(57)【要約】【課題】ホースの径方向の圧縮剛性をホースの全長に亘って測定することのできるホースの圧縮剛性測定方法及びその装置を提供する。【解決手段】互いにホースＡの外径よりも小さい所定の間隔に保持された一対のローラ１０を互いにホースＡの径方向に対向して配置するとともに、各ローラＡ間に配置されたホースＡを軸方向に移動させながらローラ１０に加わるホースの径方向の反力を連続的に測定するようにしたので、ホースＡの反力に基づいて径方向の圧縮剛性をホースＡの軸方向に連続して測定することができ、ホースＡの剛性不足をホースＡの全長に亘って容易に検査することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホースの径方向に対する圧縮剛性を測定するホースの圧縮剛性測定方法において、
互いにホースの外径よりも小さい所定の間隔に保持された一対のローラを互いにホースの径方向に対向して配置するとともに、
各ローラ間に配置されたホースを軸方向に移動させながらローラに加わるホースの径方向の反力を連続的に測定する
ことを特徴とするホースの圧縮剛性測定方法。
【請求項２】
ホースの径方向に対する圧縮剛性を測定するホースの圧縮剛性測定方法において、
少なくとも一方がホースの径方向に移動自在に設けられた一対のローラをホース側に所定の加圧力を付与して互いにホースの径方向に対向して配置するとともに、
各ローラ間に配置されたホースを軸方向に移動させながら各ローラの間隔をホースの圧縮外径として連続的に測定する
ことを特徴とするホースの圧縮剛性測定方法。
【請求項３】
ホースの径方向に対する圧縮剛性を測定するホースの圧縮剛性測定装置において、
前記ホースの径方向に対向して配置され、互いにホースの外径よりも小さい所定の間隔に保持された一対のローラと、
各ローラ間に配置されたホースを軸方向に移動させながらローラに加わるホースの径方向の反力を連続的に測定する反力測定手段とを備えた
ことを特徴とするホースの圧縮剛性測定装置。
【請求項４】
ホースの径方向に対する圧縮剛性を測定するホースの圧縮剛性測定装置において、
前記ホースの径方向に対向して配置され、ホース側に所定の加圧力を付与されてホースの径方向に移動自在に設けられた一対のローラと、
各ローラ間に配置されたホースを軸方向に移動させながら各ローラの間隔をホースの圧縮外径として連続的に測定する圧縮外径測定手段とを備えた
ことを特徴とするホースの圧縮剛性測定装置。
【請求項５】
ホースの径方向に対する圧縮剛性を測定するホースの圧縮剛性測定装置において、
前記ホースの径方向に対向して配置され、少なくとも一方がホースの径方向に移動自在に設けられるとともに、互いにホースの外径よりも小さい所定の間隔に保持可能な一対のローラと、
各ローラを前記所定間隔に保持した状態で各ローラ間に配置されたホースを軸方向に移動させながらローラに加わるホースの径方向の反力を連続的に測定可能な反力測定手段と、
各ローラをホースの径方向に移動自在にした状態で各ローラ間に配置されたホースを軸方向に移動させながら各ローラの間隔をホースの圧縮外径として連続的に測定可能な圧縮外径測定手段とを備えた
ことを特徴とするホースの圧縮剛性測定装置。
【請求項６】
前記各ローラの互いに接近する方向への移動を所定位置で規制することにより各ローラを前記所定間隔に保持する着脱自在なスペーサを備え、
スペーサを取付けることにより各ローラを前記所定間隔に保持するとともに、各ローラ間に配置されたホースを軸方向に移動させながらローラに加わるホースの径方向の反力を連続的に測定可能にし、
スペーサを取外すことにより各ローラをホースの径方向に移動自在にしてホース側に所定の加圧力を付与するとともに、各ローラ間に配置されたホースを軸方向に移動させながら各ローラの間隔をホースの圧縮外径として連続的に測定可能にする
