(57)【要約】【課題】  コイルへの通電によって加振駆動される出力部材から突出されたガイドロッドを案内する案内孔を外部に連通するハウジングの開口部を、長期に亘って高度に封止することが出来て、ハウジング内部の気密性を長期に亘って高度に維持し得る、改良された構造の防止用アクチュエータを提供すること。【解決手段】  蓋板金具１４８をハウジング１１６の開口部１４３に嵌め込み、該蓋板金具１４８の内面にシールゴム層１４９を被着形成すると共に、該蓋板金具１４８を案内孔１３８の内方へ付勢する金属ばね１５５を設けて、該金属ばね１５５で該蓋板金具１４８を押圧して該シールゴム層１４９を開口部１４３の環状段差部１４４に押圧状態に保持せしめた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略カップ形状のハウジングにおいて中心軸上に延びる案内孔を設けると共に、該ハウジングの開口部側に出力部材を離隔配置せしめて該出力部材を該ハウジングに対して支持ゴム弾性体を介して弾性支持せしめる一方、該出力部材に設けたガイドロッドを該案内孔に挿入せしめて、該ハウジングと該出力部材の各一方にコイル部材とアーマチャを設けることにより、該コイル部材への通電によって該アーマチャに作用せしめられる駆動力を該出力部材に及ぼして、該ガイドロッドの該案内孔による案内作用に基づいて該ハウジングの中心軸方向に該出力部材を加振変位せしめるようにした防振用アクチュエータにおいて、
前記ハウジングの底面に開口する開口部を設けて、該開口部を通じて前記案内孔が外部に開口せしめられるようにすると共に、該開口部の内周面に環状段差部を形成して、該環状段差部によって該案内孔の内方への変位が阻止される大きさの蓋板金具を該開口部に嵌め込み、該蓋板金具の内面にシールゴム層を被着形成すると共に、該蓋板金具を該案内孔の内方へ付勢する金属ばねを設けて該金属ばねで該蓋板金具を押圧して該シールゴム層を該環状段差部に押圧状態に保持することにより該案内孔の開口部を封止したことを特徴とする防振用アクチュエータ。
【請求項２】
前記ハウジングにおける前記開口部の内周面において前記環状段差部よりも開口端側に係止溝を設けて、該係止溝にＣ形止め輪を組み付けると共に、該Ｃ形止め輪の外側端面を、径方向内方にゆくに従って次第に該開口部の開口端側に向かうテーパ状面とすることにより該Ｃ形止め輪で前記金属ばねを構成して、該テーパ状面の該係止溝に対する当接部位での分力作用により該Ｃ形止め輪の拡開力を前記蓋板金具に対して内方への押圧方向に及ぼすようにした請求項１に記載の防振用アクチュエータ。
【請求項３】
前記ハウジングにおける前記開口部の内周面において前記環状段差部よりも開口端側に係止溝を設けて、該係止溝にＣ形止め輪を組み付けると共に、該係止溝における幅方向両側壁面のうち該開口部の開口端側に近い方の側壁面を径方向内方にゆくに従って次第に該開口部の開口端側に向かうテーパ状面とすることにより該Ｃ形止め輪で前記金属ばねを構成して、該テーパ状面に対する該Ｃ形止め輪の当接部位での分力作用により該Ｃ形止め輪の拡開力を前記蓋板金具に対して内方への押圧方向に及ぼすようにした請求項１又は２に記載の防振用アクチュエータ。
【請求項４】
前記ハウジングにおける前記開口部に外蓋部材を圧入固定すると共に、該外蓋部材と前記蓋板金具との対向面間に前記金属ばねを配設して、該金属ばねによって該蓋板金具を該案内孔の内方へ付勢するようにした請求項１に記載の防振用アクチュエータ。
【請求項５】
前記ハウジングにおける前記開口部の内周面において前記環状段差部よりも開口端側に係止溝を設けて、該係止溝にＣ形止め輪を組みつけると共に、該Ｃ形止め輪と前記蓋板金具との間に前記金属ばねを配設して、該金属ばねによって該蓋板金具を該案内孔の内方へ付勢するようにした請求項１に記載の防振用アクチュエータ。
【請求項６】
前記蓋板金具の内面の略全面に亘ってゴム層を被着形成して、該ゴム層の外周部分において前記シールゴム層を形成する一方、該ゴム層の中央部分において前記ガイドロッドの先端部分に対向位置する緩衝ゴム層を形成し、該ガイドロッドの先端部分を該緩衝ゴム層を介して該蓋板金具に緩衝的に当接させることにより、前記出力部材の変位量を緩衝的に制限するストッパ機構を設けた請求項１乃至５の何れかに記載の防振用アクチュエータ。
【請求項７】
相互に連結されることにより振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該受圧室の壁部の別の一部を加振部材で構成し、該加振部材に加振力を及ぼすアクチュエータを設けて、該アクチュエータで該加振部材を加振駆動することにより該受圧室の圧力を能動的に制御するようにした能動型防振用マウントにおいて、
前記アクチュエータとして請求項１乃至６の何れかに記載の防振用アクチュエータを用い、該防振用アクチュエータにおける前記ハウジングを前記第二の取付部材に固定する一方、前記出力部材によって前記加振部材を構成したことを特徴とする能動型防振用マウント。
【請求項８】
防振対象部材に装着されることにより、該防振対象部材に加振力を及ぼして能動的な制振作用を発揮する能動型防振用制振器であって、
請求項１乃至６の何れかに記載の防振用アクチュエータを用い、該防振用アクチュエータにおける前記ハウジングと前記出力部材の一方において前記防振対象部材に固定するための取付部を設けると共に、それらハウジングと出力部材の他方にマス部を設けたことを特徴とする能動型防振用制振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振対象部材に装着されることにより能動的な防振効果を発揮し得る能動型防振装置に用いられる防振用アクチュエータと、それを用いた能動型防振装置に係り、特に自動車のエンジンマウントやボデーマウント，制振器などの防振装置において好適に採用される防振用アクチュエータおよびそれを用いた能動型防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車のボデー等のように振動低減が重要視される防振対象部材において振動を低減するために、従来では、一般に、ショックアブソーバやゴム弾性体等の減衰効果を利用した振動減衰手段や、コイルスプリングやゴム弾性体等のばね効果を利用した振動絶縁手段の如き防振装置が採用されているが、これらの防振装置は何れも受動的な防振作用を発揮するものであるために、例えば防振すべき振動の周波数等の特性が変化する場合やより高度な防振効果が要求される場合等においては、充分な防振効果を得ることが難しいという問題があった。そこで、近年では、防振対象部材や防振装置に加振力を及ぼすことにより、防振すべき振動を積極的乃至は相殺的に低減せしめるようにした能動型防振装置が開発され、検討されている。例えば、特許文献１や特許文献２に記載のものが、それである。
【０００３】
