(57)【要約】【課題】歪みを抑止することのできる現像剤像搬送ベルトを有する画像形成装置を提供する。【解決手段】像形成手段Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄによって形成された現像剤像を搬送する現像剤像搬送ベルト１を有する画像形成装置１００において、現像剤像搬送ベルト１は少なくとも１つの層１０を有し、現像剤像搬送ベルト１の表面移動方向に垂直な方向における該少なくとも１つの層１０のスラスト方向の中央部１２と端部１１とでヤング率に差を有する構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
像形成手段によって形成された現像剤像を搬送する現像剤像搬送ベルトを有する画像形成装置において、
前記現像剤像搬送ベルトは少なくとも１つの層を有し、前記現像剤像搬送ベルトの表面移動方向に垂直な方向における前記少なくとも１つの層の中央部と端部とでヤング率に差を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記端部の方が前記中央部よりも高いヤング率を有することを特徴とする請求項１の画像形成装置。
【請求項３】
前記中央部は画像部に相当し、前記端部は非画像部に相当することを特徴とする請求項１又は２の画像形成装置。
【請求項４】
前記現像剤像搬送ベルトは複数の層を有し、前記複数の層の内、基層となる層の端部のヤング率は、前記現像剤像搬送ベルトの全層のヤング率の中で最も高いことを特徴とする請求項１、２又は３の画像形成装置。
【請求項５】
前記端部は、前記層を形成する基材の端部にイソシアネートを浸透させることにより、そのヤング率を前記中央部よりも高くされることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記基材は、フッ素系ゴムにて形成されることを特徴とする請求項５の画像形成装置。
【請求項７】
前記端部は、前記層を形成する基材の端部に紫外線を照射することにより、そのヤング率を前記中央部より高くされることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記基材は、感放射性アクリルモノマーが含浸されたエピクロルヒドリンゴムを含むことを特徴とする請求項７の画像形成装置。
【請求項９】
前記端部は、前記層を形成する基材の端部に電子線を照射することにより、そのヤング率を前記中央部より高くされることを特徴とする請求項１〜４のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記基材は、シリコーンゴムにて形成されることを特徴とする請求項９の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像剤像搬送ベルトはシームレスベルトであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記現像剤像搬送ベルトは、前記像形成手段によってその上に現像剤像が形成された記録材を担持して搬送する記録材担持体、又は前記像形成手段によってその上に形成された現像剤像を担持して搬送する中間転写体であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記像形成手段は、それぞれ前記現像剤像搬送ベルト側に転写すべき現像剤像がその上に形成される像担持体を複数有することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかの項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式或いは静電記録方式を用いる、例えば、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置に関するものであり、より詳細には、記録材担持体或いは中間転写転写体とされる現像剤像搬送ベルトを具備する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、電子写真方式を利用した画像形成装置は、像担持体としての電子写真感光体（以下、単に「感光体」という。）を一様に帯電させた後、画像情報に応じて露光することにより、感光体の表面に静電像を形成する。感光体上に形成した静電像は、現像手段が現像剤（トナー）によって現像剤像（トナー像）として可視化し、このトナー像を記録材に転写し、定着することで記録画像が形成される。
【０００３】
斯かる電子写真方式を利用した画像形成装置において、１つの感光体上に複数の現像手段にて順次に形成したトナー像、若しくは複数の感光体上にそれぞれ現像手段にて形成したトナー像を、記録材担持体上に担持された記録材又は中間転写体上に順次に重ね合わせて転写した複数種類のトナー、例えば、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーから成るトナー像を形成するものがある。このような、像形成手段によりその上に担持した記録材上に、或いはその上に直接形成されたトナー像を搬送する現像剤像搬送体たる記録材担持体、中間転写体として、従来、感光体との対向位置を介して無端移動するシームレスベルトなどのベルト（現像剤像搬送ベルト）が用いられている。
【０００４】
ベルト状の中間転写体（以下「中間転写ベルト」という。）を用いて、例えば、フルカラー画像を形成することが可能なカラー画像形成装置においては、例えば、中間転写ベルトの移動方向に沿って複数配置された感光体上にそれぞれ異なる色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーで形成されたトナー像を中間転写ベルトに１次転写する工程を複数色のトナーに対して繰り返し、この中間転写ベルト上のトナー像を記録用紙などの記録材に一括して２次転写することで、記録材上にフルカラー画像を形成することができる。
【０００５】
又、ベルト状の記録材担持体（以下「記録材担持ベルト」という。）を用いて、例えば、フルカラー画像を形成することが可能なカラー画像形成装置においては、例えば、記録材担持ベルトの移動方向に沿って複数配置された感光体上にそれぞれ異なる色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナーで形成されたトナー像を記録材担持ベルト上に担持され搬送される記録材に順次転写して、記録材上にフルカラー画像を形成することができる。
【０００６】
上述のような記録材担持ベルト、中間転写ベルトとして、従来、柔軟性に優れる弾性層を少なくとも１層有する弾性ベルトが使用されている。
【０００７】
ところが、上記弾性ベルトの弾性層がゴム組成物である場合、ゴムであるが故に伸びにより歪みなどを起こす。歪みを起こすと弾性ベルトの両端部、即ち、ベルトの表面移動方向（搬送方向）に垂直な方向（以下「スラスト方向」という。）の両端部での位相に差が生じることで搬送性などに影響を及ぼす。
【０００８】
これにより、例えば、弾性ベルトが、その上にトナー像が転写される中間転写ベルトである場合、弾性ベルト上にトナー像を形成する際にトナー像が乱れ、静電像を被印刷体上に正確に再現させることができなくなってしまう。特に、カラー画像形成装置においては、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色のトナーが使用されるので、弾性ベルトの歪みによって各トナーの相対位置がすれてしまい、色ズレ、画像ムラなどの画像乱れが生じてしまう。
【０００９】
又、弾性ベルトの端部に大きな歪みが生じると、リブなどの搬送補助部材でベルトの搬送性を保ったとしても、リブがテンションローラなどに乗り上げ、片側に弾性ベルトが寄ってしまう可能性がある。この現象は、ベルトの搬送を狂わせるばかりでなく、場合によっては、ベルトの破断や画像形成装置の故障の原因にも繋がる可能性がある。
【００１０】
同様のことは、弾性ベルトが、その上に記録材を担持搬送する記録材担持ベルトとされる場合にも言える。
【００１１】
このため、弾性ベルトの歪みを防止するには、剛性を高めることが必要である。
【００１２】
ところで、特許文献１には、記録材を担持して搬送する転写ベルトの層構成として、弾性層と補強層とを有することが開示されている。そして、この補強層により、長期使用においても永久伸びを少なくしようとしていることが理解される。
【００１３】
しかしながら、補強層を用いることにより確かにベルト全体の剛性は高まる方向にはなるが、ベルト長手方向（ベルト進行方向に対する垂直方向：スラスト方向）全域に渡って安定した剛性を得るには、補強層自身をかなりの高ヤング率の材料を選択するか、または非常に厚い層とする必要が生じる。このため、高コストになってしまったり、或いは、取り扱いづらいベルト体となってしまう。
【特許文献１】特開２０００−１０４１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は、上述の問題点に鑑みたものである。つまり、本発明の目的は、歪みを抑止することのできる現像剤像搬送ベルトを有する画像形成装置を提供することである。
【００１５】
本発明の他の目的は、記録材担持体或いは中間転写体とされる現像剤像搬送ベルトの歪みに起因する色ズレ、画像ムラなどの画像乱れの発生を長期使用においても抑止することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像形成手段によって形成された現像剤像を搬送する現像剤像搬送ベルトを有する画像形成装置において、前記現像剤像搬送ベルトは少なくとも１つの層を有し、前記現像剤搬送ベルトの表面移動方向に垂直な方向における前記少なくとも１つの層の中央部と端部とでヤング率に差を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１７】
