(57)【要約】【課題】  Ｏリング部と突起部とを備えた弾性シール部材を用いたシール装置において、突起部が透過低減の機能を十分に発揮できるシール装置を提供する。【解決手段】  冷媒圧縮機において、ハウジングの接合面５０、５１間に介在された弾性シール部材４１は断面が円形のＯリング部４１ａと、該Ｏリング部４１ａの低圧側に位置する外周に環状に形成された突起部４１ｂとを備えていて、シリンダブロック１１とリヤハウジング１４との締結結合状態で、前記突起部４１ｂは充填部材５２を介してシリンダブロック１１とリヤハウジング１４との間に挟まれていることを特徴とするシール装置。【選択図】      図２
2005214276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材の接合面と第２部材の接合面との間にＯリング部と、該Ｏリング部の外周及び内周のうち少なくとも該Ｏリング部の内周側の圧力と外周側の圧力とを比較して低圧側に位置する一方に環状に形成された該Ｏリング部の厚さより薄い厚さを有する突起部とからなる弾性シール部材を備えたシール装置において、
前記突起部は充填部材を介して前記第１部材及び前記第２部材の接合面との間に挟まれていることを特徴とするシール装置。
【請求項２】
前記充填部材の低圧側先端面は少なくとも前記突起部の低圧側先端面より低圧側に位置していることを特徴とする請求項１に記載のシール装置。
【請求項３】
前記充填部材の高圧側先端面はＯリング部に接触していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のシール装置。
【請求項４】
前記充填部材は厚さが少なくとも、第１部材と第２部材とを締結した状態での第１部材と第２部材との間隔と、第１部材と第２部材とを締結する前の状態での前記突起部の厚さとの差より厚いことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のシール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば流体機械におけるハウジングの接合部分に用いられるシール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、空調装置の冷媒圧縮機においては、複数のハウジング構成体を締結結合してなるハウジングが備えられている。各ハウジング構成体間のシールには、Ｏリングを用いたシール装置が用いられている。シール装置にＯリングを用いた場合には、例えばガスケットを用いた場合と比較してハウジング構成体間の締結力が小さくて済み、各ハウジング構成体やハウジング構成体内の内部部品等に作用する応力が小さくて済むという利点がある。
【０００３】
しかし、シール装置にＯリングを用いた場合には、たとえＯリングによってハウジング構成体間のシールができた状態、すなわちハウジング構成体間の隙間が完全に塞がれた状態であっても、該Ｏリングの材質等に起因して、冷媒圧縮機の機内側から機外側へと冷媒ガスの透過が起こり易い問題がある。特に、冷媒として二酸化炭素を用いた場合には、例えばフロン冷媒と比較して機内側が遙かに高圧となるため、機外側（大気側）との圧力差が大きくなって、前述したＯリングにおける冷媒ガスの透過の問題が深刻となっていた。また、一方で冷媒ガスの透過は、冷媒ガスが透過する方向に対して、透過するＯリングの断面積が小さく、透過方向の透過するＯリングの長さが長いほど低減できるということが知られている。
【０００４】
そこで、Ｏリングにおける冷媒ガスの透過の問題を解決するために、例えば、特許文献１で開示された弾性シール部材を用いて、冷媒圧縮機のシール装置に適用することが考えられる。図６はシール装置の縦断面図であり、図６に示すように、ハウジング構成体１０１の接合面１０１ａとハウジング構成体１０２の接合面１０２ａとの間には、弾性シール部材１０３が介在されている。ここで図６において図面上方を機内側とし、図面下方を機外側とする。また、機内側は高圧側であり、機外側は低圧側である。            
【０００５】
図５は図６の１−１方向から弾性シール部材１０３の全体を見たときの全体正面図である。弾性シール部材１０３は断面が円形のＯリング部１０３ａと、図５のようにＯリング部１０３ａの中心Ｏを円の中心としてＯリング部１０３ａの外周側に外周に沿って環状に形成された突起部１０３ｂとを備えている。突起部１０３ｂのＯリング部１０３ａの中心Ｏを中心とした径方向に対して垂直な方向の長さ（以下単に厚さとする）Ｄ２は、Ｏリング部１０３ａの厚さＤ１より薄くなっている。なお、冷媒ガスの透過を抑制するためには、特許文献１と異なり、弾性シール部材１０３の突起部１０３ｂは接合面１０１ａ、１０２ａに沿って配置され、かつ接合面１０１ａ、１０２ａに挟まれている必要がある。
