(57)【要約】【課題】画像データからの文字認識と外部への入力委託の双方を有効に活用することができる資料情報入力システムを提供する。【解決手段】資料を画像入力し、この画像情報に基づく文字認識を行う。この文字認識の結果に基づき、入力委託を行うか否か決定し、この決定に基づき入力委託の依頼メールを送信する。入力委託の決定、メールによる依頼が自動的に行えることから、作業効率の向上が図られる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資料を画像情報として入力する画像情報入力装置と、
前記画像情報入力装置で入力された資料の画像情報を記憶する画像情報記憶部と、
前記画像情報入力装置で入力された資料の画像情報に基づく文字認識を行う文字認識部と、
前記文字認識部で認識された文字情報を記憶する文字情報記憶部と、
前記文字認識部による文字認識の結果に基づき、前記資料の文字情報の入力委託を行うか否かを決定する委託可否決定部と、
前記委託可否決定部での決定に基づき、前記資料の文字情報の入力委託を依頼するメールを送信する依頼メール送信部と、
を具備することを特徴とする資料情報入力システム。
【請求項２】
前記委託可否決定部で入力委託を行うと決定された資料の画像情報を前記画像情報記憶部から抽出する画像情報抽出部と、
前記画像情報抽出部で抽出された画像情報を記憶する抽出画像情報記憶部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の資料情報入力システム。
【請求項３】
前記委託メール送信部での委託メールの送信に対応して入力された前記資料の委託入力文字情報を受信する文字情報受信部と、
前記文字情報受信部が受信した委託入力文字情報に基づいて、前記文字情報記憶部に記憶された文字情報を更新する文字情報更新処理部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の資料情報入力システム。
【請求項４】
前記画像情報入力装置が、複数の資料と、前記複数の資料に対応し、かつ前記複数の資料の枚数を表すヘッダ文書とを画像情報として入力し、
前記資料情報入力システムが、前記文字認識部での前記ヘッダ文書の文字認識の結果に基づいて、前記資料の枚数を点検する枚数点検処理部をさらに具備する
ことを特徴とする請求項１記載の資料情報入力システム。
【請求項５】
前記画像情報記憶部に記憶された画像情報と、前記文字情報記憶部に記憶された文字情報とを表示する表示部と、
前記表示部に表示された文字情報を修正するための修正情報を入力する修正情報入力部と、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の資料情報入力システム。
【請求項６】
前記資料が課税根拠資料であり、
資料情報入力システムが、前記文字情報記憶部に記憶された文字情報に基づき、課税額を算出する課税額算出部、
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の資料情報入力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資料に記載された情報を入力する資料情報入力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
役所において、コンピュータを用いて個人への課税額を算出する作業が行われる。課税額の算出には、各事業所、信託銀行、社会保険庁などから書類（紙）として送られてくる課税根拠資料（給与支払報告書、公的年金支払等報告書など）が用いられる。このため、課税根拠資料中のデータをコンピュータに入力するデータ入力作業が必要となる。
このデータ入力作業は、役所の外部にデータ入力を委託するパンチ委託によって行われるのが通例である。
なお、投資証券の名義書き換え用の書類を画像データとして取り込んでＯＣＲ処理等を行う技術が公開されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３２９０６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、パンチ委託を行うためには事前の準備作業（帳票の枚数カウント、ナンバリングの打刻、パンチ指示のためのコード入力、簿冊作り等）、およびパンチ委託費用の支出が必要となる。
