(57)【要約】【課題】  ふるい機の方向変更可能とし、本体に対し3方向のいずれから被ふるい物を投入でき、また、ふるいの側面に振動装置を装着して被ふるい物の投入を容易にした自走式ふるい機を提供する。【解決手段】  自走式ふるい機は、走行体を有する自走式車両に装着され、岩石等の被ふるい物を篩って分別して排出する。この自走式ふるい機は、走行体に取着された車体フレームに対して着脱自在で方向変更可能とし、被ふるい物を平面視で3方向のいずれから投入可能なふるいユニットを備えている。【選択図】        図１
2005087865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走式ふるい機において、
走行体に取着された車体フレームに対して着脱自在で方向変更を可能とし、被ふるい物を平面視で3方向のいずれからでも投入可能なふるいユニットを備えていることを特徴とする自走式ふるい機。
【請求項２】
軸に固定した偏芯重りを回転させることによってふるい機に振動を与える起振機を備えていることを特徴とする請求項１記載の自走式ふるい機。
【請求項３】
平面視で被ふるい物の進行方向に対してほぼ平行で、かつ、側面視でふるい面に対し被ふるい物が進行する方向に漸次拡大する傾きを有している回転軸を備えているふるい機に振動を与える起振機であることを特徴とする請求項２記載の自走式ふるい機。
【請求項４】
ふるい機を通過しない被ふるい物を平面視で3方向のいずれからでも排出可能なふるいユニットを備えていることを特徴とする請求項１から請求項３までの３つの請求項のうちのいずれか１項記載の自走式ふるい機。
【請求項５】
ふるいユニットが少なくともふるい機と、該ふるい機を取着する取付フレームと、ふるい機と取付フレームとの間に緩衝体を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４までの４つの請求項のうちのいずれか１項記載の自走式ふるい機。
【請求項６】
ふるいユニットが車体フレームに対して着脱自在で方向変更を可能にするために、ふるいユニットの取付フレームか、あるいは車体フレームにピンを設けると共に、それに対応する他のフレームにピン孔を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５までの５つの請求項のうちのいずれか１項記載の自走式ふるい機。
【請求項７】
ふるいユニットを３方向に方向変更が可能にするため３点吊り以上のフックを備えていることを特徴とする請求項１から請求項６までの６つの請求項のうちのいずれか１項記載の自走式ふるい機。
【請求項８】
ふるいユニットを傾斜させる機構を備えていることを特徴とする請求項１から請求項７までの７つの請求項のうちのいずれか１項記載の自走式ふるい機。
【請求項９】
ふるいユニットを傾斜させる機構として、油圧シリンダまたは空圧シリンダを備えていることを特徴とする請求項１から請求項８までの８つの請求項のうちのいずれか１項記載の自走式ふるい機。
【請求項１０】
起振機の起振状態、ならびにふるいユニットの傾斜角度を適宜制御できるコントローラを有し、最適なふるい効果を得られる機能を備えていることを特徴とする請求項１から請求項９までの９つの請求項のうちのいずれか１項記載の自走式ふるい機。
【請求項１１】
篩われた物体を搬送するベルトコンベアを備えていることを特徴とする請求項１から請求項１０までの１０の請求項のうちのいずれか１項記載の自走式ふるい機。
【請求項１２】
平面視での位置関係において、ふるいと搬送用ベルトコンベアとの間に動力源を配置したことを特徴とする請求項１から請求項１１までの１１の請求項のうちのいずれか１項記載の自走式ふるい機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走式ふるい機に係わり、特に、無限軌道式走行体を有する自走式車両に装着され、岩石等の被ふるい物を篩って分別し排出するふるい機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無限軌道式走行体を有する自走式車両に装着され、岩石等の被ふるい物を篩って分別し排出するふるい機としては、特許文献１に礫選別装置が提案されている。
