(57)【要約】【課題】液晶表示装置の色味の視野角方向依存性を改善することができる光学補償シート用の支持体を提供すること。【解決手段】下記式（１）を満足することを特徴とする光学補償シート用支持体。    【数１】2005266266.tif 000016  式（１）において、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）ｄ、Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）ｄであり、ｎｘ、ｎｙは支持体面内の主軸の屈折率（ただし、５５０ｎｍの光に対してｎｘ＞ｎｙ）、ｎｚは支持体の厚み方向の屈折率で、ｄは支持体の厚みを表し、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）はそれぞれ波長λの光に対するＲｅ、Ｒｔｈの値を表す。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）を満足することを特徴とする光学補償シート用支持体。
【数１】
2005266266.tif 000015
式（１）において、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）ｄ、
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）ｄ
であり、ｎｘ、ｎｙは支持体面内の主軸の屈折率（ただし、５５０ｎｍの光に対してｎｘ＞ｎｙ）、ｎｚは支持体の厚み方向の屈折率で、ｄは支持体の厚みを表し、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）はそれぞれ波長λの光に対するＲｅ、Ｒｔｈの値を表す。
【請求項２】
微粒子または空隙部を有し、かつ、以下に定義する量１〜５の積１（量１×量３×量４×（−１））または積２（量１×量２×量３×量５）が正数となることを特徴とする請求項１に記載の光学補償シート用支持体。
（量１）
微粒子または空隙部を除いた場合の支持体の｛Ｒｅ（450nm）／Ｒｅ（550nm）−１｝。
（量２）
微粒子または空隙部の屈折率ｎ（550nm）が、該微粒子または空隙部を除いた場合の支持体の平均屈折率ｎより、低い場合は−１、高い場合は＋１、等しい場合は０。ただし、支持体の平均屈折率ｎは、ｎ＝（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３とし、ｎ（λ）は波長λの光に対する屈折率ｎの値を表す。
（量３）
微粒子または空隙部の｛ｎ（450nm）／ｎ（550nm）−１｝が、該微粒子または空隙部を除いた場合の支持体の｛ｎ（450nm）／ｎ（550nm）−１｝より、大きい場合は−１、小さい場合は＋１、等しい場合は０。
（量４）
微粒子または空隙部に外接する体積最小の楕円体の主軸を、大きい順にｄｘ、ｄｙ、ｄｚとしたとき、ｄｙ＞（ｄｘ＋ｄｚ）／２である場合は＋１、ｄｙ＜（ｄｘ＋ｄｚ）／２である場合は−１、ｄｙ＝（ｄｘ＋ｄｚ）／２である場合は０。
（量５）
微粒子または空隙部を除いた場合の支持体のＲｔｈ（550nm）の符号が正の場合は＋１、負の場合は−１、等しい場合は０。
【請求項３】
請求項１または２に記載の支持体を用いたことを特徴とする光学補償シート。
【請求項４】
前記支持体上に、液晶性化合物からなる光学異方性層を有することを特徴とする請求項３に記載の光学補償シート。
【請求項５】
前記光学異方性層の少なくとも１層が、円盤状液晶性化合物からなることを特徴とする請求項４に記載の光学補償シート。
【請求項６】
請求項１または２に記載の光学補償シート用支持体または請求項３〜５のいずれかに記載の光学補償シート、偏光膜及び透明保護膜がこの順に積層されたことを特徴とする楕円偏光板。
【請求項７】
請求項３〜５のいずれかに記載の光学補償シートまたは請求項６に記載の楕円偏光板を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償シート用の支持体、光学補償シート、楕円偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ワードプロセッサやパソコンなどのＯＡ機器、携帯端末、テレビ等に用いられる表示装置としては、薄型で、軽量、また消費電力が小さいことから、液晶表示装置がＣＲＴ（cathode ray tube）に替わって広く使用されている。
液晶表示装置は、液晶性化合物が封入された液晶セルと偏光板を有し、電圧などを加え液晶性化合物の配向状態を変えることで、ＯＮ、ＯＦＦ表示を行う。液晶性化合物の配向状態の違いによって、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）、ＩＰＳ（Ｉｎ-Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｏｒｙ  Ｂｅｎｄ）、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌｌｙ  Ａｌｉｇｎｅｄ）、ＥＣＢ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）のような表示モードが提案されている。
【０００３】
液晶表示装置には、通常、画像着色を解消したり、視野角を拡大したりするために、光学異方性を有する光学補償シートが用いられる。
光学補償シートとしては、従来、延伸複屈折ポリマーフィルムが用いられてきたが、近年、透明支持体上に低分子または高分子液晶性化合物から形成された光学異方性層を有する光学補償シートが提案されている。光学補償シートの光学的性質は、液晶セルの光学的性質、具体的には上記のような表示モードの違いに応じて決定される。液晶性化合物には多様な配向形態があるため、液晶性化合物を用いることで、従来の延伸複屈折ポリマーフィルムでは得ることができない光学的性質を有する光学補償シートを実現できるので有利である。
実際に、液晶性化合物を用いた光学補償シートとしては、様々な表示モードに対応するものが既に提案されており、例えば、ＴＮモードに対応するために液晶性化合物をハイブリット配向させた液晶性化合物を用いた光学補償シートとして、液晶性化合物に円盤状液晶性化合物を使用した例や（例えば、特許文献１参照）、棒状液晶性化合物を使用した例がある（例えば、特許文献２参照）。
しかし、このような光学補償シートを用いても、液晶セルを問題なく完全に光学的に補償することは非常に難しい。例えば、ＴＮモード液晶セルでは、横方向から観察した場合に、各階調での色味が正面の色味からずれてしまう問題が残る（例えば、非特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２１４１１６号公報
【特許文献２】特開平１０−１８６３５６号公報
【非特許文献１】Color Analysis of Different LC Modes, IDW'03 Proceedings of The 10th International Display workshops, 2003年, 81-84頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、液晶表示装置、特にＴＮ型液晶表示装置の色味の視野角方向依存性を改善することができる光学補償シート、その支持体及び楕円偏光板を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、簡易な構成で、色味の視野角方向依存性が小さい液晶表示装置、特にＴＮ型液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、検討の結果、光学補償シートの支持体の光学的性質、主に光学異方性を制御することにより、液晶表示装置における色味の視野角方向依存性を改善できることを見出した。具体的には、光学補償シートの支持体の面内及び厚み方向における複屈折性の波長分散性を制御することにより、液晶表示装置の色味の視野角方向依存性が改善可能であり、特にＴＮ型液晶表示装置における横方向視野での色づきを著しく改善できる。
すなわち、本発明の上記課題は、下記構成の光学補償シート用支持体、光学補償シート、楕円偏光板及び液晶表示装置により解決できる。
【０００６】
（１）下記式（１）を満足することを特徴とする光学補償シート用支持体。
【０００７】
【数２】
2005266266.tif 000002
【０００８】
式（１）において、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）ｄ、
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）ｄ
であり、ｎｘ、ｎｙは支持体面内の主軸の屈折率（ただし、５５０ｎｍの光に対してｎｘ＞ｎｙ）、ｎｚは支持体の厚み方向の屈折率で、ｄは支持体の厚みを表し、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）はそれぞれ波長λの光に対するＲｅ、Ｒｔｈの値を表す。
【０００９】
