(57)【要約】【課題】  低融点のトナー、小粒径トナー、重合法により製造されたトナー、あるいはリサイクルトナーであってもカーボンコピー及びホットオフセットを防止することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】  感光体上に静電潜像を形成する手段、感光体上の静電潜像にトナーを付着させて現像する現像手段１２、現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段１３、記録媒体上に転写されたトナー像を定着する熱定着手段２２を有し、この熱定着手段は定着部材３０とそれに圧接する加圧部材３２からなる画像形成装置において、前記定着部材の加熱温度を可変とすると共に感光体上のトナー付着量に応じて定着部材の加熱温度を設定する温度設定手段６００を設ける。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に静電潜像を形成する手段、感光体上の静電潜像にトナーを付着させて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段、記録媒体上に転写されたトナー像を定着する熱定着手段を有し、この熱定着手段が定着部材とそれに圧接する加圧部材からなる画像形成装置において、前記定着部材の加熱温度を可変とすると共に感光体上のトナー付着量に応じて定着部材の加熱温度を設定する温度設定手段を設けることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、定着温度Ｔと感光体上のトナー付着量Ｍとの間に下記式（１）の関係があることを特徴とする画像形成装置。
Ｔ＝Ｔｄｅｆ−（Ｍｄｅｆ−Ｍ）×ｋ・・・（１）
Ｍｄｅｆ：目標トナー付着量
Ｔｄｅｆ：目標トナー付着量の最適定着温度
ｋ：補正係数
【請求項３】
請求項１または２記載の画像形成装置において、トナーとしてガラス転移点が５０〜７０℃である低融点トナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の画像形成装置において、トナーとして体積平均粒径６μｍ以下の小粒径のトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１または２記載の画像形成装置において、トナーとして重合法により製造されたトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１または２記載の画像形成装置において、トナーとしてリサイクルトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば低融点のトナーを用いても「カーボンコピー」などのトラブルを発生しない電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真装置における熱定着装置は、内部に熱源を持つ定着ローラに加圧ローラを圧接し、未定着トナー画像の載った転写紙をローラ間に通過させて定着を行う。近年、この熱定着装置は、ゼロ・エネルギー待機モード（Zero Energy Standby Mode - ZESM）対応や省エネルギー化のため、スタンバイ時には、熱源（ヒータ）への通電をカットし、画像形成の開始にあわせて通電を開始し、トナーを定着させる温度に定着ローラなどを昇温させている。そのため、定着ローラなどを１ｍｍ以下に薄肉化して、温度応答性をよくし、定着可能となるまでの時間を１０秒程度に短縮し、ユーザーの使いやすさと省エネルギーを兼ねた仕様としている。このような構成の場合、定着ローラの熱容量が小さいため、転写紙や定着ローラの接触部材への熱移動に影響されやすく、また風の流れなどの影響を受けやすく、温度分布が部分的に大きく変化しやすい。また定着ローラの温度分布が不均等になると、定着条件の不一致から起こるオフセットの発生や、熱劣化によるローラの寿命が短くなりやすいなどの問題が生じる。
一方、定着装置の省エネルギー化に付随し、使用するトナーも低融点化が進んでいる。この低融点化により定着温度を従来よりも低めに設定することが可能となったが、反面定着ローラの温度分布にも敏感になりオフセットが発生しやすくなったともいえる。
このようなオフセットの中でも、近年特に問題となっているのが、“カーボンコピー”といわれるコールドオフセットである。カーボンコピーはベタ部を転写紙の裏からこすると、カーボン紙のようにこすったところのトナーがはがれて下に敷いた紙についてしまう現象であり、近年の高速機において発生しやすい現象である。また、通常のコールドオフセットはすぐにトナーがはがれてしまうが、このカーボンコピー現象は、トナーの表層は溶けているため一見発見しにくく、定着紙の裏面から荷重を加えることで検出できる現象である。この現象を図６に模式図で示す（説明は後述する）。
