Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】制御局より各基地局へデータを送信する際に、受信側の基地局では制御局から各無線基地局間で用いられているケーブルの長さ或いはケーブルの種類の違いによるデータ到着の遅延時間を補正するという課題があった。【解決手段】本発明においては、制御装置と各無線基地局間を接続するケーブルの長さ及びケーブルの種類により発生する伝送遅延の遅延量を自動で測定し、５ｍｓを送出するタイミングを変更してＢＳＩＦに接続される各無線基地局へ到着する信号のタイミングを同一にすることにより、従来技術の問題点を解決する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置、無線基地局及び制御装置と無線基地局間を結ぶケーブルから構成される無線通信システムにおいて、前記制御装置は、システムの制御を行うＭＣＰ基板、無線基地局の制御を行うＢＳＩＦ基板で構成され、前記ＢＳＩＦ基板は制御装置内の基板からＰＨＳの基本となる５ｍｓのクロックを各無線基地局にピンポン伝送用ＩＣを使用し送信し、各無線基地局はピンポン伝送用ＩＣより５ｍｓを受信し、５ｍｓのタイミングで電波を送出し、制御装置と各無線基地局間を接続するケーブルの長さ及びケーブルの種類により発生する伝送遅延の遅延量を自動で測定し、５ｍｓを送出するタイミングを変更してＢＳＩＦに接続される各無線基地局へ到着する信号のタイミングを同一にすることを特徴とした無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制御局より各基地局へデータを送信する際に、受信側の基地局では制御局から各無線基地局間で用いられているケーブルの長さ或いはケーブルの種類の違いによるデータ到着の遅延時間を補正する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＰＨＳ無線システムは、制御装置（ＣＴＥ）から複数台の無線基地局（ＢＳ）に接続されている。しかしながら、各基地局で受信されるデータのタイミングは制御局から各基地局まで接続されているケーブルの長さ或いはケーブルの種類が異なるため、各基地局では、制御装置からの信号の受信にずれ（遅延）が生じてしまうという問題があった。
【０００３】
また、特開平８−１５４２７１号公報には、交換機に、交換機と各基地局間の距離の差により生じる伝送遅延を測定し、伝送遅延を考慮したうえで、交換機から送出される伝送フレームを同時に各基地局に着信させるよう制御する伝送手段を備え、交換機―各基地局間の距離の差により生じる伝送遅延の測定を交換機が基地局へ出力する伝送フレームの伝送路での折り返し時間を測定することによって伝送遅延を測定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−１５４２７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術の説明のように、制御局から各基地局まで接続されているケーブルの長さ及びケーブルの種類が異なるため、各基地局では、制御装置からの信号の到着にずれ（遅延）が生じてしまうという問題を改善することが本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、制御装置、無線基地局及び制御装置と無線基地局間を結ぶケーブルから構成される無線通信システムにおいて、前記制御装置は、システムの制御を行うＭＣＰ基板、無線基地局の制御を行うＢＳＩＦ基板で構成され、ＢＳＩＦ基板は制御装置内の基板からＰＨＳの基本となる５ｍｓのクロックを各無線基地局にピンポン伝送用ＩＣを使用し送信し、各無線基地局はピンポン伝送用ＩＣより５ｍｓを受信し、５ｍｓのタイミングで電波を送出し、制御装置と各無線基地局間を接続するケーブルの長さ及びケーブルの種類により発生する伝送遅延の遅延量を自動で測定し、５ｍｓを送出するタイミングを変更してＢＳＩＦに接続される各無線基地局へ到着する信号のタイミングを同一にすることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、制御局より各基地局に送信される信号は、ケーブルの長さを計測し、遅延の補正をすることにより、伝送遅延による５ｍｓのずれが無くなるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、従来技術の問題点である、制御局と各基地局間のケーブルの長さ或いはケーブル種の違いによる各基地局間のデータ受信の遅延を補正することを簡単な構造で改善することが実現できた。
【０００８】
本発明のシステム構成図を図１に示し、ＢＳインターフェース基板（ＢＳＩＦ）の回路構成図を図２に示す。ＢＳインターフェース基板はトランスコーダ部１、ＢＳＩＦ制御部２、バックボードインターフェース部３、ＢＳ回線インタフェース部４、ケーブル種設定部５、遅延設定部６、伝送遅延検出部７から構成されている。
【０００９】
トランスコーダ部１は、ＰＳ（携帯端末機）からのＡＤＰＣＭ信号をデジタル信号ＰＣＭ符号に変換する。またＰＣＭ符号をＡＤＰＣＭ符号に変換する機能も有する。
【００１０】
ＢＳＩＦ制御部２は、ＭＣＰとの通信及びＢＳへの着信、発信の制御を行う機能を有する。伝送遅延検出部７からの信号を計算し、メモリ上のテーブルからケーブル長を計算し、遅延設定部６に遅延分を設定する。
【００１１】
バックボードインタフェース部３は、制御装置からの電源供給、クロック信号を受信するインタフェース機能を有する。
【００１２】
ＢＳ回線インタフェース部４は、ピンポン伝送ＩＣにより、ピンポン伝送方式（送信信号と受信信号を時間的に分離して交互に通信を行う時分割多重方式）をサポートする機能を有する。
【００１３】
ケーブル種設定部５は、ケーブルの種類により伝送遅延時間が異なるため、どのケーブルを選択するか設定を行う。
【００１４】
遅延設定部６は、伝送遅延検出部７から算出した遅延時間を基にＢＳＩＦ制御部２で遅延設定時間を算出し、８ＫＨｚの送出タイミングを設定する。
【００１５】
遅延検出部７は、ＢＳ回線インタフェース部４の信号をモニターし、スタートビットを送出してから戻りのスタートビットを検出するまでの時間を測定し、ケーブルの遅延量を測定する。
【００１６】
以上のような処理により、制御装置から各無線基地局間のケーブルの長さ及びケーブルの種類によるデータの遅延時間を測定することにより、各無線基地局に信号の到着する時間を同時にすることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１７】
本発明の活用例として、ＰＨＳ無線システムに活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】構内ＰＨＳシステム構成図
