(57)【要約】【課題】  画像露光において高精細スクリーンを用いる感光性平版印刷版を長期間にわたってかす付着等の画像欠陥を生ずることなく現像処理できる、平版印刷版の現像方法を提供する。【解決手段】  感光層又は感熱層を有する平版印刷版をレーザー露光した後、現像、水洗、フィニッシングを有する工程で処理する平版印刷版の処理方法であって、画像露光において、ＡＭスクリーンとしては２５０線以上でＦＭスクリーンとしては網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細スクリーンを用い、水洗部において平版印刷版の版面をブラシによってブラッシングする。【選択図】  図１
2005241810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光層又は感熱層を有する平版印刷版をレーザー露光した後、現像、水洗、フィニッシングを有する工程で処理する平版印刷版の処理方法であって、画像露光において、ＡＭスクリーンとしては２５０線以上であり、ＦＭスクリーンとしては網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細スクリーンを用い、前記水洗部において前記平版印刷版の版面をブラシ部材によってブラッシングすることを特徴とする平版印刷版の処理方法。
【請求項２】
前記ブラシ部材の回転数が３０rpmから５００rpmからなることを特徴とする請求項１記載の平版印刷版の処理方法。
【請求項３】
前記ブラシ部材が、ナイロン又はポリオレフィンからなることを特徴とする請求項１記載の平版印刷版の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性組成物を塗布してなる感光層又は感熱層を有する平版印刷版を、レーザー露光した後、現像、水洗、フィニッシングからなる工程で現像処理する平版印刷版の処理方法であって、画像露光において高精細スクリーンを用いる平版印刷版の露光、処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年におけるレーザーの発展は目覚ましく、高出力かつ小型のものが容易に入手できるようになった。これらのレーザーは、コンピュータ等のデジタルデータにより直接印刷版を製版する際の記録光源として非常に有用である。
更に、製版・印刷業界では、データから直接刷版へ網点が出力される上記技術の進展とスクリーニング処理ソフトの組み合せにより、高精細化を伴った各種のスクリーニング印刷が比較的容易に実用化できる状況になり、市場の高級印刷指向と相まって、高精細スクリーンが広く用いられるようになってきた。高精細スクリーンとして、従来のＡＭスクリーンでは２５０線を超えるスクリーニング方式とＦＭ型及びＡＭ／ＦＭハイブリッド型がある（下記非特許文献１参照）。
【０００３】
また、平版印刷版を形成するには、レーザー露光によって印刷版に記録を行ったあと現像処理を行う。一般に、印刷版の現像処理には自動現像装置が用いられている。自動現像装置としては、現像、水洗、フィニッシングからなる工程を含むものが広く用いられている。
【０００４】
【非特許文献１】日本印刷学会誌  第４０巻第２号（２００３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
高精細スクリーンを用いてレーザー露光によって画像記録された印刷版を現像処理した場合、印刷版の処理枚数が増加すると当該印刷版にかすが付着する画像欠陥が生じてしまうことがあった。
本発明は以上のような背景に基づいてなされたものである。その目的は、画像露光において高精細スクリーンを用いる感光性又は感熱性を有する平版印刷版を長期間にわたってかす付着等の画像欠陥を生ずることなく現像処理できる、平版印刷版の現像方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討の結果、画像露光において高精細スクリーンを用いる感光性又は感熱性を有する平版印刷版の網点部分は、従来使用されていた１７５線程度のＡＭスクリーンの網点部分に比べ、網点個数が多く又小さい。そのため単位面積あたりの網点の周囲長（画像部と非画像部の境界長さ）が長いため、フリンジと称される部分が多い。そのフリンジ部分は、現像される部分と残る部分の境界であるため、現像液に溶解、分散されない不溶解物が若干含まれている。従来の網点サイズのＡＭスクリーンでは、問題にならなかったその境界部分の不溶解部分が、高精細スクリーンでは、現像処理された版面に付着し、画像欠陥を生じることを見出した。
【０００７】
そして、本発明者は、更に鋭意検討の結果、自動現像装置の水洗部に感光性又は感熱性を有する平版印刷版の版面をブラシ部材によってブラッシングすることによって、かすを除去し長期間にわたって画像欠陥の発生を顕著に抑制できることを見出した。
【０００８】
すなわち本発明は、感光層又は感熱層を有する平版印刷版をレーザー露光した後、現像、水洗、フィニッシングを有する工程で処理する平版印刷版の処理方法であって、画像露光において、ＡＭスクリーンとしては２５０線以上であり、ＦＭスクリーンとしては網点を構成する最小画素のサイズが５０μｍ以下である高精細スクリーンを用い、水洗部において平版印刷版の版面をブラシ部材によってブラッシングすることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明に使用されるブラシは、従来から知られているチャンネルブラシ、ねじりブラシ、植え込みブラシ、絨毯ブラシおよびモルトンローラなどいかなるものでも使用できる。
【００１０】
チャンネルブラシとしては、実開昭６２-１６７２５３号、実開平４-６３４４７号、実開平４-６４１２８号、特開平６−１８６７５１号の各公報に開示されているような、長尺のいわゆるチャンネルブラシ（帯状ブラシ）を、ローラ本体表面に螺旋状に巻付けたものが用いられる。
【００１１】
ねじりブラシとしては、特開平３−８７８３２号の各公報に開示されているようなシャフトに設けられた螺旋状の溝内にねじりブラシを挿入してシャフトへ螺旋状に巻き付けたものが用いられる。
【００１２】
植え込みブラシとしては、シャフトローラに小穴をあけ、ブラシ材料を植え込む方法で作成されるものが用いられる。
【００１３】
絨毯ブラシとしては、特開２００１−５１９３号、特開２００１−６６７８８号の各公報に開示されているようなシャフトローラの周面に織物に毛材が織り込まれた細長の帯体を巻き付けたものが用いられる。
【００１４】
モルトンローラとしては、特開平１０−１９８０４４号の広報に開示されているようなローラー部に繊維製の編成物からなる筒状の摺接材を被せて装着側の端部を緊締したものが使用できる。
【００１５】
ブラシ回転数は、かすの除去性より高回転が好ましいが、自現機の耐久性、製造コスト及び処理液の飛散から３０〜５００rpm、より好ましくは５０〜３００rpmが好ましい。
【００１６】
ブラシの材質は、馬の毛、豚の毛等の天然繊維、人造繊維、金属繊維などを使用することができるが、耐薬品性より人造繊維が好ましい。人造繊維としては、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２等のポリアミド類、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類、ポリアクリロニトリル、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル等のポリアクリル類、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等のポリオレフィン類、アセチルセルロース等のセルロース類、ポリウレタン等のポリウレタン類、ポリフェニレンサルファイト、エチレン・４弗化エチレン共重合体、ポリ弗化ビニリデン等の弗素樹脂類が用いられるが、弾性、剛性、耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性（特に耐アルカリ性）、給水性、吸湿性等を考慮すると、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン６・１２、ナイロン１２、ポリプロピレン、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートが好ましく、より好ましくはナイロンナイロン６・６、ナイロン６・１０、６・１２、ナイロン１２、ポリプロピレンが用いられる。ポリオレフィン類では特にポリプロピレンが好ましい。
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル類は、初期のブラッシング性能は良好であるが、強アルカリでエステル部分が加水分解するため長期適性がない。
【００１７】
高精細スクリーンとして、従来のＡＭスクリーンでは２５０線を超えるスクリーニング方式とＦＭ型及びＡＭ／ＦＭハイブリッド型がある。
【００１８】
ＡＭ高精細スクリーンとしては、２５０線以上が相当するが、富士写真フイルム（株）社製  Co−Reスクリーンが好適に使用できる。
【００１９】
ＦＭスクリーンとしては、ＣＲＥＯ社製のＳｔａｃｃａｔｏ（１０、２０、２５、３５、３６）、大日本スクリーン社製のＲａｎｄｏｔ、ＲａｎｄｏｔＸ（１０、１５、２０）、Ｈｅｉｄｅｌｂｅｌｇ社製ＳｔａｉｎＳｃｒｅｅｎｉｎｇ、Ａｇｆａ社製ＣｒｉｓｔａｌＲａｓｔｅｒ。
【００２０】
ハイブリッドスクリーンとしては、大日本スクリーン社製Ｆａｉｒｄｏｔ、Ａｇｆａ社製Ｓｕｂｌｉｍａが知られている。
具体的には、250線以上、更に好ましくは300線以上のＡＭスクリーン、前述したＦＭスクリーン、ハイブリッドスクリーンがある。ＦＭスクリーン、ハイブリッドスクリーンでは、網点を構成する最小画素のサイズが50μｍ以下のものでは、画像ムラが生じやすく、特に、30μｍ以下のものでは、画像ムラが生じやすく、本発明が有効である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明では、感光性組成物を塗布してなる感光層を有する平版印刷版を、レーザー露光した後、現像、水洗、フィニッシングからなる工程で現像処理する感光性又は感熱性を有する平版印刷版の処理方法であって、画像露光に於いて高精細スクリーンを用いる感光性又は感熱性を有する平版印刷版を、水洗部においてブラッシングすることにおいて、長期間の現像処理に渡ってかす付着などのない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に使用される自動現像機としては、現像、水洗、フィニッシング工程が具備されていればいかなるものも使用できる。以下に図面を参照しながら本発明の自働現像機の形態を説明する。
図１は、本実施の形態に適用した自動現像装置１０の基本構成を示している。この自動現像装置１０は、図示しない露光装置によって画像露光された感光性又は感熱性を有する平版印刷版の現像処理に適用される。
【００２３】
自動現像装置１０は、印刷版１２を現像液によって処理するための現像部１４と、現像液によって処理された印刷版１２を水洗水を供給しながら版面をブラッシングし水洗する水洗部１６と、水洗後の印刷版１２に版面保護用のガム液を塗布して不感脂化処理するフィニッシング処理部１８と、印刷版１２を乾燥させる乾燥部２０と、が配設されている。すなわち、自動現像装置１０には、印刷版１２の搬送方向（図１の矢印Ａ）方向に沿って、現像工程、水洗工程、フィニッシング処理工程及び乾燥工程が順に配置されている。
【００２４】
自動現像装置１０内には、処理タンク２２が設けられている。この処理タンク２２には、処理槽として現像部１４となる位置に現像槽２４が形成され、水洗部１６及びフィニッシング処理部１８となる位置に水洗槽２６及びフィニッシング処理槽２８が形成されている。また、処理タンク２２には、現像槽２４の上流側（印刷版１２の搬送方向の上流側）に挿入部３４のスペースが設けられ、フィニッシング処理槽２８の下流側に乾燥部２０のスペースが形成されている。
【００２５】
処理タンク２２の周囲を覆う外板パネル３０には、自動現像装置１０への印刷版１２の挿入側（図１の紙面左側）にスリット状の挿入口３２が形成され、処理タンク２２には、現像部１４の挿入口３２側に挿入部３４が形成されている。
【００２６】
自動現像装置１０には、処理タンク２２の上部及び乾燥部２０の上部を覆うカバー３６、３８が設けられている。挿入口３２側のカバー３６は、処理タンク２２の挿入部３４から水洗部１６の上部を覆い、カバー３８は、水洗部１６の上部から乾燥部２０の上部の間を覆うように配置される。
【００２７】
また、カバー３６には、現像部１４と水洗部１６との間に印刷版１２を挿入するためのリエントリー用の挿入口（副挿入口）４０が設けられている。その副挿入口４０は、現像部１４での処理を除くＰＳ版プロセッサーでの処理を行うためのサーマルポジ印刷版１２の挿入用となっている。
【００２８】
挿入口４０に隣接する挿入部３４には、ゴム製の搬送ローラ対４２が配設されている。画像が焼付けられた印刷版１２は、挿入口３２から矢印Ａ方向に沿って挿入されることにより、搬送ローラ対４２の間に送り込まれる。
【００２９】
搬送ローラ対４２は、回転駆動されることにより、この印刷版１２を挿入口３２から引き入れながら、水平方向に対して約１５°から３１°の範囲の角度で現像部１４へ送り込む。片面タイプの印刷版１２の処理に用いる自動現像装置１０では、感光層（感光面）又は感熱層（感熱面）が上方へ向けられた状態で挿入口３２から挿入される。すなわち、印刷版１２は、感光面又は感熱面を上方へ向けられた状態で自動現像装置１０によって処理される。
【００３０】
処理タンク２２に形成されている現像槽２４は、底部中央が下方へ向けて突出された略山形状となっており、印刷版１２の現像処理を行うための現像液を貯留する。
【００３１】
この現像槽２４内には、印刷版１２の搬送路の上流部となる挿入部３４側に搬送ローラ４８が配置されている。また、現像槽２４内には、ＰＳ版の搬送路の中央部に搬送ローラ対５０が配置され、下流部となる水洗部１６側に搬送ローラ対５２が配置されている。
