(57)【要約】【課題】  要介護者とホームヘルパー、介護サービス事業者、介護支援事業者間の問題を在宅介護支援センターが相互のコミュニケーションで調整することによって、円滑に介護サービスを推進するホームヘルパー支援システムを提供する。【解決手段】  ホームヘルパー携帯端末と、介護サービスマネージャーのサービス事業者端末と、ケアマネージャーの支援事業者端末と、在宅介護支援センターに設置される、受付端末、サーバ、記憶装置と、がインターネットを介して接続され、受付端末と携帯端末とは常時接続が可能であり、介護サービス中にテレビ電話通信や音声・画像データ送受信を双方向で行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホームヘルパーによって使用される、少なくとも１以上の携帯端末と、
前記ホームヘルパーを派遣する介護サービスマネージャーによって使用される、サービス事業者端末と、
前記ホームヘルパーの介護業務に関するサービス計画書を作成するケアマネージャーによって使用される、支援事業者端末と、
在宅介護支援センターに設置される受付端末と、
前記在宅介護支援センターに設置されるサーバと、
前記在宅介護支援センターに設置される記憶装置と、
が携帯電話網及びインターネットを介して接続されることを特徴とするホームヘルパー支援システム。
【請求項２】
前記携帯端末は、
画像入力手段と、
音声入出力手段と、
前記受付端末、他のホームヘルパーの携帯端末、前記サービス事業者端末、及び前記支援事業者端末とテレビ電話での対話ができるテレビ電話手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項３】
前記携帯端末は、インターネット接続手段を有し、前記サーバが介護サービスについての情報である介護サービス情報を提供するＷｅｂサイトにアクセスすることによって、前記サーバが配信するＷｅｂ情報を受信して表示することを特徴とする請求項１又は２記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、前記Ｗｅｂサイトから、要介護者の介護経過情報を示すヘルパー実施状況、及び介護サービスの計画内容を示す介護サービス計画書データを受信して表示することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項にホームヘルパー支援システム。
【請求項５】
前記携帯端末、前記サービス事業者端末、前記支援事業者端末、及び前記受付端末は、前記サーバを介して、前記各端末ユーザの音声による対話中に、相互に同じＷｅｂ画面を表示することを特徴とする請求項１記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項６】
前記Ｗｅｂサイトは、介護保険制度利用者のための基礎的情報を提供し、かつ、前記ホームヘルパー、前記介護サービスマネージャー、前記ケアマネージャー、及び担当医師が介護情報を共有するためのＷｅｂサイトであることを特徴とする請求項３又は４記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項７】
前記Ｗｅｂサイトは、
前記ホームヘルパーと、前記介護サービスマネージャー又は前記ケアマネージャーとの情報交換コーナーと、
前記ホームヘルパー同士の情報掲示板と、
介護技術の学習情報コーナーと、
を有することを特徴とする請求項３，４，６のいずれか１項に記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、前記在宅介護支援センターの前記記憶装置に登録された、要介護者についてのデータである要介護者データを表示することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項９】
前記受付端末は、
画像入力手段と、
音声入力手段と、前記サーバが配信するＷｅｂ情報を受信して表示する手段と、
前記携帯端末、前記サービス事業者端末、及び前記支援事業者端末へ対し、該当する要介護者データへのアクセス情報を送信する手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は５記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項１０】
前記サーバは、
前記受付端末、前記サービス事業者端末、前記支援事業者端末、前記携帯端末に対して、前記記憶装置に保持されるデータを各端末表示に適した画面に加工し、Ｗｅｂ情報として配信する手段と、
前記携帯端末に対して電子メールを送信する手段と、
前記携帯端末と前記受付端末とのテレビ電話を接続する手段と、
前記受付端末から該当する要介護者を担当する介護支援事業者の支援事業者端末を前記情報交換コーナーに参加させて情報を共有する手段と、
前記受付端末から前記該当する要介護者を担当する介護サービス事業者のサービス事業者端末を前記情報交換コーナーに参加させて情報を共有する手段と、
を有することを特徴とする請求項１又は５記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項１１】
前記サーバは、
前記サービス事業者端末からの操作によって介護技術の教育に関するコンテンツを提供する手段と、
前記支援事業者端末で管理している介護サービス計画書のうち該当する要介護者データを記憶装置へ送信する手段と、
前記サービス事業者端末で管理して該当する要介護者のヘルパー実施状況データを前記記憶装置へ送信する手段と、
前記携帯端末のユーザ情報に基づいたパスワードを認証し、該当する要介護者データのみを前記記憶装置から選択し、前記携帯端末へ送信する手段と、
を有することを特徴とする請求項１，５，１０のいずれか１項に記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項１２】
前記記憶装置は、前記サーバが受け付けた、介護関係者情報を登録する手段と、
前記サービス事業者端末からの操作によって介護技術の教育に関するコンテンツを保存する手段と、
前記介護支援事業者端末で管理されている要介護者の介護サービス計画書データや、前記サービス事業者端末で管理されている要介護者のヘルパー実施状況データを保存する手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項１３】
前記サービス事業者端末は、
画像入力手段と、
音声入力手段と、
前記サーバが配信するＷｅｂ情報を受信して表示する手段と、を有し、
前記携帯端末から前記サーバへ送信された、映像・音声データを受信することを特徴とする請求項１又は５記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項１４】
前記サービス事業者端末は、前記介護サービス事業者によって管理されている、前記ヘルパー実施状況データを、前記サービス事業者端末から前記サーバへアップロードし、前記記憶装置に保存しておくことを特徴とする請求項１３記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項１５】
前記支援事業者端末は、
画像入力手段と、
音声入力手段と、
前記サーバが配信するＷｅｂ情報を受信して表示する手段とを有し、
前記携帯端末から前記サーバへ送信された、映像・音声データを受信することを特徴とする請求項１又は５記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項１６】
