(57)【要約】【課題】リアルタイムデータ転送におけるサービス品質の低下を抑制することである。【解決手段】無線基地局２は、移動局１から伝送されてきたリアルタイムデータにＣＦＮ＝１を付与し、伝送装置９に転送する。伝送装置９は、ＣＦＮ＝１相当の時刻（ＣＦＮ’＝９．７）を起点として所定時間（５０ｍｓ）経過した後の時刻（ＣＦＮ’＝１４．７）に最も近いＣＦＮ’（ＣＦＮ’＝１５）を、ターゲットＣＦＮ’に決定する。伝送装置９は、受信したリアルタイムデータに、このターゲットＣＦＮ’を付与し、無線基地局６に転送する。無線基地局６は、このリアルタイムデータをバッファリングした後、ターゲットＣＦＮ’を使用して移動局７に転送する。これにより、無線基地局２から無線基地局６までの伝送区間における伝送遅延揺らぎが吸収される。【選択図】  図８
2005057338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式により第１の移動局から送信されたデータを、当該データの受信に使用されたフレームのフレームナンバを伝送装置に通知する第１の無線基地局経由で受信すると共に、
前記伝送装置から転送される前記データを、当該伝送装置から指示されるフレームナンバのフレームを使用して、前記フレーム同期方式により第２の移動局に対して送信する第２の無線基地局に、前記データを転送する伝送装置であって、前記第１の無線基地局から通知されるフレームナンバに基づいて、前記第２の無線基地局に指示するフレームナンバを決定する決定手段を備えることを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記伝送装置の決定手段は、前記第１の無線基地局から通知されるフレームナンバに相当する時刻に所定時間を加算した時刻に相当するフレームナンバを、前記第２の無線基地局に指示するフレームナンバとして決定することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式により第１の移動局から送信されたデータを、
当該データの受信に使用されたフレームのフレームナンバを伝送装置に通知する第１の機能と、当該伝送装置から転送されるデータを、当該伝送装置から指示されるフレームナンバのフレームを使用して、前記フレーム同期方式により第２の移動局に対して送信する第２の機能とを有する無線基地局経由で受信すると共に、
当該無線基地局に前記データを送信する伝送装置であって、
前記無線基地局から通知されるフレームナンバに基づいて、当該無線基地局に指示するフレームナンバを決定する決定手段を備えることを特徴とする伝送装置。
【請求項４】
前記伝送装置の決定手段は、前記無線基地局から通知されるフレームナンバに相当する時刻に所定時間を加算した時刻に相当するフレームナンバを、前記無線基地局に指示するフレームナンバとして決定することを特徴とする請求項３に記載の伝送装置。
【請求項５】
フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式により第１の移動局から送信されたデータを、当該データの受信に使用されたフレームのフレームナンバを第１の伝送装置に通知する第１の無線基地局経由で受信する第１の伝送装置と、
第２の伝送装置から転送されるデータを、当該第２の伝送装置から指示されるフレームナンバのフレームを使用して、前記フレーム同期方式により第２の移動局に対して送信する第２の無線基地局に、前記データを転送する第２の伝送装置とを備える無線通信システムであって、
前記第１の伝送装置は、前記第２の伝送装置に前記データを転送する際に、前記第１の無線基地局から通知されたフレームナンバに関する情報を前記第２の伝送装置に通知する通知手段を備え、
前記第２の伝送装置は、前記第１の伝送装置から通知される前記情報に基づいて、前記第２の無線基地局に指示するフレームナンバを決定する決定手段を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
前記第２の伝送装置は、前記第１の伝送装置と共通の時刻を保持しており、
前記フレームナンバに関する情報とは、当該フレームナンバに相当する時刻を示す情報であることを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記第２の伝送装置の決定手段は、前記フレームナンバに相当する時刻に所定時間を加算した時刻に相当するフレームナンバを、前記第２の無線基地局に指示するフレームナンバとして決定することを特徴とする請求項６に記載の無線通信システム。
【請求項８】
フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式により第１の移動局から送信されるデータを受信し、前記フレーム同期方式により第２の移動局に転送する無線基地局であって、
前記無線基地局は、前記第１の移動局から送信された前記データの受信に使用されたフレームのフレームナンバに基づいて、前記第２の移動局に対する前記データの送信に使用されるフレームのフレームナンバを決定する決定手段を備えることを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
前記無線基地局の決定手段は、前記データの受信に使用されたフレームのフレームナンバに相当する時刻に所定時間を加算した時刻に相当するフレームナンバを、前記第２の移動局に対する前記データの送信に使用されるフレームのフレームナンバとして決定することを特徴とする請求項８に記載の無線基地局。
【請求項１０】
フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式により第１の移動局から送信されるデータを受信して、第２の無線基地局に転送する第１の無線基地局と、
前記第１の無線基地局から受信された前記データを、前記フレーム同期方式により第２の移動局に転送する第２の無線基地局とを備える無線通信システムであって、
前記第１の無線基地局は、前記第２の無線基地局に前記データを転送する際に、前記第１の移動局から送信された前記データの受信に使用されたフレームのフレームナンバに関する情報を前記第２の無線基地局に通知する通知手段を備え、前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局から通知される前記情報に基づいて、前記第２の移動局に対する前記データの送信に使用されるフレームのフレームナンバを決定する決定手段を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１１】
