(57)【要約】【課題】  簡単な構成により、両側面方向を遠距離域まで警戒するナローセンサの機能に加えて、前面方向の近距離域を広い角度範囲で警戒可能なワイドセンサの機能を追加することにより、警戒対象領域をほぼ１８０度まで拡大する。【解決手段】  赤外線感知素子４と、赤外線感知素子４の互いに略１８０°対向する側方検知エリアを設定するレンズ５Ｒ、５Ｌと、側方検知エリアからの赤外線をそれぞれ赤外線感知素子４に入光させるミラー６Ｒ、６Ｌとを備える受動型赤外線感知器において、赤外線感知素子４の赤外線入射面は設置時の取り付け面３０とは逆向きに配置され、前面方向に前方検知エリアを複数設定するレンズ５Ｃがさらに備えられ、前方検知エリアからの赤外線を赤外線感知素子４に入光させるために、ミラー６Ｒ、６Ｌに赤外線を透過させるためのスリット７が形成されている。【選択図】  図２
2005241555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
赤外線感知素子と、
前記赤外線感知素子の互いに略１８０°対向する側方検知エリアを設定する一対の第１光学要素と、
前記側方検知エリアからの赤外線をそれぞれ前記赤外線感知素子に入光させる一対のミラーとを備える受動型赤外線感知器において、
前記赤外線感知素子の赤外線入射面は、前記受動型赤外線感知器の設置時に取り付け面となる方向とは逆向きの前記受動型赤外線感知器の前面方向に向けられており、
前記前面方向に前方検知エリアを複数設定する第２光学要素がさらに備えられており、  前記前方検知エリアからの赤外線を前記赤外線感知素子に入光させるために、前記一対のミラーに、赤外線を透過させる赤外線透過部がそれぞれ形成されていることを特徴とする受動型赤外線感知器。
【請求項２】
赤外線感知素子と、
前記赤外線感知素子の互いに略１８０°対向する側方検知エリアを設定する一対の第１光学要素と、
前記側方検知エリアからの赤外線をそれぞれ前記赤外線感知素子に入光させる一対のミラーとをそれぞれ有する第１赤外線感知系と第２赤外線感知系とを備えるとともに、
前記第１赤外線感知系は略水平方向に各検知エリアを設定し、
前記第２赤外線感知系は前記第１赤外線感知系によって設定される各検知エリアよりも下方に各検知エリアを設定する受動型赤外線感知器において、
前記第１赤外線感知系では、前記赤外線感知素子の赤外線入射面は、前記受動型赤外線感知器の設置時に取り付け面となる方向とは逆向きの前記受動型赤外線感知器の前面方向に向けられており、前記前面方向に前方検知エリアを複数設定する第２光学要素がさらに備えられており、前記前方検知エリアからの赤外線を前記赤外線感知素子に入光させるために、前記一対のミラーに、赤外線を透過させる赤外線透過部がそれぞれ形成されており、
前記第２赤外線感知系でも、前記赤外線感知素子の赤外線入射面は、前記受動型赤外線感知器の設置時に取り付け面となる方向とは逆向きの前記受動型赤外線感知器の前面方向に向けられており、前記前面方向に前方検知エリアを複数設定する第２光学要素がさらに備えられており、前記前方検知エリアからの赤外線を前記赤外線感知素子に入光させるために、前記一対のミラーに、赤外線を透過させる赤外線透過部がそれぞれ形成されていることを特徴とする受動型赤外線感知器。
【請求項３】
請求項２に記載の受動型赤外線感知器において、
前記第１赤外線感知系が所定値以上の赤外線を感知するとともに、前記第２赤外線感知系が所定値以上の赤外線を感知するときに、感知信号を出力することを特徴とする受動型赤外線感知器。
【請求項４】
請求項２または３に記載の受動型赤外線感知器において、
前記第２赤外線感知系は、検知エリアの設定方向が可変となるように構成されていることを特徴とする受動型赤外線感知器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の受動型赤外線感知器において、
前記赤外線透過部はスリットであることを特徴とする受動型赤外線感知器。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の受動型赤外線感知器において、