同文献１によれば、礫選別装置は、固定枠の前部に土砂を導入するホッパを取り付け、このホッパに導入された土砂を礫が通過できない金網スクリーン、格子等の選別体（可動ふるい）でふるって選別した後、固定枠の後部に取り付けられた礫移送用ベルトコンベアから選別された土砂を排出している。この選別体は礫の進行の下側で、かつ、進行方向に対して直交した軸に回転体を取着し、回転体をモータにより回転させることにより振動している。
この礫選別装置は、油圧ショベルの走行体を構成する一方のサイドフレームに着脱自在に付設されている。
【特許文献１】特公平６−３３６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１では、選別体に対してホッパの位置と礫移送用ベルトコンベアとが同一方向、例えば前後方向に固設されているため、ホッパへの礫の投入方向が限定され、礫の投入が困難になる場合が生ずる。また、選別体を通過できない礫はホッパの下側の前方側に落下するため、狭い作業現場では前方側に通過できない礫の排出場所を確保できなくなり、礫の選別作業ができないという問題がある。
また、特許文献１の構造では、選別体に振動を与える回転体が礫の進行の下側で、かつ、その回転軸が進行方向に直交して配設されているため選別体の上下方向が高くなっている。このため、礫選別装置が車体の上に配設されている通常の礫選別装置に特許文献１の構造を用いると、ホッパの位置が高くなることによりバケットの排土位置も高くなり、礫の投入が困難になり作業効率が悪くなってしまう。
【０００４】
本発明は上記の問題点に着目してなされたもので、被ふるい物の投入方向を変更可能とし、本体に対し3方向のいずれからでも被ふるい物を投入でき、また、ふるいの側面に振動装置を装着して被ふるい物の投入を容易にした自走式振動ふるい機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１発明は、自走式ふるい機において、
走行体に取着された車体フレームに対して着脱自在で方向変更を可能とし、被ふるい物を平面視で3方向のいずれからでも投入可能なふるいユニットを備えていることを特徴としている。
【０００６】
また、第１の発明を主体とする第２発明は、軸に固定した偏芯重りを回転させることによってふるい機に振動を与える起振機を備えていることを特徴としている。
【０００７】
また、第２の発明を主体とする第３発明は、平面視で被ふるい物の進行方向に対してほぼ平行で、かつ、側面視でふるい面に対し被ふるい物が進行する方向に漸次拡大する傾きを有している回転軸を備えているふるい機に振動を与える起振機であることを特徴している。
【０００８】
また、第１の発明、第２の発明、および第３の発明を主体とする第４発明は、ふるい機を通過しない被ふるい物を平面視で3方向のいずれからでも排出可能なふるいユニットを備えていることを特徴としている。
【０００９】
また、第１の発明、第２の発明、第３の発明、および第４の発明を主体とする第５の発明は、ふるいユニットが少なくともふるい機と、該ふるい機を取着する取付フレームと、ふるい機と取付フレームとの間に緩衝体を備えていることを特徴としている。
【００１０】
また、第１の発明、第２の発明、第３の発明、第４の発明、および第５の発明を主体とする第６の発明は、ふるいユニットが車体フレームに対して着脱自在で方向変更を可能にするために、ふるいユニットの取付フレームか、あるいは車体フレームにピンを設けると共に、それに対応する他のフレームにピン孔を備えていることを特徴としている。
【００１１】
また、第１の発明、第２の発明、第３の発明、第４の発明、第５の発明、および第６の発明を主体とする第７の発明は、ふるいユニットを３方向に方向変更可能にするため３点吊り以上のフックを備えていることを特徴としている。
【００１２】
また、第１の発明、第２の発明、第３の発明、第４の発明、第５の発明、第６の発明、および第７の発明を主体とする第８の発明は、ふるいユニットを傾斜させる機構を備えていることを特徴としている。
【００１３】
また、第１の発明、第２の発明、第３の発明、第４の発明、第５の発明、第６の発明、第７の発明、および第８の発明を主体とする第９の発明は、ふるいユニットを傾斜させる機構として、油圧シリンダまたは空圧シリンダを備えていることを特徴としている。
