(57)【要約】【課題】クレジットカードを用いた小額決済における通信コストと処理時間を節約でき、不正利用等による損害も最小限に低減できるカード決済システムの実現。【解決手段】カード会社のホストコンピュータ14から加盟店のPOSレジ端末18に対し、決済不能のカード番号をネガ情報として送信する。POSレジ端末18は、顧客のクレジットカード番号がネガ情報に該当する場合、決済拒否の表示をする。顧客の利用額がポストペイ限度額を超えている場合も、POSレジ端末18は決済拒否の表示をする。利用額がカード内に格納されたポストペイ枠の残額を越えている場合、POSレジ端末18はホストコンピュータ14に枠のチャージ要求を送信し、ホストコンピュータ14からチャージを許可する電文が送信された場合に、カード内の残額にチャージ金額分を加算した後、利用額分を減算させる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカードの加盟店に設置された店舗側端末を備えたカード決済システムであって、
上記店舗側端末は、クレジットカード会社のホストコンピュータから送信されたネガ情報を格納する記憶部と、
顧客のクレジットカード内に格納されたカード番号及びポストペイ枠の残額情報を読み出す手段と、
顧客の利用額を入力する手段と、
当該クレジットカードの番号と上記ネガ情報とを照合し、カード番号がネガ情報に該当する場合には決済を拒否べき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、
顧客の利用額と所定のポストペイ限度額とを比較し、利用額が限度額を越える場合には決済を拒否べき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、
顧客の利用額とポストペイ枠の残額とを比較し、利用額が残額内に収まる場合にはカード内の残額情報から利用額分を減算する手段と、
利用額情報をカード番号に関連付けて所定の記憶部に格納する手段と、
顧客の利用額がポストペイ枠の残額を越える場合に、上記ホストコンピュータに対してポストペイ枠のチャージ要求を送信する手段と、
ホストコンピュータから所定限度額内でのチャージを許可する旨の電文が送信された場合に、カード内に格納されたポストペイ枠の残額情報にチャージ金額分を加算する手段と、
当該残額情報から利用額分を減算する手段と、
利用額情報をカード番号に関連付けて所定の記憶部に格納する手段とを備えたことを特徴とするカード決済システム。
【請求項２】
クレジットカードの加盟店に設置された店舗側端末と、通信回線を介して店舗側端末と接続されたクレジットカード会社のホストコンピュータとを備えたカード決済システムであって、
上記ホストコンピュータは、
上記店舗側端末に対して決済不能のカード番号をネガ情報として定期または不定期に送信する手段と、
店舗側端末から特定のクレジットカードに関してポストペイ枠のチャージ要求が送信された場合に、当該クレジットカードの番号と最新のネガ情報とを照合し、ネガ情報に該当するクレジットカードについてはチャージ要求を拒否する旨の電文を返信する手段と、
ネガ情報に該当しない場合に、当該クレジットカードの与信枠情報を参照し、チャージ要求額が与信枠の範囲内に収まるときには所定限度額内でのチャージを許可する旨の電文を返信する手段と、
当該クレジットカードの与信枠からチャージ金額分を減算する手段とを備え、
上記店舗側端末は、
上記ホストコンピュータから送信されたネガ情報を格納する記憶部と、
顧客のクレジットカード内に格納されたカード番号及びポストペイ枠の残額情報を読み出す手段と、
顧客の利用額を入力する手段と、
当該クレジットカードの番号と上記ネガ情報とを照合し、カード番号がネガ情報に該当する場合には決済を拒否べき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、
顧客の利用額と所定のポストペイ限度額とを比較し、利用額が限度額を越える場合には決済を拒否べき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、
顧客の利用額とポストペイ枠の残額とを比較し、利用額が残額内に収まる場合にはカード内の残額情報から利用額分を減算する手段と、
利用額情報をカード番号に関連付けて所定の記憶部に格納する手段と、
顧客の利用額がポストペイ枠の残額を越える場合に、上記ホストコンピュータに対してポストペイ枠のチャージ要求を送信する手段と、
ホストコンピュータからチャージを許可する旨の電文が送信された場合に、カード内に格納されたポストペイ枠の残額情報にチャージ金額分を加算する手段と、
当該残額情報から利用額分を減算する手段と、
利用額情報をカード番号に関連付けて所定の記憶部に格納する手段とを備えたことを特徴とするカード決済システム。
【請求項３】
クレジットカードの加盟店に設置された店舗側端末と、クレジットカード会社のホストコンピュータと、ポストペイ処理サーバとの間を、通信回線を介して相互に接続させてなるカード決済システムであって、
上記ホストコンピュータは、
上記店舗側端末に対して決済不能のカード番号をネガ情報として定期または不定期に送信する手段と、
店舗側端末から特定のクレジットカードに関してポストペイ枠のチャージ要求が送信された場合に、当該クレジットカードの番号と最新のネガ情報とを照合し、ネガ情報に該当するクレジットカードについてはチャージ要求を拒否する旨の電文を返信する手段と、
ネガ情報に該当しない場合に、当該クレジットカードの与信枠情報を参照し、チャージ要求額が与信枠の範囲内に収まるときには所定限度額内でのチャージを許可する旨の電文を返信する手段と、
当該クレジットカードの与信枠からチャージ金額分を減算する手段と、
上記ポストペイ処理サーバから利用額情報が送信された場合に、所定の記憶部に格納する手段とを備え、
上記店舗側端末は、
上記ホストコンピュータから送信されたネガ情報を格納する記憶部と、
顧客のクレジットカード内に格納されたカード番号及びポストペイ枠の残額情報を読み出す手段と、
顧客の利用額を入力する手段と、
当該クレジットカードの番号と上記ネガ情報とを照合し、カード番号がネガ情報に該当する場合には決済を拒否べき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、
