(57)【要約】【課題】  写真処理装置および端末処理装置に搭載されるソフトウェアのバージョンの相違に起因する不具合を、容易に回避することができる画像処理システム、及びこのシステムに用いられる端末処理装置を提供すること。【解決手段】  写真処理装置１と、端末処理装置２と、写真処理装置１と端末処理装置２とを接続するネットワーク３とを備えた画像処理システムであって、端末処理装置２に備えられ、端末ソフトウェアのバージョンに関する端末バージョン情報が保存される端末バージョン情報保存部６５と、写真処理装置１に備えられ、本体ソフトウェアのバージョンに関する本体バージョン情報が保存される本体バージョン情報保存部２６と、前記端末バージョン情報と前記本体バージョン情報とを照合し、その照合の結果に基づいて、前記端末ソフトウェアの前記本体ソフトウェアに対応しない機能を制限する機能を有する機能制限手段６４とを備える。【選択図】  図３
2005196623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
写真感光材料に画像を焼付露光する画像露光部を有する写真処理装置と、
入力された画像データに対して画像処理を行う機能を有する画像処理部を備えた端末処理装置と、
１台又は複数台の前記写真処理装置と、１台又は複数台の前記端末処理装置とを接続するネットワーク手段とを備えた画像処理システムであって、
前記端末処理装置に備えられ、その端末処理装置に搭載される端末ソフトウェアのバージョンに関する端末バージョン情報が保存される端末バージョン情報保存部と、
前記写真処理装置に備えられ、その写真処理装置に搭載される本体ソフトウェアのバージョンに関する本体バージョン情報が保存される本体バージョン情報保存部と、
前記端末バージョン情報と前記本体バージョン情報とを照合し、その照合の結果に基づいて、前記端末ソフトウェアの前記本体ソフトウェアに対応しない機能を制限する機能を有する機能制限手段と、を備えることを特徴とする画像処理システム。
【請求項２】
前記機能制限手段を前記端末処理装置に設けた請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記機能制限手段は、前記照合の結果、前記本体ソフトウェアに対応しない前記端末ソフトウェアの機能があることを、前記写真処理装置又は前記端末処理装置に通知する機能を有する請求項１又は２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
写真感光材料に画像を焼付露光する画像露光部を有する写真処理装置とネットワーク手段を介して接続される端末処理装置であって、
入力された画像データに対して画像処理を行う機能を有する画像処理部と、
前記端末処理装置に搭載される端末ソフトウェアのバージョンに関する端末バージョン情報と、前記写真処理装置に搭載される本体ソフトウェアのバージョンに関する本体バージョン情報とを照合し、その照合の結果に基づいて、前記端末ソフトウェアの前記本体ソフトウェアに対応しない機能を制限する機能を有する機能制限手段と、
を備えることを特徴とする端末処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、写真感光材料に画像を焼付露光する画像露光部を有する写真処理装置と、画像処理を行う機能を有する画像処理部を備えた端末処理装置とをネットワークで接続した画像処理システム、およびこの画像処理システムに用いられる端末処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
かかる画像処理システムにおける写真プリント処理の概要を説明する。まず、写真処理装置では、入力された画像データに対して適宜の画像処理を行い、この画像処理により得られた画像処理データに基づいて露光用画像データを生成する。入力される画像データの種類は種々のものがあり、ネガフィルムやポジフィルムのような写真フィルムをスキャニングすることで得られる画像データの他に、デジタルカメラの記憶メディア（スマートメディアTM、コンパクトフラッシュTM、メモリースティックTM等) やＣＤ−Ｒ、ＭＯ等の記録媒体から入力される画像データがある。
【０００３】
オペレータは、写真処理装置に入力された画像データに対して、補正データを適宜入力することで、色補正や濃度補正などの種々の画像処理を施すことができる。露光用画像データは、画像処理により得られた画像処理データに基づいて生成され、露光エンジン（画像露光部を構成する。) に転送される。露光エンジンでは、露光用画像データに基づいて写真感光材料の乳剤面に画像が焼付露光される。写真感光材料は現像処理部に送り込まれ、現像処理及び乾燥処理が施された後、仕上がりの写真プリントとして装置外部に排出される。以上のように写真処理装置は、画像処理データに基づいて露光用画像データを生成する機能と、生成された露光用画像データを用いて写真プリントを作成する機能とを備えている。
【０００４】