前記受動型赤外線感知器は、前記受動型赤外線感知器設置面に沿った区域内に検知エリアを設定することを特徴とする受動型赤外線感知器。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警戒区域に侵入した者から発する赤外線を受光することにより侵入者を検知する受動型赤外線感知器に関し、特に建物の壁際や窓際、出入口などへの侵入者を検知する受動型赤外線感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の受動型赤外線感知器では、人体から発する赤外線を光学要素で集光して赤外線感知素子で受光するが、上方から平面的に見たときに感知器が赤外線を集光できる角度範囲、つまり検知エリアは、一般に、プラスとマイナスの対からなる複数対に分割設定される。また、受動型赤外線感知器には、部屋の内部などのような広い空間への侵入者を検知する目的に使用されるワイドセンサと、細長い通路に面する窓やドアからの侵入者を検知する目的に使用されるナローセンサとがある。ワイドセンサの場合、その使用目的から、上述した検知エリアの個々の角度範囲は多数（５〜９対）設定される。これに対してナローセンサの場合は、検知エリアの個々の角度範囲は１〜２対と少数に設定される。なお、以下では１対の検知エリアの数を本数で表すこととする。
【０００３】
また、ナローセンサの検知距離は、その使用目的から一般にワイドセンサの検知距離よりも長く（１．５〜２倍以上）設定される。このため、感知器が検知対象物（侵入者）を検知できる感知器の位置から検知対象物までの最長距離（以下、定格距離と呼ぶ）において、検知対象物の幅と検知エリアの幅が同じとなるように、ワイドセンサの場合に比べてナローセンサのレンズ体の焦点距離を長くして対応している。あるいは、レンズ体の焦点距離はそのままで、検知エリア１つあたりのレンズ体（光学要素の一種）の面積を大きくし、それによって受光量を増大させることにより定格距離を長くして対応する場合もある。
【０００４】
ところが、ナローセンサのレンズ体の焦点距離を長くすると感知器の外形が大きくなるため、建物などに感知器を設置した場合に目立つ結果となる。これでは感知器の存在が侵入者に知られ易くなって防犯効果が損なわれるだけでなく、建物の違和感も増大してしまう。一方、レンズ体の面積を大きくすると検知エリアの幅が広がるため、侵入者の動きが緩慢な場合にその検知が困難になることがある。回路設計などによって検知し易くすることは可能であるが、そのようにすると外乱要因などによる誤検知が起こりやすくなるという新たな問題を招来する。
【０００５】
そこで、１つの感知器によって略１８０°対向する検知エリアを設定できる受動型赤外線感知器が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この受動型赤外線感知器は、赤外線感知素子と、前記赤外線感知素子の互いに略１８０°対向する検知エリアを設定する一対の光学要素と、前記検知エリアからの赤外線を前記赤外線感知素子に入光させる一対のミラーとを備えることを特徴とするものである。この受動型赤外線感知器によれば、光学要素の焦点距離を従来方式の１／２とすることができるので、外形を小さくすることが可能になる。警戒区域の中間位置に設置することで、配線作業なども容易になる。
【０００６】
一方、受動型赤外線感知器を屋外などに設置した場合には、検知エリアよりも遠方に存在する熱源や直射日光あるいは検知エリアに入り込んだ小動物などによる誤動作が生じることがあるが、このような誤動作を確実に防止して人体のみを高精度に検出することのできる受動型赤外線式人体検知装置も提案されている（例えば、特許文献２照。）。
【０００７】
この受動型赤外線式人体検知装置は、入射赤外線エネルギをその変動量に応じた電気信号に変換する受光素子と、赤外線を集光して前記受光素子に入射させる光学系とを有し、前記光学系の受光方向により所定の検知エリアを設定して、前記受光素子により、前記検知エリア内から放射される赤外線エネルギをその変動量に応じた電気信号に変化するセンサユニットを、二つ備え、第１のセンサユニットが、検知対象の人体の上半身に受光方向を向け、地面に達しない検知エリアを設定するように配置され、第２のセンサユニットが、前記検知エリアの下方であって、自身の設置位置から所定の検知距離だけ離れた地面に向かう検知エリアを設定するよう配置され、さらに、前記両センサユニットの受光素子からの出力電気信号が所定レベルを超えたときに検出信号を出力するレベル検出回路と、前記両レベル検出回路から検出信号が出力されたときに人体検知信号を出力する人体検知回路とを備えたことを特徴とするものである。なお、この受動型赤外線式人体検知装置では、第２のセンサユニットの上下方向の向きを調整することにより、検知距離を警戒対象区域の大きさに合わせることが可能であることも開示されている。