顧客の利用額と所定のポストペイ限度額とを比較し、利用額が限度額を越える場合には決済を拒否べき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、
顧客の利用額とポストペイ枠の残額とを比較し、利用額が残額内に収まる場合にはカード内の残額情報から利用額分を減算する手段と、
利用額情報をカード番号に関連付けて所定の記憶部に格納する手段と、
顧客の利用額がポストペイ枠の残額を越える場合に、上記ホストコンピュータに対してポストペイ枠のチャージ要求を送信する手段と、
ホストコンピュータからチャージを許可する旨の電文が送信された場合に、カード内に格納されたポストペイ枠の残額情報にチャージ金額分を加算する手段と、
当該残額情報から利用額分を減算する手段と、
利用額情報をカード番号に関連付けて所定の記憶部に格納する手段と、
この利用額情報を上記ポストペイ処理サーバに送信する手段とを備え、
上記ポストペイ処理サーバは、
各店舗側端末から送信された利用額情報を、店舗側端末と関連付けて蓄積する記憶部と、
この利用額情報を、クレジットカード会社のホストコンピュータに送信する手段とを備えたことを特徴とするカード決済システム。
【請求項４】
上記ホストコンピュータは、店舗側端末から特定のクレジットカードに関してポストペイ枠のチャージ要求が送信された際に、当該クレジットカードの与信枠情報を参照し、チャージ要求額が与信枠の範囲内に収まらない場合にはチャージ要求額分の入金を求める電文を送信する手段を備え、
上記店舗側端末は、ホストコンピュータからチャージ要求額分の入金を求める電文が送信された場合に、現金の入金を求めるメッセージをディスプレイに表示させる手段と、
顧客から現金が差し出された場合に、その金額を入力する手段と、
カード内に格納されたポストペイ枠の残額情報に入金された金額分を加算する手段と、
当該残額情報から利用額分を減算する手段とを備えたことを特徴とする請求項２または３に記載のカード決済システム。
【請求項５】
上記ホストコンピュータは、店舗側端末から特定のクレジットカードに関してポストペイ枠のチャージ要求が送信された際に、当該クレジットカードに係る利用履歴情報を参照し、過去に延滞分が存在する場合にはチャージ要求額分の入金を求める電文を返信する手段を備えたことを特徴とする請求項２〜４の何れかに記載のカード決済システム。
【請求項６】
上記店舗側端末は、顧客のクレジットカード内に格納されたチャージ上限額情報、チャージサイクル情報、及びチャージ履歴情報を読み出す手段と、
今回のチャージ必要額がチャージ上限額内に収まり、かつ前回のチャージから所定の期間を経過している場合には、上記ホストコンピュータに対してポストペイ枠のチャージ要求を送信する手段と、
チャージ必要額がチャージ上限額を越えている場合には、上記ホストコンピュータに対してポストペイ枠のチャージ要求を送信することなく、決済を拒否すべき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、
前回のチャージから所定の期間を経過していない場合には、前回のチャージ額と今回のチャージ必要額との合計が上限額内に収まることを条件に、上記ホストコンピュータに対してポストペイ枠のチャージ要求を送信する手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のカード決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、カード決済システムに係り、特に、ICチップなどの記憶媒体を内蔵したクレジットカードを用いた決済システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、クレジットカードが広く普及し、高額商品購入時の決済手段としてのみならず、大型スーパーマーケットやガソリンスタンドなどにおける小額決済についてもクレジットカードが利用されるようになってきている。
【０００３】
このクレジットカード決済に際しては、盗難や偽造によるカードの不正利用や、長期延滞者による不当利用を排斥するため、店舗側のカード端末とクレジットカード会社のホストコンピュータとの間で、いわゆるオンライン・オーソリゼーション（ネガティブ・チェック）を実施することが望ましい。
すなわち、店舗側のカード端末から送信されたカード番号及び利用金額情報に基づいてカード会社のホストコンピュータが決済の可否を判定し、盗難届が出ているカードである場合、あるいは限度額を超えている場合等には当該クレジットカードを用いた決済が拒絶されるため、損害の発生を未然に防止することが可能となる。
このように、決済の度に当該クレジットカードの正当性をチェックする方式は、カード決済の安全性を担保するためには理想的といえるが、その都度通信コストが嵩む（例えば、１回の決済当たり７円）と共に、オーソリゼーションに所定の時間を要するため、平均客単価が数百円程度しかなく、かつ迅速な客捌きが要求される店舗（例えばコンビニエンスストア）にとっては大きな負担となる。
【０００４】
これに対し、クレジットカードによる決済の度に正当性を照会する代わりに、決済時にはサインによる本人確認やカード内蓄積情報に基づく有効期限チェック及び利用限度額チェックにとどめ、インプリンタで作成した決済伝票を月次でまとめてカード会社に送付して決済を請求するオフライン・オーソリゼーションも行われている。
この場合には、オーソリゼーションのための通信コストや時間を節約することができ、イニシャルコストもほとんどかからないという利点がある反面、不正使用や不当利用による損害が生じやすいという問題がある。
このため、１回の決済限度額を極端に低く設定せざるを得ず、これを越える金額についてはカード会社に電話をして個別に承認を得る必要があり、利用者に不便を強いることとなる。
また、決済の都度、利用者のサインを要するため、大勢の客がレジに列をなすような業態には不向きといえる。
【０００５】
上記した両方式の折衷案として、ローカル・オーソリゼーションと呼ばれる方式が存在する。
これは、店舗内のPOSレジ端末に対してカード会社のホストコンピュータから定期または不定期にネガティブ情報（以下「ネガ情報」）をオンラインで送信しておき、POSレジ端末のリーダにクレジットカードを通した時点で、POSレジ端末内においてネガティブチェックを実行する方式である。