前記支援事業者端末は、前記介護支援事業者によって管理されている、要介護者の介護サービス計画書データを、前記支援事業者端末から前記サーバへアップロードし、前記記憶装置に保存しておくことを特徴とする請求項１５記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項１７】
前記サービス事業者端末は、前記要介護者の介護経過情報を示すヘルパー実施状況を前記サーバにアクセスしアップロードすることを特徴とする請求項１，５，１３，１４のいずれか１項に記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項１８】
前記サーバは、担当するホームヘルパーが確定した場合、前記ヘルパー実施状況を、前記記憶装置の情報交換コーナーに登録すると共に、確定したホームヘルパーの携帯端末へ前記ヘルパー実施状況を通知することを特徴とする請求項１から１７のいずれか１項に記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項１９】
前記受付端末と前記携帯端末とが通信の常時接続により、双方の動画像と音声によるリアルタイムの通信を行うことを特徴とする請求項１から１８のいずれか１項に記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項２０】
介護サービス中に、介護サービス計画の内容変更・見直しが発生した場合、前記受付端末は、前記支援事業者端末に介護サービス計画書を要求し、
前記サーバは、指定された要介護者の介護サービス計画書が前記記憶装置に保存されているかどうかを確認し、
保存されていない場合は、前記支援事業者端末から前記サーバへアップロードし、前記記憶装置に保存されている場合は、前記携帯端末、前記支援事業者端末へＷｅｂ情報として配信することを特徴とする請求項１から１９のいずれか１項に記載のホームヘルパー支援システム。
【請求項２１】
前記介護サービス計画書データは、前記ホームヘルパーの要望に応じて、前記受付端末から前記携帯端末へ送信されることを特徴とする請求項２０記載のホームヘルパー支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を利用した、在宅介護におけるホームヘルパー支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在の介護保険制度においては、利用者本位のサービス実現から民間事業者が介護福祉分野に自由に参入でき、地域の実情や要介護者それぞれの希望や条件に見合ったサービスが受けられるようになっている。要介護者に対する訪問介護では、介護支援事業者が要介護者と面接して作成する介護サービス計画書にもとづいて介護サービス事業者がホームヘルパーを要介護者のもとへ派遣し、決められた時間内のスケジュールで決められた身体介護や家事援助を行っている。
【０００３】
しかしながら、ホームヘルパーは介護サービスマネージャーの指示に従って行動しなければならないので、要介護者のホームヘルパーへの認識の差によって質の向上を求められたり、過度の労務を強いられたりする場合もあり、ホームヘルパーは両者の板ばさみになることがある。また、要介護者の容態の変化によって決められたサービス外の支援が必要になることも考えられる。介護サービス計画書を作成するケアマネージャーが定期的に要介護者と面接することになっているが、1人当たり５０名程度の要介護者を担当しているので常に面接することができないというのが現状である。
【０００４】
介護サービス事業者は、ホームヘルパーが介護サービスを実施した後での実績入力から介護報酬の請求事務を行っているが、より正確な情報を申告するためにはホームヘルパーの実績入力は介護の現場で簡単に短い時間で入力することが望まれる。また、サービス実施状況を介護サービスマネージャーやケアマネージャーにできるだけ早急に伝えることで、要介護者への対応に反映させることができ、複数のホームヘルパーが同じ情報を共有することで、チーム制での効率的なホームヘルパー派遣が実現でき、サービスの低下を防ぐことができる。
【０００５】
介護サービス担当となるホームヘルパーは介護サービスを提供する民間事業者から効率的な運用をめざして派遣されることで、仕事に追われて時間に余裕がなくなり非常に精神的ストレスを感じていることが多い。報酬の対象とならない移動時間によって介護サービス時間が制限されることがある。また、ケアマネージャーや同僚ヘルパーとも連携する機会がないため、お互い時間がない状態で相談する機会もきわめて少ない状況である。ヘルパーの技術教育機会もあまり与えられていないため質の向上が図ることができずに情報の伝達がスムーズに行われていない状況がある。
【０００６】
従来技術例として、確実かつ迅速な介護サービスを要介護者に提供することができるとともに、介護支援事業等の業務を大幅に削減し、経費も削減することができる介護支援管理システムがある（例えば、特許文献１参照）。また、情報通信手段を用い、要介護者の様態の把握及び介護サービスの質の評価を的確に行うことにより、要介護者の介護ニーズ及び介護要員の提供するサービスの質の把握を的確に行い、情報処理手段を用いて要介護者と介護要員の最適なマッチングを行う、在宅介護サービスの運営及び介護サービスの質の評価システムがある（例えば、特許文献２参照）。また、看護・介護人とその家族間の連絡を正確に記入して伝え、しかもその連絡内容が年寄り或いは障害者の看護・介護をするために必要な最小限の内容項目を記入し、それらの記録を短時間で記入できるように印刷されている在宅介護連絡ノートがある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６１９０号公報
【特許文献２】特開２００１−２５０００３号公報
【特許文献３】特開２０００−１６８２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のような社会状況下で対応しているホームヘルパーの問題点を解決するために、携帯電話とインターネットを活用したホームヘルパー支援システムにおいて、ホームヘルパーが有するヘルパー携帯端末から、関係するケアマネージャーや在宅介護支援センターの受付担当者と遠隔での映像・音声による対話を行い、各端末固有の情報を共有化することによって、要介護者には介護の現場で的確な情報を迅速に伝え、介護サービスマネージャーには実績報告と介護者の最新状況を伝達し、ケアマネージャーや同僚のホームヘルパーにも伝達事項を適時知らせることが望まれている。
【０００８】
また、ホームヘルパーの都合や条件を考慮しながら、最適な担当ヘルパーを決定することによってホームヘルパー、介護サービス事業者の双方が合意した上でのサービス提供を実施し、ホームヘルパー向けの学習コーナーや情報掲示板をいつでも利用することによってヘルパー技術の向上や同僚とのコミュニケーションによる自己啓発や情報交流を促進することができるようになることが望まれている。
【０００９】
上記特許文献１記載の発明は、介護保険制度における業務処理の効率化を優先する結果、介護支援事業者、介護サービス事業者、自治体の各業務を主体的に支援することを考慮しているが、要介護者やホームヘルパーの視点は考慮されておらず、携帯端末とサーバを組み合わせた場合の多機能性を活用することによって、要介護者やホームヘルパーが介護サービス事業者や介護支援事業者で処理されるデータの中から共有できる情報をいつでも見ることができたり、また、映像・写真・音声などのマルチメディア情報による介護状況を伝達できたりするシステムではない。