本発明の一実施例によれば、前記端部の方が前記中央部よりも高いヤング率を有する。一実施態様では、前記中央部は画像部に相当し、前記端部は非画像部に相当する。
【００１８】
本発明の一実施態様によれば、前記現像剤像搬送ベルトは複数の層を有し、前記複数の層の内、基層となる層の端部のヤング率は、前記現像剤像搬送ベルトの全層のヤング率の中で最も高い。
【００１９】
本発明の一実施態様によれば、前記端部は、前記層を形成する基材の端部にイソシアネートを浸透させることにより、そのヤング率を前記中央部よりも高くされる。一実施態様では、前記基材は、フッ素系ゴムにて形成される。
【００２０】
本発明の他の実施態様によれば、前記端部は、前記層を形成する基材の端部に紫外線を照射することにより、そのヤング率を前記中央部より高くされる。一実施態様では、前記基材は、感放射性アクリルモノマーが含浸されたエピクロルヒドリンゴムを含む。
【００２１】
本発明の他の実施態様によれば、前記端部は、前記層を形成する基材の端部に電子線を照射することにより、そのヤング率を前記中央部より高くされる。一実施態様では、前記基材は、シリコーンゴムにて形成される。
【００２２】
本発明において、前記現像剤像搬送ベルトはシームレスベルトであってよい。又、前記現像剤像搬送ベルトは、前記像形成手段によってその上に現像剤像が形成された記録材を担持して搬送する記録材担持体、又は前記像形成手段によってその上に形成された現像剤像を担持して搬送する中間転写体であってよい。又、一実施態様では、前記像形成手段は、それぞれ前記現像剤像搬送ベルト側に転写すべき現像剤像がその上に形成される像担持体を複数有する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、画像形成装置が備える現像剤像搬送ベルトは、歪みを抑止することができる。従って、本発明の画像形成装置は、記録材担持体或いは中間転写体とされる現像剤像搬送ベルトの歪みに起因する色ズレ、画像ムラなどの画像乱れの発生を長期使用においても抑止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。尚、画像形成装置の構成部品の寸法、材質、形状、及びその相対位置などは、特に、特定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２５】
実施例１
［画像形成装置の全体構成及び動作］
先ず、図１を参照して、本発明を適用し得る画像形成装置の一例の全体構成及び動作について説明する。本実施例の画像形成装置１００は、画像形成装置本体（以下「装置本体」という。）１００Ａに接続されたパーソナルコンピュータなどのホスト、或いは装置本体に接続され例えば光学的に原稿情報を読み取り電気信号に変換する原稿読み取り装置からの画像情報信号に応じて、電子写真方式を利用して記録材、例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、布などの４色フルカラーの画像を形成することのできるレーザビームプリンタである。
【００２６】
画像形成装置１００は、装置本体１００Ａ内に、図中矢印Ｘ方向に走行するベルト状の中間転写体、即ち、無端状の中間転写ベルト１Ａを備えている。中間転写ベルト１Ａは支持体として駆動ローラ１３、テンションローラ１４及びバックアップローラ１５に巻回されている。そして、中間転写ベルト１Ａの図中上側を走行する水平部に沿って、像形成手段として４個の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが直列状に配設されており、これらの画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄによって中間転写ベルト１Ａ上にトナー像を形成するようになっている。
【００２７】
以下、各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄの動作について更に説明する。本実施例においては、各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、用いるトナーの色が異なることを除いて、実質的に同じ構成で同じ動作を行うので、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用の画像形成部に属する要素であることを示すために図中符号に与えた添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略して、総括的に説明する。
【００２８】
画像形成部Ｐは、回転可能に配置された像担持体としてのドラム状の感光体（以下「感光ドラム」という。）２１を備えている。感光ドラム２１の周囲には、帯電手段としての帯電ローラ２２、現像手段としての現像器２４及びクリーニング手段としてのクリーニング装置２６などのプロセス機器が配置されている。各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにそれぞれ配置された現像器２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄには、それぞれ現像剤としてイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収納されている。
【００２９】
感光ドラム２１は、帯電ローラ２２によって一様に帯電され、露光手段（画像書き込み手段）として、本実施例ではレーザスキャナ装置とされる露光装置２３から、色分解された原稿の画像情報のうち、各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄに対応する成分色の画像信号に応じて、ポリゴンミラーなどを介して感光ドラム２１上にレーザ光が投射されて、感光ドラム２１上に静電像が形成される。
【００３０】
次いで、感光ドラム２１上の静電像は、現像器２４からトナーが供給されてトナー像として現像される。このトナー像は、感光ドラム２１の回転に伴って感光ドラム２１と中間転写ベルト１Ａとが当接する１次転写部Ｔ１に到来すると、１次転写手段としての１次転写ローラ２５から１次転写バイアスが印加され、中間転写ベルト１Ａへ転写される。
【００３１】
例えば、４色フルカラー画像の形成時には、上述のような工程が、各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄにおいて、所定のタイミングで行われる。即ち、先ず、イエロー画像形成部Ｐａにて転写されたイエロートナー像を担持した中間転写ベルト１Ａは、次のマゼンタ画像形成部Ｐｂに搬送され、この時までにマゼンタ画像形成部Ｐｂにおいて上述のような工程で感光ドラム１ｂ上に形成されたマゼンタトナー像が、中間転写ベルト１Ａ上のイエロートナー像上へ重ね合わせて転移される。同様に、中間転写ベルト１Ａが図中矢印Ｘ方向に沿って画像形成部Ｐｃ、Ｐｄに進行するにつれて、それぞれの１次転写部Ｔ１において、シアントナー像、ブラックトナー像が、中間転写ベルト１Ａ上に既に転写されているトナー像に重畳転写される。
【００３２】
本実施例では、帯電、露光、現像、転写の各工程を経て中間転写ベルト１にトナー像を形成する各画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄが像形成手段を構成する。
【００３３】
一方、上述のような中間転写ベルト１Ａ上へのトナー像の形成と同期して、記録材供給部３０から、２次転写手段としての２次転写ローラ１６とバックアップローラ１５とが対向する２次転写部Ｔ２へと搬送されてくる。即ち、記録材収容部たるカセット３１からピックアップローラ３２によって送り出された記録材Ｓが、搬送ローラ３３、レジストローラ３４によって、タイミングを取られて２次転写部Ｔ２に達する。そして、中間転写ベルト１Ａ上の４色のトナー像は、２次転写部Ｔ２において、２次転写部材１６に印加される２次転写バイアスによって記録材Ｓ上に一括して転写される。
【００３４】
トナー像が転写された記録材Ｓは、次いで定着部４０に搬送される。定着部４０では熱と圧力によってトナー像を記録材Ｓ上に固着させる。その後、トナー像が定着された記録材Ｓは装置本体１００Ａ外に排出される。
【００３５】
尚、中間転写ベルト１Ａにトナー像を１次転写した後の感光ドラム２１の表面は、感光ドラム２１に対し当接配置されたクリーニングブレードなどを備えるクリーニング装置２６によってクリーニングされ、続く画像形成に供される。又、トナー像を記録材Ｓに２次転写した後の中間転写ベルト１Ａの表面は、中間転写ベルト１Ａに対し当接配置されたクリーニングブレードなどを備えたベルトクリーナー１７によってクリーニングされ、次の画像形成に供される。
【００３６】
［中間転写ベルト］
本実施例では、図２に示すように無端状の中間転写ベルト１Ａは、１層の弾性（樹脂）層（ベルト本体）で構成されている。即ち、弾性層（ベルト本体）１０Ａには、搬送補助部材としてのリブ１８Ａなどを設けることができるが、本実施例では、中間転写体としての機能部材たるベルト部材は、実質的に単一層の弾性層（ベルト本体）１０Ａで形成されている。
【００３７】
そして、本発明によれば、中間転写ベルト１Ａの弾性層１０Ａのヤング率は、スラスト方向において内側の略画像部に対応する中央部１０Ａ１より、スラスト方向において端縁側の略非画像部に対応する端部１０Ａ２、１０Ａ２の方が高くなっている。即ち、本発明によれば、中間転写ベルト１Ａは、弾性層１０Ａのスラスト方向の中央部１０Ａ１と端部１０Ａ２、１０Ａ２でヤング率に差を有する構成とされている。
【００３８】
より具体的には、本実施例では、中央部１０Ａ１のヤング率は２０ＭＰａであり、端部１０Ａ２、１０Ａ２のヤング率は１，５００ＭＰａである。即ち、見かけ上、中央部１０Ａ１側の方が、端部１０Ａ２、１０Ａ２側より高剛性となる。
【００３９】
