(57)【要約】【課題】  異常が発生した場合に外出者と家屋との間で迅速かつ的確な連携を可能とし、これにより外出者及び留守宅の安全を総合的に管理できるようにする。【解決手段】  加入者が所持する加入者移動端末２００と、警備員又は警察官などの救援者が所持する救援者移動端末３００と、上記加入者の家屋６００に設置される防犯端末装置とを、移動通信ネットワーク及びインターネット回線を介して管理センタ５００に接続する。そして、上記加入者移動端末２００及び家屋６００の防犯端末装置から異常発報や各種要求が発生した場合に、管理センタ５００において上記異常発報及び各種要求を認識して、加入者の位置検索や通報救援者移動端末３００に対する救援指示の送信、在宅者及び外出中の加入者に対する異常発生の通知、留守中家屋６００に対する防犯処理動作を実行するようにしたものである。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ管理センタと、利用者が使用する第１の移動通信端末、救援者が使用する第２の移動通信端末、及び前記利用者の家屋に設置される防犯端末装置との間を、通信ネットワークを介して接続可能にしたセキュリティシステムであって、
前記第１の移動通信端末及び防犯端末装置の少なくとも一方は、
利用者又は家屋に異常が発生した場合に、当該異常の発生を示す異常発報情報を前記セキュリティ管理センタへ送信する手段と、
前記セキュリティ管理センタから到来する異常の発生を報知するための異常報知情報を受信し、受信された異常報知情報に基づいて異常の発生を利用者又は前記家屋の在宅者に報知する手段と
を備え、
前記セキュリティ管理センタは、
前記第１の移動通信端末又は防犯端末装置から送信された異常発報情報を受信する手段と、
前記第１及び第２の移動通信端末、及び前記防犯端末装置の位置情報を選択的に取得する手段と、
前記受信された異常発報情報の内容、及び前記取得された第１の移動通信端末又は防犯端末装置の位置情報をもとに救援指示情報を生成し、生成された救援指示情報を前記第２の移動通信端末へ送信する手段と、
前記受信された異常発報情報の内容、及び前記取得された第１及び第２の移動通信端末の位置情報をもとに前記異常報知情報を生成し、生成された異常報知情報を前記防犯端末装置又は第１の移動通信端末へ送信する手段と
を備えることを特徴とするセキュリティシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、外出者が所持する移動通信端末と家屋に設置される防犯端末装置を通信ネットワークを介してセキュリティ管理センタに接続することで、外出者本人及び留守宅の安全を管理するセキュリティシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、外出先で恐喝や強盗に遭ったり、ストーカ行為による被害など、「人」を対象とした犯罪が増加の一途をたどっている。また、外出先で事件に巻き込まれなかったとしても、留守中の自宅やオフィスがピッキングの被害に遭うなど、「家」を対象とした窃盗被害も急増している。さらに、自宅に不審者が侵入していることに気付かずにドアを開け、居直り強盗の被害に遭ったという報告も多くなされている。このため、犯罪防止策や被害に遭った場合の迅速な救護対策の確立が急務になっている。
【０００３】
そこで従来では、例えば次のようなシステムが提案されている。その一つは、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を利用した位置検出機能を有する携帯端末をサービス利用者に持たせ、サービス利用者から緊急連絡が発生した場合に上記携帯端末の位置検出機能によりサービス利用者の存在位置を特定するものである。また別のシステムは、家屋等にセンサを設置して侵入などの異常を監視し、異常が検出された場合に警備会社が独自に構築した通信網を介して警報信号を警備室に通報するものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、これら従来のシステムはいずれも、「人」を対象にした救護対策処理と「家」を対象にした防犯対策処理とが独立して実行される。このため、異常が発生した場合に外出中のサービス利用者と家屋との間で迅速な連携をとることができなかった。