【図２】ＢＳ―ＩＦ基板内構成図
【図３】ピンポン伝送仕様及び遅延時間算出方法
【図４】遅延時間設定方法
【符号の説明】
【００１９】
１      トランスコーダ部
２      ＢＳＩＦ制御部
３      バックボードインターフェース部
４      ＢＳ回線インタフェース部
５      ケーブル種設定部
６      遅延設定部
７      伝送遅延検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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(57)【要約】【課題】布設工事の手間と工事費の節減が可能であり、かつ景観を損なわない光ファイバ・メタル複合ドロップケ−ブルの提供【解決手段】この発明の光ファイバ・メタル複合ドロップケ−ブルは、支持線１とテンションメンバ２を配設した光ファイバ素線３とメタル対撚線４とをそれぞれ略三角形の頂点部に位置するように配置し、支持線１とメタル対撚線４とは円状に、テンションメンバ２を配設した光ファイバ素線３は左右にノッチ５を備えた略ひょうたん状になるようにシ−ス６，６’を施し、それぞれのシ−ス６，６’を逆Ｙ字状のブリッジ６”で橋絡一体化している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持線とテンションメンバを配設した光ファイバ素線とメタル対撚線とをそれぞれ略三角形の頂点部に位置するように配置し、前記支持線と前記メタル対撚線とは円状に、前記テンションメンバを配設した光ファイバ素線は左右にノッチを備えた略ひょうたん状になるようにシ−スを施し、それぞれのシ−スを逆Ｙ字状のブリッジで橋絡一体化したことを特徴とする光ファイバ・メタル複合ドロップケ−ブル
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバ・メタル複合ドロップケ−ブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各家庭には、電話用ケ−ブルとして、メタルケ−ブルであるオクソト線、オクウチ線等が引き込み柱から各家庭まで及び各家庭内に布設されているが、光ファイバケ−ブルを使用したインタ−ネットサ−ビスを利用する場合には、新たにドロップ光ケ−ブルを引き込み柱から各家庭まで及び各家庭内に布設しなければならなかったので、次のような問題があった。
【０００３】
（１）住戸（特に戸建て住宅）の既設引き込み用管路は細く、その管路にドロップ光ケ−ブルを引き込む余裕がないので、ドロップ光ケ−ブル用の新たな管路を設置するか又は既に布設されたメタルケ−ブルを一旦管路から除去して、除去したメタルケ−ブルと新規なドロップ光ケ−ブルとを同時に既設管路に引き込まなければならなかった。
（２）引き込み柱から家庭までのル−トがメタルケ−ブルとドロップ光ケ−ブルとの２ル−トになり、景観を損なう。
（３）工事費が嵩み、工期が長くなる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２２９４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、背景技術で記述した問題を解消するためになされたもので、布設工事の手間と工事費の節減が可能であり、かつ景観を損なわない光ファイバ・メタル複合ドロップ光ケ−ブルの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の光ファイバ・メタル複合ドロップケ−ブルは、支持線とテンションメンバを配設した光ファイバ素線とメタル対撚線とをそれぞれ略三角形の頂点部に位置するように配置し、前記支持線と前記メタル対撚線とは円状に、前記テンションメンバを配設した光ファイバ素線は左右にノッチを備えた略ひょうたん状になるようにシ−スを施し、それぞれのシ−スを逆Ｙ字状のブリッジで橋絡一体化したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は上述のように構成されているので、次のような効果を奏する。
（１）支持線を引き裂くことによって、メタル対撚線部と光ケ−ブルの複合インドアケ−ブルとしてそのまま使用できる。
（２）さらに、メタル対撚線部のみを引き裂くことにより光ファイバは無切断にて、メタル対撚線部のみを切断、接続工事することができる。
（３）さらに、光ユニット部では、左右に設けたノッチを引き裂くことにより光ファイバ素線を容易に取り出すことができる。
（４）風圧荷重を低減できる。
（５）景観を損なわない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
布設工事の手間と工事費の節減が可能であり、かつ景観を損なわないという目的を、支持線とテンションメンバを配設した光ファイバ素線とメタル対撚線とをそれぞれ略三角形の頂点部に位置するように配置し、それぞれのシ−スを逆Ｙ字状のブリッジで橋絡一体化することにより実現できた。
【実施例】
【０００９】
この発明の実施の一例を図面を参照しながら説明するに、図１〜図２に示すように、支持線１とテンションメンバ２を配設した光ファイバ素線３とメタル対撚線４とをそれぞれ略三角形の頂点部に位置するように配置している。
【００１０】
支持線１とメタル対撚線４とは円状にシ−ス６を施し、テンションメンバ２を配設した光ファイバ素線３は左右にノッチ５を備えた略ひょうたん状になるようにシ−ス６’を施し、それぞれのシ−ス６，６’を逆Ｙ字状のブリッジ６”で橋絡一体化している。
【００１１】
シ−ス６，６’及びブリッジ６”は同一材質で、図示は省略した押出機によって、同時に一体的に押し出される。シ−ス６，６’及びブリッジ６”の材質は難燃ポリエチレンあるいはＰＶＣである。
【００１２】
テンションメンバ２としては、ガラスＦＲＰやケブラ−、ＰＥＴ紐などが適用され、テンションメンバ２が１本の場合には、図１に示すように、２本の場合には、図２に示すように配設される。
【００１３】
なお、光ファイバ素線３は１本あるいは２本の場合があり、また光ファイバ２心テ−プあるいは４心テ−プであってもよい。また、メタル対撚線部は対撚でなく、メタル心線が２本であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
将来、光ファイバケ−ブルの布設が見込まれる新築ビル、マンション用の情報ケ−ブルとしても利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】発明の一実施例を示す断面図
【図２】発明の別の一実施例を示す断面図
【符号の説明】
【００１６】
１ 支持線