ことを特徴とする請求項５記載のホースの圧縮剛性測定装置。
【請求項７】
前記一対のローラ及び反力検出手段をそれぞれホースの軸方向に複数ずつ設けるとともに、
ホースの軸方向にそれぞれ設けられた各ローラを互いに対向方向がホースの周方向に所定角度ずつ異なるように配置した
ことを特徴とする請求項３、５または６記載のホースの圧縮剛性測定装置。
【請求項８】
前記一対のローラ及び圧縮外径測定手段をそれぞれホースの軸方向に複数ずつ設けるとともに、
ホースの軸方向にそれぞれ設けられた各ローラを互いに対向方向がホースの周方向に所定角度ずつ異なるように配置した
ことを特徴とする請求項４、５または６記載のホースの圧縮剛性測定装置。
【請求項９】
前記ホースの軸方向の移動速度を検出する速度検出手段と、
速度検出手段によって検出されたホースの速度に応じて反力測定手段または圧縮外径測定手段の測定値を補正する補正手段とを備えた
ことを特徴とする請求項３、４、５、６、７または８記載のホースの圧縮剛性測定装置。
【請求項１０】
前記ホースの非圧縮時の外径を検出する外径検出手段と、
外径検出手段によって検出されたホースの外径に応じて反力測定手段または圧縮外径測定手段の測定値を補正する補正手段とを備えた
ことを特徴とする請求項３、４、５、６、７、８または９記載のホースの圧縮剛性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば空気調和装置用ホース、ブレーキホース、ウォーターホース等、各種ホースの径方向に対する圧縮剛性を測定するホースの圧縮剛性測定方法及びその装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車両用空気調和装置等に用いられるホースは、負圧によるホースの径方向の収縮（潰れ）に対して所定の強度が要求されるため、製造したホースの検査工程において、ホースの径方向の剛性を測定する必要がある。
【０００３】
このような測定を行うために、従来では短尺に切断したホースの両端を固定し、ホースの内部を真空状態にして収縮量を測定しているが、この方法ではホース全体を真空状態にしているため、部分的な剛性不足を検査することができない。
【０００４】
そこで、ホースの表面に所定の加圧力を付与した圧子を押付け、圧子の押込み量を検出することにより、ホースの軸方向任意の位置における圧縮剛性を測定するようにした測定装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００３−３３７０９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記測定装置では、ホースの部分的な剛性を測定することはできるが、実際の製品は数百メートルの長さを有するため、ホースの径方向の剛性をホースの軸方向に連続して測定することは不可能である。このため、ホースの部分的な剛性不足をホースの全長に亘って検査することができず、品質保証が十分にできないという問題点があった。
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ホースの径方向の圧縮剛性をホースの全長に亘って測定することのできるホースの圧縮剛性測定方法及びその装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は前記目的を達成するために、請求項１では、ホースの径方向に対する圧縮剛性を測定するホースの圧縮剛性測定方法において、互いにホースの外径よりも小さい所定の間隔に保持された一対のローラを互いにホースの径方向に対向して配置するとともに、各ローラ間に配置されたホースを軸方向に移動させながらローラに加わるホースの径方向の反力を連続的に測定するようにしている。
【０００８】