【０００８】
また、ワイドセンサでは、全体として広い角度範囲に多数の検知エリアを設定できるものの、赤外線感知素子の視野角などの制約によって最大でも１２０度程度に留まる。このため、壁際や窓際に沿った警戒区域を１８０度完全にカバーすることはできなかった。
【特許文献１】特開２０００−２１３９８５号公報
【特許文献２】特開平９−１０１３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
建物の壁際や窓際への侵入者を検知するためには上述のナローセンサが適しているが、そのような受動型赤外線感知器で上述の特許文献１および特許文献２に記載されている従来技術を組み合わせて用いているものもある。その場合の検知エリアは、例えば、図５（ａ）および（ｂ）のように形成される。ここで、図５はそのような受動型赤外線感知器１００の設置例における検知エリアの概略説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。なお、検知エリアは受動型赤外線感知器１００の設置位置を中心として左右対称に設定されるので、以下では主に受動型赤外線感知器１００の右側の検知エリアについて説明する。
【００１０】
図５（ａ）および（ｂ）に示すように、受動型赤外線感知器１００は、壁５０に沿った細長い警戒区域５１の中央において、壁面５０ａに地面５２から高さＨ（例えば０．８〜１．２ｍ）の位置に設置される。受動型赤外線感知器１００には上段および下段の２本の検知エリアがあり、水平方向にはそれぞれ１対（以下、参照符号に＋あるいは−を付加して示す）の分割エリアからなっている。上段の検知エリア１０１＋、１０１−は、受動型赤外線感知器１００からほぼ水平方向に向けて設定される。下段の検知エリア１０２＋、１０２−は、受動型赤外線感知器１００から定格距離Ｌ１離れた位置の地面５２のやや上方に向けて設定される。これらの検知エリアは平面視すると、検知エリア１０１＋と１０２＋は重なっており、同様に検知エリア１０１−と１０２−も重なっている。なお、警戒区域５１の長さが短いとき、例えば、受動型赤外線感知器１００から警戒区域５１の端までが距離Ｌ２であるときには、下段の検知エリア１０２＋、１０２−を受動型赤外線感知器１００から距離Ｌ２の位置の地面５２付近に向けて設定するように変更することで、実際に対象とする警戒区域５１内への侵入者の検知をより確実に行うことが可能となる。
【００１１】
ところが、例えば住宅であれば、窓際だけでなく門扉付近の警戒も合わせて行いたいとき、あるいは、壁際と勝手口などの両方を警戒したい場合など、上述のような受動型赤外線感知器１００では、設置位置の前面方向には検知エリアが存在しないため、正面から接近する侵入者を検出することが難しい。受動型赤外線感知器１００のようなナローセンサに加えて、近距離用で広い角度範囲の検知エリアを有するワイドセンサを組み合わせて使用すればこのような用途にも対応は可能である。ただし、２台の受動型赤外線感知器を設置する必要が生じるため、感知器の存在が目立ちやすくなって防犯効果が損なわれるだけでなく、建物の違和感も増大する。また、設置費用も高くなり、配線作業なども煩雑になってしまう。
【００１２】
従来技術のこのような課題に鑑み、本発明の目的は、簡単な構成により、両側面方向を遠距離域まで警戒するナローセンサの機能に加えて、前面方向の近距離域を広い角度範囲で警戒可能なワイドセンサの機能を追加することにより、警戒対象領域をほぼ１８０度まで拡大して防犯性を高めた受動型赤外線感知器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するため、本発明の受動型赤外線感知器は、赤外線感知素子と、前記赤外線感知素子の互いに略１８０°対向する側方検知エリアを設定する一対の第１光学要素と、前記側方検知エリアからの赤外線をそれぞれ前記赤外線感知素子に入光させる一対のミラーとを備える受動型赤外線感知器において、前記赤外線感知素子の赤外線入射面は、前記受動型赤外線感知器の設置時に取り付け面となる方向とは逆向きの前記受動型赤外線感知器の前面方向に向けられており、前記前面方向に前方検知エリアを複数設定する第２光学要素がさらに備えられており、前記前方検知エリアからの赤外線を前記赤外線感知素子に入光させるために、前記一対のミラーに、赤外線を透過させる赤外線透過部がそれぞれ形成されていることをを特徴とする。
