(57)【要約】【課題】  消費電力を抑えつつ、送受信部の電力の立ち上がり間隔が十分に短くなるまでに発生する呼損を低減させることが可能なパワーマネージメント用のプログラム、パワーマネージメント方法、及び端末装置を提供することを目的とする。【解決手段】  端末装置１０は、電子メールを行うアプリケーションなど即時性の低いアプリケーションが起動されている場合又はアプリケーションが起動されていない場合、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を長くさせる。また、端末装置１０は、音声データや画像データを扱うアプリケーションやＩＰ電話を行うアプリケーションなど即時性の高いアプリケーションが起動されている場合、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を短くさせる。【選択図】      図１
2005057602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と端末装置との間の通信ネットワークにおける前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御するために前記端末装置を構成するコンピュータを、
前記基地局と前記端末装置との間でデータを送受信するために起動されるアプリケーションに応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御する電力制御手段、
として機能させるためのパワーマネージメント用のプログラム。
【請求項２】
請求項１に記載のパワーマネージメント用のプログラムであって、
前記電力制御手段は、前記アプリケーションと即時性レベルとの対応関係が格納されるデータテーブルの即時性レベルに応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御することを特徴とするパワーマネージメント用のプログラム。
【請求項３】
基地局と端末装置との間の通信ネットワークにおける前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御するために前記端末装置を構成するコンピュータを、
前記基地局と前記端末装置との間でデータを送受信するためのアプリケーションが起動されているか否かを判断する第１の判断手段、
前記第１の判断手段において前記アプリケーションが起動されていないと判断すると、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を第１の所定間隔に設定する第１の設定手段、
前記第１の判断手段において前記アプリケーションが起動されていると判断すると、前記アプリケーションの即時性レベルを判断する第２の判断手段、
前記第２の判断手段において判断された即時性レベルに応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を前記第１の所定間隔よりも短い第２の所定間隔に設定する第２の設定手段、
として機能させるためのパワーマネージメント用のプログラム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載のパワーマネージメント用のプログラムであって、前記コンピュータを、
前記端末装置に対する着呼の有無または前記端末装置からの配信要求に応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御する着呼対応電力制御手段、
として機能させるパワーマネージメント用のプログラム。
【請求項５】
複数の端末装置間の通信ネットワークにおける前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御するために前記端末装置を構成するコンピュータを、
前記複数の端末装置間でデータを送受信するために起動されるアプリケーションに応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御する電力制御手段、
として機能させるためのパワーマネージメント用のプログラム。
【請求項６】
基地局と端末装置との間の通信ネットワークにおける前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御するパワーマネージメント方法であって、
前記基地局と前記端末装置との間でデータを送受信するために起動されるアプリケーションに応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御することを特徴とするパワーマネージメント方法。
【請求項７】
請求項６に記載のパワーマネージメント方法であって、
前記アプリケーションと即時性レベルとの対応関係が格納されるデータテーブルの即時性レベルに応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御することを特徴とするパワーマネージメント方法。
【請求項８】
基地局と端末装置との間の通信ネットワークにおける前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御するパワーマネージメント方法であって、
前記基地局と前記端末装置との間でデータを送受信するためのアプリケーションが起動されているか否かを判断し、
