(57)【要約】【課題】  微生物により生ごみを分解処理する生ごみ処理装置において、生ごみと微生物担持体の攪拌混合を促進する。過剰に投入した生ごみの過剰分をオーバーフロー開口から溢出させる。【解決手段】  生ごみを収容して分解処理する処理容器２と、その中に水平に設置されて回転するシャフト７と、その周りに略放射状に取り付けられた複数個の回転翼８を備えた生ごみ処理機。処理容器２の前記攪拌翼８が上昇する側の側壁２ａに、オーバーフロー開口１１を形成し、その下に容器内に突出する板状部材１４を設置する。板状部材１４は隣接する回転翼の回転経路の間に略鉛直に配置されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみを収容して微生物により分解処理する処理容器と、処理容器内に水平に設置されて回転するシャフトと、その周りに略放射状に取り付けられた複数個の回転翼を備えた生ごみ処理機において、前記処理容器の前記シャフトの長手方向に沿った側壁のうち前記攪拌翼が上昇する側の側壁に、前記処理容器内に突出する板状部材が設置され、前記板状部材は隣接する回転翼の回転経路の間に略鉛直に配置され、かつその上端位置が前記シャフトより高くなるように配置されていることを特徴とする生ごみ処理機。
【請求項２】
前記処理容器の壁面の前記板状部材の上方位置にオーバーフロー開口が設置されていることを特徴とする請求項１に記載された生ごみ処理機。
【請求項３】
前記板状部材は、左右に揺動可能又は可撓性を有することを特徴とする請求項１又は２に記載された生ごみ処理機。
【請求項４】
前記板状部材は、下縁が端部に向けて上方に傾斜していることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された生ごみ処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、投入した生ごみを微生物（分解菌）により分解消滅させるタイプの生ごみ処理機に関する。
【背景技術】
【０００２】
攪拌装置を備えた処理容器に微生物が着床した微生物担持体を入れ、そこに生ごみを投入して攪拌混合し、前記微生物により生ごみを分解消滅させるタイプの生ごみ処理機は、例えば下記特許文献１〜５に記載されている。これらの生ごみ処理機は、一般に、生ごみ及び微生物担持体を収容する処理容器と、処理容器内に水平に設置されて回転するシャフトと、その周りに略放射状に取り付けられた複数個の回転翼を備え、シャフトを回転させ、回転翼により投入した生ごみと微生物担持体をよく攪拌し、生ごみを微生物により速やかに分解消滅させるものである。このような生ごみ処理機の中には、下記特許文献４，５に記載されているように、処理容器の壁面にオーバーフロー開口を有するものもある。このオーバーフロー開口は、処理容器内に投入した生ごみの量が多すぎた場合、攪拌翼の回転に伴って過剰の内容物（主として投入した生ごみ）を処理容器外にオーバーフローさせるためのもので、処理容器内の生ごみの一時的な過剰を解消し、生ごみの分解を安定させる作用を有する。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１３２０１０号公報
【特許文献２】特開２００３−１８１４２１号公報
【特許文献３】特開２００３−１８１４２２号公報
【特許文献４】特開２００１−１２１１１４号公報
【特許文献５】特開２００２−１１４４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような生ごみ処理機において、攪拌翼が回転すると生ごみと微生物担持体が攪拌混合され、同時に通気が促されて好気性の微生物に好適な環境が作られる。しかし、投入する生ごみが油脂分が多いものであったり、粘りのあるものや長い繊維状のものであった場合、処理容器内の内容物（生ごみと微生物担持体）が攪拌翼に絡みついて固まりになったまま一緒に回転してしまい、攪拌の効果が失われてしまうことがある。このようになると、攪拌混合されないため、通気が悪くなり、分解微生物（好気性菌）が死滅して嫌気性菌が繁殖し、生ごみの分解が正常に行われなくなり、悪臭も発生して生ごみ処理機の機能が失われてしまう。