定着におけるオフセットを防止する従来技術として、定着後の光沢を測定し、定着温度を調整することを提案するものがある（例えば特許文献１参照）。定着温度を調整することは、オフセット防止に有効な手段であるが、カーボンコピー現象はトナーの表層が溶けていることため光沢の変化としては検出することが出来ない。
また、最近は高画質化のために重合トナー化が進んでいるが、重合トナーはオフセットしやすい性質を有する。理由は、重合トナーが粉砕トナーに比較してトナーのＧ’（貯蔵弾性率）が低いためである。しかしながら、トナーの製法として、重合法は環境対応の見地から今後の主流となることが考えられるため、その対応策が急務となっている。
【特許文献１】特開２０００−２９３０６７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたもので、低融点のトナー、小粒径トナー、重合法により製造されたトナー、あるいは未転写トナーをクリーニング部で回収して再使用するリサイクルトナーであってもカーボンコピーを防止しさらにはホットオフセットをも防止することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記本発明の目的は次の手段によって達成される。すなわち、本発明によれば、第一に、感光体上に静電潜像を形成する手段、感光体上の静電潜像にトナーを付着させて現像する現像手段、現像されたトナー像を記録媒体に転写する転写手段、記録媒体上に転写されたトナー像を定着する熱定着手段を有し、この熱定着手段は定着部材とそれに圧接する加圧部材からなる画像形成装置において、前記定着部材の加熱温度を可変とすると共に感光体上のトナー付着量に応じて定着部材の加熱温度を設定する温度設定手段を設けることを特徴とするが提供される。
第二に、上記第一に記載の画像形成装置において、定着温度Ｔと感光体上のトナー付着量Ｍとの間に下記式（１）の関係があることを特徴とする画像形成装置が提供される。
Ｔ＝Ｔｄｅｆ−（Ｍｄｅｆ−Ｍ）×ｋ・・・（１）
Ｍｄｅｆ：目標トナー付着量
Ｔｄｅｆ：目標トナー付着量の最適定着温度
ｋ：補正係数
第三に、上記第一または第二に記載の画像形成装置において、トナーとしてガラス転移点が５０〜７０℃である低融点トナーを用いることを特徴とする画像形成装置が提供される。
第四に、上記第一または第二に記載の画像形成装置において、トナーとして体積平均粒径６μｍ以下の小粒径のトナーを用いることを特徴とする画像形成装置が提供される。
第五に、上記第一または第二に記載の画像形成装置において、トナーとして重合法により製造されたトナーを用いることを特徴とする画像形成装置が提供される。
第六に、上記第一または第二に記載の画像形成装置において、トナーとしてリサイクルトナーを用いることを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１の画像形成装置によれば、感光体上のトナー付着量に応じて定着温度を変化させる手段を設けたことから、カーボンコピーといわれるコールドオフセットを防止することができる。
請求項２の画像形成装置によれば、上記定着温度Ｔと感光体上のトナー付着量Ｍとの間に式（１）の関係を導入することから、カーボンコピーを確実に防止することができる。
請求項３の画像形成装置によれば、上記装置に使用されるトナーとしてガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜７０℃の低融点トナーが用いられることから、定着ローラの定着温度を低く設定することができ、定着装置で消費されるエネルギーを大幅に低減することができる。
請求項４の画像形成装置によれば、上記装置に使用されるトナーとして体積平均粒径６μｍ以下の小粒径のトナーが用いられることから、ドット再現性の優れた高画質の画像を出力することができる。
請求項５の画像形成装置によれば、上記装置に使用されるトナーとして重合法により製造されたトナーが用いられることから、ドット再現性の優れた高画質の画像を出力することができる。
請求項６の画像形成装置によれば、上記装置に使用されるトナーとして未転写トナーをクリーニング部で回収して再使用するリサイクルトナーが使用されることから、トナー消費量を１０％以上低減することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は本発明の画像形成装置の実施形態を示す全体概略図である。図中、符号１００は、複写機装置本体である。複写機装置本体１００は、その上に画像読取装置２００を取り付け、シートバンク３００上に載置される。また、画像読取装置２００の上には、背面側を支点を中心にして上下に開閉自在に自動原稿搬送装置４００を取り付けてなる。５００はＰセンサである。
