(57)【要約】【課題】  名刺の使用者が名刺に印刷された情報を有する本人であることを認証する。【解決手段】  名刺２０を印刷する場合に、名刺２０の使用者３０本人の画像を含む本人情報を、使用者３０本人を特定する本人ＩＤ情報に対応付けて格納する本人情報格納部１１０と、名刺２０に印刷する仮ＩＤ情報を本人ＩＤ情報に対応付けて格納する特定情報格納部１２０と、名刺２０に印刷された仮ＩＤ情報を外部から取得し、特定情報格納部１２０を参照することにより仮ＩＤ情報に対応した本人ＩＤ情報を特定し、特定された本人ＩＤ情報に対応して本人情報格納部１１０に格納された本人情報を開示する本人情報開示部１３０とを備える名刺本人開示サーバ１００。【選択図】  図２
2005084758.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
名刺を印刷する場合に、前記名刺を使用する使用者本人の画像を含む本人情報を、前記使用者本人を特定する本人ＩＤ情報に対応付けて格納する本人情報格納部と、
前記名刺に印刷する仮ＩＤ情報を複数、前記本人ＩＤ情報に対応付けて格納する特定情報格納部と、
名刺に印刷された仮ＩＤ情報を外部から取得し、前記特定情報格納部を参照することにより前記仮ＩＤ情報に対応した前記本人ＩＤ情報を特定し、特定された前記本人ＩＤ情報に対応して前記本人情報格納部に格納された前記本人情報を開示する本人情報開示部と
を備える名刺本人開示装置。
【請求項２】
前記特定情報格納部は、前記複数の仮ＩＤ情報のそれぞれに有効期限を更に対応付けて格納し、
前記本人情報開示部は、前記仮ＩＤ情報を取得した時が、取得した前記仮ＩＤ情報に対応付けられた前記有効期限前である場合にのみ、前記本人情報を開示する請求項１に記載の名刺本人開示装置。
【請求項３】
前記特定情報格納部は、前記複数の仮ＩＤ情報のそれぞれに有効期限を更に対応付けて格納し、
前記本人情報開示部は、前記仮ＩＤ情報を取得した時が、取得した前記仮ＩＤ情報に対応付けられた前記有効期限後である場合に、前記名刺に印刷されている情報が無効である旨を更に開示する請求項１に記載の名刺本人開示装置。
【請求項４】
前記特定情報格納部は、前記複数の仮ＩＤ情報のそれぞれに地域を更に対応付けて格納し、
前記本人情報開示部は、前記仮ＩＤ情報を取得した場所が、取得した前記仮ＩＤ情報に対応付けられた前記地域内である場合にのみ、前記本人情報を開示する請求項１に記載の名刺本人開示装置。
【請求項５】
前記特定情報格納部は、前記複数の仮ＩＤ情報のそれぞれに地域を更に対応付けて格納し、
前記本人情報開示部は、前記仮ＩＤ情報を取得した場所が、取得した前記仮ＩＤ情報に対応付けられた前記地域外である場合に、前記名刺に印刷されている情報が無効である旨を更に開示する請求項１に記載の名刺本人開示装置。
【請求項６】
前記名刺に印刷すべき情報に変更があった場合に、前記特定情報格納部は、格納されていた前記仮ＩＤ情報を無効にし、
前記本人情報開示部は、無効にされた前記仮ＩＤ情報を取得した場合に、前記名刺に印刷されている情報が無効である旨を更に開示する請求項１に記載の名刺本人開示装置。
【請求項７】
前記特定情報格納部は、前記複数の仮ＩＤ情報のそれぞれに対応付けて前記本人情報のうちいずれの情報を開示すべきかをさらに格納し、
前記本人情報開示部は、前記仮ＩＤ情報に基づいて開示すべき前記情報を開示する請求項１に記載の名刺本人開示装置。
【請求項８】
端末および前記端末と通信可能なサーバを備え、
前記サーバは、
名刺を印刷する場合に、前記名刺を使用する使用者本人の画像を含む本人情報を本人ＩＤ情報に対応付けて格納する本人情報格納部、
前記名刺に印刷する仮ＩＤ情報を複数、前記本人ＩＤ情報に対応付けて格納する特定情報格納部、および、
前記端末から送信された仮ＩＤ情報に基づき、前記特定情報格納部を参照することにより前記仮ＩＤ情報に対応した前記本人ＩＤ情報を特定し、特定した前記本人ＩＤ情報に対応して前記本人情報格納部に格納された前記本人情報を前記端末へ開示する本人情報開示部を有し、
前記端末は、
