(57)【要約】  【課題】  動電型の電気音響変換器において、コイル端末等の断線およびダイアフラムの異常振動の発生を抑制する。  【解決手段】  ボイスコイル１６から延出する１対のコイル端末１６ａの各々と、フレーム１４に取り付けられた１対の端子部材３２の各々とを、フレキシブルプリント配線基板３４を介して電気的に接続する。これにより、電気音響変換器１０を高音圧で使用した場合でも、コイル端末１６ａが断線しにくくなるようにする。その際、フレキシブルプリント配線基板３４の幅を、そのコイル端末側の端部３４Ａおよび端子部材側の端部３４Ｂよりもその中間部３４Ｃを小さい値に設定する。これにより、中間部３４Ｃの柔軟性を高めて、フレキシブルプリント配線基板３４の固有振動がダイアフラム１２に伝わってしまうのを効果的に抑制するとともに、両端部３４Ａ、３４Ｂ近傍に応力集中が発生するのを効果的に抑制する。  【選択図】          図３
2005323313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ダイアフラムと、このダイアフラムの下面に固定されたボイスコイルと、上記ダイアフラムの外周縁部を支持するフレームと、このフレームに取り付けられた１対の端子部材と、これら１対の端子部材の各々と上記ボイスコイルから延出する１対のコイル端末の各々とを電気的に接続させる導電部材と、を備えてなる電気音響変換器において、
上記導電部材が、絶縁フィルム上に１対の導電パターンが形成されてなるフレキシブルプリント配線基板で構成されるとともに、上記各導電パターンの両端部において上記各コイル端末および上記各端子部材と導通固定されており、
このフレキシブルプリント配線基板の幅が、上記コイル端末側の端部および上記端子部材側の端部よりも、これら両端部の間に位置する中間部の方が小さい値に設定されている、ことを特徴とする電気音響変換器。
【請求項２】
上記各導電パターンの幅が、上記両端部よりも上記中間部の方が小さい値に設定されている、ことを特徴とする請求項１記載の電気音響変換器。
【請求項３】
上記フレキシブルプリント配線基板における上記中間部と上記両端部との接続部分の幅が、上記中間部から上記両端部へ向けて徐々に大きい値となるように設定されている、ことを特徴とする請求項１または２記載の電気音響変換器。
【請求項４】
上記フレキシブルプリント配線基板の上記中間部における幅が、２ｍｍ以下の値に設定されている、ことを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の電気音響変換器。
【請求項５】
上記フレキシブルプリント配線基板の厚さが、０．２５ｍｍ以下の値に設定されている、ことを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の電気音響変換器。
【請求項６】
上記各導電パターンと上記各コイル端末との導通固定が、熱圧着によって行われている、ことを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の電気音響変換器。
【請求項７】
上記フレキシブルプリント配線基板における上記コイル端末側の端部が、上記ボイスコイルと上記ダイアフラムとにより挟持されている、ことを特徴とする請求項１〜６いずれか記載の電気音響変換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、いわゆる動電型の電気音響変換器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、動電型のスピーカ等の電気音響変換器は、下面にボイスコイルが固定されたダイアフラムの外周縁部をフレームで支持する構成となっており、そのボイスコイルから延出する１対のコイル端末が、フレームに取り付けられた１対の端子部材に電気的に接続されている。
【０００３】
その際、小型の電気音響変換器においては、例えば「特許文献１」に記載されているように、各コイル端末がそのままフレームの位置まで引き回されて各端子部材に直接導通固定されることが多い。
【０００４】