前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局と共通の時刻を保持しており、
前記フレームナンバに関する情報とは、当該フレームナンバに相当する時刻を示す情報であることを特徴とする請求項１０に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記第２の無線基地局の決定手段は、前記フレームナンバに相当する時刻に所定時間を加算した時刻に相当するフレームナンバを、前記第２の移動局に対する前記データの送信に使用されるフレームのフレームナンバとして決定することを特徴とする請求項１１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記フレームナンバに相当する時刻を示す情報は、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）におけるタイムスタンプであることを特徴とする請求項６又は１１に記載の無線通信システム。
【請求項１４】
フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式によりデータを送信する第１の移動局と、
前記フレーム同期方式により前記データを受信する第２の移動局と、
前記第１の移動局から前記データを受信して伝送装置に転送すると共に、当該データの受信に使用されたフレームのフレームナンバを前記伝送装置に通知する第１の無線基地局と、
前記伝送装置から転送される前記データを、当該伝送装置から指示されるフレームナンバのフレームにより、前記第２の移動局に対して送信する第２の無線基地局と、
前記第１及び第２の無線基地局に接続され、前記第１の無線基地局から前記データを受信して、前記第２の無線基地局に転送する伝送装置とを備える無線通信システムにおけるデータ転送方法であって、
前記伝送装置は、前記第１の無線基地局から通知されるフレームナンバに基づいて、前記第２の無線基地局に指示するフレームナンバを決定することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１５】
フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式によりデータを送信する第１の移動局と、
前記フレーム同期方式により前記データを受信する第２の移動局と、
前記第１の移動局から前記データを受信して伝送装置に転送すると共に、当該データの受信に使用されたフレームのフレームナンバを前記伝送装置に通知する第１の機能と、当該伝送装置から転送されるデータを、当該伝送装置から指示されるフレームナンバのフレームにより、前記第２の移動局に対して送信する第２の機能とを有する無線基地局と、
当該無線基地局に接続され、当該無線基地局から受信した前記データを当該無線基地局に送信する伝送装置とを備える無線通信システムにおけるデータ転送方法であって、
前記伝送装置は、前記無線基地局から通知されるフレームナンバに基づいて、当該無線基地局に指示するフレームナンバを決定することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１６】
フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式によりデータを送信する第１の移動局と、
前記フレーム同期方式により前記データを受信する第２の移動局と、
前記第１の移動局から前記データを受信して第１の伝送装置に転送すると共に、当該データの受信に使用されたフレームのフレームナンバを前記第１の伝送装置に通知する第１の無線基地局と、
第２の伝送装置から転送されるデータを、当該第２の伝送装置から指示されるフレームナンバのフレームにより、前記第２の移動局に対して送信する第２の無線基地局と、
前記第１の無線基地局と前記第２の伝送装置とに接続され、前記第１の無線基地局から前記データを受信して、前記第２の伝送装置に転送する第１の伝送装置と、
前記第２の無線基地局と前記第１の伝送装置とに接続され、前記第１の伝送装置から前記データを受信して、前記第２の無線基地局に転送する第２の伝送装置とを備える無線通信システムにおけるデータ転送方法であって、
前記第１の伝送装置は、前記第２の伝送装置に前記データを転送する際に、前記第１の無線基地局から通知されたフレームナンバに関する情報を前記第２の伝送装置に通知し、
前記第２の伝送装置は、前記第１の伝送装置から通知される前記情報に基づいて、前記第２の無線基地局に指示するフレームナンバを決定することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１７】
フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式によりデータを送信する第１の移動局と、
前記フレーム同期方式により前記データを受信する第２の移動局と、
前記第１の移動局から前記データを受信し、当該データを前記第２の移動局に転送する無線基地局と
を備える無線通信システムにおけるデータ転送方法であって、
前記無線基地局は、前記第１の移動局から送信された前記データの受信に使用されたフレームのフレームナンバに基づいて、前記第２の移動局に対する前記データの送信に使用されるフレームのフレームナンバを決定することを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１８】
フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式によりデータを送信する第１の移動局と、
前記フレーム同期方式により前記データを受信する第２の移動局と、
前記第１の移動局から前記データを受信して第２の無線基地局に転送する第１の無線基地局と、
前記第１の無線基地局から受信された前記データを、前記第２の移動局に転送する第２の無線基地局とを備える無線通信システムにおけるデータ転送方法であって、
前記第１の無線基地局は、前記第２の無線基地局に前記データを転送する際に、前記第１の移動局から送信された前記データの受信に使用されたフレームのフレームナンバに関する情報を前記第２の無線基地局に通知し、
