(57)【要約】【課題】  災害が発生した場合に、当該災害及びこれに伴う危険から車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導動作を実行できる「ナビゲーション装置及び経路誘導方法」を提供する。【解決手段】  電波受信手段１０１と、ＧＰＳ信号受信手段１０２と、ナビゲーションコントローラ１０５とを含む制御部１０４及びデータベース１０７を有し、災害が発生した際の緊急情報を受信した場合に前記自車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導ルートの案内動作を実行するナビゲーション装置１００を、ナビゲーションコントローラ１０５が、自車両位置とデータベース１０７に記憶された予測危険箇所のデータとに基づいて自車両の周辺での予測危険箇所を特定し、前記自車両位置と前記予測危険箇所の位置とに基づいて予測危険箇所を回避できる安全誘導ルートを探索するように構成する。【選択図】        図２
2005321323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害発生時に緊急情報を受信した場合に、前記自車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導ルートの案内動作を実行するナビゲーション装置であって、
前記ナビゲーション装置は、前記緊急情報を受信する受信手段と、前記自車両の位置を特定するＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段とを含む制御部と、地図情報及び前記受信した緊急情報に応じた危険が想定される予測危険箇所の情報とを有するデータベースとを有し、
前記制御部は、ナビゲーションコントローラと、前記ナビゲーションコントローラの指令に応じて前記データベースに基づく描画データを表示する画像情報表示部と、前記ナビゲーションコントローラの指令に応じて前記搭乗者に音声情報を提示する音声情報出力部とを有し、
前記ナビゲーションコントローラは、前記自車両位置と前記予測危険箇所のデータとに基づいて目的地への経路に関する前記予測危険箇所を特定し、前記自車両位置と前記予測危険箇所の位置とに基づいて前記予測危険箇所を回避できる安全誘導ルートを探索することを特徴とするナビゲーション装置。
【請求項２】
前記制御部は無線回線通信手段を更に含み、前記ナビゲーションコントローラは、前記無線回線通信手段を用いてリアルタイム災害情報を取得し、前記自車両と前記予測危険箇所のデータと前記リアルタイム災害情報とに基づいて前記自車両の周辺での前記予測危険箇所を特定することを特徴とする請求項１記載のナビゲーション装置。
【請求項３】
前記ナビゲーション装置は操作入力手段を更に含み、前記搭乗者が、前記安全誘導ルートを探索するか否かを前記操作入力手段を用いて選択可能であることを特徴とする請求項１又は２記載のナビゲーション装置。
【請求項４】
災害発生時に緊急情報を受信した場合に、ナビゲーション装置を用いて自車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導ルートの案内動作を実行する経路誘導方法であって、
前記ナビゲーション装置は、前記緊急情報を受信する受信手段と、前記自車両の位置を特定するＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段とを含む制御部と、地図情報及び前記受信した緊急情報に応じた危険が想定される予測危険箇所の情報を有するデータベースとを有し、
前記自車両位置と前記予測危険箇所のデータとに基づいて、目的地への経路に関する前記予測危険箇所を特定する予測危険箇所特定ステップと、
前記自車両位置と前記予測危険箇所の位置とに基づいて、前記予測危険箇所を回避できる安全誘導ルートを探索する探索ステップと、
を含むことを特徴とする経路誘導方法。
【請求項５】
前記制御部には無線回線通信手段が設けられており、前記無線回線通信手段を用いてリアルタイム災害情報を取得する情報通信ステップを更に含み、
前記予測危険箇所特定ステップは、前記自車両と前記予測危険箇所のデータと前記リアルタイム災害情報とに基づいて、前記自車両の周辺での前記予測危険箇所を特定することを特徴とする請求項４記載の経路誘導方法。
【請求項６】
前記制御部には操作入力手段が設けられており、前記予測危険箇所特定ステップの後に、前記操作入力手段を用いて前記搭乗者が前記安全誘導ルートを探索するか否かを選択する選択ステップを更に含むことを特徴とする請求項４又は５記載の経路誘導方法。
【請求項７】
前記緊急情報を前記搭乗者に文字情報又は音声情報として警告する警告ステップを更に含むことを特徴とする請求項４から６のうちいずれか１つに記載の経路誘導方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の経路誘導方法及びこれを用いたナビゲーション装置に関し、特に、走行中に災害が発生した場合に運転者に対して災害による危険を回避する経路誘導を行う方法と、この方法を実行できるナビゲーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ナビゲーション装置は、単なる経路探索機能を有するだけでなく、リアルタイムに様々な情報を取り込んで運転者への情報提供を行うことで、運転者への運転支援機能を有するものが開発されている。特に、例えば地震や火山活動等の災害が発生した場合、運転者を災害が発生した場所の周辺から安全に回避させるための経路誘導を行う方法又はこの動作を実行するナビゲーション装置の開発が進められている。