（２）微粒子または空隙部を有し、かつ、以下に定義する量１〜５の積１（量１×量３×量４×（−１））または積２（量１×量２×量３×量５）が正数となることを特徴とする上記（１）に記載の光学補償シート用支持体。
【００１０】
（量１）
微粒子または空隙部を除いた場合の支持体の｛Ｒｅ（450nm）／Ｒｅ（550nm）−１｝。
（量２）
微粒子または空隙部の屈折率ｎ（550nm）が、該微粒子または空隙部を除いた場合の支持体の平均屈折率ｎより、低い場合は−１、高い場合は＋１、等しい場合は０。ただし、支持体の平均屈折率ｎは、ｎ＝（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３とし、ｎ（λ）は波長λの光に対する屈折率ｎの値を表す。
（量３）
微粒子または空隙部の｛ｎ（450nm）／ｎ（550nm）−１｝が、該微粒子または空隙部を除いた場合の支持体の｛ｎ（450nm）／ｎ（550nm）−１｝より、大きい場合は−１、小さい場合は＋１、等しい場合は０。
（量４）
微粒子または空隙部に外接する体積最小の楕円体の主軸を、大きい順にｄｘ、ｄｙ、ｄｚとしたとき、ｄｙ＞（ｄｘ＋ｄｚ）／２である場合は＋１、ｄｙ＜（ｄｘ＋ｄｚ）／２である場合は−１、ｄｙ＝（ｄｘ＋ｄｚ）／２である場合は０。
（量５）
微粒子または空隙部を除いた場合の支持体のＲｔｈ（550nm）の符号が正の場合は＋１、負の場合は−１、等しい場合は０。
【００１１】
（３）上記（１）または（２）に記載の支持体を用いたことを特徴とする光学補償シート。
（４）前記支持体上に、液晶性化合物からなる光学異方性層を有することを特徴とする上記（３）に記載の光学補償シート。
（５）前記光学異方性層の少なくとも１層が、円盤状液晶性化合物からなることを特徴とする上記（４）に記載の光学補償シート。
（６）上記（１）または（２）に記載の光学補償シート用支持体または上記（３）〜（５）のいずれかに記載の光学補償シート、偏光膜及び透明保護膜が積層されたことを特徴とする楕円偏光板。
（７）上記（３）〜（５）のいずれかに記載の光学補償シートまたは上記（６）に記載の楕円偏光板を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、液晶表示装置、特にＴＮ型液晶表示装置の色味の視野角方向依存性を改善することができる光学補償シート、その支持体及び楕円偏光板を提供することができる。これにより、色味の視野角方向依存性が小さいＴＮ型液晶表示装置など各種表示モードの液晶表示装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［光学補償シート用支持体］
本発明の光学補償シート用支持体（以下、本発明の支持体とも称する。）は、前記式（１）を満足する。前記式（１）において、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）ｄ、
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）ｄ
であり、ｎｘ、ｎｙは支持体面内の主軸の屈折率（ただし、５５０ｎｍの光に対してｎｘ＞ｎｙ）、ｎｚは支持体の厚み方向の屈折率で、ｄは支持体の厚みを表し、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）はそれぞれ波長λの光に対するＲｅ、Ｒｔｈの値を表す。
Ｒｅ及びＲｔｈは、それぞれ支持体の面内及び厚み方向の複屈折性を反映する量であり、一般的に光の波長に対し単調に増加または減少する量なので、波長４５０ｎｍと５５０ｎｍにおける値を比較することにより、その波長分散性の傾向が見て取れる。例えば、支持体の面内の場合、Ｒｅ（450nm）／Ｒｅ（550nm）＞１のときは、波長が長くなるにしたがってＲｅが小さくなる分散性を有し、逆にＲｅ（450nm）／Ｒｅ（550nm）＜１のときは、波長が長くなるにしたがってＲｅが大きくなる分散性を有することになる。
つまり、前記式（１）は、支持体の面内の複屈折性（Ｒｅ）と厚み方向の複屈折性（Ｒｔｈ）とで、その波長分散性が反対の傾向となることを意味し、本発明では、このような光学的性質を有する支持体を用いることにより、液晶表示装置の色味の視野角方向依存性を改善するのに適した光学補償シートを得ることができる。
【００１４】
前記式（１）を満足する支持体として、微粒子を有し、微粒子の形状及び屈折率と支持体（該微粒子を除いた支持体部分）との屈折率の関係が特定の関係を満足する支持体が挙げられる。すなわち、以下に定義する量１〜５の積１（量１×量３×量４×（−１））または積２（量１×量２×量３×量５）が正数となる支持体が好ましい。
【００１５】
（量１）
微粒子を除いた場合の支持体の｛Ｒｅ（450nm）／Ｒｅ（550nm）−１｝。
（量２）
微粒子の屈折率ｎ（550nm）が、該微粒子を除いた場合の支持体の平均屈折率ｎより、低い場合は−１、高い場合は＋１、等しい場合は０。ただし、支持体の平均屈折率ｎは、ｎ＝（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３とし、ｎ（λ）は波長λの光に対する屈折率ｎの値を表す。
（量３）
微粒子の｛ｎ（450nm）／ｎ（550nm）−１｝が、該微粒子を除いた場合の支持体の｛ｎ（450nm）／ｎ（550nm）−１｝より、大きい場合は−１、小さい場合は＋１、等しい場合は０。
（量４）
微粒子に外接する体積最小の楕円体の主軸を、大きい順にｄｘ、ｄｙ、ｄｚとしたとき、ｄｙ＞（ｄｘ＋ｄｚ）／２である場合は＋１、ｄｙ＜（ｄｘ＋ｄｚ）／２である場合は−１、ｄｙ＝（ｄｘ＋ｄｚ）／２である場合は０。
（量５）
微粒子を除いた場合の支持体のＲｔｈ（550nm）の符号が正の場合は＋１、負の場合は−１、等しい場合は０。
【００１６】
上記量１は、微粒子を除いた支持体部分の面内複屈折（Ｒｅ値）の波長分散性を表す。
上記量２は、支持体における微粒子とその周囲との屈折率の大小関係を表す。
上記量３は、微粒子を除いた支持体の波長分散性を基準にした、微粒子の屈折率の波長分散性を表す。
上記量４は、微粒子の形状を表し、＋１の場合は平板状（円盤状を含む）で、−１の場合は針状であることを意味する。
上記量５は、微粒子を除いた支持体部分の厚み方向の複屈折性（Ｒｔｈ（550nm）の符号）を表す。
これらの各量は、支持体の素材やその製法、及び微粒子の素材や形状により調整することができる。具体的な好ましい素材や形状などについては後述する。
上記量１〜５の積１（量１×量３×量４×（−１））が正数となる場合（Ｎｏ．１〜４）を下記表１に、また積２（量１×量２×量３×量５））が正数となる場合（Ｎｏ．５〜１２）を下記表２にまとまる。
【００１７】
【表１】
2005266266.tif 000003
【００１８】
【表２】
2005266266.tif 000004
【００１９】
支持体に添加する上記微粒子としては、無機微粒子が好ましく、金属または半金属のフッ化物、酸化物、リン酸化物、硫酸化物、炭酸化物などが挙げられる。具体的には、フッ化物（ＭｇＦ2、ＣａＦ2、ＳｒＦ2、ＢａＦ2、ＮａＦ、ＫＦ、ＡｌＦ3など）、酸化物（ＳｉＯ2、ＴｉＯ2、ＺｎＯ、ＰｂＯ、Ｓｂ2Ｏ3、Ｎａ2Ｏ、Ｋ2Ｏ、ＣａＯ、Ａｌ2Ｏ3、Ｂ2Ｏ、Ａｓ2Ｏ3など）、リン酸化物（Ａｌ（ＰＯ3）3、Ｂａ（ＰＯ3）3など）、硫酸化物（ＢａＳＯ4など）、炭酸化物（ＢａＣＯ3など）が挙げられる。無機微粒子は、これらのなかの１種からなる単一組成の微粒子であっても、２種以上からなる複合組成の微粒子であってもよい。
上記無機微粒子は、平板状の場合、平板の平均径（平板の面積と同面積の円の直径相当）は１〜１００ｎｍが好ましく、アスペクト比（平均径／平板の平均厚み）は１０〜１００が好ましい。また、針状の場合、平均短軸長は１〜１０ｎｍが好ましく、アスペクト比（平均短軸長／平均長軸長）は０．０１〜０．１が好ましい。
支持体に占める上記無機微粒子の割合は、体積分率で、平板状粒子の場合は０．１〜５０％であることが好ましく、針状粒子の場合は０．１〜５０％であることが好ましい。
微粒子は、コアシェル構造やさらに小さな微粒子が内部に分散されているような、内部に構造を持ったものでもよい。また、繊維状の物質がからまり、微粒子状の形状となったものでもよい。化学組成が無機物ではなく有機物でもよく、無機物と有機物との混合物でもよい。また、微粒子と支持体の屈折率差の絶対値は０．０２〜３であることが好ましく、０．１〜１であることがさらに好ましい。
【００２０】
微粒子を添加する替わりに、空隙部を設けてもよい。空隙部の屈折率及び形状は、上記無機微粒子と同じく前記量１〜４の積が正数となる関係を満たすことが好ましい。
上記空隙部は、平板状の場合、平板の平均径（平板の面積と同面積の円の直径相当）は１〜１００ｎｍが好ましく、アスペクト比（平均径／平板の平均厚み）は１０〜１００が好ましい。また、針状の場合、平均短軸長は１〜１０ｎｍが好ましく、アスペクト比（平均短軸長／平均長軸長）は０．０１〜０．１が好ましい。
支持体に占める上記空隙部の割合は、体積分率で、平板状の場合は０．１〜５１０％であることが好ましく、針状の場合は０．１〜５０％であることが好ましい。
空隙部には、その屈折率などを調整する目的で、気体または液体状の物質を注入してもよい。