前記アプリケーションが起動されていないと判断すると、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を第１の所定間隔に設定し、
前記アプリケーションが起動されていると判断すると、前記アプリケーションの即時性レベルを判断し、
前記即時性レベルに応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を前記第１の所定間隔よりも短い第２の所定間隔に設定することを特徴とするパワーマネージメント方法。
【請求項９】
請求項６〜８の何れか１項に記載のパワーマネージメント方法であって、
前記端末装置に対する着呼の有無または前記端末装置からの配信要求に応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御することを特徴とするパワーマネージメント方法。
【請求項１０】
複数の端末装置間の通信ネットワークにおける前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御するパワーマネージメント方法であって、
前記複数の端末装置間でデータを送受信するために起動されるアプリケーションに応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御することを特徴とするパワーマネージメント方法。
【請求項１１】
データを送受信するために起動されるアプリケーションに応じて、送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御する電力制御手段を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
複数の端末装置間でデータを送受信するために起動されるアプリケーションに応じて、送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御する電力制御手段を備えることを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局（ＡＰ：ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）と端末装置との間の通信ネットワークにおいて、その端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御するためのパワーマネージメント用のプログラム、パワーマネージメント方法、及び端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図５（ａ）は、パワーセーブモード（以下、ＰＳ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ）モードという）の端末装置（図５（ａ）ではＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）とする）の送受信部の電源のオン、オフの間隔を示す図である。
図５（ａ）に示すように、端末装置５０は、送受信部として無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）カード５１を備えており、その無線ＬＡＮカード５１により基地局５２と通信ネットワークを介してデータを送受信する。
【０００３】
まず、端末装置５０は、自身の状態がＰＳモードとなると、その旨を送信フレームのフレーム制御フィールド内にあるパワーマネージメントビットを使用して基地局５２に通知する。
そして、基地局５２は、送られてきたパワーマネージメントビットに基づいて、ＰＳモードの端末装置５０が存在することを確認する。
【０００４】
また、基地局５２は、端末装置５０宛のデータを受信すると、周期的に端末装置５０に送信するビーコン（Ｂｅａｃｏｎ）のＴＩＭ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ  Ｍａｐ）フィールド情報要素により、端末装置５０宛のデータが蓄積中である旨を端末装置５０に通知する。
【０００５】
また、端末装置５０は、ＰＳモードに設定されると、無線ＬＡＮカード５１の電源を、一定周期でオン（Ｐｏｗｅｒ  ＯＮ）、オフ（Ｐｏｗｅｒ  ＯＦＦ）させる。すなわち、例えば、図５（ａ）に示すように、端末装置５０は、基地局５２から送信されるビーコンのタイミングに合わせて、無線ＬＡＮカード５１の電源を所定時間オンさせ、ビーコンが受信されない間は、無線ＬＡＮカード５１の電源をオフさせる。
【０００６】
そして、端末装置５０は、ビーコンにより自分宛のデータが蓄積中であることを確認すると、ＰＳ−Ｐｏｌｌ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅ−Ｐｏｌｌ）と呼ばれる制御フレーム（蓄積中のデータの転送要求）を基地局５２に送信し、基地局５２に蓄積中のデータの転送を要求する。また、端末装置５０は、ビーコンにより自分宛のデータが蓄積中であることを確認すると、無線ＬＡＮカード５１の電源のオン期間（Ａｗａｋｅ状態）を長くし、蓄積中のデータの受信に備える。
【０００７】
そして、基地局５２は、ＰＳ−Ｐｏｌｌを受信すると、そのＰＳ−Ｐｏｌｌを送信した端末装置５０に対して蓄積中のデータを送信する。