また、上記救護対策処理と防犯対策処理の両方を実現するには、サービス利用者は各々のシステムとの間で別個に利用契約を結ばなければならず、利用者の費用負担が大きくなるという問題があった。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、異常が発生した場合に外出者と家屋との間で迅速かつ的確な連携を可能とし、これにより外出者及び留守宅の安全を総合的に管理できるようにしたセキュリティシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明は、セキュリティ管理センタと、利用者が使用する第１の移動通信端末、救援者が使用する第２の移動通信端末、及び前記利用者の家屋に設置される防犯端末装置との間を、通信ネットワークを介して接続可能にする。そして、上記第１の移動通信端末及び防犯端末装置の少なくとも一方に、異常発報手段と、異常受信手段とを備え、利用者又は家屋に異常が発生した場合に、上記異常発報手段により上記異常の発生を示す異常発報情報を上記セキュリティ管理センタへ送信し、またセキュリティ管理センタから異常報知情報が送信された場合には、この異常報知信号を上記異常受信手段で受信してその内容を利用者又は家屋の在宅者に報知する。
【０００７】
一方、上記セキュリティ管理センタには、異常発報情報の受信手段と、位置取得手段と、救援指示情報の送信手段と、異常報知情報の送信手段とを備える。そして、上記第１の移動通信端末又は防犯端末装置から異常発報情報が送信された場合に、この異常発報情報を上記受信手段で受信し、このときの上記第１及び第２の移動通信端末、及び防犯端末装置の位置情報を選択的に取得する。そして、上記受信された異常発報情報の内容、及び上記取得された第１の移動通信端末又は防犯端末装置の位置情報をもとに救援指示情報を生成して上記第２の移動通信端末へ送信すると共に、上記受信された異常発報情報の内容、及び上記取得された第１及び第２の移動通信端末の位置情報をもとに上記異常報知情報を生成し、生成された異常報知情報を上記防犯端末装置又は第１の移動通信端末へ送信するようにしたものである。
【０００８】
したがってこの発明によれば、例えば利用者が外出中に恐喝や強盗に遭った場合には、第１の移動通信端末からセキュリティ管理センタへ異常発報情報が送られ、セキュリティ管理センタによりこの異常発報の内容と第１の移動通信端末の位置情報とをもとに救援指示情報が生成されて救援者に通知されると共に、異常報知情報が生成されて在宅者に知らされる。また、利用者の自宅やオフィス等の家屋で侵入などが検出された場合にも、防犯端末装置からセキュリティ管理センタへ異常発報情報が送られ、セキュリティ管理センタによりこの異常発報の内容と家屋の位置情報とをもとに救援指示情報が生成されて救援者に通知されると共に、異常報知情報が生成されて外出者の第１の移動通信端末に通知される。
【０００９】
このため、利用者が外出中に被害に遭った場合でも、また留守中の自宅などで異常が発生した場合でも、これらの異常事態がセキュリティ管理センタにより統括的に管理されて、救援者への指示や在宅者又は外出者への連絡といった必要な処置が迅速に行われる。すなわち、「人」を対象にした救護対策処理と、「家」を対象にした防犯対策処理とが一つのシステムにより総合的に管理される。したがって、異常が発生した場合に外出中の利用者と家屋との間で迅速な連携をとることが可能になり、また一つのシステムに利用契約を締結するだけで比較的安価にサービスを受けることが可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
したがってこの発明によれば、異常が発生した場合に外出者と家屋との間で迅速かつ的確な連携を可能とし、これにより外出者及び留守宅の安全を総合的に管理できるようにしたセキュリティシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１は、この発明に係わるセキュリティシステムの一実施形態を示すブロック図である。このシステムは、システム運営者が運用する管理センタ５００を備え、この管理センタ５００に対し、加入者が所持する加入者移動端末２００、警備員又は警察官などの救援者が所持する救援者移動端末３００、及び上記加入者の自宅やオフィスなどの家屋６００に設置される防犯端末装置を、通信ネットワークを介して接続可能に構成したものである。通信ネットワークとしては、例えば移動通信ネットワークと、インターネットに代表されるコンピュータ・ネットワークが使用される。