【００１４】
ここで、受動型赤外線感知器としては、例えば、壁際や窓際に沿った警戒区域を対象とするものが挙げられるが、これに限るものではない。前記赤外線透過部としては、例えばスリットが挙げられるが、これに限るものではない。
【００１５】
この発明の受動型赤外線感知器によれば、受動型赤外線感知器の両側面方向について侵入者の検知が可能であることに加えて、受動型赤外線感知器の前面方向についても広い角度範囲での侵入者の検知が可能になる。これにより、ほぼ１８０度すべての方向の侵入者の検知ができるので、防犯性などを高めることが可能になる。
【００１６】
あるいは、上記目的を達成するため、本発明の受動型赤外線感知器は、赤外線感知素子と、前記赤外線感知素子の互いに略１８０°対向する側方検知エリアを設定する一対の第１光学要素と、前記側方検知エリアからの赤外線をそれぞれ前記赤外線感知素子に入光させる一対のミラーとをそれぞれ有する第１赤外線感知系と第２赤外線感知系とを備えるとともに、前記第１赤外線感知系は略水平方向に各検知エリアを設定し、前記第２赤外線感知系は前記第１赤外線感知系によって設定される各検知エリアよりも下方に各検知エリアを設定する受動型赤外線感知器において、前記第１赤外線感知系では、前記赤外線感知素子の赤外線入射面は、前記受動型赤外線感知器の設置時に取り付け面となる方向とは逆向きの前記受動型赤外線感知器の前面方向に向けられており、前記前面方向に前方検知エリアを複数設定する第２光学要素がさらに備えられており、前記前方検知エリアからの赤外線を前記赤外線感知素子に入光させるために、前記一対のミラーに、赤外線を透過させる赤外線透過部がそれぞれ形成されており、前記第２赤外線感知系でも、前記赤外線感知素子の赤外線入射面は、前記受動型赤外線感知器の設置時に取り付け面となる方向とは逆向きの前記受動型赤外線感知器の前面方向に向けられており、前記前面方向に前方検知エリアを複数設定する第２光学要素がさらに備えられており、前記前方検知エリアからの赤外線を前記赤外線感知素子に入光させるために、前記一対のミラーに、赤外線を透過させる赤外線透過部がそれぞれ形成されていることを特徴とする。
【００１７】
この発明の受動型赤外線感知器によれば、第１赤外線感知系および第２赤外線感知系の両方において、受動型赤外線感知器の両側面方向について侵入者の検知が可能であることに加えて、受動型赤外線感知器の前面方向についても広い角度範囲での侵入者の検知が可能になる。これにより、ほぼ１８０度すべての方向の侵入者の検知ができるので、防犯性などを高めることが可能になる。また、各検知エリアはそれぞれ上下に存在するので、一定の高さを有する対象物のみを検知することもできる。
【００１８】
また、本発明の受動型赤外線感知器において、前記第１赤外線感知系が所定値以上の赤外線を感知するとともに、前記第２赤外線感知系が所定値以上の赤外線を感知するときに、感知信号を出力することを特徴としてもよい。
【００１９】
この発明の受動型赤外線感知器によれば、一定の高さを有する対象物が警戒区域内に侵入して、第１赤外線感知系および第２赤外線感知系で同時に所定値以上の赤外線が感知されたときのみ、感知信号を出力して警告などを行うことができる。これにより、第１赤外線感知系と第２赤外線感知系のどちらか一方でも所定値以上の赤外線が感知されたときに感知信号を出力する場合に比べて、誤報が減少し、受動型赤外線感知器の信頼性を高めることができる。
【００２０】
また、本発明の受動型赤外線感知器において、前記第２赤外線感知系は、検知エリアの設定方向が可変となるように構成されていることを特徴としてもよい。
【００２１】