【００１０】
上記特許文献２記載の発明は、最適な介護要員を選出して配置する際、複数の介護要員の個人データと要介護者データが合致した介護要員をサーバで確定するが、サーバでホームヘルパーの個人データと要介護者の条件に合致して選出された候補者のホームヘルパーがＷｅｂサイトに登録されている要介護者データから介護サービスが提供可能と判断した場合にのみ申請し、不可の場合サーバは再度候補者を選択し、ホームヘルパーが提供可能と判断したとき要員配置計画が決定されるものではない。よって、双方の合致したデータで自動的に決定するので、ホームヘルパーの了解のもとで介護サービスが実施されるものではない。
また、特許文献２記載の発明は、介護要員は決められた介護サービスを時間通りに的確に処理し、要介護者はその作業状況を評価し、実施された作業データをインターネットで受信・返信など高度な技術と緻密な作業能力を有している人を前提に実行されるものであり、在宅介護サービスでは実際には様々な障害や予期せぬ状況が存在し、要介護者が十分パソコンを操作する能力を持たないものという現実問題に即していない。
【００１１】
上記特許文献３記載の発明は、ケアマネージャーの介護サービス計画書と介護現場での実態との相違点があれば即時に見直しや計画書に反映させるために実施状況を報告することを目的としておらず、その後で介護サービスの実施内容をサーバの情報交換コーナーに登録しておくとサービス事業者や関係する別のホームヘルパーへ電子メールで通知され、必要なときに実施状況が確認できるというものではない。
また、特許文献３記載の発明では、在宅介護サービスの実施内容を連絡ノートに短時間で記入して、その連絡ノートを関係者が見れば連携がうまくいくことになっているが、具体的には関係者がどこで、どのようにして見る機会があるかが不明確である。介護される人の家にあれば同居している家族や別のヘルパーならば見る機会はあるが、他の関係者が見る機会は比較的少ないので、急を要する事態にはあまり対応ができない。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、在宅介護サービスにおいて、携帯電話とインターネットを活用することによって、ホームヘルパーが介護支援事業者と介護サービス事業者と場所や時間に関係なくコミュニケーションができ、また、介護に必要な情報を在宅介護支援センター経由で入手でき、またはホームヘルパーの実績入力データや介護状況を提供するホームヘルパー支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するために、請求項１記載の発明は、介護サービスにおいてホームヘルパー、介護マネージャー、ケアマネージャーとの相互連絡を円滑に行うためのホームヘルパー支援システムであって、ホームヘルパーによって使用される、少なくとも１以上の携帯端末と、ホームヘルパーを派遣する介護サービスマネージャーによって使用される、サービス事業者端末と、ホームヘルパーの介護業務に関するサービス計画書を作成し、ホームヘルパーによる介護サービスを統括するケアマネージャーによって使用される、支援事業者端末と、在宅介護支援センターに設置される受付端末と、在宅介護支援センターに設置されるサーバと、在宅介護支援センターに設置される記憶装置と、が携帯電話網及びインターネットを介して接続されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、ヘルパーの使用する携帯端末は画像入力手段と、音声入出力手段と、受付端末、他のホームヘルパーの携帯端末、サービス事業者端末、及び支援事業者端末とテレビ電話での対話ができるテレビ電話手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、携帯端末はインターネット接続手段を有し、サーバが介護サービスについての情報である介護サービス情報を提供するＷｅｂサイトにアクセスすることによって、サーバが配信するＷｅｂ情報を受信して表示することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、携帯端末は、Ｗｅｂサイトから、要介護者の介護経過情報を示すヘルパー実施状況、及び介護サービスの計画内容を示す介護サービス計画書データを受信して表示することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、携帯端末、サービス事業者端末、支援事業者端末、及び受付端末は、サーバを介して、各端末ユーザの音声による対話中に、相互に同じＷｅｂ画面を表示することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、Ｗｅｂサイトは介護保険制度利用者のための基礎的情報を提供し、かつ、ホームヘルパー、介護サービスマネージャー、ケアマネージャー、及び担当医師が介護情報を共有するためのＷｅｂサイトであることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、Ｗｅｂサイトはホームヘルパーと、介護サービスマネージャー又はケアマネージャーとの情報交換コーナーと、ホームヘルパー同士の情報掲示板と、介護技術の学習情報コーナーと、を有することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、携帯端末は在宅介護支援センターの記憶装置に登録された、要介護者についてのデータである要介護者データを表示することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明は、受付端末は画像入力手段と、音声入力手段と、サーバが配信するＷｅｂ情報を受信して表示する手段と、携帯端末、サービス事業者端末、及び支援事業者端末へ対し、該当する要介護者データへのアクセス情報を送信する手段と、を有することを特徴とする。
【００２２】
また、本発明は、サーバは受付端末、サービス事業者端末、支援事業者端末、携帯端末に対して、記憶装置に保持されるデータを各端末表示に適した画面に加工し、Ｗｅｂ情報として配信する手段と、携帯端末に対して電子メールを送信する手段と、携帯端末と受付端末とのテレビ電話を接続する手段と、受付端末から該当する要介護者を担当する介護支援事業者の支援事業者端末を情報交換コーナーに参加させて情報を共有する手段と、受付端末から該当する要介護者を担当する介護サービス事業者のサービス事業者端末を情報交換コーナーに参加させて情報を共有する手段と、を有することを特徴とする。
【００２３】
また、本発明は、サーバはサービス事業者端末からの操作によって介護技術の教育に関するコンテンツを提供する手段と、支援事業者端末で管理している介護サービス計画書のうち該当する要介護者データを記憶装置へ送信する手段と、サービス事業者端末で管理して該当する要介護者のヘルパー実施状況データを記憶装置へ送信する手段と、携帯端末のユーザ情報に基づいたパスワードを認証し、該当する要介護者データのみを記憶装置から選択し、携帯端末へ送信する手段と、を有することを特徴とする。
【００２４】
また、本発明は、記憶装置はサーバが受け付けた、介護関係者情報を登録する手段と、サービス事業者端末からの操作によって介護技術の教育に関するコンテンツを保存する手段と、介護支援事業者端末で管理されている要介護者の介護サービス計画書データや、サービス事業者端末で管理されている要介護者のヘルパー実施状況データを保存する手段と、を有することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明は、サービス事業者端末は画像入力手段と、音声入力手段と、サーバが配信するＷｅｂ情報を受信して表示する手段と、を有し、携帯端末からサーバへ送信された、映像・音声データを受信することを特徴とする。
