(57)【要約】【課題】  本発明はプライバシーの保護を配慮した往復葉書の提供を目的とする。【解決手段】  本発明は、当該葉書が往復葉書であることを示す葉書種別（１０）の印刷された往信部（２）と、該往信部に連設する返信部（３）とからなり、葉書種別（１０）の印刷された面に再剥離再貼付可能な粘着剤層（８）を設け、該粘着剤層（８）の上に剥離紙（５）を設け、該剥離紙（５）には葉書種別表出部（６）と宛名表示欄と証紙欄が設けられ、該返信部（３）には記入欄が設けられ、前記粘着剤層（８）を介して往信部（２）と返信部（３）を折畳み貼付することにより上記の課題を解決する。【選択図】  図１
2005125770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
往復葉書において、往復葉書往信部と、該往信部に連設する往復葉書返信部とからなり、該往信部に再剥離再貼付可能な粘着剤層を設け、該粘着剤層の上に隠蔽性を有する剥離紙を設け、該剥離紙表面には少なくとも宛名表示欄と証紙欄とが設けられ、該返信部には記入欄が設けられ、返信時には前記剥離紙を剥離することで現れる前記粘着剤層を介して往信部と返信部の記入欄の設けられた面とを折畳み貼付可能にしたことを特徴とする往復葉書。
【請求項２】
請求項１記載の往信部には、当該葉書が往復葉書本体であることを示す葉書種別が印刷され、且つ、前記剥離紙には前記葉書種別を表出する葉書種別表出部が設けられていることを特徴とする往復葉書。
【請求項３】
請求項２記載の葉書種別表出部に対応する領域の往信部表面には前記粘着剤層を設けないようにしたことを特徴とする往復葉書。
【請求項４】
請求項２または３何れか記載の葉書種別表出部は、前記剥離紙を貫通する孔であって前記孔を透して往信部に印刷された葉書種別を表出するようにしたことを特徴とする往復葉書。
【請求項５】
請求項１から４何れか記載の往復葉書において、前記剥離紙表面に印字された情報と、前記返信部の記入欄の設けられた面に印字された情報の一部が共通するようにしたことを特徴とする往復葉書。
【請求項６】
請求項１から５何れか記載の剥離紙は紙基材であることを特徴とする往復葉書。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復葉書に関し、特に往復葉書を構成する往信部と返信部を折畳み貼付して返信可能にした往復葉書に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から用いられている通常の往復葉書は往信用葉書と返信用葉書が一枚に連設されていて、両葉書の境界に切離し予定線がついている。使用に際しては、まず往復葉書を送る者（往信者）は前記往復葉書の往信用葉書宛名欄に当該往復葉書を受け取る者（返信者）の住所氏名等の記入、伝達したい事項等の記入、さらに必要に応じて返信葉書宛名欄に返信先の住所氏名等の記入を行い投函する。上記往復葉書を受け取った者（返信者）は返信葉書に必要事項の記入、返信先の住所氏名等の記入を行い、さらに鋏等を用いて前記切離し予定線に沿って往信葉書と返信葉書を切断分離し、分離した返信葉書を投函する。往復葉書より分離された返信葉書は通常の葉書と同様の大きさと重量であるから通常の葉書料金で郵送可能である。仮に分離せずにそのまま投函すると通常の葉書の二倍の大きさなので通常の葉書料金では郵送できない。
【特許文献１】特開２００３−１１８２６９号公報                                特許文献１には、返信葉書に記載された情報の秘匿性向上を狙って往信葉書と返信葉書とを粘着層を介して貼り合せて返信可能にする点が記載されている。なお、同文献の往信葉書は、その表面に擬似接着剤層を介して透明または半透明の剥離紙を設けた構成のものである。
【特許文献２】特開２０００−１５９６２号公報                                  特許文献２には、葉書面の親展性情報を隠す隠蔽シートを葉書面に重ね合わせた葉書用シートに関し、隠蔽シートに透孔を設けることで情報の一部を表出させるようにする点が記載されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来から用いられている往復葉書によれば、返信する際には往信葉書と返信葉書を鋏等で切断分離する必要があり扱いが不便であるという課題がある。返信時に切断分離せずに返信すると通常の葉書料金では郵送できないという課題がある。また返信時に切断分離してもしなくても返信葉書に記載された情報が人目に晒されてしまうのでプライバシーが保たれないという課題もある。
【０００４】
