(57)【要約】    【課題】  軸方向の衝撃を吸収するために、前後２つに分割したうえで、両分割部材を外部からの荷重によって軸方向に相対移動可能に連結する連結部材を備えたプロペラシャフトの衝撃吸収構造において、該連結部材の連結構造の製作を容易とし、かつ両部材の回転ガタも生じさせないようにすることを課題とする。    【解決手段】  内側連結部材２ｂの側部に冶具２ｅとプレス器２ｆとを押し当てて、軸方向の左右両側からプレスし、該内側連結部材２ｂの外周側の周壁部２ｄを塑性変形させることで、外側連結部材２ａの内周側に形成された突条部２ｃの歯と歯の隙間に入り込ませ、突条部２ｃの谷を埋め尽くす形で食い込ませて連結部材１３Ｃを形成する。【選択図】    図４
2005280604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロペラシャフトの分割された外側部材と該外側部材に内嵌可能な内側部材とを連結する連結部材を備え、該連結部材に、軸方向に所定値以上の荷重が作用したときに軸方向に破断する破断部を設けたプロペラシャフトの衝撃吸収構造であって、上記連結部材は、外側部材の外側連結部材と、内側部材の内側連結部材とで構成され、上記破断部は、外側連結部材の内周面又は内側連結部材の外周面の一方に形成された軸方向に延びる硬化処理された突条部と、該突条部に対向する他方の連結部材の周壁部とが、外側連結部材又は内側連結部材の一方に加えられた圧縮荷重で径方向に塑性変形して結合することにより構成されていることを特徴とするプロペラシャフトの衝撃吸収構造。
【請求項２】
連結部材の破断部は、内側連結部材に加えられた圧縮荷重で該内側連結部材の外周面が拡径するように塑性変形して外側連結部材の内周面に結合することにより構成されていることを特徴とする請求項１に記載のプロペラシャフトの衝撃吸収構造。
【請求項３】
突条部は、軸方向に対して所定の角度で傾斜して延びていることを特徴とする請求項1又は２に記載のプロペラシャフトの衝撃吸収構造。
【請求項４】
破断部には、液体パッキンが挟み込まれていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプロペラシャフトの衝撃吸収構造。
【請求項５】
破断部の外部近傍には、Ｏリングが配設されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のプロペラシャフトの衝撃吸収構造。
【請求項６】
プロペラシャフトは、まず、外側連結部材と内側連結部材とを圧縮荷重で結合させた後、得られた連結部材の外側連結部材の部分に外側部材を接合し、内側連結部材の部分に内側部材を接合して製造されていることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のプロペラシャフトの衝撃吸収構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体前部にエンジンを配置した後輪駆動のＦＲ(フロントエンジンリヤドライブ)車及び４ＷＤ(４輪駆動) 車における上記エンジンからの駆動力を後輪に伝達するプロペラシャフトに関し、特にその軸方向の衝撃を吸収する構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＦＲ車や４ＷＤ車の車体の前後に延びて設けられるプロペラシャフトにおいて、該シャフトを前後２つに分割し、いずれか一方を外側の部材、他方を内側の部材として、外側部材の内周面と内側部材の外周面とに肉厚の連結部材を設けて、該連結部材同士をスプライン嵌合またはセレーション嵌合することによって、プロペラシャフトに軸方向の衝撃が加えられたときに、該シャフトが上記連結部材同士の相対移動によって軸方向に縮んで、軸方向の衝撃を吸収して乗員のダメージを軽減することが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１や２には、外側中空軸の内周面に軸方向に延びる複数の溝条を設け、内側軸の外周面に同じく軸方向に延びる複数の突条を設けて、該溝条と突条とを互いに圧入嵌合することが開示されている。そして、これによれば、外側部材と内側部材との間に回転ガタが生じず、かつ、軸方向に荷重が作用したときは、嵌合部分で外側部材と内側部材とが軸方向に相対移動して縮み、衝撃が吸収できるとしている。