また、請求項２では、ホースの径方向に対する圧縮剛性を測定するホースの圧縮剛性測定方法において、少なくとも一方がホースの径方向に移動自在に設けられた一対のローラをホース側に所定の加圧力を付与して互いにホースの径方向に対向して配置するとともに、各ローラ間に配置されたホースを軸方向に移動させながら各ローラの間隔をホースの圧縮外径として連続的に測定するようにしている。
【０００９】
また、請求項３では、ホースの径方向に対する圧縮剛性を測定するホースの圧縮剛性測定装置において、前記ホースの径方向に対向して配置され、互いにホースの外径よりも小さい所定の間隔に保持された一対のローラと、各ローラ間に配置されたホースを軸方向に移動させながらローラに加わるホースの径方向の反力を連続的に測定する反力測定手段とを備えている。
【００１０】
また、請求項４では、ホースの径方向に対する圧縮剛性を測定するホースの圧縮剛性測定装置において、前記ホースの径方向に対向して配置され、ホース側に所定の加圧力を付与されてホースの径方向に移動自在に設けられた一対のローラと、各ローラ間に配置されたホースを軸方向に移動させながら各ローラの間隔をホースの圧縮外径として連続的に測定する圧縮外径測定手段とを備えている。
【００１１】
これにより、請求項１、２、３及び４の発明によれば、ホースを軸方向に移動させながらホースの径方向の反力または圧縮外径が測定されることから、ホースの反力または圧縮外径に基づいて径方向の圧縮剛性をホースの軸方向に連続して測定することが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ホースの径方向の圧縮剛性をホースの軸方向に連続して測定することができるので、ホースの剛性不足をホースの全長に亘って容易に検査することができる。従って、ホースの品質保証を十分に行うことができ、常に品質の高い製品を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１乃至図９は本発明の一実施形態を示すもので、図１は圧縮剛性測定装置の概略側面図、図２はホースの径方向断面図、図３は圧縮剛性測定装置の概略構成図、図４は第１の測定方法における第１の測定機の正面図、図５は第２の測定機の正面図、図６は第３の測定機の正面図、図７は第２の測定方法における第１の測定機の正面図、図８は第１の測定方法の概略説明図、図９は第２の測定方法の概略説明図である。
【００１４】
この圧縮剛性測定装置は、それぞれホースＡの径方向の圧縮剛性を測定する第１乃至第３の測定機１，２，３と、各測定機１，２，３によってホースＡの径方向の反力をそれぞれ測定する複数の反力測定器４と、各測定機１，２，３によってホースＡの圧縮外径をそれぞれ測定する複数の圧縮外径測定器５と、非圧縮時のホースＡの外径を検出する外径検出器６と、ホースＡの移動速度を検出する速度検出器７と、外径検出器６及び速度検出器７の検出値に基づいて反力測定器４及び圧縮外径測定器５の測定値を補正する補正器８と、反力測定器４及び圧縮外径測定器５の測定値を記録するレコーダ９とから構成され、ホースＡは図示しない搬送装置によって軸方向に所定速度で移動するようになっている。
【００１５】
各測定機１，２，３は、互いにホースＡの径方向に対向する一対のローラ１０と、各ローラ１０をホースＡの径方向に移動させるエアシリンダ１１と、各ローラ１０を互いに所定間隔に保持するスペーサ１２と、一方のローラ１０に加わるホースＡの径方向の反力を検出する荷重検出器１３と、ホースＡの径方向の圧縮外径を検出する変位計１４とからなる。
【００１６】
各ローラ１０は互いにホースＡを間にして配置され、それぞれ支持部材１０ａ，１０ｂに回動自在に支持されている。
【００１７】
