(57)【要約】【課題】  汎用コンピュータを用いて構成される超音波診断装置の画像信号処理部間の超音波画像データの転送に、その汎用コンピュータの共有バスを用いる場合の問題を解決する。【解決手段】  超音波診断装置１は、探触子１０から出力される反射エコー信号を受信する受信処理部１２、複数の画像信号処理部１４,１６、ディスプレイ２０に表示する表示制御部１９、制御部２２と、複数の画像信号処理部１４、１６と表示制御部１９と制御部２２とに接続された共有バス２４とを備え、画像信号処理部１４は、他の画像信号処理部１６又は表示制御部１９への超音波画像データの転送を、予め定められた転送許容量に基づいて、フレーム単位で制御する転送制御部４０を有する構成とする。【選択図】  図２ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体との間で超音波を送受信する探触子から出力される反射エコー信号を受信する受信処理部と、該受信処理部で受信された前記反射エコー信号をフレーム単位で信号処理して超音波画像データを再構成する複数の画像信号処理部と、該再構成された超音波画像データをディスプレイに表示する表示制御部と、前記各部を制御する制御部と、前記複数の画像信号処理部と前記表示制御部と前記制御部とに接続された共有バスとを備え、
前記各画像信号処理部は、前記他の画像信号処理部又は前記表示制御部への前記超音波画像データの転送を、予め定められた転送許容量に基づいて、フレーム単位で制御する転送制御部を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記予め定められた転送許容量は、前記共有バスの転送許容量、前記超音波画像データの転送先処理部のデータ処理許容量の少なくても一方に基づき算定されることを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記転送先処理部のデータ処理許容量は、前記表示制御部のディスプレイの最大リフレッシュレートであることを特徴とする請求項２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記超音波画像データのフレーム画像領域の末尾に固有の番号を付与する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記固有の番号は、前記超音波画像データが転送されるごとに番号が増加されることを特徴とする請求項４に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、共有バスを介して超音波画像データを転送する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波診断装置は、探触子を介して被検体に超音波を照射すると共に被検体から発生する反射エコー信号を受信し、受信した反射エコー信号に基づいて超音波画像データ（例えば、Ｂモード像データ、ドプラ像データなど）をフレーム単位で画像再構成部により再構成し、再構成された超音波画像データを画像変換部により表示画像データに変換して表示制御部に転送するものである。
【０００３】
このような超音波診断装置では、一般に、超音波画像データは専用バスを介して転送されるようになっている。例えば、画像再構成部の超音波画像データは、専用バスを介して画像変換部に転送されて表示画像データに変換され、変換された表示画像データは画像変換部から専用バスを介して表示制御部に転送される（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３３３９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、画像再構成部あるいは画像変換部などの複数の画像信号処理部をそれぞれ専用モジュール基板で構成し、それらの専用モジュール基板を専用バスで接続する構成の特許文献１に記載の技術によれば、超音波診断装置に要求される機能に応じて専用モジュール基板が変わるたびに、設計及び製作に手間がかかることになる。
【０００６】
そこで、超音波画像データの転送路として、専用バスに代えて、超音波診断装置を構成するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの汎用コンピュータに備えられた共有バスを用いることが考えられる。
【０００７】
