(57)【要約】【課題】  処理装置本体に被処理排水の処理を行う処理機構を収容するともに、当該処理装置本体の首部に嵩上げ部材が装着可能な排水処理装置において、処理装置本体の首部の合理的な構築技術を提供する。【解決手段】  処理槽本体１０１の首部１０７の上部にマンホール枠１２０、あるいはマンホール枠１２０を保持する筒状の嵩上げ部材１３２が装着可能な構成の排水処理槽１００において、首部１０７に対し嵩上げ部材１３２が装着される場合には、嵩上げ部材１３２が立設部１０９に嵌まり込み、嵩上げ部材１３２の下端部と受け座１１１とが互いに当接することによって首部１０７が嵩上げ部材１３２に係合するように構成する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理装置本体に被処理排水の処理を行う処理機構を収容する排水処理装置であって、
前記処理装置本体は、当該処理装置本体の上方へ突出し上面にマンホールを有する首部と、前記マンホールを塞ぐマンホール蓋と、前記マンホール蓋を保持する枠状のマンホール枠とを備えるとともに、前記首部の上部に前記マンホール枠、あるいは前記マンホール枠を保持する筒状の嵩上げ部材が装着可能な構成とされており、
前記首部は、当該首部の外周において首部の径方向に延在する延在部を備え、
前記首部に対し前記嵩上げ部材が装着される場合には、当該嵩上げ部材は前記延在部を介して前記首部に係合するように構成されていることを特徴とする排水処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の排水処理装置であって、
前記処理装置本体は、前記首部において前記延在部の上方へ立設し首部の径方向に関し前記延在部よりも小径の立設部を備え、
前記首部に対し前記嵩上げ部材が装着される場合には、当該嵩上げ部材は、その下端部が前記立設部の外周を囲む状態で前記延在部の上面に載置されることによって前記首部に係合することを特徴とする排水処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の排水処理装置であって、
前記首部に対し前記マンホール枠が装着される場合には、マンホール枠本体から下方へと延在する被着部が前記立設部の外周に被着されるように構成されていることを特徴とする排水処理装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載の排水処理装置であって、
前記首部に対し前記マンホール枠が装着される場合には、マンホール枠本体から下方へと延在する被着部が前記延在部の外周に被着されるように構成されていることを特徴とする排水処理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の排水処理装置であって、
前記延在部は、その外周の径が前記嵩上げ部材の上端部外周および下端部外周の径、更には前記マンホール枠の被着部の内周の径と概ね同様となる構成であり、
前記被着部は、前記首部に対し前記マンホール枠が装着される場合には、前記延在部の外周に嵌まり込む一方、前記首部に対し前記嵩上げ部材が装着される場合には、当該嵩上げ部材の上端部外周に嵌まり込むように構成されていることを特徴とする排水処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被処理排水の処理を行う排水処理装置に係り、詳しくは処理装置本体にマンホールを備えた排水処理装置の構築技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般家庭等から排出される排水や、産業廃水等の処理を行う排水処理装置につき、マンホールを有する処理槽本体の首部にマンホール蓋を保持するマンホール枠が装着された構成のものが知られている。
ところで、このような排水処理装置においては、処理槽本体を地面近傍に埋設する場合や、当該処理槽本体を地面深くに埋設する場合などがある。そこで、従来、処理槽本体を地面深くに埋設する場合に、処理槽本体の首部とマンホール枠との間に嵩上げ用の嵩上げ部材を介在させるようにした排水処理装置の構成技術が公知である。具体的には、処理槽本体の首部と嵩上げ部材との間にマンホール枠と同様の構成の枠体を設け、この枠体が処理槽本体の首部に嵌まり込むようにした第１の構成技術（例えば、特許文献１参照。）や、嵩上げ部材の下端に当該嵩上げ部材を拡径させた拡径部を設け、この拡径部が処理槽本体の首部に嵌まり込むようにした第２の構成技術（例えば、特許文献２参照。）などがある。
しかしながら、上記第１の構成技術では、マンホール蓋と嵩上げ部材との間の枠体（マンホール枠）のみならず、処理槽本体の首部と嵩上げ部材との間にも枠体が必要となるため、排水処理装置を構成する構成部材の部品点数が増えコストアップを招くこととなる。
そこで、上記第２の構成技術では、専用の嵩上げ部材を用い当該専用の嵩上げ部材を処理槽本体の首部に直に装着可能とすることで、部品点数を抑えることが可能な構成が提示されているが、汎用性の高い嵩上げ部材を用いる場合には、当該汎用性の高い嵩上げ部材を装着する処理槽本体の首部の構造に関し、更なる合理的な技術を構築する要請が高い。
