(57)【要約】【課題】  電動工具用作業台における高さ調整構造の簡素化を図る上で有効な技術を提供する。【解決手段】  電動工具用作業台１００は、２本の支持棒１２０と、支持棒を支持するためのＸ状に交差させたフレーム１１１からなる伸縮式の支脚１１０と、支持棒によって支持されるサポート部材１３０と、支脚を開脚位置に固定するロック機構１４０を備える。ロック機構は、２本のアーム１４１，１４３からなる関節リンク式のステー１４７を、フレーム間に架設することで構成され、両アームの連結軸１４５をスライド溝１４２に沿って摺動させることでステー１４７の架設長さを変え、これによって、支脚１１０を異なる開脚位置に固定可能とした。【選択図】  図５
2005342870.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に水平状に並行して対向状に配置された２本の支持棒と、
前記支持棒を横切るように配置されるとともに、一端部が一方の支持棒に支持され、他端部が他方の支持棒に支持される載置台と、
前記一方の支持棒を支持する第１の脚部と前記他方の支持棒を支持する第２の脚部からなり、前記第１および第２の脚部を互いに交差状に配置した状態で当該交差部において相対回動可能に連結されるとともに、当該第１および第２の脚部相互の開脚角度を変更することで前記載置台の高さを変更可能な支脚と、
２本のアームを相対回動可能に連結してなる関節リンク式のステーを、前記支持棒間または前記脚部間に架設するとともに、当該ステーを、２本のアームを突っ張り状態とすることで前記支脚を固定し、２本のアームの突っ張り状態を解くことで前記固定を解除するロック機構とを有し、
前記ロック機構は、前記支脚を開脚角度が異なる複数の位置に固定可能に構成されていることを特徴とする電動工具用作業台。
【請求項２】
請求項１に記載の電動工具用作業台であって、
前記載置台は、複数の隣接するサポート部材によって構成され、
前記サポート部材は、互いに隣接するサポート部材との間に電動工具載置用の設置面を形成するとともに、それぞれが前記支持棒に対し当該支持棒に沿って個々に移動可能に取り付けられ、それによって隣接するサポート部材との離間幅が調整可能とされており、前記支脚が前記ロック機構によって固定された状態では、前記支持棒による突っ張り力で移動が規制され、前記固定が解除された状態では、当該支持棒に対する移動が許容される構成としたことを特徴とする電動工具用作業台。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電動工具用作業台であって、
前記ロック機構は、前記支持棒間または脚部間に架設される前記ステーの架設長さを変えることによって前記支脚を開脚角度が異なる複数の位置に固定可能とされていることを特徴とする電動工具用作業台。
【請求項４】
請求項１または２に記載の電動工具用作業台であって、
前記ロック機構は、前記支脚に対する前記ステーの取付位置を変えることによって前記支脚を開脚角度が異なる複数の位置に固定可能とされていることを特徴とする電動工具用作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば卓上丸鋸のような定置式の電動工具を載置する作業台として好適な電動工具用作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開昭６１−１８８０９１号公報（特許文献１）には、機械を載置する載置台の高さを上下２段に調整可能とした運搬台に関する技術が開示されている。特許文献１に記載の運搬台では、Ｘ形に交差されるとともに当該交差部が軸により相対回動自在に連結された２本のフレームからなる支脚によって載置台が支持されている。また支脚を構成する一方のフレームの上端部が載置台の下面に摺動可能に連接されている。そして交差部を回動中心として２本のフレームを相対的に回動することによって支脚を上下方向に伸縮させ、載置台の高さを調整するとともに、高さ調整後の位置にロック手段を介して固定する構成とされている。