これにより、中間転写ベルト１Ａの中央部１０Ａ１は、弾性層１０Ａを構成するゴム（後述）本来の柔軟性を維持し、又、端部１０Ａ２、１０Ａ２は、中央部１０Ａ１より高剛性となる。従って、中間転写ベルト１Ａは、ベルト全体として歪みが生じ難く、歪みに起因して発生する画像乱れを抑えることができる。又、中間転写ベルト１Ａに搬送補助部材としてリブ１８Ａを設け、これをガイドする搬送規制部材を装置本体１００Ａ、若しくは駆動ローラ１３、テンションローラ１４、バックアップローラ１５及び中間転写ベルト１などを備え一体的にユニット化されたベルトユニットの枠体に設ける場合であっても、中間転写ベルト１Ａの弾性層１０Ａの歪みが大幅に抑制されているので、搬送規制部材によるベルトの搬送性が十分に保証される。従って、長期使用においても安定して高画質を維持することができる。
【００４０】
搬送補助部材としてのリブ１８Ａは、従来と同様のものが使用できるが、例えば、弾性層１０Ａと同種又は異種の材料で形成され、中間転写ベルト１の内側（感光ドラムの当接側と反対側）において、スラスト方向の一方の縁部近傍に、例えば接着することにより弾性層１０Ａに設けることができる。そして、例えばガイド部材、コロなどによって搬送規制部材によって、リブ１８Ａのスラスト方向の移動を規制することによって、中間転写ベルト１の搬送性の向上を図ることができる。
【００４１】
ここで、相対的にヤング率が低くくされる弾性層１０Ａの中央部１０Ａ１は、トナー像が転写される領域である画像部のみに厳密に対応する必要はない。又、同様に、相対的にヤング率が高くされる弾性層１０Ａの端部１０Ａ２、１０Ａ２は、トナー像が転写されない領域である非画像部に厳密に対応する必要はない。但し、中間転写ベルト１Ａが略一様に２次転写ローラ１６に当接して、白抜けなどの無い良好な転写性能を保証するように、相対的にヤング率が高くされる端部１０Ａ２、１０Ａ２は非画像部に配置されるのが好ましい（下記の実施例２、３においても同様。）。
【００４２】
上記中間転写ベルト１Ａの中央部１０Ａ１と端部１０Ａ２、１０Ａ２のヤング率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に準拠して測定した。即ち、ヤング率は、短冊状試験片（幅６ｍｍ、長さ１３０ｍｍ）、ダンベル１号、試験速度５００ｍｍ／分の各設定で測定した。但し、中間転写ベルト１Ａの厚みは弾性層１０Ａのみの厚さで計算した。
【００４３】
次に、図３を参照して、本実施例において、弾性層１０Ａに、ベルト搬送方向に垂直なスラスト方向でヤング率の勾配を持たせる方法について説明する。本実施例では、該方法は、下記の各工程のいずれか又は組み合わを含む。当業者には容易に理解されるように、ベルト部材を製造するために一般に必要とされるか或いは望ましい他の工程を含んでいてよいことは言うまでもない。
【００４４】
（Ｉ）先ず、弾性層１０Ａを構成するシームレスベルトを作製する。弾性層１０Ａを構成するシームレスベルト（基材）は、本実施例では、フッ素系ゴム、例えば、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロペン系、ビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン系、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロペン系、テトラフルオロエチレン−プロピレン系のもので好適に作製することができるが、表面平滑性の点でテトラフルオロエチレン−プロピレン系のものがより好ましい。
【００４５】
シームレスベルトの製造方法は、従来のものと変わりない。斯かる方法は、当業者には周知であるので詳しい説明は省略するが、遠心成形法により製造し得る。
【００４６】
（ＩＩ）次いで、図３に示すように、この弾性層１０Ａの端部１０Ａ２を、ポリイソシアネート化合物浴に所定時間浸漬し、「硬化処理」を行う。本実施例においては、弾性層１０Ａには、テトラフルオロエチレン−プロピレンを用いた。
【００４７】
ポリイソシアネート化合物としては、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，６−ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）、２−メチルペンタメチレンジイソシアネート−１，５（ＭＰＤＩ）などを好適に用いるが、高伸張率の反応生成物が得られる点でＭＤＩがより好ましい。
【００４８】
フッ素系ゴムとポリイソシアネート化合物とを反応させる方法は、特に制限されるものではないが、フッ素系ゴム、ポリイソシアネート化合物及び必要に応じて添加されるその他の成分を適宜な溶剤、例えば、メチルエチルケトン、トルエン、キシレンに溶解し、この溶液を、弾性層１０Ａを形成するゴム部材に浸透させて常温或いは加熱下に反応硬化させる方法が、常温下で硬化反応させ得る点で好ましい。
【００４９】
弾性層１０Ａの端部１０Ａ２をポリイソシアネート化合物に浸漬して「硬化処理」を行う時間は、端部１０Ａ２が所望のヤング率となるように適宜選定し得る。但し、硬化処理する際に、処理時間をあまり長くし過ぎると処理部が引きつり、ゴムが局所的に引裂かれてしまい、ベルトの搬送性に影響を及ぼすことがある。又、図４に示すように、硬化処理部のヤング率は、弾性層１０Ａの構成に応じて硬化処理の時間がある時間を超えるとほぼ飽和に達する。一方、処理時間を短くしすぎると、硬化処理が不十となり所望の剛性を得られなくなる虞がある。従って、硬化処理の時間は、３分〜１０分が適当であり、より好ましくは５分〜７分である。
【００５０】
尚、イソシアネート化合物浴に端部１０Ａ２を浸漬する際に、中央部１０Ａ１に該イソシアネート化合物が侵入しないように、中央部１０Ａ１を、シランカップリング材、ポリエチレングリコールなどでマスキングしてもよい。
【００５１】
（ＩＩＩ）次いで、余分なイソシアネート化合物を拭き取った後、例えば、常温で７２時間放置（養生）する。勿論、養生の時間は、上記のものに限定されず、端部１０Ａ２、１０Ａ２のヤング率を相対的に高める目的を達しうるのであれば、任意に設定することができる。
【００５２】
本実施例では、図５に示すように、上述の製造方法において、硬化時間を５分として、端部１０Ａ２のヤング率を、未処理部（中央部１０Ａ１）の２０ＭＰａから、１５００ＭＰａへと変化させた。これにより、端部１０Ａ２の剛性を向上させることができた。
【００５３】
図３には、弾性層１０Ａのスラスト方向において一方の端部１０Ａ２のみの硬化処理を模式的に示しているが、他方の端部１０Ａ２に対しても同様にして硬化処理を施すことができる。
【００５４】
ここで、本実施例における弾性層１０Ａの端部１０Ａ２の硬化処理の原理について説明する。弾性層１０Ａを構成するシームレスベルトのフッ素系ゴムと、ポリイソシアネート化合物との反応は、フッ素系ゴムの官能基がイソシアネート基と反応して、該フッ素ゴムがアロハネート結合によって結合し、反応が十分行われる時間を経ることで、優れた強度、伸張度などの力学物性を有する反応生成物が得られる。本実施例の方法は、斯かる原理に基づくものである。
【００５５】
尚、上述のような転写性の観点から、略画像部に相当する中央部１０Ａ１のヤング率は、１０〜１０００ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは、２０〜７００ＭＰａである。一方、本発明の目的を達し得るように、略非画像部に相当する端部１０Ａ２、１０Ａ２のヤング率は、１０００〜１５００ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは１３００〜１５００ＭＰａである。
【００５６】
又、弾性層１０Ａのスラスト方向において両方の端部１０Ａ２、１０Ａ２のヤング率は一致していることが好ましいが、本発明は、厳密に一致している場合に限定されるものではない。更に、弾性層１０Ａの端部１０Ａ２から中央部１０Ａ１へとヤング率が漸次変化（低下）する、ヤング率勾配（遷移部）があってもよい（下記の実施例２、３においても同様。）。
【００５７】
実際に、本実施例の中間転写ベルト１Ａを搭載した画像形成部１００でフルカラー画像形成の耐久試験を行ったところ、画像形成装置１００の耐久寿命を通して、中間転写ベルト１Ａの歪みに起因すると考えられる色ズレ、画像ムラなどの画像乱れは生じなかった。又、中間転写ベルト１Ａに従来方法により搬送補助部材としてリブ１８Ａを設け、搬送規制部材（図示せず）によってガイドするようにしたが、リブ１８Ａ及び搬送規制部材による中間転写ベルト１Ａの搬送性は十分に保証され、リブ１８Ａがテンションローラ１４に乗り上げ、中間転写ベルト１Ａがスラスト方向の片側に寄るようなことは無かった。
【００５８】
以上、本実施例によれば、中間転写ベルト１Ａの弾性層１０Ａを構成するシームレスベルトのフッ素系ゴム材料と、イソシアネート化合物との反応により、弾性層１０Ａのスラスト方向の中央部１０Ａ１と端部１０Ａ２、１０Ａ２とでヤング率に差を設ける。これによって、中間転写ベルト１Ａに剛性を付与するために弾性層１０Ａに補強層を設けなくとも、中間転写ベルト１Ａが柔軟性と剛性を兼ね備えることができ、歪みを抑止することができる。従って、長期使用においても色ズレ、画像ムラなどの画像乱れの発生を抑止することができる。
【００５９】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。尚、本実施例の画像形成装置の基本構成、動作は、実施例１のものと実質的に同じであり、中間転写ベルトの製造方法が異なる。従って、実施例１のものと実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、ここでは詳しい説明は省略する。
【００６０】
［中間転写ベルト］
本実施例では、図１に示すように、無端状の中間転写ベルト１Ｂは、１層の弾性層１０Ｂで構成されている。そして、本実施例によれば、中間転写ベルト１Ｂの弾性層１０Ｂのヤング率は、スラスト方向において内側の略画像部に対応する中央部１０Ｂ１より、スラスト方向において端縁側の略非画像部に対応する端部１０Ｂ２、１０Ｂ２の方が高くなっている。即ち、中間転写ベルト１Ｂは、実施例１の中間転写ベルト１Ａと同様、弾性層１０Ｂのスラスト方向の中央部１０Ｂ１と端部１０Ｂ２、１０Ｂ２でヤング率に差を有する構成とされている。
