(57)【要約】【課題】事故現場の状況を撮影した画像を迅速な事故処理に役立てることが可能なシステムを提供する。【解決手段】カメラ付き携帯通信端末１は保険番号の添付された画像データ（番号付き画像データ）をサーバ２に送信する。サーバ２は事故車両の搬送先となる修理工場を決定し、決定された修理工場に設置されたクライアント３に番号付き画像データを送信する。クライアント３では搬送された事故車両の修理見積もり金額に関する情報である見積もり情報の入力を受け付ける。この際どの事故車両の見積もりであるかを特定するため、受信した番号付き画像データに含まれる保険番号を見積もり情報の一部として指定させる。クライアント３は保険番号の含まれる見積もり情報を損保サーバ２に送信する。サーバ２は見積もり情報に基づいて電子決済を行い修理代金を搬送先に支払う。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
保険番号の添付された画像データをカメラ付き携帯通信端末から受信する第１受信手段と、保険番号で特定される保険契約者の保険契約内容に関係する情報である保険契約者情報を記憶する保険契約者情報記憶手段と、前記受信した画像データに添付された保険番号と前記保険契約者情報とに基づいて保険契約者を特定する保険契約者特定手段と、前記特定された保険契約者の保険番号が添付された画像データを送信する第１送信手段とを有するサーバと、
前記サーバから前記保険番号が添付された画像データを受信する第２受信手段と、保険契約者の事故処理に関する情報である事故処理情報の入力を受け付ける入力手段と、前記画像データの被写体と前記画像データに添付された保険番号とを表示する表示手段と、前記事故処理情報に対応する保険契約者の保険番号の指定を受け付ける指定手段と、前記事故処理情報と前記事故処理情報に対応する保険番号とを前記サーバに送信する第２送信手段とを有するクライアントと、
を備える事故情報処理システム。
【請求項２】
前記サーバは前記クライアントの使用位置に関する情報であるクライアント位置情報を記憶するクライアント位置情報記憶手段と、前記クライアント位置情報に基づいて前記保険番号の添付された画像データの送信先となるクライアントを決定する送信先決定手段をさらに有し、前記第１送信手段は前記決定されたクライアントに前記保険番号の添付された画像データを送信する請求項１に記載の事故情報処理システム。
【請求項３】
前記送信先決定手段は前記クライアント位置情報と前記カメラ付き携帯通信端末の現在位置情報とに基づいて前記保険番号の添付された画像データの送信先となるクライアントを決定する請求項２に記載の事故情報処理システム。
【請求項４】
前記保険契約者情報は保険契約者の住所を示す位置情報である住所情報を含み、前記送信先決定手段は前記住所情報と前記クライアント位置情報とに基づいて前記保険番号の添付された画像データの送信先となるクライアントを決定する請求項２に記載の事故情報処理システム。
【請求項５】
前記サーバは前記保険番号の添付された画像データを送信するクライアントの指定を受け付けるクライアント指定手段をさらに有し、前記第１送信手段は前記指定されたクライアントに前記保険番号の添付された画像データを送信する請求項１に記載の事故情報処理システム。
【請求項６】
前記第１送信手段は前記保険番号の添付された画像データが送信されたクライアントのクライアント位置情報を前記カメラ付き携帯通信端末に送信する請求項１〜５のいずれかに記載の事故情報処理システム。
【請求項７】
前記第１送信手段は前記事故処理情報を前記カメラ付き携帯通信端末に送信する請求項１〜６のいずれかに記載の事故情報処理システム。
【請求項８】
前記事故処理情報は事故車両の見積もり情報を含む請求項１〜７のいずれかに記載の事故情報処理システム。
【請求項９】
前記事故処理情報は前記事故車両の搬送先に関する情報を含む請求項８に記載の事故情報処理システム。
【請求項１０】
前記サーバは前記事故処理情報に基づいて電子決済を行う電子決済手段をさらに有する請求項８又は９に記載の事故情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のサーバに保険番号が添付された画像データを送信するカメラ付き携帯通信端末。
【請求項１２】
被写体を撮影した画像データを出力する撮像手段と、
前記画像データに保険番号を添付して送信する送信手段と、
