(57)【要約】【課題】  送る電線の太さの範囲を可及的に広くとれる電線送り装置及びこれを備えた電線測長装置を提供する。【解決手段】  電線貯蔵装置Ｂから導出した電線２００を所定長さだけ前の加工装置Ｃへ送る電線測長装置Ａに設けられる電線送り込み装置１００である。電線送り込み装置は、前後に延びて電線を収容する電線通路１１１の下側に設けられ幅方向に延びる軸まわりに回転する下ローラ１２１と、電線通路の上側に設けられ幅方向に延びる軸まわりに回転する上ローラ１３１とを備え、上ローラ及び下ローラのうち少なくとも一方を電線通路に向かって付勢すると共に、上ローラ及び下ローラを外周面の周速度がほぼ同一になるように逆向きに回転駆動し、電線通路に収容された電線を上ローラ及び下ローラで押圧して前へ送るように構成した。【選択図】  図１
2005280864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線貯蔵装置から導出した電線を所定長さだけ前の加工装置へ送る電線測長装置に設けられる電線送り込み装置であって、
前後に延びて電線を収容する電線通路の下側に設けられ幅方向に延びる軸まわりに回転する下ローラと、電線通路の上側に設けられ幅方向に延びる軸まわりに回転する上ローラとを備え、
上ローラ及び下ローラのうち少なくとも一方を電線通路に向かって付勢すると共に、上ローラ及び下ローラを外周面の周速度がほぼ同一になるように逆向きに回転駆動し、電線通路に収容された電線を上ローラ及び下ローラで押圧して前へ送るように構成した電線送り込み装置。
【請求項２】
上ローラ及び下ローラのうち少なくとも一方が、電線通路から離れるように上又は下へ移動するように構成されている請求項１の電線送り込み装置。
【請求項３】
下ローラ及び上ローラが、単一のモータその他の回転駆動力発生装置によりベルト又はチェーンを用いた伝動装置を介して回転駆動するように構成された請求項１又は請求項２の電線送り込み装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の電線送り込み装置と、下ローラ又は上ローラの回転に関連する値を計測する計測装置と、計測装置の出力が設定値になるように下ローラ及び上ローラの回転駆動を制御する制御装置とを備えた電線測長装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤハーネスを製造するときに用いられる電線送り装置及びこれを備えた電線測長装置の技術分野に属し、加工装置へ送る電線の太さの範囲を出来るだけ広くとり、細い電線から太い電線まで安定的に送ることができる電線送り装置及びこれを備えた電線測長装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、圧接機、溶接機などの電線加工機に、その加工要求に応じた所要数及び所要種類の複数の電線をそれぞれの電線サプライから選択的に繰り出して所要長さ送り込む機構であって、上記複数の電線を調尺して上記加工機に送り込む調尺ローラ部と、上記電線サプライからの電線が送り込まれたプレフィード部とから成り、上記プレフィード部から電線が送り込まれるパレットを複数段に設け、この各パレットに、プレフィード部から上記加工要求に応じた所要数及び所要種類の複数の電線を送り込み可能とするとともに、各パレットを上記調尺ローラ部の調尺送りローラに選択的に係わらせてそのパレット内の所要電線を上記加工機に送り込むようにした複数種の電線加工設備における電線送り込み機構を開示している。この特許文献１は、調尺ローラ部が、上記加工機への電線送り込み量だけ回転する調尺送りローラと、その調尺送り込みローラに送り込まれた各電線を介在してその各電線を選択的に圧接する押圧ローラとを備えていることも開示している。
【０００３】