名刺に印刷された前記仮ＩＤ情報を外部から取得し、前記サーバの前記本人情報開示部に送信する識別情報送信部、および、
前記サーバの前記本人情報開示部から前記仮ＩＤ情報に基づいて開示された前記本人情報を表示する本人情報表示部を有する名刺本人表示システム。
【請求項９】
名刺を印刷する場合に、前記名刺を使用する使用者本人の画像を含む本人情報を、前記使用者本人を特定する本人ＩＤ情報に対応付けて格納する本人情報格納手段、
前記名刺に印刷する仮ＩＤ情報を複数、前記本人ＩＤ情報に対応付けて格納する仮ＩＤ情報格手段、および、
名刺に印刷された仮ＩＤ情報を外部から取得し、前記仮ＩＤ情報格納手段を参照することにより前記仮ＩＤ情報に対応した前記本人ＩＤ情報を特定し、特定された前記本人ＩＤ情報に対応して前記本人情報格納手段に格納された前記本人情報を開示する本人情報開示手段
としてコンピュータを機能させるプログラム。
【請求項１０】
名刺を印刷する場合に、前記名刺を使用する使用者本人の画像を含む本人情報を、前記使用者本人を特定する本人ＩＤ情報に対応付けて本人情報格納部に格納し、
前記名刺に印刷する仮ＩＤ情報を複数、前記本人ＩＤ情報に対応付けて特定情報格納部に格納し、
名刺に印刷された仮ＩＤ情報を外部から取得し、
前記特定情報格納部を参照することにより、取得された前記仮ＩＤ情報に対応した前記本人ＩＤ情報を特定し、
特定された前記本人ＩＤ情報に対応して前記本人情報格納部に格納された前記本人情報を開示する
名刺本人開示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、名刺本人開示装置、名刺本人開示システム、名刺本人開示方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、名刺を印刷する注文があった場合に、名刺の印刷を注文した注文者が入力した名刺についての情報をデータベースに格納する名刺印刷システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００２−２５１４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記名刺印刷システムにおいて、名刺は注文者の入力に基づいて印刷されるため、架空の会社や他人になりすまして名刺が印刷されてしまうという課題があった。また、顔写真を印刷した名刺も知られているが、名刺の注文者が持ち込む顔写真を名刺に印刷するため、架空の会社や他人の氏名に自分の顔写真を添付して名刺が印刷されることにより、上記と同様の課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、名刺本人開示装置であって、名刺を印刷する場合に、名刺を使用する使用者本人の画像を含む本人情報を、使用者本人を特定する本人ＩＤ情報に対応付けて格納する本人情報格納部と、名刺に印刷する仮ＩＤ情報を複数、本人ＩＤ情報に対応付けて格納する特定情報格納部と、名刺に印刷された仮ＩＤ情報を外部から取得し、特定情報格納部を参照することにより仮ＩＤ情報に対応した本人ＩＤ情報を特定し、特定された本人ＩＤ情報に対応して本人情報格納部に格納された本人情報を開示する本人情報開示部とを備える。これにより、名刺を使用する使用者が、名刺に印刷された情報を有する本人であるか否かを確認することができる。
【０００５】
上記名刺本人開示装置において、特定情報格納部は、複数の仮ＩＤ情報のそれぞれに有効期限を更に対応付けて格納し、本人情報開示部は、仮ＩＤ情報を取得した時が、取得した仮ＩＤ情報に対応付けられた有効期限前である場合にのみ、本人情報を開示してもよい。これにより、予め定められた有効期限内にのみ、名刺に基づく本人情報を開示し、その後は本人情報を秘匿することができる。
【０００６】
上記名刺本人開示装置において、特定情報格納部は、複数の仮ＩＤ情報のそれぞれに有効期限を更に対応付けて格納し、本人情報開示部は、仮ＩＤ情報を取得した時が、取得した仮ＩＤ情報に対応付けられた有効期限後である場合に、名刺に印刷されている情報が無効である旨を更に開示してもよい。これにより、予め定められた有効期限内にのみ名刺を有効とし、その後はその名刺を無効とすることができる。
