(57)【要約】【課題】ＩＰ電話における発信者番号通知機能を実現する場合に、キャリア側が発信者の電話番号が正しいことを保証することにより、成りすましを防止できる発信元端末識別情報通知システム等を提供する。【解決手段】発呼装置１０１の通信アドレスと端末識別情報とをサーバ装置１０４等に登録する。発呼装置１０１は、発呼する際に、その通信アドレスと端末識別情報とを着呼装置１０２に送信する。着呼装置１０２は、受信した通信アドレスに対応する端末識別情報をサーバ装置１０３、１０４等に順次問い合わせる。サーバ装置１０３、１０４等は、その通信アドレスに対応する端末識別情報をデータテーブルから探索し、これを着呼装置１０２に回答する。着呼装置１０２は、サーバ装置１０３、１０４等から受信した端末識別情報と発呼装置１０１から受信した端末識別情報とを比較し、両者が一致した場合に端末識別情報を表示する。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信アドレスと該通信アドレスに対応する端末識別情報とを有するデータテーブルを有するサーバ手段と、パケットを使用して発呼する発呼手段と、前記パケットを受信する着呼手段と、が通信網を介して接続される発信元端末識別情報通知システムであって、
前記発呼手段は、
該発呼手段の通信アドレスおよび端末識別情報を前記着呼手段に送信し、
前記着呼手段は、
該通信アドレスと該端末識別情報とを受信し、該通信アドレスを前記サーバ手段に送信して、該通信アドレスに対応する端末識別情報を前記サーバ手段に問い合わせ、
前記サーバ手段は、
前記着呼手段から受信した該通信アドレスに対応する端末識別情報を前記データテーブルから探索し、該探索された該端末識別情報を前記着呼手段に送信して回答する端末識別情報回答手段、
を有し、
前記着呼手段は、
前記サーバ手段から受信した該端末識別情報と前記発呼手段から受信した前記端末識別情報とを比較する端末識別情報比較手段と、
該端末識別情報比較手段による前記比較の結果、前記サーバ手段から受信した前記端末識別情報と前記発呼手段から受信した前記端末識別情報とが一致した場合に、前記端末識別情報及び／または前記端末識別情報に対応した第２の端末識別情報を表示する発信元端末識別情報表示手段と、
を有することを特徴とする発信元端末識別情報通知システム。
【請求項２】
前記発呼手段及び／または前記着呼手段の通信アドレス及び／または端末識別情報を前記サーバ手段に登録する端末識別情報・通信アドレス登録手段、
をさらに有することを特徴とする請求項１記載の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項３】
前記端末識別情報・通信アドレス登録手段は、
通信を開始する直前に前記登録を行うことを特徴とする請求項２記載の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項４】
前記端末識別情報・通信アドレス登録手段は、
前記発呼手段及び／または前記着呼手段の前記通信アドレス及び／または前記端末識別情報が変更になった場合に、前記サーバ手段に前記端末識別情報及び／または前記通信アドレスを変更登録することを特徴とする請求項２または３記載の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項５】
第１の前記サーバ手段は、
前記通信アドレスに対応する前記端末識別情報の前記問い合わせがあった場合に、前記データテーブルに前記通信アドレスがなかった場合には、第２の前記サーバ手段に問い合わせを行う端末識別情報照会手段、
を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項６】
前記第２のサーバ手段は、
前記第１のサーバ手段からの前記通信アドレスに対応する前記端末識別情報の前記問い合わせに対して、前記第２のサーバ手段の前記データテーブルが有する前記端末識別情報を回答する端末識別情報回答手段、
を有することを特徴とする請求項５記載の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項７】
通信信号方式が異なる複数の前記通信網間で通信を行うための通信信号方式の変換機能を有するゲートウェイ手段をさらに有し、
前記ゲートウェイ手段は、
第１の前記通信網に属する前記発呼手段が、該通信網とは通信信号方式が異なる第２の前記通信網に属する通信端末に発呼する場合に、該発呼手段の通信アドレスを受信し、該通信アドレスに対応する端末識別情報を前記サーバ手段に問い合わせ、
前記サーバ手段から受信した前記端末識別情報と前記発呼手段の前記通信アドレスとを前記第２の通信網に通知する通信アドレス・端末識別情報通知手段を有する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項８】
前記ゲートウェイ手段は、
前記第２の通信網から受信した該第２の通信網に属する発呼手段の通信アドレス及び／または端末識別情報を前記サーバ手段に登録する端末識別情報・通信アドレス登録手段、
をさらに有することを特徴とする請求項７記載の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項９】
前記ゲートウェイ手段は、
前記通信アドレスと前記端末識別情報とを前記着呼手段に送信することを特徴とする請求項８記載の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる着呼手段、
を有することを特徴とする着呼装置。
【請求項１１】
請求項２から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる端末識別情報・通信アドレス登録手段、
を有することを特徴とする請求項１０記載の着呼装置。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられるサーバ手段、
を有することを特徴とするサーバ装置。
【請求項１３】
請求項２から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる端末識別情報・通信アドレス登録手段、
を有することを特徴とする請求項１２記載のサーバ装置。
【請求項１４】
請求項１から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる発呼手段、
を有することを特徴とする発呼装置。
【請求項１５】
請求項２から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる端末識別情報・通信アドレス登録手段、
を有することを特徴とする請求項１４記載の発呼装置。
【請求項１６】
請求項２から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる端末識別情報・通信アドレス登録手段、
を有することを特徴とする登録装置。
【請求項１７】
請求項１から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる発呼手段及び／または着呼手段、
を有することを特徴とする端末装置。
【請求項１８】
請求項１から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられるサーバ手段、
をさらに有することを特徴とする請求項１７記載の端末装置。
【請求項１９】
請求項７から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられるゲートウェイ手段、
を有することを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられるサーバ手段、
をさらに有することを特徴とする請求項１９記載のゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置に関し、特に、ＩＰネットワークにおける発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、ＩＰ電話が爆発的な勢いで普及している。その料金体系が安いのが魅力だからである。
