(57)【要約】【課題】サービス提供者が消費者とテレビ電話などで話をする場合に、サービス提供者の信用情報を消費者に提供することを可能とする信用情報提示装置を提供する。【解決手段】消費者宅１１から消費者がテレビ電話システムを使って法律事務所などのサービス提供者１０へテレビ電話をかけると、サービス業者１０側では、テレビ電話に出ようとする人物にID及びパスワードの入力を促す。IDとパスワードは、信用情報サーバ１２に送られ、一致するID、パスワードがあるか判断する。一致するものがあるときは、当該ID、パスワードに対応して格納されている人物の名前、写真、資格等の信用情報がサービス提供者１０の端末に送られる。テレビ電話がつながると、サービス提供者１０側でテレビ電話に出た人物の信用情報が消費者宅１１の端末に送られ、画面に表示される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者にサービスを提供するサービス提供者の信頼性をサポートする信用情報を格納する信用情報格納手段と、
該消費者が該サービス提供者に連絡をとった場合に、該消費者に該サービス提供者に関する信用情報を提示する信用情報提示手段と、
を備えることを特徴とする信用情報提示装置。
【請求項２】
前記消費者と前記サービス提供者との連絡は、画像と音声を使った通信であることを特徴とする請求項１に記載の信用情報提示装置。
【請求項３】
前記信用情報は、前記サービス提供者の氏名、写真、有する資格を含むことを特徴とする請求項１に記載の信用情報提示装置。
【請求項４】
前記消費者からの連絡に対応した前記サービス提供者の１人についての前記信用情報のみを該消費者に提示することを特徴とする請求項１に記載の信用情報提示装置。
【請求項５】
前記信用情報は、サービス提供者のグループに属する人物の全てについての信用情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の信用情報提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビ電話の普及は著しく、特にパソコンに対応したテレビ電話ソフトにより、インターネットを通じて自由にテレビ電話がかけられる環境が整いつつある。その結果、今後は、専門家への相談にテレビ電話がますます活用されていくことが予想されている。専門家とは、例えば、法律問題を相談する際の弁護士、あるいは、家を建てる際の建築家、病気になった際の医師等である。また、従来は訪問販売を行っていたセールスマンにおいてもテレビ電話を用いれば効率的に各家庭に自社の製品をアピールすることが可能となる。
【０００３】
しかしながら、従来のテレビ電話装置においては、消費者が弁護士、建築家、医師等にテレビ電話をかけた場合、面識があればともかく、初対面の相談においては、電話をかけた相手が本当に所定の資格を有しているものか判断する手段がなく、消費者はテレビ電話だけでは十分な信頼感が得られないという問題があった。
【０００４】
特許文献１には、所望の弁護士または弁護士事務所を選定しやすくし、不正な登録を防止する技術が開示されている。特に、特許文献１では、メールサーバと、電話帳情報および所定の審査に合格した登録情報を記憶するサーバと、登録希望者から、弁護士の名前および弁護士事務所の名称と連絡先の住所、電話番号、ファクス番号および電子メールアドレスとを含む情報を、弁護士登録用の閲覧画面を通じて、登録情報として受け付ける一方、依頼人から、弁護士検索用の閲覧画面を通じて、弁護士の検索条件を受け付け、この検索条件に該当しサーバの登録情報から得られる弁護士または弁護士事務所の情報を、紹介情報として依頼人側に紹介用の閲覧画面を通じて提示し、紹介情報にある弁護士または弁護士事務所に対する相談の内容を含む情報を、相談連絡用の閲覧画面を通じて、相談情報として受け付けるＷＷＷサーバとを設けている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２４４５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、サービス提供者が消費者とテレビ電話などで話をする場合に、サービス提供者の信用情報を消費者に提供することを可能とする信用情報提示装置を提供することである。
【０００７】