ところで、このような能動型防振装置では、加振力を発生するアクチュエータが必要であり、かかるアクチュエータにおいては、発生加振力に関して周波数や位相の高度の制御性が要求される。そこで、能動型防振装置に採用される防振用アクチュエータとしては、コイルへの通電を制御することによりアーマチャに及ぼされる駆動力を利用するようにした電磁式のアクチュエータが好適に採用される。また、数十Ｈｚ以上の高周波数域で出力部材を加振駆動せしめるために、駆動方向に出力部材を案内するガイド機構が、好適に採用される。
【０００４】
より具体的には、かかる防振用アクチュエータとしては、特許文献１，２にも示されているように、一般に、カップ形状のハウジングにおいて中心軸上に延びる案内孔を設けると共に、ハウジングの開口部側に出力部材を離隔配置せしめて出力部材をハウジングに対して弾性連結ゴムで連結する一方、出力部材に設けたガイドロッドを案内孔に挿入せしめて、ハウジングと出力部材の一方にコイル部材を設けると共に、ハウジングと出力部材の他方に強磁性体及び／又は永久磁石からなるアーマチャを設けることにより、コイル部材への通電によってアーマチャから出力部材に加振力を及ぼして、ガイドロッドの案内孔による案内作用に基づいてハウジングの中心軸方向に出力部材を加振変位せしめるようにした構造の防振用アクチュエータが、好適に採用される。
【０００５】
ところで、このような構造とされた防振用アクチュエータにおいて、ハウジングに形成されてガイドロッドを案内する案内孔は、アクチュエータの組立工程上の理由やアクチュエータの各種調節に際しての作業上の理由などから、ハウジング底面に開口された開口部を通じて外部に連通された構造をもって形成されることが多い。
【０００６】
しかしながら、案内孔をハウジング底面に開口させた状態にしておくと、かかる開口部を通じて入り込んだ塵や埃、水等の異物が、ガイドロッドの案内孔による案内部位にまで侵入して、アーマチャ延いては出力部材の変位が阻害されてしまい、出力部材において目的とする駆動力を安定して発揮することが出来なくなるという問題があった。
【０００７】
なお、かかる問題に対処するために、例えば、特許文献３に示されているように、ハウジングの開口部にねじ溝を形成し、そこにねじ溝を螺着して覆蓋することも考えられる。しかしながら、ねじ溝で覆蓋するだけでは、もともと振動を発生するアクチュエータであるが故にその振動によってねじ溝の締付力が緩んで外れてしまうおそれは否定できない。そればかりか、ねじ溝の締付構造だけで、水等に対して十分なシール性を安定して確保することは、必ずしも容易ではないのである。
【０００８】
また、これら能動型防振装置は、載置される例えば自動車のエンジンルーム内などの高温環境によって、アクチュエータの内部が高圧状態となる場合がある。かかる高圧状態において、ハウジングの開口部が密封されていない場合には、アクチュエータ内部の空気が外部に漏出せしめられる。そして、エンジン停止などによってエンジンルームの温度が低下して、常温環境となった場合には、アクチュエータの内部は一時的に負圧状態となる。かかる負圧は、支持ゴム弾性体に対する吸引力として働き、支持ゴム弾性体の耐久性を低下せしめることとなるのである。それ故、ハウジング内部は高い気密性が保持されることが望ましく、ハウジングの開口部は安定してシールされることが望ましいのである。
【０００９】
【特許文献１】特開平９−８９０４０号公報
【特許文献２】特開平９−４９５４１号公報
【特許文献３】特開２００１−１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ここにおいて、本発明は上述の如き事情を背景として為されたものであって、その解決課題とするところは、コイルへの通電によって加振駆動される出力部材から突出されたガイドロッドを案内する案内孔を外部に連通するハウジングの開口部を、長期に亘って高度に封止することが出来て、ハウジング内部の気密性を長期に亘って高度に維持し得る、改良された構造の防止用アクチュエータを提供することにある。
【００１１】
また、本発明は、そのような防振用アクチュエータを用いて構成された、改良された構造を有する能動型防振装置として、能動型防振用マウントおよび能動型防振用制振器を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以下、前述の如き課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。また、本発明の態様乃至は技術的特徴は、以下に記載のものに限定されることなく、明細書全体および図面の記載、或いはそれらの記載から当業者が把握することの出来る発明思想に基づいて認識されるものであることが理解されるべきである。
【００１３】
（防振用アクチュエータに関する本発明の態様１）
すなわち、防振用アクチュエータに関する本発明の第一の態様は、略カップ形状のハウジングにおいて中心軸上に延びる案内孔を設けると共に、該ハウジングの開口部側に出力部材を離隔配置せしめて該出力部材を該ハウジングに対して支持ゴム弾性体を介して弾性支持せしめる一方、該出力部材に設けたガイドロッドを該案内孔に挿入せしめて、該ハウジングと該出力部材の各一方にコイル部材とアーマチャを設けることにより、該コイル部材への通電によって該アーマチャに作用せしめられる駆動力を該出力部材に及ぼして、該ガイドロッドの該案内孔による案内作用に基づいて該ハウジングの中心軸方向に該出力部材を加振変位せしめるようにした防振用アクチュエータにおいて、前記ハウジングの底面に開口する開口部を設けて、該開口部を通じて前記案内孔が外部に開口せしめられるようにすると共に、該開口部の内周面に環状段差部を形成して、該環状段差部によって該案内孔の内方への変位が阻止される大きさの蓋板金具を該開口部に嵌め込み、該蓋板金具の内面にシールゴム層を被着形成すると共に、該蓋板金具を該案内孔の内方へ付勢する金属ばねを設けて該金属ばねで該蓋板金具を押圧して該シールゴム層を該環状段差部に押圧状態に保持することにより該案内孔の開口部を封止したことを、特徴とする。
【００１４】
本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータにおいては、シールゴム層による高度なシール性と、金属ばねによる長期に亘る安定した付勢力を巧く利用することによって、高度なシール性を長期に亘って維持することが出来て、アクチュエータ内部の気密性を長期に亘って高度に保つことが出来るのである。即ち、シールゴム層を押圧状態で固定するのみである場合は、径時変化に伴う永久変形である所謂ヘタリによって、シールゴム層の当接部位に隙間を生じることとなるが、本発明においては、ゴムにヘタリが生じた場合でも、金属ばねによって更に当接部位に対してシールゴム層を押し付けることによって、開口部のシール性を長期に亘って維持することが可能となるのである。
【００１５】