を備えるカメラ付き携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は事故情報処理システムに係り、特に事故処理に必要な情報を送受信できる事故情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通事故を起こしたときや急な発病をした際に、損保会社やその他必要な所に連絡が送られる仕組みが提唱されている。例えば特許文献１によると、ドライバーが位置情報発信機能付きの携帯電話を所持し、ドライバーが事故を起こした際にはこの携帯電話でセンターに電話すると、センターはドライバーの状況を把握できる。事故の発生場所は位置情報発信機能で特定できる。センターはドライバーが予め登録した保険会社、ロードサービス提供者、身内や勤務先などの連絡登録者などに通知する。また特許文献２によると、携帯電話機の側面に大型救急ボタンを設置し、このボタンを強く押し込むことにより予め設定した損害保険会社のコールセンターの電話番号に接続できる。また特許文献３によると、車両のイグニッションオンに伴って車両映像格納ボックスがＣＣＤカメラを動作させて車両前方を定期的に撮影させ、この映像データとＧＰＳデータなどをフラッシュメモリに保存する。そして、車両が衝撃を受けたとき、予め記憶されている証券番号と車番などを組み合わせて映像付き車両状況情報として事故受け付けサイトに送信する。
【特許文献１】特開２００１−２４３５７６号公報
【特許文献２】実願２００１−６１４９号
【特許文献３】特開２００４−１７９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、事故が起きると現場に損保会社が出動し、事故現場にて事故検証や証拠写真の撮影など各種証拠収拾を行い、損保会社に戻ってからこの証拠を処理するのが一般的であるが、事故現場の画像を撮影後直ちに損保会社に送信すれば、後々円滑・迅速に事故処理を行うために有用であると考えられる。ところが、特許文献１〜３にはこのような画像を利用して事故処理を行う具体的技術の開示はされていない。本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、事故現場の状況を撮影した画像を迅速な事故処理に役立てることが可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の課題を解決するため、請求項１に係る発明は、保険番号の添付された画像データをカメラ付き携帯通信端末から受信する第１受信手段と、保険番号で特定される保険契約者の保険契約内容に関係する情報である保険契約者情報を記憶する保険契約者情報記憶手段と、前記受信した画像データに添付された保険番号と前記保険契約者情報とに基づいて保険契約者を特定する保険契約者特定手段と、前記特定された保険契約者の保険番号が添付された画像データを送信する第１送信手段とを有するサーバと、前記サーバから前記保険番号が添付された画像データを受信する第２受信手段と、保険契約者の事故処理に関する情報である事故処理情報の入力を受け付ける入力手段と、前記画像データの被写体と前記画像データに添付された保険番号とを表示する表示手段と、前記事故処理情報に対応する保険契約者の保険番号の指定を受け付ける指定手段と、前記事故処理情報と前記事故処理情報に対応する保険番号とを前記サーバに送信する第２送信手段とを有するクライアントと、を備える。
【０００５】
この発明によると、事故現場で事故車両をカメラ付き携帯通信端末で撮影し、この撮影場画像に保険番号を添付してサーバに送信し、サーバの受信した保険番号の添付された事故車両の画像を事故車両の搬送された修理工場に設置されたクライアントに送信すれば、修理工場側で搬送された事故車両と事故現場で撮影された事故車両の画像とを目視で照合し、どの事故車両がどの保険番号に対応するかを知ることができ、その後の修理代金の決済の効率化に役立つ。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の事故情報処理システムにおいて、前記サーバは前記クライアントの使用位置に関する情報であるクライアント位置情報を記憶するクライアント位置情報記憶手段と、前記クライアント位置情報に基づいて前記保険番号の添付された画像データの送信先となるクライアントを決定する送信先決定手段をさらに有し、前記第１送信手段は前記決定されたクライアントに前記保険番号の添付された画像データを送信する。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の事故情報処理システムにおいて、前記送信先決定手段は前記クライアント位置情報と前記カメラ付き携帯通信端末の現在位置情報とに基づいて前記保険番号の添付された画像データの送信先となるクライアントを決定する。
【０００８】
この発明によると、事故現場にいる保険契約者本人あるいは損保会社社員の保有するカメラ付き携帯通信端末の位置とクライアントの使用位置である修理工場の位置との比較に基づいて画像データの送信先が決定される。この送信先を事故車両の搬送先とすれば事故現場から最寄りの修理工場に事故車両を搬送できる。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項２に記載の事故情報処理システムにおいて、前記保険契約者情報は保険契約者の住所を示す位置情報である住所情報を含み、前記送信先決定手段は前記住所情報と前記クライアント位置情報とに基づいて前記保険番号の添付された画像データの送信先となるクライアントを決定する。