しかし、超音波画像データは、一般にデータ量が比較的多く、かつフレーム単位で転送されることが要求されることから、超音波画像データのデータ転送量が汎用コンピュータの共有バスのデータ転送容量を超えることがあり、システムダウンするおそれがある。
【０００８】
本発明は、汎用コンピュータを用いて構成される超音波診断装置の画像信号処理部間の超音波画像データの転送に、その汎用コンピュータの共有バスを用いる場合の問題を解決することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明の超音波診断装置は、被検体との間で超音波を送受信する探触子から出力される反射エコー信号を受信する受信処理部と、受信処理部で受信された反射エコー信号をフレーム単位で信号処理して超音波画像データを再構成する複数の画像信号処理部と、再構成された超音波画像データをディスプレイに表示する表示制御部と、各部を制御する制御部と、複数の画像信号処理部と表示制御部と制御部とに接続された共有バスとを備え、各画像信号処理部は、他の画像信号処理部又は表示制御部への超音波画像データの転送を、予め定められた転送許容量に基づいて、フレーム単位で制御する転送制御部を有することを特徴とする。
【００１０】
すなわち、超音波画像データが共有バスを介して転送されるとき、要求されたデータ転送量が予め定めた転送許容量より大きい場合、データ転送量をフレーム単位で間引いて転送許容量より小さくなるようにする。これにより、データ転送量が転送許容量を超えることを回避でき、システムを安定に稼動させることができる。
【００１１】
また、データ転送量をフレーム単位で減らすようにしているから、表示する１フレームの超音波画像自体は、一部の情報が欠落したものにはならない。したがって、データ転送量を減らしたときでも、超音波画像の視認性の劣化を防ぐことができる。
【００１２】
この場合において、共有バスの転送許容量、超音波画像データの転送先処理部のデータ処理許容量の少なくても一方に基づき転送許容量を算定すればよい。例えば、データ転送量が共有バスの転送許容量を越えないようにし、かつ転送先処理部のデータ処理許容量を満たすように、データ転送量をフレーム単位で間引いて減らすようにする。これにより、システムの安定化を図ると共に、転送先処理部のデータ処理機能を最大限に発揮させ、超音波走査に同期して超音波画像を表示することができる。
【００１３】
例えば、表示制御部のディスプレイの最大リフレッシュレートに基づいて転送許容量を設定すれば、少なくても表示画面の最大リフレッシュレートに対応したデータ転送量を確保しつつ、データ転送量を減らすことができる。これにより、データ転送量を減らしながら、診断部位の体動に追従した超音波画像を表示させることができる。
【００１４】
ところで、超音波画像データが共有バスを介して転送される場合、転送される超音波画像データは、共有バスの使用状況に応じて、一定時間ごと規則的に転送されず、異なるタイミングつまり時間的に非同期に転送されることになり、超音波画像データの転送が完了した時のタイミングを把握するのが困難になる。
【００１５】
そこで、超音波画像データのフレーム画像領域の末尾に固有の番号を付与するようにする。すなわち、超音波走査の順番を示す固有の番号を超音波画像データのフレーム単位の末尾、つまりフレーム画像領域の後のアドレスに付与する。これにより、固有の番号を確認するようにすれば、超音波画像データの転送が完了して読み出し可能な状態になったことを確実に把握することができるから、転送中の超音波画像データが読み出されることを防ぐことができる。
【００１６】
また、転送された超音波画像データの更新履歴を把握するため、超音波画像データに付与する固有の番号は、超音波画像データが転送されるごとに番号が増加するように設定するのが望ましい。これにより、超音波画像データに付与された固有の番号の大小関係を判別するようにすれば、超音波画像データの新旧を識別することができ、適切な超音波画像データが的確に読み出される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、汎用コンピュータを用いて構成される超音波診断装置の画像信号処理部間の超音波画像データの転送に、その汎用コンピュータの共有バスを用いる場合の問題を解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施形態１）本発明を適用してなる超音波診断装置の第１の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、超音波画像データの転送量が共有バスの転送許容量を超えないように、データ転送要求を自動的に許可（オン）又は不許可（オフ）するようにした一例である。図１は、本発明の一実施形態における超音波診断装置のブロック図、図２は、画像再構成部と画像変換部の構成を示すブロック図、図３は、本発明の一実施形態における超音波診断装置の転送判定処理を示すタイムチャート、図４は、本発明の一実施形態における超音波診断装置の転送判定処理を示すフローチャート、図５は、超音波画像データの転送処理を説明する概念図である。
