(57)【要約】【課題】リンク部材を極力用いることなく小型化した着座型運動装置を提供する。【解決手段】着座型運動装置１は、座席２と支持台３とを有し、支持台３側に設けた対の支持手段３０、３１に、座席２をそれぞれ連結することにより、座席２は、対の支持手段３０、３１を介して支持台３に支持され、利用者の姿勢を崩すように座席２を揺動させる揺動機構４を座席２と支持台３との間に備え、前記揺動機構４は、一方の支持手段３０に回転軸３３まわりに回転自在に保持された回転部材３４を備え、前記座席２は、回転部材３４の回転軸３３廻りの回転に伴って揺動運動するように、前記回転部材３４の回転軸から偏心した位置に連結され、他方の支持手段３１は、前記座席２の揺動運動を許容するように座席２を支持しており、前記回転部材３４をその回転軸３３まわりに回転させる駆動手段７を備えている。【選択図】図１
2005296625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席（２）と支持台（３）とを有し、支持台（３）側に設けた対の支持手段（３０）（３１）に、座席（２）をそれぞれ連結することにより、座席（２）は、対の支持手段（３０）（３１）を介して支持台（３）に支持され、利用者の姿勢を崩すように座席（２）を揺動させる揺動機構（４）を座席（２）と支持台（３）との間に備え、
前記揺動機構（４）は、一方の支持手段（３０）に回転軸（３３）まわりに回転自在に保持された回転部材（３４）を備え、前記座席（２）は、回転部材（３４）の回転軸（３３）廻りの回転に伴って揺動運動するように、前記回転部材（３４）の回転軸（３３）から偏心した位置に連結され、
他方の支持手段（３１）は、前記座席（２）の揺動運動を許容するように座席（２）を支持しており、
前記回転部材（３４）をその回転軸（３３）まわりに回転させる駆動手段（７）を備えたことを特徴とする着座型運動装置。
【請求項２】
前記一方の支持手段（３０）は、水平方向に向けられていて座席（２）に取り付けられた第１支軸（５）を介して座席（２）を支持し、他方の支持手段（３１）は前記第１支軸（５）と軸間距離をおいて設けられた第２支軸（６）を介して座席（２）を支持しており、前記第１支軸（５）は前記回転部材（３４）の回転軸（３３）から偏心した位置で前記回転軸（３３）まわりに回転自在となるように回転部材（３４）に連結されており、前記第２支軸（６）は、前記回転部材（３４）の回転による第１支軸（５）の動きに従動するように他方の支持手段（３１）に支持されていることを特徴とする請求項１に記載の着座型運動装置。
【請求項３】
前記第１支軸（５）と座席（２）の間には、この第１支軸（５）の軸心方向に沿って座席（２）を揺動させる揺動手段（４１）が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の着座型運動装置。
【請求項４】
前記座席（２）の上部には前記揺動手段（４１）による座席（２）の揺動に連動してこの揺動幅よりも大きく揺動するスライド部材（１４）が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の着座型運動装置。
【請求項５】
前記座席（２）と支持台（３）との間には揺動機構（４）が座席（２）の動きに連動するように支持する支持部材（９）が設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の着座型運動装置。
【請求項６】
前記座席（２）と支持台（３）の間には、揺動機構（４）を支持する支持基板（８）が設けられており、支持台（３）は、支持基板（８）が座席（２）の動きに連動できるように支持する支持部材（９）を介して前記支持基板（８）を支持していることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の着座型運動装置。
【請求項７】
前記支持部材（９）は弾性体からなることを特徴とする請求項５または６に記載の着座型運動装置。
【請求項８】
座席（２）と、座席（２）を支持する支持台（３）とを有し、利用者の姿勢を崩すように座席（２）を揺動させる揺動機構（４）が座席（２）と支持台（３）の間に備えた着座型運動装置において、
前記座席（２）は軸間距離をおいて設けられた支持する第１支軸（５）および第２支軸（６）によって支持されており、
前記揺動機構（４）は、第１支軸（５）を支持する第１支持手段（３０）と、第２支軸（６）を支持する第２支持手段（３１）を備えており、
第１支持手段は、第１支軸（５）を、第１支軸（５）から偏心した第１枢支軸（３３）まわりに回転自在に支持する回転部材（３４）とこの回転部材（３４）を第１枢支軸（３３）まわりに回転自在に支持する第１支持部材（３２）を有し、
第２支持手段（３１）は、第２支軸（６）を、前記第１支軸（５）の回転に連動しかつ当該第２支軸（６）から偏心した第２枢支軸（４０）まわりに揺動自在に支持する第２支持部材（３８）を有しており、
前記回転部材（３４）を第１枢支軸（３３）回りに回転させる駆動手段（７）を備えたことを特徴とする着座型運動装置。
【請求項９】
前記第１支軸（５）と座席（２）の間には、この第１支軸（５）の軸心方向に沿って座席（２）を揺動させる揺動手段（４１）が設けられ、
前記揺動手段（４１）は、座席（２）を揺動させる揺動部材（５４）と、前記第１支軸（５）と平行とされていて揺動部材（５４）をスライド自在に支持するスライド支軸（５５）と、スライド支軸（５５）に沿って揺動部材（５４）を揺動させるガイド部材（４４）とを備え、