エアシリンダ１１は軸方向両端側にそれぞれ駆動ロッド１１ａを有する周知の構成からなり、各駆動ロッド１１ａには各ローラ１０をそれぞれ支持する可動板１１ｂが取付けられている。即ち、一方の可動板１１ｂには一方のローラ１０の支持部材１０ａが荷重検出器１３を介して固定され、他方の可動板１１ｂには他方のローラ１０の支持部材１０ｂが直接固定されている。また、各測定機１，２，３のエアシリンダ１１はそれぞれ第１乃至第３の固定部材１１ｃ，１１ｄ，１１ｅを介して基台１１ｆに固定されている。この場合、図４に示すように第１の測定機１は第１の固定部材１１ｃによって各ローラ１０の対向方向Ｂ1 −Ｂ1 が垂直方向になるように設置され、図５に示すように第２の測定機２は第２の固定部材１１ｄによって各ローラ１０の対向方向Ｂ2 −Ｂ2 が第１の測定機１の対向方向Ｂ1 −Ｂ1 に対して図中時計回りに角度６０°をなすように設置され、図６に示すように第３の測定機３は第３の固定部材１１ｅによって各ローラ１０の対向方向Ｂ3 −Ｂ3 が第１の測定機１の対向方向Ｂ1 −Ｂ1 に対して図中反時計回りに角度６０°をなすように設置されている。
【００１８】
スペーサ１２は各可動板１１ｂにそれぞれ固定された一対の基板１２ａ間に配置され、各基板１２ａの対向面に当接して各可動板１１ｂの移動を規制することにより、各ローラ１０の間隔を所定間隔Ｌに保持するようになっている。また、スペーサ１２は各基板１２ａに対して着脱自在に設けられ、スペーサ１２を取外すことにより、各ローラ１０が前記間隔Ｌに規制されることなくホースＡの径方向に移動できるようになっている。
【００１９】
荷重検出器１３は、例えばロードセル等、荷重を検出する周知の機器からなり、一方の可動板１１ｂと一方のローラ１０の支持部材１０ａとの間の圧縮荷重をホースＡの反力として検出するようになっている。
【００２０】
変位計１４はレーザー等の照射光によって物体との距離を検出する周知の機器からなり、一方の基板１２ａに固定されるとともに、他方の基板１２ａに固定された検知板１４ａとの距離を検出するようになっている。
【００２１】
各反力測定器４は荷重検出器１３の検出値に基づいてホースＡの反力を測定する周知の演算装置からなり、それぞれレコーダ９に接続されている。
【００２２】
各圧縮外径測定器５は変位計１４の検出値に基づいてホースＡの圧縮外径を測定する周知の演算装置からなり、それぞれレコーダ９に接続されている。この場合、変位計１４が検出する検知板１４ａとの距離は各ローラ１０の間隔とは異なるが、その差は一定であるため、以下に述べる変位計１４の検出値は、各ローラ１０の間隔（＝ホースＡの圧縮外径）に換算された値を示すものとする。
【００２３】
外径検出器６はレーザー等の照射光によって物体の外径寸法を検出する周知の機器からなり、第１の測定機１側に移動するホースＡの外径を検出するようになっている。
【００２４】
速度検出器７は、例えばロータリーエンコーダ等、移動する物体に接触するローラ７ａの回転によって物体の移動速度を検出する周知の機器からなり、外径検出器６側に移動するホースＡの移動速度を検出するようになっている。
【００２５】
補正器８は外径検出器６及び速度検出器７の検出値に基づいて各反力測定器４及び各圧縮外径測定器５の測定値の補正値を算出する周知の演算装置からなり、各反力測定器４、各圧縮外径測定器５及びレコーダ９に接続されている。
【００２６】
レコーダ９は各反力測定器４または各圧縮外径測定器５の測定値をホースＡの全長に亘って連続的に記録する周知の記録装置からなり、例えば図示しない所定のチャート紙（記録紙）またはパーソナルコンピュータ、磁気ディスク、メモリーカード等に反力または圧縮外径の測定値を連続した波形として記録するようになっている。
【００２７】
以上のように構成された圧縮剛性測定装置では、図８に示すように各ローラ１０の間隔を所定間隔Ｌに固定してホースＡの径方向の反力を測定する第１の測定方法と、図９に示すように各ローラ１０によりホースＡに所定の加圧力Ｐを付与してホースＡの径方向の圧縮外径を測定する第２の測定方法とを任意に選択できるようになっている。
