(57)【要約】【課題】  在庫を抱えることのない無店舗商品販売システムの提供。【解決手段】  複数の商品情報を掲載し、商品の注文を行う事ができるホームページを掲載し、該注文された商品名と該商品に対応した数量と商品の価格と商品を発注した発注者の氏名及び住所を含む注文商品情報を発することができる仮想店舗ＰＣ３と、複数の商品を在庫すると共に前記発注された注文商品情報を入力とし、該注文情報を基に宅配便の送付伝票に、発注者の氏名及び住所／商品名／数量／該商品の価格／送料／手数料／前記仮想店舗名とを印字する問屋ＰＣ４と、該問屋ＰＣ４により印字された宅配便の送付伝票が添付された商品を顧客に配送すると共に前記商品の商品の価格と送料と手数料とを合算した金額を回収して前記仮想店舗ＰＣ４に通知する宅配業者１１とを備える無店舗商品販売システム。【選択図】  図１
2005196665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を無店舗で販売を行う無店舗商品販売システムであって、複数の商品情報を掲載し、商品の注文を行う事ができるホームページを掲載し、該注文された商品名と該商品に対応した数量と商品の価格と商品を発注した顧客の氏名及び住所とを含む注文商品情報を発することができる仮想店舗サーバと、複数の商品を在庫すると共に前記発注された注文商品情報を入力とし、該注文情報を基に宅配便の送付伝票の所定欄に、発注者の氏名及び住所／商品名／数量／該商品の価格／送料／手数料／前記仮想店舗サーバ名とを印字する問屋サーバと、該問屋サーバにより印字された宅配便の送付伝票が添付された商品を顧客に配送すると共に前記商品の商品の価格と送料と手数料とを合算した金額を回収して入力する宅配業者サーバとを備えることを特徴とする無店舗商品販売システム。
【請求項２】
前記仮想店舗サーバが、問屋サーバから得た問い合わせ番号を顧客にインターネット通信網を介してメール送信することを特徴とする請求項１記載の無店舗商品販売システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を無店舗で販売を行う無店舗商品販売システムに係り、特にインターネット通信網を介したホームページにより商品の注文を受け、該ホームページの店舗名により商品を顧客に配送することができる無店舗商品販売システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、実際の店舗を持たずに仮想店舗をインターネットを介したホームページに掲載し、このホームページにより商品の注文を受け、注文のあった商品を顧客に配送し且つ商品代金を回収する仮想店舗が多く運用されている。
【０００３】
前記仮想店舗は、顧客に対して対面販売でないことから仮想店舗と呼ばれるものであるが、実際には何等かの商店がホームページ上に店舗を掲載して注文のあった商品を実商店の在庫を基に顧客に配送することが行われている。
【０００４】
尚、前記仮想店舗に関する技術が記載された文献としては、例えば下記特許文献が挙げられ、この特許文献には、物流業者に商品を在庫させ、ホームページ上の仮想店舗宛に注文のあった商品の発送を物流業者に指示させることにより、前記商品在庫を抱えることを防止することができる電子商取引方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００３−１４１３９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記従来技術による仮想店舗は、ホームページ上では仮想店舗であっても実際には商店が存在し、従って顧客の注文に備えて多数の商品の在庫を必要とすると言う不具合があった。この商品の販売を行う業者が在庫を抱えることの更なる不具合は、１）仮に業者が自社倉庫を使用する場合は、その資産価値に応じて税金がかかること、２）商品を一旦大問屋や小売り問屋から購入する必要があり、その購入費用が必要となること、３）仮に商品が売れ残った場合、販売店の業者は売れ残り商品の処分方法やルートに不慣れであり、商品の処分ができず且つ損金となる可能性があり、実際の販売業者にとっては多大な負担となるものである。
【０００６】
