(57)【要約】【課題】  明細に回収代理店を自動的に割り当てることを可能にする。【解決手段】  顧客管理テーブル１１に顧客の顧客コードと当該顧客の地域構造グループコードを対応させて管理する。回収代理店管理テーブル１３に地域構造グループコードと当該地域構造グループコードに関連した地域の集金を担当する回収代理店の回収代理店コードを対応させて管理する。顧客管理テーブル１１を参照して明細に含まれる顧客コードに対応する地域構造グループコードが地域構造グループコード特定部１９により特定される。続いて、回収代理店管理テーブル１３を参照して特定された地域構造グループコードに対応する回収代理店コードが回収代理店コード特定部２０により特定される。【選択図】  図２
2005321969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細に対して集金を行う回収代理店を割り当てる回収代理店割当装置において、
顧客に一意に割り振られた顧客コードに対応させて当該顧客を訪問して集金を行う回収代理店の回収代理店コードを記憶する第１記憶手段と、
明細に関する情報を記憶する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して前記第１記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定する回収代理店決定手段と、
を備えたことを特徴とする回収代理店割当装置。
【請求項２】
前記顧客コードに対応させて当該顧客コードの顧客が回収代理店により集金が行われる対象であるか否かを示す代理店回収対象情報を記憶する第３記憶手段と、
前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して前記第３記憶手段に記憶されている代理店回収対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する代理店対象判定手段と、
を更に備え、
前記回収代理店決定手段は、前記代理店対象判定手段により前記代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示していると判定される場合に、回収代理店の特定を行うことを特徴とする請求項１に記載の回収代理店割当装置。
【請求項３】
前記第１記憶手段は、
前記顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する地域に一意に割り振られた地域構造グループコードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
前記地域構造グループコードと当該地域構造グループコードの地域を担当する回収代理店の回収代理店コードとを関連付けて記憶する回収代理店情報記憶手段と、
を有し、
前記回収代理店決定手段は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている地域構造グループコードを特定し、該特定した地域構造グループコードを利用して当該地域構造グループコードに関連付けて前記回収代理店情報記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定することを特徴とする請求項１に記載の回収代理店割当装置。
【請求項４】
前記第３記憶手段は、
前記顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する督促処理を示す督促処理コードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
前記督促処理コードと前記代理店回収対象情報を関連付けて記憶する回収代理店対象情報記憶手段と、
を有し、
前記代理店対象判断手段は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている督促処理コードを特定し、該特定した督促処理コードを利用して当該督促処理コードに関連付けて前記回収代理店対象情報記憶手段に記憶されている回収代理店対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の回収代理店割当装置。
【請求項５】
明細に対して集金を行う回収代理店を割り当てる回収代理店割当方法において、
顧客に一意に割り振られた顧客コードに対応させて当該顧客を訪問して集金を行う回収代理店の回収代理店コードを記憶する第１記憶手段から、第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して記憶されている回収代理店コードを特定する回収代理店決定手順を、
有することを特徴とする回収代理店割当方法。
【請求項６】
前記顧客コードに対応させて当該顧客コードの顧客が回収代理店により集金が行われる対象であるか否かを示す代理店回収対象情報を記憶する第３記憶手段から、前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して記憶されている代理店回収対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する代理店対象判定手順を更に有し、
前記回収代理店決定手順は、前記代理店対象判定手順において前記代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示していると判定された場合に、行われることを特徴とする請求項５に記載の回収代理店割当方法。
【請求項７】
前記第１記憶手段は、
