(57)【要約】【課題】  表示部の傾き角度調整の煩わしさを解消するヒンジ、ヒンジ付き支持部材、表示装置を提供すること。【解決手段】  ヒンジ１０は、軸部材２０と、この軸部材２０に回動自在に装着された第１回動部材２２と、軸部材２０に巻回され、第１回動部材２２を第１の位置へと付勢している第１回動部材用コイルばね２９と、軸部材２０に回動自在に装着され、第１の位置から第１回動部材２２の付勢方向の反対方向に回動されると第１回動部材２２に係合される第２回動部材３０とを備え、第２回動部材３０が第１回動部材２２との係合位置まで回動され、更に第１回動部材２２の付勢方向の反対方向へと回動されると、第２回動部材３０と第１回動部材２２は共に、第１回動部材用コイルばね２９の付勢力に抗して第２の位置に向けて回動される。【選択図】        図１０
2005084255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
前記軸部材に回動自在に装着された第１回動部材と、
前記軸部材に巻回され、前記第１回動部材を第１の位置へと付勢している第１回動部材用コイルばねと、
前記軸部材に回動自在に装着され、前記第１の位置から前記第１回動部材の付勢方向の反対方向に回動されると前記第１回動部材に係合される第２回動部材とを備え、
前記第２回動部材が前記第１回動部材との係合位置まで回動され、更に前記第１回動部材の付勢方向の反対方向へと回動されると、前記第２回動部材と前記第１回動部材は共に、前記第１回動部材用コイルばねの付勢力に抗して第２の位置に向けて回動される
ことを特徴とするヒンジ。
【請求項２】
前記第１回動部材用コイルばねよりもばね定数の小さい第２回動部材用コイルばねが前記軸部材に巻回されて、前記第２回動部材を前記第１の位置へと付勢しており、
前記第２回動部材を前記第１の位置から前記第１回動部材との前記係合位置まで回動させる力が解除されると、前記第２回動部材は前記第２回動部材用コイルばねの付勢力によって前記第１の位置まで戻される
ことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ。
【請求項３】
ヒンジと、前記ヒンジとの連結部と、設置面に対する支持部とを備えたヒンジ付き支持部材であって、
前記ヒンジは、
前記連結部に固定された軸部材と、
前記軸部材に回動自在に装着された第１回動部材と、
前記軸部材に巻回され、前記第１回動部材を第１の位置へと付勢している第１回動部材用コイルばねと、
前記軸部材に回動自在に装着され、前記第１の位置から前記第１回動部材の付勢方向の反対方向に回動されると前記第１回動部材に係合される第２回動部材とを備え、
前記第２回動部材が前記第１回動部材との係合位置まで回動され、更に前記第１回動部材の付勢方向の反対方向へと回動されると、前記第２回動部材と前記第１回動部材は共に、前記第１回動部材用コイルばねの付勢力に抗して第２の位置に向けて回動される
ことを特徴とするヒンジ付き支持部材。
【請求項４】
前記第１回動部材用コイルばねよりもばね定数の小さい第２回動部材用コイルばねが前記軸部材に巻回されて、前記第２回動部材を前記第１の位置へと付勢しており、
前記第２回動部材を前記第１の位置から前記第１回動部材との前記係合位置まで回動させる力が解除されると、前記第２回動部材は前記第２回動部材用コイルばねの付勢力によって前記第１の位置まで戻される
ことを特徴とする請求項３に記載のヒンジ付き支持部材。
【請求項５】
前記支持部にローラが取り付けられている
ことを特徴とする請求項３に記載のヒンジ付き支持部材。
【請求項６】
表示部と、
前記表示部への連結部と、設置面に対する支持部を有する支持部材と、
前記表示部と、前記支持部材の前記連結部との間に介在されるヒンジとを備えた表示装置であって、
前記ヒンジは、
前記連結部に固定された軸部材と、
前記軸部材に回動自在に装着された第１回動部材と、
前記軸部材に巻回され、前記第１回動部材を第１の位置へと付勢している第１回動部材用コイルばねと、
前記表示部に取り付けられると共に前記軸部材に回動自在に装着され、前記第１の位置から前記第１回動部材の付勢方向の反対方向に回動されると前記第１回動部材に係合される第２回動部材とを備え、
前記第２回動部材が前記第１回動部材との係合位置まで回動され、更に前記第１回動部材の付勢方向の反対方向へと回動されると、前記第２回動部材と前記第１回動部材は共に、前記第１回動部材用コイルばねの付勢力に抗して、前記第１の位置よりも前記表示部と前記支持部材との開き角度が大きくされた第２の位置に向けて回動される
ことを特徴とする表示装置。
【請求項７】
前記第１回動部材用コイルばねよりもばね定数の小さい第２回動部材用コイルばねが前記軸部材に巻回されて、前記第２回動部材を前記第１の位置へと付勢しており、
前記第２回動部材を前記第１の位置から前記第１回動部材との前記係合位置まで回動させる力が解除されると、前記第２回動部材は前記第２回動部材用コイルばねの付勢力によって前記第１の位置まで戻される
ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【請求項８】
前記支持部材の前記支持部にローラが取り付けられている