【００１２】
加入者移動端末２００は、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等からなり、ＧＰＳ受信部２０１と、無線通信部２０２と、制御部２０３と、操作部２０４と、音発生部２０５と、文字表示部２０６とを備えている。
【００１３】
ＧＰＳ受信部２０１は、複数のＧＰＳ衛星（図では３つの衛星を例示）１０１〜１０３が送信するＧＰＳ信号を受信する。無線通信部２０２は、制御部２０３の制御の下、移動通信ネットワークの無線事業者基地局４００との間で無線通信回線Ｌ４を介して無線通信を行う。
【００１４】
操作部２０４は、ダイヤルキーや各種機能キーにより構成され、機能キーには加入者が身の危険を感じた場合に操作する緊急発報ボタンが含まれる。音発生部２０５は、スピーカ又はサウンダにより構成され、送受話音声や着信音、操作確認音などを出力すると共に、暴漢に対する威嚇音などを発生する。文字表示部２０６は、液晶表示器からなり、制御部２０３の制御の下、通信相手の電話番号や電話帳のデータ、電池残量、無線通信回線Ｌ４及びＧＰＳの受信状態などを表示すると共に、管理センタ５００から送られる電子メールなどの種々メッセージを表示する。
【００１５】
制御部２０３は、プログラムを格納したマイクロコンピュータを備え、この発明に係わる制御機能として、緊急発報制御機能と、位置検出制御機能と、異常報知受信制御機能とを備えている。  
緊急発報制御機能は、上記緊急発報ボタンが操作された場合に緊急通報メッセージを生成して管理センタ５００へ送信する。位置検出制御機能は、定期的又は管理センタ５００から取得要求が到来したときに、上記ＧＰＳ受信部２０１により受信された複数のＧＰＳ信号をもとに自端末の位置情報（緯度経度情報）を検出する。そして、この検出された位置情報を管理センタ５００へ送信する。異常報知受信制御機能は、管理センタ５００から異常報知情報が到来した場合に、この異常報知情報の内容に応じて音発生部２０５から音を発生すると共に、異常の内容を表示部２０６に表示する。
【００１６】
救援者移動端末３００も、上記加入者移動端末２００と同様に携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等からなり、ＧＰＳ受信部３０１と、無線事業者基地局４００との間で無線通信回線Ｌ５を介して無線通信を行う無線通信部３０３と、制御部３０２とを備えている。
【００１７】
このうち制御部３０２は、プログラムを格納したマイクロコンピュータを備えたもので、この発明に係わる制御機能として救援指示受信制御機能を有する。この救援指示受信制御機能は、管理センタ５００から送信される救援指示情報を受信し、受信された救援指示情報の内容を音や表示を使用して救援者に報知する。
【００１８】
加入者の家屋６００には、異常検出装置６０１が設置されている。この異常検出装置６０１は、無線通信部６０２と、制御部６０３と、センサ部６０４とを備える。無線通信部６０２は、無線事業者基地局４００との間で無線通信回線Ｌ２を介して無線通信を行う。センサ部６０４は、家屋内への不審者の侵入、ドアや窓の破壊または開錠行為等を検出する。
【００１９】
制御部６０３は、プログラムを格納したマイクロコンピュータを備えたもので、この発明に係わる制御機能として、異常発報制御機能と、異常対応制御機能と、留守中防犯動作制御機能とを備えている。  
異常発報制御機能は、センサ部６０４において異常が検出された場合に異常発報情報を生成し、この生成された異常発報情報を無線通信部６０２から管理センタ５００へ送信する。異常対応制御機能は、管理センタ５００から送られる異常対応制御情報に応じ、例えば侵入者を撃退するための警告音を警告音発生部６０５から発生させる。留守中防犯動作制御機能は、管理センタ５００から送られる留守中防犯動作制御情報に応じて、例えば在宅を偽装するために夜間に照明器具６０６を点灯させたり、日中に音楽を流すといった留守中の防犯処置を実行する。
【００２０】
