(57)【要約】【課題】  ノイズに影響されることなく、絶縁不良箇所が存在するステータ周方向位置を特定することができるステータの絶縁不良箇所特定方法及び絶縁不良箇所特定装置を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明のステータの絶縁不良箇所特定方法は、ステップＳ５において、移動アンテナ信号測定位置ごとに、検出された移動アンテナ信号と固定アンテナ信号との組に基づいて、当該組をなす固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもが、放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかを判定する。ノイズ検出信号である（Ｎｏ）と判定した場合には、移動アンテナを移動させずに、ステップＳ３に戻り、再度、固定アンテナ及び移動アンテナによって、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号を検出する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータ鉄心とこのステータ鉄心に巻かれた巻線とを有するステータにおける上記巻線の絶縁不良箇所を特定する方法であって、
上記巻線に所定の電圧を印加して、上記巻線の絶縁不良箇所で部分放電を繰り返し発生させた状態で、
上記ステータに対し相対的にその周方向に移動可能で、上記部分放電により放射された電磁波を受信する少なくとも１つの移動アンテナによって、上記ステータの周方向に複数箇所設定されたそれぞれの移動アンテナ信号測定位置のうちのいずれかにおいて、移動アンテナ信号を検出すると共に、
上記ステータに対する相対的位置が固定され、上記部分放電により放射された電磁波を受信する少なくとも１つの固定アンテナによって、固定アンテナ信号を検出する
信号検出ステップと、
上記移動アンテナ信号測定位置ごとに、上記移動アンテナ信号と、この移動アンテナ信号と相前後して検出された上記固定アンテナ信号との組に基づいて、当該組をなす固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもが、上記部分放電により放射された電磁波を検出した放電検出信号、及び上記部分放電により放射された電磁波とは異なるノイズを検出したノイズ検出信号のいずれであるかを判定し、
上記ノイズ検出信号であると判定した場合には、上記移動アンテナを移動させずに、再度、上記固定アンテナ及び上記移動アンテナによって、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号を検出させる
信号判定ステップと、
上記移動アンテナを上記移動アンテナ信号測定位置のうちのいずれかに移動させるアンテナ移動ステップと、
上記移動アンテナ信号測定位置における上記移動アンテナ信号と、これと相前後して検出される上記固定アンテナ信号との組を、所定の複数の上記移動アンテナ信号測定位置について検出し終えた後、
各々の上記信号判定ステップにおいて上記放電検出信号であると判定された、上記移動アンテナ信号と上記固定アンテナ信号との組に基づいて、上記絶縁不良箇所が存在する上記ステータの周方向位置を特定する絶縁不良箇所特定ステップと、を備える
ステータの絶縁不良箇所特定方法。
【請求項２】
請求項１に記載のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、
前記信号判定ステップでは、
前記移動アンテナ信号の強度と前記固定アンテナ信号の強度との比である信号強度比を算出し、
算出した上記信号強度比に基づいて、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定する
ステータの絶縁不良箇所特定方法。
【請求項３】
請求項２に記載のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、
前記固定アンテナを、前記ステータの周方向の複数箇所に設け、
前記信号判定ステップでは、
上記複数箇所に設けたそれぞれの上記固定アンテナによって検出した複数の前記固定アンテナ信号の強度と、前記移動アンテナによって検出した前記移動アンテナ信号の強度との比である信号強度比をそれぞれ算出し、
算出した上記信号強度比に基づいて、上記複数の固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定する
ステータの絶縁不良箇所特定方法。
【請求項４】
請求項２に記載のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、
前記信号判定ステップでは、
前記信号強度比を算出する他に、
上記移動アンテナ信号及び上記固定アンテナ信号の少なくともいずれかについて周波数分析を行い、
上記信号強度比と、上記周波数分析によって得られたスペクトル分布とに基づいて、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定する
ステータの絶縁不良箇所特定方法。
【請求項５】
請求項１に記載のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、
前記信号判定ステップでは、
前記移動アンテナ信号及び前記固定アンテナ信号の少なくともいずれかについて周波数分析を行い、
上記周波数分析によって得られたスペクトル分布に基づいて、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定する
ステータの絶縁不良箇所特定方法。
【請求項６】
ステータ鉄心とこのステータ鉄心に巻かれた巻線とを有するステータにおける上記巻線の絶縁不良箇所を特定する方法であって、
上記巻線に所定の電圧を印加して、上記巻線の絶縁不良箇所で部分放電を繰り返し発生させた状態で、
上記ステータに対し相対的にその周方向に移動可能で、上記部分放電により放射された電磁波を受信する少なくとも１つの移動アンテナによって、上記ステータの周方向に複数箇所設定された移動アンテナ信号測定位置のうちのいずれかにおいて検出された、上記部分放電による移動アンテナ信号と、
上記ステータの周方向の複数箇所に上記ステータに対する相対的位置が固定されて上記部分放電により放射された電磁波を受信する複数の固定アンテナを用い、これら複数の固定アンテナによって、上記移動アンテナ信号と相前後して検出された上記部分放電による複数の固定アンテナ信号のうち、最も強度の大きい固定アンテナ信号が検出された第１固定アンテナにかかる上記部分放電による第１固定アンテナ信号と、の組を、所定の複数の上記移動アンテナ信号測定位置のそれぞれについて取得し、
取得した複数組の上記移動アンテナ信号と上記第１固定アンテナ信号とに基づいて、上記絶縁不良箇所が存在する上記ステータの周方向位置を特定する絶縁不良箇所特定ステップを備える
ステータの絶縁不良箇所特定方法。
【請求項７】
請求項６に記載のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、
前記複数の固定アンテナによって、前記部分放電による前記固定アンテナ信号をそれぞれ検出し、検出された上記固定アンテナ信号により最も強度の大きい固定アンテナ信号が得られる前記第１固定アンテナを選択する固定アンテナ選択ステップと、
所定の複数の前記移動アンテナ信号測定位置について、前記移動アンテナによって検出される上記部分放電による前記移動アンテナ信号と、これと相前後して上記第１固定アンテナによって検出される上記部分放電による上記第１固定アンテナ信号との組をそれぞれ取得する信号検出ステップと、
取得した複数の上記第１固定アンテナ信号と上記移動アンテナ信号との組に基づいて、上記絶縁不良箇所が存在する上記ステータの周方向位置を特定する絶縁不良箇所特定ステップと、を備える
ステータの絶縁不良箇所特定方法。
【請求項８】
請求項７に記載のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、
前記複数の固定アンテナのうち、前記第１固定アンテナに対して前記ステータの周方向のうち第１周方向に隣り合う固定アンテナを第１隣在固定アンテナとし、上記第１固定アンテナに対して上記周方向のうち上記第１周方向と逆方向の第２周方向に隣り合う固定アンテナを第２隣在固定アンテナとし、
上記第１隣在固定アンテナの周方向位置と上記第１固定アンテナの周方向位置との中間の周方向位置である第１中間周方向位置と、上記第２隣在固定アンテナの周方向位置と上記第１固定アンテナの周方向位置との中間の周方向位置である第２中間周方向位置とを両端とし、上記第１固定アンテナの周方向位置を含む周方向範囲を第１範囲としたとき、
前記信号検出ステップでは、少なくとも、上記第１範囲に含まれる前記移動アンテナ信号測定位置について、前記移動アンテナ信号を検出する
ステータの絶縁不良箇所特定方法。
【請求項９】
請求項７または請求項８に記載のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、
前記複数の固定アンテナのうち、前記第１固定アンテナに次いで強度の大きい固定アンテナ信号が得られる固定アンテナを第２固定アンテナとしたとき、
前記信号検出ステップでは、
上記第１固定アンテナにおいて前記部分放電により放射された電磁波の信号を検出したと判断して前記第１固定アンテナ信号の取得を決定する基準信号レベルを、上記部分放電により放射された電磁波によって上記第１固定アンテナに生じる信号の信号レベルと上記第２固定アンテナに生じる信号の信号レベルとの間の値に設定しておき、前記移動アンテナ信号と共に、上記第１固定アンテナで上記基準信号レベルを上回る信号レベルを有する信号を上記第１固定アンテナ信号として取得する
ステータの絶縁不良箇所特定方法。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、
前記絶縁不良箇所特定ステップでは、
所定の複数の前記移動アンテナ信号測定位置のそれぞれについて取得した前記移動アンテナ信号と前記固定アンテナ信号との組ごとに、上記移動アンテナ信号の強度と上記固定アンテナ信号の強度との比である信号強度比を算出し、算出した複数の上記信号強度比に基づいて、前記絶縁不良箇所が存在する前記ステータの周方向位置を特定する
ステータの絶縁不良箇所特定方法。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、
前記絶縁不良箇所特定ステップでは、
前記移動アンテナ信号測定位置のそれぞれについて取得した前記移動アンテナ信号と前記固定アンテナ信号との組ごとに、上記移動アンテナ信号及び上記固定アンテナ信号のうちいずれか一方が検出されてから他方が検出されるまでの経過時間を算出し、算出した複数の上記経過時間に基づいて、前記絶縁不良箇所が存在する前記ステータの周方向位置を特定する
ステータの絶縁不良箇所特定方法。
【請求項１２】
請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、
前記絶縁不良箇所特定ステップでは、
前記移動アンテナ信号測定位置のそれぞれについて取得した前記移動アンテナ信号と前記固定アンテナ信号との組ごとに、
上記移動アンテナ信号の強度と上記固定アンテナ信号の強度との比である信号強度比と、
上記移動アンテナ信号及び上記固定アンテナ信号のうちいずれか一方が検出されてから他方が検出されるまでの経過時間と、を算出し、
算出した複数の上記信号強度比と複数の上記経過時間とに基づいて、前記絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置を特定する
ステータの絶縁不良箇所特定方法。
【請求項１３】
ステータ鉄心とこのステータ鉄心に巻かれた巻線とを有するステータにおける上記巻線の絶縁不良箇所を特定する絶縁不良箇所特定装置であって、
上記ステータに対する相対的位置が固定され、上記巻線に所定の電圧を印加して上記巻線の絶縁不良箇所で繰り返し生じさせた部分放電により放射された電磁波を受信する少なくとも１つの固定アンテナと、
上記部分放電により放射された電磁波を受信する少なくとも１つの移動アンテナと、
上記移動アンテナを、上記ステータに対し相対的にその周方向に移動させ、上記ステータの周方向に複数箇所設定された移動アンテナ信号測定位置のうちいずれかに配置するアンテナ移動手段と、
上記移動アンテナ信号測定位置ごとに、上記移動アンテナによって検出された移動アンテナ信号と、この移動アンテナ信号と相前後して、上記固定アンテナによって検出された固定アンテナ信号との組に基づいて、組をなす当該固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもが、上記部分放電により放射された電磁波を検出した放電検出信号、及び上記部分放電により放射された電磁波とは異なるノイズを検出したノイズ検出信号のいずれであるかを判定し、
上記ノイズ検出信号であると判定した場合には、上記アンテナ移動手段によって上記移動アンテナを移動させずに、再度、上記固定アンテナ及び上記移動アンテナによって、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号を検出させる
信号判定手段と、
上記移動アンテナ信号測定位置における上記移動アンテナ信号と、これと相前後して検出される上記固定アンテナ信号との組を、所定の複数の上記移動アンテナ信号測定位置について検出し終えた後、上記信号判定手段によって上記放電検出信号であると判定された、上記移動アンテナ信号と上記固定アンテナ信号との組に基づいて、上記絶縁不良箇所が存在する上記ステータの周方向位置を特定する絶縁不良箇所特定手段と、を備える
絶縁不良箇所特定装置。
【請求項１４】
請求項１３に記載の絶縁不良箇所特定装置であって、
前記信号判定手段は、
前記移動アンテナ信号の強度と前記固定アンテナ信号の強度との比である信号強度比を算出し、
算出した上記信号強度比に基づいて、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定する
絶縁不良箇所特定装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の絶縁不良箇所特定装置であって、
前記固定アンテナを、前記ステータの周方向の複数箇所に有し、
前記信号判定手段は、