ことを特徴とする請求項６に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部が設置面上に縦置きされて傾く際の自重を利用して自動的に所望の角度にまで回動されるヒンジ、このヒンジを備えたヒンジ付き支持部材、そのヒンジを介して表示部と支持部材とが連結された表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、その傾き角度を調整可能に表示部が支持部材と連結された表示装置が知られている。例えば、特許文献１参照。
【特許文献１】特開２０００−２４２３６３号公報
【０００３】
このような表示装置では、支持部材が設置面上に載置された状態で、表示部は設置面上から浮かされて支持部材に支えられている。そして、支持部材に対して表示部が前後方向に揺動することで自在に傾き角度を変えることができ、使用者は表示画面を視認するにあたっての最適な角度に調整できるようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例では、表示装置を設置面上に置いたうえで、手で表示部を持ってその傾き角度を調整するようにしている。据え置き型の表示装置では一度所望の角度に調整してしまえば、使用のたびに角度を調整し直す必要性はそれほどないが、可搬型の表示装置の場合では、持ち運んでの移動中に角度が変わってしまう、あるいは持ち運びやすいように表示部の角度を意図的に変えるなどの理由により、移動させた場所に置くたびに手動で所望の角度への調整作業を要することが多くなり面倒である。
【０００５】
特に、最近は家庭内でも無線ＬＡＮ（Local Area Network）の導入が普及しつつあり、そうなると例えば液晶表示装置と一体型の端末機器を家の中で移動させて使用する機会も増えてくるものと予想される。
【０００６】
本発明は上述の問題に鑑みてなされ、その目的とするところは、表示部の傾き角度調整の煩わしさを解消するヒンジ、ヒンジ付き支持部材、表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のヒンジは、軸部材と、この軸部材に回動自在に装着された第１回動部材と、軸部材に巻回され、第１回動部材を第１の位置へと付勢している第１回動部材用コイルばねと、軸部材に回動自在に装着され、第１の位置から第１回動部材の付勢方向の反対方向に回動されると第１回動部材に係合される第２回動部材とを備え、第２回動部材が第１回動部材との係合位置まで回動され、更に第１回動部材の付勢方向の反対方向へと回動されると、第２回動部材と第１回動部材は共に、第１回動部材用コイルばねの付勢力に抗して第２の位置に向けて回動されることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明のヒンジ付き支持部材は、ヒンジと、このヒンジとの連結部と、設置面に対する支持部とを備え、更にヒンジは、連結部に固定された軸部材と、この軸部材に回動自在に装着された第１回動部材と、軸部材に巻回され、第１回動部材を第１の位置へと付勢している第１回動部材用コイルばねと、軸部材に回動自在に装着され、第１の位置から第１回動部材の付勢方向の反対方向に回動されると第１回動部材に係合される第２回動部材とを備え、第２回動部材が第１回動部材との係合位置まで回動され、更に第１回動部材の付勢方向の反対方向へと回動されると、第２回動部材と第１回動部材は共に、第１回動部材用コイルばねの付勢力に抗して第２の位置に向けて回動されることを特徴としている。
【０００９】
また、本発明の表示装置は、表示部と、この表示部への連結部と設置面に対する支持部を有する支持部材と、表示部と支持部材の連結部との間に介在されるヒンジとを備え、更にヒンジは、連結部に固定された軸部材と、この軸部材に回動自在に装着された第１回動部材と、軸部材に巻回され、第１回動部材を第１の位置へと付勢している第１回動部材用コイルばねと、表示部に取り付けられると共に軸部材に回動自在に装着され、第１の位置から第１回動部材の付勢方向の反対方向に回動されると第１回動部材に係合される第２回動部材とを備え、第２回動部材が第１回動部材との係合位置まで回動され、更に第１回動部材の付勢方向の反対方向へと回動されると、第２回動部材と第１回動部材は共に、第１回動部材用コイルばねの付勢力に抗して、第１の位置よりも表示部と支持部材との開き角度が大きくされた第２の位置に向けて回動されることを特徴としている。
【００１０】
第１回動部材は、第１回動部材用コイルばねのねじり力によって第１の位置へと付勢されている。ここで第１の位置とは、ヒンジを介して連結される表示部と支持部材との開き角度が最も小さくされる角度である。支持部材は、設置面上に縦置きされる表示部の倒れを防止して表示部を所望の角度で支える。
【００１１】
第２回動部材は、上記第１の位置から、途中第１回動部材との係合位置を経由して第２の位置まで回動自在に軸部材に装着されている。ここで第２の位置とは、ヒンジを介して連結される表示部と支持部材との開き角度が最も大きくされる角度である。なお、第２回動部材が第１回動部材との係合位置に至った状態は、ヒンジを介して連結される表示部と支持部材との開き角度が、第１の位置と第２の位置との中間となる状態である。
【００１２】