【００２６】
また、本発明は、サービス事業者端末は介護サービス事業者によって管理されている、ヘルパー実施状況データを、サービス事業者端末からサーバへアップロードし、記憶装置に保存しておくことを特徴とする。
【００２７】
また、本発明は、支援事業者端末は画像入力手段と、音声入力手段と、サーバが配信するＷｅｂ情報を受信して表示する手段とを有し、携帯端末からサーバへ送信された、映像・音声データを受信することを特徴とする。
【００２８】
また、本発明は、支援事業者端末は介護支援事業者によって管理されている、要介護者の介護サービス計画書データを、支援事業者端末からサーバへアップロードし、記憶装置に保存しておくことを特徴とする。
【００２９】
また、本発明は、サービス事業者端末は要介護者の介護経過情報を示すヘルパー実施状況をサーバにアクセスしアップロードすることを特徴とする。
【００３０】
また、本発明は、サーバは担当するホームヘルパーが確定した場合、ヘルパー実施状況を、記憶装置の情報交換コーナーに登録すると共に、確定したホームヘルパーの携帯端末へヘルパー実施状況を通知することを特徴とする。
【００３１】
また、本発明は、受付端末と携帯端末とが通信の常時接続により、双方の動画像と音声によるリアルタイムの通信を行うことを特徴とする。
【００３２】
また、本発明は、介護サービス中に、介護サービス計画の内容変更・見直しが発生した場合、受付端末は、支援事業者端末に介護サービス計画書を要求し、サーバは指定された要介護者の介護サービス計画書が記憶装置に保存されているかどうかを確認し、保存されていない場合は、支援事業者端末からサーバへアップロードし、記憶装置に保存されている場合は、携帯端末、支援事業者端末へＷｅｂ情報として配信することを特徴とする。
【００３３】
また、本発明は、介護サービス計画書データは、ホームヘルパーの要望に応じて、受付端末から携帯端末へ送信されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、ホームヘルパーが携帯する携帯電話とインターネットによって遠隔地からでも介護の実施状況がリアルタイムに報告され、対話しながら要介護者の状況が介護サービス計画書と変化していた場合には見直しが容易にできるので、ケアマネージャーがホームヘルパーからの介護現場の報告を元に状況がよくわかるようになりタイムリーに要介護者の実態にあった介護サービスが実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３６】
（発明の特徴）
本発明は、在宅介護サービスを担当するホームヘルパーが要介護者へ迅速かつ確実な情報を提供し質の高い介護活動を継続するために、インターネット接続機能付の携帯電話を利用して在宅介護支援センターの相談受付窓口と対話しながら要介護者の介護サービス計画書や実施状況などの介護サービスデータをもとに、要介護者の経過観察をしながら最新状況を関係者へ報告するシステムである。また、要介護者と介護サービス内容におけるトラブルが生じた場合でも要介護者・ホームヘルパーが一緒に介護サービスデータを確認することによっていつでも共通の認識を持つことが可能となり、要介護者の容態が変わってもケアマネージャーや介護サービスマネージャーへ即時に状況報告し相談することによって円滑な在宅介護サービスを提供可能にするシステムである。
【００３７】
通常、ホームヘルパーは介護支援事業者のケアマネージャーが要介護者と面接して作成した介護サービス計画書を元に、要介護者の住所・氏名、介護サービス内容を事前に介護サービス事業者の介護サービスマネージャーから知らされ、あらかじめ決められた介護サービスを提供することになっている。
【００３８】
しかしながら、実際の介護の現場ではホームヘルパーへ過度に依存することで、介護サービス計画書で指定された時間内での業務以外のことを要求することや、事業活動と奉仕精神の狭間で現場のホームヘルパーにクレームをするなどのトラブルが発生することがあり、要介護者とホームヘルパーとの信頼関係に支障が生じることもある。このような介護保険制度における要介護者とホームヘルパー、介護サービス事業者、介護支援事業者間の問題を本発明で提案する在宅介護支援センターが相互のコミュニケーションで調整することによって、円滑に介護サービスを推進していくことが必要とされる。
【００３９】
また、要介護者のデータはプライバシーに関係するものなので、要介護者が指定した介護サービス事業者や介護支援事業者など直接の関係者がそれぞれ要介護者のデータを持っている。これらの事業者は医療法人、福祉法人、民間会社など様々な事業者が参入できるため、別の事業者と相互に情報開示することはなされていない。したがって同じ事業者が介護サービスと介護支援業務を兼ねていない限りサービスにおける連携がとりにくい状況である。
【００４０】
従来の在宅介護支援センターは要介護者やその家族からの相談を受け付けているがこれに加え本発明ではホームヘルパーからの相談や各事業者との仲介をいつでも受け付け、プライバシーの保護を遵守しながら要介護者データの保存と開示が行われる。
【００４１】
図１において、ホームヘルパー２が在宅介護支援センター１によって提供される相談サービスや情報閲覧サービスを受けたいときは、ホームヘルパー２は自分の携帯電話（以後このインターネット接続機能付き携帯電話をヘルパー携帯端末２−１とする）から携帯電話網５を経由して、受付端末１１の受付担当者にアクセスして対話する。
【００４２】
在宅介護支援センター１のサーバ１２は、Ｗｅｂ情報を配信する機能を有している。また、ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍ、受付端末１１、サービス事業者端末３−１、及び支援事業者端末４−１は、サーバ１２から配信されるＷｅｂ情報を受信して各端末に表示する機能を有している。
【００４３】
在宅介護支援センター１の受付担当者は、受付端末１１からサーバ１２経由で介護支援事業者４の支援事業者端末４−１を呼び出し、支援事業者端末４−１からサーバ１２にアクセスすると、サーバ１２からＷｅｂ情報が配信される。支援事業者端末４−１からは、介護サービス計画書データがインターネット６を経由して在宅介護支援センター１のサーバ１２にアップロードされ、記憶装置１３に保存される。
【００４４】
在宅介護支援センター１の受付担当者は、ホームヘルパー２との対話からホームヘルパー２の要望に応じて、受付端末１１から記憶装置１３に記憶済の介護サービス計画書データが携帯電話網５を通してヘルパー携帯端末２−１へ送信される。
【００４５】
ヘルパー携帯端末２−１では介護支援事業者端末４−１から送られた介護サービス計画書データが拡大表示されるなど、見やすい形で表示され、要介護者と共に見ることができる。また、要介護者やホームヘルパー２がケアマネージャーと介護サービス内容について相談がある場合は、その場でヘルパー携帯端末２−１から在宅介護支援センター１のサーバ１２経由で支援事業者端末４−１を呼びだし、介護サービス計画書を同時に見ながら対話して相談することができる。
【００４６】