前記顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する地域に一意に割り振られた地域構造グループコードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
前記地域構造グループコードと当該地域構造グループコードの地域を担当する回収代理店の回収代理店コードとを関連付けて記憶する回収代理店情報記憶手段と、
を有し、
前記回収代理店決定手順は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている地域構造グループコードを特定し、該特定した地域構造グループコードを利用して当該地域構造グループコードに関連付けて前記回収代理店情報記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定することを特徴とする請求項５に記載の回収代理店割当方法。
【請求項８】
前記第３記憶手段は、
前記顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する督促処理を示す督促処理コードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
前記督促処理コードと前記代理店回収対象情報を関連付けて記憶する回収代理店対象情報記憶手段と、
を有し、
前記代理店対象判断手順は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている督促処理コードを特定し、該特定した督促処理コードを利用して当該督促処理コードに関連付けて前記回収代理店対象情報記憶手段に記憶されている回収代理店対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の回収代理店割当方法。
【請求項９】
明細に対して集金を行う回収代理店を割り当てる回収代理店割当装置としてのコンピュータを、
顧客に一意に割り振られた顧客コードに対応させて当該顧客を訪問して集金を行う回収代理店の回収代理店コードを記憶する第１記憶手段、
明細に関する情報を記憶する第２記憶手段、および
前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して前記第１記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定する回収代理店決定手段、
として機能させることを特徴とする回収代理店割当プログラム。
【請求項１０】
前記顧客コードに対応させて当該顧客コードの顧客が回収代理店により集金が行われる対象であるか否かを示す代理店回収対象情報を記憶する第３記憶手段、および
前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して前記第３記憶手段に記憶されている代理店回収対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する代理店対象判定手段、
としてコンピュータを更に機能させ、
前記回収代理店決定手段は、前記代理店対象判定手段により前記代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示していると判定される場合に、回収代理店の特定を行うことを特徴とする請求項９に記載の回収代理店割当プログラム。
【請求項１１】
前記第１記憶手段は、
前記顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する地域に一意に割り振られた地域構造グループコードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
前記地域構造グループコードと当該地域構造グループコードの地域を担当する回収代理店の回収代理店コードとを関連付けて記憶する回収代理店情報記憶手段と、
を有し、
前記回収代理店決定手段は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている地域構造グループコードを特定し、該特定した地域構造グループコードを利用して当該地域構造グループコードに関連付けて前記回収代理店情報記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定することを特徴とする請求項９に記載の回収代理店割当プログラム。
【請求項１２】
前記第３記憶手段は、
前記顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する督促処理を示す督促処理コードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
前記督促処理コードと前記代理店回収対象情報を関連付けて記憶する回収代理店対象情報記憶手段と、
を有し、
前記代理店対象判断手段は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている督促処理コードを特定し、該特定した督促処理コードを利用して当該督促処理コードに関連付けて前記回収代理店対象情報記憶手段に記憶されている回収代理店対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定することを特徴とする請求項１０に記載の回収代理店割当プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回収代理店が訪問して集金を行う回収代理店割当装置、回収代理店割当方法、および回収代理店割当プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気料金やガス料金などの場合、集金人が各戸を訪問して集金する顧客も入れば、口座振替により支払う顧客やコンビニエンスストアで支払う顧客もいる。