【００２８】
即ち、第１の測定方法を選択する場合には、各基板１２ａ間にスペーサ１２を配置して各ローラ１０の間隔をホースＡの外径ｄよりも小さい所定間隔Ｌに保持する。その際、各ローラ１０はエアシリンダ１１によって互いに接近する方向に加圧されているため、各ローラ１０の間隔が広がることはない。
【００２９】
次に、第１の測定方法により測定を行う場合には、ホースＡを第１乃至第３の測定機１，２，３の各ローラ１０間を順次通過するように軸方向一方に所定速度で移動させる。その際、各ローラ１０の間隔ＬはホースＡの外径ｄよりも小さいため、ホースＡが各ローラ１０によって径方向に圧縮されるとともに、その反力が荷重検出器１３により一方のローラ１０を介して検出され、反力の検出信号が反力測定器４に入力される。また、反力の検出と同時に変位計１４によって各ローラ１０の間隔も検出されるが、変位計１４の検出値は各ローラ１０の間隔が所定間隔Ｌに保持されているか否かの確認に用いられる。
【００３０】
反力測定器４では、以下の式(1) に基づいてホースＡの反力についての測定値を算出し、測定値をホースＡの全長に亘って連続的にレコーダ９に出力するようになっている。即ち、反力測定値Ｆは、荷重検出器１３の検出値をＦ1 、補正値をＨとすると、
反力測定値Ｆ＝反力検出値Ｆ1 −補正値Ｈf         …(1)
によって算出される。
【００３１】
また、各測定機１，２，３では、ホースＡの移動速度が速度検出器７によって検出されるとともに、ホースＡの外径が外径検出器６によって検出され、これらの検出信号が補正器８に入力される。補正器８では、ホースＡの移動速度に対する基準値と、ホースＡの外径に対する基準値とが設定されており、以下の式(2) に基づいて反力測定値Ｆに対する補正値Ｈf を算出し、補正値Ｈf をホースＡの全長に亘って連続的に反力測定器４に出力するようになっている。即ち、補正値Ｈは、速度基準値に対する検出値の偏差値をＶe 、外径基準値に対する検出値の偏差をφe とすると、
補正値Ｈf ＝速度補正値Ｈ1 ＋外径補正値Ｈ2       …(2)
速度補正値Ｈ1 ＝速度偏差値Ｖe ×係数Ｃ1         …(3)
外径補正値Ｈ2 ＝外径偏差φe ×係数Ｃ2           …(4)
によって算出される。尚、係数Ｃ1 ，Ｃ2 は反力の測定に適応するように任意に設定される数値である。
【００３２】
例えば、ホースＡの移動速度が基準値よりも低下した場合は反力が低下するため、速度補正値Ｈ1 はマイナスとなり、式(1)(2)より、速度補正値Ｈ1 はプラスの値として反力検出値Ｆ1 に加算され、速度が増加した場合は減算されることになる。また、ホースＡの外径が基準値よりも小さい場合は反力が低下するため、外径補正値Ｈ2 はマイナスとなり、式(1)(2)より、外径補正値Ｈ2 はプラスの値として反力検出値Ｆ1 に加算され、外径が大きい場合は減算されることになる。尚、補正器８により算出した各補正値Ｈf ，Ｈ1 ，Ｈ2 、速度検出器７の検出値及び外径検出器６の検出値はレコーダ９にも出力される。
【００３３】
以上のように算出された反力測定値Ｆがレコーダ９に出力されると、レコーダ９では、反力測定値ＦをホースＡの全長に亘って連続的に記録紙に記録する。これにより、反力測定値Ｆが所定の基準値よりも小さい部分、即ちホースＡの径方向の圧縮剛性が不足している部分が存在するが否かをホースＡの全長に亘って検査することができる。
【００３４】
また、ホースＡの反力は第１乃至第３の測定機１，２，３ごとに測定され、それぞれの測定結果がレコーダ９によって記録されるが、各測定機１，２，３は各ローラ１０の対向方向が互いにホースＡの径方向に６０°ずつ異なるように設けられているため、ホースＡの反力が周方向に異なる複数箇所で測定される。
【００３５】