複写機装置本体１００には、内部に像担持体としてドラム状の感光体１０を設ける。この感光体１０のまわりには、図中左側に配置する帯電装置１１から、感光体１０の回転方向（反時計方向）Ａの順に、下側に現像装置１２、右側に転写装置１３、上側にクリーニング装置１４を配置している。
そのうち、現像装置１２では、トナーとして、低融点トナーとして重合法により製造した重合トナーを用い、その重合トナーを現像ローラを用いて付着して感光体１０上の静電潜像を可視像化する。また、転写装置１３は、上下のローラ１５、１６の間に転写ベルト１７を掛けまわして構成し、その転写ベルト１７を転写位置Ｂで感光体１０の周面に押し当てている。
感光体１０の下流位置には、熱定着装置２２を設ける。図２は前記複写機が備える熱定着装置まわりの拡大概略構成を示す。図中符号７０は、熱定着装置２２のまわりを覆う定着ケースである。定着ケース７０は、細長い箱形状で、シート搬送路Ｒに沿って下面にシート入口７１を、上面にシート出口７２を設けてなる。そのような定着ケース７０内に、図示例では、定着回転部材として定着ローラ３０を、加圧回転部材として加圧ローラ３２をそれぞれ回転自在に設けている。
【０００７】
定着ローラ３０は、例えば肉厚１ｍｍ以下のアルミニウム製ローラを用いて温度応答性を向上させ、定着温度までの昇温時間を１０秒にまで短縮するようにしている。鉄を用いるとさらに薄くすることができるが、腐食のおそれがある。そして表面にはフッ素コート処理を施し、内部に赤外線ヒータ等の熱源２３を備える。熱源２３は、図示例では２つであるが、１つでもよいし、３つ以上でもよい。
そのような定着ローラ３０のまわりには、シート分離部材７５を設ける。シート分離部材７５が、支点を中心にとして回転自在に支持し、スプリング７６で付勢して爪先端を定着ローラ３０の周面に押し当ててなる。そして、定着ローラ３０と加圧ローラ３２のニップ位置を通過して定着ローラ３０に密着するシート（転写紙）を定着ローラ３０から引き剥がし、シート出口７２へと導く。
また、定着ローラ３０のまわりには、その周面に接触してサーミスタ（温度検知手段）２８およびサーモスタット２９を設ける。そして、サーミスタ２８で定着ローラ３０の温度を検知し、その検知結果に基づいて熱源２３をオンオフして定着ローラ３０を所定温度に保持する。
他方、加圧ローラ３２は、表面をシリコーンゴムなどで被覆して備え、加圧スプリング２５で加圧アーム２６を支点２７を中心として反時計まわりに回動するように付勢して、その加圧アーム２６で付勢して定着ローラ３０に押し当て、それらの間に定着ニップを形成している。また、加圧ローラ３２の周面には、クリーニング部材をシート搬送方向と直交する方向に接触する。クリーニング部材としては、パッドでもブレードでもよく、金属製でもゴム製でもよいが、図示例では、鋼棒や鋼管にめっきを施したり、ステンレス鋼やアルミニウム等の金属管を基材としたりした金属製のクリーニングローラ７４を用いる。そして、このクリーニングローラ７４で加圧ローラ３２に付着したトナーを除去する。加圧ローラ３２は、シリコーンゴムなどの代わりに表面をスポンジで構成すると、定着ローラ３０のばらつきを拾わないようにしてクリーニングローラ７４の温度ばらつきを少なくすることができる。
【０００８】
ところで、カーボンコピー現象は、定着のコールドオフセットにより定着後のトナー像が溶けきれていない状態（図５中６’’参照）であることが原因である。これを防止するには定着温度（定着部材表面の温度。図２の装置においてサーミスタ２８で表面の温度を検知する。）を上げるか、定着ニップの加圧力を上げることが必要となってくるが、加圧力の変更は調整が困難であるため、定着温度を上げることが望ましい。ただし、定着温度を上げすぎても加圧力を上げすぎても逆にホットオフセットが発生してしまい定着ローラにトナーが付着してしまう。その結果、定着時に転写紙の非画像部にトナーが付着する機械不良が発生する。このため、カーボンコピーが発生しないギリギリの領域で定着条件を設定するのが望ましい。また、カーボンコピーは転写紙上のトナーの付着量に関係しており、トナーの量が多ければカーボンコピーは発生しにくくなる。
本発明者は転写紙上のトナーの付着量とカーボンコピー現象の発生状況を低融点のトナーを装填した図１の画像形成装置を用いて調べた。評価画像は全面ベタ出力の画像（図３中、画像サンプル２）を使用した。この画像に対し、画像面に白紙（図３中、下紙３）を重ねて画像裏面から重み（図３中、重り４）をつけてこすりつけてカーボン紙のような現象を発生させる。図３はこの試験方法を示したものである。また、裏からこする時の重り４は、およそ人の筆圧程度と考えられる２００ｇのものを使用した。発生したカーボンコピーはランクで段階評価した。このときの評価結果を表１および図６に示す。
【０００９】
【表１】