また前記特許文献に記載された技術は、商品の在庫をなくすことができるものの、その受注を請ける仮想店舗は商品の在庫を何等かの倉庫又は物流業者に委託して費用の発生を伴う在庫を行う必要があると言う不具合があった。即ち特許文献に記載された技術においても、実質的には費用の発生を伴う商品の在庫を行う必要があると言う不具合があった。また従来技術は、その顧客から注文があった商品の発送元に関する記載がなく、顧客がどの商店から発送されたかを容易に知ることが困難であると言う不具合もあった。
【０００７】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、実質的に商品の在庫を抱えることなく、仮想店舗を利用した商品の販売を自社名で行うことができる無店舗商品販売システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明は、商品を無店舗で販売を行う無店舗商品販売システムであって、複数の商品情報を掲載し、商品の注文を行う事ができるホームページを掲載し、該注文された商品名と該商品に対応した数量と商品の価格と商品を発注した発注者の氏名及び住所を含む注文商品情報を発することができる仮想店舗ＰＣ（サーバ）と、複数の商品を在庫すると共に前記発注された注文商品情報を入力とし、該注文情報を基に宅配便の送付伝票の所定欄に、発注者の氏名及び住所／商品名／数量／該商品の価格／送料／手数料を印字する問屋ＰＣ（サーバ）と、該問屋ＰＣ（サーバ）により印字された宅配便の送付伝票が添付された商品を顧客に配送すると共に前記商品の商品の価格と送料と手数料とを合算した金額を入力して仮想店舗ＰＣ（サーバ）に通知する宅配業者ＰＣ（サーバ）とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、前記無店舗商品販売システムにおいて、仮想店舗サーバが、問屋サーバから得た問い合わせ番号を顧客にインターネット通信網を介してメール送信することを第２の特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による無店舗商品販売システムは、商品を在庫する問屋が、仮想店舗からの注文情報を基に宅配便の送付伝票の所定欄に、発注者の氏名及び住所／商品名／数量／該商品の価格／送料／手数料を印字し、宅配業者を介して商品を顧客に発送することにより、仮想店舗の業者は商品在庫を全く抱えることなく、商品の販売を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明による無店舗商品販売システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態による無店舗商品販売システムの全体構成を示す図、図２は本実施形態による図２は送付伝票の一例を示す図、図３は本実施形態による注文商品情報の一例を示す図である。
<構成の説明>
【００１２】
本実施形態による無店舗商品販売システムは、図１に示す如く、複数の商品情報及び商品の注文を行う事ができるホームページを掲載し、不特定の顧客ＰＣ１からのインターネット通信網２を介した注文に基づき、この注文された商品名／該商品に対応した数量／商品の価格／商品を発注した発注者の氏名及び住所とを含む注文商品情報を発することができる仮想店舗サーバ３と、複数の商品を在庫すると共に前記発注された注文商品情報を入力とし、該注文情報を基に宅配便の送付伝票を印字する問屋１０と、該問屋１０からの送付伝票が貼付けられた商品を受け取り、該送付伝票の記載に基づいて顧客に商品を発送すると共に商品代金の徴収を行って前記仮想店舗ＰＣ３に通知する宅配業者１１とから構成される。尚、前記問屋１０は、製品を製造するメーカや地方都市の総合問屋等の必然的に在庫を抱える業者であれば良いため、本実施形態に限定されるものではなく、本明細書及び特許請求の範囲で述べる「問屋」とは必然的に商品在庫を抱えることが必要な広義の意味での問屋である。
【００１３】
前記仮想店舗ＰＣ３は、インターネット通信網２を介した顧客からの注文情報、具体的には図３に示す如く、顧客からの問い合わせ番号３０注文日３１／注文番号３３／発送先３４／配送先電話番号３５／合計金額３６／該合計金額３６の内訳３７／到着時間の指定等の備考３８とを表計算ソフトのリスト状データとして集計し、インターネット通信網２を介して問屋１０の問屋ＰＣ４に送信する機能を備える。尚、前記内訳３７は、商品代と該商品のサイズや重量に応じた送料と手数料と消費税から構成され、前記送料は、予め各商品の梱包済みのサイズや重量のテーブルを持ち、注文された商品及び数量に応じて自動的に算出されるものである。
