(57)【要約】【課題】  通報機のコストを低減することができる遠隔監視制御装置、遠隔監視制御サーバ装置、遠隔監視制御方法、及びこれを用いた遠隔監視制御システムを提供する。【解決手段】  携帯電話７ａ，７ｂ，７ｃと電話回線を介して接続可能な遠隔監視サーバ装置２，３との間でインターネット４を介して通信可能に接続された遠隔監視制御装置９であって、緊急度の高い事象の発生を示す緊急情報を受け付ける受付部１０と、受付部１０により緊急情報が受け付けられた場合に、遠隔監視サーバ装置２，３のいずれかに電話回線を介して携帯電話７ａ，７ｂ，７ｃに緊急情報を発報させるための発報要求信号を、インターネット４を介して遠隔監視サーバ装置２，３のいずれかに送信する発報要求制御部１１とを備えた。【選択図】      図１
2005323243.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信端末と電話回線を介して接続可能なサーバとの間でネットワークを介して通信可能に接続された遠隔監視制御装置であって、
緊急度の高い事象の発生を示す緊急情報を受け付ける受付部と、
前記受付部により前記緊急情報が受け付けられた場合に、前記サーバに前記電話回線を介して前記受信端末に前記緊急情報を発報させるための発報要求信号を、前記ネットワークを介して前記サーバへ送信する発報要求制御部とを備えることを特徴とする遠隔監視制御装置。
【請求項２】
前記発報要求制御部は、前記ネットワークにアクセスするための複数のアカウントを予め記憶するアカウント記憶部をさらに備え、
前記ネットワークにアクセスする際に、前記アカウント記憶部に記憶されている複数のアカウントを順次切り替えて前記ネットワークにアクセス可能なアカウントを検索し、当該検索されたアカウントを用いて前記ネットワークにアクセスすることを特徴とする請求項１記載の遠隔監視制御装置。
【請求項３】
前記サーバを複数設けた場合、
前記発報要求制御部は、前記ネットワークを介して前記複数のサーバにアクセスするための複数のアドレスを予め記憶するアドレス記憶部をさらに備え、
前記サーバにアクセスする際に、前記アドレス記憶部に記憶されている複数のアドレスを順次切り替えて前記サーバのうちいずれかにアクセス可能なアドレスを検索し、当該検索されたアドレスを用いて前記サーバにアクセスすることを特徴とする請求項１又は２記載の遠隔監視制御装置。
【請求項４】
前記サーバとの間における通信の異常が発生したことを報知するための表示部をさらに備え、
前記発報要求制御部は、予め設定された一定の時間間隔で前記ネットワークを介して前記サーバに通信を試み、通信できなかった場合に通信の異常が発生した旨を前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の遠隔監視制御装置。
【請求項５】
緊急度の高い事象の発生を示す緊急情報を受け付けた場合に受け付けた緊急情報を表す発報要求信号を送信する遠隔監視制御装置とネットワークを介して通信可能に接続された遠隔監視制御サーバ装置であって、
予め一又は複数の電話番号を記憶する発報先記憶部と、
前記遠隔監視制御装置からネットワークを介して前記発報要求信号を受信した場合に、前記発報先記憶部に記憶されている電話番号に電話を掛けることにより緊急度の高い事象が発生したことを発報する発報制御部とを備えることを特徴とする遠隔監視制御サーバ装置。
【請求項６】
前記発報先記憶部は、前記緊急情報と関連付けて複数の電話番号を記憶するものであり、
前記発報制御部は、前記遠隔監視制御装置からネットワークを介して前記発報要求信号を受信した場合に、当該受信した発報要求信号で表される緊急情報と関連付けて前記発報先記憶部に記憶されている電話番号に電話を掛けることにより緊急度の高い事象が発生したことを発報するものであることを特徴とする請求項５記載の遠隔監視制御サーバ装置。
【請求項７】
前記発報制御部は、予め設定された一定の時間間隔で前記ネットワークを介して前記遠隔監視制御装置に通信を試み、通信できなかった場合に前記発報先記憶部に記憶されている電話番号に電話を掛けることにより通信の異常が発生した旨を発報するものであることを特徴とする請求項５又は６記載の遠隔監視制御サーバ装置。
【請求項８】
遠隔監視制御装置とサーバとがネットワークを介して通信可能に接続された遠隔監視制御システムであって、
前記遠隔監視制御装置は請求項１〜４のいずれかに記載の遠隔監視制御装置であり、
前記サーバは請求項５〜７のいずれかに記載の遠隔監視制御サーバ装置であることを特徴とする遠隔監視制御システム。
【請求項９】
緊急度の高い事象の発生を示す緊急情報を受け付ける遠隔監視制御装置と、電話回線と接続された遠隔監視制御サーバ装置とをネットワークを介して通信可能に接続する工程と、
遠隔監視制御装置が前記緊急情報を受け付ける工程と、
