(57)【要約】【課題】ユーザの利便性を損なうことなく、確実に規制ができると共に、端末の消費電力を削減すること。【解決手段】妨害電波検出部１０６において妨害電波が検知されると、動作モード制御部１０７は、妨害電波を検知したことに応答して、位置情報登録等を行うための基地局サーチを行わないよう端末制御部１０５に動作モード制御信号を送る。端末制御部１０５は、動作モード制御信号に応答して、これまで基地局へ送信していた制御信号の送信を停止する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線電話網を構成する基地局との間で通信を行う無線電話装置であって、
妨害電波装置から発生する妨害電波環境下に前記無線電話装置が置かれた場合、前記妨害電波を検出する手段と、
前記検出手段で前記妨害電波を検出したことに応答して、待ち受け時に前記基地局への制御信号の送信を停止させるための制御を行う動作制御手段とを備えたことを特徴とする無線電話装置。
【請求項２】
前記動作制御手段はさらに、前記検出手段で前記妨害電波を検出したことに応答して、前記無線電話装置の備える通信機能を停止させるための制御を行うことを特徴とする請求項１記載の無線電話装置。
【請求項３】
前記動作制御手段はさらに、前記検出手段で前記妨害電波を検出したことに応答して、前記無線電話装置が備える音源発生機能をオフにするための制御を行うことを特徴とする請求項１乃至２記載の無線電話装置。
【請求項４】
前記妨害電波検出手段および前記制御手段が前記無線電話装置から着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至３記載の無線電話装置。
【請求項５】
無線電話網を構成する基地局との間で通信を行う無線電話装置と、
妨害電波を発生する妨害電波源と、
前記妨害電波の存在を通知する妨害電波通知装置とを備え、
前記携帯電話装置は、前記妨害電波通知装置からの通知信号を受信する手段と、この手段で受信した前記通知信号に応答して、待ち受け時に前記基地局への制御信号の送信を停止させるための制御を行う動作制御手段をさらに備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
無線電話網を構成する基地局との間で通信を行う無線電話装置と、
妨害電波を発生する妨害電波源と、
前記妨害電波を受信したことに応答して、前記妨害電波の存在を通知する妨害電波通知装置とを備え、
前記無線電話装置は、前記妨害電波通知装置からの通知信号を受信する手段と、この手段で受信した前記通知信号に応答して、待ち受け時に前記基地局への制御信号の送信を停止させるための制御を行う動作制御手段をさらに備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
前記無線通信システムはさらに前記妨害電波源に対して妨害電波の発生もしくは停止を指示する妨害電波制御装置を備えており、前記妨害電波通知装置が前記妨害電波制御装置と有線もしくは無線によって接続されていることを特徴とする請求項５記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、携帯電話端末やＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などに代表される無線電話装置およびこの無線電話装置が用いられる無線通信システムに関するもので、特に妨害電波環境下において適用されるものである。
【０００２】
【従来の技術】
所定のエリアにおける携帯電話端末の通信を制限する手段として、携帯電話等通話機能抑止装置により当該エリアへ妨害電波を送出して通話機能を制限する技術が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
また、同報制御チャンネルにおけるシステム情報メッセージによって端末モード切り替え信号を利用することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この他の手段として、所定のエリアへ規制用電磁波を発信する規制設定手段を設け、この規制用電磁波を受信することによって端末の一部機能を規制することも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
【非特許文献１】
電気通信局電波部電波環境課、“特定の空間での携帯電話等の発着信の迷惑防止へ（概要）”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１０年６月１０日、郵政省、［平成１５年３月１０日検索］、インターネット
＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｙｕｓｅｉ．ｇｏ．ｊｐ／ｐｏｌｉｃｙｒｅｐｏｒｔｓ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｐａｐｅｒｓ／ｐｒｅｓｓ／Ｊａｐａｎｅｓｅ／Ｄｅｎｋｉ／０６１０Ｊ１．ｈｔｍｌ＞
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−８２７３公報
【特許文献２】
特開平９−２７５５８８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来技術のうち、非特許文献１に示されたような妨害電波を使用する方法は、通信が規制されているエリアとは知らず端末は通信相手となる携帯電話基地局を探し続けるため、端末の電力消費量は減らない。また、ユーザが通信制限エリアに入っていることに気付かずに発呼動作を行ってしまい、周囲の人を不快にするといったことが課題となっている。
【０００８】
また、特許文献１、特許文献２に示されたシステム情報メッセージや規制用電磁波を使用する方法は、確実に携帯電話端末が備える機能を制限できるとは限らない。
【０００９】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、妨害電波等の通信規制手段によって一律に通信が制限されるエリアにおいて、ユーザの利便性を損なうことなく、確実に規制ができると共に、端末の消費電力を削減することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、無線電話網を構成する基地局との間で通信を行う無線電話装置であって、妨害電波装置から発生する妨害電波環境下に前記無線電話装置が置かれた場合に前記妨害電波を検出する手段、前記検出手段で前記妨害電波を検出したことに応答して待ち受け時に前記基地局への制御信号の送信を停止させるための制御を行う動作制御手段を備えたことを特徴としている。
【００１１】
前記動作制御手段はさらに、前記検出手段で前記妨害電波を検出したことに応答して前記無線電話装置の備える通信機能を停止させるための制御を行うことを特徴としている。
【００１２】
前記動作制御手段はさらに、前記検出手段で前記妨害電波を検出したことに応答して前記無線電話装置が備える音源発生機能をオフにするための制御を行うことを特徴としている。
【００１３】
前記妨害電波検出手段および前記制御手段は、前記無線電話装置から着脱可能であることを特徴としている。
【００１４】
また、本発明の無線通信システムは、無線電話網を構成する基地局との間で通信を行う無線電話装置、妨害電波を発生する妨害電波源、前記妨害電波の存在を通知する妨害電波通知装置とを備え、前記携帯電話装置は、前記妨害電波通知装置からの通知信号を受信する手段、この手段で受信した前記通知信号に応答して、待ち受け時に前記基地局への制御信号の送信を停止させるための制御を行う動作制御手段をさらに備えたことを特徴としている。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。
（第１の実施の形態）
図１は本発明の請求項１乃至３の実施形態に係る携帯電話端末のブロック図を示す。
【００１６】
図１において、１０１は携帯電話端末であり、携帯電話基地局と定期的に位置情報登録等の通信を行っている。その際、アンテナ１０２、無線部１０３を経て得られた信号を妨害電波検出部１０６が参照する。
【００１７】
妨害電波検出部１０６において妨害電波が検知されると、動作モード制御部１０７より端末制御部１０５に対して動作モード制御信号が送られる。端末制御部１０５は動作モード制御信号に従って端末の各種動作を制御する。
【００１８】
動作モード制御部１０７は、妨害電波検出部１０６が妨害電波を検知したことに応答して、位置情報登録等を行うための基地局サーチを行わないよう端末制御部１０５に動作モード制御信号を送る。端末制御部１０５は、動作モード制御信号に応答して、基地局サーチを行うための制御プログラムを停止する処理を実行し、これまで基地局へ送信していた制御信号の送信を停止する。さらに端末制御部１０５は、無線部１０３、変復調部１０４のうち送信に関わる部分への電源供給を停止する制御を行っても良い。
【００１９】
また、たとえば劇場やコンサートホール等では携帯電話端末利用に伴う音の発生が嫌がられる場合が多い。そのような環境下で端末を時計や手帳代わりに使う場合も有り得る。