【０００６】
従って、Ｏリング部１０３ａの接合面１０１ａ、１０２ａに沿う方向すなわちＯリング部の中心Ｏを中心とした径方向（以下、径方向とする）の長さＨ１に加えて、突起部１０３ｂにおける径方向の長さＨ２の分だけ、突起部１０３ｂがないＯリング部１０３ａのみの場合のシール装置と比較して、弾性シール部材１０３の延在長さを長くすることができる。また、Ｏリング部１０３ａにおける厚みＤ１より突起部１０３ｂの厚みＤ２を薄くすることにより、弾性シール部材１０３を冷媒ガスが透過する断面積、すなわち径方向に対して垂直な面の面積が突起部１０３ｂでＯリング部１０３ａでの該面積より小さくなる。よって、弾性シール部材１０３において透過方向の透過する長さを長くでき、かつ透過する断面積を小さくできるので、該弾性シール部材１０３を冷媒ガスが透過し難くなる。
【特許文献１】特開平１１−２３２７号公報（第３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、冷媒圧縮機の接合面１０１ａと接合面１０２ａとの間の隙間の間隔は、例えば機内の部品の公差により、一台ごとにばらつきが生じる。その結果、前記弾性シール部材１０３を用いると、設計上予定していた接合面１０１ａと接合面１０２ａとの間の隙間の間隔より広くなったりして、ハウジング構成体１０１、１０２間の締結結合後に、突起部１０３ｂとハウジング構成体１０１との間又は突起部１０３ｂとハウジング構成体１０２との間に、隙間が生じてしまうことがある。該隙間が生じてしまうと、冷媒ガスは弾性シール部材１０３のＯリング部１０３ａ内を透過した後、突起部１０３ｂ内を透過しようとするのではなく、突起部１０３ｂとハウジング構成体１０１との間の隙間又は突起部１０３ｂとハウジング構成体１０２との間の隙間に抜け出てしまうこととなる。従って、突起部１０３ｂが背景技術で述べたような透過低減の機能を十分に発揮できないことがあった。
【０００８】
また、突起部１０３ｂとハウジング構成体１０１、１０２との間に隙間が生じないようにするために、ハウジング構成体１０１，１０２の締結結合前における突起部１０３ｂの厚さＤ２’を機内の部品が取り得る公差に対して十分に厚くする方法がある。しかし、この方法を用いると、機内の部品の公差が小さかった場合に、ハウジング構成体１０１，１０２間の締結結合時に生じる接合面１０１ａ、１０２ａとの間の隙間の間隔より突起部１０３ｂの厚さＤ２’が厚すぎる場合が生じるため、その隙間の間隔に設定しようとした場合に、突起部１０３ｂの厚さが該間隔になるまでつぶさなければならない。よって、公差によっては突起部１０３ｂが径方向に対して垂直な方向に圧縮される幅（以下単につぶし代）が過大となり、ハウジング構成体１０１、１０２間の締結力を大きくしなければならない事態が起こってしまう。従って、Ｏリングを用いることの利点、すなわちハウジング構成体１０１、１０２間の締結力が小さくて済むという利点がなくなることになってしまう。
【０００９】
本発明の目的は、Ｏリング部と突起部とを備えた弾性シール部材を用いたシール装置において、突起部が透過低減の機能を十分に発揮できるシール装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載のシール装置では、突起部は充填部材を介して第１部材及び第２部材の接合面との間に挟まれていることを特徴とする。
【００１１】
従って、例えば弾性シール部材において高圧側のガスがＯリング部を透過しようとした場合に、Ｏリング部から低圧側に位置する突起部において、突起部と第１部材との隙間及び突起部と第２部材との隙間を介してＯリング部内を透過したガスが抜け出ることを抑制でき、Ｏリング部内を透過したガスは突起部内を透過するように案内される。つまり、ガスがＯリング部を透過する際に通過しなければならない透過距離を長くすることができる。よって、突起部が透過低減の機能を十分に果たすことができるようになる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は請求項１において、前記充填部材の低圧側先端面は少なくとも前記突起部の低圧側先端面より低圧側に位置している。