【特許文献１】特開平９−３１６９０２号公報
【特許文献２】特開平１０−２５８８９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、処理装置本体に被処理排水の処理を行う処理機構を収容するともに、当該処理装置本体の首部に嵩上げ部材が装着可能な排水処理装置において、処理装置本体の首部の合理的な構築技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するために、本発明が構成される。なお、本発明は、処理装置本体の首部の外周において首部の径方向に延在する延在部を設け、当該延在部を嵩上げ部材に係合可能な構成とすることによって、特に汎用性の高い嵩上げ部材の装着性を高めた首部の合理的な構築技術を実現できるようにした技術である。
【０００５】
（本発明の第１発明）
本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの排水処理装置である。
請求項１に記載の排水処理装置は、処理装置本体に被処理排水の処理を行う処理機構を収容する。この処理機構の典型例としては、排水中に含まれる大きな固形物や油脂等の固液分離を行う夾雑物除去槽、処理水中の有機性汚濁物質を嫌気性微生物の働きによって嫌気分解する嫌気濾床槽、処理水中の有機性汚濁物質を好気性微生物の働きによって好気分解する好気濾床槽、処理水を一時的に貯留する処理水槽、放流する前の処理水の消毒を行う消毒槽、またこれら各槽のうちの複数を適宜組み合わせた構成などがある。
【０００６】
本発明の処理装置本体は、首部、マンホール蓋、マンホール枠等を備えている。
首部は、処理装置本体の上方へ突出し上面にマンホールを有する。このマンホールは、典型的には槽内の維持管理（保守点検、清掃、検査）用として使用される開口である。マンホール蓋は、首部に設けられたマンホールを塞ぐ機能を有し、このマンホール蓋が枠状のマンホール枠によって保持される。処理装置本体の首部に対しマンホール枠、あるいはマンホール枠を保持する筒状（円筒枠状や角筒枠状など）の嵩上げ部材が装着可能になっている。例えば、処理槽本体を地面近傍に埋設する場合などに首部に対しマンホール枠が装着され、処理槽本体を地面深くに埋設する場合などに首部に対し嵩上げ用の嵩上げ部材がその上部にマンホール枠を保持した状態で装着される。なお、首部とマンホール枠との固定、首部と嵩上げ部材との固定、またマンホール枠と嵩上げ部材との固定は、リベットやボルトナット等の固定手段を用いることによって行うことができる。
【０００７】
本発明では、首部は、更に延在部を備えている。延在部は、首部の外周において当該首部の径方向、すなわち首部の突出する方向と交差する方向に延在する構成を有する。典型的には、水平方向に延在する構成の延在部を用いる。首部に対し嵩上げ部材が装着される場合に、この延在部を介して嵩上げ部材が首部に係合するように構成されている。これにより、延在部を有する首部によって嵩上げ部材が保持されることとなる。なお、本明細書でいう「係合」とは、嵩上げ部材を保持することが可能な係合態様を広く含む主旨であり、例えば、部材同士が互いに当接する態様、嵌まり込む態様、引っ掛かる態様などが好適に用いられる。また、本発明でいう「延在部を介して嵩上げ部材が首部に係合する。」との態様は、首部の各部位のうち延在部が単独で嵩上げ部材と係合する態様、延在部を含む首部が協働して嵩上げ部材と係合する態様等を広く含む主旨である。
なお、首部の上下方向に関する延在部の設置箇所は、当該首部の上端までの範囲で種々選択可能である。例えば、首部の上端に延在部を設けることもできる。
【０００８】
本発明の排水処理装置のこのような構成によれば、嵩上げ部材を用いて処理装置本体を地面深くに埋設する場合などに際し、首部とマンホール枠との間に嵩上げ部材を介在させ当該嵩上げ部材の下端部を延在部を介して首部に係合させることができる。これにより、嵩上げ部材が首部側に保持されることとなるため、首部と嵩上げ部材との間にマンホール枠のような枠部材を新たに設置する必要がない。従って、排水処理装置を構成する構成部材の部品点数が増えコストアップとなるのを抑えることが可能となる。
また、本発明では首部の構成を工夫するようにしたため、嵩上げ部材の構造に合わせて首部を設計することができる。これにより、首部の構造に合わせて設計された専用の嵩上げ部材を用いることなく、規格品や市販品のように複数の機種に兼用可能な汎用性の高い嵩上げ部材を用いることが可能となる。
【０００９】
（本発明の第２発明）
本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの排水処理装置である。