この場合には、カード決済の度に店舗側端末とカード会社のホストコンピュータとの間で電文をやり取りする必要がなくなるため、オンライン・オーソリゼーションに比べ、通信コスト及び所要時間を大幅に低減できるメリットがある。
しかしながら、如何にネガ情報の更新頻度を高く設定したとしても、所定のタイムラグが存在するため、最新のネガ情報に基づいてリアルタイムにチェックするオンライン・オーソリゼーションに比べれば危険性が高い。
このため、例え一回の利用額に上限を設定していても、カード紛失後短時間の中に複数の店舗で不正利用された場合には、大きな被害が発生することとなる。
このような被害を避けるため、クレジットカードのICチップに利用履歴を記憶させ、所定の限度枠（例えば5,000円／月）に達した時点でローカル・オーソリゼーションでの利用を一律に拒絶し、以降はオンライン・オーソリゼーションのみで利用できるように運用することも可能であるが、この場合には善良な利用者にとっての利便性を損なう結果となる。
【０００６】
これらに関連するものとして、下記特許文献１では、クレジットカードと関連付けられた小額代金支払い用のカードを利用者に発行しておき、小額決済のときはクレジットカードの代わりに当該小額決済専用のカードを用いて決済させ、加盟店は利用者の代金データを月次でまとめてクレジットカード会社のコンピュータに送信して決済を要求するシステムが開示されている。
この結果、１回当たりの処理コストと時間を節約することができる旨が、この特許文献１において発明の効果として謳われている。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−２４７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の決済システムでは、小額決済専用カードの利用によって発生した代金が、後日クレジットカードによって決済される点で、リスクの面において上記したローカル・オーソリゼーションと実質的に同じであり、複数のカードを携行する必要がある分、利便性を損ねていると言わざるを得ない。
【０００９】
上記のようなポストペイ（後払い）方式を諦め、クレジットカードのICチップ内に前払いしたバリュー（金額情報）をチャージしておき、小額決済についてはこのバリューを適用するプリペイ（前払い）方式を採用すれば、オーソリゼーションのための通信コストや処理時間を要することなく、上記したポストペイ特有の危険性を回避することができるといえるが、やはり利便性においてはポストペイの方が勝り、利用者に煩わしい事前チャージを強いるプリペイ方式は、カード取得後徐々に利用頻度が低下していく傾向がみられる。
【００１０】
この発明は、従来の決済方法が抱えている上記の問題点を解決するためになされたものであり、クレジットカードを用いた小額決済における通信コストと処理時間を大幅に節約できると共に、正当な利用者の利便性を損なうことなく、不正利用や不当利用に基づく損害を最小限に低減することが可能なポストペイ式のカード決済システムを実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するため、請求項１に記載したカード決済システムは、クレジットカードの加盟店に設置された店舗側端末を備えたカード決済システムであって、上記店舗側端末は、クレジットカード会社のホストコンピュータから送信されたネガ情報を格納する記憶部と、顧客のクレジットカード内に格納されたカード番号及びポストペイ枠の残額情報を読み出す手段と、顧客の利用額を入力する手段と、当該クレジットカードの番号と上記ネガ情報とを照合し、カード番号がネガ情報に該当する場合には決済を拒否べき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、顧客の利用額と所定のポストペイ限度額とを比較し、利用額が限度額を越える場合には決済を拒否べき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、顧客の利用額とポストペイ枠の残額とを比較し、利用額が残額内に収まる場合にはカード内の残額情報から利用額分を減算する手段と、利用額情報をカード番号に関連付けて所定の記憶部に格納する手段と、顧客の利用額がポストペイ枠の残額を越える場合に、上記ホストコンピュータに対してポストペイ枠のチャージ要求を送信する手段と、ホストコンピュータから所定限度額内でのチャージを許可する旨の電文が送信された場合に、カード内に格納されたポストペイ枠の残額情報にチャージ金額分を加算する手段と、当該残額情報から利用額分を減算する手段と、利用額情報をカード番号に関連付けて所定の記憶部に格納する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載したカード決済システムは、クレジットカードの加盟店に設置された店舗側端末と、通信回線を介して店舗側端末と接続されたクレジットカード会社のホストコンピュータとを備えたカード決済システムであって、上記ホストコンピュータは、上記店舗側端末に対して決済不能のカード番号をネガ情報として定期または不定期に送信する手段と、店舗側端末から特定のクレジットカードに関してポストペイ枠のチャージ要求が送信された場合に、当該クレジットカードの番号と最新のネガ情報とを照合し、ネガ情報に該当するクレジットカードについてはチャージ要求を拒否する旨の電文を返信する手段と、ネガ情報に該当しない場合に、当該クレジットカードの与信枠情報を参照し、チャージ要求額が与信枠の範囲内に収まるときには所定限度額内でのチャージを許可する旨の電文を返信する手段と、当該クレジットカードの与信枠からチャージ金額分を減算する手段とを備え、上記店舗側端末は、上記ホストコンピュータから送信されたネガ情報を格納する記憶部と、顧客のクレジットカード内に格納されたカード番号及びポストペイ枠の残額情報を読み出す手段と、顧客の利用額を入力する手段と、当該クレジットカードの番号と上記ネガ情報とを照合し、カード番号がネガ情報に該当する場合には決済を拒否べき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、顧客の利用額と所定のポストペイ限度額とを比較し、利用額が限度額を越える場合には決済を拒否べき