【００６１】
より具体的には、本実施例では、中央部１０Ｂ１のヤング率は７０ＭＰａであり、端部１０Ｂ２、１０Ｂ２のヤング率は２，０００ＭＰａである。即ち、見かけ上、中央部１０Ｂ１側の方が、端部１０Ｂ２、１０Ｂ２側より高剛性となる。これにより、中間転写ベルト１Ｂの中央部Ｂは、弾性層１０Ｂを構成するゴム（後述）本来の柔軟性を維持し、又、端部１０Ｂ２、１０Ｂ２は、中央部１０Ｂ１より高剛性となる。従って、中間転写ベルト１Ｂは、ベルト全体として歪みが生じ難く、歪みに起因して発生する画像乱れを抑えることができる。又、中間転写ベルト１Ｂに搬送補助部材としてリブ１８Ｂを設け、これをガイドする搬送規制部材を装置本体１００Ａ若しくはベルトユニットの枠体に設ける場合であっても、中間転写ベルト１Ｂの弾性層１０Ｂの歪みが大幅に抑制されているので、搬送規制部材によるベルトの搬送性が十分に保証される。従って、長期使用においても安定して高画質を維持することができる。
【００６２】
上記中間転写ベルト１Ｂの中央部１０Ｂ１と端部１０Ｂ２、１０Ｂ２のヤング率は、実施例１と同様の方法で測定し、計算した値である。
【００６３】
次に、図６を参照して、本実施例において、弾性層１０Ｂに、ベルト搬送方向に垂直なスラスト方向でヤング率の勾配を持たせる方法について説明する。本実施例では、該方法は、下記の各工程のいずれか又は組み合わせを含む。当業者には容易に理解されるように、ベルト部材を製造するために一般に必要とされるか或いは望ましい他の工程を含んでいてよいことは言うまでもない。
【００６４】
（Ｉ）先ず、弾性層１０Ｂを構成するシームレスベルトを作製する。弾性層１０Ｂを構成するシームレスベルトは、本実施例では、感放射線性アクリルモノマーを含浸させたエピクロルヒドリンゴムを主体とし構成する。
【００６５】
感放射線性アクリルモノマーは、紫外線に対する感受性を有するものであれば特に限定されず、例えば、アクリル酸エステル誘導体、メタアクリル酸エステル誘導体を好適に用いることができるが、硬化反応の安定性の点でアクリル酸エステル誘導体がより好ましい。
【００６６】
感放射性アクリルモノマーをエピクロルヒドリンゴムに含浸させる方法は、特に制限されるものではないが、溶融状態のエピクロルヒドリンゴムにアクリルモノマーを分散させる方法を用いることができる。
【００６７】
本実施例では、シームレスベルトを構成する材料は、感放射性アクリルモノマーを含浸させたエピクロルヒドリンゴムを含むものであれば（好ましくは、０．１〜２０重量％）、他に第３級アミン、アルキルホスフィン系光重合促進材、チオエーテル系光重合促進剤などを含んでいてもよい。
【００６８】
シームレスベルトの製造方法は、実施例１にて説明したのと同様とすることができる。
【００６９】
（ＩＩ）次いで、図６に示すように、この弾性層１０Ｂの端部１０Ｂ２、１０Ｂ２に紫外線を照射し、「硬化処理」を行った。
【００７０】
光源は、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、キセノンランプなど、下記の波長の紫外線を発生し得るものであればよい。波長は、２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲であればよいが、紫外線を被照射体の内部へ深く到達させ、所望の硬度を得るためには、３５０ｎｍ以上の波長が望ましい。紫外線照射時間（硬化処理時間）は、弾性層１０Ｂの端部１０Ｂ２、１０Ｂ２が所望のヤング率となるように適宜選定し得るが、本発明者の検討によれば、弾性層１０Ｂの端部１０Ｂ２、１０Ｂ２の所望のヤング率を得るためには、７分以上が好ましく、より好ましくは１０分以上である。但し、紫外線照射時間を２０分より長くしても、硬化反応が平衡状態になるため、ヤング率に変化が生じず、生産性の観点から２０分以内が望ましい。図７に示すように、硬化処理部のヤング率は、弾性層１０Ｂの構成に応じて紫外線照射時間がある時間を超えるとほぼ飽和に達する。従って、紫外線照射時間は、７分〜１５分、より好ましくは１０分〜１５分である。又、照度は、紫外線硬化型材料の種類や含有量に応じ適宜選択すればよいが、本発明では、硬化不良を起こさない範囲とするように２００〜７００ｍＷ／ｃｍ2程度が適当である。照度がこれより低いと硬化処理が不十分となり所望の剛性が得られなくなることがあり、これを超えると、硬化不良となる（硬度がばらつく）ことがある。
【００７１】
尚、端部１０Ｂ２、１０Ｂ２に紫外線を照射する際に、中央部１０Ｂ１に紫外線が照射されないように、遮蔽部材、例えば、紙などで中央部１０Ｂ１を覆う。
【００７２】
本実施例では、上述の製造方法において、光源として水銀ランプを用い、紫外線の照射条件は、波長を３６５ｎｍとし、照射時間を１０分とし、照度を５００ｍＷ／ｃｍ2として、端部１０Ｂ２、１０Ｂ２のヤング率を、未処理部（中央部１０Ｂ１）の７０ＭＰａから、２，０００ＭＰａへと変化させ、端部１０Ｂ２、１０Ｂ２の剛性を向上させることができた。
【００７３】
ここで、本実施例における弾性層１０Ｂの端部１０Ｂ２、１０Ｂ２の硬化処理の原理について説明する。光重合反応により、感放射線性アクリルモノマーが紫外線を照射されると、これがプレポリマー、モノマーの重合性二重結合（不飽和基）に接近して、二重結合部分が活性化されて次々と鎖状に結合され、所望の硬度を得られる。本実施例で用いた紫外線照射方法は、斯かる原理に基づくものである。
【００７４】
実際に、本実施例の中間転写ベルト１Ｂを搭載した画像形成部１００でフルカラー画像形成の耐久試験を行ったところ、画像形成装置１００の耐久寿命を通して、中間転写ベルト１Ｂの歪みに起因すると考えられる色ズレ、画像ムラなどの画像乱れは生じなかった。又、中間転写ベルト１Ｂに従来方法により搬送補助部材としてリブ１８Ｂを設け、搬送規制部材（図示せず）によってガイドするようにしたが、リブ１８Ｂ及び搬送規制部材による中間転写ベルト１Ｂの搬送性は十分に保証され、リブ１８Ｂがテンションローラ１４に乗り上げ、中間転写ベルト１Ｂがスラスト方向の片側に寄るようなことは無かった。
【００７５】
以上、本実施例によれば、感放射線性アクリルモノマーを含浸させたエピクロルヒドリンゴムを主体として構成された、中間転写ベルト１Ｂの弾性層１０Ｂのシームレスベルトの端部１０Ｂ２、１０Ｂ２に紫外線を照射して硬化させて、弾性層１０Ｂのスラスト方向の中央部１０Ｂ１と端部１０Ｂ２、１０Ｂ２とでヤング率に差を設ける。これによって、中間転写ベルト１Ｂに剛性を付与するために補強層を設けなくとも、中間転写ベルト１Ｂが柔軟性と剛性を兼ね備えることができ、歪みを抑止することができる。従って、長期使用においても色ズレ、画像ムラなどの画像乱れの発生を抑止することができる。
【００７６】
実施例３
次に、本発明の更に他の実施例について説明する。尚、本実施例の画像形成装置の基本構成、動作は、実施例１のものと実質的に同じであり、中間転ベルトの製造方法が異なる。従って、実施例１のものと実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、ここでは詳しい説明は省略する。
【００７７】
［中間転写ベルト］
本実施例では、図１に示すように、無端状の中間転写ベルト１Ｃは、１層の弾性層１０Ｃで構成されている。そして、本実施例によれば、中間転写ベルト１Ｃの弾性層１０Ｃのヤング率は、スラスト方向において内側の略画像部に対応する中央部１０Ｃ１より、スラスト方向において端縁側の略非画像部に対応する端部１０Ｃ２、１０Ｃ２の方が高くなっている。即ち、中間転写ベルト１Ｃは、実施例１及び実施例２と同様に、弾性層１０Ｃのスラスト方向の中央部１０Ｃ１と端部１０Ｃ２、１０Ｃ２でヤング率に差を有する構成とされている。
【００７８】
より具体的には、本実施例では、中央部１０Ｃ１のヤング率は１００ＭＰａであり、端部１０Ｃ２、１０Ｃ２のヤング率は２，５００ＭＰａである。即ち、見かけ上、中央部１０Ｃ１側の方が、端部１０Ｃ２、１０Ｃ２側より高剛性となる。これにより、中間転写ベルト１Ｃの中央部１０Ｃ１は、弾性層１０Ｃを構成するゴム（後述）本来の柔軟性を維持し、又、端部１０Ｃ２、１０Ｃ２は、中央部１０Ｃ１より高剛性となる。従って、中間転写ベルト１Ｃは、ベルト全体として歪みが生じ難く、歪みに起因して発生する画像乱れを抑えることができる。又、中間転写ベルト１Ｃに搬送補助部材としてリブ１８Ｃを設け、これをガイドする搬送規制部材を装置本体１００Ａ若しくはベルトユニットの枠体に設ける場合であっても、中間転写ベルト１Ｃの弾性層１０Ｃの歪みが大幅に抑制されているので、搬送規制部材によるベルト搬送性が十分に保証される。従って、長期使用においても安定して高画質を維持することができる。
【００７９】
上記中間転写ベルト１Ｃの中央部１０Ｃ１と端部１０Ｃ２、１０Ｃ２のヤング率は、実施例１と同様の方法で測定し、計算した値である。
【００８０】
次に、図８を参照して、本実施例において、弾性層１０Ｃに、ベルト搬送方向に垂直なスラスト方向でヤング率の勾配を持たせる方法について説明する。本実施例では、該方法は、下記の各工程のいずれか又は組み合わせを含む。当業者には容易に理解されるように、ベルト部材を製造するために一般に必要とされるか或いは望ましい他の工程を含んでいてよいことは言うまでもない。
【００８１】
（Ｉ）先ず、弾性層１０Ｃを構成するシームレスベルトを作製する。弾性層１０Ｃを構成するシームレスベルトは、本実施例では、シリコーンゴムで構成する。尚、本発明で用いた弾性層の材料は、電子線に対する感受性を有するものであれば特に限定されない。上記シリコーンゴムの他に、例えば、クロロプレンゴム、フッ素系ゴム、エピクロルヒドリンゴムを好適に用いることができるが、温度・湿度に対する環境耐久性に優れている点、及び電気抵抗の環境依存性が少ない点でシリコーンゴムがより好ましい。