【０００３】
上述した公報に記載の運搬台においては、載置台の下面に両端部にＵ字状の折返し部を有するスライドガイドを設け、一方のフレームの上端部を、いずれか一方の折返し部に掛止した状態で、各折返し部に近接して配置したロック機構によって当該位置に固定する構成としている。すなわち、従来は公報記載の載置台においては、高さ調整後の各調整位置にそれぞれロック機構を設ける構成であるため、構造が複雑化することになり、かかる点でなお改良の余地がある。
【特許文献１】特開昭６１−１８８０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、電動工具用作業台における高さ調整構造の簡素化を図る上で有効な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を達成するため、各請求項記載の発明が構成される。
請求項１に記載の発明に係る電動工具用作業台は、相互に水平状に並行して対向状に配置される２本の支持棒と、支持棒を横切るように配置されるとともに、一端部が一方の支持棒に支持され、他端部が他方の支持棒に支持される載置台と、支持棒を支持する支脚とを備えた構成とされる。支脚は、一方の支持棒を支持する第１の脚部と他方の支持棒を支持する第２の脚部からなり、第１および第２の脚部を互いに交差状に配置した状態で当該交差部において相対回動可能に連結されるとともに、当該第１および第２の脚部相互の開脚角度を変更することで載置台の高さを調整可能としている。そして本発明では、２本のアームを相対回動可能に連結してなる関節リンク式のステーを、支持棒間または脚部間に架設するとともに、当該ステーを、２本のアームを突っ張り状態とすることで支脚を固定し、２本のアームの突っ張り状態を解くことで固定を解除するロック機構を有し、当該ロック機構は、支脚を開脚角度が異なる複数の位置に固定可能に構成されている。かかる構成とすることにより、載置台の地上（床面）からの高さを、当該載置台に載置する電動工具の機種に応じた高さ、あるいは使用者の背丈に対応した複数の位置に調整することができる。ここで、電動工具としては、典型的には卓上丸鋸や自動カンナがこれに該当するが、載置台上に固定した状態で加工作業を行うことが可能な、いわゆる定置式の電動工具であれば、適用可能である。
【０００６】
本発明の電動工具用作業台においては、２本の支持棒間または第１および第２の脚部間に、２本のアームを相対回動可能に連結してなる関節リンク式のステーを架設することでロック機構を構成している。そして当該ロック機構によって支脚を開脚位置が異なる複数の位置に固定する構成としたことによって、従来のように載置台の高さの変更位置（調整位置）毎にロック機構を備える必要がなくなり、載置台の高さ調整のための構造の簡素化を図ることができる。ここで「ロック機構によって支脚を開脚角度が異なる複数の位置に固定する」態様としては、典型的には、支持棒間または支脚の脚部間に架設される関節リンク式のステーの架設長さを変えることによって支脚を開脚角度の異なる複数の位置に固定する態様、あるいは脚部に対するステーの取付位置（回動支点）を変えることによって支脚を開脚角度の異なる複数の位置に固定する態様がこれに該当する。また支脚の開脚角度を段階的に変えて複数位置に固定する態様、あるいは無段階に変えて複数位置に固定する態様のいずれも好適に包含する。
【０００７】
（請求項２に記載の発明）
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の電動工具用作業台における載置台は、複数の隣接するサポート部材によって構成されている。サポート部材は、互いに隣接するサポート部材との間に電動工具載置用の設置面を形成する。すなわち、複数のサポート部材は電動工具の載置台を構成するものであって、それぞれが支持棒に対し当該支持棒に沿って個々に移動可能に取り付けられ、それによって隣接するサポート部材との離間幅が調整可能とされている。そしてサポート部材は、支脚がロック機構によって固定された状態では、当該支持棒による突っ張り力で移動が規制され、固定が解除された状態では支持棒に対する移動が許容される構成とされている。
