(57)【要約】【課題】仕切壁および箱全体を簡単に折り畳むことができ、かつ容易に再組立てを行なうことができ、保管スペースの節約が図れ、繰り返し反復使用が可能な物品の収納箱を提供する。【解決手段】本発明に係る物品の収納箱は、矩形枠形状の上部枠体１４と、この上部枠体１４に対向する有底の下部枠体１５と、上部枠体１４および下部枠体１５の間に介装され、ケース内側に折り畳み可能に設けられたケース外側壁１６とから組立式ボックス状の収納ケース１１が構成される。収納ケース１１は、ケース内部を仕切るようにケース長手方向に延設された中央仕切り２５と、この中央仕切り２５で仕切られた両側の収納空間を区画して複数の収納チャンバ２７，２７を列状に形成する中仕切板２６とを有する。収納ケース１１の上部開口はケース蓋１２で覆設される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形枠形状の上部枠体と、
この上部枠体に対向する有底の下部枠体と、
前記上部枠体と下部枠体の間に設けられ、内側に折畳み可能に設けられたケース外側壁とから組立式ボックス形状の収納ケースを構成し、
前記収納ケースは、ケース内部を仕切るようにケース長手方向に延設された中央仕切りと、
この中央仕切りで仕切られた両側の収納空間を区画して複数の収納チャンバを列状に形成する中仕切板とを有することを特徴とする物品の収納箱。
【請求項２】
前記収納ケースの上部枠体にケース蓋のインナースカート部を嵌合させ、上記ケース蓋で収納ケースの上部開口を着脱可能に覆設したことを特徴とする請求項１に記載の物品の収納箱。
【請求項３】
前記収納ケースのケース底壁に、係合リブを下方に突出させ、この係合リブをケース蓋頂部に形成される係合凹部に嵌合可能に形成し、ケース蓋を備えた収納ケースをスタッキング可能な構成としたことを特徴とする請求項１または２に記載の物品の収納箱。
【請求項４】
前記中仕切板は、ケース底壁と重なり合う倒状位置と立設された起立位置との間を起倒自在に設けられる一方、
前記中央仕切りは、倒伏された中仕切板上に重なり合うように展開された展開位置と立設された起立位置との間を折畳み自在に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の物品の収納箱。
【請求項５】
前記中央仕切りは、収納ケースのケース長手方向に延びるトッププレートと、このトッププレートの両側に回動自在に連結された対をなすサイドプレートとを有し、
上記サイドプレートの基部側に耳軸をスライド軸として備え、
この耳軸をケース側壁に形成されたスライド溝にスライド自在に係合させたことを特徴とする請求項１または４に記載の物品の収納箱。
【請求項６】
前記中央仕切りは、サイドプレートの頂部側両側にストッパ機構を設け、
このストッパ機構は、弾性支持された係合凸部または凹部を、ケース内壁の係合凹部または凸部に係合させて前記中央仕切りを立設状態に弾性保持したことを特徴とする請求項１または４に記載の物品の収納箱。
【請求項７】
前記中仕切板は、矩形のプレート状に形成され、その基部側に形成された耳軸廻りに起立位置と倒伏位置との間を起伏自在に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の物品の収納箱。
【請求項８】
前記中仕切板は、その自由端側の両側にストッパ機構が設けられ、
このストッパ機構は、弾性支持された係合凸部または凹部をケース内壁の起立用係合凹部または凸部および倒伏用係合凹部または凸部に選択的に係合し、その係合位置に中仕切板を保持させたことを特徴とする請求項１または７に記載の物品の収納箱。
【請求項９】
前記収納ケースに設けられたケース内側に折畳み可能な外側壁は、上部枠体あるいは下部枠体にヒンジ結合され、ケース外側壁を構成する起立位置と水平方向に折畳んだ折畳み位置との間で回動自在なケース幅方向に対をなすケース側板と、
前記上部枠体および下部枠体にそれぞれヒンジ結合された上部側板および下部側板をケース内側に折畳み可能にヒンジ結合させたケース長手方向に対をなす折畳み側板とから構成されたことを特徴とする請求項１に記載の物品の収納箱。
【請求項１０】
前記収納ケースのケース側板は、自由端側に弾性ストッパ機構が設けられ、
このストッパ機構は、弾性支持された係合凸部または凹部が下部枠体あるいは上部枠体の係合凹部または凸部に係合させることで、前記側板を立設状態に保持したことを特徴とする請求項１または９に記載の物品の収納箱。
【請求項１１】
前記収納ケースは、ケース底壁を含むケース内壁あるいはケース外壁にＲＦＩＤタグを貼設したことを特徴とする請求項１に記載の物品の収納箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ付き物品等の物品の収納箱に係り、特に、仕切壁および箱全体を折畳み可能に構成し、保管スペースの節約および繰返し再使用が簡単に図れる物品の収納箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、郵便物は、引受局でお客様から受取り、中継局を経由して最終的に配達局まで輸送され、配達局から各家庭等の配達先に配達されるようになっている。
【０００３】
郵便物の中には、普通郵便や小包の他、速達、書留、簡易書留等があり、書留、簡易書留等の郵便書留は、バーコード等のＩＤ番号が記載されたリストとともに引受局で郵袋といわれる袋に入れられ、その袋の口を封印してトラックなどで輸送される。