【０００３】
しかし、その反面で、ＩＰ電話には、従来の加入回線網のサービスに比べて見劣りする部分もある。その１つに発信者番号通知機能（いわゆるナンバーディスプレイ）があり、未だサービスが開始されていないのが現状である。
【０００４】
ナンバーディスプレイサービスの実現が困難な理由の１つは、ＩＰ電話装置の電話番号とＩＰアドレスが１対１に対応しない、すなわちＩＰアドレスが動的に割り当てられるためにＩＰアドレスから電話番号が一意的に決まらないということである。
【０００５】
この問題に対する解決策の１つとして、発呼側の端末装置が送出するパケットに装置自身が電話番号を埋め込み、相手装置に送信する方法がある（特許文献１参照）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１１−２０５４５４号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、この方法によると、いわゆる成りすましという問題が生じる。よって、この方法による場合は、ＮＴＴのナンバーディスプレイサービスのようにキャリア側（ＩＰ電話の場合にはプロバイダ）が発信者の電話番号が正しいことを保証する仕組みが必要になる。
【０００８】
そこで、本発明はその仕組みを提供することを目的とする。すなわち、本発明の目的は、ＩＰ電話における発信者番号通知機能を実現する場合に起こりうる成りすましの弊害を防止するために、キャリア側が発信者の電話番号が正しいことを保証できる発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１記載の発明によれば、発信元端末識別情報通知システムは、通信アドレスと通信アドレスに対応する端末識別情報とを有するデータテーブルを有するサーバ手段と、パケットを使用して発呼する発呼手段と、パケットを受信する着呼手段と、が通信網を介して接続される発信元端末識別情報通知システムであって、発呼手段は、発呼手段の通信アドレスおよび端末識別情報を着呼手段に送信し、着呼手段は、通信アドレスと端末識別情報とを受信し、通信アドレスをサーバ手段に送信して、通信アドレスに対応する端末識別情報をサーバ手段に問い合わせ、サーバ手段は、着呼手段から受信した通信アドレスに対応する端末識別情報をデータテーブルから探索し、探索された端末識別情報を着呼手段に送信して回答する端末識別情報回答手段、を有し、着呼手段は、サーバ手段から受信した端末識別情報と発呼手段から受信した端末識別情報とを比較する端末識別情報比較手段と、端末識別情報比較手段による比較の結果、サーバ手段から受信した端末識別情報と発呼手段から受信した端末識別情報とが一致した場合に、端末識別情報及び／または端末識別情報に対応した第２の端末識別情報を表示する発信元端末識別情報表示手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２記載の発明によれば、発信元端末識別情報通知システムは、発呼手段及び／または着呼手段の通信アドレス及び／または端末識別情報をサーバ手段に登録する端末識別情報・通信アドレス登録手段、をさらに有する請求項１記載の発信元端末識別情報通知システムであることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３記載の発明によれば、発信元端末識別情報通知システムは、端末識別情報・通信アドレス登録手段は、通信を開始する直前に登録を行う請求項２記載の発信元端末識別情報通知システムであることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４記載の発明によれば、発信元端末識別情報通知システムは、端末識別情報・通信アドレス登録手段は、発呼手段及び／または着呼手段の通信アドレス及び／または端末識別情報が変更になった場合に、サーバ手段に端末識別情報及び／または通信アドレスを変更登録する請求項２または３記載の発信元端末識別情報通知システムであることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５記載の発明によれば、発信元端末識別情報通知システムは、第１のサーバ手段は、通信アドレスに対応する端末識別情報の問い合わせがあった場合に、データテーブルに通信アドレスがなかった場合には、第２のサーバ手段に問い合わせを行う端末識別情報照会手段、を有する請求項１から４のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムであることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６記載の発明によれば、発信元端末識別情報通知システムは、第２のサーバ手段は、第１のサーバ手段からの通信アドレスに対応する端末識別情報の問い合わせに対して、第２のサーバ手段のデータテーブルが有する端末識別情報を回答する端末識別情報回答手段、を有する請求項５記載の発信元端末識別情報通知システムであることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７記載の発明によれば、発信元端末識別情報通知システムは、通信信号方式が異なる複数の通信網間で通信を行うための通信信号方式の変換機能を有するゲートウェイ手段をさらに有し、ゲートウェイ手段は、第１の通信網に属する発呼手段が、通信網とは通信信号方式が異なる第２の通信網に属する通信端末に発呼する場合に、発呼手段の通信アドレスを受信し、通信アドレスに対応する端末識別情報をサーバ手段に問い合わせ、サーバ手段から受信した端末識別情報と発呼手段の通信アドレスとを第２の通信網に通知する通信アドレス・端末識別情報通知手段を有する請求項１から６のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムであることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項８記載の発明によれば、発信元端末識別情報通知システムは、ゲートウェイ手段は、第２の通信網から受信した第２の通信網に属する発呼手段の通信アドレス及び／または端末識別情報をサーバ手段に登録する端末識別情報・通信アドレス登録手段、をさらに有する請求項７記載の発信元端末識別情報通知システムであることを特徴とするものである。
【００１７】
請求項９記載の発明によれば、発信元端末識別情報通知システムは、ゲートウェイ手段は、通信アドレスと端末識別情報とを着呼手段に送信する請求項８記載の発信元端末識別情報通知システムであることを特徴とするものである。
【００１８】
請求項１０記載の発明によれば、着呼装置は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる着呼手段、を有することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項１１記載の発明によれば、着呼装置は、請求項２から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる端末識別情報・通信アドレス登録手段、を有する請求項１０記載の着呼装置であることを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１２記載の発明によれば、サーバ装置は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられるサーバ手段、を有することを特徴とするものである。
【００２１】
請求項１３記載の発明によれば、サーバ装置は、請求項２から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる端末識別情報・通信アドレス登録手段、を有する請求項１２記載のサーバ装置であることを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１４記載の発明によれば、発呼装置は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる発呼手段、を有することを特徴とするものである。
【００２３】