第１の位置にある第２回動部材に対して、表示部が設置面上に縦置きされて表示画面の後方に傾く際の自重が作用すると、第２回動部材は第１回動部材との係合位置まで自動的に回動される。このとき、第１回動部材は第１回動部材用コイルばねの付勢力によって第１の位置にとどまったままである。第２回動部材は第１回動部材との係合位置まで回動されると、第１回動部材用コイルばねの付勢力に抗する力が第２回動部材に作用しない限り、それ以上は回動されない。
【００１３】
この第２回動部材が第１回動部材に係合する位置に至った状態での表示部の傾き角度を、例えばエルゴノミクス（人が疲れずに快適に仕事を行うための科学的な法則性）を考慮した所望の角度に設定しておけば、表示部を設置面上に縦置き載置するだけで表示部の自重を利用して表示部の角度をそのエルゴノミクスに基づいた最適な傾き角度に自動的にさせることができる。
【００１４】
上記角度よりも更に大きく表示部を傾けたい場合には、表示部の自重より更に大きな力として、例えば表示部の上部に手をかけて斜め下方に押して表示部を更に傾けようとする力を加える。そうすると、第１回動部材は第１回動部材用コイルばねの付勢力に抗して第２の位置に向けて回動される。このとき、第１回動部材に係合している第２回動部材も第１回動部材と共に第２の位置に向けて回動される。
【００１５】
この第２の位置に向けた第１、第２回動部材の回動により、表示部と支持部材との開き角度は、上述した表示部の自重によって開いた角度よりも更に大きくされ、その分、表示部も大きく傾く。
【００１６】
後方に傾いた表示部を手前側に戻して立てるようにすると、第１回動部材は第１回動部材用コイルばねの付勢力によって第１の位置まで戻される。第２回動部材も、表示部の自重の作用から開放され第１の位置まで戻すことが可能になる。
【００１７】
したがって、表示部と支持部材との開き角度を小さくした状態で持ち運んだり、輸送時などの梱包、あるいは非使用時の収納などを行える。この結果、コンパクトな状態で持ち運ぶことができ、また、梱包や収納スペースの省スペース化が図れる。
【００１８】
また、第２回動部材が第１の位置で安定して保持されるような構成とすれば、持ち運んでいるときに第２回動部材が不所望に振れることによる支持部材と表示部との衝突音の発生や破損を防止することができる。
【００１９】
このような構成として、例えば、第２回動部材の回動に対して摩擦力を与える構成が挙げられる。更に具体的には、第２回動部材に対して面接触で圧接する部材を設けることが考えられる。その部材と第２回動部材との圧接部に生じる摩擦力は、表示部の自重による第２回動部材の第１の位置から第１回動部材との係合位置までの回動、及びその係合位置から例えば手動による第１の位置まで戻される回動は許容する強さとしておく。
【００２０】
あるいは、第２回動部材用コイルばねによって、第２回動部材を第１の位置へと付勢する構成としてもよい。第２回動部材を第１の位置から第１回動部材との係合位置まで回動させる力が解除されると、第２回動部材は第２回動部材用コイルばねの付勢力によって第１の位置まで自動的に戻される。第２回動部材用コイルばねは、表示部の自重による第２回動部材の第１回動部材との係合位置への回動を許容するように、上記第１回動部材用コイルばねよりもばね定数（ばねの強さ）を小さくしておく。
【００２１】
この構成の場合には、表示装置を設置面上から持ち上げれば、自動的に支持部材と表示部との開き角度が最も小さくされる第１の位置とすることができ、手で支持部材を第１の位置に回動させる必要がない。
【００２２】
また、支持部材において設置面上との接触部である支持部にローラを取り付ければ、支持部材は、表示部の後方への倒れに伴って、そのローラを介して設置面上を円滑に後退移動され、所望の開き角度への調整が行い易くなる。
【００２３】
ローラの材質としては、ゴム、樹脂、金属などを用いることができる。特にゴムであれば設置面との摩擦力を高めて設置面に対してローラが空回りするすることを抑制でき、設置面の材質に左右されることなく円滑に支持部材の設置面上での移動が行える。
【発明の効果】
【００２４】
本発明のヒンジを表示部の傾き角度調整用として用いれば、表示部が後方へと倒れる際の自重を利用した傾き角度の自動調整が可能になる。
【００２５】
本発明のヒンジ付き支持部材を表示部の支持部材として用いれば、表示部が後方へと倒れる際の自重を利用した傾き角度の自動調整が行われた状態で表示部を支えることができる。
【００２６】
本発明の表示装置によれば、表示部を設置面上に立てて載置するだけで、後方へと倒れる際の自重を利用してヒンジの第１回動部材を自動的に回動させ、これに連動して支持部材を設置面上で後退するように移動させて、表示部を所望の傾き角度にさせることができる。更に、ヒンジの第１回動部材用コイルばねの付勢力によってその状態を安定して保持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
［第１の実施形態］
（表示装置の構成）
図１〜図３に本実施形態に係る表示装置１を示す。図１は正面から見た図を、図３は背面から見た図を、図２は要部を側面側から見た図を示す。
【００２８】