【０００４】
郵袋は、次の郵便局に到達すると、まず開封して郵便書留の数が正しいか否かを判断し、正しい場合に、次にリスト通りの郵便書留が入っているか否かの確認作業が行なわれる。
【０００５】
郵便書留がリスト通り正しいと判断されると、再びリストと郵便書留を郵袋に入れて袋の口を封印し、トラックで輸送される。
【０００６】
中継局が複数ある場合、中継局毎に確認作業と封印作業が実施される。
【０００７】
このようにして、最終の配達局に到着した郵便は、その口が開かれ、手作業で郵便書留の数が正しいか否か、正しい場合、リスト通りの郵便書留が入っているか否かの確認が実施される。
【０００８】
このことから、一連の配送業務を簡略化する目的で、郵便書留全てにＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを貼り付け、このＲＦＩＤタグにＩＤ番号を記録させておき、郵便書留を郵袋に一括して収容し、確認作業の簡略化を図ったものがある。
【０００９】
ＲＦＩＤは、データの書き込み、読み込みがリーダライタにより非接触で出来るために、郵袋に封入された郵便書留のＩＤ番号を取得し、取得したＩＤ番号等を、郵袋に取付けられた別のＲＦＩＤタグに書き込むことで、従来のリストをリーダライタにて簡単に作成できる。
【００１０】
次に、この郵袋が中継局に到達すると、リーダライタにてリストに該当するデータおよび郵便書留に貼設されたＲＦＩＤタグのデータを入手し、その場での照合を郵袋を開封させることなく行なうことができる。
【００１１】
郵袋に封入されている郵便書留とリストとの照合をリーダライタにて行ない、問題がなければ、その郵袋を開封させることなく、次の中継局に順次搬送させ、最後の配達局でもリーダライタによる自動照合が可能となり、一連の配送業務を簡単化できる。
【００１２】
ＲＦＩＤタグを使用することにより、業務の自動化が可能となる基本的な考え方は、特開平１１−１７５，６２１号公報（特許文献１）に記載されている。
【００１３】
郵便書留にＲＦＩＤタグを貼り付け、ＲＦＩＤタグを備えた多数、例えば２００通の郵便書留を郵袋の中に封入しても、仮に中継局で１９９通のＲＦＩＤタグしか認識できない場合、１通は紛失あるいはＲＦＩＤタグの故障等が考えられる。この場合、中継局では、どの郵便書留が紛失しているか、面倒な手作業で探し出すこととなる。
【００１４】
リストと異なる郵便書留が入っている場合にも、上述と同様、全て手作業にて対象となる郵便書留を探し出すこととなる。
【００１５】
郵袋には、多数の郵便書留が一括して収納されている関係から、ＲＦＩＤタグが壊れている郵便物や紛失した郵便書留の発見には、郵袋内に収納された全ての郵便書留を手作業にて確認し、紛失郵便物の特定を実施することとなり、非常に面倒な作業が要求される。
【００１６】
ところで、郵便物の一連の配達業務とは無関係に、ハードケースである収納ケースを折畳み自在に形成し、組み立てられた収納ケース内上部を縦仕切板と横仕切板とを組み合せて複数の収納チャンバに区画し、各収納チャンバ内に瓶容器を収納させるようにした折畳み容器が特開平２−７２０４５号公報（特許文献２）に開示されている。
【特許文献１】特開平１１−１７５，６２１号公報
【特許文献２】特開平２−７２０４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
特許文献２に開示された折畳み容器は、組み立てられた収納ケースの上部に縦仕切板と横仕切板とを交差させるように組み立てて複数の収納チャンバを形成するものである。この収納ケースは縦仕切板と横仕切板とを交差せる組み合わせ作業が複雑となって時間を要する一方、格納時には縦仕切板同士が重ね合されて両側の自由端側に段差ができ、この段差が生じた縦仕切板上に横仕切板が重ね合される関係上、格納状態で縦仕切板や横仕切板が変形し易い。変形した縦仕切板と横仕切板を交差させるように再び組み合せることがより一層複雑になったり、困難となる。
【００１８】
また、従来の折畳み容器は、組み立てられた収納ケース内上部を複数の収納チャンバに区画し、この収納チャンバに瓶容器等を格納するものであるが、収納チャンバに郵便書留のような封筒状の可撓性物品を収納させることが困難である。可撓性物品は収納状態で下側が拘束を受けずフリーとなるので、収納チャンバに格納した状態で撓んで滑り落ち易く、一旦撓んだ可撓性物品を取り出したり、正常な収納状態に格納させることが、困難であった。
【００１９】
本発明は、上述した事情を考慮してなされたもので、仕切壁および箱全体を簡単に折畳みでき、かつ簡単に再組立てを行なうことができ、保管スペースの節約が図れ、繰返し反復使用が可能な物品の収納箱に関する。
【００２０】
本発明の他の目的は、郵便書留等の可撓性物品を安定的にかつ整列状態で収納でき、収納された可撓性物品の照合を簡単かつ容易に行なうことができる物品の収納箱を提供するにある。
【００２１】