【００２１】
本発明の支持体としては、光透過率が８０％以上である透明なポリマーフィルムを用いることが好ましい。フィルムを構成するポリマーの例には、セルロースエステル（例、セルロースアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート）、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー）、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート及びポリスルホンが含まれる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）など）を用いることができる。
【００２２】
なかでも、セルロースエステルが好ましく、セルロースの低級脂肪酸エステルがさらに好ましい。低級脂肪酸とは、炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味する。脂肪酸の炭素原子数は、２（セルロースアセテート）、３（セルロースプロピオネート）または４（セルロースブチレート）であることが好ましい。セルロースアセテートプロピオネートやセルロースアセテートブチレートのような混合脂肪酸エステルを用いてもよい。セルロースの低級脂肪酸エステルのなかでは、セルロースアセテートであることが最も好ましい。セルロースアセテートの酢化度は、５５．０乃至６２．５％であることが好ましく、５７．０乃至６２．０％であることがさらに好ましい。
【００２３】
セルロースエステルの粘度平均重合度（ＤＰ）は、２５０以上であることが好ましく、２９０以上であることがさらに好ましい。また、セルロースエステルは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーによるＭｍ／Ｍｎ（Ｍｍは質量平均分子量、Ｍｎは数平均分子量）の分子量分布が狭いことが好ましい。Ｍｍ／Ｍｎの値は、１．０乃至４．０であることが好ましく、１．０乃至３．０であることがさらに好ましい。
【００２４】
セルロースエステルでは、セルロースの２位、３位、６位のヒドロキシル基が均等に置換されるのでなく、６位の置換度が小さくなる傾向がある。本発明において、セルロースエステルの６位置換度は、２位及び３位と同程度またはそれ以上であることが好ましい。
２位、３位、６位の置換度の合計に対する６位置換度の割合は、３０乃至４０％であることが好ましい。６位置換度の割合は、３１％以上、特に３２％以上であることが好ましい。６位の置換度は、０．８８以上であることが好ましい。
セルロースの６位は、アセチル以外に炭素数３以上のアシル基（例、プロピオニル、ブチリル、バレロイル、ベンゾイル、アクリロイル）で置換されていてもよい。各位の置換度は、ＮＭＲによって測定することができる。
６位置換度が高いセルロースエステルは、特開平１１−５８５１号公報の段落番号００４３〜００４４に記載の合成例１、段落番号００４８〜００４９に記載の合成例２、及び段落番号００５１〜００５２に記載の合成例３を参照して合成することができる。
【００２５】
セルロースエステルフィルムには、機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。可塑剤としては、リン酸エステルまたはカルボン酸エステルが用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルフォスフェート（ＴＰＰ）及びトリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）が含まれる。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）及びジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が含まれる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）及びＯ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）が含まれる。その他のカルボン酸エステルの例には、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが含まれる。フタル酸エステル系可塑剤（ＤＭＰ、ＤＥＰ、ＤＢＰ、ＤＯＰ、ＤＰＰ、ＤＥＨＰ）が好ましく用いられる。ＤＥＰ及びＤＰＰが特に好ましい。
可塑剤の添加量は、セルロースエステルの量の０．１乃至２５質量％であることが好ましく、１乃至２０質量％であることがさらに好ましく、３乃至１５質量％であることが最も好ましい。
【００２６】
セルロースエステルフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。劣化防止剤の添加量は、調製する溶液（ドープ）の０．０１乃至１質量％であることが好ましく、０．０１乃至０．２質量％であることがさらに好ましい。添加量が０．０１質量％未満であると、劣化防止剤の効果がほとんど認められない。添加量が１質量％を越えると、フィルム表面への劣化防止剤のブリードアウト（滲み出し）が認められる場合がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることができる。
さらに、ライトパイピング防止に、極少量の染料を添加してもよい。透過率の観点からは、波長４２０ｎｍの光の透過率が５０％以上となるように、種類及び量を調整することが好ましい。染料の添加量としては、０．０１ｐｐｍ乃至１ｐｐｍであることが好ましい。
【００２７】
セルロースエステルフィルムには、Ｒｅ値やＲｔｈ値（レターデーション値）を制御するため、レターデーション上昇剤を添加することができる。
セルロースエステルフィルムのＲｅレターデーション値は０乃至１１０ｎｍの範囲に、そして、Ｒｔｈレターデーション値は１０乃至４００ｎｍの範囲に調節することが好ましい。
なお、セルロースエステルフィルムの複屈折率（Δｎ：ｎｘ−ｎｙ）は、０乃至０．０２の範囲にあることが好ましい。また、セルロースエステルフィルムの厚み方向の複屈折率｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝は、０乃至０．０４の範囲にあることが好ましい。
【００２８】
レターデーション上昇剤は、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物であることが好ましい。レターデーション上昇剤は、セルロースエステル１００質量部に対して、０．０１乃至２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．０５乃至１５質量部の範囲で使用することがさらに好ましく、０．１乃至１０質量部の範囲で使用することが最も好ましい。二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。
芳香族化合物の芳香族環は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。
【００２９】
芳香族性ヘテロ環は、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環または７員環であることが好ましく、５員環または６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が含まれる。
芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５−トリアジン環が好ましく、ベンゼン環及び１，３，５−トリアジン環がさらに好ましい。
芳香族化合物は、少なくとも一つの１，３，５−トリアジン環を有することが特に好ましい。
【００３０】
芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２乃至２０であることが好ましく、２乃至１２であることがより好ましく、２乃至８であることがさらに好ましく、２乃至６であることが最も好ましい。
二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合及び（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。
レターデーション上昇剤についてはＷＯ０１／８８５７４号、ＷＯ００／２６１９号の各パンフレット、特開２０００−１１１９１４号、同２０００−２７５４３４号の各公報に記載がある。
【００３１】
セルロースエステルフィルムは、セルロースエステル及び他の成分を含む溶液をドープとして用いて、ソルベントキャスト法により製造することができる。
ドープは、ドラムまたはバンド上に流延し、溶媒を蒸発させてフィルムを形成する。流延前のドープは、固形分量が１０乃至４０質量％となるように濃度を調整することが好ましい。固形分量は１８乃至３５質量％であることがさらに好ましい。ドープを２層以上流延することもできる。