一方、上記写真処理装置と受付端末装置とをネットワーク手段により接続した写真プリント作成システムが知られている（例えば、本出願人による下記特許文献１）。このシステムでは、写真プリントを作成する写真処理装置と、端末処理装置（端末コンピュータ）とがネットワーク手段により接続されている。端末処理装置では、主にデジタルカメラ等の記録媒体からの画像データが入力される。端末処理装置に入力された画像データは、端末処理装置に搭載された一般的な画像処理ソフトウェアによって画像処理され、画像処理データが生成される。画像処理データは、ネットワーク手段を介して写真処理装置に送信され、上記の要領で露光用画像データが生成される。生成された露光用画像データは露光エンジンに転送され、写真プリントの作成が行われる。
【０００５】
上記のような写真処理装置に搭載されるソフトウェア、および端末処理装置に搭載されるソフトウェアは、近年のデジタル機器の急速な進化に対応すべく、新機能の追加や色補正パラメータの変更、不具合の修正などを目的とした改良・改善が絶えず繰り返される傾向にあり、オペレータはバージョンの更新作業を頻繁に行う必要がある。しかしながら、複数台の写真処理装置又は端末処理装置がネットワーク手段に接続されることも多く、全ての装置に対してバージョンの更新作業を逐一行うことは、オペレータにとって大きな負担となっていた。
【０００６】
また、常に受付処理に追われている端末処理装置では、バージョンの更新作業を行う機会が無いなど、作業上の都合により、写真処理装置と端末処理装置とで異なるバージョンのソフトウェアが備えられる場合がある。このように写真処理装置と端末処理装置との組み合わせにおいて、ソフトウェアのバージョンの相違があると、次のような不具合が発生する場合がある。例えば、端末処理装置に搭載されるソフトウェアが新バージョンであって、写真処理装置に搭載されるソフトウェアが旧バージョンである場合に、端末処理装置に入力された画像データに基づいて生成された画像処理データが、写真処理装置の本体ソフトウェアが対応していない補正パラメータを含むことにより、写真プリントの作成処理が行われないことがある。他にも、端末処理装置に搭載されるソフトウェアが旧バージョンであって、写真処理装置に搭載されるソフトウェアが新バージョンである場合に、特定の補正パラメータが、旧バージョンでは０と１の二段階で表現され、新バージョンでは０〜５の六段階で表現されるものとすると、旧バージョンでは最大値である「１」が、新バージョンでは比較的低い水準の値となり、その意味合いが大きく異なってしまうため、作成した写真プリントの結果が予期しないものになることがある。
【０００７】
上記のようなソフトウェアのバージョンの相違に起因する不具合を回避するため、従来は、オペレータがマニュアル又は実機を調べてバージョンを確認するなど、煩雑な作業を行っていた。
【特許文献１】特開２００３−２４１９３５号公報 (図１、図２等)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、その課題は、写真処理装置および端末処理装置に搭載されるソフトウェアのバージョンの相違に起因する不具合を、容易に回避することができる画像処理システム、及びこのシステムに用いられる端末処理装置を提供することである。 
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため本発明に係る画像処理システムは、写真感光材料に画像を焼付露光する画像露光部を有する写真処理装置と、入力された画像データに対して画像処理を行う機能を有する画像処理部を備えた端末処理装置と、１台又は複数台の前記写真処理装置と、１台又は複数台の前記端末処理装置とを接続するネットワーク手段とを備えた画像処理システムであって、前記端末処理装置に備えられ、その端末処理装置に搭載される端末ソフトウェアのバージョンに関する端末バージョン情報が保存される端末バージョン情報保存部と、前記写真処理装置に備えられ、その写真処理装置に搭載される本体ソフトウェアのバージョンに関する本体バージョン情報が保存される本体バージョン情報保存部と、前記端末バージョン情報と前記本体バージョン情報とを照合し、その照合の結果に基づいて、前記端末ソフトウェアの前記本体ソフトウェアに対応しない機能を制限する機能を有する機能制限手段と、を備える。
【００１０】
この構成による画像処理システムの作用効果を説明する。この画像処理システムは、１台以上の写真処理装置と１台以上の端末処理装置とがネットワーク手段により接続されている。端末処理装置には画像処理部が設けられ、端末処理装置に入力された画像データはこの画像処理部にて画像処理を行うことができる。画像処理の結果得られた画像処理データは写真処理装置に送られ、画像露光部の機能に基づいて写真感光材料に対する焼付露光処理が行われる。
【００１１】
そして、本発明の画像処理システムが備える機能制限手段によれば、端末処理装置に搭載される端末ソフトウェアのバージョンに関する端末バージョン情報と、写真処理装置に搭載される本体ソフトウェアのバージョンに関する本体バージョン情報との照合結果に基づいて、本体ソフトウェアに対応しない端末ソフトウェアの機能を一部制限することができる。そのため、端末処理装置が備える端末ソフトウェアのバージョンが、写真処理装置が備える本体ソフトウェアのバージョンと異なる場合であっても、そのバージョンの相違による不具合を容易に回避することができ、写真プリントを好適に作成することができる。
【００１２】