【００３２】
また、現像槽２４には、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間及び搬送ローラ対５０と搬送ローラ対５２の間に、処理する印刷版１２の種類に応じたガイド板、搬送ローラ等の搬送部品や、擦り部材として用いるブラシローラ及びバックアップ用のローラないしガイド板が設けられることにより、印刷版１２を現像槽２４内の現像液に浸漬しながら搬送するための略Ｕ字状の搬送路が形成される。なお、現像槽２４内の搬送路の構成は後述する。
【００３３】
一方、現像槽２４内には、搬送ローラ対５０、５２の間に、ブラシローラ１４２と搬送ローラ６０が配置されている。ブラシローラ１４２は、擦り部材の一例として用いられており、ブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０は、搬送ローラ対５０、５２の間を搬送される印刷版１２の上面側に対向するように取り付けられている。ブラシローラ１４２は、所定方向及び所定の回転方向に回転しながら印刷版１２の上面に接触することにより、印刷版１２の上面側の感光層（又は感熱層）をブラッシングして、現像液によって不要な感光層の除去を促進するようになっている。
【００３４】
搬送ローラ対４２によって挿入口３２から引き入れられた印刷版１２は、搬送ローラ４８の下方を通過して搬送ローラ対５０の間へ送り込まれ、さらに、搬送ローラ５０によって現像槽２４の底面に沿うように搬送ローラ対５２へ向けて斜め上方へ案内する。このとき、印刷版１２の上面側がブラシローラ１４２によってブラッシングされる。
【００３５】
また、搬送ローラ対５２は、例えば外周部がゴム製のローラによって形成されており、印刷版１２を挟持して現像槽２４から引き出しながら、水洗部１６へ送り込む。
【００３６】
現像槽２４内には、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間及び、搬送ローラ対５０と搬送ローラ対５２の間の底面近傍にスプレーパイプ５４、５６が設けられている。このスプレーパイプ５４、５６には、図示しないポンプによって吸引した現像槽２４内の現像液が供給されるようになっており、スプレーパイプ５４、５６からこの現像液を噴出する。これにより、現像槽２４内の現像液が攪拌されて、印刷版１２の均一な処理が可能となるようにしている。このとき、スプレーパイプ５４から印刷版１２の搬送方向と直交する方向である幅方向に沿って現像液を噴出すことにより、スプレーパイプ５４から噴出された現像液が現像槽２４内を搬送される印刷版１２の表裏面の近傍に回り込んで、印刷版１２の迅速な現像処理と処理ムラの発生を防止するようにしている。
【００３７】
また、現像部には図示しない補充ポンプによって、一定量の補充液が補充されるようになっている。補充は、挿入部にあるセンサーで印刷版の版長を測定し、予め入力されている版幅から面積を計算し補充することができる。さらに、一定時間間隔に補充してもよい。更に、図示しない電導度センサーが現像槽に組み入れられていて、その変化から補充しても良い。
【００３８】
搬送ローラ対５２によって現像槽２４から引き出された印刷版１２は、この搬送ローラ対５２によって表面に付着している現像液が絞り落とされながら水洗部１６へ送り込まれる。
【００３９】
水洗部１６には、水洗槽２６の上方に配設された搬送ローラ対６２、６４によって印刷版１２を略水平状態で搬送する搬送路が形成されており、印刷版１２は、搬送ローラ対６２、６４に挟持されて水洗槽２６の上方を水平搬送される。
【００４０】
本実施形態の自動現像装置１０において、水洗部１６には、搬送ローラ対６２、６４の間に、印刷版１２の版面をブラッシングするブラシＢが配置されている。また、印刷版１２の搬送路を挟んで上下に対で、スプレーパイプ６６、６７，６８が設けられている。スプレーパイプ６６は、搬送路の上方で且つ搬送ローラ対６２の搬送方向下流側に設けられ、スプレーパイプ６７は、搬送路の上方で且つブラシＢの搬送方向上流側に設けられ、スプレーパイプ６８は、搬送路の下方で且つブラシＢの搬送方向上流側に設けられている。
【００４１】
スプレーパイプ６６、６７、６８は軸線方向が印刷版１２の幅方向（搬送方向と直交する方向）に沿って配置されている。これらスプレーパイプ６６、６７、６８には、印刷版１２の搬送路に対向する複数の吐出孔（図示省略）が、軸線方向に沿って形成されている。
【００４２】
図２は、図１に示す自動現像装置の水洗部におけるブラシＢの斜視図である。図２に示すように、ブラシＢは、基部ｂ１０の幅方向にブラシ素材ｂ１の先端部が膨らんだチャンネルブラシを基部ｂ１０が密着するように、ローラ本体Ｒ１０の外周面に螺旋状に巻き付けてられ、ブラシＢの植え込みムラが実質的に生じないように構成されている。
【００４３】
本実施形態の自動現像装置１０において、水洗部１６で印刷版１２をブラッシングするブラシＢの回転数が、かすの除去性を考慮して高回転とすること好ましい。具体的には、自現機の耐久性、製造コスト及び処理液の飛散から３０〜５００rpm、より好ましくは５０〜３００rpmが好ましい。
【００４４】
水洗槽２６には、例えば洗浄剤として水（以下「水洗水」とする）が貯留されており、自動現像装置１０では、図示しない給水ポンプによって、印刷版１２の搬送に同期させて、スプレーパイプ６６、６７、６８に水洗槽２６内の水洗水を供給する。これにより、水洗水が、スプレーパイプ６６、６７、６８から印刷版１２へ向けて噴出されて、ブラッシングとともに印刷版１２の表面に付着している現像液とかすを洗い流す。
【００４５】
印刷版１２に供給された水洗水は、印刷版１２が搬送ローラ対６４に挟持されて送り出されることにより、印刷版１２表裏面に付着していた現像液等と共に印刷版１２の表裏面から絞り落とされ、水洗槽２６内に回収される。
【００４６】
なお、スプレーパイプ６６、６７、６８からの水洗水の噴出方向は、スプレーパイプ６６が印刷版１２の搬送方向上流側で、スプレーパイプ６７がブラシＢ側に向いている。スプレーパイプ６８は印刷版１２の搬送方向下流側としているが、これに限定されず他の方向であってもよい。また、水洗水の補充は、印刷版１２の処理量に応じて図示しない手段によって水洗槽２６に供給される。
【００４７】
更に水垢、かびなどの繁殖を抑制するために防腐剤を自動添加してもよい。水垢防止剤としては、富士写真フイルム（株）社製ＢＫ−３が好適に用いられる。添加量としては５０〜５０００ppm、好ましくは１００〜３０００ppmである。
【００４８】
フィニッシング処理部１８には、フィニッシング処理槽２８の上方に搬送ローラ対７０が設けられ、印刷版１２は、搬送ローラ対６４によって搬送ローラ対７０へ向けて搬送されることにより、フィニッシング処理部１８内を搬送された後に、搬送ローラ対７０によって挟持されて乾燥部２０へ向けて送られる。
【００４９】
フィニッシング処理部１８には、印刷版１２の搬送路の上方側にスプレーパイプ７２が設けられ、搬送路の下方側にスプレーパイプ７４が設けられている。スプレーパイプ７２、７４は、長手方向（軸線方向）が印刷版１２の幅方向に沿い、印刷版１２の搬送路を挟んで上下に配置されている。また、スプレーパイプ７２、７４には、印刷版１２の幅方向に沿って複数の吐出孔が形成されている。
【００５０】
フィニッシング処理槽２８には、印刷版１２の版面保護に用いるガム液が貯留されており、このガム液が印刷版１２の搬送に同期してスプレーパイプ７２、７４に供給される。  スプレーパイプ７２は、このガム液を印刷版１２へ向けて滴下して印刷版１２の表面に広げて塗布する。また、スプレーパイプ７４は、吐出孔から印刷版１２の裏面へ向けてガム液を吐出して、印刷版１２の裏面にガム液を塗布する。
【００５１】
印刷版１２は、表裏面に塗布されるガム液によって保護膜が形成される。なお、スプレーパイプ７２からのガム液の吐出方向は、印刷版１２の搬送方向下流側に限らず、他の方向であってもよく、また、整流板を設け、この整流板へ向けて噴出したガム液を、整流板で印刷版１２の幅方向に沿って均一に拡散させながら、印刷版１２の表面に流し落として塗布するようにしてもよい。また、スプレーパイプ７４に換えて、吐出したガム液に印刷版１２が接触しながら移動することにより印刷版１２の裏面にガム液を塗布する吐出ユニット等を用いてもよい。
【００５２】
なお、フィニッシング処理部１８には、搬送ローラ対７０の上方に洗浄スプレー７６が設けられ、搬送ローラ対７０の上方のローラに接触しながら回転する洗浄ローラ７８が設けられており、予め設定している所定のタイミングで、この洗浄スプレー７６から搬送ローラ対７０の上方のローラと洗浄ローラ７８の接触位置に、整流板８０を介して洗浄水を滴下することにより、洗浄水を搬送ローラ対７０の上方のローラの周面に均一に拡散させて、搬送ローラ対７０の上下のローラの周面からガム液を洗い流し、ローラの周面にガム液が固着してサーマルポジ印刷版１２を損傷させてしまうのを防止するようにしている。フィニッシング処理部１８でガム液が塗布された印刷版１２は、搬送ローラ対７０に挟持されて、表裏面にガム液が若干残った状態（ガム液が薄膜として残った状態）で乾燥部２０へ送られる。
【００５３】
自動現像装置１０は、フィニッシング処理部１８と乾燥部２０の間に、仕切り板８２が設けられている。この仕切り板８２は、印刷版１２の搬送路の上方に、処理タンク２２の上端と対向するように配置されており、これにより、フィニッシング処理部１８と乾燥部２０の間にスリット状の挿通口８４が形成されている。なお、仕切り板８２は、二重構造となっており、これにより、挿通口８４の乾燥部２０側に溝状の通気路が形成され、乾燥部２０内の空気がこの通気路内に入り込むことにより、乾燥部２０内の空気が挿通口８４からフィニッシング処理部１８内に入り込んでしまうのを防止している。
【００５４】
乾燥部２０内には、挿通口８４の近傍に、印刷版１２を支持する支持ローラ８６が配設され、また、サーマルポジ印刷版１２の搬送方向の中央部及び、排出口８８の近傍には、搬送ローラ対９０及び搬送ローラ対９２が配設されている。サーマルポジ印刷版１２は、支持ローラ８６及び搬送ローラ対９０、９２によって乾燥部２０内を搬送される。
【００５５】
支持ローラ８６と搬送ローラ対９０との間、及び搬送ローラ対９０と搬送ローラ対９２との間には、印刷版１２の搬送路を挟んで対でダクト９４、９６が配設されている。ダクト９４、９６は、長手方向がサーマルポジ印刷版１２の幅方向に沿って配設されており、印刷版１２の搬送路に対向する面にスリット孔９８が設けられている。
【００５６】
ダクト９４、９６は、図示しない乾燥風発生手段によって発生された乾燥風が、長手方向の一端側から供給されると、この乾燥風をスリット孔９８から印刷版１２の搬送路へ向けて吐出し、印刷版１２に吹き付ける。これにより、印刷版１２は、表裏面に塗布されているガム液が乾燥され、保護膜が形成される。
【００５７】
一方、現像部１４には、下面が現像槽２４に貯留される現像液の液面より下方となるように遮蔽蓋１００が配置され、現像槽２４内の現像液の液面が空気と接触する面積を狭めている。また、カバー３６の副挿入口（リエントリー用の挿入口）４０には、図示しない遮蔽部材によって閉塞されており、この遮蔽部材によって外気が現像部１４内に入り込むのを防止している。
【００５８】
この遮蔽蓋１００には、現像液の液面から突出するブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０が入り込む凹部１００Ａと、搬送ローラ対５２の上方側のローラと共に、後述する選択部品を配置したときにこの選択部品が入り込む凹部１００Ｂが形成されている。
【００５９】
自動現像装置１０では、現像槽２４内に液面蓋１００を配置することにより、現像槽２４内の現像液が空気中の炭酸ガス等と接触してしまうことによる劣化や水分の蒸発を防止するようにしている。なお、遮蔽蓋１００及び処理タンク２２と搬送ローラ４８や搬送ローラ対５２等の間にシリコンゴム等によって形成したブレード状の遮蔽部材（図示省略）を設けて、現像槽２４内の現像液が新鮮な外気と接触したり、現像液中の水分が蒸発してしまうのを防止してもよく、より好ましい。
【００６０】
自動現像装置１０の現像槽２４には、搬送ローラ４８に対向して、搬送ローラ４８の下方に搬送ローラ４８Ａが配置される。これにより、印刷版１２は、挿入部３４の搬送ローラ対４２によって搬送ローラ４８、４８Ａの間へ挿入される。搬送ローラ４８Ａは、搬送ローラ４８が回転駆動されることにより追従回転して、搬送ローラ４８との間に挿入された印刷版１２を挟持して現像槽２４内に引き入れる。
【００６１】
また、現像槽２４には、搬送ローラ４８と搬送ローラ対５０の間にガイド板４４が配置される。このガイド板４４は、搬送ローラ４８、４８Ａによって引き入れた印刷版１２を、搬送ローラ対５０の間に所定の角度で挿入されるように案内する。
【００６２】
搬送ローラ対５０と搬送ローラ対５２には、ガイド板４６が配置される。このガイド板４６は、搬送ローラ対５０によって送り出されるサーマルポジ印刷版１２を、現像槽２４の底面に沿って搬送ローラ対５２へ向けて案内する。
【００６３】
また、ブラシローラ１４２及び搬送ローラ６０には、このガイド板４６が対向するようになっている。ブラシローラ１４２は、ガイド板４６の上面を搬送される印刷版１２を所定のブラシ圧でガイド板４６との間で挟持する。この状態でブラシローラ１４２が所定方向に回転駆動することにより、印刷版１２の表面をブラッシングして、現像液に浸漬されることにより感光層の除去を促進するようにしている。なお、搬送ローラ６０は、ブラシローラ１４２によってブラッシングされながらガイド板４６上を搬送される印刷版１２が、ガイド板４６から浮き上がってしまうのを防止して、印刷版１２がガイド板４６上を、搬送ローラ対５２へ向けて確実に案内されるようにしている。
【００６４】
ここで、平版印刷版１２としては、高精細スクリーンを用いて画像露光されたものである。高精細スクリーンとしては、ＡＭスクリーンでは２５０線を超えるスクリーニング方式とＦＭ型及びＡＭ／ＦＭハイブリッド型がある。