【００１３】
従って、例えば前記充填部材の低圧側先端面が前記突起部の低圧側先端面より低圧側に位置していない場合は、突起部内を透過していたガスが突起部の低圧側先端面から抜け出ようとするのではなく、充填部材の低圧側先端面より低圧側の突起部と接合面との隙間から抜け出ることになる。しかし、本発明では、前記充填部材の低圧側先端面は前記突起部の低圧側先端面より低圧側に位置しているので、突起部の低圧側先端面までをガスが透過する際に透過する透過距離とすることができるので、突起部形成による透過低減の機能を向上させることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明は請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記充填部材の高圧側先端面はＯリング部に接触している。
【００１５】
従って、Ｏリング部と充填部材との間にも隙間が生じず、確実にＯリング部より低圧側で、Ｏリング部と突起部と第１部材の接合面又は第２部材の接合面との３つに囲まれた隙間をなくすことができる。よって、Ｏリング部を透過しようとするガスが、Ｏリング部と充填部材との間に生じた隙間に抜け出ることも抑制できる。
【００１６】
請求項４に記載の発明は請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、前記充填部材は厚さが少なくとも、第１部材と第２部材とを接合した状態での第１部材と第２部材との間隔と、第１部材と第２部材とを接合する前の状態での前記突起部の厚さとの差より厚い。
【００１７】
従って、充填部材が設けられることにより突起部はつぶされることとなる。つまり突起部がつぶされるということは、突起部と充填部材との間の面圧が高まるとともに、充填部材と第１部材との間及び/又は充填部材と第２部材との間、突起部と第１部材との間及び/又は突起部と第２部材との間の面圧が高まることとなる。よって、突起部の位置において、突起部と第１部材との間及び突起部と第２部材との間のシール効果も高まり、Ｏリング部をガスが透過したとしても、Ｏリング部を透過したガスは突起部内を透過するように、より確実に案内されるようにすることができるので、突起部形成による透過低減の機能をより高めることができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１〜４の発明のシール装置によれば、Ｏリング部と突起部とを備えた弾性シール部材において、充填部材によって第１部材と第２部材と突起部との隙間に冷媒ガスが透過して抜け出ることが抑制され、突起部が透過低減の機能を十分に果たすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明のシール装置を、車両用空調装置の冷凍回路を構成する冷媒圧縮機に適用した第１実施形態及び第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態においては第１実施形態との相違点についてのみ説明し、同一又は相当部材には同じ番号を付して説明を省略する。
【００２０】
○第１実施形態
まず、流体機械としての冷媒圧縮機について説明する。
【００２１】
図１は冷媒圧縮機の縦断面図を示す。図１において左方を冷媒圧縮機の前方とし、右方を冷媒圧縮機の後方とする。図１に示すように、冷媒圧縮機のハウジングは、シリンダブロック１１と、該シリンダブロック１１の前端に接合されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に接合されたリヤハウジング１４とを備えている。つまり、シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１４は、冷媒圧縮機のハウジングを構成するハウジング構成体をなしている。シリンダブロック１１、フロントハウジング１２及びリヤハウジング１４は、複数本のスルーボルト１５（一本のみ図示）によって相互に締結結合されている。シリンダブロック１１とリヤハウジング１４との間には、弁・ポート形成体１３が介在されている。
【００２２】
前記ハウジング内において、シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１６が区画形成されている。シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１６を挿通するようにして、駆動軸１７が回転可能に支持されている。駆動軸１７は、図示しない車両のエンジンによって回転駆動される。クランク室１６内において駆動軸１７には、ロータ１８が一体回転可能に固定されている。クランク室１６内には斜板１９が収容されている。斜板１９は、駆動軸１７にスライド移動可能でかつ傾動可能に支持されている。