前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局から通知される前記情報に基づいて、前記第２の移動局に対する前記データの送信に使用されるフレームのフレームナンバを決定することを特徴とするデータ転送方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式に基づいて、移動局との間でデータの送受信を行う無線基地局と、かかる無線基地局からのデータを転送する伝送装置と、これらの装置を備える無線通信システムと、この無線通信システムにおけるデータ転送方法とに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）において、符号分割多元接続（ＣＤＭＡ：Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）技術を利用した移動通信方式として、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）が仕様化されている（例えば、「非特許文献１」）。
【０００３】
図１は、Ｗ−ＣＤＭＡによる無線通信システムの代表的な構成例である。図１に示す様に、本システム１００は、移動局１，７（ＵＥ：Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）と、移動局１，７との間で無線通信を行う無線基地局２，６と、無線基地局２，６と有線接続された無線制御装置３，５（ＲＮＣ：Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）と、無線制御装置３，５と有線接続され交換動作を行う交換局４とを備えて構成される。移動局１と移動局２とは、無線基地局２，６、無線制御装置３，５、交換局４を経由して通信を行う。
【０００４】
無線基地局２及び無線制御装置３と、無線制御装置５及び無線基地局６とを備えるネットワークは、無線アクセスネットワーク（ＲＡＮ：Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれ、それぞれＮ１，Ｎ３の参照符号を付す。また、交換局４を備えるネットワークは、コアネットワークと呼ばれ、Ｎ２の参照符号を付す。なお、コアネットワークＮ２には、ホームレジスタなど、交換局４以外の通信装置も含まれるが、本発明との直接の関連性は低いので、図示及びその説明は省略する。
【０００５】
無線通信システム１００では、ユーザからのデータは、移動局１、無線基地局２、無線制御装置３、交換局４、無線制御装置５、無線基地局６、移動局７の順に転送される。これに対して、無線アクセスネットワークＮ１，Ｎ３の一方、あるいは双方に伝送装置が設置された無線通信システムも提案されている。無線アクセスネットワークＮ３にのみ伝送装置９が設置された無線通信システム２００を図２に示す。また、無線アクセスネットワークＮ１，Ｎ３に伝送装置８，９がそれぞれ設置された無線通信システム３００を図３に示す。
【０００６】
図２を参照すると、無線通信システム２００においては、ユーザからのデータを、移動局１、無線基地局２、伝送装置９、無線基地局６、移動局７の順に転送することにより、コアネットワークＮ２を経由することなく、宛先の移動局に到達させる機能（内線機能）を実現できる。無線通信システム３００に関しても同様に、図３を参照すると、ユーザからのデータは、移動局１、無線基地局２、伝送装置８、伝送装置９、無線基地局６、移動局７の順に転送され、コアネットワークＮ２を経由することなく移動局に到達する。これらの内線機能は、交換局や回線の負荷を軽減するための機能であり、後述の非特許文献２で報告されているＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ベースの無線アクセスネットワークにおいて、特に実現性が高いと考えられる。
【０００７】
ところで、Ｗ−ＣＤＭＡによる無線通信システムの無線アクセスネットワークでは、仕様化されている同期制御（非特許文献３参照。）により、トランスポートチャネル同期や、リアルタイムデータ転送における伝送遅延揺らぎの吸収などが実現されている。トランスポートチャネル同期は、通信中の移動局、無線基地局、及び無線制御装置間で共通の同期フレームナンバにより実現され、かかるフレームナンバは、ＣＦＮ（Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）と呼ばれる。
【０００８】
以下、再び図１を参照して、本同期制御によるリアルタイムデータ転送の仕組みについて説明する。
まず、上り方向（移動局から交換局に向かう方向）のデータ転送について説明する。通信中の移動局１から伝送されたリアルタイムデータは、無線基地局２において逆拡散処理などの処理を経た後、直ちに無線制御装置３へ転送される。このとき、無線基地局２は、移動局１がデータ送信に使用したＣＦＮも併せて、無線制御装置３に通知する。無線制御装置３は、通知されたＣＦＮに相当する時刻を起点として、所定の時間が経過するまでリアルタイムデータをバッファリングした後、コアネットワークＮ２に転送する。
【０００９】
ここで、無線制御装置３においてバッファリングを行うのは、以下の理由による。すなわち、リアルタイムデータの転送間隔が、無線アクセスネットワークＮ１内の伝送遅延揺らぎによってばらつくことを防ぐため、換言すれば、移動局１からコアネットワークＮ２に向かうリアルタイムデータが一定間隔で到達することを保証するためである。
【００１０】
続いて、下り方向（交換局から移動局に向かう方向）の通信について説明する。例えば、コアネットワークＮ２から無線制御装置５にリアルタイムデータが伝送されると、無線制御装置５は、データ受信時刻を起点として所定時間経過後の時刻に相当するＣＦＮ（以下、「ターゲットＣＦＮ」と記す。）を、リアルタイムデータに付与して、無線基地局６に通知する。無線基地局６は、通知されたターゲットＣＦＮのタイミングで、リアルタイムデータが移動局７に届くようにデータを処理及び伝送する。このような伝送制御により、下り方向においても上り方向と同様に、リアルタイムデータの転送間隔が、無線アクセスネットワークＮ３内の伝送遅延揺らぎによりばらつくのを防ぐ。
【００１１】
このようなリアルタイムデータ転送方法は、図１に示した無線通信システム１００のみならず、図２及び図３を参照して説明した内線機能付の無線通信システム２００，３００に対しても適用することができる。以下、図４及び図５を参照し、かかるデータ転送方法について更に説明する。
