(57)【要約】      （修正有）【課題】自然災害に対する警戒を確実に促すことができ、構造的に安定で且つ形成が容易となされた警戒標識板を提供する。【解決手段】複数の支柱３Ａ、３Ｂに詳細標識板１が取り付けられることで詳細情報板１は大型のものであっても構造的に安定したものとなるが、概略標識板２が詳細情報板１の上方の突出部４に突設され概略的な情報が目立つように表示されるので、自然災害に対する警戒を確実に促すことができる。また概略標識板２を取り付けるのに、詳細情報板１を取り付けるのに用いた支柱の内、一体を突出させて用いるので、別途支柱を立設する必要がなく、更に詳細情報板１と概略情報板２とが同じ取付手段５を用いていることで、形成に係わる手間は簡便なものとなり得る。【選択図】        図１
2005266341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設された複数の支柱に詳細な情報を表示する詳細標識板が取り付けられ、前記複数の支柱の内、一体の支柱を前記詳細標識板の上端から突出されて突出部を設け、該突出部に概略的な情報を表示する概略標識板が取り付けられ、前記詳細標識板と前記概略標識板とが同じ取付手段を用いて取り付けられていることを特徴とする警戒標識板。
【請求項２】
前記支柱は、円筒状の外面を備えると共に、支柱本体の外側に樹脂被覆層が形成され、前記概略標識板を取り付ける取付手段は、前記支柱の外面に曲面部を巻回されて取り付けるものであって、前記曲面部の内面には突起部が設けられ、前記取付手段の取付時に前記突起部が前記樹脂被覆層に埋没されるようになされていることを特徴とする請求項１に記載の警戒標識板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波、地震、雷、地滑り、土石流、土砂崩れ、火山噴火、雪崩等の自然災害の発生する恐れの高い場所に設置され、それらに対する警戒を促す警戒標識板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自然災害の警戒を促す警戒標識板としては、例えば特許文献１において夜間、広域避難場所を表示する表示盤を発光表示させるとともに拡声器より避難場所を発生させ避難民に避難場所を知らせる広域避難誘導装置が開示されており、その他に、支柱にピクトや標識板を取り付けたものがよく知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２７２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載等の従来の警戒標識板では、ピクトのように概略的な情報を表示するには小型の標識板を用いればよいが、災害の詳細な情報を表示するには比較的大型の標識板を取り付ける必要があり、詳細な情報を表示する標識板を取り付けると構造的に不安定な状態となり、風荷重等の外力を受けると動揺し、標識板の脱落や支柱の倒壊の恐れも生じる。安定した状態の標識板を得るには、更に別途標識板を設置する必要などがあり、形成に係わる手間が煩雑なものとなっていた。
【０００５】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、自然災害に対する警戒を確実に促すことができ、構造的に安定で且つ形成が容易となされた警戒標識板を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる警戒標識板は、立設された複数の支柱に詳細な情報を表示する詳細標識板が取り付けられ、前記複数の支柱の内、一体の支柱を前記詳細標識板の上端から突出されて突出部を設け、該突出部に概略的な情報を表示する概略標識板が取り付けられ、前記詳細標識板と前記概略標識板とが同じ取付手段を用いて取り付けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
