(57)【要約】  この発明は、簡易な構造かつ小さなスペースで、受動的な往復運動を行い得る運動装置を提案する。【解決手段】  通電されて駆動するモータ２４を備えた本体装置２と、本体の左右両側でモータ２４によって半周期ずれて連動して回転するアーム２１と、各アーム２１に連結されたペダル２２とを備えた背部運動装置１であって、前記ペダル２２の回転運動を往復運動に変換して利用者に伝達可能な背部運道具３を備えた。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電されて駆動する駆動部を備えた本体部と、本体の左右両側で前記駆動部によって半周期ずれて連動して回転するアームと、各アームに連結したペダルとを備えた運動装置であって、
前記ペダルの回転運動を利用者に往復運動に変換して伝達可能な伝達手段を備えた
運動装置。
【請求項２】
前記伝達手段をロープ状の弾性体で形成した
請求項１に記載の運動装置。
【請求項３】
前記伝達手段に利用者が握持する握持手段を備えた
請求項１または請求項２に記載の運動装置。
【請求項４】
前記伝達手段を脱着する着脱手段を備えた
請求項１から請求項３のいずれかひとつに記載の運動装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかひとつに記載の運動装置に使用する
伝達手段。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば駆動部の駆動によって利用者に運動を促すような運動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運動装置は回転運動または往復運動する可動器具に抵抗を与えて、利用者が前記可動器具を稼動することによって筋力の増強を計るものであった。
【０００３】
関節障害を予防するためには、疲労や痛みの残さない程度の運動を習慣的に行うことが必要である。しかし、上述の運動装置は、筋力の負担が大きいため、関節障害等の予防または筋力の衰えた利用者の筋力増強を目的とする利用には適さなかった。
【０００４】
そこで電動機によって運動を補助することによって筋力への負担を軽減する受動的肩訓練装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
上述の受動的肩訓練装置は、電動機を備えた本体と、電動機の回転運動を往復運動に変換するリンク装置と、リンク装置によって往復運動する腕保持装置を備え、利用者は、座位または立位で腕保持装置に腕を拘束して腕の上下往復運動を行う受動的肩訓練器具である。
【０００６】
しかし、上述の受動的肩訓練器具は、特に肩関節障害等のリハビリテーションのために提供された運動装置であり、腕を腕保持装置に拘束して上下回動の往復運動すると腕の軸方向応力が発生する。
【０００７】
したがって、これを解消するための滑動機構を腕保持装置に備える必要があり、構造が複雑であった。また、装置のサイズが大きかった。
【０００８】
【特許文献１】特開平５−２７７１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、上述の問題を鑑み、簡易な構造かつ小さなスペースで、受動的な往復運動を行い得る運動装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、通電されて駆動する駆動部を備えた本体部と、本体の左右両側で駆動部によって半周期ずれて連動して回転するアームと、各アームに連結されたペダルとを備えた運動装置であって、前記ペダルの回転運動を利用者に往復運動に変換して伝達可能な伝達手段を備えた運動装置であることを特徴とする。
【００１１】
これにより、簡易な構造で回転運動を利用者に往復運動に変換して伝達することができ、かつ装置寸法を縮小することができる。  
また、簡易な構造であるため、コストを低減することができる。
【００１２】
この発明の態様として、前記伝達手段をロープ状の弾性体で形成することができる。  
これにより、本体部の回転運動と利用者の往復運動とのタイミングのズレによって生じる衝撃を吸収することができる。
【００１３】
この発明の態様として、前記伝達手段に利用者が握持する握持手段を備えることができる。  
これにより、握持手段を握持して運動するため、利用者は正しい姿勢で運動することができ、持ちやすくなる。また、腕の運動あるいは腕の運動を伴う他の部位（例えば胸筋、背筋）の運動に適する。
【００１４】
前記伝達手段を脱着する着脱手段を備えることができる。  
これにより、前記伝達手段を脱着し、本体部を回転運動用の運動装置に利用することができる。
【００１５】
また、この発明は、前記運動装置に使用する伝達手段とすることができる。
【００１６】
これにより、既に回転運動用の運動装置として本体部を利用している利用者は、伝達手段を装着することによって回転運動用の運動装置を往復運動用の運動装置として利用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
この発明により、簡易な構造かつ小さなスペースで、受動的な往復運動を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
背部運動装置１を左側上方より見た斜視図を示す。
【００１９】
背部運動装置１は、本体装置２と、背部の運動に使用可能な運動具である背部運道具３とから構成している。利用者１０は背部運動装置１の後方に立ち、両腕を前方水平に伸ばして左右各々の背部運道具３を握持して両腕の上下往復運動を行う。
【００２０】