請求項２に記載の排水処理装置は、請求項１に記載の構成の首部に立設部を備える。この立設部は、首部において延在部の上方へ立設し首部の径方向に関し延在部よりも径が小さい構成を有する。そして、首部に対し嵩上げ部材が装着される場合には、嵩上げ部材は、その下端部が立設部の外周を囲む状態で延在部の上面に載置される。すなわち、嵩上げ部材の下端部が延在部の上面に当接することによって、嵩上げ部材が立設部に被さった状態で延在部によって下方から保持されることとなる。これにより、延在部を介して嵩上げ部材が首部に係合することとなり、首部に対する嵩上げ部材の位置きめがなされることとなる。
本発明の排水処理装置のこのような構成によれば、外周に延在部を設けた首部の簡便な構成によって嵩上げ部材を確実に保持することが可能となる。
なお、延在部の上面に嵩上げ部材を載置する構成においては、延在部の延在長さを種々設定することによって、径の異なる複数種類の嵩上げ部材が延在部の上面に載置可能となる。従って、径の異なる複数種類の嵩上げ部材に対応することができる。
【００１０】
（本発明の第３発明）
本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの排水処理装置である。
請求項３に記載の排水処理装置は、請求項２に記載の構成において、首部に対し前記マンホール枠が装着される場合には、マンホール枠本体から下方へと延在する被着部が立設部の外周に被着されるようになっている。典型的には、マンホール枠の各部位のうち被着部の内径に対応させて立設部の外周の径を設定することによって、マンホール枠を首部の上方から立設部に被せ、被着部が立設部の外周に嵌め込まれるようにすることが可能となる。
本発明の排水処理装置のこのような構成によれば、汎用性の高い嵩上げ部材を用いることが可能となるうえに、嵩上げ部材が係合可能な延在部と、マンホール枠が被着可能な立設部とを兼ね備えた首部の構成を実現することが可能となり合理的である。
【００１１】
（本発明の第４発明）
本発明の第４発明は、請求項４に記載されたとおりの排水処理装置である。
請求項４に記載の排水処理装置は、請求項１または２に記載の構成において、首部に対しマンホール枠が装着される場合には、マンホール枠本体から下方へと延在する被着部が延在部の外周に被着されるようになっている。典型的には、マンホール枠の各部位のうち被着部の内径に対応させて延在部の外周の径を設定することによって、マンホール枠を首部の上方から延在部に被せ、被着部が延在部の外周に嵌め込まれるようにすることが可能となる。
本発明の排水処理装置のこのような構成によれば、汎用性の高い嵩上げ部材を用いることが可能となるうえに、嵩上げ部材が係合可能であり、且つマンホール枠が被着可能な延在部を有する首部の構成を実現することが可能となり合理的である。
【００１２】
（本発明の第５発明）
本発明の第５発明は、請求項５に記載されたとおりの排水処理装置である。
請求項５に記載の排水処理装置は、請求項４に記載の構成において、延在部は、その外周面の径が嵩上げ部材の上端部外周および下端部外周の径、更にはマンホール枠の被着部の内周の径と概ね同様となるようになっている。すなわち、本発明では、延在部の外周の径、嵩上げ部材の上端部外周の径、嵩上げ部材の下端部外周の径、被着部の内周の径がほぼ合致するようになっている。なお、上端部外周の径と下端部外周の径がほぼ合致する嵩上げ部材の構成としては、上端部から下端部まで径を均一にした構成が典型的なものである。このような構成において、被着部は、首部に対しマンホール枠が装着される場合には、延在部の外周に嵌まり込む一方、首部に対し嵩上げ部材が装着される場合には、当該嵩上げ部材の上端部外周に嵌まり込むこととなる。
本発明の排水処理装置のこのような構成は、一般に規格品や市販品のように複数の機種に兼用可能な汎用性の高い嵩上げ部材およびマンホール枠を用いる場合に、首部の最外周の径（本発明では延在部の外周の径）を、嵩上げ部材の外周の径および被着部の内周の径に対応させるという設計条件と合致する。従って、首部の構造に合わせて設計された専用の嵩上げ部材およびマンホール枠を用いることなく、規格品や市販品のように複数の機種に兼用可能な汎用性の高い嵩上げ部材およびマンホール枠を用いることが可能となる。
また、本発明のように、嵩上げ部材の上端部外周にマンホール枠の被着部の内周側が嵌まり込む構成は、嵩上げ部材の上端部内周にマンホール枠の被着部の外周側が嵌まり込む構成に比して、マンホール枠が首部の外周により張り出すこととなり当該マンホール枠に作用する荷重を当該マンホール枠の外周に施工されるスラブコンクリートによってより受け易くなるうえに、リベットやボルトナット等の固定手段による固定箇所（結合箇所）が確認し易いというメリットがある。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明によれば、処理装置本体に被処理排水の処理を行う処理機構を収容するともに、当該処理装置本体の首部に嵩上げ部材が装着可能な排水処理装置において、特に、処理装置本体の首部の外周において首部の径方向に延在する延在部を設け、当該延在部を嵩上げ部材に係合可能な構成とすることによって、処理装置本体の首部の合理的な構築技術を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明における「排水処理装置」の一実施の形態である排水処理槽１００の構成等を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１には、本発明における一実施の形態の排水処理槽１００の側面図が示される。