【００１４】
また、第１の発明、第２の発明、第３の発明、第４の発明、第５の発明、第６の発明、第７の発明、第８の発明、および第９の発明を主体とする第１０の発明は、起振機の起振状態、ならびにふるいユニットの傾斜角度を適宜制御できるコントローラを有し、最適なふるい効果を得られる機能を備えていることを特徴としている。
【００１５】
また、第１の発明、第２の発明、第３の発明、第４の発明、第５の発明、第６の発明、第７の発明、第８の発明、第９の発明、および第１０の発明を主体とする第１１の発明は、篩われた物体を搬送するベルトコンベアを備えていることを特徴としている。
【００１６】
また、第１の発明、第２の発明、第３の発明、第４の発明、第５の発明、第６の発明、第７の発明、第８の発明、第９の発明、第１０の発明、および第１１の発明を主体とする第１２の発明は、平面視での位置関係において、ふるいと搬送用ベルトコンベアとの間に動力源を配置したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
第1発明によると、ふるいユニットが着脱自在で方向変更可能にしているため、積み込みがふるい機の車体を中心として３方向のいずれかより可能になり、狭い作業現場においても自走式振動ふるい機の設置場所の制約を少なくできる。この積み込みは、積込機により、自走式振動ふるい機の後方から可能になり、積込作業が容易になり、作業効率が向上する。
【００１８】
第１の発明を主体とする第２発明は、軸に固定した偏芯重りを回転させることによってふるい機に振動を与える起振機を備えていることを特徴としている。また、第２発明によると、軸に固定した偏芯重りを回転させることによってふるい機に振動を与える起振機を備えることにより被ふるい物が振動で長く篩われるため、被ふるい物を確実に、効率良く分別することができる。
【００１９】
また、第３発明によると、起振機の加振力Ｆによる小さな水平分力Ｆｘがふるい面を通過できない被ふるい物を外部に向けてゆっくり進めるとともに、大きな垂直分力Ｆｙによりふるい面を上下方向に振動しているので、被ふるい物が強い振動で長く篩われるため、被ふるい物を確実に、効率良く分別することができる。
【００２０】
また、第４発明によると、ふるい機を通過しない被ふるい物が平面視で3方向から排出可能にしているため、積み込みと同じ積込機、例えば、油圧ショベルにより同方向から被ふるい物の除去が行え、ふるい機を通過しない被ふるい物の除去がより容易になり作業効率が向上する。
【００２１】
また、第５発明によると、ふるい機と取付フレームとの間に緩衝体を備えているで起振機の振動が車体フレームに伝わり難くなる。このためオペレータの振動による作業の不効率、および疲れ等が少なくなる。
【００２２】
また、第６発明によると、ふるいユニットは、取付フレームと車体フレームとの間に配設されたピンをピン孔に挿入することで積込方向が変更されるため、簡単な構成で、かつ、容易に積込方向を変更することができる。
【００２３】
また、第７発明によると、ふるいユニットが３点吊り以上のフックにより方向変更を行えるため、バランスを崩すことなく、安定して積込方向を変更することができる。
【００２４】
また、第８発明によると、ふるい機にはふるいユニットを傾斜させる機構を備えているので、ふるいユニットを３つの方向にその位置を変更させても、ふるいユニットをその排出方向に容易に傾斜させることができる。
【００２５】
また、第９発明によると、ふるい機にはふるいユニットを傾斜させる機構として、油圧シリンダまたは空圧シリンダを備えるようにしたので、ふるいユニットを３つの方向にその位置を変更させても、ふるいユニットを簡単な構成でその排出方向に容易にしかも確実に傾斜させることができる。
【００２６】
また、第１０発明によると、ふるい機には起振機の起振状態、ならびにふるいユニットの傾斜角度を適宜制御できるコントローラを備えるようにしたので、いつも最適なふるい効果を得ることができる。
【００２７】
また、第１１発明によると、ふるい機には篩われた物体を搬送するベルトコンベアを備えているので、篩われた物体の搬送を効率的に、かつ確実に行うことができる。
【００２８】