本発明の別の目的は、収納物品の形状、大きさに応じた収納スペースを選択的に確保でき、物品の収納に汎用性を持たせた物品の収納箱を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に係る物品の収納箱は、上述した課題を解決するために、請求項１に記載したように、矩形枠形状の上部枠体と、この上部枠体に対向する有底の下部枠体と、前記上部枠体と下部枠体の間に設けられ、内側に折畳み可能に設けられたケース外側壁とから組立式ボックス形状の収納ケースを構成し、前記収納ケースは、ケース内部を仕切るようにケース長手方向に延設された中央仕切りと、この中央仕切りで仕切られた両側の収納空間を区画して複数の収納チャンバを列状に形成する中仕切板とを有するものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る物品の収納箱は、仕切壁および箱全体を簡単に折り畳んだり、再組立てを簡単かつ容易に行なうことができ、保管スペースの節約が図れる一方、繰り返し使用が可能で利便性が高いものである。
【００２４】
また、本発明に係る物品の収納箱は、組み立てられた収納ケースの底部側に複数の収納チャンバを形成でき、郵便書留等の可撓性物品を安定的にかつ整列状態で収納でき、収納された可撓性物品の照合を簡単かつ容易に非接触で行なうことができる。
【００２５】
さらに、本発明に係る物品の収納箱は、収納物品の形状、大きさに応じた収納スペースを選択的に確保でき、物品の収納に汎用性を持たせることができ、利便性を一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明に係る物品の収納箱の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２７】
図１および図２は、本発明に係る物品の収納箱の一実施形態を示す斜視図である。
【００２８】
この物品の収納箱１０は、収納物品として可撓性を有する書留・簡易書留等の郵便書留および郵便小包等のＲＦＩＤタグ（以下、無線タグという。）付物品を対象とする。物品の収納箱１０は、ボックス状に組み立てられた折畳み式の収納ケース１１と、この収納ケース１１の頂部開口に覆設されたケース蓋１２とを有する。収納ケース１１およびケース蓋１２は、電波の通り易いポリプロピレン、ポリカーボネイト等の樹脂材料で成形される。
【００２９】
収納ケース１１は、ボックス状に組み立てられる折畳み式のハードケースであり、収納容器、収納コンテナあるいは収納箱として用いられる。収納ケース１０は縦×横×高さが、一例として６００ｍｍ×５００ｍｍ×３００ｍｍ程度に作られる。収納ケース１０はその長手方向両側に取手が頂部側から側外方に突出させてもよい。
【００３０】
収納ケース１１は、矩形枠形状の上部枠体１４と、この上部枠体１４に対向して設けられる有底の下部枠体１５と、上部枠体１４および下部枠体１５の間に介装される折畳み式のケース外側壁１６とから構成される。ケース外側壁１６はケース長手方向（縦方向）に対向して設置されたあおり板として対をなすケース側板１７と、ケース幅方向（横方向）に対向して設置された二つ折りタイプの折畳み側板１８とを備える。
【００３１】
ケース幅方向のケース側板１７は、上部枠体１４の下部にヒンジ結合され、垂設された起立位置とケース内側に水平方向に折り畳まれた折り畳み位置との間を回動自在に支持される。あおり板としてのケース側板１７の自由端側に弾性ストッパ機構（図示せず）を設け、この弾性ストッパ機構に弾性保持された係合凸部あるいは凹部を、ケース側板１７の起立位置で下部枠体１５の係合凹部あるいは凸部に係合可能とすることで、ケース側板１７を垂設された起立状態に安定的に保持させることができる。
【００３２】
また、外側壁１６を構成する二つ折りタイプの折畳み側板１８は、上部側板１８が上部枠体１４の下部にヒンジ結合で連結され、下部側板１９が下部枠体１５の上部にヒンジ結合で連結される。上部側板２０と下部側板２１は互いにヒンジ結合にてケース内側に折り畳み可能に連結される。折畳み側板１８は、上部側板２０と下部側板２１が垂設された起立位置とケース内側に折り畳まれた折畳み位置との間を折畳み可能に設けられる。折畳み側板１８は垂直な起立位置をとるとき、上部側板２０と下部側板２１の対向端面同士が接触してストッパとなり、折畳み側板１８がケース外側に折り畳まれるのを未然にかつ確実に防止される。
【００３３】
図１は物品の収納箱１０がボックス状に組み立てられた状態を示し、この組立状態に安定的に保持されるように、あおり板としてのケース側板１７と折畳み側板１８との間に弾性ストッパ機構（図示せず）を設けて連係させてもよい。
【００３４】
また、収納ケース１１は、ボックス状に組み立てられた状態でケース底部中央部に長手方向に延びる中央仕切り２５が設けられ、中央仕切り２５によりケース内部は、ケース幅方向（短手方向あるいは横方向）に２分割され、中央仕切り２５の両側に収納空間（スペース）が形成される。この収納空間は、ケース長手方向（縦方向）に所要の間隔をおいて配設されたｎ板の中仕切板２６によりｎ＋１個の区画チャンバ（収納チャンバ）２７にそれぞれ列状に仕切られる。
【００３５】
このようにして、組み立てられた収納ケース１１は中央仕切り２５と中仕切板２６による縦・横方向の移動仕切壁により、ケース下部に複数の区画チャンバ２７，２７をそれぞれ形成している。中仕切板２６を収納ケース１１の両側に４枚づつ配設した場合には、収納ケース１１内の両側に５個づつの区画チャンパ１７，１７が形成され、整列配置される。
【００３６】
その際、中央仕切り２５と中仕切板２６は、折畳み自在に立設されるが、縦・横の可動仕切壁を交差させるように組み立てる必要がないので、組立作業や折畳み作業が容易となり、収納ケース１１内に縦・横方向に仕切った区画チャンバ２７，２７を容易に形成できる。