【００１４】
前記問屋ＰＣ４は、前記仮想店舗ＰＣ３から前述した注文情報をインターネット通信網２を介して受信すると共に、この表計算ソフトのリスト状データの所定のセル位置に応じて前記各データを抽出し、図２に示す送付伝票７の所定位置に各データを配置する印字データに変換する変換機能（コンピュータプログラム）を備え、この変換後の印字データを元にプリンタ５を用いて送付伝票７の印字を行うものである。
【００１５】
これを具体的に説明すると、送付伝票７は、図２に示す如く、大別して発送元の控えとなる第１伝票（「お客様控」伝票）７１と、顧客に配送するための商品の梱包箱に貼り付けられる第２伝票７２（「代引き金額領収書兼送付状」伝票）と、同様に梱包箱に貼り付けられると共に配送後に宅配業者に回収される第３伝票７３（「入力表兼到着原票」伝票）とから構成され、各伝票は、たとえば第１伝票７１は、発送元である「ご依頼主」及び配送先である「お届け先」並びに総金額を含む欄７１ａと、顧客から配送状況等を宅配業者１１に問い合わすための「お問い合わせ番号」欄７１ｂと、商品名及び金額の欄７１ｃとから構成され、他の伝票も同様に欄７２ａ〜７３ｃを備える。
【００１６】
特に本実施形態による問屋ＰＣ４の変換機能は、前記欄７１ａの「ご依頼先」に、仮想店舗の商店名に変換する機能と、欄７１ｃに注文情報の金額内訳３７の前記送料と手数料と消費税とに変換する機能とを備える。
従って本実施形態による問屋ＰＣ４の変換機能は、受信した図３の注文情報の各セルから所定の情報、例えば図３の金額内訳欄３７から内訳情報を抽出し、伝票７１〜７３の欄７１ａ〜７３ａの金額の欄の位置に前記内訳情報が配置される印字データを作成すると共に、受信した仮想店舗ＰＣ３のＩＰアドレスやメールアドレスを基に予め登録した仮想店舗名を検索して伝票７１〜７３の欄７１ａ〜７３ａの「ご依頼主」の欄の位置に前記店舗名が配置される印字データを作成する。
【００１７】
前記宅配業者１１は、図示しない宅配業者ＰＣ（サーバ）を含み、この宅配業者ＰＣは、集配した商品の情報を収集し、配送状態を管理し、更に後述する徴収した商品の代金を入力して仮想店舗ＰＣ３に報告する機能を備えるものとする。
<動作説明>
【００１８】
さて次に前述の如く構成された無店舗商品販売システムの動作を説明する。本実施形態による無店舗商品販売システムは、まず仮想店舗ＰＣ３がインターネット通信網２上に複数の商品の購入を案内するホームページを掲載し、このホームページを見た顧客ＰＣ１の利用者がある商品の購入を指定した場合、該利用者から入力（図１中の矢印Ａ−Ｂ）した場合、仮想店舗ＰＣ３が前記入力された商品名／数量／顧客住所／顧客電話番号等を集計し、表計算ソフトのリスト状データ（注文情報：図３参照）をインターネット通信網２を介して問屋ＰＣ４に送信する（矢印Ｃ−Ｄ）。この注文情報の集計及び送信は、例えば午前９時を締めとし、午前１０時までに行われるのが望ましい。
【００１９】
次いで本システムは問屋ＰＣ４が、前記受信した注文情報を解析してリスト状データの所定のセル位置に応じて前記各データを抽出し、図２に示す送付伝票７の所定位置に各データを配置する印字データに変換し、プリンタ５を用いて送付伝票７の印刷を行うと共に、そのリスト状データを基に注文リスト６を印字する。この印字された送付伝票７は、伝票７２及び７３が指定された商品８の梱包箱に貼り付けられた後、宅配業者１１に集荷される（矢印Ｃ−Ｄ）。尚、宅配業者１１に、前記商品と同時に注文リストのデータを渡しても良く、更に前記集荷は当日の集荷最終時間までに集荷することが望ましく、これにより例えば当日の午前９時迄に注文のあった商品を当日に発送することができる。また前記宅配業者１１に託した発送伝票の「お問い合わせ番号」を顧客ＰＣ１へメールで連絡することにより、顧客に商品発送をいち早く知らせることができると共に、顧客とっては「お問い合わせ番号」を用いて商品の配送状況を宅配業者１１のホームページ等を用いて確認することもできる。
【００２０】
前記商品８を集荷した宅配業者１１は、その送付伝票７に記載された配送先、即ち顧客に商品の配送を行う（矢印Ｇ）と共に、商品の代金の徴収を行う。この料金とは、前述した伝票７２の欄７２ａに記載された商品代／料金／送料／税金を含む金額であり、徴収方法は、現金／デビットカード／クレジットカードが考えられる。前記クレジットカード等の決済が行われた際の代金の徴収は、顧客の口座からクレジット業者を介して仮想店舗の管理者（社）の口座に振り込まれるものである。