また、第１２発明によると、ふるい機は平面視での位置関係において、ふるいと搬送用ベルトコンベアとの間に動力源を配置してあるので、動力源の保守点検を容易に行うことができ、被ふるい物の投入、排出を容易にすることができる。また、石等の衝突によるエンジン等の破損を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
図１は自走式振動ふるい機の側面外観図、図２はその平面図、図３はその一部の正面図、図４はふるいユニットの側面断面図、図５はふるいユニットの正面図で図６のＷ−Ｗ矢視図、図６は起振機の配置を示す平面図である。
図１から図３において、自走式振動ふるい機１は、走行体３、車体フレーム５、ベルトコンベア７、動力源９、ふるいユニット１１等により形成されている。走行体３は無限軌道履帯により自走式振動ふるい機１を走行自在としている。車体フレーム５は走行体３に取着されるとともに、車体フレーム５には詳細は後述するふるいユニット１１が着脱自在に取着されている。
【００３０】
ベルトコンベア７は、車体フレーム５の左右一対の走行体の間で、かつ、一部がふるいユニット１１の下方に配設されるとともに、他部が車体フレーム５の一方より外部、例えば、自走式振動ふるい機１の前方に向けて設けられている。このベルトコンベア７は走行体３に取着されており、被ふるい物１３の篩われた物体１３ｃを搬送し、ベルトコンベア７の先端より外部のトラック等に積載している。被ふるい物１３は、例えば、砕石、解体コンクリート、表土等である。
動力源９は、エンジン、油圧ポンプ、油圧モータ等(図示していない)により構成されており、これらにより、走行体３、ベルトコンベア７、およびふるいユニット１１等を駆動している。動力源９は、側面視、および平面視において、ふるい機１５と搬送用のベルトコンベア７との間に配置されおり、車両の左右方向に比較的長い幅を有する天板が長方形のボックス状のカバー９ａ中に収められている。ふるい機１５の前方には前方傾斜部２１ａが、また、左右の側方には側方傾斜部２１ｂ、側方傾斜部２１ｂ、が設けられており、これらにより、ふるいユニットが３つの方向に変わったとしても、ふるい機１５に被ふるい物を投入する際、石、ブロック等の被ふるい物を受け、被ふるい物をふるい部２３に案内するようにされているので、上記の動力源９をその中に収めているボックス状のカバー９ａの天板には、石、ブロック等が落下し難くなっており、ボックス状のカバー９ａの中の動力源９の石等の衝突による破損を防ぐようにしている。また、動力源９は、側面視、および平面視において、ふるい機１５と搬送用のベルトコンベア７との間の高さ、位置に配置されているボックス状のカバー９ａの中に収められているので比較的アクセスが簡単になり、保守点検がしやすい。また、前記するように、動力源９は車両の前側であまり高くない中間的な高さの位置に配置されるボックス状のカバー９ａの中に収められているので、例えば、油圧ショベルの作業機を使用して被ふるい物の投入する場合、後側から、あるいは左右の側面から容易にこれを行うことができる。
【００３１】
ふるいユニット１１は、ふるい機１５と、ふるい機１５を車体フレーム５に着脱自在にする取付フレーム１７と、ふるい機１５と取付フレーム１７との間に挿入されてふるい機１５の振動を吸収する緩衝体１９により形成されている。
図４、図５において、ふるい機１５は、ふるいフレーム２１と、ふるい部２３と、複数の起振機２５ａ、２５ｂ（以下では、区別しない場合には起振機２５で記す）により形成されており、緩衝体１９と取付フレーム１７を介して車体フレーム５に取着されている。このふるい機１５は、被ふるい物１３を積込機等より受けるとともに篩って適宜の大きさに分別している。
【００３２】
ふるいフレーム２１は、図２、図４、図５に示すように、被ふるい物１３を受ける前方傾斜部２１ａと側方傾斜部２１ｂ、前記の傾斜部２１ａ、２１ｂに繋がるコ字形状の箱部２１ｃを構成する側壁板２７により形成されている。箱部２１ｃ（側壁板２７）の内部にはふるい部２３が、また、外部には起振機２５および緩衝体１３の一端が取着されている。
ふるいフレーム２１は起振機２５により振動するとともに、その側壁部２７がふるい部２３を通過しない被ふるい物１３をふるい機１５の外部に導くとともに、篩われた被ふるい物１３をベルトコンベア７の上に落下させている。
【００３３】