上記複数箇所に設けたそれぞれの上記固定アンテナによって検出した複数の前記固定アンテナ信号の強度と、前記移動アンテナによって検出した前記移動アンテナ信号の強度との比である信号強度比をそれぞれ算出し、
算出した上記信号強度比に基づいて、上記複数の固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定する
絶縁不良箇所特定装置。
【請求項１６】
請求項１４に記載の絶縁不良箇所特定装置であって、
前記信号判定手段は、
前記信号強度比を算出する他に、
上記移動アンテナ信号及び上記固定アンテナ信号の少なくともいずれかについて周波数分析を行い、
上記信号強度比と、上記周波数分析によって得られたスペクトル分布とに基づいて、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定する
絶縁不良箇所特定装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の絶縁不良箇所特定装置であって、
前記信号判定手段は、
前記移動アンテナ信号及び前記固定アンテナ信号の少なくともいずれかについて周波数分析を行い、
上記周波数分析によって得られたスペクトル分布に基づいて、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定する
絶縁不良箇所特定装置。
【請求項１８】
ステータ鉄心とこのステータ鉄心に巻かれた巻線とを有するステータにおける上記巻線の絶縁不良箇所を特定する絶縁不良箇所特定装置であって、
上記ステータの周方向に複数箇所配置され、上記ステータに対する相対的位置が固定された複数の固定アンテナであって、上記巻線に所定の電圧を印加して上記巻線の絶縁不良箇所で繰り返し生じさせた部分放電により放射された電磁波を受信する複数の固定アンテナと、
上記部分放電により放射された電磁波を受信する少なくとも１つの移動アンテナと、
上記移動アンテナを、上記ステータに対し相対的にその周方向に移動させるアンテナ移動手段と、を備える
絶縁不良箇所特定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータの絶縁不良箇所特定方法及び絶縁不良箇所特定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ステータの絶縁不良箇所特定方法及び絶縁不良箇所特定装置について、様々なものが提案されている。
【特許文献１】特開平０４−２９６６７３号公報
【特許文献２】特開２００１−７４８０２号公報
【特許文献３】特開平０４−３１３０７４号公報
【特許文献４】特開平０７−３９１１１号公報
【０００３】
特許文献１は、回転電気（発電機あるいは電動機）の固定フレームの内壁面のうち巻線端部と対向する位置にループアンテナを固設し、使用に伴い絶縁劣化した箇所から生じる部分放電に基づく電磁波を検出して、絶縁劣化による異常を検出するものである。従って、特許文献１では、異常の有無を検出することはできるが、絶縁不良箇所を特定することは困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、部分放電に基づく電磁波を検出することにより絶縁劣化（絶縁不良）による異常を検出する手法では、部分放電により放射された電磁波とは異なるノイズを検出した場合に、このノイズ信号を部分放電によるものと誤って判断してしまう虞がある。
これに対し、特許文献２は、回転電気のフレーム内部に部分放電センサを固設し、この部分放電センサで検出した信号を分岐して異なる２周波数帯域で同時に計測する。そして、計測した信号の２周波数強度相関に基づいて２周波強度比が一定範囲にある信号群に分離し、これを発生頻度別に分離して演算処理することで絶縁劣化による異常を検出するものである。すなわち、特許文献２は、回転電気の運転に伴うノイズに影響されることなく、絶縁劣化による異常を検出することができるが、絶縁不良箇所を特定することまでは困難であった。
【０００５】
特許文献３は、回転電気の固定フレームの内壁面のうちコイルエンドと対向する位置にリフレクタアンテナを周方向に複数個配設し、検出信号を異常検出器に入力して絶縁劣化による異常を検出するものである。従って、特許文献３では、リフレクタアンテナを周方向に複数個配設することにより、ノイズに影響を低減することはできるが、絶縁不良箇所を特定することまでは困難であった。
【０００６】
特許文献４は、各相に１つずつ配置した部分放電センサで検出した信号の時間差に基づき、時間差がゼロの場合には部分放電信号ではなくノイズ信号であると判断し、部分放電信号とノイズ信号との切り分けをする。さらに、時間差が生じた場合には、最も早い時間に信号が検出された相を、部分放電が発生した相と特定する。しかしながら、発電所等で使用する大きな回転電気では、時間差によってノイズの切り分けをすることは可能であるが、自動車等に用いる小型のモータ（ステータ）では、極めて僅かな時間差（ｎｓ以下）を解析することが困難であるため、このような手法を用いて部分放電信号とノイズ信号との切り分けをすることは困難であった。また、この手法では、絶縁不良が発生している相を特定することはできるが、絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置まで特定することはできなかった。
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、ノイズに影響されることなく、絶縁不良箇所が存在するステータ周方向位置（ステータをその周方向に見たときの絶縁不良箇所が存在する位置）を特定することができるステータの絶縁不良箇所特定方法及び絶縁不良箇所特定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
その解決手段は、ステータ鉄心とこのステータ鉄心に巻かれた巻線とを有するステータにおける上記巻線の絶縁不良箇所を特定する方法であって、上記巻線に所定の電圧を印加して、上記巻線の絶縁不良箇所で部分放電を繰り返し発生させた状態で、上記ステータに対し相対的にその周方向に移動可能で、上記部分放電により放射された電磁波を受信する少なくとも１つの移動アンテナによって、上記ステータの周方向に複数箇所設定されたそれぞれの移動アンテナ信号測定位置のうちのいずれかにおいて、移動アンテナ信号を検出すると共に、上記ステータに対する相対的位置が固定され、上記部分放電により放射された電磁波を受信する少なくとも１つの固定アンテナによって、固定アンテナ信号を検出する信号検出ステップと、上記移動アンテナ信号測定位置ごとに、上記移動アンテナ信号と、この移動アンテナ信号と相前後して検出された上記固定アンテナ信号との組に基づいて、当該組をなす固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもが、上記部分放電により放射された電磁波を検出した放電検出信号、及び上記部分放電により放射された電磁波とは異なるノイズを検出したノイズ検出信号のいずれであるかを判定し、上記ノイズ検出信号であると判定した場合には、上記移動アンテナを移動させずに、再度、上記固定アンテナ及び上記移動アンテナによって、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号を検出させる信号判定ステップと、上記移動アンテナを上記移動アンテナ信号測定位置のうちのいずれかに移動させるアンテナ移動ステップと、上記移動アンテナ信号測定位置における上記移動アンテナ信号と、これと相前後して検出される上記固定アンテナ信号との組を、所定の複数の上記移動アンテナ信号測定位置について検出し終えた後、各々の上記信号判定ステップにおいて上記放電検出信号であると判定された、上記移動アンテナ信号と上記固定アンテナ信号との組に基づいて、上記絶縁不良箇所が存在する上記ステータの周方向位置を特定する絶縁不良箇所特定ステップと、を備えるステータの絶縁不良箇所特定方法である。
【０００９】
本発明の絶縁不良箇所特定方法は、移動アンテナ信号測定位置ごとに検出された移動アンテナ信号と、この移動アンテナ信号と相前後して検出された固定アンテナ信号との組に基づいて、この組をなす固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が、いずれも部分放電により放射された電磁波を検出した放電検出信号、またはノイズを検出したノイズ検出信号のいずれであるかを判定する信号判定ステップを有している。このように、各々の信号判定ステップにおいて放電検出信号とノイズ検出信号との切り分けをした後、絶縁不良箇所特定ステップにおいて、放電検出信号と判定した固定アンテナ信号と移動アンテナ信号とに基づいて絶縁不良箇所を特定するので、ノイズに影響されることなく、適切に、絶縁不良箇所（絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置）を特定することができる。
【００１０】
具体的には、検出した固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が、信号判定ステップにおいて、ノイズ検出信号であると判定された場合には、移動アンテナを移動させることなく、再度、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号を測定し直す。放電検出信号であると判定された場合には、移動アンテナを次の移動アンテナ信号測定位置に移動させて、移動アンテナ信号と共に固定アンテナ信号を検出する。このようにして、移動アンテナ信号測定位置における移動アンテナ信号と、これと相前後して検出される固定アンテナ信号とを、所定の複数の移動アンテナ信号測定位置について検出し終えた後、放電検出信号と判定された移動アンテナ信号と固定アンテナ信号とに基づいて、絶縁不良箇所（絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置）を特定する。このようにすれば、ノイズを検出したノイズ検出信号を排除することができるので、適切に、絶縁不良箇所（絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置）を特定することができる。
【００１１】
なお、ノイズを検出したノイズ検出信号であるかを判定する手法としては、例えば、固定アンテナ信号の強度と移動アンテナ信号の強度との比（信号強度比）に基づいて判定することができる。具体的には、固定アンテナ及び移動アンテナによって同じノイズ信号を測定した場合には、信号強度比が１付近の値となる傾向にあるので、信号強度比が１付近の値となった場合には、ノイズ検出信号であると判定できる。これは、ノイズ信号の場合には、ステータとの位置関係に影響されることが少ないからであると考えられる。
なお、信号の強度としては、得られた信号の波形から信号の強さを対比するのに適切なルールにしたがって取得した値であれば、いずれのものを用いても良い。具体的には、例えば、固定アンテナ及び移動アンテナによって取得した信号波形において、最も大きな信号レベルと、これが得られた山の直後に現れる谷の谷底の信号レベルとの間の差を用いることができる。その他、得られた最大の信号レベルを信号の強度として用いることもできる。
【００１２】
また、移動アンテナは、ステータの周方向に相対的に移動すれば良く、例えば、アンテナ自身をステータの周方向に移動させる場合が挙げられる。あるいは、アンテナを所定の位置に固定し、ステータを周方向に回転させるようにしても良い。あるいは、アンテナ自身をステータの周方向に移動させると共に、ステータも周方向に回転させるようにしても良い。
【００１３】
さらに、上記のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、前記信号判定ステップでは、前記移動アンテナ信号の強度と前記固定アンテナ信号の強度との比である信号強度比を算出し、算出した上記信号強度比に基づいて、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定するステータの絶縁不良箇所特定方法とすると良い。
【００１４】
固定アンテナ及び移動アンテナによって同じノイズ信号を測定した場合には、両アンテナの特性が同様であれば、移動アンテナ信号の強度と固定アンテナ信号の強度との信号強度比が１付近の値となる傾向にある。ノイズによる信号は、固定アンテナ及び移動アンテナの区別なく、同様に生じる傾向にあるためである。そこで、本発明の絶縁不良箇所特定方法では、組をなす移動アンテナ信号の強度と固定アンテナ信号の強度との信号強度比に基づいて、この組をなす固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもが、放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかを判定するようにした。具体的には、信号判定ステップにおいて、信号強度比が１付近の値となった場合には、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもがノイズ検出信号であると判定する。これにより、ノイズ検出信号を排除することができる。
【００１５】
さらに、上記のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、前記固定アンテナを、前記ステータの周方向の複数箇所に設け、前記信号判定ステップでは、上記複数箇所に設けたそれぞれの上記固定アンテナによって検出した複数の前記固定アンテナ信号の強度と、前記移動アンテナによって検出した前記移動アンテナ信号の強度との比である信号強度比をそれぞれ算出し、算出した上記信号強度比に基づいて、上記複数の固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定するステータの絶縁不良箇所特定方法とすると良い。
【００１６】
移動アンテナが固定アンテナ付近に位置するときには、検出される信号が放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかに拘わらず、両アンテナ信号の強度の比（信号強度比）が１付近の値となってしまうので、ノイズ検出信号であるか、放電検出信号であるかの判断が困難となる。
これに対し、本発明の信号判定ステップでは、複数箇所に設けた固定アンテナによって検出した複数の固定アンテナ信号の強度と、移動アンテナによって検出した移動アンテナ信号の強度とのそれぞれの比（信号強度比）に基づいて、放電検出信号またはノイズ検出信号のいずれであるかを判定する。