【００１９】
図１に示すように、超音波診断装置１は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いて構成されており、探触子１０、送信部と受信処理部を有する送受信部１２、画像再構成部１４と画像変換部１６などからなる画像信号処理部、ビデオメモリ１８とディスプレイ１８を有する表示制御部１９、ＣＰＵなどからなる制御部２２などを備えている。そして、画像再構成部１４と画像変換部１６と表示制御部１９は、ＰＣに備えられた共有バス２４（例えば、ＰＣＩバス：peripheral component interconnect bus）に接続されている。
【００２０】
探触子１０は、被検体との間で超音波を送受信するものである。送受信部１２は、探触子１０を駆動する駆動信号を生成すると共に、探触子１０から出力される反射エコー信号に対して、増幅、アナログディジタル変換、整相加算などの受信処理を施す。
【００２１】
画像再構成部１４は、ＰＣＩバススロットに装着可能なアドインボードに構成されたものであり、反射エコー信号に基づき超音波画像データを再構成する。画像再構成部１４は、図２に示すように、信号処理部２６、２８を有している。信号処理部２６は、反射エコー信号が格納されるメモリ３０、反射エコー信号の利得制御を行うゲイン制御部３２、転送制御部３４などを備えている。信号処理部２８は、反射エコー信号をフレーム単位で超音波画像データとして格納するシネメモリ３６、フィルタ部３８、転送制御部４０などを備えている。
【００２２】
画像変換部１６は、ＰＣＩバススロットに装着可能なアドインボードに構成されたものであり、超音波画像データの信号を表示用の信号に変換する。画像変換部１６は、信号処理部４２、４４を有している。信号処理部４２は、超音波画像データの信号を表示用の信号に変換する走査変換部４６、転送制御部４８などを備えている。信号処理部４４は、画素情報のカラー化を行うＲＧＢ変換部５０、転送制御部５２などを備えている。表示制御部１９は、超音波画像を表示画面に表示するものであり、ビデオメモリ１８、ディスプレイ２０などを備えている。
【００２３】
このように構成される超音波診断装置１の詳細構成を動作と共に説明する。まず、被検体に探触子１０を接触させる。そして、探触子１０に送受信部１２から駆動信号が供給されることにより、探触子１０から超音波が被検体に送波される。被検体から発生した反射エコー信号は、探触子１０により受波された後、送受信部１２により増幅、アナログディジタル変換、整相加算などの受信処理が施されて走査線ごとにメモリ３０に格納される。メモリ３０から読み出された反射エコー信号は、ゲイン制御部３２により利得制御された後、転送制御部３４により信号処理部２８に転送される。転送された反射エコー信号は、フィルタ部３８を介してフレーム単位でシネメモリ３６に超音波画像データとして格納される。
【００２４】
そして、シネメモリ３６から読み出された超音波画像データは、転送制御部４０により共有バス２４を介して画像変換部１６の信号処理部４２に転送される。転送された超音波画像データは、信号処理部４２の走査変換部４６により表示用の信号に変換された後、転送制御部４８により信号処理部４４に転送される。転送された超音波画像データは、信号処理部４４のＲＧＢ変換部５０によりカラー信号に変換された後、転送制御部５２により共有バス２４を介して表示制御部１９のビデオメモリ１８に転送される。転送された超音波画像データは、ビデオメモリ１８の転送バッファ領域に一時的に蓄積された後、ディスプレイ２０の表示画面に表示されるようになっている。
【００２５】
このような超音波診断装置において、超音波画像データは、例えば１秒間に２００フレームを超えるなどデータ転送量が比較的大きく、かつフレーム単位で転送されることが要求される。したがって、超音波画像データのデータ転送量が共有バス２４のデータ転送許容量（例えば、１３３ＭＢ／秒）を超えることがあり、システムダウンするおそれがある。この点、本実施形態では、ディスプレイ２０のリフレッシュレート（例えば６０回／秒）以上の超音波画像データの転送は実質的に不要であることに鑑み、そのリフレッシュレートに合わせて超音波画像データのデータ転送要求を許可（オン）したり、不許可（オフ）したりすることで、超音波画像データのデータ転送量が共有バス２４のデータ転送許容量を超えないようにしている。