【００６５】
ＡＭ高精細スクリーンとしては、２５０線以上が相当するが、富士写真フイルム（株）社製  Co−Reスクリーンが好適に使用できる。
【００６６】
ＦＭスクリーンとしては、ＣＲＥＯ社製のＳｔａｃｃａｔｏ（１０、２０、２５、３５、３６）、大日本スクリーン社製のＲａｎｄｏｔ、ＲａｎｄｏｔＸ（１０、１５、２０）、Ｈｅｉｄｅｌｂｅｌｇ社製ＳｔａｉｎＳｃｒｅｅｎｉｎｇ、Ａｇｆａ社製ＣｒｉｓｔａｌＲａｓｔｅｒ。
【００６７】
ハイブリッドスクリーンとしては、大日本スクリーン社製Ｆａｉｒｄｏｔ、Ａｇｆａ社製Ｓｕｂｌｉｍａが知られている。
具体的には、250線以上、更に好ましくは300線以上のＡＭスクリーン、前述したＦＭスクリーン、ハイブリッドスクリーンがある。ＦＭスクリーン、ハイブリッドスクリーンでは、網点を構成する最小画素のサイズが50μｍ以下のものでは、画像ムラが生じやすく、特に、30μｍ以下のものでは、画像ムラが生じやすく、本発明が有効である。
【００６８】
ここでいう最小画素のサイズとは、画像を構成する最小画素の一辺の長さを表している。図３は、ＦＭスクリーンのハイライト部を示している。図４は、ＦＭスクリーン中間調を示している。図３，４に示すように、最小画素は、ハイライト側で見られるほか、中間調や、シャドー部側でもその一部に視認することができる。
【００６９】
本発明のアルカリ現像処理液を適用することができる感光性平版印刷版は、特に限定されるものではなく、支持体上に感光層、感熱層などの画像記録層を設けた種々の平版印刷版原版を挙げることができる。画像記録層としては、例えば、特開平７-２８５２７５号公報及び特願２００２−１５４２７９号明細書に記載されたサーマルポジタイプ、特開平７-２０６２５号公報又は特開平１１-２１８９０３号明細書に記載されたサーマルネガタイプ及び特開２００１−１００４１２号、特開２００２−１６９２８２号明細書に記載されたフォトポリネガタイプ等が挙げられる。
【００７０】
特に好ましくは、特開平１１−２１８９１４号、特願２００２−４９９７０７号、特願２００３−１８９０９５号、特願２００３−１８１１２１号明細書に記載された重層のサーマルポジタイプが挙げられる。重層のサーマルポジタイプは、少なくとも２層以上の重層構成であってもよい。
【００７１】
以下に本発明で好適に使用できるサーマルポジタイプについて説明する。
（感熱層）
サーマルポジタイプの感熱層は、アルカリ可溶性高分子化合物と光熱変換物質とを含有する。このアルカリ可溶性高分子化合物は、高分子中に酸性基を含有する単独重合体、これらの共重合体、およびこれらの混合物を包含し、特に下記（１）や（２）のような酸性基を有するものが、アルカリ現像液に対する溶解性の点で好ましい：（１）フェノール性ヒドロキシ基（−Ａｒ−ＯＨ）、（２）スルホンアミド基（−ＳＯ2ＮＨ−Ｒ）。とりわけ、赤外線レーザ等による露光での画像形成性に優れる点で、フェノール性ヒドロキシ基を有することが好ましく、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−、ｐ−およびｍ−／ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂；ピロガロールアセトン樹脂が好ましく挙げられる。さらに詳しくは特開２００１−３０５７２２号公報の［００２３］〜［００４２］で示されている高分子が好ましく用いられる。  
【００７２】
光熱変換物質は、露光エネルギーを熱に変換して感熱層の露光部領域の相互作用解除を効率よく行うことを可能とする。記録感度の観点から、波長７００〜１２００ｎｍの赤外域に光吸収域がある顔料または染料が好ましい。染料としては。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクワリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体（例えば、ニッケルチオレート錯体）等の染料を用いることができる。中でも、シアニン染料が好ましく、特開２００１−３０５７２２号公報の一般式（Ｉ）で示されたシアニン染料を挙げることができる。サーマルポジタイプの組成物中には、感度調節剤、焼出剤、染料等の化合物や塗布性を良化するための界面活性剤を加えることが好ましく、詳しくは特開２００１−３０５７２２号公報の（００５３）〜（００５９）で示されている化合物が好ましい。
【００７３】
サーマルポジタイプの感熱層は単層でもよいし、特開平１１−２１８９１４号公報に記載されているような２層構造として設けてもよい。  
【００７４】
サーマルポジタイプの感熱層と支持体との間には、下塗層を設けることが好ましい。下塗層に含有される成分としては特開２００１−３０５７２２号公報の［００６８］で示された種々の有機化合物が挙げられる。
【００７５】
以下に感熱性ポジ型平版印刷版について、詳しく説明する。先ずその画像記録層となる感熱層の構成について説明する。
【００７６】
（赤外線吸収染料）
本発明において、感熱層に用いられる赤外線吸収染料は、赤外線を吸収し熱を発生する染料であれば特に制限はなく、赤外線吸収染料として知られる種々の染料を用いることができる。
【００７７】
赤外線吸収染料としては、市販の染料及び文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。本発明において、これらの染料のうち赤外光、もしくは近赤外光を吸収するものが、赤外光もしくは近赤外光を発光するレーザーでの利用に適する点で特に好ましい。
そのような赤外光、もしくは近赤外光を吸収する染料としては例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５９２４０号、特開昭６０−６３７４４号公報等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号公報等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００７８】
また、染料として米国特許５，１５６，９３８号記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許３，８８１，９２４号記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号（米国特許第４，３２７，１６９号）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報記載のシアニン染料、米国特許第４，２８３，４７５号に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等や特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号広報に開示されているピリリウム化合物等が、市販品としては、エポリン社製のＥｐｏｌｉｇｈｔ  III−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  III−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  III−１２５等が特に好ましく用いられる。
【００７９】
感熱層に用いられる赤外線吸収染料で特に好ましいものとして米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（II）として記載されている赤外線吸収染料を挙げることができる。該色素はアルカリ化溶性樹脂と非常に強い相互作用を示し、感熱層の未露光部耐アルカル現像性において優れる。
【００８０】
感熱層の赤外線吸収染料の添加量は感熱層重量に対し、３〜５０％であり、好ましくは５〜４０％、更に好ましくは８〜３５％である。赤外線吸収染料の添加量が３％未満であると感度が低くなり、また５０％を超えると感熱層の均一性が失われ、感熱層の耐久性が悪くなる。以下に赤外線吸収染料の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８１】
【化１】
2005241810.tif 000003
【００８２】
（アルカリ可溶性樹脂)
感熱層に使用されるアルカリ可溶性樹脂は、水不溶性且つアルカリ水可溶性の樹脂（以下、適宜、アルカリ可溶性高分子と称する）とは、高分子中の主鎖および／または側鎖に酸性基を含有する単独重合体、これらの共重合体またはこれらの混合物を包含する。したがって、平版印刷版原版の感熱層は、アルカリ性現像液に接触すると溶解する特性を有するものである。  
【００８３】
感熱層に使用されるアルカリ可溶性高分子は、従来公知のものであれば特に制限はないが、（１）フェノール性水酸基、（２）スルホンアミド基、（３）活性イミド基のいずれかの官能基を分子中に有する高分子化合物であることが好ましい。例えば以下のものが例示されるが、これらに限定されるものではない。
【００８４】
（１）フェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−/ｐ−混合のいずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やピロガロールアセトン樹脂が挙げられる。フェノール性水酸基を有する高分子化合物としてはこの他に、側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物を用いることが好ましい。側鎖にフェノール性水酸基を有する高分子化合物としては、フェノール性水酸基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
【００８５】
フェノール性水酸基を有する重合性モノマーとしては、フェノール性水酸基有するアクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、又はヒドキシスチレン等が挙げられる。具体的にはＮ−（２−ヒドキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（３−ヒドキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（４−ヒドキシフェニル）メタクリルアミド、ｏ−ヒドキシフェニルアクリレート、ｍ−ヒドキシフェニルアクリレート、ｐ−ヒドキシフェニルアクリレート、ｏ−ヒドキシフェニルメタクリレート、ｍ−ヒドキシフェニルメタクリレート、ｐ−ヒドキシフェニルメタクリレート、ｏ−ヒドロキシスチレン、ｍ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシスチレン、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、２−（２−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（３−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、２−（４−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート等を好適に使用することができる。かかるフェノール性水酸基を有する樹脂は、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。更に、米国特許４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの共重合体を併用してもよい。  
【００８６】
（２）スルホンアミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としては、スルホンアミド基を有する重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。スルホンアミド基を有する重合性モノマーとしては、1分子中に、窒素原子上に少なくとも１つの水素原子が結合したスルホンアミド基−ＮＨ−ＳＯ2−と、重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーが挙げられる。その中でも、アクリロイル基、アリル基、又はビニロキシ基と、置換或いはモノ置換アミノスルホニル基又は置換スルホニルイミノ基とを有する低分子化合物が好ましい。
【００８７】
（３）活性イミド基を有するアルカリ可溶性高分子化合物は、活性イミド基を分子内に有するものが好ましく、この高分子化合物としては、１分子中に活性イミド基と重合可能な不飽和結合をそれぞれ１つ以上有する低分子化合物からなる重合性モノマーを単独重合、或いは該モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物が挙げられる。
このような化合物としては、具体的には、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−トルエンスルホニル）アクリルアミド等を好適に使用することができる。
【００８８】
更に、アルカリ可溶性高分子化合物としては、前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、及び活性イミド基を有する重合性モノマーのうち２種類以上を重合させた高分子化合物、或いはこれら２種類以上の重合性モノマーに他の重合性モノマーを共重合させて得られる高分子化合物を使用することが好ましい。フェノール性水酸機を有する重合性モノマーに、スルホンアミド基を有する重合性モノマー及び／又は活性イミド基を有する重合性モノマーを共重合させる場合には、これら成分の配合重合比（質量比）は５０：５０から５：９５の範囲にあることが好ましく、４０：６０から１０：９０の範囲にあることが特に好ましい。
【００８９】