【０００３】
上述のように災害発生時に運転者を災害が発生した場所の周辺から安全に回避させる方法として、特許文献１に示すように、災害発生時に、デジタル放送等を利用して、災害発生地域とその周辺の車両において自動的に最適な避難方法を決定し、その方法に従って運転者が避難を実行する方法が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１９００８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された災害発生時の避難方法は、図１に示すように、制御部５、表示部６ａ及びスピーカ６ｂを含むナビゲーション装置４と制御部５と接続された信号受信機とを有する車両３が、電波ビーコン送信機２ａ、光ビーコン送信機２ｂ及びＦＭ多重放送機２ｃと接続されたＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）センター１からの災害情報を入手し、この災害情報に基づいて運転者に警告を発するとともに、緊急避難の必要があると判断される場合には、災害発生地域を迂回しつつ走行を続行させる動作、又は近隣の緊急避難場所に車両を誘導する動作等のうちから１つを選択して、ナビゲーション装置４の誘導によって運転者の安全を確保する方法である。このような方法によれば、災害情報に基づいて自動的に最適な避難方法が選択されるため、迅速な避難の実行と運転者の安全確保とが可能となる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された災害発生時での避難方法では、ＶＩＣＳセンター１から提供される災害情報及び緊急避難場所情報に基づいて、災害発生地域自体を迂回するルートを誘導するか、又は緊急避難場所への最短又は最速ルートを誘導する動作が実行されるが、例えば海沿いの地域で地震に伴う津波が発生する等の第１に発生した災害、例えば地震によって２次的災害、例えば津波又は落石が発生する危険がある場合、上述の迂回ルート又は緊急避難場所への最短ルートに２次的災害の危険が発生するおそれのある場所が含まれていても、これを回避して誘導することがないため、運転者が２次的災害に遭う危険性があるという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上述の課題を解決するためになされたもので、災害が発生した場合に、当該災害及びこれに伴う危険から車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導動作を実行できるナビゲーション装置及び経路誘導方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、請求項１記載のように、災害発生時に緊急情報を受信した場合に、前記自車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導ルートの案内動作を実行するナビゲーション装置であって、前記ナビゲーション装置は、前記緊急情報を受信する受信手段と、前記自車両の位置を特定するＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段とを含む制御部と、地図情報及び前記受信した緊急情報に応じた危険が想定される予測危険箇所の情報とを有するデータベースとを有し、前記制御部は、ナビゲーションコントローラと、前記ナビゲーションコントローラの指令に応じて前記データベースに基づく描画データを表示する画像情報表示部と、前記ナビゲーションコントローラの指令に応じて前記搭乗者に音声情報を提示する音声情報出力部とを有し、前記ナビゲーションコントローラは、前記自車両位置と前記予測危険箇所のデータとに基づいて目的地への経路に関する前記予測危険箇所を特定し、前記自車両位置と前記予測危険箇所の位置とに基づいて前記予測危険箇所を回避できる安全誘導ルートを探索するように構成される。このような構成によれば、災害が発生し緊急情報を受信した場合に、緊急情報に含まれるキーワードとデータベースに記憶されたデータとに基づいて予測危険箇所を決定し、その予測危険箇所を回避することができる安全誘導ルートを再検索するため、当該災害及びこれに伴う危険から車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導動作できるナビゲーション装置を実現することが可能となる。
【０００９】
請求項１記載のナビゲーション装置は、例えば請求項２記載のように、前記制御部は無線回線通信手段を更に含み、前記ナビゲーションコントローラは、前記無線回線通信手段を用いてリアルタイム災害情報を取得し、前記自車両と前記予測危険箇所のデータと前記リアルタイム災害情報とに基づいて前記自車両の周辺での前記予測危険箇所を特定するように構成することもできる。
【００１０】
請求項１又は２記載のナビゲーション装置は、例えば請求項３記載のように、前記ナビゲーション装置は操作入力手段を更に含み、前記搭乗者が、前記安全誘導ルートを探索するか否かを前記操作入力手段を用いて選択可能であるように構成することもできる。
【００１１】
