(57)【要約】【課題】緊線作業を簡単に行うことができ、しかも、コスト低減を達成できる連結構造体を提供する。【解決手段】送電線１のクランプ２と、延線ワイヤのコネクタ３との間に配設されて、これらを連結する連結構造体である。筒状連結体１０を介して揺動可能に枢結される連結金具７を備える。筒状連結体１０の孔部を緊線用工具２０が装着される緊線工事用の工具取付孔２１とした。上記筒状連結体１０を圧入固定すると共に、上記筒状連結体１０の孔部への連結用ボルト部材１６の挿入を可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線（１）の先端側に取付けられて、枢支部（Ｓ）を介して揺動可能に枢結される連結金具（７）を備えた連結構造体であって、上記枢支部（Ｓ）は筒状連結体（１０）にて構成され、この筒状連結体（１０）の孔部を工具取付孔（２１）としたことを特徴とする連結構造体。
【請求項２】
送電線（１）のクランプ（２）と、延線ワイヤのコネクタ（３）との間に配設されて、これらを連結する連結構造体であって、筒状連結体（１０）を介して揺動可能に枢結される連結金具（７）を備え、この筒状連結体（１０）の孔部を緊線用工具（２０）が装着される緊線工事用の工具取付孔（２１）としたことを特徴とする請求項１の連結構造体。
【請求項３】
送電線（１）のクランプ（２）と、ヨークに引止められる先端金具（６０）との間に配設されて、これらを連結する連結構造体であって、バーニヤ金具（３５）と上記クランプ（２）とを連結する送電線側連結体（Ａ）と、バーニヤ金具（３５）と上記先端金具（６０）とを連結する先端金具側連結体（Ｂ）とを備えると共に、送電線側連結体（Ａ）と先端金具側連結体（Ｂ）との少なくともいずれか一方は、枢支部（Ｓ）（Ｓ）を介して揺動可能とされる連結金具（５１）（５２）を有し、この枢支部（Ｓ）を上記筒状連結体（１０）にて形成して、この筒状連結体（１０）の孔部にて弛度調整工具（３６）が装着される弛度調整用の工具取付孔（２１）としたことを特徴とする請求項１の連結構造体。
【請求項４】
上記筒状連結体（１０）を圧入固定することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかの連結構造体。
【請求項５】
上記筒状連結体（１０）は、その一端側に係止用鍔部（２５）が設けられると共に、その他端側にねじ部（２６）が設けられ、筒状連結体（１０）を嵌合させた状態で外部へ突出する上記ねじ部（２６）にナット部材（２７）を螺着することを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかの連結構造体。
【請求項６】
上記筒状連結体（１０）の孔部への連結用ボルト部材（１６）の挿入を可能としたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかの連結構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プレハブカマレス工法等に用いられる連結構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プレハブカマレス工法とは、送電線を、送電線鉄塔に設けられた延線金車に掛け渡して送電線鉄塔の間に延線を行い、その後、緊線工程を行うものである。すなわち、送電線の端部に圧縮型引留クランプ等のクランプが装着され、このクランプに連結構造体の一端部が枢結され、この連結構造体の他端部に延線ワイヤのコネクタが枢結される。そして、送電線と延線ワイヤとをこの連結構造体を介して連結された状態にて、延線ワイヤを引張って送電線を延線するものである。
【０００３】
そして、連結構造体としては、一対の直角クレビスリンクと、この直角クレビス間に配設される中間連結体とを備えたものがある（例えば、特許文献１参照）。すなわち、図１３と図１４と図１５とに示すように、連結構造体は、クランプ７０に配置される第１直角クレビスリンク７１と、延線ワイヤのコネクタ７３側に配置される第２直角クレビスリンク７２と、この直角クレビスリンク７１、７２間に配置されて、これらを連結する中間連結体７４とを備える。この場合、中間連結体７４のクレビス部７５に第１直角クレビスリンク７１のアイ部７６が挿入され、枢結軸７７を介して、中間連結体７４と第１直角クレビスリンク７１とが枢結される。また、中間連結体７４のアイ部７８が第２直角クレビスリンク７２のクレビス部７９に挿入され、枢結軸８０を介して、中間連結体７４と第２直角クレビスリンク７２とが枢結される。