一方「特許文献２」には、フレキシブルプリント配線基板を介して各端子部材と各コイル端末とを電気的に接続させるように構成された電気音響変換器が記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２９２４９３号公報
【特許文献２】実開平１−８２５９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記「特許文献１」に記載された電気音響変換器のように、各コイル端末を各端子部材に直接導通固定するようにした場合には、ダイアフラムの振動に伴ってコイル端末も振動することとなるので、高音圧で使用した場合等にはコイル端末の一部に応力集中が発生してコイル端末が断線しやすくなる、という問題がある。
【０００７】
これに対し、上記「特許文献２」に記載された電気音響変換器のように、各端子部材と各コイル端末との電気的な接続をフレキシブルプリント配線基板を介して行うようにすれば、コイル端末の断線防止を図ることが可能となる。
【０００８】
しかしながら、このようにした場合は、ダイアフラムの振動に伴って、コイル端末よりもかなり重いフレキシブルプリント配線基板が振動することとなるので、フレキシブルプリント配線基板の固有振動がダイアフラムに伝わってダイアフラムに異常振動が発生しやすくなる、という問題がある。
【０００９】
その際、フレキシブルプリント配線基板の幅を狭くすれば、その固有振動のエネルギを小さくすることができ、これによりダイアフラムの異常振動の発生も抑制することができる。しかしながら、このようにした場合には、フレキシブルプリント配線基板の両端部近傍に応力集中が発生してフレキシブルプリント配線基板に断線が発生しやすくなる、という問題がある。
【００１０】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、動電型の電気音響変換器において、コイル端末等の断線およびダイアフラムの異常振動の発生を抑制することができる電気音響変換器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願発明は、コイル端末と端子部材との電気的な接続をフレキシブルプリント配線基板を介して行うようにした上で、このフレキシブルプリント配線基板の構成に工夫を施すことにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【００１２】
すなわち、本願発明に係る電気音響変換器は、
ダイアフラムと、このダイアフラムの下面に固定されたボイスコイルと、上記ダイアフラムの外周縁部を支持するフレームと、このフレームに取り付けられた１対の端子部材と、これら１対の端子部材の各々と上記ボイスコイルから延出する１対のコイル端末の各々とを電気的に接続させる導電部材と、を備えてなる電気音響変換器において、
上記導電部材が、絶縁フィルム上に１対の導電パターンが形成されてなるフレキシブルプリント配線基板で構成されるとともに、上記各導電パターンの両端部において上記各コイル端末および上記各端子部材と導通固定されており、
このフレキシブルプリント配線基板の幅が、上記コイル端末側の端部および上記端子部材側の端部よりも、これら両端部の間に位置する中間部の方が小さい値に設定されている、ことを特徴とするものである。
【００１３】
上記「電気音響変換器」の種類は特に限定されるものではなく、例えば、スピーカやレシーバ等が採用可能である。
【００１４】
上記各導電パターンの両端部と各コイル端末および各端子部材とを導通固定するための具体的な構成は特に限定されるものではなく、例えば、ハンダ付けや熱圧着等が採用可能である。
【００１５】
上記「フレキシブルプリント配線基板の幅」は、その両端部よりも中間部の方が小さい値に設定されていれば、その幅の具体的な値や両端部の幅と中間部の幅との比率等は特に限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成に示すように、本願発明に係る電気音響変換器は、ボイスコイルから延出する１対のコイル端末の各々が、フレームに取り付けられた１対の端子部材の各々に導電部材を介して電気的に接続された構成となっているが、この導電部材は、絶縁フィルム上に１対の導電パターンが形成されてなるフレキシブルプリント配線基板で構成されるとともに、これら各導電パターンの両端部において各コイル端末および各端子部材と導通固定されているので、電気音響変換器を高音圧で使用した場合等においてもコイル端末が断線してしまうのを効果的に抑制することが可能となる。
