(57)【要約】【課題】  効率的に価格交渉を行いながら商取引を支援することができる商取引支援方法及び商取引支援プログラムを提供する。【解決手段】  物販支援サイトサーバ２０は、購買者用端末１０及び販売者用端末３０に接続されている。購買者用端末１０から交渉依頼を受信した物販支援サイトサーバ２０の管理コンピュータ２１は、交渉依頼に含まれる商品データに基づいて、販売者を特定する。管理コンピュータ２１は、交渉対象商品、この商品を販売する販売者、交渉依頼を行った購買者に関するデータを交渉依頼データ記憶部２４に記録する。管理コンピュータ２１は、交渉依頼に含まれる回答期限データを含む交渉通知を、販売者の販売者用端末３０に送信する。管理コンピュータ２１は、販売者用端末３０から回答期限内に応答通知を受信した場合には、この応答通知に含まれるデータを購買者用端末１０に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
価格交渉を行いながら取引を行う利用者が用いる第１及び第２の利用者端末にネットワークを介して接続されている管理コンピュータを用いて、前記利用者間の商取引を支援する方法であって、
前記管理コンピュータが、
第１の前記利用者端末から、価格交渉を行う交渉対象商品を特定する商品特定データ及び交渉の回答を求める期限に関する回答期限データを含む交渉依頼を受信し、これを記録する交渉依頼記録段階と、
前記交渉対象商品について価格交渉を行う交渉相手が用いる第２の利用者端末を特定する交渉相手特定段階と、
前記特定した第２の利用者端末に、回答期限データを含む交渉通知を送信する交渉通知送信段階と、
前記交渉通知を受信した第２の利用者端末から、前記回答期限内に回答を受信した場合には、その回答を第１の利用者端末に送信する交渉応答通知段階と
を含むことを特徴とする商取引支援方法。
【請求項２】
前記管理コンピュータが、第１及び第２の利用者端末の一方から受信した回答に回答期限データが含まれていた場合には、その第１及び第２の利用者端末の他方を特定し、この特定した利用者端末に、受信した回答に含まれていた回答期限を含むメールを送信する再交渉通知送信段階を更に含むことを特徴とする請求項１に記載の商取引支援方法。
【請求項３】
前記管理コンピュータが、前記回答期限データとともに前記交渉対象商品についての提示価格に関するデータを前記利用者端末から受信した場合には、この提示価格に関するデータを、この提示価格を送信した利用者端末の利用者に関連付けて記録する提示価格記録段階を更に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の商取引支援方法。
【請求項４】
価格交渉を行いながら取引を行う利用者が用いる第１及び第２の利用者端末にネットワークを介して接続されている管理コンピュータを用いて、前記利用者間の商取引を支援するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
第１の前記利用者端末から、価格交渉を行う交渉対象商品を特定する商品特定データ及び交渉の回答を求める期限に関する回答期限データを含む交渉依頼を受信し、これを記録する交渉依頼記録手段、
前記交渉対象商品について価格交渉を行う交渉相手が用いる第２の利用者端末を特定する交渉相手特定手段、
前記特定した第２の利用者端末に、回答期限データを含む交渉通知を送信する交渉通知送信手段、及び
前記交渉通知を受信した第２の利用者端末から、前記回答期限内に回答を受信した場合には、その回答を第１の利用者端末に送信する交渉応答通知手段
として機能させることを特徴とする商取引支援プログラム。
【請求項５】
前記管理コンピュータを、第１及び第２の利用者端末の一方から受信した回答に回答期限データが含まれていた場合には、その第１及び第２の利用者端末の他方を特定し、この特定した利用者端末に、受信した回答に含まれていた回答期限を含むメールを送信する再交渉通知送信手段として更に機能させることを特徴とする請求項４に記載の商取引支援プログラム。
【請求項６】
前記管理コンピュータを、前記回答期限データとともに前記交渉対象商品についての提示価格に関するデータを前記利用者端末から受信した場合には、この提示価格に関するデ
ータを、この提示価格を送信した利用者端末の利用者に関連付けて記録する提示価格記録手段として更に機能させることを特徴とする請求項４又は５に記載の商取引支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークを介して商品の売買取引を支援するための商取引支援方法及び商取引支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワークの普及により、インターネットを介して商品の売買取引が活発に行われている。インターネットにおける売買においても、売り主と購買者とが双方向の価格交渉を行う技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１においては、購買者が対象製品に対する希望価格と希望数量を提案すると、売り主が購買者との間で、チャットによりリアルタイムで価格交渉を行う。これにより、売り主と購買者の両方から価格の交渉を行うことができるとしている。
