(57)【要約】【課題】プレスローラがフレームに移動自在に支持される構成のため、その組付けに際してプレスローラが溝から脱落してしまう恐れがあり、組立作業性を損なうものとなっていた。【解決手段】プレスローラ１１の芯金軸１に回動自在に支持されるロックレバー２が設けられ、ロックレバー２の頭部２ｃはその軸部２ｂよりも幅広に形成されると共に、プレスローラをヒートローラ１２とプレスローラ１１との軸心間方向で移動自在に支持する第一フレーム２１には、ロックレバー２の回動方向に沿って、ロックレバー２の軸部２ｂを移動自在に案内する長孔５が形成され、長孔５の形成方向の一部には、他の部位より幅広で、ロックレバー２の頭部２ｃを挿脱自在とする開口幅の挿脱部５ａが形成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒートローラと、プレスローラと、プレスローラを両ローラの軸心間方向で移動自在に支持する第一フレームと、プレスローラと第一フレームとの間に介装される弾性部材と、第一フレームと合わせて前記両ローラを収容するケーシングを構成する第二フレームと、を備える定着装置であって、
プレスローラの芯金軸に回動自在に支持されるレバーが設けられ、
該レバーの頭部はその軸部よりも幅広に形成されると共に、
前記第一フレームには、前記レバーの回動方向に沿って、該レバーの軸部を移動自在に案内する長孔が形成され、
該長孔の形成方向の一部には、他の部位より幅広で、前記レバーの頭部を挿脱自在とする開口幅の挿脱部が形成される、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記長孔の前記挿脱部の形成部位を除く部位で、前記軸部側へ突出するガイド部が前記第一フレームに形成されると共に、
前記レバーの頭部に前記ガイド部側へ突出する突出部を形成し、
プレスローラの半径方向における前記ガイド部の外面が、プレスローラがヒートローラとの接触状態にある際に、前記突出部の前記半径方向の内面よりも、外側に突出する位置に形成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第一フレームと前記第二フレームとは回動自在に設けられる、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートローラと、プレスローラと、プレスローラを両ローラの軸心間方向で移動自在に支持する第一フレームと、プレスローラと第一フレームとの間に介装される弾性部材と、第一フレームと合わせて前記両ローラを収容するケーシングを構成する第二フレームと、を備える定着装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ヒートローラと、プレスローラとを備える熱ローラ定着式の定着装置においては、定着装置のケーシングにヒートローラが回動自在に支持されると共に、プレスローラが両ローラの圧接方向に沿って移動自在に支持される。具体的には例えば、フレームにプレスローラの移動を案内する溝が形成されている。また、プレスローラとケーシングとの間には、付勢手段としてスプリング等の弾性部材が介装されており、このスプリングの弾性力によりヒートローラにプレスローラが圧接される。
このケーシングは例えば一対のフレームからなる分割構成となっており、定着装置の組立時には、それぞれのフレームに必要部品を組み付けてから、両フレームを合わせる事で、ケーシングを構成する。この両フレームを合わせる際に、ヒートローラにプレスローラが押し付けられることになる。
【０００３】
このような熱ローラ定着式の定着装置の一例として、特許文献１に開示される技術がある。特許文献１に開示される定着装置では、上部フレーム１２０にヒートローラ４０が支持され、下部フレーム１３０にプレスローラ５０が支持される構成である。下部フレーム１３０には、溝１３３が形成されており、プレスローラ５０は該溝１３３に沿って案内されることで、圧接方向に沿って移動自在となっている。また、プレスローラ５０の支軸５１には、通常のスプリング等による付勢に代えて、両ローラ間の圧接や解除を行う機構がカムを利用して構成されている。