このように、端末装置５０は、ビーコンや蓄積中のデータを受信するときなど基地局５２とデータ通信を行っているとき以外無線ＬＡＮカード５１の電源をオフさせているので、端末装置５０における消費電力を抑えることができる。
【０００８】
ところで、従来では、端末装置がＰＳモードのとき、端末装置に対する着呼（例えば、ビーコンや蓄積中のデータなどの受信）の頻度に応じて端末装置側で自律的に送受信部の電力の立ち上がり間隔（送受信部がオンしてから一定時間経過後にオフし次にオンするまでの間隔）を変更させることが考えられている。（例えば、特許文献１参照）
図５（ｂ）及び（ｃ）は、着呼の頻度に応じて端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔が変更されるときのその電力の立ち上がり間隔を模式的に示す図であり、右方向の矢印は時間を、上方向の矢印は送受信部の電力の立ち上がりタイミングをそれぞれ示している。また、図５（ｄ）は、呼損（受信すべきデータの欠落）が発生した場合の送受信部の電力の立ち上がり間隔を模式的に示す図であり、右方向の矢印は時間を、上方向の矢印は送受信部の電力の立ち上がりタイミングを、下方向の矢印は端末装置への着呼をそれぞれ示している。
【０００９】
図５（ｂ）に示すように、端末装置は、自分宛の呼が発生すると送受信部の電力の立ち上がり間隔を徐々に短くさせる。一方、図５（ｃ）に示すように、端末装置は、自分宛の呼が発生していない場合、送受信部の電力の立ち上がり間隔を徐々に長くさせる。そして、最終的に、端末装置は、送受信部の電力の立ち上がり間隔を、最も短くさせるか、又は最も長くさせる。
【００１０】
なお、送受信部の電力の立ち上がり間隔を長くさせることにより生じやすくなる呼損に対しては、その呼損により端末装置が受信できなかったデータを基地局側で記録し、再度端末装置に送信することを行う。例えば、図５（ｄ）に示すように、着呼の頻度に応じて送受信部の電力の立ち上がり間隔が長くなり、それに伴って呼損が発生した場合は、呼損が発生したことが端末装置から基地局に通知され、再度基地局から端末装置へデータが送信される。
【００１１】
このように、端末装置は、自分宛の着呼が増えてくると送受信部の電力の立ち上がり間隔を徐々に短くさせることにより着呼に備えることができる。また、端末装置は、自分宛の着呼が減ってくると送受信部の電力の立ち上がり間隔を徐々に長くさせることにより消費電力を抑えることができる。
【特許文献１】特開平５−１８３４８７号  （第３〜４頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述のように、着呼に備えるために、送受信部の電力の立ち上がり間隔を短くさせても、送受信部の電力の立ち上がり間隔が十分に短くなるまでには、多少の時間がかかり、その間に呼損が発生するおそれがある。そして、特に、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話などの即時性の高いデータを端末装置が受信する場合では、このような送受信部の立ち上がり間隔が十分に短くなるまでの間に発生する呼損をできるだけ発生させないようにすることが要求される。
【００１３】
そこで、本発明では、消費電力を抑えつつ、送受信部の電力の立ち上がり間隔が十分に短くなるまでに発生する呼損を低減させることが可能なパワーマネージメント用のプログラム、パワーマネージメント方法、及び端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の課題を解決するために本発明では、以下のような構成を採用した。
すなわち、本発明のパワーマネージメント用のプログラムは、基地局と端末装置との間の通信ネットワークにおける前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御するために前記端末装置を構成するコンピュータを、前記基地局と前記端末装置との間でデータを送受信するために起動されるアプリケーションに応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御する電力制御手段として機能させる。
【００１５】
このように、起動されるアプリケーションに応じて、端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御しているので、端末装置は送受信部の電力の立ち上がり間隔を短くさせたり長くさせたりした後に、基地局から所望な着呼を受けることができる。これより、送受信部の電力の立ち上がり間隔を短くさせる場合は、送受信部の電力の立ち上がり間隔を十分に短くさせるまでの間に発生していた呼損を低減することができる。また、送受信部の電力の立ち上がり間隔を長くさせる場合は、消費電力を抑えることができる。
【００１６】
また、上記パワーマネージメント用のプログラムは、前記電力制御手段が、前記アプリケーションと即時性レベルとの対応関係が格納されるデータテーブルの即時性レベルに応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御させるようにしてもよい。