他方、近年は個人情報がコンピュータで管理されており、コンピューターに繋がるプリンター装置により各種帳票への印字がなされている。往復葉書の往信部や返信部への宛名、その他の情報（整理番号、会員番号、会員氏名、住所、取引情報など）もコンピューターに繋がるプリンター装置により印字処理がなされる。
【０００５】
返信時に往復葉書と返信葉書とを粘着層を介して貼り合せて返信可能にするために往信葉書表面には再剥離再貼付可能な粘着剤層を設けると、このような粘着剤層は、再剥離再貼付を前提としない粘着剤（剥離困難な粘着剤）に比べるとタック強度が低いので、コンピュータによる印字処理の過程で往復葉書から情報の印字された剥離紙が脱落する可能性もある。このような場合、大量の往復葉書の中から脱落した剥離紙を正しく特定するのは困難であるという課題もある。
【０００６】
そこで本発明は、プライバシーの保護が配慮され、且つ、コンピュータ印字に適した往信葉書の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の各態様に記載の手段により上記の課題を解決するものである。
【０００８】
本発明の第１の態様は、往復葉書において、往復葉書往信部（２）と、該往信部に連設する往復葉書返信部（３）とからなり、該往信部（２）に再剥離再貼付可能な粘着剤層（８）を設け、該粘着剤層（８）の上に隠蔽性を有する剥離紙（５）を設け、該剥離紙（５）表面には少なくとも宛名表示欄と証紙欄（２０）とが設けられ、該返信部（３）には記入欄が設けられ、返信時には前記剥離紙（５）を剥離することで現れる前記粘着剤層（８）を介して往信部（２）と返信部（３）の記入欄の設けられた面とを折畳み貼付可能にしたことをを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の往信部（２）には、当該葉書が往復葉書本体（１）であることを示す葉書種別（１０）が印刷され、且つ、前記剥離紙（５）には前記葉書種別（１０）を表出する葉書種別表出部（６）が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様に記載の葉書種別表出部（６）に対応する領域の往信部表面には前記粘着剤層（８）を設けないようにしたことを特徴とする往復葉書。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第２または第３何れかの態様に記載の葉書種別表出部（６）は、前記剥離紙（５）を貫通する孔であって前記孔を透して往信部（２）に印刷された葉書種別（１０）を表出するようにしたことを特徴とするものである。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第１から４何れかの態様に記載の往復葉書において、前記剥離紙（５）表面に印字された情報と、前記返信部（３）の記入欄の設けられた面に印字された情報の一部が共通するようにしたことを特徴とするものである。
【００１３】
本発明の第６の態様は、第１から５何れかの態様に記載の剥離紙（５）は紙基材であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
（１）本発明の第１の態様によれば、往信部表面上に設けた再剥離再貼付可能な粘着層を介して往信部と返信部を貼付して返信することが可能なので、返信部に記入した情報のプライバシーが保たれるという効果がある。さらに、隠蔽性を有する剥離紙を用いるので、該剥離紙で覆われる往信部表面に任意の情報表示が行えるという効果がある。
【００１５】
（２）本発明の第２の態様によれば、第1の態様による効果に加え、剥離紙に設けた葉書種別表出部を介して往信部上に印刷された葉書種別を表出するようにしたので、少なくとも本願出願時における郵便法に定める往復葉書としての要件を満足する往復葉書が得られるという効果がある。
【００１６】
（３）本発明の第３の態様によれば、第２の態様による効果に加え、葉書種別表出部に粘着剤が存在しないので往復葉書の剥離紙表面側に粘着剤層の影響（ベタつき感）が生じないという効果がある。
【００１７】
（４）本発明の第４の態様によれば、第２の態様による効果に加え、剥離紙に設けた葉書種別表出部が剥離紙を貫通する孔により構成されているので、往信部上に設けた粘着剤層のベタつきの影響が剥離紙表面に生じ難いという効果がある。
【００１８】
（５）本発明の第５の態様によれば、第１から第４の何れかの態様による効果に加え、往復葉書から仮に剥離紙が脱落したとしても共通情報により脱落した剥離紙を直ちに特定できるという効果がある。
【００１９】