また、本発明は、請求項４記載のように、災害発生時に緊急情報を受信した場合に、ナビゲーション装置を用いて自車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導ルートの案内動作を実行する経路誘導方法であって、前記ナビゲーション装置は、前記緊急情報を受信する受信手段と、前記自車両の位置を特定するＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ信号受信手段とを含む制御部と、地図情報及び前記受信した緊急情報に応じた危険が想定される予測危険箇所の情報を有するデータベースとを有し、前記自車両位置と前記予測危険箇所のデータとに基づいて、目的地への経路に関する前記予測危険箇所を特定する予測危険箇所特定ステップと、前記自車両位置と前記予測危険箇所の位置とに基づいて、前記予測危険箇所を回避できる安全誘導ルートを探索する探索ステップとの動作を含んでいる。このような方法によれば、災害が発生し緊急情報を受信した場合に、緊急情報に含まれるキーワードとデータベースに記憶されたデータとに基づいて予測危険箇所を決定し、その予測危険箇所を回避することができる安全誘導ルートを再検索するため、当該災害及びこれに伴う危険から車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導動作することが可能となる。
【００１２】
請求項４記載の経路誘導方法は、例えば請求項５記載のように、前記制御部には無線回線通信手段が設けられており、前記無線回線通信手段を用いてリアルタイム災害情報を取得する情報通信ステップを更に含み、前記予測危険箇所特定ステップは、前記自車両と前記予測危険箇所のデータと前記リアルタイム災害情報とに基づいて、前記自車両の周辺での前記予測危険箇所を特定するように動作することができる。
【００１３】
請求項４又は５記載の経路誘導方法は、例えば請求項６記載のように、前記制御部には操作入力手段が設けられており、前記予測危険箇所特定ステップの後に、前記操作入力手段を用いて前記搭乗者が前記安全誘導ルートを探索するか否かを選択する選択ステップを更に含んでもよい。
【００１４】
請求項４から６のうちいずれか１つに記載の経路誘導方法は、例えば請求項７記載のように、前記緊急情報を前記搭乗者に文字情報又は音声情報として警告する警告ステップを更に含んでもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、災害の発生時に電波受信手段で災害情報を受信した場合に、ＧＰＳ信号受信手段によって自車両位置を特定し、データベースに記憶された地図情報及びハザードマップに基づいて災害に関わる危険が想定される予測危険箇所を回避する誘導ルートを再検索して経路誘導案内を行うようにしたため、当該災害及びこれに伴う危険から車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導動作を実行できる経路誘導方法及びこれを用いたナビゲーション装置を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００１７】
まず、本発明の実施例１について説明する。図２は、本実施例１によるナビゲーション装置１００の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置１００は、電波受信手段１０１と、ＧＰＳ信号受信手段１０２と、操作入力手段１０３と、制御部１０４と、データベース１０７とを有する。電波受信手段１０１は、ＶＩＣＳ（道路交通情報通信システム）センターからの信号電波情報（以下ＶＩＣＳ情報と称する）、又は例えばＦＭ多重放送やデジタル放送等の電波を受信する受信機である。ＧＰＳ信号受信手段１０２は、ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星からの自車両の位置情報を受信する受信機である。操作入力手段１０３は、制御部１０４を操作するための各種操作キー等が設けられた操作部であり、制御部１０４の表面に設けられていても良い。電波受信手段１０１及びＧＰＳ信号受信手段１０２は、制御部１０４のナビゲーションコントローラ１０５と電気的に接続されている。操作入力手段１０３は、上述の装置本体表面に設けられる場合の他に、独立した操作部としてナビゲーションコントローラ１０５と有線又は無線で通信可能に接続されても良い。データベース１０７は、例えば、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＷ（ＤＶＤ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ）等により構成され、経路誘導に必要な、例えば地図情報を格納した地図データファイル、交差点に関する情報を格納した交差点データファイル、道路種別や各道路の始点・終点等の道路に関する情報を格納した道路データファイル、道路上の１地点における東経・北緯座標を格納したノードデータファイル、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア等のジャンルに分類された利用目的に応じた施設等の特徴物の位置座標や特徴物に関する案内情報等を格納した案内地点データファイル等を記憶している。また、データベース１０７は、上述のデータファイルの他に、地図上の地形や気候に応じて例えば津波、洪水、がけ崩れ等の危険が発生すると想定される予測危険箇所等のいわゆるハザードマップもデータファイルとして記憶している。
【００１８】