【００１７】
その際、フレキシブルプリント配線基板の幅は、そのコイル端末側の端部および端子部材側の端部よりもその中間部の方が小さい値に設定されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００１８】
すなわち、フレキシブルプリント配線基板の中間部の幅が相対的に狭い値に設定されていることにより、この中間部の柔軟性を高めることができるとともにその質量を小さくすることができ、これによりフレキシブルプリント配線基板の固有振動のエネルギを小さくすることができる。そしてこれにより、フレキシブルプリント配線基板の固有振動がダイアフラムに伝わってダイアフラムに異常振動が発生してしまうのを効果的に抑制することができる。
【００１９】
また、仮にフレキシブルプリント配線基板が一定の幅で構成されているとした場合には、このフレキシブルプリント配線基板が振動したとき、そのコイル端末側の端部近傍あるいは端子部材側の端部近傍に応力集中が発生しやすくなるが、これら両端部の幅は相対的に広い値に設定されているので、応力の集中する部分の強度を増大させることができ、これによりフレキシブルプリント配線基板に断線が発生してしまうのを効果的に抑制することができる。
【００２０】
このように本願発明によれば、動電型の電気音響変換器において、コイル端末等の断線およびダイアフラムの異常振動の発生を抑制することができる。そしてこれにより、電気音響変換器の長寿命化を図ることができるとともに、これを高音圧で使用した場合においても歪の少ない音質を得ることができる。
【００２１】
上記構成において、各導電パターンの幅に関しても、その両端部よりもその中間部の方が小さい値となるように設定すれば、フレキシブルプリント配線基板における中間部の幅を、その両端部の幅に比して十分小さい値に設定することができるので、上記作用効果を一層高めることができる。
【００２２】
上記構成において、フレキシブルプリント配線基板における中間部と両端部との接続部分の幅を、中間部から両端部へ向けて徐々に大きい値となるように設定すれば、これら各接続部分における応力度分布を均一化することができ、これによりフレキシブルプリント配線基板に応力集中が発生するのを一層効果的に抑制することができる。
【００２３】
上記構成において、フレキシブルプリント配線基板の中間部における幅を２ｍｍ以下の値に設定すれば、該中間部の柔軟性を十分高めることができるとともにその質量を十分小さくすることができ、これによりフレキシブルプリント配線基板の固有振動のエネルギを十分小さくすることができる。その際、上記中間部の幅を１．５ｍｍ以下の値に設定することがより好ましく、上記中間部の幅を１ｍｍ以下の値に設定することがさらに好ましい。
【００２４】
上記構成において、フレキシブルプリント配線基板の厚さについては、その具体的な値は特に限定されるものではないが、これを０．２５ｍｍ以下の値に設定すれば、該中間部の柔軟性を十分高めることができるとともにその質量を十分小さくすることができ、これによりフレキシブルプリント配線基板の固有振動のエネルギを十分小さくすることができる。その際、上記中間部の厚さを０．１５ｍｍ以下の値に設定することがより好ましく、上記中間部の厚さを０．１ｍｍ以下の値に設定することがさらに好ましい。
【００２５】
上記構成において、各導電パターンと各コイル端末との導通固定を、熱圧着によって行うようにすれば、これをハンダ付け等によって行うようにした場合に比して、導通固定の作業性を高めることができる。また、このように可動側での導通固定を熱圧着によって行うことにより、ハンダ付けの際に発生する熱によるフレキシブルプリント配線基板の変形等による性能劣化やハンダ供給量のバラツキによる電気音響変換器の特性低下が発生してしまうのを未然に回避することができる。
【００２６】