【００２６】
ここで、転送制御部４０の転送判定処理を図３のタイムチャートを参照して説明する。図３のタイムチャートの横軸は時間の経過を示しており、上段は、計時時間（Ｔ）、下段は、超音波画像データのフレーム単位のデータ転送要求（Ｒ）の発生タイミングを示している。なお、この例でのデータ転送要求（Ｒ）は、画像再構成部１４から共有バス２４を介して画像変換部１６に超音波画像データを転送する要求である。
【００２７】
図３に示すように、ディスプレイ２０のリフレッシュレートが例えば６０回／秒である場合を一例として説明する。まず、設定時間（１／６０秒）の間に発生するデータ転送要求（Ｒ）の回数をカウントし、１回目のデータ転送要求（Ｒ）のみを自動的に許可（オン）するとともに、２回目以降の他のデータ転送要求（Ｒ）を自動的に不許可（オフ）にするようにしている。
【００２８】
例えば、基準時間（Ｔ０）から時間（Ｔ１）までの間では、データ転送要求が３回（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）発生している。このとき、ディスプレイ２０のリフレッシュレートが６０回／秒である以上、１／６０秒の間に３フレーム分の超音波画像データを転送することは実質的に不要であるから、データ転送要求（Ｒ１）のみを許可して１フレーム分の超音波画像データを転送すると共に、データ転送要求（Ｒ２、Ｒ３）を不許可にして余分な超音波画像データを転送しないようにしている。つまり、データ転送要求（Ｒ２、Ｒ３）を不許可にすれば、データ転送要求（Ｒ２、Ｒ３）に対応する超音波画像データの転送が間引かれるから、共有バス２４を介して転送される超音波画像データの転送量、転送フレーム枚数が減少する。なお、時間（Ｔ１）から時間（Ｔ２）、時間（Ｔ２）から時間（Ｔ３）、時間（Ｔ３）から時間（Ｔ４）の間についても同様に処理される。なお、設定時間（１／６０秒）については適宜変更することができる。
【００２９】
このような転送判定処理の手順を図４のフローチャートに示している。図４に示す処理は、１／６０秒ごとに起動されるものである。まず、転送判定処理が開始されると、基準時間（Ｔ）がゼロに初期化される（Ｓ１００）と共に、判定ビット（ｉ）が「０」にされる（Ｓ１０２）。そして、基準時間（Ｔ）の計時が開始される（Ｓ１０４）。
【００３０】
次いで、超音波画像データの転送要求（Ｒ）の有無が判定される（Ｓ１０６）。データ転送要求（Ｒ）がなければ、ステップ１１２の処理が行われる一方、データ転送要求（Ｒ１）があった場合、判定ビットの値が「０」であるか否かが判定される（Ｓ１０８）。そして、判定ビットの値が「０」であれば、データ転送要求（Ｒ１）が許可（オン）されて１フレーム分の超音波画像データが画像再構成部１４から画像変換部１６に共有バス２４を介して転送される（Ｓ１１０）。このとき、判定ビット（ｉ）に「１」が代入される。判定ビットの値が「０」ではなく「１」であると判定されると、データ転送要求（Ｒ）が不許可（オフ）にされるため超音波画像データが共有バス２４に転送されない。
【００３１】
そして、計時時間（Ｔ）が１／６０秒になったか否かが判定される（Ｓ１１２）。計時時間（Ｔ）が１／６０秒になったとき、処理が終了する。計時時間（Ｔ）が１／６０秒になっていないとき、データ転送要求（Ｒ）の有無を判定する処理（Ｓ１０６）に戻されて処理が繰り返される。このような処理が、１／６０秒間隔ごと、つまり時間（Ｔ０）から時間（Ｔ１）、時間（Ｔ１）から時間（Ｔ２）、時間（Ｔ２）から時間（Ｔ３）の各時間に起動される。
【００３２】
すなわち、本実施形態によれば、超音波画像データが共有バス２４を介して転送されるとき、要求されたデータ転送量が共有バス２４の転送許容量より大きい場合、そのデータ転送量が転送許容量より小さくなるように、フレーム単位で間引いて減らされる。これにより、データ転送量が共有バス２４の転送許容量を超えることを回避でき、システムを安定に稼動させることができる。
【００３３】
また、データ転送量をフレーム単位で減らすようにしているから、表示する１フレームの超音波画像自体は、一部の情報が欠落したものにはならない。したがって、データ転送量を減らしたときでも、超音波画像の視認性の劣化を防ぐことができる。