このように、起動されるアプリケーションに対応する即時性レベルに応じて、端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御することによって、例えば、ＩＰ電話等の即時性の高いアプリケーションが起動される場合は、送受信部の電力の立ち上がり間隔を短くしたり、電子メール等の即時性の低いアプリケーションが起動される場合は、送受信部の電力の立ち上がり間隔を長くしたりすることができる。これより、例えば、即時性レベルの高いアプリケーションが起動される場合、端末装置は送受信部の電力の立ち上がり間隔を短くさせた後に、基地局からその即時性レベルの高いアプリケーションに対応する着呼を受けることができるので、従来のように着呼の頻度に応じて送受信部の電力の立ち上がり間隔を変更する場合において、送受信部の電力の立ち上がり間隔を十分に短くさせるまでの間に発生していた呼損を低減することができる。また、例えば、即時性の低いアプリケーションが起動される場合、端末装置は送受信部の電力の立ち上がり間隔を長くすることができるので、消費電力を抑えることができる。
【００１７】
また、本発明のパワーマネージメント用のプログラムは、基地局と端末装置との間の通信ネットワークにおける前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御するために前記端末装置を構成するコンピュータを、前記基地局と前記端末装置との間でデータを送受信するためのアプリケーションが起動されているか否かを判断する第１の判断手段、前記第１の判断手段において前記アプリケーションが起動されていないと判断すると、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を第１の所定間隔に設定する第１の設定手段、前記第１の判断手段において前記アプリケーションが起動されていると判断すると、前記アプリケーションの即時性レベルを判断する第２の判断手段、前記第２の判断手段において判断された即時性レベルに応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を前記第１の所定間隔よりも短い第２の所定間隔に設定する第２の設定手段として機能させる。
【００１８】
このように、アプリケーションの即時性レベルを判断する以外に、そのアプリケーションが起動されているか否かを判断しているので、例えば、アプリケーションが起動されていない場合、送受信部の電力の立ち上がり間隔を最長又は送受信部の電源をオフにさせることができ、更に、消費電力を抑えることができる。
【００１９】
また、上記パワーマネージメント用のプログラムは、前記コンピュータを、前記端末装置に対する着呼の有無または前記端末装置からの配信要求に応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御する着呼対応電力制御手段として機能させてもよい。
これより、例えば、即時性レベルの高いアプリケーションが起動されていても、端末装置に対する着呼がない場合は、送受信部の電力の立ち上がり間隔が長くなるようにすることができ、消費電力を抑えることができる。
【００２０】
また、本発明のパワーマネージメント用のプログラムは、複数の端末装置間の通信ネットワークにおける前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御するために前記端末装置を構成するコンピュータを、前記複数の端末装置間でデータを送受信するために起動されるアプリケーションに応じて、前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御する電力制御手段として機能させる。
【００２１】
これより、複数の端末装置間でデータを送受信する場合においても、送受信部の電力の立ち上がり間隔を短くさせることにより、送受信部の電力の立ち上がり間隔を十分に短くさせるまでの間に発生していた呼損を低減することができ、送受信部の電力の立ち上がり間隔を長くさせることにより、消費電力を抑えることができる。
【００２２】
また、本発明の範囲は、基地局と端末装置との間の通信ネットワークにおける前記端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御するパワーマネージメント方法及び端末装置にまで及ぶ。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、起動されるアプリケーションに応じて、端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を制御しているので、端末装置は送受信部の電力の立ち上がり間隔を短くさせたり長くさせたりした後に、基地局から所望な着呼を受けることができる。これより、送受信部の電力の立ち上がり間隔を短くさせる場合は、送受信部の電力の立ち上がり間隔を十分に短くさせるまでの間に発生していた呼損を低減することができる。また、送受信部の電力の立ち上がり間隔を長くさせる場合は、消費電力を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
