(57)【要約】【課題】制御不調や反応条件の変化等により反応容器の内外圧力差に過大な変化が生じた場合に、反応容器にダメージを与えることなく圧力バランス型反応装置の所定の構成を維持できるようにした構造と運転方法を提供する。【解決手段】耐圧容器内に反応容器を設けた二重容器構造を有し、反応容器内の第１の圧力と耐圧容器と反応容器の間の第２の圧力とをバランスさせるようにした圧力バランス型反応装置であって、第１の圧力と第２の圧力との差圧を検出する差圧計を設けるとともに、少なくとも反応容器内に通じる第１の減圧ラインを設け、該第１の減圧ラインに前記差圧計の検出値に基づいて作動する第１の減圧手段を設けたことを特徴とする圧力バランス型反応装置、およびその運転方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐圧容器内に反応容器を設けた二重容器構造を有し、反応容器内の第１の圧力と耐圧容器と反応容器の間の第２の圧力とをバランスさせるようにした圧力バランス型反応装置であって、第１の圧力と第２の圧力との差圧を検出する差圧計を設けるとともに、少なくとも反応容器内に通じる第１の減圧ラインを設け、該第１の減圧ラインに前記差圧計の検出値に基づいて作動する第１の減圧手段を設けたことを特徴とする圧力バランス型反応装置。
【請求項２】
前記耐圧容器と反応容器の間に通じる第２の減圧ラインが設けられ、該第２の減圧ラインに前記差圧計の検出値に基づいて作動する第２の減圧手段が設けられている、請求項１の圧力バランス型反応装置。
【請求項３】
前記減圧手段が自動開閉弁および調節弁からなる、請求項１または２の圧力バランス型反応装置。
【請求項４】
前記減圧手段の上流側に冷却手段が設けられている、請求項１〜３のいずれかに記載の圧力バランス型反応装置。
【請求項５】
前記減圧手段の下流側に除害設備が設けられている、請求項１〜４のいずれかに記載の圧力バランス型反応装置。
【請求項６】
前記第１の減圧ラインが、反応容器内への供給配管からの分岐管として設けられている、請求項１〜５のいずれかに記載の圧力バランス型反応装置。
【請求項７】
前記第２の減圧ラインが、耐圧容器と反応容器の間に圧力バランス流体を供給する配管からの分岐管として設けられている、請求項２〜６のいずれかに記載の圧力バランス型反応装置。
【請求項８】
反応容器内で水熱反応を行う、請求項１〜７のいずれかに記載の圧力バランス型反応装置。
【請求項９】
水熱反応が超臨界水酸化反応である、請求項８の圧力バランス型反応装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の圧力バランス型反応装置を用い、第１の圧力と第２の圧力との差圧が所定範囲を越えた場合、減圧手段による減圧により差圧が実質的に零になるように制御することを特徴とする、圧力バランス型反応装置の運転方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれかに記載の圧力バランス型反応装置を用い、第１の圧力と第２の圧力との差圧が所定範囲を越えた場合、減圧手段による減圧により差圧が所定範囲内に収まるように制御することを特徴とする、圧力バランス型反応装置の運転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力バランス型反応装置およびその運転方法に関し、とくに超臨界水の存在下での水熱反応等の高圧下での反応を、より望ましい装置条件下で行うことが可能な圧力バランス型反応装置およびその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧下での反応を行う反応装置として、耐圧容器内に反応容器を設けて二重容器構造とし、反応容器内の圧力と、耐圧容器と反応容器の間の圧力とをバランスさせて、反応容器自体には大きな内外差圧がかからないようにした圧力バランス型反応装置が知られている。このような構造においては、反応容器には大きな変形力等が加わらないため、比較的薄肉構造を採用でき、また、高価な耐蝕材料等が要求される場合にもその材料費を削減でき、一方、耐圧容器には専ら耐圧性能だけを満足できる構造を採用すればよいから、比較的安価な材料を選定でき、装置全体を安価に構成できるとともに、装置各部に十分に高い要求性能を容易に持たせることが可能になる。