【００１０】
この発明によると、事故現場にいる保険契約者本人の住所とクライアントの使用位置である修理工場の位置と比較に基づいて画像データの送信先が決定される。この送信先を事故車両の搬送先とすれば保険契約者本人の住所の最寄りの修理工場に事故車両を搬送できる。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１に記載の事故情報処理システムにおいて、前記サーバは前記保険番号の添付された画像データを送信するクライアントの指定を受け付けるクライアント指定手段をさらに有し、前記第１送信手段は前記指定されたクライアントに前記保険番号の添付された画像データを送信する。
【００１２】
この発明によると、画像データの送信先あるいは事故車両の搬送先となる修理工場を指定できる。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５のいずれかに記載の事故情報処理システムにおいて、前記第１送信手段は前記保険番号の添付された画像データが送信されたクライアントのクライアント位置情報を前記カメラ付き携帯通信端末に送信する。
【００１４】
この発明によると、画像データの送信先即ち事故車両の搬送先となる修理工場をカメラ付き携帯通信端末の保有者に知らせることができる。
【００１５】
請求項７に係る発明は、請求項１〜６のいずれかに記載の事故情報処理システムにおいて、前記第１送信手段は前記事故処理情報を前記カメラ付き携帯通信端末に送信する。
【００１６】
この発明によると、事故処理情報をカメラ付き携帯通信端末の保有者に知らせることができる。
【００１７】
請求項８に係る発明は、請求項１〜７のいずれかに記載の事故情報処理システムにおいて、前記事故処理情報は事故車両の見積もり情報を含む。
【００１８】
請求項９に係る発明は、請求項８に記載の事故情報処理システムにおいて、前記事故処理情報は前記事故車両の搬送先に関する情報を含む。
【００１９】
請求項１０に係る発明は、請求項８又は９に記載の事故情報処理システムにおいて、前記サーバは前記事故処理情報に基づいて電子決済を行う電子決済手段をさらに有する。
【００２０】
この発明によると、事故車両の搬送先が作成した見積もり情報に基づいて電子決済を行うことができるため、事故車両の修理代金の決済を効率化できる。
【００２１】
請求項１１に係る発明は、請求項１〜１０のいずれかに記載のサーバに保険番号が添付された画像データを送信するカメラ付き携帯通信端末。
【００２２】
カメラ付き携帯通信端末とは、通信機能付きデジタルカメラやカメラ付き携帯電話機を含む。保険番号は携帯電話機のキーやデジタルカメラのＬＣＤに表示された所定のメニュー上で入力させ、入力された保険番号を撮影画像データに添付して送信すればよい。
【００２３】
請求項１２に係る発明は、被写体を撮影した画像データを出力する撮像手段と、前記画像データに保険番号を添付して送信する送信手段と、を備えるカメラ付き携帯通信端末。
【発明の効果】
【００２４】
この発明によると、事故現場で事故車両をカメラ付き携帯通信端末で撮影し、この撮影画像に保険番号を添付してサーバに送信し、サーバの受信した保険番号の添付された事故車両の画像を事故車両の搬送された修理工場に設置されたクライアントに送信すれば、修理工場側で搬送された事故車両と事故現場で撮影された事故車両の画像とを目視で照合し、どの事故車両がどの保険番号に対応するかを知ることができ、その後の修理代金の決済の効率化に役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、添付した図面を参照し本発明の好ましい実施の形態を説明する。
【００２６】
［概略構成］
図１は、本発明の好ましい実施形態に係る損保システムの全体構成図である。このシステムは、カメラ付き携帯通信端末１と、損保サーバ２と、クライアント３とを備えている。カメラ付き携帯通信端末１は、被写体を撮影し被写体像を表すデジタル画像データを出力する撮影部１１と、操作ボタンなどで構成され各種操作入力を受け付ける操作部１２と、半導体メモリなどで構成され各種データを記憶する記憶部１３と、ＬＣＤなどで構成された表示部１４と、インターネットなどのネットワーク５を介して各種データを送受信する送受信部１５とを有している。カメラ付き携帯通信端末１は通信機能付きデジタルカメラやカメラ付き携帯電話機で構成できる。カメラ付き携帯通信端末１の利用者はカメラ付き携帯電話機の個人ユーザであってもよいし、事故現場を検証する損害保険会社の社員に割り当てられた通信機能付カメラであってもよい。
【００２７】