請求項１５記載の発明によれば、発呼装置は、請求項２から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる端末識別情報・通信アドレス登録手段、を有する請求項１４記載の発呼装置であることを特徴とするものである。
【００２４】
請求項１６記載の発明によれば、登録装置は、請求項２から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる端末識別情報・通信アドレス登録手段、を有することを特徴とするものである。
【００２５】
請求項１７記載の発明によれば、端末装置は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられる発呼手段及び／または着呼手段、を有することを特徴とするものである。
【００２６】
請求項１８記載の発明によれば、端末装置は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられるサーバ手段、をさらに有する請求項１７記載の端末装置であることを特徴とするものである。
【００２７】
請求項１９記載の発明によれば、ゲートウェイ装置は、請求項７から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられるゲートウェイ手段、を有することを特徴とするものである。
【００２８】
請求項２０記載の発明によれば、ゲートウェイ装置は、請求項１から９のいずれか１項に記載の発信元端末識別情報通知システムで用いられるサーバ手段、をさらに有する請求項１９記載のゲートウェイ装置であることを特徴とするものである。
【００２９】
【発明の実施の形態】
次に、添付図面を参照して、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００３０】
図１には、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の一実施形態におけるＩＰ電話のブロック図が示されている。
【００３１】
図において、ＩＰ電話１０は、回線接続Ｉ／Ｆ１と、ＩＰ手段２と、通話回路３と、ハンドセット４と、操作入力・表示部５と、ＣＰＵ６と、ＲＯＭ７と、ＲＡＭ８と、を有して構成される。
【００３２】
回線接続Ｉ／Ｆ１は、ＩＰ手段から入力される送信用ＩＰパケットを接続回線に送出する一方、接続回線から入力される受信用パケットをＩＰ手段に送出する。
接続回線としてＮＴＴ等が供給している一般の電話網を使用する場合には、デジタル信号とアナログ信号を相互に変換するＸＤＳＬモデムが回線接続Ｉ／Ｆ１に含まれる。また接続回線がＬＡＮ等であれば回線接続Ｉ／Ｆ１はＬＡＮ用のＩ／Ｆ（イーサネット（Ｒ）、トークンリング、ＦＴＴＨ等）である。またその両方を備えていてもよい。
【００３３】
ＩＰ手段２は、通話回路３から送られてきたアナログの音声信号をデジタルデータに変換し、さらに必要であれば符号化圧縮する。次に、音声信号データを送信用のＩＰパケットに埋め込み、順次回線接続Ｉ／Ｆ手段１に送り出す。また回線接続Ｉ／Ｆ手段１から入力される受信用のＩＰパケットから音声信号データを取り出し、必要であれば復号伸張し、さらにデジタルの音声信号データをアナログの音声信号に変換し、通話回路に送出する。また、ＩＰ手段２は、呼制御を行うための制御用ＩＰパケットを組立て、順次回線接続Ｉ／Ｆ手段１に送り出す。さらに、回線接続Ｉ／Ｆ手段１から入力される受信した制御用ＩＰパケットを分解する。
このような制御用ＩＰパケットの送出、受信はＩＰ手段とは独立した別の手段で構成してもよい。ＩＰ手段２の動作制御はＣＰＵ６で行う。
【００３４】
通話回路３は、マイク等から入力された音声信号をＩＰ手段に２送出し、ＩＰ手段２から入力された音声信号をスピーカ等に出力するものである。また、音声信号を増幅したりあるいは減衰することにより音量を調整したり、音声信号の周波数特性を変化させることにより音質を良くしたりする回路も含まれているのが一般的である。また、送話器から受話器への音の回り込みを制御するいわゆる側音制御もこの部分で行うのが一般的である。
【００３５】
ハンドセット４は、音声通話をするいわゆる受話器なるものであり、音声を出力するスピーカや音声を入力するマイク等から構成される。
【００３６】
操作入力・表示部５は、各種の操作キーと操作ガイダンス等を表示する表示器を有し、オペレータが装置を操作するためのものである。
【００３７】
ＣＰＵ（中央処理装置）６は、装置全体を制御するものであり、その実行プログラムはＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）７に記憶され、ＣＰＵ６はその実行プログラムをＲＯＭ７から読み出し、その実行プログラムに含まれる命令を逐次解釈して装置全体の制御を行うものである。
【００３８】
ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）８は、その制御に必要なワークエリアが形成されるともに、保存パラメータやそのほか制御に必要ないろいろなパラメータや管理情報等を記憶するものである。
【００３９】
図２には、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の一実施形態におけるＩＰ電話アダプタのブロック図が示されている。
【００４０】
図において、ＩＰ電話アダプタ２０は、回線接続Ｉ／Ｆ２１と、ＩＰ手段２２と、電話接続Ｉ／Ｆ２３と、操作入力・表示部２４と、ＣＰＵ２５と、ＲＯＭ２６と、ＲＡＭ２７と、を有して構成される。
【００４１】
通話回路とハンドセットがない代わりに電話接続Ｉ／Ｆ２３がある以外は、図１のブロック図と同様である。
【００４２】
電話接続Ｉ／Ｆ２３は、アナログ電話機と接続し、音声信号を入／出力する。
【００４３】
図３には、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の一実施形態におけるＩＰテレビ電話のブロック図が示されている。
【００４４】
図において、ＩＰテレビ電話３０は、回線接続Ｉ／Ｆ３１と、ＩＰ手段３２と、通話回路３３と、ハンドセット３４と、操作入力・表示部３５と、ＣＰＵ３６と、ＲＯＭ３７と、ＲＡＭ３８と、画像処理回路３９と、画像表示部４０と、カメラ４１と、を有して構成される。
【００４５】
回線接続Ｉ／Ｆ３１、通話回路３３、ハンドセット３４操作入力・表示部３５、ＣＰＵ３６、ＲＯＭ３７、ＲＡＭ３８は、図１により説明したＩＰ電話と同様であることから、説明は省略する。
【００４６】
カメラ４１は、被写体を次々に画像データに変換するものである。その画像データは画像処理回路で送信データ用に画像処理される。
【００４７】
画像処理されたデータはＩＰ手段３２で符号化圧縮され、画像信号データを送信用のＩＰパケットに埋め込み、順次回線接続Ｉ／Ｆ手段３１に送り出す。また回線接続Ｉ／Ｆ手段３１から入力される受信用のＩＰパケットから画像信号データを取り出すとともに復号伸張し、画像処理回路３９に送出する。
【００４８】
画像処理回路３９は、表示手段（画像表示部）４０に合わせた画像処理を行い、表示手段（画像表示部）４０に画像データを送出し、表示手段（画像表示部）４０は、画像データを連続的に表示することにより動画像を得ることができる。
【００４９】
次に、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の一実施形態におけるＩＰ電話やＩＰテレビ電話で使用されるプロトコルについて説明する。
【００５０】
呼設定手段は、標準で規定されている標準用呼制御用プロトコル（ＳＩＰ，Ｈ．３２３、ＭＥＧＡＣＯなど）を使用して呼設定を行い、通信あるいは通話を可能にするものである。
【００５１】
図４に、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の一実施形態におけるＳＩＰのプロトコルスタックを示す。
【００５２】