また加入者の家屋６００には、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）６０９が設置されており、さらにＬＡＮ（Local Area Network）６０７が敷設されている。パーソナル・コンピュータ６０９は、ルータ部６０８及びインターネット回線Ｌ３を介して管理センタ５００に接続可能となっており、これにより加入者が管理センタ５００に対し留守中動作モードの設定を行うことができる。
【００２１】
また、上記ルータ部６０８には、ＬＡＮ６０７を介して上記制御部６０３、警告音発生部６０５及び照明器具６０６が接続され、これにより制御部６０３はインターネット回線Ｌ３を介して管理センタ５００との間で情報の授受を行うことが可能となっている。また管理センタ５００は、必要に応じ、インターネット回線Ｌ３を介して警告音発生部６０５及び照明器具６０６を遠隔制御できるようになっている。  
上記異常検出装置６０１、パーソナル・コンピュータ６０９、ルータ部６０８及びＬＡＮ６０７により、防犯端末装置が構成される。
【００２２】
なお、無線事業者基地局４００は、無線通信部４０１と、通信制御部４０２と、ルータ部４０３とを備えている。無線通信部４０１は、上記加入者移動端末２００、救援者移動端末３００及び加入者家屋６００の異常検出装置６０１との間でそれぞれ、無線通信回線Ｌ４，Ｌ５，Ｌ２を介して無線通信を行う。ルータ部４０３は、管理センタ５００との間で専用回線Ｌ１を介して情報の送受信を行う。通信制御部４０２は、上記無線通信部４０１及びルータ部４０３による通信をそれぞれ制御する。
【００２３】
システム運営者の管理センタ５００は、情報管理サーバ５０４と、位置検索サーバ５０５と、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）サーバ５０６とを備え、これらのサーバ５０４，５０５，５０６を、ＬＡＮ５０２を介してルータ部５０１，５０３に接続している。
【００２４】
情報管理サーバ５０４は、セキュリティシサービスに対し利用契約を行った各加入者の情報、課金情報、利用情報、位置検索サーバ５０５及びＳＭＴＰサーバ５０６における各種設定情報を記憶し管理する。位置検索サーバ５０５は、加入者移動端末２００及び救援者移動端末３００から加入者及び救援者の位置情報を取得し、取得された位置情報と予め記憶してある地図情報とをもとに加入者及び救援者の位置を検索する。ＳＭＴＰサーバ５０６は、加入者宛の各種通知メッセージ及び家屋６００の在宅者向けの通知メッセージを生成し、生成された通知メッセージを例えば電子メールを使用して宛先の移動端末２００及びパーソナル・コンピュータ６０９へ送信する。
【００２５】
また、システム運営者の管理センタ５００にはコールセンタ５０７が設置されている。コールセンタ５０７は複数台のパーソナル・コンピュータ５０８，５０９を備える。そして、これらのパーソナル・コンピュータ５０８，５０９により、上記各サーバ５０４，５０５，５０６に格納された情報をもとに、情報の閲覧処理、システムの稼働状況の管理、緊急の位置検索処理、家屋６００における異常対応処理などの、加入者本人及びその家屋のセキュリティに関する処理を統括的に実行する。
【００２６】
ルータ部５０１は、上記各サーバ５０４，５０５，５０６及びコールセンタ５０７と専用回線Ｌ１との間を接続して無線伝送データの送受信を行う。またルータ部５０３は、上記各サーバ５０４，５０５，５０６及びコールセンタ５０７とインターネット回線Ｌ３との間で、例えばＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）に従いデータ伝送を行う。
【００２７】
次に、以上のように構成されたシステムの動作を、想定される複数の形態に分けて説明する。図２乃至図５はその動作説明に使用するシーケンス図である。  
（１）加入者位置の検索  
いま仮に外出中の加入者の所在が不明となり、当該加入者に対し在宅者が連絡をとろうとしたとする。この場合、在宅者は図２に示すように、パーソナル・コンピュータ６０９から管理センタ５００のＳＭＴＰサーバ５０６に対しインターネット回線Ｌ３を介してアクセスする。そして、パスワードを入力した後、加入者に対する連絡メッセージをＳＭＴＰサーバ５０６に書き込む。そうすると、ＳＭＴＰサーバ５０６において上記メッセージが本文に挿入された電子メールが作成され、この作成された電子メールが該当する加入者移動端末２００に向け送信される。