ここで、本体ソフトウェアに対応しない端末ソフトウェアの機能とは、単にソフトウェアのバージョンが異なるものを意味せず、バージョンが異なっていても使用可能な（使用による写真プリントの品質を保証可能な）機能は、本体ソフトに対応するものとする。また、ソフトウェアとは、ハードウェアの基本的な制御を行なうために機器に組み込まれたソフトウェア、すなわちファームウェアも含むものとする。
【００１３】
本発明に係る画像処理システムを構成するにあたり、前記機能制限手段を前記端末処理装置に設けたものが好ましい。
【００１４】
機能制限手段を端末処理装置に設けることにより、ネットワーク手段に接続された各端末処理装置ごとに、端末ソフトウェアの機能制限を行うことができる。これにより、端末処理装置に入力した画像データを用いて写真プリントを作成しようとするオペレータは、端末処理装置における操作のみで、照合、機能制限、画像処理という手順の処理を効率的に行うことができる。
【００１５】
本発明に係る画像処理システムを構成するにあたり、前記機能制限手段は、前記照合の結果、前記本体ソフトウェアに対応しない前記端末ソフトウェアの機能があることを、前記写真処理装置又は前記端末処理装置に通知する機能を有するものが好ましい。
【００１６】
上記構成によると、前記本体ソフトウェアに対応しない前記端末ソフトウェアの機能がある場合に、その旨の通知がなされる。これにより、オペレータは、端末ソフトウェアの機能を制限するか、又は機能を制限せずに他の写真処理装置を用いて処理を行うか、等の判断を下すことができる。また、オペレータに対して、端末ソフトウェア又は本体ソフトウェアのバージョンの更新作業が必要であることを知らせることにもなり、バージョン管理の手間を省くことができる。
【００１７】
上記課題を解決するため本発明に係る端末処理装置は、写真感光材料に画像を焼付露光する画像露光部を有する写真処理装置とネットワーク手段を介して接続される端末処理装置であって、入力された画像データに対して画像処理を行う機能を有する画像処理部と、前記端末処理装置に搭載される端末ソフトウェアのバージョンに関する端末バージョン情報と、前記写真処理装置に搭載される本体ソフトウェアのバージョンに関する本体バージョン情報とを照合し、その照合の結果に基づいて、前記端末ソフトウェアの前記本体ソフトウェアに対応しない機能を制限する機能を有する機能制限手段と、を備える。
【００１８】
かかる構成を備えた端末処理装置により、既に述べたとおり、写真処理装置と端末処理装置との組み合わせにおいて、端末ソフトウェアのバージョンが本体ソフトウェアと異なる場合であっても、そのバージョンの相違による不具合を回避することができ、写真プリントを好適に作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る画像処理システムの好適な実施形態を図面を用いて説明する。図１は、システムの概要を示す模式図である。
【００２０】
＜画像処理システムの構成＞
図１において、画像処理システムは写真処理装置１と端末処理装置２とがネットワーク３（前記ネットワーク手段に相当する。）により接続されている。ネットワーク３に接続される写真処理装置１の台数は１台又は複数台であり、接続される台数は任意に設定することができる。同じく、ネットワーク３に接続される端末処理装置２の台数も１台又は複数台であり、接続される台数は任意に設定することができる。ネットワーク３は、例えば、イーサネットTMによるＬＡＮにより構築されるが、イーサネットTM以外のネットワーク３による接続であっても良い。また、ネットワーク３はインターネット４を介してサーバー５とも接続可能に構成されている。
【００２１】
これら写真処理装置１と端末処理装置２により構築される画像処理システムは、例えば、写真店内に設置されるものである。写真処理装置１と端末処理装置２とは、同じフロアーに設置される必要はなく、複数のフロアーに設置することができる。また、写真処理装置１や端末処理装置２の一部を距離的に離れた場所に設置してもよい。
【００２２】
次に、写真処理装置１の機能を簡単に説明する。写真処理装置１は、入力された画像データに基づいて、ペーパー（前記写真感光材料に相当する。）の乳剤面に画像を焼付露光させ、写真プリントを作成することができる。写真処理装置１に入力される画像データとしては、写真処理装置１に対して直接的に入力されるものと、ネットワーク３を介して入力されるものがある。
【００２３】
写真処理装置１に直接的に入力される画像データとして、例えば、スキャナー装置６で現像済み写真フィルムのコマ画像を読み取って取得した画像データがあげられる。当該画像データは、ただちに画像露光用として用いられるのではなく、一般に、写真処理装置１に設けられた第１画像処理部１０（図２参照。）において、種々の画像処理が行われる。画像処理の結果、入力された画像データに、画像処理に関する補正データが付随した形の画像処理データが得られる。但し、画像処理が行われない場合においても、入力された画像データには所定の補正データが付随するため、画像処理データが得られる。なお、画像処理データの形態については、特定のものに限定されるものではない。写真感光材料に対する画像露光のために使用されるデータ（以下、露光用画像データと呼ぶ。）は、画像処理データに基づいて生成される。生成された露光用画像データによって、ペーパーに対する画像の焼付露光がなされる。