前記遠隔監視制御装置が、前記緊急情報を受け付けた場合に前記遠隔監視制御サーバ装置に前記緊急情報を発報させるための発報要求信号を前記ネットワークを介して前記遠隔監視制御サーバ装置へ送信する工程と、
前記遠隔監視制御サーバ装置が、前記遠隔監視制御装置からネットワークを介して前記発報要求信号を受信した場合に予め記憶されている電話番号に電話を掛けることにより緊急度の高い事象が発生したことを発報する工程と、
を備えることを特徴とする遠隔監視制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急度の高い事象の発生を電話回線を介して発報することができる遠隔監視制御装置、遠隔監視制御サーバ装置、遠隔監視制御方法、及びこれを用いた遠隔監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図８は、背景技術に係る防犯システムの構成を示すブロック図である。図８に示すように、各戸に設置された宅内防犯装置１０１と、例えば警備会社に設置されたセンターサーバ１０２とがインターネット１０３を介して通信可能に接続された防犯システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
宅内防犯装置１０１は、設備機器１０４と、遠隔監視制御装置１０５とを備えている。設備機器１０４は、例えば人体を検知する侵入センサ、窓や戸が開けられたことを検知するセンサ等の防犯センサ、火災報知器やガス漏れセンサ、あるいはユーザが押下することにより警備会社に通報される非常ボタン等、緊急度の高い事象の発生を示す緊急情報を遠隔監視制御装置１０５へ出力する機器である。
【０００４】
遠隔監視制御装置１０５は、機器コントローラ１０６と通報機１０７とを備えている。通報機１０７は、例えば電話回線網１０８を介してユーザの携帯電話１０９に電話を掛ける自動ダイアリング装置や、音声を表す音声信号を合成してユーザの携帯電話１０９へ送信する音声合成装置等から構成されている。
【０００５】
機器コントローラ１０６は、設備機器１０４から人の侵入や火災の発生等を示す緊急情報を受け付けた場合、インターネット１０３を介して警備会社に設置されたセンターサーバ１０２へ緊急情報を送信すると共に、通報機１０７によって電話回線網１０８を介してユーザの携帯電話１０９へ音声により緊急情報を発報させるようにされている。
【特許文献１】特開２００３−３１９０９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上述のように構成された遠隔監視制御装置１０５においては、通報機１０７を、各戸に設置された遠隔監視制御装置１０５毎に備える必要があり、コストが上昇するという不都合があった。
【０００７】
本発明は、このような問題に鑑みて為された発明であり、通報機のコストを低減することができる遠隔監視制御装置、遠隔監視制御サーバ装置、遠隔監視制御方法、及びこれを用いた遠隔監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の目的を達成するために、本発明の第１の手段に係る遠隔監視制御装置は、受信端末と電話回線を介して接続可能なサーバとの間でネットワークを介して通信可能に接続された遠隔監視制御装置であって、緊急度の高い事象の発生を示す緊急情報を受け付ける受付部と、前記受付部により前記緊急情報が受け付けられた場合に、前記サーバに前記電話回線を介して前記受信端末に前記緊急情報を発報させるための発報要求信号を、前記ネットワークを介して前記サーバへ送信する発報要求制御部とを備えることを特徴としている。
【０００９】
また、上述の遠隔監視制御装置において、前記発報要求制御部は、前記ネットワークにアクセスするための複数のアカウントを予め記憶するアカウント記憶部をさらに備え、前記ネットワークにアクセスする際に、前記アカウント記憶部に記憶されている複数のアカウントを順次切り替えて前記ネットワークにアクセス可能なアカウントを検索し、当該検索されたアカウントを用いて前記ネットワークにアクセスすることを特徴としている。
【００１０】
そして、上述の遠隔監視制御装置において、前記サーバを複数設けた場合、前記発報要求制御部は、前記ネットワークを介して前記複数のサーバにアクセスするための複数のアドレスを予め記憶するアドレス記憶部をさらに備え、前記サーバにアクセスする際に、前記アドレス記憶部に記憶されている複数のアドレスを順次切り替えて前記サーバのうちいずれかにアクセス可能なアドレスを検索し、当該検索されたアドレスを用いて前記サーバにアクセスすることを特徴としている。
【００１１】
さらに、上述の遠隔監視制御装置において、前記サーバとの間における通信の異常が発生したことを報知するための表示部をさらに備え、前記発報要求制御部は、予め設定された一定の時間間隔で前記ネットワークを介して前記サーバに通信を試み、通信できなかった場合に通信の異常が発生した旨を前記表示部に表示させることを特徴としている。
【００１２】