【０００３】
このような圧力バランス型反応装置は、たとえば、高温高圧水の存在下での水熱反応等に有効である。近年、高温高圧水、とくに超臨界水の存在下での水熱酸化反応を利用して、環境汚染物質等を分解、無害化する試みが注目されている。とくに、超臨界水の高い反応性を利用した超臨界水酸化により、従来技術では分解することが難しかった有害な難分解性の有機物、例えば、ＰＣＢ（ポリ塩素化ビフェニル）、ダイオキシン、有機塩素系有機物等を分解して、二酸化炭素、窒素、水、無機塩などの無害な生成物に転化する試みが注目されている。この超臨界水とは、超臨界状態にある水、すなわち、水の臨界点を越えた状態にある水を言い、詳しくは、３７４．１℃以上の温度で、かつ２２．０４ＭＰａ以上の圧力下にある状態の水を言う。超臨界水は、有機物を溶解する溶解能が高く、有機化合物に多い非極性物質をも完全に溶解することができる一方、逆に、金属、塩等の無機物に対する溶解能は著しく低い。また、超臨界水は、空気や酸素、窒素などの気体と任意の割合で混合して単一相を構成することができる。このような超臨界水を用いた超臨界水酸化を含む水熱反応、とくに温度１８０℃以上、圧力１ＭＰａ以上の高温高圧水を用いる水熱反応等に圧力バランス型反応装置を適用すると、比較的安価に、所定の連続式やバッチ式の水熱反応装置を構成することが可能になる。
【０００４】
圧力バランス型反応装置を適用した水熱反応装置として、特許文献１や特許文献２には、耐圧容器の中に反応容器を設け、反応容器の外側に（耐圧容器と反応容器の間に）圧力バランスを保つための流体（バランス流体）を流通させる圧力バランス式のベッセル型反応器が開示されている。
【０００５】
このような圧力バランス型反応装置は、バッチ式と連続式の反応装置に大別することが可能である。図４は、バッチ式装置の例を示しており、図４に示す装置では、被処理物１１１が反応容器１１２内に充填され、反応環境を形成する水または超臨界水１１３と反応用流体としての空気１１４が反応容器１１２内に導入されて反応容器１１２内で反応が行われる。反応が終了すると、処理流体１１５は処理流体排出管１１６を介して排出され、たとえば、冷却水１１７を通水した冷却器１１８、処理流体減圧弁１１９を介して所定の行き先へと送られる。このような反応系統とは別系統からバランス流体が供給され、本例では、反応用流体供給管としての空気供給管が分岐され、空気がバランス流体１２０として、反応容器１１２と耐圧容器１２１の間に流入され、バランス空気減圧弁１２２を介して排出される。このバランス流体１２０は、反応容器内流体とは反応容器１１２により隔絶されている。通常、反応容器内圧力よりもバランス流体圧力がわずかに高くなるように、バランス流体１２０の圧力が制御されている。なお、図示していないが、反応容器１１２および耐圧容器１２１に流入するラインには、逆流防止のための逆止弁が設けられる。
【０００６】
図５は、連続式装置の例を示しており、図５に示す装置では、被処理流体１０１がノズル１０２を介してたとえば超臨界水とともに反応容器１０３内に導入され、反応用流体１０４（この場合、空気）が導入されて反応容器１０３内で反応が行われ、処理流体１０５が処理流体排出管１０６から排出される。反応用流体１０４として供給される空気は、圧力バランス用のバランス流体１０７としても使用され、該バランス流体１０７が、反応容器１０３と耐圧容器１０８の間に流入されるとともに、反応容器１０３とノズル１０２の隙間から反応容器１０３内に流入される。この構造においては、反応容器１０３の内外は反応容器１０３の開口部を介して連通しているため、流体流れによる微小な圧力損失による圧力差はあるものの、基本的にはバランス流体と反応容器内流体の圧力は同一となる。なお、図４、５とも図示しないが、反応容器の内側と外側の圧力差を検知するために、たとえば、反応用空気とバランス空気ラインの差圧を測定するラインが設けられており、異常を検知することができるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−３４０２６１号公報