【００３４】
さらに、共有バス２４の転送許容量を超えないようにし、かつディスプレイ１８のリフレッシュレートを制限値としてデータ転送量をフレーム単位で間引いていることから、データ転送量を減らしつつ、かつ少なくても表示画面の最大リフレッシュレートに対応したデータ転送量を確保するようにしている。これにより、データ転送量を減らしたときでも、超音波走査に同期させて診断部位の体動に追従した超音波画像を表示させることができる。
【００３５】
また、ディスプレイ２０のリフレッシュレートに基づいて超音波画像データのデータ転送量を制御する例を説明したが、要するに、超音波画像データの転送先処理部のデータ処理許容量に基づき算定すればよい。例えば、ディスプレイ２０のリフレッシュレートに代えて、３次元の超音波画像をレンダリングする３次元画像構成部の処理許容量に基づいて、超音波画像データのデータ転送量、転送フレーム枚数を減らすようにすればよい。これにより、超音波画像データのデータ転送量が共有バス２４の転送許容量を超えないようにしつつ、かつ転送先処理部のデータ処理機能を最大限に発揮させることができる。
【００３６】
本実施形態では、転送制御部４０が超音波画像データのデータ転送要求を自動的に許可（オン）したり不許可（オフ）にしたりする例を説明したが、転送制御部４８、転送制御部５２にも同様の機能を持たせて適宜制御するようにしてもよい。例えば、各転送制御部４０、４８、５２により転送された超音波画像データのデータ転送量を積算し、その積算値が共有バス２４の転送許容量を超えないように制御してもよい。また、転送制御部４０、４８、５２ごとにデータの種類に応じて転送許容量を設定し、その転送許容量を超えないように、データ転送要求を自動的にオン、オフする機能を各転送制御部４０、４８、５２に備えるようにしてもよい。なお、信号処理部２８は信号処理部２６からの転送データを全てシネメモリ３６に保存する必要があるため、転送制御部３４により全てのデータ転送要求は許可（オン）されるようになっている。
【００３７】
（実施形態２）本発明を適用した第２の実施形態について図５を参照して説明する。本実施形態は、超音波画像データのフレーム画像領域の末尾に固有の番号を付与することで超音波画像データの転送が完了した時のタイミングを的確に把握するようにした一例である。
【００３８】
すなわち、超音波画像データが共有バス２４を介して転送される場合、転送される超音波画像データは、共有バス２４の使用状況に応じて、一定時間ごと規則的に転送されず、異なるタイミングつまり時間的に非同期に転送されることになり、超音波画像データの転送が完了した時のタイミングを把握するのが困難になる。そこで、本実施形態では、超音波画像データに固有の番号を付与して転送するようにしている。
【００３９】
超音波画像データの転送処理について図５を参照して説明する。図に示すように、超音波画像データ６０の画像領域の後のアドレスに固有のフレーム番号６２が付与される。付与される固有のフレーム番号６２は、超音波走査の順番を示すものである。フレーム番号６２が付与された超音波画像データは、転送制御部５２により共有バス２４を介してビデオメモリ１８に転送される。転送された超音波画像データは、ビデオメモリ１８の記憶領域のうち転送バッファ領域６４に格納される。このとき、フレーム番号６２がビデオメモリ１８に格納されたことを監視するようにすれば、超音波画像データ６０の転送が完了して読み出し可能な状態になったことを確実に把握することができる。したがって、超音波画像データ６０が転送中に読み出されることを防ぐことができる。
【００４０】
また、超音波画像データ６０の次に転送される超音波画像データ６１にも、同様にフレーム番号６３が付与される。フレーム番号６３が付与された超音波画像データ６１はビデオメモリ１８に転送され、転送された超音波画像データ６１は、転送バッファ領域６４と異なる転送バッファ領域６６に格納される。そして、超音波が像データ６０と超音波画像データ６１のどちらか一方が画像表示領域６８に転送されてディスプレイに２０に表示される。このように、超音波画像データ６０、６１が複数の転送バッファ領域６４、６６に交互に切り替えて格納されるため、例えば超音波画像データ６０に超音波画像データ６１が上書きされることを防ぐことができる。なお、転送バッファ領域の数は適宜増やせばよい。
【００４１】