【０００８】
上記のように構成される電動工具用作業台によれば、ロック機構による支脚の固定が解除された状態では、２本の支持棒の対向間隔を狭める方向へ支脚の開脚位置を変えることにより、当該支持棒に対しサポート部材の移動が許容される。この状態では隣接する複数のサポート部材の離間幅を使用（載置）すべき電動工具の機種に応じてあるいはサイズに対応した好適な幅に調整することができる。一方、支持棒の対向間隔を所定の拡開位置まで広げて支脚をロック機構によって固定した状態では、当該支持棒による突っ張り力によって各サポート部材の移動が規制される。その状態で電動工具をサポート部材上に載置して固定することにより、当該電動工具を用いて所定の加工作業を遂行することができる。このように、本発明の電動工具用作業台によれば、高さ調整用として備えられるロック機構によって、離間幅調整式のサポート部材の固定をも同時に行うことが可能なため、より一層の調整構造の簡素化が実現されるとともに、使用性の向上された電動工具用作業台が提供される。
【０００９】
（請求項３に記載の発明）
請求項３に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の電動工具用作業台におけるロック機構は、支持棒間または脚部間に架設されるステーの架設長さを変えることによって支脚を開脚角度が異なる複数の位置に固定可能とされた構成とされる。なお「ステーの架設長さを変える」態様としては、ステーを構成する２本のアームを相互に連結する連結軸の位置を、一方のアームに対してスライドさせることによって支持棒または脚部に対するステーの支点間距離を変える態様、あるいはステーを構成する２本のアームを相互に連結する連結点の位置を、一方のアームに対して付け替えることによって支持棒または脚部に対するステーの支点間距離を変える態様、さらには２本のアームの少なくとも一方を伸縮することによって支持棒または脚部に対するステーの支点間距離を変える態様のいずれも好適に包含する。かかる構成によれば、ステーの架設長さを変えることで載置台を高さの異なる複数位置に固定可能なロック機構を提供できる。
【００１０】
（請求項４に記載の発明）
請求項４に記載の発明によれば、請求項１または２に記載の電動工具用作業台におけるロック機構は、支脚の脚部に対するステーの取付位置を変えることによって支脚を開脚角度が異なる複数の位置に固定可能とされた構成とされる。ここで「ステーの取付位置を変える」態様としては、ステーの取付位置（回動支点）を脚部の長手方向（上下方向）に沿ってスライドさせることによって支脚の開脚角度を変える態様、あるいはステーの取付位置を脚部の長手方向において付け替えることによって支脚の開脚角度を変える態様を好適に包含する。かかる構成によれば、ステーの取付位置の位置を変えることで高さの異なる複数位置に固定可能なロック機構を提供できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、載置台の地上（床面）からの高さ調整を可能とした電動工具用作業台において、高さ調整構造の簡素化を図る上で有効な技術が提供されることとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態に係る電動工具用作業台つき、図面を参照しつつ、詳細に説明する。本実施の形態に係る電動工具用作業台は、折畳み式の作業台であって、卓上丸鋸用あるいは自動カンナ用の作業台として適用され、載置台を構成するサポート部材１３０の地上（床面）からの高さを上下２段に調整可能とした場合で説明する。図１および図２にはサポート部材１３０が高位置に調整されるとともに、ロック機構１４０により支脚１１０が固定され、かつ電動工具として卓上丸鋸２００が載置された状態が示されている。図３および図４にはサポート部材１３０が低位置に調整されるとともに、ロック機構１４０により支脚１１０が固定され、かつ電動工具として自動カンナ３００が載置された状態が示されている。図５にはロック機構１４０による支脚１１０の固定解除状態が示されている。図６はサポート部材１３０の離間幅の調整作業を説明する図であり、図７は電動工具用作業台１００の折畳み状態を段階的に示す図である。図８〜図１０にはそれぞれロック機構が拡大された状態で示されている。