【０００７】
上記名刺本人開示装置において、特定情報格納部は、複数の仮ＩＤ情報のそれぞれに地域を更に対応付けて格納し、本人情報開示部は、仮ＩＤ情報を取得した場所が、取得した仮ＩＤ情報に対応付けられた地域内である場合にのみ、本人情報を開示してもよい。これにより、予め定められた地域内でのみ、名刺に基づく本人情報を開示し、その他の地域について本人情報を秘匿することができる。
【０００８】
上記名刺本人開示装置において、特定情報格納部は、複数の仮ＩＤ情報のそれぞれに地域を更に対応付けて格納し、本人情報開示部は、仮ＩＤ情報を取得した場所が、取得した仮ＩＤ情報に対応付けられた地域外である場合に、名刺に印刷されている情報が無効である旨を更に開示してもよい。これにより、予め定められた地域内でのみ名刺を有効とし、その他の地域ではその名刺を無効とすることができる。
【０００９】
上記名刺本人開示装置において、特定情報格納部は、名刺に印刷すべき情報に変更があった場合に、特定情報格納部に格納された仮ＩＤ情報を無効にし、本人情報開示部は、無効にされた仮ＩＤ情報を取得した場合に、名刺に印刷されている情報が無効である旨を更に開示してもよい。これにより、名刺に印刷されている情報が変更になったことを知ることができる。
【００１０】
上記名刺本人開示装置において、特定情報格納部は、複数の仮ＩＤ情報のそれぞれに対応付けて本人情報のうちいずれの情報を開示すべきかをさらに格納し、本人情報開示部は、仮ＩＤ情報に基づいて開示すべき情報を開示してもよい。これにより、相手に渡した名刺に応じて、相手に名刺の使用者の本人情報を開示することができる。
【００１１】
本発明の第２の形態においては、端末および端末と通信可能なサーバを備える名刺本人開示システムであって、サーバは、名刺を印刷する場合に、名刺を使用する使用者本人の画像を含む本人情報を本人ＩＤ情報に対応付けて格納する本人情報格納部、名刺に印刷する仮ＩＤ情報を複数、本人ＩＤ情報に対応付けて格納する特定情報格納部、および、端末から送信された仮ＩＤ情報に基づき、特定情報格納部を参照することにより仮ＩＤ情報に対応した本人ＩＤ情報を特定し、特定した本人ＩＤ情報に対応して本人情報格納部に格納された本人情報を端末へ開示する本人情報開示部を有し、端末は、名刺に印刷された仮ＩＤ情報を外部から取得し、サーバの本人情報開示部に送信する識別情報送信部、および、サーバの本人情報開示部から仮ＩＤ情報に基づいて開示された本人情報を表示する本人情報表示部を有する。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１２】
本発明の第３の形態においては、プログラムであって、名刺を印刷する場合に、名刺を使用する使用者本人の画像を含む本人情報を、使用者本人を特定する本人ＩＤ情報に対応付けて格納する本人情報格納手段、名刺に印刷する仮ＩＤ情報を複数、本人ＩＤ情報に対応付けて格納する仮ＩＤ情報格手段、および、名刺に印刷された仮ＩＤ情報を外部から取得し、仮ＩＤ情報格納手段を参照することにより仮ＩＤ情報に対応した本人ＩＤ情報を特定し、特定された本人ＩＤ情報に対応して本人情報格納手段に格納された本人情報を開示する本人情報開示手段としてコンピュータを機能させる。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１３】
本発明の第４の形態においては、名刺本人開示方法であって、名刺を印刷する場合に、名刺を使用する使用者本人の画像を含む本人情報を、使用者本人を特定する本人ＩＤ情報に対応付けて本人情報格納部に格納し、名刺に印刷する仮ＩＤ情報を複数、本人ＩＤ情報に対応付けて特定情報格納部に格納し、名刺に印刷された仮ＩＤ情報を外部から取得し、特定情報格納部を参照することにより、取得された仮ＩＤ情報に対応した本人ＩＤ情報を特定し、特定された本人ＩＤ情報に対応して本人情報格納部に格納された本人情報を開示する。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１６】