【０００４】
また、特許文献３には、内側部材の外スプラインと外側部材の内スプラインとを嵌合したうえで、内外の両部材を可断ピンを挿通することによって相互に連結することが開示されている。そして、これによれば、軸方向に所定値以上の力が作用したときに上記可断ピンが切断されて内外両部材が軸方向に相対移動し、衝撃エネルギーが吸収できるとしている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３８０４５号公報
【特許文献２】特開２０００−１０８７０１号公報
【特許文献３】特開平１０−２５８６４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に開示されているように、スプラインを圧入嵌合する場合、どれだけの荷重が外部から作用したときに嵌合部でスプラインが相対移動するか、の調整、設計、製作が難しく、高い精度が要求され、コストの高騰を招く。
【０００７】
また、特許文献３に開示されているように、可断ピンの切断によって衝撃を吸収しようとする場合、基本的には、スプラインは遊嵌合させなければならず(スプラインが圧入嵌合していると可断ピンが切断するときの力と外側から加えられた力とにズレが生じる)、その結果、回転ガタが発生して、動力伝達方向が変わる度にスプライン同士が衝突、磨耗し、スプラインの耐久性に問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、軸方向の衝撃を吸収するために、プロペラシャフトを前後２つに分割したうえで、両分割部材を外部からの荷重によって軸方向に相対移動可能に連結する連結部材を備えたプロペラシャフトの衝撃吸収構造において、該連結部材の連結構造の製作を容易とし、かつ両部材の回転ガタも生じさせないようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、次のように構成したことを特徴とする。
【００１０】
まず、本願の請求項１に記載の発明は、プロペラシャフトの分割された外側部材と該外側部材に内嵌可能な内側部材とを連結する連結部材を備え、該連結部材に、軸方向に所定値以上の荷重が作用したときに軸方向に破断する破断部を設けたプロペラシャフトの衝撃吸収構造であって、上記連結部材は、外側部材の外側連結部材と、内側部材の内側連結部材とで構成され、上記破断部は、外側連結部材の内周面又は内側連結部材の外周面の一方に形成された軸方向に延びる硬化処理された突条部と、該突条部に対向する他方の連結部材の周壁部とが、外側連結部材又は内側連結部材の一方に加えられた圧縮荷重で径方向に塑性変形して結合することにより構成されていることを特徴とする。
【００１１】
そして、本願の請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、連結部材の破断部は、内側連結部材に加えられた圧縮荷重で該内側連結部材の外周面が拡径するように塑性変形して外側連結部材の内周面に結合することにより構成されていることを特徴とする。
【００１２】
次に、本願の請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の発明において、突条部は、軸方向に対して所定の角度で傾斜して延びていることを特徴とする。
そして、本願の請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の発明において、破断部には、液体パッキンが挟み込まれていることを特徴とする。
【００１３】
また、本願の請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明において、破断部の外部近傍には、Ｏリングが配設されていることを特徴とする。
【００１４】