特許文献２は、並列に複数列を成す電線の各々に対して個別に配置され、各電線を互いに独立して所定長さだけ電線の長手方向である送り方向に送り出す複数列の測長ロ−ラと、当該各列の測長ロ−ラの各々を独立可能に回転させると共に、上記各電線が各々所定長さだけ送りだされたときに各列の測長ロ−ラを各々独立可能に停止させる為の複数の電動モ−タとを備えるマルチ電気ハ−ネス製造装置における電線測長装置において、上記複数列の測長ロ−ラは、上記送り方向に直角なピッチ方向に沿った同一直線上の位置に並べられて配置されているマルチ電気ハ−ネス製造装置に於ける電線測長装置を開示している。この特許文献２は、測長ローラが加圧ローラと送りローラとを備えていることを開示している。
【特許文献１】特開平１０−２１２０６８号公報
【特許文献２】特開平１０−２４１８２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
これらの電線送り込み機構、電線測長装置電線では、ローラを所定数回転させることで電線を所定長さだけ送り、又はエンコーダ等の計測手段を設け、この計測手段の出力が設定値になるまでローラを回転駆動することで電線を所定長さだけ送ることが行われる。このような電線送り込み機構、電線測長装置には、送ることができる電線の太さの範囲を出来るだけ広くとり、細い電線から太い電線まで安定的に送ることが求められる。しかし、太い電線を扱うと、電線の自重のために電線とローラとの間ですべりが起こりやすくなり、すべり量が無視できない程の量になり、電線の送る長さが所定長さにならない。その場合、押圧ローラ又は加圧ローラの押圧力を増してすべりを起こりにくくすることが考えられるが、そうすると押圧力を受けて細い電線を送るときに、よじれその他の変形等が発生し、後の加工装置での加工に支障を来す。
【０００５】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、その目的とするところは、従来の電線送り込み機構、電線測長装置のように、上下一対のローラのうち下側のローラのみを回転駆動する片駆動を採用するのではなく、上下のローラを回転駆動することで、電線を前へ送る力を下ローラ及び上ローラにほぼ均等に与え、太い電線であっても、すべりを起こさずに電線を所定長さだけ精度良く送ると共に、ローラの押圧力を小さく抑え、細い電線であっても電線に変形等が発生しなくなるようにして、送ることができる電線の太さの範囲を可及的に広くとれる電線送り装置及びこれを備えた電線測長装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する解決手段としての請求項１は、電線貯蔵装置から導出した電線を所定長さだけ前の加工装置へ送る電線測長装置に設けられる電線送り込み装置である。この電線送り込み装置は、前後に延びて電線を収容する電線通路の下側に設けられ幅方向に延びる軸まわりに回転する下ローラと、電線通路の上側に設けられ幅方向に延びる軸まわりに回転する上ローラとを備え、上ローラ及び下ローラのうち少なくとも一方を電線通路に向かって付勢すると共に、上ローラ及び下ローラを外周面の周速度がほぼ同一になるように逆向きに回転駆動し、電線通路に収容された電線を上ローラ及び下ローラで押圧して前へ送るように構成している。
【０００７】
この電線送り込み装置は、電線通路に電線貯蔵装置から導出した電線を、その長手方向が前後に延びるように収容すると、下ローラ及び上ローラが電線に押圧力をもって接触し、上ローラ及び下ローラを逆向きに回転駆動すると電線が前の加工装置へ送られる。
【０００８】
その場合、上ローラ及び下ローラが、外周面の周速度がほぼ同一になるように回転駆動されるので、電線を前へ送る力が下ローラ及び上ローラにほぼ均等に与えられる。そのため、太い電線であっても、すべりを起こさずに電線が所定長さだけ精度良く加工装置へ送られる。電線がすべりにくいので、ローラの押圧力を小さく抑えることが可能となる。そのため、細い電線であっても電線に変形等が発生しなくなる。その結果、送ることができる電線の太さの範囲が可及的に広くなる。
【０００９】