この発明の受動型赤外線感知器によれば、警戒区域の長さに応じて最適な検知エリアを設定できるので、実際に対象とする警戒区域内への侵入者の検知をより確実に行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の受動型赤外線感知器によれば、受動型赤外線感知器の両側面方向について侵入者の検知が可能であることに加えて、受動型赤外線感知器の前面方向についても広い角度範囲での侵入者の検知が可能になる。これにより、ほぼ１８０度すべての方向の侵入者の検知ができるので、防犯性などを高めることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の一実施形態に係る受動型赤外線感知器１の概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。図２は、図１（ｂ）の２−２断面図である。
【００２５】
図１（ａ）〜（ｄ）および図２に示すように、この受動型赤外線感知器１では、ケース３の上部および下部に２系統の赤外線感知系が配置されている。各赤外線感知系は、１つの赤外線感知素子４と、この赤外線感知素子４の平面視で受動型赤外線感知器１の側面方向に互いに略１８０°対向する側方検知エリアを設定する一対のレンズ５Ｒ、５Ｌと、これらの側方検知エリアからの赤外線を赤外線感知素子４に入光させる一対のミラー６Ｒ、６Ｌを有するミラーユニット６を備えている。さらに、各赤外線感知系は、この赤外線感知素子４の平面視で受動型赤外線感知器１の前面方向に約１２０度の範囲をカバーする複数の前方検知エリアを設定するレンズ５Ｃを備えるとともに、各前方検知エリアからの赤外線を赤外線感知素子４に入光させるように、ミラーユニット６には不図示のスリット（図３を参照して後述）が形成されている。
【００２６】
これらのうち、レンズ５Ｒ、５Ｃ、５Ｌは、ケース３の前面に形成された大きな開口部にはめ込まれているレンズカバー９の内側に配置され、ケース３内部に固定されている。なお、図２ではレンズ５Ｒ、５Ｃ、５Ｌが分割されているように図示してあるが、このような構成に限るものではなく、連続的な構成としてもよい。下部の赤外線感知系のレンズ５Ｒ、５Ｃ、５Ｌ以外の部分は、ケース３内部で不図示の機構により上下方向に所定範囲内で移動可能に保持されている。これにより、レンズ５Ｒ、５Ｃ、５Ｌとの相対的な位置関係を変えることができるので、下部の赤外線感知系による側方検知エリアおよび前方検知エリアの設定方向を一定の範囲（ほぼ水平方向から斜め下方向まで）で変えることができる。ケース３の底部３ａ（取り付け面３０の側）の両端には取り付け部３ｃがそれぞれ形成されており、これらの取り付け部３ｃを介して受動型赤外線感知器１が壁などに取り付けられる。
【００２７】
ケース３の上部および下部において、ケース３の中心よりはやや底部３ａ寄りの位置に、取り付け面３０とは逆方向に向いた入射面を持つ赤外線感知素子４が設置されている。ケース３の頂部３ｂと赤外線感知素子４との間には、レンズ５Ｒによって集光された受動型赤外線感知器１の右側面方向からの赤外線を反射して赤外線感知素子４に入光させるミラー６Ｒと、レンズ５Ｌによって集光された受動型赤外線感知器１の左側面方向からの赤外線を反射して赤外線感知素子４に入光させるミラー６Ｌと、ミラー６Ｒおよびミラー６Ｌをそれぞれ支持する脚部６ａとを有する断面Ｍ字型のミラーユニット６が配置されている。また、ケース３の頂部３ｂ近傍に配置されているレンズ５Ｃは広角の分割タイプであり、受動型赤外線感知器１の前面の複数方向からの赤外線を、ミラーユニット６に形成されているスリットを通して赤外線感知素子４に入光させる。
【００２８】
赤外線感知素子４は、上述の特許文献１に記載されている従来技術と同様に、一対の方形エレメント（不図示）からなっており、各方形エレメントは、レンズ５Ｒ、５Ｃ、５Ｌを通して、水平に並ぶ一対の分割された検知エリアにそれぞれ対応する。また、両方の方形エレメントは、赤外線を感知して互いに逆極性の出力を得るようにされている。これにより、受動型赤外線感知器１は、各方形エレメントがレンズ５Ｒ、５Ｃ、５Ｌにより投影される検知エリアを順次横切る検知対象物に対して、検知感度が向上する。
【００２９】
なお、一般的に赤外線感知素子は、その方形エレメントを光学系により投影される一対の検知エリアのそれぞれの幅と同じ幅の検知対象物が、およそ１Ｈｚの周波数を持って一対の検知エリアの両方を横切ったときに、最も感度が高くなる特性を有している。このことにより、風などによる受動型赤外線感知器の表面の周波数の遅い温度変化に対して誤検知を少なくすることができる。また、受動型赤外線感知器は、それの誤検知の原因となる外光などのように、一対の検知エリアにほぼ同時入力される外乱要因による赤外線の感知は、両方の方形で相殺される。