次に、本願の請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明において、プロペラシャフトは、まず、外側連結部材と内側連結部材とを圧縮荷重で結合させた後、得られた連結部材の外側連結部材の部分に外側部材を接合し、内側連結部材の部分に内側部材を接合して製造されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように構成したことにより、請求項１に記載の発明によれば、外側部材と内側部材とを連結する連結部材に破断部を設け、該破断部が軸方向に破断することにより、プロペラシャフトの衝撃吸収構造が提供される。その場合に、上記連結部材を、外側部材の外側連結部材と内側部材の内側連結部材との２部材で構成し、上記破断部を、外側連結部材又は内側連結部材のいずれか一方に形成した突条部と、他方に形成した周壁部とが、圧縮荷重で塑性変形して互いに食い込むことで構成した。これにより、通常時は、上記連結部材ないし破断部を介して動力伝達を確実に達成することができると共に、過大荷重が作用したときには、塑性結合でなる上記破断部が軸方向に破断してプロペラシャフトに加えられた衝撃が吸収される。
【００１６】
その際に、上記破断部を、圧縮荷重を加えて塑性結合させるから、外側部材と内側部材との間に回転ガタが生じないうえに、スプラインの圧入等に比べて、外側連結部材と内側連結部材との組付けが容易となり、また、破断部を破断させる破断荷重の調整も容易となる。さらに、外側連結部材又は内側連結部材のいずれか一方にのみ突条部を形成すれば済むから、連結部材の加工が容易となり、製造コストを削減することが可能となる。
【００１７】
次に、請求項２に記載の発明によれば、上記連結部材の破断部を製作する場合に、径のより小さい内側連結部材に圧縮荷重を加えて塑性結合させるようにしたから、径のより大きい外側連結部材に圧縮荷重を加えて塑性結合させる場合に比べて、より効率的に圧縮荷重を加えることができて、破断部の形成、製作がより容易となる。
【００１８】
次に、請求項３に記載の発明によれば、突条部の歯スジ方向（軸方向）の傾斜角度を変えることにより、破断部を破断させる破断荷重の調整が可能になり、この点からも該破断荷重の調整が一層容易となる。
【００１９】
次に、請求項４及び請求項５に記載の発明によれば、塑性結合でなる上記連結部材の破断部を液体パッキンやＯリングで防水することができるから、上記破断部の腐食が抑制され、該破断部を破断させる破断荷重を長期間に亘って維持することができる。
【００２０】
そして、請求項６に記載の発明によれば、先に、軸方向長さのより短い外側連結部材と内側連結部材とを圧縮荷重で結合して連結部材を作製し、次に、軸方向長さのより長い外側部材及び内側部材をそれぞれ連結部材に接合するから、逆に、軸方向長さのより長い外側部材及び内側部材にそれぞれ接合した外側連結部材と内側連結部材とを結合する場合と比べて、プロペラシャフトの製造がより容易となる。また、圧縮荷重を発生するプレス設備の治具の小型化が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態に係るプロペラシャフトの衝撃吸収構造について説明する。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態に係るＦＲ車両1は、車体前部にエンジン１１を搭載し、該エンジン１１の後部には変速機１２が配置されている。該変速機１２は車体の前後方向に延びて配置されるプロペラシャフト１３に連結されており、該プロペラシャフト１３は、差動装置１４を介して左右の後輪１５，１５駆動用の左右後車軸１６，１６に連結される。
【００２３】
前記プロペラシャフト１３は、エンジン１１によって生み出された回転動力を変速機１２を経て、差動装置１４へ伝達して、後輪１５，１５を回転させて車両１を前進、又は後退させるための動力伝達装置であり、前記差動装置１４に伝達される図の矢印Ａ方向の回転動力が、回転の方向を図の矢印Ｂの方向に変えられて左右の後輪１５，１５が回転することで車両１が前進又は後退する。
【００２４】
そして、図２に示すように、前記プロペラシャフト１３は、外側部材１３Ａと該外側部材１３Ａに内嵌可能な内側部材１３Ｂとからなり、該外側部材１３Ａと内側部材１３Ｂとを連結する連結部材１３Ｃを備えている。そして、該連結部材１３Ｃに、軸方向に所定値以上の荷重が作用したときに軸方向に破断する破断部１０が設けられている。
【００２５】
前記連結部材１３Ｃは、外側部材１３Ａの外側連結部材２ａと、内側部材１３Ｂの内側連結部材２ｂとで構成され、前記破断部１０は、外側連結部材２ａの内周面又は内側連結部材２ｂの外周面の一方に形成された軸方向に延びる硬化処理された突条部と、該突条部に対向する他方の連結部材２ａ又は２ｂの周壁部とが、外側連結部材２ａ又は内側連結部材２の一方に加えられた圧縮荷重で径方向に塑性変形して結合することにより構成されている。
【００２６】