【特許文献１】特開２００１−２０２４６１号公報（図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１のようにリアルタイムで価格交渉を行う場合には、購買者は、この交渉の機会において購買するか否かを決定する必要がある。このため、購買者は、同様の商品を販売している他の売り主との交渉と比較して、その商品を購買することができない。一方、販売担当者は、交渉途中で条件が変わった場合に、取引を行うかどうかの判断が困難な場合がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされ、その目的は、効率的に価格交渉を行いながら商取引を支援することができる商取引支援方法及び商取引支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１又は４に記載の発明によれば、価格交渉を行いながら取引を行う利用者が用いる第１及び第２の利用者端末にネットワークを介して接続されている管理コンピュータを用いる。管理コンピュータは、第１の利用者端末から、価格交渉を行う交渉対象商品を特定する商品特定データ及び交渉の回答を求める期限に関する回答期限データを含む交渉依頼を受信し、これを記録する。管理コンピュータは、交渉対象商品について価格交渉を行う交渉相手が用いる第２の利用者端末を特定する。管理コンピュータは、特定した第２の利用者端末に、回答期限データを含む交渉通知を送信する。管理コンピュータは、交渉通知を受信した第２の利用者端末から、回答期限内に回答を受信した場合には、その回答を第１の利用者端末に送信する。このため、回答期限内に、交渉相手から交渉対象商品についての価格交渉の結果を知ることができる。従って、交渉対象商品について価格交渉を行う利用者は、複数の利用者に対して、同種の交渉対象商品について同時に交渉を行うことができる。よって、利用者は、例えばより安価な商品を取得できるなどのメリットのある商品を購入することができる。また、価格交渉を受けた利用者は、価格交渉に応じるか否かに対して回答期限までに検討することができる。従って、そのときの状況に応じて柔軟に価格交渉に応じることができる。更に、交渉相手同士は直接交渉をせずに、管理コンピュータを介して交渉を行うため、利用者に関する情報を交渉相手に伝える必要がなく、情報の漏洩を極力防止することができる。
【０００７】
請求項２又は５に記載の発明によれば、管理コンピュータは、第１及び第２の利用者端末の一方から受信した回答に回答期限データが含まれていた場合には、その第１及び第２
の利用者端末の他方を特定し、この特定した利用者端末に、受信した回答に含まれていた回答期限を含むメールを送信する。このため、回答期限を含んだ再交渉通知が価格交渉を行う利用者間で行き交うので、交渉を十分に行うことができる。
【０００８】
請求項３又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータは、回答期限データとともに交渉対象商品についての提示価格に関するデータを利用者端末から受信した場合には、この提示価格に関するデータを、この提示価格を送信した利用者端末の利用者に関連付けて記録する。このため、利用者から提示された提示価格に関するデータが記録されるので、交渉成立後に価格について齟齬が生じることを防止することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、効率的に価格交渉を行いながら商取引を支援することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。本実施形態においては、物販支援サイトサーバ２０を用いて商品を提供する場合を想定する。
この物販支援サイトサーバ２０には、図１に示すように、ネットワークとしてのインターネットＩを介して、複数の利用者端末が接続されている。この利用者端末は、物販支援サイトサーバ２０を利用する利用者の端末である。この端末は、具体的には、コンピュータであり、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備える。ディスプレイは、価格交渉を行う画面やメールの送受信及びブラウザの閲覧などの操作を指示する画面などを表示する。また、キーボードやマウスは、交渉する価格の入力や交渉依頼の送信などを行うときに用いられる。本実施形態においては、この利用者端末には、少なくとも、購買者が用いる購買者用端末１０と、商品を販売する販売者が用いる販売者用端末３０とがある。ここでは、購買者用端末１０が第１の利用者端末であり、販売者用端末３０が第２の利用者端末に相当する。