特には、サービス提供者の資格情報を公認する装置を仲立ちとして消費者端末とサービス提供者を接続させることで、サービス提供者が消費者とテレビ電話で接続する際、サービス提供者が所定の資格を有する人間であることを証明し、本人の顔写真、指名、資格内容を消費者側の画面に示し、サービス提供者の信用情報を消費者に提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の信用情報提示装置は、消費者にサービスを提供するサービス提供者の信頼性をサポートする信用情報を格納する信用情報格納手段と、該消費者が該サービス提供者に連絡をとった場合に、該消費者に該サービス提供者に関する信用情報を提示する信用情報提示手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
以上によれば、消費者が初対面のサービス提供者と交渉する場合においても、サービス提供者の信用情報が提示されるので、安心して交渉を進めることが出来る。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、サービス提供者と消費者がテレビ電話等を介して話をする場合にも、消費者がサービス提供者が信用できる人物かどうかを確認する手段が提供され、テレビ電話等を使ったサービスの提供等における消費者を詐欺などから守ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、本発明の第１の実施形態の概略を説明する図である。
ここでは、サービス提供者である弁護士（鈴木太郎）宅１０と消費者宅１１のテレビ電話を接続する場合を想定している。図中、信用情報サーバ１２はサービ提供者本人からの依頼で公的機関から所定の情報（本例では本人の氏名、顔写真と弁護士資格を有しているとの情報）を取得しており、また、弁護士本人のID、パスワードも登録してある。弁護士宅１０のテレビ電話が起動すると、ログイン画面となり、弁護士は信用情報サーバ１２に登録したIDとパスワードを入力する。IDとパスワードが入力されると弁護士端末は外部の信用情報サーバ１２にアクセスし、本人の氏名、自画像、視覚情報を取得する。
【００１２】
消費者宅１１からテレビ電話が接続すると自動的に画面の一部に弁護士の氏名、自画像、資格情報を埋め込む。
第１の実施形態によれば、弁護士や医師などの成りすましを防止することのみならず、テレビ電話を用いたセールスマンに対しても所定の視覚情報を画面に表示することで初対面から消費者から高い信用を得ることが出来る。
【００１３】
図２は、第１の実施形態のフローチャートと信用情報サーバの有するデータベースに格納されるデータの例を示す図である。
まず、ステップＳ１０において、ある弁護士事務所（同図では、Ｘ弁護士事務所）に消費者がＩＰテレビ電話をかける。ステップＳ１１において、ＩＰテレビ電話がかかってきたことを検出したＸ弁護士事務所テレビ電話システムが信用情報サーバのデータベースにアクセスする。ステップＳ１２において、かかってきたＩＰテレビ電話に出る弁護士のID及びパスワードを入力するようＸ弁護士事務所テレビ電話システムが画面に表示する。ステップＳ１３において、ID、パスワードが入力されると、このIDとパスワードが信用情報サーバのデータベースに登録されているか否かを判断し、登録されていない場合には、ステップＳ１４において、信用情報無しという旨の表示を弁護士事務所側のテレビ電話に表示する。ステップＳ１３において、ID、パスワードが一致したと判断された場合には、ステップＳ１５において、弁護士事務所のＩＰアドレスが信用情報サーバのデータベースに登録されているか否かを判断する。これは、弁護士の身分をID、パスワードのほかに、存在場所によっても確かめようとするものであるので、ステップＳ１５は、必ずしも必要ではない。また、弁護士事務所は、ステップＳ１５を行う場合には、ＩＰテレビ電話の回線を常時接続し、グローバルな固定ＩＰアドレスがあるものとしているが、ダイアルアップのような、接続する毎にＩＰアドレスが変わる場合には、ステップＳ１５は行うことが出来ないので、処理を省略するようにする。
【００１４】
ステップＳ１５の判断で、弁護士事務所のＩＰアドレスが登録されていないと判断された場合には、弁護士事務所のテレビ電話に信用情報無しと表示し（ステップＳ１６）、ステップＳ１５の判断で、ＩＰアドレスが登録されていると判断された場合には、ステップＳ１７において、信用情報サーバのデータベース２０から、対応する弁護士の氏名、写真、資格などを取得し、通話相手先テーブルを作成する。そして、ステップＳ１８において、Ｘ弁護士テレビ電話システムが、通話相手先テーブルからデータを抽出し、信用情報と氏名、顔写真を送信画像に埋め込み、消費者宅のテレビ電話に送信する。