２ テンションメンバ
３ 光ファイバ素線
４ メタル対撚線
５ ノッチ
６，６’ シ−ス
６” ブリッジ
【図１】
2005150059.tif 000003
【図２】
2005150059.tif 000004
(57)【要約】【課題】  ロープ、組紐、糸等を用いることでその独特の質感、味わいを有し、暗闇においては紫外線を吸収したロープ、組紐、糸等が発光する照明機器を提供する。【解決手段】  蓄光性発光体を含有するロープを用い、シェード（１）、本体（２）、土台（３）を形成する。芯には金属パイプ、銅線等を用いている。電気コードが本体（２）、土台（３）を経由し、ソケット（５）とコード（４）を接続する。これによりインテリアとして付加価値の高い照明機器を提供が可能となった。  また、その照明機器の製作するにあたり、型に素材を入れて接着剤、樹脂等で固定することに係るシェード、土台部分等の製造方法を提供する。【選択図】    図１
2005150071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄光性発光体を含有するロープ、組紐、糸の少なくとも１種を用いて構成してなる照明機器。
【請求項２】
照明機器がランプシェードであることを特徴とする請求項１記載の照明機器。
【請求項３】
照明機器を製作するにあたり、照明機器を構成する型枠を用い、この内壁に蓄光性発光体を含有するロープ、組紐、糸からなる素材の少なくとも１種を入れて型枠内壁に照明機器形状物を形成した後、隣接する素材を接着剤で固着することを特徴とする照明機器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、蓄光効果を有する照明機器およびその製造方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、光源を有する照明機器の本体、およびシェードについても形状や素材については実に多種多様であり、工場における画一大量生産による照明機器から、生活空間、個々人の趣向に重きをおいた、個性や趣のある照明機器が要望されている。【０００３】  また、夜間照明機器の位置を知るため、もしくは薄明かりを確保するためには通常ナツメ球が用いられているが、ナツメ球は主照明源である白色電球や蛍光灯に比較し照度は低いものの、暗闇で単独使用した場合には明るすぎて、睡眠の妨げになると感じる人も多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  かかる事情下に鑑み、本発明者等は、個性的、かつ趣のある照明機器、更には、睡眠の妨げにはならないが照明機器の位置を認識し得る照度を有する照明機器を見出すべく鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。
【発明が解決するための手段】
【０００５】本発明の第１は蓄光性発光体を含有するロープ、組紐、糸の少なくとも１種を用いて構成してなる照明機器を提供するにある。
【０００６】本発明の第２は照明機器がランプシェードであることを特徴とする請求項１記載の照明機器を提供するにある。
【０００７】  本発明の第３は照明機器を製作するにあたり、照明機器を構成する型枠を用い、この内壁に蓄光性発光体を含有するロープ、組紐、糸からなる素材の少なくとも１種を入れて型枠内壁に照明機器形状物を形成した後、隣接する素材を接着剤で固着することを特徴とする照明機器の製造方法を提供するにある。
【発明の効果】
【０００８】  本発明では、蓄光性発光体を含有するロープ、組紐、糸等を全体、もしくは一部に用いることでロープや紐等の独特の質感、味わいを楽しむことが出来るので、インテリアとして付加価値の高い照明機器を提供し得る。
また暗闇においては、紫外線を吸収したロープ、組紐、糸等に含有された蓄光性発光体が紫外線を吸収し発光するので、日中とは違う味わいを楽しむことも出来る。
また、蓄光性発光体を含有するロープ、組紐、糸等が発光するので照明機器の位置を知ることが出来、薄明かりを確保することが可能である。またこの光はナツメ球ほどの照度はないため睡眠を妨げることもないとの効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明の一実施態様を図１に示す。図１は本発明に係る照明機器の概要図である。図中（１）はシェード、（２）は照明機器の本体、（３）は土台部、（４）はコード、（５）はソケットである。本発明に用いるロープは、蓄光剤を含有した糸で構成される。ロープの発光度合いはこの糸の混入割合によって決定される。また適度な固さを得るために、他の糸素材、もしくは金属、ビニール樹脂等を混入してもよい。図１ではロープ心材として（１）ないし（３）にはビニール樹脂、（２）には金属パイプ、（４）には電気コードが用いられている。【００１０】  図１では、ロープをトグロ状に巻き、シェード（１）を構成している。ロープは密にして隙間をなくしても良いし、疎にしてわざと隙間を作っても構わない。また形は任意形状でよく円形に制限されるものではない。【００１１】  図１では、電気コードがコード（４）から土台部（３）、照明機器本体（２）を経由し、ソケット（５）へと接続され、電源を確保する。土台部（３）は本体の転倒防止のため、十分な重量を有するのが望ましい。【００１２】  シェード（１）、土台部（３）では密にして形状を固定するために接着剤を用いたが、固着スプレー、樹脂等で固めてもよい。また必ずしも固着の必要はなくロープを金属等の棒で刺し通し両端を螺着固定してもよいし、縫製して形状を維持してもよい。【００１３】  本発明の製造方法の一実施態様を図５に示す。図５は本発明に係る照明機器の図１のシェード（１）を製作するための型の概要図である。製作するシェード（１）を金属類、木枠もしくは合成樹脂等で型（６）を成型しておけば、ロープをトグロ状に巻いて形成するのが容易である。その型に接着剤、樹脂等を流し込み、十分に硬化するまでそのままの状態を保持することでシェードが出来上がる。これにより作業効率を格段に上げることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る蓄光性発光体を含有したロープを用いた置きスタンドタイプの照明機器の概略図を示す。
【図２】本発明に係る蓄光性発光体を含有したロープを用いた吊り下げタイプの照明機器の概略図を示す。
【図３】本発明に係る蓄光性発光体を含有したロープを用いた置きタイプの照明機器の概略図を示す。
【図４】本発明に係る蓄光性発光体を含有したロープを用いた壁用照明機器の概略図を示す。
【図５】本発明に係る蓄光性発光体を含有したロープを用いた照明機器のシェードを製作するための型の概略図を示す。
【図６】本発明に係る蓄光性発光体を含有したロープを用いた照明機器のシェードを製作するときの概略図を示す。