このため、役所内部で帳票を画像（イメージ）として入力し、入力されたイメージを文字認識することでデータ入力を行うことが考えられるが、事業所等によって帳票のレイアウトが異なることから、精度良く文字認識することは困難であった。
上記に鑑み、本発明は画像データからの文字認識と外部への入力委託の双方を有効に活用することができる資料情報入力システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、本発明に係る資料情報入力システムは、資料を画像情報として入力する画像情報入力装置と、前記画像情報入力装置で入力された資料の画像情報を記憶する画像情報記憶部と、前記画像情報入力装置で入力された資料の画像情報に基づく文字認識を行う文字認識部と、前記文字認識部で認識された文字情報を記憶する文字情報記憶部と、前記文字認識部による文字認識の結果に基づき、前記資料の文字情報の入力委託を行うか否かを決定する委託可否決定部と、前記委託可否決定部での決定に基づき、前記資料の文字情報の入力委託を依頼するメールを送信する依頼メール送信部と、を具備することを特徴とする。
【０００５】
資料を画像入力し、この画像情報に基づく文字認識を行う。この文字認識の結果に基づき、入力委託を行うか否か決定し、この決定に基づき入力委託の依頼メールを送信する。
入力委託の決定、メールによる依頼が自動的に行えることから、作業効率の向上が図られる。
【０００６】
（１）ここで、資料情報入力システムが、前記委託可否決定部で入力委託を行うと決定された資料の画像情報を前記画像情報記憶部から抽出する画像情報抽出部と、前記画像情報抽出部で抽出された画像情報を記憶する抽出画像情報記憶部と、をさらに具備してもよい。
【０００７】
抽出画像情報記憶部に入力委託を行うと決定された資料の画像情報が記憶される。外部のパンチ業者はこの抽出画像情報記憶部にアクセスすることで、文字入力のための資料を得ることができ、書類でのやり取りを低減できる。
この「資料」として、給与支払報告書、公的年金支払等報告書等の課税根拠資料を挙げることができる。但し、資料はこれに限定されることなく、資料一般を資料情報入力システムで処理することが可能である。
【０００８】
（２）資料情報入力システムが、前記委託メール送信部での委託メールの送信に対応して入力された前記資料の委託入力文字情報を受信する文字情報受信部と、前記文字情報受信部が受信した委託入力文字情報に基づいて、前記文字情報記憶部に記憶された文字情報を更新する文字情報更新処理部と、をさらに具備してもよい。
委託したデータによって文字情報記憶部に記憶された文字情報が自動的に更新されることから、作業の負担が軽減される。
【０００９】
（３）前記画像情報入力装置が、複数の資料と、前記複数の資料に対応し、かつ前記複数の資料の枚数を表すヘッダ文書とを画像情報として入力し、資料情報入力システムが、前記文字認識部での前記ヘッダ文書の文字認識の結果に基づいて、前記資料の枚数を点検する枚数点検処理部をさらに具備してもよい。
ヘッダ文書での記載に基づき資料の枚数が自動的に点検されることから、入力処理の効率が向上する。
【００１０】
（４）資料情報入力システムが、前記画像情報記憶部に記憶された画像情報と、前記文字情報記憶部に記憶された文字情報とを表示する表示部と、前記表示部に表示された文字情報を修正するための修正情報を入力する修正情報入力部と、をさらに具備してもよい。
表示部に表示された画像情報と文字情報によって、文字情報の確認、修正を行える。
【００１１】
（５）前記資料が課税根拠資料であり、資料情報入力システムが、前記文字情報記憶部に記憶された文字情報に基づき、課税額を算出する課税額算出部、をさらに具備してもよい。
入力された課税根拠資料に基づいて、課税額が算出できる。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明したように、本発明によれば画像データからの文字認識と外部への入力委託の双方を有効に活用することができる資料情報入力システムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