図１に示すように、本実施の形態の排水処理槽１００は、いずれも槽状に形成された上部槽１０２及び下部槽１０３によって構成される処理槽本体１０１（本発明における「処理装置本体」）を有する。この処理槽本体１０１の内部には、特に図示しないものの、例えば、排水中に含まれる大きな固形物や油脂等の固液分離を行う夾雑物除去槽、処理水中の有機性汚濁物質を嫌気性微生物の働きによって嫌気分解する嫌気濾床槽、処理水中の有機性汚濁物質を好気性微生物の働きによって好気分解する好気濾床槽、処理水を一時的に貯留する処理水槽、放流する前の処理水の消毒を行う消毒槽等の処理機構が搭載される。処理槽本体１０１は、上部槽１０２及び下部槽１０３をフランジ部１０４において互いに重ね合わせて接合することで組立てられるようになっている。この処理槽本体１０１は、例えばＦＲＰ（ガラス繊維樹脂）材料をいわゆるスプレーアップ成形すること等によって作製される。
【００１６】
上部槽１０２には、例えば一般家庭から排出された家庭用排水を処理槽本体１０１内へ受入れるための流入管１０５、槽内で浄化処理された処理水を処理槽本体１０１から放流するための放流管１０６が設けられている。首部１０７は、処理槽本体１０１の上部槽１０２の上方へ突出する構成を有し、図１に示す実施の形態では２箇所に設けられている。この首部１０７が、本発明における「首部」に対応している。各首部１０７は、平面視が円形に形成されており、その上面に円形状のマンホール１０７ａ（本発明における「マンホール」）を備えている。このマンホール１０７ａは、典型的には槽内の維持管理（保守点検、清掃、検査）用として使用される。図１では、マンホール１０７ａ（本発明における「マンホール」）を塞ぐマンホール蓋１３０を支持する円形枠状のマンホール枠１２０が首部１０７に取り付け固定されている。
なお、本実施の形態の排水処理槽１００の典型的な設置例としては、地中に施工したベースコンクリートＣ１上に排水処理槽１００を載置し、当該排水処理槽１００を埋設したのち、当該排水処理槽１００の上面に沿ってスラブコンクリートＣ２を施工する方法を用いることができる。
【００１７】
ここで、本実施の形態では、排水処理槽１００の構成のうち、処理槽本体１０１の首部１０７の構成、及びマンホール枠１２０の構成の異なる２つの実施例（第１実施の形態及び第２実施の形態）について説明する。なお、第１実施の形態及び第２実施の形態のいずれの実施の形態においても、マンホール枠１２０を首部１０７の上部に直に取付け固定する場合と、マンホール枠１２０を嵩上げ部材１３２を介して首部１０７の上部に取付ける場合について説明する。
【００１８】
（第１実施の形態）
まず、図２〜図５、図１０を参照しつつ第１実施の形態について説明する。
図２および図４には、第１実施の形態における処理槽本体１０１の首部１０７、及びマンホール枠１２０の断面構造が示される。図２はマンホール枠１２０を首部１０７の上部に直に取付け固定する過程を示しており、図４はマンホール枠１２０を嵩上げ部材１３２を介して首部１０７の上部に取付ける過程を示している。
【００１９】
図２および図４に示すように、首部１０７は、基部１０８、立設部１０９、上縁部１１０等により構成されている。立設部１０９は、周方向に連続的に形成されるとともに基部１０８から上方へ向けて立設する構成を有し、その径が下方に向かうにつれてテーパー状（傾斜状）に拡張された末広がりの形状になっている。また、この立設部１０９は、その外周径が基部１０８の外周径よりも小さくなるように構成されている。上縁部１１０は、立設部１０９の上端において水平方向に延在する構成を有する。
【００２０】
立設部１０９には、首部１０７に対しマンホール枠１２０を固定する際に用いるリベット１４０（後述する）用の貫通孔１０９ａが複数形成されている。立設部１０９の板厚（肉厚）は、基部１０８の板厚よりも小さくなるように構成されており、基部１０８と立設部１０９との境界、すなわち基部１０８の上面には水平面となる受け座１１１が形成されている。これにより、基部１０８と立設部１０９との境界は、段差形状（段付き形状）になっている。基部１０８は、首部１０７の外周において当該首部１０７の径方向に延在する部位であり、本発明における「延在部」に相当し、受け座１１１は、本発明における「延在部の上面」に相当する。なお、この受け座１１１は、後述する嵩上げ部材１３２を保持するのに使用される。
なお、第１実施の形態および後述する第２実施の形態における首部１０７の上面視が図１０に示される。図１０に示すように、本実施の形態では、受け座１１１は、基部１０８の上面において周方向に連続的に形成されている。
【００２１】