制御部１０４は、ナビゲーションコントローラ１０５と、メモリ１０６と、画像情報生成部１０８と、音声情報生成部１０９とを含む。ナビゲーションコントローラ１０５は、メモリ１０６、データベース１０７、画像情報生成部１０８及び音声情報生成部１０９と接続されており、制御部１０４とナビゲーション装置１００全体との動作を制御するものである。メモリ１０６は、電波受信手段１０１及びＧＰＳ信号受信手段１０２で受信した情報や制御部１０４の制御に必要な情報等を一時的に保存する。また、メモリ１０６は、ナビゲーションコントローラ１０５が動作する各種プログラム等も保存している。
【００１９】
画像情報生成部１０８は、ナビゲーションコントローラ１０５から出力される描画データに基づいて、自車周辺の地図画像、車両位置マーク、出発地マーク、目的地マーク、誘導経路、目的地設定画面等の画像情報と文字情報とを生成する。また、画像情報生成部１０８は、例えば液晶モニタ等で構成される画像情報表示部１１０と接続されており、ナビゲーションコントローラ１０５の指令に基づいて画像情報生成部１０８からの画像情報及び文字情報を表示する。音声情報生成部１０９は、例えばスピーカ等の音声情報出力部１１１と接続されており、ナビゲーションコントローラ１０５の指令に基づいて様々な音声データを生成して音声情報出力部１１１に出力する。
【００２０】
次に、図３に、ナビゲーションコントローラ１０５が実行する本実施例１による災害危機回避動作ルーチンのフローチャートを示す。ここで、この災害危機回避動作ルーチンは、自車両がナビゲーション装置１００を用いて走行中に災害を告知する緊急情報を含む電波信号等を受信した際に実行される動作であり、通常の経路誘導動作中であっても、運転者がナビゲーション装置１００を使用せずに走行している場合であっても優先的に起動させることができる。災害危機回避動作ルーチンにおいて、ナビゲーションコントローラ１０５は、まず上述の緊急情報を電波受信手段１０１で受信したか否かを判別する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で緊急情報を受信していないと判別した場合、そのままルーチンを終了する、すなわち現在のナビゲーション装置１００の動作を維持する。ステップＳ１０１で緊急情報を受信したと判別した場合、画像情報生成部１０８及び音声情報生成部１０９に緊急情報を受信した旨の警告データを生成し、画像情報表示部１１０及び音声情報出力部１１１から出力する指令を発する（ステップＳ１０２）。このとき、警告データは、緊急情報の受信のみを警告するものであっても、緊急情報の内容を文字情報及び音声情報に変換したものであっても良い。続いて、ナビゲーションコントローラ１０５は、現時刻でナビゲーション装置１００が経路誘導動作中であるか否かを判別する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３でナビゲーション装置１００が経路誘導動作中でないと判別した場合、ステップＳ１０２で実行した警告表示をそのまま維持してルーチンを終了する。一方、ステップＳ１０３でナビゲーション装置１００が経路誘導動作中であると判別した場合、受信した緊急情報にキーワードが含まれているか否かを判別する（ステップＳ１０４）。ここで、キーワードとは、例えば「地震」、「火山噴火」、「津波」、「火災」等の災害を表す言葉や、「地名」、「道路名」、「交差点名」等の位置を表す言葉であり、受信した緊急情報が文字情報で表されている場合、例えば文字情報の中から上記キーワードを検索することによって判別される。また、受信した緊急情報が音声情報で表されている場合であっても、音声情報を文字情報に変換する動作を追加すること等によって判別することが可能である。ステップＳ１０４で緊急情報にキーワードが含まれていないと判別した場合、自車両の周辺では危険はないと判断して、そのままルーチンを終了する。
【００２１】
これに対して、ステップＳ１０４で緊急情報にキーワードが含まれていると判別した場合、ナビゲーションコントローラ１０５は、ＧＳＰ信号受信手段１０２で現在の自車両位置を特定するとともに、データベース１０７から自車両位置周辺のハザードマップを読み出し（ステップＳ１０５）、現在案内している目的地へのルート周辺において、受信した緊急情報に対応する災害等から想定される予測危険箇所を決定して画像情報表示部１１０に表示する（ステップＳ１０６）。続いて、ナビゲーションコントローラ１０５は、現在案内している誘導ルート中にステップＳ１０５で決定した予測危険箇所が含まれているか否かを判別する（ステップＳ１０７）。ステップＳ１０７で誘導ルート中に予測危険箇所が含まれていない場合、現在の誘導ルートは安全であると判断して、現在の誘導ルートのままで案内動作を継続し（ステップＳ１０８）、ルーチンを終了する。これに対して、ステップＳ１０７で誘導ルート中に予測危険箇所が含まれると判断した場合、地図データ及びハザードマップに基づいて予測危険箇所を回避できる安全誘導ルートを探索し（ステップＳ１０９）、新たに探索した安全誘導ルートで案内動作を再開して（ステップＳ１１０）、ルーチンを終了する。
【００２２】
次に、図３で示された災害危機回避動作ルーチンによる経路誘導方法を実際に適用した事例を説明する。図４は、本実施例１による災害危機回避動作ルーチンを実行中における画像情報表示部１１０の表示例である。ナビゲーション装置１００の経路誘導によって運転中の場合、図４（ａ）に示すように、目的地への誘導ルートＲ１に沿って案内がなされている。ここで、例えば近隣地域において地震が発生した旨の緊急情報を受信すると、図３に示された災害危機回避動作ルーチンのステップＳ１０２によって、緊急情報を受信したことを運転者に知らせる文字情報Ｗ１０１が表示される。このとき、緊急情報には近隣の地域名が含まれているため、ステップＳ１０５からステップＳ１０６までの動作によって、例えばがけ崩れの危険が想定される予測危険箇所Ｄ１及び津波の危険が想定される予測危険箇所Ｄ２が画面上に表示される。