【００１７】
このような手法では、移動アンテナが複数の固定アンテナのうち１つの固定アンテナ付近に位置するときは、両アンテナ信号の強度の比（信号強度比）が１付近の値となる。しかしながら、このとき、移動アンテナは、他の固定アンテナとは離れて位置しているため、ノイズの影響がなければ、他の固定アンテナ信号の強度と移動アンテナ信号の強度との比（信号強度比）は、１付近の値から外れているはずである。従って、各固定アンテナ信号の強度と移動アンテナ信号の強度との比（信号強度比）がいずれも１付近の値となった場合に限り、ノイズ検出信号であると判定できる。
従って、本発明の絶縁不良箇所特定方法によれば、適切に、ノイズを検出したノイズ検出信号を排除することができる。
【００１８】
あるいは、前記のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、前記信号判定ステップでは、前記信号強度比を算出する他に、上記移動アンテナ信号及び上記固定アンテナ信号の少なくともいずれかについて周波数分析を行い、上記信号強度比と、上記周波数分析によって得られたスペクトル分布とに基づいて、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定するステータの絶縁不良箇所特定方法とすると良い。
【００１９】
信号強度比のみに基づいて、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が、放電検出信号またはノイズ検出信号のいずれであるかを判定する手法では、移動アンテナが固定アンテナ付近に位置したときには、検出される信号が放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかに拘わらず、両アンテナ信号の強度比が１付近の値となるので、ノイズ検出信号であるか否かの判断が困難となることがある。
【００２０】
これに対し、本発明の信号判定ステップでは、信号強度比の他に、周波数分析によって得られたスペクトル分布に基づいて、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が、放電検出信号またはノイズ検出信号のいずれであるかを判定する。具体的には、放電検出信号とノイズ検出信号とでは、信号に含まれる各周波数成分の強度が異なることを利用して、例えば、周波数分析によって得られたスペクトルのうち、放電検出信号の共振周波数帯域近傍のスペクトルを積分し、この積分値が所定の基準値以上であるか否かを判断する。これにより、信号強度比が１付近の値となった場合でも、スペクトルの積分値が基準値以上の場合には放電検出信号であると判断でき、基準値よりも小さい場合にはノイズ検出信号であると判断できる。
【００２１】
従って、本発明の絶縁不良箇所特定方法によれば、検出した固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれについても、放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかを正確に判定することができ、ひいては、適切に、絶縁不良箇所（絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置）を特定することができる。
【００２２】
あるいは、前記のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、前記信号判定ステップでは、前記移動アンテナ信号及び前記固定アンテナ信号の少なくともいずれかについて周波数分析を行い、上記周波数分析によって得られたスペクトル分布に基づいて、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定するステータの絶縁不良箇所特定方法とすると良い。
【００２３】
本発明の信号判定ステップでは、周波数分析によって得られたスペクトル分布に基づいて、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもが、放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかを判定する。具体的には、放電検出信号とノイズ検出信号とのスペクトル分布が異なることを利用して、例えば、周波数分析によって得られたスペクトルのうち、放電検出信号の共振周波数帯域近傍のスペクトルを積分し、この積分値が所定の基準値以上であるか否かを判断する。基準値以上の場合には放電検出信号であると判断でき、基準値よりも小さい場合にはノイズ検出信号であると判断できる。
【００２４】
他の解決手段は、ステータ鉄心とこのステータ鉄心に巻かれた巻線とを有するステータにおける上記巻線の絶縁不良箇所を特定する方法であって、上記巻線に所定の電圧を印加して、上記巻線の絶縁不良箇所で部分放電を繰り返し発生させた状態で、上記ステータに対し相対的にその周方向に移動可能で、上記部分放電により放射された電磁波を受信する少なくとも１つの移動アンテナによって、上記ステータの周方向に複数箇所設定された移動アンテナ信号測定位置のうちのいずれかにおいて検出された、上記部分放電による移動アンテナ信号と、上記ステータの周方向の複数箇所に上記ステータに対する相対的位置が固定されて上記部分放電により放射された電磁波を受信する複数の固定アンテナを用い、これら複数の固定アンテナによって、上記移動アンテナ信号と相前後して検出された上記部分放電による複数の固定アンテナ信号のうち、最も強度の大きい固定アンテナ信号が検出された第１固定アンテナにかかる上記部分放電による第１固定アンテナ信号と、の組を、所定の複数の上記移動アンテナ信号測定位置のそれぞれについて取得し、取得した複数組の上記移動アンテナ信号と上記第１固定アンテナ信号とに基づいて、上記絶縁不良箇所が存在する上記ステータの周方向位置を特定する絶縁不良箇所特定ステップを備えるステータの絶縁不良箇所特定方法である。
【００２５】
本発明の絶縁不良箇所特定方法では、固定アンテナ信号として、ステータの周方向の複数箇所に設けられた固定アンテナによって検出された部分放電による複数の固定アンテナ信号のうち、最も強度の大きい固定アンテナ信号が検出された第１固定アンテナにかかる部分放電による第１固定アンテナ信号を用い、この第１固定アンテナ信号と移動アンテナ信号とに基づいて、絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置を特定する。
【００２６】
最も強度の大きい固定アンテナ信号が検出された第１固定アンテナは、通常部分放電発生位置（絶縁不良箇所）に最も近い固定アンテナであるため、毎回、安定して強度の大きな固定アンテナ信号を検出することができる。本発明では、このように安定で強度の大きな第１固定アンテナ信号と、移動アンテナ信号との複数の組に基づいて絶縁不良箇所を特定する（具体的には、各組とも、安定で強度の大きな第１固定アンテナ信号を基準として、移動アンテナ信号と比較する）ため、絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置を、位置精度良く、特定することができる。
また、固定アンテナ信号の処理については、複数の固定アンテナから選択した唯１つの固定アンテナからの固定アンテナ信号を処理するだけとなるため、信号処理が簡易となる。また、信号処理時間を短縮することができる。
【００２７】
さらに、上記のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、前記複数の固定アンテナによって、前記部分放電による前記固定アンテナ信号をそれぞれ検出し、検出された上記固定アンテナ信号により最も強度の大きい固定アンテナ信号が得られる前記第１固定アンテナを選択する固定アンテナ選択ステップと、所定の複数の前記移動アンテナ信号測定位置について、前記移動アンテナによって検出される上記部分放電による前記移動アンテナ信号と、これと相前後して上記第１固定アンテナによって検出される上記部分放電による上記第１固定アンテナ信号との組をそれぞれ取得する信号検出ステップと、取得した複数の上記第１固定アンテナ信号と上記移動アンテナ信号との組に基づいて、上記絶縁不良箇所が存在する上記ステータの周方向位置を特定する絶縁不良箇所特定ステップと、を備えるステータの絶縁不良箇所特定方法とすると良い。
【００２８】
本発明の絶縁不良箇所特定方法では、ステータの周方向の複数箇所に固定された複数の固定アンテナのうち、最も強度の大きい固定アンテナ信号が検出された第１固定アンテナを選択し、この第１固定アンテナのみによって固定アンテナ信号を検出する。このように、固定アンテナ信号として、複数の固定アンテナから選択した唯１つの固定アンテナ（第１固定アンテナ）からの固定アンテナ信号（第１固定アンテナ信号）を検出するだけで足りるため、信号処理が簡易となる。また、信号検出時間を短縮することができる。
【００２９】
さらに、上記のステータの絶縁不良箇所特定方法であって、前記複数の固定アンテナのうち、前記第１固定アンテナに対して前記ステータの周方向のうち第１周方向に隣り合う固定アンテナを第１隣在固定アンテナとし、上記第１固定アンテナに対して上記周方向のうち上記第１周方向と逆方向の第２周方向に隣り合う固定アンテナを第２隣在固定アンテナとし、上記第１隣在固定アンテナの周方向位置と上記第１固定アンテナの周方向位置との中間の周方向位置である第１中間周方向位置と、上記第２隣在固定アンテナの周方向位置と上記第１固定アンテナの周方向位置との中間の周方向位置である第２中間周方向位置とを両端とし、上記第１固定アンテナの周方向位置を含む周方向範囲を第１範囲としたとき、前記信号検出ステップでは、少なくとも、上記第１範囲に含まれる前記移動アンテナ信号測定位置について、前記移動アンテナ信号を検出するステータの絶縁不良箇所特定方法とすると良い。
【００３０】
本発明の絶縁不良箇所特定方法では、前述のように、複数の固定アンテナのうち第１固定アンテナが、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）に最も近いことが既にわかっている。すなわち、第１固定アンテナの付近に、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）が存在することがわかっている。そこで、本発明の絶縁不良箇所特定方法では、第１中間周方向位置と第２中間周方向位置とを両端とし、第１固定アンテナの周方向位置を含む周方向範囲を第１範囲としたとき、少なくとも、この第１範囲に含まれる移動アンテナ信号測定位置について移動アンテナ信号を検出するようにした。
【００３１】
このように、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）が存在していると思われる範囲に限定して、移動アンテナ信号を測定するようにすれば、測定時間を短縮することができる。あるいは、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）が存在していると思われる範囲について、測定点を細かく分割して測定すれば、位置精度良く、絶縁不良箇所を特定することができる。
なお、固定アンテナをステータの周方向の２カ所にのみ配置させた場合には、第１隣在固定アンテナと２隣在固定アンテナとは同一のアンテナとなり、第１範囲は、第１固定アンテナの周方向位置を中心としたステータ周りの半周となる。また、固定アンテナは、ステータの周方向の複数箇所に存在していればいくつでも良いが、多数の周方向箇所に固定アンテナを配置させるほど、移動アンテナを移動させる範囲が小さくなる点で好ましい。
【００３２】
さらに、上記いずれかのステータの絶縁不良箇所特定方法であって、前記複数の固定アンテナのうち、前記第１固定アンテナに次いで強度の大きい固定アンテナ信号が得られる固定アンテナを第２固定アンテナとしたとき、前記信号検出ステップでは、上記第１固定アンテナにおいて前記部分放電により放射された電磁波の信号を検出したと判断して前記第１固定アンテナ信号の取得を決定する基準信号レベルを、上記部分放電により放射された電磁波によって上記第１固定アンテナに生じる信号の信号レベルと上記第２固定アンテナに生じる信号の信号レベルとの間の値に設定しておき、前記移動アンテナ信号と共に、上記第１固定アンテナで上記基準信号レベルを上回る信号レベルを有する信号を上記第１固定アンテナ信号として取得するステータの絶縁不良箇所特定方法とすると良い。
【００３３】
第１固定アンテナ信号の取得を決定する基準信号レベルを高い値に設定するほど、高い信号レベルを有する信号に限定して取得されるので、固定アンテナ信号を検出し難くなるが、第１固定アンテナによってノイズ信号を誤って検出してしまう虞を小さくできる。
そこで、本発明では、第１固定アンテナ信号の取得を決定する基準信号レベルを、部分放電により放射された電磁波によって第１固定アンテナに生じる信号の信号レベルと第２固定アンテナに生じる信号の信号レベルとの間の値に設定しておき、移動アンテナ信号と共に、基準信号レベルを上回る信号レベルを有する信号を第１固定アンテナ信号として取得するようにした。これにより、第１固定アンテナにおいて、少なくとも、部分放電により放射された電磁波によって第２固定アンテナに生じる信号の信号レベルよりも小さいノイズ信号を検出することを防止できる。従って、本発明の絶縁不良箇所特定方法は、ノイズの影響が小さくでき、適切に、絶縁不良箇所（絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置）を特定することができる。
【００３４】
さらに、上記いずれかのステータの絶縁不良箇所特定方法であって、前記絶縁不良箇所特定ステップでは、所定の複数の前記移動アンテナ信号測定位置のそれぞれについて取得した前記移動アンテナ信号と前記固定アンテナ信号との組ごとに、上記移動アンテナ信号の強度と上記固定アンテナ信号の強度との比である信号強度比を算出し、算出した複数の上記信号強度比に基づいて、前記絶縁不良箇所が存在する前記ステータの周方向位置を特定するステータの絶縁不良箇所特定方法とすると良い。
【００３５】