表示装置１は、表示画面６を有する表示部２と、表示部２を設置面上で立たせた状態で支持する支持部材３と、表示部２と支持部材３との連結箇所に介在されるヒンジとから主として構成される。
【００２９】
表示部２は例えば液晶表示パネルを用いた表示部である。その他、有機、無機ＥＬ（Electro Luminescence）素子や、発光ダイオードを用いた自発光型の表示部、更にはプラズマディスプレイパネルを用いた表示部であってもよい。
【００３０】
表示部２には、その上下左右の４つの端部を囲むようにして四角い枠部材６６が取り付けられている。枠部材６６の左右の側部６７はそれぞれ、表示部２の左右の側端部に沿って延在してその側端部に固定されている。枠部材６６の側部６７の上端部及び下端部は表示部２の側端部から延出し、側部６７の上端部には表示部２の上端部に沿って延在する上部６８が連結され、側部６７の下端部には表示部２の下端部に沿って延在する下部３９が連結されている。
【００３１】
枠部材６６の上部６８と、表示部２の上端部との間には間隙が形成され、その間隙に手を差し入れて枠部材６６の上部６８を把持することで表示装置１を持ち運ぶことができる。
【００３２】
表示部２の背面側に取り付けられる支持部材３は、図３、４に示すように略四角い枠状を呈している。なお、図４は、図３に示される支持部材３を反対側から見た斜視図である。
【００３３】
支持部材３はヒンジ１０を介して表示部２に対して回動自在に連結されている。具体的には、後述するヒンジ１０の軸部材に支持部材３の連結部が固定され、ヒンジ１０の第２回動部材３０に形成された取付部３６が表示部２に固定されている。
【００３４】
また、図４に示すように、支持部材３において設置面に接触される部分である設置面に対する支持部には軸１４が取り付けられ、その軸１４に例えばゴム製のローラ１５が回転自在に嵌め込まれている。
【００３５】
表示部２は、図２に示すように、「八」の字状に開かれた枠部材６６の下部６９と支持部材３とによって、設置面上に支持される。
【００３６】
また、図３に示すように、支持部材３は、枠状になっているので、表示部２背面の下部に設けられたコネクタ部６４を隠さず、よってコネクタ部６４に対する各種ケーブルや端子の抜き差しに際して障害にならない。
【００３７】
（ヒンジの構成）
次に、図８〜図１２を参照して、本実施形態に係るヒンジ１０について説明する。なお、何れの図においても、内部の構造を明示するため図４に示されるカバー１８は取り外して示している。
【００３８】
図８はヒンジ１０の斜視図を示し、図９はその平面図を示し、図１０は図８におけるＡ部の拡大斜視図を示し、図１１は図１０の反対側の斜視図を示し、図１２（ａ）は図９における［Ｘ］−［Ｘ］線方向の断面図を示し、図１２（ｂ）は図９を側面側から見た図を示す。
【００３９】
ヒンジ１０は、図４に示すように、支持部材３の表示部２に向き合わされる面に連結される。具体的には、支持部材３の４つのコーナー部のうち上側の２つのコーナー部近傍にそれぞれヒンジ１０が連結される。
【００４０】
支持部材３におけるヒンジ連結箇所には、突出部３ｃ（図５参照）が形成され、この突出部３ｃには、図１０に示すように、円筒状の連結部３ａが一体的に接続されている。したがって、連結部３ａは突出部３ｃを介して支持部材３に固定されている。
【００４１】
図１０に示すように、その連結部３ａには軸部材２０の一端部が嵌まり込んで固定されている。軸部材２０は連結部３ａから突出して固定されており、その他端部にはナット２１が螺着されている。
【００４２】
軸部材２０の軸方向に関してのほぼ中央には第１回動部材２２が回動自在に装着されている。第１回動部材２２は、リング部２３と筒部２４とが一体的に結合されてなる。リング部２３の中央孔及び筒部２４内を軸部材２０が通っている。
【００４３】
第１回動部材２２のリング部２３の周面には複数の凹部２５、２７、２８（図１２参照）が形成されている。凹部２５は、第１回動部材用コイルばね２９の一端部が嵌まり込むばね係止部として機能する。凹部２７には、図１１に示すように、第２回動部材３０の係合部３２が配置される。凹部２８には、支持部材３の連結部３ａに一体的に形成されたストッパ片３ｂの先端部が配置される（図１２参照）。
【００４４】
軸部材２０において、支持部材３の連結部３ａと、第１回動部材２２のリング部２３との間の部分には、第１回動部材用コイルばね（以下、単にコイルばねとも称する）２９が巻回されている。コイルばね２９の一端部は、第１回動部材２２のリング部２３に形成された上記凹部２５に嵌まり込んで係止され、他端部は支持部材３の連結部３ａに差し込まれて係止されている。
【００４５】
これにより、コイルばね２９は、軸方向まわりのねじり力でもって第１回動部材２２を図１０に示す矢印方向に付勢している。この付勢力を受けて第１回動部材２２は軸部材２０の軸まわりに矢印方向に回動されるが、凹部２８の内壁部２８ａが上述したストッパ片３ｂの先端部に当接することで、それ以上の回動が規制される。
【００４６】
軸部材２０において、第１回動部材２２の筒部２４と、ナット２１との間の部分には、筒部２４側から順に、リング部材３３、第２回動部材３０、リング部材３４、ワッシャー３５が装着されている。
【００４７】