従来から、電気料金やガス料金などを集金人が各戸を訪問して集金する装置が広く提供され、或いは、提案されている。
【０００３】
この提供され、或いは、提案されているシステムとして、集金人が各戸を訪問する旨の連絡が事前になされていないことにより、集金人が実際に集金に訪れた際に顧客が電気料金やガス料金を用意していないなどの不憫さを解消することを目的としたものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２６６０２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記の公開特許公報におけるシステムは、電気料金やガス料金などを集金人が各戸を訪問して集金することを対象としているものの、実際に集金人が集金を行う段階を対象としており、それ以前の未決済明細を作成する段階を対象としたものではない。
【０００５】
未決済明細を作成する段階において、集金人が各戸を訪問して集金を行う顧客の未決済明細に対して、集金を行う集金人が所属する回収代理店を割り当てる必要があり、オペレータ自らその割当を行う場合には、オペレータの負担が大きいという問題が想起される。
このため、未決済明細を作成する段階において、集金人により集金される顧客の未決済明細に対してオペレータ自らが回収代理店を割り当てる必要なく、自動的に回収代理店の割当を行うことができる装置は有望であると考えられる。しかしながら、本件出願人らは未決済明細に対して回収代理店の割当を行う技術に関する先行技術文献を見つけるに至っていない。
【０００６】
そこで、本発明は、回収代理店を割り当てる必要がある未決済明細に対してオペレータ自ら回収代理店を割り当てることなく自動的に回収代理店を割り当てることが可能な回収代理店割当装置、回収代理店割当方法、および回収代理店割当プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の回収代理店割当装置は、明細に対して集金を行う回収代理店を割り当てる回収代理店割当装置において、顧客に一意に割り振られた顧客コードに対応させて当該顧客を訪問して集金を行う回収代理店の回収代理店コードを記憶する第１記憶手段（１１，１３）と、明細に関する情報を記憶する第２記憶手段（１４）と、前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して前記第１記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定する回収代理店決定手段（１９，２０）と、を備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の回収代理店割当装置は、前記顧客コードに対応させて当該顧客コードの顧客が回収代理店により集金が行われる対象であるか否かを示す代理店回収対象情報を記憶する第３記憶手段（１１，１２）と、前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して前記第３記憶手段に記憶されている代理店回収対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する代理店対象判定手段（１７，１８）と、を更に備え、前記回収代理店決定手段は、前記代理店対象判定手段により前記代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示していると判定される場合に、回収代理店の特定を行うことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の回収代理店割当装置は、前記第１記憶手段は、前記顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する地域に一意に割り振られた地域構造グループコードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段（１１）と、前記地域構造グループコードと当該地域構造グループコードの地域を担当する回収代理店の回収代理店コードとを関連付けて記憶する回収代理店情報記憶手段（１３）と、を有し、前記回収代理店決定手段は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている地域構造グループコードを特定し（１９）、該特定した地域構造グループコードを利用して当該地域構造グループコードに関連付けて前記回収代理店情報記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定する（２０）ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の回収代理店割当装置は、前記第３記憶手段は、前記顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する督促処理を示す督促処理コードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段（１１）と、前記督促処理コードと前記代理店回収対象情報を関連付けて記憶する回収代理店対象情報記憶手段（１２）と、を有し、前記代理店対象判断手段は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている督促処理コードを特定し（１７）、該特定した督促処理コードを利用して当該督促処理コードに関連付けて前記回収代理店対象情報記憶手段に記憶されている回収代理店対