【００８２】
シームレスベルトの製造方法は、実施例１にて説明したものと同様とすることができる。
【００８３】
（ＩＩ）次いで、図８に示すように、この弾性層１０Ｃの端部１０Ｃ２、１０Ｃ２に、電子線を照射し、「硬化処理」を行った。
【００８４】
加速電圧は、１００ｋＶより小さいと被照射体の内部へ深く到達させることが困難となる。一方、加速電圧は、３００ｋＶより大きいと所望の硬度以上に硬化し、表面にクラックが発生することがある。従って、加速電圧は、１００ｋＶ〜３００ｋＶが好適であるが、所望の硬度を得るためには、２５０ｋＶ以上が望ましい。吸収線量は、２０Ｍｒａｄ以上であると表面の凹凸が高くなり、１５０Ｍｒａｄ以下であると被照射体の硬化が進行し難い。従って、表面の平滑性を保ちつつ所望の硬度を得るためには、１００Ｍｒａｄ〜１５０Ｍｒａｄの範囲が好ましく、より好ましくは１２０Ｍｒａｄ〜１５０Ｍｒａｄである。
【００８５】
尚、端部１０Ｃ２、１０Ｃ２に電子線を照射する際に、中央部１０Ｃ１に電子線が照射されないように、遮蔽部材、例えば、薄いアルミニウム板などで中央部１０Ｃ１を覆う。
【００８６】
本実施例では、上述の製造方法において、電子線としてカーテン型電子線照射装置を用い、電子線の照射条件は、加速電圧が３５０ｋＶ、吸収線量が１５０Ｍｒａｄとして、端部１０Ｃ２、１０Ｃ２のヤング率を、未処理部（中央部１０Ｃ１）の１００ＭＰａから、２，５００ＭＰａへと変化させ、端部１０Ｃ２、１０Ｃ２の剛性を向上させることができた。
【００８７】
ここで、本実施例における弾性層１０Ｃの端部１０Ｃ２、１０Ｃ２の硬化処理の原理について説明する。本実施例で用いた電子線照射方法によれば、シリコーンゴムの加硫を促進させることができ、これによって、端部１０Ｃ２、１０Ｃ２の所望の硬度を得られる。本実施例の方法は、斯かる原理に基づくものである。
【００８８】
実際に、本実施例の中間転写ベルト１Ｃを搭載した画像形成部１００でフルカラー画像形成の耐久試験を行ったところ、画像形成装置１００の耐久寿命を通して、中間転写ベルト１Ｃの歪みに起因すると考えられる色ズレ、画像ムラなどの画像乱れは生じなかった。又、中間転写ベルト１Ｃに従来方法により搬送補助部材としてリブ１８Ｃを設け、搬送規制部材（図示せず）によってガイドするようにしたが、リブ１８Ｃ及び搬送規制部材による中間転写ベルト１Ｃの搬送性は十分に保証され、リブ１８Ｃがテンションローラ１４に乗り上げ、中間転写ベルト１Ｃがスラスト方向の片側に寄るようなことは無かった。
【００８９】
以上、本実施例によれば、シリコーンゴムで構成された中間転写ベルト１Ｃの弾性層１０Ｃのシームレスベルトの端部１０Ｃ、１０Ｃ２に電子線を照射して硬化させて、弾性層１０Ｃのスラスト方向の中央部１０Ｃ１と端部１０Ｃ２、１０Ｃ２とでヤング率に差を設ける。これによって、中間転写ベルト１Ｃに剛性を付与するために補強層を設けなくとも、中間転写ベルト１Ｃが柔軟性と剛性を兼ね備えることができ、歪みを抑止することができる。従って、長期使用においても色ズレ、画像ムラなどの画像乱れの発生を抑止することができる。
【００９０】
実施例４
次に、本発明の他の実施例について説明する。尚、本実施例の画像形成装置の基本構成、動作は、実施例１のものと実質的に同じであり、中間転写ベルトが異なる。従って、実施例１のものと実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、ここでは詳しい説明は省略する。
【００９１】
［中間転写ベルト］
本実施例では、図９に示すように無端状の中間転写ベルト１Ｄは、３層の弾性層（ベルト本体）で構成されている。即ち、ベルト本体１Ｄの基層１０Ｄには、搬送補助部材としてのリブ１８Ｄなどを設けることができるが、本実施例では、中間転写体としての機能部材たるベルト部材は、実質的に３層の弾性層（ベルト本体）、即ち、基層１０Ｄ、中間層１１Ｄ、表層１２Ｄで形成されている。
【００９２】
３層の各層の機能を説明する。３層の弾性層の内、中間層１１Ｄのヤング率が７０ＭＰａと非常に柔らかいため、表面性を向上させるために、研磨、切削工程などを行う場合、加工が困難になる場合がある。それ故、中間層１１Ｄの下層に、表面性加工を容易に行える基層１０Ｄを設ける。本実施例では、基層１０Ｄは、補強を目的としたものではなく、中間転写ベルト１Ｄの裏面の表面性を向上させるためのものである。又、表層１２Ｄは、トナー像の離型性向上のためにある。
【００９３】
そして、本発明によれば、中間転写ベルト１Ｄの基層１０Ｄのヤング率は、スラスト方向において内側の略画像部に対応する中央部１０Ｄ１より、スラスト方向において端縁側の略非画像部に対応する端部１０Ｄ２、１０Ｄ２の方が高くなっている。且つ、中間転写ベルト１Ｄの基層１０Ｄのヤング率は、中間転写ベルト１Ｄの中間層１１Ｄ及び表層１２Ｄのヤング率より高くなっている。つまり、本発明に従い、中間転写ベルト１Ｄは、基層１０Ｄのスラスト方向の中央部１０Ｄ１と、端部１０Ｄ２、１０Ｄ２とでヤング率に差を有する構成とされており、且つ、３層の弾性層の内、基層１０Ｄの端部１０Ｄ２、１０Ｄ２のヤング率が最も高い。
【００９４】
より具体的には、本実施例では、基層１０Ｄの中央部１０Ｄ１のヤング率は９００ＭＰａであり、端部１０Ｄ２、１１Ｄ２のヤング率は２，８００ＭＰａである。そして、中間層１１Ｄのヤング率は７０ＭＰａであり、表層１２Ｄのヤング率は３０ＭＰａである。下記硬化処理前において、３層の弾性層の内、基層１０Ｄのヤング率が最も高い。
【００９５】
即ち、中間転写ベルト１Ｄは、見かけ上、端部１０Ｄ２、１０Ｄ２側の方が、中央部１０Ｄ１側より高剛性となり、且つ、３層の内、基層１０Ｄの端部１０Ｄ２、１０Ｄ２のヤング率が最も高くなる。
【００９６】
これにより、中間転写ベルト１Ｄの中央部は、弾性層（基層、中間層、表層）１０Ｄ、１１Ｄ、１２Ｄを構成するゴム（後述）本来の柔軟性を維持し、又、端部は、中央部より高剛性となる。従って、中間転写ベルト１Ｄは、ベルト全体として歪みが生じ難く、歪みに起因して発生する画像乱れを抑えることができる。又、中間転写ベルト１Ｄに搬送補助部材としてリブ１８Ｄを設け、これをガイドする搬送規制部材を装置本体１００Ａ、若しくは駆動ローラ１３、テンションローラ１４、バックアップローラ１５及び中間転写ベルト１などを備え一体的にユニット化されたベルトユニットの枠体に設ける場合であっても、中間転写ベルト１Ｄの歪みが大幅に抑制されているので、搬送規制部材によるベルトの搬送性が十分に保証される。従って、長期使用においても安定して高画質を維持することができる。
【００９７】
搬送補助部材としてのリブ１８Ｄとしては、実施例１で説明したものと同様のものを用いることができ、基層１０Ｄと同種又は異種の材料で形成され、中間転写ベルト１Ｄの内側（感光ドラムの当接側と反対側）において、スラスト方向の一方の縁部近傍に、例えば接着することにより基層１０Ｄに設けることができる。
【００９８】
ここで、実施例１にて説明したのと同様に、相対的にヤング率が低くくされる基層１０Ｄの中央部１０Ｄ１は、トナー像が転写される領域である画像部のみに厳密に対応する必要はない。又、同様に、相対的にヤング率が高くされる基層１０Ｄの端部１０Ｄ２は、トナー像が転写されない領域である非画像部に厳密に対応する必要はない。但し、中間転写ベルト１Ｄが略一様に２次転写ローラ１６に当接して、白抜けなどの無い良好な転写性能を保証するように、相対的にヤング率が高くされる基層１０Ｄの端部１０Ｄ２は非画像部に配置されるのが好ましい。
【００９９】
上記中間転写ベルト１Ｄの基層１０Ｄの中央部１０Ｄ１及び端部１０Ｄ２のヤング率、又、中間層１１Ｄのヤング率、表層（最外層）１２Ｄのヤング率は、実施例１で説明したのと同様の方法で測定し、計算した値である。但し、基層１０Ｄ、中間層１１Ｄ、表層１２Ｄのヤング率は、厚みを、それぞれの層１０Ｄ、１１Ｄ、１２Ｄの厚さとして計算した。
【０１００】
次に、図３を参照して、本実施例において、基層１０Ｄに、ベルト搬送方向に垂直なスラスト方向でヤング率の勾配を持たせる方法について説明する。斯かる方法は、実施例１における弾性層１０Ａにスラスト方向でヤング率の勾配を持たせる方法と同様である。本実施例では、該方法は、下記の各工程のいずれか又は組み合わせを含む。当業者には容易に理解されるように、ベルト部材を製造するために一般に必要とされるか或いは望ましい他の工程を含んでいてよいことは言うまでもない。
【０１０１】
（Ｉ）先ず、基層１０Ｄを構成するシームレスベルトを作製する。基層１０Ｄを構成するシームレスベルト（基材）は、本実施例では、フッ素系ゴム、例えば、ポリフッ化ビニリデン系、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロペン系、ビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン系、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロペン系、テトラフルオロエチレン−プロピレン系のもので好適に作製することができるが、ゴムとしての性能を維持し、表面性加工が容易で、且つ製造コストが安い点で、ポリフッ化ビニルデン系のものがより好ましい。シームレスベルトの製造方法は、従来のものと変わりない。斯かる方法は、当業者には周知であるので詳しい説明は省略するが、遠心成形法により製造し得る。
【０１０２】
（ＩＩ）次いで、図３に示すように、この基層１０Ｄの端部１０Ｄ２を、ポリイソシアネート化合物浴に所定時間浸漬し、「硬化処理」を行う。本実施例では、基層１０Ｄに、ポリフッ化ビニリデンを用いた。
【０１０３】
ポリイソシアネート化合物としては、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，６−ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）、２−メチルペンタメチレンジイソシアネート−１，５（ＭＰＤＩ）などを好適に用いるが、高伸張率の反応生成物が得られる点でＭＤＩがより好ましい。
