(57)【要約】【課題】  処置具挿入部をコンパクトに収納して手技の短時間化及び容易化を回るために処置具挿入部を回転体に巻回した内視鏡用処置具において、回転体に容易に巻回できる処置具挿入部を備えた内視鏡用処置具を提供することを目的とする。【解決手段】  内視鏡用処置具は、可撓性挿入部を巻回すロール状部材８を有している。可撓性挿入部は、巻回シース１８を有し、巻回シース１８内には操作ワイヤ１９と、支持部材２１ａと、支持部材２１ｂとが並列に挿通されている。巻回シース１８の外径は、操作ワイヤ１９と、支持部材２１ａ，２１ｂとの配列方向に沿って扁平しており、その長径部からなる巻取り面１８ａがロール状部材８の外周面に当接される巻回表面規定部になっている。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体に処置を行う処置部を先端に有して、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な処置具挿入部と、収納本体と該収納本体に回転可能に枢支され、該処置具挿入部の基端側を支持するとともに、該処置具挿入部を外周面に巻回可能なロール状部材とからなる収納装置とを備えた内視鏡用処置具において、該処置具挿入部は、該処置具挿入部の該ロール状部材の外周面への巻回表面を規定する巻回表面規定部を有していることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記処置具挿入部は、略扁平断面を有し、上記巻回表面規定部は、略扁平断面の長径部であることを特徴とする第１項記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
上記処置具挿入部は、柔軟なシースと、該シースに沿って配された板材から成る支持部材とを有し、上記巻回表面規定部は、上記板材からなる支持部材の幅広面であることを特徴とする第１項記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用処置具は、内視鏡の鉗子チャンネルを介して体腔内に挿入する際、処置具挿入部が長く、その取り扱いが煩わしい。そこで、内視鏡用処置具を収納する際に、処置具挿入部を回転体に巻回された状態から処置具挿入部を取り出しながら内視鏡の鉗子チャンネルに挿入し、使用する内視鏡用処置具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
また、内視鏡用処置具の処置具挿入部の構成としては、密巻きコイルからなる可撓性シース（例えば、特許文献２参照）、コイルパイプに可撓性チューブを被覆して形成したもの（例えば、特許文献３参照）や、樹脂製シース内に一端がシース先端に固定された支持部材を設けたもの（例えば、特許文献４参照）など、いづれも円形断面形状を有するものが知られている。
【特許文献１】米国特許第５６９５４９１号明細書
【特許文献２】特開平１１‐７６２４４号公報
【特許文献３】特開平１１‐１６９３７７号公報
【特許文献４】特開平５‐２１２０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１のように、処置具挿入部を回転体に巻回するのに、特許文献２乃至４の構成の処置具挿入部では、回転体に巻回しにくいという問題があった。
本発明は、前述した課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、処置具挿入部をコンパクトに収納して手技の短時間化及び容易化を回るために処置具挿入部を回転体に巻回した内視鏡用処置具において、回転体に容易に巻回できる処置具挿入部を備えた内視鏡用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決する本発明の内視鏡用処置具は、生体に処置を行う処置部を先端に有して、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な処置具挿入部と、収納本体と該収納本体に回転可能に枢支され、該処置具挿入部の基端側を支持するとともに、該処置具挿入部を外周面に巻回可能なロール状部材とからなる収納装置とを備えた内視鏡用処置具において、該処置具挿入部は、該処置具挿入部の該ロール状部材の外周面への巻回表面を規定する巻回表面規定部を有していることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、処置具挿入部に巻回表面規定部が設けられているので、ロール状部材の外周面に所定の部分が当接するようにして巻き回されるようになる。このように構成することにより、処置具挿入部をロール状部材の外周面に、容易に巻回することができる。