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、顧客の利用額とポストペイ枠の残額とを比較し、利用額が残額内に収まる場合にはカード内の残額情報から利用額分を減算する手段と、利用額情報をカード番号に関連付けて所定の記憶部に格納する手段と、顧客の利用額がポストペイ枠の残額を越える場合に、上記ホストコンピュータに対してポストペイ枠のチャージ要求を送信する手段と、ホストコンピュータからチャージを許可する旨の電文が送信された場合に、カード内に格納されたポストペイ枠の残額情報にチャージ金額分を加算する手段と、当該残額情報から利用額分を減算する手段と、利用額情報をカード番号に関連付けて所定の記憶部に格納する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載したカード決済システムは、クレジットカードの加盟店に設置された店舗側端末と、クレジットカード会社のホストコンピュータと、ポストペイ処理サーバとの間を、通信回線を介して相互に接続させてなるカード決済システムであって、上記ホストコンピュータが、上記店舗側端末に対して決済不能のカード番号をネガ情報として定期または不定期に送信する手段と、店舗側端末から特定のクレジットカードに関してポストペイ枠のチャージ要求が送信された場合に、当該クレジットカードの番号と最新のネガ情報とを照合し、ネガ情報に該当するクレジットカードについてはチャージ要求を拒否する旨の電文を返信する手段と、ネガ情報に該当しない場合に、当該クレジットカードの与信枠情報を参照し、チャージ要求額が与信枠の範囲内に収まるときには所定限度額内でのチャージを許可する旨の電文を返信する手段と、当該クレジットカードの与信枠からチャージ金額分を減算する手段と、上記ポストペイ処理サーバから利用額情報が送信された場合に、所定の記憶部に格納する手段とを備え、上記店舗側端末が、上記ホストコンピュータから送信されたネガ情報を格納する記憶部と、顧客のクレジットカード内に格納されたカード番号及びポストペイ枠の残額情報を読み出す手段と、顧客の利用額を入力する手段と、当該クレジットカードの番号と上記ネガ情報とを照合し、カード番号がネガ情報に該当する場合には決済を拒否べき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、顧客の利用額と所定のポストペイ限度額とを比較し、利用額が限度額を越える場合には決済を拒否べき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、顧客の利用額とポストペイ枠の残額とを比較し、利用額が残額内に収まる場合にはカード内の残額情報から利用額分を減算する手段と、利用額情報をカード番号に関連付けて所定の記憶部に格納する手段と、顧客の利用額がポストペイ枠の残額を越える場合に、上記ホストコンピュータに対してポストペイ枠のチャージ要求を送信する手段と、ホストコンピュータからチャージを許可する旨の電文が送信された場合に、カード内に格納されたポストペイ枠の残額情報にチャージ金額分を加算する手段と、当該残額情報から利用額分を減算する手段と、利用額情報をカード番号に関連付けて所定の記憶部に格納する手段と、この利用額情報を上記ポストペイ処理サーバに送信する手段とを備え、上記ポストペイ処理サーバが、各店舗側端末から送信された利用額情報を、店舗側端末と関連付けて蓄積する記憶部と、この利用額情報を、クレジットカード会社のホストコンピュータに送信する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載したカード決済システムは、請求項２または３のシステムを前提とし、さらに上記ホストコンピュータが、店舗側端末から特定のクレジットカードに関してポストペイ枠のチャージ要求が送信された際に、当該クレジットカードの与信枠情報を参照し、チャージ要求額が与信枠の範囲内に収まらない場合にはチャージ要求額分の入金を求める電文を送信する手段を備え、上記店舗側端末が、ホストコンピュータからチャージ要求額分の入金を求める電文が送信された場合に、現金の入金を求めるメッセージをディスプレイに表示させる手段と、顧客から現金が差し出された場合に、その金額を入力する手段と、カード内に格納されたポストペイ枠の残額情報に入金された金額分を加算する手段と、当該残額情報から利用額分を減算する手段とを備えたことを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載したカード決済システムは、請求項２〜４のシステムを前提とし、さらに上記ホストコンピュータが、店舗側端末から特定のクレジットカードに関してポストペイ枠のチャージ要求が送信された際に、当該クレジットカードに係る利用履歴情報を参照し、過去に延滞分が存在する場合にはチャージ要求額分の入金を求める電文を返信する手段を備えたことを特徴としている。
【００１６】
請求項６に記載したカード決済システムは、請求項１〜５のシステムを前提とし、さらに上記店舗側端末が、顧客のクレジットカード内に格納されたチャージ上限額情報、チャージサイクル情報、及びチャージ履歴情報を読み出す手段と、今回のチャージ必要額がチャージ上限額内に収まり、かつ前回のチャージから所定の期間を経過している場合には、上記ホストコンピュータに対してポストペイ枠のチャージ要求を送信する手段と、チャージ必要額がチャージ上限額を越えている場合には、上記ホストコンピュータに対してポストペイ枠のチャージ要求を送信することなく、決済を拒否すべき旨のメッセージをディスプレイに表示させる手段と、前回のチャージから所定の期間を経過していない場合には、前回のチャージ額と今回のチャージ必要額との合計が上限額内に収まることを条件に、上記ホストコンピュータに対してポストペイ枠のチャージ要求を送信する手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１〜３に記載のカード決済システムにあっては、ホストコンピュータから送信されたネガ情報に基づき、店舗側端末によってクレジットカードの正当性がチェックされるローカル・オーソリゼーションを基本に据えており、顧客の利用額がポストペイ枠の残額内で収まる場合にはオンライン・オーソリゼーションなしで後払い決済が認められるため、加盟店及び顧客の双方にとって大きなメリット（通信コスト、待ち時間の削減）がある。