ふるい部２３は、グリズリ３１とスクリーン３３により形成されており、グリズリ３１が上部側に配設され、投入された被ふるい物１３を受けている。このグリズリ３１は、被ふるい物１３の内、例えば礫等の大石１３ａを選別してふるい機１５の外部に排出している。
スクリーン３３は、グリズリ３１の下方に配設され、グリズリ３１を通過した被ふるい物１３の内、例えば中石１３ｂを選別してふるい機１５の外部に排出している。スクリーン３３を通過した被ふるい物１３、例えば細石１３ｃは、ベルトコンベア７の上に落下した後、ベルトコンベア７によりふるい機１５の外部に搬送され、その先端よりトラック等に積載される。
【００３４】
図４、図５、図６において、取付フレーム１７は四角枠により形成され、左右の取付フレーム１７ａには緩衝体１９の一端が取着されている。取付フレーム１７は四隅にピン孔３５があけられており、ピン孔３５に挿入されたピン３７を介して車体フレーム５に取着されている。
車体フレーム５の上部は台座５ａにより形成されており、この台座５ａには取付フレーム１７のピン孔３５に対向する位置にピン３７が設けられている。車体フレーム５と取け付フレーム１７とは、取け付フレーム１７のピン孔３５をピン３７に挿入することにより着脱自在に連結されている。即ち、ふるいユニット１１は、取け付フレーム１７のピン孔３５がピン３７に挿入されることにより、車体フレーム５の台座５ａ上に設置することができるとともに、ふるいユニット１１を旋回して挿入するピン孔３５を変更することによりふるいユニット１１の方向を容易に変更できる。
この車体フレーム５と取け付フレーム１７とは、連結後にボルト等により係止すると良い。
【００３５】
４隅のピン３７とピン孔３５の位置は、平面視で車体フレーム５に対して取付フレーム１７を旋回しても挿入されるように円周上に等間隔の位置、即ち、取付フレーム１７の旋回中心Ｏｐから等距離で、かつ、等角度Θｅの位置に配設されている。
これにより、自走式振動ふるい機１のふるいユニット１１が車体フレーム５に対して平面視で旋回でき、かつ、旋回することによりふるいユニット１１には被ふるい物１３をベルトコンベア７が配設されている方向を除いた他の３方向のいずれにおいてもグリズリ３１の長手方向、即ち、前方傾斜部２１ａの反対側から投入することができる。
【００３６】
例えば、一つ目の方向としては、図２に示すように、被ふるい物１３がベルトコンベア７の長手方向（前後方向）で、かつ、ベルトコンベア７の反対側の矢印Ａ（後方向）から投入できる。二つ目の方向としては、図７に示すように、被ふるい物１３がベルトコンベア７の長手方向に対して矢印Ｂに示す左側（図示の下側で車体の左方向）の角度９０度の方向から投入できる。
三つ目の方向としては、図８に示すように、被ふるい物１３がベルトコンベア７の長手方向に対して矢印Ｃに示す右側（図示の上側で車体の右方向）の角度９０度の方向から投入できる。
【００３７】
また、自走式振動ふるい機１のふるい機１５は、前記と同様に車体フレーム５に対して平面視でふるいユニット１１を旋回することにより、ふるい機１５を通過できない被ふるい物１３を３方向のいずれからでもふるい機１５の外部に排出することができる。
例えば、3方向の外部への排出は、図２、図７および図８に示す投入方向と同一の箇所で、Ｄ方向、Ｅ方向、Ｆ方向に排出することができる。これにより、ふるい機１５の外部に排出された被ふるい物１３は、積み込みを行う積込機で除去することができる。
【００３８】
図１、図２、図５において、ふるい機１５のふるいフレーム２１には、ふるいユニット１１を吊り下げる吊フック３９が取着されている。この吊フック３９は、例えば、ふるいフレーム２１を構成する前方傾斜部２１ａの中央部、および、ふるいフレーム２１を構成する左右一対の側方傾斜部２１ｂの後方端部に、それぞれ取着されている。これにより、ふるいユニット１１は３個の吊フック３９を用いて３点吊りができる。
また、他の方法として、ふるいユニット１１は、前方傾斜部２１ａの両端部と側方傾斜部２１ｂの後方端部の両端部とに合計４個の吊フック３９を取着し、この吊フック３９により４点吊りで吊り下げることもできる。
または、吊フック３９は、ふるいフレーム２１に換わって取付フレーム１７に取着しても良い。
【００３９】