【００２４】
一方、写真処理装置１にネットワーク３を介して入力される画像データとしては、端末処理装置２から送信されてくる画像データがあげられる。ここで、端末処理装置２の機能を簡単に説明する。端末処理装置２は、例えば、汎用のパソコンシステムにより構成することができるが、これに限定されるものではなく、特定の機能に特化したコンピュータにより構成してもよい。端末処理装置２で取り扱う画像データは、デジタルカメラの記憶メディア（スマートメディアTM、コンパクトフラッシュTM、メモリースティックTM等) やＣＤ−Ｒ、ＭＯ等の記録媒体に格納された画像データであり、これらの媒体から画像データを取得するためのドライブ装置が設けられている。
【００２５】
また、端末処理装置２には、画像処理を行うための第２画像処理部４０（前記画像処理部に相当する。図３参照。）が設けられており、写真処理装置１に入力される画像データは、第２画像処理部４０における画像処理の結果得られた画像処理データとなる。画像処理データは写真処理装置１に送信され、この画像処理データに基づいて露光用画像データが生成されて写真プリントの作成が行われる。
【００２６】
本発明に係る画像処理システムは、インターネット４を介してサーバー５にも接続可能に構成されており、このサーバー５により、一般ユーザーからのプリント注文をオンラインで受けることができる。すなわち、 ユーザーは、自分のパソコンを使用して、写真プリントを作成したい画像データをサーバー５にアップロードする。写真店では、サーバー５にアップロードされている画像データを適宜のタイミングでダウンロードして、写真プリントを作成することができる。また、サーバー５には、オンラインアルバムをユーザーに対して提供する機能も有する。なお、ダウンロードした画像データは、例えば、端末処理装置２内に保存される。
【００２７】
＜画像処理システムの機能ブロック構成＞
＜写真処理装置の機能ブロック構成＞
次に、画像処理システムの主要な機能を図２及び図３のブロック図を用いて説明する。まず、図２により、写真処理装置１の主要な機能を説明する。
【００２８】
スキャナー装置６は、現像済みの写真フィルムに形成されているコマ画像から画像データを取得するための装置である。また、写真フィルム以外の媒体からも画像データを取得するための画像入力装置７が設けられており、後述する端末処理装置２と同様に、各種記録媒体に格納された画像データを取得することができる。取得された画像データは、画像データ記憶部８に一旦記憶・保持される。
【００２９】
第１画像処理部１０は、画像データに対する画像処理を行う機能を有しており、ソフトウェアにより構成される。第１画像処理部１０は、ＧＵＩ１１と、画像処理手段１２と、ハード制御手段１３とにより構成される。ＧＵＩ１１は、グラフィカル・ユーザー・インターフェイスであり、モニター画面を通じて画像処理に関するデータ入力操作等を行うことができる。
【００３０】
画像処理を行うときの画面構成例を図４に示す。ここには、読み取られた画像のうち４枚分がモニター画面に表示されているが、表示させる画像の枚数は、例えば、６枚、８枚というように適宜設定することができる。このモニター画面において、図番５１で示されるのが写真フィルム等から取得された画像データを表示させたものである。図番５２は、データ表示領域を示し、画像の平均濃度値、コマ番号、プリント枚数が表示されている。表示画像５１の右上には別の表示領域５３が設けられており、Ｙ（イエロー) 、Ｍ (マゼンタ) 、Ｃ（シアン) の各色に対するキーボード１６から入力した補正データと、同じく濃度の補正データが表示される。また、表示画像５１下側の表示領域５４には、プリントサイズに関する情報が表示され、例えば、" Ｐ" はパノラマサイズを示している。表示領域５５は、後述するプリントチャンネルの名称を示している。
【００３１】
オペレータは、図４に示されるようなモニター画面を見て、色や濃度の補正を行なうべきであると判断した画像については、キーボード１６により補正データを入力する。補正データを入力すると、その補正データに基づいて修正された画像が同じモニター画面にリアルタイムで表示される。したがって、オペレータは、修正後の画像を目視で確認しながら適切に画像処理を行うことができる。
【００３２】
画像処理は、キーボード１６から入力された補正データに基づいて画像処理を行う画像処理手段１２の機能によって行われ、画像処理された結果の画像が再度モニター画面に表示される。かかる補正データの入力は、ある程度試行錯誤的に行われるものであり、最終的に確定された補正データは、補正データ記憶部１７に一旦記憶される。補正データは、個々の画像データに付随した形のデータとなる。なお、画像データ記憶部８と補正データ記憶部１７とを合わせてデータ記憶部１８と定義する。
【００３３】
また、モニター画面に表示される画像のサイズは、入力された画像データのサイズとは異なり、通常はサイズが小さくなったサムネイル画像が画面表示される。このサムネイル画像データを生成する処理も画像処理手段１２の機能であり、モニター画面を見ながら行われる画像処理もサムネイル画像データに基づいて行われるものである。
【００３４】