また、ポストペイ枠を使い切った場合でも、クレジットカードの与信枠内であれば何度でもポストペイ枠のチャージ（充填）が認められるため、正当な顧客に対して高い利便性を付与することができる。
しかも、請求項２及び３のカード決済システムの場合には、ポストペイ枠のチャージ要求時にホストコンピュータにおいて最新のネガ情報とカード番号との照合が実行されるため、不正利用者によって与信枠一杯までポストペイ決済が利用されることを有効に防止できる。
もちろん、ローカル・オーソリゼーションを前提としている限り、悪意の第三者によってポストペイ枠の残額内でカードが不正利用される危険性は存在するが、ポストペイ枠の上限を比較的低い金額に設定しておくことで、被害を最小限に抑えることができる。
【００１８】
請求項４に記載のカード決済システムによれば、クレジットカードの与信枠を越えている場合であっても、現金の入金と引き替えにポストペイ枠のチャージが認められるため、安全性を担保しつつ顧客に対して高い利便性を供与することができる。
【００１９】
請求項５に記載のカード決済システムによれば、過去に延滞分が存在する顧客に対しては、現金の入金と引き替えにポストペイ枠のチャージが認められるため、貸倒リスクを拡大させることなく、顧客に対して高い利便性を供与することができる。
【００２０】
請求項６に記載のカード決済システムによれば、ポストペイ枠のチャージ処理に際して上限額とサイクル（間隔）を制限することが可能となり、悪意の第三者によって何度もチャージが繰り返えされ、顧客の与信枠一杯までポストペイを利用した決済が実行されてしまう危険性を排除できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、この発明に係るカード決済システム10の全体構成を示す概念図であり、ポストペイ処理サーバ12と、複数のクレジットカード会社が管理するホストコンピュータ14と、複数の加盟店舗16内に設置されたPOSレジ端末18とを備えている。
ポストペイ処理サーバ12と各クレジット会社のホストコンピュータ14間は、専用回線20等を介して接続されている。また、各加盟店舗のPOSレジ端末18とポストペイ処理サーバ12との間、及びホストコンピュータ14との間は、公衆回線網22を介して接続されている。
【００２２】
図２は、このカード決済システム10の機能構成を示すブロック図である。
まず、POSレジ端末18は、制御部30と、規制情報記憶部32と、ネガ情報記憶部34と、決済情報記憶部36とを備えている。
上記制御部30は、POSレジ端末18のハードディスク内にセットアップされた専用のアプリケーションプログラムに従い、端末18のCPUが必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記規制情報記憶部32、ネガ情報記憶部34、及び決済情報記憶部36は、POSレジ端末18のハードディスク内に設けられている。
さらに、POSレジ端末18には、ICカードリーダ・ライタ38と、液晶パネル等のディスプレイ40と、バーコードスキャナやキーボード等の金額情報入力装置42が接続されている。
【００２３】
ポストペイ処理サーバ12は、制御部50と、チャージ額データベース52と、利用額データベース54と、規制情報データベース56と、不正利用情報データベース58とを備えている。
上記制御部50は、ポストペイ処理サーバ12のハードディスク内にセットアップされた専用のアプリケーションプログラムに従い、サーバ12のCPUが必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記チャージ額データベース52、利用額データベース54、規制情報データベース56、及び不正利用情報データベース58は、サーバ12のハードディスク内に格納されている。
【００２４】
カード会社が管理するホストコンピュータ14は、制御部60と、ネガ情報データベース62と、与信枠データベース64と、請求関連データベース66と、前受金データベース68とを備えている。
上記制御部60は、ホストコンピュータ14のハードディスク内にセットアップされた専用のアプリケーションプログラムに従い、ホストコンピュータ14のCPUが必要な処理を実行することによって実現される。
また、上記ネガ情報データベース62、与信枠データベース64、請求関連データベース66、及び前受金データベース68は、ホストコンピュータ14のハードディスク内に格納されている。
【００２５】
このカード決済システム10の利用を希望する顧客は、通常のクレジットカードを入手する場合と同様に、まず所定の申込用紙に住所、氏名、生年月日、年齢、勤務先、年収、口座振替のための銀行口座等の必要情報を記載し、捺印をした上でクレジットカード会社に提出する。
この申込用紙を受領したクレジットカード会社は、通常の審査基準に従って当該顧客に対するクレジットカード発行の可否を審査し、基準を満たしている顧客に対してポストペイ機能付きのクレジットカード70を発行する。
このクレジットカード70は、プラスチック製のカード基体内にCPU及びICメモリを内蔵させたICカードよりなり、クレジットカード番号や所有者氏名、有効期限の他、ポストペイ枠の残額情報、利用履歴情報、チャージ規制情報等が記録されている。
【００２６】
このクレジットカード70を入手した顧客は、コンビニエンスストア（以下「コンビニ」）やクリーニング店など、このカード決済システム10の加盟店において小額の決済手段として利用することができる。
以下、図３のフローチャートに従い、このカード決済システム10における処理手順を説明する。
【００２７】
例えば、最寄りのコンビニにおいて300円の雑誌を手に取った顧客は、カード70と共にレジカウンターに差し出す。
これに対しコンビニの店員は、バーコードスキャナを雑誌にかざして商品コードを読み取り、利用額である300円をPOSレジ端末18に入力する（Ｓ10）。
つぎに店員は、顧客のカード70をICカードリーダ・ライタ38に通して、カード情報（カード番号や有効期限等）をPOSレジ端末18に入力する（Ｓ11）。
【００２８】
これらの入力情報を基に、今回の決済の可否がPOSレジ端末18の制御部30によって判定される。