上述の目的を達成するために、本発明の第２の手段に係る遠隔監視制御サーバ装置は、緊急度の高い事象の発生を示す緊急情報を受け付けた場合に受け付けた緊急情報を表す発報要求信号を送信する遠隔監視制御装置とネットワークを介して通信可能に接続された遠隔監視制御サーバ装置であって、予め一又は複数の電話番号を記憶する発報先記憶部と、前記遠隔監視制御装置からネットワークを介して前記発報要求信号を受信した場合に、前記発報先記憶部に記憶されている電話番号に電話を掛けることにより緊急度の高い事象が発生したことを発報する発報制御部とを備えることを特徴としている。
【００１３】
また、上述の遠隔監視制御サーバ装置において、前記発報先記憶部は、前記緊急情報と関連付けて複数の電話番号を記憶するものであり、前記発報制御部は、前記遠隔監視制御装置からネットワークを介して前記発報要求信号を受信した場合に、当該受信した発報要求信号で表される緊急情報と関連付けて前記発報先記憶部に記憶されている電話番号に電話を掛けることにより緊急度の高い事象が発生したことを発報するものであることを特徴としている。
【００１４】
そして、上述の遠隔監視制御サーバ装置において、前記発報制御部は、予め設定された一定の時間間隔で前記ネットワークを介して前記遠隔監視制御装置に通信を試み、通信できなかった場合に前記発報先記憶部に記憶されている電話番号に電話を掛けることにより通信の異常が発生した旨を発報するものであることを特徴としている。
【００１５】
上述の目的を達成するために、本発明の第３の手段に係る遠隔監視制御システムは、遠隔監視制御装置とサーバとがネットワークを介して通信可能に接続された遠隔監視制御システムであって、前記遠隔監視制御装置は請求項１〜４のいずれかに記載の遠隔監視制御装置であり、前記サーバは請求項５〜７のいずれかに記載の遠隔監視制御サーバ装置であることを特徴としている。
【００１６】
上述の目的を達成するために、本発明の第４の手段に係る遠隔監視制御方法は、緊急度の高い事象の発生を示す緊急情報を受け付ける遠隔監視制御装置と、電話回線と接続された遠隔監視制御サーバ装置とをネットワークを介して通信可能に接続する工程と、遠隔監視制御装置が前記緊急情報を受け付ける工程と、前記遠隔監視制御装置が、前記緊急情報を受け付けた場合に前記遠隔監視制御サーバ装置に前記緊急情報を発報させるための発報要求信号を前記ネットワークを介して前記遠隔監視制御サーバ装置へ送信する工程と、前記遠隔監視制御サーバ装置が、前記遠隔監視制御装置からネットワークを介して前記発報要求信号を受信した場合に予め記憶されている電話番号に電話を掛けることにより緊急度の高い事象が発生したことを発報する工程と、を備えることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
このような構成の遠隔監視制御装置、遠隔監視制御サーバ装置、遠隔監視制御方法、及びこれを用いた遠隔監視制御システムでは、遠隔監視制御装置によって、緊急情報が受け付けられた場合に遠隔監視制御サーバ装置に緊急情報を発報させるための発報要求信号がネットワークを介して遠隔監視制御サーバ装置へ送信される。そして、遠隔監視制御サーバ装置によって、遠隔監視制御装置からネットワークを介して発報要求信号が受信された場合に予め記憶されている電話番号に電話を掛けることにより緊急度の高い事象が発生したことが発報されるので、各遠隔監視制御装置に電話を掛けるための通報機を備える必要がなく、通報機のコストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、その説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る遠隔監視制御システムの構成の一例を説明するためのブロック図である。図１に示す遠隔監視制御システムは、例えば防犯システムにおいて、各戸に設置された宅内防犯装置１によって侵入者や火災等の早急に対応しなければならない緊急度の高い事象が発生したことが検出された場合に例えば遠隔地に居る家主や警備会社に発報するシステムであり、宅内防犯装置１と、遠隔監視制御サーバ装置に相当する遠隔監視サーバ装置２，３とがネットワークの一例であるインターネット４を介して接続されて構成されている。
【００２０】
宅内防犯装置１とインターネット４との間には、異なるインターネット接続業者である、例えば２つのＩＳＰ（Internet Service Provider）−Ａと、ＩＳＰ−Ｂとが介在している。ＩＳＰ−Ａと、ＩＳＰ−Ｂとには、それぞれインターネット４にアクセスするための異なるアカウントが登録されており、それぞれ登録されているアカウントを宅内防犯装置１から受け付けた場合に、宅内防犯装置１からインターネット４をアクセス可能に接続するようにされている。遠隔監視サーバ装置２及び３は、それぞれ電話回線網５を介して受信端末に相当する警備会社６の電話機及びユーザの携帯電話７ａ，７ｂ，７ｃへ電話を掛けることができるようにされている。