リング部材３３は軸部材２０に固定され、第１回動部材２２と第２回動部材３０との間隔を一定に保つ役割を担っている。リング部材３４は、リング部材３３よりも直径が大きい。このリング部材３４は、軸部材２０に対するナット２１の締め込みによって第２回動部材３０に押し付けられている。
【００４８】
第２回動部材３０は、両リング部材３３、３４に挟まれるようにして軸部材２０に回動自在に装着されている。上述した、リング部材３４の第２回動部材３０に対する押し付け力は、第２回動部材３０の軸部材２０に対する回動を許容するように調整されている。
【００４９】
第２回動部材３０には、上述した第１回動部材２２の凹部２７に向けて突出した係合部３２（図１１参照）が形成されており、この係合部３２の先端部は凹部２７内に配置されている。第２回動部材３０が軸部材２０に対して回動されることで、その係合部３２の先端部は、凹部２７の相対向する両内壁部２７ａ、２７ｂ間を移動可能となっている。
【００５０】
第２回動部材３０は、軸部材２０に装着された部分から軸部材２０の径外方に延出する長尺板状を呈し、その延出先はほぼ直角に屈曲されて、表示部２に対する取付部３６を形成している。
【００５１】
（ヒンジ及び支持部材の動作）
支持部材３に対して外力が作用していない場合には、ヒンジ１０は図１２に示す状態にあり、これは図５に示すように表示部２と支持部材３との開きが最も小さくされた第１の位置にある状態である。
【００５２】
この第１の位置では、第１回動部材２２は、コイルばね２９のねじり力によって図１０で矢印で示す方向に付勢されて、図１２（ａ）に示すように凹部２８の内壁部２８ａが支持部材３のストッパ片３ｂに当接することによってそれ以上の回動は規制されている。
【００５３】
第２回動部材３０は、第１の位置においては、図１２（ａ）に示すように、その係合部３２が第１回動部材２２に形成された凹部２７の内壁部２７ａに当接した位置にある。
【００５４】
そして、図５に示すように表示部２が設置面ｓ上に縦置きされて後方（図では右方）へと倒れる際の自重が作用すると、第２回動部材３０は図１０で示す矢印の反対方向に回動され、第２回動部材３０の係合部３２は図１２（ａ）で示される位置から図１３（ａ）で示されるように第１回動部材２２に形成された凹部２７の内壁部２７ｂに当接する位置（第１回動部材２２に対する係合位置）へと移動される。
【００５５】
すなわち、表示部２が後方に倒れる際の自重によって、支持部材３のローラ１５が図５の状態から図６に示すように設置面上を後方へと滑って移動され、表示部２が自動的に（表示部２を単に設置面ｓ上に立てるだけで）図６に示す所望の角度に傾き、この状態で保持される。
【００５６】
コイルばね２９の付勢力に抗する回動力が第２回動部材３０及び第１回動部材２２に作用しない限り、表示部２の倒れる自重のみによっては支持部材３は図６に示す以上は設置面ｓ上を後退しない。したがって、図６、図１３の状態において、第１回動部材２２はコイルばね２９の付勢力によって第１の位置にとどまったままである。
【００５７】
図６の状態で保持される表示部２の傾き角度が、例えばエルゴノミクス（人が疲れずに快適に仕事を行うための科学的な法則性）を考慮した所望の角度となるように設定しておけば、表示部２を設置面ｓ上に縦置き載置するだけで表示部２の自重を利用して表示部２の角度をそのエルゴノミクスに基づいた最適な傾き角度に自動的にさせることができる。
【００５８】
上記角度よりも更に大きく表示部２を傾けたい場合には、表示部２の自重より更に大きな力として、例えば枠部材６６の上部６８に手をかけて斜め下方に押して表示部２を更に傾けようとする力を加える。
【００５９】
この力によって、第２回動部材３０及び第１回動部材２２に対して、コイルばね２９の付勢力に抗する図１０で示す矢印の反対方向への回動力が作用する。厳密に言うとこの回動力は第１回動部材２２には直接作用せず、第２回動部材３０に直接作用して、第１回動部材２２の凹部２７の内壁部２７ｂに当接した第１回動部材２２との係合位置にある第２回動部材３０の係合部３２がその内壁部２７ｂを図１３（ａ）において時計方向に押すことで、第１回動部材２２はコイルばね２９の付勢力に抗して回動される。
【００６０】
これにより、ヒンジ１０は図１４に示す状態となり、これは図７に示すように表示部２と支持部材３との開き角度が最も大きくされた第２の位置にある状態である。第２の位置においては、図１４（ａ）に示すように、第１回動部材２２はその凹部２８の内壁部２８ｂが支持部材３のストッパ片３ｂに当接することでそれ以上の回動が規制される。第２回動部材３０はその係合部３２が第１回動部材２２の凹部２７の内壁部２７ｂに当接することでそれ以上の回動が規制される。
【００６１】
なお、図７で示す第２の位置まで完全に開かなくても、表示部２の自重と設置面ｓと支持部材３との接触摩擦によって、途中の角度での保持も可能である。
【００６２】
また、支持部材３は例えばゴム製のローラ１５を介して設置面ｓと接触しているので、設置面ｓの材質に左右されることなく、上述した図５から図６、更には図６から図７に至る支持部材３の設置面ｓ上の後退移動を容易にし、表示部２の傾き動作を円滑に行うことができる。
【００６３】