【００２３】
前記ロータ１８と斜板１９との間には、ヒンジ機構２０が介在されている。斜板１９は、ヒンジ機構２０を介したロータ１８との間でのヒンジ連結、及び駆動軸１７の支持により、ロータ１８及び駆動軸１７と同期回転可能であるとともに、駆動軸１７の軸線方向へのスライド移動を伴いながら駆動軸１７に対して傾動可能となっている。
【００２４】
前記シリンダブロック１１において駆動軸１７の軸線Ｌ周りには、シリンダボア２２が等角度間隔で前後方向（紙面左右方向）に貫通形成されている。片頭型のピストン２３は、各シリンダボア２２内に前後方向へ移動可能に収容されている。シリンダボア２２の前後開口は、弁・ポート形成体１３の前先端及びピストン２３によって閉塞されており、このシリンダボア２２内にはピストン２３の前後方向への移動に応じて容積変化する圧縮室２４が区画されている。各ピストン２３は、一対のシュー２５を介して斜板１９の外周部に係留されている。従って、駆動軸１７の回転によって斜板１９が回転すると、該斜板１９は駆動軸１７の軸線Ｌ方向前後に揺動される。斜板１９の揺動によって、ピストン２３が前後方向に往復直線運動される。
【００２５】
前記ハウジング内において弁・ポート形成体１３とリヤハウジング１４との間には、吸入室２６及び吐出室２７がそれぞれ区画形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２４と吸入室２６との間に位置するように、吸入ポート２８及び吸入弁２９がそれぞれ形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２４と吐出室２７との間に位置するように、吐出ポート３０及び吐出弁３１がそれぞれ形成されている。
【００２６】
前記吸入室２６の冷媒ガスは、各ピストン２３の上死点位置から下死点位置側への移動により、吸入ポート２８及び吸入弁２９を介して圧縮室２４に吸入される。圧縮室２４に吸入された冷媒ガスは、ピストン２３の下死点位置から上死点位置側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３０及び吐出弁３１を介して吐出室２７に吐出される。なお、車両用空調装置の冷媒としては二酸化炭素が用いられている。
【００２７】
前記圧縮機のハウジング内には、抽気通路３２及び給気通路３３並びに制御弁３４が設けられている。抽気通路３２はクランク室１６と吸入室２６とを接続する。給気通路３３は吐出室２７とクランク室１６とを接続する。給気通路３３の途中には制御弁３４が配設されている。制御弁３４の開度を調節することで、給気通路３３を介したクランク室１６への高圧な吐出ガスの導入量と、抽気通路３２を介したクランク室１６からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１６の内圧が決定される。クランク室１６の内圧の変更に応じて、ピストン２３を介したクランク室１６の内圧と圧縮室２４の内圧との差が変更され、斜板１９の傾斜角度が変更される結果、ピストン２３のストローク即ち冷媒圧縮機の吐出容量が調節される。
【００２８】
次に、前記冷媒圧縮機に適用されたシール装置３９，４０、詳しくは第１部材としてのフロントハウジング１２と第２部材としてのシリンダブロック１１との接合部分に用いられるシール装置３９、及び第１部材としてのリヤハウジング１４と第２部材としてのシリンダブロック１１との接合部分に用いられるシール装置４０について、図１の円Ａ中を拡大した断面図である図２に従って説明する。なお、図２において図面上方を機内側、図面下方を機外側とし、機内側が高圧側、機外側が低圧側である。図１において駆動軸１７の径方向は、図２においては図面上下方向にあたる（以下単に径方向とする）。またフロントハウジング１２とシリンダブロック１１との接合部分に用いられるシール装置３９については、シリンダブロック１１とリヤハウジング１４との接合部分に用いられるシール装置４０と同様な構成であるため、図２に示す相当部材に括弧書きで番号を付して、詳細な説明は省略する。
【００２９】