これにより、アクチュエータ内部の気密性を長期に亘って高度に維持することが出来、温度変化に伴うアクチュエータ内部の空気の漏出を抑制することによって、支持ゴム弾性体のヘタリを軽減し、防振用アクチュエータの安定作動を長期に亘って実現することが出来るのである。更に、支持ゴム弾性体のヘタリを見越して支持ゴム弾性体の周囲に必要以上の間隙を設けることも不要となるため、加振部材の変位量を小さくすることが出来て、アクチュエータの作動の効率化が図られるのである。
【００１６】
なお、本態様において、金属ばねの具体的な種類は当業者の判断において任意に選択することが可能であり、例えばコイルスプリング、板ばね、皿ばね、その他の金属ばねを任意に採用することが可能である。
【００１７】
（防振用アクチュエータに関する本発明の態様２）
防振用アクチュエータに関する本発明の第二の態様は、前記態様１に係る防振用アクチュエータにおいて、前記ハウジングにおける前記開口部の内周面において前記環状段差部よりも開口端側に係止溝を設けて、該係止溝にＣ形止め輪を組み付けると共に、該Ｃ形止め輪の外側端面を、径方向内方にゆくに従って次第に該開口部の開口端側に向かうテーパ状面とすることにより該Ｃ形止め輪で前記金属ばねを構成して、該テーパ状面の該係止溝に対する当接部位での分力作用により該Ｃ形止め輪の拡開力を前記蓋板金具に対して内方への押圧方向に及ぼすようにしたことを、特徴とする。
【００１８】
本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータにおいては、特定構造を有するＣ形止め輪を採用することによって、蓋板金具を支持するＣ形止め輪を金属ばねとして兼用することが出来て、部品点数を増加すること無しに、ハウジング開口部のシール性を長期に亘って高度に維持することが可能となるのである。
【００１９】
また、Ｃ形止め輪は、公知の如く単に縮径させて開口部に嵌め込むだけで係止溝に係止させて装着することが可能であり、ねじ蓋のように面倒な螺着作業も不要となることから、簡単で且つ速やかな組み付け作業によって高度なシール性を長期に亘って維持することが可能となるのである。
【００２０】
（防振用アクチュエータに関する本発明の態様３）
防振用アクチュエータに関する本発明の第三の態様は、前記態様１又は２に係る防振用アクチュエータにおいて、前記ハウジングにおける前記開口部の内周面において前記環状段差部よりも開口端側に係止溝を設けて、該係止溝にＣ形止め輪を組み付けると共に、該係止溝における幅方向両側壁面のうち該開口部の開口端側に近い方の側壁面を径方向内方にゆくに従って次第に該開口部の開口端側に向かうテーパ状面とすることにより該Ｃ形止め輪で前記金属ばねを構成して、該テーパ状面に対する該Ｃ形止め輪の当接部位での分力作用により該Ｃ形止め輪の拡開力を前記蓋板金具に対して内方への押圧方向に及ぼすようにしたことを、特徴とする。
【００２１】
本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータにおいては、係止溝にテーパ状面を形成するのみという簡素な構造によって、容易にハウジング開口部の高度なシール性を長期に亘って維持することが出来るのである。
【００２２】
なお、本態様においては、前述の第二の態様におけるテーパ状面を有するＣ形止め輪を好適に採用することが出来る。即ち、本態様における係止溝のテーパ状面と、第二の態様におけるＣ形止め輪のテーパ状面が、互いの面に沿うように摺接せしめられることによって、係止溝とＣ形止め輪との接触面積が大きく確保されて、Ｃ形止め輪を係止溝に対して安定して係止することが出来るのである。
【００２３】
（防振用アクチュエータに関する本発明の態様４）
防振用アクチュエータに関する本発明の第四の態様は、前記態様１に係る防振用アクチュエータにおいて、前記ハウジングにおける前記開口部に外蓋部材を圧入固定すると共に、該外蓋部材と前記蓋板金具との対向面間に前記金属ばねを配設して、該金属ばねによって該蓋板金具を該案内孔の内方へ付勢するようにしたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータにおいては、外蓋部材が圧入固定されてハウジングに対して強固に固定されていることによって、かかる外蓋部材に支持される金属ばねによる付勢力が蓋板金具に対して有効に及ぼされるのである。
【００２４】
（防振用アクチュエータに関する本発明の態様５）
防振用アクチュエータに関する本発明の第五の態様は、前記態様１に係る防振用アクチュエータにおいて、前記ハウジングにおける前記開口部の内周面において前記環状段差部よりも開口端側に係止溝を設けて、該係止溝にＣ形止め輪を組みつけると共に、該Ｃ形止め輪と前記蓋板金具との間に前記金属ばねを配設して、該金属ばねによって該蓋板金具を該案内孔の内方へ付勢するようにしたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータにおいては、金属ばねの付勢力は、係止溝に係止装着されたＣ形止め輪で担持されるようになっていることから、金属ばねの付勢力がＣ形止め輪を離脱させる方向に作用せしめられることがなく、加振力等の駆動力が繰り返し及ぼされる状況下でもハウジング開口部のシール状態が長期に亘って安定して維持され得るのである。
【００２５】
（防振用アクチュエータに関する本発明の態様６）
防振用アクチュエータに関する本発明の第六の態様は、前記態様１乃至５の何れかに係る防振用アクチュエータにおいて、前記蓋板金具の内面の略全面に亘ってゴム層を被着形成して、該ゴム層の外周部分において前記シールゴム層を形成する一方、該ゴム層の中央部分において前記ガイドロッドの先端部分に対向位置する緩衝ゴム層を形成し、該ガイドロッドの先端部分を該緩衝ゴム層を介して該蓋板金具に緩衝的に当接させることにより、前記出力部材の変位量を緩衝的に制限するストッパ機構を設けたことを、特徴とする。本態様に従う構造とされた防振用アクチュエータにおいては、蓋板金具を巧く利用して、出力部材の過大な変位量を緩衝的に制限するストッパ機構を、簡単な構造と少ない部品点数で実現することが可能となる。しかも、緩衝用の弾性材としての緩衝ゴム層が、シールゴム層と一体形成されることから、かかるストッパ機構を実現するに際して、製造工程や組付工程が特別に増加することがなく、コスト的な増大も問題となることがない。
【００２６】
（能動形防振用マウントに関する本発明）