【００１２】
まず、無線通信システム２００においては、図４に示す様に、移動局１、無線基地局２、伝送装置９は、ＣＦＮを刻んで同期を保っている。一方、移動局７、無線基地局６、伝送装置９は、ＣＦＮ’を刻んで同期を保っている。ここで、ＣＦＮ，ＣＦＮ’の間隔は、何れも１０ｍｓであるものとする。
【００１３】
最初に、移動局１から伝送されたリアルタイムデータは、無線基地局２でＣＦＮ＝１を付与された後、伝送装置９へ直ちに転送される。伝送装置９は、ＣＦＮ＝１相当の時刻を起点として所定時間（例えば３０ｍｓ）が経過するまで、当該データをバッファリングする。その後、伝送装置９は、バッファからデータを取得した時刻（ＣＦＮ’＝１２．７相当の時刻）を起点として所定の時間（例えば３０ｍｓ）後の時刻に近隣するＣＦＮ’（ここではＣＦＮ’＝１６）を、ターゲットＣＦＮ’として付与し、無線基地局６にデータを転送する。
【００１４】
そして、無線基地局６は、受信したデータをバッファリングした後、ＣＦＮ’（＝１６）により、当該データを移動局７に転送する。このように、伝送装置９において、通知されたＣＦＮを起点に３０ｍｓの固定遅延をデータ毎に埋め込むことにより、バッファからデータを取り出すタイミングを設定する。これにより、無線基地局２から伝送装置９までの伝送区間におけるデータ毎の伝送遅延揺らぎを吸収している。更に、伝送装置９において、バッファからデータを取り出した時刻を起点に３０ｍｓの固定遅延をデータ毎に埋め込むことにより、ターゲットＣＦＮ’を設定する。これにより、伝送装置９から無線基地局６までの伝送区間におけるデータ毎の伝送遅延揺らぎを吸収する。
【００１５】
次いで、無線通信システム３００においては、図５に示す様に、移動局１、無線基地局２、伝送装置８は、ＣＦＮを刻んで同期を保っている。一方、移動局７、無線基地局６、伝送装置９は、ＣＦＮ’を刻んで同期を保っている。ここで、ＣＦＮ，ＣＦＮ’の間隔は、何れも１０ｍｓであるものとする。
【００１６】
最初に、ＣＦＮ＝１により移動局１から伝送されたリアルタイムデータは、無線基地局２でＣＦＮ＝１を付与された後、直ちに伝送装置８へ転送される。伝送装置８は、ＣＦＮ＝１相当の時刻を起点として所定時間（例えば３０ｍｓ）が経過するまでの間、データをバッファリングする。その後、伝送装置９へ転送する。
【００１７】
続いて、伝送装置９は、データを受信した時刻（ＣＦＮ’＝１４相当の時刻）を起点として所定の時間（例えば３０ｍｓ）経過後の時刻に近隣するＣＦＮ’（ＣＦＮ’＝１７）を、ターゲットＣＦＮ’として付与し、無線基地局６にデータを転送する。
【００１８】
そして、無線基地局６は、受信されたデータをバッファリングした後、ＣＦＮ’＝１７により、当該データを移動局７に伝送する。このように、伝送装置８において、通知されたＣＦＮを起点に３０ｍｓの固定遅延をデータ毎に埋め込むことにより、伝送装置９にデータを転送するタイミングを設定する。これにより、無線基地局２から伝送装置８までの伝送区間におけるデータ毎の伝送遅延揺らぎを吸収している。更に、伝送装置９においては、データを受信した時刻を起点に３０ｍｓの固定遅延をデータ毎に埋め込むことにより、ターゲットＣＦＮ’を設定する。これにより、伝送装置９から無線基地局６までの伝送区間におけるデータ毎の伝送遅延揺らぎを吸収する。
【００１９】
【非特許文献１】
３ＧＰＰ技術仕様書  ＴＳ２１．１０１
【非特許文献２】
３ＧＰＰ技術報告書  ＴＲ２５．９３３
【非特許文献３】
３ＧＰＰ技術仕様書  ＴＳ２５．４０２
【００２０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術におけるデータ転送制御には、以下に説明する様な問題点があった。まず、無線通信システム２００においては、無線基地局２から伝送装置９までの区間における伝送遅延揺らぎ吸収のためのバッファリングと、伝送装置９から無線基地局６までの区間における伝送遅延揺らぎ吸収のためのバッファリングとが分割して行われることから、バッファリングに伴う固定遅延（上記想定では６０ｍｓ）が大きくなる。
【００２１】
また、無線基地局２と伝送装置９との間、及び、伝送装置９と無線基地局６との間における伝送遅延揺らぎの吸収は可能であるものの、伝送装置９内での処理遅延揺らぎを吸収することは不可能である。
【００２２】
無線通信システム３００においても同様に、無線基地局２から伝送装置８までの区間における伝送遅延揺らぎ吸収のためのバッファリングと、伝送装置９から無線基地局６までの区間における伝送遅延揺らぎ吸収のためのバッファリングとが分割して行われることから、バッファリングに伴う固定遅延（上記想定では６０ｍｓ）が大きくなる。
【００２３】
また、無線基地局２と伝送装置８との間、及び、伝送装置９と無線基地局６との間における伝送遅延揺らぎは、吸収可能であるものの、伝送装置８から伝送装置９までの伝送区間における伝送遅延揺らぎや処理遅延揺らぎを吸収することは不可能である。
【００２４】
したがって、無線通信システム２００に関しては、固定遅延と処理遅延揺らぎとに起因する、リアルタイムデータ転送のサービス品質の低下が懸念される。また、無線通信システム３００に関しても、固定遅延と、処理遅延揺らぎ、更には伝送遅延揺らぎに起因する、リアルタイムデータ転送のサービス品質低下が懸念される。
【００２５】
そこで、本発明の課題は、リアルタイムデータ転送におけるサービス品質の低下を抑制することである。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明に係る伝送装置は、フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式により第１の移動局から送信されたデータを、当該データの受信に使用されたフレームのフレームナンバを伝送装置に通知する第１の無線基地局経由で受信すると共に、前記伝送装置から転送される前記データを、当該伝送装置から指示されるフレームナンバのフレームを使用して、前記フレーム同期方式により第２の移動局に対して送信する第２の無線基地局に、前記データを転送する伝送装置であって、前記第１の無線基地局から通知されるフレームナンバに基づいて、前記第２の無線基地局に指示するフレームナンバを決定する決定手段を備える。
【００２７】