後方に傾いた表示部２を手前側に戻して立てるようにすると、第１回動部材２２はコイルばね２９の付勢力によって第１の位置まで戻される。この第１回動部材２２の第１の位置への戻り動作に伴って、第２回動部材３０の係合部３２が第１回動部材２２の凹部２７の内壁部２７ｂで、図１４において反時計方向に押されて、図１３で示す位置まで戻される。
【００６４】
更に、表示部２の自重の作用から開放されると、例えば手で支持部材３を表示部２側に押すことで第２回動部材３０を第１の位置まで戻すことが可能になる。以上の動作によって、図５に示すように表示部２と支持部材３との開き角度が小さくされ、表示装置１全体の奥行き寸法をスリムにした状態で表示装置１を持ち運んだり、輸送時などの梱包、あるいは非使用時の収納などを行える。
【００６５】
この第１の位置にある状態では、第１回動部材２２はコイルばね２９の付勢力によって第１の位置が保持され、第２回動部材３０はリング部材３４との摩擦力によって第１の位置が保持されているので、図５に示す表示部２と支持部材３との開きが最も小さくされた状態を安定して維持できる。この結果、持ち運んでいる際に支持部材３が揺動することを防げ、その揺動に起因する破損や異音の発生を防止できる。更には、梱包に際して支持部材３を表示部２側に押さえつけておく部材が不要であり、梱包スペースの省スペース化が図れる。
【００６６】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。本実施形態では、ヒンジのみが上記第１の実施形態と異なる。したがって、表示部２や支持部材３などのヒンジ以外の構成は上記第１の実施形態と同じであり、その詳細な説明は省略する。
【００６７】
（ヒンジの構成）
本実施形態に係るヒンジ４０について図１５〜図２１を参照して説明する。なお、何れの図においても、内部の構造を明示するため図４に示されるカバー１８は取り外して示している。
【００６８】
図５はヒンジ４０の斜視図を示し、図１６はその平面図を示し、図１７は図１５におけるＢ部の拡大斜視図を示し、図１８は図１７の反対側の斜視図を示し、図１９（ａ）は図１６における［Ｙ］−［Ｙ］線方向の断面図を示し、図１９（ｂ）は図１６を側面側から見た図を示す。
【００６９】
ヒンジ４０は、第１の実施形態と同様、図４に示すように、支持部材３の表示部２に向き合わされる面に連結される。具体的には、支持部材３の４つのコーナー部のうち上側の２つのコーナー部近傍にそれぞれヒンジ４０が連結される。
【００７０】
支持部材３におけるヒンジ連結箇所には、突出部３ｃ（図５参照）が形成され、この突出部３ｃには、図１７に示すように、円筒状の連結部３ａが一体的に接続されている。したがって、連結部３ａは突出部３ｃを介して支持部材３に固定されている。
【００７１】
図１７に示すように、その連結部３ａには軸部材２０の一端部が嵌まり込んで固定されている。軸部材２０は連結部３ａから突出して固定されており、その他端部にはナット２１が螺着されている。
【００７２】
軸部材２０の軸方向に関してのほぼ中央には第１回動部材４２が回動自在に装着されている。第１回動部材４２は、リング部４３と筒部４４とが一体的に結合されてなる。リング部４３の中央孔及び筒部４４内を軸部材２０が通っている。
【００７３】
第１回動部材４２のリング部４３の周面には複数の凹部４５、４６、４７、４８（図１９参照）が形成されている。凹部４５は、第１回動部材用コイルばね２９の一端部が嵌まり込むばね係止部として機能する。凹部４６は、第２回動部材用コイルばね５５の一端部が嵌まり込むばね係止部として機能する。凹部４７には、図１８に示すように、第２回動部材５０の係合部５２が配置される。凹部４８には、支持部材３の連結部３ａに一体的に形成されたストッパ片３ｂの先端部が配置される（図１９参照）。
【００７４】
軸部材２０において、支持部材３の連結部３ａと、第１回動部材４２のリング部４３との間の部分には、第１回動部材用コイルばね（以下、単にコイルばねとも称する）２９が巻回されている。コイルばね２９の一端部は、第１回動部材４２のリング部４３に形成された上記凹部４５に嵌まり込んで係止され、他端部は支持部材３の連結部３ａに差し込まれて係止されている。
【００７５】
これにより、コイルばね２９は、軸方向まわりのねじり力でもって第１回動部材４２を図１７に示す矢印方向に付勢している。この付勢力を受けて第１回動部材４２は軸部材２０の軸まわりに矢印方向に回動されるが、凹部４８の内壁部４８ａが上述したストッパ片３ｂの先端部に当接することで、それ以上の回動が規制される。
【００７６】
軸部材２０において、第１回動部材４２の筒部４４と、ナット２１との間の部分には、筒部４４側から順に、リング部材３３、第２回動部材５０、第２回動部材用コイルばね（以下、単にコイルばねとも称する）５５、ワッシャー３５が装着されている。
【００７７】
リング部材３３は軸部材２０に固定され、第１回動部材４２と第２回動部材５０との間隔を一定に保つ役割を担っている。
【００７８】
第２回動部材５０には、上述した第１回動部材４２の凹部４７に向けて突出した係合部５２（図１８参照）が形成されており、この係合部５２の先端部は凹部４７内に配置されている。第２回動部材５０が軸部材２０に対して回動されることで、その係合部５２の先端部は、凹部４７の相対向する両内壁部４７ａ、４７ｂ間を移動可能となっている。
【００７９】