図１（ａ）は、本発明のパワーマネージメント用のプログラムを実行させる端末装置（コンピュータ）と基地局との間のデータ送受信の様子を示す図である。なお、本実施形態では、１つの基地局と複数の端末装置（コンピュータ）との間でデータを送受信するような構成も考えられる。また、本実施形態は、複数の端末装置間でデータを送受信する場合（アドホックモード：基地局が存在しない端末装置と端末装置との間の通信形態）にも適応することができる。このアドホックモードでは、ＰＳモードの端末装置に対して、そのＰＳモードの端末装置宛のデータを送信するために、ＡＴＩＭ（Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔ  Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｍｅｓｓａｇｅ：データの送信を事前に予告する為の信号）をそのＰＳモードの端末装置に送信して、事前に予告する。これにより、パワーマネージメントを行う。
【００２５】
端末装置１０におけるＰＳモードの基本的な動作を説明する。
例えば、まず、端末装置１０は、基地局１２など端末装置１０とＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）を開始した通信装置から一定周期毎に送信されるビーコンを、端末装置１０自身が設定するＰＳモードのＡｗａｋｅ状態（受信可能状態：無線ＬＡＮカード１１がオン状態）において受信する。
【００２６】
次に、端末装置１０は、ビーコンのＴＩＭにより基地局１２などの通信装置が自分宛のデータを蓄積中か否かを確認する。端末装置１０は、自分宛のデータが蓄積中である場合、ＰＳ−Ｐｏｌｌを自分宛のデータを蓄積する通信装置に送信すると共に、Ａｗａｋｅ状態を長くしデータ受信に備える。
【００２７】
本実施形態の端末装置１０の特徴とする点は、基地局１２などとデータの送受信を行う前段階において、データの送受信を行うために起動されるアプリケーションの即時性レベルに応じて、端末装置１０自身が有する内部時計を使用して、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔（無線ＬＡＮカード１１がオンしてから一定時間経過後にオフし次にオンするまでの間隔）を変更させる点である。すなわち、例えば、端末装置１０は、基地局１２などとデータの送受信を行う際に起動されるアプリケーションと無線ＬＡＮカード１１のドライバとを連動させることにより、即時性レベルをアプリケーション側から無線ＬＡＮカード１１のドライバ側に直接的、又は間接的に通知させ、その即時性レベルに応じて、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を変更させる。
【００２８】
ここで、図１（ｂ）は、アプリケーション側と無線ＬＡＮカード１１のドライバ側との間のデータ通信例を模式的に示す図である。なお、図１（ｂ）の矢印は、データの流れを示す。
図１（ｂ）に示すように、まず、即時性レベルを示すデータは、アプリケーション１３側（ユーザ空間）から無線ＬＡＮカード１１のドライバ１４側（カーネル空間）のＮＤＩＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｒｉｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）１５を介してＩＯＣＴＬ（Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  ＣｏｎＴｒｏＬ）処理１６に送られる。
【００２９】
次に、即時性レベルを示すデータは、ＩＯＣＴＬ処理１６からユーティリティ用ＩＯＣＴＬ処理１７に送られる。
そして、ユーティリティ用ＩＯＣＴＬ処理１７は、ＩＯＣＴＬ処理１６から送られてくる即時性レベルを示すデータに基づいて、所定のパラメータを変更し、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を変更する。なお、図１（ｂ）に示すアプリケーション１３とドライバ１４との間のデータ通信は、概念的なものを表しており、アプリケーション１３とドライバ１４とが直接データのやり取りを行うとは限らない。また、端末装置１０で起動されるＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）によりドライバの形態は異なるため、図１（ｂ）で示す例に限らない。
【００３０】
また、図１（ｃ）は、起動されるアプリケーションの即時性レベルに応じて変更される無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を示す図である。なお、図１（ｃ）の右方向の矢印は時間を示し、上方向の矢印は無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がりタイミングを示している。
【００３１】
図１（ｃ）に示すように、端末装置１０は、電子メールソフトなどの即時性の低いアプリケーションが起動されている場合やアプリケーションが何も起動されていない場合、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を長くさせる。そして、端末装置１０は、音声データや画像データを扱うアプリケーションやＩＰ電話を行うためのアプリケーションなどの即時性の高いアプリケーションが起動されると、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を短くさせる。
【００３２】
次に、アプリケーションの即時性レベルの具体例について説明する。