【０００５】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、上記処置具挿入部は、略扁平断面を有し、上記巻回表面規定部は、略扁平断面の長径部であることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、処置具挿入部の断面形状を略扁平させた形状としたときの長径部に相当する部分を巻回表面規定部としたので、この長形部がロール状部材の外周面に押し当てられるようにして巻回される。
【０００６】
また、本発明に係る内視鏡用処置具は、前記内視鏡用処置具であって、上記処置具挿入部は、柔軟なシースと、該シースに沿って配された板材から或る支持部材とを有し、上記巻回表面規定部は、上記板材からなる支持部材の幅広面であることを特徴とする。
この内視鏡用処置具は、支持部材の幅広面がロール状部材の外周面に押し当てられるようにして巻回される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、処置具挿入部に巻回表面規定部を設け、この巻回表面規定部がロール状部材の外周面に接触するように巻回されるようにしたので、処置具挿入部をロール状部材に容易に巻くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
［第１実施形態］
図１乃至図８を参照して、本発明の第１実施形態を説明する。
図１及び図８に示すように、本実施形態に係る内視鏡用処置具１は、生検鉗子であって、先端に生体組織の採取を行う一対の鉗子片２ａ，２ｂを有し、内視鏡３の鉗子チャンネル３ａに挿通可能な可撓性挿入部（処置具挿入部）４と、可撓性挿入部４を収納する収納装置５と、一対の鉗子片２ａ，２ｂを操作する操作部６とを備えている。
【０００９】
収納装置５は、図２及び図３に示すように、収納本体７と、収納本体７に中心軸が回転可能に枢支され、可撓性挿入部４の基端側を支持すると共に可撓性挿入部４を外周面の巻取部８ａに巻回可能な円柱状のロール状部材８と、収納本体７に設けられ、内視鏡３に着脱可能に形成された取付部９とを備えている。
収納本体７は、箱状に形成され、底面７ａと側面７ｂからなるケース７Ａと、底面７ａに略平行に配された蓋部７Ｂとを備えている。側面７ｂは、ロール状部材８の外周面の一部を覆うと共に、可撓性挿入部４が突出可能な開口部１０を有している。蓋部７Ｂの中央部には、円形の孔部１１が形成されている。
ロール状部材８には、可撓性挿入部４の基端が露出して配された切欠部１２が蓋部７Ｂ側に形成されている。切欠部１２は、孔部１１から外部に露出されており、ロール状部材８の巻取部８ａの外周面から径方向内方に向かって延びる可撓性挿入部４の基端がこの切欠部１２に露出されている。
収納本体７には、突出部１３が形成されており突出部１３の先端に、棒状に形成された取付部９が突出部１３に対して軸回りに回動自在に取り付けられている。また、ロール状部材８には、可撓性挿入部４が巻回される外周面と切欠部１２とを連通させる通路１４が設けられている。
【００１０】
可撓性挿入部４は、図５に示すように、先端に処置部１５を有し、コイルなどからなる短シース１６と、短シース１６基端に接続部材１７により接続された巻回シース１８と、短シース１６及び巻回シース１８の内部を進退自在に通って基端まで延びる操作ワイヤ１９とから構成される。図５及び図７に示すように、巻回シース１８は、先端が接続部材１７に固定された、例えばフッ素樹脂からなるチューブ２０と、チューブ内に配され、先端が接続部材１７に固定された一対の支持ワイヤ２１ａ，２１ｂとからなり、図８に示すように、扁平な形状を成し、その長径部に巻回表面規定部である巻取り面１８ａが形成されている。そして、図４に示すように、ロール状部材８の巻取部８ａに巻取り面１８ａが接触して巻かれる。巻回シース１８の形状が扁平なので、ロール状部材８に巻き易い。