以上のように構成したことにより、プロペラシャフト１３は、連結部材１３Ｃにおいて、通常時の動力伝達を確実に達成すると共に、過大荷重が作用するときに破断部１０が破断される衝撃吸収構造を提供することが可能となる。
【００２７】
また、その際に、上記破断部１０は、外側連結部材２ａと内側連結部材２ｂとに圧縮荷重を加えて塑性結合させるから、該外側連結部材２ａと内側連結部材２ｂとの間に回転ガタが生じないうえに、例えばスプラインの圧入等に比べて、外側部材１３Ａと内側部材１３Ｂとの組付けが容易となり、また、破断部１０を破断させる破断荷重の調整も容易となる。さらに、外側連結部材２ａ又は内側連結部材２ｂのいずれか一方にのみ突条部を形成すれば済むから、連結部材１３Ｃの加工が容易となり、製造コストを削減することが可能となる。
【００２８】
図３に示した図２のア−ア線による断面図によると、連結部材１３Ｃは、外側連結部材２ａの内周面に突条部２ｃを形成し、内側連結部材２ｂに圧縮荷重を加えてその外周面を拡径するように塑性変形させ、該突条部２ｃと内側連結部材２ｂの外周面の周壁部２ｄとを互いに食い込ませ、結合させてなることがわかる。
【００２９】
そして、図４に示すように、内側連結部材２ｂに圧縮荷重を加える際には、該内側連結部材２ｂの両側部に冶具２ｅとプレス器２ｆとを図の矢印の方向に軸方向の左右両側から押し当ててプレスする。このため、該内側連結部材２ｂの外周側の周壁部２ｄは塑性変形して、外側連結部材２ａの内周面に形成した突条部２ｃの歯と歯の隙間に入り込み、周壁部２ｄと突条部２ｃとが互いに食い込むことで、連結部１３Ｃが形成される。なお、圧縮荷重を内側連結部材２ｂに加える際に、該内側連結部材２ｂの内周側の部分が塑性変形して内側に膨らむのを防止するために冶具２ｅは、内側連結部材２ｂの側部だけでなく、内周側の部分も覆う形となっている。
【００３０】
次に、図５に示すように、外側連結部材２ａの内周側に形成された突条部２ｃと内側連結部材２ｂの外周側の周壁部２ｄとを塑性変形させて結合する前には、両部材２ａ，２ｂの間に僅かではあるが隙間が存在している。この状態から内側連結部材２ｂに圧縮荷重を加えて、該隙間及び突条部２ｃの谷に周壁部２ｄを入り込ませることで、図３のように突条部２ｃと周壁部２ｄが互いに食い込んだ状態へ至る。
【００３１】
なお、図６に濃く示すように、外側連結部材２ａの内周面に形成された突条部２ｃは、該外側連結部材２ａの他の鉄製の部分とは異なり、焼き入れ等により硬化処理されたものである。
【００３２】
以上、外側連結部材２ａの内周側に形成された突条部２ｃと内側連結部材２ｂの外周面の周壁部２ｃとを塑性結合してなる連結部１３Ｃについて説明してきたが、この他にも突条部を外側部材と内側部材のどちらに形成するか、また、圧縮荷重を外側部材と内側部材のどちらに加えるかの設定次第で連結方法が幾つかある。
【００３３】
まず、図７に示すように、内側連結部材３ｂの外周側に突条部３ｄを形成し、該内側連結部材３ｂが、その両側部に配置された冶具３ｅとプレス器３ｆとにより軸方向の左右両側からプレスされて塑性変形し、外側部材３ａの内周側の周壁部３ｃに対して食い込んでいき、両部材３ａ，３ｂが結合することで形成される連結部１３Ｄがある。なお、この場合でも、内側連結部材３ｂに圧縮荷重を加えたときに、その内周側が膨らむのを防止するために、冶具３ｅは内側連結部材３ｂの側部だけでなく、内周側の部分も覆う形となっている。
【００３４】
また、図８に示すように、外周側に突条部３ｄを形成した内側連結部材３ｂが外側連結部材３ａに内嵌している状態では、該突条部３ｄと外側連結部材３ａの内周側の周壁部３ｃとの間に僅かではあるが隙間が生じている。
【００３５】
図９に示すように、図８の状態から、内側連結部材３ｂに圧縮荷重を加えて塑性変形させることで、該内側連結部材３ｂの外周側に形成した突条部３ｄが、外側部材３ａの内周側の周壁部３ｃに向けて食い込んでいき、内側連結部材３ｂは突条部３ｄの谷を埋め尽くす形で外側連結部材３ａに内嵌するようになる。
【００３６】
次に、図１０に示すように、内側連結部材４ｂの外周側に突条部４ｄを形成し、外側連結部材４ａが、その両側部に配置された冶具４ｅとプレス器４ｆとにより軸方向の左右両側からプレスされて塑性変形し、前期突条部４ｄの歯と歯の隙間に対して食い込んでいき、両部材が結合することで形成される連結部１３Ｅがある。なお、この場合、外側連結部材４ａに圧縮荷重を加えるときに、その外周側が膨らむのを防止するために、外側連結部材４ａの外周側の部分も当て筒４ｇで押さえる形となっている。