能動形防振用マウントに関する本発明は、相互に連結されることにより振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と他方の部材に取り付けられる第二の取付部材を本体ゴム弾性体で連結する一方、該本体ゴム弾性体によって壁部の一部が構成されて非圧縮性流体が封入された受圧室を形成すると共に、該受圧室の壁部の別の一部を加振部材で構成し、該加振部材に加振力を及ぼすアクチュエータを設けて、該アクチュエータで該加振部材を加振駆動することにより該受圧室の圧力を能動的に制御するようにした能動型防振用マウントにおいて、前記アクチュエータとして上述の如き防振用アクチュエータに関する本発明の態様１乃至６の何れかの態様に係る防振用アクチュエータを用い、該防振用アクチュエータにおける前記ハウジングを前記第二の取付部材に固定する一方、前記出力部材によって前記加振部材を構成したことを、特徴とする。このような本発明に従えば、例えば自動車用エンジンマウント等に好適に採用され得る能動型防振用マウントが有利に実現され得る。
【００２７】
（能動形防振用制振器に関する本発明）
能動形防振用制振器に関する本発明は、防振対象部材に装着されることにより、該防振対象部材に加振力を及ぼして能動的な制振作用を発揮する能動型防振用制振器であって、前記防振用アクチュエータに関する本発明の態様１乃至６の何れかの態様に係る防振用アクチュエータを用い、該防振用アクチュエータにおける前記ハウジングと前記出力部材の一方において前記防振対象部材に固定するための取付部を設けると共に、それらハウジングと出力部材の他方にマス部を設けたことを、特徴とする。このような本発明に従えば、例えば自動車のボデー用制振器等に好適に採用され得る能動型防振用制振器が有利に実現され得る。
【発明の効果】
【００２８】
上述の説明から明らかなように、本発明に従う構造とされた防振用アクチュエータにおいては、シールゴム層による高度なシール性と、金属ばねによる長期に亘る安定した付勢力を巧く利用することによって、ハウジングの開口部を高度なシール性をもって長期に亘って封止することが出来るのである。これにより、アクチュエータ内部の気密性を長期に亘って高度に維持して、温度変化に伴うアクチュエータ内部の空気の漏出を抑制することによって、支持ゴム弾性体のヘタリを軽減して、目的とする出力特性を長期に亘って安定して得ることが出来るのである。
【００２９】
さらに、支持ゴム弾性体のヘタリを抑えることによって、支持ゴム弾性体のヘタリを見越した間隙を設けることも不要となり、加振部材の変位量を小さくして、アクチュエータの作動効率を向上することが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明を更に具体的に明らかにするために、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ、詳細に説明する。
【００３１】
先ず、図１には、能動型防振用マウントに関する本発明の第一の実施形態としての自動車用エンジンマウント１０が示されている。このエンジンマウント１０は、第一の取付部材としての第一の取付金具１２と第二の取付部材としての第二の取付金具１４が本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結された構造とされており、第一の取付金具１２が図示しない自動車のパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が図示しない自動車のボデーに取り付けられることにより、パワーユニットをボデーに対して防振支持するようになっている。また、そのような装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間には、パワーユニットの分担荷重と、防振すべき主たる振動が、何れも、エンジンマウント１０の略軸方向（図１中、上下方向）に入力されるようになっている。なお、以下の説明中、上下方向とは、原則として、図１中の上下方向を言うものとする。
【００３２】
より詳細には、第一の取付金具１２は、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０によって構成されていると共に、第二の取付金具１４は、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４によって構成されている。そして、本体ゴム弾性体１６に対して本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２が加硫接着されて第一の一体加硫成形品２８とされている一方、ダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、可撓性膜としてのダイヤフラム３０に対して加硫接着されて第二の一体加硫成形品３２とされており、これら第一及び第二の一体加硫成形品２８，３２が相互に組み合わされている。
【００３３】
ここにおいて、第一の一体加硫成形品２８を構成する本体ゴムインナ金具１８は、逆向きの略円錐台形状を有している。また、本体ゴムインナ金具１８の上端面（大径側端面）には、嵌合凹部３４が形成されていると共に、該嵌合凹部３４の底面に開口するねじ穴３８が設けられている。
【００３４】
更にまた、本体ゴムアウタ筒金具２２は、略大径円筒形状を有する筒壁部４０を備えており、この筒壁部４０の軸方向下端部には径方向外方に向かって広がるフランジ状部４２が一体形成されている一方、筒壁部４０の軸方向上端部分は、軸方向上方に行くに従って次第に拡開するテーパ筒状部４４とされている。これによって、本体ゴムアウタ筒金具２２の外周側には、外周面に開口して周方向に一周弱の長さで延びる周溝４５が形成されている。そして、本体ゴムアウタ筒金具２２の上方に離隔して、本体ゴムインナ金具１８が略同一中心軸上で離隔配置されており、本体ゴムインナ金具１８における逆テーパ形状の外周面と本体ゴムアウタ筒金具２２におけるテーパ筒状部４４の内周面が相互に離隔して対向位置せしめられており、これら本体ゴムインナ金具１８と本体ゴムアウタ筒金具２２との対向面間が、本体ゴム弾性体１６によって弾性的に連結されている。
【００３５】
かかる本体ゴム弾性体１６は、全体として大径の円錐台形状を有しており、その中央部分には、本体ゴムインナ金具１８が同軸的に配されて加硫接着されていると共に、その大径側端部外周面に対して本体ゴムアウタ筒金具２２のテーパ筒状部４４が重ね合わせられて加硫接着されている。これによって、本体ゴム弾性体１６が、上述の如き本体ゴムインナ金具１８および本体ゴムアウタ筒金具２２を備えた第一の一体加硫成形品２８として形成されている。
【００３６】
また一方、第二の一体加硫成形品３２を構成するダイヤフラムインナ金具２０は、厚肉の円板形状を有している。また、ダイヤフラムインナ金具２０の下面には、嵌合凸部４６が形成されていると共に、該嵌合凸部４６の形成部位を貫通して挿通孔５２が形成されている。更にダイヤフラムインナ金具２０には、上方に突出して取付板部５８が一体形成されており、取付板部５８の中央部分にはボルト挿通孔５９が設けられている。
【００３７】