補正データとしては、色や濃度の補正に関するものだけでなく、赤目補正、逆光補正、階調補正のような特殊な補正に関する補正パラメータも含まれる。また、プリント枚数についても、図４に示すモニター画面において修正入力することができ、このプリント枚数のデータも補正データに含まれる。
【００３５】
ハード制御手段１３は、ハードウェアである画像処理基板２０に対する制御を行う機能を有する。第１画像処理部１０において画像処理された結果得られた画像処理データは、画像処理基板２０に送信されて露光用画像データが作成される。この送信されてくる画像処理データは、上述のように、第１画像処理部１０で得られた画像処理データだけでなく、後述する第２画像処理部４０での画像処理の結果得られた画像処理データとなる場合もある。また、画像処理を行わない場合に、入力された画像データに所定の補正データが付随した形となった画像処理データとなる場合もある。
【００３６】
なお、第１画像処理部１０で画像処理を行った場合、画像処理データを直ちに画像処理基板２０に送らずに、あとで適当な時間帯にプリント処理することも可能であり、そのためにオーダーデータ蓄積部９にデータを蓄積するように構成されている。オーダーの概念については適宜設定することができるものであるが、例えば、写真フィルム１本、記録媒体１個を１オーダーとして扱うことができる。オーダーデータ蓄積部９には、画像データと補正データが保存され、これらのデータにはオーダーＩＤが付与されオーダー単位で管理される。また、画像処理後に直ちにプリント処理を行う場合であっても、データをオーダーデータ蓄積部９に蓄積しておくことが好ましい。これは、一度プリント処理を行った後に、焼き直し処理や焼き増し処理を行うことがあるためである。なお、焼き直し処理とは、仕上がりの写真プリントの品質が良くない場合に、オペレータの判断で再度プリント処理を行うものをいい、焼き増し処理（リオーダー処理）とは、顧客からの依頼に応じて同じプリントの作成処理を行うものをいう。
【００３７】
また、第１画像処理部１０における画像処理やプリント作成処理を行う場合には、種々の設定データを予め設定しておく必要がある。設定データは、設定データファイル保存部１４に保存される。設定データとしては、例えば、プリントチャンネルに関するデータがあげられる。プリントチャンネルとは、写真プリント作成のために使用するペーパーの種類（面質やメーカーなど）、プリントサイズ、画像データの取得元（デジタルカメラからのデータかネガフィルムからのデータか等）等を登録したものである。したがって、デジタルカメラから取得された画像データに基づいて、特定のプリントサイズの写真プリントを作成しようとする場合は、それに適したプリントチャンネルを選択する必要があり、そのためには、そのようなプリントチャンネルを予め設定しておく必要がある。その他の設定データとしては、画像処理作業でキーボードから補正データを入力する場合のキー操作１回あたりの変化量があげられる。例えば、キーボードの特定のキーを１回押すと、Ｙ色が「＋１」だけ変化するところを「＋１．５」変化するように設定することもできる。
【００３８】
次に、画像処理基板２０について説明する。画像処理基板２０は、受信メモリ２１と画像処理手段２２と送信メモリ２３とファームウェア２４とが設けられている。画像処理基板２０は、実際に露光用に使用される画像データを生成する機能を有する。受信メモリ２１は、送信されてきた画像処理データを受け取る。画像処理手段２２は、第１画像処理部１０の画像処理手段１２とは異なり、ハードウェアによるものである。ハードウェアの基本的な制御はファームウェア２４によって行われる。ファームウェア２４による処理内容は、画像処理データに含まれる補正データに基づいて設定することができ、これに基づいて露光用画像データを生成する処理が行われる。
【００３９】
画像処理手段２２において行われる画像処理は、補正データに基づいて色や濃度を補正した補正画像データを生成するだけでなく、作成するべきプリントサイズと同じサイズのデータとなるような拡大処理、あるいは、画像の縦横を変換する回転処理、必要に応じて行われる赤目補正や逆光補正等の特殊補正、仕上がりの写真プリントの色合いとモニター画面における色合いを合わせるためのカラーマッチング補正、現像処理液の種類や経時変化を考慮した補正等があげられる。また、ＪＰＥＧ等の圧縮ファイル形式の画像データをビットマップに展開する処理も行われる。画像処理手段２２により処理された結果得られた露光用画像データは、送信メモリ２３に送られる。
【００４０】
上述のとおり、画像処理手段２２を構成するハードウェアの基本的な制御は、ファームウェア２４によって行われる。そして、ファームウェア２４による処理は、画像処理データに含まれる補正データに基づいて設定される。よって、画像処理データが、端末処理装置２の第２画像処理部４０で生成されたものである場合、その第２画像処理部４０を構成するソフトウェアのバージョンが、ファームウェア２４に対応している必要がある。更に、上述のとおり、画像処理基板２０の制御はハード制御手段１３によって行われるため、第２画像処理部４０を構成するソフトウェアのバージョンは、第１画像処理部１０を構成するソフトウェアにも対応している必要がある。
【００４１】