【００３７】
また、図１１に示すように、内周側に突条部４ｄを形成した内側連結部材４ｂが外側連結部材４ａに内嵌している状態では、該突条部４ｄと外側連結部材４ａの内周側の周壁部４ｃとの間に僅かではあるが隙間が生じている。
【００３８】
そして、図１２に示すように、図１１の状態から、外側連結部材４ａに圧縮荷重を加えて塑性変形させることで、該外側連結部材４ａの内周側に形成した周壁部４ｃが、内側連結部材４ｂの外周側の突条部４ｄの歯と歯の隙間に向けて食い込んでいき、内側連結部材４ｂは突条部４ｄの谷を埋め尽くす形で外側連結部材４ａに内嵌する。
【００３９】
次に、図１３に示すように、外側連結部材５ａの内周側に突条部５ｃを形成し、該外側連結部材５ａが、その両側部に配置された冶具５ｅとプレス器５ｆとにより軸方向の左右両側からプレスされて塑性変形し、内側連結部材５ｂの外周側の周壁部５ｄに対して食い込んでいき、両部材が結合することで形成される連結部１３Ｆがある。なお、この場合、外側連結部材５ａに圧縮荷重を加えるときに、その外周側が膨らむのを防止するために、外側連結部材５ａの外周側の部分も当て筒５ｇで押さえる形となっている。
【００４０】
また、図１４に示すように、内側連結部材５ｂが内周側に突条部５ｃを形成した外側連結部材５ａに内嵌している状態では、該突条部５ｃと内側連結部材５ｂの内周側の周壁部５ｄとの間に僅かではあるが隙間が生じている。
【００４１】
そして、図１５に示すように、図１４の状態から、外側連結部材５ａに圧縮荷重を加えて塑性変形させることで、該外側連結部材５ａの内周側に形成した突条部５ｃが、内側連結部材５ｂの外周側の周壁部５ｄに向けて食い込んでいき、外側連結部材５ａが突条部５ｃの谷を埋め尽くす形で、内側連結部材５ｂは外側連結部材５ａに内嵌するようになる。
【００４２】
次に、図１６に示すように、連結部材１３Ｇにおいて、外側連結部材６ａの内周側に形成された突条部６ｃに隣接する形でゴム製のＯリング６ｅが嵌め込まれており、図の矢印の方向に内側連結部材６ｂが動かされて外側連結部との間に該Ｏリング６ｅを挟み込んで締め付ける。
【００４３】
そして、図１７に示すように、Ｏリング６ｅが外側連結部材６ａと内側連結部材６ｂとの間に挟み込まれた状態で、該内側連結部材６ｂの側部に冶具６ｆとプレス器６ｇとを押し当てて、軸方向の左右両側から内側連結部材６ｂをプレスして塑性変形させることで、内側連結部材６ｂの外周側の周壁部６ｄが突条部６ｃの歯と歯の隙間に入り込んで、内側連結部材６ｂは突条部６ｃの谷を埋め尽くす形で外側連結部材６ａに内嵌するようになる。
【００４４】
この結果、図１８に示すように、突条部６ｃと周壁部６ｄとの接合部がＯリング６ｅで覆われた状態となるため、該Ｏリング６ｅの防水効果により、接合部の腐食が防止され、破断荷重は一定に保たれる。
【００４５】
次に、図１９に示すように、連結部材１３Ｈにおいて、内側連結部材７ｂの外周側の周壁部７ｄに接する形で液体パッキン７ｅが設けられており、外側連結部７ａの内周面に形成された突条部７ｃとの間に該液体パッキン７ｅを挟み込む形で外側連結部材７ａに内側連結部材を内嵌させる。
【００４６】
そして、図２０に示すように、突条部７ｃと周壁部７ｄの間に液体パッキン７ｅが塗布された状態で、該内側連結部材７ｂの側部に冶具７ｆとプレス器７ｇとを押し当てて、軸方向の左右両側から内側連結部材７ｂをプレスして塑性変形させることで、内側連結部材７ｂの外周側の周壁部７ｄが突条部７ｃの歯と歯の隙間に入り込んで、内側連結部材７ｂは突条部７ｃの谷を埋め尽くす形で外側連結部材７ａに内嵌するようになる。
【００４７】
この結果、図２１に示すように、突条部７ｃと周壁部７ｄとの接合部が液体パッキン７ｅで覆われた状態となるため、該液体パッキン７ｅの防水効果により、接合部の腐食が防止され、破断荷重は一定に保たれる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