また、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は、薄肉大径の円筒形状を有しており、その軸方向上側の開口部には、径方向外方に向かって広がる取付用板部６２が一体形成されている。なお、取付用板部６２には、複数の挿通孔が形成されており、それらの挿通孔に対してそれぞれ固定ボルト６４が圧入されて植設されている。更にまた、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向下側の開口部には、径方向外方に向かって広がる円環板形状のフランジ状部６６が一体形成されており、更に、フランジ状部６６の外周縁部には、軸方向下方に向かって突出する円環状のかしめ片６８が一体形成されている。
【００３８】
そして、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上方に離隔して、ダイヤフラムインナ金具２０が、略同一中心軸上に配設されており、それらダイヤフラムインナ金具２０とダイヤフラムアウタ筒金具２４が、ダイヤフラム３０によって連結されている。
【００３９】
ダイヤフラム３０は、薄肉のゴム膜によって形成されており、容易に弾性変形が許容されるように大きな弛みを持った湾曲断面形状をもって周方向に延びる略円環形状を有している。そして、ダイヤフラム３０の内周縁部が、ダイヤフラムインナ金具２０の外周縁部に対して加硫接着されていると共に、ダイヤフラム３０の外周縁部が、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の軸方向上側の開口部に加硫接着されている。これにより、ダイヤフラム３０は、ダイヤフラムインナ金具２０およびダイヤフラムアウタ筒金具２４を備えた第二の一体加硫成形品３２として形成されている。
【００４０】
而して、かかる第二の一体加硫成形品３２が、前述の第一の一体加硫成形品２８に対して上方から重ね合わせられて組み付けられており、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８に固着されていると共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４が本体ゴムアウタ筒金具２２に固着されており、更にダイヤフラム３０が、本体ゴム弾性体１６の外方に離隔して、本体ゴム弾性体１６の外周面を全体に亘って覆うようにして配設されている。
【００４１】
すなわち、ダイヤフラムインナ金具２０が本体ゴムインナ金具１８の上面に直接に重ね合わされて、ダイヤフラムインナ金具２０の嵌合凸部４６が本体ゴムインナ金具１８の嵌合凹部３４に嵌め込まれることによって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が同一中心軸上に位置合わせされている。また、特に本実施形態では、嵌合凸部４６と嵌合凹部３４の各外周面に切欠状に形成された係合外周面５０と係合内周面３６の係合作用によって、ダイヤフラムインナ金具２０と本体ゴムインナ金具１８が周方向でも相互に位置決めされており、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔５２と本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３８が位置合わせされている。
【００４２】
そして、図１に示されているように、本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０を重ね合わせた状態下で、連結ボルト７０が、ダイヤフラムインナ金具２０の挿通孔５２を通じて本体ゴムインナ金具１８のねじ穴３８に螺着されている。而して、これら本体ゴムインナ金具１８とダイヤフラムインナ金具２０が連結ボルト７０で連結固定されることにより、第一の取付金具１２が構成されている。
【００４３】
一方、ダイヤフラムアウタ筒金具２４は本体ゴムアウタ筒金具２２に対して軸方向上方から外挿されている。また、本体ゴムアウタ筒金具２２は、その下端部において、フランジ状部４２の外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のフランジ状部６６に対して軸方向に重ね合わされていると共に、その上端部において、テーパ筒状部４４の開口端縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４の内周面に対して径方向で重ね合わされている。
【００４４】
そして、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２の外周縁部に対して、ダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片６８がかしめ固定されることによって、本体ゴムアウタ筒金具２２とダイヤフラムアウタ筒金具２４が相互に固定されて組み付けられている。なお、これら本体ゴムアウタ筒金具２２の上下両端部におけるダイヤフラムアウタ筒金具２４との重ね合わせ部位には、それぞれ、本体ゴム弾性体１６またはダイヤフラム３０と一体成形されたシールゴムが介在されており、流体密にシールされている。これにより、本体ゴムアウタ筒金具２２に形成された周溝４５がダイヤフラムアウタ筒金具２４で流体密に覆蓋されており、もって、本体ゴムアウタ筒金具２２の筒壁部４０とダイヤフラムアウタ筒金具２４の径方向対向面間を周方向に所定長さで乃至は全周に亘って連続して延びる環状通路７２が形成されている。
【００４５】
さらに、本体ゴムアウタ筒金具２２の下側開口部には、仕切板金具７４と蓋部材７６が組み付けられている。蓋部材７６は、略円環板形状の支持ゴム弾性体７８に対して、その中央部分に出力部材としての加振板８０が加硫接着されていると共に、その外周部分に環状保持金具８２が加硫接着されており、それら加振板８０と環状保持金具８２が支持ゴム弾性体７８で弾性的に連結されている。
【００４６】
加振板８０は、円板形状を有しており、その外周縁部には上方に向かって突出する環状連結部８４が一体形成されている。また、加振板８０の中央部分には、下方に向かって延びる駆動軸８６が一体形成されており、この駆動軸８６の先端部分が雄ねじとされている。なお、加振板８０は、環状連結部８４や駆動軸８６を含んで、金属や合成樹脂等の硬質材で一体成形されている。
【００４７】
一方、環状保持金具８２は、円筒形状を有する筒状部８８の上下開口部に対してそれぞれフランジ状に広がる取付板部９０と位置決め突部９２が一体形成されており、取付板部９０の外周縁部には、更に下方に突出する円環状の圧入部９４が一体形成されている。
【００４８】
そして、環状保持金具８２の径方向内方に離隔して略同一中心軸上に加振板８０が配設されており、これら環状保持金具８２と加振板８０の径方向対向面間に広がるようにして支持ゴム弾性体７８が配設されている。また、かかる支持ゴム弾性体７８は、その内外周縁部が加振板８０の環状連結部８４と環状保持金具８２の円筒状部８８の対向面に対してそれぞれ加硫接着されており、加振板８０と環状保持金具８２の間が支持ゴム弾性体７８で流体密に閉塞されている。なお、加振板８０の環状連結部８４の付近には、環状連結部８４を覆う形でストッパゴム９８が形成されており、加振板８０の仕切板金具７４への接近方向の移動量が緩衝的に制限されると共に、当接時の衝撃や打ち当たり音が軽減されている。