絶縁不良箇所で生じる部分放電によって放射される電磁波の強さは、部分放電の度ごとに異なっており、変化も不規則であることが多い。このため、固定アンテナで得られる固定アンテナ信号の信号強度も、同じ移動アンテナ信号測定位置で移動アンテナにより測定した移動アンテナ信号も、時間と共に変化する。しかし、１つの部分放電で放射された電磁波を、固定アンテナと移動アンテナの両者で測定した場合、得られた固定アンテナ信号と移動アンテナ信号の強度には、共通して同じ部分放電による電磁波の強さが反映されていると考えられる。
【００３６】
そこで、本発明では、移動アンテナ信号の強度と固定アンテナ信号の強度との比（信号強度比）に基づいて、絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置を特定することにした。このようにすれば、部分放電で放射される電磁波の強さが毎回異なっていても、これに影響されることなく、正確に絶縁不良箇所が存在するステータ周方向位置を特定することができる。
本発明の手法としては、例えば、固定アンテナ信号の強度に対する移動アンテナ信号の強度の比（移動アンテナ信号の強度／固定アンテナ信号の強度）を算出し、信号強度比が最も大きくなった移動アンテナ信号測定位置が、絶縁不良箇所が存在するステータ周方向位置であると特定することができる。
【００３７】
あるいは、前記いずれかのステータの絶縁不良箇所特定方法であって、前記絶縁不良箇所特定ステップでは、前記移動アンテナ信号測定位置のそれぞれについて取得した前記移動アンテナ信号と前記固定アンテナ信号との組ごとに、上記移動アンテナ信号及び上記固定アンテナ信号のうちいずれか一方が検出されてから他方が検出されるまでの経過時間を算出し、算出した複数の上記経過時間に基づいて、前記絶縁不良箇所が存在する前記ステータの周方向位置を特定するステータの絶縁不良箇所特定方法とすると良い。
【００３８】
本発明では、移動アンテナ信号及び固定アンテナ信号のうちいずれか一方が検出されてから他方が検出されるまでの経過時間に基づいて、絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置を特定する。このようにして、経過時間（時間差）を測定する手法は、信号強度比を算出する等の手法に比して処理が容易であるため、簡易に絶縁不良箇所を特定することができる。
本発明の手法としては、例えば、移動アンテナ信号が検出されてから固定アンテナ信号が検出されるまでの経過時間をそれぞれ算出し、経過時間（時間差）が最も長くなる移動アンテナのステータ周方向位置を、絶縁不良箇所が存在するステータ周方向位置であると特定することができる。
【００３９】
あるいは、前記いずれかのステータの絶縁不良箇所特定方法であって、前記絶縁不良箇所特定ステップでは、前記移動アンテナ信号測定位置のそれぞれについて取得した前記移動アンテナ信号と前記固定アンテナ信号との組ごとに、上記移動アンテナ信号の強度と上記固定アンテナ信号の強度との比である信号強度比と、上記移動アンテナ信号及び上記固定アンテナ信号のうちいずれか一方が検出されてから他方が検出されるまでの経過時間と、を算出し、算出した複数の上記信号強度比と複数の上記経過時間とに基づいて、前記絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置を特定するステータの絶縁不良箇所特定方法とすると良い。
【００４０】
本発明では、移動アンテナ信号の強度と固定アンテナ信号の強度との比（信号強度比）と、一方の信号が検出されてから他方の信号が検出されるまでの経過時間（時間差）との２つの要素に基づいて、絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置を特定する。このため、信号強度比及び経過時間（時間差）のいずれか一方のみに基づいて判断する場合に比して、精度良く、適切に、絶縁不良箇所を特定することができる。
【００４１】
本発明の絶縁不良箇所特定方法としては、例えば、次のような手法が挙げられる。まず、移動アンテナ信号測定位置のそれぞれについて取得した移動アンテナ信号と固定アンテナ信号との組ごとに、固定アンテナ信号の強度に対する移動アンテナ信号の強度の比（信号強度比）をそれぞれ算出する。そして、信号強度比が最も大きくなった移動アンテナのステータ周方向位置を、絶縁不良箇所が存在するステータ周方向位置と推定する。一方、移動アンテナ信号測定位置のそれぞれについて取得した移動アンテナ信号と固定アンテナ信号との組ごとに、移動アンテナ信号が検出されてから固定アンテナ信号が検出されるまでの経過時間をそれぞれ算出する。そして、経過時間（時間差）が最も長くなる移動アンテナのステータ周方向位置を、絶縁不良箇所が存在するステータ周方向位置と推定する。そして、これらを総合的に判断して絶縁不良箇所が存在するステータ周方向位置を特定する。これにより、精度良く、絶縁不良箇所が存在するステータ周方向位置を特定することができる。
【００４２】
他の解決手段は、ステータ鉄心とこのステータ鉄心に巻かれた巻線とを有するステータにおける上記巻線の絶縁不良箇所を特定する絶縁不良箇所特定装置であって、上記ステータに対する相対的位置が固定され、上記巻線に所定の電圧を印加して上記巻線の絶縁不良箇所で繰り返し生じさせた部分放電により放射された電磁波を受信する少なくとも１つの固定アンテナと、上記部分放電により放射された電磁波を受信する少なくとも１つの移動アンテナと、上記移動アンテナを、上記ステータに対し相対的にその周方向に移動させ、上記ステータの周方向に複数箇所設定された移動アンテナ信号測定位置のうちいずれかに配置するアンテナ移動手段と、上記移動アンテナ信号測定位置ごとに、上記移動アンテナによって検出された移動アンテナ信号と、この移動アンテナ信号と相前後して、上記固定アンテナによって検出された固定アンテナ信号との組に基づいて、組をなす当該固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもが、上記部分放電により放射された電磁波を検出した放電検出信号、及び上記部分放電により放射された電磁波とは異なるノイズを検出したノイズ検出信号のいずれであるかを判定し、上記ノイズ検出信号であると判定した場合には、上記アンテナ移動手段によって上記移動アンテナを移動させずに、再度、上記固定アンテナ及び上記移動アンテナによって、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号を検出させる信号判定手段と、上記移動アンテナ信号測定位置における上記移動アンテナ信号と、これと相前後して検出される上記固定アンテナ信号との組を、所定の複数の上記移動アンテナ信号測定位置について検出し終えた後、上記信号判定手段によって上記放電検出信号であると判定された、上記移動アンテナ信号と上記固定アンテナ信号との組に基づいて、上記絶縁不良箇所が存在する上記ステータの周方向位置を特定する絶縁不良箇所特定手段と、を備える絶縁不良箇所特定装置である。
【００４３】
本発明の絶縁不良箇所特定方装置は、移動アンテナ信号測定位置ごとに検出された移動アンテナ信号と、この移動アンテナ信号と相前後して検出された固定アンテナ信号との組に基づいて、この組をなす固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が、いずれも部分放電により放射された電磁波を検出した放電検出信号、またはノイズを検出したノイズ検出信号のいずれであるかを判定する信号判定手段を有している。本発明の絶縁不良箇所特定方装置では、このように、信号判定手段によって放電検出信号とノイズ検出信号との切り分けをした後、絶縁不良箇所特定手段によって、放電検出信号と判定した固定アンテナ信号と移動アンテナ信号とに基づいて絶縁不良箇所を特定するため、ノイズに影響されることなく、適切に、絶縁不良箇所（絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置）を特定することができる。
【００４４】
なお、アンテナ移動手段は、移動アンテナをステータの周方向に相対的に移動すれば良く、例えば、アンテナ自身をステータの周方向に移動させる手段が挙げられる。あるいは、アンテナを所定の位置に固定し、ステータを周方向に回転させるようにしても良い。あるいは、アンテナ自身をステータの周方向に移動させると共に、ステータも周方向に回転させるようにしても良い。
【００４５】
さらに、上記の絶縁不良箇所特定装置であって、前記信号判定手段は、前記移動アンテナ信号の強度と前記固定アンテナ信号の強度との比である信号強度比を算出し、算出した上記信号強度比に基づいて、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定する絶縁不良箇所特定装置とすると良い。
【００４６】
固定アンテナ及び移動アンテナによって同じノイズ信号を測定した場合には、移動アンテナ信号の強度と固定アンテナ信号の強度との信号強度比が１付近の値となる傾向にある。そこで、本発明の絶縁不良箇所特定装置では、移動アンテナ信号の強度と固定アンテナ信号の強度との信号強度比に基づいて、この固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもが、放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかを判定するようにした。具体的には、信号判定手段によって、算出した信号強度比が１付近の値となった場合には、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもがノイズ検出信号であると判定できる。
【００４７】
なお、信号の強度としては、得られた信号の波形から信号の強さを対比するのに適切なルールにしたがって取得した値であれば、いずれのものを用いても良い。具体的には、例えば、固定アンテナ及び移動アンテナによって取得した信号波形において、最も大きな信号レベルと、これが得られた山の直後に現れる谷の谷底の信号レベルとの間の差を用いることができる。その他、得られた最大の信号レベルを信号の強度として用いることもできる。
【００４８】
さらに、上記の絶縁不良箇所特定装置であって、前記固定アンテナを、前記ステータの周方向の複数箇所に有し、前記信号判定手段は、上記複数箇所に設けたそれぞれの上記固定アンテナによって検出した複数の前記固定アンテナ信号の強度と、前記移動アンテナによって検出した前記移動アンテナ信号の強度との比である信号強度比をそれぞれ算出し、算出した上記信号強度比に基づいて、上記複数の固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定する絶縁不良箇所特定装置とすると良い。
【００４９】
移動アンテナが固定アンテナ付近に位置するときには、移動アンテナと固定アンテナとが同等の特性を有する場合、検出される信号が放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかに拘わらず、両アンテナ信号の強度の比（信号強度比）が１付近の値となってしまう。このため、得られた信号が、ノイズ検出信号であるか、放電検出信号であるかの判断が困難となることがある。
これに対し、本発明の絶縁不良箇所特定装置は、固定アンテナを、ステータの周方向の複数箇所に有し、信号判定手段によって、複数箇所に設けた固定アンテナによって検出した複数の固定アンテナ信号の強度と、移動アンテナによって検出した移動アンテナ信号の強度とのそれぞれの比（信号強度比）に基づいて、放電検出信号またはノイズ検出信号のいずれであるかを判定する。
【００５０】
このような装置では、移動アンテナが複数の固定アンテナのうち１つの固定アンテナ付近に位置するときは、両アンテナ信号の強度の比（信号強度比）が１付近の値となる。しかしながら、このとき、移動アンテナは、他の固定アンテナとは離れて位置しているため、ノイズの影響がなければ、他の固定アンテナ信号の強度と移動アンテナ信号の強度との比（信号強度比）は、１付近の値から外れているはずである。従って、各固定アンテナ信号の強度と移動アンテナ信号の強度との比（信号強度比）がいずれも１付近の値となった場合に限り、ノイズ検出信号であると判定できる。
従って、本発明の絶縁不良箇所特定装置では、適切に、ノイズを検出したノイズ検出信号を排除することができる。
【００５１】
あるいは、前記の絶縁不良箇所特定装置であって、前記信号判定手段は、前記信号強度比を算出する他に、上記移動アンテナ信号及び上記固定アンテナ信号の少なくともいずれかについて周波数分析を行い、上記信号強度比と、上記周波数分析によって得られたスペクトル分布とに基づいて、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定する絶縁不良箇所特定装置とすると良い。
【００５２】
信号強度比のみに基づいて、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が、放電検出信号またはノイズ検出信号のいずれであるかを判定する信号判定手段では、移動アンテナと固定アンテナとが同等の特性を有する場合、移動アンテナが固定アンテナ付近に位置したときには、検出される信号が放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかに拘わらず、両アンテナ信号の強度比が１付近の値となる。このため、得られた信号が、ノイズ検出信号であるか、放電検出信号であるかの判断が困難となることがある。
【００５３】
これに対し、本発明の信号判定手段では、信号強度比の他に、周波数分析によって得られたスペクトル分布に基づいて、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が、放電検出信号またはノイズ検出信号のいずれであるかを判定する。具体的には、放電検出信号とノイズ検出信号とのスペクトル分布が異なることを利用し、例えば、周波数分析によって得られたスペクトルのうち、放電検出信号の共振周波数帯域近傍のスペクトルを積分し、この積分値が所定の基準値以上であるか否かを判断する。これにより、信号強度比が１付近の値となった場合でも、スペクトルの積分値が基準値以上の場合には放電検出信号であると判断でき、基準値よりも小さい場合にはノイズ検出信号であると判断できる。
【００５４】
従って、本発明の絶縁不良箇所特定装置では、検出した固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれについても、放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかを正確に判定することができ、ひいては、適切に、絶縁不良箇所（絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置）を特定することができる。