【００３０】
図３は、本発明の一実施形態に係る受動型赤外線感知器１の内部下側に配置されているミラーユニット６の３面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。なお、図３（ａ）は図１（ｂ）と同じ方向から見た図であり、図３（ｂ）は図１（ｄ）と同じ方向から見た図であり、図３（ｃ）は図２と同じ方向から見た図である。
【００３１】
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、ミラーユニット６のミラー６Ｒ、６Ｌには、それらの中央部を横断するように細長い矩形状のスリット７が形成されている。このスリット７の面積は赤外線の透過量を決めるので、受動型赤外線感知器１の前方検知エリアとして必要な検知距離を確保できる程度の面積とすればよい。ただし、スリット７の面積を必要以上に大きくするとミラー６Ｒおよびミラー６Ｌの有効面積を縮小することになり、側方検知エリアの検知可能距離が短くなる可能性があるので、この点には注意を要する。なお、ミラーユニット６の形状や、スリット７の形状や位置などは図３に図示したものに限らない。例えば、ミラー６Ｒ、６Ｌをそれぞれ２枚のミラーに分割しておき、それらを組み合わせてミラーユニット６よりも短い別のミラーユニットを２組作り、それらをスリット７の幅に相当する間隔を開けて配置するようにしてもよい。
【００３２】
また、ミラー６Ｒ、６Ｌを支持する脚部６ａは、ミラー６Ｒ、６Ｌと対応する各レンズの間に存在することになるので、側方検知エリアからの赤外線の一部を遮ることになる。したがって、必要な強度を確保した上で、ミラー６Ｒ、６Ｌ上への投影面積がなるべく小さくなるようにしておくことが望ましい。あるいは、ミラー６Ｒ、６Ｌを長めに設定し、脚部を赤外線の光路外に配置するようにしてもよい。
【００３３】
図４は、本発明の一実施形態に係る受動型赤外線感知器１の設置例における側方検知エリアおよび前方検知エリアの概略説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。なお、側方検知エリアは受動型赤外線感知器１の設置位置を中心として左右対称に設定されるので、以下では主に受動型赤外線感知器１の右側の側方検知エリアと前方検知エリアとについて説明する。
【００３４】
図４（ａ）および（ｂ）に示すように、受動型赤外線感知器１は、壁５０に沿った警戒区域５１の中央において、壁面５０ａに地面５２から高さＨの位置に設置される。ここで、警戒区域の長さは１２ｍとし、受動型赤外線感知器１の定格距離Ｌ１＝６ｍとして説明を行うが、このような値に限るものではない。また、高さＨとしては、通常は侵入者として人間を想定して０．８〜１．２ｍ程度とするが、これに限るものではない。主要な検知対象の大きさなどに応じて、受動型赤外線感知器１を設置する高さＨを変えてもよい。
【００３５】
受動型赤外線感知器１の側方検知エリアおよび前方検知エリアにはそれぞれ上段および下段があり、水平方向にはそれぞれ１対の分割エリアからなっている。上段の側方検知エリア１１ａ＋、１１ａ−は受動型赤外線感知器１からほぼ水平方向に向けて設定され、平面視では壁面５０ａにほぼ沿って設定される。下段の側方検知エリア１２ａ＋、１２ａ−は受動型赤外線感知器１から定格距離Ｌ１離れた位置の地面５２のやや上方に向けて設定され、平面視では壁面５０ａにほぼ沿って設定される。平面視したとき、上段の側方検知エリア１１ａ＋、１１ａ−と下段の側方検知エリア１２ａ＋、１２ａ−とはそれぞれ重なっている。
【００３６】
一方、上段の前方検知エリア１１ｂ＋、１１ｂ−は受動型赤外線感知器１からほぼ水平方向に向けて設定され、下段の前方検知エリア１２ｂ＋、１２ｂ−は受動型赤外線感知器１から比較的近い距離Ｌ２（例えば２ｍ）離れた位置の地面５２付近に向けて設定されている。平面視したとき、上段の前方検知エリア１１ｂ＋、１１ｂ−と下段の前方検知エリア１２ｂ＋、１２ｂ−とはそれぞれ、受動型赤外線感知器１を中心とする放射状の７本の検知エリアからなっている。なお、前方検知エリアの分割数はレンズ５Ｃ（図２参照）によって定まるが、７に限るものではない。
【００３７】