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する（１８）ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の回収代理店割当方法は、明細に対して集金を行う回収代理店を割り当てる回収代理店割当方法において、顧客に一意に割り振られた顧客コードに対応させて当該顧客を訪問して集金を行う回収代理店の回収代理店コードを記憶する第１記憶手段（１１，１３）から、第２記憶手段（１４）に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して記憶されている回収代理店コードを特定する回収代理店決定手順（Ｓ１０６，Ｓ１０７）を、有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の回収代理店割当方法は、前記顧客コードに対応させて当該顧客コードの顧客が回収代理店により集金が行われる対象であるか否かを示す代理店回収対象情報を記憶する第３記憶手段（１１，１２）から、前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して記憶されている代理店回収対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する代理店対象判定手順（Ｓ１０４，Ｓ１０５）を更に有し、前記回収代理店決定手順は、前記代理店対象判定手順において前記代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示していると判定された場合に、行われることを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の回収代理店割当方法は、前記第１記憶手段は、前記顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する地域に一意に割り振られた地域構造グループコードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段（１１）と、前記地域構造グループコードと当該地域構造グループコードの地域を担当する回収代理店の回収代理店コードとを関連付けて記憶する回収代理店情報記憶手段（１３）と、を有し、前記回収代理店決定手順は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている地域構造グループコードを特定し（Ｓ１０６）、該特定した地域構造グループコードを利用して当該地域構造グループコードに関連付けて前記回収代理店情報記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定する（Ｓ１０７）ことを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の回収代理店割当方法は、前記第３記憶手段は、前記顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する督促処理を示す督促処理コードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段（１１）と、前記督促処理コードと前記代理店回収対象情報を関連付けて記憶する回収代理店対象情報記憶手段（１２）と、を有し、前記代理店対象判断手順は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている督促処理コードを特定し（Ｓ１０４）、該特定した督促処理コードを利用して当該督促処理コードに関連付けて前記回収代理店対象情報記憶手段に記憶されている回収代理店対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する（Ｓ１０５）ことを特徴とする。
【００１５】
請求項９に記載の回収代理店割当プログラムは、明細に対して集金を行う回収代理店を割り当てる回収代理店割当装置としてのコンピュータを、顧客に一意に割り振られた顧客コードに対応させて当該顧客を訪問して集金を行う回収代理店の回収代理店コードを記憶する第１記憶手段（１１，１３）、明細に関する情報を記憶する第２記憶手段（１４）、および前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して前記第１記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定する回収代理店決定手段（１９，２０）、として機能させることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０に記載の回収代理店割当プログラムは、前記顧客コードに対応させて当該顧客コードの顧客が回収代理店により集金が行われる対象であるか否かを示す代理店回収対象情報を記憶する第３記憶手段（１１，１２）、および前記第２記憶手段に記憶されている明細に関する情報に含まれる顧客コードを利用して、当該顧客コードに対応して前記第３記憶手段に記憶されている代理店回収対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する代理店対象判定手段（１７，１８）、としてコンピュータを更に機能させ、前記回収代理店決定手段は、前記代理店対象判定手段により前記代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示していると判定される場合に、回収代理店の特定を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項１１に記載の回収代理店割当プログラムは、前記第１記憶手段は、前記顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する地域に一意に割り振られた地域構造グループコードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段（１１）と、前記地域構造グループコードと当該地域構造グループコードの地域を担当する回収代理店の回収代理店コードとを関連付けて記憶する回収代理店情報記憶手段（１３）と、を有し、前記回収代理店決定手段は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている地域構造グループコードを特定し（１９）、該特定した地域構造グループコードを利用して当該地域構造グループコードに関連付けて前記回収代理店情報記憶手段に記憶されている回収代理店コードを特定する（２０）ことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２に記載の回収代理店割当プログラムは、前記第３記憶手段は、前記顧客コードと当該顧客コードの顧客に関連する督促処理を示す督促処理コードとを関連付けて記憶する顧客情報記憶手段（１１）と、前記督促処理コードと前記代理店回収対象情報を関連付けて記憶する回収代理店対象情報記憶手段（１２）と、を有し、前記代理店対象判断手段は、前記顧客コードを利用して当該顧客コードに関連付けて前記顧客情報記憶手段に記憶されている督促処理コードを特定し（１７）、該特定した督促処理コードを利用して当該督促処理コードに関連付けて前記回収代理店対象情報記憶手段に記憶されている回収代理店対象情報を特定し、該特定した代理店回収対象情報が回収代理店により集金が行われる対象であることを示しているか否かを判定する（１８）ことを特徴とする。
【００１９】
なお、本欄において参照している「（符号）」は、後述する欄（発明を実施するための最良の形態）において対応する構成を例示するのみで、何ら特許請求の範囲の各請求項の解釈を限定するものではない。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、５、９によれば、一般に明細に含まれている顧客コードを利用して明細の顧客に対して集金を行う回収代理店を自動的に決定することが可能である。また、一般に明細に含まれている顧客コードを利用するため、オペレータに特別な作業（例えば、明細毎に回収代理店を指定する）を課すことがない。
【００２１】
請求項２、６、１０によれば、一般に明細に含まれている顧客コードを利用して明細の顧客が回収代理店により集金される顧客であるか否かを自動的に判定することが可能である。また、一般に明細に含まれている顧客コードを利用するため、オペレータに回収代理店による集金の対象であるか否かを判断する作業を課すことがない。
【００２２】
請求項３、７、１１によれば、顧客コードから回収代理店コードを特定するまでの一形態を提供することができる。
【００２３】
請求項４、８、１２によれば、顧客コードから回収代理店による回収対象か否かを判定する一形態を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２５】
まず、本発明の実施の形態における未決済明細の作成段階で行われる、回収代理店に所属する集金人が訪問して集金を行う顧客に対して実際に集金を行う回収代理店を割り当てる代理店割当システムの機能について図１および図２を参照しつつ説明する。図１は、本実施の形態における代理店割当システムを含む全体構成の一例を示す図である。図２は、本実施の形態における代理店割当システムの機能を示す機能ブロック図である。なお、本実施の形態においては、明細が回収代理店により集金される顧客に関するものであるかの判定に必要な機能、および回収代理店により集金される顧客の明細に対して集金を行う回収代理店の割当に必要な機能について説明する。
【００２６】
図１では、代理店割当システム１、および回収代理店２ａ，２ｂ，２ｃは夫々インターネットに接続されている。図１の代理店割当システム１において、対象の明細（未決済明細）について、その明細の顧客が回収代理店により集金が行われる顧客であるかどうかが判断される。そして、回収代理店により集金が行われる顧客であると判断されると、回収代理店２ａ，２ｂ，２ｃなどの中から、その顧客に関連する地域（例えば、顧客が住居を構える地域）を担当する回収代理店を特定する。代理店割当システム１から特定された回収代理店に対して未決済明細の回収依頼が行われる。なお、図１では、代理店割当システム１、および回収代理店２ａ，２ｂ，２ｃは夫々インターネットに接続されているが、必ずしもインターネットに接続されている必要はない。
【００２７】
図２に示すように、代理店割当システム１は、顧客管理テーブル１１、回収代理店対象フラグ管理テーブル１２、回収代理店管理テーブル１３、明細管理テーブル１４、明細抽出部１５、請求金額合計計算部１６、督促処理コード特定部１７、回収代理店対象判定部１８、地域構造グループコード特定部１９、回収代理店コード特定部２０、回収代理店コード登録部２１、および回収代理店コード記憶部２２として機能する各部を有している。
【００２８】
顧客管理テーブル１１は、顧客に関する情報を記憶して管理するテーブルであり、顧客に関する情報として、顧客に一意に割り振った顧客コード、地域構造グループコード、督促処理コードなどがある。地域構造グループコードは、分割された複数の夫々の地域に一意に割り振られたコードである。また、督促処理コードは、複数の夫々の督促処理に一意に割り振られたコードである。この顧客管理テーブル１１の一例が図３に示されている。