【００５５】
あるいは、前記の絶縁不良箇所特定装置であって、前記信号判定手段は、前記移動アンテナ信号及び前記固定アンテナ信号の少なくともいずれかについて周波数分析を行い、上記周波数分析によって得られたスペクトル分布に基づいて、上記固定アンテナ信号及び上記移動アンテナ信号のいずれもが、前記放電検出信号及び前記ノイズ検出信号のいずれであるかを判定する絶縁不良箇所特定装置とすると良い。
【００５６】
本発明の信号判定手段は、周波数分析によって得られたスペクトル分布に基づいて、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもが、放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかを判定する。具体的には、放電検出信号とノイズ検出信号とのスペクトル分布が異なることを利用して、例えば、周波数分析によって得られたスペクトルのうち、放電検出信号の共振周波数帯域近傍のスペクトルを積分し、この積分値が所定の基準値以上であるか否かを判断する。基準値以上の場合には放電検出信号であると判断でき、基準値よりも小さい場合にはノイズ検出信号であると判断できる。
【００５７】
他の解決手段は、ステータ鉄心とこのステータ鉄心に巻かれた巻線とを有するステータにおける上記巻線の絶縁不良箇所を特定する絶縁不良箇所特定装置であって、上記ステータの周方向に複数箇所配置され、上記ステータに対する相対的位置が固定された複数の固定アンテナであって、上記巻線に所定の電圧を印加して上記巻線の絶縁不良箇所で繰り返し生じさせた部分放電により放射された電磁波を受信する複数の固定アンテナと、上記部分放電により放射された電磁波を受信する少なくとも１つの移動アンテナと、上記移動アンテナを、上記ステータに対し相対的にその周方向に移動させるアンテナ移動手段と、を備える絶縁不良箇所特定装置である。
【００５８】
本発明の絶縁不良箇所特定装置は、ステータの周方向の複数箇所に配置された複数の固定アンテナを有している。このような装置では、例えば、複数の固定アンテナのうち、強度の大きい固定アンテナ信号が検出される固定アンテナを１つ選択して用いるようにすると良い。最も強度の大きい固定アンテナ信号が検出される固定アンテナは、通常、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）に最も近い固定アンテナであるため、安定して強度の大きなした固定アンテナ信号を検出することができる。このように安定で強度の大きな固定アンテナ信号を検出できる固定アンテナを基準として、この固定アンテナ信号と移動アンテナ信号とを比較して絶縁不良箇所を検索すれば、絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置を、位置精度良く、特定することができるからである。
【００５９】
また、このような装置では、複数の固定アンテナのうち、最も強度の大きい固定アンテナ信号が検出される固定アンテナが、他の固定アンテナに比して、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）に最も近いと考えられる。すなわち、最も強度の大きい固定アンテナ信号が検出される固定アンテナの付近に、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）が存在すると考えられる。そこで、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）が存在していると思われる範囲に限定して測定すれば、測定箇所や測定時間を短縮することができる。あるいは、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）が存在していると思われる範囲について、測定位置の間隔を小さくして測定すれば、位置精度良く、絶縁不良箇所を特定することができる。
【００６０】
さらに、最も強度の大きい固定アンテナ信号が検出される固定アンテナ（第１固定アンテナ）の固定アンテナ信号の取得を決定する所定の基準信号レベルを設定しておき、移動アンテナ信号と共に、基準信号レベルを上回る信号レベルを有する信号を固定アンテナ信号として取得すると良い。基準信号レベルは、部分放電により放射された電磁波によって第１固定アンテナに生じる信号の信号レベルと、これに次いで強度の大きい固定アンテナ信号が検出される固定アンテナ（第２固定アンテナ）に生じる信号の信号レベルとの間の値に設定すると良い。このようにすれば、第１固定アンテナにおいて、少なくとも、部分放電により放射された電磁波によって第２固定アンテナに生じる信号の信号レベルよりも小さいノイズ信号を検出することを防止できる。従って、ノイズの影響が小さくなり、適切に、絶縁不良箇所（絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置）を特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６１】
次に、本発明の実施例について、図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００６２】
まず、実施例１でサンプルとして用いるステータ５０の構成について説明する。ステータ５０は、図１に示すように、ステータ鉄心６０とコイル７０とを有している。このうち、ステータ鉄心６０は、図２（ｂ）に示すように、円環状で、４８個のティース６１及びスロット１〜４８を有している。コイル７０は、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の各相ごとに、Ｕ相巻線７１，Ｖ相巻線７２，Ｗ相巻線７３を所定のスロット１〜４８に挿入し、ティース６１に分布巻きによって巻き付けて形成してなる。Ｕ相巻線７１，Ｖ相巻線７２，Ｗ相巻線７３は、それぞれ一端にＵ相端子７１ｂ，Ｖ相端子７２ｂ，Ｗ相端子７３ｂを有している。
【００６３】
次いで、実施例１の絶縁不良箇所特定装置１００について説明する。絶縁不良箇所特定装置１００は、図１，図２（ａ）に示すように、移動アンテナ１１１と、３本の固定アンテナ１２１，１２２，１２３と、アンテナ移動手段１３０と、金属製のステータ載置台１４０とを有している。なお、図１では、固定アンテナ１２２の図示を省略している。
アンテナ移動手段１３０は、ステッピングモータ１３１、このステッピングモータ１３１に連結された減速機１３３、及びこの減速機１３３に連結された移動アンテナホルダ１３５を有している。
【００６４】
移動アンテナ１１１は、移動アンテナホルダ１３５に装着されており、ステータ載置台１４０上にステータ５０を載置したとき、ステータ鉄心６０の板厚方向中心位置Ｄよりもステータ鉄心６０の表面６０ｂ側で、コイル７０のうちステータ鉄心６０の表面６０ｂから突出する表面側コイルエンド７０ｂよりも径方向外側に位置するように配置されている。なお、ステータ５０は、その軸線Ｃが移動アンテナホルダ１３５の回転軸と一致するようにステータ載置台１４０上に載置される。これにより、ステータ鉄心６０とステータ載置台１４０とが電気的に導通する。
【００６５】
固定アンテナ１２１，１２２，１２３は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、ステータ５０の周方向の３箇所に等間隔で固設されている。具体的には、軸線Ｃを含み、この軸線Ｃから放射状に延びて各スロット１〜４８を通過するそれぞれの仮想平面Ｋ１〜Ｋ４８を想定したとき、固定アンテナ１２１，１２２，１２３は、それぞれ、ステータ５０の径方向外側であって仮想平面Ｋ１，Ｋ１６，Ｋ３２上の位置である固定アンテナ位置Ｍ１，Ｍ１６，Ｍ３２に配置されている。なお、これらの固定アンテナ１２１，１２２，１２３は、移動アンテナ１１１と同様に、表面側コイルエンド７０ｂよりもステータ鉄心６０の径方向外側で、且つステータ鉄心６０の板厚方向中心位置Ｄよりもステータ鉄心６０の表面６０ｂ側に位置している。
【００６６】
このような絶縁不良箇所特定装置１００では、ステッピングモータ１３１を駆動させ、移動アンテナ１１１を、ステータ鉄心６０の全周をスロット数と同数の４８分割した等角度ごとに、ステータ５０の周方向に移動させる。詳細には、図２（ａ），（ｂ）に示すように、移動アンテナ１１１は、ステータ５０の径方向外側であって仮想平面Ｋ１〜Ｋ４８の各仮想平面上の位置である移動アンテナ信号測定位置Ｊ１〜Ｊ４８を、各移動アンテナ信号測定位置ごとに移動する。なお、図１，図２（ａ）は、移動アンテナ１１１が、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１に位置しているときの様子を示している。
本実施例１では、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１〜Ｊ４８のそれぞれについて、移動アンテナ信号を検出し、これと相前後して固定アンテナ信号を検出する。
【００６７】
また、本実施例１では、図１に示すように、電源８２によってＵ相巻線７１、Ｖ相巻線７２、Ｗ相巻線７３、及びステータ鉄心６０のいずれか２者の間に、所定の電圧を印加することで、絶縁不良箇所において部分放電を繰り返し発生させる。具体的には、例えば、Ｕ相巻線７１とステータ鉄心６０との間の絶縁不良箇所を調査する場合は、図１に示すように、Ｕ相巻線７１、Ｖ相巻線７２、及びＷ相巻線７３の他端を互いに連結しない状態で、Ｕ相巻線７１のＵ相端子７１ｂと電源８２の第１端子８２ｂとを導線８５ｂによって接続し、ステータ載置台１４０と電源８２の第２端子８２ｃとを導線８５ｃによって接続する。この状態で、電源８２によって所定の定常波電圧（例えば、Ｓｉｎ波）を印加すれば、Ｕ相巻線７１の絶縁不良箇所において部分放電を繰り返し発生させることができる。従って、後に詳述するが、移動アンテナ１１１及び固定アンテナ１２１，１２２，１２３によって、部分放電により放射される電磁波を受信することができ、受信したアンテナ信号に基づいて絶縁不良箇所を特定することが可能となる。
【００６８】
また、Ｖ相巻線７２とステータ鉄心６０との間、あるいは、Ｗ相巻線７３とステータ鉄心６０との間の絶縁不良箇所を調査する場合は、Ｕ相巻線７１、Ｖ相巻線７２、及びＷ相巻線７３の他端を互いに連結しない状態で、Ｖ相端子７２ｂあるいはＷ相端子７３ｂと電源８２の第１端子８２ｂとを導線８５ｂによって接続し、ステータ載置台１４０と電源８２の第２端子８２ｃとを導線８５ｃによって接続する。この状態で、電源８２によって所定の定常波電圧（例えば、Ｓｉｎ波）を印加すれば、Ｖ相巻線７２あるいはＷ相巻線７３の絶縁不良箇所において部分放電を繰り返し発生させることができる。
【００６９】
また、Ｕ相巻線７１，Ｖ相巻線７２，Ｗ相巻線７３のいずれかの相間で生じている絶縁不良箇所を調査する場合にも、電源８２を用いて、絶縁不良箇所において部分放電を繰り返し発生させることができる。例えば、Ｕ相巻線７１とＶ相巻線７２との間の絶縁不良箇所を調査する場合には、Ｕ相巻線７１、Ｖ相巻線７２、及びＷ相巻線７３の他端を互いに連結しない状態で、Ｕ相端子７１ｂと電源８２の第１端子８２ｂとを導線８５ｂによって接続し、Ｖ相端子７２ｂと電源８２の第２端子８２ｃとを導線８５ｃによって接続する。この状態で、電源８２によって所定の定常波電圧（例えば、Ｓｉｎ波）を印加すれば、Ｕ相巻線７１とＶ相巻線７２との間の絶縁不良箇所において部分放電を繰り返し発生させることができる。
【００７０】
さらに、Ｕ相巻線７１，Ｖ相巻線７２，Ｗ相巻線７３のいずれかの相内で生じている絶縁不良箇所を調査する場合にも、電源８２を用いて、絶縁不良箇所において部分放電を繰り返し発生させることができる。例えば、Ｕ相巻線７１内の絶縁不良箇所を調査する場合には、Ｕ相巻線７１、Ｖ相巻線７２、及びＷ相巻線７３の他端を互いに連結して中性点とした状態で、Ｖ相端子７２ｂと電源８２の第１端子８２ｂとを導線８５ｂによって接続し、Ｕ相端子７１ｂと電源８２の第２端子８２ｃとを導線８５ｃによって接続する。この状態で、電源８２によって所定のインパルス電圧を繰り返し印加すれば、Ｕ相巻線７１内の絶縁不良箇所において部分放電を繰り返し発生させることができる。
【００７１】
固定アンテナ１２１，１２２，１２３からは、それぞれ導線１５５，１５６，１５７が導出されており、この導線１５５，１５６，１５７は、それぞれ、ストレージオシロスコープ８１の第１〜第３チャンネル８１ｂ〜８１ｄに接続されている。従って、部分放電により放射される電磁波に基づいて固定アンテナ１２１，１２２，１２３から送信されるそれぞれの固定アンテナ信号を、ストレージオシロスコープ８１によって検出することが可能となる（図４（ａ）参照）。
【００７２】
同様に、移動アンテナ１１１からは導線１５１が導出されており、この導線１５１はストレージオシロスコープ８１の第４チャンネル８１ｅに接続されている。従って、部分放電により放射される電磁波に基づいて移動アンテナ１１１から送信される移動アンテナ信号を、ストレージオシロスコープ８１によって検出することが可能となる（図４（ｂ）参照）。
【００７３】
さらに、本実施例１では、ストレージオシロスコープ８１がコンピュータ１８４（信号判定手段）に接続されている。このため、コンピュータ１８４によって、検出された固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が、放電検出信号（部分放電により放射された電磁波を検出したときの信号をいう。以下同じ）及びノイズ検出信号（ノイズを検出したときの信号をいう。以下同じ）のいずれであるかを判定することができる。具体的には、移動アンテナ信号の強度と固定アンテナ信号の強度との信号強度比が１付近の値となった場合には、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもがノイズ検出信号であると判定できる。これは、固定アンテナ１２１，１２２，１２３及び移動アンテナ１１１によって同じノイズ信号を測定した場合には、移動アンテナ信号の強度と固定アンテナ信号の強度との信号強度比が１付近の値となる傾向にあることを利用するものである。
【００７４】