図１は本発明の一実施形態に係る資料情報入力システム１００を表す図である。
資料情報入力システム１００は、ＯＣＲコントローラ１１０，ファイリングサーバ１２０，パンチ管理サーバ１３０，ホストコンピュータ１４０，修正端末１５０，管理端末１６０がネットワークで接続されて構成され、パンチ業者コンピュータ２００との通信によるパンチ委託が可能である。
【００１４】
ＯＣＲコントローラ１１０は、スキャナ１１１と接続され、画像入力および入力した画像に基づく文字認識を行うコンピュータであり、図示しない入力装置（キーボード、マウス等）、出力装置（プリンタ等）、表示装置（ＣＲＴ、液晶表示装置等）を備える。
【００１５】
ＯＣＲコントローラ１１０はスキャナ１１１，即ち、画像入力装置を制御して課税根拠資料（以下、「帳票」という）の画像（イメージ）データの入力を行う。
入力された帳票の画像データの文字認識（ＯＣＲ：Optical Character Read）を行う。この文字認識の際に認識率が算出される。
ＯＣＲコントローラ１１０は、採取した画像データと文字データをファイリングサーバ１２０へと送信する。
【００１６】
ここで、スキャナ１１１への帳票のセット時に、異なる事業所の帳票の間に事業所を認識するための総括表（ヘッダ）が差し込まれる。この結果、複数の事業所の帳票をまとめて読込むことが可能となる。
帳票の入力時にナンバリングの付与（入力枚数のカウント）が行われる。総括表（ヘッダ）に記載されている件数と入力された帳票の枚数（件数）のチェックを実施して入力リストを出力する。即ち、プリンタから文字認識がされた帳票の件数と文字認識率を出力する。
【００１７】
ファイリングサーバ１２０は、画像データ記憶部１２１，文字データ記憶部１２２，入力帳票管理テーブル記憶部１２３を備え、ＯＣＲコントローラ１１０で採取した画像データと文字データとを統一したファイルとして管理するサーバコンピュータである。
画像データ記憶部１２１、文字データ記憶部１２２はそれぞれ、画像データおよび文字データを記憶するための記憶装置、例えば、ハードディスクである。
入力帳票管理テーブル記憶部１２３は、入力された課税根拠資料を管理するための入力帳票管理テーブルを蓄積、保持するための記憶装置、例えば、ハードディスクである。
【００１８】
図２は、入力帳票管理テーブルの一例を表す模式図である。
入力帳票管理テーブルには、事業所名、ナンバリング、認識率、状態が対応して表される。
「事業所名」は、各帳票に対応する従業者が所属する事業所の名称である。事業所が所属する従業者の帳票を纏めて送付し、これが受理されることから同一の事業所名の帳票が連続して配置されている。
【００１９】
「ナンバリング」は、各帳票を識別するための番号である。このナンバリングは、事業所に対応して付与される事業所対応部分と、同一事業社内の帳票を識別する個別帳票対応部分に区分される。例えば、ナンバリング「１０００３４５７」において、「１０００」が事業所対応部分であり、「３４５７」が個別帳票対応部分である。
【００２０】
「認識率」は、ＯＣＲコントローラ１１０での文字認識の際に認識処理が行われた文字数に対して認識された文字数の比率を百分率で表したものである（認識文字数／処理文字数×１００）。即ち、認識が行えなかった文字数に対応して、認識率が低下する（認識率＝１００−（認識不能文字数／処理文字数×１００））。
【００２１】
「状態」は、帳票の入力処理状況を表す情報であり、「パンチ待」、「修正待」、「処理中」等に区分される。
「パンチ待」は、外部にパンチ委託を行うことが決定したことを表す。パンチ委託が完了してパンチ済みの帳票データを入手したときには、これが「修正待」に変更される。パンチ済みの帳票データであっても、正しくパンチされているか否かの確認、および必要に応じた修正作業が必要となるからである。
「修正待」は、外部にパンチ委託を行わず、内部の修正端末１５０で確認、修正を行うことが決定され、修正を待っている状態を表す。仮に認識率が１００％であったとしても、誤認識が混入する可能性があるため、修正端末１５０で確認がなされるため、修正待に区分される。
「処理中」は、修正端末１５０で確認、修正作業が行われている状態を表す。修正端末１５０からファイリングサーバ１２０中の帳票へのアクセスが行われると、「状態」の欄が「修正待」から「処理中」に自動的に変更される。