なお、前記における符号は、特許文献１中の符号である。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４８９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したような定着装置では、プレスローラがフレームに移動自在に支持される構成のため、その組付けに際してプレスローラが溝から脱落してしまう恐れがあり、組立作業性を損なうものとなっていた。
【０００６】
特許文献１に開示される定着装置の場合は、プレスローラの上方にヒートローラが位置する構成であるので、プレスローラが溝から脱落しにくい。加えて、常時付勢力を発揮するスプリングを用いて、プレスローラをヒートローラに押し付けるのではなく、駆動源からの駆動伝達により圧接機構が作動する構成であるため、やはりプレスローラの溝からの脱落は起こりにくい。
このような効果は、用紙搬送方向が左右方向であって、プレスローラの上方にヒートローラが位置する構成とし、両ローラの圧接機構をスプリング等に代えて前述したような特殊な機構とした場合に限定されるものである。このため例えば、この定着装置単体を組み付けようとする際に、プレスローラの脱落を防止しようとすれば、支持部材等を用いて、画像形成装置内での配置姿勢を保つ必要が発生してしまう。
したがって、必ずしも定着装置の組付け性の改善が、特許文献１に開示される定着装置により実現されるものではない。
【０００７】
つまり、解決しようとする問題点は、プレスローラがフレームに移動自在に支持される構成のため、その組付けに際してプレスローラが溝から脱落してしまう恐れがあり、組立作業性を損なうものとなっていた点である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、請求項１においては、
ヒートローラと、プレスローラと、プレスローラを両ローラの軸心間方向で移動自在に支持する第一フレームと、プレスローラと第一フレームとの間に介装される弾性部材と、第一フレームと合わせて前記両ローラを収容するケーシングを構成する第二フレームと、を備える定着装置であって、
プレスローラの芯金軸に回動自在に支持されるレバーが設けられ、
該レバーの頭部はその軸部よりも幅広に形成されると共に、
前記第一フレームには、前記レバーの回動方向に沿って、該レバーの軸部を移動自在に案内する長孔が形成され、
該長孔の形成方向の一部には、他の部位より幅広で、前記レバーの頭部を挿脱自在とする開口幅の挿脱部が形成されるものである。
【００１０】
請求項２においては、
前記長孔の前記挿脱部の形成部位を除く部位で、前記軸部側へ突出するガイド部が前記第一フレームに形成されると共に、
前記レバーの頭部に前記ガイド部側へ突出する突出部を形成し、
プレスローラの半径方向における前記ガイド部の外面が、プレスローラがヒートローラとの接触状態にある際に、前記突出部の前記半径方向の内面よりも、外側に突出する位置に形成されるものである。
【００１１】
請求項３においては、
前記第一フレームと前記第二フレームとは回動自在に設けられるものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１３】
請求項１においては、定着装置の組付けやメンテナンスに際して、定着装置のケーシングを開放して、プレスローラを露出させた際に、プレスローラを支持する第一フレームの支持姿勢に関わりなく、プレスローラが脱落することがない。つまり、定着装置の組付けやメンテナンスにおける作業性が向上すると共に、部品の落下による部品が損傷する不具合も防止されている。
【００１４】
請求項２においては、ロックレバーによるプレスローラのロックおよびロック解除が確実となっている。加えて、ロックレバーを回動させることにより、ニップ解除を図ることが可能となっている。つまり、ロックレバーにより、プレスローラのロック機構と、ニップ解除機構とが兼用されており、部材点数の削減やコストダウンが図られている。