【００１３】
本実施の形態に係る電動工具用作業台１００は、概括的には、所定の間隔をおいて対向状に配置された２組（４本）の支脚１１０と、支脚１１０を開脚位置に固定するロック機構１４０と、対向する２組の支脚１１０の頂部間に設けられる２本の支持棒１２０と、支持棒１２０間に横架状に設置されて電動工具の載置台を構成する２個のサポート部材１３０と、を主体にして構成されている（図１〜図６参照）。
【００１４】
各支脚１１０は、それぞれが２本のフレーム１１１をＸ状に交差させた状態で、当該交差部を回動軸１１３によって回動自在に連結してなる構成とされ、２本のフレーム１１１が互いに近接状に配置される図７の右端に示す折畳み位置と、２本のフレーム１１１が互いに傾斜状に配置される図７の左端に示す開脚位置との間で回動自在とされる。なおフレーム１１１は鉄製の角パイプによって形成されている。上記の２本のフレーム１１１が本発明に置ける「第１の脚部」および「第２の脚部」に対応する。なお図示については省略するが、一方の支脚１１０のフレーム１１１と、これに対向する他方の支脚１１０のフレーム１１１は、対向するもの同士を下部側において連結棒により接合（溶接）して一体化することが好ましい。
【００１５】
２本の支持棒１２０は、それぞれが鉄製の円形パイプからなり、対向状に配置される一方の支脚１１０と、他方の支脚１１０との間に互いに平行をなすよう水平状に横架される。各支持棒１２０は、一端が一方の支脚１１０におけるフレーム１１１の上端部に接合（溶接）され、他端が他方の支脚１１０におけるフレーム１１１の上端部に接合（溶接）されて一体化されている。従って、２本の支持棒１２０は、支脚１１０を構成する一方のフレーム１１１の軸線と他方のフレーム１１１の軸線とのなす角、すなわち開脚角度θ（図５参照）に対応した対向間隔とされる。
【００１６】
２個のサポート部材１３０は、鉄製のチャンネル材（溝形鋼）からなり、２本の支持棒１２０間に当該支持棒１２０を横切るように横並びに配置される。各サポート部材１３０は、一端が一方の支持棒１２０に回動自在に支持され、他端が他方の支持棒１２０に対しフック状の係合部１３１，１３２を介して係脱可能に装着される構成とされる。本実施の形態では、サポート部材１３０の高さ調整に対応するべく、２個の係合部１３１，１３２が当該サポート部材１３０の延在方向（長手方向）の他端部側に所定間隔を置いて設けられている。各サポート部材１３０は、一端を回動支点にして上下方向へ回動することによって他方の支持棒１２０に対し係合あるいは離脱され（図５参照）、係合状態においては支持棒１２０に沿って移動可能とされる。なお係合部１３１は、支持棒１２０に対する係合部１３１，１３２の係合面が当該支持棒１２０の外周形状に近似する円弧状に形成されている。
【００１７】
サポート部材１３０は、卓上丸鋸２００を載置する平坦な上面部１３３を有するとともに、隣接するサポート部材１３０との間に電動工具載置用の設置面を構成している。またサポート部材１３０の上面部１３３には、卓上丸鋸２００あるいは自動カンナ３００を固定するときに用いられる複数の取付孔１３５が長手方向（支持棒１２０に対する横架方向）に適宜間隔を置いて形成されている。なおサポート部材１３０に載置された電動工具、すなわち本実施の形態では、卓上丸鋸２００あるいは自動カンナ３００の固定は、当該卓上丸鋸側あるいは自動カンナ側に形成された取付孔（開口）を上面部１３３の取付孔１３５に重ね合わせた状態で、それら取付孔にボルト２０１，３０１（図２あるいは図４参照）を挿通してナットにて締結することで遂行される。
【００１８】