なお、本発明の実施例では、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号の強度を、図４（ａ），（ｂ）においてそれぞれＡ１及びＡ２で示すように、得られた信号波形のうち、最も大きな信号レベルと、これが得られた山の直後に現れる谷の谷底の信号レベルとの間の差とする。そして、固定アンテナ信号の強度Ａ１に対する、移動アンテナ信号の強度Ａ２の比（Ａ２／Ａ１）を信号強度比Ｒとする。具体的には、図４（ａ），（ｂ）に示す固定アンテナ信号と移動アンテナ信号との組が検出された場合は、信号強度比Ｒ＝Ａ２／Ａ１＝０．０５５／０．００６＝９．２と算出する。なお、図４（ｂ）は、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１〜Ｊ４８のいずれかにおいて、移動アンテナ１１１によって検出された移動アンテナ信号の経時変化を示すグラフである。また、図４（ａ）は、この移動アンテナ信号と相前後して、固定アンテナ１２３によって検出された固定アンテナ信号の経時変化を示すグラフである。
【００７５】
ところで、仮に、１つの移動アンテナと１つの固定アンテナとを用いて測定する手法を用いた場合には、移動アンテナが固定アンテナの付近に位置するときには、検出される信号が放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかに拘わらず、両アンテナ信号の強度の比（信号強度比Ｒ）が１付近の値となってしまう。このため、取得した信号が、ノイズ検出信号であるか、ノイズ検出信号であるかの判断が困難となることがある。これに対し、本実施例１では、ステータ５０の周方向の３箇所に設けた固定アンテナ１２１，１２２，１２３によって検出した固定アンテナ信号の強度と、移動アンテナ１１１によって検出した移動アンテナ信号の強度とのそれぞれの比（信号強度比Ｒ）に基づいて、放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかを判定する。
【００７６】
このような手法によれば、移動アンテナ１１１が固定アンテナ１２１，１２２，１２３のうちいずれかの付近に位置する場合でも、他の２つの固定アンテナとは離れて位置している。このため、得られた信号が部分放電によるものである場合には、ノイズの影響がなければ、他の２つの固定アンテナ信号の強度と移動アンテナ信号１１１の強度との比（信号強度比Ｒ）は、１付近の値から外れているはずである。逆に、３つの固定アンテナ信号の強度と移動アンテナ信号の強度との比（信号強度比Ｒ）がいずれも１付近の値となった場合に限り、ノイズ検出信号であると判定できる。
【００７７】
さらに、本実施例１では、検出された固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号に基づいて、コンピュータ１８４（絶縁不良箇所特定手段）によって部分放電位置（絶縁不良箇所）を特定することができる。具体的には、例えば、移動アンテナ１１１によって移動アンテナ信号測定位置Ｊ１〜Ｊ４８のそれぞれについて移動アンテナ信号を取得し、各移動アンテナ信号と相前後して固定アンテナ１２１，１２２，１２３によって固定アンテナ信号を取得する。そして、各移動アンテナ信号測定位置について取得した移動アンテナ信号と固定アンテナ信号との組ごとに、それぞれ、固定アンテナ信号の強度に対する移動アンテナ信号の強度の比（信号強度比Ｒ）を算出する手法が挙げられる。この手法では、ステータ５０のうち、信号強度比Ｒが最も大きくなった移動アンテナ信号測定位置と同一の周方向位置を、絶縁不良箇所が存在する周方向位置であると特定することができる。
【００７８】
さらに、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１〜Ｊ４８のそれぞれについて取得した移動アンテナ信号と固定アンテナ信号との組ごとに、移動アンテナ信号が検出されてから固定アンテナ信号が検出されるまでの経過時間（検出時間差Ｔｆ）を、それぞれ算出しても良い。この手法では、ステータ５０のうち、経過時間（検出時間差Ｔｆ）が最も長くなった移動アンテナ信号測定位置と同一の周方向位置を、絶縁不良箇所が存在する周方向位置であると特定することができる。
【００７９】
なお、本実施例１では、図４（ａ），（ｂ）に示すように、移動アンテナ信号の第１のピークが検出されてから固定アンテナ信号の第１のピークが検出されるまでの経過時間をアンテナ信号の検出時間差Ｔｆとした。具体的には、図４（ａ），（ｂ）に示す固定アンテナ信号と移動アンテナ信号との組が検出された場合は、Ｔｆ＝５１．５−４９．０＝２．５（ｎｓ）となる。このようにして、各移動アンテナ信号測定位置ごとに取得した移動アンテナ信号と、これと相前後して取得した各固定アンテナ信号とについて、検出時間差Ｔｆを算出する。
【００８０】
また、図１に示すように、ストレージオシロスコープ８１及びコンピュータ１８４（信号判定手段、絶縁不良箇所特定手段）は、モニター８３に接続されている。このため、ストレージオシロスコープ８１によって検出された固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号に基づいて、コンピュータ１８４によって特定された部分放電位置（絶縁不良箇所）を、モニター８３に表示させることができる。
【００８１】
次に、このような絶縁不良箇所特定装置１００を用いたステータ５０の絶縁不良箇所特定方法について説明する。
なお、サンプルとして用いられるステータ５０は、例えば、所定の組立ステップを経た後、検査ステップにおいて、絶縁不良が存在していると確認されたものである。本実施例１では、Ｕ相巻線７１とステータ鉄心６０との間で絶縁不良が存在していると確認されたステータ５０をサンプルとして、絶縁不良箇所特定装置１００を用いて絶縁不良箇所を特定する手法について、以下に説明する。
【００８２】
図３は、絶縁不良箇所特定装置１００を用いたステータの絶縁不良箇所特定方法の流れを示すフローチャートである。まず、ステップ１において、ステータ５０を、Ｕ相巻線７１、Ｖ相巻線７２、及びＷ相巻線７３の他端を互いに連結しない状態で、図１に示すように、ステータ載置台１４０上に載置する。次いで、Ｕ相巻線７１のＵ相端子７１ｂと電源８２の第１端子８２ｂとを導線８５ｂによって接続し、ステータ載置台１４０と電源８２の第２端子８２ｃとを導線８５ｃによって接続する。
次いで、ステップ２に進み、ステッピングモータ１３１を駆動し、移動アンテナ１１１を、初期測定位置である移動アンテナ信号測定位置Ｊ１に配置する。そして、電源８２により電圧を印加することにより、絶縁不良箇所において部分放電を発生させる。
【００８３】
次いで、ステップ３に進み、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１において、３つの固定アンテナ信号と移動アンテナ信号との組を取得する。具体的には、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１に位置する移動アンテナ１１１からの移動アンテナ信号と、固定アンテナ位置Ｍ１，Ｍ１６，Ｍ３２に位置する固定アンテナ１２１，１２２，１２３からの固定アンテナ信号とが、いずれかの信号をトリガとして、ストレージオシロスコープ８１によって検出される。なお、本実施例１では、ステップＳ３が信号検出ステップに相当する。
【００８４】
次に、ステップＳ４に進み、取得した１組のアンテナ信号に基づいて、３つの信号強度比Ｒを算出する。具体的には、固定アンテナ１２１，１２２，１２３によって検出された３つの固定アンテナ信号の強度に対する、移動アンテナ１１１によって検出された移動アンテナ信号の強度の比を、それぞれ算出する。算出方法は、前述した通りである。
【００８５】
次いで、ステップＳ５に進み、算出した３つの信号強度比Ｒが適正であるか否かを判断する。具体的には、３つの信号強度比Ｒのうち、少なくともいずれかの値が１付近の値から外れている（例えば、Ｒ＜０．９または１．１＜Ｒ）場合には、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもが放電検出信号であると判定する。すなわち、信号強度比Ｒは適正である（Ｙｅｓ）と判定する。一方、３つの信号強度比Ｒがいずれも１付近の値（例えば、０．９≦Ｒ≦１．１）となった場合には、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号のいずれもがノイズ検出信号であると判定する。すなわち、信号強度比Ｒは適正でない（Ｎｏ）と判定する。なお、本実施例１では、ステップＳ５が信号判定ステップに相当する。
【００８６】
ステップＳ５において、信号強度比Ｒが適正である（Ｙｅｓ）と判断した場合には、ステップＳ６に進み、３つの検出時間差Ｔｆを算出する。具体的には、移動アンテナ１１１によって移動アンテナ信号が検出されてから、固定アンテナ１２１，１２２，１２３によって固定アンテナ信号が検出されるまでの経過時間を、それぞれ算出する。算出方法は、前述した通りである。
【００８７】
一方、ステップＳ５において、信号強度比Ｒが適正でない（Ｎｏ）と判断した場合には、ステップＳ３に戻り、再度、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１において、４つのアンテナ信号を取得し、次いで、ステップＳ４において、信号強度比Ｒを算出する。そして、ステップＳ５において、再び、信号強度比Ｒが適正であるか否かを判断する。
このようにして、信号強度比Ｒが適正な値となるまでステップＳ３〜Ｓ５の処理を行うことにより、固定アンテナ１２１，１２２，１２３と移動アンテナ１１１とによって、ノイズ信号を取得してしまうことなく、適切に、放電検出信号を取得することができる。
【００８８】
ステップＳ６において検出時間差Ｔｆを算出した後、ステップＳ７に進み、移動アンテナ１１１が最終の移動アンテナ測定位置（本実施例１では、移動アンテナ信号測定位置Ｊ４８）に位置しているか否かを判定する。すなわち、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１〜Ｊ４８のそれぞれについて、移動アンテナ信号と固定アンテナ信号の組を検出し終えたか否かを判定する。移動アンテナ信号測定位置Ｊ４８に位置していない（Ｎｏ）と判定されると、ステップＳ８に進み、ステッピングモータ１３１を駆動し、移動アンテナ１１１を、次の測定位置（例えば、移動アンテナ信号測定位置Ｊ２）に移動させる。次いで、ステップＳ３に戻り、再び、ステップＳ３〜Ｓ７の処理を行う。
【００８９】
このようにして、本実施例１では、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１〜Ｊ４８のそれぞれについて、移動アンテナ信号と固定アンテナ信号の組を取得しつつ、信号強度比Ｒ及び検出時間差Ｔｆを算出する。なお、本実施例１では、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１〜Ｊ４８のそれぞれについて検出した移動アンテナ信号の強度、及びこれと相前後して固定アンテナ１２１，１２２，１２３で検出した固定アンテナ信号の強度は、図５に示すような結果となった。
【００９０】
そして、ステップＳ７において、移動アンテナ１１１が最終の移動アンテナ測定位置である移動アンテナ信号測定位置Ｊ４８に位置している（Ｙｅｓ）と判定された場合には、ステップＳ９に進み、信号強度比Ｒ及び検出時間差Ｔｆの算出結果を、モニター８３にグラフで表示する。具体的には、本実施例１では、３つの信号強度比Ｒを、移動アンテナ信号測定位置Ｊのそれぞれについて算出した結果は、図６に示すような結果となった。また、３つの検出時間差Ｔｆを移動アンテナ信号測定位置Ｊのそれぞれについて算出した結果のうち、移動アンテナ信号と固定アンテナ１２２の固定アンテナ信号との検出時間差Ｔｆは、図７に示すような結果となった。なお、その他の検出時間差Ｔｆについては図示を省略しているが、いずれも同様な結果となった。
【００９１】
次いで、ステップＳＡに進み、図６に示す信号強度比Ｒの算出結果と、図７に示す検出時間差Ｔｆの算出結果とに基づいて、部分放電位置（絶縁不良箇所）を特定する。具体的には、まず、図６に示す信号強度比Ｒの算出結果に基づいて、部分放電位置（絶縁不良箇所）を特定する。図６に示すように、固定アンテナ１２１の固定アンテナ信号の強度に対する移動アンテナ信号の強度の比（信号強度比Ｒ）は、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１７で最も大きな値となった。一方、固定アンテナ１２２，１２３の固定アンテナ信号の強度に対する移動アンテナ信号の強度の比（信号強度比Ｒ）は、いずれも移動アンテナ信号測定位置Ｊ２０で最も大きな値となった。これらの結果から、ステータ５０のうち、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１７またはＪ２０と同一の周方向位置に、部分放電位置（絶縁不良箇所）が存在すると考えられる。
【００９２】
さらに、図７に示す検出時間差Ｔｆの算出結果に基づいて、部分放電位置（絶縁不良箇所）を特定する。図７に示すように、固定アンテナ１２２の固定アンテナ信号と移動アンテナ信号との検出時間差Ｔｆは、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１８〜Ｊ２０で最も大きな値となった。また、図示していないが、固定アンテナ１２１，１２３の固定アンテナ信号と移動アンテナ信号との検出時間差Ｔｆについても、同様な結果となった。これらの結果から、ステータ５０のうち、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１８〜Ｊ２０のいずれかと同一の周方向位置に、部分放電位置（絶縁不良箇所）が存在すると考えられる。
【００９３】
従って、信号強度比Ｒに基づいて判定された結果と、検出時間差Ｔｆに基づいて判定された結果とを総合的に判断すると、ステータ５０のうち、移動アンテナ信号測定位置Ｊ２０と同一の周方向位置（スロット２０にかかる周方向位置）を、部分放電位置（絶縁不良箇所）と特定することができる。このように、信号強度比Ｒと検出時間差Ｔｆとの２つの要素に基づいて判断することで、精度良く、絶縁不良箇所を特定することができる。なお、本実施例１では、ステップＳＡが絶縁不良箇所特定ステップに相当する。
また、本実施例１の絶縁不良箇所特定装置１００では、ステップＳＡにおいて特定した部分放電位置（絶縁不良箇所）を、モニター８３に表示することができる。
【００９４】