【００２１】
宅内防犯装置１は、設備機器８と、遠隔監視制御装置９とを備えている。設備機器８は、例えば人体を検知する侵入センサ、窓や戸が開けられたことを検知するセンサ等の防犯センサ、火災報知器やガス漏れセンサ、あるいはユーザが押下することにより警備会社に通報される非常ボタン等、緊急度の高い事象の発生を示す緊急情報を遠隔監視制御装置９へ出力する機器である。これら設備機器８には、各機器を識別するための機器アドレスが付与されており、遠隔監視制御装置９は、設備機器８から緊急情報を受け付けると共にその設備機器８の機器アドレスを取得する。
【００２２】
遠隔監視制御装置９は、受付部１０と、発報要求制御部１１と、通信Ｉ／Ｆ部１２と、表示部１３とを備えている。受付部１０は、例えば設備機器８と発報要求制御部１１とを接続するためのコネクタである。通信Ｉ／Ｆ部１２は、発報要求制御部１１からの制御信号に応じてＩＳＰ−Ａ及びＩＳＰ−Ｂのうちいずれかを介してインターネット４をアクセスするためのインターフェイス回路である。表示部１３は、例えば液晶表示パネルを用いて構成された表示部であり、遠隔監視制御装置９と遠隔監視サーバ装置２及び３との間における通信の異常が発生したことをユーザに報知する。
【００２３】
発報要求制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いて構成された制御部であり、例えば不揮発性メモリを用いて構成されたアカウント記憶部１４とアドレス記憶部１５とを備える。アカウント記憶部１４には、例えば、ＩＳＰ−ＡのアカウントであるＡＣＣＯＵＮＴ１と、ＩＳＰ−ＢのアカウントであるＡＣＣＯＵＮＴ２とが予め記憶されている。アドレス記憶部１５には、例えば、遠隔監視サーバ装置２のアドレスであるＡＤＤＲ１と、遠隔監視サーバ装置３のアドレスであるＡＤＤＲ２とが予め記憶されている。
【００２４】
そして、発報要求制御部１１は、アカウント記憶部１４に記憶されている複数のアカウントを順次切り替えてＩＳＰ−Ａ又はＩＳＰ−Ｂにアクセス可能なアカウントを検索し、当該検索されたアカウントを用いてインターネット４にアクセスし、さらにアドレス記憶部１５に記憶されている複数のアドレスを順次切り替えて遠隔監視サーバ装置２，３のうちいずれかにアクセス可能なアドレスを検索し、当該検索されたアドレスを用いて遠隔監視サーバ装置２又は３へ、発報要求信号に相当する緊急情報を送信する。
【００２５】
さらに、発報要求制御部１１は、例えば図略のタイマーを備え、予め設定された一定の時間Ｔ１、例えば１時間の間隔でインターネット４を介して遠隔監視サーバ装置２及び３へ遠隔監視制御装置９が正常に動作していることを示す生存コマンドを送信し、予め設定された応答時間Ｔ２以内に遠隔監視サーバ装置２及び３からの生存コマンドを受信した旨を示す確認コマンドを受信できず、すなわち通信できなかった場合、通信異常が発生した旨表示部１３に表示させる。
【００２６】
遠隔監視サーバ装置２及び３は、それぞれセンターサーバ１６と通報機１７とを備える。センターサーバ１６は、例えばパーソナルコンピュータを用いて構成されたサーバ装置で、例えばハードディスク装置に記憶された制御プログラムを実行することにより発報制御部として機能する。また、センターサーバ１６は、例えばハードディスク装置により構成された発報先記憶部１８と機器アドレス記憶部１９とを備える。発報先記憶部１８には発報先の電話番号が予め記憶されている。機器アドレス記憶部１９には、各設備機器８の機器アドレスと、例えばその設備機器８が取り付けられている場所に関する情報、例えば「玄関ドア」、「居間の窓」等の情報とが対応付けて予め記憶されている。
【００２７】
通報機１７は、例えば電話回線網５を介して警備会社６の電話機、及びユーザの携帯電話７ａ，７ｂ，７ｃに電話を掛ける自動ダイアリング装置や、緊急情報を音声で表す音声信号を合成して警備会社６の電話機及びユーザの携帯電話７ａ，７ｂ，７ｃへ送信する音声合成装置、あるいは、例えば警備会社６に設置されたパーソナルコンピュータへ電話回線網５を介して多周波符号方式（トーンダイアラ）による緊急情報の送信を行うＤＴＭＦ（Dual-Tone Multi Frequency）インターフェイス等から構成されている。
【００２８】
また、センターサーバ１６は、Ｗｅｂサーバとしても機能し、パーソナルコンピュータ２０からＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）を用いてインターネット４を介してセンターサーバ１６にアクセス可能にされており、遠隔監視制御装置９からの緊急情報をパーソナルコンピュータ２０から参照可能にされている。
【００２９】