請求項２の電線送り込み装置は、請求項１の電線送り込み装置において、上ローラ及び下ローラのうち少なくとも一方が、電線通路から離れるように上又は下へ移動するように構成されている。
【００１０】
このようにすれば、上ローラ及び下ローラのうち少なくとも一方が電線通路から離れると、電線の送りが停止するので、回転駆動力発生装置、伝動装置を回転させたまま電線送り込み装置を停止させることができる。そのため、例えば複数対の上ローラ及び下ローラを並列に設け、これらで回転駆動力発生装置、伝動装置を共有する場合、特定の上ローラ又は下ローラの作動を停止することができる。
【００１１】
請求項３の電線送り込み装置は、請求項１又は請求項２の電線送り込み装置において、下ローラ及び上ローラが、単一のモータその他の回転駆動力発生装置によりベルト又はチェーンを用いた伝動装置を介して回転駆動するように構成されている。
【００１２】
このようにすれば、単一の回転駆動力発生装置で下ローラ及び上ローラを回転駆動することができる。
【００１３】
請求項４の電線測長装置は、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の電線送り込み装置と、下ローラ又は上ローラの回転に関連する値を計測する計測装置と、計測装置の出力が設定値になるように下ローラ及び上ローラの回転駆動を制御する制御装置とを備えている。
【００１４】
この電線測長装置は、制御装置により計測装置の出力が設定値になるように下ローラ及び上ローラの回転駆動が制御される。その場合、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の電線送り込み装置で得られる作用が同様に得られる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の電線送り込み装置は、電線を前へ送る力を下ローラ及び上ローラにほぼ均等に与え、太い電線であっても、すべりを起こさずに電線を所定長さだけ精度良く送ることができると共に、ローラの押圧力を小さく抑え、細い電線であっても電線に変形等が発生しなくなるようにして、送る電線の太さの範囲を可及的に広くすることができる。
【００１６】
請求項２のようにすれば、例えば複数対の上ローラ及び下ローラを並列に設け、これらで回転駆動力発生装置、伝動装置を共有する場合、特定の上ローラ又は下ローラの作動を停止することができる。
【００１７】
請求項３のようにすれば、単一の回転駆動力発生装置で下ローラ及び上ローラを回転駆動することができる。
【００１８】
請求項４の電線測長装置は、請求項１ないし請求項３のうちいずれか１項の電線送り込み装置で得られる作用が同様に得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の電線送り装置及びこれを備えた電線測長装置の実施の形態を説明する。互いに直交する前後方向、幅方向、及び高さ方向を想定し、これらの方向付けを利用して説明する。この実施形態の場合、図４で説明すれば、図を横長になるようにみて、図の左右方向が前後方向であり、図の左が前、右が後である。また、図の紙面に垂直な方向が幅方向であり、図の上下方向が高さ方向である。図４に示すように、この電線測長装置Ａの後には電線貯蔵装置Ｂが設けられ、電線測長装置Ａの前には加工装置Ｃが設けられている。そして、この電線測長装置Ａは、電線貯蔵装置Ｂから導出した電線２００を、所定長さだけ前の加工装置Ｃへ送る機能を発揮する。加工装置Ｃは、例えば圧接機、圧着機、溶接機その他の加工機器などを備えており、例えば電線２００の圧接コネクタへの圧接、電線２００の圧着コンタクトへの圧着、電線２００のコンタクトへの溶接、その他の加工を行う。したがって、電線測長装置Ａから所定長さだけ加工装置Ｃへ送られた電線２００に対して、例えば圧接コネクタへの圧接、圧着コンタクトの圧着、電線の切断、その他の加工を行い、これによってワイヤハーネスを製造するようにしている。電線貯蔵装置Ｂには連続した電線２００が１つのワイヤハーネスを製造するのに必要な本数だけ貯蔵されており、引っ張り力を加えて引き出すことで電線２００を幅方向にほぼ並行な関係を保ったまま前へ導出されるようになっている。電線２００はこのように複数であってもよいし、単数であってもよい。電線２００の貯蔵方法は限定しないが、例えばロール巻きにすればよい。