アルカリ可溶性高分子が前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーと、他の重合性モノマーとの共重合体である場合には、アルカリ可溶性を付与するモノマーは１０モル％以上含むことが好ましく、２０モル％以上含むものがより好ましい。共重合成分が１０モル％より少ないと、アルカリ可溶性が不十分となりやすく、現像ラチチュードの向上効果が十分達成されないことがある。
【００９０】
前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーと共重合させるモノマー成分としては、下記（ｍ１)〜（ｍ１２）に挙げる化合物を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００９１】
（ｍ１）２−ヒドキシエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸機を有するアクリル酸エステル類、及びメタクリル酸エステル類。  
【００９２】
（ｍ２）アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸―２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、等のアルキルアクリレート。
【００９３】
（ｍ３）メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、等のアルキルメタクリレート。
【００９４】
（ｍ４）アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチルーＮ―フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド若しくはメタクリルアミド。
【００９５】
（ｍ５）エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
【００９６】
（ｍ６）ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
【００９７】
（ｍ７）スチレン、α―メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
【００９８】
（ｍ８）メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
【００９９】
（ｍ９）エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
【０１００】
（ｍ１０）Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルニトリル、メタクリロニトリル等。  
【０１０１】
（ｍ１１）マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
【０１０２】
（ｍ１２）アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸等の不飽和カルボン酸。
【０１０３】
アルカリ可溶性高分子化合物としては、赤外線レーザー等による露光での画像形成性に優れる点で、フェノール性水酸基を有することが好ましく、例えば、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｐ−クレゾールホルムアルデヒド樹脂、ｍ−／ｐ−混合クレゾールホルムアルデヒド樹脂、フェノール／クレゾール（ｍ−，ｐ−，又はｍ−／ｐ−混合いずれでもよい）混合ホルムアルデヒド樹脂等のノボラック樹脂やピロガロールアセトン樹脂が好ましく挙げられる。
【０１０４】
また、フェノール性水酸基を有するアルカリ可溶性高分子化合物としては、更に、米国特許第４，１２３，２７９号明細書に記載されているように、ｔ−ブチルフェノールホルムアルデヒド樹脂、オクチルフェノールホルムアルデヒド樹脂のような、炭素数３〜８のアルキル基を置換基として有するフェノールとホルムアルデヒドとの縮重合体が挙げられる。
【０１０５】
アルカリ可溶性高分子化合物の共重合の方法としては、従来知られている、グラフト共重合、ブロック共重合、ランダム共重合法等を用いることができる。
【０１０６】
本発明においてアルカリ可溶性高分子が、前記フェノール性水酸基を有する重合性モノマー、スルホンアミド基を有する重合性モノマー、又は活性イミド基を有する重合性モノマーの単独重合体或いは共重合体の場合、重量平均分子量が２，０００以上、数平均分子量が５００以上のものが好ましい。更に好ましくは、重量平均分量が５，０００〜３００，０００で、数平均分子量が８００〜２５０，０００であり、分散度（重量平均分子量／数平均分子量）が１．１〜１０のものである。
【０１０７】
また、本発明においてアルカリ可溶性高分子がフェノールホルムアルデヒド樹脂、クレゾールアルデヒド樹脂等の樹脂である場合には、重量平均分子量が５００〜２０．０００であり、数平均分子量が２００〜１０，０００のものが好ましい。
【０１０８】
これらアルカリ可溶性高分子化合物は、それぞれ１種類或いは２種類以上を組み合わせて使用してよく、前記感熱層全固形分中、３０〜９９質量％、好ましくは４０〜９５質量％、特に好ましくは５０〜９０質量％の添加量で用いられる。アルカリ可溶性高分子の添加量が３０質量％未満であると感熱層の耐久性が悪化し、また、９９質量％を超えると感度、耐久性の両面で好ましくない。
【０１０９】
感熱層にはまた、カルボキシル基を有するアルカリ可溶性高分子化合物（以下（Ｂ１）成分ということもある。）を含ませてもよい。
（Ｂ１）成分の高分子化合物としては、カルボキシル基を有するアルカリ可溶性高分子化合物であれば何れでもよいが、下記で定義される高分子化合物（ｂ１−１）、（ｂ１−２）が好ましい。
（ｂ１−１）下記一般式(ｉ)で表される重合性モノマー単位を有するアルカリ可溶性高分子化合物（以下、高分子化合物（ｂ１−１）ともいう）
【０１１０】
【化２】
2005241810.tif 000004
【０１１１】
（式中、Ｘｍは単結合又は２価の連結基を、Ｙは水素又はカルボキシル基を、Ｚは水素、アルキル基又はカルボキシル基を表す。）
【０１１２】
一般式（ｉ）で表される重合性モノマー単位を構成するモノマーとして、カルボキシル基と、重合可能な不飽和基を分子内にそれぞれ１以上有する重合性モノマーがある。
【０１１３】
そのような重合性モノマーの具体例として、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、無水イタコン酸等のα、β−不飽和カルボン酸類を挙げることができる。
【０１１４】
上記カルボキシル基を有する重合性モノマーと共重合させるモノマーとしては、例えば下記(1)〜(11)が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
(1)２−ヒドロキエチルアクリレート又は２−ヒドロキシエチルメタクリレート等の脂肪族水酸基を有するアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類。
(2)アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルアクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート等のアルキルアクリレート。
(3)メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸−２−クロロエチル、グリシジルメタクリレート、Ｎ−ジメチルアミノエチルメタクリレート等のアルキルメタクリレート。
【０１１５】
(4)アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−ヘキシルメタクリルアミド、Ｎ−シクロヘキシルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ニトロフェニルアクリルアミド、Ｎ−エチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド等のアクリルアミド又はメタクリルアミド。
(5)エチルビニルエーテル、２−クロロエチルビニルエーテル、ヒドロキシエチルビニルエーテル、プロピルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、オクチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル等のビニルエーテル類。
(6)ビニルアセテート、ビニルクロロアセテート、ビニルブチレート、安息香酸ビニル等のビニルエステル類。
(7)スチレン、α−メチルスチレン、メチルスチレン、クロロメチルスチレン等のスチレン類。
【０１１６】
(8)メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、プロピルビニルケトン、フェニルビニルケトン等のビニルケトン類。
(9)エチレン、プロピレン、イソブチレン、ブタジエン、イソプレン等のオレフィン類。
(10)Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール、４−ビニルピリジン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等。
(11)マレイミド、Ｎ−アクリロイルアクリルアミド、Ｎ−アセチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピオニルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−クロロベンゾイル）メタクリルアミド等の不飽和イミド。
【０１１７】
また、下記一般式（ii）のモノマーも好ましく用いられる。
【０１１８】
【化３】
2005241810.tif 000005
【０１１９】
式中、ＸはＯ、Ｓ、又はＮ−Ｒ12を表す。Ｒ10〜Ｒ12は、各々独立に、水素原子又はアルキル基を表す。ｍ、ｎ、ｏは、各々独立に、２から５の整数を表し、ＣmＨ2m、ＣnＨ2n、ＣoＨ2oは、各々、直鎖でも分岐構造でもよい。ｐ、ｑ、ｒは各々独立に、０から３，０００の整数を表し、ｐ＋ｑ＋ｒ≧２である。
【０１２０】
Ｒ10〜Ｒ12におけるアルキル基としては、炭素原子数１〜１２のものが好ましく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基などが挙げられる。ｐ、ｑ、ｒは好ましくは０から５００の整数を表し、更に好ましくは０から１００の整数を表す。
上記一般式(ii)で表される繰り返し単位に相当するモノマーの例を以下に挙げるが、この限りではない。
【０１２１】
【化４】
2005241810.tif 000006
【０１２２】
【化５】
2005241810.tif 000007
【０１２３】
上記一般式(ii)で表される繰り返し単位は、市販のヒドロキシポリ（オキシアルキレン）材料、例えば商品名プルロニック（Pluronic（旭電化工業（株）製）、アデカポリエーテル（旭電化工業（株）製）、カルボワックス（Carbowax（グリコ・プロダクス））、トリトン（Toriton（ローム・アンド・ハース（Rohm and Haas製）、およびP.E.G（第一工業製薬（株）製）として販売されているものを公知の方法でアクリル酸、メタクリル酸、アクリルクロリド、メタクリルクロリド又は無水アクリル酸等と反応させることによって製造できる。
別に、公知の方法で製造したポリ（オキシアルキレン）ジアクリレート等を用いることもできる。
【０１２４】
市販品のモノマーとしては、日本油脂（株）製の水酸基末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしてブレンマーPE-90、ブレンマーPE-200、ブレンマーPE-350、ブレンマーAE-90、ブレンマーAE-200、ブレンマーAE-400、ブレンマーPP-1000、ブレンマーPP-500、ブレンマーPP-800、ブレンマーAP-150、ブレンマーAP-400、ブレンマーAP-550、ブレンマーAP-800、ブレンマー50PEP-300、ブレンマー70PEP-350B、ブレンマーAEPシリーズ、ブレンマー55PET−400、ブレンマー30PET-800、ブレンマー55PET-800、ブレンマーAETシリーズ、ブレンマー30PPT-800、ブレンマー50PPT-800、ブレンマー70PPT-800、ブレンマーAPTシリーズ、ブレンマー10PPB-500B、ブレンマー10APB-500Bなどが挙げられる。同様に日本油脂（株）製のアルキル末端ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートとしてブレンマーPME-100、ブレンマーPME-200、ブレンマーPME-400、ブレンマーPME-1000、ブレンマーPME-4000、ブレンマーAME-400、ブレンマー50POEP-800B、ブレンマー50AOEP-800B、ブレンマーPLE-200、ブレンマーALE-200、ブレンマーALE-800、ブレンマーPSE-400、ブレンマーPSE-1300、ブレンマーASEPシリーズ、ブレンマーPKEPシリーズ、ブレンマーAKEPシリーズ、ブレンマーANE-300、ブレンマーANE-1300、ブレンマーPNEPシリーズ、ブレンマーPNPEシリーズ、ブレンマー43ANEP-500、ブレンマー70ANEP-550など、また共栄社化学（株）製ライトエステルMC、ライトエステル130MA、ライトエステル041MA、ライトアクリレートBO-A、ライトアクリレートEC-A、ライトアクリレートMTG-A、ライトアクリレート130A、ライトアクリレートDPM-A、ライトアクリレートP-200A、ライトアクリレートNP-4EA、ライトアクリレートNP-8EAなどが挙げられる。
【０１２５】
高分子化合物（ｂ１−１）におけるカルボキシル基と、重合可能な不飽和基とを分子内にそれぞれ１以上有する重合性モノマー成分を有する最小構成単位は、特に１種類のみである必要はなく、同一の酸性基を有する最小構成単位を２種以上、または異なる酸性基を有する最小構成単位を２種以上共重合させたものを用いることもできる。