【００１５】
図３は、本発明の第２の実施形態の概略を説明する図である。
まず、信用情報サーバのサービスを利用するサービス提供者は、予め、信用情報サーバに登録し、自分の氏名、顔写真、資格、所属などを登録し、IDとパスワードを発行してもらう。信用情報サーバでは、登録された氏名、顔写真、資格などを各種の公的機関に問い合わせ、情報に間違いがないか否かをIDとパスワードの発行前に確認しておく。また、可能な場合には、サービス提供者が使用するテレビ電話のＩＰアドレスも併せて登録しておく。また、信用情報サーバのサービスを利用しようとする消費者も信用情報サーバに登録し、ID、パスワードの発行を予め受けておく。消費者がテレビ電話でサービス提供者に電話をかけた場合、サービス提供者がテレビ電話に応対する場合には、消費者がかけたテレビ電話の相手先のＩＰアドレスからサービス提供者の事務所を特定する。次に、消費者側にIDとパスワードの入力が求められ、IDとパスワードで認証されると、消費者側に、サービス提供者のデータが送られ、画面表示される。すなわち、同じ事務所に登録したサービス提供者（例えば、弁護士）が複数いる場合には、これらの全てのサービス提供者の信用情報が提示される。なお、サービス提供者側のID、パスワードも登録されているので、サービス提供者側にID、パスワードを入力させ、サービス提供者を特定し、特定された人の信用情報のみを消費者側に送信するようにしても良い。
【００１６】
図４は、第２の実施形態のフローチャートと信用情報サーバのデータベースのデータ例を示す図である。
ステップＳ２０において、消費者がＸ弁護士事務所にＩＰテレビ電話をかける。ステップＳ２１において、消費者端末が信用情報サーバデータベースにアクセスする。ステップＳ２２において、Ｘ弁護士事務所の該当ＩＰアドレスが信用情報サーバのデータベースに登録されているか否かを判断する。ステップＳ２２の判断がＮｏの場合には、ステップＳ２３において、消費者端末に信用情報無しと表示する。ステップＳ２２の判断がＹｅｓの場合には、Ｘ弁護士事務所のデータベーステーブルを作成する。そして、ステップＳ２５において、消費者にID、パスワードを入力するよう要求する。ステップＳ２６において、ID、パスワードが登録されているか否かを判断し、登録されていない場合には、ステップＳ２７において、ID、パスワードが一致しないと消費者端末に表示し、登録されている場合には、ステップＳ２８において、消費者端末に、サービス提供者の本人情報を送信する。このとき、前述したように、複数のサービス提供者すなわち弁護士がいる場合には、これらの全ての本人情報を提示する。
【００１７】
図５は、信用情報サーバのブロック構成図である。
消費者情報登録機能２０は、信用情報サーバを利用する消費者に関する情報を登録する機能であり、IDやパスワード等が登録される。サービス提供者情報登録機能２１は、サービス提供者の本人情報などを登録する機能であり、IDやパスワード等の登録にも使われる。サーバログイン機能２２は、消費者やサービス提供者が信用情報サーバ２０を使用しようとするときに、ID、パスワードの入力を要求する機能である。
【００１８】
データベース入力機能２３は、消費者のID、パスワードやサービス提供者の本人情報等を格納するデータベースにデータを格納させる機能である。信用情報抽出機能２４は、データベース内のデータから、消費者が欲しがっているサービス提供車の信用情報を抽出する機能である。信用情報送信先取得機能２５は、信用情報を送信すべき消費者宅のテレビ電話のＩＰアドレスなどを取得するものである。検索結果出力機能２６は、データベースから抽出した信用情報を実際に消費者の端末に送信する機能である。
【００１９】
図６は、信用情報サーバへのID、パスワードの登録処理を示すフローチャートである。
ステップＳ３０において、信用情報サーバにゲストでログインする。ステップＳ３１において、消費者かサービス提供者かの別を入力する。消費者であると入力した場合には、捨てＳ３６において、消費者の住所、氏名、電話番号等を入力する。ステップＳ３７において、登録するか否かを消費者に問い合わせ、登録しない場合には、そのまま終了し、登録する場合には、ステップＳ３８において、信用情報サービスのサーバのＩＰアドレスのテレ部電話システムへの自動登録、消費者のID、パスワードの発行を行って処理を終了する。
【００２０】