本発明に係るデータ転送方法は、フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式によりデータを送信する第１の移動局と、前記フレーム同期方式により前記データを受信する第２の移動局と、前記第１の移動局から前記データを受信して伝送装置に転送すると共に、当該データの受信に使用されたフレームのフレームナンバを前記伝送装置に通知する第１の無線基地局と、前記伝送装置から転送される前記データを、当該伝送装置から指示されるフレームナンバのフレームにより、前記第２の移動局に対して送信する第２の無線基地局と、前記第１及び第２の無線基地局に接続され、前記第１の無線基地局から前記データを受信して、前記第２の無線基地局に転送する伝送装置とを備える無線通信システムにおけるデータ転送方法であって、前記伝送装置は、前記第１の無線基地局から通知されるフレームナンバに基づいて、前記第２の無線基地局に指示するフレームナンバを決定する。
【００２８】
これらの発明によれば、第１の無線基地局から、これに対置となる第２の無線基地局までの伝送遅延揺らぎが吸収されるので、この伝送遅延揺らぎに起因する、リアルタイムデータ転送のサービス品質低下が抑制される。
【００２９】
本発明に係る伝送装置において好ましくは、前記伝送装置の決定手段は、前記第１の無線基地局から通知されるフレームナンバに相当する時刻に所定時間を加算した時刻に相当するフレームナンバを、前記第２の無線基地局に指示するフレームナンバとして決定する。
【００３０】
本発明によれば、伝送遅延揺らぎを吸収するためのバッファリングを一括して行うことが可能となり、伝送遅延揺らぎ吸収のための分割損による固定遅延の増大を回避することができる。その結果、この固定遅延の増大に起因する、リアルタイムデータ転送のサービス品質低下が抑制される。
【００３１】
本発明に係る伝送装置は、対置された二つの無線基地局の間に存在するとは限らず、転送データの送信元基地局と送信先基地局とが同一の無線基地局であることを妨げない。すなわち、本発明に係る伝送装置は、フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式により第１の移動局から送信されたデータを、当該データの受信に使用されたフレームのフレームナンバを伝送装置に通知する第１の機能と、当該伝送装置から転送されるデータを、当該伝送装置から指示されるフレームナンバのフレームを使用して、前記フレーム同期方式により第２の移動局に対して送信する第２の機能とを有する無線基地局経由で受信すると共に、当該無線基地局に前記データを送信（返信）する伝送装置であって、前記無線基地局から通知されるフレームナンバに基づいて、当該無線基地局に指示するフレームナンバを決定する決定手段を備えるものとしもよい。
【００３２】
同様に、本発明に係るデータ転送方法は、フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式によりデータを送信する第１の移動局と、前記フレーム同期方式により前記データを受信する第２の移動局と、前記第１の移動局から前記データを受信して伝送装置に転送すると共に、当該データの受信に使用されたフレームのフレームナンバを前記伝送装置に通知する第１の機能と、当該伝送装置から転送されるデータを、当該伝送装置から指示されるフレームナンバのフレームにより、前記第２の移動局に対して送信する第２の機能とを有する無線基地局と、当該無線基地局に接続され、当該無線基地局から受信した前記データを当該無線基地局に送信する伝送装置とを備える無線通信システムにおけるデータ転送方法であって、前記伝送装置は、前記無線基地局から通知されるフレームナンバに基づいて、当該無線基地局に指示するフレームナンバを決定する。
【００３３】
これらの発明によれば、無線基地局と伝送装置間、及び伝送装置と無線基地局間における伝送遅延揺らぎが吸収されるので、この伝送遅延揺らぎに起因する、リアルタイムデータ転送のサービス品質低下が抑制される。
【００３４】
この態様においても、前記伝送装置の決定手段は、前記無線基地局から通知されるフレームナンバに相当する時刻に所定時間を加算した時刻に相当するフレームナンバを、前記無線基地局に指示するフレームナンバとして決定することができる。
【００３５】
本発明に係る無線通信システムは、対置された二つの無線基地局の間に存在する二つの伝送装置により、リアルタイムデータ転送を実現する。すなわち、本発明に係る無線通信システムは、フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式により第１の移動局から送信されたデータを、当該データの受信に使用されたフレームのフレームナンバを第１の伝送装置に通知する第１の無線基地局経由で受信する第１の伝送装置と、第２の伝送装置から転送されるデータを、当該第２の伝送装置から指示されるフレームナンバのフレームを使用して、前記フレーム同期方式により第２の移動局に対して送信する第２の無線基地局に、前記データを転送する第２の伝送装置と、を備える無線通信システムであって、前記第１の伝送装置は、前記第２の伝送装置に前記データを転送する際に、前記第１の無線基地局から通知されたフレームナンバに関する情報を前記第２の伝送装置に通知する通知手段を備え、前記第２の伝送装置は、前記第１の伝送装置から通知される前記情報に基づいて、前記第２の無線基地局に指示するフレームナンバを決定する決定手段を備える。
【００３６】
同様に、本発明に係るデータ転送方法は、フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式によりデータを送信する第１の移動局と、前記フレーム同期方式により前記データを受信する第２の移動局と、前記第１の移動局から前記データを受信して第１の伝送装置に転送すると共に、当該データの受信に使用されたフレームのフレームナンバを前記第１の伝送装置に通知する第１の無線基地局と、第２の伝送装置から転送されるデータを、当該第２の伝送装置から指示されるフレームナンバのフレームにより、前記第２の移動局に対して送信する第２の無線基地局と、前記第１の無線基地局と前記第２の伝送装置とに接続され、前記第１の無線基地局から前記データを受信して、前記第２の伝送装置に転送する第１の伝送装置と、前記第２の無線基地局と前記第１の伝送装置とに接続され、前記第１の伝送装置から前記データを受信して、前記第２の無線基地局に転送する第２の伝送装置とを備える無線通信システムにおけるデータ転送方法であって、前記第１の伝送装置は、前記第２の伝送装置に前記データを転送する際に、前記第１の無線基地局から通知されたフレームナンバに関する情報を前記第２の伝送装置に通知し、前記第２の伝送装置は、前記第１の伝送装置から通知される前記情報に基づいて、前記第２の無線基地局に指示するフレームナンバを決定する。