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（注）定着ロールの温度は現状の１５０℃である。
図６の横軸は転写紙上のトナーの付着量、縦軸はそのときのカーボンコピーの発生状況をランクで評価した結果を示す。カーボンコピーのランクは、ランク５が最も良くカーボンコピーが発生していない状態であり、ランク１はカーボンコピーがはっきりと発生している状態である。表１および図６から、トナーの付着量が多いと良くなり、また、少ないと良くなることが確認できた。トナーが少ない状態でカーボンコピーが良くなったのは、付着量自体が少ないために、図３の評価時に下紙３に移るトナーも少なくなったためである。問題となるのは、トナーが多い状態から少なくなったときにカーボンコピーが悪くなることであり、この状態を改善する必要がある。
同様の実験を今度は定着温度を上げた状態で行った。その結果を表２および図７に示す。
【００１０】
【表２】
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表２および図７から、定着温度を上げれば付着量が少し少ないところでもカーボンコピーは発生しないこと（表中のカーボンコピーランク４あるいは５）、また定着温度を上げると付着量の多い領域でホットオフセットが発生してしまう（表中の×印）ことが確認された。
以上のことから、トナーの付着量に応じて定着温度を変化させることにより、カーボンコピー及びホットオフセットを防止できる。
トナーの付着量の検知は、通常のコピア使用では文字及び写真原稿にバラツキがあるため、トナーの付着量を測定するのは困難である。そこで通常の現像から定着までの作像動作以外に、トナーの付着量を測定するために、別の作像工程を設けて、その工程でトナーの付着量を検知する。また、付着量検知の工程で紙を消費するとそのまま無駄になってしまうので、付着量検知は紙への転写は行わない工程である。すなわち、通常の出力のほかに付着量測定用に感光体上に画像（２ｃｍ×２ｃｍ程度のベタ画像）を形成する。ただし、この画像は紙に転写することなく、すべて感光体クリーニング部で回収される。そのため、トナーの付着量も紙上ではなく、感光体上で検知する（図１中、Ｐセンサ５００で測定）。今回使用した機械での感光体から紙へのトナーの転写率はおよそ９割なので、感光体上のトナーは紙上より、およそ１０／９倍多くなる。
【００１１】
表２の紙上の付着量とカーボンコピーの結果に基づいて本発明では感光体上のトナー付着量Ｍに対して定着温度Ｔを設定する条件を見出した。
本発明では以下の条件式（１）を作り、感光体上の付着量に対し、定着温度を設定した。
Ｔ＝Ｔｄｅｆ−（Ｍｄｅｆ−Ｍ）×ｋ・・・（１）
Ｔ：定着温度［℃］
Ｍｄｅｆ：感光体上の目標トナー付着量［ｇ／ｃｍ２］：本発明では０．６［ｍｇ／ｃｍ２］（紙上では０．５４［ｇ／ｃｍ２］に相当）
Ｔｄｅｆ：感光体上の目標トナー付着量の最適定着温度［℃］：本発明では１５５［℃］
Ｍ：感光体上のトナー付着量［ｇ／ｃｍ２］
ｋ：補正係数
ここで、式（１）において定着温度が高くなりすぎると、オフセットが発生してしまうので、本発明では定着上限温度を表２から１６５℃と決め、それ以上は温度が上がらないようにした。
次に式（１）を実際に用い補正係数をいくつか振った状態で、カーボンコピーを再度評価した。結果を表３および図８に示す。
【００１２】
【表３】
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この結果から、ｋの値が１０と１００において、カーボンコピーランク“３”があることから、ｋは１０より大きく１００より小さい値が望ましい。
本発明では、この関係を用いて定着温度を変更する。
ここで実際の機械においては感光体１０上のトナーの付着量は図１の画像形成装置のＰセンサ５００にて感光体１０上で検知する。この検知した出力はコントロールボード６００へ伝わり、定着ローラ３０のヒータ温度を調整する。図４にセンサ検知から定着ヒータ出力までの制御図を示す。
以上のように感光体へのトナーの付着量に応じて定着温度を変化させることでカーボンコピーを防止することができる。また、トナーとして、トナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃の低融点トナーを使用すると、定着ローラの定着温度を低く設定することが出来、定着装置で消費されるエネルギーを大幅に低減することができる。Ｔｇが５０℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。また、体積平均粒径６μｍ以下の小粒径トナー、あるいは重合法で製造されたトナーを使用すると、ドット再現性の優れた高画質画像を出力することができる。さらにまた、リサイクルトナー、すなわち感光体から転写紙に転写した後、感光体上に残っている転写残トナーをリサイクルトナーとして使用し、トナーの消費量を１０％程度低減することが可能となった。この転写残トナーは図１の装置で示すＰセンサ５００の隣の感光体クリーニング部１４で感光体１０から回収され、現像ユニット１２内に補給される。
