(57)【要約】【課題】給紙ローラのスリップ率を低下させることができるパッドリタード方式給紙装置を提供する。【解決手段】給紙ローラＦと、この給紙ローラＦに圧接して設けられた分離パッドＰとからなるパッドリタード方式給紙装置であって、上記給紙ローラＰの外周層２がポリウレタンからなっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給紙ローラと、この給紙ローラに圧接して設けられた分離パッドとからなるパッドリタード方式給紙装置であって、上記給紙ローラの外周層がポリウレタンからなることを特徴とするパッドリタード方式給紙装置。
【請求項２】
上記給紙ローラのポリウレタン製外周層が、ＪＩＳ−Ａ硬度４０度以上に設定され、かつ、給紙する用紙に対する動摩擦係数１．６以上に設定されている請求項１記載のパッドリタード方式給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機，プリンター，ファクシミリ等の給紙を要する機器におけるパッドリタード方式給紙装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、複写機等の給紙を要する機器における給紙装置には、用紙が２枚以上重なって送られることのないよう、重送防止機構が備えられている。このような重送防止機構としては、構造を簡単にする場合、パッドリタード方式（ＦＲ方式）が賞用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このパッドリタード方式は、図２に示すように、給紙ローラ（フィードローラ）Ｆに分離パッドＰが圧接（Ｄ５方向）されている重送防止機構であり、用紙トレイＴから送り出された用紙Ｓは、上記給紙ローラＦと分離パッドＰとの間に通され、それら給紙ローラＦと分離パッドＰとの作用により、重送が防止されるようになっている。すなわち、給紙ローラＦは、分離パッドＰから圧接されている状態で、用紙Ｓの送り方向（Ｄ６方向）に回転しており（Ｄ７方向）、２枚以上の用紙Ｓが重なって給紙ローラＦと分離パッドＰとの間に送り込まれると、給紙ローラＦと用紙Ｓとの間の摩擦力および分離パッドＰと用紙Ｓとの間の摩擦力よりも、用紙Ｓと用紙Ｓとの間の摩擦力の方が小さいために、用紙Ｓと用紙Ｓとが滑り、給紙ローラＦに接触する１枚の用紙Ｓだけが給紙ローラＦの回転により送り出され、それよりも分離パッドＰ側の用紙Ｓは、分離パッドＰにより停止される。これにより、重送が防止されるようになっている。
【０００４】
一方、材料としては、上記給紙ローラＦの外周層は、通常、ＪＩＳ−Ａ硬度３０度程度の軟らかいＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエンゴム）等のゴムからなっており、上記分離パッドＰは、通常、コルク入りゴムまたはウレタン等のゴムからなっている。
【特許文献１】特開２００１−２２００２４号公報（図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記パッドリタード方式給紙装置では、給紙速度の向上が望まれており、そのためには、上記給紙ローラＦのスリップ率を低下させることが必要となる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、給紙ローラのスリップ率を低下させることができるパッドリタード方式給紙装置の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明のパッドリタード方式給紙装置は、給紙ローラと、この給紙ローラに圧接して設けられた分離パッドとからなるパッドリタード方式給紙装置であって、上記給紙ローラの外周層がポリウレタンからなるという構成をとる。
【０００８】
本発明者は、パッドリタード方式給紙装置における給紙ローラのスリップ率を低下させるべく、給紙ローラの外周層の材料について、鋭意研究を重ねた。その結果、給紙ローラの外周層の材料として、ポリウレタンを採用すると、給紙ローラのスリップ率が低下することを見出し、本発明に到達した。
【０００９】