マンホール枠１２０は、図２に示すように、マンホール蓋１３０を下方から保持する構成を有しており、本発明における「マンホール枠」に対応している。マンホール蓋１３０は、首部１０７に形成されたマンホール１０７ａを塞ぐ機能を有しており、本発明における「マンホール蓋」に対応している。図２のようにマンホール枠１２０を首部１０７の上部に直に取付け固定する場合は、当該マンホール枠１２０は首部１０７とマンホール蓋１３０との間に介在し、図４のようにマンホール枠１２０を嵩上げ部材１３２を介して首部１０７の上部に取付ける場合は、当該マンホール枠１２０は嵩上げ部材１３２の上部に配置されることとなる。
【００２２】
図２および図４に示すように、マンホール枠１２０は、円形枠状のマンホール枠本体１２１、第１延在部１２２、第２延在部１２３、スカート部１２４を備えている。第１延在部１２２は、周方向に連続的に形成されるとともにマンホール枠本体１２１の外周位置から上方（図２中の上方）に向けて延在する構成を有する。第２延在部１２３は、周方向に連続的に形成されるとともにマンホール枠本体１２１の内周位置から下方に延在する構成を有する。スカート部１２４は、周方向に連続的に形成されるとともにマンホール枠本体１２１から下方へと延在する構成を有し、その径が下方に向かうにつれてテーパー状（傾斜状）に拡張された末広がりの形状になっている。このスカート部１２４は、本発明における「マンホール枠本体から下方へと延在する被着部」に対応している。なお、スカート部１２４には、マンホール枠１２０を固定対象に固定する際に用いるリベット１４０（後述する）用の貫通孔１２４ａが複数形成されている。
【００２３】
マンホール枠１２０において、マンホール枠本体１２１と第１延在部１２２とによって区画される空間１２５は、マンホール蓋１３０を嵌め込み可能な空間である。すなわち、第１延在部１２２の内径がマンホール蓋１３０の外径と合致するか、あるいは第１延在部１２２の内径がマンホール蓋１３０の外径よりも若干大きい構成になっている。
また、マンホール枠本体１２１、第２延在部１２３及びスカート部１２４によって区画される空間１２６は、首部１０７の上縁部１１０を嵌め込み可能な空間である。すなわち、スカート部１２４の内径が立設部１０９の外径と合致するか、あるいはスカート部１２４の内径が立設部１０９の外径よりも若干大きい構成になっている。
【００２４】
本実施の形態では、図２中の二点鎖線で示すように、マンホール枠１２０の空間１２６に首部１０７の上縁部１１０を嵌め込むことによって、スカート部１２４が立設部１０９の外周に被着されるように構成されている。これにより、首部１０７に対してマンホール枠１２０の位置決めがなされるともに、マンホール枠１２０は首部１０７によって下方から保持されることとなる。本態様が、本発明における「首部に対しマンホール枠が装着される場合には、マンホール枠本体から下方へと延在する被着部が立設部の外周に被着される。」との態様に相当する。
また、マンホール枠１２０の空間１２５にマンホール蓋１３０を嵌め込むことによって、マンホール蓋１３０がマンホール枠１２０の上面に被着されるように構成されている。これにより、マンホール枠１２０に対してマンホール蓋１３０の位置決めがなされるともに、マンホール蓋１３０はマンホール枠１２０によって下方から保持されることとなる。
【００２５】
図４に示すように、嵩上げ部材１３２は、上端部から下端部までの外周の径が均一な円筒状に形成されている。当該嵩上げ部材１３２の外周の径は受け座１１１の位置に対応しており、また嵩上げ部材１３２の内周の径は、スカート部１２４の外周の径よりも大きい構成になっている。なお、この嵩上げ部材１３２には、その上端部側にリベット１４０用の貫通孔１３２ａが複数形成され、その下端部側にリベット１４０用の貫通孔１３２ｂが複数形成されている。
このような構成において、首部１０７とマンホール枠１２０との間に嵩上げ部材１３２を介在させた場合には、嵩上げ部材１３２は、その下端部が立設部１０９の外周を囲む状態、すなわち下端部が立設部１０９に被せられた状態で受け座１１１（基部１０８の上面）に載置される。この状態では、嵩上げ部材１３２が立設部１０９に嵌まり込み、嵩上げ部材１３２の下端部と受け座１１１とが互いに当接することによって首部１０７が嵩上げ部材１３２に係合し、位置きめがなされることとなる。本態様が、本発明における「首部に対し嵩上げ部材が装着される場合には、当該嵩上げ部材は延在部を介して首部に係合する。」との態様に相当する。本態様では、基部１０８（受け座１１１）を含む首部１０７が協働して嵩上げ部材１３２と係合することとなる。
また、嵩上げ部材１３２の上端部にマンホール枠１２０が載置される。この状態では、嵩上げ部材１３２の上端部とマンホール枠１２０のマンホール枠本体１２１（マンホール枠本体１２１のうちスカート部１２４の外周側の部位）とが互いに当接する。
【００２６】
第１実施の形態において、首部１０７の上部にマンホール枠１２０を直に取付け固定する場合は、図２に示すように、まず、マンホール枠１２０の空間１２６に首部１０７の上縁部１１０を嵌め込み、更にマンホール枠１２０の空間１２５にマンホール蓋１３０を嵌め込む。次に、貫通孔１０９ａ及び貫通孔１２４ａにリベット１４０を挿入してリベット留めすることによって、図３に示すように首部１０７にマンホール枠１２０が取付け固定されることとなる。なお、本実施の形態のリベット１４０にかえて、ボルトナット等の固定手段を用いることできる。