ここで、ケアマネージャーが視覚的な判断を必要とする場合、ホームヘルパー２は、カメラ機能付携帯電話によって要介護者を動画や静止画映像で撮影することでサーバ１２へ送信し、ケアマネージャーは即時に支援事業者端末４−１で要介護者の最新状況を確認することができるため、きめ細やかな介護サービス計画に反映することができるようになる。
【００４７】
ホームヘルパー２は、ヘルパー携帯端末２−１から在宅介護支援センター１のＷｅｂサイトにアクセスし、介護サービス事業者３が登録した要介護者情報を見て、自分のスケジュールや能力などの条件にかなった業務を選択して申請する。このようにしてホームヘルパー２が決定されるため、ヘルパー確定業務の効率化が図ることができる。
【００４８】
ホームヘルパー２が確定した時点で、介護サービス事業端末３−１からそれまでの介護サービス実施状況、即ちヘルパー実施状況がサーバ１２に送られ記憶装置１３に保存されると共にヘルパー携帯端末２−１へも送信される。ホームヘルパー２は、事前に要介護者のヘルパー実施状況を確認し、事後は実施したサービス内容や申し送り事項を記入し、ヘルパー実施状況を更新することによって介護サービス事業者３に確実な業務の伝達を行う。また、在宅介護支援センター１で運用しているサーバ１２を複数の介護サービス事業者や介護支援事業者が共同利用できることでコストを分散化することもできる。在宅介護支援センター１の受付担当者が必要な情報を的確に判断することで要介護者やホームヘルパー２のニーズを満たすサービスを迅速に提供し、現場の意見を反映した在宅介護サービスを実現することができる。
【実施例１】
【００４９】
（実施例１の構成）
図１を参照すると、本発明の実施例１に係るホームヘルパー支援システムは、ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍ、サービス事業者端末３−１、支援事業者端末４−１、これら端末機器と在宅介護支援センター１を接続する通信ネットワークである携帯電話網５及びインターネット６、また在宅介護支援センター１に設置される受付端末１１、サーバ１２、記憶装置１３、ルータ１４で構成されている。
【００５０】
ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍは携帯電話で、カメラやマイク・スピーカーが内蔵されており、画像入力機能と音声入出力機能を備えており、対話相手の動画映像を画面上に表示することができる。また、インターネット接続機能を有しており、携帯電話網５経由で在宅介護支援センター１のＷｅｂサイトにアクセスすることによって、サーバ１２が配信するＷｅｂ情報を受信して表示する機能が組み込まれており、介護サービス情報を提供するＷｅｂサイトからヘルパー実施状況や介護サービス計画書データの閲覧やデータ入力をすることができる。
【００５１】
また、ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍ、サービス事業者端末３−１、支援事業者端末４−１、及び在宅介護支援センター１の受付端末１１はサーバ１２を介して、音声による対話をしながら相互に同じＷｅｂ画面を閲覧することができる。なお、本実施例において、ヘルパー携帯端末の利用者は、在宅介護サービスにおいて要介護者の身体介護や家事援助を行うために介護サービス事業者から派遣されるホームヘルパーを想定する。
【００５２】
在宅介護支援センター１のＷｅｂサイトでは、介護保険制度利用者のための基礎的情報の提供とホームヘルパー２、介護サービスマネージャー、ケアマネージャー、担当医師など特定の介護関係者だけが情報共有できる限定サイトを提供している。限定サイトではホームヘルパー２と介護サービスマネージャーやケアマネージャーとの情報交換コーナー、ホームヘルパー間の情報掲示板、介護技術の教育コンテンツなどの学習情報コーナーが提供される。
【００５３】
在宅介護支援センター１のＷｅｂサイト管理者は、ホームヘルパー２のヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍが限定サイトにアクセスできるようにサーバ１２に登録しておき、ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍから限定サイトにアクセスするときはＷｅｂサイト管理者から与えられたパスワードを使用する必要がある。
【００５４】
ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍは、携帯電話網５を経由して在宅介護支援センター１のサーバ１２にアクセスすることによって介護関係者限定サイトに参加することができ、在宅介護支援センター１の受付端末１１、自分以外のヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍ、サービス事業者端末３−１、及び支援事業者端末４−１とテレビ電話での対話ができる。また、限定サイトの情報交換コーナーや情報掲示板の閲覧やデータ入力もできる。対話する相手映像は１名だけをヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍに表示する。
【００５５】
ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍは、情報交換コーナーや情報掲示板などのＷｅｂ画面が表示される場合、対話相手の映像は表示されないので、ホームヘルパー２は音声だけで会話することになる。ホームヘルパー２は、パスワード、表示メニューの選択、及び提供サービス内容の選択などをヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍから簡単な操作で入力できる。これによって、在宅介護支援センター１の記憶装置１３に登録された要介護者データがヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍに表示される。
【００５６】
受付端末１１は、在宅介護支援センター１に設置され、在宅介護支援センター１内ＬＡＮ経由でインターネット６に接続するパーソナルコンピュータであり、カメラやマイクを接続して画像入力機能と音声入力機能を備えている。受付端末１１にはサーバ１２が配信するＷｅｂ情報を受信して表示する機能が組み込まれている。また、受付端末１１ではサーバ１２で提供される関係者限定サイトの情報交換コーナーに参加し、ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍ、サービス事業者端末３−１や支援事業者端末４−１へ対して該当する要介護者のデータへのアクセス情報を送信する。
【００５７】
ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍ、サービス事業者端末３−１、及び支援事業者端末４−１は、アクセス情報に従って要介護者のデータを示すＷｅｂページにアクセスする。このように同じ要介護者データ表示画面を共有している時は、ホームヘルパー２との対話は音声だけとなり、ホームヘルパー２がケアマネージャーや介護サービスマネージャーとの対話が必要になった場合は、支援事業者端末４−１、又はサービス事業者端末３−１を呼び出し、ホームヘルパー２と対話するように操作する。
【００５８】
サーバ１２はコンピュータであり、記憶装置１３や在宅介護支援センター内ＬＡＮ経由で受付端末１１、インターネット網への接続用のルータ１４に接続されており、在宅介護支援センター１に設置される。
【００５９】