ドラムまたはバンドの表面は、鏡面状態に仕上げておくことが好ましい。ソルベントキャスト法における流延及び乾燥方法については、米国特許２３３６３１０号、同２３６７６０３号、同２４９２０７８号、同２４９２９７７号、同２４９２９７８号、同２６０７７０４号、同２７３９０６９号、同２７３９０７０号、英国特許６４０７３１号、同７３６８９２号の各明細書、特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号、同６２−１１５０３５号の各公報に記載がある。
【００３２】
ドープは、表面温度が１０℃以下のドラムまたはバンド上に流延することが好ましい。流延してから２秒以上風に当てて乾燥することが好ましい。そして、得られたフィルムをドラムまたはバンドから剥ぎ取り、さらに１００〜１６０℃まで逐次温度を変えた高温風で乾燥して残留溶剤を蒸発させる方法（特公平５−１７８４４号公報記載）を採用できる。この方法によると、流延から剥ぎ取りまでの時間を短縮することが可能である。この方法を実施するためには、流延時のドラムまたはバンドの表面温度においてドープがゲル化することが必要である。
複数のセルロースエステル溶液を流延する場合、支持体の進行方向に間隔をおいて設けた複数の流延口からセルロースエステルを含む溶液をそれぞれ流延させて、それらを積層させながらフィルムを作製してもよい（特開昭６１−１５８４１４号、特開平１−１２２４１９号、及び同１１−１９８２８５号の各公報記載）。２つの流延口からセルロースエステル溶液を流延することによりフィルムを作製することもできる（特公昭６０−２７５６２号、特開昭６１−９４７２４号、同６１−９４７２４５号、同６１−１０４８１３号、同６１−１５８４１３号及び特開平６−１３４９３３号の各公報に記載）。高粘度セルロースエステル溶液の流れを低粘度のセルロースエステル溶液で包み込み、高粘度及び低粘度のセルロースエステル溶液を同時に押出すセルロースエステルフィルムの流延方法（特開昭５６−１６２６１７号公報記載）を採用してもよい。
【００３３】
セルロースエステルフィルムは、さらに延伸処理によりレターデーションを調整することができる。延伸倍率は、３乃至１００％の範囲にあることが好ましい。テンター延伸が好ましい。遅相軸を高精度に制御するために、左右のテンタークリップ速度及び離脱タイミングの差をできる限り小さくすることが好ましい。延伸処理についてはＷＯ０１／８８５７４号パンフレットの３７頁８行〜３８頁８行目に記載がある。
【００３４】
セルロースエステルフィルムは、表面処理を施すことが好ましい。表面処理には、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、酸処理、アルカリ処理及び紫外線照射処理が挙げられる。
フィルムの平面性を保持する観点から、表面処理においてセルロースエステルフィルムの温度をＴｇ（ガラス転移温度）以下、具体的には１５０℃以下とすることが好ましい。
【００３５】
セルロースエステルフィルムの表面処理は、酸処理またはアルカリ処理、すなわちセルロースエステルに対するケン化処理を実施することが特に好ましい。アルカリ処理が最も好ましい。
以下、アルカリ鹸化処理を例に、具体的に説明する。アルカリ処理は、フィルム表面をアルカリ溶液に浸漬した後、酸性溶液で中和し、水洗して乾燥するサイクルで行われることが好ましい。
アルカリ溶液は、水酸化カリウム溶液及び水酸化ナトリウム溶液が好ましい。水酸化物イオンの規定濃度は、０．１乃至３．０Ｎの範囲にあることが好ましく、０．５乃至２．０Ｎの範囲にあることがさらに好ましい。アルカリ溶液温度は、室温乃至９０℃の範囲にあることが好ましく、４０乃至７０℃の範囲にあることがさらに好ましい。
【００３６】
表面処理後のフィルム表面エネルギーは、５５ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、６０乃至７５ｍＮ／ｍの範囲にあることが更に好ましい。
固体の表面エネルギーは、「ぬれの基礎と応用」（リアライズ社  １９８９．１２．１０発行）に記載のように接触角法、湿潤熱法、及び吸着法により求めることができる。本発明のセルロースエステルフィルムの場合、接触角法を用いることが好ましい。
具体的には、表面エネルギーが既知である２種の溶液をセルロースエステルフィルムに滴下し、液滴の表面とフィルム表面との交点において、液滴に引いた接線とフィルム表面のなす角で、液滴を含む方の角を接触角と定義し、計算によりフィルムの表面エネルギーを算出できる。
セルロースエステルフィルムに、下塗り層（特開平７−３３３４３３号公報記載）を設けてもよい。
【００３７】
［光学補償シート］
本発明の光学補償シートは、上記本発明の支持体上に光学異方性層を有する。本発明の光学補償シートを液晶表示装置に備えることにより、表示画像の着色を解消したり、視野角を拡大することができる。
【００３８】
本発明では、光学異方性層に液晶性化合物を用いることが好ましい。液晶性化合物としては、棒状液晶性化合物または円盤状液晶性化合物を用いることが好ましく、重合性基を有している棒状液晶性化合物または重合性基を有している円盤状液晶性化合物を用いることがより好ましい。光学異方性層の少なくとも１層には円盤状液晶性化合物を用いることが好ましい。
光学異方性層の厚さは、０．１乃至２０μｍであることが好ましく、０．５乃至１０μｍであることがさらに好ましい。
【００３９】
棒状液晶性化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類及びアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。
以上のような低分子液晶性化合物だけではなく、高分子液晶性化合物も用いることができる。高分子液晶性化合物は、低分子の重合性基を有する棒状液晶性化合物が重合した高分子化合物である。
特に好ましく用いられる上記低分子の重合性基を有する棒状液晶性化合物としては、下記一般式（Ｉ）で表される棒状液晶性化合物である。
【００４０】
一般式（Ｉ）：Ｑ1−Ｌ1−Ａ1−Ｌ3−Ｍ−Ｌ4−Ａ2−Ｌ2−Ｑ2
【００４１】
一般式（Ｉ）中、Ｑ1及びＱ2は、それぞれ独立に、重合性基であり、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4は、それぞれ独立に、単結合または二価の連結基を表すが、Ｌ2及びＬ3の少なくとも一方は、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−を表す。Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立に、炭素原子数２〜２０のスペーサー基を表す。Ｍは、メソゲン基を表す。
【００４２】
以下に、上記一般式（Ｉ）で表される重合性基を有する棒状液晶性化合物についてさらに詳細に説明する。
一般式（Ｉ）中、Ｑ1及びＱ2は、それぞれ独立に、重合性基である。重合性基の重合反応は、付加重合（開環重合を含む）または縮合重合であることが好ましい。換言すれば、重合性基は付加重合反応または縮合重合反応が可能な重合性基であることが好ましい。以下に重合性基の例を示す。
【００４３】
【化１】
2005266266.tif 000005
【００４４】
一般式（Ｉ）中、Ｌ1、Ｌ2、Ｌ3及びＬ4で表される二価の連結基としては、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＮＲ2−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ2−、−ＮＲ2−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ2−、−ＮＲ2−ＣＯ−Ｏ−、及び−ＮＲ2−ＣＯ−ＮＲ2−からなる群より選ばれる二価の連結基であることが好ましい。上記Ｒ2は炭素原子数が１〜７のアルキル基または水素原子である。この場合、Ｌ3及びＬ4の少なくとも一方は、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−（カーボネート基）である。
一般式（Ｉ）中、Ｑ1−Ｌ1及びＱ2−Ｌ2−は、ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−、ＣＨ2＝Ｃ（ＣＨ3）−ＣＯ−Ｏ−及びＣＨ2＝Ｃ（Ｃｌ）−ＣＯ−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−が好ましく、ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−Ｏ−が最も好ましい。
【００４５】
一般式（Ｉ）中、Ａ1及びＡ2は、炭素原子数２〜２０を有するスペーサー基を表す。炭素原子数２〜１２の脂肪族基が好ましく、特にアルキレン基が好ましい。スペーサー基
は鎖状であることが好ましく、隣接していない酸素原子または硫黄原子を含んでいてもよい。また、前記スペーサー基は、置換基を有していてもよく、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素）、シアノ基、メチル基、エチル基が置換していてもよい。