【００２２】
以上のうち「事業所名」、「ナンバリング」、「認識率」は、ＯＣＲコントローラ１１０から送信されたデータがそのまま用いられる。
「状態」の欄には、ファイリングサーバ１２０が各帳票を「パンチ待」、「修正待」のいずれかに区分した判断結果が用いられる。
この判断は個別の帳票単位、あるいはバッチ単位で行うことができる。このバッチの単位は、必要に応じて予め定めておくことができる。例えば、帳票が給与支払報告書の場合には一事業所単位として、帳票が公的年金等支払報告書の明細書の場合には一委託業者単位とすることができる。
【００２３】
・個別の帳票単位の場合には、個別の認識率が、所定の基準値未満であるか否かによって、「パンチ待」、「修正待」の区分が決定される。
・バッチ単位の場合には、例えば、そのバッチ中の帳票の平均認識率が、所定の基準値未満であるか否かによって、「パンチ待」、「修正待」の区分が決定される。
【００２４】
ここで、所定の条件に合致する帳票について自動判断を行わないようにすることも可能である。例えば、特定の事業所の帳票について、自動判断を行わず、人的な確認の結果として、「パンチ待」、「修正待」の区分を決定する。なお、自動判断を行わない場合には、「状態」の欄を「要確認」等として、人的な確認が必要であることが表わされる。
【００２５】
このときの人的な確認は管理端末１６０を用いて行われる。係員が管理端末１６０によってファイリングサーバ１２０の画像データ記憶部１２１，および文字データ記憶部１２２にアクセスして、画像データと文字データを表示部で目視する等して、文字認識がどの程度正確に行われているかを確認する。
その結果、「パンチ待」、「修正待」のいずれかが選択される。この選択結果は管理端末１６０の入力装置から入力され、この入力に基づいて「状態」の欄が書き換えられる。
このように、管理端末１６０から「状態」の欄を「パンチ待」と書き換えることで、手動でのパンチ委託が可能である。
【００２６】
以上のように、ファイリングサーバ１２０は、認識率に基づいて「パンチ待」、「修正待」の区分を判定して入力帳票管理テーブルを作成する。ファイリングサーバ１２０は、入力帳票管理テーブルの「状態」の欄が「パンチ待」となった画像データ自体およびそのリストをパンチ管理サーバ１３０に送信する。
【００２７】
パンチ管理サーバ１３０は、画像データ記憶部１３１，文字データ記憶部１３２，パンチ委託管理テーブル記憶部１３３を有し、パンチ業者コンピュータ２００への依頼メールの送信やデータのやり取りを管理するサーバコンピュータである。また、パンチ管理サーバ１３０は、パンチ業者コンピュータ２００から送信されたコードデータ（パンチデータ）を受信してイメージファイル（画像データ）との関連付けを行う。また、パンチ管理サーバ１３０は、受信したパンチ論理チェックを実施してエラー修正を行う。
【００２８】
画像データ記憶部１３１、文字データ記憶部１３２はそれぞれ、画像データおよび文字データを蓄積、保持するための記憶装置、例えば、ハードディスクである。画像データ記憶部１３１には、パンチを依頼する帳票の画像データが記憶される。文字データ記憶部１３２には、パンチ業者コンピュータ２００から送信されたパンチデータ（文字データ）が一時的に記憶される。
パンチ委託管理テーブル記憶部１３３は、パンチ委託を管理するためのパンチ委託管理テーブルを蓄積、保持するための記憶装置、例えば、ハードディスクである。
【００２９】
図３は、パンチ依頼時におけるパンチ委託管理テーブルの一例を表す模式図である。
パンチ委託管理テーブルには、事業所名、ナンバリング、委託日、文字数、状態が対応して表される。
「事業所名」は、各帳票に対応する従業者が所属する事業所の名称であり、図２の入力帳票管理テーブルの「事業所名」と対応する。
「ナンバリング」は、各帳票を識別するための番号であり、図２の入力帳票管理テーブルの「ナンバリング」と対応する。
【００３０】
「委託日」は、外部のパンチ委託業者にパンチを委託した年月日を表し、パンチ管理サーバ１３０からパンチ業者コンピュータ２００への依頼メールが送信された日によって定まる。
「文字数」は、パンチの委託の結果としてその帳票について入力された文字の数を表し、パンチ依頼時には空欄である。