（６）本発明の第６の態様によれば、第１から第５の何れかの態様による効果に加え、剥離紙５が紙基材であり、往復葉書も通常は紙基材であるから、剥離紙表面（Ｄ面）への印字と返信部表面（Ｂ面）への印字を同一のプリンターを用いて同一の印字条件で行えるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明による往復葉書の実施形態を示す模式図、図２は本発明による往復葉書の平面図、図３（ａ）は図２のＸ−Ｘ´矢視断面図、図３（ｂ）は同図（ａ）の変形例を示す断面図である。  図中、１は往復葉書本体、２は往信部、３は返信部、４は折畳み予定線、５は剥離紙、６は葉書種別表出部、８は再剥離再貼付可能な粘着剤層（以下単に粘着剤層という）、１０は葉書種別、１１は往復葉書に印刷または印字されるインキ層、２０は証紙欄である。
往復葉書本体１は往信部２と返信部３とからなり両部の境界に折畳み予定線４がある。
往信部２、返信部３には当該葉書種別の示す葉書種別１０が印刷されている。
【００２１】
葉書種別１０を前記往信部２、返信部３に設ける理由は、次のとおりである。
即ち、少なくとも本願出願時において日本郵政公社が定める「内国郵便約款」（以下、単に郵便法という）においては、「往復葉書の往信部及び返信部にあっては「郵便往復はがき」の文字（「葉書種別」）を表示する」ようになっている。
【００２２】
従って、現行の郵便法においては、仮に剥離紙５に対して往復葉書であることを表示する「葉書種別」を印刷すると、剥離紙５自体が往復葉書本体であるということになる。しかしながら剥離紙５自体には返信部が存在しないので、このような構成のものは現行の郵便法においては郵便扱い可能な往信葉書にはならない。
【００２３】
以下、本発明の実施形態として、現行の郵便法上で往復葉書として扱えるものを例に挙げて説明する。（図１、図２、図４、図５では葉書種別１０の例として「往復はがき」と模式的に示した。）
往信部２には上記の葉書種別１０の他に伝えたい情報を任意に印刷表示しておくことが出来る。往信部２の葉書種別１０の印刷された面（Ａ面）の略全面に再剥離再貼付可能な粘着剤層８が設けられ、この粘着剤層８の上に剥離紙５が設けられる。
【００２４】
剥離紙５は前記粘着剤層８と接する側の面に剥離処理がなされている。剥離紙５には前記葉書種別１０を表出するための葉書種別表出部６が設けられている。葉書種別表出部６は剥離紙５を貫通する孔を透して往信部２に印刷された葉書種別１０を表出するようにしている。
【００２５】
図１、図２、ならびに図３（ａ）（ｂ）に示す実施形態においては葉書種別表出部６は円形状の孔を複数配列した例を示している。図２の如く葉書種別表出部６は往信部２の表面（Ａ面）に印刷した葉書種別１０を示す「往復はがき」なる文字と位置合わせされており、葉書種別表出部６を透して葉書種別１０が剥離紙５の表面（Ｄ面）から見ることが出来る。
【００２６】
図３（ａ）に示す実施形態は、粘着剤層８を往信部２の表面全体に一様に形成した場合の例である。図３（ａ）に示す実施形態においては葉書種別表出部６は円形状の孔を複数配列したものなので、粘着剤層８の影響（ベタつき）は剥離紙表面側に生じ難い。
【００２７】
図３（ｂ）に示す実施形態は、葉書表出部６に対応する領域の往信部表面には粘着剤層８を設けないように、粘着剤をパターン形成した場合の例である。図３（ｂ）に示す実施形態においては、粘着剤層８の影響（ベタつき）は剥離紙表面側に全く生じない。
【００２８】
剥離紙５の表面（Ｄ面）には宛名表示欄と証紙欄が設けられている。証紙欄には郵便切手を貼ったり、あるいは「料金後納郵便」などを印刷表示した証紙に関する情報が付される。その他、宣伝や当該往復葉書の利用方法の説明なども郵便法に反しない範囲であれば、余白を利用して印刷あるいは印字することが可能である。
【００２９】
往信部２の前記粘着剤層の形成された面（Ａ面）と同じ側の返信部３の面（Ｂ面）には返信時に返信者が必要情報を記入する記入欄が設けられている。例えば往復葉書が口座振替案内だとすると、往信部２の剥離紙５表面には会員の氏名、住所、ならびに必要に応じて整理番号が付される。会員の氏名、住所、整理番号等の可変情報はプリンターで印字し、それ以外の固定情報は例えばオフセット方式の印刷装置を用いて予め固定印刷をしておく。
【００３０】
他方、返信葉書の記入欄には、会員番号、会員氏名、ならびに会員の預金口座を記入する欄（金融機関名、預金種別、預金口座番号、クレジット番号など）が設けられる。会員の氏名、会員番号等の可変情報はプリンターで印字し、それ以外の固定情報は予め固定印刷をしておく。返信葉書の前記記入欄の形成された面（Ｂ面）と反対面、すなわち返信時の返信先の宛名が形成される面（Ｃ面）は通常では固定情報のみなので予め固定印刷をしておく。
【００３１】