【０００４】
そして、第１直角クレビスリンク７１のクレビス部８１に、送電線６９のクランプ７０のアイ部８２が挿入され、枢結軸８３を介して、枢結されると共に、延線ワイヤ（図示省略）のコネクタ７３のクレビス部８４に第２直角クレビスリンク７２のアイ部８５が挿入され、枢結軸８６を介して枢結される。この状態にて延線作業が行われる。
【０００５】
また、中間連結体７４の中央には工具取付用孔部８７が設けられ、この工具取付用孔部８７を介して緊線用工具８８（図１５参照）が取付けられる。すなわち、緊線用工具８８はその一端部側にクレビス部９０を有し、このクレビス部９０にて中間連結体７４の中央部を挟んだ状態で、上記工具取付用孔部８７に嵌合される連結軸９１を介して、中間連結体７４に取付けられる。そのため、延線作業後は、工具取付用孔部８７を介して、中間連結体７４に緊線用工具８８を取付け、この緊線用工具８８の他端側を碍子連用張上げ装置（図示省略）が連結されて、矢印のように引張られる緊線作業が行われることになる。
【特許文献１】特許第３１９５５５８号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、従来のこの種の連結構造体においては、工具取付用孔部８７を有する中間連結体７４を必要としていた。そのため、部品点数が多く連結構造体全体として長くなると共に、部品点数が多い分コスト高となっていた。しかも、緊線作業後においては工具取付用孔部８７を必要としないので、工具取付用孔部は無用なものとなると共に、強度の劣化を招くことになっていた。
【０００７】
また、送電線の弛度を調整する必要があり、この弛度調整のために使用される弛度調整工具は、バーニヤ金具に連結することになる。すなわち、図１６と図１７に示すように、バーニヤ金具９４は、一対の外側プレート９５、９６と、この外側プレート９５、９６間に介在される内側プレート９７とを備える。また、外側プレート９５、９６及び内側プレート９７には、それぞれ、係合孔９８、９９・・が設けられている。そして、対向する係合孔９８、９９に係合ピン１００を係合させることによって、外側プレート９５、９６と内側プレート９７とを連結し、対向する係合孔９８、９９を相違させることによって、長さを調整することができる。
【０００８】
このため、外側プレート９５、９６の送電線側の端部に、工具連結用の連結金具１０１を連結軸１０２を介して連結すると共に、内側プレート９７の反送電線側の端部に、工具連結用の連結金具１０３を連結軸１０４を介して連結していた。そして、各連結金具１０１、１０３には工事用孔１０５、１０６が設けられ、この工事用孔１０５、１０６を介して、弛度調整工具９３を装着していた。なお、この図１６と図１７に示す連結構造体においては、各工事用孔１０５、１０６は、その軸心が相互に直交する工事用第１孔１０５ａ、１０６ａと工事用第２孔１０５ｂ、１０６ｂとを備える。このため、図１６においては、工事用第１孔１０５ａ、１０６ａを使用して、弛度調整工具９３を装着しているが、図１７の仮想線で示すように、工事用第２孔１０５ｂ、１０６ｂを使用して、弛度調整工具９３を装着することができる。
【０００９】
このように、従来のこの種の連結構造体においては、工事用孔１０５、１０６を有する連結金具１０１、１０３を必要としていた。そのため、部品点数が多く連結構造体全体として長くなると共に、部品点数が多い分コスト高となっていた。しかも、弛度調整作業後においては工事用孔１０５、１０６を必要としないので、工事用孔１０５、１０６は無用なものとなって、強度の劣化を招くことになっていた。
【００１０】
この発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、緊線作業等を簡単に行うことができ、しかも、コスト低減を達成できる連結構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、請求項１の連結構造体は、送電線１の先端側に取付けられて、枢支部Ｓを介して揺動可能に枢結される連結金具７を備えた連結構造体であって、上記枢支部Ｓは筒状連結体１０にて構成され、この筒状連結体１０の孔部を工具取付孔２１としたことを特徴としている。
【００１２】
上記請求項１の連結構造体は、送電線１の先端側に揺動可能に枢結される連結金具７は、その枢支部Ｓが筒状連結体１０にて構成され、しかも、この筒状連結体１０の孔部を工具取付孔２１としているので、工具取付孔を有する中間連結体を別途必要としない。