図４に示されているように、呼・セッション制御用プロトコルとしてＳＩＰを使用する場合、  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｌａｙｅｒ（ネットワーク層）においてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）が使用される。また、この場合、  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ（トランスポート層）においてＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）、またはＳＣＴＰ（Ｓｔｒｅａｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用される。また、この場合、ＳＩＰメッセージを記述する制御情報記述プロトコルとしてＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用される。また、この場合、ＵＤＰ（トランスポート層）とともに、動画／音声の送受信プロトコルとして、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ）が使用される。
【００５３】
図５に、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の一実施形態におけるＳＩＰの通信モデルのプロトコル図の１つを示す。
【００５４】
図に示されているように、まず、発呼側からＩＮＶＩＴＥというリクエストメッセージを送出する。ＩＮＶＩＴＥは、セッションの起動信号であり、それには発呼側が受信可能なセッションの属性がＳＤＰで示されている。具体的には発呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示するものである。
【００５５】
着呼側はＩＮＶＩＴＥを受信し、呼び出し状態になったことを通知するために１８０ＲＩＮＧＩＮＧを発呼側へ送信する。この１８０ＲＩＮＧＩＮＧで着呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示してもよいが、通常は次の２００ＯＫで提示する。
【００５６】
次に、着呼側が通話可能状態になったことを通知するために２００ＯＫを発呼側へ送信する。それには着呼側が受信可能なセッションの属性がＳＤＰで示されている。この２００ＯＫで着呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示する。
【００５７】
次に、発呼側がＡＣＫを着呼側へ送信し、これにより通信に利用可能な属性がネゴシエーションされる。なお、本発明では便宜上ここまでを接続フェーズと定義している。
【００５８】
次に、メディア（音声、画像、動画等）の転送が開始される。なお、本発明ではこのメディアの転送期間中を便宜上、データ送受信フェーズと定義している。
【００５９】
通信を終了するときには止める側がＢＹＥ信号を送信することにより通信終了を要求し、それを受信した側は、その応答である２００ＯＫ信号を送信して通信を終了する。なお、本発明ではこのフェーズを便宜上、切断フェーズと定義している。
【００６０】
図６には、本発明による発信元端末識別情報通知システム等の一実施形態における発信元端末識別情報通知手段を有する発信元端末識別情報通知システムのシステム構成図が示されている。
【００６１】
図において、発信元端末識別情報通知システム１００は、発呼装置１０１と、着呼装置１０２と、第１のサーバ１０３と、第２のサーバ１０４と、ＩＰ網１０５と、を有して構成される。
【００６２】
発呼装置１０１は、通信端末の１つの形態であり、端末間で通信を行う時に先立って呼設定動作を開始する端末装置である。後述のように動作する端末識別情報・通信アドレス登録手段５１を有する。
【００６３】
着呼装置１０２も、通信端末の１つの形態であり、発呼装置１０１が呼設定動作を開始する場合に、呼設定開始信号（例ではＩＮＶＩＴＥ信号）を受信する端末である。後述のように動作する発信元端末識別情報表示手段５２と、端末識別情報比較手段５３を有する。
【００６４】
サーバ装置１０３・１０４は、通信端末装置の通信アドレスとそれに対応した端末識別情報を記憶するデータテーブルを持ち、通信端末装置はあるいは他のサーバ装置からの通信アドレスと端末識別情報に関する問い合わせに対して回答する装置である。後述のように動作する端末識別情報回答手段５４、５６と、端末識別情報照会手段５５、５７を有する。
【００６５】
以上の各装置はＩＰネットワーク網１０５に接続されている。
【００６６】
なお、本実施の形態における端末識別情報・通信アドレス登録手段、発信元端末識別情報表示手段、端末識別情報比較手段、端末識別情報回答手段、及び端末識別情報照会手段は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、レジスタ等のハードウェアで構成される制御手段により動作する。また、それぞれ専用のハードウェアで構成されてもよい。
【００６７】
図７、図８には、図６に示した発信元端末識別情報通知システムの動作のフローチャートが示されている。以下、それらを用いて、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の一実施形態の動作について説明する。
【００６８】
まず、発呼装置１０１は、発呼する前に、端末識別情報・通信アドレス登録用のプロトコルを使用して、端末識別情報・通信アドレス登録手段５１により自装置の通信アドレスと端末識別情報をサーバ装置１０３、１０４等に登録する（図７のステップＳ１）。
【００６９】
この場合複数あるサーバ装置のどのサーバ装置に登録するかを決定するいろいろな方法がある。
【００７０】
１つ目は、あらかじめ登録するサーバ装置の通信アドレスを端末装置に設定しておく方法である。２つ目は、端末装置の通信アドレスあるいは端末識別情報から登録するサーバを決定する方法である。例えば、端末識別情報の一部の情報からサーバ装置を決定することができる。すなわち、端末識別情報の一部の情報をサーバ装置の端末識別情報として含んでいるサーバ装置を登録するサーバ装置として決定する等の方法が考えられる。
【００７１】
また、端末装置がサーバ装置に登録する場合に端末装置の登録を任意に許しても、端末装置が正しくない情報を登録すると、正しい端末識別情報を元に発呼してくる通信に対して着呼することができないので、故意に正しくない情報を登録することはないと考えられるため、情報の登録を無制限に許してもいいが、真に成りすまし等を防ぐために、データの公証性を確保する方法が必要である。
【００７２】
その方法の１つ目は、サーバ装置に登録する場合に暗証コードを使用することにより、登録する端末装置が他の端末装置ではないことを証明する方法である。
【００７３】
２つ目は、通信アドレスおよび端末識別情報をサーバ装置に登録する専用装置である登録装置による方法である。その１つの例としては、登録装置は対象となる端末装置の通信アドレスの割り当てあるいは変更を行いその通信アドレスを端末装置に通知するとともに、サーバ装置に対して端末装置に割り当てた通信アドレスとそれに対応する端末識別情報を登録する。また、この登録装置の機能はサーバ装置に備えてもよい。この場合は自装置のデータテーブルに通信アドレスと端末識別情報を自ら登録することになる。もちろん、他のサーバ装置に登録してもよい。登録装置がサーバ装置に通信アドレスと端末識別情報を登録する場合に、登録装置とサーバ装置の間で特定の認証作業を実施することも考えられ、これによりさらに登録情報の公証性が高まる。
【００７４】
このようにサーバ装置は、複数の端末装置の通信アドレスと端末識別情報をデータテーブルとして記憶する。また、通信端末装置は、自装置の通信アドレスまたは端末識別情報が変更された場合にもサーバ装置に変更登録を行う。
以上が端末識別情報・通信アドレス登録手段５１である。
なお、端末識別情報・通信アドレス登録手段５１は、図６においては、発呼装置が有している。しかし、本発明は、かかる構成に限定されるものではなく、着呼装置やサーバ装置が端末識別情報・通信アドレス登録手段を有してもよく、また、端末識別情報・通信アドレス登録手段専用の登録装置を設けてもよい。
【００７５】
図９に、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の一実施形態におけるサーバ装置の端末識別情報・通信アドレス用のデータテーブルを示す。