以上のように、本発明によれば、軸方向の衝撃を吸収するために、プロペラシャフトを前後２つに分割したうえで、両分割部材を外部からの荷重によって軸方向に相対移動可能に連結する連結部材を備えたプロペラシャフトの衝撃吸収構造において、該連結部材の連結構造の製作を容易とし、かつ両部材の回転ガタも生じさせないようにすることが可能となり、本発明は、車体前部にエンジンを配置した後輪駆動のＦＲ車及び４ＷＤ車における上記エンジンからの駆動力を後輪に伝達するプロペラシャフトの技術分野に広く好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＦＲ車や４ＷＤ車の車体概略図である。
【図２】連結部材１３Ｃの要部拡大図である。
【図３】図２のア−ア線による塑性結合後の切断面図である。
【図４】連結部材１３Ｃにおいて、外側連結部材２ａと内側連結部材２ｂを塑性変形させて、結合しているときの要部拡大図である。
【図５】図２のア−ア線による塑性結合前の切断面図である。
【図６】外側連結部材２ａの内周側に形成した突条部２ｃの拡大図である。
【図７】第２の実施形態に係る連結部材１３Ｄにおいて、外側連結部材３ａと内側連結部材３ｂを塑性変形させて、結合しているときの要部拡大図である。
【図８】連結部材１３Ｄのア−ア線による塑性変形前の切断面図である。
【図９】連結部材１３Ｄのア−ア線による塑性変形後の切断面図である。
【００５０】
【図１０】第３の実施形態に係る連結部材１３Ｅにおいて、外側連結部材４ａと内側連結部材４ｂを塑性変形させて、結合しているときの要部拡大図である。
【図１１】連結部材１３Ｅのア−ア線による塑性変形前の切断面図である。
【図１２】連結部材１３Ｅのア−ア線による塑性変形後の切断面図である。
【図１３】第４の実施形態に係る連結部材１３Ｆにおいて、外側連結部材５ａと内側連結部材５ｂを塑性変形させて、結合しているときの要部拡大図である。
【図１４】連結部材１３Ｆのア−ア線による塑性変形前の切断面図である。
【図１５】連結部材１３Ｆのア−ア線による塑性変形後の切断面図である。
【図１６】第５の実施形態に係る連結部材１３Ｇにおいて、外側連結部材６ａと内側連結部材６ｂとの間にＯリング６ｅを挟み込んでいるときの要部拡大図である。
【図１７】連結部材１３Ｇにおいて、外側連結部材６ａと内側連結部材６ｂとの間にＯリング６ｅを挟み込んだ状態で、両部材を塑性結合しているときの要部拡大図である。
【図１８】連結部材１３Ｇにおいて、外側連結部材６ａと内側連結部材６ｂとの間にＯリング６ｅを挟み込んだ状態で、両部材を塑性結合し終えたときの要部拡大図である。
【図１９】第６の実施形態に係る連結部材１３Ｈにおいて、外側連結部材７ａと内側連結部材７ｂとの間に液体パッキン７ｅを挟み込んでいるときの要部拡大図である。
【図２０】連結部材１３Ｈにおいて、外側連結部材７ａと内側連結部材７ｂとの間に液体パッキン７ｅを挟み込んだ状態で、両部材を塑性結合しているときの要部拡大図である。
【図２１】連結部材１３Ｈにおいて、外側連結部材７ａと内側連結部材７ｂとの間に液体パッキン７ｅを挟み込んだ状態で、両部材を塑性結合し終えたときの要部拡大図である。
【符号の説明】
【００５１】
１３          プロペラシャフト
２ａ，３ａ，４ａ，５ａ，６ａ，７ａ          外側連結部材  
２ｂ，３ｂ，４ｂ，５ｂ，６ｂ，７ｂ          内側連結部材
２ｃ，３ｄ，４ｄ，５ｃ，６ｃ，７ｃ          突条部
２ｄ，３ｃ，４ｃ，５ｄ，６ｄ，７ｄ          周壁部
１３Ａ          外側部材
１３Ｂ          内側部材
１３Ｃ〜１３Ｈ            連結部材
１０          破断部
６ｅ          Ｏリング
７ｅ          液体パッキン
【図１】
2005280604.tif 000003
【図２】
2005280604.tif 000004
【図３】
2005280604.tif 000005
【図４】
2005280604.tif 000006
【図５】
2005280604.tif 000007
【図６】
2005280604.tif 000008
【図７】
2005280604.tif 000009
【図８】
2005280604.tif 000010
【図９】
2005280604.tif 000011
【図１０】
2005280604.tif 000012
【図１１】
2005280604.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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