(57)【要約】【課題】  簡易な操作によって手軽に所望の情報を取得することができ、利用者および情報提供者の両者にメリットのある情報提供システムを提供することを目的とする。【解決手段】  メールを受信する手段と、上記メールの宛先メールアドレスにより対応する情報を特定する手段と、上記特定された情報を本文に含む返信メールを送信する手段とを備える。また、上記メールのタイトルに含まれるコードにより提供情報の詳細を特定するようにし、上記メールの送信者アドレスにより提供情報の詳細を特定するようにすることもできる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールを受信する手段と、
上記メールの宛先メールアドレスにより対応する情報を特定する手段と、
上記特定された情報を本文に含む返信メールを送信する手段とを備えたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項２】
上記メールのタイトルに含まれるコードにより提供情報の詳細を特定することを特徴とする請求項１に記載の情報提供システム。
【請求項３】
上記メールの送信者アドレスにより提供情報の詳細を特定することを特徴とする請求項１または２のいずれか一項に記載の情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールを利用した情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費者が購入を検討したい商品の仕様等の情報を入手したい場合、メーカーや販売店等から商品カタログ等の印刷物を入手するか、パーソナルコンピュータ等からメーカー等のインターネットホームページにアクセスして必要な情報を入手（必要に応じてプリント）するのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、従来における情報の入手は、商品カタログ等の印刷物の入手かホームページへのアクセスにより行われていたため、次のような問題があった。
【０００４】
先ず、商品カタログ等の印刷物の入手の場合、消費者はメーカーや販売店等に対して資料請求を行って郵送してもらったり、自ら取りに行かなければならず、入手に時間がかかるとともに手間を要するものであった。メーカー側も商品カタログ等を相当量作成するとともに、在庫を切らさないように絶えず管理しなければならず、更に商品の仕様や価格に変更があった場合には商品カタログ等を作り直さなければならず、コストがかかっていた。
【０００５】
また、ホームページへのアクセスの場合、目的の情報を見つけるまでの操作が煩雑であるとともに、情報取得のための通信コストがかかるという問題があった。
【０００６】
一方、メーカー等においては商品広告に対する消費者の反応を知りたいものであるが、商品カタログ等の配布状況を管理するのは極めて困難であり、ホームページのアクセスから消費者の反応を知ることも、単なるアクセスであるのか資料請求に順ずる積極的なアクセスであるのかを判別するのは困難であり、十分な統計情報を得られないという問題があった。
【０００７】
更に、商品等に関する情報といっても、提供する相手、例えば、一般消費者、営業社員、取引先等によって情報の内容を変えたい場合があるが、個別のルートで対応せざるを得ないものであった。
【０００８】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、簡易な操作によって手軽に所望の情報を取得することができ、利用者および情報提供者の両者にメリットのある情報提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、請求項１に記載されるように、メールを受信する手段と、上記メールの宛先メールアドレスにより対応する情報を特定する手段と、上記特定された情報を本文に含む返信メールを送信する手段とを備えるようにしている。
【００１０】
また、請求項２に記載されるように、上記メールのタイトルに含まれるコードにより提供情報の詳細を特定するようにすることができる。
【００１１】
また、請求項３に記載されるように、上記メールの送信者アドレスにより提供情報の詳細を特定するようにすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明にあっては、本文のない空メールを所定のアドレスに送信するだけで所望の情報を入手することができ、利用者にとって操作が簡易であるとともに、安い通信コストで迅速に所望の情報を入手することができる。
【００１３】
また、情報提供者は商品広告等に宛先メールアドレスを記載するだけで詳細な仕様や価格等を記載する必要がなくなり、商品カタログ等の作成・メンテナンスを大幅に簡略化してコストダウンを図ることができる。更に、商品広告等に対する消費者の反応を即座に知ることができるとともに、相手に応じた多様な情報提供を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態につき図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は本発明の一実施形態にかかる情報提供システムの構成図である。図１において、情報提供システム１はインターネット等のネットワーク２に接続され、利用者（消費者等）の所持する携帯電話４との間で無線基地局３を介してメールの送受信が行えるようになっているとともに、利用者（消費者等）の所有するパーソナルコンピュータ５との間でもメールの送受信が行えるようになっている。
【００１６】
情報提供システム１は、ネットワーク２を経由してメールの受信を行うメール受信部１１と、メール受信部１１によって受信されたメールから宛先メールアドレスを抽出する宛先メールアドレス抽出部１２と、メール受信部１１によって受信されたメールからタイトルを抽出するタイトル抽出部１３と、メール受信部１１によって受信されたメールから送信者メールアドレスを抽出する送信者メールアドレス抽出部１４とを備えている。
【００１７】
また、送信者メールアドレス抽出部１４によって抽出された送信者メールアドレスに基づき、ユーザマスタデータベース１６の格納情報と照合を行って送信者がいずれのユーザグループに属するかの特定を行うユーザグループ特定部１５を備えている。ここで、ユーザマスタデータベース１６は、図２に示すように、ユーザグループＡ、Ｂ、Ｃ、・・・毎に複数のメールアドレスが登録されているものである。