コイルばね５５の一端部は、第１回動部材４２のリング部４３に形成された上記凹部４６に嵌まり込んで係止され、他端部は支持部材３の連結部３ａに差し込まれて係止されている。
【００８０】
コイルばね５５は、上述した第１回動部材用コイルばね２９よりもはね定数（ばねの強さ）が小さくされている。例えば、線径がコイルばね２９よりも細くされている。その他に、材質や巻数、巻径などの調整によって、コイルばね２９よりもはね定数が小さくなるようにしてもよい。
【００８１】
これにより、コイルばね５５は、軸方向まわりのねじり力でもって第２回動部材５０を図１７に示す矢印方向に付勢している。この付勢力を受けて第２回動部材５０は軸部材２０の軸まわりに矢印方向に回動されるが、図１９（ａ）に示すように、係合部５２が第１回動部材４２の凹部４７の内壁部４７ａに当接することで、それ以上の回動が規制される。
【００８２】
第２回動部材３０は、軸部材２０に装着された部分から軸部材２０の径外方に延出する長尺板状を呈し、その延出先はほぼ直角に屈曲されて、表示部２に対する取付部３６を形成している。
【００８３】
（ヒンジ及び支持部材の動作）
支持部材３に対して外力が作用していない場合には、ヒンジ４０は図１９に示す状態にあり、これは図５に示すように表示部２と支持部材３との開きが最も小さくされた第１の位置にある状態である。
【００８４】
この第１の位置では、第１回動部材４２は、コイルばね２９のねじり力によって図１７で矢印で示す方向に付勢されて、図１９（ａ）に示すように凹部４８の内壁部４８ａが支持部材３のストッパ片３ｂに当接することによってそれ以上の回動は規制されている。
【００８５】
第２回動部材５０は、コイルばね５５のねじり力によって図１７で矢印で示す方向に付勢されて、図１９（ａ）に示すように係合部５２が凹部４７の内壁部４７ａに当接することによってそれ以上の回動は規制されている。
【００８６】
そして、図５に示すように表示部２が設置面ｓ上に縦置きされて後方（図では右方）へと倒れる際の自重が作用すると、第２回動部材５０はコイルばね５５の付勢力に抗して、図１７で示す矢印の反対方向に回動され、第２回動部材５０の係合部５２は図１９（ａ）で示される位置から図２０（ａ）で示されるように第１回動部材４２に形成された凹部４７の内壁部４７ｂに当接する位置（第１回動部材４２に対する係合位置）へと移動される。
【００８７】
すなわち、表示部２が後方に倒れる際の自重によって、支持部材３のローラ１５が図５の状態から図６に示すように設置面上を後方へと滑って移動され、表示部２が自動的に（表示部２を単に設置面ｓ上に立てるだけで）図６に示す所望の角度に傾き、この状態で保持される。
【００８８】
第１回動部材４２を第１の位置へと付勢しているコイルばね２９の付勢力に抗する回動力が第２回動部材５０及び第１回動部材４２に作用しない限り、表示部２の倒れる自重のみによっては支持部材３は図６に示す以上は設置面ｓ上を後退しない。したがって、図６、図２０の状態において、第１回動部材４２はコイルばね２９の付勢力によって第１の位置にとどまったままである。
【００８９】
図６の状態で保持される表示部２の傾き角度が、例えばエルゴノミクス（人が疲れずに快適に仕事を行うための科学的な法則性）を考慮した所望の角度となるように設定しておけば、表示部２を設置面ｓ上に縦置き載置するだけで表示部２の自重を利用して表示部２の角度をそのエルゴノミクスに基づいた最適な傾き角度に自動的にさせることができる。
【００９０】
上記角度よりも更に大きく表示部２を傾けたい場合には、表示部２の自重より更に大きな力として、例えば枠部材６６の上部６８に手をかけて斜め下方に押して表示部２を更に傾けようとする力を加える。
【００９１】
この力によって、第２回動部材５０及び第１回動部材４２に対して、コイルばね２９、５５の付勢力に抗する図１７で示す矢印の反対方向への回動力が作用する。厳密に言うとこの回動力は第１回動部材４２には直接作用せず、第２回動部材５０に直接作用して、第１回動部材４２の凹部４７の内壁部４７ｂに当接した第１回動部材４２との係合位置にある第２回動部材５０の係合部５２がその内壁部４７ｂを図２０（ａ）において時計方向に押すことで、第１回動部材４２はコイルばね２９の付勢力に抗して回動される。
【００９２】
これにより、ヒンジ４０は図２１に示す状態となり、これは図７に示すように表示部２と支持部材３との開き角度が最も大きくされた第２の位置にある状態である。第２の位置においては、図２１（ａ）に示すように、第１回動部材４２はその凹部４８の内壁部４８ｂが支持部材３のストッパ片３ｂに当接することでそれ以上の回動が規制される。第２回動部材５０はその係合部５２が第１回動部材４２の凹部４７の内壁部４７ｂに当接することでそれ以上の回動が規制される。
【００９３】
なお、図７で示す第２の位置まで完全に開かなくても、表示部２の自重と設置面ｓと支持部材３との接触摩擦によって、途中の角度での保持も可能である。
【００９４】
また、支持部材３は例えばゴム製のローラ１５を介して設置面ｓと接触しているので、設置面ｓの材質に左右されることなく、上述した図５から図６、更には図６から図７に至る支持部材３の設置面ｓ上の後退移動を容易にし、表示部２の傾き動作を円滑に行うことができる。
【００９５】