図２は、即時性レベルとアプリケーションが扱うデータとの対応関係が格納されるデータテーブルの一例を示す図である。
即時性レベルは、例えば、図２に示す３つの即時性レベル１〜３が考えられる。
【００３３】
まず、図２に示す即時性レベル１は、データを送受信しない場合であり、例えば、無線ＬＡＮカード１１を使用してデータを送受信するアプリケーションが起動されていない場合である。このとき、端末装置１０は、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を最大限長くさせるか、無線ＬＡＮカード１１の電源をオフにさせる。
【００３４】
次に、図２に示す即時性レベル２は、即時性の低いデータを扱うアプリケーションが起動される場合であり、例えば、電子メールソフトなどのアプリケーションが起動される場合である。このとき、端末装置１０は、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を、上記即時性レベル１で設定される間隔よりも短い間隔にさせる。
【００３５】
そして、図２に示す即時性レベル３は、即時性の高いデータを扱うアプリケーションが起動される場合であり、例えば、ＩＰ電話を行うためのアプリケーションが起動される場合である。このとき、端末装置１０は、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を最大限短くさせるか、ＰＳモードをオフにさせ常時無線ＬＡＮカード１１の電源をオンにさせる。
【００３６】
なお、即時性の低いデータを扱うアプリケーションと即時性の高いデータを扱うアプリケーションの両方が起動される場合の即時性レベルは、即時性レベル３と同じとなる。このとき、端末装置１０は、即時性レベル３と同様に、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を最大限短くさせるか、ＰＳモードをオフにさせ常時無線ＬＡＮカード１１の電源をオンにさせる。
【００３７】
このように、予めユーザなどにより設定されるデータテーブル２０を用いて、端末装置１０に無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を変更させるようにしてもよい。なお、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔は、即時性レベルとアプリケーションが扱うデータの拡張子との対応関係が格納されるデータテーブルを用いて変更させるようにしてもよい。
【００３８】
次に、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔が変更された後の端末装置１０と基地局１２とのデータ送受信の一例を示す。
図３（ａ）は、即時性の高いデータを扱うアプリケーションが起動されている場合における端末装置１０と基地局１２とのデータ送受信の一例を示す図である。なお、図３（ａ）に示す３０は、基地局１２に端末装置１０宛のデータが蓄積されていないことを示す情報を含むビーコンを、３１は、基地局１２に端末装置１０宛のデータが蓄積されていることを示す情報を含むビーコンを、３２は、基地局１２から端末装置１０に送信される端末装置１０宛のデータをそれぞれ示す。また、図３（ａ）の下側（端末装置１０の右側）の図は、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり（Ｐｏｗｅｒ  ＯＮ）、及び無線ＬＡＮカード１１の電力の立下り（Ｐｏｗｅｒ  ＯＦＦ）を示す。
【００３９】
図３（ａ）に示すように、即時性レベルの高いデータを扱うアプリケーションが起動されている場合、端末装置１０の無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔は、基地局１２から送信されるビーコンを全て受信することができるように、ビーコンの受信タイミング間隔と同じ間隔に設定されている。これより、図３（ａ）の左から１つ目のビーコン３０と２つ目のビーコン３１との間に、基地局１２に端末装置１０宛のデータ３２が蓄積しても、端末装置１０は、２つ目のビーコン３１により端末装置１０宛のデータ３２が基地局１２に蓄積中であることを確認することができ、ＰＳ−Ｐｏｌｌを直ちに基地局１２に送信することができる。これより、端末装置１０は、即時性レベルの高いデータ３２を直ちに受信することができる。
【００４０】
また、図３（ｂ）は、即時性の低いデータを扱うアプリケーションが起動されている場合における端末装置１０と基地局１２とのデータ送受信の一例を示す図である。なお、図３（ｂ）に示す３０、３１、及び３２は、図３（ａ）と同じものを示す。また、図３（ｂ）の下側（端末装置１０の右側）の図は、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり（Ｐｏｗｅｒ  ＯＮ）、及び無線ＬＡＮカード１１の電力の立下り（Ｐｏｗｅｒ  ＯＦＦ）を示す。
【００４１】
図３（ｂ）に示すように、即時性レベルの低いデータを扱うアプリケーションが起動されている場合、端末装置１０の無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔は、基地局１２から送信されるビーコンが３つ目となるときのタイミング（図３（ｂ）の左から１つ目のビーコン３０及び左から４つめのビーコン３１を受信するタイミング）間隔と同じ間隔に設定される。これより、基地局１２から送信される３つのビーコンの内２つのビーコンに対する無線ＬＡＮカード１１のオン期間の電力を低減することができ、その分無線ＬＡＮカード１１の消費電力を抑えることができる。