すなわち、給紙ローラの外周層をポリウレタン製とすると、用紙に対する動摩擦係数を従来のＥＰＤＭ製等のものと同等にしても、そのＥＰＤＭ製外周層よりも硬度を高く（硬く）することができるため、給紙ローラと分離パッドの間では、用紙と分離パッドとのニップ幅が小さくなる。そして、用紙に対する給紙ローラの動摩擦係数が同等である場合、ニップ幅が小さい方が、用紙の送り方向とは反対の方向に働く、用紙と分離パッドとの間の摩擦力が小さくなり、その分、用紙の送り方向への搬送力が向上する。その結果、スリップ率が低下する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のパッドリタード方式給紙装置は、給紙ローラの外周層がポリウレタンからなるため、硬度を高くすることができ、給紙ローラのスリップ率を低下させることができる。その結果、印刷速度（生産性）を上げることができる。
【００１１】
特に、上記給紙ローラのポリウレタン製外周層が、ＪＩＳ−Ａ硬度４０度以上に設定され、かつ、給紙する用紙に対する動摩擦係数１．６以上に設定されている場合には、スリップ率がより低下し、印刷速度（生産性）をより上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
つぎに、本発明を図面にもとづいて詳しく説明する。
【００１３】
図１は、本発明のパッドリタード方式給紙装置の一実施の形態を示している。この実施の形態では、給紙ローラＦは、軸体１の外周面に沿って形成される外周層２がポリウレタンからなっている。そして、用紙トレイＴに積層されている用紙Ｓの送り方向側（図１では、右側）の先端部は、給紙ローラＦの下方に位置しているとともに、上方（矢印Ｄ１方向）に付勢されている。すなわち、用紙トレイＴの用紙Ｓは、給紙ローラＦの下部に圧接されており、最上位の用紙Ｓは、給紙ローラＦに接している。一方、分離パッドＰは、用紙Ｓの先端よりも用紙Ｓの送り方向側に位置しており、給紙ローラＦの回転軸に向かって斜め上方（矢印Ｄ２方向）に付勢されて給紙ローラＦに圧接されている。
【００１４】
これにより、給紙ローラＦを用紙Ｓの送り方向（矢印Ｄ３方向）に回転させると、用紙トレイＴから用紙Ｓが送り出され、従来と同様にして、分離パッドＰとの作用により、用紙Ｓの重送が防止されて、給紙ローラＦに接触する１枚の用紙Ｓだけが給紙ローラＦの回転により送り出される（矢印Ｄ４方向）。
【００１５】
このようなパッドリタード方式給紙装置のように、給紙ローラＦの外周層２をポリウレタン製とすると、用紙に対する動摩擦係数を従来のＥＰＤＭ製等のものと同等にしても、そのＥＰＤＭ製外周層よりも硬度を高く（硬く）することができる。このため、上記用紙Ｓの重送防止において、給紙ローラＦと分離パッドＰの間に用紙Ｓが通される場合、用紙Ｓと分離パッドＰとのニップ幅は、小さくなる。したがって、用紙Ｓに対する動摩擦係数が同等である場合、ニップ幅が小さい方が、用紙Ｓの送り方向とは反対の方向に働く摩擦力が小さくなり、その分、用紙Ｓの送り方向への搬送力が向上する。その結果、スリップ率が低下する。このように、スリップ率が低下すると、印刷速度（生産性）を上げることができる。
【００１６】
特に、上記ポリウレタン製外周層２は、スリップ率が低下する点で、ＪＩＳ−Ａ硬度を４０度以上に設定し、かつ、給紙する用紙Ｓに対する動摩擦係数を１．６以上に設定することが好ましい。
【００１７】
また、給紙ローラＦの外周層２がポリウレタン製であれば、従来のＥＰＤＭ製等の外周層と比較して、耐摩耗性が高く、摩耗による外径の減少量が極めて小さくなる。このことと、上記低スリップ率とを合わせると、用紙Ｓの搬送量は、初期設定値と殆ど変わらないようにすることができ、給紙ローラＦ、延いては上記パッドリタード方式給紙装置の安定した使用が可能となる。
【００１８】
つぎに、実施例について比較例と併せて説明する。
【実施例】
【００１９】
〔実施例１〕
軸体として直径１０ｍｍのポリアセタール樹脂製の中実円柱状のものを準備し、その外周面に直径２０ｍｍ（厚み５ｍｍ）、軸方向の長さ２５ｍｍのポリウレタン製外周層を形成し、給紙ローラを得た。このポリウレタン製外周層は、ＪＩＳ−Ａ硬度が５６度、用紙（ＮＢＳリコー社製、ＴＹＰＥ６２００）に対する動摩擦係数が１．９０であった。
【００２０】
〔比較例１〕
上記実施例１において、外周層をＥＰＤＭ製とした。このとき、上記用紙に対する動摩擦係数を上記実施例１と同様（１．９０）となるようにした。それ以外は、上記実施例１と同様にした。
【００２１】
〔搬送力の測定〕
上記実施例１および比較例１の各給紙ローラに対して、コルク入りゴム分離パッド（上記用紙に対する動摩擦係数１．０）を圧接させ、それら給紙ローラと分離パッドの間に上記用紙の先端部を通し、給紙ローラによる上記用紙の引っ張り力を、上記用紙の後端部に接続したロードセルを用いて測定した。この測定は、給紙ローラに対する分離パッドの圧接荷重を変えて行った。その結果を下記の表１に表記した。