「状態」は、帳票の入力処理状況を表す情報であり、図２の入力帳票管理テーブルの「状態」と対応する。パンチの依頼時には、この欄は全て「パンチ待」となる。パンチ結果を受領したときにこの欄は「修正待」に変更される。
【００３１】
以上のうち「事業所名」、「ナンバリング」には、ファイリングサーバ１２０から送信されたデータがそのまま用いられる。「状態」も初期状態としてはファイリングサーバ１２０から送信されたデータがそのまま用いられる。
文字認識結果が設定されたしきい値を下回る場合はパンチ業者にパンチを委託する。即ち、パンチ業者コンピュータ２００に依頼書を自動的にメールで送信し、パンチ業者コンピュータ２００が画像データ記憶部１３１にアクセスして帳票のイメージファイル（画像データ）を入手できるようにする。
【００３２】
図４は、パンチデータ受領時におけるパンチ委託管理テーブルの一例を表す模式図である。
このときのパンチ委託管理テーブルでは、「文字数」の欄に情報が入力され、「状態」の欄が「パンチ済」に変更される。
【００３３】
ホストコンピュータ１４０は、入力、修正が行われた帳票の文字データ（あるいはパンチデータ）に基づき、課税額の算出を行うコンピュータである。
修正端末１５０は、ファイリングサーバ１２０の画像データ記憶部１２１，文字データ記憶部１２２にアクセスし、文字データの修正を行うためのコンピュータであり、図示しない入力装置（キーボード、マウス等）、出力装置（プリンタ等）、表示装置（ＣＲＴ、液晶表示装置等）を備える。
管理端末１６０は、パンチ委託の管理（手動による依頼、状況管理等）やデータ修正作業の進捗など管理するためのコンピュータであり、図示しない入力装置（キーボード、マウス等）、出力装置（プリンタ等）、表示装置（ＣＲＴ、液晶表示装置等）を備える。
【００３４】
パンチ業者コンピュータ２００は、パンチ業者が利用するコンピュータである。
パンチ業者は帳票の文字入力を代行する業者であり、単一の業者に限らず、複数の業者であっても差し支えない。
ここではパンチ業者コンピュータ２００として１つのみが表されているが、複数のコンピュータがパンチ管理サーバ１３０と接続可能あっても差し支えない。
【００３５】
（資料情報入力システム１００の動作）
資料情報入力システム１００での処理手順を説明する。
図５は、資料情報入力システム１００での処理手順の一例を表すフロー図である。
（１）帳票の画像入力（ステップＳ１１）
係員がスキャナ１１１に複数事業所分の帳票をセットし、イメージ（画像）入力の開始を指示する入力を行うことで、複数事業所分の帳票が連続してスキャンされ、イメージ入力される。
事業所毎に総括表が帳票中に夾み込まれているので、この総括表もイメージ入力する。このイメージ入力の際にスキャンされた帳票の枚数がカウントされる。なお、イメージ入力の詳細は後述する。
【００３６】
（２）文字認識（ステップＳ１２）
入力された帳票のイメージに基づき、ＯＣＲコントローラ１１０の文字認識機能により文字認識が行われる。このとき、認識率が算出される。なお、この文字認識は帳票のみでなく、総括表をも行う。
このとき、一事業所分ごとにスキャンされた帳票の件数と総括表に記載された帳票の件数とが対応しているか否かがチェックされる。
また、総括表に記載された事業所識別情報およびスキャンされた帳票のカウントに基づき、入力帳票管理テーブルの「ナンバリング」が決定される。即ち、「ナンバリング」の事業所対応部分が事業所識別情報に、個別帳票対応部分が帳票のカウント結果に基づいて、決定される。なお、この決定は、ＯＣＲコントローラ１１０、ファイリングサーバ１２０のいずれで行っても差し支えない。
入力終了後に読込み結果をリスト出力する。件数エラー等を確認するためである。
【００３７】
（３）ファイリング（ステップＳ１３）
文字認識が行われた帳票は画像データと共にファイリングサーバ１２０にファイリングされる。また、入力帳票管理テーブルが作成され、入力帳票管理テーブル記憶部１２３に記憶される（図２参照）。なお、この作成直後には、「状態」の欄は未決定である。
この結果、画像データ、文字データがそれぞれ、画像データ記憶部１２１、文字データ記憶部１２２に保持され、かつ必要な帳票を適宜に抽出して利用することができるようになる。
【００３８】
（４）パンチ依頼の判定（ステップＳ１４）