図１は、名刺本人開示システム１０の構成を示す。名刺本人開示システム１０は、名刺２０を使用する使用者３０の本人情報を格納して開示する名刺本人開示サーバ１００と、名刺本人開示サーバ１００にネットワーク３００を介して通信可能であって、名刺本人開示サーバ１００から開示された使用者３０の本人情報を表示する端末２００とを有する。名刺本人開示サーバ１００には、名刺２０を印刷する名刺印刷装置１０２が接続されている。
【００１７】
端末２００は、使用者３０の本人情報を取得する受付端末２０２と、名刺本人開示サーバ１００から開示された使用者３０の本人情報を表示する開示端末２０６とを有する。受付端末２０２には、使用者３０の本人情報として使用者３０の画像を撮像する撮像装置２０４が接続されている。撮像装置２０４の一例は、デジタルカメラである。なお、これら受付端末２０２および開示端末２０６は異なる端末であってもよいし、同一の端末であってもよい。
【００１８】
図２は、名刺２０の平面図である。名刺２０は、名刺２０の使用者に関する情報として名刺情報２２が印刷される。図２に示す実施形態において、名刺２０は、名刺情報２２として、使用者３０の所属する会社名、会社ロゴ、部署名および使用者３０の氏名を有する。名刺２０にはさらに、名刺２０の使用者が本人であるか否かを判断するための本人情報を取得するホームページを指定するＵＲＬ（Uniform Resource Locator）および複数の仮ＩＤのうちいずれかの仮ＩＤ２４が印刷される。
【００１９】
図３は、名刺本人開示サーバ１００の機能図である。名刺本人開示サーバ１００は、受付端末２０２から取得した名刺２０の使用者３０の本人情報を、本人ＩＤに対応付けて格納する本人情報格納部１１０と、名刺２０に印刷する仮ＩＤ２４を複数個、本人ＩＤに対応付けて格納する特定情報格納部１２０と、開示端末２０６から取得した仮ＩＤ２４に基づいて、本人情報格納部１１０および特定情報格納部１２０を参照して本人情報を開示する本人情報開示部１３０とを備える。名刺本人開示サーバ１００は、本人情報開示部１３０が仮ＩＤ２４を取得した日時と場所を特定すべくタイマ１４０および位置特定部１５０を更に備える。名刺本人開示サーバ１００の一例はウェブサーバであり、ネットワーク上のホームページにおいて、受付端末２０２から名刺２０の注文を受け付け、開示端末２０６からの本人情報の要求を受け付ける。
【００２０】
図４は、本人情報格納部１１０に格納される本人情報のデータテーブルを示す。本人情報格納部１１０は、名刺２０を使用する使用者３０本人を特定する本人ＩＤに対応付けて、本人情報として使用者３０の画像、身分証明書、使用者３０の所属する会社名、会社の住所、電話番号１および電話番号２を格納する。本人情報格納部１１０は、名刺２０の使用者３０が本人であることを簡単に確認できるように、少なくとも使用者３０の画像が格納されていることが好ましいが、画像の他に上記の本人情報に代えてまたはこれに加えて、メールアドレス等の他の情報を格納してもよい。ここで使用者３０の身分証明書の情報は、使用者３０の身分証明書を撮像した画像が格納されていてもよいし、この画像を保存するデータベースをさらに備え、本人情報格納部１１０にはこの画像のファイル名が格納されていてもよい。また、図４に示す例において、電話番号１は、例えば代表電話の番号であって、初対面の場合などあまり親しくない相手に提示され、電話番号２は、例えば使用者３０に割り当てられたダイヤルインの番号であって、すでに取引関係のある場合など親しい相手に提示される。
【００２１】
図５は、特定情報格納部１２０に格納される仮ＩＤ２４等のデータテーブルを示す。特定情報格納部１２０は、一つの本人ＩＤに対応付けて複数の仮ＩＤ２４を格納する。さらに、特定情報格納部１２０は、名刺２０に印刷した仮ＩＤ２４に対応付けて、仮ＩＤ２４が印刷された名刺２０からの開示の要求を許容する有効期限、使用者３０の本人情報を取得するための本人ＩＤ、仮ＩＤ２４が印刷された名刺２０に基づいて開示の要求があった場合に開示すべき情報の項目、仮ＩＤ２４が無効であるか否かが格納されている。図５に示す例において、本人ＩＤ「Ｐ１１１２」に対応付けて、互いに異なる開示情報が開示される複数の仮ＩＤ「Ｔ１２３４５」および「Ｔ２２３４５」が対応付けられている。なお、特定情報格納部１２０は、一つの本人ＩＤに対応付けて、互いに異なる有効期限を有する複数の仮ＩＤを格納してもよい。