【特許文献２】特開平９−８５０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、図４に示したようなバッチ式の反応器構造においては、バランス流体と反応容器内流体は隔絶されているため、圧力バランスを取るために両者とも圧力制御をしているが、どちらか一方の圧力制御に不調をきたした場合には、内外圧力差が生じ、反応容器の設計圧力を超えることが想定される。また、反応容器内には閉塞するような成分が含まれる被処理流体が供給される場合もあり、反応容器出口にて閉塞するおそれが生じる場合もある。その際、差圧異常を検知して装置を止めたとしても、反応容器の有する熱量により反応容器内流体が加熱される場合や反応容器内流体が反応して温度が上昇した場合には、反応容器内圧力が上昇するおそれがある。しかし、バランス流体側の圧力上昇には限界があり、バランス流体側圧力が追随しなければ、反応容器には設計圧力以上の内外圧力差が生じ、反応容器の変形、破損に至るおそれがある。逆に、バランス流体側で閉塞が起こった場合にも、圧力制御が追従できずに反応容器の変形、破損に至るおそれがある。
【０００８】
また、図５に示したような連続式の反応器構造においても、同様の問題が生じるおそれがある。たとえば、被処理流体中に塩類が混入されていると、反応容器内で析出し、場合によっては反応容器とノズルの隙間にも析出し、隙間がなくなる。この場合に、反応容器内流体の圧力調節が不調になったり、運転終了後の反応容器内減圧を行なった際には、反応容器内流体圧力は低下するが、図示しない逆止弁の効果によりバランス流体の逆流は防止され、バランス流体圧力は低下しないため、反応容器の内側と外側に反応容器の設計圧力を超える圧力差が発生することも想定される。
【０００９】
そこで本発明の課題は、上記のような問題点に着目し、とくに制御不調や反応条件の変化等により反応容器の内外圧力差に過大な変化が生じた場合に、反応容器にダメージを与えることなく圧力バランス型反応装置の所定の構成を維持できるようにした構造と運転方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る圧力バランス型反応装置は、耐圧容器内に反応容器を設けた二重容器構造を有し、反応容器内の第１の圧力と耐圧容器と反応容器の間の第２の圧力とをバランスさせるようにした圧力バランス型反応装置であって、第１の圧力と第２の圧力との差圧を検出する差圧計を設けるとともに、少なくとも反応容器内に通じる第１の減圧ラインを設け、該第１の減圧ラインに前記差圧計の検出値に基づいて作動する第１の減圧手段を設けたことを特徴とするものからなる。
【００１１】
この圧力バランス型反応装置には、さらに、耐圧容器と反応容器の間に通じる第２の減圧ラインが設けられ、該第２の減圧ラインに前記差圧計の検出値に基づいて作動する第２の減圧手段が設けられていることが好ましい。つまり、第１の減圧ラインと第２の減圧ラインを別々に設け、いずれの減圧ラインも作動できるようにした構成である。
【００１２】
上記減圧手段としては、単に減圧弁を設けるだけの構成も可能であるが、通常運転時には作動させずに緊急時のみに作動させる手段であるから、通常運転時のより安定運転化を可能とするため、自動開閉弁および調節弁からなる構成が好ましい。
【００１３】
また、上記減圧手段の下流側に除害設備が設けられていることが好ましい。とくに、反応容器内流体には未反応の有害物が残存している状況で減圧機能が作動する場合があるため、反応容器内からの第１の減圧ラインの先には、除害設備を設置することが望ましい。さらに、本機能が作動した場合にいずれかの流体が排出されるが、高温の状態で排出されることも予想されるため、減圧手段としての自動開閉弁や調節弁を保護する目的で、減圧手段の上流側に冷却手段（冷却器）を設置し、流出流体を冷却した後に減圧することが望ましい。
【００１４】
上記第１の減圧ラインは、反応容器内への供給配管（たとえば、反応に用いる水や超臨界水、あるいは空気の供給配管）からの分岐管として設けられていることが好ましい。また、上記第２の減圧ラインも、耐圧容器と反応容器の間に圧力バランス流体を供給する配管からの分岐管として設けられていることが好ましい。反応容器内部には被処理流体として閉塞しやすい成分を含む流体が入る場合があり、反応容器出口で閉塞した場合に減圧が困難となるおそれがあるが、反応容器入口側には閉塞しやすい成分が来難いことから、上記のように供給側の配管からの（つまり、反応容器入口側のラインからの）分岐管として設けることにより、目標とする減圧機能を問題なく発揮させることができる。