【００２３】
続いて、図４（ａ）に示される誘導ルートＲ１が、予測危険箇所Ｄ１及びＤ２の一部に含まれているため、ステップＳ１０７からステップＳ１１０の動作によって、予測危険箇所Ｄ１及びＤ２を回避できる誘導ルートを再検索し、図４（ｂ）に示すように新たな安全誘導ルートＲ２と安全誘導ルートによる案内再開を運転者に知らせる文字情報Ｗ１０２が表示されて、案内動作が再開される。
【００２４】
以上のような構成及び動作とすることによって、本実施例１による経路誘導方法及びこれを用いたナビゲーション装置１００は、災害が発生し緊急情報を受信した場合に、緊急情報に含まれるキーワードとデータベース１０７に記憶されたハザードマップとに基づいて予測危険箇所を決定し、その予測危険箇所を回避することができる安全誘導ルートを再検索して案内動作を継続するため、当該災害及びこれに伴う危険から車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導動作することが可能となる。
【実施例２】
【００２５】
次に、本発明の実施例２について説明する。図５は、本実施例２によるナビゲーション装置２００の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置２００は、電波受信手段２０１と、ＧＰＳ信号受信手段２０２と、操作入力手段２０３と、制御部２０４と、データベース２０７とを有する。制御部２０４は、ナビゲーションコントローラ２０５と、メモリ２０６と、画像情報生成部２０８と、音声情報生成部２０９とを含む。ナビゲーションコントローラ２０５は、メモリ２０６、データベース２０７、画像情報生成部２０８及び音声情報生成部２０９と接続されており、制御部２０４とナビゲーション装置２００全体との動作を制御するものである。上述のナビゲーション装置２００及び各構成要素の構成及び動作は、実施例１の図２で示されたものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００２６】
画像情報生成部２０８は、ナビゲーションコントローラ２０５から出力される描画データに基づいて、自車周辺の地図画像、車両位置マーク、出発地マーク、目的地マーク、誘導経路、目的地設定画面等の画像情報と文字情報とを生成する。また、画像情報生成部２０８は、例えば液晶モニタ等で構成される画像情報表示部２１０と接続されており、ナビゲーションコントローラ２０５の指令に基づいて画像情報生成部２０８からの画像情報及び文字情報を表示する。音声情報生成部２０９は、例えばスピーカ等の音声情報出力部２１１と接続されており、ナビゲーションコントローラ２０５の指令に基づいて様々な音声データを生成して音声情報出力部２１１に出力する。
【００２７】
次に、図６に、ナビゲーションコントローラ２０５が実行する本実施例２による災害危機回避動作ルーチンのフローチャートを示す。ここで、この災害危機回避動作ルーチンは、自車両がナビゲーション装置２００を用いて走行中に災害を告知する緊急情報を含む電波信号等を受信した際に実行される動作であり、通常の経路誘導動作中であっても、運転者がナビゲーション装置２００を使用せずに走行している場合であっても優先的に起動させることができる。災害危機回避動作ルーチンにおいて、ナビゲーションコントローラ２０５は、まず上述の緊急情報を電波受信手段２０１で受信したか否かを判別する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１で緊急情報を受信していないと判別した場合、そのままルーチンを終了する、すなわち現在のナビゲーション装置２００の動作を維持する。ステップＳ２０１で緊急情報を受信したと判別した場合、画像情報生成部２０８及び音声情報生成部２０９に緊急情報を受信した旨の警告データを生成し、画像情報表示部２１０及び音声情報出力部２１１から出力する指令を発する（ステップＳ２０２）。このとき、警告データは、緊急情報の受信のみを警告するものであっても、緊急情報の内容を文字情報及び音声情報に変換したものであっても良い。続いて、ナビゲーションコントローラ２０５は、ＧＳＰ信号受信手段２０２で現在の自車両位置を特定するとともに、データベース２０７から自車両位置周辺のハザードマップを読み出し（ステップＳ２０３）、現在案内している目的地へのルート周辺において、受信した緊急情報に対応する災害等から想定される予測危険箇所を決定して画像情報表示部２１０に表示する（ステップＳ２０４）。次に、ナビゲーションコントローラ２０５は、運転者に対して現在の誘導ルートからの変更すなわちリルート動作を実行するか否かの選択をさせるための表示を画像情報表示部２１０に出力する（ステップＳ２０５）。
【００２８】
続いて、ナビゲーションコントローラ２０５は、搭乗者又は運転者が入力操作手段２０３を用いて上述の選択結果を入力するまで待機し、入力された選択結果がリルートするか又はしないかを判別する（ステップＳ２０６）。ステップＳ２０６でリルートしない方を選択したと判別した場合、現時刻で案内している誘導ルートのままで案内を継続し（ステップＳ２０７）、ルーチンを終了する。これに対して、ステップＳ２０６でリルートする方を選択したと判別した場合、地図データ及びハザードマップに基づいて予測危険箇所を回避できる安全誘導ルートを探索し（ステップＳ２０８）、新たに探索した安全誘導ルートで案内動作を再開して（ステップＳ２０９）、ルーチンを終了する。
【００２９】
次に、図６で示された災害危機回避動作ルーチンによる経路誘導方法を実際に適用した事例を説明する。図７及び図８は、本実施例２による災害危機回避動作ルーチンを実行中における画像情報表示部２１０の表示例である。ナビゲーション装置２００の経路誘導によって運転中の場合、図７（ａ）に示すように、目的地への誘導ルートＲ１に沿って案内がなされている。ここで、例えば近隣地域において地震が発生した旨の緊急情報を受信すると、図６に示された災害危機回避動作ルーチンのステップＳ２０２によって、緊急情報を受信したことを運転者に知らせる文字情報Ｗ２０１が表示される。このとき、緊急情報には近隣の地域名が含まれているため、ステップＳ２０３からステップＳ２０４までの動作によって、例えばがけ崩れの危険が想定される予測危険箇所Ｄ１及び津波の危険が想定される予測危険箇所Ｄ２、並びに一連の動作の内容を知らせる文字情報Ｗ２０２が画面上に表示される。
【００３０】
続いて、図８（ａ）に示すように、ステップＳ２０５で搭乗者又は運転者が与えられた情報に応じてリルートを選択するかどうかを決定するための文字情報Ｗ２０３が表示される。この表示に応じて、搭乗者又は運転者が例えばリルート動作を選択すると、ステップＳ２０８からステップＳ２０９の動作によって、予測危険箇所Ｄ１及びＤ２を回避できる誘導ルートを再検索し、図８（ｂ）に示すように新たな安全誘導ルートＲ２と安全誘導ルートによる案内再開を運転者に知らせる文字情報Ｗ２０４が表示されて、案内動作が再開される。
【００３１】
以上のような構成及び動作とすることによって、本実施例２による経路誘導方法及びこれを用いたナビゲーション装置２００は、災害が発生し緊急情報を受信した場合に、緊急情報に含まれるキーワードとデータベース２０７に記憶されたハザードマップとに基づいて予測危険箇所を決定し、その予測危険箇所を表示して搭乗者又は運転者に誘導ルートの変更をするかどうかの選択をさせ、リルート動作をすることを選択した場合、その予測危険箇所を回避することができる安全誘導ルートを再検索して案内動作を継続するため、車両の搭乗者の意思を反映して、当該災害及びこれに伴う危険から車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導動作することが可能となる。
【００３２】
また、図５では、操作入力手段２０３と画像情報表示部２１０とが独立して構成されているが、例えばタッチパネル方式等を用いることによって、操作入力手段を画像情報表示部に組み込むことも可能である。
【実施例３】
【００３３】
次に、本発明の実施例３について説明する。図９は、本実施例３によるナビゲーション装置３００の構成を示すブロック図である。ナビゲーション装置３００は、電波受信手段３０１と、ＧＰＳ信号受信手段３０２と、操作入力手段３０３と、無線回線通信手段３１２と、制御部３０４と、データベース３０７とを有する。電波受信手段３０１は、ＶＩＣＳ情報又は例えばＦＭ多重放送やデジタル放送等の電波を受信する受信機である。ＧＰＳ信号受信手段３０２は、ＧＰＳ衛星からの自車両の位置情報を受信する受信機である。操作入力手段３０３は、制御部３０４を操作するための各種操作キー等が設けられた操作部であり、制御部３０４の表面に設けられていても良い。無線回線通信手段３１２は、例えばインターネット回線に接続して様々なデータ通信を実行可能なコンピュータ等である。電波受信手段３０１、ＧＰＳ信号受信手段３０２及び無線回線通信手段３１２は、制御部３０４のナビゲーションコントローラ３０５と電気的に接続されている。操作入力手段３０３は、上述の装置本体表面に設けられる場合の他に、独立した操作部としてナビゲーションコントローラ３０５と有線又は無線で通信可能に接続されても良い。データベース３０７は、例えば、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＷ等により構成され、経路誘導に必要な、例えば地図情報を格納した地図データファイル、交差点に関する情報を格納した交差点データファイル、道路種別や各道路の始点・終点等の道路に関する情報を格納した道路データファイル、道路上の１地点における東経・北緯座標を格納したノードデータファイル、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア等のジャンルに分類された利用目的に応じた施設等の特徴物の位置座標や特徴物に関する案内情報等を格納した案内地点データファイル等を記憶している。また、データベース３０７は、上述のデータファイルの他に、地図上の地形や気候に応じて例えば津波、洪水、がけ崩れ等の危険が発生すると想定される予測危険箇所等のいわゆるハザードマップもデータファイルとして記憶している。
【００３４】
制御部３０４は、ナビゲーションコントローラ３０５と、メモリ３０６と、画像情報生成部３０８と、音声情報生成部３０９とを含む。ナビゲーションコントローラ３０５は、メモリ３０６、データベース３０７、画像情報生成部３０８及び音声情報生成部３０９と接続されており、制御部３０４とナビゲーション装置３００全体との動作を制御するものである。メモリ３０６は、電波受信手段３０１及びＧＰＳ信号受信手段３０２で受信した情報と、無線回線通信手段３１２を介して得られた情報と、制御部３０４の制御に必要な情報とを一時的に保存する。また、メモリ１０６は、ナビゲーションコントローラ３０５が動作する各種プログラム等も保存している。