図２に示すように、前記シリンダブロック１１の後端における接合面５１と、リヤハウジング１４の前端における接合面５０との間には、弾性シール部材４１が介在されている。弾性シール部材４１は、例えば水素化アクリロニトリル・ブタジエンゴム等のゴムで形成されている。弾性シール部材４１の構成は、従来技術で説明を行った弾性シール部材１０３と同様であり、図５に示す相当部材に括弧書きで番号を示し、図２及び図５を用いて弾性シール部材４１の構成の説明を行う。
【００３０】
弾性シール部材４１は、断面が円形のＯリング部４１ａと、図５のようにＯリング部４１ａの中心Ｏを円の中心としてＯリング部４１ａの外周側に外周に沿って環状に形成された突起部４１ｂとを備えている。すなわちリヤハウジング１４とシリンダブロック１１との締結結合時に、Ｏリング部４１ａとシリンダブロック１１との接触位置４５から該Ｏリング部４１ａの低圧側たる機外側に接合面５１に沿うように形成された突起部４１ｂとからなっている。弾性シール部材４１のハウジングへの締結前の状態において、突起部４１ｂの径方向に対して垂直な方向の断面の長さ（以下単に厚さとする）はＯリング部４１ａの厚さより薄くなっている。つまり、突起部４１ｂの径方向に対して垂直な面の面積はＯリング部４１ａの径方向に対しての垂直な面の面積より小さくなっている。
【００３１】
前記リヤハウジング１４の接合面５０には、円環状の本体収容溝４４が形成されている。本体収容溝４４内には、リヤハウジング１４とシリンダブロック１１との締結結合時に弾性シール部材４１のＯリング部４１ａが収容保持されている。突起部４１ｂとリヤハウジング１４との間には、リヤハウジング１４とシリンダブロック１１との締結結合時に生じる隙間に平面円環状の充填部材５２が突起部４１ｂとリヤハウジング１４とに沿って設けられている。充填部材５２は例えば銅等の金属で形成されている。充填部材５２の径方向の長さｈ３はリヤハウジング１４とシリンダブロック１１との締結結合時点で、突起部４１ｂのＯリング部４１ａにおける付け根から突起部４１ｂの低圧側先端面としての機外側先端面４３までの長さｈ２以上確保されている。すなわち、充填部材５２の低圧側先端面としての機外側先端面５２ｂは突起部４１ｂの低圧側先端面としての機外側先端面４３より低圧側（機外側）に位置している。充填部材５２の高圧側先端面としての機内側先端面５２ａはＯリング部４１ａの機外側先端面４２と接触している状態である。
【００３２】
また充填部材５２における厚さｄ３の設定方法は、機内側の部品の寸法を計測した上で、リヤハウジング１４とシリンダブロック１１との締結時に、突起部４１ｂとリヤハウジング１４との間に生じると考えられる隙間の間隔ｄ４を計算する。次に、該間隔ｄ４に応じて突起部４１ｂが径方向に対して垂直な方向に圧縮される幅（以下単につぶし代）、すなわちリヤハウジング１４とシリンダブロック１１との締結結合前の突起部４１ｂの厚さｄ２’とリヤハウジング１４とシリンダブロック１１との締結結合によってつぶれた状態における突起部４１ｂの厚さｄ２との差が、常にリヤハウジング１４とシリンダブロック１１とを締結結合する際の締結力が大きくなりすぎない程度となるように充填部材５２の厚さｄ３を設定する。具体的には、異なる厚みをもつ何種類かの充填部材５２を用意しておき、前記計算に応じた充填部材を一つ選んで用いる。
【００３３】
上記構成の本実施形態においては次のような効果を奏する。
【００３４】
（１）突起部４１ｂとリヤハウジング１４との隙間に充填部材５２が設けられている。従って弾性シール部材４１において機内側の冷媒ガスがＯリング部４１ａ内を透過しようとした場合に、Ｏリング部４１ａ内を透過した冷媒ガスがそのまま突起部４１ｂを通らずに、突起部４１ｂとリヤハウジング１４との隙間に抜け出て機外に漏れることを抑制できる。Ｏリング部４１ａ内を透過した冷媒ガスは充填部材５２により突起部４１ｂ内を透過するように案内される。つまり、冷媒ガスが弾性シール部材４１を透過する際に通過しなければならない透過距離をＯリング部４１ａの径方向の長さｈ１より長くすることができる。よって、突起部４１ｂが十分に透過低減の機能を果たすことができる。
【００３５】
（２）充填部材５２の低圧側先端面としての機外側先端面５２ｂは突起部４１ｂの低圧側先端面としての機外側先端面４３より低圧側（機外側）に位置している。
【００３６】
従って、充填部材５２の機外側先端面５２ｂが突起部４１ｂの機外側先端面４３より機外側に位置していない場合は、突起部４１ｂ内を透過していた冷媒ガスが突起部４１ｂの機外側先端面４３から抜け出ようとするのではなく、充填部材５２の機外側先端面５２ｂより機外側の突起部４１ｂとリヤハウジング１４との隙間に抜け出ることになる。