【００７６】
登録するデータとしては、通信アドレスとそれに対応する端末識別情報であり、その他にその登録情報が登録された日時、登録されてから経過した時間などがある。
【００７７】
また、その他の情報として、端末装置の種類、端末装置が設置あるいは使用されている場所を表す情報、すなわち端末位置情報が考えられる。例えば、端末位置情報は、端末が設置あるいは使用されている位置の住所データ、または地球上のエリアをある大きさに分割した分割エリアに対して重複しない一義的な番号あるいは名前等のデータなどが考えられる。例えば、緯度と経度に対応したコードデータを使用することができる。
【００７８】
また、通常は登録された情報に対して変更登録があると古いデータは削除されるが、古いデータを削除しないで履歴として残すようにしてもよい。
【００７９】
次に、端末装置間で通信を行う場合、発呼装置１０１は、通信相手装置すなわち着呼装置１０２に対して通信を開始するために発呼動作を開始する。具体的にはＩＮＶＩＴＥ信号を着呼装置に対して送信する（図７のステップＳ２）。このＩＮＶＩＴＥ信号には、発呼装置１０１の通信アドレスと端末識別情報とが含まれている。
【００８０】
着呼装置１０２は、受信したＩＮＶＩＴＥ信号から発呼装置１０１の通信アドレスと端末識別情報を取り出す（ステップＳ３）。次に、着呼装置１０２は、端末識別情報問い合わせ用のプロトコルを使用して、発呼装置１０１の通信アドレスを、例えば第１のサーバ装置１０３に送信して、発呼装置１０１の端末識別情報を問い合わせる（ステップＳ４）。
【００８１】
この場合複数あるサーバ装置のうちのどのサーバ装置に問い合わせをするかを決定するいろいろな方法がある。
【００８２】
１つ目は、あらかじめ問い合わせするサーバ装置の通信アドレスを端末装置に設定しておく方法である。
【００８３】
２つ目は、発呼装置の通信アドレスあるいは端末識別情報から問い合わせするサーバを決定する方法である。例えば、端末識別情報の一部の情報からサーバ装置を決定することができる。すなわち、端末識別情報の一部の情報をサーバ装置の端末識別情報として含んでいるサーバ装置を問い合わせするサーバ装置として決定する等の方法が考えられる。
【００８４】
３つ目は、発呼装置が登録したサーバ装置の通信アドレスを着呼装置に送信し、着呼装置が受信したサーバ装置の通信アドレスで問い合わせるサーバ装置を決定する方法である。具体的には、ＩＮＶＩＴＥ信号に登録したサーバ装置の通信アドレスを含ませて送信することが考えられる。
【００８５】
第１のサーバ装置１０３が有する端末識別情報回答手段５４は、受信した通信アドレスがデータテーブルに登録されているかどうか検査し（ステップＳ５）、登録されていてその登録されているデータが有効であるならば（ステップＳ６でＹＥＳ）、問い合わせてきた端末装置すなわちこの場合は着呼装置１０２に対して端末識別情報を回答する（ステップＳ７）。
【００８６】
通信アドレスがデータテーブルに登録されていなければ、あるいは登録されているがデータが有効ではない場合には（ステップＳ６でＮＯ）、第１のサーバ装置の有する端末識別情報照会手段５５は、他のサーバ装置、例えば第２のサーバ装置１０４に対して、端末識別情報問い合わせ用のプロトコルを使用して、通信アドレスを送信して端末識別情報を問い合わせる（ステップＳ８）。
【００８７】
問い合わせをする第２のサーバ装置の決定の方法としては、上述の第１のサーバ装置を決定する方法と同じ方法が考えられる。ここで登録データが有効ではない場合とは、例えば、登録された日時がある規定時間よりも古い場合などがある。
【００８８】
第２のサーバ装置は、自装置のデータテーブルを参照し、受信した通信アドレスが登録されているか検査する（ステップＳ９）。
【００８９】
登録されていてその登録されているデータが有効であるならば（ステップＳ１０でＹＥＳ）、第２のサーバ装置１０４の端末識別情報回答手段５６が、問い合わせてきた第１のサーバ装置１０３に対して端末識別情報を回答し、第１のサーバ装置１０３が着呼装置１０２に回答する。または、端末識別情報回答手段５６は、第１のサーバ装置１０３ではなく、問い合わせ元の着呼装置１０２に直接回答する（ステップＳ１１）。この場合は、第１のサーバ装置１０３が、第２のサーバ装置１０４に対して問い合わせの際に、着呼装置１０２の通信アドレスを送信することによって、第２のサーバ１０４は、着呼装置１０２の通信アドレスを知ることができる。
【００９０】
また、登録データが有効かどうかの判断は、回答側ではなく問い合わせ側すなわち第１のサーバ装置１０３あるいは着呼装置１０２が行ってもよい。この場合は回答側は登録データの有効性を判断しないで端末識別情報を回答する。
【００９１】
また、第Ｎ番目のサーバ装置まで問い合わせは可能である（Ｎは正の整数）。しかし、他のサーバへの問い合わせが無限に続くのを防ぐために、問い合わせ回数の上限を設ける等の端末識別信号問い合わせ制限機能を設けてもよい。
【００９２】
端末識別情報比較手段５２は、発呼装置１０１から受信した端末識別情報とサーバ手段１０３から受信した端末識別情報を比較し（図８のステップＳ１３）、一致しているかどうかの結果を出力する。
【００９３】
発信元端末識別情報表示手段５２は、端末識別情報比較手段５３により発呼装置１０１から受信した端末識別情報とサーバ装置１０３、１０４等から受信した端末識別情報とを比較した結果、両方の端末識別情報が一致した場合には（ステップＳ１４でＹＥＳ）、端末識別情報を表示すべきかどうかを判断し、表示すべきと判断した場合に端末識別情報または端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を自装置の表示部（操作入力・表示部５、２４、３５等）に表示する（ステップＳ１９）。
【００９４】
表示すべきであると判断される場合としては、発呼装置１０１が端末識別情報の表示を要求している場合、着呼装置１０２が端末識別情報を表示するように設定されている場合、あるいはその両方の条件が揃った場合などが考えられる。上記の条件が合致した場合（ステップＳ１６でＹＥＳ）、着呼装置１０２に特別な設定がない場合は（ステップＳ１７でＮＯ）、着呼装置１０２は端末識別情報または端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を表示する（ステップＳ１９）とともに、発呼装置１０１に１８０ＲＩＮＧＩＮＧ信号を送信し（ステップＳ２０）、その後通常の呼設定が行われる（ステップＳ２１）。
【００９５】
端末識別情報比較手段５３により発呼装置１０１から受信した端末識別情報とサーバ装置１０３、１０４等から受信した端末識別情報とを比較した結果、両方の端末識別情報が一致しない場合は（ステップＳ１４でＮＯ）、発信元端末識別情報表示手段５２は、一致しないというメッセージを着呼装置の表示部（操作入力・表示部５、２４、３５等）に表示する（ステップＳ１５）。
【００９６】
端末識別情報を受信した時に、以下の１〜４等のような特別な設定がある場合（ステップＳ１７でＹＥＳ）、すなわち、端末識別情報による、
１．着信メモリ機能：複数の端末識別情報を記憶する
２．着信拒否機能：特定の端末識別情報の着信（着呼）を拒否する
３．端末識別情報リクエスト機能：端末識別情報を得ることができなかった場合に、発呼装置に対して端末識別情報のサーバへの登録して発呼するように要求する
４．呼び出し信号の鳴り分け機能：端末識別情報によって呼び出し音（着信メロディー）を変える
等が設定されている場合には、その機能の動作を行う（ステップＳ１８）。
【００９７】
また、その他の機能として自動録音録画機能があり、それは特定の端末識別情報の場合、留守録機能がセットされていなくても、自動的に録音または録画を行ものであり、特定の端末識別情報は自装置に設定されている。
【００９８】
その設定は、操作部（操作入力・表示部５、２４、３５等）から直接端末識別情報を入力することができるが、端末識別情報の設定は着信メモリ機能あるいは電話帳機能に記憶されている端末識別情報を利用して設定することができる。録音するか録画するかは端末識別情報によって判断してもよいし、ＩＮＶＩＴＥ信号に含まれている情報すなわち、その通信がどのような通信であるかの情報（電話、テレビ電話、データ通信、音楽または映像の配信、音声または映像によるニュースの配信等）によって判断してもよい。