以上説明したように、本実施例１の手法では、ステップＳ５（信号判定ステップ）において取得した信号について、放電検出信号とノイズ検出信号とのいずれであるか判定し、放電検出信号であると判定した固定アンテナ信号と移動アンテナ信号との組に基づいて、ステップＳＡ（絶縁不良箇所特定ステップ）において絶縁不良箇所を特定する。このため、ノイズに影響されることなく、適切に、絶縁不良箇所（絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置）を特定することができる。
【実施例２】
【００９５】
次に、実施例２にかかる絶縁不良箇所特定装置２００及び絶縁不良箇所特定方法について説明する。実施例１では、ステータ５０の周方向の３カ所に固定された固定アンテナ１２１，１２２，１２３のそれぞれによって、移動アンテナ信号と相前後して固定アンテナ信号を取得し、各移動アンテナ信号測定位置（Ｊ１〜Ｊ４８）で取得した３つの固定アンテナ信号と移動アンテナ信号との組に基づいて、部分放電位置（絶縁不良箇所）を特定した。これに対し、本実施例２では、固定アンテナ１２１，１２２，１２３のうち最も大きな強度の固定アンテナ信号を検出する固定アンテナを１つ選択し、この選択した１つの固定アンテナの固定アンテナ信号と移動アンテナ信号との組に基づいて、部分放電位置（絶縁不良箇所）を特定する点で異なり、その他の部分については、ほぼ同様である。また、実施例２の絶縁不良箇所特定装置２００は、実施例１の絶縁不良箇所特定装置１００と比較して、コンピュータ１８４（信号判定手段等）をコンピュータ２８４に変更した点が異なり、その他の部分については同様である。従って、ここでは、実施例１と異なる点を中心に説明し、その他の部分については説明を省略または簡略化する。
【００９６】
図８は、本実施例２にかかる絶縁不良箇所特定方法の流れを示すフローチャートである。
まず、実施例１のステップＳ１，Ｓ２と同様に、ステップＴ１において、ステータ５０を測定可能な状態に設定した後、ステップＴ２において、移動アンテナ１１１を移動アンテナ信号測定位置Ｊ１に配置する。
【００９７】
次いで、ステップＴ３に進み、移動アンテナ１１１から入力される移動アンテナ信号、及び固定アンテナ１２１，１２２，１２３から入力される３つの固定アンテナ信号のうち、３つの固定アンテナ信号のみを取得する。次いで、ステップＴ４に進み、固定アンテナ１２１，１２２，１２３のうち最も大きな強度の固定アンテナ信号が検出された固定アンテナを１つ選択する。なお、本実施例２では、実施例１と同様に、固定アンテナ１２２によって、最も大きな強度の固定アンテナ信号が検出された（図５の移動アンテナ信号測定位置Ｊ１における信号強度を参照）ので、ステップＴ４において、固定アンテナ１２２が選択されたとする。
【００９８】
次いで、ステップＴ５に進み、固定アンテナ信号の取得を決定する基準信号レベルを設定する。具体的には、ステップＴ３で検出した固定アンテナ信号をそれぞれ比較して、最も強度の大きな信号が検出された固定アンテナ（本実施例２では固定アンテナ１２２）の信号波形のうち第１ピークの信号レベルと、これに次いで強度の大きな信号が検出された固定アンテナ（本実施例２では固定アンテナ１２３）の信号波形のうち第１ピークの信号レベル（図４（ａ）参照）との間の値に設定する。例えば、固定アンテナ１２２の信号波形のうち第１ピークの信号レベルが１０（ｍＶ）で、固定アンテナ１２３の信号波形のうち第１ピークの信号レベルが４（ｍＶ）であった場合には、基準信号レベルを、例えば、これらの間の７（ｍＶ）に設定する。
【００９９】
このように、基準信号レベルを比較的高い値に設定することで、後述するステップＴ６において、固定アンテナ１２２で検出され得る信号を、高い信号レベルを有する信号に限定して取得できるので、固定アンテナ１２２によってノイズを検出してしまう虞を小さくできる。具体的には、後述するステップＴ６において、少なくとも、部分放電により放射された電磁波によって固定アンテナ１２３に生じる信号の信号レベルよりも小さいノイズ信号を検出することを防止できる。例えば、基準信号レベルを７（ｍＶ）に設定した場合には、７（ｍＶ）よりも小さい信号レベルを有するノイズは検出される虞がなくなる。
【０１００】
次いで、ステップＴ６に進み、移動アンテナ１１１によって移動アンテナ信号を検出し、これと相前後して、選択した固定アンテナ１２２にかかる固定アンテナ信号を検出する。なお、ステップＴ６では、先のステップＴ５で設定した基準信号レベル（例えば、７ｍＶ）を上回る信号レベルを有する固定アンテナ信号が検出された場合に限り、移動アンテナ信号及び固定アンテナ１２２にかかる固定アンテナ信号を取得する。
【０１０１】
次いで、ステップＴ７に進み、実施例１のステップＳ４と同様に、検出された両信号の信号強度比Ｒを算出する。次いで、ステップＴ８に進み、実施例１のステップＳ５と同様に、信号強度比Ｒが適正な値であるか否かを判定する。信号強度比Ｒが適正な値である（Ｙｅｓ）場合には、ステップＴ９に進み、実施例１のステップＳ５と同様に、検出された両信号の検出時間差Ｔｆを算出する。
【０１０２】
一方、信号強度比Ｒが適正な値でない（Ｎｏ）場合には、ステップＴＣに進み、信号強度比Ｒが適正な値でないと判定された回数（ＮＧ回数）が３回目であるか否かを判定する。未だ、３回目でない（Ｎｏ）と判定された場合には、ステップＴ６に戻り、再度、上述したステップＴ６〜Ｔ８の処理を行う。そして、ステップＴ８において信号強度比Ｒが適正な値である（Ｙｅｓ）と判定された場合、あるいは、ステップＴＣにおいて信号強度比ＲのＮＧ回数が３回目である（Ｙｅｓ）と判定された場合には、ステップＴ９に進み、検出された両信号の検出時間差Ｔｆを算出する。
【０１０３】
なお、本実施例２では、上述のように、ステップＴＣにおいて信号強度比ＲのＮＧ回数を判定しているが、これは次のような理由によるものである。本実施例２では、選択した１つの固定アンテナ１２２と移動アンテナ１１１とによって信号強度比Ｒを算出している。このため、移動アンテナ１１１が固定アンテナ１２２の付近に位置するときには、検出される信号が放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかに拘わらず、両アンテナ信号にかかる信号強度比Ｒが１付近の値となってしまう。この場合には、信号検出を何度行っても、信号強度比Ｒが１付近の値となってしまう。一方、移動アンテナ１１１及び固定アンテナ１２２によって、連続して３回もノイズによる信号が検出されることは考えにくい。そこで、ＮＧ回数が３回目であると判定された場合には、検出した信号を放電検出信号とみなすこととしたのである。
【０１０４】
ステップＴ９において検出時間差Ｔｆを算出した後は、ステップＴＡに進み、移動アンテナ１１１が最終測定位置である移動アンテナ信号測定位置Ｊ４８に位置しているか否かを判定する。移動アンテナ信号測定位置Ｊ４８に位置していない（Ｎｏ）と判定されると、ステップＴＢに進み、移動アンテナ１１１を次の測定位置に移動させる。その後、上述したステップＴ６〜ＴＡの処理を行う。
【０１０５】
そして、ステップＴＡにおいて、移動アンテナ信号測定位置Ｊ４８に位置している（Ｙｅｓ）と判定された場合には、ステップＴＤに進み、実施例１のステップＳ９と同様に、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１〜Ｊ４８のそれぞれについて算出した、信号強度比Ｒ及び検出時間差Ｔｆの結果を表示する。図示を省略しているが、本実施例２においても、実施例１と同様な結果を得ることができた。次いで、ステップＴＥに進み、実施例１のステップＳ１０と同様に、算出した信号強度比Ｒ及び検出時間差Ｔｆに基づいて、部分放電位置（絶縁不良箇所）を特定する。なお、本実施例２においても、実施例１と同様に、ステータ５０のうち、移動アンテナ信号測定位置Ｊ２０と同一の周方向位置（スロット２０にかかる周方向位置）を、部分放電位置（絶縁不良箇所）と特定することができた。
【０１０６】
ところで、本実施例２では、固定アンテナ１２１，１２２，１２３のうち最も大きな強度の固定アンテナ信号が検出された固定アンテナ１２２を１つ選択した。このように、最も強度の大きい固定アンテナ信号が検出された固定アンテナ１２２は、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）に最も近い固定アンテナであるため、安定して強度の大きな固定アンテナ信号を検出することができる。本実施例２では、このように、安定して強度の大きな固定アンテナ信号を基準とし、これと移動アンテナ信号とを比較して絶縁不良箇所を特定するため、絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置を、位置精度良く、特定することができる。
【０１０７】
このことは、実施例１で得られた信号強度比の算出結果により明らかである。具体的には、図６に示すように、最も強度の小さい信号を検出する固定アンテナ１２１を基準として信号強度比Ｒを算出した場合（図中（１１１／１２１）で示すグラフ）には、信号強度比Ｒが最も大きくなった移動アンテナ信号測定位置Ｊ１７が、最終的に特定された部分放電位置が存在する周方向位置と一致せず、信頼性が低いことがわかる。これに対し、図６を拡大した図９（ａ）に示すように、２番目に強度の大きい信号を検出する固定アンテナ１２３を基準として信号強度比Ｒを算出した場合（図中（１１１／１２３）で示すグラフ）には、信号強度比Ｒが最も大きくなった移動アンテナ信号測定位置Ｊ２０が、最終的に特定された部分放電位置が存在する周方向位置に一致している。さらに、図９（ｂ）に示すように、最も強度の大きい信号を検出する固定アンテナ１２２を基準として信号強度比Ｒを算出した場合（図中（１１１／１２２）で示すグラフ）には、信号強度比Ｒが最も大きくなった移動アンテナ信号測定位置Ｊ２０が、最終的に特定された部分放電位置が存在する周方向位置に一致すると共に、その頂点が明確に現れているため、最も信頼性が高いことがわかる。
【０１０８】
また、本実施例２の手法では、ステップＴ６〜Ｔ９における固定アンテナ信号の処理について、３つの固定アンテナ１２１，１２２，１２３から選択した唯１つの固定アンテナ１２２からの固定アンテナ信号を処理するだけとなるため、処理が簡単である。また、信号処理時間を短縮することができる。
【実施例３】
【０１０９】
次に、実施例３にかかる絶縁不良箇所特定装置３００及び絶縁不良箇所特定方法について説明する。実施例２では、固定アンテナ１２１，１２２，１２３のうち最も大きな強度の固定アンテナ信号を検出する固定アンテナを１つ選択し、この選択した１つの固定アンテナと移動アンテナとによって、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１〜Ｊ４８のいずれについても信号を検出した。これに対し、本実施例３では、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）が存在していると思われる範囲に限定して、移動アンテナ信号と固定アンテナ信号とを検出するようにした点で異なり、その他の部分については実施例２とほぼ同様である。また、実施例３の絶縁不良箇所特定装置３００は、実施例２の絶縁不良箇所特定装置２００と比較して、コンピュータ２８４（信号判定手段等）をコンピュータ３８４に変更した点が異なり、その他の部分については同様である。従って、ここでは、実施例２と異なる点を中心に説明し、その他の部分については説明を省略または簡略化する。
【０１１０】
前述のように、実施例２の絶縁不良箇所特定方法では、ステップＴ４において、複数の固定アンテナのうち最も大きな強度の固定アンテナ信号を検出する固定アンテナ１２２が、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）に最も近いことがわかる。すなわち、ステップＴ４において、ステータ５０のうち、固定アンテナ１２２が配置されている固定アンテナ位置Ｍ１６の周方向位置付近に、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）が存在することがわかる。そこで、本実施例３の絶縁不良箇所特定方法では、実施例２とは異なり、移動アンテナ信号を、固定アンテナ位置Ｍ１６の周方向位置付近（すなわち、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１６付近）に限定して、取得するようにした。以下、本実施例３の絶縁不良箇所特定方法について具体的に説明する。
【０１１１】
図１０は、実施例３にかかる絶縁不良箇所特定方法の流れを示すフローチャートである。まず、実施例２と同様に、ステップＴ１において、ステータ５０をセットする。次いで、移動アンテナ１１１を移動させることなく（実施例２のステップＴ２は実施しない）、実施例２と同様のステップＴ３〜Ｔ５の処理を行い、最も強度の大きい信号を検出する固定アンテナ１２２を選択すると共に、その基準信号レベルを設定する。
【０１１２】
次に、実施例２とは異なり、ステップＶ１に進み、移動アンテナ１１１による移動アンテナ信号測定範囲を設定する。具体的には、まず、先のステップＴ４で選択した固定アンテナ１２２が配置されている固定アンテナ位置Ｍ１６と、図２（ａ）において固定アンテナ１２２に対し反時計回りの方向（第１周方向）に隣り合う固定アンテナ１２１が配置されている固定アンテナ位置Ｍ１との周方向中間に位置する移動アンテナ信号測定位置Ｊ８を、移動アンテナ信号の初期測定位置に設定する。反対に、固定アンテナ位置Ｍ１６と、図２（ａ）において固定アンテナ１２２に対し時計回りの方向（第２周方向）に隣り合う固定アンテナ１２３が配置されている固定アンテナ位置Ｍ３２との周方向中間に位置する移動アンテナ信号測定位置Ｊ２４を、移動アンテナ信号の最終測定位置に設定する。このようにして、移動アンテナ信号測定範囲を、移動アンテナ信号測定位置Ｊ８〜Ｊ２４の範囲に設定する。
【０１１３】
本実施例３では、このように、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）が存在していると思われる範囲（移動アンテナ信号測定位置Ｊ８〜Ｊ２４）に限定して、移動アンテナ信号を測定することで、測定時間を短縮することができる。
【０１１４】