【００３７】
しかし、本実施形態では、充填部材５２の機外側先端面５２ｂは突起部４１ｂの機外側先端面４３より機外側に位置しているので、突起部４１ｂの機外側先端面４３までを冷媒ガスが透過する際に透過する透過距離とすることができる。すなわちＯリング部４１ａにける径方向の長さｈ１に加えて、突起部４１ｂにおける径方向の長さｈ２も透過距離とすることができるので、突起部４１ｂ形成による透過低減の機能を向上させることができる。
【００３８】
（３）充填部材５２の機内側先端面５２ａはＯリング部４１ａの機外側先端面４２と接触している。もしＯリング部４１ａの機外側先端面４２と充填部材５２の機内側先端面５２ａとの間に隙間があれば、Ｏリング部４１ａを透過して、最短距離でＯリング部４１ａの機外側先端面４２と充填部材５２の機内側先端面５２ａとの間の隙間に冷媒ガスが抜け出てしまう。
【００３９】
しかし、本実施形態においては充填部材５２の機内側先端面５２ａとＯリング部４１ａの機外側先端面４２との間には隙間がないので、Ｏリング部４１ａを透過した冷媒ガスが充填部材５２の機内側先端面５２ａとＯリング部４１ａの機外側先端面４２との間の隙間に抜け出ることも抑制できる。
【００４０】
（４）充填部材５２の厚さｄ３を調整することによって、突起部４１ｂを所望のつぶし代でつぶすことができるので突起部４１ｂとシリンダブロック１１との間、突起部４１ｂと充填部材５２との間、及び充填部材５２とリヤハウジング１４との間でシール性を向上できる。
【００４１】
よって、Ｏリング部４１ａを透過した冷媒ガスは突起部４１ｂ内を透過するように、より確実に案内されるようにすることができるので、突起部４１ｂ形成による透過低減の機能を突起部４１ｂにつぶし代が生じていない場合より高めることができる。また、つぶし代が所望のつぶし代と比べて過大となることもないので、リヤハウジング１４とシリンダブロック１１との締結時の締結力の増大も抑制できる。
【００４２】
（５）充填部材５２は銅等の金属で形成されている。金属はゴム等と比較して耐ガス透過性に優れているため、充填部材５２においては冷媒ガスの透過が起こらない。また、突起部４１ｂのつぶし代を一定に保つにあたって、金属で形成された充填部材５２であれば弾性変形を考慮しなくても良いので、突起部４１ｂのつぶし代を調整しやすくなる。
【００４３】
○第２実施形態
図３は第２実施形態を示す。本実施形態においては、第１実施形態の充填部材５２の機内側先端面５２ａにＬ字部５３が設けてあり、Ｌ字部５３が本体収容溝４４の機外側側面５４と接合面５０との角部５５に引っかかるように充填部材５２が設けてある。
【００４４】
本実施形態においても第１実施形態と同様に充填部材５２が突起部４１ｂと接合面５０との間に設けてあるので、突起部４１ｂが透過低減の機能を十分に果たすことが可能となる。
【００４５】
さらにＬ字部５３により充填部材５２を接合面５０において位置決めすることができる。またＬ字部５３により充填部材５２が本体収容溝４４の機外側側面５４に接触するので、内圧によって弾性シール部材４１のＯリング部４１ａが押しつぶされた際に、Ｏリング部４１ａが充填部材５２を本体収容溝４４の機外側側面５４に押し付けるように力が作用する。
【００４６】
従って、内圧が高くなると、本体収容溝４４と充填部材５２のＬ字部５３との間のシール性が向上するので、充填部材５２とリヤハウジング１４との間のシール性が向上する。従って、Ｏリング部４１ａを冷媒ガスが透過した後、充填部材５２とリヤハウジング１４との間に冷媒ガスが僅かに抜け出ることを抑制できる。
【００４７】
なお、本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
○上記第１実施形態を変更し、充填部材５２を突起部４１ｂとシリンダブロック１１との間に設けること。もしくは、充填部材５２を突起部４１ｂとシリンダブロック１１との間及び突起部４１ｂとリヤハウジング１４との間の両方に設けること。
【００４８】
○上記各実施形態においては、ハウジングの締結時に突起部４１ｂがつぶし代を得るように設定していたが、ハウジングの締結時に突起部４１ｂと接合面５０との間に充填部材５２が挟まれているだけであり、突起部４１ｂのつぶし代が零の状態となるように設定しても良い。
【００４９】