【００２８】
一方、上記連絡メッセージの送信に対し加入者が依然として応答せず、一定時間が経過しても応答メッセージがパーソナル・コンピュータ６０９に到来しなかったとする。この場合、家屋６００のパーソナル・コンピュータ６０９は、ステップ２ａで上記応答メッセージが受信されないことを検出すると、図２に示すように位置検索依頼情報を管理センタ５００のコールセンタ５０７へ送信する。
【００２９】
上記位置検索依頼を受信するとコールセンタ５０７は、情報管理サーバ５０４から該当する加入者の情報を読み出し、この情報をもとに位置検索サーバ５０５に対し位置検索指示を与える。そうすると位置検索サーバ５０５から該当する加入者移動端末２００に対し位置取得要求が送信される。
【００３０】
加入者移動端末２００は、管理サーバ５００から位置取得要求が到来すると、ステップ２ｂにより、この時点でＧＰＳ受信部２０１により受信された複数のＧＰＳ信号をもとに自端末の現在位置情報（例えば緯度経度情報）を算出する。そして、この算出された現在位置情報を管理センタ５００へ返送する。
【００３１】
管理センタ５００の位置検索サーバ５０５は、加入者移動端末２００から現在位置情報が到来すると、ステップ２ｃにより上記現在位置情報を地図上にマッピングした加入者位置表示データを作成する。そして、この作成された加入者位置表示データをサーバ５０５内のメモリに保存すると共に、コールセンタ５０７のパーソナル・コンピュータ５０８に表示させる。したがって、コールセンタ５０７のオペレータは、上記表示されたデータにより依頼された加入者の現在位置を認識することができる。
【００３２】
また、この状態で家屋６００のパーソナル・コンピュータ６０９から表示データの閲覧要求が到来した場合、コールセンタ５０７は上記表示データをインターネット回線Ｌ３を介してパーソナル・コンピュータ６０９へ送信し、表示させる（ステップ２ｄ）。このため、在宅者はパーソナル・コンピュータ６０９において加入者の現在位置を把握することが可能となり、例えば自力で現場に出向いて保護するか、或いは警備会社に保護を依頼するといった適切な対応処置を迅速に実行することが可能となる。
【００３３】
なお、上記加入者の位置検索処理は一定時間にわたり繰り返し行われ、これにより加入者の移動の有無が判定される。そして、移動している場合には、その移動を追跡するための表示データが作成され、コールセンタ５０７のパーソナル・コンピュータ５０８及び家屋６００のパーソナル・コンピュータ６０９に表示される。
【００３４】
（２）加入者からの緊急通報  
いま仮に加入者が外出中にストーカ行為に遭ったとする。この場合加入者は、自身が所持する移動端末２００において緊急発報ボタンを押下する。そうすると、図３に示すように加入者移動端末２００から管理センタ５００のコールセンタ５０７へ緊急通報メッセージが送信される。
【００３５】
上記緊急通報メッセージを受信するとコールセンタ５０７は、情報管理サーバ５０４に格納された該当する加入者の情報をもとに、位置検索サーバ５０５に対し位置検索指示を与える。この結果、位置検索サーバ５０５から該当する加入者移動端末２００に対し位置取得要求が送信される。加入者移動端末２００は、管理サーバ５００から位置取得要求が到来すると、ステップ３ａにより、この時点でＧＰＳ受信部２０１により受信された複数のＧＰＳ信号をもとに自端末の現在位置情報（例えば緯度経度情報）を算出し、この算出された現在位置情報を管理センタ５００へ返送する。
【００３６】
管理センタ５００の位置検索サーバ５０５は、加入者移動端末２００から位置情報が到来すると、ステップ３ｂにより上記位置情報を地図上にマッピングした加入者位置表示データを作成する。そして、この作成された加入者位置表示データをコールセンタ５０７のパーソナル・コンピュータ５０８に表示させる。したがって、コールセンタ５０７のオペレータは、上記表示データにより、緊急発報を行った加入者の現在位置を即時認識することができる。
【００３７】