【００１１】
物販支援サイトサーバ２０は、購買者と販売者との間の商取引を支援するために用いられるコンピュータシステム（サーバシステム）である。この物販支援サイトサーバ２０は、管理コンピュータ２１を備える。管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（交渉依頼記録段階、交渉相手特定段階、交渉通知送信段階、交渉応答通知段階、再交渉通知送信段階及び提示価格記録段階等を含む処理）を行う。そして、このための商取引支援プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、交渉依頼記録手段、交渉相手特定手段、交渉通知送信手段、交渉応答通知手段、再交渉通知送信手段及び提示価格記録手段等として機能する。
【００１２】
更に、管理コンピュータ２１は、利用者データ記憶部２２、商品データ記憶部２３、交渉依頼データ記憶部２４及び交渉履歴データ記憶部２５に接続されている。
利用者データ記憶部２２には、図２に示すように、この物販支援サイトサーバ２０を利用する利用者に関する利用者データ２２０が記録されている。この利用者データ２２０は、物販支援サイトサーバ２０が提供する物販サイトを利用する前に行われる利用者登録により記録される。この利用者データ２２０には、利用者識別子、利用者名、パスワード、メールアドレス及び連絡先に関するデータが含まれる。
【００１３】
利用者識別子データ領域には、利用者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
利用者名データ領域には、この利用者の名前に関するデータが記録される。このデータには、例えば、利用者が個人の場合には利用者の氏名があり、利用者が会社の場合にはその会社の名称や部署などがある。
【００１４】
パスワードデータ領域には、この利用者のパスワードに関するデータが記録される。このパスワードは、利用者が物販支援サイトサーバ２０を利用するときに、利用者を認証するために用いられる。
【００１５】
メールアドレスデータ領域には、この利用者のメールアドレスに関するデータが記録されている。このメールアドレスに、交渉の提示価格を含むメールが送信される。
連絡先データ領域には、この利用者の連絡先に関するデータが記録されている。この連絡先には、メールアドレス以外の住所や電話番号などがある。
【００１６】
商品データ記憶部２３には、図３に示すように、物販支援サイトサーバ２０において販売する商品に関する販売商品データ２３０が記録されている。この販売商品データ２３０は、物販支援サイトサーバ２０において商品が販売される前までに記録される。この販売商品データ２３０には、商品識別子、販売者識別子、商品名称、商品価格及び商品説明に関するデータが含まれる。
【００１７】
商品識別子データ領域には、商品を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
販売者識別子データ領域には、この商品を販売する販売者を特定するための識別子に関するデータが記録される。この販売者識別子データ領域には、利用者データ記憶部２２に利用者として登録されている利用者に関するデータ、すなわち利用者データ２２０の利用者識別子が記録される。このため、販売者識別子と一致する利用者識別子を介して、この商品の販売者を特定することができる。
【００１８】
商品名称データ領域には、この商品の名称に関するデータが記録されている。この商品の名称には、例えば「バック」などの一般名称や「特注○○型ハンドバック」などの詳細な名称などがある。
【００１９】
商品価格データ領域には、この商品の物販支援サイトサーバ２０を介して販売している商品の価格に関するデータを記録している。この価格は価格交渉前の商品の価格である。
商品説明データ領域には、この商品の説明に関するデータが記録されている。この商品の説明には、例えば、その商品の形状、大きさ及び性能などに関するデータや画像データが含まれる。
【００２０】
一方、図４に示すように、交渉依頼データ記憶部２４には、商品の販売価格について交渉を依頼するときの交渉依頼データ２４０が記録されている。この交渉依頼データ２４０は、利用者が商品の価格について交渉を行うために購買者用端末１０から交渉依頼を受信した場合に記録される。この交渉依頼データ２４０には、交渉依頼識別子、商品識別子、購買者識別子、販売者識別子、数量、交渉条件、交渉前価格、ステータスフラグ及び販売価格に関するデータを含む。
【００２１】