【００４６】
一般式（Ｉ）中、Ｍで表されるメソゲン基としては、すべての公知のメソゲン基が挙げられる。特に下記一般式（II）で表される基が好ましい。
【００４７】
一般式（II）：−（−Ｗ1−Ｌ5）n−Ｗ2−
【００４８】
一般式（II）中、Ｗ1及びＷ2は、各々独立して、二価の環状脂肪族基、二価の芳香族基または二価のヘテロ環基を表し、Ｌ5は単結合または連結基を表し、連結基の具体例としては、前記式（Ｉ）中、Ｌ1〜Ｌ4で表される基の具体例、及び−ＣＨ2−Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−が挙げられる。ｎは１、２または３を表す。
【００４９】
Ｗ1及びＷ2としては、１，４−シクロヘキサンジイル、１，４−フェニレン、ピリミジン−２，５−ジイル、ピリジン−２，５ジイル、１，３，４−チアジアゾール−２，５−ジイル、１，３，４−オキサジアゾール−２，５−ジイル、ナフタレン−２，６−ジイル、ナフタレン−１，５−ジイル、チオフェン−２，５−ジイル、ピリダジン−３，６−ジイルが挙げられる。１，４−シクロヘキサンジイルの場合、トランス体及びシス体の構造異性体があるが、本発明ではどちらの異性体であってもよく、任意の割合の混合物でもよい。トランス体であることがより好ましい。
Ｗ1及びＷ2は、それぞれ置換基を有していてもよい。置換基としては、ハロゲン原子（フッ素、塩素、臭素、ヨウ素）、シアノ基、炭素原子数１〜１０のアルキル基（メチル基、エチル基、プロピル基など）、炭素原子数１〜１０のアルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基など）、炭素原子数１〜１０のアシル基（ホルミル基、アセチル基など）、炭素原子数１〜１０のアルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基など）、炭素原子数１〜１０のアシルオキシ基（アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基など）、ニトロ基、トリフルオロメチル基、ジフルオロメチル基、などが挙げられる。
【００５０】
一般式（II）で表されるメソゲン基の基本骨格で好ましいものを、以下に例示する。これらに上記置換基が置換していてもよい。
【００５１】
【化２】
2005266266.tif 000006
【００５２】
以下に、一般式（Ｉ）で表される化合物の例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、一般式（Ｉ）で表される化合物は、特表平１１−５１３０１９号公報に記載の方法で合成することができる。
【００５３】
【化３】
2005266266.tif 000007
【００５４】
【化４】
2005266266.tif 000008
【００５５】
【化５】
2005266266.tif 000009
【００５６】
本発明では、光学異方性層のうち少なくとも１層は、円盤状液晶性化合物（以下、「円盤状化合物」と称する場合もある。）を配向させることによって作製することが好ましい。円盤状液晶性化合物は、様々な文献（C.Destrade et al.,Mol.Crysr.Liq.Cryst.,vol.71,page 111(1981)；日本化学会編、季刊化学総説、No.22、液晶の化学、第5章、第10章第2節（1994）；B.Kohne et al.,Angew.Chem.Soc.Chem.Comm.,page 1794(1985)；J.Zhang et al.,J.Am.Chem.Soc.,vol.116,page 2655（1994））に記載されている。円盤状液晶性化合物の重合については、特開平８−２７２８４号公報に記載がある。
【００５７】
円盤状液晶性化合物は、重合により固定可能なように、重合性基を有するのが好ましい。例えば、円盤状液晶性化合物の円盤状コアに、置換基として重合性基を結合させた構造が考えられるが、円盤状コアに重合性基を直結させると、重合反応において配向状態を保つことが困難になる。そこで、円盤状コアと重合性基との間に連結基を有する構造が好ましい。即ち、重合性基を有する円盤状液晶性化合物は、下記一般式（III）で表される化合物であることが好ましい。
【００５８】
一般式（III）：Ｄ（−Ｌ−Ｐ）ｎ
【００５９】
一般式（III）中、Ｄは円盤状コアであり、Ｌは二価の連結基であり、Ｐは重合性基であり、ｎは４〜１２の整数である。
【００６０】
一般式（III）中の円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）の好ましい具体例は、それぞれ、特開２００１−４８３７号公報に記載の（Ｄ１）〜（Ｄ１５）、（Ｌ１）〜（Ｌ２５）、（Ｐ１）〜（Ｐ１８）が挙げられ、同公報に記載される円盤状コア（Ｄ）、二価の連結基（Ｌ）及び重合性基（Ｐ）に関する内容をここに好ましく適用することができる。
【００６１】
重合性基を有する棒状液晶性化合物は、水平配向、垂直配向、傾斜配向、傾斜角が厚み方向に徐々に変化したハイブリッド配向、ねじれ配向のいずれの配向状態で固定されていても構わない。斜め配向またはハイブリッド配向の場合、平均傾斜角は０°乃至４０°であることが好ましい。また、Ｒｅ０、Ｒｅ４０及びＲｅ−４０は０乃至２５０ｎｍであることが好ましい。
【００６２】
重合性基を有する円盤状液晶性化合物を用いる場合、水平配向、垂直配向、傾斜配向、傾斜角が厚み方向に徐々に変化したハイブリッド配向、ねじれ配向のいずれの配向状態で固定されていても構わない。円盤状構造単位の面が、セルロースアセテートフィルム表面に対して傾き、且つ円盤状構造単位の面とセルロースアセテートフィルム表面とのなす角度が、光学異方性層の深さ方向に変化していることが好ましい。
円盤状構造単位の面の角度（傾斜角）は、一般に、光学異方性層の深さ方向でかつ光学異方性層の底面からの距離の増加と共に増加または減少している。傾斜角は、距離の増加と共に増加することが好ましい。さらに、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、及び増加及び減少を含む間欠的変化などを挙げることができる。間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。傾斜角は、傾斜角が変化しない領域を含んでいても、全体として増加または減少していることが好ましい。さらに、傾斜角は全体として増加していることが好ましく、特に連続的に変化することが好ましい。また、Ｒｅ０、Ｒｅ４０及びＲｅ−４０は０乃至２５０ｎｍであることが好ましい。
【００６３】
なお、光学補償シートの光学異方性層における配向膜近傍の傾斜角、空気界面の傾斜角及び平均傾斜角は、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、観察角度を変えてレターデーションを測定し、屈折率楕円体モデルと仮想し、「Design Concepts of the Discotic Negative Birefringence Compensation Films SID98 DIGEST」に記載されている手法で算出することができる。
また、光学異方性層のＲe０（正面から測定したＲｅ値）、Ｒe４０（シート法線から−４０°方向から測定したＲｅ値）、Ｒe−４０（シート法線から４０°方向から測定したＲｅ値）はエリプソメーターを用いて、観察角度を変えて測定した波長５５０ｎｍの光に対するＲｅ値である。
【００６４】
支持体側の円盤状単位の傾斜角は、一般に円盤状液晶性化合物または配向膜の材料を選択することにより、あるいはラビング処理方法の選択することにより、調整することができる。また、表面側（空気側）の円盤状単位の傾斜角は、一般に円盤状液晶性化合物あるいは円盤状液晶性化合物とともに使用する他の化合物を選択することにより調整することができる。円盤状液晶性化合物とともに使用する化合物の例としては、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマーなどを挙げることができる。更に、傾斜角の変化の程度も、上記と同様の選択により調整できる。
【００６５】
液晶性化合物からなる光学異方性層を２層以上積層する場合、各光学異方性層の液晶性化合物の組み合わせは特に限定されず、全て円盤状液晶性化合物からなる層の積層体、全て棒状性液晶性化合物からなる層の積層体、円盤状液晶性化合物からなる層と棒状性液晶性化合物からなる層の積層体であってもよいが、少なくとも一層は円盤状液晶性化合物からなることが好ましい。また、各層の配向状態の組み合わせも特に限定されず、同じ配向状態の光学異方性層を積層してもよいし、異なる配向状態の光学異方性層を積層してもよい。
また、液晶表示装置において液晶セルを挟んで２枚の光学補償シートを用いる場合、液晶セルに対して上側の光学異方性層と下側の光学異方性層は同一のものを用いてもよいし、異なっていてもよい。
【００６６】