前記圧縮剛性測定装置において、第２の測定方法を選択する場合には、図７に示すように各基板１２ａ間のスペーサ１２を取除き、各ローラ１０にエアシリンダ１１によって所定の加圧力Ｐを付与する。その際、各ローラ１０はスペーサ１２による移動規制を受けないため、加圧力Ｐに抗してホースＡの径方向に移動自在となる。
【００３６】
次に、第２の測定方法により測定を行う場合には、第１の測定方法と同様、ホースＡを第１乃至第３の測定機１，２，３の各ローラ１０間を順次通過するように軸方向一方に所定速度で移動させる。その際、各ローラ１０間にはエアシリンダ１１による加圧力Ｐが付与されているため、ホースＡが各ローラ１０によって径方向に圧縮されるとともに、その圧縮外径が変位計１４によって検出され、圧縮外径の検出信号が圧縮外径測定器５に入力される。また、圧縮外径の検出と同時に荷重検出器１３によってホースＡの反力も検出されるが、荷重検出器１３の検出値は各ローラ１０間に所定の加圧力Ｐが付与されているか否かの確認に用いられる。
【００３７】
圧縮外径測定器５では、以下の式(5) に基づいてホースＡの径方向の圧縮外径についての測定値を算出し、測定値をホースＡの全長に亘って連続的にレコーダ９に出力するようになっている。即ち、圧縮外径測定値Ｄは、変位計１４の検出値をＤ1 、補正値をＨd とすると、
圧縮外径測定値Ｄ＝圧縮外径検出値Ｄ1 −補正値Ｈd …(5)
によって算出される。
【００３８】
また、各測定機１，２，３では、第１の測定方法と同様、ホースＡの移動速度が速度検出器７によって検出されるとともに、ホースＡの外径が外径検出器６によって検出され、これらの検出信号が補正器８に入力される。補正器８では、ホースＡの移動速度に対する基準値と、ホースＡの圧縮外径に対する基準値とが設定されており、以下の式(6) に基づいて圧縮外径測定値Ｄに対する補正値Ｈd を算出し、補正値Ｈd をホースＡの全長に亘って連続的に圧縮外径測定器５に出力するようになっている。即ち、補正値Ｈd は、速度基準値に対する検出値の偏差値をＶe 、外径基準値に対する検出値の偏差をφe とすると、
補正値Ｈd ＝速度補正値Ｈ1 ＋外径補正値Ｈ2       …(6)
速度補正値Ｈ1 ＝速度偏差値Ｖe ×係数Ｃ3         …(7)
外径補正値Ｈ2 ＝外径偏差φe ×係数Ｃ4           …(8)
によって算出される。尚、係数Ｃ3 ，Ｃ4 は圧縮外径の測定に適応するように任意に設定される数値である。
【００３９】
例えば、ホースＡの移動速度が基準値よりも低下した場合は圧縮外径が小さくなるため、速度補正値Ｈ1 はマイナスとなり、式(5)(6)より、速度補正値Ｈ1 はプラスの値として圧縮外径検出値Ｄ1 に加算され、速度が増加した場合は減算されることになる。また、ホースＡの外径が基準値よりも小さい場合は圧縮外径が小さくなるため、外径補正値Ｈ2 はマイナスとなり、式(5)(6)より、外径補正値Ｈ2 はプラスの値として圧縮外径検出値Ｄ1 に加算され、外径が大きい場合は減算されることになる。尚、補正器８により算出した各補正値Ｈd ，Ｈ1 ，Ｈ2 、速度検出器７の検出値及び外径検出器６の検出値はレコーダ９にも出力される。
【００４０】
以上のように算出された圧縮外径測定値Ｄがレコーダ９に出力されると、レコーダ９では、圧縮外径測定値ＤをホースＡの全長に亘って連続的に記録紙に記録する。これにより、圧縮外径測定値Ｄが所定の基準値よりも小さい部分、即ちホースＡの径方向の圧縮剛性が不足している部分が存在するが否かをホースＡの全長に亘って検査することができる。
【００４１】
また、第１の測定方法と同様、ホースＡの圧縮外径は第１乃至第３の測定機１，２，３ごとに測定され、それぞれの測定結果がレコーダ９によって記録されるが、各測定機１，２，３は各ローラ１０の対向方向が互いにホースＡの径方向に６０°ずつ異なるように設けられているため、ホースＡの圧縮外径が周方向に異なる複数箇所で測定される。