【００１３】
請求項２の連結構造体は、送電線１のクランプ２と、延線ワイヤのコネクタ３との間に配設されて、これらを連結する連結構造体であって、筒状連結体１０を介して揺動可能に枢結される連結金具７を備え、この筒状連結体１０の孔部を緊線用工具２０が装着される緊線工事用の工具取付孔２１としたことを特徴としている。
【００１４】
上記請求項２の連結構造体では、筒状連結体１０の孔部にて緊線用工具２０が装着される緊線工事用の工具取付孔２１を構成するので、従来において必要としていた緊線工事用孔を有する中間連結体を必要としない。すなわち、緊線工事時（緊線作業時）では、筒状連結体１０の孔部に緊線用工具２０を装着することができ、これによって、送電線１の緊線作業を行うことができる。また、連結構造体にて送電線１のクランプ２とコネクタ３とを連結した状態として、コネクタ３に延線ワイヤを連結することによって、送電線１の延線作業を行うことができる。
【００１５】
請求項３の連結構造体は、送電線１のクランプ２と、ヨークに引止められる先端金具６０との間に配設されて、これらを連結する連結構造体であって、バーニヤ金具３５と上記クランプ２とを連結する送電線側連結体Ａと、バーニヤ金具３５と上記先端金具６０とを連結する先端金具側連結体Ｂとを備えると共に、送電線側連結体Ａと先端金具側連結体Ｂとの少なくともいずれか一方は、枢支部Ｓ、Ｓを介して揺動可能とされる連結金具５１、５２を有し、この枢支部Ｓを上記筒状連結体１０にて形成して、この筒状連結体１０の孔部にて弛度調整工具３６が装着される弛度調整用の工具取付孔２１としたことを特徴している。
【００１６】
請求項３の連結構造体では、バーニヤ金具３５とクランプ２とを連結する送電線側連結体Ａと、バーニヤ金具３５と上記先端金具６０とを連結する先端金具側連結体Ｂとの少なくともいずれか一方は、枢支部Ｓ、Ｓを介して揺動可能とされる連結金具５１、５２を有し、この枢支部Ｓを上記筒状連結体１０にて形成して、この筒状連結体１０の孔部にて弛度調整工具３６が装着される弛度調整用の工具取付孔２１としているので、従来において必要としていた弛度調整の工事用孔を有する連結金具を必要としない。すなわち、弛度調整作業時において、筒状連結体１０の孔部に、弛度調整工具３６を装着することができ、これによって、弛度調整作業を行うことができる。
【００１７】
請求項４の連結構造体では、上記筒状連結体１０を圧入固定することを特徴としている。
【００１８】
上記請求項４の連結構造体では、筒状連結体１０を圧入固定するのみで、この筒状連結体１０を使用した連結作業を行うことができる。
【００１９】
請求項５の連結構造体は、上記筒状連結体１０は、その一端側に係止用鍔部２５が設けられると共に、その他端側にねじ部２６が設けられ、筒状連結体１０を嵌合させた状態で外部へ突出する上記ねじ部２６にナット部材２７を螺着することを特徴としている。
【００２０】
上記請求項５の連結構造体では、筒状連結体１０を嵌合させた状態において、外部へ突出するねじ部２６にナット部材２７を螺着すれば、筒状連結体１０を抜け止めされた状態に維持することができる。
【００２１】
請求項６の連結構造体は、筒状連結体１０の孔部への連結用ボルト部材１６の挿入を可能としたことを特徴としている。
【００２２】
上記請求項６の連結構造体では、筒状連結体１０の孔部への連結用ボルト部材１６の挿入を可能としたので、この孔部を使用しない状態、つまり緊線作業や弛度調整作業を行わない状態において、筒状連結体１０の孔部へ連結用ボルト部材１６を挿入すれば、筒状連結体１０を介した連結状態の安定化を図ることができる。
【発明の効果】
【００２３】
上記請求項１の連結構造体によれば、従来において必要としていた工具取付孔を有する中間連結体を必要としない。これによって、部品点数の減少化を図って、コストの低減化及びコンパクト化を達成できる。
【００２４】
上記請求項２の連結構造体によれば、筒状連結体の孔部にて緊線用工具が装着される緊線工事用の工具取付孔を構成するので、従来において必要としていた緊線工事用孔を有する中間連結体を必要としない。これによって、部品点数の減少化を図って、作業性の向上及びコストの低減化を図ることができ、しかも、長さ寸法を小さくできて、コンパクト化を達成できる。また、連結構造体にて送電線のクランプとコネクタとを連結した状態として、コネクタに延線ワイヤを連結することによって、送電線の延線作業を行うことができる。