【０１０４】
フッ素系ゴムとポリイソシアネート化合物とを反応させる方法は、特に制限されるものではないが、フッ素系ゴム、ポリイソシアネート化合物及び必要に応じて添加されるその他の成分を適宜な溶剤、例えば、メチルエチルケトン、トルエン、キシレンに溶解し、この溶液を、基層１０Ｄを形成するゴム部材に浸透させて常温或いは加熱下に反応硬化させる方法が、常温下で硬化反応させ得る点で好ましい。
【０１０５】
基層１０Ｄの端部１０Ｄ２をポリイソシアネート化合物に浸漬して「硬化処理」を行う時間は、端部１０Ｄ２が所望のヤング率となるように適宜選定し得る。但し、硬化処理する際に、処理時間をあまり長くし過ぎると処理部が引きつり、ゴムが局所的に引裂かれてしまい、ベルトの搬送性に影響を及ぼすことがある。又、上述のように、硬化処理部のヤング率は、基層１０Ｄの構成に応じて硬化処理の時間がある時間を超えるとほぼ飽和に達する。一方、処理時間を短くしすぎると、硬化処理が不十となり所望の剛性を得られなくなる虞がある。従って、硬化処理の時間は、３分〜１０分が適当であり、より好ましくは５分〜７分である。
【０１０６】
尚、イソシアネート化合物浴に端部１０Ｄ２を浸漬する際に、中央部１０Ｄ１に該イソシアネート化合物が侵入しないように、中央部１０Ｄ１を、シランカップリング材、ポリエチレングリコールなどでマスキングしてもよい。
【０１０７】
（ＩＩＩ）次いで、余分なイソシアネート化合物を拭き取った後、例えば、常温で７２時間放置（養生）する。勿論、養生の時間は、上記のものに限定されず、端部１０Ｄ２のヤング率を相対的に高める目的を達しうるのであれば、任意に設定することができる。
【０１０８】
本実施例では、上述の製造方法において、硬化時間を５分として、端部１０Ｄ２のヤング率を、未処理部（中央部１０Ｄ１）の９００ＭＰａから、２、８００ＭＰａへと変化させた。これにより、端部１０Ｄ２の剛性を向上させることができた。
【０１０９】
図３には、弾性層１０Ｄのスラスト方向において一方の端部１０Ｄ２のみの硬化処理を模式的に示しているが、他方の端部１０Ｄ２に対しても同様にして硬化処理を施すことができる。
【０１１０】
本実施例における基層１０Ｄの端部１０Ｄ２の硬化処理の原理は、実施例１において弾性層１０Ａの端部１０Ａ２を硬化させる原理として説明したものと同じである。
【０１１１】
ここで、本実施例の構成では、上述のような転写性の観点から、略画像部に相当する中央部１０Ｄ１のヤング率は、１００〜９００ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは、７００〜９００ＭＰａである。一方、本発明の目的を達し得るように、略非画像部に相当する端部１０Ｄ２のヤング率は、２０００〜２８００ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは２５００〜２８００ＭＰａである。
【０１１２】
又、実施例１にて説明したのと同様に、基層１０Ｄのスラスト方向において両方の端部１０Ｄ２、１０Ｄ２のヤング率は一致していることが好ましいが、本発明は、厳密に一致している場合に限定されるものではない。更に、基層１０Ｄの端部１０Ｄ２、１０Ｄ２から中央部１０Ｄ１へとヤング率が漸次変化（低下）する、ヤング率勾配（遷移部）があってもよい。
【０１１３】
（ＩＶ）次いで、基層１０Ｄの上層に中間層１１Ｄを形成する。本実施例では、フッ素系ゴム、例えば、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロペン系、ビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン系、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロペン系、テトラフルオロエチレン−プロピレン系のもので中間層１１Ｄを好適に作製することができるが、表面平滑性の点でテトラフルオロエチレン−プロピレン系がより好ましい。中間層１１Ｄの製造方法は、従来のものと変わりない。斯かる方法は、当業者には周知であるので詳しい説明は省略するが、射出成形法により製造し得る。
【０１１４】
（Ｖ）次いで、中間層１１Ｄの上層に表層１２Ｄを成形する。本実施例では、フッ素樹
脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で表層を好適に製造することができるが、トナー離型性、耐久性（クラック）の点で、フッ素樹脂が好ましい。表層１２Ｄの製造方法は、従来のものと変わりない。斯かる方法は、当業者には周知であるので詳しい説明は省略するが、塗布成形により製造し得る。
【０１１５】
実際に、本実施例の中間転写ベルト１Ｄを搭載した画像形成部１００でフルカラー画像形成の耐久試験を行ったところ、画像形成装置１００の耐久寿命を通して、中間転写ベルト１Ｄの歪みに起因すると考えられる色ズレ、画像ムラなどの画像乱れは生じなかった。又、中間転写ベルト１Ｄに従来方法により搬送補助部材としてリブ１８Ｄを設け、搬送規制部材（図示せず）によってガイドするようにしたが、リブ１８Ｄ及び搬送規制部材による中間転写ベルト１Ｄの搬送性は十分に保証され、リブ１８Ｄがテンションローラ１４に乗り上げ、中間転写ベルト１Ｄがスラスト方向の片側に寄るようなことは無かった。
【０１１６】
以上、本実施例によれば、中間転写ベルト１Ｄの基層１０Ｄを構成するシームレスベルトのフッ素系ゴム材料と、イソシアネート化合物との反応により、基層１０Ｄのスラスト方向の中央部１０Ｄ１と端部１０Ｄ２、１０Ｄ２とでヤング率に差を設ける。即ち、中間転写ベルト１Ｄの複数の層１０Ｄ、１１Ｄ、１２Ｄがある場合において、少なくとも１層の端部の強度を上げる。これによって、中間転写ベルト１Ｄに剛性を付与するために基層１０Ｄに補強層を設けなくとも、中間転写ベルト１Ｄが柔軟性と剛性を兼ね備えることができ、歪みを抑止することができる。従って、長期使用においても色ズレ、画像ムラなどの画像乱れの発生を抑止することができる。
【０１１７】
尚、本実施例では、実施例１にて説明した中間転写ベルト１Ａの弾性層１０Ａと同様にしてスラスト方向の剛性を高めた基層１０Ｄを用い、その上に中間層１１Ｄ、１２Ｄを形成するものとして説明したが、実施例２、３にて説明した中間転写ベルト１Ｂ、１Ｃの弾性層１０Ａ、１０Ｂと同様のものを本実施例における基層１０Ｄとして用い、その上に中間層１１Ｄ、表層１２Ｄを形成することもできる。
【０１１８】
実施例５
次に、本発明の他の実施例について説明する。尚、本実施例の画像形成装置の基本構成、動作は、実施例１のものと実質的に同じであり、中間転写ベルトが異なる。従って、実施例１のものと実質的に同一若しくは相当する機能、構成を有する要素には同一符号を付し、ここでは詳しい説明は省略する。
【０１１９】
［中間転写ベルト］
本実施例では、図１０に示すように無端状の中間転写ベルト１Ｅは、３層の弾性層（ベルト本体）で構成されている。即ち、ベルト本体１Ｅの基層１０Ｅには、搬送補助部材としてのリブ１８Ｅなどを設けることができるが、本実施例では、中間転写体としての機能部材たるベルト部材は、実質的に３層の弾性層（ベルト本体）１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅで形成されている。３層の各層、即ち、基層１０Ｅ、中間層１１Ｅ、表層１２Ｅの機能は、それぞれ実施例４のもとの同じである。
【０１２０】
そして、本発明によれば、中間転写ベルト１Ｅの基層１０Ｅのヤング率は、スラスト方向において内側の略画像部に対応する中央部１０Ｅ１より、スラスト方向において端縁側の略非画像部に対応する端部１０Ｅ２、１０Ｅ２の方が高くなっている。且つ、中間転写ベルト１Ｅの基層１０Ｅのヤング率は、中間転写ベルト１Ｅの中間層１１Ｅの中央部１１Ｅ１及び端部１１Ｅ２、並びに表層１２Ｅの中央部１２Ｅ１及び端部１２Ｅ２のヤング率より高くなっている。つまり、本発明に従い、中間転写ベルト１Ｅは、基層１０Ｅのスラスト方向の中央部１０Ｅ１と、端部１０Ｅ２、１０Ｅ２とでヤング率に差を有する構成とされており、且つ、３層の弾性層の内、基層１０Ｅの端部１０Ｅ２、１０Ｅ２のヤング率が最も高い。又、本実施例では、後述する製造方法により、付加的に中間層１１Ｅ、表層１２Ｅの端部１１Ｅ２、１２Ｅ２のヤング率をも、それぞれの中央部１１Ｅ１、１２Ｅ１より高くなっている。
【０１２１】
より具体的には、本実施例では、基層１０Ｅの中央部１０Ｅ１のヤング率は９００ＭＰａであり、端部１０Ｅ２、１０Ｅ２のヤング率は２，８００ＭＰａである。又、中間層１１Ｅの中央部１１Ｅ１のヤング率は７０ＭＰａであり、中間層１１Ｅの端部１１Ｅ２、１１Ｅ２のヤング率は１５００ＭＰａである。更に、表層１２Ｅの中央部１２Ｅ１のヤング率は３０ＭＰａであり、表層１２Ｅの端部１２Ｅ２、１２Ｅ２のヤング率は１０００ＭＰａである。
【０１２２】
即ち、見かけ上、中間転写ベルト１Ｅは、端部１０Ｅ２、１０Ｅ２側の方が、中央部１０Ｅ１側より高剛性となり、且つ、３層の内、基層１０Ｅの端部１０Ｅ２、１０Ｅ２のヤング率が最も高くなる。
【０１２３】
これにより、中間転写ベルト１Ｅの中央部は、弾性層（基層、中間層、表層）１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅを構成するゴム（後述）本来の柔軟性を維持し、又、端部は中央部より高剛性となる。従って、中間転写ベルト１Ｅは、ベルト全体として歪みが生じ難く、歪みに起因して発生する画像乱れを抑えることができる。又、中間転写ベルト１Ｅに搬送補助部材としてリブ１８Ｅを設け、これをガイドする搬送規制部材を装置本体１００Ａ、若しくは駆動ローラ１３、テンションローラ１４、バックアップローラ１５及び中間転写ベルト１などを備え一体的にユニット化されたベルトユニットの枠体に設ける場合であっても、中間転写ベルト１Ｅの歪みが大幅に抑制されているので、搬送規制部材によるベルトの搬送性が十分に保証される。従って、長期使用においても安定して高画質を維持することができる。