このように、端末処理装置２に搭載されるソフトウェア（前記端末ソフトウェアに相当する。以下、端末ソフトと省略する。）のバージョンは、写真処理装置１に搭載されるソフトウェア（前記本体ソフトウェアに相当する。以下、本体ソフトと省略する。）に対応している必要がある。端末ソフトとしては、例えば、画像処理用アプリケーションソフト、画像の読み込みや色の調整などの機能を持ったプログラムをまとめたライブラリ、設定データ、プリント出力調整やダイアログボックスなどに用いる画像データ等があげられる。
【００４２】
端末ソフトのバージョンが本体ソフトに対応していないと、以下のような不具合が生じることがある。例えば、画像処理データが備える補正データに、ファームウェア２４が行う処理に必要な補正パラメータが含まれていない場合、写真プリントが作成されないことがある。また、補正パラメーターの値の意味合いが異なる場合、作成した写真プリントの品質が予期しないものになることがある。
【００４３】
本体バージョン情報保存部２６には、本体ソフトのバージョンに関する情報を有する本体バージョン情報が保存されている。当該バージョン情報の形態は、一意的に識別可能であれば特に限定されず、英数字や記号、文字列などでもよい。本体バージョン情報は、データ通信部２５を介してネットワーク３に送出可能に構成されている。
【００４４】
次に、写真処理装置１のプリンタプロセッサー部の構成を簡単に説明する。ペーパーマガジン３０には、写真感光材料である長尺状ペーパーがロールに巻き取られた形態で収容されている。ペーパーマガジン３０は、写真処理装置１に複数台取り付けることもできる。これにより、ペーパーサイズの異なるものを複数種類予め用意しておくことができる。ペーパーマガジン３０から引き出されたペーパーは、所定の搬送経路に沿って搬送されるように構成され、搬送経路途上に設けられたペーパーカッター３１により、所定のプリントサイズに切断される。切断されたペーパーは、露光エンジン３２（前記画像露光部に相当する。) に搬送される。露光エンジン３２は、画像処理基板２０の送信メモリ２３から転送されてきた露光用画像データを用いて、ペーパーの乳剤面の画像を露光形成する。露光エンジン３２は、一定速度で副走査方向に搬送されるペーパーに対して、露光光を主走査方向に走査することで潜像を形成させる。露光エンジン３２としては、種々の構造のものを採用することができ、例えば、レーザーエンジン、ＰＬＺＴエンジン、ＣＲＴエンジン等を採用することができる。
【００４５】
露光エンジン３２により画像を焼付露光されたペーパーは、現像処理部３３に送り込まれ現像処理が施された後、乾燥処理部３４で乾燥処理が施され、ペーパー排出部３５から仕上がりの写真プリントが装置外部に排出される。排出された写真プリントは、１オーダー単位で不図示の集積部に集積される。
【００４６】
＜端末処理装置の機能ブロック構成＞
端末処理装置２の機能を図３のブロック図により説明する。端末処理装置２には、写真処理装置１と同様に画像処理を行うための第２画像露光部４０が設けられている。この第２画像露光部４０は、ソフトウェアにより構成されるものであり、ＧＵＩ４１と、画像処理手段４２と、ネットワーク制御手段４３として機能するモジュールを備えている。このＧＵＩ４１と画像処理手段４２については、写真処理装置１の第１画像露光部１０におけるＧＵＩ１１及び画像処理手段１２と同じ機能を有する。また、端末処理装置２において得られた画像処理データは、ネットワーク制御手段４３の機能に基づいて、ネットワーク３を経由して写真処理装置１に送信することができる。
【００４７】
端末処理装置２には、画像処理やその他の写真処理作業を行うため、モニター４４とキーボード４５が設けられている。また、設定データファイル保存部４６には設定データファイルが保存されており、基本的にこのファイルは写真処理装置１に保存されている設定データファイルと同じものが使用される。これにより、写真処理装置１と端末処理装置２とで同じ条件下で画像処理等の作業を行うことができ、写真処理装置１と端末処理装置２のいずれで画像処理を行ったとしても、同じ品質の写真プリントが得られるようにしている。
【００４８】
画像入力装置４７は、デジタルカメラの記憶メディアやその他の記録媒体から画像データを取得するための装置である。入力された画像データは、一旦画像データ記憶部４８に記憶される。第２画像処理部４０による画像処理の作業は、すでに写真処理装置１のところで説明したのと同じであり、モニター画面の構成例も図４と同じにすることができる。第２画像処理部４０による画像処理で得られた補正データは、補正データ記憶部４９に一旦保存される。画像データ記憶部４８と補正データ記憶部４９については、図２における画像データ記憶部８及び補正データ記憶部１７と同じである。画像データ記憶部４８及び補正データ記憶部４９とを合わせてデータ記憶部６３と定義する。
【００４９】
端末バージョン情報保存部６５には、端末ソフトのバージョンに関する情報を有する端末バージョン情報が保存されている。当該バージョン情報の形態は、一意的に識別可能であれば特に限定されず、英数字や記号、文字列などでもよい。
【００５０】