ステップＳ３１において、サービス提供者であると入力した場合には、ステップＳ３２において、サービス提供者の住所、氏名、電話番号等を入力する。また、ステップＳ３３において、登録したい信用情報を入力する。例えば、信用情報としては、２０に示される写真や資格、所属などである。ステップＳ３９において、信用情報サーバ使用料の支払方法を入力する。ステップＳ３４において、登録するか否かを問い合わせ、登録しない場合には、そのまま処理を終了し、登録する場合には、サービス提供者の信用情報の確認の後、信用情報サービスのサーバのＩＰアドレスのテレビ電話システムへの自動登録を行い、サービス提供者のID、パスワードを発行して（ステップＳ３５）、処理を終了する。
【００２１】
図７は、第１の実施形態における信用情報サーバの動作を示すフローチャートである。
ステップＳ４０において、サービス提供者が信用情報サーバにログインする。ステップＳ４１において、サービス提供者の端末にID、パスワードを入力するように要求する。ステップＳ４２において、入力されたID、パスワードが信用情報サーバのデータベースに登録されているものと一致するか否かを判断する。一致しない場合には、ステップＳ４３において、サービス提供者の端末に該当するID、パスワードがない旨送信し、処理を終了する。ステップＳ４２において、一致するID、パスワードがある場合には、ステップＳ４４に進み、データベースからID、パスワードに対応する信用情報を抽出し、ステップＳ４５において、サービス提供者の端末のＩＰアドレスを取得し、ステップＳ４６において、サービス提供者の端末（テレビ電話システム）に信用情報を送信する。そして、ステップＳ４７において、サービス提供者の端末（テレビ電話システム）が信用情報を消費者端末への送信画像に埋め込んで送信する。
【００２２】
図８は、第２の実施形態における信用情報サーバの動作を示すフローチャートである。
ステップＳ５０において、消費者が信用情報サーバにログインする。ステップＳ５１において、消費者端末にID、パスワードを入力するように要求する。ステップＳ５２において、信用情報サーバのデータベースに格納されるID、パスワードに一致するか否かを判断する。ステップＳ５２の判断がＮｏの場合には、ステップＳ５７において、消費者の端末に該当するID、パスワードがない旨送信する。ステップＳ５２の判断がＹｅｓの場合には、ステップＳ５３において、データベースから該当する信用情報を抽出し、ステップＳ５４において、消費者端末から、現在テレビ電話中の消費者端末のＩＰアドレスを取得する。そして、ステップＳ５５において、消費者端末（テレビ電話システム）に信用情報を送信し、ステップＳ５６において、消費者端末が信用情報を受信画像に埋め込んで、表示する。
【００２３】
なお、上記においては、信用情報やID、パスワードは、そのままデータベースに格納され、送受信されるものとしたが、実際には、消費者やサービス提供者のプライバシー等を守るため、暗号化してデータベースに格納したり、送受信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施形態の概略を説明する図である
【図２】第１の実施形態のフローチャートと信用情報サーバの有するデータベースに格納されるデータの例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の概略を説明する図である。
【図４】第２の実施形態のフローチャートと信用情報サーバのデータベースのデータ例を示す図である。
【図５】信用情報サーバのブロック構成図である。
【図６】信用情報サーバへのID、パスワードの登録処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態における信用情報サーバの動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施形態における信用情報サーバの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２５】
２０      消費者情報登録機能
２１      サービス提供者情報登録機能
２２      サービスログイン機能
２３      データベース入力機能
２４      信用情報抽出機能
２５      信用情報送信先取得機能
２６      検索結果出力機能
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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