【０００５】
また、生ごみ処理機において、攪拌翼が回転しても、攪拌は攪拌翼の回転経路に沿った周方向での攪拌に限られ、シャフトの軸方向への生ごみの移動はほとんど起きていなかった。従って、生ごみを処理容器表面に均等に分散して投入すればよいが、分散せずに投入した場合、攪拌しても局部的に生ごみが過剰な部分が生じ、そこで生ごみの分解が遅れたり、固まりになって嫌気性菌が繁殖することもあった。
さらに、処理容器にオーバーフロー開口を設けた場合において、該オーバーフロー開口から処理容器外にオーバーフローする生ごみの量が安定せず、その結果、過剰な生ごみがオーバーフローしないまま処理容器内に残ってしまうことがあるという問題があった。
【０００６】
本発明は、従来の生ごみ処理機の前記問題点に鑑みてなされたもので、生ごみの攪拌を促進することを主たる目的とする。また処理容器にオーバーフロー開口を設けた場合において、過剰の生ごみが投入されたとき該オーバーフロー開口からうまく排出されるようにすること、を他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、生ごみを収容して微生物により分解処理する処理容器と、処理容器内に水平に設置されて回転するシャフトと、その周りに略放射状に取り付けられた複数個の回転翼を備えた生ごみ処理機において、前記処理容器の前記シャフトの長手方向に沿った側壁のうち前記攪拌翼が上昇する側の側壁に、前記処理容器内に突出する板状部材が設置され、前記板状部材は隣接する回転翼の回転経路の間に略鉛直に配置され、かつその上端位置が前記シャフトより高くなるように配置されていることを特徴とする。前記処理容器の側壁には、前記板状部材の上方位置にオーバーフロー開口を設置することができる。
【０００８】
この生ごみ処理機において、回転翼が回転すると、処理容器の攪拌翼が上昇する側の壁面では、内容物（生ごみと微生物担持体）が攪拌翼により掻き上げられ、板状部材により分断されるとともに、該板状部材に沿って上昇し、上昇した後、板状部材から分かれて落下し、シャフトの軸方向に広がる。もし、板状部材がなければ、攪拌翼により掻き上げられた内容物は、シャフトの高さより上にきたところで（ここで攪拌翼は処理容器の側壁から遠ざかり始める）、攪拌翼から外れてそこに置き残され、その結果、攪拌混合が不十分となる。板状部材があることで、攪拌翼がシャフトの高さより上になっても、内容物の上昇が板状部材に沿ってしばらく継続し、その後板状部材から分かれてシャフトの軸方向に広がるので、生ごみと微生物担持体の攪拌混合が促進される。その結果、生ごみが固まりになることも防止される。
また、処理容器にオーバーフロー開口が設置されている場合、内容物の量が過剰であれば、板状部材に沿って上昇した内容物がオーバーフロー開口からあふれ出し、あるいは上昇する内容物に下から押し上げられて、表面付近にあった過剰の生ごみがオーバーフロー開口からあふれ出す。このように、板状部材には、攪拌の補助作用とオーバーフローを安定化する作用がある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の生ごみ処理機によれば、板状部材を設けることで生ごみの攪拌混合が促進され、処理容器にオーバーフロー開口を設けた場合において、過剰の生ごみが投入されたとき該オーバーフロー開口から過剰分が排出され、処理容器内の内容物の水準をほぼ一定に保てるようになる。
【実施例】
【００１０】
以下、図１〜図４を参照して、本発明に係る生ごみ処理機について説明する。