本実施の形態では、２本のフレーム１１１の開脚角度θを変えることで支脚１１０を上下方向に伸縮させ、これによってサポート部材１３０の地上（床面）からの高さＨ（図５参照）を調整するとともに、サポート部材１３０を調整された上下２段の高位置と低位置にロック機構１４０によって固定可能としている。この上下２位置に固定するためのロック機構１４０の構成が図８〜図１０に拡大図として示されている。ロック機構１４０は、２組の支脚１１０のそれぞれに設けられる。ロック機構１４０は、２本のアーム１４１，１４３の一端部同士が連結軸１４５によって互いに回動自在に連結された関節リンク式のステー１４７を、２本のフレーム１１１間に概ね水平状に架設することによって構成されている。ステー１４７を構成する一方のアーム１４１の他端が一方のフレーム１１１に軸１４１ａを介して回動自在に取り付けられ、他方のアーム１４３の他端が他方のフレーム１１１に軸１４３ａを介して回動自在に取り付けられている。そしてロック機構１４０は、ステー１４７を、２本のアーム１４１，１４３が図１および図３に示す直線状をなす形態、すなわち２本のアーム１４１，１４３を突っ張り状態とすることで支脚１１０のフレーム１１１を開脚位置に固定し、２本のアーム１４１，１４３が図５に示す曲折状をなす形態、すなわち２本のアーム１４１，１４３の突っ張り状態を解くことで固定が解除される構成とされる。
【００１９】
本実施の形態では、図８および図９に示すように、一方のアーム１４１には当該アーム１４１の長手方向に延在するスライド溝１４２が設けられるとともに、当該スライド溝１４２の延在方向の両端部にそれぞれロック溝１４２ａ，１４２ｂが設けられている。他方のアーム１４３の先端部には連結軸１４５が設けられ、この連結軸１４５がスライド溝１４２に摺動自在に係合されている。このように、ロック機構１４０は、関節リンク式のステー１４７の架設長さ、すなわち、フレーム１１１に対する両アーム１４１，１４３の回動支点間距離を広げる伸長状態（図９参照）と、狭める縮小状態（図８参照）とに変更可能とされている。そして縮小状態で支脚１１０を固定したときは、サポート部材１３０を地上からの高さＨが高い高位置に固定し、伸長状態で支脚１１０を固定したときは、サポート部材１３０を地上からの高さＨが低い低位置に固定することができる。なお支脚１１０を固定するための、ステー１４７の突っ張り状態は、連結軸１４５をいずれか一方のロック溝１４２ａ，１４２ｂに係合した状態で、一方のアーム１４１に設けた係止爪１４９を、他方のアーム１４３の上縁部に上方から重なるように係止することで保持される構成とされる。
【００２０】
次に上記のように構成された電動工具用作業台１００の使用態様を説明する。図１および図３はロック機構１４０によって支脚１１０が開脚位置に固定された状態が示されている。すなわち、ロック機構１４０における連結軸１４５を、スライド溝１４２の内側または外側のロック溝１４２ａ，１４２ｂに係合した状態（図８および図９参照）で、図１に矢印Ａで示すように、ステー１４７に対し上方から外力を加えて２本のアーム１４１，１４３を突っ張り状態とすると、当該ステー１４７の突っ張り力によって支脚１１０を構成するフレーム１１１がステー１４７の架設長さに対応する開脚角度θの開脚位置に固定される。このとき、２本の支持棒１２０に横架されたサポート部材１３０の端部（支持棒１２０に対する回動支点および係合部）には、図１および図３に矢印Ｂで示すように、両支持棒１２０を介して突っ張り力が作用する。すなわち、サポート部材１３０は、支持棒１２０から受ける突っ張り力によって当該支持棒１２０に固定される。
【００２１】
かくして、支脚１１０およびサポート部材１３０を固定した状態では、当該サポート部材１３０上に卓上丸鋸２００（図１参照）あるいは自動カンナ３００（図３参照）を載置し、取付孔１３５を用いてボルトおよびナットにて固定した後、当該卓上丸鋸２００あるいは自動カンナ３００を使って被加工材の加工作業を遂行することができる。
【００２２】