【００４２】
このように、本実施形態によれば、ホースＡを軸方向に移動させながらホースＡの径方向の反力または圧縮外径を測定するようにしたので、ホースＡの反力または圧縮外径に基づいて径方向の圧縮剛性をホースＡの軸方向に連続して測定することができ、ホースＡの剛性不足をホースＡの全長に亘って容易に検査することができる。従って、ホースＡの品質保証を十分に行うことができ、常に品質の高い製品を提供することができる。
【００４３】
また、各ローラ１０の間隔を所定間隔Ｄ1 に固定してホースＡの径方向の反力を測定する第１の測定方法と、各ローラ１０によりホースＡに所定の加圧力を付与してホースＡの径方向の圧縮外径を測定する第２の測定方法との何れかによってホースＡの圧縮剛性を測定可能に構成したので、これらの測定方法をホースＡの仕様や特性に応じて任意に選択して行うことができ、汎用性の向上を図ることができる。
【００４４】
この場合、各ローラ１０の互いに接近する方向への移動を所定位置で規定することにより各ローラ１０を所定間隔Ｌに保持するスペーサ１２を備え、スペーサ１２を各基板１２ａ間に着脱自在に設けたので、スペーサ１２の着脱により第１及び第２の測定方法を容易に切換えることができる。
【００４５】
更に、第１乃至第３の測定機１，２，３によってそれぞれホースＡの径方向の反力または圧縮外径を測定するとともに、各測定機１，２，３を互いにホースＡの軸方向に配置し、各測定機１，２，３における各ローラ１０の対向方向が互いにホースＡの周方向に６０°ずつ異なるようにしたので、ホースＡの反力または圧縮外径を周方向に異なる複数箇所で測定することができ、ホースＡの圧縮剛性をホースＡの軸方向のみならず周方向に亘っても行うことができる。これにより、ホースＡの品質保証に対する信頼性をより高めることができる。
【００４６】
また、ホースＡの移動速度を速度検出器７によって検出するとともに、非圧縮時のホースＡの外径を外径検出器６によって検出し、外径検出器６及び速度検出器７の検出値に基づいてホースＡの反力または圧縮外径の測定値を補正するようにしたので、ホースＡの移動速度または外径の変動に伴う測定誤差を低減することができ、測定精度の向上を図ることができる。
【００４７】
尚、前記実施形態では、各ローラ１０の間隔を所定間隔Ｄ1 に固定してホースＡの径方向の反力を測定する第１の測定方法と、各ローラ１０によりホースＡに所定の加圧力を付与してホースＡの径方向の圧縮外径を測定する第２の測定方法の何れの測定方法も可能に構成したものを示したが、何れか一方の測定方法のみを行うように構成されたものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施形態を示す圧縮剛性測定装置の概略側面図
【図２】ホースの径方向断面図
【図３】圧縮剛性測定装置の概略構成図
【図４】第１の測定方法における第１の測定機の正面図
【図５】第２の測定機の正面図
【図６】第３の測定機の正面図
【図７】第２の測定方法における第１の測定機の正面図
【図８】第１の測定方法の概略説明図
【図９】第２の測定方法の概略説明図
【符号の説明】
【００４９】
１…第１の測定機、２…第２の測定機、３…第３の測定機、４…反力測定器、
５…圧縮外径測定器、６…外径検出器、７…速度検出器、８…補正器、９…レコーダ、１０…ローラ、１１…エアシリンダ、１２…スペーサ、１３…ロードセル、１４…変位計、Ａ…ホース。
【図１】
2005214873.tif 000003
【図２】
2005214873.tif 000004
【図３】
2005214873.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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