【００３７】
これらの発明によれば、第１の無線基地局から、これに対置となる第２の無線基地局までの伝送遅延揺らぎが吸収されるので、この伝送遅延揺らぎに起因する、リアルタイムデータ転送のサービス品質低下が抑制される。
【００３８】
上述した無線通信システムにおいて好ましくは、前記第２の伝送装置は、前記第１の伝送装置と共通の時刻を保持しており、前記フレームナンバに関する情報とは、例えば、当該フレームナンバに相当する時刻を示す情報である。
これにより、無線通信システムにおいて、前記第２の伝送装置の決定手段は、前記フレームナンバに相当する時刻に所定時間を加算した時刻に相当するフレームナンバを、前記第２の無線基地局に指示するフレームナンバとして決定することができる。
【００３９】
これらの発明によれば、伝送遅延揺らぎを吸収するためのバッファリングを一括して行うことが可能となり、伝送遅延揺らぎ吸収のための分割損による固定遅延の増大を回避することができる。その結果、この固定遅延の増大に起因する、リアルタイムデータ転送のサービス品質低下が抑制される。
【００４０】
本発明は、一つの無線基地局が、上述した伝送装置の機能を有することによっても実現可能である。すなわち、本発明に係る無線基地局は、フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式により第１の移動局から送信されるデータを受信し、前記フレーム同期方式により第２の移動局に転送する無線基地局であって、前記無線基地局は、前記第１の移動局から送信された前記データの受信に使用されたフレームのフレームナンバに基づいて、前記第２の移動局に対する前記データの送信に使用されるフレームのフレームナンバを決定する決定手段を備えるものとしもよい。
【００４１】
同様に、本発明に係るデータ転送方法は、フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式によりデータを送信する第１の移動局と、前記フレーム同期方式により前記データを受信する第２の移動局と、前記第１の移動局から前記データを受信し、当該データを前記第２の移動局に転送する無線基地局とを備える無線通信システムにおけるデータ転送方法であって、前記無線基地局は、前記第１の移動局から送信された前記データの受信に使用されたフレームのフレームナンバに基づいて、前記第２の移動局に対する前記データの送信に使用されるフレームのフレームナンバを決定する。
【００４２】
これらの発明によれば、第１の移動局から、これとデータの送受信を行う第２の移動局までの伝送遅延揺らぎが吸収されるので、この伝送遅延揺らぎに起因する、リアルタイムデータ転送のサービス品質低下が抑制される。
【００４３】
本発明に係る無線基地局において好ましくは、前記無線基地局の決定手段は、前記データの受信に使用されたフレームのフレームナンバに相当する時刻に所定時間を加算した時刻に相当するフレームナンバを、前記第２の移動局に対する前記データの送信に使用されるフレームのフレームナンバに決定する。
【００４４】
本発明は、二つの無線基地局（第１及び第２の無線基地局）が、上述した二つの伝送装置（第１及び第２の伝送装置）の機能をそれぞれ有することによっても実現可能である。この場合、本発明に係る無線通信システムは、フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式により第１の移動局から送信されるデータを受信して、第２の無線基地局に転送する第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局から受信された前記データを、前記フレーム同期方式により第２の移動局に転送する第２の無線基地局とを備える無線通信システムであって、前記第１の無線基地局は、前記第２の無線基地局に前記データを転送する際に、前記第１の移動局から送信された前記データの受信に使用されたフレームのフレームナンバに関する情報を前記第２の無線基地局に通知する通知手段を備え、前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局から通知される前記情報に基づいて、前記第２の移動局に対する前記データの送信に使用されるフレームのフレームナンバを決定する決定手段を備える。
【００４５】
同様に、本発明に係るデータ転送方法は、フレームナンバを一定周期でインクリメントしながら同期を維持するフレーム同期方式によりデータを送信する第１の移動局と、前記フレーム同期方式により前記データを受信する第２の移動局と、前記第１の移動局から前記データを受信して第２の無線基地局に転送する第１の無線基地局と、前記第１の無線基地局から受信された前記データを、前記第２の移動局に転送する第２の無線基地局とを備える無線通信システムにおけるデータ転送方法であって、前記第１の無線基地局は、前記第２の無線基地局に前記データを転送する際に、前記第１の移動局から送信された前記データの受信に使用されたフレームのフレームナンバに関する情報を前記第２の無線基地局に通知し、前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局から通知される前記情報に基づいて、前記第２の移動局に対する前記データの送信に使用されるフレームのフレームナンバを決定する。
【００４６】
これらの発明によれば、第１の無線基地局から、これに対置となる第２の無線基地局までの伝送遅延揺らぎが吸収されるので、この伝送遅延揺らぎに起因する、リアルタイムデータ転送のサービス品質低下が抑制される。
【００４７】
上述した無線通信システムにおいて好ましくは、前記第２の無線基地局は、前記第１の無線基地局と共通の時刻を保持しており、前記フレームナンバに関する情報とは、例えば、当該フレームナンバに相当する時刻を示す情報である。
これにより、無線通信システムにおいて、前記第２の無線基地局の決定手段は、前記フレームナンバに相当する時刻に所定時間を加算した時刻に相当するフレームナンバを、前記第２の移動局に対する前記データの送信に使用されるフレームのフレームナンバに決定することができる。
【００４８】
これらの発明によれば、伝送遅延揺らぎを吸収するためのバッファリングを一括して行うことが可能となり、伝送遅延揺らぎ吸収のための分割損による固定遅延の増大を回避することができる。その結果、この固定遅延の増大に起因する、リアルタイムデータ転送のサービス品質低下が抑制される。