【００１５】
請求項３においては、メンテナンス時等にケーシングを開放する際に、第一フレームと第二フレームとが分離してしまわないので、作業性が向上する。特に、第一フレームの傾斜姿勢に拠らずプレスローラのロックが行われる構成であるので、第一フレームと第二フレームとの回動による作業性低下の不具合もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の一実施の形態である定着装置１０について、図面を用いて説明する。
【００１７】
まず、図１、図２を用いて、定着装置１０の構成について説明する。
定着装置１０は熱ローラ定着式であり、ヒートローラ１２とプレスローラ１１とを備え、両ローラ１１・１２のニップ部Ｂで用紙が加熱および加圧されて、トナー定着が行われる構成である。
定着装置１０には、前記両ローラ１１・１２を包囲するケーシング２０が備えられている。該ケーシング２０には、一対の開口が形成されており、それぞれ用紙搬入口Ｃおよび用紙搬出口Ｄである。これらの開口は、定着装置１０内を用紙搬送方向Ａに沿って搬送させるために、ケーシング２０に形成される開口である。つまり、ケーシング２０により、前記両ローラ１１・１２を出来る限り密閉構造として放熱量が低減されるようにし、定着装置１０のウォームアップタイムの短縮が図られている。
【００１８】
ケーシング２０は大まかには二分割構成であり、ヒートローラ１２側の第二フレーム２２と、プレスローラ１１側の第一フレーム２１と、からなる。
円筒状のヒートローラ１２は、軸受け１３・１３を介して、第二フレーム２２に回動自在に支持される。該ヒートローラ１２の内部には、熱源としてのハロゲンランプ２３が挿入されている。また、ヒートローラ１２の軸上には駆動ギヤ１４が固設されており、第二フレーム２２に付設されるモータ１５から駆動伝達機構を介して駆動ギヤ１４が駆動される。
第一フレーム２１には、軸受け１６・１６がそれぞれスプリング１７（図１に図示）を介して弾性支持されており、これらの軸受け１６・１６にプレスローラ１１が回動自在に設けられている。
そして、第二フレーム２２と第一フレーム２１とを連結固定して閉じた状態では、ヒートローラ１２によりプレスローラ１１がケーシング２２内へと押し付けられてスプリング１７・１７が縮められる。そして、短縮状態のスプリング１７・１７で発生する付勢力により、ヒートローラ１２とプレスローラ１１とが圧接され、この間（ニップ部Ｂ）を通過する用紙は、加熱されると共に加圧される。
【００１９】
第一フレーム２１と第二フレーム２２とは、次の構成により、回動自在かつ脱落可能に構成されている。
第一フレーム２１には、係止軸２８・２８がそれぞれ、プレスローラ１１の軸方向外側に設けられている。一方、第二フレーム２２にも、ケーシング２０の閉鎖状態で係止軸２８・２８に対応する部位に、鉤状に構成されるフック２９・２９がそれぞれ、ケーシング２０閉鎖状態におけるプレスローラ１１側に突出するように設けられている。
このため、各係止軸２８に各フック２９を引っ掛けることで、第一フレーム２１と第二フレーム２２とが相互に回動自在となる。また、係止軸２８はプレスローラ１１の軸方向と平行であり、図１において、固定状態の第二フレーム２２に対して回動した状態の第一フレーム２１を、二点斜線で図示している。
そして、第一フレーム２１と第二フレーム２２とを、係止軸２８周りに離間するように回動させることで、フック２９から係止軸２８を取り外すことが可能となる。
【００２０】
また、用紙搬送方向Ａでニップ部Ｂの下流側には、用紙搬送ガイド１８・２７が設けられている。用紙搬送ガイド２７は第二フレーム２２に固設され、用紙搬送ガイド１８は第一フレーム２１に回動自在に設けられている。そして、用紙搬送ガイド１８・２７とにより、用紙搬出口Ｄを通過した用紙が用紙搬送方向Ａに沿って案内される。
【００２１】