サーバ１２は、受付端末１１及びインターネット６経由で接続されるサービス事業者端末３−１、支援事業者端末４−１、ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍに対して、記憶装置１３のデータをそれぞれの端末表示に適した画面に加工したＷｅｂ情報として配信する機能、ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍに対して電子メールを送信する機能、ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍが携帯電話網５を経由してアクセスすることによって受付端末１１の受付担当者とテレビ電話を行う機能、受付端末１１から該当する要介護者を担当する介護支援事業者４の支援事業者端末４−１を情報交換コーナーに参加させて情報共有する機能、受付端末１１から該当する要介護者を担当する介護サービス事業者３のサービス事業者端末３−１を情報交換コーナーに参加させて情報共有する機能、ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍが情報掲示板によって情報共有する機能、サービス事業者端末３−１からの操作によって介護技術の教育に関するコンテンツを提供する機能、支援事業者端末４−１で管理している介護サービス計画書のうち該当する要介護者データを記憶装置１３へ送信する機能、サービス事業者端末３−１で管理して該当する要介護者のヘルパー実施状況データを記憶装置１３へ送信する機能、ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍのユーザ情報に基づいたパスワードを認証し該当する要介護者データのみを記憶装置１３から選択しヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍへ送信する機能、を有する。
【００６０】
記憶装置１３は、サーバ１２と接続するコンピュータで在宅介護支援センター１に設置されている。サーバ１２が受け付けた関係者情報を登録する機能、サービス事業者端末３−１からの操作によって介護技術の教育に関するコンテンツを保存する機能、介護支援事業者端末４−１で管理されている要介護者の介護サービス計画書データやサービス事業者端末３−１で管理されている要介護者のヘルパー実施状況データを保存する機能を有する。
【００６１】
ルータ１４は、在宅介護支援センター１内ＬＡＮとインターネット６を接続し相互の通信を中継するネットワーク機器である。
【００６２】
サービス事業者端末３−１は、介護サービス事業者３に設置されるパーソナルコンピュータで、カメラやマイクを接続して画像入力機能と音声入力機能を備えている。また、インターネット６に接続されており、サーバ１２が配信するＷｅｂ情報を受信して表示する機能が組み込まれているため、在宅介護支援センター１の受付担当者が受付端末１１から操作してサーバ１２から配信されるＷｅｂ情報を表示することができる。また、ヘルパー携帯電話２−１〜２−ｍからの映像・音声データはサーバ１２へ送信されるので、サービス事業者端末３−１ではホームヘルパー２の映像や音声を受信することができる。介護サービス事業者３によって管理されているホームヘルパー２によるヘルパー実施状況のデータをサービス事業者端末３−１からインターネット６を経由してサーバ１２へアップロードし、記憶装置１３に保存しておくことができる。
【００６３】
支援事業者端末４−１は、介護支援事業者４に設置されるパーソナルコンピュータで、カメラやマイクを接続して画像入力機能と音声入力機能を備えている。インターネット６に接続されており、サーバ１２が配信するＷｅｂ情報を受信して表示する機能が組み込まれているため、在宅介護支援センター１の受付担当者が受付端末１１から操作してサーバ１２から配信されるＷｅｂ情報を表示することができる。ヘルパー携帯電話２−１〜２−ｍからの映像・音声データはサーバ１２へ送信されるので、支援事業者端末４−１ではホームヘルパー２の映像や音声を受信することができる。介護支援事業者４によって管理されている要介護者の在宅介護サービス計画書データを支援事業者端末４−１からインターネット６を経由してサーバ１２へアップロードし、記憶装置１３に保存しておくことができる。
【００６４】
（実施例１の動作）
次に、図１〜１０を参照して本実施例の動作について詳細に説明する。
【００６５】
図２には在宅介護支援センターのヘルパー支援システムによって担当のホームヘルパーが決定され、ホームヘルパーが実際に訪問介護サービスを実施する前の段階までが示されている。図２を参照すると、介護サービス事業者の介護サービスマネージャーはサービス事業者端末３−１から在宅介護支援センターのＷｅｂ限定サイトのサーバ１２にアクセスし、サーバ１２の情報交換コーナーの介護者情報登録ページに契約している要介護者の情報を登録する（ステップ１−１）。
【００６６】
この要介護者情報は、プライバシーの問題のため要介護者個人の詳細介護情報ではなく、住所・介護認定度などを含む、最低限度の利用者情報である。サーバ１２は記憶装置１３に要介護者情報を保存するとともに介護サービス事業者に登録している最適なホームヘルパーを選出し、そのホームヘルパーのヘルパー携帯端末２−１へ電子メールでＷｅｂ限定サイトの情報交換コーナーのＵＲＬと共に業務要請メッセージを送信する（ステップ１−２）。ここで、サーバ１２に登録されているホームヘルパーの個人データである担当希望エリア、業務時間帯、介護可能な業務内容から要介護者の条件に合致したときに当該のホームヘルパーが選出される。
【００６７】
電子メールの通知を受けたホームヘルパー２は、自分のヘルパー携帯端末２−１から在宅介護支援センターのサーバ１２上にある限定サイトの情報交換コーナーのＵＲＬにアクセスする（ステップ１−３）。在宅介護支援センター１のサーバ１２は、記憶装置に保存している要介護者情報をヘルパー携帯端末２−１へ送信する（ステップ１−４）。図４にはヘルパー携帯端末に要介護者の介護スケジュールが示されている利用者情報の画面例を示す。
【００６８】
ホームヘルパーは、サーバ１２から提供された利用者情報と自分の空き時間、訪問地域、能力・経験を確認して、都合が悪い場合はサーバ１２へ受諾不可を返信し、受諾する場合はサーバ１２の情報交換コーナーにスケジュール登録申請を行う（ステップ１−５）。登録申請を受けた在宅介護支援センターのサーバ１２は、ヘルパー確定情報として記憶装置１３に登録するとともに、このヘルパー確定情報をサービス事業者端末３−１とヘルパー携帯端末２−１に送信する（ステップ１−６）。図５にはヘルパー携帯端末にヘルパー名とスケジュール確認情報が表示されているヘルパー確定情報の画面例を示す。
【００６９】
ホームヘルパーが確定した段階で、サービス事業者端末３−１から要介護者のそれまでの介護経過情報を示すヘルパー実施状況をサーバ１２にアクセスしアップロードする（ステップ１−７）。サーバ１２はヘルパー実施状況を記憶装置１３の情報交換コーナーに登録すると共に確定したホームヘルパーのヘルパー携帯端末２−１へ電子メールで通知される（ステップ１−８）。ホームヘルパーはいつでも情報交換コーナーのＷｅｂサイトにアクセスして最新のヘルパー実施状況を閲覧することができる。なお、ステップ１−５で該当のホームヘルパーが受諾不可の情報を受けたサーバ１２は記憶装置１３に登録している関係者情報のホームヘルパー２−２〜２−ｍから最適なホームヘルパーを再度選択しステップ１−２のように業務要請メッセージを送信する。
【００７０】