後方に傾いた表示部２を手前側に戻して立てるようにすると、第１回動部材４２はコイルばね２９、５５の付勢力によって第１の位置まで戻される。この第１回動部材４２の第１の位置への戻り動作に伴って、第２回動部材５０の係合部５２が第１回動部材４２の凹部４７の内壁部４７ｂで、図２１において反時計方向に押されて、更にはコイルばね５５の付勢力によって、図２０で示す位置まで戻される。
【００９６】
更に、表示部２の自重の作用から開放されると、コイルばね５５の付勢力によって、第２回動部材５０は第１の位置まで自動的に戻される。以上の動作によって、図５に示すように表示部２と支持部材３との開き角度が小さくされ、表示装置１全体の奥行き寸法をスリムにした状態で表示装置１を持ち運んだり、輸送時などの梱包、あるいは非使用時の収納などを行える。
【００９７】
この第１の位置にある状態では、第１回動部材４２はコイルばね２９の付勢力によって第１の位置が保持され、第２回動部材５０はコイルばね５５の付勢力によって第１の位置が保持されているので、図５に示す表示部２と支持部材３との開きが最も小さくされた状態を安定して維持できる。この結果、持ち運んでいる際に支持部材３が揺動することを防げ、その揺動に起因する破損や異音の発生を防止できる。更には、梱包に際して支持部材３を表示部２側に押さえつけておく部材が不要であり、梱包スペースの省スペース化が図れる。
【００９８】
また、本実施形態では、第２回動部材５０は、表示部２の自重の作用から開放されると、コイルばね５５の付勢力によって第１の位置まで戻されるので、上記第１の実施形態のように支持部材３を手で表示部２側に押すことなく、表示装置１を持ち上げると同時に自動的に図５に示す状態とされる。
【００９９】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【０１００】
ヒンジ１０、４０の個数は２個に限らず、１個でも、３個以上であってもよい。その取付箇所も、支持部材３の横幅方向に関して両端部分に限らず、中央部分に取り付けてもよい。
【０１０１】
また、支持部材３は枠（輪）形状であることに限らず、中をくり抜かれない形状、例えば矩形状を呈していてもかまわない。
【０１０２】
また、表示装置１には、入力手段としてキーボードが開閉自在に一体的に連結されていてもよい。もちろん、そのキーボードは表示装置１にワイヤで接続される、あるいはワイヤレスで接続されるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の実施形態に係る表示装置の正面図である。
【図２】同表示装置の要部を側面側から見た斜視図である。
【図３】同表示装置を背面側から見た斜視図である。
【図４】本発明の実施形態に係るヒンジ付き支持部材の斜視図である。
【図５】同支持部材が表示部に対して第１の位置にある状態の側面図である。
【図６】図５の状態から自重によって表示部と支持部材との開き角度が大きくされた状態の側面図である。
【図７】図６の状態から更に表示部と支持部材との開き角度が大きくされた第２の位置にある状態の側面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係るヒンジの斜視図である。
【図９】同第１の実施形態に係るヒンジの平面図である。
【図１０】図８におけるＡ部の拡大斜視図である。
【図１１】図１０に示される部分の反対側の斜視図である。
【図１２】図５の状態にあるヒンジを示し、（ａ）は図９における［Ｘ］−［Ｘ］線方向の断面図であり、（ｂ）は図９の側面図である。
【図１３】図６の状態にあるヒンジを示し、（ａ）は図１２（ａ）の状態から動作された状態を示し、（ｂ）は図１２（ｂ）の状態から動作された状態を示す。
【図１４】図７の状態にあるヒンジを示し、（ａ）は図１３（ａ）の状態から動作された状態を示し、（ｂ）は図１３（ｂ）の状態から動作された状態を示す。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係るヒンジの斜視図である。
【図１６】同第２の実施形態に係るヒンジの平面図である。
【図１７】図１５におけるＢ部の拡大斜視図である。
【図１８】図１７に示される部分の反対側の斜視図である。
【図１９】図５の状態にあるヒンジを示し、（ａ）は図１６における［Ｙ］−［Ｙ］線方向の断面図であり、（ｂ）は図１６の側面図である。
【図２０】図６の状態にあるヒンジを示し、（ａ）は図１９（ａ）の状態から動作された状態を示し、（ｂ）は図１９（ｂ）の状態から動作された状態を示す。
【図２１】図７の状態にあるヒンジを示し、（ａ）は図２０（ａ）の状態から動作された状態を示し、（ｂ）は図２０（ｂ）の状態から動作された状態を示す。
【符号の説明】
【０１０４】
１…表示装置、２…表示部、３…支持部材、３ａ…連結部、６…表示画面、１０…ヒンジ、１５…ローラ、２０…軸部材、２２…第１回動部材、２９…第１回動部材用コイルばね、３０…第２回動部材、３２…係合部、４０…ヒンジ、４２…第１回動部材、５０…第２回動部材、５２…係合部、５５…第２回動部材用コイルばね。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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