まず制御部30は、カード70の有効期限と現在の日時情報とを比較し（Ｓ12）、有効期限を過ぎている場合には、「有効期限切れ」のメッセージをディスプレイ40に表示させ、決済を拒否する（Ｓ13）。
この場合、店員は顧客に対してその旨を伝え、現金による決済を求める。
【００２９】
顧客のカード70が有効期限内にある場合、制御部30はネガ情報記憶部34に蓄積されたカード番号と顧客のカード番号とを比較する（Ｓ14）。
そして、顧客のカード番号がネガ情報記憶部34内のカード番号と一致した場合、制御部30は不正利用と判定すると共に、「不正利用」のメッセージをディスプレイ40に表示させ、決済を拒否する（Ｓ15）。
すなわち、各店舗のPOSレジ端末18に対しては、各クレジットカード会社のホストコンピュータ14やポストペイ処理サーバ12から定期的（例えば週に１回）に盗難カードや紛失カード、偽造カード、不正利用カード、あるいは長期延滞者のカード番号情報が配信され、制御部30を介してネガ情報記憶部34内に保存されている。
このため、顧客が差し出したカード70の番号がネガ情報記憶部34内のカード番号と一致した場合には、不正利用の蓋然性が高いといえる。
この場合、店員は顧客に対してその旨を伝えてカード70を没収すると共に、必要に応じてカード会社や警察に通報する。
【００３０】
顧客のカード70がネガ情報に該当しない場合、制御部30は今回の利用額と当該カード70に設定されたポストペイ（PP）限度額とを比較する（Ｓ16）。
そして、利用額が限度額を越えている場合、制御部30は決済不可の判定を下すと共に、「限度額超過」のメッセージをディスプレイ40に表示させ、決済を拒否する（Ｓ17）。
すなわち、各カード70には予め１回の利用時に決済できる限度額（例えば5,000円）が設定されており、カード70のメモリに記録されている。
このため、顧客が総額5,000円を超える買い物をした場合、店員は顧客に対して限度額を超えている旨を伝え、現金による決済か、当該カード70のクレジットカード機能を利用した決済（オンライン・オーソリゼーションやサインを要する）を求める。
【００３１】
今回、顧客の利用額は300円であり、5,000円の限度額内にあるため、制御部30は次の判定ステップに進み、利用額とカード70内に記録されたポストペイ枠の残額とを比較する（Ｓ18）。
すなわち、各カード70には予め所定のポストペイ枠（例えば5,000円）が設定されており、この範囲内であればサインや暗証番号の入力なしで後払いできる権利が顧客に対して認められている。
ここで、顧客のポストペイ枠として例えば1,500円が残されているとすると、利用額である300円よりも残額の方が大きいため、制御部30はポストペイ枠を利用した決済を了承する。
具体的には、ICカードリーダ・ライタ38を介してカード70内のポストペイ枠情報を利用額である300円分減額させた1,200円に書き換えると共に（Ｓ33）、決済情報記憶部36に今回の決済関連情報を記録する（Ｓ34）。
ここで記録される決済関連情報としては、決済日時、商品コード、数量、利用額、カード番号等が該当する。
【００３２】
これに対し、顧客のポストペイ枠に200円しか残されていない場合には、利用額である300円よりも残額の方が小さいため、制御部30は現状でのポストペイ決済は不可能であると判定する。
この場合、制御部30によってポストペイ枠のオートチャージが実行される。
具体的には、公衆回線網22を経由してカード会社のホストコンピュータ14に接続し、ポストペイ枠のチャージ要求を送信する（Ｓ19）。
【００３３】
これを受けたホストコンピュータ14の制御部60は、POSレジ端末18から送信されたカード番号をキーとしてネガ情報データベース62を検索し、最新のネガ情報（盗難カード番号、紛失カード番号、長期延滞カード番号等）に該当しないことを確認する（Ｓ20）。
ここで、制御部60によってカード番号が最新のネガ情報に該当すると判定された場合、エラー処理が実行される（Ｓ21）。
具体的には、POSレジ端末18のディスプレイ40に「盗難カードです」や「紛失カードです」といったメッセージが表示され、ポストペイ枠のチャージが拒否される。
【００３４】
これに対し、カード番号が最新のネガ情報に該当しない場合、制御部60は与信枠データベース64を検索し、該当カード70の利用履歴情報を抽出する。
そして、チャージ要求額の一単位である5,000円以上の与信枠が残されており（Ｓ22）、さらに過去に延滞分（未返済債務）が存在しない（Ｓ23）ことを確認した後、制御部60はポストペイ枠のチャージを許可する決定を行う（Ｓ24）。
つぎに制御部60は、POSレジ端末18にポストペイ枠のチャージを許可する旨の電文を送信した後（Ｓ25）、当該カード70の与信枠からチャージ金額である5,000円を減額させる更新処理を実行する（Ｓ26）。
【００３５】
ホストコンピュータ60からポストペイ枠のチャージを許可する通知を受けたPOSレジ端末18の制御部30は、ICカードリーダ・ライタ38を駆動させ、一旦カード70内のポストペイ枠に5,000円分を加算させた後（Ｓ32）、5,200円のポストペイ残額から300円分を減算させる（Ｓ33）。
つぎに、決済情報記憶部36に今回の決済関連情報を記録する（Ｓ34）。
【００３６】
これに対し、当該カード70の与信枠が5,000円未満である場合（Ｓ22）、あるいは過去に延滞分が存在する場合（Ｓ23）、ホストコンピュータ14の制御部60は、POSレジ端末18に対して現金の入金を求める電文を送信する（Ｓ27）。
この結果、POSレジ端末18のディスプレイ40には、「ポストペイを利用するには5,000円の入金が必要です」というメッセージが表示される（Ｓ28）。
これを受けたコンビニの店員は、顧客に対して現金入金の意思があるか否かを口頭で尋ねる。
【００３７】
ここで、顧客が現金の入金を了承し、5,000円を差し出した場合、店員は入金があったことを示す情報をPOSレジ端末18のキーボードを介して入力する（Ｓ29）。
これを受けた制御部30は、5,000円の入金情報をカード番号と関連付けて決済情報記憶部36に登録した後（Ｓ31）、ICカードリーダ・ライタ38を駆動させてカード70内のポストペイ枠に5,000円分を加算する（Ｓ32）。
つぎに、顧客の利用額である300円分をポストペイ枠から減算し（Ｓ33）、その結果を決済関連情報として決済情報記憶部36に保存する（Ｓ34）。