【００９９】
図１４には、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の他の実施形態のシステム構成図が示されている。
【０１００】
図において、発信元端末識別情報通知システム２００は、発呼装置２０１と、着呼装置２０２と、第１のサーバ２０３と、第２のサーバ２０４と、ＩＰ網２０５と、ゲートウェイ２０６と、他の通信網２０７と、を有して構成される。
【０１０１】
本願の通信網（本願ではＩＰ網）の通信端末と他の通信網の通信端末とが通信する場合には、各々の通信網が使用している通信信号方式が相違するため、信号方式を変換する必要があり、その機能を持っている装置は一般にゲートウェイ装置と呼ばれている。また、ゲートウェイ装置は、通信網の信号方式の相違だけではなく、その通信網を管理しているプロバイダ（ＩＳＰ）が違っている場合にもお互いの通信網を相互接続する機能を持っているものもある。したがって、端末識別情報を相手端末装置に表示させるために特別な仕掛けが必要である。
【０１０２】
そこで、本願のゲートウェイ手段（ゲートウェイ２０６）は、発呼手段（発呼装置２０１）が他の通信網２０７の通信端末（着呼装置２０２）に発呼する場合において、まず発呼手段（発呼装置２０１）から発呼手段（発呼装置２０１）の通信アドレスを受信する。
【０１０３】
次に、受信した通信アドレスに対応する端末識別情報をサーバ手段（サーバ装置２０３等）に問い合わせる。次に、サーバ手段（サーバ装置２０３等）から受信した端末識別情報と発呼手段（発呼装置２０１）から受信した通信アドレスを通信アドレス・端末識別情報通知手段７１により他の通信網２０７に通知する。
【０１０４】
他の通信網２０７の着呼手段（着呼装置２０２）は、自分の通信網（ＩＰ網２０５）から通信アドレスと端末識別情報とを受信し、必要であれば端末識別情報または端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を表示するが、自分の通信網から端末識別情報と発呼手段の通信アドレスを受信した後の動作は任意である。
【０１０５】
本願ＩＰ網２０５内の通信アドレス・端末識別情報登録手段６１、第１のサーバ手段（サーバ装置２０３）、第２のサーバ手段（サーバ装置２０４）の動作は、図６〜８を用いて説明した動作と同じなので、ここでは説明を省略する。
【０１０６】
次に、他の通信網の通信端末が本願の通信網の通信端末に発呼する場合を説明する。
【０１０７】
図１５、１６には、本実施形態における発信元端末識別情報通知システムの動作のフローチャートが示されている。
【０１０８】
他の通信網２０７は、発呼手段の通信アドレスと端末識別情報をゲートウェイ手段２０６に通知する（図１５のステップＳ１０１）。
【０１０９】
ゲートウェイ手段（ゲートウェイ２０７）は、端末識別情報・通信アドレス登録手段６８によって他の通信網２０７の発呼手段（発呼装置２０２）の通信アドレスと端末識別情報のうち少なくとも１つ以上をサーバ手段（サーバ装置２０３等）に登録する（ステップＳ１０２）。
【０１１０】
次に、ゲートウェイ手段（ゲートウェイ２０７）は着呼手段（着呼装置２０１）に対してＩＮＶＩＴＥ信号を送信することにより呼設定を行うと同時に、発呼手段の通信アドレスと端末識別情報を通知する（ステップＳ１０３）。
【０１１１】
着呼手段（着呼装置２０１）は、受信した通信アドレスに対応する端末識別情報をサーバ手段（サーバ装置２０４等）に問い合わせを行う（ステップＳ１０５）
【０１１２】
第１のサーバ装置２０４が有する端末識別情報回答手段６６は、受信した通信アドレスがデータテーブルに登録されているかどうか検査し（ステップＳ１０６）、登録されており、かつ、その登録されているデータが有効であるならば（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、問い合わせてきた端末装置すなわち着呼装置２０１に対して端末識別情報を回答する（ステップＳ１０８）。
【０１１３】
通信アドレスがデータテーブルに登録されていなければ、あるいは登録されているがデータが有効ではない場合には（ステップＳ１０７でＮＯ）、第１のサーバ装置２０４の有する端末識別情報照会手段６７は、他のサーバ装置、例えば第２のサーバ装置２０３に対して、端末識別情報問い合わせ用のプロトコルを使用して、通信アドレスを送信して端末識別情報を問い合わせる（ステップＳ１０９）。
【０１１４】
なお、第１のサーバ装置を決定する方法と、問い合わせをする第２のサーバ装置の決定の方法は、図７のところで説明した前述の方法と同じ方法が考えられる。また、ここで登録データが有効ではない場合とは、例えば、登録された日時がある規定時間よりも古い場合などがある点も前述したのと同様である。
【０１１５】
第２のサーバ装置２０３は、自装置のデータテーブルを参照し、受信した通信アドレスが登録されているか検査する（ステップＳ１１０）。
【０１１６】
受信した通信アドレスが登録されていて、その登録されているデータが有効であるならば（ステップＳ１１１でＹＥＳ）、第２のサーバ装置２０３が有する端末識別情報回答手段６４は、問い合わせてきた第１のサーバ装置２０４に対して端末識別情報を回答し、第１のサーバ装置２０４が着呼装置２０１に回答する。または、端末識別情報回答手段６４は、第１のサーバ装置２０４ではなく、問い合わせ元の着呼装置２０１に直接回答する（ステップＳ１１２）。そして、この場合は、第１のサーバ装置２０４が、第２のサーバ装置２０３への問い合わせの際に、着呼装置２０１の通信アドレスを送信することによって、第２のサーバ２０３は、着呼装置２０１の通信アドレスを知ることができる。
【０１１７】
また、登録データが有効かどうかの判断は、回答側ではなく問い合わせ側すなわち第１のサーバ装置２０４あるいは着呼装置２０１が行ってもよい。この場合は回答側は登録データの有効性を判断しないで端末識別情報を回答する。
【０１１８】
また、第Ｎ番目のサーバ装置まで問い合わせは可能である（Ｎは正の整数）。しかし、他のサーバへの問い合わせが無限に続くのを防ぐために、問い合わせ回数の上限を設ける等の端末識別信号問い合わせ制限機能を設けてもよい。
【０１１９】
端末識別情報比較手段６９は、発呼装置２０２から受信した端末識別情報とサーバ手段（サーバ装置２０４等）から受信した端末識別情報とを比較し（図１６のステップＳ１１４）、一致しているかどうかの結果を出力する。
【０１２０】
発信元端末識別情報表示手段７０は、端末識別情報比較手段６９により発呼装置２０２から受信した端末識別情報とサーバ装置２０３、２０４等から受信した端末識別情報とを比較した結果、両方の端末識別情報が一致した場合には（ステップＳ１１５でＹＥＳ）、端末識別情報を表示すべきかどうかを判断し、表示すべきと判断した場合に端末識別情報または端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を自装置の表示部（操作入力・表示部５、２４、３５等）に表示する（ステップＳ１２０）。
【０１２１】
表示すべきであると判断される場合としては、発呼装置２０２が端末識別情報の表示を要求している場合、着呼装置２０１が端末識別情報を表示するように設定されている場合、あるいはその両方の条件が揃った場合などが考えられる。上記の条件が合致した場合（ステップＳ１１７でＹＥＳ）、着呼装置２０１に特別な設定がない場合は（ステップＳ１１８でＮＯ）、着呼装置２０１は、端末識別情報または端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を表示する（ステップＳ１２０）とともに、発呼装置２０２に１８０ＲＩＮＧＩＮＧ信号を送信し（ステップＳ１２１）、その後通常の呼設定が行われる（ステップＳ１２２）。
【０１２２】
端末識別情報比較手段６９により発呼装置２０２から受信した端末識別情報とサーバ装置２０３、２０４等から受信した端末識別情報とを比較した結果、両方の端末識別情報が一致しない場合は（ステップＳ１１５でＮＯ）、発信元端末識別情報表示手段７０は、一致しないというメッセージを着呼装置２０２の表示部（操作入力・表示部５、２４、３５等）に表示する（ステップＳ１１６）。