図１、図３を用いて、プレスローラ１１の支持構造について、具体的に説明する。
プレスローラ１１の同軸上には芯金軸１が配置され、該芯金軸１にプレスローラ１１が固設されており、芯金軸１は、プレスローラ１１の両外側で軸受け１６・１６により支持される。
軸受け１６には、芯金軸１の直径に略等しい幅で開口する凹部１６ａが、芯金軸１の軸方向に沿って形成されており、該凹部１６ａ内に芯金軸１を挿入して、芯金軸１が軸受け１６により回動自在に支持される。つまり、軸受け１６・１６に対して芯金軸１（プレスローラ１１）は挿脱自在に支持されるものである。
また、前述したように、各軸受け１６と第一フレーム２１との間には、前記スプリング１７が介装されており、プレスローラ１１はスプリング１７・１７を介してケーシング２２に弾性支持される。
【００２２】
軸受け１６・１６は、プレスローラ１１の軸方向端面に当接するように配置されており、軸受け１６・１６によりプレスローラ１１が軸方向で位置決めされる。また、芯金軸１が軸受け１６・１６に支持されることで、軸受け１６・１６によりプレスローラ１１が用紙搬送方向Ａで位置決めされる。
一方、各軸受け１６は、第一フレーム２１の内壁により、スプリング１７の伸縮方向とプレスローラ１１側とを除く三方を囲われると共に、プレスローラ１２の軸方向端部に当接して、プレスローラ１１の軸方向と用紙搬送方向Ａとの両方で位置決めされる構成である。ここで、スプリング１７の伸縮方向は、ヒートローラ１２とプレスローラ１１との軸心間方向に一致する。
そして、軸受け１６・１６の位置決めにより、プレスローラ１１が位置決めされる。
【００２３】
以上構成により、各軸受け１６は第一フレーム２１に、両ローラ１１・１２の軸心間方向（スプリング１７の伸縮方向）で移動自在に支持される。
したがって、プレスローラ１１が両ローラ１１・１２の軸心間方向で移動自在に支持される構成である。
【００２４】
次に、図３から図５を用いて、プレスローラ１１の第一フレーム２１からの脱落を防止するロック機構について説明する。
プレスローラ１１の軸方向で、各軸受け１６の外側には、プレスローラ１１のロック機構３０がそれぞれ設けられている。各ロック機構３０の構成は、プレスローラ１１の軸方向両側で同一であるので、以下では一側に設けるロック機構３０についてのみ説明する。
また、以下では、プレスローラ１１の半径方向を単に半径方向と称すると共に、プレスローラ１１の軸方向を単に軸方向と称する。
【００２５】
ロック機構３０は、主として、芯金軸１に回動自在に支持されるロックレバー２と、第一フレーム２１に形成される長孔５およびガイド部６と、からなる。
ここで、第一フレーム２１内には、軸受け１６の配設部位よりプレスローラ１１の軸方向外側で、ロックレバー２を収容する凹部４が形成されている。
以下で詳しく説明するが、長孔５は、凹部４内で第一フレーム２１の内外壁を貫通する長孔として形成されている。また、ガイド部６は、凹部４の半径方向外側で第一フレーム２１に形成される突出部である。
【００２６】
図４（ａ）、図５に示すように、ロックレバー２は、大まかには、芯金軸１を囲う環状の基部２ａ、基部２ａよりプレスローラ１１の半径方向外側へ突出する軸部２ｂ、軸部２ｂの先端に位置する頭部２ｃからなる。
頭部２ｃには、プレスローラ１１側へ突出する突出部２ｄが形成されており、この突出部２ｄの突出幅のため、頭部２ｃは軸部２ｂより幅広となっている。詳しくは後述するが、長孔５の特定部位（後述の挿脱部５ａ）の開口幅が、頭部２ｃを前記半径方向（正確には前記軸心間方向）で通過可能とする幅に形成されている。そして、プレスローラ１１を、第一フレーム２１の開放側（第二フレーム２２側）より引き出す際に、芯金軸１に設けられるロックレバー２も一緒に引き出すことが可能である。
また、頭部２ｃの突出部２ｃは、詳しくは後述するが、前記ガイド部６と当接したり、該ガイド部６により移動規制されたりする。
【００２７】
また、図３に示すように、ロックレバー２は、凹部４内で、芯金軸１上に設けられるスプリング３により、前記軸方向で位置決めされている。