ファイリングサーバ１２０は、認識率に基づき、パンチ作業を委託するか否かを判定する。この判定結果に対応して入力帳票管理テーブルの「状態」の欄が記入される。
パンチ作業を委託すると判定された帳票の画像データを抽出してパンチ管理サーバ１３０に送る。また、そのリストもパンチ管理サーバ１３０に送られる。これらのデータは、画像データ記憶部１３１，およびパンチ委託管理テーブル記憶部１３３に記憶される（図３参照）。
【００３９】
（５）パンチの依頼（ステップＳ１５）
パンチ管理サーバ１３０は、パンチ委託管理テーブルに基づき、パンチ業者コンピュータ２００にパンチ作業を依頼する依頼メールを送信する。この結果、自動判断あるいは手動で「パンチ待」にした帳票のリストが送信される。このメールには、帳票の画像データを入手するためのＩＤとパスワードの情報が含まれる。
【００４０】
（６）パンチデータの受信（ステップＳ１６）
パンチ業者はパンチ業者コンピュータ２００で受信した依頼メールに記載されているＩＤとパスワードを使ってパンチ業者コンピュータ２００からパンチ管理サーバ１３０にアクセスして帳票の画像データを取得して、パンチ作業を行う。
パンチしたデータはパンチ業者コンピュータ２００から送信され、パンチ管理サーバ１３０によって受信される。
【００４１】
（７）ファイリングデータの更新（ステップＳ１７）
パンチデータを受信したパンチ管理サーバ１３０はパンチ管理テーブルの状態の欄を「パンチ待」から「パンチ済」に変更すると共に、画像データ記憶部１３１中の画像データ（イメージファイル）を削除する。
さらに、パンチ管理サーバ１３０はパンチデータをファイリングサーバ１２０に送信する。この結果、ファイリングサーバ１２０上のファイリングデータ（文字データ）が更新される。即ち、更新された文字データ（電子データ）を検索キーとして画像データを検索することが可能となる。
【００４２】
（８）ファイリングデータの確認・修正、課税額算出（ステップＳ１８，Ｓ１９）
パンチデータを受信したファイリングサーバ１２０は、入力帳票管理テーブルの該当帳票の状態を「パンチ待」から「修正待」に変更する。さらに、電子データ（ＯＣＲ認識された文字データ、パンチされた文字データ）に論理チェックを実施してエラーを修正する。この論理チェックは例えば、帳票の所定の欄の数字や文字の桁数によって行われる。
また、必要に応じて、修正端末１５０を用いた、作業者による確認・修正が行われる。
その後、ファイリングサーバ１２０は、確定した電子データをホストコンピュータ１４０に送信する。ホストコンピュータ１４０は、受信したデータに基づき、課税額の算出等を行う。
【００４３】
（課税根拠資料の種別に応じた入力処理の詳細）
以下、ステップＳ１１，Ｓ１２での処理の詳細を課税根拠資料の種別に応じて説明する。
図６〜７は、スキャナ１１１で読み込まれる課税根拠資料を表す模式図である。
Ａ．給与支払報告書
図６は、課税根拠資料のうち給与支払報告書を表す模式図である。
給与支払報告書（給報）は、特別徴収分（特徴分）と普通徴収分（普徴分）に区分され、事業所を互いに区分するための総括表、特別徴収分と普通徴収分を区分する普通徴収分ヘッダ（普徴ヘッダ）が挿入された状態の束として、スキャナ１１１にセットされる。
総括表によって事業所が区分されるため、複数事業所の給与支払報告書を一度に読取りすることができる。また、普通徴収分ヘッダが挟みこまれていることから、このヘッダより下の帳票を普通徴収分として処理することができる。
【００４４】
一事業所分の給与支払報告書を読取ったときに、総括表から読取った件数（特徴件数、普徴件数）と実際にイメージ入力された件数とが対応するか否かをＯＣＲコントローラ１１０がチェックする。
なお、必要に応じて、総括表で文字認識された事業所番号（事業所名）、件数と総括表のイメージとが対応することをＯＣＲコントローラ１１０の画面によって確認する。
【００４５】
Ｂ．公的年金等支払報告書の明細書
図７は、課税根拠資料のうち公的年金等支払報告書の明細書を表す模式図である。
公的年金等支払報告書の明細書は、事業所を互いに区分するための総括表が挿入された状態の束として、でスキャナ１１１にセットされる。
総括表によって事業所が区分されるため、複数事業所の給与支払報告書を一度に読取りすることができる。
【００４６】