光学異方性層は、液晶性化合物及び下記の重合開始剤や他の添加剤を含む塗布液を、配向膜の上に塗布することで形成することが好ましい。塗布液の調製に使用する溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライド及びケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。塗布液の塗布は、公知の方法（例、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００６７】
上記塗布液を塗布後、液晶性化合物を配向させ、その配向状態を維持して固定することが好ましい。固定化は、液晶性化合物に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれるが、光重合反応がより好ましい。光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許３５４９３６７号明細書記載）、アクリジン及びフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許４２３９８５０号明細書記載）及びオキサジアゾール化合物（米国特許４２１２９７０号明細書記載）が含まれる。
【００６８】
光重合開始剤の使用量は、塗布液の固形分の０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがさらに好ましい。液晶性化合物の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、２０ｍＪ／ｃｍ2〜５０Ｊ／ｃｍ2であることが好ましく、１００〜８００ｍＪ／ｃｍ2であることがさらに好ましい。光重合反応を促進するため、加熱条件下で光照射を実施してもよい。
【００６９】
液晶性化合物を配向させるためには配向膜を用いることが好ましい。配向膜は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、無機化合物の斜方蒸着、マイクログループを有する層の形成、あるいはラングミュア・ブロジェット法（ＬＢ膜）による有機化合物（例えば、ω−トリコ酸、ジオクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、ステアリル酸メチルなど）の累積のような手段で設けることができる。さらに電場の付与、磁場の付与あるいは光照射により配向機能が生じる配向膜も知られている。ポリマーのラビング処理により形成する配向膜がとくに好ましい。ラビング処理はポリマー層の表面を紙や布で一定方向に数回こすることにより実施する。
【００７０】
配向膜に使用するポリマーの種類は、液晶性化合物の配向（特に平均傾斜角）に応じて決定することができる。例えば、液晶性化合物を水平に配向させるためには配向膜の表面エネルギーを低下させないポリマー（通常の配向用ポリマー）を用いる。具体的なポリマーの種類については液晶セルまたは光学補償シートについて種々の文献に記載がある。いずれの配向膜においても、液晶化合物と透明支持体の密着性を改善する目的で、重合性基を有することが好ましい。重合性基は、側鎖に重合性基を有する繰り返し単位を導入するか、あるいは、環状基の置換基として導入することができる。界面で液晶性化合物と化学結合を形成する配向膜を用いることがより好ましく、かかる配向膜としては特開平９−１５２５０９号公報に記載されている。
配向膜の厚さは０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０５〜２μｍであることがさらに好ましい。
【００７１】
［液晶表示装置］
本発明の液晶表示装置は、上記本発明の光学補償シートを備える。
図１に、本発明の液晶表示装置の一実施形態を模式的に示す。図１において、液晶表示装置は、液晶セル（上側基板５及び下側基板８と、これらに挟持され、液晶分子７から形成される液晶層とからなる）と、液晶セルの両側に配置された一対の偏光板１及び１２とを有する。偏光板は偏光膜及びそれを挟持する一対の透明保護膜によって構成されているが、図１では、一体化された偏光板として示し、詳細構造は省略する。さらに、液晶セルと一対の偏光板との間には、光学補償能を有する、上側光学補償シート３、下側光学補償シート１０が、液晶セルを中心としてそれぞれ対照的位置に配置されている。
【００７２】
上側偏光板１の下側保護膜（不図示）が、上側光学補償シート３の支持体を兼ね、上側偏光板１が、上側光学異方性シート３と共に一体的に積層された構造体として液晶表示装置に組み込まれていてもよい。同様に、下側偏光板１２の上側保護膜（不図示）は、下側光学補償シート１０の支持体を兼ね、下側偏光板１２が、下側光学補償シート１０と共に一体的に積層された構造体として液晶表示装置に組み込まれていてもよい。
このように、光学補償シートの支持体を偏光膜の保護膜と兼ねることで、偏光板を、透明保護膜、偏光膜、透明保護膜（透明支持体を兼用）及び光学異方性層の順序で積層した一体型偏光板とすることができる。この一体型偏光板は、偏光機能を有するのみならず、視野角の拡大、表示ムラの軽減に寄与でき、さらに、一体型偏光板は光学補償能を有する光学異方性層を備えているので、簡易な構成で、光学補償能を有する液晶表示装置とすることができる。一体型偏光板を作製するに当たっては、液晶表示装置装置の液晶セルから遠い順序で積層すること、即ち、液晶セルから遠い順に、透明保護膜、偏光膜、透明支持体及び光学異方性層の順序となる構成であることが好ましい。
【００７３】
偏光板１及び１２の吸収軸２及び１３、光学補償シート３及び１０の光学異方性層の配向方向（液晶性化合物の配向方向）４及び１１、並びに液晶分子７の配向方向については、各部材に用いられる材料、表示モード、部材の積層構造等に応じて最適な範囲に調整することができる。高コントラストを得るためには、偏光板１及び１２の吸収軸２及び１３が、互いに実質的に直交しているように配置する。但し、本発明の液晶表示装置は、この構成に限定されるものではない。
【００７４】
本発明の液晶表示装置について、図１を参照しながら、さらに詳しく説明する。
液晶セルは、上側基板５及び下側基板８と、これらに挟持され、液晶分子７から形成される液晶層とからなる。基板５及び８の液晶分子７に接触する表面（以下、「内面」という場合がある）には、配向膜（不図示）が形成されていて、配向膜上に施されたラビング処理等により、電圧無印加状態もしくは低印加状態における液晶分子７の配向が制御されている。また、基板５及び８の内面には、液晶分子７からなる液晶層に電圧を印加可能な透明電極（不図示）が形成されている。
【００７５】
例えば、ＴＮモード液晶表示装置では、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では，液晶セル中の液晶分子７は基板面に対して略平行に配向し、その配向方向は上下基板の間で９０°捩れている。印加電圧を大きくしていくと液晶分子は捩れを解消しながら基板面に対して垂直な方向に次第に立っていく。
本発明で用いられる液晶表示装置の表示モードは特に限定されないが、ＴＮモード、ＯＣＢモード、ＥＣＢモードが好適に用いられる。本発明では、液晶層の厚さｄ（μｍ）と屈折率異方性Δｎとの積Δｎ・ｄは、０．２〜１．２μｍとする。Δｎ・ｄの最適値は表示モードにより異なり、液晶のΔｎ・ｄの最適値はＴＮモードでは０．２〜０．５μｍが最適値となる。ＯＣＢモードでは０．４〜１．２μｍが最適値となる。ＥＣＢモードでは０．２〜０．５μｍが最適値となる。
また、ＴＮモードにおける液晶層のツイスト角（ねじれ角）は９０°近傍（８５°から９５°）が最適値となる。これらの範囲では白表示輝度が高く、黒表示輝度が小さいことから、明るくコントラストの高い表示装置が得られる。
なお、これらの最適値は透過モードの値であり、反射モードでは液晶セル内の光路が２倍になることから、最適Δｎ・ｄの値は上記の１／２程度の値になる。また、ツイスト角は３０°〜７０°が最適値となる。
本発明で用いられる液晶表示装置は、上記表示モードのだけでなく、ＶＡモード、ＥＣＢモード、ＩＰＳモード、ＳＴＮモードに適用した態様も有効である。
【００７６】
本発明の液晶表示装置には、図１に示す構成に限定されず、他の部材を含んでいてもよい。例えば、液晶セルと偏光膜との間にカラーフィルターを配置してもよい。また、透過型として使用する場合は、冷陰極あるいは熱陰極蛍光管、あるいは発光ダイオード、フィールドエミッション素子、エレクトロルミネッセント素子を光源とするバックライトを背面に配置することができる。
また、本発明の液晶表示装置は、反射型であってもよく、かかる場合は、偏光板は観察側に１枚配置したのみでよく、液晶セル背面あるいは液晶セルの下側基板の内面に反射膜を設置する。もちろん前記光源を用いたフロントライトを液晶セル観察側に設けることも可能である。さらに本発明の液晶表示装置は、透過と反射のモードの両立をはかるため，表示装置の１画素の中で反射部と透過部を設けた半透過型であってもよい。
【００７７】
本発明の液晶表示装置には、画像直視型、画像投影型や光変調型が含まれる。本発明は、ＴＦＴやＭＩＭのような３端子または２端子半導体素子を用いたアクティブマトリックス液晶表示装置に適用した態様が特に有効である。勿論、時分割駆動と呼ばれるＳＴＮ型に代表されるパッシブマトリックス液晶表示装置に適用した態様も有効である。