【００２０】
動作モード制御部１０７は、妨害電波検出部１０６が妨害電波を検知したら、リンガーやキー押下時のボタン確認音の動作を停止するよう、端末制御部１０５に動作モード制御信号を送る。併せて、表示パネルの輝度を落とすよう端末制御部１０５に動作モード制御信号を送ってもよい。
【００２１】
妨害電波検知時において、従来行っていた基地局サーチ動作を停止したことにより、基地局サーチに使われていた消費電力を削減することができる。また、消費電力の削減だけでなく、周囲の人を不快にするようなボタン確認音なども停止でき、快適な環境を提供できる。
【００２２】
ところで、妨害電波検出部１０６は、例えば受信信号強度をモニタし続けることで妨害電波を検出できる。つまり、図２に示すように妨害電波環境下では常に一定レベルの雑音（妨害電波２０１）が検出されることになり、基地局との通信信号２０２に対する雑音の割合が大きくなるため通信不可能となるのであるが、この雑音のレベルと連続性を検出することで妨害電波環境と弱電界環境を区別することができるのである。
【００２３】
また、妨害電波検出部１０６は、例えば妨害電波環境下における特徴的な信号成分を検出して妨害電波を検出しても良い。つまり、図３に示すように、妨害電波３０１が携帯電話用の制御チャネル信号３０２に同期して雑音電波を発している場合、その制御チャネルには無意味な信号が連続して受信されるため、これを認識して有意な制御信号と意図的な妨害電波を区別することができるのである。
（第２の実施の形態）
次に請求項４に係る本発明の第２の実施形態について図４に示す。図４において、図１と同一の構成については同一の参照符号を付している。
【００２４】
本実施形態は、前述した第１の実施形態で示した妨害電波検出部と動作モード制御部とをユニット化し、携帯電話端末から着脱可能にしたことを特徴としている。そしてこのユニット４００には妨害電波を検出できるアンテナ４０１と無線部４０２を備えている。
【００２５】
この実施形態では、妨害電波検出手段を持たない端末にも後付けで妨害電波検出部１０６を付加し、端末の外部入出力端子を介して動作モード制御部１０７によって端末を制御することが可能となる。さらに、妨害電波を検出するアンテナと無線部を備えたことで、確実な送受信規制が実現できる。
（第３の実施の形態）
請求項５に係る本発明の第３の実施形態を図５に示す。
【００２６】
図５において、５０１は、携帯電話無線基地局５０２がカバーする無線通信サービスエリアを示す。５０３は妨害電波を発生する妨害電波源、５０４は、妨害電波が発生していることを無線信号で携帯電話端末に通知する妨害電波通知装置を示す。この実施形態では、妨害電波源５０３と妨害電波通知装置５０４とは電気的に接続されていない。
【００２７】
携帯電話端末５０５は、基地局５０２と通信する無線部の他に、妨害電波通知装置との通信用のアンテナと無線部を備えているものとする。
【００２８】
本実施形態では、携帯電話信端末５０５が妨害電波源５０３による妨害電波環境下にある通信制限エリア５０９内に入った場合、妨害電波通知装置５０４は、基地局５０２との間の携帯電話無線通信５０７とは異なる簡易無線通信５０８によって、当該エリアに妨害電波が発生していることを携帯電話端末５０５へ通知する。簡易無線通信５０８は赤外線通信などが考えられる。通知を受けた携帯電話端末５０５は、第１の実施の形態同様、動作モード制御部によって動作モードを切り替える。
【００２９】
この実施形態に記載の無線システムによれば、妨害電波環境下では基地局サーチ用の電磁波を出さないことで消費電力削減に寄与できると共に、簡易無線通信を行う妨害電波通知装置を備えたことにより、より確実に携帯電話の備える機能を制限することができる。
（第４の実施の形態）
請求項６に係る本発明の第４の実施形態を図６に示す。図６において、図５と同一の構成については同一の参照符号を付している。
【００３０】
本実施形態は、前記第３の実施形態の妨害電波通知装置が妨害電波検出手段を備えていることを特徴としている。
【００３１】
図６において、６００は、二つの無線部を備え、妨害電波源５０３からの妨害電波５０６を受信する妨害電波検出手段６０１と妨害電波を検出したことを赤外線などの簡易無線通信で携帯電話端末５０５に通知する妨害電波通知手段６０２とを備えた通信装置である。
【００３２】
携帯電話端末５０５は、基地局５０２と通信する無線部の他に、通信装置６００と簡易無線通信を行うためのアンテナと無線部を備えているものとする。
【００３３】