機能制限手段６４は、本体バージョン情報と端末バージョン情報とを照合し、その照合の結果に基づいて、本体ソフトに対応しない端末ソフトの機能を一部制限する機能を有する。照合に用いる本体バージョン情報は、写真処理装置１から送信されたものであり、端末バージョン情報は、端末バージョン情報保存部６５から取得したものである。端末ソフトの機能としては、上述のとおり、色や濃度、赤目、逆光等の補正に関する画像処理機能や、プリント枚数や日付印字等に関するプリント出力機能が例示される。また、照合の結果、端末ソフトのバージョンが本体ソフトに対応しないときは、その旨を端末処理装置２に通知する機能を有する。
【００５１】
ここで、機能制限手段６４についてより詳しく説明するために図５を示す。図５は、それぞれ複数台の写真処理装置および端末処理装置がネットワーク３に接続された画像処理システムの一例を示す図である。写真処理装置１ａ、１ｂは、それぞれ本体バージョン情報５８ａ、５８ｂを有しており、端末処理装置２ａ、２ｂは、それぞれ端末バージョン情報５９ａ、５９ｂを有している。各バージョン情報は、その本体ソフト又は端末ソフトのバージョン（Ｖｅｒｓｉｏｎ）に関する情報と、そのバージョンにおいて各ソフトウェアが備える機能（Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）に関する情報とを含んでいる。機能Ａ、Ｂ、Ｃはそれぞれ異なる機能を意味し、機能Ａ+ は機能Ａの改良版でありパラメータの構成が異なるものを意味する。すなわち、バージョン１．０と比較して、バージョン１．１では機能Ｃが追加されており、バージョン１．２では機能Ａが改良されている。
【００５２】
図５において、写真処理装置１ａと端末処理装置２ａとの組み合わせでは、ソフトウェアのバージョンが同じであるため、処理を好適に行うことができる。また、写真処理装置１ｂと端末処理装置２ａとの組み合わせでは、バージョンが異なるものの、端末ソフトが有する機能Ａおよび機能Ｂは本体ソフトに対応しているため、処理を好適に行うことができる。
【００５３】
一方、写真処理装置１ａと端末処理装置２ｂとの組み合わせでは、端末ソフトが備える機能Ｃを本体ソフトが有していない。よって、機能制限手段６４は、本体バージョン情報５８ａと端末バージョン情報５９ｂとを照合し、機能Ｃが本体ソフトに対応しないものであれば、機能Ｃの使用を制限する。例えば、機能Ｃが画像処理に関する機能の一つで、上述したような補正データを入力する場合のキー操作１回あたりの変化量を特定する機能である場合、これを用いて生成した画像処理データは、機能Ｃを備えないバージョン１．０の本体ソフトで適切に処理されず、写真プリントの品質に大きな影響を与えるものであるので、機能Ｃの使用が制限される。逆に、例えば、機能Ｃが日付表示に関する機能であったり、又はモニター画面に表示されるサムネイル画像の枚数に関する機能である場合、写真プリントの品質に大きな影響を与えるものではないので、機能Ｃの使用は必ずしも制限されるものではない。
【００５４】
写真処理装置１ｂと端末処理装置２ｂとの組み合わせにおいても、同様であり、機能Ａが改良されたことによるパラメータの変化が、写真プリントの結果に与える影響に基づいて、その機能が制限され得る。なお、本体ソフト又は端末ソフトの機能が写真プリント結果に与える影響に関する情報は、それぞれ、本体バージョン情報又は端末バージョン情報に含められているものが好ましいが、予め機能制限手段６４に備えられるものでもよい。また、オペレータは、当該情報を適宜変更することが可能である。
【００５５】
機能の制限方法としては、その機能を実行するためのボタンを非表示にしたり、メニュー項目を選択不可にしたものが好ましい。これにより、機能制限手段６４によって制限された機能を、オペレータが誤って操作することを確実に防止することができる。その他適用可能な機能の制限方法としては、ダイアログボックスや警告音によって注意を促す方法などが挙げられるが、特定のものに限定されるものではない。
【００５６】
ソフトウェアの相違や制限した端末ソフトの機能等の、機能制限手段６４によって得られた照合結果のデータは、照合結果記憶部６６に一旦記憶される。当該データは、写真処理装置１と端末処理装置２との組み合わせごとに記憶されるものが好ましい。オペレータは、その後に写真プリントを作成する際に、照合結果記憶部６６に記憶されているデータを用いて、処理を行うことができる。
【００５７】
第２画像処理部４０による画像処理で得られた画像処理データにより写真プリントを作成する際、直ちにプリント処理を行う必要はなく、データを蓄積しておいて、後でプリント処理をまとめて行うようにすることもできる。そのために、オーダーデータ蓄積部５０が設けられており、ここにオーダーデータを蓄積しておくことができる。これは、図２のオーダーデータ蓄積部９の場合と同じである。すなわち、 焼き直し処理や焼き増し処理に容易に対応することができる。
【００５８】
画像データ書き込み装置６２は、ＣＤ−ＲやＤＶＤ等の記録媒体に画像データを書き込む装置である。この場合は、データ通信部６１から出力される画像データは画像データ書き込み装置６２へと転送される。画像データ書き込み装置６２へ転送されるデータは、画像データと補正データではなく、補正データにより補正された補正画像データが転送されることになる。この補正画像データを生成する処理は、端末処理装置２においてソフトウェア的に行われる。この画像データ書き込み装置６２は、複数設けられる端末処理装置２の全てに設けておく必要はなく、特定の端末処理装置２にのみ装備するようにしても良い。