さらに、センターサーバ１６は、遠隔監視制御装置９からの生存コマンドを受信すると、インターネット４を介して遠隔監視制御装置９へ生存コマンドを受信した旨を示す確認コマンドを送信する。また、センターサーバ１６は、例えば図略のタイマーを備え、予め設定された時間Ｔ３、例えば６時間を超えて遠隔監視制御装置９からの生存コマンドが受信されず、すなわち遠隔監視制御装置９と通信できなかった場合、遠隔監視制御装置９に異常が発生している旨を示す情報を、通報機１７により電話回線網５を介して、発報先記憶部１８に記憶されている電話番号の受信端末、例えば警備会社６の電話及びユーザの携帯電話７ａ，７ｂ，７ｃに電話を掛けて通知させる。
【００３０】
次に、上述のように構成された遠隔監視制御システムの動作について説明する。図２は、図１に示す遠隔監視制御システムの動作を説明するためのシーケンス図である。まず、例えば宅内防犯装置１が設置されている家屋において、例えば屋内に人が侵入した、火災が発生した、ガスが漏れた、あるいは非常ボタンが押された、等の緊急度の高い事象が発生すると、その事象の発生が設備機器８によって検出され、その事象の発生を示す緊急情報がその事象を検出した設備機器８の機器アドレスと共に設備機器８から遠隔監視制御装置９へ出力される。
【００３１】
図３は、遠隔監視制御装置９の動作の一例を示すフローチャートである。まず、発報要求制御部１１によって、アカウント記憶部１４に記憶されているＩＳＰ−ＡのアカウントであるＡＣＣＯＵＮＴ１が読み出され、ＡＣＣＯＵＮＴ１を用いて通信Ｉ／Ｆ部１２によるＩＳＰ−Ａへの接続処理が行われる（ステップＳ１）。そして、ＩＳＰ−Ａへの接続ができた場合にはインターネット４へのアクセスが可能な状態となっているので緊急情報の受付処理を行うべくステップＳ２に移行する（ステップＳ１でＯＫ）一方、ＩＳＰ−Ａへの接続ができなかった場合にはＩＳＰ−Ｂへの接続処理を行うべくステップＳ３へ移行する（ステップＳ１でＮＧ）。
【００３２】
ステップＳ３において、発報要求制御部１１によって、アカウント記憶部１４に記憶されているＩＳＰ−ＢのアカウントであるＡＣＣＯＵＮＴ２が読み出され、ＡＣＣＯＵＮＴ２を用いて通信Ｉ／Ｆ部１２によるＩＳＰ−Ｂへの接続処理が行われる（ステップＳ３）。そして、ＩＳＰ−Ｂへの接続ができた場合にはインターネット４へのアクセスが可能な状態となっているので緊急情報の受付処理を行うべくステップＳ２に移行する（ステップＳ３でＯＫ）一方、ＩＳＰ−Ｂへの接続ができなかった場合には再びＩＳＰ−Ａへの接続処理を行うべくステップＳ１へ移行する（ステップＳ３でＮＧ）。
【００３３】
これにより、ＩＳＰ−Ａのサーバや通信回線等に異常がある等の理由により、発報要求制御部１１がＩＳＰ−Ａへの接続を行うことができないためにインターネット４へのアクセスができない場合であっても、アカウント記憶部１４に記憶されている他のアカウントに順次切り替えてインターネット４にアクセス可能なアカウントを検索し、当該検索されたアカウントを用いてインターネット接続業者に接続することで、接続を行うことができないインターネット接続業者を避けてインターネット４へアクセスすることが可能となり、発報要求制御部１１によるインターネット４へのアクセスの信頼性を向上させることができる。
【００３４】
なお、アカウント記憶部１４に記憶されている複数のアカウントは、必ずしも異なったインターネット接続業者のものに限定されない。同一のインターネット接続業者におけるアカウントであっても、異なったアカウントを用いることでそのインターネット接続業者における異なったサーバに接続することが可能となり、発報要求制御部１１によるインターネット４へのアクセスの信頼性を向上させることができる。
【００３５】
次に、ステップＳ２において、発報要求制御部１１によって、設備機器８からの緊急情報が受付部１０により受け付けられたか否かが確認される。そして、設備機器８から出力された緊急情報とその設備機器８の機器アドレスとが受付部１０により受け付けられると、発報要求制御部１１によってその緊急情報と機器アドレスとが取得され、緊急情報を発報すべくステップＳ４へ移行する（ステップＳ２でＹＥＳ）。
【００３６】
次に、ステップＳ４において、発報要求制御部１１によって、アドレス記憶部１５に記憶されている遠隔監視サーバ装置２のアドレスであるＡＤＤＲ１が読み出され、ＡＤＤＲ１を用いて通信Ｉ／Ｆ部１２による遠隔監視サーバ装置２への接続処理が行われる（ステップＳ４）。そして、遠隔監視サーバ装置２への接続ができた場合には（ステップＳ４でＯＫ）、発報要求制御部１１によって緊急情報が通信Ｉ／Ｆ部１２からインターネット４を介して遠隔監視サーバ装置２へ送信される（ステップＳ５）一方、遠隔監視サーバ装置２への接続ができない場合には（ステップＳ４でＮＧ）、発報要求制御部１１によってアドレス記憶部１５に記憶されている遠隔監視サーバ装置３のアドレスであるＡＤＤＲ２が読み出され、ＡＤＤＲ２を用いて通信Ｉ／Ｆ部１２による遠隔監視サーバ装置３への接続処理が行われる（ステップＳ６）。
【００３７】