【００２５】
請求項３の連結構造体によれば、筒状連結体の孔部にて弛度調整工具が装着される弛度調整用の工具取付孔を構成するので、従来において必要としていた弛度調整工事用の工具取付孔を有する連結金具を必要としない。これによって、部品点数の減少化を図って、作業性の向上及びコストの低減化を図ることができ、しかも、長さ寸法を小さくできて、コンパクト化を達成できる。
【００２６】
上記請求項４の連結構造体によれば、筒状連結体を圧入固定するのみで、この筒状連結体を使用した連結作業を行うことができる。これにより、連結作業の簡略化を図ることができる。
【００２７】
上記請求項５の連結構造体によれば、筒状連結体を嵌合させた状態において、外部へ突出するねじ部にナット部材を螺着すれば、筒状連結体を抜け止めされた状態を維持することができる。このため、簡単に連結作業を行うことができ、しかも安定した連結状態を維持することができる。また、ナット部材を取外すことによって、筒状連結体の連結状態を解除することができ、分解作業を簡単に行うことができ、この連結構造体の各構成部品の点検修理の容易化を図ることができる。
【００２８】
上記請求項６の連結構造体によれば、孔部を使用しない状態、つまり緊線作業や弛度調整作業を行わない状態において、筒状連結体の孔部へ連結用ボルト部材を挿入すれば、筒状連結体を介した連結状態の安定化を図ることができる。このため、延線作業等を安定して行うことができると共に、この送電線が連結構造体を介してがいし装置に取付けられた際に、安定した取付け（連結）状態を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
次に、この発明の連結構造体の具体的な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は上記連結構造体の要部分解断面図を示し、図２はこの連結構造体の連結状態を示し、（ａ）は一部断面で示す要部拡大側面図であり、（ｂ）は一部断面で示す要部拡大正面図である。この連結構造体は、送電線を送電線鉄塔間に延線する作業、及び延線作業後の緊線作業を行うことができる。この場合、図３と図４に示すように、送電線１の一端部に、クランプ（例えば、圧縮型引留クランプ）２を圧縮して取付け、延線作業（延線工事）において使用する延線ワイヤ（図示省略）のコネクタ３と、このクランプ２との間に、この連結構造体を配置することになる。クランプ２はその先端（反送電線側の端面）にアイ部４を有する。また、コネクタ３は、送電線側にクレビス部５と有すると共に、反送電線側に上記延線ワイヤが係合する係合部６を有する。
【００３０】
そして、この連結構造体は連結金具７を備える。この連結金具７は、クランプ２側のクレビス部８と、コネクタ３側のアイ部９とを有し、クレビス部８にクランプ２のアイ部４を挿入した状態で、後述する筒状連結体１０にて構成される枢支部Ｓを介してクランプ２に揺動可能に連結される。また、連結金具７のアイ部９には連結用貫孔１４（図１等参照）が設けられている。
【００３１】
連結金具７のクレビス部８には、図１と図２に示すように、対向壁部１１、１２にそれぞれ貫孔１３、１３が設けられると共に、クランプ２のアイ部４にも貫孔１５が設けられ、図２に示すように、クランプ２のアイ部４がクレビス部８の対向壁部１１、１２間に挿入された状態で、スリーブ状の筒状連結体１０がこれらの貫孔１３、１３、１５に嵌合される。この場合、貫孔１３、１５のどちらか一方に圧入される。すなわち、筒状連結体１０は、連結金具７側の貫孔１３、１３又はクランプ２側の貫孔１５に圧入されて、連結金具７とクランプ２とを揺動自在に連結する。これによって、クランプ２に対して連結金具７は、筒状連結体１０の軸心廻りに揺動する。
【００３２】
また、この筒状連結体１０には連結用ボルト部材１６が挿入される。すなわち、図２（ａ）（ｂ）に示すように、連結金具７とクランプ２とを連結している筒状連結体１０に、ボルト部材１６の軸部１６ａを挿入する。この場合、筒状連結体１０の一方の端縁（一方の対向壁部１１側の端縁）と、この一方の対向壁部１１の外面とをほぼ一致させる。そして、筒状連結体１０の一方の端縁にボルト部材１６の頭部１６ｂを当接させた状態で、他方の対向壁部１２から外部へ突出した軸部１６ａのねじ部にナット部材１７を螺着する。この際、その螺着によって、ボルト部材１６とナット部材１７とからなる連結具１８が筒状連結体１０と一体化する場合、筒状連結体１０を連結金具７側の貫孔１３、１３に圧入して、連結金具７と、筒状連結体１０と、連結具１８とを一体化して、筒状連結体１０をクランプ２側の貫孔１５に遊嵌状に嵌合するようにするのが好ましい。