さらに、フレーム番号６２、６３は、超音波画像データごとに独立した固有のものであり、超音波画像データが転送されるごとに、フレーム番号６２、６３の値が増加される。これにより、各転送バッファ領域６４、６６に格納されたフレーム番号６２、６３の大小関係を判別することで、超音波画像データの新旧が識別される。これにより、転送された超音波画像データの読み出し順番を間違えることがなく、適切な超音波画像データを的確に特定して表示することができる。
【００４２】
（実施形態３）本発明を適用した第３の実施形態について図６及び図７を参照して説明する。本実施形態が第１の実施形態と異なる点は、転送判定の処理を１／６０秒ごとに起動することに代えて、転送要求ごとにフレーム単位で転送判定処理を行うようにしたことにある。図６は、本実施形態の転送判定処理を示すフローチャート、図７は、本実施形態の転送判定処理を示すタイムチャートである。
【００４３】
まず、転送許可判定時間Ｔｌｉｍ（ｎ）がゼロに初期化されると共に、転送フレーム番号ｎが「１」に設定される。そして、データ転送要求（Ｒ）があると、図６に示す処理が開始されることにより、データ転送要求（Ｒ）の発生時刻（ＴＲ）が転送許可判定時間Ｔｌｉｍ（ｎ）より大きいか否かが判定される（Ｓ２０２）。発生時刻（ＴＲ）が転送許可判定時間Ｔｌｉｍ（ｎ）より小さいと判定されたとき、データ転送要求（Ｒ）が不許可にされる一方（Ｓ２０４）、大きいと判定されたとき、データ転送要求（Ｒ）が許可される（Ｓ２０３）。これにより、超音波画像データは、転送フレーム番号ｎが付与されて共有バス２４を介して転送される。その後、転送許可判定時間Ｔｌｉｍ（ｎ）は、１／６０秒が加算されることで再設定される（Ｓ２０５）。また、転送フレーム番号ｎが増加されて更新される（Ｓ２０６）。
【００４４】
例えば、図７に示すように、データ転送要求（Ｒ１）があったとき、そのデータ転送要求（Ｒ１）の発生時刻（Ｔ１）が転送許可判定時間Ｔｌｉｍ（１）より大きいと判定されることにより、データ転送要求（Ｒ１）が許可される。これにより、超音波画像データは、転送フレーム番号ｎが付与されて共有バス２４を介して転送される。次のデータ転送要求（Ｒ２）があったとき、発生時刻（Ｔ２）が転送許可判定時間Ｔｌｉｍ（２）より小さいと判定されることにより、超音波画像データは転送されない。同様な処理が繰り返されることにより、次に共有バス２４を介して転送されるのは、データ転送要求（Ｒ４）があったときになる。
【００４５】
以上、第１乃至３の実施形態に基づいて本発明の超音波診断装置を説明したが、本発明によれば、超音波診断装置を構成するＰＣの共有バス２４を有効に利用できるようになるため、画像再構成部１４あるいは画像変換部１６などの複数の画像信号処理部を専用モジュール基板で構成し、それらの専用モジュール基板を専用バスで接続する必要がなくなるなど、超音波診断装置の小型化を図ることができるという効果もある。
【００４６】
また、超音波診断装置に要求される機能に応じてアドインボードが増やされたり減らされるときでも、単にアドインボードを共有バスの共有スロットに増設したり取り外したりすればよいから、専用モジュール基板を用いる場合に比べ、超音波診断装置の設計及び製作を簡素にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態の超音波診断装置のブロック図である。
【図２】画像再構成部と画像変換部の詳細構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態の転送判定処理を示すタイムチャートである。
【図４】本発明の一実施形態の転送判定処理を示すフローチャートである。
【図５】超音波画像データの転送処理を示す概念図である。
【図６】本発明の第３の実施形態の転送判定処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態の転送判定処理を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１    超音波診断装置
１０  探触子
１２  送受信部
１４  画像再構成部
１６  画像変換部
１９  表示制御部
２２  ＣＰＵ
２４  共有バス
３４、４０、４８、５２  転送制御部
６０  超音波画像データ
６２  フレーム番号
【図１】
2005087309.tif 000003
【図２】
2005087309.tif 000004
【図３】
2005087309.tif 000005
【図４】
2005087309.tif 000006
【図５】
2005087309.tif 000007
【図６】
2005087309.tif 000008
【図７】
2005087309.tif 000009