【００２０】
電線測長装置Ａは、電線送り込み装置１００と、後述する下ローラ１２１又は上ローラ１３１の回転に関連する値を計測する計測装置３００と、計測装置３００の出力が設定値になるように下ローラ１２１及び上ローラ１３１の回転駆動を制御する制御装置４００とを備えている。
【００２１】
電線送り込み装置１００は、前後に延びて電線を収容する電線通路１１１の下側に設けられ幅方向に延びる軸まわりに回転する下ローラ１２１と、電線通路１１１の上側に設けられ幅方向に延びる軸まわりに回転する上ローラ１３１とを備えている。この場合の軸は実在する軸でもよいし、回転中心を指す仮想の軸でもよい。電線２００が複数のときは、電線通路１１１、下ローラ１２１及び上ローラ１３１は電線２００ごとに設けるが、電線２００が単数のときはこれらを一組だけ設けることになる。
【００２２】
この実施形態の場合、電線送り込み装置１００にはガイド部材１１０が設けられ、このガイド部材１１０に、前後に延びる電線通路１１１が設けられており、電線貯蔵装置Ｂから導出された連続した電線２００が、この電線通路１１１のなかに前後に移動できるように収容されている。電線通路１１１とは電線２００が通過する空間のことである。電線通路１１１は電線２００ごとに設けられており、電線通路１１１を複数設けるときは幅方向にほぼ並行に設けられている。この実施形態では電線通路１１１はガイド部材１１０を貫通する孔の内部空間で形成しているが、ガイド部材に上方へ開放された溝を設け、この溝の内部空間により形成してもよい。厳密にいえば、電線通路１１１は上記内部空間の一部により形成されることになる。ガイド部材１１０には、電線通路１１１に収容された電線２００に下ローラ１２１、上ローラ１３１が接触できるように、電線通路１１１を下方へ開放する下側の窓１１３と、電線通路１１１を上方へ開放する上側の窓１１２とが開口している。電線通路１１１を上方へ開放された溝の内部空間で形成するときは下側の窓だけを設けることになる。この実施形態で説明したように電線通路をガイド部材の内部空間で形成してもよいが、電線通路を有体物の内部空間によって特定せず、電線送り込み装置の付近において前後に延びる空間として特定してもよい。
【００２３】
下ローラ１２１は、ガイド部材１１０の下側に設けられ且つ幅方向に延びる下軸１２２に、この下軸１２２と相対移動しないように設けられている。下ローラ１２１を複数設ける場合、この実施形態のように各下ローラ１２１を同一の下軸１２２に設けてもよいし、別々の下軸に設けてもよい。上ローラ１３１は、ガイド部材１１０の上側に設けられ且つ幅方向に延びる上軸１３２に、この上軸１３２と相対移動しないように設けられている。上ローラ１３１を複数設ける場合、この実施形態のように各上ローラ１３１を同一の上軸１３２に設けてもよいし、別々の上軸に設けてもよい。下ローラ１２１、上ローラ１３１は、外周面を半径方向に凹ませて電線２００をガイドする溝を設け、これによって電線２００が幅方向に逃げないようにすることが好ましい。この溝は前後からみてＵ字形又はＶ字形に形成することが好ましい。さらに、溝には細かな刻みを入れて電線２００がすべりにくくすることが好ましい。本発明は、下ローラ、上ローラの外周面の半径を幅方向に一定にして、このような溝を設けない実施形態を含んでいる。
【００２４】