上記構成において、フレキシブルプリント配線基板におけるコイル端末側の端部を、ボイスコイルとダイアフラムとにより挟持する構成とすれば、各コイル端末における各導電パターンとの導通固定部に不用意に大きな荷重が作用してしまうのを未然に防止することができ、これによりコイル端末等の断線の発生を一層効果的に抑制することができる。
【００２７】
上記構成において、ボイスコイルがその上端部において所定のコイル支持部材に支持された構成とするとともに、このコイル支持部材に、フレキシブルプリント配線基板におけるコイル端末側の端部を係止するための係止構造が設けられた構成とすれば、フレキシブルプリント配線基板を位置決めした状態で各導電パターンと各コイル端末との導通固定を行うことができ、これにより導通固定の作業性を一層高めることができる。
【００２８】
この場合において「コイル支持部材」の具体的な構成は特に限定されるものではないが、このコイル支持部材を環状部材として構成するとともに、該コイル支持部材の上面に複数のカシメ用突起部を周方向に所定間隔をおいて形成し、また、ダイアフラムに各カシメ用突起部を挿通させるための複数の透孔を形成し、さらに、フレキシブルプリント配線基板におけるコイル端末側の端部に、複数のカシメ用突起部のうち少なくとも１つのカシメ用突起部を挿通させるための少なくとも１つの透孔が形成し、そして、コイル支持部材の上記少なくとも１つのカシメ用突起部をフレキシブルプリント配線基板の上記少なくとも１つの透孔に挿通させるとともに、該コイル支持部材の各カシメ用突起部をダイアフラムの各透孔に挿通させた状態で、これら各カシメ用突起部を塑性変形させることにより、コイル支持部材がダイアフラムにカシメ固定される構成とすれば、上記係止構造を、各導電パターンと各コイル端末との導通固定の際の位置決めとしてだけでなく、電気音響変換器の完成後におけるフレキシブルプリント配線基板の支持構造としても活用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００３０】
図１は、本願発明の一実施形態に係る電気音響変換器１０を、上向きに配置した状態で示す側断面図であり、図２は、図１の要部詳細図であり、図３は、図２のIII-III 線方向矢視図である。
【００３１】
これらの図に示すように、この電気音響変換器１０は、外径が１０〜４０ｍｍ程度（例えば３０ｍｍ程度）の動電型の小型スピーカであって、ダイアフラム１２と、このダイアフラム１２を支持するフレーム１４と、上端部がダイアフラム１２の下面に固定されたボイスコイル１６と、このボイスコイル１６の下端部を収容する筒状磁気間隙が形成された磁気回路ユニット１８と、ダイアフラム１２を上方側から覆うカバー２０と、フレーム１４に取り付けられた１対の端子部材３２と、これら１対の端子部材３２の各々とボイスコイル１６から延出する１対のコイル端末１６ａの各々とを電気的に接続させる導電部材としてのフレキシブルプリント配線基板３４とを備えてなっている。
【００３２】
ダイアフラム１２は、複数の凹凸形状が同心円状に形成された合成樹脂製の円形フィルム状部材であって、その外周縁部１２ａと中央寄りの中間環状部１２ｂとが環状平面として形成されている。
【００３３】
フレーム１４は、合成樹脂製の環状部材であって、その下面内周部には、ダイアフラム１２の外周縁部１２ａを支持するダイアフラム支持部１４ａが形成されており、また、その上面内周部にはカバー支持部１４ｂが形成されている。そして、このフレーム１４における周方向一箇所には、両端子部材３２を固定支持するための端子部材支持部１４ｃが、該フレーム１４から径方向外方へ棚状に突出するようにして形成されている。
【００３４】
各端子部材３２は、端子部材支持部１４ｃを上下方向に貫通する鍔付きの金属ピンで構成されている。そして、これら各端子部材３２は、その鍔部３２ａをフレーム１４のダイアフラム支持部１４ａの上面に露出させるようにして、互いに所定間隔をおいて配置されている。
【００３５】
ボイスコイル１６のダイアフラム１２に対する固定は、合成樹脂製の環状部材として構成されたコイル支持部材２８を介して、以下のようにして行われている。
【００３６】