図２に示すように、巻回シース１８の基端には、通路１４よりも大きい径を有する管状の基部２４Ａと、基部２４Ａの端部に接続されたフランジ部２４Ｂとからなる第１の接続部２４が設けられている。基部２４Ａは、切欠部１２内でロール状部材８に固定されている。なお、図５に示すチューブ２０、支持ワイヤ２１ａ，２１ｂの基端も基部２４Ａに固定されている。
【００１１】
操作ワイヤ１９は、第１の接続部２４を進退自在に貫通し、フランジ部２４Ｂから延びている。操作ワイヤ１９の基端には、通路１４よりも大きい径を有する球状の第１のワイヤ端部２５Ａと、第１のワイヤ端部２５Ａから操作ワイヤ１９の先端側に一定の間隔で離間してフランジ状に形成された第２のワイヤ端部２５Ｂと、第１のワイヤ端部２５Ａと第２のワイヤ端部２５Ｂとを接続する管状の係止部２５Ｃとからなる第２の接続部２５が設けられている。また、フランジ部２４Ｂと第２のワイヤ端部２５Ｂとの間には、これらの間隔を保持するバネ部材２６が配設されている。
【００１２】
操作部６は、図６に示すように、一対の鋏状部材２７ａ，２７ｂを備え、これら鋏状部材２７ａ，２７ｂはそれぞれの中央部近傍で互いに回動自在に枢支されている。鋏状部材２７ａ，２７ｂの先端は、それぞれ、第１の接続部２４、第２の接続部２５に係合可能に形成されている。また、一対の鋏状部材２７ａ，２７ｂの基端には、指を挿通して開閉操作可能な指掛孔２８ａ，２８ｂが設けられている。
【００１３】
内視鏡３は、図６に示すように、可撓性の挿入部２９と、挿入部２９の基端に接続された内視鏡操作部３０とを備えている。内視鏡操作部３０には、収納装置５の取付部９が着脱可能な係合部材３１が設けられており、係合部材３１には、取付部９が係合可能な係合孔３２が設けられている。この係合部材３１は、内視鏡操作部３０に配設された鉗子口３３よりも内視鏡操作部３０の基端側に配設されている。
【００１４】
次に、このような構造の内視鏡用処置具１の作用について、生検鉗子の場合を例に説明する。
まず、図１に示すように、可撓性挿入部４の巻回シース１８がロール状部材８に巻回され、処置部１５及び短シース１６が収納本体７から突出した状態の内視鏡用処置具１を用意して、図６に示す内視鏡３の係合孔３２に取付部９を挿入する。続いて、内視鏡３の挿入部２９を体腔内に挿入する。このとき、内視鏡３の操作の邪魔にならないように、収納装置５の向きを調整しておく。内視鏡３を体腔内に挿入後、生検を行う際は、収納本体７から突出した可撓性挿入部４の先端を把持して、可撓性挿入部４を鉗子口３３から鉗子チャンネル３ａ内に押し込む。このとき、押し込み操作に伴って、ロール状部材８が収納本体７に対して回転し、可撓性挿入部４がスムーズに鉗子チャンネル３ａ内に送り出される。
【００１５】
処置部１５を鉗子チャンネル３ａの先端から所望の位置まで突出させた後、図６に示すように、収納本体７の蓋部７Ｂ側から操作部６を切欠部１２に近付け、鋏状部材２７ａ，２７ｂを第１の接続部２４、第２の接続部２５のそれぞれに係合させ、操作部６を可撓性挿入部４の基端に取り付ける。そして、一対の鋏状部材２７ａ，２７ｂのそれぞれの指掛孔２８ａ、２８ｂに指を掛けて互いに離間させると一対の鋏状部材２７ａ，２７ｂの先端側が互いに接近する。このとき、バネ部材２６が縮みながら第２の接続部２５が第１の接続部２４側に接近し、可撓性挿入部４に対して操作ワイヤ１９が先端側に前進して処置部１５のリンク機構２３（図５参照）を介して鉗子片２ａ，２ｂが開く。鉗子片２ａ，２ｂを開いた状態で、組織に押し付ける。そして、一対の鋏状部材２７ａ，２７ｂのそれぞれの指掛孔２８ａ，２８ｂを互いに近付けると、一対の鋏状部材２７ａ，２７ｂの先端側が離間する。このとき、バネ部材２６が元の長さに戻ると共に、第２の接続部２５が第１の接続部２４から離間して、可撓性挿入部４に対して操作ワイヤ１９が後退し、鉗子片２ａ，２ｂが閉じる。この状態で、鉗子口３３と収納本体７との間に露出した可撓性挿入部４を引っ張り、組織をちぎって採取する。
【００１６】