そして、上ローラ１３１及び下ローラ１２１のうち少なくとも一方を電線通路１１１に向かって付勢すると共に、上ローラ１３１及び下ローラ１２１を外周面の周速度がほぼ同一になるように逆向きに回転駆動し、電線通路１１１に収容された電線２００を上ローラ１３１及び下ローラ１２１で押圧して前へ送るように構成している（電線の送り方向は各図に１本矢印で示す）。上ローラ１３１及び下ローラ１２１を逆向きに回転駆動するとは、上ローラ１３１及び下ローラ１２１を軸方向からみて回転方向が異なるように回転駆動することである。これは上ローラ１３１及び下ローラ１２１が電線通路１１１を挟んで上下に対向配置されているので、このように逆向きに回転駆動することで両方のローラから電線２００に対して前へ押す力を付与できるからである。上ローラ１３１及び下ローラ１２１は外周面で電線２００に接触する。したがって、上ローラ１３１及び下ローラ１２１の外周面の周速度がそのまま電線２００の送り速度となる。
【００２５】
この実施形態の場合、上ローラ１３１を電線通路１１１に向かって、つまり下方へ付勢するように構成している。すなわち、電線送り込み装置１００には、幅方向に延びるアーム軸１４２が設けられている。そして、アーム１４１が、その中途部をアーム軸１４２に対して回動可能に設けられて、このアーム１４１の一端に上軸１３２が回動可能に設けられている。アーム１４１は、電線２００の数に応じて複数設けられ、各アーム１４１ごとに上軸１３２が設けられているが、特定の上ローラ又は下ローラの作動を停止する必要がないときは、アームの数を適宜な数とし、上軸を１本として共通にしてもよい。電線送り込み装置１００には、油・空圧シリンダその他の伸縮作動するアクチュエータ１４３が設けられ、その伸縮可能な作動部がアーム１４１の他端に連結されており、このアクチュエータ１４３の作動によりアーム１４１が揺動し、上ローラ１３１が電線通路１１１に向かって付勢され、電線通路１１１の電線２００を押圧できるように構成されている（図２の上向き二重矢印の動き）。この実施形態では、このような構造で上ローラ１３１を電線通路１１１に向かって付勢したが、これ以外に例えば上ローラをほぼ上下に移動可能とし、上ローラを電線通路に向かってバネその他の弾性部材などで付勢する構造としてもよい。また、このように上ローラ１３１を電線通路１１１に向かって付勢するように構成することに代えて、下ローラを電線通路に向かって付勢するように構成してもよいし、上ローラ及び下ローラを電線通路に向かって付勢するように構成してもよい。
【００２６】
上ローラ１３１及び下ローラ１２１のうち少なくとも一方が、電線通路１１１から離れるように上又は下へ移動するように構成されている。この実施形態の場合、上記のような構成であるから、アクチュエータ１４３を上記とは逆方向に作動させれば、アーム１４１が揺動し、上ローラ１３１が電線通路１１１から離れるように上へ移動する（図２の下向き二重矢印の動き）。この実施形態では、このような構造で上ローラ１３１を電線通路１１１から離れるように構成したが、これ以外に例えば上ローラをほぼ上下に移動可能とし、上ローラを電線通路から離れるように移動させる構造としてもよい。また、このように上ローラ１３１を電線通路１１１から離れるように上へ移動するように構成することに代えて、下ローラを電線通路から離れるように下へ移動するように構成してもよいし、上ローラ及び下ローラを電線通路から離れるように上又は下へ移動するように構成してもよい。
【００２７】
上ローラ及び下ローラは、モータその他の公知の回転駆動力発生装置により、外周面の周速度がほぼ同一になるように逆向きに回転駆動されている。上ローラ、下ローラは、専用の回転駆動力発生装置によりそれぞれ回転駆動してもよいし、共通の回転駆動力発生装置により回転駆動してもよい。必要に応じて上ローラ、下ローラと回転駆動力発生装置との間に公知の伝動装置を介在させる。
【００２８】