すなわち、ボイスコイル１６の上端部には、径方向内方へ突出するフランジ部１６ｂが形成されており、一方、コイル支持部材２８の下部には、径方向外方へ突出する係合部２８ａが形成されており、この係合部２８ａがボイスコイル１６のフランジ部１６ｂと係合している。
【００３７】
また、コイル支持部材２８の上面には、複数の円柱状のカシメ用突起部２８ｂが周方向に所定間隔をおいて形成されている。一方、ダイアフラム１２の中間環状部１２ｂには、これら各カシメ用突起部２８ｂを挿通させるための複数の透孔１２ｃが形成されている。そして、これら各カシメ用突起部２８ｂを各透孔１２ｃに挿通させた状態で塑性変形させることにより、コイル支持部材２８がダイアフラム１２にカシメ固定されるようになっている。
【００３８】
この固定が行われる際、フレキシブルプリント配線基板３４におけるコイル端末側の端部３４Ａが、ボイスコイル１６およびコイル支持部材２８とダイアフラム１２とによって挟持されるようになっている。これについては後述する。
【００３９】
コイル支持部材２８の上部において、複数のカシメ用突起部２８ｂのうちの１つが形成されている位置には、径方向内方へ突出する略矩形状の位置決め用突起部２８ｃが形成されている。この位置決め用突起部２８ｃは、ボイスコイル１６を巻回する際の周方向の位置決めとして用いられるようになっており、１対のコイル端末１６ａは、この位置決め用突起部２８ｃの左右両側においてボイスコイル１６から延出している。
【００４０】
磁気回路ユニット１８は、略トレー状に形成された鋼製のベース２２と、比較的厚い円板状に形成されたマグネット２４と、比較的薄い円板状に形成された鋼製のヨーク２６とからなり、ベース２２の内周面とヨーク２６の外周面との間の環状空間においてボイスコイル１６の下端部を収容するようになっている。
【００４１】
ベース２２の外周部には、環状フランジ部２２ａが延長形成されている。この環状フランジ部２２ａの外周縁部２２ａ１は、段上がりに形成されており、フレーム１４にカシメ固定されている。このカシメ固定は、ベース２２の外周縁部２２ａ１とフレーム１４のダイアフラム支持部１４ａとでダイアフラム１２の外周縁１２ａを上下両側から挟むようにした状態で、フレーム１４の下面外周部の周方向複数箇所に形成されたカシメ用突起部１４ｄを塑性変形させて、これらをベース２２の外周縁部２２ａ１の下面に係止することによって行われている。
【００４２】
ベース２２の環状フランジ部２２ａには、その周方向複数箇所に放音孔２２ｂが形成されるとともに、その周方向一箇所にフレキシブルプリント配線基板３４を挿通させるための挿通孔２２ｃが形成されている。
【００４３】
カバー２０は、略逆トレー状に形成された鋼板で構成されており、その外周縁部２０ａにおいてフレーム１４のカバー支持部１４ｂに固定されている。このカバー２０にも、その複数箇所に放音孔２０ｂが形成されている。
【００４４】
図４は、フレキシブルプリント配線基板３４を、該フレキシブルプリント配線基板３４にボイスコイル１６の各コイル端末１６ａが導通固定された状態で示す平面図である。
【００４５】
同図にも示すように、このフレキシブルプリント配線基板３４は、絶縁フィルム３６の上に１対の導電パターン３８が形成されてなり、これら各導電パターン３８の両端部において各コイル端末１６ａおよび各端子部材３２と導通固定されるようになっている。
【００４６】
絶縁フィルム３６は、このフレキシブルプリント配線基板３４の長手方向に関して左右対称形状で形成されており、１対の導電パターン３８も左右対称形状で形成されている。
【００４７】
絶縁フィルム３６は、ポリイミド等の合成樹脂製フィルムで構成されており、また、各導電パターン３８は、圧延銅箔等の金属箔で構成されている。そして、このフレキシブルプリント配線基板３４には、その各導電パターン３８と各コイル端末１６ａおよび各端子部材３２との導通固定に支障が生じない範囲にわたって絶縁フィルム状のカバーレイが形成されている。
【００４８】
このフレキシブルプリント配線基板３４は、その厚さが０．２５ｍｍ以下（例えば０．１ｍｍ程度）の値に設定されている。
【００４９】