【符号の説明】
【００１５】（１）シェード
（２）本体
（３）土台
（４）コード
（５）ソケット
（６）型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】鉛蓄電池の低温における放電容量の低下を防止し、且つ低温での完全充電を容易にする。【解決手段】複数の単電池を集積してなる鉛蓄電池ユニットにおいて、該単電池の電槽間の間隙、電槽の下部、周囲の少なくとも一つに加熱手段を配置した鉛蓄電池ユニット。【選択図】図１
2005150065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の単電池を集積してなる鉛蓄電池ユニットにおいて、該単電池の電槽間の間隙、電槽の下部、周囲の少なくとも一つに加熱手段を配置したことを特徴とする鉛蓄電池ユニット。
【請求項２】
請求項１において、加熱手段が電気ヒーター、温風循環手段、温水循環手段のいずれかである鉛蓄電池ユニット。
【請求項３】
請求項２において、該加熱手段に隣接して更に金属板またはセラミック板よりなる伝熱板を該単電池の電槽間の間隙、電槽の下部、周囲の少なくとも一つに配置したことを特徴とする鉛蓄電池ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は低温での使用に適した鉛蓄電池ユニットに関し、特に、氷点下の環境で使用する主電源用に好適な鉛蓄電池ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】鉛蓄電池は低温では放電容量が小さくなり、特に氷点下で大電流放電を必要とする用途、例えば−２０℃〜−３０℃の冷凍庫内で使用する電動フォークリフト等では、その放電容量は常温での値に比べて２０〜３０％にまで低下する。更に、このような低温度では完全充電に必要な電圧は著しく高くなるが、通常充電器の温度補償は必ずしも充分では無く、鉛蓄電池が充電不足の状態で使用される場合が多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】本発明の第一の目的は低温の環境下で使用する鉛蓄電池の放電容量を大幅に増大させることにある。本発明の第二の目的は低温の環境下で長時間使用された鉛蓄電池を簡単な充電器を用いて完全充電することにある。
【問題を解決するための手段】
【０００４】本発明は、複数の単電池を集積してなる鉛蓄電池ユニットにおいて、該単電池の電槽間の間隙、電槽の下部、周囲の少なくとも一つに加熱手段を配置した鉛蓄電池ユニットであり、好ましくは前記加熱手段が電気ヒーター、温風循環手段、温水循環手段のいずれかである鉛蓄電池ユニットである。更に、前記加熱手段に隣接して更に金属板またはセラミック板よりなる伝熱板を該単電池の電槽間の間隙、電槽の下部、周囲の少なくとも一つに配置した鉛蓄電池ユニットでもある。
【発明の効果】
【０００５】本発明では鉛蓄電池ユニットを構成する単電池の周囲に加熱手段を配置し、該単電池を加熱することにより、電池の温度を常温付近に維持し、電池の充放電特性を常温特性付近に維持することができる。本発明で用いる加熱手段としては、電気ヒーター、温風循環手段、温水循環手段のいずれかを各単電池の間隙や周囲の間隙に用いることによって鉛蓄電池ユニット全体の体積を殆ど変えることなく、加熱の目的を達成することができる。
【０００６】更に、加熱手段に隣接して熱伝導性の良い金属板やセラミック板よりなる伝熱板を単電池の電槽間の間隙、下部、周囲等に配置することによって、局部過熱を防止しつつ層効果的に単電池を加熱することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明で用いる電気ヒーターとしては、絶縁被覆を施した紐状、リボン状、面状、あるいは棒状のものを用いることができ、これらのヒーターを単電池の電槽間の間隙、電槽の下部、周囲等に配置する。通常、単電池の電槽は四角柱の形状であり、その四隅は丸みをおびているので、その丸みによってできる空隙に細長いヒーターを挿入することができる。本発明で用いる温風循環手段、温水循環手段としては、電熱や蓄熱剤を熱源として、空気や液体を加熱し、これを単電池の周辺の間隙にファンやポンプを用いて循環させる。この場合、熱源とポンプは鉛蓄電池から離れて設置し、パイプによって温風や温水を電池の周囲に供給しても良い。【０００８】更に本発明では、各単電池の電槽間の間隙、電槽の下部、周囲等に、加熱手段と電槽との間の熱伝導を促進する手段として、加熱手段に隣接して熱伝導性の良い銅、アルミニウム、鉄等の金属板やアルミナ、炭化珪素、チッ化アルミニウム等のセラミック板よりなる伝熱板を電槽の外表面に密着した状態で設けることにより、小さなヒーターや局部的な温風循環手段、温水循環手段を用いた場合でも、電槽の局部過熱を防止し、且つ電槽全体を効率良く加熱することができる。また、必要に応じて鉛蓄電池ユニット内に温度センサーを配置して所定の温度に加熱手段を制御することもできる。【０００９】本発明の加熱手段を有する鉛蓄電池ユニットの好ましい例を図１〜図５に示す。図１は、単電池の電槽隅の間隙に棒状の電気ヒーターを挿入した例である。図２は、単電池の電槽の間および周囲に面状のヒーターを配置した例である。図３は、リボン状の電気ヒーターに一部が接したアルマイト処理したＵ字形のアルミニウム板で各電槽を挟んだ例である。図４は、単電池の電槽の間の間隙に温風を循環させる構造の例である。図５は、単電池の電槽の間の間隙に細いプラスチックチューブを挿入し、そのプラスチックチューブに温水を循環させる構造の例である。なお、これらの鉛蓄電池ユニットは組電池容器の内側または外側に保温材を設けても良い。【００１０】４８Ｖ、３５０ＡＨの鉛蓄電池を主電源とし、マイナス３０℃の冷凍庫内で使用する電動フォークリフトについて、従来、満充電後２時間しか稼動できなかったが、本発明の加熱手段を適用し、電解液の温度をプラス２０℃に維持した結果、満充電後８時間の稼動が可能となった。更に、出力電圧の上限が６０Ｖの充電器で所定の時間満充電した場合の電解液の２０℃での比重は、従来の加熱無しの場合１．２０であったものが、本発明の加熱を行なった場合１．２８となり著しい改善が認められた。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の鉛蓄電池ユニットの一例の上面図
【図２】本発明の鉛蓄電池ユニットの一例の上面図
【図３】本発明の鉛蓄電池ユニットの一例の横断面の模式図
【図４】本発明の鉛蓄電池ユニットの一例の横断面の模式図
【図５】本発明の鉛蓄電池ユニットの一例の上面の模式図
【記号の説明】
１：棒状電気ヒーター
２：面状電気ヒーター
３：リボン状電気ヒーター
４：アルマイト処理アルミニウム板
５：ヒーター