凹部４において、ロックレバー２に対する前記軸方向の両側の内壁４ａ・４ｂには、芯金軸１のみを挿通する孔が形成されている。なお、内壁４ａはプレスローラ１１側の内壁であり、内壁４ｂはロックレバー２より軸方向外側の内壁である。内壁４ａとロックレバー２との間には、ワッシャ７を介して、前記スプリング３が介装されている。そして、該スプリング３によりロックレバー２を内壁４ｂ側に押圧して、ロックレバー２が軸方向で位置決めされている。
なお、ロックレバー２の軸方向での位置決めを、スプリング３で行うのは、凹部４内へのロックレバー２の取り付け性を向上させるためである。したがって、取り付け性を考慮しなければ、位置決め手段として、スプリング３に変えてスリーブを用いるものとしても良い。
【００２８】
図４（ａ）、図５に示すように、前記長孔５は、ロックレバー２の回動方向に沿って形成されており、該長孔５内で、ロックレバー２が移動自在に案内される。
プレスローラ１１の半径方向より見て、長孔５の開口幅は、プレスローラ１１の軸方向外側へ突出するガイド部６のため、凹凸状に変化しており、開口幅が幅広の部分と、その幅広の部分に比して幅が狭い部分とが存在する。
長孔５には、その形成方向（ロックレバー２の回動方向）で、両ローラ１１・１２の軸心間方向上（図４（ａ）における芯金軸１の直下方）で、ロックレバー２を挿脱自在とする開口幅の挿脱部５ａが形成されている。より詳しくは、ロックレバー２を前記軸心間方向を向くように傾けた際に、長孔６の挿脱部５ａより、ロックレバー２の頭部２ｃを軸心間方向に移動させることが可能な開口幅となっている。ロックレバー２の頭部２ｃは軸部２ｂより幅広であるので、頭部２ｃが通過する部位では、当然ながら軸部２ｂも通過可能である。
また、長孔５の形成方向で、挿脱部５ａ以外の部位では、長孔５の開口幅が挿脱部５ａの開口幅より狭められており、軸部２ｂは通過可能であるが頭部２ｃは通過不能な開口幅となっている。そして、挿脱部５ａ以外からのロックレバー２の挿脱が不能となるようにしている。
【００２９】
次に、ガイド部６について説明する。
ガイド部６は、プレスローラ１１の脱着におけるロックおよびロック解除のためのロックレバー２の移動規制手段であると共に、ニップ解除手段として機能するものである。以下、順を追って説明する。
【００３０】
まず、図４（ａ）を用いて、ロックレバー２の回動位置について説明する。
図４（ａ）に示すように、ロックレバー２の回動位置には、挿脱位置Ｐ１、ニップ解除位置Ｐ２、ロック位置Ｐ３が設けられている。
挿脱位置Ｐ１は、ロックレバー２が前記軸心間方向を向くように傾けられた際のロックレバー２の回動位置のことである。この位置にロックレバー２があるとき、前述したように、ロックレバー２を第一フレーム２１より挿脱自在である。
ニップ解除位置Ｐ２は、プレスローラ１１の半径方向で、ロックレバー２がガイド部６の形成部位と重複する向きに傾けられた際のロックレバー２の回動位置のことである。詳しくは後述するが、この位置にロックレバー２があるとき、ヒートローラ１２とプレスローラ１１とが離間して、ニップ解除が可能な状態となる。
ロック位置Ｐ３は、ロックレバー２が挿脱位置Ｐ１よりニップ解除位置Ｐ２を越えて更に奥側へと傾けられた際のロックレバー２の回動位置のことである。詳しくは後述するが、この位置にロックレバー２があるとき、ロックレバー２は、ロックレバー２の移動規制手段であるガイド部６により規制されて、挿脱位置Ｐ１に倒れこむことがない。つまり、ロックレバー２が挿脱部５ａより脱落することがなく、したがって、プレスローラ１１が第一フレーム２１より脱落することなく、ロックされた状態となる。
【００３１】
次に、図４（ａ）、図４（ｂ）を用いて、芯金軸１の位置変化による突出部２ｄとガイド部６との係りの変化について説明する。
図４（ａ）には、前記ケーシング２０が閉鎖されて、ヒートローラ１２とプレスローラ１１とが接触すると共に、スプリング１７・１７に起因する他の外力が、これらの両ローラ１１・１２加わっていない状態を示している。