【００４９】
本発明に係る無線通信システムが使用する、前記フレームナンバに相当する時刻を示す情報としては、例えば、ＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）におけるタイムスタンプが挙げられる。
ＲＴＰは、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）１８８９にて提案されているリアルタイム転送プロトコルである。無線通信システムが、標準化された汎用技術である上記タイムスタンプを使用することで、フレームナンバに関する情報の通知を、簡易な実装により実現することができる。
【００５０】
【発明の実施の形態】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態における無線通信システムについて説明する。
まず、構成を説明する。無線通信システムは、無線基地局と伝送装置とを少なくとも備える。図６は、本実施の形態における無線基地局の機能的構成を示すブロック図である。図６に示す様に、無線基地局６は、対伝送装置インタフェース部６１と、ＣＦＮ（ＣＦＮ’）解析部６２と、無線処理部６３と、対無線インタフェース部６４とを備える。
【００５１】
対伝送装置インタフェース部６１は、伝送装置９と有線接続されており、伝送装置９との間で、リアルタイムデータを含む各種データの送受信を行う。
ＣＦＮ（ＣＦＮ’）解析部６２は、データ受信に使用されたＣＦＮ若しくはＣＦＮ’の解析、及び、伝送装置９により指示されたターゲットＣＦＮ若しくはターゲットＣＦＮ’の解析を行う。ＣＦＮ（ＣＦＮ’）解析部６２は、バッファ部６２ａを有し、上記ターゲットＣＦＮ（ＣＦＮ’）まで、受信されたリアルタイムデータをバッファリングする。
【００５２】
無線処理部６３は、下り方向のリアルタイムデータに対して、変調・拡散などの無線処理を施し、上り方向のリアルタイムデータに対して、復調・逆拡散などの無線処理を実行する。変調、復調、拡散、逆拡散処理は、周知慣用の無線通信技術であるので、その詳細な説明は省略する。
対無線インタフェース部６４は、通信中の移動局７との間で、無線通信チャネルを介して、リアルタイムデータの送受信を行う。
なお、無線基地局２に関しても無線基地局６と同一の構成を有する。
【００５３】
図７は、第１の実施形態における伝送装置の機能的構成を示すブロック図である。図７に示す様に、伝送装置９は、ＣＦＮ−ＣＦＮ’比較部９１と、データ伝送処理部９２と、対無線基地局インタフェース部９３とを備える。ＣＦＮ−ＣＦＮ’比較部９１（決定手段に対応）は、ＣＦＮとＣＦＮ’との比較を行うと共に、当該比較結果に基づいて、ターゲットＣＦＮ若しくはターゲットＣＦＮ’を決定する。データ伝送処理部９２は、伝送フォーマットの変換、及びＣＦＮ（ＣＦＮ’）の抽出・付与を行う。対無線基地局インタフェース部９３は、無線基地局６と有線接続されており、無線基地局６との間で、リアルタイムデータを含む各種データの送受信を行う。
【００５４】
次に、動作を説明する。
図８は、第１の内線機能が付加された無線通信システム２００（図２参照）に適用可能なリアルタイムデータ転送方法を説明するための図である。なお、無線基地局２，６あるいは伝送装置９における処理遅延については、本実施の形態におけるデータ転送制御との直接的な関連性は低い。したがって、その説明は省略する。
【００５５】
まず、無線通信システム２００においては、従来技術とその前提内容を同一とする。すなわち、図８に示す様に、移動局１、無線基地局２、伝送装置９は、ＣＦＮを刻んで同期を保っている。一方、移動局７、無線基地局６、伝送装置９は、ＣＦＮ’を刻んで同期を保っている。ここで、ＣＦＮ，ＣＦＮ’の間隔は、何れも１０ｍｓとする。また、ＣＦＮ’のタイミングは、ＣＦＮのタイミングよりも８７ｍｓ遅れており、伝送装置９は、装置内でこれを把握している。なお、８７ｍｓは、ＣＦＮ’とＣＦＮとの差を１０倍した値であり、（９．７−１．０）×１０より算出される。
【００５６】
最初に、移動局１から伝送されたリアルタイムデータは、無線基地局２においてＣＦＮ＝１を付与されると、直ちに伝送装置９へ転送される。伝送装置９は、ＣＦＮ＝１相当の時刻（本実施の形態ではＣＦＮ’＝９．７）を起点として所定時間（例えば５０ｍｓ）経過した後の時刻（ＣＦＮ’＝１４．７）に最も近隣のＣＦＮ’（ＣＦＮ’＝１５）を、ターゲットＣＦＮ’として、受信されたリアルタイムデータに付与する。そして、無線基地局６に転送する。
【００５７】
無線基地局６は、転送されてきたリアルタイムデータをバッファリングした後、ＣＦＮ’＝１５により、移動局７宛のデータを転送する。このように、伝送装置９は、無線基地局２が移動局１からのデータを受信した際に使用したＣＦＮを起点に、５０ｍｓの固定遅延をデータ毎に埋め込むことで、ターゲットＣＦＮ’を設定する。これにより、無線基地局２から無線基地局６までの伝送区間におけるデータ毎の伝送遅延揺らぎが吸収される。
【００５８】
（第２の実施形態）
以下、本発明の第２の実施形態における無線通信システムについて説明する。
まず、構成を説明する。無線通信システムは、二つの無線基地局と二つの伝送装置とを少なくとも備える。二つの無線基地局２，６の構成に関しては、何れも、第１の実施形態において詳述した無線基地局６の構成と同一である。したがって、各構成要素には、同一若しくは同列（末尾の数字が同一）の符号を付すと共に、その説明は省略する。
【００５９】
図９は、第２の実施形態における伝送装置の機能的構成を示すブロック図である。図９に示す様に、伝送装置９は、絶対時刻取得インタフェース部９４と、絶対時刻保持部９５と、ＣＦＮ（ＣＦＮ’）絶対時刻比較部９６（決定手段に対応）と、データ伝送処理部９２と、対無線基地局インタフェース部９３とを備える。
【００６０】
絶対時刻取得インタフェース部９４は、伝送装置８から送信される絶対時刻の情報を取得する際のインタフェースとして機能する。なお、伝送装置９を含む各装置が、独立に管理する絶対時刻を使用する態様においては、絶対時刻取得インタフェース部は不要である。
絶対時刻保持部９５には、絶対時刻取得インタフェース部９４により取得された絶対時刻情報が保持される。
【００６１】
ＣＦＮ（ＣＦＮ’）絶対時刻比較部９６は、ＣＦＮ若しくはＣＦＮ’と絶対時刻との比較を行うと共に、この比較結果に基づいて、ターゲットＣＦＮ若しくはターゲットＣＦＮ’の決定を行う。