共重合の方法としては、従来知られているグラフト共重合、ブロック共重合、ランダム共重合法などを用いることができる。
【０１２６】
（ｂ１−２）カルボキシル基を有する下記一般式（iii）、（iv）または（v）で表されるジオール化合物と下記一般式（viii）で表されるジイソシアネート化合物との反応生成物を基本骨格とするカルボキシル基を有するアルカリ可溶性高分子化合物（以下、高分子化合物（ｂ１−２）ともいう。）  
【０１２７】
【化６】
2005241810.tif 000008
【０１２８】
Ｒ13は水素原子、置換基（例えばアルキル、アリール、アルコキシ、エステル、ウレタン、アミド、ウレイド、ハロゲノの各基が好ましい。）を有していてもよいアルキル、アルケニル、アラルキル、アリール、アルコキシ、アリーロキシ基を示し、好ましくは水素原子、炭素原子数１〜８個のアルキル基もしくは炭素原子数２〜８のアルケニル基、炭素原子数６〜１５個のアリール基を示す。
Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16はそれぞれ同一でも相異していてもよい、単結合、置換基（例えばアルキル、アルケニル、アラルキル、アリール、アルコキシ及びハロゲノの各基が好ましい。）を有していてもよい二価の脂肪族又は芳香族炭化水素を示す。好ましくは炭素原子数１〜２０のアルキレン基、炭素原子数６〜１５のアリーレン基、更に好ましくは炭素原子数１〜８個のアルキレン基を示す。
【０１２９】
また、必要に応じ、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16中にイソシアネート基と反応しない他の官能基、例えばエステル基、ウレタン基、アミド基、ウレイド基、炭素−炭素不飽和結合を有していてもよい。なお、Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16のうちの２又は３個で環を構成してもよい。
Ａｒは置換基を有していてもよい三価の芳香族炭化水素を示し、好ましくは炭素原子数６〜１５個の芳香族基を示す。
【０１３０】
【化７】
2005241810.tif 000009
【０１３１】
式中、Ｒ18は置換基（例えばアルキル、アルケニル、アラルキル、アリール、アルコキシ、ハロゲノの各基が好ましい。）を有していてもよい二価の脂肪族又は芳香族炭化水素を示す。必要に応じ、Ｒ18中にイソシアネート基と反応しない他の官能基、例えばエステル、ウレタン、アミド、ウレイド基、炭素−炭素不飽和結合を有していてもよい。  
【０１３２】
一般式(iii)、（iv）又は（v）で示されるカルボキシル基を有するジオール化合物としては具体的には以下に示すものが含まれる。
即ち、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、２，２−ビス（ヒドロキシメチル）プロピオン酸、２，２−ビス（２−ヒドロキシエチル）プロピオン酸、２，２−ビス（３−ヒドロキシプロピル）プロピオン酸、ビス（ヒドロキシメチル）酢酸、ビス（４−ヒドロキシフェニル）酢酸、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン酸、酒石酸、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−３−カルボキシ−プロピオンアミドなどが挙げられる。        
【０１３３】
該（ｂ１−２）のカルボキシル基を有するアルカリ可溶性高分子化合物は、下記一般式（vi）又は（vii）で表されるジオールを組み合わせた反応生成物であると好ましい。        
【０１３４】
【化８】
2005241810.tif 000010
【０１３５】
式中、Ｒ17はそれぞれ水素原子又は炭素原子数１〜８のアルキル基を示し、ｎは２以上の整数を示す。Ｒ17における炭素原子数１〜８のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、i-プロピル基、n-ブチル基、i-ブチル基などが挙げられる。
以下に、上記一般式（vi）又は（vii）で表されるジオールの具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３６】
（vi）の具体例
HO-(-CH2CH2O-)3-H
HO-(-CH2CH2O-)4-H
HO-(-CH2CH2O-)5-H
HO-(-CH2CH2O-)6-H
HO-(-CH2CH2O-)7-H
HO-(-CH2CH2O-)8-H
HO-(-CH2CH2O-)10-H
HO-(-CH2CH2O-)12-H
ポリエチレングリコール（平均分子量1000）
ポリエチレングリコール（平均分子量2000）
ポリエチレングリコール（平均分子量4000）
HO-(-CH2CH(CH3)O-)3-H
HO-(-CH2CH(CH3)O-)4-H
HO-(-CH2CH(CH3)O-)6-H
ポリプロピレングリコール（平均分子量1000）
ポリプロピレングリコール（平均分子量2000）
ポリプロピレングリコール（平均分子量4000）
【０１３７】
（vii）の具体例
HO-(-CH2CH2CH2O-)3-H
HO-(-CH2CH2CH2O-)4-H
HO-(-CH2CH2CH2O-)8-H
HO-(-CH2CH2CH(CH3)O-)12-H  
【０１３８】
一般式(viii)で示されるジイソシアネート化合物として、具体的には以下に示すものが含まれる。
すなわち、２，４−トリレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネートの二量体、２，６−トリレンジイソシアネート、ｐ−キシリレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、３，３’−ジメチルビフェニル−４，４’−ジイソシアネートなどの如き芳香族ジイソシアネート化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネートなどの如き脂肪族ジイソシアネート化合物、イソホロンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、メチルシクロヘキサン−２，４（又は２，６）−ジイソシアネート、１，３−（イソシアネートメチル）シクロヘキサンなどの如き脂肪族ジイソシアネート化合物；１，３−ブチレングリコール１モルとトリレンジイソシアネート２モルとの付加体などの如きジオールとジイソシアネートとの反応物であるジイソシアネート化合物などが挙げられる。
【０１３９】
高分子化合物（ｂ１−２）の合成に使用するジイソシアネート及びジオール化合物のモル比は好ましくは０．８：１〜１．２〜１であり、ポリマー末端にイソシアネート基が残存した場合、アルコール類又はアミン類等で処理することにより、最終的にイソシアネート基が残存しない形で合成される。
【０１４０】
（Ｂ１）成分として、上記の高分子化合物（ｂ１−１）及び（ｂ１−２）から１種単独を使用してもよいし、また２種以上を併用してもよい。
【０１４１】
（Ｂ１）成分中に含有されるカルボキシル基を有する繰り返し単位の含有量は、該（Ｂ１）成分の各単量体の総量に基づいて２モル％以上であり、好ましくは２〜７０モル％であり、より好ましくは５〜６０モル％の範囲である。
（Ｂ１）成分の好ましい重量平均分子量は、３０００〜３００，０００が好ましく、６，０００〜１００，０００がより好ましい。
【０１４２】
さらに、（Ｂ１）成分の好ましい添加量は、感熱層の全固形分質量に対して０．００５〜８０質量％の範囲であり、好ましくは０．０１〜５０質量％の範囲であり、更に好ましくは１〜２０質量％の範囲である。
【０１４３】
（Ｂ１）成分の添加量が０．００５質量％未満では効果が不充分であり、また８０質量％より多くなると、塗膜の乾燥が十分に行なわれなくなったり、感光材料としての性能（例えば感度）に悪影響を及ぼす。
【０１４４】
（添加剤）
前記の感熱層を形成するにあたっては、上記の成分の他、本発明の効果を損なわない限りにおいて、更に必要に応じて、種々の添加剤を添加することができる。
（溶解性阻害化合物）
平版印刷版原版には、そのインヒビション（溶解性阻害）を高める目的で、該感熱層に、種々のインヒビターを含有させることができる。
該インヒビターとしては特に限定されないが、４級アンモニウム塩、ポリエチレングリコール系化合物等が挙げられる。
【０１４５】
４級アンモニウム塩としては、特に限定されないが、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアリールアンモニウム塩、ジアルキルジアリールアンモニウム塩、アルキルトリアリールアンモニウム塩、テトラアリールアンモニウム塩、環状アンモニウム塩、二環状アンモニウム塩が挙げられる。
具体的には、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラペンチルアンモニウムブロミド、テトラヘキシルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムブロミド、テトララウリルアンモニウムブロミド、テトラフェニルアンモニウムブロミド、テトラナフチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムヨージド、テトラステアリルアンモニウムブロミド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ベヘニルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルトリエチルアンモニウムブロミド、フェニルトリメチルアンモニウムブロミド、３−トリフルオロメチルフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ジベンジルジメチルアンモニウムブロミド、ジステアリルジメチルアンモニウムブロミド、トリステアリルメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ヒドロキシフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、Ｎ−メチルピリジニウムブロミド等が挙げられる。特に特願2001−226297号、特願2001−370059号、特願2001−398047号明細書記載の４級アンモニウム塩が好ましい。
【０１４６】
４級アンモニウム塩の添加量は、画像記録層の全固形分量に対して固形分で０．１〜５０質量％であることが好ましく、さらには、１〜３０質量％であることがより好ましい。０．１質量％未満では溶解性阻害効果が少なくなり好ましくない。また、５０質量％を超えて添加した場合は、バインダーの製膜性に悪影響を与えることがある。  
【０１４７】
ポリエチレングリコール系化合物としては、特に限定されないが、下記構造のものが挙げられる。
Ｒ1−｛−Ｏ−（Ｒ3−Ｏ−）m−Ｒ2｝n
（Ｒ1は多価アルコール残基又は多価フェノール残基、Ｒ2は水素原子、炭素原子数１〜25の置換基を有しても良いアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキロイル基、アリール基又はアリーロイル基、Ｒ3は置換基を有しても良いアルキレン残基を示す。ｍは平均で１０以上、ｎは１以上４以下の整数である。）
【０１４８】
上記構造のポリエチレングリコール系化合物の例としては、ポリエチレングリコール類、ポリプロピレングリコール類、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアリールエーテル類、ポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールグリセリンエステル、ポリプロピレングリコールグリセリンエステル類、ポリエチレンソルビトールエステル類、ポリプロピレングリコールソルビトールエステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン類、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン類、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン類、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン類が挙げられる。
【０１４９】