また、それと共にコールセンタ５０７のパーソナル・コンピュータ５０８は、ステップ３ｃにおいて、上記緊急発報した加入者の現在位置情報を、予め把握されている複数の救援者の現在位置情報と比較する。そして、加入者に対し最も近い位置に存在する救援者、例えば警備員または警察官を選択し、選択された救援者の移動端末３００に対し救援指示情報を送信する。このとき救援指示情報には、加入者の現在位置情報と、情報管理サーバ５０４に予め記憶されている加入者の属性情報を挿入する。加入者の属性情報には、例えば加入者の名前や性別、年齢が含まれる。なお、属性情報に加入者の顔画像データを含めておくと、この顔画像データがステップ３ｄで救援者移動端末３００に表示される。この顔画像データは、救援者が加入者を捜す上で有用である。
【００３８】
救援者移動端末３００は、上記救援指示情報を受信すると自端末の最新の現在位置情報を検出し、この検出された現在位置情報を管理センタ５００へ送信する。管理センタ５００の位置検索サーバ５０５は、救援者移動端末３００から現在位置情報が到来すると、この救援者の現在位置を加入者の現在位置と共に地図上にマッピングした表示データを作成する。そして、この作成された表示データをサーバ５０５内のメモリに保存すると共に、コールセンタ５０７のパーソナル・コンピュータ５０８に表示させる。
【００３９】
また、上記位置検索サーバ５０５は、救援者の現在位置情報及び緊急発報した加入者の現在位置情報を、以後も救援者移動端末３００及び加入者端末２００から定期的に取得する。そして、ステップ３ｅにより最新の現在位置情報が前回取得した位置情報に比べ所定量以上変化したか否かを判定し、変化した場合にはステップ３ｆにより表示データを更新する。
【００４０】
したがって、コールセンタ５０７のオペレータは、上記定期的に更新される表示データをもとに、緊急発報した加入者と救援者との距離の変化を地図上でほぼリアルタイムに確認することが可能となり、その結果に基づいて救援者移動端末３００に対し最新の救援指示を与えることが可能となる。またそれと共に、緊急発報した加入者移動端末２００に対しては、救援の進捗状況や適切なアドバイスを報知することが可能となる。
【００４１】
例えば、「救援者が現場に到着するまで○○メートルです。」、「救援者が３０メートル以内に近付きました。声を上げてください。」、「救援者が近くにいます。警報音を鳴らしてください。」といった加入者指示情報を与えることが可能となる。この加入者指示情報の送信は、オペレータの送信指示操作をステップ３ｇにより検出し、検出された操作内容に対応するメッセージをデータベースから選択的に読み出して送信することにより実現できる。
【００４２】
加入者移動端末２００では、上記管理センタ５００から到来した加入者指示情報に応じ、ステップ３ｈにより加入者に対する指示内容が表示される。なお、上記加入者指示情報に警報音の発生指示を含めて送信すれば、管理センタ５００からの遠隔制御により加入者端末２００の音発生部２０５から警報音を発生させることも可能である。これは、加入者が声を上げられない場合や警報音の発生操作を行えないような場合に特に有効である。
【００４３】
（３）加入者の家屋で異常が発生した場合  
家屋６００の異常検出装置６０１では、図４に示すように留守中にステップ４ａで異常の発生監視を行っている。この状態で、センサ部６０３により例えば不審者の侵入が検出されたとする。そうすると異常検出装置６０１から管理センタ５００へ異常通報情報が送信される。
【００４４】
このとき、上記異常通報情報の伝送は、無線通信回線Ｌ２及び無線事業者基地局４００を介して行われる。このように異常通報情報の伝送を無線回線を介して行うようにすると、屋内６００における異常検出装置６０１の設置場所を任意に設定でき、また移設も工事を伴うことなく容易に行うことが可能となる。
【００４５】
上記異常通報情報が到来すると管理センタ５００のコールセンタ５０７は、ステップ４ｂで異常通報情報の内容に応じ異常対応処理を実行する。例えば、異常の内容が不審者の侵入であれば、救援指示情報を生成して最寄りの救援者移動端末３００へ送信する。このとき救援指示情報には、救援指示の内容と共に、救援先の家屋６００の名称と位置情報が含められる。上記救援指示情報は、ステップ４ｄにおいて救援者移動端末３００の表示部に表示される。
【００４６】
またそれと共にコールセンタ５０７は、家屋で異常が発生した旨の通知メッセージを作成し、この通知メッセージを家屋の所有者たる加入者の移動端末２００へ例えば電子メールにて送信する。通知メッセージには、例えば「自宅家屋に不審者が侵入中。現在警備員が急行しています。」が用いられる。上記通知メッセージは、ステップ４ｅにおいて加入者移動端末２００の文字表示部２０６に表示される。このため、加入者は外出中であっても、自宅またはオフィスに不審者が侵入したことを即時知ることができる。