【００３７】
組み立てられた収納ケース１１の各区画チャンバ２７，２７にはチャンバ番号が予め付され、付されたチャンバ番号は、ケース内側あるいはケース外側から１目で確認できるように、表示されている。
【００３８】
ボックス状に組み立てられた収納ケース１１の各区画チャンバ２７，２７に、封筒状の郵便書留２８が立てた状態で順次収納される。図２に示すように、郵便書留２８は立設状態に整列させて格納する。郵便書留２８には、図示しないリーダライタによりＩＤ番号等の必要なデータを記録したＲＦＩＤタグ（無線タグ）が個々に貼設される。
【００３９】
中央仕切り２５は、図１および図３に示すように、所要幅のトッププレート３０と、このトッププレート３０の両側に折畳み・展開可能にヒンジ結合された対をなすサイドプレート３１とを有する。符号３２はヒンジピンである。ヒンジピン３２は、金属ピンでもよいが、電波の反射による悪影響を考慮すると、樹脂ピンが好ましい。
【００４０】
中央仕切り２５のサイドプレート３１には、基部側にスライド軸としての耳軸３３が備えられ、この耳軸３３が収納ケース１１の下部枠体１５のケース側壁に形成されたスライド溝３４にスライド自在に係合される。サイドプレート３１の耳軸３３が、図５に示すように、互いに接近する方向にスライドすることにより、サイドプレート３１は立上がり、中央仕切り２５として機能する。
【００４１】
また、対をなすサイドプレート３１に設けられた耳軸３３がスライド溝２６に沿って互いに離間する方向にスライドすることにより、サイドプレート３１は、次第に展開していき、最後は、折り畳まれた中仕切板２６上に重ね合させるように展開されて、略面一の平面が形成される。このときには、収納ケース１１のケース底壁１６ａに中仕切板２６が折り畳まれて重ね合せられ、さらに、各中仕切板２６上に中央仕切り２５のトッププレート３０およびサイドプレート３１が重なり合ってケース底部が三重構造となって強度的に補強される。その際、中仕切板２６同士はケース底壁１６ａ上で互いに重なり合うことがないので、中仕切板２６同士の重なり合いによる重なり段部は発生しない。
【００４２】
また、中央仕切り２５のサイドプレート３１の頂部側両側に弾性ストッパ機構３６が設けられる。この弾性ストッパ機構３６は、図３に示すように、サイドプレート３１の頂部側側部に一体に弾性支持された係合凸部（または凹部）３７を有する。係合凸部３７は、サイドプレート３１の側部をＬ字状に切り欠いて構成された弾性支持部３８に備えられ、サイドプレート３１の両側部に弾力的に保持される。
【００４３】
さらに、中央仕切り２５のサイドプレート３１には、プレート展開状態からの立上げを容易にするため、指操作孔３５が設けられる。この指操作孔３５に作業員が指を掛けて持ち上げることにより、サイドプレート３１は展開状態から立設状態に容易に起こすことができる。
【００４４】
サイドプレート３１に設けられた弾性ストッパ機構３６は、サイドプレート３１の係合凸部（あるいは凹部）３７が、ケース側板１７の係合凹部（あるいは凸部）３８に係合することで立設状態に安定的に保持される。サイドプレート３１が水平方向に展開され、ほぼ面一の平面状をなす展開状態をとるとき、係合凸部３７がスライド溝３４に係合可能となっている。係合凸部３７は、突出部あるいは膨出部に丸みを持たせ、対向するサイド側板１７の係合凹部３９およびスライド溝３４との係合が円滑かつスムーズに着脱自在となっている。
【００４５】
ところで、ボックス状に組み立てられた収納ケース１１の内部を複数の区画チャンバ２７に仕切る中仕切板２６は、矩形のプレート状に形成される。中仕切板２６は、図６（Ａ）および（Ｂ）に示すように、基部側に耳軸４０が設けられる。耳軸４０は、図５に示すように、下部枠体１５のケース内側壁とサポートリブ４１とに軸装され、中仕切板２６はケース底壁１５ａ近傍で耳軸４０廻りに回動自在に支持される。
【００４６】
サポートリブ４１は、収納ケース１１のケース底壁１５ａから突設された複数条の補強リブを兼ねており、ケース長手方向に平行に延設されてケース底部が補強される。そして、このサポートリブ４１の長手方向に間隔をおいて形成された軸孔と下部枠体１５の対向する軸孔とに中仕切板２６の耳軸４０が軸装され、中仕切板２６は立設された起立位置と伏せられた倒伏位置との間を起倒自在に保持される。
【００４７】
中仕切板２６の自由端側両側に弾性ストッパ機構４４が設けられる。弾性ストッパ機構４４は、中仕切板２６の両側部に弾性保持された係合凸部（または凹部）４５と、この係合凸部（または凹部）４５を弾力的に保持する弾性支持部４６とを有する。弾性支持部４６は、中仕切板２６の側部をＬ字状に切欠くことにより形成される。係合凸部４５は収納ケース１１のケース側壁に形成された係合凹部４７，４８への脱着作用がスムーズに行なわれるように膨出部あるいは突出部に丸みが施されている。
【００４８】
中仕切板２６は立設位置で弾性ストッパ機構４４の係合凸部４５が二つ折りの折畳み側板１８に形成された係合凹部４７に係合し、倒伏位置で下部枠体１５に形成された係合凹部４８に係合するようになっている。中仕切板２６が倒伏位置に折り畳まれたとき、中央仕切り２５用のスライド溝３４は、図５に示すように、中仕切板２６より上方に形成され、中仕切板２６が中央仕切り２５のサイドプレート３１，３１のスライドを邪魔しないようになっている。