組織を採取後、操作部６を取り外すと共に、鉗子口３３と収納本体７との間に露出した可撓性挿入部４を持って、可撓性挿入部４を収納本体７内に押し込む。このとき、この押し込み力によってロール状部材８が回転し、ロール状部材８の巻取部８ａに可撓性挿入部４の巻回シース１８が巻回される。可撓性挿入部４がロール状部材８に巻回されたら、収納本体７を内視鏡３から取り外し、内視鏡用処置具１の鉗子片２ａ、２ｂから採取組織を取り出して終了する。なお、第１の接続部２４と、第２の接続部２５は、バネ部材２６によって離間するように付勢されているので、一対の鋏状部材２７ａ，２７ｂは閉状態を維持しているので、これら鋏状部材２７ａ，２７ｂ内には組織が保持された状態となっている。
【００１７】
この内視鏡用処置具１によれば、可撓性挿入部４の巻回シース１８が、扁平な形状を成し、巻取り面１８ａが形成され、この巻取り面１８ａがロール状部材８の巻取部８ａに接触して巻回されるので、巻回シース１８を容易に巻くことができる。
尚、操作部６は、着脱自在な手動の操作部としたが、アクチュエータなどの電動駆動手段でもよく、また、固定的に設けられた従来の形状の操作部でも構わない。
【００１８】
〔第２実施形態〕
図９乃至図１４は本発明の第２実施形態を示すものである。
本実施形態の内視鏡用処置具３４は、図１０に示すように、収納本体７の開口部１０の近傍であって取付部９寄りの位置に突出部３５が突出して形成されている。図１１に示すように、突出部３５の内部には、変向ローラー３６が内蔵され、突出部３５には、変向ローラー３６の前後に第１開口３７、第２開口３８（図１０参照）が設けられている。可撓性挿入部４の巻回シース１８は、開口部１０から突出し、第１開口３７から突出部３５内に入り、第２開口３８から突出する。
【００１９】
可撓性挿入部４の巻回シース１８は、図９及び図１２に示すように、その内部に３つの孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃが一列に並んで設けられており、孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃの並び方向に巻取り面１８ａが形成された扁平チューブ４０を有し、扁平チューブ４０の先端は接続部材１７に固定されている。中央孔３９ｂには、操作ワイヤ１９が挿通され、他の２孔３９ａ，３９ｃには、図１３に示すように先端が接続部材１７に固定された支持ワイヤ２１ａ，２１ｂが挿通されている。
【００２０】
また、内視鏡３は、図１４に示すように、内視鏡用処置具３４の取付部９が着脱可能な係合孔３２が、鉗子口３３よりも内視鏡操作部３０の先端側に配設されている。それ以外の構成は、第１実施形態の内視鏡３と同様である。
【００２１】
本実施形態の内視鏡用処置具３４は、図１４に示すように、内視鏡３に取り付けられると、変向ローラー３６が、鉗子口３３の内視鏡操作部基端側に配置される。収納本体７の開口部１０から内視鏡操作部３０側に突出した巻回シース１８は、変向ローラー３６によって鉗子口３３に向けて変向され、鉗子チャンネル３ａに導かれる。
【００２２】
収容本体７の取付部９と開口部１０との間に、突出部３５を突出させたので、収容装置５から引き出された可撓性挿入部４が大きく屈曲させられることが防止される。また、可撓性挿入部４の露出する部分が多くなるので、挿抜時の操作が容易になる。
内視鏡用処置具３４の収納装置５を鉗子口３３より内視鏡操作部３０の先端側に取り付けるので、収納装置５を内視鏡操作部３０から離れて配置することができ、内視鏡３の操作の邪魔になりにくい。
巻回シース１８が、扁平チューブ４０の３つの孔３９ａ，３９ｂ，３９ｃに、支持ワイヤ２１ａ，２１ｂ及び操作ワイヤ１９を挿痛させて形成したので、支持ワイヤ２１ａ，２１ｂ及び操作ワイヤ１９が相互に干渉することがなく、また、巻回シース１８の形状が安定する。
【００２３】
〔第３実施形態〕
図１５乃至図１９は本発明の第３実施形態を示すものである。
本実施形態では、可撓性挿入部４の巻回シース１８の構成のみが第１実施形態と異なる。図１５及び図１６に示すように、巻回シース１８は、以下のように構成される。接続部材１７の基端側中央には内筒管４１が接続され、内筒管４１中には操作ワイヤ１９が挿通されている。内筒管４１の両脇には、図１７に示すように先端が接続部材１７に固定された一対の支持ワイヤ２１ａ，２１ｂが配され、内筒管４１及び支持ワイヤ２１ａ，２１ｂは、外装管４２によって覆われている。外装管４２は、加熱収縮するチューブで形成され、図１８及び図１９に示すように、接続部材１７の基端、内筒管４１、支持ワイヤ２１ａ，２１ｂに被せた状態で加熱により収縮させ、図１５及び図１６に示すように、接続部材１７の基端、内筒管４１、支持ワイヤ２１ａ，２１ｂに密着して固定され、略扁平な形状を形成している。