【０１２３】
端末識別情報を受信した時に、以下の１〜４等のような特別な設定がある場合（ステップＳ１１８でＹＥＳ）、すなわち、端末識別情報による、
１．着信メモリ機能：複数の端末識別情報を記憶する
２．着信拒否機能：特定の端末識別情報の着信（着呼）を拒否する
３．端末識別情報リクエスト機能：端末識別情報を得ることができなかった場合に、発呼装置に対して端末識別情報のサーバへの登録して発呼するように要求する
４．呼び出し信号の鳴り分け機能：端末識別情報によって呼び出し音（着信メロディー）を変える
等が設定されている場合には、その機能の動作を行う（ステップＳ１１９）。
【０１２４】
また、その他の機能として自動録音録画機能があり、それは特定の端末識別情報の場合、留守録機能がセットされていなくても、自動的に録音または録画を行ものであり、特定の端末識別情報は自装置に設定されている。
【０１２５】
その設定は操作部（操作入力・表示部５、２４、３５等）から直接端末識別情報を入力することができるが、端末識別情報の設定は着信メモリ機能あるいは電話帳機能に記憶されている端末識別情報を利用して設定することができる。録音するか録画するかは端末識別情報によって判断してもよいし、ＩＮＶＩＴＥ信号に含まれている情報すなわち、その通信がどのような通信であるかの情報（電話、テレビ電話、データ通信、音楽または映像の配信、音声または映像によるニュースの配信等）によって判断してもよい。
【０１２６】
これまでは、他の通信網がＩＰ網であることを前提に説明してきたが、例えば、他の通信網が、ＮＴＴが提供する一般加入者回線網の場合は、別の工夫が必要である。
【０１２７】
すなわち、一般の電話は通信アドレスすなわちＩＰアドレスを持っていないので、このままでは通信アドレスから端末識別情報を調べることができない。それを解決するためにダミーの通信アドレスを設定し、ＩＮＶＩＴＥ信号を送信する前にそのダミー通信アドレスと他の通信網が通知してきた端末識別情報をサーバ手段に登録する。その後呼設定が行われ、通信が開始され、通信が終了し呼の開放の後に、ゲートウェイ手段はサーバ手段に対してダミー通信アドレスと端末識別情報の削除を依頼する。依頼されたサーバ手段はダミー通信アドレスと端末識別情報をデータテーブルから削除する通信アドレス・端末識別情報削除手段を備えている。
【０１２８】
また、上記の解決方法のほかに、ゲートウェイ手段２０６が直接着呼手段に対して他の通信網から受信した端末識別情報を送信することもできる。この場合、端末識別情報は送信されるＩＰパケットのある領域に乗せられて送信されることになる。
【０１２９】
なお、図１４においては、説明の便宜上、発呼装置２０１は、着呼装置を兼ねており、着呼装置２０２は、発呼装置を兼ねている。もちろん、そのような構成が可能だからである。しかし、本実施形態ないし本発明は、そのように発呼装置が着呼装置を兼ねた例に限定されるものではない。
【０１３０】
次に、端末識別情報比較手段が必要のない実施形態について説明する。
【０１３１】
通信アドレスとそれに対応する端末識別情報からなるデータテーブルを持つサーバ手段と、ＩＰパケットを使用して発呼する発呼手段と、発呼用のＩＰパケットを受信する着呼手段とを備えたＩＰネットワークシステムにおいて、前記発呼手段は自装置の通信アドレスを前記着呼手段に送信し、前記着呼手段は前記発呼手段の通信アドレスを受信するとともに前記受信した通信アドレスに対応する前記端末識別情報を前記サーバ手段に問い合わせる一方、前記サーバ手段は前記着呼手段から受信した前記発呼手段の通信アドレスに対応する前記端末識別情報を前記データテーブルから探索するとともに、探索した前記端末識別情報を前記着呼手段に回答し、前記着呼手段は前記サーバ手段から受信した前記端末識別情報または前記端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を表示する発信元端末識別情報表示手段を備えた発信元端末識別情報通知システム、サーバ装置、端末装置、である。
【０１３２】
つまり、今まで説明した実施形態に比べて、端末識別情報比較手段がない。サーバが通知してきた端末識別情報を信用して表示するのが特徴である。従って、上記の違い以外の部分は共通であるため詳細な説明は省略する。
【０１３３】
図１０には、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の実施の形態におけるＳＩＰの制御用パケットの構造図が示されている。
【０１３４】
図に示されているように、ＳＩＰの制御用パケットには、ＩＰヘッダと、ＵＤＰ（ＴＣＰ）ヘッダと、ＳＩＰメッセージとが含まれている。
【０１３５】
図１１には、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の実施の形態におけるＳＩＰのデータ用パケットの構造図が示されている。
【０１３６】
図に示されているように、ＳＩＰのデータ用パケットには、ＩＰヘッダと、ＵＤＰヘッダと、ＲＴＰヘッダと、音声・画像データとが含まれている。
【０１３７】
図１２には、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の実施の形態におけるＵＤＰデータグラムの構造図が示されている。
【０１３８】
図に示されているように、ＵＤＰデータグラムには、送信ポート番号と、宛先ポート番号と、データ長と、チェックサムと、データとが含まれている。発呼装置から着呼装置へ送信される端末識別情報は前記データ部に含まれるのが通常であるが、他の任意の場所でも構わない。
【０１３９】
図１３には、本発明による発信元端末識別情報通知システム、着呼装置、サーバ装置、発呼装置、登録装置、端末装置、及びゲートウェイ装置の実施の形態におけるＳＩＰで使用されるＩＰデータグラムの構造図が示されている。
【０１４０】
図に示されているように、ＩＰパケットの構成は、バージョン情報と、ヘッダ長情報と、サービスタイプ情報と、トータル長情報と、識別子（ＩＤ）と、フラグ情報と、フラグメント・オフセット情報と、生存時間（ＴＴＬ）情報と、プロトコルタイプ情報と、ヘッダチェックサム情報と、送信元アドレスと、宛先アドレスと、オプションと、パディングと、データ領域とからなり、データを載せるいずれかの領域に通信相手先の端末識別情報が載せられている。なお、端末識別情報はデータ領域に載せるのが通常であるが、これに限定されるものではない。
【０１４１】
通信アドレスは、端末の住所情報であり具体的にはＩＰアドレスであり、その他ＭＡＣアドレス、場合によっては電話番号等がある。端末識別情報は、その端末と他の端末を区別するための情報であり、具体的には電話番号、ＵＲＬ、装置番号、装置名称、エイリアス、ユニークな名称またはそれらに対応した図形、文字等があり、場合によってはＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスである。
【０１４２】
また、第２の端末識別情報は、例えば、着呼装置上で端末識別情報に対応づけられるものであり、例えば端末識別情報が電話番号である場合に、第２の端末識別情報はその電話番号の持ち主（名義人）の名前（名称）などであり、着呼装置上で発呼装置の端末識別情報に対して任意に定義される端末識別情報である。
【０１４３】
また、今までの説明では、サーバ手段は、通信アドレスと端末識別情報に関する機能のみしか説明していないが、ＳＩＰプロトコルのプロキシサーバや、Ｈ．３２３のゲートキーパが本願のサーバ手段を備えていてもよい。
【０１４４】
また、サーバ手段に相手装置の通信アドレスと端末識別情報が登録されていない場合には、自端末装置は相手装置に登録を要求する登録要求手段を持つことも考えられる。
【０１４５】
また、最終のサーバ手段にも登録されていない場合には、サーバ自身が相手装置に直接問い合わせを行う問い合わせ手段、あるいは登録を要求する登録要求手段を持つことも考えられる。
【０１４６】