【０１２４】
搬送補助部材としてのリブ１８Ｅとしては、実施例１で説明いたものと同様のものを用いることができ、基層１０Ｅと同種又は異種の材料で形成され、中間転写ベルト１Ｅの内側（感光ドラムの当接側と反対側）において、スラスト方向の一方の縁部近傍に、例えば接着することにより基層１０Ｅに設けることができる。
【０１２５】
ここで、実施例１にて説明したのと同様に、相対的にヤング率が低くくされる弾性層（基層、中間層、表層）１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅの中央部１０Ｅ１、１１Ｅ１、１２Ｅ１は、トナー像が転写される領域である画像部のみに厳密に対応する必要はない。又、同様に、相対的にヤング率が高くされる弾性層１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅの端部１０Ｅ２、１１Ｅ２、１２Ｅ２は、トナー像が転写されない領域である非画像部に厳密に対応する必要はない。但し、中間転写ベルト１Ｅが略一様に２次転写ローラ１６に当接して、白抜けなどの無い良好な転写性能を保証するように、相対的にヤング率が高くされる端部１０Ｅ２、１１Ｅ２、１２Ｅ２は非画像部に配置されるのが好ましい。
【０１２６】
上記中間転写ベルト１Ｅの弾性層（基層、中間層、表層）１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅの中央部１０Ｅ１、１１Ｅ１、１２Ｅ１と端部１０Ｅ２、１１Ｅ２、１２Ｅ２のヤング率は、実施例１で説明したのと同様の方法で測定し、計算した値である。但し、基層１０Ｅ、中間層１１Ｅ、表層１２Ｅのヤング率は、厚みを、それぞれの層１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅの厚さとして計算した。
【０１２７】
次に、本実施例において、弾性層（基層、中間層、表層）１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅに、ベルト搬送方向に垂直なスラスト方向でヤング率の勾配を持たせる方法について説明する。実施例４において基層１０Ｄのスラスト方向の端部１０Ｄ２のヤング率を高めた後に中間層１１Ｄ、表層１２Ｄを設けたのに対し、本実施例では、３層を形成した後に各層のスラスト方向の端部１０Ｅ２、１１Ｅ２、１２Ｅ２のヤング率を高める。本実施例では、該方法は、下記の各工程のいずれか又は組み合わせを含む。当業者には容易に理解されるように、ベルト部材を製造するために一般に必要とされるか或いは望ましい他の工程を含んでいてよいことは言うまでもない。
【０１２８】
（Ｉ）先ず、基層１０Ｅを構成するシームレスベルトを作製する。基層１０Ｅを構成するシームレスベルト（基材）は、本実施例では、フッ素系ゴム、例えば、ポリフッ化ビニルデン系、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロペン系、ビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン系、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロペン系、テトラフルオロエチレン−プロピレン系のもので好適に作製することができるが、ゴムとしての性能を維持し、表面性加工が容易で、且つ製造コストが安い点で、ポリフッ化ビニルデン系のものがより好ましい。シームレスベルトの製造方法は、従来のものと変わりない。斯かる方法は、当業者には周知であるので詳しい説明は省略するが、遠心成形法により製造し得る。
【０１２９】
（ＩＩ）次いで、基層１０Ｅの上層に中間層１１Ｅを形成する。本実施例では、フッ素
系ゴム、例えば、ビニリデンフルオライド−ヘキサフルオロプロペン系、ビニリデンフルオライド−クロロトリフルオロエチレン系、ビニリデンフルオライド−ペンタフルオロプロペン系、テトラフルオロエチレン−プロピレン系のもので中間層１１Ｅを好適に作製することができるが、表面平滑性の点でテトラフルオロエチレン−プロピレン系がより好ましい。中間層１１Ｅの製造方法は、従来のものと変わりない。斯かる方法は、当業者には周知であるので詳しい説明は省略するが、射出成形法により製造し得る。
【０１３０】
（ＩＩＩ）次いで、中間層１１Ｅの上層に表層１２Ｅを成形する。本実施例では、フッ
素樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂等で表層を好適に製造することができるが、トナー離型性、耐久性（クラック）の点で、フッ素樹脂が好ましい。表層１２Ｅの製造方法は、従来のものと変わりない。斯かる方法は、当業者には周知であるので詳しい説明は省略するが、塗布成形により製造し得る。
【０１３１】
（ＩＶ）次いで、この中間転写ベルト１Ｅの弾性層（基層、中間層、表層）１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅのそれぞれの端部１０Ｅ２、１１Ｅ２、１２Ｅ２を、ポリイソシアネート化合物浴に所定時間浸漬し、「硬化処理」を行う。斯かる硬化処理は、図３を参照して上述したものと同様である。本実施例では、図３中の単一層の弾性層１０Ａ（実施例１）若しくは基層１０Ｄ（実施例４）は、３層の弾性層（基層、中間層、表層）１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅとなる。同様に、図３中の中央部１０Ａ１、１０Ｄ１は中央部１０Ｅ１、１１Ｅ１、１２Ｅ１に、又、端部１０Ａ２、１０Ｄ２は端部１０Ｅ２、１１Ｅ２、１２Ｅ２となる。それぞれ読み替えて参照されたい。
【０１３２】
ポリイソシアネート化合物としては、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、１，６−ジイソシアナトヘキサン（ＨＤＩ）、２−メチルペンタメチレンジイソシアネート−１，５（ＭＰＤＩ）などを好適に用いるが、高伸張率の反応生成物が得られる点でＭＤＩがより好ましい。
【０１３３】
フッ素系ゴムとポリイソシアネート化合物とを反応させる方法は、特に制限されるものではないが、フッ素系ゴム、ポリイソシアネート化合物及び必要に応じて添加されるその他の成分を適宜な溶剤、例えば、メチルエチルケトン、トルエン、キシレンに溶解し、この溶液を、弾性層（基層、中間層、表層）１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅを形成するゴム部材に浸透させて常温或いは加熱下に反応硬化させる方法が、常温下で硬化反応させ得る点で好ましい。
【０１３４】
中間転写ベルト１Ｅの弾性層（基層、中間層、表層）１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅの端部１０Ｅ２、１１Ｅ２、１２Ｅ２をポリイソシアネート化合物に浸漬して「硬化処理」を行う時間は、端部１０Ｅ２が所望のヤング率となるように適宜選定し得る。但し、硬化処理する際に、処理時間をあまり長くし過ぎると処理部が引きつり、ゴムが局所的に引裂かれてしまい、ベルトの搬送性に影響を及ぼすことがある。又、上述のように、硬化処理部のヤング率は、基層１０Ｅの構成に応じて硬化処理の時間がある時間を超えるとほぼ飽和に達する。一方、処理時間を短くしすぎると、硬化処理が不十となり所望の剛性を得られなくなる虞がある。従って、硬化処理の時間は、５分〜１２分が適当であり、より好ましくは７分〜９分である。
【０１３５】
尚、イソシアネート化合物浴に弾性層（基層、中間層、表層）１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅの端部１０Ｅ２、１１Ｅ２、１２Ｅ２を浸漬する際に、基層１０Ｅの中央部１０Ｅ１、及び表層１２Ｅの中央部１２Ｅ１に該イソシアネート化合物が侵入しないように、基層１０Ｅの中央部１０Ｅ１、及び表層１２Ｅの１２Ｅ１を、シランカップリング材、ポリエチレングリコールなどでマスキングしてもよい。
【０１３６】
（Ｖ）次いで、余分なイソシアネート化合物を拭き取った後、例えば、常温で７２時間
放置（養生）する。勿論、養生の時間は、上記のものに限定されず、端部１０Ｅ２のヤング率を相対的に高める目的を達しうるのであれば、任意に設定することができる。
【０１３７】
本実施例では、上述の製造方法において、硬化時間を５分として、基層１０Ｅの端部１０Ｅ２のヤング率を、未処理部（中央部１０Ｅ１）の９００ＭＰａから、２、８００ＭＰａへと変化させた。これにより、基層１０Ｅの端部１０Ｅ２の剛性を向上させることができた。又、上記処理により、中間層１１Ｅの端部１１Ｅ２のヤング率は７０ＭＰａから１５００ＭＰへ向上し、表層１２Ｅの端部１２Ｅ２のヤング率は３０ＭＰａから１０００ＭＰａへ向上した。
【０１３８】
図３には、弾性層（基層、中間層、表層）１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅのスラスト方向において一方の端部１０Ｅ２、１１Ｅ２、１２Ｅ２のみの硬化処理を模式的に示しているが、他方の端部１０Ｅ２、１１Ｅ２、１２Ｅ２に対しても同様にして硬化処理を施すことができる。
【０１３９】
本実施例における基層１０Ｅの端部１０Ｅ２の硬化処理の原理は、実施例１において弾性層１０Ａの端部１０Ａ２を硬化させる原理として説明したものと同じである。
【０１４０】
ここで、本実施例の構成では、上述のような転写性の観点から、略画像部に相当する基層１０Ｅの中央部１０Ｅ１のヤング率は、１００〜９００ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは、７００〜９００ＭＰａである。一方、本発明の目的を達し得るように、略非画像部に相当する端部１０Ｅ２のヤング率は、２０００〜２８００ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは２５００〜２８００ＭＰａである。