損保サーバ２は、インターネットなどのネットワーク５を介して各種データを送受信する送受信部２１と、演算装置（ＣＰＵ）で構成された処理部２２と、損保データベース（ＤＢ）２３とを有している。損保サーバ２は各種パソコンサーバで構成可能である。決定部２２１及び決済部２２２は、プログラムとして半導体記憶装置あるいはＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体に記憶されており、処理部２２はこれらのプログラムを適宜読み込み、これらのプログラムで規定される処理を実行する。処理部２２の実行する処理の詳細は後述する。損保サーバ２は損害保険会社に設置される。
【００２８】
クライアント３は、インターネットなどのネットワーク５を介して損保サーバ２との間で各種データを送受信する送受信部３１と、キーボードやマウスなどで構成され各種操作入力を受け付ける操作部３２と、液晶ディスプレイなどの表示部３３とを有している。クライアント３は各種パソコンで構成可能である。この図ではクライアント３は１つだけしか図示していないが、実際は複数のクライアント３がネットワーク５を介して損保サーバ２と接続されている。各クライアント３は一意的な識別子であるクライアントＩＤで識別される。
【００２９】
図２は損保ＤＢ２３に記憶される契約者情報テーブルの概念説明図である。契約者情報テーブルは、保険番号と、保険契約者に関する情報である契約者情報とを対応づけて記憶している。契約者情報には各種情報を含めることができる。一例として、図２の契約者情報は、氏名、契約者の電話番号である連絡先１、契約者の電子メールアドレスである連絡先２、対物賠償額、契約者住所、事故現場の位置情報を含んでいる。これらの契約者情報は全ての契約者に対して記憶される情報ではなく、例えば事故現場の位置情報は当然ながら事故を起こした契約者に対して記憶される。
【００３０】
図３は損保ＤＢ２３に記憶される修理工場テーブルの概念説明図である。このテーブルは、クライアント３を一意に識別する情報であるクライアントＩＤと、車両修理工場に関する情報である搬送先情報とを対応づけて記憶している。クライアント３は車両修理工場に設置され、車両修理工場は搬入された事故車両の修理代金決済に必要な各種情報を損保サーバ２とクライアント３との間で送受信する。後述のように、事故車の搬送先を保険契約者に通知するため、保険契約者の保有するカメラ付き携帯電話機やファックス装置、電子メールを受信可能なパソコンその他の通信機器に送信される。搬送先情報は事故車の搬送先を認識可能にする各種情報を含む。図３では一例として、搬送先情報は修理工場名、修理工場の住所、電話番号を含んでいる。
【００３１】
［処理の流れ］
以下、図４のフローチャートに従い本システムで実行される処理の流れを説明する。この処理は、車両の物損事故現場で撮影された画像をカメラ付き携帯通信端末１から損保サーバ２に送信すると、事故車両の搬送先を損保サーバ２が決定した上、搬送先の自動車修理工場での修理代金を損保サーバ２が電子決済する。
【００３２】
Ｓ１１では、カメラ付き携帯通信端末１（以下単に端末１で表す）の操作部１２から入力された保険番号を記憶部１３に記憶する。Ｓ１２では、操作部１２の所定操作（シャッターボタンの押下など）を受け付けると、現在の動作モードが事故撮影モードであるか否かを判断する。この事故撮影モードとは、端末１の撮影部１１が出力した被写体画像のデジタルデータにＳ１１で入力された保険番号を添付させて記憶部１３に記憶させるか否かを規定する動作モードである。現在の動作モードが事故撮影モードである場合はＳ１３に移行する。Ｓ１３では、撮影部１１は被写体を撮影し、被写体像を表す画像データを出力する。記憶部１３は、撮影部１１から出力された画像データにＳ１１で入力された保険番号を添付して記憶する。ここで、画像データに保険番号を添付させて記憶させるためには、１つの画像データに１つの保険番号が対応していれば各種の態様が可能であり、例えば画像データがＥｘｉｆ（Exchangeable Image File Format）形式のＴＩＦＦデータである場合、ＩＦＤ０（IFD of main image）に含まれるタグであるImageDescriptionタグ（タグ番号0x010e）などの所望のタグに保険番号を記憶させてもよい。あるいは、保険番号の文字データを画像データの所定領域（例えば被写体の主要部分と重複しないような被写体の端部）に合成して記憶させてもよい。こうすれば保険番号を事故車両とともに視覚的に認識でき便利である。以下、保険番号の添付された画像データを番号付き画像データで表す。複数の画像データが出力された場合は各々の画像データにＳ１１で入力した保険番号が添付されて記憶される。各画像データに添付させる保険番号を逐次入力するようにしてもよい。なお、図示しないが、シャッターボタンが押下されたが事故撮影モードでない場合、動作モードが通常モードであるとして画像データのみを記憶部１３に記憶すればよい。Ｓ１４では、操作部１２の所定操作（例えば損保サーバ２の送受信部２１に割り当てられたメールアドレスへのメール送信指示）を受け付けると、記憶部１３に記憶された番号付き画像データを損保サーバ２に送信する。