○上記各実施形態においては、ハウジングの締結時において、突起部４１ｂとリヤハウジング１４との隙間が突起部４１ｂの付け根から突起部４１ｂの機外側先端面４３まで、すべて埋まるように充填部材５２が設けてあったが、図４のように突起部４１ｂとリヤハウジング１４との隙間の一部をなくすように充填部材５２を設けても良い。充填部材５２の径方向の長さｈ３は突起部４１ｂの径方向の長さｈ２より短く、充填部材５２は突起部４１ｂの長さｈ２の範囲内に位置している。このようにしても、充填部材５２が突起部４１ｂとリヤハウジング１４との隙間にない場合と比べると、充填部材５２の介在によりＯリング部４１ａ内を透過した冷媒ガスは突起部４１ｂに案内されることになるので、突起部４１ｂが透過低減の機能を発揮できる。
【００５０】
○上記各実施形態においては、突起部４１ｂがＯリング部４１ａとシリンダブロック１１との接触位置４５からＯリング部４１ａの低圧側たる機外側に沿うように形成されていた弾性シール部材に本発明を適用していた。これを変更して、突起部４１ｂはＯリング部４１ａにおける機外側側面のいずれの位置から突出して形成された弾性シール部材に本発明を適用しても良い。例えば、突起部４１ｂがＯリング部４１ａの径方向における最外周位置から低圧側たる機外側に沿うように形成された弾性シール部材に本発明を適用しても良い。
【００５１】
○上記各実施形態において、Ｏリング部４１ａの断面の形状は円形であったが、Ｏリング部４１ａの断面の形状は円形に限定されず、例えば四角形や三角形のものでも良い。
【００５２】
○上記各実施形態において、充填部材５２の材質は銅等の金属で形成されていたが、ゴム等の弾性部材で形成されていても良い。
【００５３】
○上記第１実施形態においては、異なる厚みをもつ何種類かの充填部材５２を用意しておき、その中から一つ選んで用いることにより、突起部４１ｂとリヤハウジング１４との隙間を埋めていた。これを変更して、複数の充填部材５２を積み重ねて用いることにより、突起部４１ｂとリヤハウジング１４との隙間を埋めても良い。
【００５４】
○上記各実施形態においては、フロントハウジング１２とシリンダブロック１１との接合部分、及びシリンダブロック１１とリヤハウジング１４との接合部分のそれぞれに、本発明を用いたシール装置３９，４０が適用されていた。しかし、これに限定されるものではなく、フロントハウジング１２とシリンダブロック１１との接合部分、及びシリンダブロック１１とリヤハウジング１４との接合部分の一方に本発明のシール装置を適用し、他方には例えばガスケットを用いたシール装置を適用してもよい。
【００５５】
○上記各実施形態では、Ｏリング部４１ａの外周側が低圧側となっていたが、例えば真空容器等のシールに本発明のシール装置を用いた場合、Ｏリング部４１ａの内周側が低圧側となり、機外から機内に透過が起こる場合が考えられる。この場合には、Ｏリング部４１ａにおいて少なくとも内周に突起を形成することとなり、それに従い充填部材５２もＯリング部４１ａよりも内周側に配置されることとなる。
上記各実施形態又は別例より把握できる技術的思想について以下に記載する。
【００５６】
（１）前記充填部材は金属で形成されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のシール装置。
【００５７】
（２）請求項１〜４のいずれか一項又は前記技術的思想（１）に記載のシール装置を備えた流体機械。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の第１実施形態に従う冷媒圧縮機の縦断面図。
【図２】図１の円Ａ中の拡大図。
【図３】本発明の第２実施形態に従うシール装置の断面拡大図。
【図４】別例となるシール装置の断面拡大図。
【図５】従来のシール装置に用いる弾性シール部材の正面全体図。
【図６】従来のシール装置の断面拡大図。
【符号の説明】
【００５９】
１１…第１部材としてのシリンダブロック、１２…第２部材としてのフロントハウジング、１４…第２部材としてのリヤハウジング、３９，４０…シール装置、４１…弾性シール部材、４１ａ…Ｏリング部、４１ｂ…突起部、５０…フロントハウジングとシリンダブロックとの接合関係ではフロントハウジングの接合面であり、シリンダブロックとリヤハウジングとの接合関係ではリヤハウジングの接合面、５１…シリンダブロックの接合面、５２・・・充填部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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