【００２２】
図６は、開示端末２０６の機能図である。開示端末２０６は、名刺２０に印刷された仮ＩＤ２４を取得し、名刺本人開示サーバ１００の本人情報開示部１３０に送信する識別情報送信部２１０、および、本人情報開示部１３０から仮ＩＤ２４に基づいて開示された本人情報を表示する本人情報表示部２２０を有する。開示端末２０６の一例は、仮ＩＤ２４を入力するキーボードおよび本人情報を表示する本人情報表示部２２０の一例としてのディスプレイを有する汎用のパーソナルコンピュータである。なお、仮ＩＤ２４の入力はキーボードに限られず、名刺２０に無線通信ＩＣチップを貼り付け、この無線通信ＩＣチップに予め仮ＩＤ２４を格納しておき、開示端末２０６のリーダライタにより仮ＩＤ２４を名刺２０から読み取ってもよい。
【００２３】
図７は、名刺本人開示システム１０において名刺２０を使用する使用者３０の本人情報を登録する動作を示すフローチャートを示す。このフローチャートは、受付端末２０２から名刺本人開示サーバ１００へ名刺２０の印刷が注文された場合に動作を開始する。名刺本人開示サーバ１００は、名刺２０の印刷の注文を例えばインターネット上に公開したホームページから受け付ける。使用者３０が受付端末２０２を用いて名刺の印刷を注文する場合に、名刺本人開示サーバ１００は使用者３０が新規に注文するのか使用者３０が過去に印刷した名刺２０の情報を変更して印刷するのかを判断する（Ｓ１００）。例えば、名刺本人開示サーバ１００は、受付端末２０２に新規か変更かを問い合わせる画面を表示させ、この画面に基づいた入力に基づき、新規か変更かを判断する。ステップＳ１００において使用者３０が新規に名刺を注文する場合に（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、受付端末２０２は、運転免許証など公的機関が発行しかつ写真付きの身分証明書の提示を要求する（Ｓ１１０）。使用者３０から身分証明書の提示がない場合に（Ｓ１１０：Ｎｏ）、受付端末２０２は、エラーを表示して本フローチャートを終了する。名刺２０を印刷する場合に、公的機関が発行しかつ写真付きの身分証明書を使用者３０に提示させることにより、使用者３０が架空の会社の名刺を印刷したり、他人になりすまして名刺を印刷することを防ぐことができる。
【００２４】
ステップＳ１１０において使用者３０から身分証明書の提示があった場合に（Ｓ１１０：Ｙｅｓ）、受付端末２０２は、使用者３０の本人情報を取得する（Ｓ１３０）。例えば、受付端末２０２は、身分証明書の画像および使用者３０の顔写真等の画像を撮像装置２０４により撮像し、さらに、使用者３０本人の画像および身分証明書以外の本人情報を使用者３０によりキーボード等から入力させることにより取得する。名刺本人開示サーバ１００の本人情報格納部１１０は、受付端末２０２から、使用者３０の画像および身分証明書の画像を含む本人情報を取得し、使用者３０を特定する本人ＩＤに対応付けて格納する（Ｓ１４０）。本人情報格納部１１０は、使用者３０に割り当てられた本人ＩＤを受付端末２０２に表示して、使用者３０へ通知する。なお、受付端末２０２は、本人の画像として、本人が予め用意した顔写真を取り込んでもよい。
【００２５】
