン含有量０（ｍｍｏｌ／ｇ）、吸水倍率５５（ｇ／ｇ）、ゲル強度４０，０００（ｄｙｎｅ／ｃｍ2）、ゲル弾性率９．８×１０3（Ｎ／ｍ2）、常圧下での吸収倍率（ａ１）４５（ｇ／ｇ）、加圧下での吸収倍率（ａ２）３０（ｇ／ｇ）の吸水性樹脂（Ａ−３）を得た。
【実施例１】
【００６９】
製造例１で得られた吸水性樹脂（Ａ−１）４０重量部と木材粉砕パルプ６０重量部とを、ミキサーで乾式混合した。得られた混合物を２００ｍｍ×２００ｍｍの大きさのウェブに成形した。このウェブを圧力２ｋｇ／ｃｍ2で５秒間プレスすることにより、坪量５００ｇ／ｍ2の吸収体を得た。次に、液不透過性であるポリプロピレン性のバックシートと前記吸収体、及び液透過性のポリエチレン性のトップシートをこの順に互いに両面テープで貼付けすることにより、吸収性物品(i)を得た。
【実施例２】
【００７０】
実施例１において、吸水性樹脂（Ａ−１）に替えて吸水性樹脂（Ａ−２）を用いた以外は実施例１と同様にして吸収性物品(ii)を作成した。
【実施例３】
【００７１】
実施例１において、吸水性樹脂（Ａ−１）に替えて吸水性樹脂（Ａ−３）を用いた以外は実施例１と同様にして吸収性物品(iii)を作成した。
【００７２】
比較例１
実施例１において、吸水性樹脂（Ａ−１）に替えて、通常紙おむつに用いられる架橋ポリアクリル酸ナトリウム系吸水性樹脂（吸水倍率４２０ｇ／ｇ、常圧下での吸水倍率５０ｇ／ｇ、加圧下での吸水倍率２８ｇ／ｇ、ゲル強度２９，０００ダイン／ｃｍ2、ゲル弾性率９．２（Ｎ／ｍ2）、平均粒径４８０μｍ、カルシウムイオン吸収量１６４（ｍｇ／ｇ）、塩素イオン含有量０（ｍｍｏｌ／ｇ）を用いた以外は実施例１と同様にして吸収性物品(iv)を作成した。  
【００７３】
試験法
上記の吸収性物品について、下記の人工尿を用いて吸収速度、拡散面積、表面ドライネス、形体保持性を評価した。
吸収速度：シリンダー（内径：３ｃｍ）を中心に備えた、吸収性物品面積と同じ大きさのアクリル板（重量０．５ｋｇ）を吸収性物品の上に置き、アクリル板の上に４．５ｋｇの荷重を乗せる（合計荷重：５Ｋｇ）。なお、アクリル板はその中央部に前記シリンダーないの液体を吸収性物品上に排出するための穴を備えてある。シリンダーに８０ｍｌの人工尿（青インキで着色）を注ぎ吸収性物品に吸収させる。３０分後に更に８０ｍｌの２回目の人工尿を注入する。同様にして３０分後に８０ｍｌの３回目の人工尿を注入し、この時の吸収時間を測定して吸収速度とした。
拡散面積：３回目の人工尿を注入して吸収速度を測定した後に、人工尿が吸収されて広がった面積（青色に着色）を測定し、拡散面積とした。
表面ドライネス：拡散面積を測定した後、吸収性物品表面（人工尿を注入した場所）のドライ感を１０人のパネラーで指触判定し、次の４段階で評価した。この平均を表面ドライネスとした。
◎：ドライ感良好
○：わずかに湿っぽいが、満足できるレベルのドライ感
△：ドライ感が乏しく、湿っぽい状態
×：ドライ感なく、濡れた状態
形体保持性：３回目の人工尿を注入して３０分後に吸収性物品を手でよじり、５分後の形体保持性を目視判定し、次の３段階で評価した。
◎：元の形体に復元している
○：ほぼ元の形体に復元しており、満足できるレベル
×：形体が崩れている
【００７４】
人工尿；次の配合比率で混合し、均一に溶解した。
尿素                  ８０．０部
食塩                  ３２．０部
硫酸マグネシウム７水和物          ３．２部
塩化カルシウム２水和物            １．２部
脱イオン水            ３８８３．６部
（合計）              ４０００．０部
【００７５】
【表１】
2005111024.tif 000002
【００７６】
実施例１〜３及び比較例１に供した使用済み吸収性物品を解体して吸収体の部分を取り出した後、その吸収体重量の約１００倍の水道水を加えた。吸収体中の吸水性樹脂を十分膨潤させ、さらに余分の水分を除去した残渣を使用して、植物の生長度合いの確認試験を行った。その結果を表２に示した。
【００７７】