図１、図５において、緩衝体１９は、ばね等により形成されており、その一端がふるいフレーム２１に、他端が取付フレーム１７に取着されている。緩衝体１９は、起振機２５により生じた振動が取付フレーム１７を介して車体フレーム５に伝達しないように吸収している。
【００４０】
また、ふるい機１５には起振機２５が付設されており、起振機２５は油圧モータ４１により駆動されてふるい機１５に振動を与えている。
図５、図６、図９において、起振機２５は、ふるいフレーム２１の側壁板２７に取着されているブラケット４３に回転軸４５が回転自在に支持されるとともに、この回転軸４５に偏芯重り４７が取着されており、回転して偏芯重り４７により振動を起こしている。
起振機２５は、側壁板２７の側面の対向位置に一対の起振機２５ａ、２５ｂが取着されるとともに、その偏芯重り４７が対向して配設されており、一対の起振機２５ａ、２５ｂが同期して回転することにより、詳細は後述する加振力Ｆを生じている。起振機２５は、例えば、側面の対向位置に一対の起振機２５ａ、２５ｂが、前後方向の２箇所（合計４個）に配設されている。
【００４１】
この起振機２５は、回転軸４５が、平面視で図６に示すように側壁板２７に平行Ｐａに取着されているとともに、側面視で図９に示すようにグリズリ３１の長手方向の上面およびスクリーン３３のふるい面Ｓｐに対して所定角度Θｐだけ傾斜して取着されている。以下では、グリズリ３１の長手方向の上面およびスクリーン３３のふるい面Ｓｐとは平行に配設されているものとしてスクリーン３３のふるい面Ｓｐを用いて説明する。
即ち、回転軸４５はグリズリ３１の長手方向の中心線ＣＬ（図５に示す）に平行Ｐａ（図６を参照）に取着されているとともに、図９に示すように回転軸４５はふるい面Ｓｐの上を篩われない被ふるい物１３（例えば、中石１３ｂ）が進行する方向（矢印Ｙに示す）に対して順次拡大する鋭角Θｐに設定されている。以下の図１０、図１１では、図９と同様ふるい面Ｓｐと回転軸４５とのなす角度Θｐは、篩われない被ふるい物１３が進む方向に従って順次拡大する鋭角Θｐに設定されている。
【００４２】
また、図９において、スクリーン３３のふるい面Ｓｐは、側面視で地面に対して平行に配設されている。これにより、起振機２５ａ、２５ｂが同期して回転することにより、起振機２５は回転軸４５に直交する斜め上下方向の加振力Ｆを生じている。
この斜め上下方向の加振力Ｆは、水平分力Ｆｘによりふるい面Ｓｐに水平方向の振動を与えて篩われない被ふるい物１３をふるい機１５の外部に向けて進め、また、垂直分力Ｆｙによりふるい面Ｓｐに上下方向の振動を与えて被ふるい物１３を篩っている。
また、起振機２５が側壁板２７に平行Ｐａで、かつ、ふるい面Ｓｐが地面に対して平行に配設されているため、ふるい機１５の高さを低くできる。
【００４３】
または、図６に示すように、回転軸４５が、平面視で側壁板２７に平行に取着されているとともに、ふるい面Ｓｐが側面視で、図１０に示すように地面に対して進行方向に上昇する角度Θｕで、または、図１１に示すように地面に対して進行方向に下降する角度Θｄで配設されるようにしてもふるい機としての機能を発揮することができる。起振機の加振力Ｆにより被ふるい物１３にも小さな水平分力Ｆｘと大きな垂直分力Ｆｙが生じる。これによって、スクリーン等の目を通過できなかった被ふるい物１３はＦＸの分力の方向に排出されてゆく。
【００４４】
または、回転軸４５が、図１２に示すように平面視で側壁板２７に所定角度Θｗだけ若干傾斜して取着されているとともに、ふるい面Ｓｐが側面視で、図９に示すように地面に対して平行に、または、図１０に示すように地面に対して進行方向に上昇する角度Θｕで、または、図１１に示すように地面に対して進行方向に下降する角度Θｄで配設しても良い。
【００４５】
上記構成において、次に作動について説明する。自走式振動ふるい機１のふるい機１５には、岩石等を混入した被ふるい物１３が油圧ショベル、ホィールローダ等の積込機により投入される。
このとき、通常の広い作業現場で、かつ、ふるい機１５が図１に示す方向に配設された自走式振動ふるい機１の場合に、積込機はベルトコンベア７の反対側となる車両後方から主に投入するとともに、篩われない被ふるい物１３ａ、１３ｂが自走式振動ふるい機１の後方に排出される。
【００４６】