６：ファン
７：通気ダクト
８：ポンプ
９：プラスチックチューブ
１０：電槽
１１：注水口
１２：接続かん
１３：端子
１４：組電池容器
１５：スペーサー
【図１】
2005150065.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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(57)【要約】      （修正有）【課題】誘導加熱装置の消費電力を低減する為、加熱コイルの損失を低減する事を目的とする。【解決手段】誘導加熱装置の加熱コイル用中空導体のコイル内周に相当する部分の肉厚を電流浸透深さの２倍程度以上とする。【選択図】図２
2005150066.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属を加熱する場合に用いる誘導加熱装置の加熱コイルに於いて、少なくとも該コイル用中空導体のコイル内周に相当する部分の肉厚を、電流浸透深さの２倍程度以上に選ぶ事を特徴とする誘導加熱用加熱コイル。
【請求項２】
金属を加熱する場合に用いる誘導加熱装置の加熱コイルに於いて、少なくとも該加熱コイル用中空導体のコイル内周に相当する部分の肉厚を大きくし、且つ十分な冷却水量を得る為一辺のみ肉厚の厚い角型異型中空導体を用い、厚い部分の肉厚を電流浸透深さの２倍以上に選ぶ事をと特徴とする誘導加熱用加熱コイル。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は、例えば熱間鍛造の用いる金属を加熱する為の誘導加熱装置において、加熱装置の消費電力を低減する目的で、その加熱効率を向上する為に用いられるものである。
【背景技術】
【０００２】  通常、コイルに高周波電流を通電すると、表皮  効果によって電流はコイルの内周部分に集中して流れ、内周からの距離が離れるに従って電流は指数関数的に減少する。ここで導体の比抵抗をρ（μΩｃｍ）、周波数をｆ（Ｈｚ）、コイルの最内周を流れる電流をｉ０、導体内の内周からの距離をｘとすると導体内の電流分布ｉは１式で表わされる。
2005150066.tif 000003
ここで１式のδを電流浸透深さと言い２式で求められる。
2005150066.tif 000004
コイル内に流れる全電流Ｉは１式を積分する事によって求められ、３式に示す如くになる。
2005150066.tif 000005
この式からコイル内に流れる電流は巾δの導体にｉ０の電流が均等に流れると考えて良いと言う想定の基に、従来はコイル中空導体の肉厚ｔはｔ≒δに設定されている。但し周波数が４ＫＨｚ程度になると、中空導体の強度の問題からｔ＞δになる場合も有るが、これはあくまで強度上からの選定であり、効率を考慮したものではない。
【本発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の手法に従うと、周波数によってコイル抵抗は決まってしまい、それ以上のコイル損失の低減は望めない。本発明はこの点を打破し、コイル抵抗による損失をより低減しようとするものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  本発明は、上記問題点を解決する為に為されたもので、中空導体の肉厚ｔを少なくともコイル内周に相当する部分に付いて大幅に厚くする事によってコイル抵抗による損失を低減せしめようとするものである。
【作用】
【０００５】  １図に加熱用コイルの正面図及びコイル導体として用いられる中空導体の断面図を示す。従来の手法によれば、３式を基に電流が浸透深さδの巾に均等に流れるとして中空導体の肉厚ｔをδ近辺に選んでいる。しかしコイル各部の損失は電流の２乗に比例する為、その全損失Ｐｃは４式で表わされる事となる。
2005150066.tif 000006
【０００６】  ３式では中空導体の肉厚は無限大として計算していた。しかし中空導体の肉厚をｔとし、導体各部に流れる電流をｉ’とすると３式は５式となり、この時のコイル最内周に流れる電流ｉ０’と３式のｉ０との間には６式の関係が成り立つ。
2005150066.tif 000007
ここで４式に６式を代入すると７式が得られる。
2005150066.tif 000008
【０００８】  従来手法によるコイル損失Ｐｃ０の計算値は８式のとうりとなり
2005150066.tif 000009
７式と８式を比較すると９式が得られる。
2005150066.tif 000010
９式を図示すると２図に示す如くになる。図において横軸は
（中空導体の肉厚ｔ／電流浸透深さδ）を表わし、縦軸は（本発明による計算で求めたコイル導体損失Ｐｃ／従来計算で求めたコイル導体損失Ｐｃ０）である。
図示のように中空導体の肉厚ｔをδの２倍以上に選べばコイルの抵抗損失はｔ≒δに選んだ場合に比べて６０％程度に低減し得る事がわかる。
【０００９】  この場合、コイル導体の肉厚が大きくなる事によって、冷却水路が狭くなり冷却水が不足する場合には、３図に示す如く異型銅管を用いコイル内周に相当する部分のみの肉厚を大きく選べば良い。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の効果は下記のとうりである。
【００１１】  誘導加熱装置のコイル抵抗損失を大幅に低減して、消費電力の低減を図る事が出来る。
【００１２】  異型銅管を用いる事によって、コイル抵抗損失を低減しつつ、冷却水量を確保する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】  誘導加熱装置の加熱コイルの正面図及びコイル用中空導体の断面図である。
【図２】  中空導体の肉厚とコイルの抵抗損失の関係を示すグラフである。
【図３】  請求項２に使用される異型銅管の断面図である。
【符号の説明】
【００１４】１    誘導加熱用コイル
２    誘導加熱用コイルに用いられる中空導体の断面
ｔ    中空導体の肉厚
ｔ’  異型銅管のコイル内周部に相当する部分の肉厚
【図１】
2005150066.tif 000011
【図２】
2005150066.tif 000012
【図３】
2005150066.tif 000013
(57)【要約】【課題】従来のトランジェスターは熱と過電流に弱いと言う問題があった。【解決手段】本発明は、電子が其の質量により、遠心力に影響され電導体である回転体に通電しないと言う性質を利用し丈夫な機械式半導体スイッチを提供しようとすることにある。【選択図】    図１
2005150064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電導体と一体であるモーターを回転させ、電子の質量を利用し、遠心力により電子が回転する電導体により、回転子の外に飛ばされるのをスイッチとして利用する方法。