次いで、ステップＶ２に進み、移動アンテナ１１１を初期測定位置に移動させる。具体的には、ステップＶ１において初期測定位置に設定した移動アンテナ信号測定位置Ｊ８に、移動アンテナ１１１を配置する。その後、実施例２と同様にして、ステップＴ６〜ＴＢの処理を繰り返し行う。そして、ステップＴＡにおいて、移動アンテナ１１１が、最終測定位置である移動アンテナ信号測定位置Ｊ２４に位置していると（Ｙｅｓ）判定された場合には、ステップＴＤ，ＴＥに進み、実施例２と同様にして、部分放電位置を特定する。なお、本実施例３においても、実施例２と同様に、ステータ５０のうち、移動アンテナ信号測定位置Ｊ２０と同一の周方向位置（スロット２０にかかる周方向位置）を、部分放電位置（絶縁不良箇所）と特定することができた。
【実施例４】
【０１１５】
次に、実施例４にかかる絶縁不良箇所特定装置４００及び絶縁不良箇所特定方法について説明する。実施例１〜３の絶縁不良箇所特定方法では、ステータ５０の周方向の３カ所に固設された固定アンテナ１２１，１２２，１２３を用い、これらの固定アンテナから検出される固定アンテナ信号を利用した。これに対し、本実施例４では、これらの固定アンテナのうち１つの固定アンテナのみを用い（具体的には、固定アンテナ１２２）、この固定アンテナから検出される信号のみを固定アンテナ信号として利用する点で異なる。
【０１１６】
さらに、本実施例４では、実施例１〜３の絶縁不良箇所特定方法と比較して、移動アンテナ信号及び固定アンテナ信号について周波数分析（ＦＦＴ解析）を行うステップＵ５の処理を加えている点で異なり、その他の部分についてはほぼ同様である。また、実施例４の絶縁不良箇所特定装置４００は、実施例１の絶縁不良箇所特定装置１００と比較して、コンピュータ１８４（信号判定手段等）をコンピュータ４８４に変更した点が異なり、その他の部分については同様である。従って、ここでは、実施例１と異なる点を中心に説明し、その他の部分については説明を省略または簡略化する。
【０１１７】
図１１は、実施例４にかかる絶縁不良箇所特定方法の流れを示すフローチャートである。まず、実施例１のステップＳ１，Ｓ２と同様に、ステップＵ１，Ｕ２において、ステータ５０をセットした後、移動アンテナ１１１を初期測定位置（移動アンテナ信号測定位置Ｊ１）に配置する。次いで、ステップＵ３に進み、移動アンテナ信号測定位置Ｊ１において、移動アンテナ信号を取得し、固定アンテナ１２２のみから固定アンテナ信号を取得する。次いで、ステップＵ４に進み、実施例１のステップＳ４と同様な手法で、１組のアンテナ信号について信号強度比Ｒを算出する。
【０１１８】
次に、ステップＵ５に進み、固定アンテナ１２２によって検出された固定アンテナ信号について、周波数分析（ＦＦＴ解析）を行う。この周波数分析（ＦＦＴ解析）により、図１２または図１３に示すようなスペクトル分布を取得することができる。なお、図１２は、固定アンテナ１２２によって検出された信号が、部分放電により放射された電磁波である場合（放電検出信号）のスペクトル分布である。一方、図１３は、固定アンテナ１２２によって検出された信号が、ノイズである場合（ノイズ検出信号）のスペクトル分布である。
【０１１９】
次いで、ステップＵ６に進み、ステップＵ４で算出した信号強度比Ｒと、ステップＵ５で取得したスペクトル分布とに基づいて、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が、放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかを判定する。具体的には、まず、実施例１のステップＳ５と同様にして、信号強度比Ｒの値が１付近の値であるか否かを判定する。
ところで、信号強度比Ｒのみに基づいて、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が、放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかを判定すると、移動アンテナ１１１が固定アンテナ１２２付近に位置するときには、検出される信号が放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかに拘わらず、両アンテナ信号の強度比が１付近の値となるので、ノイズ検出信号であるか否かの判断が困難となる。
【０１２０】
これに対し、本実施例４のステップＵ６では、信号強度比Ｒの他に、ステップＵ５の周波数分析（ＦＦＴ解析）によって得られたスペクトル分布に基づいて、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が、放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかを判定する。具体的には、図１２と図１３とを比較するとわかるように、放電検出信号とノイズ検出信号とのスペクトル分布が異なることを利用して、周波数分析（ＦＦＴ解析）によって得られたスペクトルのうち、放電検出信号の周波数帯域ＦＢ１（図１２，図１３参照）に含まれるスペクトルを積分し、この積分値が所定の基準値以上であるか否かを判断する。部分放電の場合、放電検出信号中には、巻線（Ｕ相巻線７１等）の有するＬ成分や、線間、巻線とステータ鉄心６０との間などに生じる静電容量Ｃによって決まる共振周波数の成分が、大きな成分として含まれている。このため、周波数分析をすると、特定の周波数帯域におけるスペクトルが大きく表われると考えられるからである。
【０１２１】
従って、信号強度比Ｒが１付近の値となった場合でも、周波数帯域ＦＢ１に位置するスペクトルの積分値が所定の基準値以上の場合には、放電検出信号であると判断でき、基準値よりも小さい場合にはノイズ検出信号であると判断できる。なお、基準値としては、例えば、固定アンテナ１２２によって検出された放電検出信号を周波数分析（ＦＦＴ解析）して得られたスペクトル分布について、周波数帯域ＦＢ１に含まれるスペクトルを積分した値の８０％の値に設定することができる。
【０１２２】
ステップＵ６において、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が放電検出信号である（検出信号が適正である）（Ｙｅｓ）と判断された場合には、実施例１のステップＳ６，Ｓ７と同様にして、ステップＵ７において検出時間差Ｔｆを算出した後、ステップＵ８において、移動アンテナ１１１が最終測定位置（移動アンテナ信号測定位置Ｊ４８）に位置しているか否かを判定する。最終測定位置（移動アンテナ信号測定位置Ｊ４８）に位置していない（Ｎｏ）と判定されると、ステップＵ９に進み、実施例１のステップＳ８と同様にして、移動アンテナ１１１を次の測定位置に移動させ、その後、再びステップＵ３に戻る。
【０１２３】
一方、ステップＵ６において、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号がノイズ検出信号である（検出信号が適正でない）（Ｎｏ）と判断された場合には、移動アンテナ１１１を移動させることなく、ステップＵ３に戻り、再度、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号を入力し直し、その後、上述したステップＵ４〜Ｕ６の処理を行う。そして、ステップＵ８において、移動アンテナ１１１が、最終測定位置である移動アンテナ信号測定位置Ｊ４８に位置していると（Ｙｅｓ）判定された場合には、ステップＵＡ，ＵＢに進み、実施例１のステップＳ９，ＳＡと同様にして、部分放電位置を特定する。なお、本実施例４においても、実施例１と同様に、ステータ５０のうち、移動アンテナ信号測定位置Ｊ２０と同一の周方向位置（スロット２０にかかる周方向位置）を、部分放電位置（絶縁不良箇所）と特定することができた。
【０１２４】
以上において、本発明を実施例１〜４に即して説明したが、本発明は上記実施例等に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
例えば、実施例１〜４では、図１に示すように、１本の移動アンテナ１１１のみを用いたが、移動アンテナの数は１本に限定されるものではない。例えば、移動アンテナを、表面側コイルエンド７０ｂよりもステータ鉄心６０の径方向内側の位置に追加すると良い。この移動アンテナを追加することにより、絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置を特定するばかりでなく、ステータの径方向内側及び外側のいずれの位置であるかをも特定することができる。
【０１２５】
さらに、移動アンテナを、ステータ鉄心６０の板厚方向中心位置Ｄよりもステータ鉄心６０の裏面６０ｃ側にも設けると良い。この移動アンテナを追加することにより、絶縁不良箇所が存在するステータの周方向位置を特定するばかりでなく、ステータの表面側及び裏面側のいずれの位置であるかをも特定することができる。このように、移動アンテナの本数を増やすことにより、部分放電位置（絶縁不良箇所）を特定する位置精度を向上させることができる。
【０１２６】
また、実施例１〜４では、移動アンテナ１１１を、仮想平面Ｋ１〜Ｋ４８上に位置する移動アンテナ信号測定位置ごとに移動させたが、移動間隔（角度）はこれに限定されるものではなく、いずれの移動間隔（角度）にしても良い。但し、移動間隔（角度）を小さくしたほうが、絶縁不良箇所を位置精度良く特定することができるので好ましい。
また、実施例１〜４では、アンテナ移動手段１３０によって、移動アンテナ１１１を、ステータ５０の周りに移動させるようにした。しかし、移動アンテナ１１１は、ステータ５０に対し、相対的にその周方向に移動すれば良く、例えば、ステータ５０をその軸線周りに回転させるようにしても良い。
【０１２７】
また、実施例３では、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）が存在していると思われる範囲、具体的には、移動アンテナ信号測定位置Ｊ８〜Ｊ２４の１７カ所に限定して、移動アンテナ信号を測定した。これにより、測定時間を短縮することができた。しかしながら、このような手法に限らず、例えば、部分放電発生位置（絶縁不良箇所）が存在していると思われる範囲（移動アンテナ信号測定位置Ｊ８〜Ｊ２４の周方向範囲）について、測定位置の間隔を小さくして測定するようにしても良い。具体的には、例えば、１７カ所の移動アンテナ信号測定位置Ｊ８〜Ｊ２４にかかる互いの中間位置についても測定するようにし、同一の周方向範囲において３３カ所の測定位置について測定する手法が挙げられる。このような手法によれば、位置精度良く、絶縁不良箇所を特定することができる。
【０１２８】
また、実施例４のステップＵ６では、信号強度比Ｒと検出した信号のスペクトル分布とに基づいて、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が、放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかを判定した。しかし、検出した信号のスペクトル分布のみに基づいて、固定アンテナ信号及び移動アンテナ信号が、放電検出信号及びノイズ検出信号のいずれであるかを判定するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２９】
【図１】実施例１〜３にかかる絶縁不良箇所特定装置１００〜３００の構成を示す説明図である。
【図２】実施例１にかかる絶縁不良箇所特定装置１００を用いたステータの絶縁不良箇所特定方法を説明する説明図であり、（ａ）は図１の上面視概略図、（ｂ）はステータ鉄心６０の上面図である。
【図３】実施例１にかかる絶縁不良箇所特定装置１００を用いたステータの絶縁不良箇所特定方法の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施例１にかかる絶縁不良箇所特定装置１００を用いたステータの絶縁不良箇所特定方法を説明する説明図であり、（ａ）はモニター８３に表示される固定アンテナ信号を示す図、（ｂ）はモニター８３に表示される移動アンテナ信号を示す図である。
【図５】実施例１にかかる絶縁不良箇所特定装置１００を用いたステータの絶縁不良箇所特定方法を説明する説明図であり、各移動アンテナ信号測定位置における各アンテナの信号強度を示す図である。
【図６】実施例１にかかる絶縁不良箇所特定装置１００を用いたステータの絶縁不良箇所特定方法を説明する説明図であり、モニター８３の信号強度比表示画面を示す図である。
【図７】実施例１にかかる絶縁不良箇所特定装置１００を用いたステータの絶縁不良箇所特定方法を説明する説明図であり、モニター８３の検出時間差表示画面を示す図である。
【図８】実施例２にかかる絶縁不良箇所特定装置２００を用いたステータの絶縁不良箇所特定方法の流れを示すフローチャートである。
【図９】実施例２にかかる絶縁不良箇所特定装置２００を用いたステータの絶縁不良箇所特定方法を説明する説明図であり、（ａ）は図６の信号強度比のスケールを２倍に拡大した図であり、（ｂ）は４倍に拡大した図である。
【図１０】実施例３にかかる絶縁不良箇所特定装置３００を用いたステータの絶縁不良箇所特定方法の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施例４にかかる絶縁不良箇所特定装置３００を用いたステータの絶縁不良箇所特定方法の流れを示すフローチャートである。
【図１２】部分放電により放射された電磁波を検出したときのアンテナ信号（放電検出信号）を示す図である。
【図１３】ノイズを検出したときのアンテナ信号（ノイズ検出信号）を示す図である。
【符号の説明】
【０１３０】
１〜４８  スロット
５０  ステータ
６０  ステータ鉄心
７０  コイル
７１  Ｕ相巻線
７２  Ｖ相巻線
７３  Ｗ相巻線
１００，２００，３００，４００  絶縁不良箇所特定装置
１１１  移動アンテナ
１２１，１２２，１２３  固定アンテナ
１３０  アンテナ移動手段
Ｊ１〜Ｊ４８  移動アンテナ信号測定位置
Ｋ１〜Ｋ４８  仮想平面
【図１】
2005257547.tif 000003
【図２】
2005257547.tif 000004
【図３】
2005257547.tif 000005
【図４】
2005257547.tif 000006
【図５】
2005257547.tif 000007
【図６】
2005257547.tif 000008
【図７】
2005257547.tif 000009
【図８】
2005257547.tif 000010
【図９】
2005257547.tif 000011
【図１０】
2005257547.tif 000012
【図１１】
2005257547.tif 000013
【図１２】
2005257547.tif 000014
【図１３】
2005257547.tif 000015