図３に一例を示す顧客管理テーブル１１では、顧客の顧客名、この顧客の顧客コード、この顧客に関連する地域構造グループコード、この顧客に関連する督促処理コードを対応させて記憶し管理している。この顧客管理テーブル１１を利用することにより、顧客コードからそれに対応する地域構造グループコードが、また、督促処理コードが分かるようになっている。
例えば、顧客コードが「００００１」であれば、地域構造グループコードは「００１」であり、また、顧客コードが「００００５」であれば、督促処理コードは「０４」である。
【００２９】
回収代理店対象フラグ管理テーブル１２は、回収代理店による回収対象であるか否かを管理するためのテーブルであり、その一例が図４に示されている。
図４に一例を示す回収代理店対象フラグ管理テーブル１２は、督促処理コードと回収代理店対象フラグを対応させ、督促処理コードに対応する回収代理店対象フラグが分かるようになっている。回収代理店対象フラグが「ＯＮ」の督促処理コードが回収代理店により料金の回収が行われる督促処理コードである。一方、回収代理店対象フラグが「ＯＦＦ」の督促処理コードが回収代理店により料金の回収が行われない督促処理コードである。
【００３０】
回収代理店管理テーブル１３は、回収代理店を管理するテーブルであり、その一例が図５に示されている。
図５に一例を示す回収代理店管理テーブル１３では、地域構造グループコードとこの地域構造グループコードの地域を担当する回収代理店に一意に割り振った回収代理店コードを対応させて記憶し管理している。この回収代理店管理テーブルを利用することにより、地域構造グループコードから回収代理店コードが分かるようになっている。
例えば、地域構造グループコードが「００１」であれば回収代理店コードは「０１」である。
【００３１】
明細管理テーブル１４は、明細に関する情報を管理するテーブルであり、明細に関する情報として顧客コードなどがあり、その一例が図６に示されている。
図６に一例を示す明細管理テーブル１４では、明細番号、顧客コード、契約区分、使用量（ＫＷｈ）を対応させて記憶し管理している。この明細管理テーブル１４により処理対象の明細の顧客コードが分かる。
【００３２】
顧客管理テーブル１１、回収代理店対象フラグ管理テーブル１２、および明細管理テーブル１４を次のように利用することによって対象の明細の顧客が回収代理店による集金の対象の顧客であるか否かが分かる。
まず、図６の明細管理テーブル１４のレコードに顧客コードのフィールドが含まれていることから、対象の明細の顧客コードの値が得られる。この得られた顧客コードの値を利用して、図３の顧客管理テーブル１１を照会することにより、この顧客コードの値に対応する督促処理コードの値が得られる。さらに、この得られた督促処理コードの値を利用して、図４の回収代理店対象フラグ管理テーブル１２を照会することにより、この督促処理コードに対応する回収代理店対象フラグの値が得られる。得られた回収代理店対象フラグの値を利用して回収代理店による集金の対象であるか否かが分かる。
【００３３】
例えば、明細番号が「Ｎ００００１」の場合、図６の明細管理テーブル１４から顧客コードとして「００００１」が得られる。そして、図３の顧客管理テーブル１１を利用して、督促処理コードとして顧客コードの「００００１」に対応する「０１」が得られる。さらに、図４の回収代理店対象フラグ管理テーブル１２を利用して、回収代理店対象フラグとして督促処理コードの「０１」に対応する「ＯＦＦ」が得られる。これにより、明細番号が「Ｎ００００１」の明細に対して、回収代理店を割り当てる必要がないことが分かる。
【００３４】
また、明細番号が「Ｎ００００３」の場合、図６の明細管理テーブル１４から顧客コードとして「００００３」が得られる。そして、図３の顧客管理テーブル１１を利用して、督促処理コードとして顧客コードの「００００３」に対応する「０２」が得られる。さらに、図４の回収代理店対象フラグ管理テーブル１２を利用して、回収代理店対象フラグとして督促処理コードの「０２」に対応する「ＯＮ」が得られる。これにより、明細番号が「Ｎ００００３」の明細に対して、回収代理店を割り当てる必要があることが分かる。
【００３５】
このように、本実施の形態における代理店割当システム１では、顧客管理テーブル１１、回収代理店対象フラグ管理テーブル１２、および明細管理テーブル１４を持つことにより、対象の明細が回収代理店により集金される顧客に関する明細であるか否かが得られるようになっている。
【００３６】
顧客管理テーブル１１、回収代理店管理テーブル１３、および明細管理テーブル１４を次のように利用することによって処理対象の明細の顧客に対して実際に訪問して集金を行う回収代理店が分かる。
まず、図６の明細管理テーブル１４のレコードに顧客コードのフィールドが含まれていることから、対象の明細の顧客コードの値が得られる。この得られた顧客コードの値を利用して、図３の顧客管理テーブル１１を照会することにより、この顧客コードの値に対応する地域構造グループコードの値が得られる。さらに、この得られた地域構造グループコードの値を利用して、図５の回収代理店管理テーブル１３を照会することにより、この地域構造グループに対応する回収代理店コードの値が得られる、つまり、回収代理店が特定される。
【００３７】
例えば、明細番号が「Ｎ００００１」の場合、図６の明細管理テーブル１４から顧客コードとして「００００１」が得られる。そして、図３の顧客管理テーブル１１を利用して、地域構造グループコードとして顧客コードの「００００１」に対応する「００１」が得られる。さらに、図５の回収代理店管理テーブル１３を利用して、回収代理店コードとして地域構造グループコードの「００１」に対応する「０１」が得られる。回収代理店コードの「０１」が割り振られた回収代理店が明細番号が「Ｎ００００１」の明細の顧客を訪問して集金を行う回収代理店ということになる。