【００３３】
次にこの連結構造体を使用した延線作業及び緊線作業を説明する。まず、図３と図４に示すように、筒状連結体１０を連結金具７の貫孔１３、１３とクランプ２の貫孔１５に嵌合させることによって、連結金具７とクランプ２とを連結すると共に、筒状連結体１０にボルト部材１６の軸部１６ａを挿入して、この軸部１６ａにナット部材１７を螺着し、ボルト部材１６とナット部材１７とからなる連結具１８を筒状連結体１０に装着する。さらには、連結金具７のアイ部９をコネクタ３のクレビス部８に挿入して、アイ部９の連結用貫孔１４及びクレビス部８の連結用貫孔（図示省略）に挿通される連結具１９（例えば、ボルト部材と、これに螺着されるナット部材とからなる）を介して、連結金具７とコネクタ３とを揺動自在に連結する。この場合、連結金具７とクランプ２との連結を先に行っても、あるいは連結金具７とコネクタ３との連結を先に行ってもよい。なお、連結金具７とクランプ２とは筒状連結体１０のみでもって連結することができるので、ボルト部材１６を筒状連結体１０の孔部に挿入しないものであってもよい。
【００３４】
そして、この状態で、コネクタ３に係合される延線ワイヤを牽引することによって、送電線１の延線作業を行うことができる。また、この延線作業終了後は、コネクタ３を取外して、図５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、筒状連結体１０の孔部に緊線用工具２０を装着する。この際、ボルト部材１６を使用していれば、このボルト部材１６を取外す必要があるが、使用していない場合、このまま、筒状連結体１０の孔部に緊線用工具２０を装着することができる。このため、この筒状連結体１０の孔部が緊線工事用の工具取付孔２１を構成することになる。緊線用工具２０はクレビス部２２を有し、このクレビス部２２の一対の対向壁部２２ａ、２２ａ間に連結金具７のクレビス部８を介在させ、この状態で、クレビス部２２に設けられた貫孔及び連結金具７の工具取付孔２１にボルト部材２３を挿通して、クレビス部２２から突出するボルト部材２３のねじ部にナット部材２４を螺着することによって、工具取付孔２１に緊線用工具２０を取付けることができる。
【００３５】
このように、緊線用工具２０を取付けることによって、この緊線用工具２０の基端側の連結用貫孔４３を介して碍子連用張上げ装置（図示省略）をこの緊線用工具２０に連結することができ、これによって、図５（ａ）の矢印のように引張られる緊線作業が行われることになる。
【００３６】
上記連結構造体では、筒状連結体１０を介して、連結金具７とクランプ２とを揺動可能に連結し、この筒状連結体１０の孔部にて緊線用工具２０が装着される緊線工事用の工具取付孔２１を構成するので、従来において必要としていた緊線工事用孔を有する中間連結体を必要としない。すなわち、緊線工事時（緊線作業時）において、例えば、連結金具７を送電線１のクランプ２に連結した状態で、連結金具７とクランプ２とを揺動可能に連結している筒状連結体１０の孔部に、緊線用工具２０を装着することができ、これによって、送電線１の緊線作業を行うことができる。また、延線ワイヤを使用する延線作業においては、連結金具７を送電線１のクランプ２に連結した状態で、この連結金具７に延線ワイヤのコネクタ３を接続すれば、送電線１の延線作業を行うことができる。このように、この連結構造体では、従来において必要としていた緊線工事用孔を有する中間連結体を必要としないので、部品点数の減少化を図って、作業性の向上及びコストの低減化を図ることができ、しかも、長さ寸法を小さくできて、コンパクト化を達成できる。
【００３７】
また、筒状連結体１０を、貫孔１３、１５のどちらか一方に圧入固定するのみで、連結金具７をクランプ２に連結することができる。これにより、連結作業の簡略化を図ることができる。さらに、筒状連結体１０の孔部への連結用ボルト部材１６の挿入を可能としたので、この孔部を使用しない状態、つまり緊線作業等を行わない状態において、筒状連結体１０の孔部へ連結用ボルト部材１６を挿入すれば、筒状連結体１０を介した連結状態の安定化を図ることができる。このため、延線作業等を安定して行うことができると共に、この送電線１が連結構造体を介してがいし装置に取付けられた際に、安定した取付け（連結）状態を維持することができる。
【００３８】