一方、図５に示すように、ロック機構１４０におけるステー１４７に矢印Ｃ方向の外力を加えてアーム１４１，１４３を連結軸１４５回りに回動させ曲折状態とすることで突っ張り状態を解いたときは、支脚１１０の固定が解除されると同時に２本の支持棒１２０の対向間隔が固定時の開脚位置よりも狭められる。この状態では、サポート部材１３０に作用する突っ張り力が解除（消去）される結果、当該サポート支持部材１３０の支持棒１２０に沿う移動が許容される。このため、支脚１１０の固定解除状態では、図６に示すように、隣接する２個のサポート部材１３０の離間幅Ｌを調整することができる。
【００２３】
また図５示す支脚１１０の固定解除状態では、支脚１１０の開脚角度θを変えることで、サポート部材１３０の高さＨを調整することができる。なおサポート部材１３０を高位置に調整するときは、ロック機構１４０における連結軸１４５を内側のロック溝１４２ａに係止させてステー１４７の架設長さを縮小状態（図８参照）にするとともに、サポート部材１３０の内側の係合部１３１を支持棒１２０に係合（図１に示す状態）し、またサポート部材１３０を低位置に調整するときは、連結軸１４５を外側（先端側）のロック溝１４２ｂに係止させてステー１４７の架設長さを伸長状態（図９参照）にするとともに、サポート部材１３０の外側の係合部１３２を支持棒１２０に係合（図３に示す状態）する。かかる状態で、前述した如く、ステー１４７に２本のアーム１４１，１４３が突っ張り状態となるように上方から外力を加えることで、支脚１１０を固定し、サポート部材１３０を調整された位置に安定した状態で固定することができる。
【００２４】
このように、本実施の形態にかかる電動工具用作業台１００によれば、ロック機構１４０による支脚１１０の固定解除状態では、サポート部材１３０上に載置（使用）すべき電動工具の機種に応じて、あるいは同機種の場合であれば、サイズに対応して、２個のサポート部材１３０相互の離間幅Ｌおよび高さＨを調整することができ、そして離間幅Ｌの調整後にあっては、ロック機構１４０におけるステー１４７を突っ張り状態となるように操作することによって支脚１１０を開脚位置に確実に固定し、同時にサポート部材１３０を調整された位置に固定することができる。すなわち、サポート部材１３０の高さＨを上下２段に調整する構成につき、フレーム１１１間に架設されるステー１４７の架設長さを変えることで、支脚１１０を開脚角度θが異なる開脚位置に固定することができる。このため、高さ調整後の各位置にロック機構を設ける必要がなく、構造が簡素化される。
【００２５】
またサポート部材１３０の離間幅Ｌの調整方向の固定については、支持棒１２０の対向間隔を広げてサポート部材１３０に突っ張り力を作用させることによって行うことができる構成であり、サポート部材１３０を固定するための専用のロック機構が不要となる。このことにより、支脚１１０を開脚位置に固定するためのロック機構１４０を設けるだけで済み、その結果、構造の簡素化が達成される。また支脚１１０に対してこれを閉じる方向（折畳む方向）に外力が作用してもロック機構１４０によって支脚１１０の開脚状態を確実に保持することができ、安定性のある使用性の向上された電動工具用作業台１００が提供される。
また本実施の形態に係るロック機構１４０は、ステー１４７の支脚１１０に対する架設長さを変えることで、サポート部材１３０の高さを上下２段に調整（固定）できる構成のため、連結軸１４５が係合するロック溝１４２ａ，１４２ｂの間隔あるいは位置を変更することで、さらにはロック溝の数を増やすことで、高さの調整幅、高さ位置、あるいは高さ調整段数を任意に設定することができる。
【００２６】
また本実施の形態では、サポート部材１３０は、他方の支持棒１２０に対してはフック状の係合部１３１，１３２を介して係脱する構成とされている。そして支脚１１０が拡開位置に固定された状態では、２本の支持棒１２０を介してサポート部材１３０に突っ張り力が付与される。この状態では、当該サポート部材１３０が一方の支持棒１２０を回動支点にした回動時のフック先端部の回動軌跡が他方の支持棒１２０を横切ることになり、これによりサポート部材１３０の不用意な回動を防止することができる。またロック機構１４０による支脚１１０の固定解除状態では、サポート部材１３０の一端を一方の支持棒１２０から外すことができるため、支脚１１０のフレーム１１１の折畳みを支障しない。すなわち、電動工具用作業台１００を図７に示す如くコンパクトに折畳むことができる。なお図７には各部材の折畳み順序が矢印によって示されている。