本態様は、処理槽本体１０１を地面近傍に埋設するような場合に用いられる。
【００２７】
一方、第１実施の形態において、マンホール枠１２０を嵩上げ部材１３２を介して首部１０７の上部に取付ける場合は、図４に示すように、まず、立設部１０９の外周を囲むように受け座１１１に嵩上げ部材１３２を載置する。そして、貫通孔１０９ａ及び貫通孔１３２ａにリベット１４０を挿入してリベット留めすることによって、図５に示すように首部１０７に嵩上げ部材１３２が取付け固定される。次に、嵩上げ部材１３２の上部にマンホール枠１２０を載置する。そして、貫通孔１２４ａ及び貫通孔１３２ｂにリベット１４０を挿入してリベット留めすることによって、嵩上げ部材１３２にマンホール枠１２０が取付け固定される。かくして、図５に示すように嵩上げ部材１３２を介して首部１０７にマンホール枠１２０が取付けられる。その後、マンホール枠１２０の空間１２５にマンホール蓋１３０を嵌め込む。
本態様は、処理槽本体１０１を地面深くに埋設するような場合に用いられる。
【００２８】
（第２実施の形態）
次に、図６〜図９を参照しつつ第２実施の形態について説明する。なお、これらの図において、第１実施の形態で説明した図２〜図５に示す要素と同一の要素には同一の符号を付すものとし、当該同一の要素に関する詳細な説明は省略する。
図６および図８には、第２実施の形態における処理槽本体１０１の首部１０７、及びマンホール枠１２０の断面構造が示される。図６はマンホール枠１２０を首部１０７の上部に直に取付け固定する場合であり、図８はマンホール枠１２０を嵩上げ部材１３２を介して首部１０７の上部に取付ける場合である。
図６および図８に示すように、第２実施の形態における首部１０７は、図２および図４に示す第１実施の形態の構成とほぼ同様である一方、基部１０８には、更に、当該首部１０７に対しマンホール枠１２０を固定する際に用いるリベット１４０（後述する）用の貫通孔１０８ａが複数形成されている。また、第２実施の形態におけるマンホール枠１２０およびマンホール蓋１３０は、第１実施の形態と同様の構成を有する。
【００２９】
本実施の形態では、図６中の二点鎖線で示すように、マンホール枠１２０の空間１２６に首部１０７の上縁部１１０を嵌め込むことによって、スカート部１２４（被着部）が基部１０８（延在部）の外周（受け座１１１の外周でもある）に嵌まり込み被着されるように構成されている。これにより、首部１０７に対してマンホール枠１２０の位置決めがなされるともに、マンホール枠１２０は首部１０７によって下方から保持されることとなる。本態様が、本発明における「首部に対しマンホール枠が装着される場合には、マンホール枠本体から下方へと延在する被着部が延在部の外周に被着される。」、あるいは「被着部は、首部に対しマンホール枠が装着される場合には、延在部の外周に嵌まり込む。」との態様に相当する。
【００３０】
図８に示すように、第２実施の形態の嵩上げ部材１３２は、第１実施の形態とほぼ同様の構成を有する一方、嵩上げ部材１３２の外周の径が基部１０８の外周の径、およびスカート部１２４の内周の径にほぼ合致した構成になっている。
このような構成において、首部１０７とマンホール枠１２０との間に嵩上げ部材１３２を介在させた場合には、嵩上げ部材１３２は、その下端部が立設部１０９の外周を囲む状態、すなわち下端部が立設部１０９に被せられた状態で受け座１１１（基部１０８の上面）に載置される。この状態では、嵩上げ部材１３２が立設部１０９に嵌まり込み、嵩上げ部材１３２の下端部と受け座１１１とが互いに当接することによって首部１０７が嵩上げ部材１３２に係合し、位置きめがなされることとなる。本態様が、本発明における「首部に対し嵩上げ部材が装着される場合には、当該嵩上げ部材は延在部を介して首部に係合する。」との態様に相当する。本態様では、基部１０８（受け座１１１）を含む首部１０７が協働して嵩上げ部材１３２と係合することとなる。
また、嵩上げ部材１３２の上端部にマンホール枠１２０が載置される。この状態では、スカート部１２４（被着部）が嵩上げ部材１３２の上端部外周に嵌まり込み、嵩上げ部材１３２の上端部とマンホール枠１２０のマンホール枠本体１２１（マンホール枠本体１２１のうちスカート部１２４の内周側の部位）とが互いに当接する。本態様が、本発明における「被着部は、首部に対し嵩上げ部材が装着される場合には、当該嵩上げ部材の上端部外周に嵌まり込む。」との態様に相当する。
【００３１】
第２実施の形態において、首部１０７の上部にマンホール枠１２０を直に取付け固定する場合は、図６に示すように、まず、マンホール枠１２０の空間１２６に首部１０７の上縁部１１０を嵌め込み、更にマンホール枠１２０の空間１２５にマンホール蓋１３０を嵌め込む。次に、貫通孔１０８ａ及び貫通孔１２４ａにリベット１４０を挿入してリベット留めすることによって、図７に示すように首部１０７にマンホール枠１２０が取付け固定されることとなる。なお、本実施の形態のリベット１４０にかえて、ボルトナット等の固定手段を用いることできる。