【００４７】
さらにコールセンタ５０７は、救援者または加入者本人が現場に到着するまでの間に、加入者家屋６００の異常検出装置６０１に対し異常対応制御情報を送信する。この異常対応制御情報を受信すると異常検出装置６０１は、照明器具６０６を制御して照明を点灯させると共に、警告音発生部６０５を制御して警告音または警告メッセージを発生させる。警告メッセージとしては、例えば「不審者侵入を検知したため、通報中です。」が用いられる。
【００４８】
（４）留守中における防犯動作  
例えば、長期にわたり留守をする場合、加入者は留守中の防犯動作モードを管理センタ５００に設定する。すなわち、図５に示すようにステップ５ａにおいて、家屋６００のパーソナル・コンピュータ６０９を操作し、これにより留守中の防犯動作モードを設定するための情報を入力する。このとき入力される情報としては、防犯動作の種類と、留守の期間が含まれる。そうするとパーソナル・コンピュータ６０９からインターネット回線Ｌ３を介して管理センタ５００へ留守中防犯動作モードの設定要求が送られる。
【００４９】
これに対し管理センタ５００は、上記留守中防犯動作モードの設定要求が到来すると、
情報管理サーバ５０４においてステップ５ｂにより留守中防犯動作モードの設定処理を実行する。この結果、情報管理サーバ５０４には上記要求された留守中防犯動作モードが加入者情報に対応付けて記憶される。
【００５０】
上記留守中防犯動作モードが設定されると管理センタ５００のコールセンタ５０７は、上記情報管理サーバ５０４に設定された留守中防犯動作モードの内容、つまり防犯動作の種類と、留守期間に応じて防犯動作を実行する。例えば、ステップ５ｃにおいて制御タイミングを監視し、毎日１８：００から２３：００までの時間帯に照明を点灯させるための制御情報を生成し、家屋６００のパーソナル・コンピュータ６０９へ送信する。この場合パーソナル・コンピュータ６０９は、ステップ５ｄにより、上記制御情報に応じて照明器具６０６を制御して照明を点灯させる。また、音楽を流すための制御情報を生成し、家屋６００のパーソナル・コンピュータ６０９へ送信する。この場合パーソナル・コンピュータ６０９は、ステップ５ｄにより、上記制御情報に応じて日中に定期的または不定期に警告音発生部６０５から音楽を発生させる。
【００５１】
以上述べたようにこの実施形態では、加入者が所持する加入者移動端末２００と、警備員又は警察官などの救援者が所持する救援者移動端末３００と、上記加入者の家屋６００に設置される防犯端末装置とを、移動通信ネットワーク及びインターネット回線を介して管理センタ５００に接続する。そして、上記加入者移動端末２００及び家屋６００の防犯端末装置から異常発報や各種要求が発生した場合に、管理センタ５００において上記異常発報及び各種要求を認識して、加入者の位置検索や通報救援者移動端末３００に対する救援指示の送信、在宅者及び外出中の加入者に対する異常発生の通知、留守中家屋６００に対する防犯処理動作を実行するようにしている。
【００５２】
したがってこの実施形態によれば、加入者が外出中に被害に遭った場合でも、また留守中の家屋６００で異常が発生した場合でも、これらの異常事態が管理センタ５００により統括的に管理されて、救援者への指示や在宅者又は外出者への連絡といった必要な処置が迅速に行われる。すなわち、「人」を対象にした救護対策処理と、「家」を対象にした防犯対策処理とが一つのシステムにより総合的に管理される。したがって、異常が発生した場合に外出中の利用者と家屋との間で迅速かつ確実に連携をとることが可能になる。また、一つのシステムに利用契約を締結するだけで、比較的安価にサービスを受けることが可能となる。
【００５３】
なお、この発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では、家屋６００の異常検出装置６０１において異常が検出された場合に、異常通報情報を移動通信ネットワークを介して管理センタ５００へ送信するようにしたが、ＬＡＮ６０７及びルータ部６０８からインターネット回線Ｌ３を介して行うことも勿論可能である。このようにすると、異常通報情報が例えば無線通信回線Ｌ２の品質劣化により伝送されない場合に、上記インターネット回線Ｌ３を代替伝送路として使用することができ、これによりシステムの信頼性を高めることができる。