【００４９】
また、中仕切板２６にも、倒伏位置から起立位置にスムーズに起こすことができるように、対をなす指操作孔４９が形成されており、この指操作孔４９に指をつまむように掛けて起こすことにより、中仕切板２６を倒伏位置から立設位置に容易に起こすことができる。
【００５０】
しかして、ボックス状に組み立てられた収納ケース１１内を、図１に示された状態から、中仕切板２６を２枚づつ互いに反対方向に倒し、各中仕切板２６を折り畳んで倒伏させた後、中央仕切り２５を下方に押圧操作させると、中央仕切り２５のサイドプレート３１は耳軸３３がスライド溝３４に沿って展開方向にスライドし、図７に示すように、略面一の平面状をなす展開状態となり、収納ケース１１の内部に大きな収納空間５０が形成される。
【００５１】
収納ケース１１内で中仕切板２６や中央仕切り２５が折り畳まれて重ね合さると、ボックス内部に１つの大きな収納空間５０が形成され、この収納空間５０内に、定形外の封筒や郵便小包を簡単かつスムーズに収納させることができる。
【００５２】
中央仕切り２５は、トッププレート３０およびサイドプレート３１が拡開された展開状態で略面一の平面状態となるように、サイドプレート３１の横幅をＡ、トッププレート３０の横幅をＢとしたとき、収納ケース１１内の横幅寸法Ｗとの間に、Ｗ≦２Ａ＋Ｂの関係が成立する。
【００５３】
また、収納ケース１１の下部枠体１５にはリブ状のケース脚部５２が周方向に突出して設けられ、このケース脚部５２で収納ケース１１の底部を補強している。
【００５４】
収納ケース５２のケース脚部５２は、ケース蓋１２の中央部に形成される係合凹部５３に嵌合可能に構成される。
【００５５】
さらに、ケース蓋１２には、インナースカート部５４が内部に向けて突出している。インナースカート部５４は、ケース蓋１２の周方向に沿って形成される一方、ケース内部の途中まで延びて終端している。インナースカート部５４の自由端部は、収納ケース１１の上部枠体１４内に嵌合して挿入される。ケース蓋１２のインナースカート部５４が収納ケース１１に覆設されると、インナースカート部５４の自由端部は、上部枠体１４を置いてケース外側壁１６の途中まで延びて終端している。
【００５６】
ケース蓋１２のインナースカート部５４が収納ケース１１の上部枠体１４内を置いてケース外側壁１６の途中まで延びて終端していることにより、ボックス状に組み立てられた収納ケース１１に何らかの外力が作用しても折り畳まれるのを未然に、かつ確実に防止でき、収納ケース１１はボックス形状に安定的に保持される。
【００５７】
さらに、収納ケース１１には、図５に示すように、無線タグ５５が貼設される。無線タグ５５は、収納ケース１１のケース底部を含むケース内壁やケース外壁の所要位置に貼り付けてもよい。
【００５８】
ケース底壁１５ａに無線タグ５５を貼り付けた場合でも、図示しないリーダライタとの間で情報の交信が円滑に行なわれ、さらに、収納ケース１１に収納された各郵便書留２８の無線タグ内にも電波が廻り込んで、電波が互いに干渉し合うことなく、情報交換が行なわれるようになっている。各郵便書留２８の無線タグと収納ケース１１の無線タグとの間でも、電波が干渉し合うことなく、情報交換が行なわれ、情報の読み書きをすることができる。
【００５９】
無線タグ５５はサポートリブ４１間でケース底壁１５ａに貼り付けると、無線タグ５５に外部の圧力が作用することがないので、収納ケース１１を繰り返し反復作用しても、無線タグ５５が損傷を受けたり、破損を受ける可能性が少なく、取り付けの利便性が高い。
【００６０】
また、図１に示された収納ケース１１は、ボックス状に組み立てられて中央仕切り２５や中仕切板２６を立て、ケース内部を区画チャンバ２７に仕切った状態である。収納ケース１１の各区画チャンバ２７，２７内に封筒状の郵便書留２８を順次収納して立てかけることにより、直ちに使用できる。
【００６１】
また、図１に示されたボックス状の収納ケース１１から、中仕切板２６を倒伏させてケース底壁１６ａに重なるように折り畳んだ後、中央仕切り２５のトッププレート３０を下方に押圧操作し、対のサイドプレート３１を展開させていくことにより、収納ケース１１は、図７に示す状態となり、ケース内部が１つの大きな収納空間５０となる。
【００６２】
収納ケース１１内の中央仕切り２５や中仕切板２６を折り畳んだ状態で、図７に示すように、ケース内部の縦・横の仕切壁が折り畳まれ、中央仕切りは拡開されて略面一の平面状をなす展開状態となり、大きな収納空間５０内に郵便小包や定形外の郵便物を収納させることができる。
【００６３】
図７に示された状態から、ケース外側壁１６を構成するあおり板としてのケース側板１７をケース内側に折り畳み、さらに、折畳み側板１８をケース内側に２つ折りさせることにより、ケース外側壁１６は折り畳まれて上部枠体１４が下部枠体１５に近づいて、略重なり合うようになり、図８に示すように、収納箱１０は折り畳まれて使用できない状態となる。
【００６４】
図８に示す状態では、収納箱１０の上に別の収納箱１０を積み重ねることができる。この収納箱１０のスタッキングでは、上になる収納箱１０のケース脚部５２を下の収納箱１０の係合凹部５３に嵌合させることで、各収納箱１０，１０は安定的に整列状態でスタッキングされ、荷くずれすることなく、図９に示す状態となり、収納箱１０の不使用時の格納スペースを小さくすることができる。
【００６５】
次の物品の収納箱１０の取扱いおよび作用を説明する。