【００２７】
次に、本発明に係るロック機構１４０に関する各変更例につき、図１１〜図２１を参照して説明する。なお以下に説明する全ての変更例は、ロック機構１４０が関節リンク式のステー１４７を主体にして構成され、フレーム１１１をＸ状に交差させた、いわゆるＸリンク式の支脚１１０を固定あるいは解除する形式のロック機構であることを前提としている。図１１および図１２に示す変更例は、一方のアーム１４１に長手方向に延在するとともに延在方向両端部にロック溝１４４ａ，１４４ｂを備えたスライド溝１４４を設け、このスライド溝１４４に対し、一方のフレーム１１１に設けた取付用の軸１４１ａを摺動させていずれか一方のロック溝１４４ａ，１４４ｂに係合することで、ステー１４７の架設長さを変更する構成である。また図１３および図１４に示す変更例は、一方のアーム１４１に２個の取付孔１４６ａ，１４６ｂを設け、この取付孔１４６ａ，１４６ｂに対して他方のアーム１４３に設けた連結軸１４５を付け替えることでステー１４７の架設長さを変更する構成である。
【００２８】
また図１５〜図１７は、一方のアーム１４１を伸縮自在とすることでステー１４７の架設長さを変更する構成である。すなわち、この変更例では、アーム１４１は、２枚のプレート１５１，１５２からなり、一方のプレート１５１が他方のプレート１５２に設けられた筒部１５３内に出入することで伸縮自在とされている。また他方のプレート１５２には係止爪１５６を有するレバー１５５が回動自在に取り付けられており、係止爪１５６が一方のプレート１５１の両端部に設けた２つの係止孔１５７に対し筒部１５３に形成された開口１５３ａを通して選択的に係脱可能とされている。なおレバー１５５はトーションスプリング１５４の付勢力によって常に係止爪１５６が係止孔１５７に係合する方向に付勢されている。従って、レバー１５５をトーションスプリング１５４の付勢力に抗して操作し、係止爪１５６を係止孔１５７から離脱した状態で、一方のプレート１５１を他方のプレート１５２の筒部１５３内に差し込み、あるいは引き出すことでアーム１４１を伸長あるいは縮小し、その状態で係止孔１５７に係止爪１５６を係合することで、ステー１４７の架設長さを変更することが可能となる。
【００２９】
上述した各変更例によれば、ステー１４７の架設長さを変えることで、支脚１１０を開脚角度θが異なる開脚位置に固定する構成のため、前述した実施の形態の場合と同様、サポート部材１３０の高さＨを高位置と低位置の上下２段に固定することができる。
なおステー１４７の架設長さを変える変更例としては、例えば、図１１、図１２に示したスライド溝１４４に変えて、一方のアーム１４１に図示省略の２個の取付孔あるいは切欠を設け、フレーム１１１に設けた軸１４１ａに対して付け替える、あるいは掛け替えることによって、ステー１４７の支脚１１０間の架設長さを変える構成とすることが可能である。
【００３０】
図１８および図１９に示す変更例は、両端部にロック溝１６１ａ，１６ｂを備えたスライド溝１６１を一方のフレーム１１１に当該フレーム１１１の長手方向に延在するように設定し、このスライド溝１６１に沿って一方のアーム１４１に設けた取付用の軸１４１ａを摺動させてロック溝１６１ａ，１６１ｂに選択的に係合可能としている。すなわち、フレーム１１１に対するアーム１４１の取付位置（回動支点）を変えることによって、支脚１１０を開脚角度θの異なる開脚位置に固定できる構成としたものである。
また図２０および図２１に示す変更例は、一方のフレーム１１１に長手方向に所定間隔を置いて２個の取付孔１６３を設定し、一方のアーム１４１に設けた取付用の軸１４１ａをそれら２個の取付孔１６３に対し選択的に付け替えることによって、支脚１１０を開脚角度θの異なる開脚位置に固定できる構成としたものである。