【００３８】
このように、本実施の形態における代理店割当システム１では、顧客管理テーブル１１、回収代理店管理テーブル１３、および明細管理テーブル１４を持つことにより、対象の明細の顧客を訪問して集金を行う回収代理店が特定されるようになっている。
【００３９】
明細抽出部１５は、図６に一例を示した明細管理テーブル１４からレコードの明細を順次抽出する。
【００４０】
請求金額合計計算部１６は、明細抽出部１５により抽出されるレコードの明細について、それぞれの顧客の請求金額合計を計算する。
【００４１】
督促処理コード特定部１７は、明細抽出部１５により抽出されるレコードの明細に含まれる顧客コードを基に、図３の顧客管理テーブル１１を照会して、この顧客コードに対応する督促処理コードを特定する。
【００４２】
回収代理店対象判定部１８は、督促処理コード特定部１７により特定される督促処理コードを基に、図４の回収代理店対象フラグ管理テーブル１４を照会して、この督促処理コードに対応する回収代理店対象フラグの値を特定し、特定した回収代理店対象フラグが「ＯＮ」か「ＯＦＦ」かを判定する。回収代理店対象フラグが「ＯＮ」なら抽出された明細に関して回収代理店を割り当てる処理を継続して行う。一方、回収代理店対象フラグが「ＯＦＦ」なら抽出された明細に関して回収代理店を割り当てる必要がないので、回収代理店を割り当てる処理を終了する。
【００４３】
地域構造グループコード特定部１９は、明細抽出部１５により抽出されるレコードの明細に含まれる顧客コードを基に、図３の顧客管理テーブル１１を照会して、この顧客コードに対応する地域構造グループコードを特定する。
【００４４】
回収代理店コード特定部２０は、地域構造グループコード特定部１９により特定される地域構造グループコードを基に、図５の回収代理店管理テーブルを紹介して、この地域構造グループコードに対応する回収代理店コードを特定する。
【００４５】
回収代理店コード登録部２１は、明細抽出部１５により抽出されるレコードの明細の明細番号に、回収代理店コード特定部２０により特定される回収代理店コードを関連付けて、回収代理店記憶部２２に登録する。
【００４６】
回収代理店コード登録部２２は、督促処理コード特定部１７および回収代理店対象判定部１８などの機能により回収代理店により訪問されて集金される顧客と判定された明細の明細番号と、その明細に関して地域構造グループコード特定部１９および回収代理店コード特定部２０などの機能により特定された集金を担当する回収代理店の回収代理店コードを関連付けて記憶する。
【００４７】
次に、図２から図６を参照しつつ機能を説明した代理店割当システム１において行われる回収代理店割当方法について図７を参照しつつ説明する。図７は本実施の形態の代理店割当システム１が行う回収代理店割当方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００４８】
明細抽出部１５により、図６に一例を示す明細管理テーブル１４の対象のレコード（最初のレコード、２回目以降は次のレコード）に明細に関する情報があるか否かが判定される（ステップＳ１０１）。あると判定されれば（Ｓ１０１：有り）、ステップＳ１０２の処理へ進む。一方、ないと判定されれば（Ｓ１０１：なし）、明細管理テーブル１４に管理されている全ての明細について処理を行ったことになるので図７の処理を終了する。
【００４９】
明細抽出部１５により明細管理テーブル１からステップＳ１０１で判定の対象となったレコードの明細に関する情報が抽出され（ステップＳ１０２）、ステップＳ１０３の処理へ進む。
【００５０】
請求金額合計計算部１６により、ステップＳ１０２において明細抽出部１４により抽出されたレコードの明細に含まれる情報などを利用して電気料金の計算が行われ（ステップＳ１０３）、ステップＳ１０４の処理へ進む。
【００５１】
督促処理コード特定部１７により、図３に一例を示す顧客管理テーブル１１を利用して、ステップＳ１０２において明細抽出部１４により抽出されたレコードの明細に含まれる顧客コードに対応する督促処理コードが特定され（ステップＳ１０４）、ステップＳ１０５の処理へ進む。
【００５２】
回収代理店対象判定部１８により、図４に一例を示す回収代理店対象フラグ管理テーブル１２を利用して、ステップＳ１０３において督促処理コード特定部１６により特定された督促処理コードに対応する回収代理店対象フラグの値が特定され、この特定された回収代理店対象フラグの値が「ＯＮ」であるか「ＯＦＦ」であるかが判定される（ステップＳ１０５）。回収代理店対象フラグが「ＯＮ」であると判定された場合には（Ｓ１０５：ＯＮ）、対象の明細の顧客に対してその顧客を訪問して集金を行う回収代理店を特定する処理を行うために、ステップＳ１０６の処理へ進む。一方、回収代理店対象フラグが「ＯＦＦ」であると判定された場合には（Ｓ１０５：ＯＦＦ）、対象の明細の顧客は回収代理店がその顧客を訪問して集金を行う顧客ではない（例えば、口座振替により支払う顧客、コンビニエンスストアで支払う顧客など）ため、回収代理店の割当を行う必要がなく、ステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００５３】
地域構造グループコード特定部１９により、図３に一例を示す顧客管理テーブル１１を利用して、ステップＳ１０２において明細抽出部１４により抽出されたレコードの明細に含まれる顧客コードに対応する地域構造グループコードが特定され（ステップＳ１０６）、ステップＳ１０７の処理へ進む。
【００５４】