図３ではホームヘルパーが実際の訪問介護サービスを実行しているときに、ヘルパー支援システムによって在宅介護支援センターの受付担当者を経由してケアマネージャーや介護サービスマネージャーとコミュニケーションを行いながら介護状況や実施状況を適切に報告することによって迅速な情報共有を実現する段階、教育や指導方法を学習する自己啓発活動や同業者との情報交換を行うことで業務の円滑な実行を進める過程を示している。図２の一連の過程において介護サービスマネージャーのサービス事業者端末３−１から在宅介護支援センターのサーバ１２経由で要介護者が受けるべき介護内容や実施状況がヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍに連絡されている。しかし介護サービス提供中に要介護者からの要望で介護内容の見直しの相談やホームヘルパーに対するサービスのクレームが発生する場合などは関係者の相互のコミュニケーションを行うことによって業務の円滑な運用を実現するために在宅介護支援センターの受付担当者を経由してケアマネージャーや介護サービスマネージャーとコミュニケーションする必要がある。
【００７１】
図３を参照すると、このような事態が起こったときにはヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍから在宅介護支援センターのＷｅｂ限定サイトの情報交換コーナーにアクセスしてヘルパー支援の受付担当者を呼び出すためのサイトにアクセスする（ステップ２−１）。
【００７２】
サーバ１２では接続する端末に同じＷｅｂ情報を配信する機能を有しているので同じ在宅介護支援センターの受付担当者の受付端末１１がヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍとの間で通信の常時接続が可能になり、双方の動画像と音声によるリアルタイムの通信ができる（ステップ２−２）。
【００７３】
図６ではヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍに受付担当者とテレビ電話で対話している画面例を示す。要介護者やホームヘルパーは在宅介護支援センターの受付担当者とテレビ電話で対話しながら相談内容を伝える。介護サービス計画の内容変更・見直しなどの場合はケアマネージャーの判断が必要とされるので、受付端末１１はサーバ１２経由で介護支援事業者の支援事業者端末４−１に介護サービス計画書を要求する（ステップ２−３）。サーバ１２では指定された要介護者の介護サービス計画書が記憶装置に保存されているかどうかを確認し、存在していない場合は、支援事業者端末４−１からサーバ１２へアップロードする（ステップ２−４）。
【００７４】
記憶装置１３に保存されている場合はヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍ、支援事業者端末４−１へＷｅｂ情報として配信される（ステップ２−５）。図７にヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍの画面例、図８には支援事業者端末４−１での画面例でそれぞれ介護サービス計画書を示す。ここでホームヘルパーはヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍから介護サービス計画書を確認することができ、一緒にいる要介護者に見せながら介護支援事業者のケアマネージャーと対話して相談することができる。ここで、ヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍで閲覧するために見やすい形で加工されて表示される。また対話のテーマや重要な部分をケアマネージャーがポインタ表示やページめくりなどの操作ができる。ケアマネージャーへ報告するために、要介護者の状況を選択形式で回答したデータや許可を得た上で要介護者の状況を撮影したデータをサーバ１２の情報交換コーナーへアップロードする（ステップ２−６）。
【００７５】
在宅介護支援センターのサーバ１２では介護サービス計画書に追加される要介護者の状況を示すデータが支援事業者端末４−１へ送信される（ステップ２−７）。また、介護サービス終了後、ホームヘルパーはヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍからＷｅｂ限定サイトの情報交換コーナーにアクセスし、要介護者への介護サービス業務内容を示したヘルパー実施内容を入力しサーバ１２の情報交換コーナーへ送信する（ステップ２−８）。これを受信したサーバ１２は記憶装置１３に保存されているヘルパー実施状況データの内容を更新し、サーバ１２からヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍ、サービス事業者端末３−１へ電子メールで通知される（ステップ２−９）。それぞれＷｅｂ限定サイトの情報コーナーへアクセスして該当のＵＲＬにアクセスすると、ヘルパー実施状況を確認することができる。
【００７６】
図９にヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍでヘルパー実施状況を示す画面例、図１０にはサービス事業者端末３−１でのヘルパー実施状況の画面例を示す。介護サービスマネージャーはヘルパー実施状況から指導すべき点を判断し、サービス事業者端末３−１から教育コンテンツやヘルパーへの指導内容などをサーバ１２のＷｅｂ限定サイトにある学習コーナーへアップロードしておく（ステップ２−１０）。ホームヘルパーは自由な時間を見つけてサーバ１２のＷｅｂ限定サイトにアクセスし、ヘルパー間の情報交換を行う情報掲示板を利用して反省点や問題点を記入することができる。また介護サービス事業者による教育コンテンツやホームヘルパーへの指導情報を提供している学習コーナーのＷｅｂサイトにアクセスして情報を入手することができる（ステップ２−１１）。
【００７７】
以上のことから、本実施例１によれば、第１の効果は、ケアマネージャーがホームヘルパーからの介護現場の報告を元に状況がよくわかるようになりタイムリーに要介護者の実態にあった介護サービスが実現できる点である。その理由はホームヘルパーが携帯する携帯電話とインターネットによって遠隔地からでも介護の実施状況がリアルタイムに報告され、対話しながら要介護者の状況が介護サービス計画書と変化していた場合には見直しが容易にできるからである。
【００７８】
第２の効果は、要介護者やその家族がホームヘルパーとのサービス内容に関する確認を相互に行うことによってサービスへの不満や苦情を減らすことができ、質の高い在宅介護サービスが実現できる点である。その理由は介護サービス計画書に従ってホームヘルパーが決められた時間内で介護サービスを提供するが、状況に応じてホームヘルパーの携帯端末に表示される介護サービスデータを要介護者と相互に確認し、ケアマネージャーと即時に確認できるからである。
【００７９】
第３の効果は、ホームヘルパーどうしの情報交流が密になり精神的疲労を軽減でき、チーム制のように複数のホームヘルパーで介護サービスを提供することができるよう確実な引継ぎが行われる点である。その理由は日々多忙で精神的ストレスの大きいホームヘルパーがいつでも簡単に自己啓発や気楽に相談できる場を活用できることと、同じ要介護者をサポートする際も簡単な方法で状況報告を行い、ホームヘルパーの急なスケジュール変更にも対応できるように情報共有化されている点である。
【００８０】