しかしながら、作業現場が狭いと、ベルトコンベア７からトラック等への積込方向あるいは搬出方向が限定されることが生ずる。即ち、作業現場が狭いとベルトコンベア７の反対側の車両後方より投入できない場合、あるいは、篩われない被ふるい物１３ａ、１３ｂが自走式振動ふるい機１の後方に排出できない場合が存在する。
この場合には、積み込み作業および排出した被ふるい物１３ａ、１３ｂを搬出する作業が困難となり、作業能率が低下する。
【００４７】
このとき、自走式振動ふるい機１のふるい機１５は積込方向を作業現場に合わせて、図７あるいは図８に示すいずれかの方向に変更する。例えば、自走式振動ふるい機１の左側の作業空間が広い場合には、図７を示すように、ベルトコンベア７の左側より投入するようにふるい機１５を変更する。
このために、クレーン等の吊機により、ふるい機１５のふるいフレーム２１に取着された吊りフック３９にワイヤロープ等を掛けてふるいユニット１１を吊り揚げて９０度だけ時計方向に旋回させる。
【００４８】
ふるいユニット１１は、取付フレーム１７と共に旋回中心Ｏｐを支点として９０度だけ時計方向に旋回させ、取付フレーム１７のピン孔３５と車体フレーム５のピン３７との位置が合ったときに、ふるいユニット１１を吊り降ろしてピン３７を取付フレーム１７のピン孔３５に挿入する。
ふるいユニット１１が、車体フレーム５に装着されたら取付けフレーム１７を車体フレーム５の台座５ａにボルト、ナット、係止具等により係止する。
【００４９】
次に、起振機２５を作動させて被ふるい物１３をふるい機１５に投入すると、この被ふるい物１３は、先ず堅牢なグリズリ３１で受けられ、次にグリズリ３１を通過した被ふるい物１３がスクリーン３３で受けられる。
この被ふるい物１３は、被ふるい物１３が進む方向に従って順次拡大する鋭角Θｐに設定された起振機２５により、地面にほぼ水平のグリズリ３１およびスクリーン３３のふるい面Ｓｐの上で水平分力Ｆｘによる水平方向の振動を受けて排出方向に進むとともに、垂直分力Ｆｙによりふるい面Ｓｐを上下方向の振動を受けて、被ふるい物１３は持上げられたり、篩われたりする。
【００５０】
グリズリ３１を通過しない礫等の大石１３ａが分別されて積込方向、即ち、図７に示す矢印Ｅ方向に排出される。グリズリ３１を通過した被ふるい物１３がスクリーン３３で再度分別され、例えば中石を選別されて大石と同じ矢印Ｅの方向に排出される。スクリーン３３を通過した被ふるい物１３、例えば細石は、ベルトコンベア７の上に落下し、ベルトコンベア７により外部に搬送され、トラック等に積み込まれる。
自走式振動ふるい機１のふるい機１５の外部に排出された大石、中石等は同じ所に配置されている油圧ショベル等の積込機により取出されて、クラッシャ等の粉砕機に容易に投入することができる。
【００５１】
上記において、車体フレーム５と取付フレーム１７との連結は、取付フレーム１７にピン孔３５を、また、車体フレーム５にピン３７を設けた例になっているが、反対に取付フレーム１７にピン３７を、また、車体フレーム５にピン孔３５をあけても良い。
また、図６においては、起振機２５は、前後２箇所において左右の一対の起振機２５ａ、２５ｂが偏芯重り４７を対向して配設しているが、偏芯重り４７を１個の大きな起振機２５に纏めて、この纏めた起振機２５をそれぞれ左右の側壁板２７に配設しても良い。
そしてまた、図１３において、ふるい機１５の側面壁２７、２７に一対の対向する起振機(２５ａ、２５ｃ)、あるいは起振機(２５ｂ、２５ｄ)が配置されている。このような場合において、一対の対向する起振機、即ち、２５ａと２５ｃを同期させ、また一方、他の一対の対向する起振機、即ち、２５ｂと２５ｄを同期させればよい。ふるい機１５の側面壁２７、２７にこのような一対の対向する起振機(２５ａ、２５ｃ)、あるいは(２５ｂ、２５ｄ)を配置し、該一対の対向する起振機の回転周期をそれぞれ調整することにより、ふるい機１５に種々の加振力Ｆを付与することができる。
さらにまた、起振機２５は油圧モータを用いて駆動したが、この起振機２５を同期電動機により駆動するようにしても良い。
【００５２】