次に、コンピュータ上の情報をプリンター装置で印字する際の印字情報について説明する。本発明の往復葉書は往信部２上の剥離紙５（Ｄ面）と返信部３（Ｂ面）とを見開いた状態でプリンター印字する。  従って、往信部２上の剥離紙５の表面（Ｄ面）に印字される情報と返信部３（Ｂ面）上に印字される情報とが完全にマッチングされる。  そこで、往信部２上の剥離紙５の表面（Ｄ面）に印字される情報と返信部３（Ｂ面）上に印字される情報の一部を共通するユニークな情報にしておくことで、万一剥離紙５が往復葉書本体１から脱落しても両者を直ちに特定することが可能となる。
【００３２】
一例として、往復葉書が口座振替案内だとすると、返信部３（Ｂ面）上には会員番号（例えばＸＹＺ−１２３４５）を印字し、この会員番号と一部が共通する整理番号（例えばＮｏ．ＡＢＣ−ＸＹＺ−１２３４５）を往信部２の剥離紙５表面（Ｄ面）の余白部に印字する。そのようにすることで、剥離紙５と返信部３には共通するユニークな情報（ＸＹＺ−１２３４５）が付与されるので、この情報を手掛かりにコンピュータ上の個人情報データベースを検索すれば直ちに不具合の生じた個人情報を特定でき、当該個人宛ての口座振替案内を直ちに再発行することが可能である。
【００３３】
図４は本発明による往復葉書の使用形態を説明する図である。返信部３に所定事項を記入し返信する時は、まず図２の矢印Ｐのようにして剥離紙５を剥ぎ取る。次に、剥離紙５を剥ぎ取ることで現れる往信部２の粘着剤層８形成面（Ａ面）と、返信部３の記入欄形成面（Ｂ面）を図４の矢印Ｑの如く折畳むようして貼付する。返信部３の記入欄形成面（Ｂ面）の反対面（Ｃ面）には返信先の宛名と証紙欄２１が予め印刷されているので、返信者は折畳んだ後そのまま投函すればよい。
【００３４】
（実施例）
本発明の往復葉書の具体例ついてさらに詳細に説明する。
本発明の往復葉書本体１（往信部２ならびに返信部３）に用いる用紙原反としては、米坪量１２７．９グラム／平方メートル（１１０キログラム／四六）の上質紙を使用した。
上記用紙原反の表裏に往復葉書として必要な文字図柄などの固定情報を印刷した。これにより往信部２、返信部３となる領域が形成される。
【００３５】
次に、往信部２、返信部３となる領域の内の往信部２となる領域の表面（Ａ面）に再剥離再貼付可能な粘着剤をパターン塗布し粘着剤層８を形成する。前記粘着剤としては、２Ｅ−ＨＡ（２−エチルヘキシルアクリレート）を主体とするアクリル系微球粘着剤を使用した。
【００３６】
次に、上記加工の施された用紙原反に、スプロケットホール、断裁用目ミシン目を形成し連続帳票の形態に加工した。
【００３７】
次に、上記連続帳票の形態に加工された用紙の粘着剤層８の形成された面（Ａ面）上に別途用意した剥離紙５を丁合する。剥離紙５としては、米坪量６４．０グラム／平方メートル（５５キログラム／四六）の上質紙に、剥離インキ（シリコーンを混合させた紫外線硬化型オフセットインキ）をオフセット印刷方式で塗布したものを使用した。
【００３８】
以上のような工程を経て得られた連続帳票をプリンター装置にセットし、所定の可変情報を印字し、最後に往復葉書単位に断裁することにより本発明の往復葉書が得られた。
【００３９】
（変形例）
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく種々の変形が可能であり、それらも本発明の均等の範囲内である。
【００４０】
例えば葉書種別表出部６の具体例として円形状の複数の孔からなる例を示したが、図５（ａ）のよに剥離紙５の一辺の長さを往信部２より短くし、そこに葉書種別１０を表出させるようにしてもよい。また図５（ｂ）のように剥離紙５の一部に切欠けを設けてもよい。また図５（ｃ）のように楕円形状の開孔でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明による往復葉書の実施形態を示す模式図である。
【図２】本発明による往復葉書の平面図である。
【図３】（ａ）は図２のＸ−Ｘ´矢視断面図、同図（ｂ）は同図（ａ）の変形例を示す断面図である。
【図４】本発明による往復葉書の使用形態を説明する図である。
【図５】本発明による往復葉書の実施形態の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  往復葉書本体
２  往信部
３  返信部
４  折畳み予定線
５  剥離紙
６  葉書種別表出部
８  粘着剤層
１０  葉書種別
１１  インキ層
２０、２１  証紙欄
【図１】
2005125770.tif 000003
【図２】
2005125770.tif 000004
【図３】
2005125770.tif 000005
【図４】
2005125770.tif 000006
【図５】
2005125770.tif 000007