ここで、巻回シース１８の支持ワイヤ２１ａ、内筒管４１、支持ワイヤ２１ｂの配列方向に略沿う外面であって、支持ワイヤ２１ａの周囲から内筒管４１を経て支持ワイヤ２１ｂの周囲に至る領域は、ロール状部材８に巻回される部分であり、巻回表面規定部となる巻取り面１８ｂとなる。
【００２４】
本実施形態では、巻回シース１８を、接続部材１７の基端、内筒管４１、支持ワイヤ２１ａ、２１ｂに熱収縮チューブからなる外装管４２を熱収縮させて密着させて形成したので、支持ワイヤ２１ａ、２１ｂ及び操作ワイヤ１９が相互に干渉することがない。
【００２５】
〔第４実施形態］
図２０乃至図２４は本発明の第４実施形態を示すものである。
本実施形態では、可撓性挿入部４の巻回シース１８の構成のみが第１実施形態と異なる。本実施形態の巻回シース１８は、図２３に示されるように、支持ワイヤ２１を内蔵し、全長に亘って通孔４３を有する略楕円形状に押し出し成形等により形成されたチューブ４４で構成される。チューブ４４の先端には、支持ワイヤ２１の先端が露出し、支持ワイヤ２１及びチューブ４４は、図２０乃至図２２に示すように接続部材１７の基端に接続され、通孔４３内には操作ワイヤ１９が挿通されている。なお、巻回シース１８は、図２４に示されるように、チューブ４４の外形に対して、通孔４３及び支持ワイヤ２１の位置は異なっていてもよい。図２１に示すように、この可撓性挿入部４では、支持ワイヤ２１と操作ワイヤ１９の配列方向に略沿う外面であって、扁平形状を有することにより形成される幅広部４４ａが巻回表面規定部となる。
本実施形態によれば、巻回シース１８を容易に製造することができる。
【００２６】
〔第５実施形態〕
図２５乃至図２８は本発明の第５実施形態を示すものである。
本実施形態では、可撓性挿入部４の巻回シース１８の構成のみが第１実施形態と異なる。本実施形態の巻回シース１８は、図２５に示されるように、接続部材１７基端に接続されたチューブ４５と、チューブ４５内に挿通された、板材からなる支持部材４６から構成されている。図２６に示すように、支持部材４６は、チューブ４５内に挿通された操作ワイヤ１９に対して幅広の面４６ａを向けるように配設され、この面４６ａが巻取り面を形成している。
また、巻回シース１８は、図２７及び図２８に示すように、支持部材４６をチューブ４５の外部に配設してもよい。なお、支持部材４６は、その先端部が接続部材１７の外周面に接続され、チューブ４５から所定距離だけ離れて配設される。
本実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００２７】
〔第６実施形態〕
図２９乃至図３７は本発明の第６実施形態を示すものである。
図２９及び図３０に示すように、本実施形態では、収納装置４７の形態が第１実施形態と異なる。収納装置４７の収納本体４８には、可撓性挿入部４が突出可能な開口部４９が、取付部９と同じ側面４８ｂに設けられている。さらに、その側面４８ｂの開口部４９の反対側には、中央のスリット５１により離間して設けられた一対の突出部５２ａ、５２ｂが形成されている。図３１及び図３２に示すように、突出部５２ａ，５２ｂには、スリット５１を直角に横切って、回転軸５３が固定されている。回転軸５３は、両端５３ａ，５３ｂが突出部５２ａ、５２ｂの外面から突起状に飛び出し、この部分には全周に歯５４ａ，５４ｂが形成されている。図３０に示すように、スリット５１内には、回転軸５３に回転自在に係合する円盤部５５ａと、円盤部５５ａに接続され、一方向に延出する円柱部５５ｂを備えた付勢部材５５が設けられている。また、収納本体４８の、取付部９と反対の側面４８ｂには、取手５０が形成されている。
【００２８】
図３２に示すように、取付部９は、収納本体４８の突出部５２ａ，５２ｂを受け入れる一対の壁部５６ａ，５６ｂが立設され、壁部５６ａ，５６ｂでは挟まれた底部５７には、付勢部材５５の円柱部５５ｂを受け入れる孔５８が形成されている。壁部５６ａ，５６ｂには、回転軸５３の両端５３ａ，５３ｂを受け入れるように、立設方向に長い長孔５９ａ，５９ｂが形成され、長孔５９ａ，５９ｂの収納本体４８側端部には、図３３に示すように、歯５４ａ，５４ｂと噛合する歯６０ａ，６０ｂが形成されている。図３２に示す孔５８には、バネ６１が収納され、付勢部材５５の円柱部５５ｂを収納本体４８側へ押し付けている。