【００５９】
＜端末ソフトウェアの機能制限手順＞
次に、本発明における端末ソフトの機能制限手順について説明する。端末ソフトの機能を制限するタイミングは特に限定されないが、毎日の装置起動時に行われるものが好ましい。これにより、毎日の作業において確実に、端末処理装置２を写真処理装置１に対応させた好適な状態に保つことができる。また、写真処理装置１や端末処理装置２にソフトウェアをインストールした時や、写真プリントの作成処理における画像処理の際に行われるものでも好ましい。これにより、装置を起動後、写真プリントを作成するまでの間に、本体ソフト又は端末ソフトのバージョンが更新された場合においても、端末処理装置２を写真処理装置１に対応させた好適な状態にすることができる。
【００６０】
図６は、端末ソフトの機能制限手順の概略を説明するフローチャートである。まず、オペレータは端末処理装置２から、写真プリントの作成処理に係る写真処理装置１に対して、バージョン情報の照合指令を発信する（＃０１）。当該指令を受け取った写真処理装置１は、本体バージョン情報保存部２６に保存されている本体バージョン情報を、データ通信部２５を介してネットワーク３に送信する（＃０２）。本体バージョン情報は、指令を発した端末処理装置２に受け取られ（＃０３）、データ通信部６１を介して機能制限手段６４に送られる。機能制限手段６４は端末バージョン情報６５に保存されている端末バージョン情報を取得し（＃０４）、本体バージョン情報との照合を行う（＃０５）。
【００６１】
照合処理は、端末ソフトのバージョンが本体ソフトに対応しているかを判断し（＃０６）、対応している場合は、その照合結果を照合結果記憶部６６に記憶させ（＃１０）、その後の処理に使用できるようにする。一方、照合の結果、端末ソフトのバージョンが本体ソフトに対応していない場合には、その旨を端末処理装置２側のオペレータに通知し（＃０７）する。照合結果は、照合結果記憶部６６に記憶され（＃０７）、本体ソフトに対応しない端末ソフトの機能を制限する（＃０８）。これにより、バージョンの違いによる不具合を容易に回避することができ、写真プリントを好適に作成することができる。
【００６２】
＜別実施形態＞
（１）前述の実施形態では、機能制限手段６４を端末処理装置２に設けた例を示したが、本発明に係る機能制限手段６４は写真処理装置１に設けるものでもよい。この場合、写真処理装置１から１台以上の端末処理装置２に対して、バージョンの照合指令を発し、その指令を受け取った端末処理装置２から端末バージョン情報が送信されることになる。そして、写真処理装置１において照合処理が行われ、その照合結果に基づいて端末処理装置２の端末ソフトの機能を制限することができる。これにより、ネットワーク３に接続された複数台の端末処理装置２に対する端末ソフトの機能の制限を、写真処理装置１から一括に管理することができる。
【００６３】
（２）本発明において制限された端末ソフトの機能が、写真プリントの作成処理に大きな支障をきたす場合は、端末処理装置２又は写真処理装置１に通知するものが好ましい。これにより、端末ソフトの機能の制限による不具合を回避することができ、写真プリントを好適に作成することができる。
【００６４】
（３）本実施形態では、画像データと補正データを含む画像処理データを端末処理装置から写真処理装置へと送信するようにしている。この画像データは、端末処理装置に入力されたときの画像データと同じにしているが、一部の補正パラメータにより補正した補正画像データと、残りの補正データを送信するようにしても良い。
【００６５】
（４）本発明に係る画像処理システムは、画像処理部と画像露光部が一体化された装置でなくても良い。例えば、図１ではスキャナー装置６は写真処理装置本体と切り離された構造になっているが、これと同じように画像処理部と画像露光部とを切り離した構造としても良い。切り離した場合は、通信回線により接続がされる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】システムの概要を示す模式図
【図２】写真処理装置の構成を示す機能ブロック図
【図３】端末処理装置の構成を示す機能ブロック図
【図４】画像処理作業を行う場合のモニター画面の構成例を示す図
【図５】本体バージョン情報および端末バージョン情報の一例を示す図
【図６】端末ソフトウェアの機能制限手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００６７】
１      写真処理装置
２      端末処理装置
３      ネットワーク
１０    第１画像処理部
２０    画像処理基板
２２    画像処理手段
２４    ファームウェア
２５    データ通信部
２６    本体バージョン情報保存部
３２    露光エンジン
４０    第２画像処理部
４２    画像処理手段
４４    モニター
４５    キーボード
６１    データ通信部
６４    機能制限手段
６５    端末バージョン情報保存部
６６    照合結果記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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