交渉依頼識別子データ領域には、交渉依頼を特定するための識別子に関するデータが記録される。
商品識別子データ領域には、価格交渉の対象となっている商品を特定するための商品識別子に関するデータが記録される。
【００２２】
購買者識別子データ領域には、交渉対象となっている商品購買者を特定するための識別子に関するデータが記録される。この購買者識別子データ領域には、利用者データ記憶部２２に利用者として登録されている利用者の利用者データ２２０の利用者識別子が記録される。このため、販売者識別子と一致する利用者識別子を介して、商品購買者を特定することができる。
【００２３】
販売者識別子データ領域には、価格交渉の対象となっている商品を販売している販売者を特定するための販売識別子データが記録される。この販売者識別子データ領域には、販売商品データ２３０の販売者識別子データ領域と同様に、利用者データ記憶部２２に利用者として登録されている利用者の利用者データ２２０の利用者識別子が記録される。このため、販売者識別子と一致する利用者識別子を介して、この交渉を行う商品の販売者を特定することができる。
【００２４】
数量データ領域には、価格交渉の対象となっている商品の購買予定商品数量に関するデータが記録される。
交渉条件データ領域には、交渉における条件に関するデータが記録される。この交渉条件には、例えば「○日までに契約成立することが必要」や「○日までに商品が到着することが必要」などがある。
【００２５】
交渉前価格データ領域には、価格の交渉を行う商品の交渉前の価格に関するデータが記録される。
ステータスフラグデータ領域には、この交渉依頼に基づく交渉の現在の状況に関するデータが記録される。このデータには、例えば、「交渉中」及び「交渉成立」などを表示するフラグがある。
【００２６】
販売価格データ領域には、この交渉により販売された商品の最終的な販売価格に関するデータが記録される。この販売価格データは、依頼に基づいて交渉が成立した場合にのみ記録される。
【００２７】
また、図５に示すように、交渉履歴データ記憶部２５には、依頼があった交渉の履歴に関する交渉履歴データ２５０が記録される。この交渉履歴データ２５０は、購買者用端末１０又は販売者用端末３０から交渉に関するデータを物販支援サイトサーバ２０が受信したときに記録される。この交渉履歴データ２５０には、交渉依頼識別子、提示者フラグ、提示価格、提示日時及び回答期限に関するデータを含む。
【００２８】
交渉依頼識別子データ領域には、この交渉履歴に関連している交渉依頼を特定するための識別子に関するデータが記録される。
提示者フラグデータ領域には、この交渉履歴に記録される交渉価格を提示した者を特定するためのフラグである。本実施形態では、この提示者フラグが「０」の場合には購買者側が価格を提示したことを意味しており、提示者フラグが「１」の場合には販売者側が価格を提示したことを意味する。
【００２９】
提示価格データ領域には、提示者が提示した価格に関するデータが記録される。
提示日時データ領域には、提示者が提示価格を提示した日時に関するデータが記録される。
回答期限データ領域には、提示した価格に対しての回答の期限に関するデータが記録される。
【００３０】
次に、物販支援サイトサーバ２０を用いた商品の販売支援処理について、図６に基づいて説明する。
【００３１】
ここで、物販支援サイトサーバ２０を利用する利用者は、物販支援サイトサーバ２０に予め利用者登録を行う。具体的には、物販支援サイトサーバ２０は、購買者用端末１０及び販売者用端末３０から、利用者名、パスワード、メールアドレス及び連絡先に関するデータを物販支援サイトサーバ２０に送信する。管理コンピュータ２１は、利用者に対して
利用者識別子を付与し、この利用者識別子と受信したデータとを含む利用者データ２２０を生成して利用者データ記憶部２２に記録する。そして、管理コンピュータ２１は、付与した利用者識別子に関するデータを購買者用端末１０及び販売者用端末３０に送信する。これにより利用者登録が完了する。
【００３２】
また、物販支援サイトサーバ２０を介して商品の販売を行う販売者は、販売する商品について商品登録を行う。具体的には、販売者が用いる販売者用端末３０は、販売する商品の商品名称、商品説明及び販売希望価格に関するデータを、販売者の利用者識別子のデータとともに送信する。管理コンピュータ２１は、商品に対して商品識別子を付与し、この商品識別子と、受信したデータとを含む販売商品データ２３０を生成して商品データ記憶部２３に記録する。このとき、販売者用端末３０から受信した販売希望価格のデータが商品価格として記録される。これにより商品登録が完了する。
【００３３】
（販売支援処理）