また前記支柱は、円筒状の外面を備えると共に、支柱本体の外側に樹脂被覆層が形成され、前記概略標識板を取り付ける取付手段は、前記支柱の外面に曲面部を巻回されて取り付けるものであって、前記曲面部の内面には突起部が設けられ、前記取付手段の取付時に前記突起部が前記樹脂被覆層に埋没されるようになされていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に記載の本発明に係わる警戒標識板によれば、複数の支柱に詳細標識板が取り付けられることで詳細情報板は大型のものであっても構造的に安定したものとなるが、概略標識板が詳細情報板の上方に突設され概略的な情報が目立つように表示されるので、自然災害に対する警戒を確実に促すことができる。また概略標識板を取り付けるのに、詳細情報板を取り付けるのに用いた支柱の内、一体を突出させて用いるので、別途支柱を立設する必要がなく、更に詳細情報板と概略情報板とが同じ取付手段を用いていることで、形成に係わる手間は簡便なものとなり得る。
【０００９】
また請求項２に記載の発明によれば、警戒標識板は自然条件の厳しい場所が多いが、支柱本体の外面に樹脂被覆層が形成されていることで飛砂等に対する支柱の耐久性が高められ、また一体の支柱に取り付けられている概略標識板を取り付ける取付手段の曲面部の内面に突起部が形成されて樹脂被覆層に埋没されていることで、取付手段が支柱に巻回されるもので、概略標識板に強い風荷重等の外力がかかっても取付角度が変わることがなく、警戒標識板としての機能を長期に亘り維持することができ好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
【００１１】
図１は、本発明に係わる警戒標識板の、実施の一形態を説明する斜視図である。本実施形態は津波発生に対する警戒を促すもので、警戒標識板１０は、２本の丸パイプ状の支柱３Ａ及び３Ｂに詳細標識板１が取付手段５を用いて取り付けられている。詳細情報板１は、地震の発生時に即座の避難を促す津波発生の恐れがある場合に関する情報を複数カ国語で詳細に記載したものである。２本の支柱３Ａ及び３Ｂの内、支柱３Ａについては詳細情報板１が取り付けられると共に、詳細情報板１の情報に突出されて突出部４が設けられ、その突出部４に詳細情報板１に用いたものと同じ取付手段５を用いて概略情報板２が取り付けられている。概略情報板２は、津波を表すピクトが表示されて設置場所周辺が津波を警戒する場所であることを示すものである。地震発生時には津波の発生する恐れがあり、地震発生に気付いた周辺の通行者等が上方の目立つ位置に取り付けられた概略情報板２を視認することで警戒情報板１０に何らかの情報があることを期待して内容を確認すべく警戒情報板１０に接近しその内容を確認し津波への対応を行うか、若しくは常時設置されていることで平常時においても周辺の歩行者等や住民に対して津波を警戒すべき場所であることを認識させて、地震発生時における対応を迅速なものとすることができる。
【００１２】
図２は、警戒標識板１０の背面図である。詳細標識板１を取り付けている取付手段５は、アルミニウム押出形材からなる胴縁５１と、同じくアルミニウム押出形材からなるＵバンド５２を用いたもので、胴縁５１に挿通されたボルトＢによりＵバンド５２が胴縁５１に取り付けられる。支柱３Ａの突出部４に取り付けられる概略情報板２についても、同じく取付手段５は胴縁５１及びＵバンド５２を用いており、胴縁５１がアルミニウム押出形材を用いたものであるから、長さ方向を用いる標識板に応じて切断するのみで種々の形状及び大きさの標識板に対して容易に取り付けが可能である。
【００１３】
図３は、図２に示した取付手段５を説明するもので、イ）は詳細標識板１の取付状態を示す平面図、ロ）は取付金具の胴縁を示す斜視図である。イ）に示す如く、詳細標識板１の背面側に胴縁５１がスポット溶接により取り付けられ、胴縁５１に摺動可能に頭部が挿通されたボルトＢが、支柱３Ａ及び３Ｂの背面側に巻回されたＵバンド５２に挿通され、ナットＮが螺合されて締め込まれることで詳細標識板１は、取付手段５を介して支柱３Ａ及び３Ｂに取り付けられる。ボルトＢの頭部は、ロ）に示す如く胴縁５１に嵌着される。胴縁５１は標識板にスポット溶接等で取り付けられる取付部５１１と、取付部５１１と一体に成形されている蟻溝状の取付溝５１２とを備え、胴縁５１の一端から取付溝５１２にボルトＢの頭部が挿通される。また取付溝５１２にはナットＮを挿通し、挿通したナットＮにボルトＢを螺着してもよい。
【００１４】