【００１５】
このような圧力バランス型反応装置においては、反応容器内で高圧の反応、たとえば水熱反応が行われる。水熱反応としては、たとえば超臨界水酸化反応が挙げられる。
【００１６】
本発明に係る圧力バランス型反応装置の運転方法は、上記のような圧力バランス型反応装置を用い、第１の圧力と第２の圧力との差圧が所定範囲を越えた場合、減圧手段による減圧により差圧が実質的に零になるように制御することを特徴とする方法からなる。
【００１７】
また、本発明に係る圧力バランス型反応装置の運転方法は、上記のような圧力バランス型反応装置を用い、第１の圧力と第２の圧力との差圧が所定範囲を越えた場合、減圧手段による減圧により差圧が所定範囲内に収まるように制御することを特徴とする方法からなる。
【００１８】
従来の圧力バランス型反応装置では、反応容器の内外圧力差が生じた場合には、対応として装置を停止するだけであり、各調節弁により圧力を調節すること以外に圧力差を解消する手段がなかった。しかし、各調節弁にいたるまでの管内で閉塞が生じた場合には、もはや圧力差を解消する手段がなかった。そこで、本発明に係る圧力バランス型反応装置においては、反応容器の内外圧力差を検出する差圧計を設けるとともに、反応容器の内部および外部に接続するラインから分岐した減圧ラインの末端に減圧手段（とくに、自動開閉弁と調節弁）を設け、差圧計の指示値が所定範囲を超えると、圧力が高い側の自動開閉弁を開放するとともに、そのラインの調節弁の圧力設定をもう一方のライン（圧力が低い側のライン）の圧力として、圧力制御を行なうことにより、反応容器内外の圧力差を解消する構成とした。調節弁の制御方法としては、差圧計の圧力が所定範囲内に収まるようにする方法でもよい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る圧力バランス型反応装置およびその運転方法によれば、不測の事態等により反応容器の内外圧力差が上昇した場合にも、その差圧を検出して差圧が過大にならないように適切に減圧できるようにしたので、反応容器を変形、破損させるおそれを除去して、圧力バランス型反応装置の所定の構成を安定して維持することができる。また、第１、第２の減圧ラインを設ける場合に、それらを別々に設けることで、反応容器内流体が耐圧容器と接することを防止でき、減圧操作を耐圧容器の腐食等の問題を生じさせることなく円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に、本発明の望ましい実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の第１実施態様に係る圧力バランス型反応装置を示しており、とくにバッチ式の、超臨界水酸化装置として好適な水熱反応装置を示している。図１に示す圧力バランス型反応装置１は、耐圧容器２内に反応容器３を設けた二重容器構造を有し、反応容器３内の第１の圧力と耐圧容器２と反応容器３の間の第２の圧力とをバランスさせるようにした圧力バランス型反応装置に構成されている。被処理物４はバッチ式にて反応容器３内に充填され、水または超臨界水５と反応用流体６（この場合、空気）が導入されて反応容器３内で反応が行われ、処理流体７が処理流体排出管８から排出される。排出された処理流体７は、本実施態様では、冷却水９が通水された冷却器１０で冷却され、処理流体減圧弁１１にて適度に減圧されて所定の行き先へと排出される。反応用流体６として供給される空気は、圧力バランス用のバランス流体１２としても使用され、該バランス流体１２は、反応容器３と耐圧容器２の間に流入され、反応容器３内とは隔絶された状態にて、バランス流体排出管１３、バランス流体減圧弁１４を介して排出される。
【００２１】
そして、この圧力バランス型反応装置１に、反応容器３内の第１の圧力と耐圧容器２と反応容器３の間の第２の圧力との差圧を検出する差圧計１５が設けられている。本実施態様では、差圧計１５は、水または超臨界水５（または、反応用流体６としての空気）の反応容器３内への供給配管１６と、バランス流体１２の耐圧容器２と反応容器３の間への供給配管１７との間に設けられているが、他の部位（たとえば、反応容器３の入口や出口、反応容器３内から導出される圧力検知専用ライン（図示略）、バランス流体出口、耐圧容器２内から導出される圧力検知専用ライン（図示略））に接続することも可能である。図示例で採用した差圧検出位置は、反応容器３内からの塩等の析出のおそれが最も低い位置であり、閉塞による検出不良が起こらないため、圧力導出元として好ましい。