【００２１】
この配送された商品の伝票７３及び徴収代金は宅配業者１１に回収（矢印Ｇ）されて配送済みのデータ処理が行われ、さらに宅配業者１１が徴収した金額の内、送料及び必要なら代引き料金等を除いた金額が仮想店舗ＰＣ３の管理者への振り込み及び報告が行われ（矢印Ｈ）、この内、商品代金／手数料に相当する金額が問屋ＰＣ４の管理者に振り込まれる。
【００２２】
特に本実施形態による無店舗商品販売システムは、仮想店舗ＰＣ３側は、商品の在庫を抱えることなく、問屋１０の必然的に在庫される商品を利用するため、商品の在庫スペースや在庫費用等が発生することがなく、更に問屋ＰＣ４が仮想店舗ＰＣ３から入力された注文情報を解析して送付伝票の印字データに変換し、発送元を前記仮想店舗ＰＣ３の店舗名にて送付伝票を印字するため、顧客にとっては発送元を仮想店舗と容易に確認することができる。即ち、本実施形態によれば、仮想店舗側では、実質的に商品の在庫を抱えることなく、仮想店舗を利用した商品の販売を自社名で行うことができる。
【００２３】
本実施形態による無店舗商品販売システムは、例えば従来は地方都市においては、メーカから大量の商品を購入する大手問屋、小売り問屋、販売店等の多数の業者を介して顧客に商品を販売していた商品販売システムであったものを、例えば前記販売店がインターネット上の在庫を抱えることのない仮想店舗を開設し、前記大手問屋を前述の実施形態で述べた商品在庫を必然的に抱える問屋１０とすることにより、販売業者にとっては中間の小売り問屋を介することなく且つ自己で商品在庫を抱えることなく、安価な商品を顧客に提供することもできる。
【００２４】
尚、前記実施形態においては送付伝票７に仮想店舗３の店舗名のみを印字する例を説明したが、仮に問屋１０が有名な問屋／メーカの場合は、この問屋／メーカ名を並記しても良い。また前記問屋１０は、多数の仮想店舗からの注文を受け付ける場合、必然的に多数の顧客のメールアドレス／住所／氏名等の顧客データが収集されることから、この顧客データを注文のあった製品毎に分類し、データベース化することにより、例えば仮想店舗からの依頼により新規製品の紹介等のダイレクトメールに利用することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明による無店舗商品販売システムは、宅配業者が取り扱うことができる商品全てに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明図による無店舗商品販売システムの一実施形態ノ全体構成を示す図。
【図２】本実施形態による図２は送付伝票の一例を示す図。
【図３】本実施形態による注文商品情報の一例を示す図。
【符号の説明】
【００２７】
１：顧客ＰＣ、２：インターネット通信網、３：仮想店舗、４：問屋ＰＣ、５：プリンタ、６：注文リスト、７：送付伝票、８：商品、１０：問屋、１１：宅配業者、７：伝票。
【図１】
2005196665.tif 000003
【図２】
2005196665.tif 000004
【図３】
2005196665.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の商品情報を含む店舗サーバ上で商品の販売を行う商品販売システムであって、コンピュータが、店舗サーバの名称と該店舗サーバ上で注文された商品名と該商品に対応した数量と商品の価格と該商品を発注した顧客の氏名及び住所とを含む注文商品情報を入力とし、該注文情報を基に宅配便の送付伝票の所定欄に、前記顧客の氏名及び住所／商品名／数量／該商品の価格／送料／手数料／前記店舗サーバ名とをプリンタを用いて印字することを特徴とする商品販売システム。
【請求項２】
商品を無店舗で販売を行う商品販売システムであって、複数の商品情報を掲載し、商品の注文を行う事ができるホームページを掲載し、該注文された商品名と該商品に対応した数量と商品の価格と商品を発注した顧客の氏名及び住所とを含む注文商品情報を発することができる仮想店舗サーバと、複数の商品を在庫すると共に前記発注された注文商品情報を入力とし、該注文情報を基に宅配便の送付伝票の所定欄に、発注者の氏名及び住所／商品名／数量／該商品の価格／送料／手数料／前記仮想店舗サーバ名とを印字する問屋サーバと、該問屋サーバにより印字された宅配便の送付伝票が添付された商品を顧客に配送すると共に前記商品の商品の価格と送料と手数料とを合算した金額を回収して入力する宅配業者サーバとを備えることを特徴とする商品販売システム。