＜植物の生育度合い（１）の確認試験＞
３０ｃｍ×２０ｃｍ×２０ｃｍのプラスチックス製のプランターに砂質土壌（例えば川砂）５ｋｇを入れた。
砂質土壌８．３ｋｇに取り出した吸収体（実施例１〜３、比較例１）の残渣３．７ｋｇを手で粉砕して化学肥料（窒素：リン酸：カリ＝１：１：１）０．３ｋｇを加え十分に混合した土壌を砂質土壌の入ったプランターの上に積層し十分灌水した後、胡瓜、大根、稲を播種した。３日おきに１００ｇの水道水を灌水し、１４日間の各植物の生育状況（１２株の平均値）を観察した。
【００７８】
【表２】
2005111024.tif 000003
【００７９】
植物育成度合い（１）の確認試験
【実施例４】
【００８０】
実施例１の試験した使用済み吸収性物品から取り出した吸収体の残渣を１２０℃に温度調整した乾燥機で３時間乾燥し、水分３．２質量％の使用済吸収体Ｂ(i)を得た。
珪砂「天然珪砂４号」（粒度２０〜６５mesh、土屋カオリン社製）と上記使用済吸収体Ｂ(i)を６０：４０の重量比で混合し、室温下、ブリケットマシーン（新東工業社製）で２，０００ｋｇ／ｃｍ（線圧）に加圧して、平均粒径が約４ｍｍの大きさのペレット状植物体育成用保水剤を作成した。
【実施例５】
【００８１】
実施例２の試験した使用済み吸収性物品から取り出した吸収体の残渣を１２０℃に温度調整した乾燥機で同様に乾燥し、水分２．８質量％の使用済吸収体Ｂ(ii)を得た。
実施例４において、使用済処理剤Ｂ(i)に替えて使用済吸収体Ｂ(ii)を用いた以外は実施例４と同様にして植物体育成用保水剤を作成した。
【実施例６】
【００８２】
実施例３の試験した使用済み吸収性物品から取り出した吸収体の残渣を１２０℃に温度調整した乾燥機で同様に乾燥し、水分３．５質量％の使用済吸収体Ｂ(iii)を得た。
実施例４において「天然珪砂４号」：「使用済吸収体Ｂ(i)」（配合割合が重量比で６０：４０）を、「天然珪砂４号」：「使用済吸収体Ｂ(iii)」：「ラックスターＣＢ−２」（スチレン・ブタジエンゴム、大日本インキ社製）（配合割合が重量比で６０：４０：１）に替えた以外は実施例４と同様にして植物体育成用保水剤を作成した。
【００８３】
比較例２
比較例１の試験した使用済み吸収性物品から取り出した吸収体の残渣を１２０℃に温度調整した乾燥機で同様に乾燥し、水分２．６質量％の使用済吸収体Ｂ(iv)を得た。
実施例４において、使用済吸収体Ｂ(i)に替えて使用済吸収体Ｂ(iv)を用いた以外は実施例４と同様にして植物体育成用保水剤を作成した。
【００８４】
植物体育成用保水剤の試験方法を次に示す。
＜植物の生育度合い（２）の確認試験＞
３０ｃｍ×２０ｃｍ×２０ｃｍのプラスチックス製のプランターに砂質土壌（例えば川砂）５ｋｇを入れた。
砂質土壌８．７ｋｇに使用済吸収体（Ｂ(i)〜Ｂ(iv)）１．３ｋｇ及び化学肥料（窒素：リン酸：カリ＝１：１：１）０．５ｋｇを加え十分に混合した土壌を砂質土壌の入ったプランターの上に積層し十分灌水した後、胡瓜、大根、稲を播種した。３日おきに５０ｇの水道水を灌水し、１４日間の各植物の生育状況（１２株の平均値）を観察した。
【００８５】
性能評価
上記植物育成用保水剤について、植物の生長度合い（２）の確認試験を行った。その結果を表３に示した。
【００８６】
【表３】
2005111024.tif 000004
【００８７】
植物育成度合い（２）の確認試験
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の衛生材料用（衛材用）吸収性物品としては、紙おむつ（子供用紙おむつ及び大人用紙おむつ等）、ナプキン（生理用ナプキン等）、紙タオル、パット（失禁者用パット及び手術用アンダーパット等）、ペットシート（ペット尿吸収シート及び保温シート等）等に使用できる。そして、この吸収性物品を解体して取り出した吸収体層は、例えば、通常の野菜、園芸等に土に混ぜて使用できる他、施設園芸において生産、流通が吸速に伸びているセル成型苗、コミュニティーポット苗、ポット苗等の「鉢物」用の植え込み材料等として有効に再利用できる。