前述したように、芯金軸１は、軸受け１６・１６に支持された状態では、スプリング１７の伸縮方向（ケーシング２０の閉鎖状態におけるローラ１１・１２の軸心間方向）に沿って、第一フレーム２１に対して移動自在である。
一方、図４（ｂ）には、プレスローラ１１の位置が、ヒートローラ１２とプレスローラ１１との接触状態における位置よりも、スプリング１７の短縮側に押し下げられた状態を示している。
そして、プレスローラ１１および芯金軸１の位置変化により、ロックレバー２の位置も変化する。
【００３２】
ここで、図４、図５を用いて、ロックレバー２の頭部２ｃの突出部２ｄと、ガイド部６と、について説明する。
前記半径方向におけるガイド部６の外面６ａは、前記両ローラ１１・１２が接触している際（図４（ａ）に図示の状態）の、突出部２ｄの前記半径方向の内面２ｅよりも、外側に突出する位置に形成されている。
加えて、前述したように、突出部２ｄはガイド部６側へ突出し、ガイド部６は軸部２ｂ側へ突出する構成であり、ロックレバー２がニップ解除位置Ｐ２にあるときは、ガイド部６と突出部２ｄとは、前記半径方向より見て重複する。
このため、芯金軸１が図４（ａ）に示す両ローラ１１・１２の当接状態にあるときは、突出部２ｄがガイド部６に規制されることになる。そして、ロック位置Ｐ３や挿脱位置Ｐ１にあるロックレバー２は、ガイド部６により規制されてニップ解除位置Ｐ２に回動することがない。したがって、ロックレバー２がロック位置Ｐ３にある場合は、プレスローラ１１のロックが維持されることになる。
以上構成により、ガイド部６が、ロックレバー２の移動規制手段として機能する。
【００３３】
一方、ロックレバー２は、第一フレーム２１にスプリング１７・１７により弾性支持される芯金軸１に設けられる構成である。このため、ロックレバー２に外力を加えて前記半径方向外側に引き出すことで、芯金軸１をスプリング１７の短縮側に移動させて、ガイド部の外面６ａを乗り越えて、ロックレバー２を回動させることが可能である。
ここで、ガイド部６の外面６ａは円弧状の曲面に形成されており、突出部２ｄの内面２ｅも平面に形成されている。
このため、具体的には、作業者がロックレバー２の頭部２ｃを指等で掴んで、ロックレバー２をガイド部６に乗り上げるように押し付けることで、突出部２ｄの内面２ｅがガイド部６の外面６ａに摺接しながら、ロックレバー２が回動する。このようにして、ロックレバー２をニップ解除位置Ｐ２に回動させることができる。
また、このとき、ロックレバー２が前記半径方向外側に押し出されているので、これに伴って芯金軸１がスプリング１７の短縮側へ移動する。そして、ヒートローラ１２とプレスローラ１１とが離間して、ニップ解除が行われる。
以上構成により、ガイド部６がニップ解除手段として機能する。
【００３４】
以上で説明した定着装置１０の構成をまとめる。
定着装置１０は、ヒートローラ１２と、プレスローラ１１と、プレスローラ１１を両ローラ１１・１２の軸心間方向で移動自在に支持する第一フレーム２１と、プレスローラ１１と第一フレーム２１との間に介装される弾性部材（スプリング１７）と、第一フレーム２１と合わせて前記両ローラ１１・１２を収容するケーシング２０を構成する第二フレーム２２と、を備えている。
本実施の形態では、第一フレーム２１にプレスローラ１１が支持され、第二フレーム２２にヒートローラ１２が支持される構成であるが、この構成に限定されるものではない。第一フレームにプレスローラおよびヒートローラが共に支持され、第二フレームを第一フレームに対して閉じることにより定着装置のケーシングが構成されるものであってもよい。
【００３５】
また、プレスローラ１１の芯金軸１には、ロックレバー２が回動自在に支持され、該ロックレバー２の頭部２ｃは、その軸部２ｂよりも幅広に形成されている。
一方、第一フレーム２１には、ロックレバー２の回動方向に沿って、該ロックレバー２の軸部２ｂを移動自在に案内する長孔５が形成されている。そして、該長孔５の形成方向の一部には、他の部位より幅広で、ロックレバー２の頭部２ｃを挿脱自在とする開口幅の挿脱部５ａが形成されている。