【００４９】
一方、仕切板金具７４は、薄肉の円板形状を有しており、その外径寸法が、環状保持金具８２における取付板部９０の径方向中間部分まで至る大きさとされている。また、仕切板金具７４の中央部分は、略台地状に上方に突出せしめられていると共に、その中心軸上にオリフィス通孔９６が貫設されている。更に、仕切板金具７４の外周縁部近くに位置する周上には、複数の係止片７９が、上方に向かって突設されている。
【００５０】
そして、仕切板金具７４は、係止片７９によって軸直方向に位置合わせされて、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部において、そこに組み付けられた本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２に対して外周縁部が重ね合わされて組み付けられている。更に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部には、仕切板金具７４の下方から蓋部材７６が組み付けられており、蓋部材７６における環状保持金具８２の取付板部９０が、本体ゴムアウタ筒金具２２と仕切板金具７４に重ね合わされて、それぞれの外周縁部がダイヤフラムアウタ筒金具２４のかしめ片６８によってかしめ固定されている。
【００５１】
これにより、ダイヤフラムアウタ筒金具２４の下側開口部が、蓋部材７６で流体密に覆蓋されており、もって、本体ゴム弾性体１６と蓋部材７６の対向面間には、非圧縮性流体が封入された受圧室１００が形成されている。この受圧室１００は、壁部の一部が本体ゴム弾性体１６で構成されており、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間への振動入力時に本体ゴム弾性体１６の弾性変形に基づいて振動が入力されて圧力変動が惹起されるようになっている。
【００５２】
また、受圧室１００には、仕切板金具７４が配設されており、受圧室１００が、仕切板金具７４を挟んで、本体ゴム弾性体１６側の振動入力室１０２と、蓋部材７６側の加振室１０４に二分されていると共に、これら振動入力室１０２と加振室１０４がオリフィス通孔９６で連通せしめられている。
【００５３】
更にまた、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０が、それぞれの内周縁部と外周縁部において第一の取付金具１２と第二の取付金具１４に固着されることにより、本体ゴム弾性体１６とダイヤフラム３０の対向面間には、非圧縮性流体が封入された平衡室１０６が形成されている。即ち、この平衡室１０６は、壁部の一部が変形容易なダイヤフラム３０で構成されており、ダイヤフラム３０の弾性変形に基づいて容易に容積変化が許容されるようになっているのである。なお、受圧室１００や平衡室１０６に封入される非圧縮性流体としては、後述するオリフィス通路１１２を通じて流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果を自動車用のエンジンマウント１０に要求される振動周波数域で効率的に得るために、一般に、０．１Ｐａ．ｓ以下の低粘性流体が好適に採用される。
【００５４】
さらに、受圧室１００と上側に形成された平衡室１０６は、第二の取付金具１４内に形成された環状通路７２が、その周方向一方の端部に形成された連通孔１１０と、周方向他端部において本体ゴム弾性体１６に形成された連通孔１０７を通じて接続されており、それによって、受圧室１００と平衡室１０６を相互に連通せしめて両室１００，１０６間での流体流動を許容するオリフィス通路１１２が所定長さで形成されている。なお、オリフィス通路１１２は、振動入力時に受圧室１００と平衡室１０６の間に惹起される圧力差に基づいて内部を流動せしめられる流体の共振作用に基づく防振効果が、例えばアイドリング振動等の特定の周波数域で有効に発揮されるように、その通路断面積や通路長さが適当に設定されてチューニングされている。
【００５５】
また一方、蓋部材７６を挟んで受圧室１００と反対側には、防振用アクチュエータとしての電磁加振器１１４が配設されている。この電磁加振器１１４は、略カップ形状のハウジング１１６にコイル１１８が収容状態で固定的に組み付けられていると共に、コイル１１８の周りには、それぞれ環状の強磁性体からなるヨーク１２０，１２２が固定的に組み付けられて磁路が形成されている。また、磁路を形成するヨーク１２０には中央を貫通する案内孔としての筒状内周面１３８が形成されており、かかる筒状内周面１３８には、ガイドスリーブ１２４が弾性的に位置決めされて装着されている。そして、アーマチャとしての強磁性体からなる滑動子１２６が、ガイドスリーブ１２４内を滑動可能に組み付けられている。
【００５６】
滑動子１２６は、磁路を形成するヨーク１２０，１２２間に形成された磁気ギャップの領域に配設されており、コイル１１８に通電することにより磁力が及ぼされて、ガイドスリーブ１２４で案内されつつ軸方向に駆動されるようになっている。また、滑動子１２６は、全体として略円筒形状を有しており、外周面においてガイドスリーブ１２４に摺動可能とされている一方、内周面には、環状の係合突部１２８が内方に向かって突出形成されている。
【００５７】
そして、電磁加振器１１４は、ハウジング１１６の開口周縁部に形成されたフランジ部１３０が、蓋部材７６における環状保持金具８２の取付板部９０に重ね合わされて、環状保持金具８２等と共に、かしめ片６８で第二の取付金具１４にかしめ固定されている。これにより、電磁加振器１１４は、その滑動子１２６の滑動中心軸が、第一及び第二の取付金具１２，１４の中心軸に略一致するように組み付けられている。
【００５８】
また、このように組み付けられた電磁加振器１１４には、その中心軸上で上方から加振板８０の駆動軸８６が差し入れられており、この駆動軸８６が、滑動子１２６の係合突部１２８に挿通されている。更に、駆動軸８６にはコイルスプリング１３２が外挿されて、加振板８０と滑動子１２６の係合突部１２８の対向面間に跨がって配設されていると共に、駆動軸８６の係合突部１２８に挿通された先端部分には位置決めナット１３４が螺着されている。そして、位置決めナット１３４を駆動軸８６にねじ込み、滑動子１２６の係合突部１２８を介して、加振板８０との間でコイルスプリング１３２を圧縮せしめることにより、駆動軸８６に対して滑動子１２６が軸方向で固定的に位置決めされている。なお、本実施形態においては、コイルスプリング１３２の両端には、カラー部材１５０が嵌着されており、コイルスプリング１３２と他部材との擦れによる磨耗を軽減している。而して、駆動軸８６と滑動子１２６は、コイルスプリング１３２の付勢力で軸方向において実質的に固着状態で連結されて、コイル１１８への通電で滑動子１２６に作用せしめられる駆動力が駆動軸８６に及ぼされるようになっている。また、このことから明らかなように、本実施形態では、滑動子１２６と駆動軸８６を含んでガイドロッドが構成されている。