【００６６】
書留や簡易書留などの郵便書留を取扱う場合には、収納ケース１１をボックス状に組み立てる一方、組み立てられたボックス上の収納ケース１１の中央仕切り２５および中仕切板２６を起こして立設状態に組み立て、図１に示す組立て状態にセットする。この場合、収納箱１０は郵袋箱として機能する。
【００６７】
組立て状態にセットされたボックス状の収納ケース１１内に各区画チャンバ２７が仕切られて形成されているので、無線タグが貼設された可撓性の封筒状郵便書留２８を順次立設状態で収納させることができる。
【００６８】
郵便書留２８は、収納ケース１１の各チャンバ２７，２７に例えば２０通づつ全体で２００通程度、整列された立設状態に順次収納させられる。収納チャンバである各区画チャンバ２７，２７には、各チャンバ毎にチャンバ番号が予め付されている。チャンバ番号が与えられた収納ケース１１の各区画チャンバ２７，２７には、ケース内壁あるいはケース外壁にチャンバ番号が表示され、作業員が一目で確認することができるようになっている。
【００６９】
このようにして、郵便局の引受局で受け取ったお客様からの郵便書留２８には、その全てに図示しない無線タグが貼設され、無線タグが付された郵便書留２８が収納ケース１１の各区画チャンバ２７内に順次収納される。収納される郵便書留２８には、図示しないリーダライタによりＩＤ番号等の必要なデータが書き込まれ、記録される。
【００７０】
収納ケース１１の各区画チャンバ２７内に、引受局側が無線タグ付きの郵便書留２８が順次格納された状態で、収納ケース１１に貼設された無線タグ５５に、収納された各郵便書留に記録されたＩＤ番号等の必要なデータを、リーダライタにより取得してリストとして書き込む。この書き込みは、リーダライタの使用により、簡単かつ自動的に行なうことができる。
【００７１】
引受局で収納ケース１１の無線タグ５５に必要なデータを取得して書き込んだ後、無線タグ付郵便書留２８を収納した収納ケース１１にケース蓋１２を被せ、収納箱１０を密封状態に封印する。
【００７２】
郵袋箱としての収納箱１０は、密封された封印状態で搬送され、この収納箱１０が、次の中継局に到達すると、リストに該当する無線タグのデータおよび郵便書留２８の無線タグに記録されたデータを、図示しないリーダライタにて一括して入手し、その場で収納箱１０を開放させることなく、リストに記録されたデータと各郵便書留２８の照合が、自動的かつ非接触にて行なわれる。
【００７３】
そして、中継局では、リーダライタにて、収納箱１０に収納された郵便書留２８とリストの記録データとの照合が行なわれる。データ照合に問題がなければ、収納箱１０は開放されることなく、次の中継局に順次移送される。
【００７４】
最終の配達局でも、リーダライタによる自動照合が行なわれ、一連の配送業務の簡素化が図られる。配達局では、収納箱１０を開放し、配達員が郵便書留２８を収納箱１０から取り出して個々の家庭等の配達先に配達するようになっている。
【００７５】
収納箱１０に収納された郵便書留２８とリストとの照合がリーダライタにて行なわれる。その際、収納ケース１１の各区画チャンバ２７，２７には番号付けが行なわれているので、郵便書留２８とリストとの照合に問題が発生しても、問題が生じた郵便書留２８を収納した各区画チャンバ２７のチャンバ番号を直ちに特定できる。しかも、問題のある郵便書留２８が区画チャンバ２７内に収納されているのか、また、紛失しているのか、さらには、他のチャンバ番号の区画チャンバ２７に収納されているのか、直ちに認識することができる。また、無線タグが壊われた郵便書留２８や紛失した郵便書留２８の特定や発見を容易に行なうことができる。
【００７６】
一方、郵便書留２８に代えて、郵便小包や定形外の郵便物を取扱う場合には、収納ケース１１は、図１に示された中央仕切り２５や中仕切板２６を折り畳み、折り畳んだ中仕切板２６と展開状態の中央仕切り２５により、ケース内部を各区画チャンバ２７，２７にセパレートした状態から、図７に示すように、ケース内部を仕切壁（中央仕切り２５および中仕切板２６）で仕切らない状態にセットできる。
【００７７】
この場合には、図１に示すボックス状の組立状態から、初めに中仕切板２６を図１０に示すように倒し、例えば４枚づつ列状配列の中仕切板２６を、２枚づつが互いに反対方向の外側を向くように、耳軸４０廻りに回動させる。各中仕切板２６を起立位置から倒伏位置への回動は、中仕切板２６の自由端側を押圧操作することで弾性ストッパ機構４４の係合凸部４５が起立用係合凹部４７から外れ、フリーとすることでスムーズに行なうことができる。各中仕切板２６は、係合凸部４５が倒伏用係合凹部４８に係合するまで回動され、この係合凹部４８に係合すると各中仕切板２６は収納ケース１１のケース底壁１５ａに重なり合うように、倒伏され、図１１および図１２に示すように、略面一の状態となる。
【００７８】
図１１に示された各中仕切板２６の倒伏状態から、中央仕切り２５のトッププレート３０を下方に押圧すると、中央仕切り２５の弾性ストッパ機構３６の係合凸部（または凹部）３７がケース内側壁の係合凹部（または凸部）３９から図１３および図１４に示すように外れ、中央仕切り２５のサイドプレート３１，３１は、スライド軸としての耳軸３３がスライド溝３４に沿って摺動し、スムーズに展開していく。トッププレート３０がサイドプレート３１，３１と略面一の平面状となるまで押し下げると、収納ケース１１はケース内部に各仕切壁によるチャンバがなくなって図７および図１５に示すように、１つの大きな収納空間５０が形成される。この収納空間５０に、複数の郵便小包や定形外封筒を順次立設状態で収納させることができる。