【００３６】
このため、ロックレバー２を回動させることで、プレスローラ１１が第一フレーム２１に対して脱落不能にロックされる。
したがって、定着装置１０の組付けやメンテナンスに際して、定着装置１０のケーシング２０を開放して、プレスローラ１１を露出させた際に、プレスローラ１１を支持する第一フレームの支持姿勢に関わりなく、プレスローラ１１が脱落することがない。つまり、定着装置１０の組付けやメンテナンスにおける作業性が向上すると共に、部品の落下による部品が損傷する不具合も防止されている。
【００３７】
さらに、長孔５の挿脱部５ａの形成部位を除く部位で、軸部２ｂ側へ突出するガイド部６が第一フレーム２１に形成されると共に、ロックレバー２の頭部２ｂにガイド部６側へ突出する突出部２ｄが形成されている。
そして、プレスローラ１１の半径方向におけるガイド部６の外面６ａが、プレスローラ１１がヒートローラ１２との接触状態にある際に、突出部２ｄの前記半径方向の内面２ｅよりも、外側に突出する位置に形成されている。
【００３８】
このため、ロックレバー２がガイド部６により移動規制される。加えて、ガイド部６に突出部２ｄが乗り上げるようにロックレバー２を回動させることで、芯金軸１がスプリング１７の短縮側へ移動し、ヒートローラ１２とプレスローラ１１とが離間する。
したがって、ロックレバー２によるプレスローラ１１のロックおよびロック解除が確実となっている。加えて、ロックレバー２を回動させることにより、ニップ解除を図ることが可能となっている。つまり、ロックレバー２により、プレスローラ１１のロック機構と、ニップ解除機構とが兼用されており、部材点数の削減やコストダウンが図られている。
【００３９】
また、第一フレーム２１と第二フレーム２２とは、回動自在に設けられる構成である。
本実施の形態では、第一フレーム２１に固設した係止軸２８・２８に、第二フレーム２２に固設されるフック２９・２９を係止させて、第一フレーム２１と第二フレーム２２とが相互に回動自在かつ脱落可能に支持される。
【００４０】
このため、第一フレーム２１と第二フレーム２２とを脱落させることなく、第一フレーム２１と第二フレーム２２とを開放される。
したがって、メンテナンス時等にケーシング２０を開放する際に、第一フレーム２１と第二フレーム２２とが分離してしまわないので、作業性が向上する。特に、第一フレーム２１の傾斜姿勢に拠らずプレスローラ１１のロックが行われる構成であるので、第一フレーム２１と第二フレーム２２との回動による作業性低下の不具合もない。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】定着装置をプレスローラの軸方向より見た断面図である。
【図２】定着装置の分解斜視図である。
【図３】第一フレームの内側より見たプレスローラ端部周辺を示す平面図である。
【図４】プレスローラのロック機構を示すプレスローラ周辺の軸方向断面図である。
【図５】第一フレームの外側よりプレスローラ端部周辺を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    芯金軸
２    ロックレバー
２ｂ    軸部
２ｃ    頭部
２ｄ    突出部
２ｅ    内面
５    長孔
５ａ    挿脱部
６    ガイド部
６ａ    外面
１０    定着装置
１１    プレスローラ
１２    ヒートローラ
１７    スプリング
２０    ケーシング
２１    第一フレーム
２２    第二フレーム
２８    係止軸
２９    フック
【図１】
2005257852.tif 000003
【図２】
2005257852.tif 000004
【図３】
2005257852.tif 000005
【図４】
2005257852.tif 000006
【図５】
2005257852.tif 000007