【００２２】
【表１】
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【００２３】
上記表１の結果より、圧接荷重が低い領域（０．５Ｎ）では、実施例１（ポリウレタン製）と比較例１（ＥＰＤＭ製）とは、同等の搬送力であるが、圧接荷重が高い領域（１．０Ｎ以上）では、実施例１の方が高くなっていることがわかる。これは、圧接荷重が高い領域では、給紙ローラの硬度が低いもの（比較例１）は、ニップ幅が大きくなり、用紙と分離パッドの間に働く摩擦力が大きくなるため、有意差が発生したと考えられる。また、実施例１の給紙ローラは、比較例１の給紙ローラに対し、高い硬度（狭いニップ幅）で同等の動摩擦係数が得られるため、比較例１よりも高い圧接荷重領域まで、高い搬送力が得られると考えられる。
【００２４】
〔スリップ率の測定〕
給紙ローラを２回転させた場合の用紙の実送り量（長さ）を測定し、給紙ローラの外径換算による理論送り量に対する不足分をスリップ量とし、そのスリップ量を理論送り量で割った値に１００を掛けた値をスリップ率とした。その結果を下記の表２に表記した。なお、上記理論送り量は、つぎのように設定した。すなわち、まず、各給紙ローラの両端縁と中央の３か所で外周層の外径を測定し、その平均値を計算した。そして、実施例１については、その外径の平均値が２０．１００ｍｍであったため、理論送り量を、２０．１００ｍｍ×３．１４×２回転≒１２６．２ｍｍとした。比較例１については、外径の平均値が２０．１０４ｍｍであったため、理論送り量を、２０．１０４ｍｍ×３．１４×２回転≒１２６．３ｍｍとした。
【００２５】
【表２】
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【００２６】
上記表２の結果より、実施した全圧接荷重領域において、実施例１は、比較例１よりも、スリップ率が低くなっていることがわかる。特に、圧接荷重が高い領域では、スリップ率の有意差がより大きくなっていることがわかる。
【００２７】
〔実施例２〕
ポリウレタン製外周層のＪＩＳ−Ａ硬度が４０度〜６５度の範囲で様々な値をとる給紙ローラを作製し、初期（未使用時）の、用紙に対する動摩擦係数とスリップ率とを測定した。その結果を下記の表３に表記した。また、２万５千枚の用紙を給紙した後も、動摩擦係数とスリップ率とを測定し、その結果を下記の表４に表記した。なお、それ以外の寸法等は、上記実施例１と同様にした。
【００２８】
〔比較例２〕
ＥＰＤＭ製外周層のＪＩＳ−Ａ硬度が２５度〜６５度の範囲で様々な値をとる給紙ローラを作製し、初期（未使用時）の、用紙に対する動摩擦係数とスリップ率とを測定した。その結果を下記の表３に表記した。また、２万５千枚の用紙を給紙した後も、動摩擦係数とスリップ率とを測定し、その結果を下記の表４に表記した。なお、それ以外の寸法等は、上記比較例１と同様にした。
【００２９】
【表３】
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【００３０】
【表４】
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【００３１】
上記表３，４の結果より、外周層がポリウレタン製の給紙ローラは、耐久性に優れていることがわかる。これは、外周層がＥＰＤＭ製のものは、紙粉が付着し易いため、スリップ率の悪化が進んだと考えられる。また、外周層がポリウレタン製の給紙ローラのうち、初期（未使用時）の値が、ＪＩＳ−Ａ硬度４０度以上、かつ動摩擦係数１．６以上のものは、スリップ率が小さくなり、給紙ローラとして優れていることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のパッドリタード方式給紙装置の一実施の形態を示す説明図である。
【図２】従来のパッドリタード方式給紙装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
Ｆ  給紙ローラ
Ｐ  分離バッド
２  外周層
【図１】
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【図２】
2005154108.tif 000008