販売支援処理においては、まず、商品を購買する購買者は、購買者用端末１０を物販支援サイトサーバ２０に接続させる。購買者用端末１０は、物販支援サイトサーバ２０に対して販売商品のデータを要求する（ステップＳ１−１）。具体的には、購買者用端末１０は、購買者の利用者識別子とパスワードとを物販支援サイトサーバ２０に送信する。また、このとき、購買者用端末１０は、購買したい商品の分類や名称に関するデータをも送信する。
【００３４】
物販支援サイトサーバ２０は、販売商品のデータ要求を受けると、そのデータを送信した利用者のユーザ認証を行う（ステップＳ１−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した利用者識別子のデータと一致するデータを有する利用者データ２２０のパスワードを抽出する。そして、抽出したパスワードと、受信したパスワードとが一致するかを比較する。比較した結果、パスワードが一致しない場合には、管理コンピュータ２１は、購買者用端末１０に対して、パスワードが異なる旨を通知する。一方、パスワードが一致した場合には、ユーザ認証を完了する。
【００３５】
このユーザ認証を完了した管理コンピュータ２１は、販売商品データを購買者用端末１０に送信する（ステップＳ１−３）。このとき、管理コンピュータ２１は、購買者用端末１０から受信した商品の分類や名称などに該当する商品の販売商品データ２３０を商品データ記憶部２３から抽出する。そして、抽出した販売商品データ２３０の商品識別子、商品名称、商品価格及び商品説明に関するデータを購買者用端末１０に送信する。
【００３６】
購買者用端末１０は、受信したデータに基づいて、ディスプレイに販売商品に関するデータを表示させる。ここで、購買者は、購買したい商品を決定する。このとき、購買したい商品について表示された価格で購買する場合には、利用者は購買を指示する。これにより、購買者用端末１０は、商品識別子及びその購買個数に関するデータを含む購買申込を物販支援サイトサーバ２０に送信する。物販支援サイトサーバ２０は、販売者に対して購買者との販売契約が成立した旨を通知する。
【００３７】
一方、購買者が、購買希望商品について、その価格について交渉を行いたい場合には、交渉依頼を指示する。これにより、購買者用端末１０は、物販支援サイトサーバ２０に交渉依頼を行う（ステップＳ１−４）。具体的には、購買者は、購買希望商品の商品識別子、購買個数、提示価格及び回答期限に関するデータを購買者用端末１０に入力する。このとき、利用者は、交渉条件がある場合には、これに関するデータも購買者用端末１０に入力する。そして、購買者用端末１０は、入力されたこれらのデータを物販支援サイトサーバ２０に送信する。
【００３８】
次に、物販支援サイトサーバ２０の管理コンピュータ２１は、交渉登録を行う（ステップＳ１−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した交渉依頼に対して交渉依頼識別子を付与し、この交渉依頼識別子を含む交渉依頼データ２４０を生成する。そして、管理コンピュータ２１は、交渉依頼データ２４０に、受信した商品識別子、数量、交渉条件に関するデータを記録する。また、管理コンピュータ２１は、購買者用端末１０からの利用者識別子を抽出し、これを購買者識別子として交渉依頼データ記憶部２４に記録する。更に、管理コンピュータ２１は、商品識別子に基づいて販売商品データ２３０から販売者識別子及び商品価格に関するデータを取得する。そして、管理コンピュータ２１は、交渉前価格として取得した商品価格に関するデータと、販売者識別子に関するデータを交渉依頼データ記憶部２４に記録する。
【００３９】
次に、管理コンピュータ２１は、交渉履歴データを記録する（ステップＳ１−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、交渉依頼データ記憶部２４に記録した交渉識別子を有する交渉履歴データ２５０を生成して交渉履歴データ記憶部２５に記録する。そして、管理コンピュータ２１は、依頼を行った購買者を提示者として識別する「０」の提示者フラグを交渉履歴データ記憶部２５に記録する。更に、このとき購買者用端末１０から受信した提示価格及び回答期限をそれぞれ記録するとともに、このときの日時を提示日時として記録する。
【００４０】
そして、管理コンピュータ２１は、交渉依頼があった商品の販売者の販売者用端末３０に対して、交渉通知を行う（ステップＳ１−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、交渉依頼データ２４０に記録した販売者識別子に基づいて利用者データ記憶部２２から、その販売者のメールアドレスを取得する。そして、管理コンピュータ２１は、取得したメールアドレスに、交渉依頼通知のメールを送信する。この交渉依頼通知のメールには、交渉依頼があった商品の名称、交渉前の価格、提示価格及び回答期限に関するデータが含まれる。
【００４１】