また、自端末装置は盗聴などのセキュリティ対策のために、ＩＰアドレスを定期的に変更するアドレス変更手段を持つことも考えられる。例を挙げると、ＩＰアドレスの割り当てを要求するＩＰアドレス要求手段と、ＩＰパケットを使用して通信をＩＰパケット通信手段とを備えたＩＰ端末装置において、あらかじめ定められた規則に従って、前記ＩＰアドレス要求手段が前記ＩＰパケット通信手段を使用して新たなＩＰアドレスの割り当てを要求するＩＰアドレス変更要求手段を備えたことを特徴とするＩＰ端末装置。
【０１４７】
具体的には以下の実施例がある。
・ある一定の通信量（パケット量）を送受した場合に、変更を要求する。
・前の変更から一定時間経過したあとに要求する。
・ＩＰパケットの送受信がある時間以上途切れた時に、変更を要求する。
・通信相手以外のＩＰアドレスを持った装置からアクセスがあった場合に要求する。
・ＤＨＣＰ装置にＩＰアドレス変更を要求する。
・自分で持っている複数のＩＰアドレスを取り替える。
【０１４８】
以上、実施例としてＩＰ電話を、その標準プロトコルとしてＳＩＰを例にとって記載しているが、その他に標準プロトコルとしてＨ．３２３、ＨＴＴＰ、ＭＥＧＡＣＯ等があり、また、標準プロトコルではなく、その他のローカルのプロトコルでも本発明の実施は可能である。また、端末装置としてはＩＰ電話以外にＩＰテレビ電話、ＩＰ携帯電話、ＩＰ携帯端末装置、インターネットファックス等に代表されるＩＰ端末装置に適用可能であり、その端末装置で使用される標準プロトコルあるいはローカルプロトコルにも適用できる。
【０１４９】
【発明の効果】
本発明によれば、キャリア側が発信者の電話番号が正しいことを保証するので、ＩＰ電話における発信者番号通知機能を実現する場合に起こりうる成りすましの弊害を防止することができる。
【０１５０】
請求項１から９、１０、１１記載の発明によれば、発呼手段の端末識別情報を着呼手段に表示しているので、着呼手段のユーザは、発呼手段である相手端末がどのような端末であるのか、あるいは誰が発呼してきたのかを容易に知ることができる。
【０１５１】
請求項１から９、１２、１３記載の発明によれば、サーバ手段はデータテーブル手段を備えているので、着呼手段から受信した発呼手段の通信アドレスに対応する端末識別情報を着呼手段に回答することができる。
【０１５２】
請求項２から９、１２、１３記載の発明によれば、端末識別情報・通信アドレスをサーバ手段に登録しているので、端末側のなりすまし等を防止することができる。
【０１５３】
請求項３から９、１０から１３記載の発明によれば、通信を開始する直前に端末識別情報・通信アドレスをサーバ手段に登録しているので、着呼手段は最新の通信アドレスと端末識別情報を知ることができる。
【０１５４】
請求項４から９、１０から１３記載の発明によれば、通信アドレスまたは端末識別情報が変更になっても変更登録しているので、着呼手段がサーバ手段に問い合わせた場合に最新のデータテーブルを使用して回答することができる。
【０１５５】
請求項５から９、１２、１３記載の発明によれば、問い合わせたサーバ手段に登録データがなくても、端末識別情報を入手することができる。
【０１５６】
請求項７から９、１９、２０記載の発明によれば、他の通信網に通信アドレスと端末識別情報を通知することができる。
【０１５７】
請求項８、９、１９、２０記載の発明によれば、他の通信網が通知してきた端末識別情報と通信アドレス情報をサーバ手段に登録することにより、着呼手段はサーバ手段から端末識別情報を入手することができるため、他の通信網が発呼してくる場合でも特別な仕組みを用意しなくてもよい。
【０１５８】
請求項１１、１３、１５記載の発明によれば、専用の登録装置が必要ないので、コストダウンを図ることができる。
【０１５９】
請求項１４、１５記載の発明によれば、着呼手段に対して発呼装置の通信アドレスを送信しているので、通信アドレスから端末識別情報を知ることができる。
【０１６０】
請求項１６記載の発明によれば、専用の登録装置があるので、登録に関するセキュリティが高まる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の一実施形態におけるＩＰ電話のブロック図である。
【図２】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の一実施形態におけるＩＰ電話アダプタのブロック図である。
【図３】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の一実施形態におけるＩＰテレビ電話のブロック図である。
【図４】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の一実施形態におけるＳＩＰのプロトコルスタック図である。
【図５】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の一実施形態におけるＳＩＰ通信モデルの１つのプロトコル図である。
【図６】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の一実施形態のシステム構成図である。
【図７】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の一実施形態におけるシステムの動作のフローチャートである。
【図８】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の一実施形態におけるシステムの動作のフローチャートである。
【図９】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の一実施形態におけるサーバ装置の端末識別情報・通信アドレス用のデータテーブルである。
【図１０】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の実施の形態におけるＳＩＰの制御用パケットの構造図である。
【図１１】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の実施の形態におけるＳＩＰのデータ用パケットの構造図である。
【図１２】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の実施の形態におけるＳＩＰで使用されるＩＰデータグラムの構造を示す図である。
【図１３】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の実施の形態におけるＳＩＰで使用されるＩＰデータグラムの構造図である。
【図１４】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の他の実施形態のシステム構成図である。
【図１５】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の他の実施形態におけるシステムの動作のフローチャートである。
【図１６】本発明による発信元端末識別情報通知システム等の他の実施形態におけるシステムの動作のフローチャートである。
【符号の説明】
１、２１、３１  回線接続Ｉ／Ｆ
２、２２、３２  ＩＰ手段
３  通話回路
４、３４  ハンドセット
５、２４  操作入力・表示部
６、２５、３６  ＣＰＵ
７、２６、３７  ＲＯＭ
８、２７、３８  ＲＡＭ
１０  ＩＰ電話
２０  ＩＰ電話アダプタ
２３  電話接続Ｉ／Ｆ
３０  ＩＰテレビ電話
３３  通話回路
３９  画像処理回路
４０  画像表示部
４１  カメラ
５１、６１、６８  端末識別情報・通信アドレス登録手段
５２、６２、７０  発信元端末識別情報表示手段
５３、６３、６９  端末識別情報比較手段
５４、５６、６４、６６  端末識別情報回答手段
５５、５７、６５、６７  端末識別情報照会手段
７１  通信アドレス・端末識別情報通知手段
１００、２００  発信元端末識別情報通知システム
１０１、２０１、２０２  発呼装置
１０２、２０１、２０２  着呼装置
１０３、１０４、２０３、２０４  サーバ装置
１０５、２０５  ＩＰ網
２０６  ゲートウェイ
２０７  他の通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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