この入金情報に従い、加盟店舗は顧客から預かった金額分をクレジットカード会社の銀行口座に対し即日送金する。
また、クレジットカード会社では、この金額分を当該カード番号に関連付けて前受金データベース68に登録する。
【００３８】
これに対し、顧客がポストペイ枠拡張のために5,000円を入金することを拒否した場合には、当然ながら入金情報の入力がなされず（Ｓ29）、ポストペイ枠を利用した代金決済が拒否される（Ｓ30）。
この場合顧客は、現金による決済を選択すればよい。
【００３９】
このカード決済システム10は、上記のようにPOSレジ端末18によるローカル・オーソリゼーションを基本に据えており、顧客はポストペイ枠の範囲内であればオンライン・オーソリゼーションなし、サインなし、暗証番号の入力なしでクレジットカードを用いた代金の後払い決済を行うことができるため、加盟店舗及び顧客の双方にとって大きなメリット（通信コスト、待ち時間の削減）がある。
また、ポストペイ枠を使い切った場合でもクレジットカード70の与信枠内であれば何度でもチャージが認められ、さらにクレジットカード70の与信枠を越えている場合であっても現金の入金と引き替えにチャージが認められるため、正当な顧客に対して高い利便性を付与することができる。
しかも、ポストペイ枠のチャージ要求時には、カード会社のホストコンピュータ14において最新のネガ情報とカード番号との照合が実行されるため、不正利用者によって与信枠一杯までポストペイ決済が利用されることを防止できる。
もちろん、ローカル・オーソリゼーションを前提としている限り、悪意の第三者によってポストペイ枠の残額内でカードが不正利用される危険性はあるが、ポストペイ枠を上記のように5,000円程度の小額に設定しておけば被害を最小限に抑えることができ、全体的な利便性を考慮すれば無視できる範囲と評価できる。
【００４０】
上記にあっては、チャージの単位として5,000円を例示したが、この発明はこれに限定されるものではない。
例えば、チャージ要求額を顧客自身が自由に選択できるようにシステム10を構成することもできる。
この場合、POSレジ端末18のキーボードから顧客の選択した金額情報が入力され、制御部30によってクレジットカード会社のホストコンピュータ14に送信される。
ホストコンピュータ14においては、このチャージ要求額に基づいて与信チェックが実行される。
あるいは、ポストペイ枠に一定の上限（例えば5,000円）を設定し、常にそれとの差額分が自動的にチャージされるようにシステム10を構成することもできる。
【００４１】
つぎに、図４のフローチャートに従い、POSレジ端末18とポストペイ処理サーバ12との間における情報のやり取りについて説明する。
まず、POSレジ端末18の決済情報記憶部36内に蓄積されたチャージ額情報や利用額情報等の決済関連情報は、定期的（例えば１日１回）にバッチ処理によってポストペイ処理サーバ12に送信される（Ｓ40）。
【００４２】
これを受けたポストペイ処理サーバ12の制御部50は、各POSレジ端末18から送信された顧客に対するポストペイ枠のチャージ額情報を集計し、カード番号に関連付けてチャージ額データベース52に登録する（Ｓ41）。
また制御部50は、各POSレジ端末18から送信された各顧客によるポストペイ枠の利用額情報を、カード番号に関連付けて利用額データベース54に登録する（Ｓ42）。
【００４３】
つぎに制御部50は、各顧客による利用額とチャージ額とを比較し、チャージ額よりも利用額が多くなっているカード70に関しては何らかの不正が行われているものと認定し（Ｓ44）、当該カード70の番号が不正利用情報データベース58内にネガ情報として蓄積される（Ｓ45）。
この不正利用に関するネガ情報は、ポストペイ処理サーバ12から各POSレジ端末18に対して定期的（例えば週に１回）に配信され（Ｓ46）、ネガ情報記憶部34内に更新登録される（Ｓ47）。
【００４４】
つぎに、図５のフローチャートに従い、ポストペイ処理サーバ12とクレジットカード会社のホストコンピュータ14との間における情報のやり取り、及びホストコンピュータ14における清算処理について説明する。
まず、ポストペイ処理サーバ12の利用額データベース54内に蓄積された各カード70による利用額情報が、POSレジ端末18のIDと関連付けて、定期的（例えば月に１回）にポストペイ処理サーバ12から各クレジットカード会社のホストコンピュータ14に送信される（Ｓ50）。
【００４５】
ホストコンピュータ14の制御部60は、この情報を請求関連データベース66に格納する（Ｓ51）。
つぎに制御部60は、各加盟店舗における顧客の利用額（売上金額）を集計すると共に（Ｓ52）、上記利用額からカード会社に対する加盟手数料を差し引くことによって今月の支払金額を算出する（Ｓ54）。
その後、制御部60は銀行のオンラインバンキングシステムを利用して各加盟店の口座に支払金額を振り込ませる（Ｓ55）。
【００４６】
これと並行して、ホストコンピュータ14の制御部60は、ポストペイ処理サーバ12から送信された情報、及び独自に蓄積した情報に基づき、各会員の当月の利用額（ポストペイ枠での利用額＋クレジットカード決済の利用額）集計すると共に、前受金データベース68を参照し、今月の入金額及び前月までの繰越金額を集計する（Ｓ56、Ｓ57、Ｓ58）。
ここで、今月の入金額及び前月までの繰越金額の合計である現金入金分が、今月の利用額以上である場合には（Ｓ59）、相殺によって今月の請求金額はゼロとなり、残余金額が存在する場合には繰越金として前受金データベース68に保存される（Ｓ60）。
これに対し、現金入金分が今月の利用額よりも小さい場合には、相殺後の差額が今月の請求金額と認定され（Ｓ61）、請求関連データベース66に保存される（Ｓ62）。
その後、制御部60は銀行のオンラインバンキングシステムを利用し、顧客の口座から請求金額分を引き落とさせる（Ｓ63）。
【００４７】
顧客は、ポストペイ枠のオートチャージに対する規制条件を、予めカード70内に設定することができる。
すなわち、上記の手順に従えば、顧客の利用額がポストペイ枠の残額を上回った時点で、自動的にPOSレジ端末18からカード会社のホストコンピュータ14に対してチャージ要求が送信され（図３のＳ19）、与信枠内であればそのままポストペイ枠のチャージが実行されることとなる。