販売者用端末３０は、販売者の指示に応じて、受信したメールをディスプレイに表示する。そして、この交渉通知のメールを閲覧した販売者は、この交渉に応答する場合には、販売者用端末３０から物販支援サイトサーバ２０に対して応答通知を行う（ステップＳ１−８）。この応答通知には、交渉依頼識別子、販売者識別子及び販売者のパスワードに関するデータが含まれる。
【００４２】
ここで、販売者用端末３０からの応答通知には、購買者が提示した価格で販売する承諾通知と、購買者が提示した価格では販売できないが交渉前の価格よりも安価に販売する意思がある再交渉通知との２つがある。承諾通知の場合には、販売者用端末３０は、購買者が提示した価格と同じ価格を含む通知を、購買者からの回答期限内に送信する。一方、再交渉通知の場合には、販売者用端末３０は、物販支援サイトサーバ２０に対して、新たな販売提示価格及びその回答期限を含む通知を送信する。なお、販売者が交渉に応じない場合には、販売者用端末３０は応答通知を物販支援サイトサーバ２０に対して送信しない。
【００４３】
物販支援サイトサーバ２０は、販売者用端末３０から応答通知を受信すると、その応答通知に基づいて交渉履歴を記録する（ステップＳ１−９）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した応答通知に含まれる交渉識別子に基づいて、販売者用端末３０から応答があった交渉の交渉依頼データ２４０を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、交渉依頼データ２４０の販売者識別子を介して、その販売者の利用者データ２２０を取得する。管理コンピュータ２１は、取得した利用者データ２２０の販売者識別子及びパスワードが、受信したこれらと一致するか否かの照合を行って、応答通知が販売者から発信されたものであることを確認する。確認ができた場合には、管理コンピュータ２１は、応答通知に含まれる販売者用端末３０からの交渉依頼識別子、提示価格及び回答期限を含む新
たな交渉履歴データ２５０を生成して交渉履歴データ記憶部２５に記録する。更に、管理コンピュータ２１は、交渉履歴データ２５０に記録した提示価格が販売者から提示されたことを示す「１」のフラグと、提示日時データとし交渉履歴データ２５０を生成した日時とを、この交渉履歴データ２５０に記録する。
【００４４】
なお、ステップＳ１−８において販売者用端末３０から送信された応答通知が承諾通知であった場合には、管理コンピュータ２１は、交渉依頼データ２４０のステータスフラグに「交渉成立」を意味するフラグを記録する。更に、管理コンピュータ２１は、提示者フラグが「０」及び「１」の両方の交渉履歴データ２５０に記録されている提示価格を、交渉依頼データ２４０の販売価格として記録する。
【００４５】
次に、物販支援サイトサーバ２０の管理コンピュータ２１は、販売者用端末３０から受信した応答通知に基づいて、購買者用端末１０に応答転送を行う（ステップＳ１−１０）。具体的には、管理コンピュータ２１は、交渉識別子によって特定される交渉依頼データ２４０から購買者識別子を取得し、この購買者識別子を介して利用者データ２２０から購買者のメールアドレスを取得する。そして、管理コンピュータ２１は、このメールアドレスに、販売者用端末３０から送信された応答通知に含まれる内容及び交渉識別子を送信する。具体的には、販売者用端末３０からの応答通知が承諾通知である場合には、管理コンピュータ２１は、交渉が成立した旨と、そのときの販売価格とを含めたメールを送信する。一方、販売者用端末３０からの応答通知が再交渉通知である場合には、管理コンピュータ２１は、販売者用端末３０から提示された提示価格及び回答期限を含めたメールを送信する。
【００４６】
また、このとき、物販支援サイトサーバ２０の管理コンピュータ２１は、交渉履歴データ２５０に記録された回答期限内に販売者用端末３０から応答通知がなかったときは、回答期限の経過したときに、交渉が成立しなかったことを示すステータスフラグを交渉依頼データ２４０に記録する。そして、管理コンピュータ２１は、このステータスフラグを記録した交渉依頼データ２４０の購買者識別子に基づいて利用者データ２２０から購買者端末のメールアドレスを取得し、このメールアドレスに交渉が失敗した旨のメールを送信する。
【００４７】
購買者用端末１０は、受信したメールをディスプレイに表示する。そして、このメールを閲覧した購買者が、物販支援サイトサーバ２０から交渉が成立した旨の通知を受け取った場合や交渉を再度しない場合（ステップＳ１−１１において「ＮＯ」の場合）には、処理が完了する。
【００４８】
一方、購買者が再度交渉する場合（ステップＳ１−１１において「ＹＥＳ」の場合）には、販売者用端末３０から再交渉通知が行われる（ステップＳ１−１２）。この再交渉通知には、交渉識別子、提示価格、回答期限、購買者識別子及び購買者のパスワードに関するデータが含まれる。