そして、遠隔監視サーバ装置３への接続ができた場合には（ステップＳ６でＯＫ）、発報要求制御部１１によって緊急情報が通信Ｉ／Ｆ部１２からインターネット４を介して遠隔監視サーバ装置３へ送信される（ステップＳ７）一方、遠隔監視サーバ装置３への接続ができない場合には（ステップＳ６でＮＧ）、再び遠隔監視サーバ装置２への接続処理を行うべくステップＳ４へ移行する。
【００３８】
図４は、発報要求制御部１１から遠隔監視サーバ装置２又は３へ送信される緊急情報の一例を説明する図である。図４に示す緊急情報２１は、種別番号２２と、機器アドレス２３と、状態情報２４とから構成されている。種別番号２２は、緊急情報２１の種別を示す情報であり、発報要求制御部１１によって、例えば受付部１０が防犯センサから緊急情報を受け付けた場合には種別番号２２として防犯警報イベントを示す符号「０１」が設定され、例えば受付部１０が火災報知器から緊急情報を受け付けた場合には種別番号２２として火災警報イベントを示す符号「０２」が設定され、例えば受付部１０がガス漏れセンサから緊急情報を受け付けた場合には種別番号２２としてガス警報イベントを示す符号「０３」が設定され、例えば受付部１０が非常ボタンから緊急情報を受け付けた場合には種別番号２２として非常イベントを示す符号「０４」が設定される。
【００３９】
機器アドレス２３は、発報要求制御部１１によって緊急情報が受け付けられると共に取得された機器アドレスが設定される。状態情報２４は、設備機器８の状態を示す情報であり、発報要求制御部１１によって、例えば受付部１０が防犯センサから緊急情報を受け付けた場合には状態情報２４として「窓開放検知」、「ドア開放検知」等を示す情報が設定され、例えば受付部１０が侵入センサから緊急情報を受け付けた場合には状態情報２４として「侵入者検知」を示す情報が設定され、例えば受付部１０がガス漏れセンサから緊急情報を受け付けた場合には状態情報２４として「ガス漏れ検知」を示す情報が設定され、例えば受付部１０が非常ボタンから緊急情報を受け付けた場合には状態情報２４として「非常ボタン押下検知」を示す情報が設定される。
【００４０】
これにより、遠隔監視サーバ装置２におけるセンターサーバ１６に異常があるために、発報要求制御部１１が遠隔監視サーバ装置２への接続を行うことができない場合であっても、アドレス記憶部１５に記憶されている他のアドレスに順次切り替えて他の遠隔監視サーバ装置にアクセス可能なアドレスを検索し、当該検索されたアドレスを用いて遠隔監視サーバ装置に接続することで、接続を行うことができない遠隔監視サーバ装置を避けて遠隔監視サーバ装置に緊急情報を送信することが可能となり、発報要求制御部１１による遠隔監視サーバ装置への緊急情報送信動作の信頼性を向上させることができる。
【００４１】
以上、ステップＳ１〜Ｓ７の処理により、発報要求制御部１１によるインターネット４へのアクセスの信頼性及び遠隔監視サーバ装置２及び３のいずれかへの緊急情報送信動作の信頼性を向上させることができる。
【００４２】
以下、発報要求制御部１１から遠隔監視サーバ装置２へ緊急情報が送信された場合における遠隔監視サーバ装置２の動作を説明する。図５は、発報先記憶部１８に記憶されている種別テーブルと、通知先テーブル０１と、通知先テーブル０２とを示す説明図である。図５（ａ）に示す種別テーブルは、緊急情報２１における種別番号２２と、通知先テーブル０１及び通知先テーブル０２のいずれかとを対応付けた情報である。
【００４３】
図５（ｂ）、（ｃ）に示す通知先テーブル０１、０２は、通知先の電話番号を優先順位の高い順に記憶した情報であり、通知先テーブル０１は、例えば警備会社６の電話番号「０００−００００」と、ユーザの携帯電話７ａ，７ｂ，７ｃの電話番号「１１１−１１１１」、「２２２−２２２２」、及び「３３３−３３３３」とをこの順番に記憶し、通知先テーブル０２は、例えば警備会社６の電話番号「０００−００００」と、ユーザの携帯電話７ｃの電話番号「３３３−３３３３」とをこの順番に記憶している。
【００４４】
図６は、遠隔監視サーバ装置２の動作を説明するためのフローチャートである。まず、センターサーバ１６によって、遠隔監視制御装置９から送信された緊急情報２１が受け付けられ（ステップＳ１１でＹＥＳ）、その受け付けられた緊急情報２１における種別番号２２と図５（ａ）に示す種別テーブルによって対応付けられた通知先テーブルが選択される（ステップＳ１２）。例えば、センターサーバ１６によって、種別番号２２が「０１」であれば図５（ｂ）に示す通知先テーブル０１が選択され、種別番号２２が「０４」であれば図５（ｃ）に示す通知先テーブル０２が選択される。
【００４５】
次に、センターサーバ１６によりステップＳ１２において通知先テーブル０１が選択された場合は、通報機１７によって、通知先テーブル０１に記憶されている電話番号「０００−００００」、「１１１−１１１１」、「２２２−２２２２」、及び「３３３−３３３３」に基づいてこの順に電話が掛けられ、警備会社６の電話機、及び携帯電話７ａ，７ｂ，７ｃに、緊急情報２１に基づく情報が音声で発報される。一方、センターサーバ１６によりステップＳ１２において通知先テーブル０２が選択された場合は、通報機１７によって、通知先テーブル０１に記憶されている電話番号「０００−００００」、及び「３３３−３３３３」に基づいてこの順に電話が掛けられ、警備会社６の電話機、及び携帯電話７ｃに、緊急情報２１に基づく情報が音声で発報される。