これにより、通常の顧客に対して大きな利便性が与えられる一方で、盗難カード70を利用して何度もオートチャージを繰り返し、顧客の与信枠一杯までポストペイを利用した決済が実行されてしまう危険性を孕んでいる。
そこで、このカード決済システム10においては、顧客の希望に基づいてカード70内に１回のチャージ額上限とチャージサイクルをオートチャージの規制条件として設定することが認められている。
【００４８】
この規制条件の設定を希望する顧客は、所定の申込書に例えば１回のチャージ額上限として「3,000円」を、またチャージサイクルとして「１日（24時間）」を指定し、ポストペイ処理サーバ12の管理者に送付する。
これを受けた同サーバ12の管理者は、規制情報データベース56に当該規制条件をカード番号と関連付けて格納する。
ポストペイ処理サーバ12の制御部50は、この規制情報を定期的に各POSレジ端末18に配信し、規制情報記憶部32に保存させる。
【００４９】
以下、図６のフローチャートに従い、規制条件の設定されたカード70を利用する際の処理手順について説明する。
まず、ポストペイ枠の残額が顧客の利用額を下回っている場合（Ｓ18）、POSレジ端末18の制御部30は、当該カード70に設定された規制条件を読み取る（Ｓ70）。
つぎに制御部30は、規制情報記憶部32を参照し、当該カード70の規制条件が更新されているか否かを判定する（Ｓ71、Ｓ72）。
ここで、当該カード70の規制条件に変更が加えられている場合には、ICカードリーダ・ライタ38を介して変更後の規制条件がカード70に上書きされる（Ｓ73）。
【００５０】
つぎに制御部30は、顧客の不足額が3,000円のチャージ額上限内に収まるか否かを判定する（Ｓ74）。
ここで、不足額が3,000円を越えている場合には、クレジットカード会社のホストコンピュータ14にポストペイ枠のチャージを要求することなく、ポストペイ枠を利用した決済自体が拒否される（Ｓ75）。
これに対し、顧客の不足額が3,000円で収まる場合、制御部30はカード70内に記録されたポストペイ枠のチャージ履歴情報を読み出し、前回のチャージから24時間以上経過しているか否かを判定する（Ｓ76）。
【００５１】
ここで、前回のチャージから24時間以上経過している場合には、規制条件を満たしているため、制御部30はホストコンピュータ14に対してチャージ要求を送信する（Ｓ19）。
これに対し、前回のチャージから24時間以内である場合には、前回のチャージ金額と今回の不足額との兼ね合いでチャージの是非が判定される（Ｓ77）。
すなわち、前回のチャージから例え24時間以内であっても、前回のチャージ金額が1,000円であった場合には、差額の2,000円が残余金額として認定され、今回のチャージ必要額が2,000円以内に収まるのであれば、制御部30からチャージ要求がホストコンピュータ14に対して送信される（Ｓ19）。
一方、今回のチャージ必要額が残余金額の2,000円を越えるものである場合には、規制条件を満たさないものと認定され、ポストペイ枠を用いた決済が拒否される（Ｓ75）。
また、この事実がチャージ試行履歴としてカード70内に記録される（Ｓ78）。
【００５２】
POSレジ端末18の制御部30は、カード70内に記録されたチャージ試行履歴が一定回数以上である場合に、不正利用の可能性があるものと認定し、クレジットカード会社のホストコンピュータ14に電文を送信することができる。
これを受信したクレジットカード会社では、カードの所有者に電話し、カード70を紛失していないか確認を取るなどの対応が可能となる。
【００５３】
このカード決済システム10は、上記のように複数のクレジットカード会社のホストコンピュータ14と各加盟店舗のPOSレジ端末18との間にポストペイ処理サーバ12を設置し、各加盟店舗における顧客のチャージ額や利用額の集計処理、あるいはチャージ規制情報の配信処理等を代行する例を示したが、この発明はこれに限定されるものではなく、各クレジットカード会社のホストコンピュータがこれらの処理を自ら担うように構成することも可能である。
【００５４】
また、上記のように顧客から預かった現金を加盟店舗が即日クレジットカード会社の銀行口座に送金する代わりに、一旦預かり金として加盟店舗側で負債計上しておき、クレジットカード会社からの支払金額と相殺するように運用することも当然に可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】この発明に係る決済システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】この決済システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】POSレジ端末とホストコンピュータ間における処理手順を示すフローチャートである。
【図４】POSレジ端末とポストペイ処理サーバ間における処理手順を示すフローチャートである。
【図５】ポストペイ処理サーバとホストコンピュータ間における処理手順を示すフローチャートである。
【図６】規制条件の設定されたクレジットカードを利用する際の処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
10  カード決済システム
12  ポストペイ処理サーバ
14  クレジットカード会社のホストコンピュータ
16  加盟店舗
18  POSレジ端末
20  専用回線
22  公衆回線網
30  POSレジ端末の制御部
32  規制情報記憶部
34  ネガ情報記憶部
36  決済情報記憶部
38  ICカードリーダ・ライタ
40  ディスプレイ
42  金額情報入力装置
50  ポストペイ処理サーバの制御部
52  チャージ額データベース
54  利用額データベース
56  規制情報データベース
58  不正利用情報データベース
60  ホストコンピュータの制御部
62  ネガ情報データベース
64  与信枠データベース
66  請求関連データベース
68  前受金データベース
70  クレジットカード
【図１】
2005267334.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005267334.tif 000006
【図５】
2005267334.tif 000007
【図６】
2005267334.tif 000008