本態様は、処理槽本体１０１を地面近傍に埋設するような場合に用いられる。
【００３２】
一方、第２実施の形態において、マンホール枠１２０を嵩上げ部材１３２を介して首部１０７の上部に取付ける場合は、図８に示すように、まず、立設部１０９の外周を囲むように受け座１１１に嵩上げ部材１３２を載置する。そして、貫通孔１０９ａ及び貫通孔１３２ａにリベット１４０を挿入してリベット留めすることによって、図９に示すように首部１０７に嵩上げ部材１３２が取付け固定される。次に、嵩上げ部材１３２の上部にマンホール枠１２０を載置する。そして、貫通孔１２４ａ及び貫通孔１３２ｂにリベット１４０を挿入してリベット留めすることによって、嵩上げ部材１３２にマンホール枠１２０が取付け固定される。かくして、図９に示すように嵩上げ部材１３２を介して首部１０７にマンホール枠１２０が取付けられる。その後、マンホール枠１２０の空間１２５にマンホール蓋１３０を嵌め込む。
本態様は、処理槽本体１０１を地面深くに埋設するような場合に用いられる。
【００３３】
以上のように、第１実施の形態および第２実施の形態によれば、嵩上げ部材１３２を用いて処理槽本体１０１を地面深くに埋設する場合などに際し、首部１０７とマンホール枠１２０との間に嵩上げ部材１３２を介在させ、当該嵩上げ部材１３２を受け座１１１（基部１０８の上面）に載置させることによって当該嵩上げ部材１３２が首部１０７側に保持されることとなる。これにより、首部１０７と嵩上げ部材１３２との間にマンホール枠１２０のような枠部材を新たに設置する必要がない。従って、排水処理槽１００を構成する構成部材の部品点数が増えコストアップとなるのを抑えることが可能となる。
【００３４】
また、上記第１実施の形態および第２実施の形態では、首部の構成を工夫するようにしたため、所定の嵩上げ部材の構造に合わせて首部を設計することができる。これにより、首部の構造に合わせて設計された専用の嵩上げ部材を用いることなく、規格品や市販品のように複数の機種に兼用可能な汎用性の高い嵩上げ部材を用いることが可能となる。
【００３５】
また、第１実施の形態および第２実施の形態によれば、嵩上げ部材１３２の下端部を立設部１０９に被せた状態で受け座１１１（基部１０８の上面）に載置するという簡便な構成によって当該嵩上げ部材１３２を首部１０７側に保持することが可能となる。
【００３６】
また、第１実施の形態および第２実施の形態では、上端部から下端部までの外周の径が均一な円筒状の嵩上げ部材を用いるため、高さ調整のため現場で円筒状部材を好ましい高さにカットして当該嵩上げ部材として使用する際、カット後の残りの円筒状部材をそのまま別の箇所の嵩上げ部材として使用することができるため合理的である。これに対し、本実施の形態とは異なり円筒状部材の下端部を首部の形状に対応させて加工するような構成では、カット後の残りの円筒状部材を別の箇所の嵩上げ部材として使用することができないため廃棄物が増加するという問題がある。
【００３７】
なお、第１実施の形態によれば、汎用性の高い嵩上げ部材を用いることが可能となるうえに、嵩上げ部材１３２が係合可能な受け座１１１と、マンホール枠１２０が被着可能な立設部１０９とを兼ね備えた首部１０７の構成を実現することが可能となり合理的である。
【００３８】
一方、第２実施の形態によれば、汎用性の高い嵩上げ部材を用いることが可能となるうえに、嵩上げ部材１３２が係合可能であり、且つマンホール枠１２０が被着可能な延在部を有する首部１０７の構成を実現することが可能となり合理的である。また、第２実施の形態における首部１０７の構成は、一般に規格品や市販品のように複数の機種に兼用可能な汎用性の高い嵩上げ部材およびマンホール枠を用いる場合に、首部１０７の最外周の径（本実施の形態では基部１０８の外周の径）を、嵩上げ部材の外周の径および被着部の内周の径に対応させるという設計条件と合致する。従って、首部の構造に合わせて設計された専用の嵩上げ部材およびマンホール枠を用いることなく、規格品や市販品のように複数の機種に兼用可能な汎用性の高い嵩上げ部材およびマンホール枠を用いることが可能となる。
【００３９】
また、第２実施の形態のように、嵩上げ部材１３２の上端部外周にマンホール枠１２０のスカート部１２４の内周側が嵌まり込む構成は、嵩上げ部材１３２の上端部内周にマンホール枠１２０のスカート部１２４の外周側が嵌まり込む構成（第１実施の形態の構成）に比して、マンホール枠１２０が首部１０７の外周により張り出すこととなり当該マンホール枠１２０に作用する荷重を当該マンホール枠１２０の外周に施工されるスラブコンクリートＣ２によってより受け易くなるうえに、リベット１４０等の固定手段による固定箇所（結合箇所）が確認し易いというメリットがある。
【００４０】
〔他の実施の形態〕
なお、本発明は上記の実施の形態のみに限定されるものではなく、種々の応用や変形が考えられる。例えば、上記実施の形態を応用した次の各形態を実施することもできる。
【００４１】