【００１３】
以下本発明において好ましく使用される低融点トナーについて説明する。
本発明で使用される低融点トナーとしては、使用されるトナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）が５０〜７０℃で、例えば以下に示すような重合法により製造されるトナーが好ましい。
すなわち、少なくとも、有機溶媒中に、活性水素基を有する化合物と反応可能な変性ポリエステル樹脂、着色剤、離型剤を溶解または分散させて形成した該溶解又は分散物を、樹脂微粒子を含む水系媒体中で分散させ、架橋剤及び／又は伸張剤と反応させ、得られた分散液から該有機溶剤を除去し、かつトナー表面に付着した樹脂微粒子を洗浄・脱離して得られるトナーであって、トナーの塩基性物質の量を表すＣＰＲが３００以下であるものである。
上記活性水素と反応可能な反応性変性ポリエステル系樹脂（ＲＭＰＥ）としては、例えば、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）などが挙げられる。このプレポリマー（Ａ）としては、ポリオール（ＰＯ）とポリカルボン酸（ＰＣ）との重縮合物で、かつ活性水素を有するポリエステルにポリイソシアネート（ＰＩＣ）を反応させたものなどが挙げられる。
上記活性水素を含む基としては、水酸基（アルコール性水酸基およびフェノール性水酸基）、アミノ基、カルボキシル基、メルカプト基などが挙げられ、これらのうち好ましいものはアルコール性水酸基である。
ウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステル（ＭＰＥ）はその高分子成分の分子量を調節しやすく、乾式トナー、特にオイルレス低温定着特性（定着用加熱媒体への離型オイル塗布機構のない広範な離型性及び定着性）を確保するのに好都合である。特にポリエステルプレポリマーの末端をウレア変性したものは未変性のポリエステル樹脂自体の定着温度域での高流動性、透明性を維持したまま、定着用加熱媒体への接着性を抑制することができる。
【００１４】
本発明において、トナーバインダーとして好ましく用いられるウレア変性ポリエステル（ＵＭＰＥ）は、イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）とアミン類（Ｂ）との反応により得ることができる。
本発明において、トナーバインダーのガラス転移点（Ｔｇ）は、通常５０〜７０℃、好ましくは５５〜６５℃である。５０℃未満ではトナーの耐熱保存性が悪化し、７０℃を超えると低温定着性が不十分となる。
本発明における重合トナーは例えば以下のような水系媒体中での製造法により製造することができる。
水系媒体としては、水単独でもよいが、水と混和可能な溶剤を併用することもできる。混和可能な溶剤としては、アルコール（メタノール、イソプロパノール、エチレングリコールなど）、ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン、セルソルブ類（メチルセルソルブなど）、低級ケトン類（アセトン、メチルエチルケトンなど）などが挙げられる。
トナー粒子は、水系媒体中でイソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー（Ａ）からなる分散体を、アミン類（Ｂ）と反応させて形成しても良いし、あらかじめ製造したウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルと反応させて形成しても良い。
水系媒体中でウレア変性ポリエステル等の変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなる分散体を安定して形成させる方法としては、水系媒体中に変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなるトナー原料の組成分を加えて、せん断力により分散させる方法などが挙げられる。プレポリマー（Ａ）と他のトナー組成分である（以下トナー原料と呼ぶ）着色剤、着色剤マスターバッチ、離型剤、荷電制御剤、未変性ポリエステル樹脂などは、水系媒体中で分散体を形成させる際に混合してもよいが、あらかじめトナー原料を混合した後、水系媒体中にその混合物を加えて分散させたほうがより好ましい。
【００１５】
また、着色剤、離型剤、荷電制御剤などの他のトナー原料は、必ずしも、水系媒体中で粒子を形成させる時に混合しておく必要はなく、粒子を形成せしめた後、添加してもよい。例えば、着色剤を含まない粒子を形成させた後、公知の染着の方法で着色剤を添加することもできる。