【００４６】
この場合、例えばセンターサーバ１６によって機器アドレス記憶部１９が参照され、機器アドレス記憶部１９に記憶されている情報により緊急情報２１における機器アドレス２３と対応付けられている場所に関する情報、例えば「玄関ドア」を示す情報が取得される。また、センターサーバ１６によって、種別番号２２が「０１」であれば緊急情報２１は防犯警報イベントであるとされ、また状態情報２４に基づき例えば「ドア開放検知」を示す情報が取得される。そして、通報機１７によって、電話回線網５を介して例えば「玄関のドアが開けられました。」等の音声情報が警備会社６の電話機、及び携帯電話７ａ，７ｂ，７ｃに、音声で発報される。
【００４７】
なお、通報機１７は、例えば警備会社６に対しては、例えば警備会社６に設置されたパーソナルコンピュータへ電話回線網５を介して多周波符号方式（トーンダイアラ）により緊急情報２１を送信するようにしてもよい。
【００４８】
以上、ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理により、発報先記憶部１８に記憶されている種別テーブル及び通知先テーブル０１，０２と、緊急情報２１における種別番号２２とに基づいて、通知先テーブル０１及び０２のいずれかが選択され、選択された通知先テーブルに記憶されている電話番号へ緊急情報の発報が行われるので、緊急情報の種別に応じた緊急情報の発報を行うことができる。
【００４９】
また、通知先テーブル０１及び０２に記憶されている順番に、電話が掛けられて緊急情報の発報が行われるので、通知先テーブル０１及び０２に優先度の高い順に電話番号を記憶させておくことにより、優先度の高い順に緊急情報の発報を行わせることができる。また、通報機１７から警備会社６、及び携帯電話７ａ，７ｂ，７ｃへの緊急情報の発報は電話回線網５を介して行われるので、例えばインターネット４を介して緊急情報の発報を行う場合よりも途中に介在するサーバの異常等による影響を受けることが少なく、信頼性が向上する。また、電話回線網５を介する音声や多周波符号方式による送信はリアルタイムに行われるので、緊急度の高い事象の発生を通知する用途に好適である。
【００５０】
また、図８に示す背景技術では、各戸に備える遠隔監視制御装置１０５は、通報機１０７を有した構成であるが、図１に示す遠隔監視システムにおいては、遠隔監視サーバ２，３に通報機１７を設けるだけで、各戸に設ける遠隔監視制御装置９に対して通報機１７を備える必要がないので、遠隔監視制御装置９のコストを低減することができる。また、図８に示す背景技術に係る遠隔監視制御システムでは、各戸に設ける遠隔監視制御装置１０５に対して通報機１０７を備えるので、例えば防犯システムへの加入者が増加した場合、遠隔監視制御システム全体における通報機１０７の数が増加し、遠隔監視制御システムのコストが上昇するが、図１に示す遠隔監視制御システムでは、通報機１７を遠隔監視サーバ装置２，３に備えるので、遠隔監視制御システムにおける遠隔監視制御装置９の数が増加した場合であっても通報機１７の数を増加させる必要がなく、遠隔監視制御システムのコスト上昇を低減することができる。
【００５１】
さらに、図８に示す背景技術に係る遠隔監視制御システムにおいて、例えば通報機１０７を用いず、機器コントローラ１０６からインターネット１０３を介して携帯電話１０９へ電子メールにより緊急情報を発報することも考えられるが、この場合、インターネット接続業者におけるサーバの異常や電子メールサーバの異常等の影響を受け、また電子メールはリアルタイム性を有さないため信頼性が低下するおそれがある。
【００５２】
一方、図１に示す遠隔監視制御システムにおいては、上述のように遠隔監視制御装置９から遠隔監視サーバ装置２，３への緊急情報の送信における信頼性を向上することができ、遠隔監視サーバ装置２，３から警備会社６、及び携帯電話７ａ，７ｂ，７ｃへの緊急情報の発報はリアルタイム性を有する電話回線網５を介して行われるので、各戸に設けられた遠隔監視制御装置９に通報機１７を備えないことによりコストを低減しつつ緊急情報の送信における信頼性を向上することができる。
【００５３】
次に、遠隔監視制御装置９及び遠隔監視サーバ装置２，３による異常検出動作について説明する。図７は、遠隔監視制御装置９及び遠隔監視サーバ装置２，３による異常検出動作の一例を示すフローチャートである。まず、発報要求制御部１１によって、予め設定された一定の時間Ｔ１の間隔でインターネット４を介して遠隔監視サーバ装置２，３へ遠隔監視制御装置９が正常に動作していることを示す生存コマンドが送信される（ステップＳ２１）。