また、このフレキシブルプリント配線基板３４は、そのコイル端末側の端部３４Ａおよび端子部材側の端部３４Ｂよりも、これら両端部の間に位置する中間部３４Ｃの方が小さい値に設定されている。具体的には、フレキシブルプリント配線基板３４の中間部３４Ｃにおける幅は、２ｍｍ以下（例えば１ｍｍ程度）の値に設定されており、その両端部３４Ａ、３４Ｂにおける幅は、３ｍｍ以上（例えば、コイル端末側の端部３４Ａの幅が４．５ｍｍ程度で、端子部材側の端部３４Ｂの幅が８ｍｍ程度）の値に設定されている。
【００５０】
その際、コイル端末側の端部３４Ａと中間部３４Ｃとの接続部分３４Ｄは、中間部３４Ｃからコイル端末側の端部３４Ａへ向けて徐々に幅が広くなるように形成されている。この接続部分３４Ｄには比較的小さい透孔３４ｄが形成されており、これにより該接続部分３４Ｄは二股に分かれているが、その二股分を合計した幅は中間部３４Ｃの幅よりも広くなっている。
【００５１】
また、端子部材側の端部３４Ｂと中間部３４Ｃとの接続部分３４Ｅは、中間部３４Ｃから端子部材側の端部３４Ｂへ向けて徐々に幅が広くなるように形成されている。この接続部分３４Ｅには比較的大きい透孔３４ｅが形成されており、これにより該接続部分３４Ｅは二股に分かれているが、その二股分を合計した幅は中間部３４Ｃの幅よりも広くなっている。
【００５２】
フレキシブルプリント配線基板３４におけるコイル端末側の端部３４Ａには、その先端部にタブ３４ｆが形成されており、このタブ３４ｆの基端部には円形の透孔３４ａが形成されている。この透孔３４ａは、コイル支持部材２８のカシメ用突起部２８ｂよりもやや大きい径で形成されている。また、このフレキシブルプリント配線基板３４における端子部材側の端部３４Ｂには、左右１対の長円形の透孔３４ｂが形成されている。これら各透孔３４ｂは、各端子部材３２よりもやや広い幅でフレキシブルプリント配線基板３４の長手方向に延びている。
【００５３】
各導電パターン３８は、フレキシブルプリント配線基板３４の形状に略沿うようにして形成されている。その際、これら各導電パターン３８の幅は、フレキシブルプリント配線基板３４の両端部３４Ａ、３４Ｂに位置する両端部３８ａ、３８ｂよりもその中間部３８ｃの方が小さい値に設定されている。具体的には、各導電パターン３８における中間部３８ｃの幅は、０．４ｍｍ以下（例えば０．２ｍｍ程度）の値に設定されている。そして、これら各導電パターン３８は、そのコイル端末側の端部３８ａが、透孔３４ａ、３４ｄの間の左右両側において略台形のランド部として形成されるとともに、その端子部材側の端部３８ｂが、各透孔３４ｂを囲む略長円形のランド部として形成されている。
【００５４】
各導電パターン３８と各コイル端末１６ａとの導通固定は、そのコイル端末側の端部３８ａにおいて熱圧着によって行われている。この熱圧着は、フレキシブルプリント配線基板３４の透孔３４ａを、コイル支持部材２８において位置決め用突起部２８ｃの近傍に位置するカシメ用突起部２８ｂに係止して、フレキシブルプリント配線基板３４をコイル支持部材２８に対して位置決めした状態で行われるようになっている。この熱圧着により形成された各コイル端末１６ａの導通固定部１６ａ１には、オーバコート４０が点着等により施されている。
【００５５】
一方、各導電パターン３８と各端子部材３２との導通固定は、ハンダ付けによって行われている。このハンダ付けは、フレキシブルプリント配線基板３４の各透孔３４ｂを各端子部材３２の上端部に係止して、その端子部材側の端部３４Ｂを各端子部材３２の鍔部３２ａの上面に重ねた状態で、各端子部材３２の周囲にハンダ４２を施すことによって行われている。
【００５６】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００５７】
本実施形態に係る電気音響変換器１０は、絶縁フィルム３６の上に１対の導電パターン３８が形成されてなるフレキシブルプリント配線基板３４を備えており、その各導電パターン３８の両端部３８ａ、３８ｂにおいて、ボイスコイル１６から延出する各コイル端末１６ａおよびフレーム１４に取り付けられた各端子部材３２と導通固定されているので、電気音響変換器１０を高音圧で使用した場合等においてもコイル端末１６ａが断線してしまうのを効果的に抑制することが可能となる。