次に図６は筒状連結体１０の変形例を示し、この場合、一端縁に係止用鍔部（外鍔部）２５が設けられると共に、他端側の外周面にねじ部２６が設けられている。このため、図７に示すように、この筒状連結体１０を貫孔１３、１５に遊嵌状に嵌合させた状態で、係止用鍔部２５を連結金具７の一方の対向壁部１１の外面に当接させると共に、ねじ部２６を連結金具７の他方の対向壁部１２から外部へ突出させる。そして、この状態でねじ部２６にナット部材２７を螺着することによって、この筒状連結体１０にて構成される枢支部Ｓを介して上記図１に示す筒状連結体１０と同様、連結金具７とクランプ２とを連結することができる。
【００３９】
この筒状連結体１０においても、その孔部をもって緊線工事用の工具取付孔２１を構成することができる。また、緊線作業等を行わない状態において、筒状連結体１０の孔部へ連結用ボルト部材１６を挿入することができ、筒状連結体１０を介した連結状態の安定化を図ることができる。
【００４０】
このように、図６に示した筒状連結体１０を使用すれば、筒状連結体１０を貫孔１３、１３、１５に嵌合させた状態において、外部へ突出するねじ部２６にナット部材２７を螺着することによって、筒状連結体１０を抜け止めした状態で連結金具７をクランプ２に接続することができる。このため、安定した連結状態を維持することができる。また、ナット部材２７を取外すことによって、筒状連結体１０の連結状態を解除することができ、分解作業を簡単に行うことができ、この連結構造体の各構成部品の点検修理の容易化を図ることができる。
【００４１】
次に図８から図１０は筒状連結体１０の他の実施形態を示し、この場合、クランプ２に連結される連結金具７以外に、この連結金具７とコネクタ３との間に配置される連結金具２８を備える。そして、一方の連結金具７を第１連結金具と呼び、他方の連結金具２８を第２連結金具と呼ぶ。第１連結金具７は直角クレビスからなり、第２連結金具２８は直角アイからなり、第１連結金具７とクランプ２との枢支部Ｓに筒状連結体１０が使用される。
【００４２】
すなわち、クランプ２のアイ部４が第１連結金具７の第１クレビス部３０間に挿入された状態で、筒状連結体１０が、第１連結金具７の第１クレビス部３０の貫孔１３、１３又はクランプ２側の貫孔１５に圧入されて、第１連結金具７とクランプ２とを揺動自在に連結する。これによって、クランプ２に対して第１連結金具７は、筒状連結体１０の軸心廻りに揺動する。また第２連結金具２８の第１アイ部３２が第１連結金具７の第２クレビス部３１間に挿入された状態で、第１連結金具７の第２クレビス部３１の連結用貫孔１４及び第２連結金具２８の第１アイ部３２の連結用貫孔２９に挿入される枢支軸３３を介して、揺動自在に第１連結金具７と第２連結金具２８とが連結される。さらに、延線作業時には、第２連結金具２８の第２アイ部３４がコネクタ３のクレビス部５間に挿入された状態で、ボルト部材とこれに螺合するナット部材とからなる連結具１９を介して、第２連結金具２８とコネクタ３とが連結される。
【００４３】
この図８〜図１０に示す連結構造体を使用した延線作業時では、この連結構造体を介して、クランプ２とコネクタ３とを連結すれば、コネクタ３に係合される延線ワイヤを牽引することによって、送電線１の延線作業を行うことができる。また、この延線作業終了後は、コネクタ３を取外して、図１０（ａ）（ｂ）に示すように、クランプ２と第１連結金具７とを連結する筒状連結体１０の孔部に緊線用工具２０を装着することができる。すなわち、この筒状連結体１０の孔部が緊線工事用の工具取付孔２１を構成することになる。このように、緊線用工具２０を取付けることによって、この緊線用工具２０の他端側を碍子連用張上げ装置（図示省略）を連結することができ、これによって、図１０（ａ）の矢印のように引張られる緊線作業が行われることになる。
【００４４】
この図８〜図１０に示す連結構造体によれば、上記図１等に示す連結構造体に比べて、部品点数が多くなって、全体としても長さ寸法が大きくなる。しかしながら、図１３等に示す従来の連結構造体よりも、部品点数を減少させて、全体の長さ寸法を小さくすることができ、作業性の向上及びコストの低減化を図ることできる。
【００４５】
ところで、送電線１とがいし装置とはバーニヤ金具３５（図１１と図１２参照）を介して連結される。このため、図１１等に示すような弛度調整工具３６を使用する弛度調整作業を必要とした。バーニヤ金具３５は、例えば、一対の外側プレート３７、３８と、この外側プレート３７、３８間に介在される内側プレート３９とを備える。また、外側プレート３７、３８及び内側プレート３９には、それぞれ、係合孔４０、４１・・が設けられている。そして、対向する係合孔４０、４１に係合ピン４２を係合させることによって、外側プレート３７、３８と内側プレート３９とを連結し、対向する係合孔４０、４１を相違させることによって、長さを調整することができる。