【００４２】
次に、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を変更させる場合における端末装置１０の動作について説明する。
図４は、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を変更させる場合における端末装置１０の動作を説明するためのフローチャートである。
【００４３】
まず、ステップＳ１において、端末装置１０は、無線ＬＡＮカード１１を使用するアプリケーションが起動されているか否かを判断する。
無線ＬＡＮカード１１を使用するアプリケーションが起動されていないと判断すると（ステップＳ１がＮｏ）、ステップＳ２において、端末装置１０は、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を最大限長くするか、無線ＬＡＮカード１１の電源をオフにする。
【００４４】
一方、無線ＬＡＮカード１１を使用するアプリケーションが起動されていると判断すると（ステップＳ１がＹｅｓ）、ステップＳ３において、端末装置１０は、起動されているアプリケーションの即時性レベルを判断する。例えば、図２に示すデータテーブル２０を用いて、アプリケーションの即時性レベルを判断する。
【００４５】
次に、ステップＳ３で即時性レベルが低いアプリケーションが起動されていると判断すると（ステップＳ３がＡ）、ステップＳ４において、端末装置１０は、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を長くさせる。なお、このとき設定される無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔は、ステップＳ２で設定される間隔よりも短い。
【００４６】
また、ステップＳ３で即時性レベルが高いアプリケーションが起動されていると判断すると（ステップＳ３がＢ）、ステップＳ５において、端末装置１０は、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を最大限短くさせるか、ＰＳモードをオフにさせ常時無線ＬＡＮカード１１の電源をオンにさせる。
【００４７】
また、ステップＳ３で即時性レベルの低いアプリケーションと即時性レベルの高いアプリケーションとが両方起動されていると判断すると（ステップＳ３がＣ）、ステップＳ５において、端末装置１０は、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を最大限短くさせるか、ＰＳモードをオフにさせ常時無線ＬＡＮカード１１の電源をオンにさせる。
【００４８】
そして、端末装置１０においてＰＳモードを停止させる場合は、通常のＰＳモードの停止動作と同様に、送信するデータやＰｒｏｂｅ要求パケットなどのパワーマネージメントビットを０にする。
なお、図４に示すフローチャートは、本発明のパワーマネージメント用のプログラム、パワーマネージメント方法、及び端末装置に対応するものであって、上記電力制御手段は、上記ステップＳ１〜Ｓ５に対応する。また、上記第１の判断手段は上記ステップＳ１に、上記第１の設定手段は上記ステップＳ２に、上記第２の判断手段は上記ステップＳ３に、上記第２の設定手段は上記ステップＳ４及びＳ５にそれぞれ対応する。
【００４９】
このように、端末装置１０は、起動されるアプリケーションに応じて、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を制御しているので、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を短くさせたり長くさせたりした後、基地局１２から所望な着呼（例えば、即時性レベルの高いＩＰ電話のデータや即時性レベルの低い電子メールデータなど）を受けることができる。これより、例えば、即時性の高いアプリケーションが起動され、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を短くさせる場合は、図５（ｂ）〜（ｄ）に示すような着呼の頻度に応じて無線ＬＡＮカード（送受信部）の電力の立ち上がり間隔を変更する場合において、無線ＬＡＮカードの電力の立ち上がり間隔を十分に短くさせるまでに発生していた呼損（受信すべきデータの欠落）を低減することができる。また、例えば、即時性の低いアプリケーションが起動され、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を長くさせる場合は、消費電力を抑えることができる。
【００５０】
また、即時性の高いアプリケーションが起動される場合は、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を短くさせることができるので、データ転送速度の低速化や通信品質の劣化の改善にも有効である。