【００３３】
Ｓ１５では、送受信部２１で番号付き画像データを受信すると、決定部２２１は番号付き画像データに含まれる保険番号を取得する。そして、画像データから取得した保険番号と損保ＤＢ２３の契約者情報テーブルに記憶された保険番号とを比較し、画像データから取得した保険番号に一致する保険番号を契約者情報テーブルから特定する。なお、取得した保険番号に一致する保険番号が契約者情報テーブルに記憶されていない場合、保険契約者でない者から画像データを受信したと判断し、下記の処理ステップＳ１５以降は実行しなくてもよい。
【００３４】
Ｓ１６では、決定部２２１は修理工場テーブルの搬送先情報に基づいて事故車両の搬送先となる修理工場を決定する。搬送先の決定は、例えば、端末１の現在位置情報（例えば端末１が現在接続している無線通信基地局の通信エリアや端末１が有しているＧＰＳ機能に基づいて決定される現在位置情報）と搬送先情報の修理工場住所とを比較し、端末１の現在位置に最も近接する修理工場住所に対応するクライアントＩＤを搬送先と決定する。あるいは、Ｓ１５で特定した保険番号に対応する契約者住所と搬送先情報の修理工場住所とを比較し、契約者住所に最も近接する修理工場住所に対応するクライアントＩＤを搬送先と決定する。いずれかの方法で搬送先を決定させるような指示を操作部１２から入力できるようにしてもよい。あるいは、修理工場テーブルの搬送先情報を表示部１４に表示させ、この中から操作部１２により直接修理工場名を指定できるようにし、指定された修理工場名に対応するクライアントＩＤを搬送先と決定してもよい。Ｓ１７では、Ｓ１６で決定された搬送先のクライアントＩＤに対応する搬送先情報を端末１に送信する。Ｓ１８では、表示部１４で搬送先情報を表示させる。これにより事故車両がどこに搬送されたかを端末１で確認することができる。Ｓ１９では、送受信部２１は番号付き画像データをＳ１６で決定されたクライアントＩＤで識別されるクライアント３に送信する。クライアント３は番号付き画像データを送受信部３１により受信し、番号付き画像データを表示部３３で表示する。修理工場では、搬送された事故車両と事故現場で撮影された事故車両の画像とを目視で照合し、どの事故車両がどの保険番号に対応するか知ることができる。従って、どの事故車両の修理代金をどの保険契約者の保険で補填（決済）できるかを容易に把握できる。Ｓ２０では、搬送された事故車両の修理見積もり金額に関する情報である見積もり情報の入力を操作部３２から受け付ける。この際、どの事故車両の見積もりであるかを特定するため、受信した番号付き画像データに含まれる保険番号を見積もり情報の一部として操作部３２から指定させる。Ｓ２１では、送受信部３１は保険番号の含まれる見積もり情報を損保サーバ２に送信する。Ｓ２２では、決済部２２２は、保険番号の含まれる見積もり情報を受信すると、この見積もり情報の保険番号に対応する契約者情報に含まれる対物賠償額と見積もり金額を比較し、見積もり金額が対物賠償額の範囲内であれば搬送先にこの見積もり金額を修理代金として支払う電子決済を行う。電子決済は、インターネット振り込みなど各種の電子決済方法が可能である。なお、送受信部２１は、クライアント３から受信した見積もり情報を、この見積もり情報に含まれる保険番号に対応する契約者の連絡先である連絡先１、連絡先２に電子メールやファックスなどで送信してもよい。
【００３５】
以上の処理により、事故現場から送信された画像データに添付された保険番号によって各保険契約者の事故車両の修理見積もり情報が識別されるため、修理代金の決済が容易となる。なお、上述の処理ステップＳ１５〜１７、１９及び２２を処理部２２に実行させるプログラムである決定部２２１及び決済部２２２は、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯその他のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶して損保サーバ２その他の各種コンピュータに読み込ませて実行することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の好ましい実施形態に係る損保システムのブロック構成図
【図２】契約者情報テーブルの概念説明図
【図３】修理工場テーブルの概念説明図
【図４】本システムで実行される処理の流れを示すフローチャート
【符号の説明】
【００３７】
１：カメラ付き携帯通信端末、２：損保サーバ、３：クライアント
【図１】
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【図２】
2005321971.tif 000004
【図３】
2005321971.tif 000005
【図４】
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