この生ごみ処理機は、頂部に開口１を有する有底の処理容器２と、その周囲及び底部を間隔を置いて被う外郭容器３と、前記開口１を被う開閉自在（図１の実線⇔仮想線）の上蓋４と、処理槽２内に設置した攪拌装置５と、処理容器２の上部に着脱自在に配置した目の粗い篩６を備える。
攪拌装置５は水平に設置されたシャフト７と、シャフト７の周りに略放射状に取り付けられた４個の攪拌翼８（８Ａ〜８Ｄ）からなり、各攪拌翼８はシャフト７に垂直に固定され先端付近が内向きに傾斜したロッド８ａと、その先端に固定されたコイルバネ８ｂからなる。各攪拌翼８Ａ〜８Ｄはシャフトの長さ方向に互いに間隔を置いて配置され、かつ内側の攪拌翼８Ｂ、８Ｃは互いに１８０度角度がずれ、かつ外側の攪拌翼８Ａ、８Ｄは互いに１８０度角度がずれ、外側と内側の攪拌翼は互いに９０度角度がずれている（この攪拌翼の構造は前記特許文献１と本質的に同じ）。攪拌装置５のシャフト７は処理容器２と外郭容器３に軸支され、外郭容器３内に設置されたモータ９によりスプロケット及びチェーンを介して回転し得る（回転方向は矢印方向）。モータ９は、定期的に一定時間作動（例えば、１時間毎に８分間連続作動）するように制御される。
【００１１】
処理容器２は、略半円形の底壁とその両側で略鉛直とされた側壁が一体となったもの（図１参照）で、側壁の１方側（シャフト７の長手方向に沿った側壁２ａ）にオーバーフロー開口１１が形成され、側壁２ａの外側では外郭容器３に大きい開口が形成され、その開口を通して中空のカバー体１２が前記側壁２ａの外面に密着して宛われ、さらに該カバー体１２の下部外側に開口が形成され、該開口を通して前記カバー体１２内部に容器１３が出し入れ自在に収容されている。カバー体１２の内壁には処理容器２のオーバーフロー開口１１に対応して開口１２ａが形成されている。
処理容器２の側壁２ａは回転する攪拌翼８が上昇する側の側壁であり、ここに可撓性を有する板状部材１４が設置されている。板状部材１４は略鉛直に配置されて処理容器２内に突出し、その先端側端部１４ａは側壁２ａとシャフト７の距離ａのほぼ半ばに達する。板状部材１４の左右方向の位置は、隣接する回転翼８（内側の２つの回転翼８Ｂ，８Ｃ）の回転経路の中間位置に配置されている。板状部材１４の上下方向の位置は、全体がシャフト７よりやや高い位置に配置され、その上縁１４ｂのシャフト７からの高さは攪拌翼８の側面視長さｂの半分程度に達する。上縁１４ｂは水平とされ、下縁１４ｃは側壁２ａ近傍は水平だが先端側が端部に向けて上方に傾斜している。
【００１２】
処理容器２の上端部にファン１５が取り付けられ、処理容器２内部に外気を取り入れることができる。その流路１６に面してヒーター１７が取り付けられている。ファン１５が回転すると、外気は流路１６を通ってヒーター１７により加熱され（ヒーター１７がオンのとき）、処理容器２内に入り、処理容器２内から開口１１を通って処理容器２外に出、処理容器２と外郭容器３の隙間を通って、外郭容器３に形成された開口３ａから外部に放出される（空気の流れを図１に点線の矢印で示す）。
処理容器２の下部位置（内容物が常に接触する位置）に水分センサー１８が取り付けられている。この水分センサー１８は周知のサーミスターからなり、処理容器２内の内容物の水分量が多いと内容物の温度が上昇しないことを利用して、水分センサーとして用いている。水分センサー１８の信号に基づいて、ファン１５及びヒーター１７を作動又は停止させる図示しない制御装置が設置される。この制御装置の制御方式の一例をあげれば、（ａ）内容物の水分含有率が上限値（例えば５０％）以上のとき、ファン１５及びヒーター１７を作動し水分を蒸発させ処理槽容器２内の温度を上昇させ、（ｂ）内容物の水分含有率が上限値と下限値（例えば３０％）の間のとき、ファン１５のみ作動させ、（ｃ）内容物の水分含有率が下限値以下のとき、ファン１５及びヒーター１７の作動を止める。なお、ファン１７を止めても、攪拌装置５の回転により、微生物への酸素補給は可能である。
【００１３】