これにより、回転軸５３の両端の歯５４ａ，５４ｂは、壁部５６ａ，５６ｂの歯６０ａ，６０ｂと噛合した状態に保たれ、収納本体４８が取付部９に対して回転しないようになっている。そして、図３４及び図３５に示すように、取手５０を取付部９に向かって押すことにより回転軸５３の両端の歯５４ａ，５４ｂと、壁部５６ａ，５６ｂの歯６０ａ，６０ｂとの噛合が解除され、収納本体４８が回転軸５３周りに回動可能となる。
【００２９】
図３６のように、内視鏡３の鉗子口３３近傍に、取付部９を取り付ける。この際、収納本体４８から突出している可撓性挿入部４は、鉗子口３３からチャンネル３ａ内に挿通され、収納本体４８の側面４８ｂが鉗子口３３に当接する。この状態で、ロール状部材８を回転させて、可撓性挿入部４をチャンネル３ａに挿抜する。このとき、可撓性挿入部４が外部に露出していないので、たるんだり座屈したりすることがない。可撓性挿入部４を手で把持して微妙な進退操作等を行いたい場合は、取手５０を押して収納本体４８を回動させ、図３７のように、可撓性挿入部４を露出させた状態で固定する。そして、露出した可撓性挿入部４を把持して進退操作を行う。
【００３０】
本実施形態によれば、ロール状部材８を回転させて、可撓性挿入部４をチャンネル３ａに挿抜する際、可撓性挿入部４が外部に露出していないので、たるんだり座屈したりすることがなく、可撓性挿入部４を手で把持して微妙な進退操作等を行いたい場合には、収納本体４８を回動させて可撓性挿入部４を露出させ、露出した可撓性挿入部４を把持して進退操作を行うことができる。
【００３１】
［付記項１］
上記処置具挿入部は、柔軟なシースと、少なくとも１つの支持部材とから構成されることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具は、支持部材を有することで、処置具挿入部を扁平断面形状にし易くし、かつ耐圧縮性を持たせることができる。
〔付記項２〕
上記処置具挿入部は、柔軟な第１シースと、該第１シースの両側に配された２つの支持部材とを一列に並べた状態で、熱収縮可能な第２シースを被覆収縮して形成されることを特徴とする付記項１記載の内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具は、第２シースの熱収縮によって操作ワイヤと支持部材とが離間して配置されるようになり、操作ワイヤと支持部材とが相互に干渉することが防止される。
〔付記項３〕
上記処置具挿入部は、一列に並んだ複数の通孔を有するシースと、該通孔内に配された少なくとも１つの支持部材とからなることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具は、通孔を設け、この通孔内に支持部材を挿通させたので、操作ワイヤと支持部材が相互に干渉することが防止されると共に、処置具挿入部の形状が安定する。
〔付記項４〕
上記シースと上記支持部材は、一体的に形成されていることを特徴とする付記項３記載の内視鏡用処置具。
この内視鏡用処置具は、シースと支持部材とが一体的に成形されるので、処置具挿入部を容易に製造することができる。
〔付記項５〕
生体に処置を行う処置部を先端に有して、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な処置具挿入部と、該処置具挿入部を収納し、該処置具挿入部が突没する開口部を有する収納装置と、該収納装置を前記内視鏡の鉗子口近傍に着脱可能な取付部とを備えた内視鏡用処置具において、
前記収納装置は、前記開口部が前記内視鏡の鉗子口に当接する第１位置と、離間する第２位置とに回動可能に、前記取付部に取り付けられていることを特徴とする内視鏡用処置具。
〔付記項６〕
上記収納装置は、上記第１位置および第２位置で上記取付部に対して固定可能であることを特徴とする付記項５記載の内視鏡用処置具。