【００４６】
また、弛度調整工具３６は、一対の基板４４、４５と、この基板４４、４５間に配置されるシリンダ機構４６と、この基板４４、４５を連結するガイドロッ４７等を備える。そして、図１１に示すように、この場合の連結構造体は、クランプ２とバーニヤ金具３５とを連結する送電線側連結体Ａと、がいし装置側のヨーク（図示省略）に引止められる先端金具６０とバーニヤ金具３５とを連結する先端金具側連結体Ｂとを備える。各連結体Ａ、Ｂは、それぞれバーニヤ金具側の第１連結金具５１と、反バーニヤ金具側の第２連結金具５２とを備える。この場合、第１連結金具５１と第２連結金具５２とは枢支部Ｓを介して揺動可能に連結されている。そして、枢支部Ｓに筒状連結体１０が使用され、この筒状連結体１０の孔部にて弛度調整工具３６が装着される弛度調整用の工具取付孔２１を構成する。
【００４７】
すなわち、第１連結金具５１は、クレビス部５１ａとアイ部５１ｂとを有し、第２連結金具５２は第１クレビス部５２ａと第２クレビス部５２ｂとを有する。そして、バーニヤ金具３５の内側プレート３９の先端部（クランプ側の端部）が第１連結金具５１のクレビス部５１ａに挿入されて、連結軸５４を介して内側プレート３９の先端部と第１連結金具５１とが連結され、第２連結金具５２の第１クレビス部５２ａに第１連結金具５１のアイ部５１ｂが挿入されて、筒状連結体１０を介して、第１連結金具５１と第２連結金具５２とが連結される。この筒状連結体１０としては、図１に示すようなスリーブ型のものであっても、図６に示すようなねじ部２６を有するものであってもよい。また、クランプ２には連結金具５５が連結され、第２連結金具５２の第２クレビス部５２ｂにこの連結金具５５のアイ部５５ａが挿入され、連結軸５６を介して第２連結金具５２と連結金具５５とが連結される。なお、連結金具５５のクレビス部５５ｂにクランプ２のアイ部４が挿入されて、連結軸５７を介して連結金具５５とクランプ２とが連結される。
【００４８】
また、バーニヤ金具３５とがいし装置側とを連結する連結構造体Ｂも、バーニヤ金具側の第１連結金具５１と、反バーニヤ金具側の第２連結金具５２とを備え、この第１連結金具５１と第２連結金具５２とが、上記筒状連結体１０を介して揺動可能に連結される。そして、この筒状連結体１０の孔部にて弛度調整工具３６が装着される弛度調整用の工具取付孔２１を構成する。
【００４９】
すなわち、この場合の第１連結金具５１はクレビス部５１ｃとアイ部５１ｄとを有し、第２連結金具５２はクレビス部５２ｃとアイ部５２ｄとを有する。そして、バーニヤ金具３５の外側フレーム３７、３８の反クランプ側の端部間に第１連結金具５１のアイ部５１ｄが挿入され、連結軸５８を介して外側フレーム３７、３８と第１連結金具５１とが連結される。また、第１連結金具５１のクレビス部５１ｃに第２連結金具５２のアイ部５２ｄを挿入して、筒状連結体１０を介して第１連結金具５１と第２連結金具５２とを連結する。この場合の筒状連結体１０としても、図１に示すようなスリーブ型のものであっても、図６に示すようなねじ部２６を有するものであってもよい。なお、第２連結金具５２のクレビス部５２ｃにがいし装置側のヨークに引止められる先端金具６０もアイ部が挿入され、連結軸６１を介して第２連結金具５２と先端金具６０とが連結される。
【００５０】
このように、筒状連結体１０を介して、第１連結金具５１と第２連結金具５２とを揺動可能に連結し、筒状連結体１０の孔部にて弛度調整工具３６が装着される弛度調整用の工具取付孔２１を構成するので、従来において必要としていた弛度調整の工事用孔を有する連結金具を必要としない。すなわち、弛度調整作業時において、例えば、第１連結金具５１と第２連結金具５２とを連結した状態で、筒状連結体１０の孔部に、弛度調整工具３６を装着することができ、これによって、弛度調整作業を行うことができる。このように、弛度調整の工事用孔を有する連結金具を必要としないので、部品点数の減少化を図って、作業性の向上及びコストの低減化を図ることができ、しかも、長さ寸法を小さくできて、コンパクト化を達成できる。
【００５１】