【００４９】
そして、物販支援サイトサーバ２０の管理コンピュータ２１は、購買者用端末１０から交渉条件の通知を受信すると、交渉履歴データを記録する（ステップＳ１−１３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、受信した交渉条件に含まれる交渉依頼識別子に基づいて、購買者用端末１０から通知があった交渉の交渉依頼データ２４０を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、交渉依頼データ２４０の購買者識別子を介して、その購買者の利用者データ２２０を取得する。管理コンピュータ２１は、取得した利用者データ２２０の購買者の利用者識別子及びパスワードが、受信したこれらと一致するか否かの照合を行って、交渉条件が販売者から通知されたものであることを確認する。確認ができた場合には、管理コンピュータ２１は、交渉条件に含まれる購買者用端末１０からの交渉依頼識
別子、提示価格及び回答期限を含む新たな交渉履歴データ２５０を生成して交渉履歴データ記憶部２５に記録する。更に、管理コンピュータ２１は、記録した提示価格が購買者から提示されたことを示す「０」のフラグと、提示日時として交渉履歴データ２５０を生成した日時とを交渉履歴データ２５０に記録する。
【００５０】
次に、管理コンピュータ２１は、交渉対象の商品を販売している販売者の販売者用端末３０に対して、再交渉通知を行う（ステップＳ１−１４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、交渉依頼データ２４０に記録した販売者識別子に基づいて利用者データ記憶部２２から、その販売者のメールアドレスを取得する。そして、管理コンピュータ２１は、取得したメールアドレスに、再度の交渉通知メールを送信する。この交渉依頼通知のメールには、購買者用端末１０から送信された交渉条件に含まれた商品の提示価格及び回答期限に関するデータが含まれる。
【００５１】
販売者用端末３０は、販売者の指示に応じて、受信したメールをディスプレイに表示する。そして、この交渉通知のメールを閲覧した販売者は、この交渉に応答しない場合（ステップＳ１−１５において「ＮＯ」の場合）には、処理を終了する。また、この交渉に応答する場合（ステップＳ１−１５において「ＮＯ」の場合）には、上述したステップＳ１−８以降の処理を繰り返して行う。
【００５２】
以上により、物販支援サイトサーバ２０を介して、購買者用端末１０及び販売者用端末３０から商品の価格について交渉が行われる。そして、購買者用端末１０及び販売者用端末３０から、回答期限内に回答がなかった場合には、交渉が失敗して終了する。また、購買者用端末１０及び販売者用端末３０から同じ提示価格を管理コンピュータ２１が取得した場合には、交渉が成立する。
以上により、販売支援処理が完了する。
【００５３】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、交渉依頼、応答通知及び再交渉通知には、相手が回答する回答期限が含まれている。このため、交渉を受けた販売者又は購買者は、その回答期限まで十分に検討した上で交渉を返答することができる。
【００５４】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、購買者用端末１０から交渉依頼を受信すると、交渉登録を行い（ステップＳ１−５）、購買者から提示された提示価格及び回答期限を交渉履歴として記録する（ステップＳ１−６）。管理コンピュータ２１は、提示価格及び回答期限を含むメールを販売者用端末３０に送信する。そして、販売者は、交渉に応答する場合には、販売者用端末３０から交渉内容を回答期限内に物販支援サイトサーバ２０に対して送信する。一方、交渉に応じない場合には、販売者は、応答通知を行わない。このため、購買者は、複数の販売者から期限内に交渉についての結果を得ることができるので、販売者の応答に基づいて、商品を購買するか否かの検討を行うことができる。従って、販売者や購買者の意思を反映させた値決めを行うことができる。
【００５５】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、販売者用端末３０からの応答通知や購買者からの再交渉通知などが回答期限内になかった場合には、交渉が不成立となった旨を購買者用端末１０又は販売者用端末３０に通知する。このため、回答期限を設定した利用者は、交渉が不成立となったことを確認することができる。
【００５６】
・本実施形態では、購買者用端末１０及び販売者用端末３０は、物販支援サイトサーバ２０を介して交渉を行う。このため、購買者用端末１０や販売者用端末３０のアドレスなど利用者の情報を交渉相手に知らせる必要がない。従って、利用者の情報の漏洩を極力防止することができる。