これらの具体例を示すと、ポリエチレングリコール１０００、ポリエチレングリコール２０００、ポリエチレングリコール４０００、ポリエチレングリコール１００００、ポリエチレングリコール２００００、ポリエチレングリコール５０００、ポリエチレングリコール１０００００、ポリエチレングリコール２０００００、ポリエチレングリコール５０００００、ポリプロピレングリコール１５００、ポリプロピレングリコール３０００、ポリプロピレングリコール４０００、ポリエチレングリコールメチルエーテル、ポリエチレングリコールエチルエーテル、ポリエチレングリコールフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテル、ポリエチレングリコールジフェニルエーテル、ポリエチレングリコールラウリルエーテル、ポリエチレングリコールジラウリルエーテル、ポリエチレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールジステアリルエーテル、ポリエチレングリコールベヘニルエーテル、ポリエチレングリコールジベヘニルエーテル、ポリプロピレングリコールメチルエーテル、ポリプロピレングリコールエチルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコールジエチルエーテル、ポリプロピレングリコールジフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールジラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールアセチルエステル、ポリエチレングリコールジアセチルエステル、ポリエチレングリコール安息香酸エステル、ポリエチレングリコールラウリルエステル、ポリエチレングリコールジラウリルエステル、ポリエチレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールセチル酸エステル、ポリエチレングリコールステアロイルエステル、ポリエチレングリコールジステアロイルエステル、ポリエチレングリコールベヘン酸エステル、ポリエチレングリコールジベヘン酸エステル、ポリプロピレングリコールアセチルエステル、ポリプロピレングリコールジアセチルエステル、ポリプロピレングリコール安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールジ安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールジラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールグリセリンエーテル、ポリプロピレングリコールグリセリンエーテル、ポリエチレングリコールソルビトールエーテル、ポリプロピレングリコールソルビトールエーテル、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリエチレングリコール化ペンタメチレンヘキサミンが挙げられる。  
【０１５０】
ポリエチレングリコール系化合物の添加量は、画像記録層の全固形分量に対して固形分で０．１〜５０質量％であることが好ましく、１〜３０質量％であることがより好ましい。０．１質量％未満では溶解性阻害効果が少なく好ましくない。また５０質量％を超える量を添加した場合、バインダーと相互作用できないポリエチレングリコール化合物が現像液の浸透を促進し、画像形成性へ悪影響を与えることがある。
【０１５１】
また、上記インヒビション（溶解性阻害）改善の施策を行った場合、感度の低下が生じるが、この場合、ラクトン化合物を添加物することが有効である。このラクトン化合物は、露光部に現像液が浸透した際、現像液とラクトン化合物が反応し、新たにカルボン酸化合物が発生し、露光部の溶解に寄与して感度が向上するものと考えられる。
ラクトン化合物としては、特に限定されないが、下記一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）で表される化合物が挙げられる。
【０１５２】
【化９】
2005241810.tif 000011
【０１５３】
【化１０】
2005241810.tif 000012
【０１５４】
一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）において、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4は、環の構成原子又は原子団であって、同じでも異なってもよく、それぞれ独立に置換基を有してもよく、かつ一般式（Ｌ−Ｉ）におけるＸ1、Ｘ2及びＸ3の少なくとも一つ及び一般式（Ｌ−II）におけるＸ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4の少なくとも一つは、電子吸引性置換基又は電子吸引性基で置換された置換基を有する。
【０１５５】
Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4で表される環の構成原子又は原子団は、環を形成するための二つの単結合を有する非金属原子又は該非金属原子を含む原子団である。
好ましい非金属原子又は非金属原子団は、メチレン基、スルフィニル基、カルボニル基、チオカルボニル基、スルホニル基、硫黄原子、酸素原子及びセレニウム原子から選ばれる原子又は原子団であって、より好ましくは、メチレン基、カルボニル基及びスルホニル基から選ばれる原子団である。
【０１５６】
一般式（Ｌ−Ｉ）におけるＸ1、Ｘ2及びＸ3の少なくとも一つ又は一般式（Ｌ−II）におけるＸ1、Ｘ2、Ｘ3及びＸ4の少なくとも一つは、電子吸引性基を有する。本明細書において電子吸引性置換基は、ハメットの置換基定数σｐが正の価を取る基を指す。ハメットの置換基定数に関しては、Journal of Medicinal Chemistry, 1973, Vol.16,No.11,1207-1216等を参考にすることができる。ハメットの置換基定数σｐが正の価を取る電子吸引性基としては、例えばハロゲン原子（フッ素原子（σｐ値：０．０６）、塩素原子（σｐ値：０．２３）、臭素原子（σｐ値：０．２３）、ヨウ素原子（σｐ値：０．１８））、トリハロアルキル基（トリブロモメチル（σｐ値：０．２９）、トリクロロメチル（σｐ値：０．３３）、トリフルオロメチル（σｐ値：０．５４））、シアノ基（σｐ値：０．６６）、ニトロ基（σｐ値：０．７８）、脂肪族・アリールもしくは複素環スルホニル基（例えば、メタンスルホニル（σｐ値：０．７２））、脂肪族・アリールもしくは複素環アシル基（例えば、アセチル（σｐ値：０．５０）、ベンゾイル（σｐ値：０．４３））、アルキニル基（例えば、Ｃ≡ＣＨ（σｐ値：０．２３））、脂肪族・アリールもしくは複素環オキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル（σｐ値：０．４５）、フェノキシカルボニル（σｐ値：０．４４））、カルバモイル基（σｐ値：０．３６）、スルファモイル基（σｐ値：０．５７）、スルホキシド基、ヘテロ環基、オキソ基、ホスホリル基等が挙げられる。
【０１５７】
好ましい電子吸引性基は、アミド基、アゾ基、ニトロ基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、ニトリル基、炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜５のアシル基、炭素数１〜９のアルキルスルホニル基、炭素数６〜９のアリールスルホニル基、炭素数１〜９のアルキルスルフィニル基、炭素数６〜９のアリールスルフィニル基、炭素数６〜９のアリールカルボニル基、チオカルボニル基、炭素数１〜９の含フッ素アルキル基、炭素数６〜９の含フッ素アリール基、炭素数３〜９の含フッ素アリル基、オキソ基及びハロゲン元素から選ばれる基である。
より好ましくは、ニトロ基、炭素数１〜５のフルオロアルキル基、ニトリル基、炭素数１〜５のアルコキシカルボニル基、炭素数１〜５のアシル基、炭素数６〜９のアリールスルホニル基、炭素数６〜９のアリールカルボニル基、オキソ基及びハロゲン元素から選ばれる基である。
以下に、一般式（Ｌ−Ｉ）及びは一般式（Ｌ−II）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【０１５８】
【化１１】
2005241810.tif 000013
【０１５９】
【化１２】
2005241810.tif 000014
【０１６０】
一般式（Ｌ−Ｉ）及び一般式（Ｌ−II）で表される化合物の添加量は、画像記録層の全固形分量に対して固形分で０．１〜５０質量％が好ましく、さらには、１〜３０質量％がより好ましい。０．１質量％未満では効果が少なく、５０質量％を超えて添加した場合、画像形成性が劣る。なお、この化合物は現像液と反応するため、選択的に現像液を接触することが望まれる。
このラクトン化合物は、いずれか一種を用いても、併用してもよい。また２種類以上の一般式（Ｌ−Ｉ）の化合物、又は２種類以上の一般式（Ｌ−II）の化合物を合計添加量が上記範囲内で任意の比率で併用してもよい。
【０１６１】
また、オニウム塩、ｏ−キノンジアジド化合物、芳香族スルホン化合物、芳香族スルホン酸エステル化合物等の熱分解性であり、分解しない状態ではアルカリ水可溶性高分子化合物の溶解性を実質的に低下させる物質を併用することは、画像部の現像液への溶解阻止性の向上を図る点では、好ましい。オニウム塩としてはジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げることができる。
【０１６２】
本発明において用いられるオニウム塩として、好適なものとしては、例えば S. I. Schlesinger, Photogr. Sci. Eng., 18, 387(1974) 、T. S. Balet al, Polymer, 21, 423(1980) 、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第4,069,055 号、同4,069,056 号、特開平3-140140号の明細書に記載のアンモニウム塩、D. C. Necker et al, Macromolecules, 17, 2468(1984)、C. S. Wen et al, Teh, Proc. Conf.Rad. Curing ASIA, p478 Tokyo, Oct (1988)、米国特許第4,069,055 号、同4,069,056 号に記載のホスホニウム塩、J. V.Crivello et al,Macromorecules, 10(6), 1307 (1977)、Chem. & Eng. News, Nov. 28, p31 (1988)、欧州特許第104,143 号、米国特許第339,049 号、同第410,201 号、特開平2-150848号、特開平2-296514号に記載のヨードニウム塩、J. V.Crivello et al, Polymer J. 17, 73 (1985)、J. V. Crivelloet al. J. Org.Chem., 43, 3055 (1978)、W. R. Watt et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem.Ed., 22, 1789 (1984) 、J. V. Crivello et al, Polymer  Bull., 14, 279 (1985) 、J. V. Crivello et al, Macromorecules, 14(5) ，1141(1981)、J. V. Crivello et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed.,17, 2877 (1979) 、欧州特許第370,693 号、同233,567 号、同297,443 号、同297,442 号、米国特許第4,933,377 号、同3,902,114 号、同410,201 号、同339,049 号、同4,760,013 号、同4,734,444 号、同2,833,827 号、独国特許第2,904,626 号、同3,604,580 号、同3,604,581 号に記載のスルホニウム塩、J. V. Crivello et al, acromorecules, 10(6), 1307 (1977)、J. V. Crivello et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem.Ed., 17, 1047 (1979) に記載のセレノニウム塩、C. S. Wen et al, Teh,Proc. Conf. Rad. Curing ASIA, p478 Tokyo, Oct (1988)に記載のアルソニウム塩等があげられる。
オニウム塩のなかでも、ジアゾニウム塩が特に好ましい。また、特に好適なジアゾニウム塩としては特開平５−１５８２３０号公報記載のものが挙げられる。
【０１６３】
オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸、及びパラトルエンスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸が好適である。
【０１６４】
好適なキノンジアジド類としてはｏ−キノンジアジド化合物を挙げることができる。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物を用いることができる。つまり、ｏ−キノンジアジドは熱分解により結着剤の溶解抑制を失うことと、ｏ−キノンジアジド自身がアルカリ可溶性の物質に変化することの両方の効果により感材系の溶解性を助ける。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、Ｊ．コーサー著「ライト−センシティブ・システムズ」（John Wiley & Sons. Inc.)第３３９〜３５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物あるいは芳香族アミノ化合物と反応させたｏ−キノンジアジドのスルホン酸エステル又はスルホン酸アミドが好適である。また、特公昭43−28403号公報に記載されているようなベンゾキノン（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１、２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとピロガロール-アセトン樹脂とのエステル、米国特許第3,046,120 号及び同第3,188,210 号に記載されているベンゾキノン−（１，２−ジアジドスルホン酸クロライド又はナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５スルホン酸クロライドとフェノール-ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも好適に使用される。
【０１６５】
さらにナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとフェノールホルムアルデヒド樹脂あるいはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルも同様に好適に使用される。その他の有用なｏ−キノンジアジド化合物としては、数多くの特許に報告され知られている。例えば特開昭47−5303号、特開昭48−63802 号、特開昭48−63803 号、特開昭48−96575 号、特開昭49−38701 号、特開昭48−13354 号、特公昭41−11222号、特公昭45−9610号、特公昭49−17481 号、米国特許第2,797,213 号、同第3,454,400 号、同第3,544,323 号、同第3,573,917 号、同第3,674,495 号、同第3,785,825 号、英国特許第1,227,602 号、同第1,251,345 号、同第1,267,005 号、同第1,329,888 号、同第1,330,932 号、ドイツ特許第854,890 号などの各明細書中に記載されているものをあげることができる。
【０１６６】
ｏ−キノンジアジド化合物の添加量は好ましくは印刷版材料全固形分に対し、１〜５０質量％、更に好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％の範囲である。これらの化合物は単一で使用できるが、数種の混合物として使用してもよい。
また特開平11−288089号公報記載の少なくとも一部がエステル化されたアルカリ可溶性樹脂を含んでもよい。
【０１６７】
また、感光層表面の溶解阻止性の強化とともに表面のキズに対する抵抗力を強化する目的で、特開２０００−１８７３１８号公報に記載されているような、分子中に炭素数３〜２０のパーフルオロアルキル基を２又は３個有する（メタ）アクリレート単量体を重合成分とする重合体を併用すること好ましい。添加量としては、層材料中に占める割合が０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％である。  
【０１６８】
（現像促進剤）
また、感度を更に向上させる目的で、酸無水物類、フェノール類、有機酸類を併用することもできる。
酸無水物類としては環状酸無水物が好ましく、具体的に環状酸無水物としては米国特許第4,115,128 号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。非環状の酸無水物としては無水酢酸などが挙げられる。
フェノール類としては、ビスフェノールＡ、２，２'−ビスヒドロキシスルホン、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４′，４″−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４′，３″，４″−テトラヒドロキシ−３，５，３′，５′−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。  
【０１６９】
更に、有機酸類としては、特開昭60−88942 号、特開平２−96755 号公報などに記載されている、スルホン酸類、スルフィン酸類、アルキル硫酸類、ホスホン酸類、リン酸エステル類及びカルボン酸類などがあり、具体的には、ｐ−トルエンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸、エチル硫酸、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸、リン酸フェニル、リン酸ジフェニル、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、ｐ−トルイル酸、３，４−ジメトキシ安息香酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エルカ酸、ラウリン酸、ｎ−ウンデカン酸、アスコルビン酸などが挙げられる。
上記の酸無水物、フェノール類及び有機酸類の印刷版材料中に占める割合は、０．０５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量％、特に好ましくは０．１〜１０質量％である。
【０１７０】
（界面活性剤）
感熱層中には、塗布性を良化するため、また、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭６２−２５１７４０号公報や特開平３−２０８５１４号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭５９−１２１０４４号公報、特開平４−１３１４９号公報に記載されているような両性界面活性剤、ＥＰ９５０５１７公報に記載されているようなシロキサン系化合物、特開昭６２−１７０９５０号公報、特開平１１−２８８０９３号公報、特願2001−247351号に記載されているようなフッ素含有のモノマー共重合体を添加することができる。
【０１７１】
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。両性活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名「アモーゲンＫ」：第一工業（株）製）等が挙げられる。
【０１７２】
シロキサン系化合物としては、ジメチルシロキサンとポリアルキレンオキシドのブロック共重合体が好ましく、具体例として、(株)チッソ社製、ＤＢＥ−２２４，ＤＢＥ−６２１，ＤＢＥ−７１２，ＤＢＰ−７３２，ＤＢＰ−５３４、独Ｔｅｇｏ社製、Ｔｅｇｏ  Ｇｌｉｄｅ１００等のポリアルキレンオキシド変性シリコーンを挙げることが出来る。
上記非イオン界面活性剤及び両性界面活性剤の印刷版材料中に占める割合は、０．０1〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％、さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【０１７３】
（焼出し剤／着色剤）
印刷版材料中には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
焼出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭５０−３６２０９号、同５３−８１２８号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭５３−３６２２３号、同５４−７４７２８号、同６０−３６２６号、同６１−１４３７４８号、同６１−１５１６４４号及び同６３−５８４４０号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【０１７４】
画像の着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料をあげることができる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレットラクトン、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭６２−２９３２４７号公報に記載されている染料は特に好ましい。
これらの染料は、印刷版材料全固形分に対し、０．０１〜１０質量％、好ましくは０．１〜３質量％の割合で印刷版材料中に添加することができる。
【０１７５】
（可塑剤）
更に印刷版材料中には必要に応じ、塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤が加えられる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸又はメタクリル酸のオリゴマー及びポリマー等が用いられる。
【０１７６】
（ワックス剤）
平版印刷版原版の画像記録層中には、キズに対する抵抗性を付与する目的で、表面の静摩擦係数を低下させる化合物を添加することもできる。具体的には、ＵＳ６１１７９１３号公報、特願2001-261627号明細書、特願2002-032904号明細書、特願2002-165584号明細書に用いられているような、長鎖アルキルカルボン酸のエステルを有する化合物などを挙げることができる。添加量として好ましいのは、層を形成する材料中に占める割合が０．１〜１０質量％、より好ましくは０．5〜５質量％である。
【０１７７】
平版印刷版原版は、通常上記各成分を含有する版材の感熱層組成物を溶媒に溶かして、適当な支持体上に塗布することにより製造することができる。
（塗布溶剤）
ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、N−メチルピロリドン、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチロラクトン、トルエン、水等をあげることができるがこれに限定されるものではない。これらの溶媒は単独あるいは混合して使用される。
【０１７８】
塗布溶剤の選択にあたっては、上部記録層、下部記録層の２層構造を有するものについては、隣接して設けられる場合に互いの層の界面における相溶を防止するため、上部記録層の塗布溶媒は、下部記録層を実質的に溶解しないものを選択することが好ましい。溶媒中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
酸無水物を使用する際には塗布液中の水を０．５％以下にすることが好ましい。      
【０１７９】
（塗布量）
また、前記感熱性組成物の塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、皮膜特性及び耐刷性の観点から０．３〜３．０ｇ／ｍ2の塗布量で設けることが適当である。好ましくは０．５〜２．５ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは０．８〜１．６ｇ／ｍ2である。  
【０１８０】
本発明でより好ましく使用できる重層のサーマルポジタイプについて説明する。
（重層構造）
本発明で使用する平版印刷版原版は、上記した成分を含有する画像記録層を支持体上に設けられたものであるが、これら画像記録層は、少なくとも２層以上の重層構成であってもよい（以下便宜上、上側層と下側層とからなる２層の場合を説明する）。
その場合上側層と下側層を構成する、アルカリ可溶性樹脂は、上記に説明したアルカリ可溶性樹脂を適用することができるが、上側層は、下側層よりもアルカリに対する溶解性が低いものであるのが好ましい。
【０１８１】
また、赤外線吸収染料は、各層において異なる赤外線吸収染料であってもよく、また各層に複数の化合物からなる赤外線吸収染料を用いてもよい。含有させる量としては、いずれの層に用いる場合にも、上記した通り、添加する層の全固形分に対して０．０１〜５０質量％、好ましくは０．１〜５０質量％、特に好ましくは０．１〜３０質量％の割合で添加することができる。複数の層に添加する場合は、添加量の合計が上記範囲になるように添加することが好ましい。
【０１８２】
上記した熱分解性でありかつ熱分解しない状態ではアルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質は、経時により一部分解することもあり得るので、画像記録層が重層構成の場合には、下側層に含有させるのが効果的であるが、いずれの層であっても、また両層であってもよい。含有させる量としては、上記した通りである。複数の層に添加する場合は、添加量の合計が上記範囲になるように添加することが好ましい。
また、ラクトン化合物は、重層構成の場合には、上側層に含有させるのが効果的であるが、いずれの層であっても、また両層であってもよい。
【０１８３】
本発明において使用される現像液は、以下の成分を含んでいる。現像液（アルカリ剤）本発明の現像方法に用いられる現像液及び現像補充液は、ｐＨ１０．０〜１３．５、より好ましくは１１．０〜１３．３のアルカリ水溶液である。かかる現像液および現像補充液としては従来より知られているアルカリ水溶液が使用できる。例えば、ケイ酸ナトリウム、同カリウム、第３リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、第二リン酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、重炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、炭酸水素ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、ほう酸ナトリウム、同カリウム、同アンモニウム、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウム、などの無機アルカリ剤が挙げられる。また、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、モノイソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、ｎ-ブチルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、エチレンイミン、エチレンジアミン、ピリジンなどの有機アルカリ剤も用いられる。
【０１８４】
これらのアルカリ剤の中で好ましいのはケイ酸ナトリウム、ケイ酸カリウム等のケイ酸塩水溶液である。その理由はケイ酸塩の成分である酸化ケイ素ＳｉＯ2とアルカリ金属酸化物Ｍ2Ｏの比率（一般に［ＳｉＯ2 ］／［Ｍ2 Ｏ］のモル比で表す）と濃度によってｐＨや現像性の調節が可能とされるためである。例えば、ＳｉＯ2 ／Ｎａ2 Ｏのモル比が１．５〜２．５（即ち［ＳｉＯ2 ］／［Ｎａ2Ｏ］が１．５〜２．５）であって、ＳｉＯ2 の含有量が１〜４重量％のケイ酸ナトリウムの水溶液からなるアルカリ金属ケイ酸塩が本発明に好適に用いられる。