この実施形態の場合、下ローラ１２１及び上ローラ１３１は、単一のモータその他の回転駆動力発生装置１５０によりベルト又はチェーンを用いた伝動装置１６０を介して回転駆動するように構成されている。すなわち、回転駆動力発生装置１５０の駆動軸には駆動プーリ１６１が設けられ、下軸１２２には下ローラ１２１を駆動するための下プーリ１６２が設けられ、アーム軸１４２には上ローラ１３１を駆動するための上プーリ１６３が設けられ、さらに電線送り込み装置１００には幅方向に延びる軸まわりに回転するアイドラプーリ１６４が設けられ、これらのプーリに第１ベルト１６７が巻き掛けられている。その場合、第１ベルト１６７は、下プーリ１６２及び上プーリ１６３のうち一方のプーリの外周面に第１ベルト１６７の内周面が、他方のプーリの外周面に第１ベルト１６７の外周面が接触するように巻き掛けられており、これによって下プーリ１６２と上プーリ１６３とを軸方向からみて逆向きに回転駆動している。上プーリによって直接に上軸を駆動するようにしてもよいが、この実施形態の場合は上軸１３２が揺動するアーム１４１に設けられているので、上プーリ１６３によってアーム軸１４２を回転駆動し、この回転を上軸１３２に伝動するようにしている。すなわち、アーム軸１４２には固定側プーリ１６５が設けられ、上軸１３２には移動側プーリ１６６が設けられ、固定側プーリ１６５と移動側プーリ１６６との間には第２ベルト１６８が巻き掛けられており、アーム軸１４２の回転を移動側プーリ１６６に回転方向を変えずに伝動するように構成している。したがって、駆動プーリ１６１、下プーリ１６２、上プーリ１６３、アイドラプーリ１６４、固定側プーリ１６５、移動側プーリ１６６、第１ベルト１６７、及び第２ベルト１６８により、ベルト又はチェーンを用いた伝動装置１６０を構成している。第１ベルト、第２ベルトは、内周面及び外周面に歯が付いた歯付きベルトにすることが回転位相を正確に保つうえで好ましいが、平ベルトその他のベルトであってもよい。ベルトに変えてチェーンを用いてもよく、そのときは各プーリに代えてそれぞれスプロケットを設けることになる。図中、アーム１４１の中途部に設けられているのは第２べルト１６８の張力を調整するテンションプーリであるが、これは適宜必要に応じて設けられる。
【００２９】
計測装置３００は、下ローラ１２１又は上ローラ１３１の回転に関連する値を計測する機能を発揮する。下ローラ１２１又は上ローラ１３１の回転に関連する値とは、下ローラ１２１又は上ローラ１３１の回転数にほぼ比例する状態量である。この実施形態の場合、計測装置３００は、回転駆動力発生装置１５０の駆動軸の回転数を検出するエンコーダ等のセンサである。計測装置としては、他にも例えば回転駆動力発生装置１５０、伝動装置１６０の回転部の回転数を検出するセンサ等を用いることができる。
【００３０】
制御装置４００は、例えば電気回路等で構成され、計測装置３００の出力を受け、計測装置３００の出力が設定値になるように下ローラ１２１及び上ローラ１３１の回転駆動を制御する機能を発揮する。下ローラ１２１及び上ローラ１３１の回転駆動の制御は、制御装置４００から回転駆動力発生装置１５０への出力信号により制御する。この制御によって電線２００を所定長さだけ加工装置Ｃへ送ることができる。このような制御方法に代えて、電線２００が所定長さ送るに必要な回転駆動力発生装置１５０の回転数を割り出し、この回転数だけ回転駆動力発生装置１５０を回転させるように制御してもよい。本発明の電線送り込み装置１００を備えた電線測長装置Ａの制御方法はこれらに限定されるものではない。
【００３１】
したがって、この電線送り込み装置１００は、電線通路１１１に電線貯蔵装置Ｂから導出した電線２００を、その長手方向が前後に延びるように収容すると、下ローラ１２１及び上ローラ１３１が電線２００に押圧力をもって接触し、上ローラ１３１及び下ローラ１２１を逆向きに回転駆動すると電線２００が前の加工装置Ｃへ送られる。
【００３２】
その場合、上ローラ１３１及び下ローラ１２１が、外周面の周速度がほぼ同一になるように回転駆動されるので、電線２００を前へ送る力が下ローラ１２１及び上ローラ１３１にほぼ均等に与えられる。そのため、太い電線２００であっても、すべりを起こさずに電線２００が所定長さだけ精度良く加工装置Ｃへ送られ、この加工装置Ｃで電線２００の切断位置、圧接コネクタへの圧接位置、圧着コンタクトへの圧着位置その他の電線２００の加工位置が正確に得られる。また電線２００がすべりにくいので、上ローラ１３１及び下ローラ１２１の押圧力を小さく抑えることが可能となる。そのため、細い電線２００であっても電線２００に変形等が発生しなくなる。その結果、送ることができる電線２００の太さの範囲が可及的に広くなる。