本実施形態においては、携帯電話端末５０５が妨害電波源５０３による妨害電波環境下にある通信制限エリア５０９内に入った場合、通信装置６００は、簡易無線通信５０８によって当該エリアに妨害電波が発生していることを携帯電話端末５０５へ通知する。通知を受けた携帯電話端末５０５は、動作モード制御手段によって動作モードを切り替える。
【００３４】
本実施形態は、通信装置６００が妨害電波の検出と端末への通知機能を備えている。これにより、断続的に妨害電波が発生・停止を繰り返すようなエリアにおいて、妨害電波検知と連動して妨害電波の通知を行うことができる。従って、端末の動作モードは常に最適なものに設定され、例えば劇場やコンサートホールでも休憩時間などには携帯電話通信を行うことが可能になり、よりユーザの利便性に貢献することが可能となる。
（第５の実施形態）
請求項７に係る本発明の第５の実施形態を図７に示す。図７において、図５と同一の構成については同一の参照符号を付している。
【００３５】
本実施形態は、前記第３の実施形態の妨害電波通知装置５０４が有線もしくは無線によって妨害電波制御装置７００と接続されていることを特徴としている。
【００３６】
妨害電波制御装置７００は妨害電波源５０３に対して、妨害電波の発生もしくは停止を指示する機能を有しており、妨害電波制御装置７００が妨害電波の発生を指示している時に妨害電波通知装置５０４が妨害電波通知信号を端末５０５に発信することによって、通信を制限する側が一時的に制限を解除した場合でも動的にかつ確実に端末の動作モードを制御することが可能になる。
【００３７】
これにより、緊急時などには妨害電波の発生を停止するだけで端末５０５は携帯電話の通信を行うことが可能になり、よりユーザの利便性に貢献することが可能となる。
【００３８】
図８は、図５から図７に示した実施形態で用いられる携帯電話端末の一構成例である。図８において、図１と同一の構成については同一の参照符号を付している。
【００３９】
携帯電話端末８００は赤外線通信用などの簡易無線装置８０１を備えており、この簡易無線装置８０１は妨害電波検出信号をアンテナ８０２、無線部８０３で受信した場合に携帯電話端末８００の動作モードを制御する動作モード制御部８０４を備えたことを特徴としている。この動作モード制御部は第１の実施形態で説明した動作モード制御部と同様の機能を有する。簡易無線装置８０１は妨害電波検出用だけではなく、無線ＬＡＮやいわゆるアドホック通信などの用途に適用することも可能である。
【００４０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００４１】
【発明の効果】
本発明は、妨害電波環境下において、ユーザの利便性を損なうことなく、確実に規制ができると共に、端末の消費電力を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る携帯電話端末の構成を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る妨害電波の検出方法を説明するため概念図。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る他の妨害電波の検出方法を説明するための概念図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る携帯電話端末の構成を示すブロック図。
【図５】本発明の第３の実施形態に係る無線システムの構成を示す図。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る無線システムの構成を示す図。
【図７】本発明の第５の実施形態に係る無線システムの構成を示す図。
【図８】図５から図７に示した実施形態で用いられる携帯電話端末の一構成例を示すブロック図。
【符号の説明】
１０１、５０５、８００・・・携帯電話端末
１０７、８０４・・・動作モード制御部
４００・・・妨害電波検出ユニット
５０２・・・携帯電話無線基地局
５０３・・・妨害電波源
５０４・・・妨害電波通知装置
６００・・・妨害電波検出・通知用通信装置
７００・・・妨害電波制御装置
８０１・・・簡易無線装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005020041.tif 000008
【図７】
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【図８】
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