【請求項２】
回転する電導体の外側に接するブラシを具備し、外側から電流を流し、回転子が停止している時は通電し、回転している時は電流を遮断する半導体スイッチ
【請求項３】
回転する電導体の外側に隙間を隔てて端子を具備し、回転子の内側から電流を流し、回転子が停止している時は電流が遮断し、回転しているときは通電する半導体スイッチ
【請求項４】
回転子に通電するに、回転子の内側から電流を送電する方法および装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  スイッチ
【背景技術】
【０００２】
【０００３】従来の半導体、ゲルマニュウムやトランジェスターは端子が熱に弱く、過電流にも弱く、端子が解けやすく、そのために大電流は流せなく、故障もしやすい。
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】本発明は半導体の端子が熱や過電流に弱く解けやすい問題を解決することを課題としている。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】電子には質量があり、そのために電導体内の電子は其の電導体が回転運動をすると遠心力に従う。電子には電導体内を通電するのに、質量が有ることにより、通電力を持つ、この力を上回る遠心力が働くと、電子は外側から回転子のなかには通電しない、これを利用すれば、丈夫な機械式の半導体を実現することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】直径４センチの回転子が毎分３０００回転を越すと電気は外側から入ることが出来ない。回転子の外側に隙間を形成した第一の電極を具備し、回転子と一体となる第二の電極を具備し、モーターの回転を制御するスイッチを第三の電極とすると、機械的なトランジェスターを形成する。モーターを回転させると第一と第二の電極間に電流が流れ、モーターの回転を止めると通電もとまる。
回転子の外側にブラシを具備し、第一の電極とし、回転子の内側に回転子と一体となる第二の電極を具備し、回転子のモーターのスイッチを第三の電極とすると、モーターが回転している時、電気は外側からは通電しなく、内側からしか通電しない。
【実施例】
【０００７】図は接点が付いているものと隙間を持って離れているものと二種類のスイッチを記号化してトランジェスターとして示してある。接点が接しているものは電極Ｅより電極Ｃに通電している状態で、電極Ｂに通電しモーターが回転子を回転させると通電が止まる。接点が隙間を形成しつつ離れているものは、電極Ｅより通電しかつ電極Ｂより通電しモーターを回転させ、モーターと連動する回転子が回転すると電極Ｃに電極Ｅより通電する。
【発明の効果】
本発明のスイッチは遠心力が電子の通電する時の力＝電子質量９．１０９５３４×１０マイナス３１乗ｋｇ×０．０２Ｍ×（π×０．０４Ｍ×５０／Ｓ）の二乗を超えると通電しなくなる性質を用いてスイッチとして利用するものである。この機械式トランジェスターは従来のトランジェスターの欠点である端子が熱や過電流に弱いと言う欠点を無くした丈夫なスイッチを具現した。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図はスイッチを記号化してある。Ｅは  エミッター端子。Ｂは  ベース端子。Ｃは  コレクター端子。Ｍは  モーター回転子
【図１】
2005150064.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】テーブルタップコンセント（延長コード）等の差込口に溜まった埃が湿気を含み電気ショートを起こし、火災になる危険を解消する。【解決手段】コンセント１の差込口の１つ１つに片開きの蓋２を付けコンセント未使用時に埃等が入らない様にした。尚且つ、片開きの蓋にスプリング５を設け、コンセント未使用時は必ず蓋が閉鎖した状態にした。【選択図】図４
2005150062.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルタップコンセント（延長コード）等の差込口に、蓋を設けているので未使用状態でも埃等が入らない。
【請求項２】
蓋が片開きで固定されている為、使用時、未使用時に関らず蓋を紛失する事が無く、使用が簡単。
【請求項３】
蓋にスプリングが内蔵されている為、未使用時に蓋を閉め忘れる事無く常時閉鎖状態を保つ事が出来る。
【請求項４】
差込口毎に蓋を設けているので差込口の部分使用にも対応できる。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、テーブルタップコンセント（延長コード）等の差込口が未使用状態で埃等が入らない様に開閉式の蓋を取付、更に使用時もその蓋が邪魔に成らない様にした物のである。
【背景技術】
【０００２】従来は差込口に直接差し込むプラグの様な物や、コンセント内部に仕込んだスライド式の蓋しかなく、前者はコンセント使用時はいちいちその部品を何処かにしまって置かないといけないし、又、それを踏みつけたりすると大怪我をする、又後者は差込口は露出していて穴の奥に蓋があり、ちゃんと埃を防げる様な物ではない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】コンセントの未使用時、差込口に溜まった埃が湿気を帯び、電気ショートを起こし、火災が起こるという事故は少なくありません。
本発明は、この課題を解消する為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】コンセント差込口に片開きの蓋を取付、コンセント未使用時は蓋に内蔵されたスプリングにより、絶えず閉鎖状態にする。又、使用時は差し込まれた差込プラグに蓋がスプリングにより張り付いた形になり、邪魔にならない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する
イ）コンセントの差込口１つ１つに片開きの蓋を設ける。
ロ）片開きの蓋にスプリングを内蔵し、未使用時には常時閉鎖状態にする。
【発明の効果】
【０００６】蓋による防塵効果で、差込口の埃を防げる為、溜まった埃が湿気を含み電気ショートを起こして最悪の場合火災という危険性を解消した。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】「本発明を示した透視図である。」
【図２】「本発明を示した平面図である。」
【図３】「本発明を示した側面図である。」
【図４】「本発明の使用例を示した断面図である。」
【符号の説明】
１．本体
２．防塵蓋
３．コード
４．差込プラグ
５．スプリング（蓋の常時閉鎖）