【００５７】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、購買者用端末１０及び販売者用端末３０から受信した提示価格を、交渉履歴データ２５０として記録する。このため、購買者及び販売者が交渉のときに示した提示価格が記録されるので、交渉成立後に提示価格の齟齬が生じないようにすることができる。
【００５８】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、販売者用端末３０からの応答通知及び購買者用端末１０からの再交渉通知を受信すると、その通知に含まれるパスワードに基づいて販売者又は購買者を確認した。このため、パスワードを用いて、対応を行った販売者又は購買者を特定することができる。
【００５９】
また、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態においては、購買者用端末１０又は販売者用端末３０に送信するメールに、交渉相手からの提示価格及び回答期限に関するデータを含めた。これに限らず、購買者用端末１０又は販売者用端末３０に送信するメールには、相手からの応答があった旨だけを含ませて、購買者又は販売者が購買者用端末１０又は販売者用端末３０から物販支援サイトサーバ２０にアクセスして、交渉相手からの提示価格及び回答期限に関するデータを取得してもらうようにしてもよい。この場合、購買者用端末１０又は販売者用端末３０が物販支援サイトサーバ２０にアクセスする場合には、パスワードにより利用者であることが照合されるため、物販支援サイトサーバ２０からの通知が間違って他の利用者端末に送信されたとしても、交渉内容が漏洩するおそれをいっそう防止ことができる。
【００６０】
○上記実施形態においては、販売者用端末３０からの応答通知には、交渉対象商品の販売者からの提示価格を含めた。これに限らず、応答通知には、購買者用端末１０から特定された商品は価格に応じられないが、その値段で同種の他の商品について交渉を行うことが可能であるなどの応答を含めてよい。これにより、ネットワークを介して多様な交渉を行うことができる。
【００６１】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ２１は、購買者用端末１０から受信した交渉依頼に含まれる販売商品データに基づいて、販売商品データ２３０及び利用者データ２２０から、交渉相手であるその商品の販売者を特定した。これに代えて、利用者自身により販売者を特定してもよい。例えば、物販支援サイトサーバ２０が、他の条件（例えば代金支払条件など）が異なるが同じ商品を販売する複数の販売者がある場合には、購買者用端末１０から、交渉を行う販売者を識別する販売者識別子を購買者用端末１０から受信してもよい。
【００６２】
○上記実施形態においては、購買者用端末１０から交渉依頼を行った。これに代えて、交渉依頼は販売者用端末３０から受信してもよい。具体的には、管理コンピュータ２１は、購買者用端末１０から、購買予定の商品とその希望価格に関するデータを受信し、これを提示する。そして、管理コンピュータ２１は、この提示を閲覧した販売者用端末３０から交渉依頼を受信し（ステップＳ１−４）、これ以降の上述した販売支援処理を、購買者用端末１０及び販売者用端末３０を逆にした状態で行えばよい。
【００６３】
○上記実施形態においては、利用者間で取引する商品として、「バック」などの有体動産について説明した。これに限らず、利用者間で取引する商品は、不動産であってもよいし、例えば配送や宿泊などのサービスなどであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】利用者データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】商品データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】交渉依頼データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】交渉履歴データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】実施形態における販売支援処理の処理手順を説明するための流れ図。
【符号の説明】
【００６５】
Ｉ…ネットワークとしてのインターネット、１０…第１の利用者端末としての購買者用端末、２１…管理コンピュータ、３０…第２の利用者端末としての販売者用端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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