次に図１４、図１５を用いてふるいフレーム２１がふるいフレーム２１の前方傾斜部２１ａ側を高くし、ふるいの下流側を低くする傾斜用油圧シリンダ５１または空圧シリンダ５１について述べる。図１４、図１５に示すように、ふるいフレーム２１と取付フレーム１７との間に油圧シリンダ５１または空圧シリンダ５１と，ヒンジ機構５２とを設ける。油圧シリンダ５１または空圧シリンダ５１はふるい機１５の前方傾斜部２１ａ側の下部の取付フレーム１７の左右に設け、また、ヒンジ部５２はふるい部２３の下流の下部の取付フレーム１７の左右に設ける。油圧シリンダまたは空圧シリンダ５１の一端のシリンダ部５１ａは取付フレーム１７に揺動可能に固定されており、そして伸縮するピストンロッド５１ｂはふるいフレーム２１に固定されている。また、ヒンジ部５２は取付フレーム１７の左右端部の上面に設けられており、このヒンジ部５２のピン穴５３、および取付フレーム１７の左右に設けピン穴にピンを挿入することによりふるいフレーム２１を揺動可能に固定する。
【００５３】
油圧シリンダまたは空圧シリンダ５１に油圧、空圧を導入することによりピストンロッド５１ｂは伸長する。このことにより図１４の点線で示すようにふるいフレーム２１が傾斜する。起振機２５の起振状態、ならびにふるいユニット１１の傾斜角度を適宜組合わせることにより、例えば、起振機２５の起振状態を変更しなくても、ふるいユニット１１の傾斜角度を小さくすれば被ふるい物の進行は遅くなり、十分にふるえる。
【００５４】
図１５は吊フック３９を使用してふるいユニット１１を持ち上げ、車体フレーム５の台座５ａに対してふるいユニット１１を３つの方向に位置を変更することができる。ふるいユニット１１を持ち上げるときには、図１５に示すように、油圧シリンダ５１または空圧シリンダ５１は縮めておく。
なお、油圧シリンダまたは空圧シリンダ５１の設置にあっては強度上からは、ふるいユニット１１の底部に底部フレームを設けてこれと油圧シリンダ５１または空圧シリンダ５１とを連結してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明に係る自走式振動ふるい機の側面外観図である。
【図２】本発明に係る自走式振動ふるい機の平面図で、ふるい機への被ふるい物を後方方向より投入する平面図である。
【図３】本発明に係る自走式振動ふるい機の一部正面図である。
【図４】本発明に係るふるいユニットの側面断面図である。
【図５】本発明に係るふるいユニットの正面図で、図６のＷ−Ｗ矢視図である。
【図６】本発明に係る起振機の配置を示す平面図で、起振機の回転軸が側面壁に対して平行している場合の平面図である。
【図７】本発明に係るふるい機への被ふるい物を左側方向より投入する平面図である。
【図８】本発明に係るふるい機への被ふるい物を右側方向より投入する平面図である。
【図９】スクリーンが水平の場合で、かつ、スクリーンに対する起振機の配置を示す側面図である。
【図１０】スクリーンが非ふるい物の進行に対して上向きの場合で、かつ、スクリーンに対する起振機の配置を示す側面図である。
【図１１】スクリーンが非ふるい物の進行に対して下向きの場合で、かつ、スクリーンに対する起振機の配置を示す側面図である。
【図１２】起振機の回転軸が側面壁に対して傾斜している場合の平面図である。
【図１３】一対の対向する起振機がふるい機の側面壁に配置されている場合の正面図である。
【図１４】本発明の他の形態、ふるいフレームと取り付けフレームとの間に傾斜用シリンダを設けシリンダの伸長によりふるいユニットを傾斜させるところを示す側面断面図である。
【図１５】ふるいフレームと取り付けフレームとの間に傾斜用シリンダを設けたふるいユニットにおいて、シリンダを縮めてふるいユニットを持ち上げ機により持ち上げたところを示す図面である。
【符号の説明】
【００５６】
１…自走式ふるい機
３…走行体
５…車体フレーム
５ａ…台座
７…ベルトコンベア
９…動力源
９ａ…ボックス状のカバー
１１…ふるいユニット
１３…被ふるい物
１５…ふるい機
１７…取付フレーム
１９…緩衝体
２１…ふるいフレーム
２１ａ…前方傾斜部
２１ｂ…側方傾斜部
２３…ふるい部
２５…起振機
２７…側壁板
３１…グリズリ
３３…スクリーン
３５…ピン孔
３７…ピン
３９…吊フック
４１…油圧モータ
４５…回転軸
４７…偏芯重り
５１…油圧シリンダまたは空圧シリンダ
５２…ヒンジ部
５３…ピン穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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