【００５９】
要するに、位置決めナット１３４の駆動軸８６へのねじ込み量を調節することにより、第二の取付金具１４に対して支持ゴム弾性体７８で弾性的に位置決め支持された加振板８０に対して滑動子１２６の取付位置を軸方向に変更設定することが出来るのであり、それによって、滑動子１２６のヨーク１２２に対する磁力作用対向面間の距離を微調節することが可能となっているのである。また、本実施形態では、位置決めナット１３４に対して軸方向下側からロックボルト１３６が締め込まれており、位置決めナット１３４のねじ穴内でロックボルト１３６が駆動軸８６の先端に当接されていることによって、駆動軸８６に対する位置決めナット１３４の締付位置がロックされるようになっている。
【００６０】
なお、位置決めナット１３４の外周縁部と滑動子１２６との対向面間には僅かな間隙が形成されており、滑動子１２６は駆動軸８６に対して軸直角方向の滑り変位が許容される状態で位置決めナット１３４と重ね合わされて当接状態に保持されている。これにより、各部材の製造上の寸法誤差や組み付け時の位置決め誤差等に起因する駆動軸８６と滑動子１２６との相対的な位置ずれを有利に吸収することが出来て、滑動子１２６をコイル１１８に対して軸直方向にも安定して位置決めすることが出来る。また、アクチュエータ作動時における一時的な軸ずれも有利に吸収されることとなって、安定した作動特性を得ることが出来るのである。なお、かかる軸直角方向の相対変位の許容量としては、０．２ｍｍ〜３ｍｍの範囲が好適に採用される。
【００６１】
そして、電磁加振器１１４のハウジング１１６の底壁部中央には、透孔１４０が貫設されており、滑動子１２６に対向位置せしめられて磁力を及ぼすヨーク１２２が外部に露呈されていると共に、ヨーク１２２の中心孔１４２を通じて、滑動子１２６が配設された電磁加振器１１４の内部空間が、直接に外部に開口せしめられるようになっている。そして、この開口部を通じてヨーク１２２の中心孔１４２の開口部に六角レンチ等の工具を差し入れることにより、上述のロックボルト１３６や位置決めナット１３４を操作して、滑動子１２６の位置を外部から調節することが出来るようにされている。
【００６２】
また、ヨーク１２２の中心孔１４２は、下側開口部近くが拡径されて、大径部１４３とされている。かかる大径部１４３によって、案内孔の開口部が形成されており、案内孔としてのヨーク１２０の筒状内周面１３８が、ハウジング１１６の底面に開口せしめられている。そして、大径部１４３の軸方向内方に位置して環状段差部としての段差面１４４が形成されている。また、大径部１４３の内周面には、周方向に連続して延びる環状の係止溝１４５が形成されている。そして、かかる大径部１４３には、蓋板金具１４８が組み付けられている。
【００６３】
この蓋板金具１４８は、円板形状を有しており、一方の面には略全面に亘ってゴム層１４９が形成されて加硫接着されている。このゴム層１４９は、図２に示すように、中央部分の緩衝ゴム部１５２と、該緩衝ゴム部１５２よりも僅かに厚肉とされた外周部分のシールゴム層としての環状シールゴム部１５４から形成されている。そして、蓋板金具１４８がヨーク１２２の大径部１４３に嵌め込まれていると共に、蓋板金具１４８の外側からＣ形止め輪１５５が大径部１４３に嵌め込まれて係止溝１４５に係止装着されている。
【００６４】
ここにおいて、Ｃ形止め輪１５５は、その下端面が、径方向内方にゆくに従って次第に大径部１４３の開口端側に向かうテーパ状面１６４とされており、Ｃ形止め輪１５５の拡開力が、係止溝１４５との当接部位における分力作用によって中心孔１４２の内方（図２中、上側）へ向かうようにされている。これにより、Ｃ形止め輪１５５は、それ自身が金属ばねとされて、係止溝１４５への係止状態において、中心孔１４２の内方へ向かうようにされている。
【００６５】
これにより、蓋板金具１４８の外面がＣ形止め輪１５５によって中心孔１４２の内方に向かって押し付けられて、蓋板金具１４８の外周部分が、段差面１４４に対して、環状シールゴム部１５４を介して当接されており、以て、電磁加振器１１４のヨーク１２２に形成された中心孔１４２が、その開口部に形成された大径部１４３において流体密に覆蓋されている。
【００６６】
なお、係止溝１４５は、Ｃ形止め輪１５５の係止状態においてＣ形止め輪１５５の側端面との間に適度な空隙が形成される幅寸法をもって形成されており、Ｃ形止め輪１５５の更なる拡開を許容できるようにされている。
【００６７】
また、蓋板金具１４８の中央部分は、加振板８０の駆動軸８６の先端面に対して軸方向下方に所定距離を隔てて対向位置せしめられている。これにより、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に大きな振動荷重が入力されて受圧室１００に過大な圧力が惹起された場合等において、位置決めナット１３４が緩衝ゴム部１５２を介して蓋板金具１４８に当接することにより、加振板８０の変位量が緩衝的に制限されるストッパ機構が構成されている。
【００６８】
上述の如き構造とされたエンジンマウント１０には、電磁加振器１１４に対して、更に筒形ブラケット１５６が外挿されている。筒形ブラケット１５６は、上端開口部にフランジ状部１５８を有しており、このフランジ状部１５８が、本体ゴムアウタ筒金具２２のフランジ状部４２や環状保持金具８２の取付板部９０，ハウジング１１６のフランジ部１３０と共に、ダイヤフラムアウタ筒金具２４に対してかしめ片６８でかしめ固定されている。また、筒形ブラケット１５６の下端開口部には取付板部１６０が形成されており、この取付板部１６０に対して複数の取付用孔（図示せず）が形成されている。
【００６９】
而して、エンジンマウント１０は、図示されていないが、第一の取付金具１２の取付板部５８が、ボルト挿通孔５９に挿通される固定ボルトでパワーユニットに取り付けられる一方、第二の取付金具１４が、筒形ブラケット１５６を介して固定ボルトで自動車ボデーに取り付けられることにより、パワーユニットとボデーの間に装着されることとなる。そして、かかる装着状態下、第一の取付金具１２と第二の取付金具１４の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１６の弾性変形に伴って受圧室１００と平衡室１０６の間に惹起される圧力差に基づいてオリフィス通路１１２を通じて流体流動が生ぜしめられて、かかる流体の共振作用等の流動作用に基づいて受動的な防振効果が発揮される。また、防振すべき振動に応じた周波数や位相でコイル１１８への通電を制御して電磁加振器１１４で加振板８０を加振駆動せしめることにより、加振室１０４からオリフィス通孔９６を通じて振動入力室１０２に圧力変動を及ぼし、振動入力室１０２の圧力変動を能動制御することにより入力振動に対して能動的な防振効果を得ることが出来るのである。