【００７８】
図１に示す液晶表示装置の動作について、ＴＮモードを例に挙げて説明する。また、電界効果型液晶として正の誘電異方性を有するネマチック液晶を用いてアクティブ駆動を行った例で説明する。
ＴＮモードでは、上下基板５、８間に誘電異方性が正で、屈折率異方性Δｎ＝０．０８５４（５８９ｎｍ、２０℃）、誘電率異方性Δε＝＋８．５程度の液晶をラビング配向させて液晶セルを作製する。液晶層の配向制御は配向膜とラビングにより制御する。液晶分子の配向方向を示すダイレクタ、いわゆるチルト角は、約３°とするのが好ましい。ラビング方向６及び９は上下基板で互いに直交する方向に施し、その強さとラビング回数などでチルト角の大きさが制御できる。配向膜はポリイミド膜を塗布後焼成して形成する。液晶層のツイスト角の大きさは、上下基板のラビング方向６及び９の交差角と液晶材料に添加するカイラル剤により決まる。ここではツイスト角が９０°になるようにするためピッチ６０μｍ程度のカイラル剤を添加する。液晶層の厚さｄは５μｍに設定してある。
また、液晶材料は、ネマチック液晶であれば、特に限定したものではない。誘電率異方性Δεは、その値が大きいほうが、駆動電圧が低減できる。屈折率異方性Δｎは小さいほうが液晶層の厚み（ギャップ）を厚くでき、液晶の封入時間が短縮され、かつギャップばらつきを少なくすることができる。また、Δｎが大きい方がセルギャップを小さくでき、高速応答が可能となる。
【００７９】
上側偏光板１の吸収軸２と下側偏光板１２の吸収軸１３とを概略直交とし、さらに液晶セルの上側偏光板１の吸収軸２と上側基板５のラビング方向６が概略平行に、下側偏光板１２の吸収軸１３と下側基板８のラビング方向９が概略平行になるようにする。上側基板５及び下側基板８には、それぞれの配向膜の内側に、透明電極（図示せず）が形成されるが、電極に駆動電圧を印加しない非駆動状態では、液晶セル中の液晶分子７は基板面に対して略平行に配向し、その結果液晶パネルを通過する光の偏光状態は液晶分子のねじれ構造に沿って伝播し、偏光面が９０°回転して出射する。すなわち、本実施形態のＴＮモード液晶表示装置では非駆動状態において白表示を実現する。これに対し、駆動状態では液晶分子は基板面に対してある角度をなす方向に配向しており、下側偏光板１２を通過した光は、光学補償シート１０及び３により液晶層等のレターデーションが打ち消され、偏光状態を維持したまま通過してきて、偏光板１によって遮断される。換言する、本実施形態のＴＮモード液晶表示装置では駆動状態において理想的黒表示が得られる。
光学補償シート３及び１０には、１層の光学異方性層で完全に液晶層等のレターデーションを打ち消すことができない場合には、さらに光学異方性層を追加して、光学補償能を向上させることができる。
【００８０】
以下に、本発明の液晶表示装置に用いることのできる偏光板について説明する。
本発明の液晶表示装置に用いる偏光板は、偏光膜の両側に透明保護膜を積層した構成を有する。片側の透明保護膜を光学補償シートの支持体とすることで、本発明の光学補償シートと組み合わさった一体型の偏光板とすることもできる。
透明保護膜の種類は特に限定されず、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースプロピオネート等のセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリエステル等を用いることができる。市販のポリマー（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）など）を用いてもよい。
偏光膜には、ヨウ素系偏光膜、二色性染料を用いる染料系偏光膜やポリエン系偏光膜が挙げられる。ヨウ素系偏光膜及び染料系偏光膜は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【００８１】
また、偏光板の生産性には保護膜の透湿性が重要である。偏光膜と保護膜は水系接着剤で貼り合わせられており、この接着剤溶剤は保護膜中を拡散することで、乾燥される。保護膜の透湿性が高ければ、高いほど乾燥は早くなり、生産性は向上するが、高くなりすぎると、液晶表示装置の使用環境（高湿下）により、水分が偏光膜中に入ることで偏光能が低下する。
本発明の光学補償シートを偏光板の保護膜として用いる場合、光学補償シートの透湿性は１００乃至１０００（ｇ／ｍ2）／２４ｈｒｓの範囲にあることが好ましく、３００乃至７００（ｇ／ｍ2）／２４ｈｒｓの範囲にあることが更に好ましい。光学補償シートの透湿性は、ポリマーフィルム（及び重合性液晶化合物）の厚み、自由体積や親疎水性などにより調整することができる。
具体的に、光学補償シートの厚みは、セルロースアセテートフィルムを製膜する場合の、リップ流量とラインスピード、あるいは、延伸、圧縮により調整することができる。使用する主素材により透湿性が異なるので、厚み調整により好ましい範囲にすることが可能である。光学補償シートの自由体積は、製膜の場合、乾燥温度と時間により調整することができる。この場合もまた、使用する主素材により透湿性が異なるので、自由体積調整により好ましい範囲にすることが可能である。光学補償シートの親疎水性は、添加剤により調整することができる。自由体積中に親水的添加剤を添加することで透湿性は高くなり、逆に疎水性添加剤を添加することで透湿性を低くすることができる。光学補償シートの透湿性を調整することにより、光学補償能を有する偏光板を安価に高い生産性で製造することが可能となる。
【実施例】
【００８２】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
［実施例１］
図１に示す構成の液晶表示装置を作製した。即ち、観察方向（上）から上側偏
光板１、上側光学補償シート３、液晶セル（上側基板５、液晶分子７からなる液晶層、下側基板８）、下側光学補償シート１０、下側偏光板１２を積層し、さらに下側偏光板の下側には冷陰極蛍光灯を用いたバックライト（不図示）を配置した。なお、上下両側で、光学補償シートの支持体を透明保護膜と兼ねさせ、偏光板と光学補償シートを一体化させた。
【００８３】
以下に、用いた部材それぞれの作製方法を説明する。
＜ＴＮモード液晶セルの作製＞
液晶セルは、セルギャップ（ｄ）４．８μｍとし、正の誘電率異方層を持つ液晶材料を基板間に滴下注入で封入し、液晶層９のΔｎ・ｄを４２０ｎｍとした（Δｎは液晶材料の屈折率異方性）。また、液晶セルのツイスト角は９０°であり、後に上下偏光板と貼り合わせる際に、液晶セルの上下基板ラビング方向は、下記の光学補償シート用支持体の遅相軸（セルロースアセテート流延方向と平行方向）と平行になるようにした。
【００８４】
＜セルロースアセテートフィルム（光学補償シート用支持体）の作製＞
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製した。
【００８５】
（セルロースアセテート溶液組成）
酢化度６０．７〜６１．１％のセルロースアセテート  １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）        ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                    ３３６質量部
メタノール（第２溶媒）                              ２９質量部
１−ブタノール（第３溶媒）                          １１質量部
【００８６】
別のミキシングタンクに、下記のレターデーション上昇剤１６質量部、メチレンクロライド９２質量部及びメタノール８質量部を投入し、加熱しながら攪拌して、レターデーション上昇剤溶液を調製した。
セルロースアセテート溶液４７４質量部にレターデーション上昇剤溶液２５質量部を添加し、さらに円盤の直径５０ｎｍで、アスペクト比が３０の円盤状のＣａＦ2微粒子を乾燥後のセルロースアセテートフィルムでの該微粒子の体積分率が４０％となるように添加し、充分に攪拌してドープを調製した。レターデーション上昇剤の添加量は、セルロースアセテート１００質量部に対して、６．０質量部であった。
【００８７】
【化６】
2005266266.tif 000010
【００８８】
得られたドープを、バンド延伸機を用いて流延した。バンド上での膜面温度が４０℃となってから、７０℃の温風で１分乾燥し、バンドから剥ぎ取った後、フィルムを１４０℃の乾燥風で１０分乾燥し、残留溶剤量が０．３質量％のセルロースアセテートフィルム（厚さ：８０μｍ）を作製した。
作製したセルロースアセテートフィルムを２．０ｍｏｌ／ｌの水酸化カリウム溶液（２５℃）に２分間浸漬した後、硫酸で中和し、純水で水洗し、その後乾燥させた。このセルロースアセテートフィルムの表面エネルギーを接触法により求めたところ、６３ｍＮ／ｍであった。
【００８９】
＜光学異方性層用の配向膜の作製＞