本体装置２は、モータ２４（図２）、モータ２４によって左右が半周期ずれて連動して回転するアーム２１、アーム２１に連結されたペダル２２を備えている。
【００２１】
背部運道具３は、ペダル２２に装着され、利用者１０が背部運道具３の上端のハンドル３１を握持することによって、ペダル２２の回転に伴ってハンドル３１は上下移動を行う。
【００２２】
以上の構成により、利用者１０は、背部運道具３がたるまないように持ち上げながら背部運道具３の上下移動に追従することによって、両腕の上下往復運動を行うことができる。
【００２３】
次に図２に示すブロック図を示すと共に、本体装置２の構成について説明する。本体装置２は、制御部２３、モータ２４、操作部２５、タイマ２６ならびに表示部２７を備えている。
【００２４】
制御部２３は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭで構成し、ＲＯＭに格納されたプログラムに従って各種制御動作を実行する。  
モータ２４は、制御部２３からの回転制御信号に従って、指示された回転速度で回転する。この回転力を適宜の歯車にてアーム２１に伝達し、アーム２１を回転させる。
【００２５】
操作部２５は、電力スイッチとモータ２４の回転数の調整ダイヤルとを備え、操作入力された入力信号を制御部２３に送信する。
【００２６】
タイマ２６は、時間を測定しており、制御部２３に時間信号を送信する。
【００２７】
表示部２７は、制御部２３からの信号に従って時間、回転数および総回転数等のデータを表示する。
【００２８】
以上の構成により、利用者１０は、回転速度等を任意に設定することで、無理のない利用者１０自身に合わせた運動が可能になる。
【００２９】
図３は、本体装置２から脱着した状態の背部運道具３の斜視図を示す。  
背部運道具３は、ハンドル３１、ロープ３２および装着具３３から構成している。
【００３０】
ハンドル３１は、利用者１０が握持するグリップ３１１とロープ３２と連結するためのハンドル連結部３１２を備えている。なお、ハンドル３１は樹脂製であり、グリップ３１１は利用者１０の握り手にフィットするラバーで形成されている。
【００３１】
また、ロープ３２は、ゴムロープで形成している。
【００３２】
また、ロープ３２の一端はハンドル連結部３１２を介してハンドルと連結し、ロープ３２の他端にはロープ連結部３２１および、はずれ止め３２３（図４）を備えたフック３２２を備えている。  
装着具３３は、装着バンド３３１およびリング３３２で構成している。装着バンド３３１は布製のバンドで、一方にペダル２２の外径よりひと回り大きい輪状を形成し、他方にリング３３２を枢動自在に備えている。
【００３３】
以上の構成により、本体装置２の回転運動と利用者１０の上下往復運動とのタイミングのズレ等によって発生する衝撃を吸収し、利用者１０へ余分な負担がかからないようにしている。
【００３４】
図４は、装着状態の背部運道具３を左側上方より見た拡大斜視図である。
【００３５】
ロープ３２は、フック３２２をリング３３２に係合することで装着具３３と連結され、ペダル２２を装着バンド３３１に挿入して本体装置２に装着される。  
以上の構成により、背部運道具３の容易に着脱することができる。
【００３６】
また、利用者１０は、背部運動装置１の後部の椅子を設置して座位で運動することも可能である。テレビ等を観覧しながら運動する場合、利用者１０は、テレビに意識が集中して、腕の動作を忘れてしまいがちであるが、背部運動装置１によって上下往復運動を促されることにより運動を継続することができる。
【００３７】
さらにまた、様々な使用法により、様々な部位の筋力の運動が可能である。
【００３８】
さらにまた、既に本体装置２を所有している利用者１０は、背部運道具３のみを新たに入手するだけで往復運動が可能になる。  
なお、上述の実施形態において、背部運道具３のロープ３２の中間点２点を短絡して固定することによって長さを任意に調整できる長さ調整機能を備えてもよい。  
これにより、さまざまな体型の利用者１０が、背部運道具３の長さを調整して使用できる。
【００３９】
また、背部運道具３をスキーのストックような形状の棒部材で形成してもよい。  
これにより、モータの動力によって腕の上方向への移動が補助されることにより、上下往復運動の負担が軽減され、上下往復運動による筋肉疲労が減少する。この場合も、棒部材とハンドル３１との間に、あるいは棒部材に弾性体等の衝撃吸収部材を備えるとよい。
【００４０】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の運動装置は、背部運動装置１に対応し、
以下同様に
本体部は、本体装置２に対応し、
伝達手段は、背部運道具３に対応し、
駆動部は、モータ２４に対応し、
握持手段は、ハンドル３１に対応し、
着脱手段は、装着具３３に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】背部運動装置を左側上方より見た斜視図。
【図２】本体装置の構成を示すブロック図。
【図３】本体装置から脱着した状態の背部運道具の斜視図。
【図４】装着状態の背部運道具を左側上方より見た拡大斜視図。
【符号の説明】
【００４２】
１…背部運動装置
２…本体装置
３…背部運道具
１０…利用者
２１…アーム
２２…ペダル
２４…モータ
３１…ハンドル
３３…装着具
【図１】
2005342086.tif 000003
【図２】
2005342086.tif 000004
【図３】
2005342086.tif 000005
【図４】
2005342086.tif 000006