【０１４１】
又、実施例１にて説明したのと同様に、基層１０Ｅのスラスト方向において両方の端部１０Ｅ２、１０Ｅ２のヤング率は一致していることが好ましいが、本発明は、厳密に一致している場合に限定されるものではない。更に、弾性層１０Ｅの端部１０Ｅ２から中央部１０Ｅ１へとヤング率が漸次変化（低下）する、ヤング率勾配（遷移部）があってもよい。
【０１４２】
実際に、本実施例の中間転写ベルト１Ｅを搭載した画像形成部１００でフルカラー画像形成の耐久試験を行ったところ、画像形成装置１００の耐久寿命を通して、中間転写ベルト１Ｅの歪みに起因すると考えられる色ズレ、画像ムラなどの画像乱れは生じなかった。又、中間転写ベルト１Ｅに従来方法により搬送補助部材としてリブ１８Ｅを設け、搬送規制部材（図示せず）によってガイドするようにしたが、リブ１８Ｅ及び搬送規制部材による中間転写ベルト１Ｅの搬送性は十分に保証され、リブ１８Ｅがテンションローラ１４に乗り上げ、中間転写ベルト１Ｅがスラスト方向の片側に寄るようなことは無かった。
【０１４３】
以上、本実施例によれば、中間転写ベルト１Ｅの基層１０Ｅを構成するシームレスベルトのフッ素系ゴム材料と、イソシアネート化合物との反応により、基層１０Ｅのスラスト方向の中央部１０Ｅ１と端部１０Ｅ２、１０Ｅ２とでヤング率に差を設ける。即ち、中間転写ベルト１Ｅの複数の層１０Ｅ、１１Ｅ、１２Ｅがある場合において、少なくとも１層の端部の強度を上げる。これによって、中間転写ベルト１Ｅに剛性を付与するために基層１０Ｅに補強層を設けなくとも、中間転写ベルト１Ｅが柔軟性と剛性を兼ね備えることができ、歪みを抑止することができる。従って、長期使用においても色ズレ、画像ムラなどの画像乱れの発生を抑止することができる。又、本実施例では、基層１０Ｅに中間層１１Ｅ、表層１２Ｅを形成した後に上記反応による硬化処理を行うため、このとき付加的に中間層１１Ｅ、表層１２Ｅの端部１１Ｅ２、１２Ｅのヤング率をも、それぞれの中央部１１Ｅ１、１２Ｅ１よりも高くなる。これにより、中間転写ベルト１Ｅは、柔軟性を備えると共に、更に剛性が付与される。
【０１４４】
上記実施例４、５では、現像剤像搬送ベルトが複数層を有する場合として、基層、中間層、表層の３層を有する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、基層の上（最外層）に単に離型層（表層）を設けたものであってもよい。この場合、少なくとも１つの層として、基層のスラスト方向端部のヤング率を中央部に対して高くすればよく、更に表層のスラスト方向端部のヤング率をもその中央部に対して高くしてもよい。
【０１４５】
尚、上記各実施例では、少なくとも１つの層を有する現像剤像搬送ベルトとして、中間転写ベルト１を例に挙げて本発明を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。前述の記録材担持体としての記録材担持ベルトについても本発明は等しく適用可能である。本発明に従う現像剤搬送ベルトは、画像形成装置に用いられる、転写ベルト、記録材担持ベルトなど、剛性と柔軟性を要求されるすべてのベルト材に適用可能である。例えば、図１１に、現像剤像搬送ベルトとして記録材担持ベルト２０１を備える画像形成装置２００の概略構成を示す。図示の画像形成装置２００は、上記実施例と同様、複数の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを有する。図１１中、図１に示す画像形成装置１００と実質的に同一若しくは相当する構成、機能を有する要素には同一の符号を付してある。そして、記録材担持ベルト２０１は、本発明に従い、上記各実施例で説明したのと同様にして、スラスト方向の中央部と端部とでヤング率に差が設けられている。中間転写ベルトについて説明した他の特徴はすべて斯かる記録材担持ベルト２０１に適用でき、上記同様の作用効果を奏し得る。
【０１４６】
本発明に従う現像剤像搬送ベルトが記録材担持体として使用される場合は、上記画像部は、担持された記録材Ｓ上の画像領域（若しくは記録材Ｓの担持領域）に相当し、非画像部は、担持された記録材Ｓ上の非画像領域（若しくは記録材Ｓの担持領域外）に相当する。しかし、この場合も、上記同様、中央部、端部は、それぞれ画像部、非画像部に厳密に対応する必要はないが、転写性に鑑みれば、端部は非画像部に対応していることが好ましい。
【０１４７】
又、上記各実施例では、画像形成装置は、像形成手段として複数の画像形成部を有するものとして説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、単一の画像形成部を有し、単一種類の現像剤を用いて画像、典型的にはモノクロ画像を形成する画像形成装置で、転写部にて記録材を像担持体との間で挟持すると共に記録材を搬送する転写ベルトを有するものであっても、該転写ベルトについて本発明を等しく適用可能である。この場合、図１若しくは図１１に示した画像形成装置１００、２００の何れかの画像形成部を単独で有するものと考えればよいので、ここでは上述の説明を援用する。
【０１４８】
又、複数種類の現像剤を用いて画像形成を行い得る画像形成装置として、１つの像担持体に対して複数の現像手段を有し、該１つの像担持体上に順次に形成した現像剤像を、記録材担持体上に担持された記録材に転写するか、或いは中間転写体に順次に１次転写した後一括して記録材に２次転写するかして画像、典型的にはフルカラー画像を形成する画像形成装置にも、本発明は等しく適用し得るものである。図１２はこの種の画像形成装置の一例の概略構成を示す。図示の画像形成装置３００は、複数の現像手段として４つの現像器２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄを回転体２４Ａに装着した現像装置２４を有する。回転体２４Ａを回動させることによって像担持体たる感光ドラム２１に対し所望の現像手段を対向させ、この感光ドラム２１上に順次に所望の現像手段によってトナー像を形成することができる。感光ドラム２１に順次に形成されるトナー像は、中間転写体たる中間転写ベルト３０１に１次転写し、次いで一括して記録材Ｓに２次転写する。図１２中、図１に示す画像形成装置１００と実質的に同一若しくは相当する構成、機能を有する要素には同一の符号を付してある。この場合、帯電、露光、現像、１次転写の各工程を経て中間転写ベルト３０１にトナー像を形成する感光ドラム２１、帯電ローラ２２、露光装置２３、現像装置２４、転写ローラ２５を有し像形成手段が構成される。そして、斯かる画像形成装置３００においても、中間転写ベルト３０１として上記各実施例で説明したものと実質的に同じものを使用することができ、上記同様の作用効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明を適用し得る画像形成装置の一例の概略構成図である。
【図２】本発明に従う中間転写ベルトの一実施例のスラスト方向断面模式図である。
【図３】本発明に従う中間転写ベルトの製造方法の一実施例を説明するための説明図である。
【図４】弾性層のイソシアネート化合物への浸漬時間とヤング率との関係を示すグラフ図である。
【図５】中間転写ベルトの中央部と端部とにおけるヤング率の分布を示すグラフ図である。
【図６】本発明に従う中間転写ベルトの製造方法の他の実施例を説明するための説明図である。
【図７】弾性層への紫外線照射時間とヤング率との関係を示すグラフ図である。
【図８】本発明に従う中間転写ベルトの製造方法の他の実施例を説明するための説明図である。
【図９】本発明に従う中間転写ベルトの他の実施例のスラスト方向断面模式図である。
【図１０】本発明に従う中間転写ベルトの更に他の実施例のスラスト方向断面模式図である。
【図１１】本発明を適用し得る画像形成装置の他の例の概略構成図である。
【図１２】本発明を適用し得る画像形成装置の更に他の例の概略構成図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１Ａ〜１Ｅ                            中間転写ベルト（中間転写体）
１０Ａ〜１０Ｅ                        弾性層（層、基層）
１０Ａ１〜１０Ｅ１                    中央部（画像部）
１０Ａ２〜１０Ｅ２                    端部（非画像部）
１１Ｅ１、１２Ｅ１                    中央部（画像部）
１１Ｅ２、１２Ｅ２                    端部（非画像部）
１１Ｄ、１１Ｅ                        中間層
１２Ｄ、１２Ｅ                        表層
１６                                  ２次転写ローラ（２次転写手段）
２１ａ、２１ｂ、２１ｃ、２１ｄ        感光ドラム（像担持体）
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ        帯電ローラ（帯電手段）
２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ        露光装置（露光手段）
２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄ        現像器（現像手段）
２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ        １次転写ローラ（１次転写手段）
【図１】
2005257795.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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