このセルロースアセテートフィルム上に、下記の組成の塗布液を＃１６のワイヤーバーコーターで２８ｍＬ／ｍ2塗布した。６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥した。次に、形成した膜に、セルロースアセテートフィルムの面内遅相軸（セルロースアセテート流延方向と平行方向）と平行な方向にラビング処理を実施した。
【００９０】
（配向膜塗布液組成）
下記の変性ポリビニルアルコール                    ２０質量部
水                                              ３６０質量部
メタノール                                      １２０質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                    １．０質量部
【００９１】
【化７】
2005266266.tif 000011
【００９２】
＜光学異方性層の作製＞
上記の配向膜上に、下記の円盤状液晶性化合物９１．０ｇ、エチレンオキサイド変成トリメチロールプロパントリアクリレート（Ｖ＃３６０、大阪有機化学（株）製）９．０ｇ、光重合開始剤（イルガキュアー９０７、チバガイギー社製）３．０ｇ、増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）１．０ｇを、２０７ｇのメチルエチルケトンに溶解した塗布液を、＃３．６のワイヤーバーで６．２ｃｃ／ｍ2塗布した。これを１３０℃の恒温ゾーンで２分間加熱し、円盤状液晶性化合物を配向させた。次に、６０℃の雰囲気下で１２０Ｗ／ｃｍ高圧水銀灯を用いて、１分間ＵＶ照射し円盤状液晶性化合物を重合させた。その後、室温まで放冷して、光学異方性層を形成した。
【００９３】
【化８】
2005266266.tif 000012
【００９４】
形成した光学異方性層において、円盤状液晶性化合物は、円盤面と透明保護膜とのなす角度（傾斜角）が、透明保護膜から空気界面に向かって増加（ハイブリッド配向）し、９°〜８７°でハイブリッド配向していた。傾斜角はエリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、観察角度を変えてレターデーションを測定し、屈折率楕円体モデルと仮想し、「Ｄｅｓｉｇｎ  Ｃｏｎｃｅｐｔｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｄｉｓｃｏｔｉｃ  Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｉｏｎ  Ｆｉｌｍｓ  ＳＩＤ９８  ＤＩＧＥＳＴ」に記載されている手法で算出した。
得られた光学異方性層はシュリーレン等の欠陥がない均一な膜であった。
【００９５】
＜偏光膜の作製＞
延伸したポリビニルアルコールフィルムにヨウ素を吸着させて偏光膜を作製し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、作製した光学補償シートを支持体面で偏光膜の片側に貼り付けた。また、厚さ８０μｍのセルローストリアセテートフィルム（ＴＤ−８０Ｕ、富士写真フィルム（株）製）にケン化処理を行い、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて、偏光膜の反対側に貼り付けた。偏光膜の透過軸と光学補償シートの支持体の遅相軸（セルロースアセテート流延方向と平行方向）とは平行になるように配置した。このようにして偏光板を作製した。
【００９６】
［実施例２］
実施例１のセルロースアシレートドープ液の調整において、ＣａＦ2微粒子を、乾燥後のセルロースアセテートフィルムに対して体積分率が４０％となる量の、円盤の直径５０ｎｍ、アスペクト比（＝直径／高さ）３０の円盤状で、組成がＡｌ（ＰＯ3）3  ５．０％、Ｂａ（ＰＯ3）3  ５．０％、ＡｌＦ3  ３２．５％、ＭｇＦ2  ６．０％、ＣａＦ2  １８．０％、ＳｒＦ2  ２０．５％、ＢａＦ2  １１．０％、ＮａＦ  ２．０％の微粒子と変更した以外は、実施例１と同様にして光学補償シートを作製し、液晶表示装置を組み立てた。
【００９７】
［実施例３］
実施例１のセルロースアシレートドープ液の調整において、ＣａＦ2微粒子を、乾燥後のセルロースアセテートフィルムに対して体積分率が５％となる量の、平均短軸長３ｎｍ、アスペクト比（＝平均短軸長／平均長軸長）０．０３３３の針状で、組成がＳｉＯ2  ４５．７％、Ｎａ2Ｏ  ３．６％、Ｋ2Ｏ  ５．０％、ＰｂＯ  ４５．１％、Ａｓ2Ｏ3  ０．６％の微粒子と変更した以外は、実施例１と同様にして光学補償シートを作製し、液晶表示装置を組み立てた。
【００９８】
［実施例４］
実施例１のセルロースアシレートドープ液の調整において、ＣａＦ2微粒子を、乾燥後のセルロースアセテートフィルムに対して体積分率が５％となる量の、平均短軸長４ｎｍ、アスペクト比（＝平均短軸長／平均長軸長）０．０３３３の針状で、組成がＳｉＯ2  ３０．４％、Ｂ2Ｏ3  ９．３％、Ａｌ2Ｏ3  ０．６％、ＣａＯ  ３．８％、ＢａＯ  ４３．６％、ＺｎＯ  ５．２％、ＰｂＯ  ２．９％、ＴｉＯ2  ３．４％、Ｓｂ2Ｏ3  ０．４％、Ａｓ2Ｏ3  ０．４％の微粒子と変更した以外は、実施例１と同様にして光学補償シートを作製し、液晶表示装置を組み立てた。
【００９９】
［実施例５］
実施例１のセルロースアシレートドープ液の調整において、ＣａＦ2微粒子を用いず、乾燥後のセルロースアセテートフィルムに対して体積分率が０．５％となる量の、円盤の直径１０ｎｍ、アスペクト比（＝直径／高さ）１００の円盤状の空孔を空けた以外は、実施例１と同様にして光学補償シートを作製し、液晶表示装置を組み立てた。
空孔の作成は、セルロースアシレートドープ液の調整において、空孔を空けるための発泡剤として空孔とほぼ同サイズのＮａＨＣＯ3微粒子を分散させ、乾燥時に熱分解・発泡させることによって、行った。
【０１００】
［比較例１］
実施例１のセルロースアシレートドープ液の調整において、ＣａＦ2微粒子を用いなかった以外は、実施例１と同様にして光学補償シートを作製し、液晶表示装置を組み立てた。
【０１０１】
＜光学補償シート用支持体の特性測定＞
実施例１〜５及び比較例１で作製したセルロースアセテートフィルムについて、それぞれ、エリプソメーター（Ｍ−１５０、日本分光（株）製）を用いて、波長４５０ｎｍと５５０ｎｍにおけるＲｅ値、Ｒｔｈ値及び屈折率ｎ（＝（ｎｘ＋ｎｙ＋ｎｚ）／３）を測定した。
また、実施例１〜５については、用いた微粒子または空孔に外接する体積最小の楕円体の主軸ｄｘ、ｄｙ、ｄｚを求めた。
以上の結果から、｛Ｒｅ（450nm）／Ｒｅ（550nm）−１｝、｛Ｒｔｈ（450nm）／Ｒｔｈ（550nm）−１｝、及び前記量１〜量５を求め、量１〜量５からさらにその積１（量１×量３×量４×（−１））および積２（量１×量２×量３×量５）を求めた。
結果は、表３に示す。
【０１０２】
【表３】
2005266266.tif 000013
【０１０３】
＜作製した液晶表示装置の光学測定＞
実施例１〜５及び比較例１で作製した液晶表示装置について、それぞれ６０Ｈｚの矩形波電圧を印加し、白表示１．５Ｖ、黒表示３Ｖのノーマリーホワイトモードで画像を表示させた。
各液晶表示装置について、正面および右方向６０度の光学特性の測定を分光放射輝度計（ＳＲ−３、（株）トプコン社製）を用いて行った。正面と右方向の色味変化の大きさを表すために、電圧２．６５Ｖでの正面と右方向６０度のｕ’ｖ’色度での色差を求め、比較例１の液晶表示装置での色差を用いて正規化したものを計算した。この値が１より小さいと色味変化が少なく、比較例１の液晶表示装置に対して改善が見られることになる。また、視覚による検査も同時に行った。
結果は、表４に示す。
【０１０４】
【表４】
2005266266.tif 000014
【０１０５】
表３から分かるように、光学補償シートの支持体の｛Ｒｅ（450nm）／Ｒｅ（550nm）−１｝と｛Ｒｔｈ（450nm）／Ｒｔｈ（550nm）−１｝の片方が負でもう片方が正である本発明の液晶表示装置では、双方が負である支持体を用いた比較例１の液晶表示装置より、正面と横方向の色差が小さく、液晶表示装置の視野角依存性が改善されている。また、本発明の光学補償シートの支持体では、量１〜５の積１（量１×量３×量４×（−１））または（量１×量２×量３×量５）が正数（符号が「＋」）になることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の液晶表示装置の一実施形態を示す模式図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１    上側偏光板
２    上側偏光板吸収軸
３    光学補償シート
４    光学異方性層の液晶性化合物配向用ラビング方向
５    液晶セル上側基板
６    上側基板液晶配向用ラビング方向
７    液晶分子（液晶層）
８    液晶セル下側基板
９    下側基板液晶配向用ラビング方向
１０  下側光学補償シート
１１  光学異方性層の液晶性化合物配向用ラビング方向
１２  下側偏光板
１３  下側偏光板の吸収軸
【図１】
2005266266.tif 000017