【００５８】
その際、フレキシブルプリント配線基板３４の幅は、そのコイル端末側の端部３４Ａおよび端子部材側の端部３４Ｂよりもその中間部３４Ｃの方が小さい値に設定されているので、次のような作用効果を得ることができる。
【００５９】
すなわち、フレキシブルプリント配線基板３４の中間部３４Ｃの幅が相対的に狭い値に設定されていることにより、この中間部３４Ｃの柔軟性を高めることができるとともにその質量を小さくすることができ、これによりフレキシブルプリント配線基板３４の固有振動のエネルギを小さくすることができる。そしてこれにより、フレキシブルプリント配線基板３４の固有振動がダイアフラム１２に伝わってダイアフラム１２に異常振動が発生してしまうのを効果的に抑制することができる。
【００６０】
また、仮にフレキシブルプリント配線基板３４が一定の幅で構成されているとした場合には、このフレキシブルプリント配線基板３４が振動したとき、そのコイル端末側の端部３４Ａの近傍あるいは端子部材側の端部３４Ｂの近傍に応力集中が発生しやすくなるが、これら両端部３４Ａ、３４Ｂの幅は相対的に広い値に設定されているので、応力の集中する部分の強度を増大させることができ、これによりフレキシブルプリント配線基板３４に断線が発生してしまうのを効果的に抑制することができる。
【００６１】
その際、フレキシブルプリント配線基板３４は、その厚さが０．２５ｍｍ以下の値に設定されており、また、その中間部３４Ｃにおける幅が２ｍｍ以下の値に設定されているので、該中間部３４Ｃの柔軟性を十分高めることができるとともにその質量を十分小さくすることができ、これによりフレキシブルプリント配線基板３４の固有振動のエネルギを十分小さくすることができる。
【００６２】
このように本実施形態によれば、コイル端末１６ａおよびフレキシブルプリント配線基板３４に断線が発生するのを抑制することができ、また、ダイアフラム１２に異常振動が発生するのを抑制することができる。そしてこれにより、電気音響変換器１０の長寿命化を図ることができるとともに、これを高音圧で使用した場合においても歪の少ない音質を得ることができる。
【００６３】
また本実施形態においては、各導電パターン３８の幅に関しても、その両端部３８ａ、３８ｂよりもその中間部３８ｃの方が小さい値となるように設定されているので、フレキシブルプリント配線基板３４における中間部３４Ｃの幅を、その両端部３４Ａ、３４Ｂの幅に比して十分小さい値に設定することができ、これにより上記作用効果を一層高めることができる。
【００６４】
さらに本実施形態においては、フレキシブルプリント配線基板３４における中間部３４Ｃと両端部３４Ａ、３４Ｂとの接続部分３４Ｄ、３４Ｅの幅が、中間部３４Ｃから両端部３４Ａ、３４Ｂへ向けて徐々に大きい値となるように設定されているので、これら各接続部分３４Ｄ、３４Ｅにおける応力度分布を均一化することができ、これによりフレキシブルプリント配線基板３４に応力集中が発生するのを一層効果的に抑制することができる。
【００６５】
また本実施形態においては、各導電パターン３８と各コイル端末１６ａとの導通固定が熱圧着によって行われているので、これをハンダ付け等によって行うようにした場合に比して、導通固定の作業性を高めることができる。また、このように可動側での導通固定を熱圧着によって行うことにより、ハンダ付けの際に発生ずる熱によるフレキシブルプリント配線基板３４の変形等による性能劣化やハンダ供給量のバラツキによる電気音響変換器１０の特性低下が発生してしまうのを未然に回避することができる。
【００６６】
さらに本実施形態においては、フレキシブルプリント配線基板３４におけるコイル端末側の端部３４Ａが、ボイスコイル１６とダイアフラム１２とにより挟持される構成となっているので、各コイル端末１６ａにおける各導電パターン３８との導通固定部１６ａ１に不用意に大きな荷重が作用してしまうのを未然に防止することができ、これによりコイル端末１６ａ等の断線の発生を一層効果的に抑制することができる。しかも本実施形態においては、導通固定部１６ａ１にオーバコート４０が施されているので、コイル端末１６ａ等の断線の発生をより一層効果的に抑制することができる。
【００６７】