【００７０】
そこにおいて、本実施形態のエンジンマウント１０では、経時変化に伴うゴム層１４９のヘタリによって、ゴム層１４９と段差面１４４との間に隙間が生じた場合にも、テーパ状面１６４を有するＣ形止め輪１５５が中心孔１４２の内方へ向かうことによって、蓋板金具１４８が中心孔１４２の内方へ更に押し付けられて、ゴム層１４９の段差部１４４への押圧状態が維持されるのである。これにより、長期に亘って高度なシール性を維持することが可能となり、粉塵や水等がハウジング１１６内部へ侵入するのを防止すると共に、電磁加振器１１４の温度変化に伴うハウジング１１６内部の空気の漏出が抑えられて、目的とする出力特性を長期に亘って安定して得ることが出来るのである。
【００７１】
また、特に本実施形態においては、特定構造を有するＣ形止め輪１５５を採用したことによって、蓋板金具１４８の支持と、蓋板金具１４８の中心孔１４２の内方への付勢という二つの役割をＣ形止め輪１５５を用いて少ない部品点数で効果的に実現しているのである。
【００７２】
以上、本発明の一実施形態について詳述してきたが、これはあくまでも例示であって、本発明は、かかる実施形態における具体的な記載によって、何等、限定的に解釈されるものではない。
【００７３】
例えば、図３に示す第二の実施形態のように、Ｃ形止め輪１６６にテーパ状面を形成することなしに、Ｃ形止め輪１６６を係止支持せしめる係止溝１６８の下側内周面に、径方向内方へゆくに従って次第に大径部１４３側に向かうテーパ状の傾斜面１７０を形成することも可能である。このような態様によっても、Ｃ形止め輪１６６を傾斜面１７０の案内作用によって中心孔１４２の内方へ付勢せしめることが可能であり、更に本態様によれば、公知のＣ形止め輪を加工すること無しに使用することが出来る。また、かかる傾斜面１７０を備えた係止溝１６８に対して、前記第一の実施形態で示したテーパ状面１６４を有するＣ形止め輪１５５を採用することも可能である。このような態様によれば、Ｃ形止め輪１５５が係止溝１６８に沿うように広い面積をもって接触することから、Ｃ形止め輪１５５を安定して係止することが出来る。なお、図３及び後述する図４、図５に示す各実施形態において、第一の実施形態と同様な構造とされた部材および部位については、それぞれ、図中に、第一の実施形態と同一の符号を付することにより、それらの詳細な説明を省略する。
【００７４】
次に、図４に示した第三の実施形態においては、略カップ形状とされた外蓋部材１７２が大径部１４３に対して圧入固定されることによって、大径部１４３が覆蓋されている。そして、外蓋部材１７２と蓋板金具１４８の対向面間に、金属ばねとしてのコイルスプリング１７４が圧縮状態で配設されており、外蓋部材１７２と蓋板金具１４８を互いに離隔する方向に付勢している。ここにおいて、外蓋部材１７２は、大径部１４３に対して強固に圧入固定されているので、コイルスプリング１７４の付勢力が蓋板金具１４８に対して有効に及ぼされて、以て環状シールゴム部１５４を強固に段差部１４４に対して押し付けることが出来る。なお、本実施形態及び後述する第四の実施形態においては、蓋板金具１４８の中央部分が、下方に突出する凹状部１７６とされており、対向位置する位置決めナット１３４の先端面との対向面間距離がより大きくされて、加振板８０の変位量がより大きく確保されている。
【００７５】
さらに、図５に示した第四の実施形態においては、係止溝１４５に対してＣ形止め輪１７８を組み付け、かかるＣ形止め輪１７８と蓋板金具１４８との間に、金属ばねとしての皿ばね１８０を圧縮状態で配設することによって、蓋板金具１４８を中心孔１４２の内方へ付勢している。このような態様によれば、皿ばね１８０の付勢力が、Ｃ形止め輪１７８を離脱させる方向に働くことがないので、金属ばねの安定した支持を長期に亘って行なうことが出来るのである。
【００７６】
なお、本発明は、例示の如き形状の自動車用エンジンマウントに限らず、所謂筒形マウント等にも適用可能であるし、自動車用のボデーマウントやメンバマウント等、或いは自動車以外の各種装置におけるマウントや制振器などの防振装置や、そのような防振装置に用いられる防振用アクチュエータに対して、同様に適用可能である。
【００７７】
例えば、本発明を適用した能動型制振器としては、具体的には、第一の実施形態に示された電磁加振器１１４を、第一及び第二の一体加硫成形品２８，３２から独立して単体で用いて、そのハウジング１１６の開口部に蓋部材７６を組み付け、環状保持金具８２における取付板部９０をハウジング１１６のフランジ部１３０にかしめ固定することによって構成される。即ち、このようにして構成された制振器にあっては、加振板８０を取付部として制振すべき振動部材に対して固定的に取り付けて、コイル１１８を含むハウジング１１６を、振動部材に対して支持ゴム弾性体７８を介して弾性的に連結支持せしめることにより、コイル１１８を含むハウジング１１６を、コイル１１８への通電によって振動部材に対して能動加振されるマスとして作用せしめることが出来るのである。
【００７８】
その他、一々列挙はしないが、本発明は、当業者の知識に基づいて種々なる変更，修正，改良等を加えた態様において実施され得るものであり、また、そのような実施態様が、本発明の趣旨を逸脱しない限り、何れも、本発明の範囲内に含まれるものであることは、言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントを示す縦断面図である。
【図２】図１に示したエンジンマウントの要部拡大図である。
【図３】本発明の第二の実施形態としてのエンジンマウントの要部拡大図である。
【図４】本発明の第三の実施形態としてのエンジンマウントの要部拡大図である。
【図５】本発明の第四の実施形態としてのエンジンマウントの要部拡大図である。
【符号の説明】
【００８０】
１０  エンジンマウント
１２  第一の取付金具
１４  第二の取付金具
１６  本体ゴム弾性体
３０  ダイヤフラム
７４  仕切板金具
７６  蓋部材
７８  支持ゴム弾性体
８０  加振板
８２  環状保持金具
１０２  振動入力室
１０４  加振室
１０６  平衡室
１１２  オリフィス通路
１１４  電磁加振器
１１６  ハウジング
１４３  大径部
１４４  段差面
１４５  係止溝
１４８  蓋板金具
１４９  シールゴム層
１５５  Ｃ形止め輪
１６４  テーパ状面
【図１】
2005233362.tif 000003
【図２】
2005233362.tif 000004
【図３】
2005233362.tif 000005
【図４】
2005233362.tif 000006
【図５】
2005233362.tif 000007