データ伝送処理部９２は、伝送フォーマットの変換、及びＣＦＮ（ＣＦＮ’）の抽出・付与を行う。また、絶対時刻情報の抽出・付与を行う。
対無線基地局インタフェース部９３は、無線基地局６と有線接続されており、無線基地局６との間で、リアルタイムデータを含む各種データの送受信を行う。
なお、伝送装置８に関しても伝送装置９と同一の構成を有する。
【００６２】
次に、動作を説明する。
図１０は、第２の内線機能が付加された無線通信システム３００（図３参照）に適用可能なリアルタイムデータ転送方法を説明するための図である。なお、無線基地局２，６あるいは伝送装置８，９における処理遅延に関しても、本実施の形態におけるデータ転送制御との直接的な関連性は低い。したがって、その説明は省略する。
【００６３】
無線通信システム３００においては、従来技術とその前提内容を同一とする。
すなわち、図１０に示す様に、移動局１、無線基地局２、伝送装置８は、ＣＦＮを刻んで同期を保っている。一方、移動局７、無線基地局６、伝送装置９は、ＣＦＮ’を刻んで同期を保っている。ここで、ＣＦＮ，ＣＦＮ’の各間隔は、何れも１０ｍｓであるものとする。
【００６４】
本動作説明では、高精度なデータ転送制御を実現すべく、伝送装置８と伝送装置９とは、装置間で共通の時刻を予め保持している。共通の時刻は、これら各伝送装置８，９がそれぞれ独立に刻む時刻を事前に合わせておくことによっても実現可能である。しかし、長時間の経時に伴って、装置間の時刻に誤差が生じる可能性も否定できないことから、時刻やクロック同期を供給するための専用装置（図示せず）を別途設けてもよい。伝送装置８，９は、当該専用装置から供給された時刻、あるいは、専用装置により補正された時刻を使用することで、データ転送制御をより高精度に行うことが可能になる。
【００６５】
まず、移動局１から伝送されたリアルタイムデータは、無線基地局２においてＣＦＮ＝１を付与されると、直ちに伝送装置８へ転送される。伝送装置８は、伝送装置９に当該データを転送するが、このとき併せて、ＣＦＮ＝１に相当するＣＦＮ’の時刻を示す情報（本実施の形態ではＣＦＮ’＝９．７、フレームナンバに関する情報に対応）を伝送装置９に通知する。
【００６６】
伝送装置９は、通知された時刻情報を起点として所定時間（例えば６０ｍｓ）経過した後の時刻（ＣＦＮ’＝１５．７）に最も近隣のＣＦＮ’（ＣＦＮ’＝１６）を、ターゲットＣＦＮ’として、受信されたリアルタイムデータに付与する。そして、無線基地局６に転送する。上記時刻情報としては、例えば、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）１８８９で提案されているＲＴＰ（Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）におけるタイムスタンプを適用すれば、時刻を簡易に通知できる。
【００６７】
無線基地局６は、転送されてきたリアルタイムデータをバッファリングした後、ＣＦＮ’＝１６により、移動局７宛のデータを転送する。このように、伝送装置９は、無線基地局２が移動局１からのデータを受信した際に使用したＣＦＮを起点として、６０ｍｓの固定遅延をデータ毎に埋め込むことで、ターゲットＣＦＮ’を設定する。これにより、無線基地局２から無線基地局６までの伝送区間におけるデータ毎の伝送遅延揺らぎが吸収される。
【００６８】
なお、本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において、適宜変形態様を採ることも可能である。例えば、第１及び第２の実施形態における伝送装置９と無線基地局６とは、同一の装置であってもよい。この場合、伝送装置９、無線基地局６がそれぞれ有する機能は、上記同一の装置が有する、異なる機能的構成要素により実現されるものとしてもよい。
【００６９】
また、第２の実施形態における無線基地局２と伝送装置８とに関しても、同一の装置であってもよい。この場合、無線基地局２、伝送装置８がそれぞれ有する機能は、上記同一の装置内の異なる機能的構成要素により実現されるものとしてもよい。
【００７０】
【発明の効果】
本発明によれば、リアルタイムデータ転送におけるサービス品質の低下を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】Ｗ−ＣＤＭＡを利用した従来の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】Ｗ−ＣＤＭＡを利用すると共に第１の内線機能が付加された無線通信システムの構成を示す図である。
【図３】Ｗ−ＣＤＭＡを利用すると共に第２の内線機能が付加された無線通信システムの構成を示す図である。
【図４】第１の内線機能が付加された無線通信システムに適用可能な従来のリアルタイムデータ転送方法を説明するための図である。
【図５】第２の内線機能が付加された無線通信システムに適用可能な従来のリアルタイムデータ転送方法を説明するための図である。
【図６】本発明に係る無線基地局の機能的構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における伝送装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図８】第１の実施形態における無線通信システムに適用可能なリアルタイムデータ転送方法を説明するための図である。
【図９】本発明の第２の実施形態における伝送装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図１０】第２の実施形態における無線通信システムに適用可能なリアルタイムデータ転送方法を説明するための図である。
【符号の説明】
１，７…移動局、２，６…無線基地局、３，５…無線制御装置、４…交換局、６１…対伝送装置インタフェース部、６２…ＣＦＮ（ＣＦＮ’）解析部、６３…無線処理部、６４…対無線インタフェース部、９１…ＣＦＮ−ＣＦＮ’比較部、９２…データ伝送処理部、９３…対無線基地局インタフェース部、９４…絶対時刻取得インタフェース部、９５…絶対時刻保持部、９６…ＣＦＮ（ＣＦＮ’）絶対時刻比較部、２００，３００…無線通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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