図４は、本実施形態の変形の一例を示すもので、イ）は警戒標識板全体の斜視図、ロ）は詳細標識板付近の上方からの平面図である。イ）に示す如く、支柱３Ａ及び３Ｂの前面側及び背面側に詳細標識板１及び概略標識板２がそれぞれ取り付けられており、前面及び背面から警戒を促すようになされている。詳細標識板１及び概略標識板２は、ロ）に示す如き取付手段５により支柱３Ａ及び３Ｂに取り付けられている。取付手段５は、図１〜図３と同じ胴縁５１を用いているが、支柱３Ａ及び３Ｂへの取り付けに関しては、Ｕバンドとプレートとが溶接により一体となされた両面金具５３が用いられている。かかる両面金具５３を用いて、まずＵバンド側を支柱３Ａ及び３Ｂに詳細標識板１を取り付け、次にプレート側に詳細標識板１を取り付けることで、詳細標識板１を支持しつつボルト、ナットの螺合を行う時間を短縮して容易に取り付けることができる。
【００１５】
図５は、本実施形態の更に変形の一例を示す斜視図である。支柱３Ａの突出部４に取り付けられた概略標識板２の面は、詳細標識板１の面に対して垂直の角度となされており、例えば警戒標識板１０が直線の遊歩道の延設方向に沿って設置されている場合でも、遊歩道を歩行している歩行者に概略標識板２を視認させて津波に対する警戒を促すことができ、また詳細標識板１又は概略標識板２により任意の方向から警戒標識板１０を識別させることができる。尚、概略標識板２の面は詳細標識板１に対して垂直に限定されず、任意の方向を向けて取り付けてよく、Ｕバンドを用いているから任意の方向に取り付けるのは容易に行うことができる。
【００１６】
支柱３Ａ及び３Ｂについては、詳細標識板１及び概略標識板２の自重及びそれらにかかる風荷重を支持できるものであれば特に限定されるものではないが、強度の高い金属製のものが好ましく、パイプ状のものを好適に用いることができる。また津波の警戒区域は海岸付近が多く、飛砂、海塩粒子等の飛来が頻繁であることが考え得るから、樹脂被覆金属管を好適に用いることができる。
【００１７】
図６はＵバンド５２の一例を説明するものである。概略標識板２は一体の支柱３Ａの突設部４に取り付けられているので、風荷重を受けやすくまたＵバンド５２や両面金具５３等、支柱３Ａの円筒状の外面を巻回する形状の取付手段５を用いて支柱３Ａに取り付けると、風荷重により支柱３Ａ周囲を回動して取付角度が変わる恐れがある。まずイ）はＵバンド５２全体を表す斜視図であるが、Ｕバンド５２は支柱３Ａに巻回される曲面部５２１の内面に突起部５２２を設けられている。ロ）はＵバンド５２の支柱３Ａへの取付状態を示す断面図であるが、支柱３Ａは、鋼管からなる支柱本体３Ａ１の外側に樹脂被覆層３Ａ２が被覆されて形成され、支柱３Ａの外面に曲面部５２１が巻回されると共に、樹脂被覆層３Ａ２にＵバンド５２の突起部５２２が埋没されている。一般に合成樹脂は金属材料より柔軟であり、曲面部５２１を強く巻回して取り付けるのみで突起部５２２は樹脂被覆層３Ａ２に埋没させることができる。また突起部５２２は、両面金具５３のＵバンド部分の内面に設けることもできる。
【００１８】
本発明に係わる警戒標識板は、本実施形態における津波に限定されるものではなく、地震、雷、地滑り、土石流、土砂崩れ、火山噴火、雪崩等の自然災害の発生する恐れの高い場所に設置し、それらの自然災害に係わる概略的な情報を概略情報板により表示し、詳細な情報を詳細情報板により表示することで、周辺の住民や通行者等に対して自然災害に対する警戒喚起を行い、自然災害発生時の被害軽減に貢献できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係わる警戒標識板の、実施の一形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示した警戒標識板の背面図である。
【図３】図１に示した警戒標識板の、取付手段の詳細を示す説明図である。
【図４】本発明に係わる警戒標識板の、変形の一例を示す説明図である。
【図５】本発明に係わる警戒標識板の、変形の更に一例を示す説明図である。
【図６】本発明に係わる警戒標識板の、取付手段の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２０】
１    詳細標識板
２    概略標識板
３Ａ、３Ｂ  支柱
４    突出部
５    取付手段
５１  胴縁
５２  Ｕバンド
５２１  曲面部
５２２  突起部
５３  両面金具
１０  警戒標識板
【図１】
2005266341.tif 000003
【図２】
2005266341.tif 000004
【図３】
2005266341.tif 000005
【図４】
2005266341.tif 000006
【図５】
2005266341.tif 000007
【図６】
2005266341.tif 000008