【図１】
2005150062.tif 000003
【図２】
2005150062.tif 000004
【図３】
2005150062.tif 000005
【図４】
2005150062.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】リアクトルを大容量化でき、ケーブル引込スペースを確保し、かつ安全に輸送することができるリアクトル取付け装置を提供する。【解決手段】ケーブル２を盤内部に引入れるケーブル引込口４を有する底板５と、器具ベース６と、外部端子３を備え、底板５は上面が開放した箱形のものを水平に設置し平行する２辺を鉛直方向に伸延し、先端部を内側に直角に曲げ加工して器具ベース６を取付ける取付部としリアクトル１を取付ける器具ベース６を取付部に水平に取付けるものである。【選択図】図１
2005150430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルを盤内部に引入れるケーブル引込口を有する底板と、器具ベースと、外部端子を備えたコントロールセンタのリアクトル取付け装置において、
前記底板は上面が開放した箱形のものを水平に設置し平行する２辺を鉛直方向に伸延し、先端部を内側に直角に曲げ加工して前記器具ベースを取付ける取付部とし前記器具ベースを前記取付部に水平に取付けることを特徴とするコントロールセンタのリアクトル取付け装置。
【請求項２】
前記底板と前記器具ベースとの間に空間を設けたことを特徴とする請求項１記載のコントロールセンタのリアクトル取付け装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコントロールセンタにリアクトルを取付ける取付け装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、重量物の取付け方法は、コントロールセンタ以外の配電盤では盤底板にビーム等を敷きこの上に固定していた。
図３は、従来のコントロールセンタの全体構成を示す図で、(a)は正面図、（b）は側面図である。  図において、１はリアクトル、２はケーブル、３は外部端子、４はケーブル引込口、５は底板、６は器具ベース、７はケーブルサポートである。リアクトル１の取付けは、盤内側面から支えを出して、垂直に取付けられた器具ベース６に取付けていた。
また、電源変圧器の回路基板への取付けを容易に、しかも経済的に行うようにした実装装置もある（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開平８−１８２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のリアクトル取付け方法は、器具ベースを垂直に取付けて盤後面と器具ベースの間をケーブル引込スペースとして確保している。器具ベースが垂直面のため、重量物を取付ける構造に適さず、小容量のリアクトルしか取付けられないという問題があった。  また、盤を輸送する場合は垂直の取付け面からリアクトルの重心が離れてしまうため、振動に弱い構造となっていた。
そこで、本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、リアクトルを大容量化するとともにケーブル引込スペースを確保し、安全に輸送することができるリアクトル取付け装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記問題を解決するため、本発明は、次のように構成したのである。
請求項１に記載の発明は、ケーブルを盤内部に引入れるケーブル引込口を有する底板と、器具ベースと、外部端子を備えたコントロールセンタのリアクトル取付け装置において、
前記底板は上面が開放した箱形のものを水平に設置し平行する２辺を鉛直方向に伸延し、先端部を内側に直角に曲げ加工して前記器具ベースを取付ける取付部とし前記器具ベースを前記取付部に水平に取付けるものである。
また、請求項２に記載の発明は、前記底板と前記器具ベースとの間に空間を設けたものである。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の発明によれば、底板の形状変更と器具ベースの取付けを垂直方向から水平方向に変えることによつて重量物のリアクトルを容易に収納することができる。
請求項２に記載の発明によれば、底板と器具ベースとの間に垂直方向の空間を設けたことにより、この空間を利用して、ケーブル引込スペースを確保することができる。さらに、底板の形状を変えることで盤フレームに強固に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態について図に基づいて説明する。
図１は、本発明のコントロールセンタの全体構成を示す図で、(ａ)は正面図、(b)は側面図、図２は図１のリアクトル取付け装置の詳細を示す斜視図である。
図１，２において、１はリアクトル、２はケーブル、３は外部端子、４はケーブル引込口、５は底板、５aは取付部、６は器具ベース、７はケーブルサポートである。
リアクトル取付け装置は図２のように、底板５は上面が開放した箱形のものを水平に設置し平行する２辺を鉛直方向に伸延し、先端部を内側に直角に曲げ加工して器具ベース６を取付ける取付部５aとし器具ベース６を取付部５aに水平に取付ける構造とした。また、重量物を支えるため、底板５の平行する２辺の穴を使い、装置を盤のフレームに強固に取付けることができる。器具ベース６を底板５から浮かせて器具ベース６の水平面にリアクトル１を取付け、器具ベース６と底板５との空間を利用してケーブル２の引込スペースを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のコントロールセンタの全体構成を示す図で、(a)は正面図、（b）は側面図
【図２】図１のリアクトル取付け装置の詳細を示す斜視図
【図３】従来のコントロールセンタの全体構成を示す図で、（a）は正面図、（b）は側面図
【図４】図３のリアクトル取付け装置の詳細を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】
１ リアクトル
２ ケーブル
３ 外部端子
４ ケーブル引込口
５ 底板
５a 取付部
６ 器具ベース
７ ケーブルサポート  
【図１】
2005150430.tif 000003
【図２】
2005150430.tif 000004
【図３】
2005150430.tif 000005
【図４】
2005150430.tif 000006
(57)【要約】【課題】ガラスで成形されたオカリナを製作する。楽器のオカリナをガラスの持つ質感で表現する。【解決手段】パート・ド・ヴェール技法を使いガラスのオカリナを焼成、成形し、焼成後、中子耐火石膏型（２）を砕き出したり、溶かし出したりすることができる。【選択図】  図１