さらに、受付端末２０２は、名刺２０に印刷すべき情報を使用者３０によりキーボード等から入力させることにより取得する（Ｓ１５０）。なお、名刺２０に印刷すべき情報がステップＳ１３０で既に取得した本人情報と重複する場合には、ステップＳ１５０において本人情報のうちのいずれを名刺２０に印刷するかを使用者３０に選択させ、その選択結果を取得してもよい。さらに、ステップＳ１５０において、使用者３０が設定した有効期限を受付端末２０２が取得する。また、名刺２０を渡した相手に対し異なる条件で本人情報を開示することを使用者３０が希望する場合に、本人情報を開示する条件を使用者３０に入力させて、受付端末２０２が取得する。異なる条件の例は、有効期限を異なる日に設定する、または、開示する本人情報を異ならせる等である。名刺本人開示サーバ１００の特定情報格納部１２０は、受付端末２０２から印刷すべき情報および本人情報を開示する条件を取得し、本人情報を開示する条件毎に仮ＩＤを割り当て、使用者３０の本人ＩＤ、および、本人情報を開示する条件としての有効期限および開示情報を対応付けて格納する（Ｓ１６０）。例えば、図５に示す例において、本人ＩＤ「Ｐ１１１２」が割り当てられた使用者３０の名刺２０について、特定情報格納部１２０は、開示情報「画像、社名、住所、電話番号１」が設定された開示条件に仮ＩＤ「Ｔ１２３４５」を割り当て、開示情報「画像、電話番号２」が設定された開示条件に仮ＩＤ「Ｔ２２３４５」を割り当てて格納する。さらに、特定情報格納部１２０は、印刷すべき情報を上記仮ＩＤと共に名刺印刷装置１０２に送り、名刺印刷装置１０２は、印刷すべき情報および仮ＩＤを有する名刺２０を印刷する（Ｓ１７０）。なお、名刺２０が新規に注文された場合には、特定情報格納部１２０における無効か否かのデータは空白とし、本人情報を有効とする。
【００２６】
ステップＳ１００において使用者３０が以前に印刷した名刺の情報を変更して、新たに名刺２０を印刷する場合に（Ｓ１００：Ｎｏ）、受付端末２０２は、名刺の情報を変更するのが使用者３０本人であることを確認するべく、使用者３０に割り当てられた本人ＩＤの入力を要求する（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２において本人ＩＤが入力されない場合に（Ｓ１０２：Ｎｏ）、本人情報格納部１１０は、受付端末２０２にエラーを表示させ（Ｓ１０６）、本フローチャートを終了する。これにより、使用者３０本人以外の者が使用者３０になりすますべく名刺２０に印刷する情報を改ざんすることを防ぐことができる。
【００２７】
ステップＳ１０２において本人ＩＤの入力があった場合に（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、特定情報格納部１２０は、入力された本人ＩＤに対応付けられて特定情報格納部１２０に格納されている仮ＩＤ（元の仮ＩＤ）を無効とする（Ｓ１０４）。その次に、本人情報格納部１１０が変更後の情報を取得して更新すると共に、特定情報格納部１２０が変更後に印刷すべき情報を取得し（Ｓ１５０）、この印刷すべき情報に対応付けて新たに仮ＩＤを割り当てる（Ｓ１６０）。図５に示す例において、特定情報格納部１２０は、本人ＩＤ「２２２３」について割り当てられた仮ＩＤ「３４５６７」を無効とし、新たに仮ＩＤ「４４５６７」を割り当てて格納する。特定情報格納部１２０は、変更後に印刷すべき情報と新たに割り当てられた仮ＩＤとに基づいて、名刺印刷装置１０２を用いて新たに名刺２０を印刷する（Ｓ１７０）。以上により、本フローチャートが終了する。上記フローチャートの動作により、名刺２０を印刷する場合に、名刺２０を使用する使用者３０の本人情報を確実に格納することができる。
【００２８】
図８は、名刺本人開示システム１０において名刺２０を使用する使用者３０の本人情報を開示する動作を示すフローチャートを示す。このフローチャートは、開示端末２０６から名刺本人開示サーバ１００へ名刺２０の本人情報の開示が要求された場合に動作を開始する。名刺２０の本人情報を要求する一例は、使用者３０が名刺２０に印刷された情報を有する本人であるかどうかを、使用者３０から名刺２０を渡された相手が確認する場合である。
【００２９】