回収代理店コード特定部２０により、図５に一例を示す回収代理店管理テーブル１３を参照して、ステップＳ１０６において地域構造グループコード特定部１９により特定された地域構造グループコードに対応する回収代理店コードが特定され（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０８の処理へ進む。
【００５５】
回収代理店コード登録部２１により、ステップＳ１０２で明細抽出部１５により抽出されたレコードの明細に含まれる明細番号と、ステップＳ１０７で回収代理店コード特定部２０により特定された回収代理店コードとを関連付けて、回収代理店記憶部２２に記憶させ（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０１の処理へ戻る。
【００５６】
上述したステップＳ１０１からステップＳ１０８の一連の処理が繰り返し実行されることによって、回収代理店により集金が行われる顧客に関する明細の明細番号とその顧客に対して集金を行う回収代理店の回収代理店コードとが関連付けて回収代理店コード記憶部２２に記憶される。そして、例えば、電力会社ではその回収代理店コード記憶部２２の記憶内容を参照することによって回収代理店による回収対象の明細を把握し、その明細の明細番号に関連付けられた回収代理店コードの回収代理店に対して回収依頼を行う。
【００５７】
以上説明した本実施の形態の代理店割当システムによれば、一般に明細に含まれる顧客コードを利用して、顧客管理テーブル１１および回収代理店対象フラグ管理テーブル１２から回収代理店により集金される顧客の明細であるか否かを自動的に判定することが可能である。また、一般に明細に含まれる顧客コードを利用するため、オペレータに回収代理店による集金の対象であるか否かを判断する作業を課すことがない。
【００５８】
また、一般に明細に含まれる顧客コードを利用して、顧客管理テーブル１１および回収代理店管理テーブル１３から集金を行う回収代理店を自動的に決定することが可能である。また、一般に明細に含まれる顧客コードを利用するため、回収代理店の割当に関してオペレータに特別な作業を課すことがない。
【００５９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載されている範囲において様々な設計変更が可能なものである。
例えば、上記の実施の形態では、顧客管理テーブル１１により顧客コードと地域構造グループコードとを関連付け、回収代理店管理テーブル１３により地域構造グループコードと回収代理店コードとを関連付けることによって、間接的に顧客コードと回収代理店コードを関連付けて、顧客コードを利用して明細の顧客に対して集金を行う回収代理店が分かるようにしている場合である。が、この場合に限らず、例えば、顧客コードと回収代理店コードとを直接関連付けたテーブルを用意して、顧客コードを利用してこのテーブルを参照することによって明細の顧客に対して集金を行う回収代理店の回収代理店コードを特定するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記の実施の形態では、顧客管理テーブル１１により顧客コードと督促処理コードとを関連付け、回収代理店対象フラグ管理テーブル１２により督促処理コードと回収代理店対象フラグとを関連付けることによって、間接的に顧客コードと回収代理店対象フラグを関連付けて、顧客コードを利用して明細の顧客が回収代理店により集金される顧客か否かが分かるようにしている場合である。が、この場合に限らず、顧客コードと回収代理店対象フラグとを直接関連付けたテーブルを用意して、顧客コードを利用してこのテーブルを参照することによってこの顧客の回収代理店対象フラグの値を特定し、この特定した回収代理店対象フラグの値により明細の顧客が回収代理店により集金される顧客か否かを判定するようにしてもよい。
【００６１】
尚、上述した各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上記各種処理を行ってもよい。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。更に「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６２】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。更に、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態における代理店割当システムを含む全体構成を示す図。
【図２】図１の代理店割当システムの機能を示す機能ブロック図。
【図３】図２の顧客管理テーブルの一例を示す図。
【図４】図２の回収代理店対象フラグ管理テーブルの一例を示す図。
【図５】図２の回収代理店管理テーブルの一例を示す図。
【図６】図２の明細管理テーブルの一例を示す図。
【図７】図２の代理店割当システムが行う回収代理店割当方法の処理手順を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００６４】
１  代理店割当システム
２ａ，２ｂ，２ｃ  回収代理店
１１  顧客管理テーブル
１２  回収代理店対象フラグ管理テーブル
１３  回収代理店管理テーブル
１４  明細管理テーブル
１５  明細抽出部
１６  請求金額合計計算部
１７  督促処理コード特定部
１８  回収代理店対象判定部
１９  地域構造グループコード特定部
２０  回収代理店コード特定部
２１  回収代理店コード登録部
２２  回収代理店コード記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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