この生ごみ処理機の使用に際しては、微生物担持体と微生物が入った処理容器２内に生ごみを投入し、スイッチをオンして、モータ９により攪拌装置５を駆動して攪拌翼８を回転させる。同時に、水分センサー１８により内容物の水分含有率が測定され、その測定値に基づいてファン１５及びヒーター１７が作動する。なお、生ごみの中に大きすぎるものがあれば、篩６に引っかかるので、必要に応じて、これを破砕して投入する。
攪拌翼８が回転すると、内容物（微生物担持体と生ごみ）が攪拌混合される。側壁２ａの付近では、内容物が攪拌翼８により掻き上げられて板状部材１４に沿って上昇し、板状部材１４の上端において該板状部材１４から分かれて落下し、シャフト７の軸方向に広がる。これが繰り返されることにより、前記板状部材１４がないときに比べて、攪拌翼８回転方向に沿った攪拌だけでなく左右方向（シャフト７の軸方向）への内容物の移動も盛んに行われ、攪拌混合が促進され、内容物が攪拌翼８に絡みついて固まりになるようなことも防止される。
【００１４】
また、内容物の表面付近にあった過剰の生ごみが、板状部材１４に沿って上昇した内容物に下から押し上げられて、オーバーフロー開口１１から溢れ出し、開口１２ａを通りカバー体１２内に入って容器１３内に落下する。これにより、処理容器２内の生ごみの一時的な過剰を解消し、生ごみの分解を安定させる。結果として、処理容器２内の内容物の水準はほぼ一定に保たれる。前記容器１３に排出された生ごみは、処理容器２内の生ごみの分解がある程度進行して生ごみの量が減少してから、処理容器２内に戻せばよい。
生ごみの中に固まり（篩６をすり抜ける程度の大きさ）があった場合、それが攪拌翼８により掻き上げられて板状部材１３に当たることもあり得るが、板状部材１３は例えば板ばね製で可撓性があるため、適度に撓み、前記固まりを逃がすことができる。固まりが通過すると元の形状に復帰する。
【００１５】
なお、上記の例では、板状部材１４は、内側の２つの回転翼８Ｂ，８Ｃの回転経路のほぼ中間位置に１つだけ配置されていたが、他の隣接する回転翼８の回転経路の中間位置（例えば回転翼８Ｃ，８Ｄの間、８Ａ，８Ｂの間）にも配置することができる。また、板状部材１４は、全体がシャフト７よりやや高い位置に配置されていたが、下縁１４ｃの位置はシャフト７と同程度の高さ又はそれより下に位置していてもよく、一方、上縁１４ｂはシャフト７よりある程度高い位置に配置されていなくては、板状部材１４の攪拌補助作用が不十分となる。また、オーバーフローを安定して生じさせる作用も不十分となる。
【００１６】
図４（ａ）〜（ｃ）は板状部材の他の例を示すもので、これらも本発明でいう板状部材に含まれる。（ａ）の板状部材２１は、板状部材１４と同じく板ばね製で可撓性を有するが、下縁２１ｃの全体が傾斜している。（ｂ）の板状部材２２は、ばね２３により側壁２ａに対し垂直になるように付勢され、かつ水平に揺動可能とされている。この場合、板状部材２２は可撓性を有していなくてもよい。生ごみの固まりが当たると、ばねの付勢力に抗して左右に揺動し得るが、固まりが通過するとばねの付勢力で元の位置に復帰する。（ｃ）の板状部材２４はばね用のワイヤを折り曲げて板状に形成したもので、全体として可撓性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る生ごみ処理機の側面断面図である。
【図２】その正面断面図である。
【図３】上蓋を外した状態の平面図（攪拌翼は図１の状態から９０度回転した状態）である。
【図４】板状部材の例を示す図である。
【符号の説明】
【００１８】
２  処理容器  
３  外殻容器  
４  上蓋  
５  攪拌装置  
７  シャフト
８（８Ａ〜８Ｄ）  攪拌翼
１１  オーバーフロー開口
１４  板状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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