【００２２】
また、本実施態様では、反応容器３内に通じる第１の減圧ラインとして、上記水または超臨界水５（または、反応用流体６としての空気）の反応容器３内への供給配管１６からの分岐管が設けられ、この第１の減圧ライン１８に、上記差圧計１５の検出値に基づいて作動する第１の減圧手段１９が設けられている。第１の減圧手段１９は、自動開閉弁２０および減圧圧力を調節する調節弁２１から構成されている。また本実施態様では、反応容器３外に（耐圧容器２と反応容器３の間に）通じる第２の減圧ラインとして、上記バランス流体１２の供給配管１７からの分岐管が設けられ、この第２の減圧ライン２２に、第２の減圧手段２３として、自動開閉弁２４および減圧圧力を調節する調節弁２５が設けられている。反応容器３の内部および外部両方に上記減圧ラインを設けることがスペース的、費用的に困難な場合には、少なくとも、反応容器３の内部に通じる第１の減圧ライン１８のみを設ければよい。これら減圧ラインについても、図示の部位への設置以外、上記圧力検出位置と同様、任意の位置の組み合わせが可能である。
【００２３】
このように構成された圧力バランス型反応装置１においては、差圧計１５が予め定めた所定範囲を越える差圧を検出したとき、反応容器３の内外圧力のうち圧力が高い側の減圧ラインの自動開閉弁が開かれ、そのラインの調節弁により減圧される。減圧は、圧力の低い側の圧力となるように（差圧が実質的に零となるように）行われるか、差圧が前記所定範囲内に収まるように制御される。この減圧により、反応容器３の過大な内外圧力差を解消でき、反応容器３にダメージを与えることなく、所定の圧力バランス型反応装置１の構成を安定して維持することができる。また、第１の減圧ライン１８、第２の減圧ライン２２を別々にすることで、減圧操作時にも反応容器３内流体が耐圧容器２と接することがなく、耐圧容器２が耐蝕性の低い材料から構成されている場合にも、別段問題が生じることはない。
【００２４】
なお、反応容器３内流体には未反応の有害物が残存している状況で上記減圧機能が作動する場合があるため、たとえば図２に示すように、反応容器３内部からの第１の減圧ライン１８の先（下流側）には、除害設備２６を設置することが望ましい。さらに、本減圧機能が作動した場合にいずれかの流体が排出されるが、高温の状態で排出されることも予想されるため、図２に示すように、自動開閉弁２０、調節弁２１を保護する目的で、自動開閉弁２０の上流側に冷却手段（たとえば、冷却水２７を通水した冷却器２８）を設置し、流出流体を冷却した後に減圧することが望ましい。これら除害設備、冷却手段は、必要に応じて第２の減圧ライン２２にも設けることができる。このように、減圧ラインに除害設備、冷却手段を設けることにより、より安全にかつ安定して減圧操作を行うことができるようになる。
【００２５】
本発明は、図１に示したようなバッチ式の圧力バランス型反応装置に好適なものであるが、本発明は連続式の圧力バランス型反応装置にも適用できる。図３は、本発明の第２実施態様に係る圧力バランス型反応装置を示しており、とくに連続式の、超臨界水酸化装置として好適な水熱反応装置を示している。図３に示す圧力バランス型反応装置３１は、耐圧容器３２内に反応容器３３を設けた二重容器構造を有し、反応容器３３内の第１の圧力と耐圧容器３２と反応容器３３の間の第２の圧力とをバランスさせるようにした圧力バランス型反応装置に構成されている。被処理流体３４はノズル３５を介してたとえば超臨界水とともに反応容器３３内に導入され、反応用流体３６（この場合、空気）が導入されて反応容器３３内で反応が行われ、処理流体３７が処理流体排出管３８から排出される。反応用流体３６として供給される空気は、圧力バランス用のバランス流体３９としても使用され、該バランス流体３９が、反応容器３３と耐圧容器３２の間に流入されるとともに、反応容器３３とノズル３５との隙間４０から反応容器３３内に流入される。本実施態様においては、反応容器３３に対してブライン水入口４１とブライン水出口４２とが設けられており、反応容器３３内のブライン水４３の液面レベルを検出する液面検出器４４が、低位側検出ライン４５、高位側検出ライン４６を介して接続されている。