上記第１実施の形態および第２実施の形態では、図１０に示すように首部１０７の受け座１１１が基部１０８の上面において周方向に連続的に形成される場合について記載したが、受け座１１１の構成は必要に応じて適宜変更可能である。別の実施の形態における首部１０７の上面視が、例えば図１１に示される。図１１に示すように、受け座１１１が周方向に関し断続的に形成されるように構成することもできる。
【００４２】
また、上記第１実施の形態および第２実施の形態では、嵩上げ部材１３２が立設部１０９に嵌まり込み、嵩上げ部材１３２の下端部と受け座１１１とが互いに当接することによって首部１０７が嵩上げ部材１３２に係合する構成、すなわち基部１０８（受け座１１１）を含む首部１０７が協働して嵩上げ部材１３２と係合する構成について記載したが、首部１０７の各部位のうち基部１０８（受け座１１１）が単独で嵩上げ部材１３２と係合するように構成することもできる。例えば、受け座１１１の水平面に嵩上げ部材１３２の下端部が嵌まり込み可能な溝部を設けたり、あるいは受け座１１１に凸部を設け嵩上げ部材１３２の下端部に前記凸部が嵌まり込み可能な凹部を設けたりすることによって、首部１０７に対し嵩上げ部材１３２の位置きめをより確実に行えるようにすることもできる。
【００４３】
また、上記第１実施の形態および第２実施の形態において、首部１０７の上下方向に関し基部１０８の上面に形成される受け座１１１の位置は、首部の上端である上縁部１１０までの位置において適宜変更可能である。例えば、上縁部１１０の延在面に沿って受け座１１１が形成されるように基部を構成することもできる。この場合、受け座１１１に溝部を設け、当該溝部に嵩上げ部材１３２の下端部が嵌合するように構成するのが好ましい。
【００４４】
また、上記第１実施の形態および第２実施の形態において、処理槽本体１０１の首部１０７の段差形状（段付き形状）は、処理槽本体１０１全体の成形時に形成してもよいし、あるいは後付けによって形成してもよい。
【００４５】
また、上記第１実施の形態および第２実施の形態では、維持管理（保守点検、清掃、検査）用のマンホール１０７ａを有する首部１０７の構成について記載したが、その他のマンホール、例えば測定機器類や配管類の挿入口等に用いられる開口部分の構成に本発明を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明における一実施の形態の排水処理槽１００の構成を示す図である。
【図２】第１実施の形態における処理槽本体１０１の首部１０７、及びマンホール枠１２０の断面構造を示す図であって、マンホール枠１２０を首部１０７の上部に直に取付け固定する過程を示す。
【図３】第１実施の形態において、処理槽本体１０１の首部１０７にマンホール枠１２０が取付け固定された状態の断面構造を示す図である。
【図４】第１実施の形態における処理槽本体１０１の首部１０７、及びマンホール枠１２０の断面構造を示す図であって、マンホール枠１２０を嵩上げ部材１３２を介して首部１０７の上部に取付ける過程を示す。
【図５】第１実施の形態において、処理槽本体１０１の首部１０７に嵩上げ部材１３２の下端部が取付け固定され、嵩上げ部材１３２の上端部にマンホール枠１２０が取付け固定された状態の断面構造を示す図である。
【図６】第２実施の形態における処理槽本体１０１の首部１０７、及びマンホール枠１２０の断面構造を示す図であって、マンホール枠１２０を首部１０７の上部に直に取付け固定する過程を示す。
【図７】第２実施の形態において、処理槽本体１０１の首部１０７にマンホール枠１２０が取付け固定された状態の断面構造を示す図である。
【図８】第２実施の形態における処理槽本体１０１の首部１０７、及びマンホール枠１２０の断面構造を示す図であって、マンホール枠１２０を嵩上げ部材１３２を介して首部１０７の上部に取付ける過程を示す。
【図９】第２実施の形態において、処理槽本体１０１の首部１０７に嵩上げ部材１３２の下端部が取付け固定され、嵩上げ部材１３２の上端部にマンホール枠１２０が取付け固定された状態の断面構造を示す図である。
【図１０】第１実施の形態および第２実施の形態における首部１０７の上面視を示す図である。
【図１１】別の実施の形態における首部１０７の上面視を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００…排水処理槽
１０１…処理槽本体
１０２…上部槽
１０３…下部槽
１０４…フランジ部
１０５…流入管
１０６…放流管
１０７…首部
１０７ａ…マンホール
１０８…基部
１０９ａ，１０９ａ，１２４ａ，１３２ａ，１３２ｂ…貫通孔
１０９…立設部
１１０…上縁部
１１１…受け座
１２０…マンホール枠
１２１…マンホール枠本体
１２２…第１延在部
１２３…第２延在部
１２４…スカート部
１２５，１２６…空間
１３０…マンホール蓋
１３２…嵩上げ部材
１４０…リベット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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