このように各検知エリアが配置されることにより、受動型赤外線感知器１の両側面方向については定格距離Ｌ１まで侵入者の検知が可能であることに加えて、受動型赤外線感知器１から距離Ｌ２以内であれば両側面方向だけでなくほぼ１８０度すべての方向の侵入者の検知が可能になる。すなわち、受動型赤外線感知器１の警戒区域５１として、壁５０に沿った矩形領域（長さが定格距離Ｌ１の２倍、幅がＷ１）に、受動型赤外線感知器１を中心とする半径Ｌ２の半円状領域が加わることになる。
【００３８】
また、この受動型赤外線感知器１では、上段および下段の検知エリアの両方で侵入者を検知したときのみ検知信号を出力するとともに、警告を行うように構成されているので、誤検知が極力防止されるようになっている。下段の検知エリアについては上述のように、設定方向が一定の範囲で可変となっているので、例えば、警戒区域５１の長さが短いときには、下段の検知エリアの設定方向を警戒区域５１の長さに応じて下向きに変更することで、実際に対象とする警戒区域５１内への侵入者の検知をより確実に行うことが可能となる。
【００３９】
これにより、例えば住宅であれば、窓際だけでなく門扉付近の警戒も合わせて行いたいとき、あるいは、壁際と勝手口などの両方を警戒したい場合などに、１台の受動型赤外線感知器１だけで対応が可能になる。感知器の存在が目立ちやすくなったり、建物の違和感が増大したりすることもなく、設置費用や配線作業なども従来のナローセンサとほぼ同様で済ませることができる。
【００４０】
なお、本発明は、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形で実施することができる。そのため、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎず、限定的に解釈してはならない。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示すものであって、明細書本文には、なんら拘束されない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態に係る受動型赤外線感知器の概略構成図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は左側面図、（ｄ）は右側面図である。
【図２】図１（ｂ）の２−２断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る受動型赤外線感知器の内部下側に配置されているミラーユニットの３面図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る受動型赤外線感知器の設置例における検知エリアの概略説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図５】従来技術による受動型赤外線感知器の設置例における検知エリアの概略説明図であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１          受動型赤外線感知器
３          ケース
４          赤外線感知素子
５Ｒ、５Ｌ  レンズ（側面）
５Ｃ        レンズ（前面）
６          ミラーユニット
６ａ        ミラーユニット脚部
６Ｒ、６Ｌ  ミラー
７          スリット
９          レンズカバー
１１ａ＋、１１ａ−  側方検知エリア（上段）
１１ｂ＋、１１ｂ−  前方検知エリア（上段）
１２ａ＋、１２ａ−  側方検知エリア（下段）
１２ｂ＋、１２ｂ−  前方検知エリア（下段）
３０        取り付け面
５０        壁
５０ａ      壁面
５１        警戒区域
５２        地面
１００      受動型赤外線感知器（従来技術）
１０１＋、１０１−  検知エリア（上段／従来技術）
１０２＋、１０２−  検知エリア（下段／従来技術）
【図１】
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【図２】
2005241555.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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