【請求項３】
前記仮想店舗サーバが、問屋サーバから得た問い合わせ番号を顧客にインターネット通信網を介してメール送信することを特徴とする請求項２記載の商品販売システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、商品を無店舗で販売を行う商品販売システムに係り、特にインターネット通信網を介したホームページにより商品の注文を受け、該ホームページの店舗名により商品を顧客に配送することができる商品販売システムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の目的は、前述の従来技術による不具合を除去することであり、実質的に商品の在庫を抱えることなく、店舗を利用した商品の販売を自社名で行うことができる商品販売システムを提供することである
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記目的を達成するために本発明は、複数の商品情報を含む店舗サーバ上で商品の販売を行う商品販売システムであって、コンピュータが、店舗サーバの名称と該店舗サーバ上で注文された商品名と該商品に対応した数量と商品の価格と該商品を発注した顧客の氏名及び住所とを含む注文商品情報を入力とし、該注文情報を基に宅配便の送付伝票の所定欄に、前記顧客の氏名及び住所／商品名／数量／該商品の価格／送料／手数料／前記店舗サーバ名とをプリンタを用いて印字することを第１の特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
また本発明は、商品を無店舗で販売を行う商品販売システムにおいて、複数の商品情報を掲載し、商品の注文を行う事ができるホームページを掲載し、該注文された商品名と該商品に対応した数量と商品の価格と商品を発注した顧客の氏名及び住所とを含む注文商品情報を発することができる仮想店舗サーバと、複数の商品を在庫すると共に前記発注された注文商品情報を入力とし、該注文情報を基に宅配便の送付伝票の所定欄に、発注者の氏名及び住所／商品名／数量／該商品の価格／送料／手数料／前記仮想店舗サーバ名とを印字する問屋サーバと、該問屋サーバにより印字された宅配便の送付伝票が添付された商品を顧客に配送すると共に前記商品の商品の価格と送料と手数料とを合算した金額を回収して入力する宅配業者サーバとを備えることを第２の特徴とし、この商品販売システムにおいて、前記仮想店舗サーバが、問屋サーバから得た問い合わせ番号を顧客にインターネット通信網を介してメール送信することを第３の特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明による商品販売システムは、商品を在庫する問屋が、店舗からの注文情報を基に宅配便の送付伝票の所定欄に、発注者の氏名及び住所／商品名／数量／該商品の価格／送料／手数料を印字し、宅配業者を介して商品を顧客に発送することにより、仮想店舗の業者は商品在庫を全く抱えることなく、商品の販売を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明による商品販売システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本実施形態による無店舗の商品販売システムの全体構成を示す図、図２は本実施形態による図２は送付伝票の一例を示す図、図３は本実施形態による注文商品情報の一例を示す図である。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
本発明による商品販売システムは、宅配業者が取り扱うことができる商品全てに適用することができる。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】本発明による無店舗の商品販売システムの一実施形態の全体構成を示す図。
【図２】本実施形態による図２は送付伝票の一例を示す図。
【図３】本実施形態による注文商品情報の一例を示す図