また、上記図１１では、筒状連結体１０を第１連結金具５１と第２連結金具５２との連結に用いて、この筒状連結体１０を使用して弛度調整工具３６を装着するようにしたが、図１２に示すように、クランプ２とバーニヤ金具３５とを連結する送電線側連結体Ａにおいて、第１連結金具５１とバーニヤ金具３５の内側プレート３９との連結に筒状連結体１０を使用したり、バーニヤ金具３５と先端金具６０とを連結する先端金具側連結体Ｂにおいて、第２連結金具５２と先端金具６０との連結に筒状連結体１０を使用したりすることができる。すなわち、このような連結状態であっても、弛度調整の工事用孔を有する連結金具を必要としないので、部品点数の減少化を図ることができ、作業性の向上及びコストの低減化等を図ることができる。
【００５２】
ところで、図１１と図１２において、筒状連結体１０を使用した連結には、弛度調整工具３６を装着しない状態では、この筒状連結体１０に連結用ボル部材１６を装着することになる。このように、連結用ボル部材１６を使用すれば、筒状連結体１０を介した連結状態の安定化を図ることができる。
【００５３】
以上にこの発明の連結構造体の具体的な実施の形態について説明したが、この発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、この発明の範囲内で種々変更して実施することが可能である。例えば、図６に示すように、ねじ部２６を有する場合、連結金具７の対向壁１１にねじ孔を設け、このねじ孔に上記ねじ部２６を螺着するようにしてもよい。また、筒状連結体１０を使用すれば、図２等に示すように、連結金具７をクランプ２に連結することができるので、この筒状連結体１０に挿入される連結用ボルト部材１６を省略することも可能である。さらに、
図１〜図５に示す連結構造体において、連結具１９に筒状連結体１０を使用したり、図８〜図１０に連結構造体において、連結具１９や枢支軸３３に筒状連結体１０を使用したりしてもよい。また、図１等に示す連結構造体では、クランプ２にアイ部４が形成されているので、連結金具７として、このアイ部４が挿入されるクレビス部８を備えていたが、クランプ２がクレビス部を備えたものであれば、連結金具７として、クランプ２のクレビス部に挿入されるアイ部を備えたものであってもよい。また図１１の先端金具側連結体Ｂにおいて、第１連結金具５１とバーニヤ金具３５の外側プレート３７、３８との連結に筒状連結体１０を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】この発明の連結構造体の実施の形態を示す要部拡大分解断面図である。
【図２】上記連結構造体の連結状態を示し、（ａ）は一部断面で示す要部拡大側面図であり、（ｂ）は一部断面で示す要部拡大正面図である。
【図３】上記連結構造体の要部側面図である。
【図４】上記連結構造体の要部平面図である。
【図５】緊線作業時の説明を示し、（ａ）は要部平面図であり、（ｂ）は要部側面図であり、（ｃ）は要部断面図である。
【図６】筒状連結体の変形例を示す一部拡大断面図である。
【図７】上記図６に示す筒状連結体を使用した連結構造体の要部拡大断面図である。
【図８】連結構造体の他の実施の形態を示す要部側面図である。
【図９】上記連結構造体の要部平面図である。
【図１０】緊線作業時を説明する要部平面図である。
【図１１】バーニヤ金具に弛度調整工具を装着した状態の平面図である。
【図１２】バーニヤ金具の側面図である
【図１３】従来の連結構造体の要部側面図である。
【図１４】従来の連結構造体の要部平面図である。
【図１５】従来の連結構造体を使用した緊張作業状態を示す要部側面図である。
【図１６】従来の連結構造体を使用して、バーニヤ金具に弛度調整工具を装着した状態の平面図である。
【図１７】従来の連結構造体を使用したバーニヤ金具の連結状態を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１・・送電線、２・・クランプ、７・・連結金具、１０・・筒状連結体、１６・・連結用ボルト部材、２０・・緊線用工具、２１・・工具取付孔、２５・・係止用鍔部、２６・・ねじ部、２７・・ナット部材、３５・・バーニヤ金具、３６・・弛度調整工具、５１・・第１連結金具、５２・・第２連結金具、６０・・先端金具、Ａ・・送電線側連結体、Ｂ・・先端金具側連結体、Ｓ・・枢支部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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