分散の方法としては特に限定はないが、低速せん断式、高速せん断式、摩擦式、高圧ジェット式、超音波などの公知の設備が適用できる。分散体の粒径を２〜２０μｍにするために高速せん断式が好ましい。高速せん断式分散機を使用した場合、回転数は特に限定はないが、通常１０００〜３００００ｒｐｍ、好ましくは５０００〜２００００ｒｐｍである。分散時間は特に限定はないが、バッチ方式の場合は、通常０．１〜５分である。分散時の温度としては、通常、０〜１５０℃（加圧下）、好ましくは４０〜９８℃である。高温のほうが、変性ポリエステルやプレポリマー（Ａ）からなる分散体の粘度が低く、分散が容易な点で好ましい。
以上の方法により得られたトナーの塩基性物質の量を表すＣＰＲが３００以下、好ましくは２００以下、さらに好ましくは、１００以下のものである。最も好ましくは、０のものであることが、長期にわたって、地肌汚れの発生の少ない画像を提供するためには必須の条件である。特にリサイクル機構を有する画像形成装置においては、トナー母体粒子の影響が顕著なため、その効果が高い。ＣＰＲはＪＩＳ‐Ｋ‐１５５７に記載されている方法により測定する。ＣＰＲはポリエーテル中に存在する塩基性物質の量を表示する方法で、ＡＳＴＭでは測定方法が同じである全塩基度という項目に相当する。
本発明におけるトナーは、例えば、下記反応により伸張および／または架橋反応し得られたトナーであるが、このとき下記反応が完全に起こらず、未反応のアミン類（Ｂ）が存在すると、ＮＨ３＋基やＮＨ２基として、極性的に正帯電成分としてトナー中に存在することになる。
（Ａ）イソシアネート基を有するポリエステルプレポリマー
（Ｂ）アミン類
ＯＣＮ‐Ｒ‐ＮＣＯ＋Ｈ２Ｎ‐Ｒ‘‐ＮＨ２＋Ｈ２Ｏ
（Ａ）          （Ｂ）
→―（―ＨＮ‐Ｒ‐ＮＨＣＯＮＨ‐Ｒ‘‐ＮＨＣＯ―）ｎ―
【００１６】
また、本発明におけるトナーにおいては、アミノ基以外にも、例えば、界面活性剤等に含まれている洗浄しきれなかったＮａなどのカチオンも同時にＣＰＲの値として測定されるが、これらも正帯電性を示すことから、トナー中のプラス成分として存在することとなり、カブリ発生の原因となることから、ＣＰＲを３００以下にすることが必須の条件である。
ＣＰＲ３００以下を達成するためには、以下の方法が挙げられる。イソシアネート基（Ａ）とアミノ基（Ｂ）の反応基の混合比率、反応温度、反応時間により、反応を完結させ、ＮＨ３＋としてカチオンとして存在しうる未反応のアミノ基（Ｂ）の残存率を少なくすること、および／または、Ｎａ＋などのカチオンとして存在しうる活性剤等の処理量、洗浄条件等で残存物を少なくすることが重要である。特に、（Ａ）と（Ｂ）の比率が重要な因子であり、１００：９６〜１００：８０が好ましく、１００：９６〜１００：９０が更に好ましい。イソシアネート基含有率（Ａ）は、ＪＩＳ‐Ｋ‐７３０１に記載されている方法により求めることができる。アミノ基含有率（Ｂ）は、ＪＩＳ‐Ｋ‐７２４５に記載されている方法により求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明による画像形成装置の全体概略構成図。
【図２】図１の画像形成装置が備える熱定着装置まわりの拡大概略構成図。
【図３】カーボンコピーの評価装置の構成図。
【図４】Ｐセンサでの検知から定着ヒータの出力までの概略制御図。
【図５】カーボンコピー現象の模式図。
【図６】トナー付着量とカーボンコピーの関係を示すグラフ図。
【図７】定着温度とカーボンコピーの関係を示すグラフ図。
【図８】補正係数による付着量と定着温度の関係を示すグラフ図。
【符号の説明】
【００１８】
１  荷重治具
２  画像サンプル
３  下紙
４  重り
５  転写紙
６  トナー粒子
６′表層
６″中
１０  感光体
１１  帯電装置
１２  現像装置
１３  転写装置
１４  クリーニング装置
１７  転写ベルト
２２  熱定着装置
２８  サーミスタ（温度検知手段）
３０  定着ローラ
３２  加圧ローラ
５００  Ｐセンサ
【図１】
2005196078.tif 000006
【図２】
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【図３】
2005196078.tif 000008
【図４】
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【図５】
2005196078.tif 000010
【図６】
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【図７】
2005196078.tif 000012
【図８】
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