【００７９】
この場合、収納ケース１１のケース底部は、ケース底部１５ａと中仕切板２６と中央仕切り２５とにより三重の重ね合わせ状態となって強度的に補強される。特に、中央仕切り２５と中仕切板２６は縦仕切壁および横仕切壁となって回動支軸が直角方向に交差するので、ケース底部の機械的・物性的強度の補強が有効的に行なわれる。
【００８０】
また、ボックス上の収納ケース１１に収納される郵便小包や定形外封筒にも無線タグを貼設し、各無線タグにＩＤ番号や必要なデータをリーダライタにて書き込み、予め記録させておくことで、郵便書留と同様な管理取扱いをすることができる。
【００８１】
さらに、郵便小包の大きさや形状にも依存するが、収納ケース１１の片側の中仕切板２６のみを倒伏させることにより、片側に形成される各収納チャンバ（区画チャンバ２７）を合せた収納空間を形成することができる。この収納空間に郵便小包や定形外封筒を収納させることで、郵便小包と郵便書留２８とを、１つの収納箱１０内に格納することができ、利便性が向上する。
【００８２】
また、図７および図１５に示された大きな収納空間５０を有する収納ケース１１に示す状態から、各区画チャンバ２７，２７を形成した図１に示す状態に戻すには、中仕切板２５に形成された指操作孔３５に指をかけてトッププレート３０を引き上げることにより、中央仕切り２５の耳軸３３がケース内側壁のスライド溝３４に沿って互いに接近する方向に摺動する。
【００８３】
中央仕切り２５の各サイドプレート３１，３１に形成された耳軸３３を互いに接近方向にスライドさせることで、各サイドプレート３１，３１が次第に立ち上がり、弾性ストッパ機構３６の係合凸部（あるいは凹部）３７がケース側板１７の係合凹部（あるいは凸部）３９に係合するまで、各サイドプレート３１，３１を持ち来たすことにより、トッププレート３０が立ち上がり、中央仕切り２５は起立状態に立設される。
【００８４】
中央仕切り２５に設けられた弾性ストッパ機構３６の係合凸部（あるいは凹部）３７をケース側板１７の係合凹部（あるいは凸部）３９に係合させることで、中央仕切り２５は起立した立設状態に安定的に保持される。
【００８５】
中央仕切り２５が起立した立設状態をとるとき、中仕切板２６は中央仕切り２５による拘束が解除され、耳軸４０廻りの回動を自由に行なうことができる。
【００８６】
中仕切板２６が折り畳まれた倒伏状態から起立させるには、中仕切板２６の指操作孔４９に指を掛けて、中仕切板２６を起こすことにより容易に行なうことができる。中仕切板２６の弾性ストッパ機構４４の係合凸部（あるいは凹部）４５をケース内側壁の起立用係合凹部（あるいは凸部）４７に係合させることで、中仕切板２６は、立設された起立状態に保持される。各中仕切板２６を順次起立させることで、収納ケース１１はケース内部に、縦・横の可動仕切壁である中央仕切り２５および中仕切板２６により、各区画チャンバ２７，２７が形成され、収納ケース１１は直ちに使用可能状態にセットされる。
【００８７】
一方、図７および図１５に示された状態から収納ケース１１を折り畳む場合は、上部枠体１４の下部にヒンジ結合されたケース外側壁１６の対向するケース側板１７，１７を、図１６に示すように、ケース内側に折り曲げて、ケース側板１７が、図１７に示すように、ほぼ水平状態にするまで折り畳む。
【００８８】
その際、収納ケース１１の下部枠体１５の上部あるいはケース側板１７の底部に、中央仕切り２５や中仕切板２６の弾性ストッパ機構３６，４４と同様な弾性ストッパ機構（図示せず）を設けておくことにより、ケース側板１７，１７は垂設された立設状態に安定的に保持されている。このため、ケース側板１７，１７をヒンジ結合されたヒンジピン廻りに回動させるには、弾性ストッパ機構の保持力に抗して押圧操作させる必要がある。
【００８９】
ケース外側壁１６のケース側板１７，１７を、ケース内側に回動させ、図１７に示す状態から、図１８および図１９に示すように、対をなす折り畳み側板１８の上部側板２０を下部側板２１がケース内側に折り畳まれるように二つ折りさせる。折り畳み側板１８をケース内側に折り畳むことにより、上部枠体１４にヒンジ結合された上部側板２０と下部枠体１５にヒンジ結合された下部側板２１とは、互いにジョイント状態が維持されて二つ折りされる。
【００９０】
折り畳み側板１８をケース内側に二つ折りさせることで、上部枠体１４は下部枠体１５に次第に接近していき、図８に示すように、折り畳まれた状態となり、コンパクトにされる。
【００９１】
収納ケース１１のケース外側壁１６がケース内側にスムーズに折り畳まれるように、上部枠体１４にヒンジ結合されるケース側板１７の支軸（ヒンジ軸）は、同じく上部枠体１４にヒンジ結合される折畳み側板１８の上部側板２０の支軸より、少なくとも側板の板厚相当分上方に配設せしめられる。
【００９２】
その際、収納箱１０には、収納ケース１１にリブ状にケース脚部５２が設けられ、しかも、ケース蓋１２には、ケース脚部５２と嵌合可能な係合凹部５３が形成される。このため、収納箱１０は、仕切壁２５，２６および箱全体を折り畳んだ状態で、収納箱１０のケース蓋１２の係合凹部５３に、他の収納箱１０のケース脚部５２を挿入し、積み重ねることができる。
【００９３】