【００５４】
また前記実施形態では、加入者移動端末２００に緊急発報用のボタンを１個設けた場合について説明した。しかし、目的別に複数の緊急発報用のボタンを設けてもよい。また、緊急発報用ボタンを操作すると共にダイヤルキーにより緊急度を指定し、この指定された緊急度を表す情報を緊急発報情報に含めて送信するようにしてもよい。このようにすると管理センタ５００では、加入者の緊急度に応じた適切な対応処置を実行することが可能となる。
【００５５】
さらに、加入者移動端末２００にカメラが備えられている場合には、緊急発報ボタンの操作に連動してカメラを作動させ、このカメラにより撮像された現場の状況を示す画像データを緊急発報情報に含めるかまたは添付して管理センタ５００へ送信するようにしてもよい。このようにすると、管理センタ５００のオペレータは発報元の加入者の状況を画像により確認することが可能となり、これにより救援者移動端末３００に対しより適切な指示情報を送信することが可能となる。
【００５６】
一方、家屋６００の異常検出装置６０１から異常通報情報が送信された場合に、管理センタ５００から通報元の家屋６００の異常検出装置６０１に対し画像データの送信を要求し、異常検出装置６０１は上記要求に応じカメラを作動させて屋内または屋外の様子を撮像してその画像データを管理センタ５００に送信する。管理センタ５００は、送られた画像データを表示する。このようにすると、管理センタ５００のオペレータは通報元の家屋の状況を画像により確認することが可能となり、これにより救援者移動端末３００に対しより適切な指示情報を送信することが可能となる。
【００５７】
また、前記実施形態では加入者移動端末２００及び救援者移動端末３００の位置情報を、ＧＰＳを利用して検出するようにした。しかし、それに限らず移動体通信ネットワークの基地局４００から、加入者移動端末２００及び救援者移動端末３００の位置情報を取得するようにしてもよい。
【００５８】
さらに前記実施形態では、移動通信ネットワークとして携帯電話通信のためのネットワークを利用する場合を例にとって説明したが、無線ＬＡＮなどのその他の移動通信ネットワークを利用するようにしてもよい。また、家屋６００のパーソナル・コンピュータ６０９と管理センタ５００との間のデータ伝送を、インターネット回線Ｌ３以外にＰＳＴＮやＩＳＤＮなどの公衆電話回線を使用して行うようにしてもよい。
【００５９】
要するにこの発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明に係わるセキュリティシステムの一実施形態を示すブロック図。
【図２】図１に示したセキュリティシステムの加入者位置検索処理を示すシーケンス図。
【図３】図１に示したセキュリティシステムの加入者緊急通報処理を示すシーケンス図。
【図４】図１に示したセキュリティシステムの加入者家屋異常通報処理を示すシーケンス図。
【図５】図１に示したセキュリティシステムの留守中における防犯動作制御処理を示すシーケンス図。
【符号の説明】
【００６１】
１０１〜１０３…ＧＰＳ衛星、２００…加入者移動端末、２０１…ＧＰＳ受信部、２０２…無線部、２０３…制御部、２０４…操作部、２０５…音発生部、２０６…文字表示部、３００…救援者移動端末、３０１…ＧＰＳ受信部、３０２…制御部、３０３…無線通信部、４００…無線事業者基地局、４０１…無線通信部、４０２…通信制御部、４０３…ルータ部、５００…システム運営者管理センタ、５０１，５０３…ルータ部、５０２…ＬＡＮ、５０４…情報管理サーバ、５０５…位置検索サーバ、５０６…ＳＭＴＰサーバ、５０７…コールセンタ、５０８，５０９…コールセンタのパーソナル・コンピュータ、６００…加入者家屋、６０１…異常検出装置、６０２…無線通信部、６０３…制御部、６０４…センサ部、６０５…警告音発生部、６０６…照明器具、６０７…ＬＡＮ、６０８…ルータ部、６０９…家屋のパーソナル・コンピュータ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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