第４の効果は、要介護者にとって最適なホームヘルパーが派遣されるので、介護サービス事業者にとっても顧客満足度の高いサービスが提供できる点である。その理由は介護サービス事業者がホームヘルパーを割り当てる時に、在宅介護支援センターのサーバから効率的に介護支援ができそうなホームヘルパーが選ばれ、本人の了解の下で派遣される点である。
【００８１】
第５の効果は、介護サービス事業者や介護支援事業者はサーバ管理が不要で、コミュニケーションサービスを受けることができる点である。また共同利用することができるので運用費用も削減することが可能である点である。その理由はホームヘルパーにとってはパソコンを持ち歩く必要がなく、在宅介護支援センターのサーバとヘルパー支援の受付対応によって介護サービス事業者や介護支援事業者はそれぞれのインターネット端末だけでホームヘルパーと要介護者とのコミュニケーションを充実することができる点である。
【実施例２】
【００８２】
次に、本発明の実施例２について図１と図１１を参照して詳細に説明する。
本発明の実施例２は、図１で示されるように介護サービス事業者と複数のホームヘルパーとの間で雇用関係があり、複数のヘルパーが１人の要介護者へ介護サービスを提供する第１の実施例に対して、図１１で示されるように雇用関係のない複数のホームヘルパーが複数の介護サービス事業者３１〜ｎからの依頼によって担当するホームヘルパーが決定され、複数の介護サービス事業者が在宅介護支援センターのサーバを共同利用して介護サービスを提供する点が異なる。
【００８３】
次に、本実施例の動作については図２の在宅介護支援センターのヘルパー支援システムによって担当のホームヘルパーが決定され、ホームヘルパーが実際に訪問介護サービスを実施する前の段階までが異なる。ホームヘルパーが決定してから介護サービスを提供する図３の段階は第１の実施例と同じである。
【００８４】
図１１、図２を参照すると、介護サービス事業者３１〜ｎの介護サービスマネージャーはサービス事業者端末３−１〜３−ｎから在宅介護支援センターのＷｅｂ限定サイトのサーバ１２にアクセスし、サーバ１２の情報交換コーナーの介護者情報登録ページに契約している要介護者の情報を登録する（ステップ１−１）。
【００８５】
サーバ１２は記憶装置１３に要介護者情報を保存するとともに複数のホームヘルパーのヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍへ電子メールで業務要請メッセージを送信する（ステップ１−２）。ここでサーバ１２に登録されているホームヘルパーの個人データである担当希望エリア、業務時間帯、介護可能な業務内容から要介護者の条件に合致したときに当該のホームヘルパーが選出される。
【００８６】
電子メールの通知を受けたホームヘルパーは自分のヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍから在宅介護支援センターのサーバ１２上にある限定サイトの情報交換コーナーにアクセスする（ステップ１−３）。ホームヘルパーの空き時間、訪問地域、能力・経験に応じて、在宅介護支援センター１のサーバ１２は記憶装置に保存している要介護者情報をヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍへ送信する（ステップ１−４）。
【００８７】
ホームヘルパーはサーバ１２から提供された利用者情報を確認して、都合が悪い場合はサーバ１２受諾不可を返信し、受諾する場合はサーバ１２の情報交換コーナーにスケジュール登録申請を行う（ステップ１−５）。なお、複数のホームヘルパーが申し込んできた場合は、サーバ１２は先着順でホームヘルパーを決定する。
【００８８】
在宅介護支援センターのサーバ１２ではヘルパー確定情報として記憶装置１３に登録し、サービス事業者端末３−１〜３−ｎとヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍに送信される（ステップ１−６）。ホームヘルパーが確定した段階でサービス事業者端末３−１〜３−ｎから要介護者のそれまでの介護経過情報を示す介護実施状況をサーバ１２にアップロードする（ステップ１−７）。サーバ１２は記憶装置１３に登録すると共に確定したホームヘルパーのヘルパー携帯端末２−１〜２−ｍへ電子メールで送信する（ステップ１−８）。
【００８９】
以上のことから、本実施例２によれば、雇用関係のない複数のホームヘルパーが複数の介護サービス事業者からの依頼によって担当するホームヘルパーが決定される場合においても、複数の介護サービス事業者が在宅介護支援センターのサーバを共同利用することにより、上記実施例１と同様の介護サービスを提供することができる。
【００９０】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施例１に係るホームヘルパー支援システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施例１に係るホームヘルパー支援システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図３】本発明の実施例１に係るホームヘルパー支援システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施例１に係るヘルパー携帯端末の表示画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１に係るヘルパー携帯端末の表示画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施例１に係るヘルパー携帯端末の表示画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施例１に係るヘルパー携帯端末の表示画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施例１に係る支援事業者端末の表示画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施例１に係るヘルパー携帯端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例１に係るサービス事業者端末の表示画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例２に係るホームヘルパー支援システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１    在宅介護支援センター
２    ホームヘルパー
２−１    ヘルパー携帯端末
３    介護サービス事業者
３−１    サービス事業者端末
４    介護支援事業者
４−１    支援事業者端末
５    携帯電話網
６    インターネット
１１    受付端末
１２    サーバ
１３    記憶装置
１４    ルータ
【図１】
2005267208.tif 000003
【図２】
2005267208.tif 000004
【図３】
2005267208.tif 000005
【図４】
2005267208.tif 000006
【図５】
2005267208.tif 000007
【図６】
2005267208.tif 000008
【図７】
2005267208.tif 000009
【図８】
2005267208.tif 000010
【図９】
2005267208.tif 000011
【図１０】
2005267208.tif 000012
【図１１】
2005267208.tif 000013