【００３５】
画像情報生成部３０８は、ナビゲーションコントローラ３０５から出力される描画データに基づいて、自車周辺の地図画像、車両位置マーク、出発地マーク、目的地マーク、誘導経路、目的地設定画面等の画像情報と文字情報とを生成する。また、画像情報生成部３０８は、例えば液晶モニタ等で構成される画像情報表示部３１０と接続されており、ナビゲーションコントローラ３０５の指令に基づいて画像情報生成部３０８からの画像情報及び文字情報を表示する。音声情報生成部３０９は、例えばスピーカ等の音声情報出力部３１１と接続されており、ナビゲーションコントローラ３０５の指令に基づいて様々な音声データを生成して音声情報出力部３１１に出力する。
【００３６】
次に、図１０に、ナビゲーションコントローラ３０５が実行する本実施例３による災害危機回避動作ルーチンのフローチャートを示す。ここで、この災害危機回避動作ルーチンは、自車両がナビゲーション装置３００を用いて走行中に災害を告知する緊急情報を含む電波信号等を受信した際に実行される動作であり、通常の経路誘導動作中であっても、運転者がナビゲーション装置３００を使用せずに走行している場合であっても優先的に起動させることができる。災害危機回避動作ルーチンにおいて、ナビゲーションコントローラ３０５は、まず上述の緊急情報を電波受信手段３０１で受信したか否かを判別する（ステップＳ３０１）。ステップＳ３０１で緊急情報を受信していないと判別した場合、そのままルーチンを終了する、すなわち現在のナビゲーション装置３００の動作を維持する。ステップＳ３０１で緊急情報を受信したと判別した場合、画像情報生成部３０８及び音声情報生成部３０９に緊急情報を受信した旨の警告データを生成し、画像情報表示部３１０及び音声情報出力部３１１から出力する指令を発する（ステップＳ３０２）。このとき、警告データは、緊急情報の受信のみを警告するものであっても、緊急情報の内容を文字情報及び音声情報に変換したものであっても良い。続いて、ナビゲーションコントローラ３０５は、現時刻でナビゲーション装置３００が経路誘導動作中であるか否かを判別する（ステップＳ３０３）。ステップＳ３０３でナビゲーション装置３００が経路誘導動作中でないと判別した場合、ステップＳ３０２で実行した警告表示をそのまま維持してルーチンを終了する。一方、ステップＳ３０３でナビゲーション装置３００が経路誘導動作中であると判別した場合、受信した緊急情報にキーワードが含まれているか否かを判別する（ステップＳ３０４）。ここで、キーワードとは、例えば「地震」、「火山噴火」、「津波」、「火災」等の災害を表す言葉や、「地名」、「道路名」、「交差点名」等の位置を表す言葉であり、受信した緊急情報が文字情報で表されている場合、例えば文字情報の中から上記キーワードを検索することによって判別される。また、受信した緊急情報が音声情報で表されている場合であっても、音声情報を文字情報に変換する動作を追加すること等によって判別することが可能である。ステップＳ３０４で緊急情報にキーワードが含まれていないと判別した場合、自車両の周辺では危険はないと判断して、そのままルーチンを終了する。
【００３７】
これに対して、ステップＳ３０４で緊急情報にキーワードが含まれていると判別した場合、ナビゲーションコントローラ３０５は、ＧＳＰ信号受信手段３０２で現在の自車両位置を特定するとともに、無線回線通信手段３１２を介して自車両周辺のリアルタイム災害情報を入手する（ステップＳ３０５）。ここで、リアルタイム災害情報とは、例えば国、自車両周辺の地域の地方自治体、又は一般企業等がインターネット上のホームページ等で公開している災害情報であり、ナビゲーションコントローラ３０５は、自車両位置から適切なホームページサイトへのアクセスを行い、必要な情報を入手することができる。また、このとき、情報の入手先が複数存在する場合は、画像情報表示部３１０にその旨を表示して、搭乗者又は運転者に情報入手先の選択を実行させることもできる。続いて、ナビゲーションコントローラ３０５は、データベース１０７に記憶されている自車両位置周辺のハザードマップと最新のリアルタイム災害情報とに基づいて、現在案内している目的地へのルート周辺において、受信した緊急情報に対応する災害等から想定される予測危険箇所を決定して画像情報表示部３１０に表示する（ステップＳ３０６）。次に、ナビゲーションコントローラ３０５は、現在案内している誘導ルート中にステップＳ３０５で決定した予測危険箇所が含まれているか否かを判別する（ステップＳ３０７）。ステップＳ３０７で誘導ルート中に予測危険箇所が含まれていない場合、現在の誘導ルートは安全であると判断して、現在の誘導ルートのままで案内動作を継続し（ステップＳ３０８）、ルーチンを終了する。これに対して、ステップＳ３０７で誘導ルート中に予測危険箇所が含まれると判断した場合、リアルタイム災害情報、地図データ及びハザードマップに基づいて予測危険箇所を回避できる安全誘導ルートを探索し（ステップＳ３０９）、新たに探索した安全誘導ルートで案内動作を再開して（ステップＳ３１０）、ルーチンを終了する。
【００３８】