名刺本人開示サーバ１００がネットワーク上のホームページを用いて本人情報の開示を受け付ける場合に、使用者３０からＵＲＬが入力されることにより、開示端末２０６の本人情報表示部２２０に名刺２０の仮ＩＤ２４を入力すべき画面を表示し、仮ＩＤ２４の入力があるまで待機する（Ｓ２１０：Ｎｏ）。ステップＳ２１０において仮ＩＤ２４の入力があった場合に（Ｓ２１０：Ｙｅｓ）、開示端末２０６の識別情報送信部２１０は、入力された仮ＩＤ２４を名刺本人開示サーバ１００の本人情報開示部１３０に送信する（Ｓ２２０）。本人情報開示部１３０は、識別情報送信部２１０から仮ＩＤ２４を取得すると、仮ＩＤ２４が有効か無効を、特定情報格納部１２０を参照して判断する（Ｓ２３０）。仮ＩＤ２４が無効である場合に（Ｓ２３０：Ｙｅｓ）、本人情報開示部１３０は仮ＩＤ２４に対応付けて印刷されている名刺２０の情報が無効である旨を開示端末２０６の本人情報表示部２２０に通知し、本人情報表示部２２０はこの通知を画面に表示する（Ｓ２４０）。これにより、使用者３０が異動または退職したことなどにより名刺２０に印刷されている情報が変更になったことを知ることができる。また、この場合に、少なくとも無効になる前の仮ＩＤ２４に対応付けられた本人の画像を本人情報開示部１３０が本人情報格納部１１０から取得して本人情報表示部２２０に送信し、本人情報表示部２２０がその画像を表示してもよい。これにより、名刺２０に印刷されている情報が無効である場合でも、使用者３０が他人になりすまそうとしているのではなく、単に古い名刺を使っていたことが分かるので、円滑に使用者３０へ新しい名刺２０を要求することができる。
【００３０】
一方、ステップＳ２３０において仮ＩＤ２４が有効である場合に（Ｓ２３０：Ｎｏ）、本人情報開示部１３０は、仮ＩＤ２４が有効期限内であるか否かを判断する（Ｓ２５０）。本実施形態において、本人情報開示部１３０は、仮ＩＤ２４を識別情報送信部２１０から取得した日時をタイマ１４０から読み取り、この日時と特定情報格納部１２０に格納された仮ＩＤ２４の有効期限とを比較する。なお、これにかえて、開示端末２０６の識別情報送信部２１０が仮ＩＤ２４を取得した日時を特定し、本人情報開示部１３０がこの日時と仮ＩＤ２４の有効期限とを比較してもよい。ステップＳ２５０において仮ＩＤ２４の有効期限が過ぎている場合に（Ｓ２５０：Ｎｏ）、上記のステップＳ２４０を実行する。これにより、予め定められた有効期限内にのみ、名刺２０に基づく本人情報を開示し、その後は本人情報を秘匿することができる。この場合に、本人の画像を表示してもよいことも上記と同様である。その場合には、名刺２０の情報が無効であることを知らせると共に、使用者３０が少なくともなりすましでないことが分かる。
【００３１】
ステップＳ２５０において仮ＩＤ２４が有効期限内である場合に（Ｓ２５０：Ｙｅｓ）、本人情報開示部１３０は、特定情報格納部１２０においてこの仮ＩＤ２４に対応付けられた本人ＩＤを特定する（Ｓ２６０）。例えば、図５に示す例において、本人情報開示部１３０が識別情報送信部２１０から仮ＩＤ「Ｔ１２３４５」を２００３年８月１２日に取得した場合に、この仮ＩＤは有効期限内であるので、この仮ＩＤに対応付けられた本人ＩＤ「Ｐ１１１２」を特定する。その後、本人情報開示部１３０は、特定した本人ＩＤに対応付けられて本人情報格納部１１０に格納された本人情報を開示端末２０６へ開示し、開示された本人情報を開示端末２０６の本人情報表示部２２０が表示する（Ｓ２７０）。図４および図５に示す例において、仮ＩＤ「Ｔ１２３４５」に対応付けられた本人ＩＤ「Ｐ１１１２」が特定された場合に、本人情報開示部１３０は、特定情報格納部１２０においてこの仮ＩＤに対応付けられた開示情報「画像、社名、住所、電話番号１」を特定し、本人情報格納部１１０において本人ＩＤ「Ｐ１１１２」に対応付けて格納された本人情報として「画像」、「社名」、「住所」および「電話番号１」を本人情報格納部１１０から取得し、開示端末２０６へ送信する。受付端末２０２の本人情報表示部２２０は、送信された本人情報「画像」、「社名」、「住所」および「電話番号１」を表示する。これにより、使用者３０の本人情報を要求すべく開示端末２０６を操作した者に対して、使用者３０の画像等の本人情報が表示されるので、名刺２０を使用した使用者３０が本人であるか否かを認証することができる。以上により本フローチャートが終了する。
【００３２】