このように上記の２つの変更例は、支脚１１０に対し関節リンク式のステー１４７の回動支点の位置を変えることによってサポート部材１３０を高位置と低位置の２位置に固定する方式であり、前述した実施の形態の場合と同様、サポート部材１３０の高さＨを高位置と低位置の上下２段に固定することができる。
【００３１】
なお本実施の形態では、ロック機構１４０が支脚１１０を開脚位置に固定する構成としたが、支持棒１２０を拡開位置に固定する構成としてもよい。また載置台は、支持棒１２０の軸方向に移動可能な２個のサポート部材１３０に限らず、一枚板からなる、いわゆる天板で構成してもよい。また載置台としてのサポート部材１３０の高さ調整を上下２段で説明したが、スライド溝を利用したスライド式の場合であれば、当該スライド溝に設定するロック溝の数、あるいは孔や切欠を利用した付け替え方式の場合であれば、孔や切欠の数を増設することで、多段階調整を構成してもよい。
また電動工具の載置台を構成するサポート部材１３０は、長手方向において中折れ構造としてもよい。また電動工具用作業台１００に載置する電動工具として、卓上丸鋸２００と自動カンナ３００の場合で説明したが、これに限られず、定置式の電動工具であればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施の形態に係る電動工具用作業台を示す側面図であり、高位置に調整されてロック機構によって固定された載置台に卓上丸鋸が載置された状態が示されている。
【図２】図１の平面図である。
【図３】電動工具用作業台を示す側面図であり、低位置に調整されてロック機構によって固定された載置台に自動カンナが載置された状態が示されている。
【図４】図３の平面図である。
【図５】ロック機構による支脚の固定解除状態が示されている。
【図６】サポート部材の離間幅の調整作業を説明する図である。
【図７】作業台の折畳み状態を示す側面図である。
【図８】ロック機構を示す拡大図であり、ステーの架設長さ縮小状態を示す。
【図９】ロック機構を示す拡大図であり、ステーの架設長さ伸長状態を示す。
【図１０】ロック機構を示す部分断面拡大図である。
【図１１】ロック機構の変更例を示す図であり、ステーの架設長さ縮小状態を示す。
【図１２】ロック機構の変更例を示す図であり、ステーの架設長さ伸長状態を示す。
【図１３】ロック機構の変更例を示す図であり、ステーの架設長さ縮小状態を示す。
【図１４】ロック機構の変更例を示す図であり、ステーの架設長さ伸長状態を示す。
【図１５】ロック機構の変更例を示す正面図である。
【図１６】図１５に示すロック機構の伸縮構造を説明する一部断面平面図である。
【図１７】図１６のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１８】ロック機構の変更例を示す図であり、支脚の開脚角度縮小状態を示す。
【図１９】ロック機構の変更例を示す図であり、支脚の開脚角度拡大状態を示す。
【図２０】ロック機構の変更例を示す図であり、支脚の開脚角度縮小状態を示す。
【図２１】ロック機構の変更例を示す図であり、支脚の開脚角度拡大状態を示す。
【符号の説明】
【００３３】
１００  電動工具用作業台
１１０  支脚
１１１  フレーム（脚部）
１１３  回動軸
１２０  支持棒
１３０  サポート部材（載置台）
１３１，１３２  係合部
１３３  上面部
１３５  取付孔
１４０  ロック機構
１４１  アーム
１４１ａ  軸
１４２  スライド溝
１４２ａ，１４２ｂ  ロック溝
１４３  アーム
１４３ａ  軸
１４４  スライド溝
１４４ａ，１４４ｂ  ロック溝
１４５  連結軸
１４６ａ，１４６ｂ  取付孔
１４７  ステー
１４９  係止爪
１５１，１５２  プレート
１５３  筒部
１５４  トーションスプリング
１５５  レバー
１５６  係止爪
１５７  係止孔
１６１  スライド溝
１６１ａ，１６１ｂ  ロック溝
１６３  取付孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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