付記項５及び付記項６に係る内視鏡用処置具は、挿抜時の処置具挿入部のたるみ・座屈の防止および場合に応じて処置具挿入部を把持して進退できるようにすることを目的とするもので、ロール状部材を回転させて、処置具挿入部をチヤンネルに挿抜する際、処置具挿入部が外部に露出していないので、たるんだり座屈したりすることがなく、処置具挿入部を手で把持して微妙な進退操作等を行いたい場合には、収納本体を回動させて処置具挿入部を露出させ、露出した処置具挿入部を把持して進退操作を行うことができる。
〔付記項７〕
生体に処置を行う処置部を先端に有して、内視鏡の鉗子チャンネルに挿通可能な処置具挿入部と、該処置具挿入部を収納する収納装置と、該収納装置を前記内視鏡の鉗子口の下方に着脱可能な取付部と、該処置具挿入部の向きを変える変向手段とを備えていることを特徴とする内視鏡用処置具。
〔付記項８〕
可撓性の挿入部と、該挿入部の基端に接続された内視鏡操作部とを備え、前記内視鏡操作部に付記７項記載の内視鏡用処置具の取付部が着脱可能な受け部が、前記内視鏡操作部に配設された鉗子口よりも前記挿入部側に配されていることを特徴とする内視鏡。
付記項５及び付記項６に係る内視鏡用処置具は、収納装置が内視鏡操作の邪魔にならないようにすることを目的とするもので、内視鏡用処置具の収納装置５を鉗子口より内視鏡操作部の先端側に取り付けるので、収納装置が内視鏡操作部から離れており、内視鏡の操作の邪魔になりにくい。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態における内視鏡用処置具の斜視図である。
【図２】図１のＡ‐Ａ栓に沿った断面図である。
【図３】図１の断面図である。
【図４】図２の一部を拡大した図である。
【図５】処置部及び処置部挿入部の断面図である。
【図６】内視鏡用処置具の使用状態を説明する図である。
【図７】図５のＣ‐Ｃ線に沿った断面図である。
【図８】図５のＤ‐Ｄ線に沿った断面図である。
【図９】処置部及び処置部挿入部の断面図である。
【図１０】内視鏡用処置具の斜視図である。
【図１１】内視鏡用処置具の斜視図である。
【図１２】図９のＦ‐Ｆ線に沿った断面図である。
【図１３】図９のＥ‐Ｅ線に沿った断面図である。
【図１４】内視鏡用処置具の使用状態を説明する図である。
【図１５】処置部及び処置部挿入部の断面図である。
【図１６】図１５のＨ‐Ｈ線に沿った断面図である。
【図１７】図１５のＧ‐Ｇ線に沿った断面図である。
【図１８】処置具挿入部の製造方法を説明する図である。
【図１９】図１８の断面図である。
【図２０】処置部及び処置部挿入部の断面図である。
【図２１】図２０のＫ‐Ｋ線に沿った断面図である。
【図２２】図２０のＪ‐Ｊ線に沿った断面図である。
【図２３】処置具挿入部の構成を説明する斜視図である。
【図２４】処置具挿入部の構成を説明する斜視図である。
【図２５】処置部及び処置部挿入部の断面図である。
【図２６】図２５のＬ‐Ｌ線に沿った断面図である。
【図２７】処置部及び処置部挿入部の断面図である。
【図２８】図２７のＭ‐Ｍ線に沿った断面図である。
【図２９】内視鏡用処置具の斜視図である。
【図３０】内視鏡用処置具の断面図である。
【図３１】収容装置の取付部を示す図である。
【図３２】図３１のＰ‐Ｐ線に沿った断面図である。
【図３３】図３１のＱ部分の拡大図である。
【図３４】内視鏡用処置具を示す図である。
【図３５】図３４のＲ部分の拡大図である。
【図３６】内視鏡処置具の使用状態を説明する図であって、処置具挿入部を挿通させた状態を示す図である。
【図３７】内視鏡用処置具の使用状態を説明する図であって、収容装置を傾けた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，３４    内視鏡用処置具
３      内視鏡
３ａ    鉗子チャンネル
４      処置具挿入部
５      収容装置
８      ロール状部材
８ａ    巻取部（外周面）
１５    処置部
１８ａ，１８ｂ  巻取り面（巻回表面規定部）
４４ａ  幅広部（巻回表面規定部）
４５チューブ（シース）
４６    支持部材
４６ａ  幅広の面（幅広面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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