以上、本実施形態によれば、名刺２０を使用する使用者３０の本人情報が開示されるので、名刺２０を使用する使用者３０が、名刺２０に印刷された情報を有する本人であるか否かを認証することができる。この場合に、名刺２０自体には印刷された情報以外に使用者３０の情報は格納されていないので、使用者３０について秘匿すべき情報を秘匿することができる。
【００３３】
なお、上記実施形態において、使用者３０が自らが所属する会社について名刺２０を用いる例を説明したが、名刺２０はこれに限られず、使用者３０が所属する他の組織、例えばボランティア団体や趣味サークルについて用いる名刺であってもよい。
【００３４】
また、上記実施形態において、有効期限を有する名刺２０について説明したが、名刺２０が使用できる場所や地域を限定してもよい。この場合に、例えば、名刺本人開示サーバ１００の位置特定部１５０は、名刺本人開示サーバ１００に接続された各端末２００が設置されている場所（位置、端末使用者等）についての情報を、各端末２００を特定する情報に対応付けて格納しておく。さらに、特定情報格納部１２０は、名刺２０が有効となる地域を仮ＩＤ２４に対応付けて格納する。名刺本人開示サーバ１００の本人情報開示部１３０は、開示端末２０６から仮ＩＤ２４を取得する場合に、開示端末２０６を特定する情報も取得し、位置特定部１５０を参照することにより、開示端末２０６が設置されている場所の情報を取得する。本人情報開示部１３０は、開示端末２０６が設置されている場所が、特定情報格納部１２０に格納された地域内にある場合には本人情報を開示端末２０６に開示し、地域の外の場合には、本人情報を開示しない。これにより、予め定められた地域内でのみ、名刺２０に基づく本人情報を開示し、その他の地域について本人情報を秘匿することができる。これにより、銀行など、本人であることを認証する必要がある場所に設置された端末２００の特定情報を予め格納しておき、この特定情報を有する端末２００に対してのみ、本人情報を開示することができる。また、開示端末２０６が予め定められた地域の外に設置されている場合に、名刺２０の情報が無効である旨を開示端末２０６に通知してもよい。この場合には、予め定められた地域内でのみ名刺を有効とし、その他の地域ではその名刺２０を無効とすることができる。これにより、営業の地域が限定されているビジネスにこの名刺２０を用いることができる。なお、位置特定部１５０に代えて、本人情報開示部１３０が、開示端末２０６からＩＰアドレスを取得し、このＩＰアドレスから開示端末２０６の設置場所、例えば設置されている国を判断してもよい。また、開示端末２０６が携帯電話の場合に、位置特定部１５０に代えて、携帯電話の基地局の情報または携帯電話からのＧＰＳの情報により、本人情報開示部１３０が開示端末２０６の位置を特定してもよい。
【００３５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】名刺本人開示システム１０の構成を示す。
【図２】名刺２０の平面図である。
【図３】名刺本人開示サーバ１００の機能図である。
【図４】本人情報格納部１１０のデータテーブルを示す。
【図５】特定情報格納部１２０のデータテーブルを示す。
【図６】開示端末２０６の機能図である。
【図７】名刺本人開示システム１０の登録動作を示すフローチャートである。
【図８】名刺本人開示システム１０の開示動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１０  名刺本人開示システム、２０  名刺、２２  名刺情報、２４  仮ＩＤ情報、３０  使用者、４０  記憶媒体、１００  名刺本人開示サーバ、１０２  名刺印刷装置、１１０  本人情報格納部、１２０  特定情報格納部、１３０  本人情報開示部、１４０  タイマ、１５０  位置特定部、２００  端末、２０２  受付端末、２０４  撮像装置、２０６  開示端末、２１０  識別情報送信部、２２０  本人情報表示部、３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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