次に、図１０で示された災害危機回避動作ルーチンによる経路誘導方法を実際に適用した事例を説明する。図１１は、本実施例３による災害危機回避動作ルーチンを実行中における画像情報表示部３１０の表示例である。ナビゲーション装置３００の経路誘導によって運転中の場合、図１１（ａ）に示すように、目的地への誘導ルートＲ１に沿って案内がなされている。ここで、例えば近隣地域において地震が発生した旨の緊急情報を受信すると、図１０に示された災害危機回避動作ルーチンのステップＳ３０２によって、緊急情報を受信したことを運転者に知らせる文字情報Ｗ３０１が表示される。このとき、緊急情報には近隣の地域名が含まれているため、ステップＳ３０５の動作によって無線回線通信手段３１２を介してリアルタイム災害情報が入手され、その旨を知らせる文字情報Ｗ３０２が画像情報表示部３１０に表示される。続いて、ステップＳ３０６の動作によって、例えば図４（ａ）に示すものと同様に、予測危険箇所が画面上に表示される。
【００３９】
続いて、例えば図４（ａ）に示される予測危険箇所の場合、誘導ルートＲ１が予測危険箇所の一部に含まれていると判断されるため、ステップＳ３０７からステップＳ３１０の動作によって、予測危険箇所を回避できる誘導ルートを再検索し、図１１（ｂ）に示すように新たな安全誘導ルートＲ２と安全誘導ルートによる案内再開を運転者に知らせる文字情報Ｗ３０３が表示されて、案内動作が再開される。
【００４０】
以上のような構成及び動作とすることによって、本実施例３による経路誘導方法及びこれを用いたナビゲーション装置３００は、災害が発生し緊急情報を受信した場合に、無線回線通信手段３１２から得られるリアルタイム災害情報とデータベース３０７に記憶されたハザードマップとに基づいて予測危険箇所を決定し、その予測危険箇所を回避することができる安全誘導ルートを再検索して案内動作を継続するため、最新の情報に応じて、当該災害及びこれに伴う危険から車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導動作することが可能となる。
【００４１】
無線回線通信手段３１２から得られるリアルタイム災害情報は、災害の場所や規模等の情報の他に、最新のハザードマップ情報を含んでいても良い。このような情報を入手することによって、更に正確で適切な情報に基づいて搭乗者の安全を確保しつつ誘導動作することが可能となる。また、上述のリアルタイム災害情報は、災害によって誘発される渋滞情報等を更に含んでも良い。このような情報を入手することによって、災害発生時にそのまま車両で移動することが可能かどうかの判断を運転者に促すことが可能となる。
【００４２】
以上の実施例から、本発明によれば、災害の発生時に電波受信手段で災害情報を受信した場合に、ＧＰＳ信号受信手段によって自車両位置を特定し、データベースに記憶された地図情報及びハザードマップに基づいて災害に関わる危険が想定される予測危険箇所を回避する安全誘導ルートを再検索して経路誘導案内を行うようにしたため、当該災害及びこれに伴う危険から車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導動作を実行できる経路誘導方法を提供することが可能である。また、上述の経路誘導方法を用いることによって、当該災害及びこれに伴う危険から車両の搭乗者の安全を確保しつつ誘導動作を実行できるナビゲーション装置を提供することが可能である。
【００４３】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば本実施例２で説明されたナビゲーション装置及び経路誘導方法と、本実施例３で説明されたナビゲーション装置及び経路誘導方法とは、それぞれ独立して用いても、又は組み合わせて用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】従来技術における災害発生時の避難方法の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例１によるナビゲーション装置１００の構成を示すブロック図である。
【図３】本実施例１による災害危機回避動作ルーチンのフローチャートである。
【図４】本実施例１による災害危機回避動作ルーチンを実行中における画像情報表示部１１０の表示例である。
【図５】本実施例２によるナビゲーション装置２００の構成を示すブロック図である。
【図６】本実施例２による災害危機回避動作ルーチンのフローチャートである。
【図７】本実施例２による災害危機回避動作ルーチンを実行中における画像情報表示部２１０の表示例である。
【図８】本実施例２による災害危機回避動作ルーチンを実行中における画像情報表示部２１０の表示例である。
【図９】本実施例３によるナビゲーション装置３００の構成を示すブロック図である。
【図１０】本実施例３による災害危機回避動作ルーチンのフローチャートである。
【図１１】本実施例３による災害危機回避動作ルーチンを実行中における画像情報表示部３１０の表示例である。
【符号の説明】
【００４５】
１００、２００、３００  ナビゲーション装置
１０１、２０１、３０１  電波受信手段
１０２、２０２、３０２  ＧＰＳ信号受信手段
１０３、２０３、３０３  操作入力手段
１０４、２０４、３０４  制御部
１０５、２０５、３０５  ナビゲーションコントローラ
１０７、２０７、３０７  データベース
１１０、２１０、３１０  画像情報表示部
１１１、２１１、３１１  音声情報出力部
３１２  無線回線通信手段
Ｄ１、Ｄ２  予測危険箇所
Ｒ１  誘導ルート
Ｒ２  安全誘導ルート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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