【００１８】
一方、図１に戻り、情報提供システム１は、宛先メールアドレス抽出部１２で抽出された宛先メールアドレス、タイトル抽出部１３で抽出されたタイトル、およびユーザグループ特定部１５で特定されたユーザグループに基づき、提供情報データベース１８を検索して提供情報を特定する提供情報特定部１７を備えている。また、情報提供システム１は、提供情報特定部１７によって特定された提供情報を本文に含むメールを、メール受信部１１で受信したメールへの返信メールとして作成し送信するメール送信部１９を備えている。
【００１９】
図３は提供情報データベース１８の論理構成を示したものであり、「情報カテゴリ大分類」「情報カテゴリ小分類」「ユーザ分類」の項目を有し、「ユーザ分類」は更に「共通」「グループＡ」「グループＢ」「グループＣ」等の項目に分かれている。ここで、「情報カテゴリ大分類」はメールの宛先メールアドレスに応じて定められており、例えば「neoc325@arm.richo.co.jp」が「プリンタＸ」に対応する。なお、宛先メールアドレスには商品名や型番等を一部に用いることが、わかり易さおよび入力ミス削減の観点から好ましい。
【００２０】
また、「情報カテゴリ小分類」はメールに含まれるタイトルに応じて定められており、「詳細指定なし」はタイトルに所定のコードが含まれていない場合に対応し、「Ｓ」は製品の仕様（スペック）、「Ｐ」は製品の定価（プライス）に対応している。
【００２１】
そして、「情報カテゴリ大分類」、「情報カテゴリ小分類」、および「ユーザ分類」に応じて具体的な提供情報が登録されており、適切な情報が提供できるようになっている。例えば、一般消費者からのメール（情報提供要求）であれば一般的な情報である仕様、定価等の情報となるが、営業社員からのメールであれば、定価以外に原価を含めるようにすることができる。また、得意先からのメールであれば、その得意先向けの提供価格を含めるようにすることができる。
【００２２】
図４は情報提供の処理を示すシーケンス図であり、以下、図４に沿って上記実施形態の動作を説明する。
【００２３】
先ず、商品情報等を提供しようとする事業者（情報提供者）は、予め商品広告等に情報入手のための宛先メールアドレスと操作方法（当該宛先メールアドレスに空メールを送信する旨等）を記載して配布する。この場合、従来のように当該商品に関する詳細な仕様や価格を記載しておく必要はなく、簡単な特長を記載しておけばよい。
【００２４】
この商品広告等を見た利用者（消費者等）が情報入手を行う場合、携帯電話４もしくはパーソナルコンピュータ５によってメールの作成を行う（ステップＳ１）。この場合、宛先メールアドレスを設定し、必要に応じてタイトルに「Ｐ」「Ｓ」といったコードを入力するのみの簡単な操作で済む。
【００２５】
そして、メールの送信を行うと（ステップＳ２）、情報提供システム１のメール受信部１１によってそのメールが受信され、宛先メールアドレス抽出部１２、タイトル抽出部１３、送信者メールアドレス抽出部１４によって宛先メールアドレス、タイトル、送信者メールアドレスの抽出が行われる（ステップＳ３）。
【００２６】
続いて、送信者メールアドレス抽出部１４によって抽出された送信者メールアドレスから、ユーザグループ特定部１５によってユーザマスタデータベース１６の格納情報との照合が行われ、送信者がいずれのユーザグループに属するかの特定が行われる（ステップＳ４）。照合の結果、いずれのユーザグループにも属さない場合には「未登録」と判断される。
【００２７】
次いで、宛先メールアドレス抽出部１２で抽出された宛先メールアドレス、タイトル抽出部１３で抽出されたタイトル、およびユーザグループ特定部１５で特定されたユーザグループから、提供情報特定部１７によって提供情報データベース１８の検索が行われ、提供情報の特定が行われる（ステップＳ５）。そして、特定された提供情報を本文に含むメールが、メール受信部１１で受信したメールへの返信メールとしてメール送信部１９によって作成され（ステップＳ６）、利用者の携帯電話４もしくはパーソナルコンピュータ５に向けて送信される（ステップＳ７）。
【００２８】
このように、所定の宛先メールアドレスに空メールを送る（必要に応じてタイトルに所定のコードを入れる）というだけの簡単な操作で所望の情報を入手することができるため、安い通信コストで迅速に所望の情報を入手することができ、利用者の利便性を大幅に高めることができる。
【００２９】
また、情報提供者は商品広告等に宛先メールアドレスを記載するだけで詳細な仕様や価格等を記載する必要がなくなり、商品カタログ等の作成・メンテナンスを大幅に簡略化してコストダウンを図ることができる。更に、受信したメールのログ等から商品広告等に対する消費者の反応を即座に知ることができ、商品開発、営業活動等に有効に利用することができる。また、相手に応じた多様な情報提供を一つのシステム上で行うことができ、この点でもコストダウンを図ることができる。
【００３０】
なお、上記の実施形態では商品の情報を提供する場合について説明したが、その他に、ホテルの空室情報や利用料金、鉄道会社の時刻表や空席情報、スクールのカリキュラム等、様々な業種における情報提供に適用することができる。
【００３１】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態にかかる情報提供システムの構成図である。
【図２】ユーザマスタデータベースの論理構成図である。
【図３】提供情報データベースの論理構成図である。
【図４】情報提供の処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３３】
１      情報提供システム
１１    メール受信部
１２    宛先メールアドレス抽出部
１３    タイトル抽出部
１４    送信者メールアドレス抽出部
１５    ユーザグループ特定部
１６    ユーザマスタデータベース
１７    提供情報特定部
１８    提供情報データベース
１９    メール送信部
２      ネットワーク
３      無線基地局
４      携帯電話
５      パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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