一事業所分の公的年金等支払報告書を読取ったときに、総括表から読取った件数と実際にイメージ入力された件数とが対応するか否かをＯＣＲコントローラ１１０がチェックする。
なお、必要に応じて、総括表で文字認識された事業所番号（事業所名）、件数と総括表のイメージとが対応することをＯＣＲコントローラ１１０の画面によって確認する。
【００４７】
Ｃ．その他の帳票
公的年金等支払報告書の一覧表、確定申告書のＡ票、Ｂ票、分離課税用、損失申告用も課税根拠資料として、スキャナ１１１で読み取られる。
これらは事業所単位ではなく、行政区単位で読み取るのが一般的であり、総括表の挿入は必ずしも要しない。この際に、これらは適宜に区分され、また領域によって、テキストデータと画像データの双方、または画像データのみを採取するかが区分される。
【００４８】
（本実施形態のまとめ）
本実施形態では、ＯＣＲコントローラ１１０で課税根拠資料（帳票）をイメージ入力して文字認識させてコード化を行う。このイメージ入力、文字認識時に、帳票への番号付与（ナンバリング）が行われ、帳票の間に挟まれている総括表に記載されている帳票の枚数との対比により帳票の枚数チェックが行われる。
画像データ、コード化されたデータ、および認識率データがファイリングサーバ１２０に送られ、ファイリングサーバ１２０が認識率に基づき、パンチ委託を行うか否かを自動的に判断する。認識率が基準に比べて低い場合には、パンチ委託を行う。
【００４９】
パンチを委託する帳票のリスト、および画像データがパンチ管理サーバ１３０に送られる。パンチ管理サーバ１３０からパンチ業者（パンチ業者コンピュータ２００）に依頼メールを送信することで、パンチの委託が行われる。
パンチ業者は、パンチ管理サーバ１３０にアクセスして画像データを取得してパンチを実施し、パンチデータをパンチ管理サーバ１３０に送る。このように、パンチ業者とのデータのやり取りをオンラインで行うため、委託のための簿冊作成などが不要となる。
【００５０】
以上のように、本実施形態によれば、ＯＣＲコントローラ１１０、ファイリングサーバ１２０により、ＯＣＲ入力およびファイリングを同時並行的に行うことができ、データ入力業務の軽減を図れる。
ファイリングサーバ１２０，パンチ管理サーバ１３０により、文字認識ができない帳票について、自動的にパンチを委託して、データを電子化することができ、作業負荷が軽減される。
【００５１】
（その他の実施形態）
本発明の実施形態は上記の実施形態に限られず拡張、変更可能であり、拡張、変更した実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
例えば、課税根拠資料に限らず、資料一般を入力することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る資料情報入力システム１００を表す図である。
【図２】入力帳票管理テーブルの一例を表す模式図である。
【図３】パンチ依頼時におけるパンチ委託管理テーブルの一例を表す模式図である。
【図４】パンチデータ受領時におけるパンチ委託管理テーブルの一例を表す模式図である。
【図５】資料情報入力システム１００での処理手順の一例を表すフロー図である。
【図６】課税根拠資料のうち給与支払報告書を表す模式図である。
【図７】課税根拠資料のうち公的年金等支払報告書の明細書を表す模式図である。
【符号の説明】
【００５３】
１００…資料情報入力システム、１１０…ＯＣＲコントローラ、１１１…スキャナ、１２０…ファイリングサーバ、１２１…画像データ記憶部、１２２…文字データ記憶部、１２３…入力帳票管理テーブル記憶部、１３０…パンチ管理サーバ、１３１…画像データ記憶部、１３２…文字データ記憶部、１３３…パンチ委託管理テーブル記憶部、１４０…ホストコンピュータ、１５０…修正端末、１６０…管理端末、２００…パンチ業者コンピュータ
【図１】
2005266967.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005266967.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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