また本実施形態においては、ボイスコイル１６がその上端部においてコイル支持部材２８に支持されており、そして、このコイル支持部材２８には、フレキシブルプリント配線基板３４におけるコイル端末側の端部３４Ａを係止するための係止構造が設けられているので、フレキシブルプリント配線基板３４を位置決めした状態で各導電パターン３８と各コイル端末１６ａとの導通固定を行うことができ、これにより導通固定の作業性を一層高めることができる。
【００６８】
その際、コイル支持部材２８は、環状部材として構成されるとともに、その上面に複数のカシメ用突起部２８ｂが周方向に所定間隔をおいて形成されており、一方、ダイアフラム１２には複数の透孔１２ｃが形成されており、また、フレキシブルプリント配線基板３４におけるコイル端末側の端部３４Ａには透孔３４ａが形成されており、そして、複数のカシメ用突起部２８ｂのうちの１つをフレキシブルプリント配線基板３４の透孔３４ａに挿通させるとともに、各カシメ用突起部２８ｂをダイアフラム１２の各透孔１２ｃに挿通させた状態で、これら各カシメ用突起部２８ｂを塑性変形させることにより、コイル支持部材２８がダイアフラム１２にカシメ固定される構成となっているので、上記係止構造を、各導電パターン３８と各コイル端末１６ａとの導通固定の際の位置決めとしてだけでなく、電気音響変換器１０の完成後におけるフレキシブルプリント配線基板３４の支持構造としても活用することができる。
【００６９】
なお、上記実施形態においては、フレキシブルプリント配線基板３４における中間部３４Ｃと両端部３４Ａ、３４Ｂとの接続部分３４Ｄ、３４Ｅが、いずれも二股に分かれているものとして説明したが、このように二股に分かれていない構成としてもよいことはもちろんであり、このようにした場合においても上記実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００７０】
また、上記実施形態においては、電気音響変換器１０が外径１０〜４０ｍｍ程度の小型スピーカであるものとして説明したが、これ以外の大きさのスピーカである場合、あるいはレシーバ等のようなスピーカ以外の電気音響変換器である場合においても、上記実施形態と同様の構成を採用することにより上記実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本願発明の一実施形態に係る電気音響変換器を、上向きに配置した状態で示す側断面図
【図２】図１の要部詳細図
【図３】図２のIII-III 線方向矢視図
【図４】上記電気音響変換器のフレキシブルプリント配線基板を、該フレキシブルプリント配線基板にボイスコイルの各コイル端末が導通固定された状態で示す平面図
【符号の説明】
【００７２】
１０  電気音響変換器
１２  ダイアフラム
１２ａ  外周縁部
１２ｂ  中間環状部
１２ｃ  透孔
１４  フレーム
１４ａ  ダイアフラム支持部
１４ｂ  カバー支持部
１４ｃ  端子部材支持部
１４ｄ  カシメ用突起部
１６  ボイスコイル
１６ａ  コイル端末
１６ａ１  導通固定部
１６ｂ  フランジ部
１８  磁気回路ユニット
２０  カバー
２０ａ  外周縁部
２０ｂ  放音孔
２２  ベース
２２ａ  環状フランジ部
２２ａ１  外周縁部
２２ｂ  放音孔
２２ｃ  挿通孔
２４  マグネット
２６  ヨーク
２８  コイル支持部材
２８ａ  係合部
２８ｂ  カシメ用突起部
２８ｃ  位置決め用突起部
３２  端子部材
３２ａ  鍔部
３４  フレキシブルプリント配線基板
３４Ａ  コイル端末側の端部
３４Ｂ  端子部材側の端部
３４Ｃ  中間部
３４Ｄ、３４Ｅ  接続部分
３４ａ、３４ｂ、３４ｄ、３４ｅ  透孔
３４ｆ  タブ
３６  絶縁フィルム
３８  導電パターン
３８ａ  コイル端末側の端部
３８ｂ  端子部材側の端部
３８ｃ  中間部
４０  オーバコート
４２  ハンダ
【図１】
2005323313.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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