【００２６】
そして、この圧力バランス型反応装置３１に、反応容器３３内の第１の圧力と耐圧容器３２と反応容器３３の間の第２の圧力との差圧を検出する差圧計４７が設けられている。本実施態様では、差圧計４７は、反応容器３３内の圧力を導出できる高位側検出ライン４６とバランス流体３９の耐圧容器３２と反応容器３３の間への供給配管４８との間に設けられているが、他の部位に接続することも可能である。
【００２７】
また、本実施態様では、反応容器３３内に通じる第１の減圧ラインとして、上記低位側検出ライン４５からの分岐管が設けられ、この第１の減圧ライン４９に、上記差圧計４７の検出値に基づいて作動する第１の減圧手段５０が設けられている。第１の減圧手段５０は、自動開閉弁５１および減圧圧力を調節する調節弁５２から構成されている。また本実施態様では、反応容器３３外に（耐圧容器３２と反応容器３３の間に）通じる第２の減圧ラインとして、上記バランス流体３９の供給配管４８からの分岐管が設けられ、この第２の減圧ライン５３に、第２の減圧手段５４として、自動開閉弁５５および減圧圧力を調節する調節弁５６が設けられている。反応容器３３の内部および外部両方に上記減圧ラインを設けることがスペース的、費用的に困難な場合には、少なくとも、反応容器３３の内部に通じる第１の減圧ライン４９のみを設ければよい。
【００２８】
このような連続式の圧力バランス型反応装置３１においても、不測の事態等が発生し反応容器３３の内外圧力差が増大した場合にあっても、減圧ラインにおける減圧制御により、迅速に圧力差を解消できることになり、反応容器３３にダメージを与えることなく、所定の圧力バランス型反応装置３１の構成を安定して維持することができる。
【００２９】
なお、図１、３において、耐圧容器と反応容器の間の圧力バランスを保つ流体として、反応に使用する空気を分岐して供給する形態を示したが、耐圧容器と反応容器の間の圧力バランスを保つ流体として全く別個に、たとえば窒素のような流体を供給する形態でもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明に係る圧力バランス型反応装置およびその運転方法は、二重容器型のあらゆる圧力バランス型反応装置に適用でき、とくにバッチ式の圧力バランス型反応装置、中でも、超臨界水の存在下での超臨界水酸化のような高圧下での水熱反応に好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の第１実施態様に係る圧力バランス型反応装置の概略機器系統図である。
【図２】図１の装置の別の構成例を示す部分機器系統図である。
【図３】本発明の第２実施態様に係る圧力バランス型反応装置の概略機器系統図である。
【図４】従来のバッチ式の圧力バランス型反応装置の概略機器系統図である。
【図５】従来の連続式の圧力バランス型反応装置の概略機器系統図である。
【符号の説明】
【００３２】
１、３１  圧力バランス型反応装置
２、３２  耐圧容器
３、３３  反応容器
４  被処理物
５  水または超臨界水
６、３６  反応用流体としての空気
７、３７  処理流体
８、３８  処理流体排出管
９、２７  冷却水
１０、２８  冷却器
１１  処理流体減圧弁
１２、３９  バランス流体としての空気
１３  バランス流体排出管
１４  バランス流体減圧弁
１５、４７  差圧計
１６  反応容器内への供給配管
１７、４８  バランス流体の供給配管
１８、４９  第１の減圧ライン
１９、５０  第１の減圧手段
２０、２４、５１、５５  自動開閉弁
２１、２５、５２、５６  調節弁
２２、５３  第２の減圧ライン
２３、５４  第２の減圧手段
２６  除害設備
３４  被処理流体
３５  ノズル
４０  隙間
４１  ブライン水入口
４２  ブライン水出口
４３  ブライン水
４４  液面検出器
４５  低位側検出ライン
４６  高位側検出ライン
【図１】
2005342553.tif 000003
【図２】
2005342553.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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