【００５４】
次に、遠隔監視サーバ装置２，３において、遠隔監視制御装置９からの生存コマンドが受信されると（ステップＳ２２でＹＥＳ）、センターサーバ１６によって、インターネット４を介して遠隔監視制御装置９へ生存コマンドを受信した旨を示す確認コマンドが送信され（ステップＳ２３）、図略のタイマーによって生存コマンドを受信してからの経過時間Ｔ４の計時が開始される（ステップＳ２４）。
【００５５】
一方、遠隔監視制御装置９において、発報要求制御部１１によって、遠隔監視サーバ装置２，３からの確認コマンドが受信されると（ステップＳ２５でＹＥＳ）異常の発生はないと判断されて異常検出処理が終了する一方、遠隔監視サーバ装置２，３からの確認コマンドが受信されないまま生存コマンドを送信してからの経過時間が予め設定された応答時間Ｔ２を超えると（ステップＳ２６でＹＥＳ）、発報要求制御部１１によって表示部１３に通信異常が発生した旨表示される（ステップＳ２７）。
【００５６】
これにより、遠隔監視制御装置９と遠隔監視サーバ装置２，３との間での通信に異常が発生した場合、定期的に実行される異常検出処理により、緊急度の高い事象の発生前に異常を検出して例えば在宅しているユーザに、表示部１３を用いて通信異常が発生した旨を報知することができるので、ユーザは、緊急度の高い事象の発生前に異常を解消するべく処置を施すことが可能となり、緊急情報の送信における信頼性を向上することができる。
【００５７】
次に、遠隔監視サーバ装置２，３において、遠隔監視制御装置９からの生存コマンドが再び受信されると（ステップＳ２８でＹＥＳ）、再びステップＳ２３〜Ｓ２８の処理が繰り返される一方、遠隔監視制御装置９からの生存コマンドが受信されないまま（ステップＳ２８でＮＯ）経過時間Ｔ４が時間Ｔ３を超えると（ステップＳ２９でＹＥＳ）、遠隔監視制御装置９に異常が発生している旨を示す情報が、通報機１７によって、電話回線網５を介して、発報先記憶部１８における例えば通知先テーブル０１に記憶されている電話番号の受信端末である警備会社６の電話機、及びユーザの携帯電話７ａ，７ｂ，７ｃに電話を掛けて通知される（ステップＳ３０）。
【００５８】
これにより、遠隔監視制御装置９と遠隔監視サーバ装置２，３との間での通信に異常が発生した場合、遠隔監視サーバ装置２，３によって、緊急度の高い事象の発生前に異常を検出して例えば警備会社６や、携帯電話７ａ，７ｂ，７ｃを有するユーザに異常が発生した旨を報知することができるので、警備会社６やユーザは、緊急度の高い事象の発生前に異常を解消するべく処置を施すことが可能となり、緊急情報の送信における信頼性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施形態に係る遠隔監視制御システムの構成の一例を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示す遠隔監視制御システムの動作を説明するためのシーケンス図である。
【図３】図１に示す遠隔監視制御装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】発報要求制御部から遠隔監視制御サーバ装置へ送信される緊急情報の一例を説明するための説明図である。
【図５】図１に示す発報先記憶部に記憶されている種別テーブルと通知先テーブルとの一例を示す説明図である。
【図６】図１に示す遠隔監視制御サーバ装置の動作の一例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図１に示す遠隔監視制御装置及び遠隔監視制御サーバ装置による異常検出動作の一例を示すフローチャートである。
【図８】背景技術に係る防犯システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６０】
１    宅内防犯装置
２，３  遠隔監視サーバ装置
４    インターネット
５    電話回線網
６    警備会社
７ａ，７ｂ，７ｃ  携帯電話
８    設備機器
９    遠隔監視制御装置
１０  受付部
１１  発報要求制御部
１２  通信Ｉ／Ｆ部
１３  表示部
１４  アカウント記憶部
１５  アドレス記憶部
１６  センターサーバ
１７  通報機
１８  発報先記憶部
１９  機器アドレス記憶部
２０  パーソナルコンピュータ
２１  緊急情報
２２  種別番号
２３  機器アドレス
２４  状態情報
【図１】
2005323243.tif 000003
【図２】
2005323243.tif 000004
【図３】
2005323243.tif 000005
【図４】
2005323243.tif 000006
【図５】
2005323243.tif 000007
【図６】
2005323243.tif 000008
【図７】
2005323243.tif 000009
【図８】
2005323243.tif 000010