【００３３】
本発明は、上ローラ及び下ローラのうち少なくとも一方を電線通路に向かって付勢することは行うが、上ローラ及び下ローラを電線通路の付近から離れないように設けた実施形態を含む。しかし、上記実施形態の場合、上ローラ１３１及び下ローラ１２１のうち少なくとも一方が、電線通路１１１から離れるように上又は下へ移動するように構成されている。このようにすれば、上ローラ１３１及び下ローラ１２１のうち少なくとも一方が電線通路１１１から離れると、電線２００の送りが停止するので、回転駆動力発生装置１５０、伝動装置１６０を回転させたまま電線送り込み装置１００を停止させることができる。そのため、例えば複数対の上ローラ１３１及び下ローラ１２１を並列に設け、これらで回転駆動力発生装置１５０、伝動装置１６０を共有する場合、特定の上ローラ１３１又は下ローラ１２１の作動を停止して電線２００の送りを停止することができる。
【００３４】
本発明は、下ローラ及び上ローラを複数のモータその他の回転駆動力発生装置により回転駆動する実施形態、伝動装置を介在させない実施形態などを含む。しかし、上記実施形態の場合、下ローラ１２１及び上ローラ１３１が、単一のモータその他の回転駆動力発生装置１５０によりベルト又はチェーンを用いた伝動装置１６０を介して回転駆動するように構成されている。このようにすれば、単一の回転駆動力発生装置１５０で下ローラ１２１及び上ローラ１３１を回転駆動することができる。
【００３５】
本発明は以上で説明した実施形態に限定されるものではなく、これらと実質的に同一である他の実施形態を含むものである。また、種々説明した変形例を適宜組み合わせた実施形態も本発明に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態の電線測長装置における電線送り込み装置の要部を示す拡大側面図である。ガイド部材を幅方向に向く面で断面し、なかの電線通路をみせている。電線は仮想線で示している。各プーリ、第２ベルトは取り外している。
【図２】実施形態の電線測長装置の要部を示す拡大側面図である。第２ベルトは取り外している。電線は省略している。
【図３】実施形態の電線測長装置における電線送り込み装置のアーム付近を示す拡大平面図である。第１ベルトは取り外し、第２ベルトはほぼ上半分を切除している。
【図４】実施形態の電線測長装置、電線貯蔵装置及び加工装置を示す縮小側面図である。
【図５】実施形態の電線測長装置を後からみた背面図である。回転駆動力発生装置、アイドラプーリ、第１ベルト及び第２ベルトは取り外している。電線は省略している。
【図６】実施形態の電線測長装置から上ローラ等を取り除いたときのガイド部の一部を示す平面図である。ガイド部の右半分はガイド部の上半分を取り除いている。第１ベルトは取り外している。電線は省略している。
【図７】実施形態の電線測長装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３７】
Ａ  電線測長装置
Ｂ  電線貯蔵装置
Ｃ  加工装置
１００  電線送り込み装置
１１０  ガイド部材
１１１  電線通路
１２１  下ローラ
１３１  上ローラ
１５０  回転駆動力発生装置
１６０  伝動装置
２００  電線
３００  計測装置
４００  制御装置 
【図１】
2005280864.tif 000003
【図２】
2005280864.tif 000004
【図３】
2005280864.tif 000005
【図４】
2005280864.tif 000006
【図５】
2005280864.tif 000007
【図６】
2005280864.tif 000008
【図７】
2005280864.tif 000009