更に好ましいアルカリ剤としては弱酸と強塩基からなる緩衝液が挙げられる。かかる緩衝液として用いられる弱酸としては、酸解離定数（ｐＫａ）１０．０〜１３．３を有するものが好ましく、特にｐＫａが１１．０〜１３．１のものが好ましい。また、例えばスルホサリチル酸の場合、第３解離定数は１１．７であり、本発明に好適に使用できる。即ち、多塩基酸の場合、少なくとも一つの酸解離定数が上記範囲内にあれば本発明に使用できる。
【０１８５】
このような弱酸としては、Ｐｅｒｇａｍｏｎ Ｐｒｅｓｓ社発行のＩＯＮＩＳＡＴＩＯＮ ＣＯＮＳＴＡＮＴＳ ＯＦ ＯＲＧＡＮＩＣ ＡＣＩＤＳ ＩＮＡＱＵＥＯＵＳ ＳＯＬＵＴＩＯＮなどに記載されているものから選ばれ、例えば２，２，３，３-テトラフルオロプロパノール-１（ｐＫａ１２．７４）、トリフルオロエタノール（同１２．３７）、トリクロロエタノール（同１２．２４）などのアルコール類、ピリジン-２-アルデヒド（同１２．６８）、ピリジン-４-アルデヒド（同１２．０５）などのアルデヒド類、ソルビトール（同１３．０）、サッカロース（同１２．７）、２-デオキシリボース（同１２．６１）、２-デオキシグルコース（同１２．５１）、グルコース（同１２．４６）、ガラクトース（同１２．３５）、アラビノース（同１２．３４）、キシロース（同１２．２９）、フラクトース（同１２．２７）、リポース（同１２．２２）、マンノース（同１２．０８）、Ｌ-アスコルビン酸（同１１．３４）などの糖類、サリチル酸（同１３．０）、３-ヒドロキシ-２-ナフトエ酸（同１２．８４）、カテコール（同１２．６）、没食子酸（同１２．４）、スルホサリチル酸（同１１．７）、３，４-ジヒドロキシスルホン酸（同１２．２）、３，４-ジヒドロキシ安息香酸（同１１．９４）、１，２，４-トリヒドロキシベンゼン（同１１．８２）、ハイドロキノン（同１１．５６）、ピロガロール（同１１．３４）およびレゾルシノール（同１１．２７）などのフェノール性水酸基を有する化合物、２-ブタノンオキシム（同１２．４５）、アセトキシム（同１２．４２）、１，２-シクロヘプタンジオンジオキシム（同１２．３）、２-ヒドロキシベンズアルデヒドオキシム（同１２．１０）、ジメチルグリオキシム（同１１．９）、エタンジアミドジオキシム（同１１．３７）、アセトフェノンオキシム（同１１．３５）などのオキシム類、２-キノロン（同１１．７６）、２-ピリドン（同１１．６５）、４-キノロン（同１１．２８）、４-ピリドン（同１１．１２）、５-アミノ吉草酸（同１０．７７）、２-メルカプトキノリン（同１０．２５）、３-アミノプロピオン酸（同１０．２４）などのアミノ酸類、フルオロウラシル（同１３．０）、グアノシン（同１２．６）、ウリジン（同１２．６）、アデノシン（同１２．５６）、イノシン（同１２．５）、グアニン（同１２．３）、シティジン（同１２．２）、シトシン（同１２．２）、トポキサンチン（同１２．１）、キサンチン（同１１．９）などの核酸関連物質、他に、ジエチルアミノメチルホスホン酸（同１２．３２）、１-アミノ-３，３，３-トリフルオロ安息香酸（同１２．２９）、イソプロピリデンジホスホン酸（同１２．１０）、１，１-エチリデンジホスホン酸（同１１．５４）、１，１-エチリデンジホスホン酸１-ヒドロキシ（同１１．５２）、ベンズイミダゾール（同１２．８６）、チオベンズアミド（同１２．８）、ピコリンチオアミド（同１２．５５）、バルビツル酸（同１２．５）などの弱酸が挙げられる。これらの弱酸に組み合わせる強塩基としては、水酸化ナトリウム、同アンモニウム、同カリウムおよび同リチウムが用いられる。
【０１８６】
これらのアルカリ剤は単独もしくは二種以上を組み合わせて用いられる。これらのアルカリ緩衝剤の中で好ましいのは、スルホサリチル酸、サリチル酸、サッカロースおよびソルビトールと水酸化ナトリウムおよび水酸化カリウムを組み合わせたものである。中でも好ましい組み合わせはソルビトールと水酸化カリウムまたは水酸化ナトリウムである。上記の各種アルカリ剤は濃度および組み合わせによりｐＨを好ましい範囲内に調整して使用される。
【０１８７】
（界面活性剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には、現像性の促進や現像カスの分散および印刷版画像部の親インキ性を高める目的で必要に応じて種々界面活性剤や有機溶剤を添加できる。好ましい界面活性剤としては、アニオン系、カチオン系、ノニオン系および両性界面活性剤が挙げられる。
【０１８８】
（現像安定化剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には、種々現像安定化剤が用いられる。それらの好ましい例として、特開平６-２８２０７９号公報記載の糖アルコールのポリエチレングリコール付加物、テトラブチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウム塩、テトラブチルホスホニウムブロマイドなどのホスホニウム塩およびジフェニルヨードニウムクロライドなどのヨードニウム塩が好ましい例として挙げられる。
【０１８９】
（有機溶剤）
現像液および現像補充液には更に必要により有機溶剤が加えられる。かかる有機溶剤としては、水に対する溶解度が約１０重量％以下のものが適しており、好ましくは５重量％以下のものから選ばれる。例えば、１-フェニルエタノール、２-フェニルエタノール、３-フェニル-１-プロパノール、４-フェニル-１-ブタノール、４-フェニル-２-ブタノール、２-フェニル-１-ブタノール、２-フェノキシエタノール、２-ベンジルオキシエタノール、ｏ-メトキシベンジルアルコール、ｍ-メトキシベンジルアルコール、ｐ-メトキシベンジルアルコール、ベンジルアルコール、シクロヘキサノール、２-メチルシクロヘキサノール、３-メチルシクロヘキサノールおよび４-メチルシクロヘキサノール、Ｎ-フェニルエタノールアミンおよびＮ-フェニルジエタノールアミンなどを挙げることができる。有機溶剤の含有量は使用液の総重量に対して０．１〜５重量％である。その使用量は界面活性剤の使用量と密接な関係があり、有機溶剤の量が増すにつれ、界面活性剤の量は増加させることが好ましい。これは界面活性剤の量が少なく、有機溶剤の量を多く用いると有機溶剤が完全に溶解せず、従って、良好な現像性の確保が期待できなくなるからである。
【０１９０】
（還元剤）
本発明に用いられる現像液および補充液には更に還元剤が加えられる。これは印刷版の汚れを防止するものであり、特に感光性ジアゾニウム塩化合物を含むネガ型感光性平版印刷版を現像する際に有効である。好ましい有機還元剤としては、チオサリチル酸、ハイドロキノン、メトール、メトキシキノン、レゾルシン、２-メチルレゾルシンなどのフェノール化合物、フェニレンジアミン、フェニルヒドラジンなどのアミン化合物が挙げられる。更に好ましい無機の還元剤としては、亜硫酸、亜硫酸水素酸、亜リン酸、亜リン酸水素酸、亜リン酸二水素酸、チオ硫酸および亜ジチオン酸などの無機酸のナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを挙げることができる。これらの還元剤のうち汚れ防止効果が特に優れているのは亜硫酸塩である。これらの還元剤は使用時の現像液に対して好ましくは、０．０５〜５重量％の範囲で含有される。
【０１９１】
（有機カルボン酸）
本発明に用いられる現像液および補充液には更に有機カルボン酸を加えることもできる。好ましい有機カルボン酸は炭素原子数６〜２０の脂肪酸カルボン酸および芳香族カルボン酸である。添加量は使用時の現像液に対して０．１〜１０重量％であり、より好ましくは０．５〜４重量％である。
【０１９２】
（その他）
本発明で用いられる現像液および補充液には、更に必要に応じて、消泡剤および硬水軟化剤などを含有させることもできる。硬水軟化剤としては例えば、ポリリン酸およびそのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、エチレンジアミンテトラ酢酸、ジエチレントリアミンペンタ酢酸、トリエチレンテトラミンヘキサン酢酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ酢酸、ニトリロトリ酢酸、１，２-ジアミノシクロヘキサンテトラ酢酸および１，３-ジアミノ-２-プロパノールテトラ酢酸などのアミノポリカルボン酸およびそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩、アミノトリ（メチレンホスホン酸）、エチレンジアミンテトラ（メチレンホスホン酸）、ジエチレントリアミンペンタ（メチレンホスホン酸）、トリエチレンテトラミンヘキサ（メチレンホスホン酸）、ヒドロキシエチルエチレンジアミントリ（メチレンホスホン酸）および１-ヒドロキシエタン-１，１-ジホスホン酸やそれらのナトリウム塩、カリウム塩およびアンモニウム塩を挙げることができる。このような硬水軟化剤はそのキレート化力と使用される硬水の硬度および硬水の量によって最適値が変化するが、一般的な使用量を示せば、使用時の現像液に０．０１〜５重量％、より好ましくは０．０１〜０．５重量％の範囲である。この範囲より少ない添加量では所期の目的が十分に達成されず、添加量がこの範囲より多い場合は、色抜けなど、画像部への悪影響がでてくる。
【０１９３】
現像液および補充液の残余の成分は水であるが、更に必要に応じて当業界で知られた種々の添加剤を含有させることができる。本発明に用いられる現像液および補充液は使用時よりも水の含有量を少なくした濃縮液としておき、使用時に水で希釈するようにしておくことが運搬上有利である。この場合の濃縮度は各成分が分離や析出を起こさない程度が適当である。本発明において以上のような現像液を用いることで、画像欠陥等の発生を一層顕著に抑制することができる。
【実施例】
【０１９４】
以下、本発明の顕著な効果を説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例に限定されない。
【０１９５】
（FMスクリーンでのかす付着の評価）
平版印刷版用原版ＨＰ−Ｓ（富士写真フイルム（株）社製サーマルポジ重層版材）を、Ｃｒｅｏ社製ＴｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒＶＸにてビーム強度８Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍでＦＭスクリーンＳｔａｃｃａｔｏ２０および比較としてＡＭスクリーン１７５ｌｐｉで、５０％平網を描画したあと、図１で詳細に記述した自動現像装置で、初期投入現像液ＤＴ−２（富士写真フイルム（株）社製サーマルポジ用現像液）を１：８に水で希釈し投入した。補充液ＤＴ−２Ｒ（富士写真フイルム（株）サーマルポジ用補充現像液）を１：６．５に水で希釈しながら電導度補充を行った。現像液温を３０度に保ち、現像時間１２秒で現像処理を行った。水洗部には水を投入し、印刷版１ｍ２あたり８０ｍｌの補充を行った。フィニッシング部には、富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を投入しフィニッシング処理した。補充は、ＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を印刷版１ｍ２あたり２０ｍｌ行った。
処理は１日あたり１０３０×８００mmの印刷版を６０枚ずつ３０日間行いかす付着の度合を調べた。
水洗部には、外径４８mmのチャンネルブラシを装着した。毛材の径は０．０７mm、毛材の長さは２０mmとし、材質の違いと性能を表１に示した。
また、ブラシ回転数を変えての性能も表１に示した。更に、比較例も表１に示した。        
【０１９６】
実施例１と２に於いては、版上のかす付着もなく安定に処理できた。実施例３は、７日目から版上にかす付着が発生した。
比較例１は、３日目から版上にかす付着が発生した。
【０１９７】
【表１】
2005241810.tif 000015
【０１９８】
（実施例４）
平版印刷版用原版ＬＨ−ＰＤ（富士写真フイルム（株）社製サーマルポジ重層版材）を、富士フイルム製ＬＵＸＥＬ  Ｔ９０００ＨＳにてビーム強度をフルパワーの７０％、ドラム回転速度９００ｒｐｍでＦＭスクリーンＲａｎｄｏｔＸ２０およびハイブリットスクリーンＦａｉｒｄｏｔ、および比較としてＡＭスクリーンで１７５ｌｐｉで５０％平網を描画したあと、図１で詳細に記述した自動現像装置で、初期投入現像液ＤＴ−２（富士写真フイルム（株）社製サーマルポジ用現像液）を１：８に水で希釈し投入した。補充液ＤＴ−２Ｒ（富士写真フイルム（株）サーマルポジ用補充現像液）を１：６．５に水で希釈しながら電導度補充を行った。現像液温を３０度に保ち、現像時間１２秒で現像処理を行った。水洗部には水を投入し、印刷版１ｍ2あたり８０ｍｌの補充を行った。フィニッシング部には、富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を投入した。補充は、ＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を印刷版１ｍ2あたり４０ｍｌ行った。
処理は１日あたり１０３０×８００mmの印刷版を１００枚ずつ５日間行いかす付着の度合を調べた。
水洗部には、外径４８mmのポリプロピレン製の編成物からなる筒状の摺接材を被せたモルトンローラを装着した。  
５日間かす付着することなく安定に処理できた。
【図面の簡単な説明】
【０１９９】
【図１】本発明に係る自動現像装置を示す構成図である。
【図２】図１に示す自動現像装置の水洗部におけるブラシの斜視図である。
【図３】ＦＭスクリーンのハイライト部を示す図である。
【図４】ＦＭスクリーン中間調を示す図である。
【符号の説明】
【０２００】
Ｂ      ブラシ
１０    自動現像装置
１２    サーマルポジ印刷版
１４    現像部
１６    水洗部
１８    不感脂化処理部
２０    乾燥部
２４    現像槽
２０    乾燥部
１４２  ブラシローラ
【図１】
2005241810.tif 000016
【図２】
2005241810.tif 000017
【図３】
2005241810.tif 000018
【図４】
2005241810.tif 000019