なお、本実施形態の端末装置１０は、起動されるアプリケーションに応じて、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を変更すると共に、端末装置１０に対する着呼に応じて、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を変更してもよい。
【００５１】
これより、例えば、即時性の高いアプリケーションが起動されていても、端末装置１０に対する着呼がない場合は、送受信部の電力の立ち上がり間隔を長くさせることができ、消費電力を抑えることができる。
また、本実施形態の端末装置１０は、端末装置１０からの配信要求に応じて、無線ＬＡＮカード１１の電力の立ち上がり間隔を変更してもよい。
【００５２】
また、本実施形態の端末装置１０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）、メモリ、入力装置、出力装置、外部記憶装置、媒体駆動装置、及び無線ＬＡＮカード１１（送受信部）などを備え、それらはバスにより互いに接続される。
【００５３】
上記メモリは、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）などを含み、処理に用いられるプログラム（例えば、インターネット接続用のブラウザや電子メールソフトなどのアプリケーションやパワーマネージメント用のプログラムなど）やデータ（例えば、データテーブル２０など）などを格納する。
【００５４】
上記ＣＰＵは、上記メモリを利用してプログラムを実行することにより、必要な処理を行う。
上記入力装置は、ユーザからの指示や情報の入力に用いられる。
上記出力装置は、ユーザへの問い合わせ、例えば、ｗｅｂページの情報などの出力に用いられる。
【００５５】
上記外部記憶装置は、例えば、磁気ディスク装置、光ディスク装置、光磁気ディスク装置などが考えられる。そして、ユーザは、例えば、この外部記憶装置に上記のパワーマネージメント用のプログラムやデータテーブル２０を保存しておき、必要に応じて、それらを上記メモリにロードして使用するようにしてもよい。
【００５６】
上記媒体駆動装置は、可搬記録媒体を駆動し、その記録内容にアクセスする。
上記可搬記録媒体としては、メモリカード、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ ）、光ディスク、光磁気ディスクなど、任意のコンピュータ読み取り可能な記録媒体が用いられる。そして、ユーザは、例えば、この可搬記録媒体に上記のパワーマネージメント用のプログラムやデータテーブル２０を格納しておき、必要に応じて、それらを上記メモリにロードして使用するようにしてもよい。
【００５７】
上記無線ＬＡＮカード１１は、任意のドライバにより駆動し、通信ネットワークを介して端末装置１０と基地局１２との間でデータの送受信を可能にさせる。
また、本実施形態の端末装置１０は、上記無線ＬＡＮカード１１と同等の機能を有する送受信部が予め組み込まれる構成において、その送受信部により基地局１２とデータの送受信を行うようにしてもよい。そして、この実施形態においても、起動されるアプリケーションに応じて、予め端末装置１０に組み込まれる送受信部の電力の立ち上がり間隔を変更させる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（ａ）は、本発明のパワーマネージメント用のプログラムを実行させるための端末装置を模式的に示す図である。（ｂ）は、アプリケーション側と無線ＬＡＮカードのドライバ側との間のデータ通信を模式的に示す図である。（ｃ）は、即時性レベルに応じて変更される無線ＬＡＮカードの電力の立ち上がり間隔を示す図である。
【図２】即時性レベルとアプリケーションが扱うデータとの対応関係が格納されるデータテーブルの一例を示す図である。
【図３】（ａ）は、即時性の高いアプリケーションが起動されている場合における端末装置と基地局とのデータ送受信の一例を示す図である。（ｂ）は、即時性の低いアプリケーションが起動されている場合における端末装置と基地局とのデータ送受信の一例を示す図である。
【図４】無線ＬＡＮカードの電力の立ち上がり間隔を変更させる場合における端末装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】（ａ）は、ＰＳモードの端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔を示す図である。（ｂ）及び（ｃ）は、着呼の頻度に応じて端末装置の送受信部の電力の立ち上がり間隔が変更されるときのその電力の立ち上がり間隔を模式的に示す図である。（ｄ）は、呼損が発生した場合の送受信部の電力の立ち上がり間隔を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  端末装置
１１  無線ＬＡＮカード
１２  基地局
１３  アプリケーション
１４  ドライバ
１５  ＮＤＩＳ
１６  ＩＯＣＴＬ処理
１７  ユーティリティ用ＩＯＣＴＬ処理
２０  データテーブル
３０、３１  ビーコン
３２  データ
５０  端末装置
５１  無線ＬＡＮカード
５２  基地局
【図１】
2005057602.tif 000003
【図２】
2005057602.tif 000004
【図３】
2005057602.tif 000005
【図４】
2005057602.tif 000006
【図５】
2005057602.tif 000007