2005257706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オカリナ形状空洞部を設けた耐火石膏型。
【請求項２】
一体成形された請求項１の型。
【請求項３】
中子耐火石膏型（２）の内部に空洞部分を設け、トーンホールの中を通る通気孔を設けた請求項１の型。
【請求項４】
請求項１、２、３を用いて製作されたガラス製オカリナ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、耐火石膏型を使用しガラスのオカリナを焼成、成形する技法である。
【０００２】
【従来の技術】
従来ガラスで作られたオカリナは無く、楽器として使用されるものは、陶器で作られた物が主流である。陶器のオカリナは焼成時、縮みが１５パーセントから２０パーセント出る。そのため、音程又は、基準ピッチの管理が難しい。又、複数の統一ピッチ管理になると、同じメーカーの物で、同じタイプの物であっても購入した時期の違いで音が合わず、複数のオカリナの演奏では、ピッチが合う物を探す事で苦労する。プラスチック製の透明感を持つオカリナもあるが、本体を２分割成形し接合した物で、本体全周にある継ぎ目が透明であるが故に目立つ。耐火石膏型を使ってガラスを成型する技法には、パート・ド・ヴェール技法がある。参考文献、視覚デザイン研究所発行、ガラス工芸ノート。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
楽器のオカリナをガラスで製作し、ガラスの持つ質感で表現する。基準ピッチ管理、統一ピッチ管理の精度を向上させる。
【０００４】
オカリナをガラスで成型する場合、複雑な形状のため型を使って成形することになるが、オカリナ内部の空洞部分の型を取り出すことができなかった。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、焼成型に耐火石膏を使うパート・ド・ヴェール技法を用い、焼成後、中子耐火石膏型（２）を砕き出したり、溶かし出したりすることができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
オカリナの原型をロウで作り、ガラスを流し込む開口部（３）の形の物を粘土で作りオカリナのロウ原型に取り付けておく、オカリナのロウ原型の内部の空洞部分に耐火石膏を流し込み、中子耐火石膏型（２）が固まるまで待ち、続いてロウ原型の外側を耐火石膏で覆う。耐火石膏型が固まってから粘土を取り出し、その後、ロウを溶かし出した後、型ごとガラスを焼成し、（４）の周辺を削り取り形を整える。
【０００７】
【実施例】
開口部（３）の形の物をロウで作り、オカリナのロウ原型に接合し、オカリナ内部の空洞部分に続く通気孔を設けた型（７）を製作し、耐火石膏を水で溶いてある容器の中へ沈める。耐火石膏が固まってからロウを溶かし出した後、開口部（３）の中の通気孔部分に入り込んで固まった耐火石膏（８）を取り除く、その後、型ごとガラスを焼成、整形する。
【０００８】
焼成時、冷却時の熱効率を考えて、中子耐火石膏型（２）の内部に空洞部を設け、トーンホールの中を通る通気孔を設けた焼成型を製作する一例として、オカリナのロウ原型をトーンホール２カ所側と、８カ所側の２分割型とし、分割してある状態で、粘土台（１１）の上にトーンホール２カ所側を固定し、トーンホールの中に通した木、又、竹（９）を粘土台（１１）に突き立て、トーンホールの部分を少量の耐火石膏（１２）で固定する。続いて、中子耐火石膏型（２）の内部に設ける空洞部の大きさの紙粘土（１０）を突き立てた木、又、竹（９）で支える状態でオカリナ内部に設置し、トーンホール８カ所側とトーンホール２カ所側を組み合わせ、オカリナの形状にする。続いて、トーンホール８カ所側からオカリナ内部に設置してある紙粘土（１０）にトーンホールの中を通し、木、又、竹、（９）を数本差し込みトーンホールの部分を少量の耐火石膏（１２）で固定する。続いて、発明の実施の形態で説明した手順で焼成型を製作する。木、又、竹は、焼成前に抜き取って良いが、紙粘土（１０）同様に焼成時に燃え尽きるので、抜き取らなくても良い。
【０００９】
通常、パート・ド・ヴェール技法では、粉、又は、粒状のガラスを加熱してある状態の流し込むが、溶けた状態のガラスを流し込んでも良い。
【００１０】
【発明の効果】
焼成後の収縮を見込んで原型を作成することは陶器のオカリナもガラスのオカリナも同じだが、耐火石膏の収縮は、０，３パーセント程度と、陶器の収縮と比べ１００分の１，５から１００分の２と少なく、焼成後の収縮見込みの誤差もさらに少なくなる。よって、焼成後の音程、基準ピッチが変わりにくい。
【００１１】
焼成後ガラス自体の収縮はあるが、凝固時のガラスの特性と、焼成時の温度から常温までの温度管理により、ガラスの収縮は上部の開口部（４）に出すことが可能で、オカリナ本体に収縮が起こらない、よって、焼成後の音程が変わりにくい。
【００１２】
上記の理由により、トーンホール（６）の大きさ、オカリナ内部の空洞部分の体積により音程又は、基準ピッチが決まるオカリナには有効であると共に、統一された型を使用することにより、複数のオカリナの統一ピッチ管理にも有効である。
【００１３】
ガラス独自の色、透明さ、重量感、質感を楽器のオカリナで楽しむことが可能となる。一体整形できるので継ぎ目が無いオカリナが作成できる。
【００１４】
ガラスの透明さを利用して、オカリナの内部の空洞部分に視感的な表現も可能となる。
【００１５】
ガラスの透明さを利用して、オカリナの中の空洞部分に水を入れて小鳥のさえずりの様な音を出すオカリナ（図４）では、オカリナの中の水の揺れ、動きにより、小鳥のさえずりの様な音が発生する仕組みを見ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】焼成後、耐火石膏型断面図である。
【図２】耐火石膏型の実施例を示す断面図である。
【図３】（２）内部に空洞部分と通気孔を設けた、耐火石膏型の実施例を示す断面図である。
【図４】本発明の効果を表わす断面図である。
【符号の説明】
１    外側耐火石膏型
２    中子耐火石膏型
３    開口部
４    焼成後ガラス収縮部
５    ガラス、オカリナ本体
６    トーンホール
７    オカリナ、ロウ原型
８    通気孔内の耐火石膏
９    木、又は竹
１０  紙粘土
１１  粘土台
１２  耐火石膏
１３  水
【図１】
2005257706.tif 000003
【図２】
2005257706.tif 000004
【図３】
2005257706.tif 000005
【図４】
2005257706.tif 000006