このように、複数の収納箱１０，１０を、折り畳んだ状態で積み重ねることができるので、収納箱１０の不使用時には、収納箱同士をスタッキングさせることができ、保管スペースの節約を図ることができる。収納箱１０のケース脚部５２の大きさ、寸法をケース蓋部１２の係合凹部５３の大きさ、寸法より小さくすることで、折畳み収納時に複数個の収納箱１０を安定的に積み重ね収納可能となり、保管スペースを小さくすることができる。
【００９４】
なお、本発明の一実施形態では、縦仕切りとしての中央仕切りを、トッププレートと対のサイドプレートとから構成した例を示したが、中央仕切りは、一枚の中央仕切板で構成してもよい。また、中央仕切板は、立設された起立位置と折り畳まれた倒伏位置との間を起倒自在とし、中央仕切板の起倒をケース内壁に形成されたスライド溝に案内させて行なっても、また、中仕切板と同様な起倒自在な折り畳み構造としてもよい。
【００９５】
また、収納ケースのケース外側壁を形成するケース側板は、上部枠体の下部にヒンジ結合され、立設された垂下位置と水平な折畳み位置を回動自在に支持させた例を示したが、ケース側板は下部枠体の上部にヒンジ結合され、立設された起立位置と折り畳まれた折畳み位置との間を起倒自在に設けてもよい。この場合には、上部枠体の下部あるいは、ケース側板の頂部（自由端部）側に、起立位置に安定的に保持させる弾性ストッパ機構を設けてもよい。
【００９６】
さらに、本発明の一実施形態では、ボックス状に組み立てられた収納ケース内に郵便書留や郵便小包を収納させる例を示したが、収納物品は郵便書留や郵便小包に限定されず、民間の宅配便等で配達される信書や物品を取扱う対象としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に係る物品の収納箱の一実施形態を示す斜視図。
【図２】本発明に係る物品の収納箱の使用状態を示す斜視図。
【図３】本発明に係る物品の収納箱に用いられる中央仕切りを示す部分的な斜視図。
【図４】本発明に係る物品の収納箱をケース長手方向の縦断面を示す図。
【図５】本発明に係る物品の収納箱をケース幅方向の横断面を示す図。
【図６】（Ａ）および（Ｂ）は本発明に係る物品の収納箱に備えられる中仕切板を示す斜視図および部分的な拡大斜視図。
【図７】本発明に係る物品の収納箱のケース内部の仕切壁を折り畳んだ状態を示す斜視図。
【図８】本発明に係る物品の収納箱において、仕切壁および箱全体を折り畳んだ状態を示す斜視図。
【図９】本発明に係る物品の収納箱を、折り畳んだ状態で複数個積み重ねた状態を示す斜視図。
【図１０】図１に示された収納箱において、収納ケース内部の中仕切板を折り畳んだ状態を示す縦断面図。
【図１１】図１０に示された収納ケース内部の中仕切板を折り畳んだ状態で示す縦断面図。
【図１２】収納ケースのケース内部に備えられた中仕切板を折り畳んだ状態を示す斜視図。
【図１３】収納ケースのケース内部に備えられた中央仕切りを折り畳む状態を示す斜視図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う横断面図。
【図１５】収納ケースのケース内部の仕切壁を折り畳んだ状態を示す横断面図。
【図１６】収納ケースのケース外側壁を構成するケース側板をケース内側に折り畳む状態を示す斜視図。
【図１７】収納ケースのケース側板をケース内側に折り畳んだ状態を示す斜視図。
【図１８】収納ケースのケース外側壁を構成する折畳み側板を二つ折りに折り畳む状態を示す斜視図。
【図１９】図１８の収納ケースを折り畳む状態を示す横断面図。
【符号の説明】
【００９８】
１０  収納箱
１１  収納ケース
１２  ケース蓋
１４  上部枠体
１５  下部枠体
１６  ケース外側壁
１７  ケース側板
１８  折畳み側板
２０  上部側板
２１  下部側板
２５  中央仕切り
２６  中仕切板
２７  区画チャンバ
２８  郵便書留
３０  トッププレート
３１  サイドプレート
３２  ヒンジピン
３３  耳軸
３４  スライド溝
３５  指操作孔
３６  弾性ストッパ機構
３７  係合凸部（あるいは凹部）
３８  弾性支持部
３９  係合凹部（あるいは凸部）
４０  耳軸
４１  サポートリブ（補強リブ）
４４  弾性ストッパ機構
４５  係合凸部（または凹部）
４６  弾性支持部
４７，４８  係合凹部（または凸部）
４９  指操作孔
５０  収納空間（収納スペース）
５２  ケース脚部
５３  収納凹部
５４  インナースカート部
５５  ＲＦＩＤタグ（無線タグ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005280745.tif 000010
【図９】
2005280745.tif 000011
【図１０】
2005280745.tif 000012
【図１１】
2005280745.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2005280745.tif 000015
【図１４】
2005280745.tif 000016
【図１５】
2005280745.tif 000017
【図１６】
2005280745.tif 000018
【図１７】
2005280745.tif 000019
【図１８】
2005280745.tif 000020
【図１９】
2005280745.tif 000021