前記ガイド部材（４４）は円柱状に形成されるとともに前記第１支軸（５）に平行な枢支軸（５９）廻りに回転自在とされ、かつこのガイド部材（４４）の外周面には螺旋状のカム溝（４３）が形成され、前記揺動部材（５４）にはこのカム溝（４３）に嵌合するガイドピン（４２）が設けられており、
前記揺動部材（５４）は、前記ガイド部材（４４）を枢支軸（５９）廻りに回転させて前記ガイドピン（４２）をカム溝（４３）に沿って摺動させることで前記スライド支軸（５５）に沿って揺動自在とされており、前記座席（２）を揺動部材（５４）に連動させたことを特徴とする請求項２に記載の着座型運動装置。
【請求項１０】
前記揺動部材（５４）は前記スライド支軸（５４）に沿ってスライド自在とされた本体部（５４ａ）と、本体部（５４ａ）から突設された対の突起部（５４ｂ）とを備え、前記座席（２）に前記スライド支軸（５５）に直交する係合軸（５６）を設け、この係合軸（５６）を前記対の突起部（５４ｂ）の間に係合させて前記座席（２）を前記揺動部材（５４）に連動させたことを特徴とする請求項９に記載の着座型運動装置。
【請求項１１】
前記揺動手段（４１）は、前記第１支軸（５）に設けられた駆動ギヤ（６２）と前記枢支軸（５９）に設けられた従動ギヤ（６１）とを介して座席（２）と第１支軸（５）の間に設けられており、前記駆動ギヤ（６２）と従動ギヤ（６１）の歯数の比が１：２とされていることを特徴とする請求項９または１０に記載の着座型運動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席に座った状態でダイエット等に必要な運動をするための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、この種の技術として、利用者が座席に座った状態で座席を様々な方向に揺動させて利用者のバランス訓練を行うものがある（例えば特許文献１等参照）。このバランス訓練装置は、座席を駆動させる駆動装置を有し、この駆動装置は、駆動源の出力を座席の前後方向への直進往復運動と、前後方向に略垂直な水平方向に延出する第１軸周りの第１回転往復運動と、前後方向に延出する第２軸周りの第２回転往復運動とを組み合わせてなる乗馬運動に返還するようになっている。また、駆動装置は座席の下方に設けられた駆動源の回転動力を複数のリンク部材を介して乗馬運動に変換している。
【０００３】
上記のようなバランス訓練では、利用者はバランスを保とうとして自ら身体を動かすことになるため、この運動はダイエット等にも応用できる。
【特許文献１】特再ＷＯ０１／０９３９６１号公報
【特許文献２】特開２００１−２８６５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したバランス訓練装置では、座席から離れた駆動源の出力によって複数のリンク部材を介して座席を動かしていたため、装置全体が大型化してしまっていた。
そこで、本発明は、リンク部材を極力用いることなく小型化した着座型運動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じた。
すなわち、第１に、座席と支持台とを有し、支持台側に設けた対の支持手段に、座席をそれぞれ連結することにより、座席は、対の支持手段を介して支持台に支持され、利用者の姿勢を崩すように座席を揺動させる揺動機構を座席と支持台との間に備え、前記揺動機構は、一方の支持手段に回転軸まわりに回転自在に保持された回転部材を備え、前記座席は、回転部材の回転軸廻りの回転に伴って揺動運動するように、前記回転部材の回転軸から偏心した位置に連結され、他方の支持手段は、前記座席の揺動運動を許容するように座席を支持しており、前記回転部材をその回転軸まわりに回転させる駆動手段を備えたことである。
【０００６】
これによれば、座席を回転部材に連結し、回転部材を回転することによって座席を直接的に揺動させることができるので、従来のようにリンク部材を複数用いなくてもよく、リンク部材を少なくして着座型運動装置を小型化できる。
第２に、前記一方の支持手段は、水平方向に向けられていて座席に取り付けられた第１支軸を介して座席を支持し、他方の支持手段は前記第１支軸と軸間距離をおいて設けられた第２支軸を介して座席を支持しており、前記第１支軸は前記回転部材の回転軸から偏心した位置で前記回転軸まわりに回転自在となるように回転部材に連結されており、前記第２支軸は、前記回転部材の回転による第１支軸の動きに従動するように他方の支持手段に支持されていることである。
【０００７】
これによれば、座席を支持する第１支軸を直接的に動かすことによって、リンク部材を用いることなく、着座型運動装置をコンパクトな構成にできる。
第３に、前記第１支軸と座席の間には、この第１支軸の軸心方向に沿って座席を揺動させる揺動手段が設けられていることである。
これによれば、座席の揺動をより複雑にできる。
第４に、前記座席の上部には前記揺動手段による座席の揺動に連動してこの揺動幅よりも大きく揺動するスライド部材が設けられていることである。
【０００８】
これによれば、座席をより大きく揺動させることができる。
第５に、前記座席と支持台との間には揺動機構が座席の動きに連動するように支持する支持部材が設けられていることである。
これによれば、座席の揺動をより大きくできる。
第６に、前記座席と支持台の間には、揺動機構を支持する支持基板が設けられており、支持台は、支持基板が座席の動きに連動できるように支持する支持部材を介して前記支持基板を支持していることである。
【０００９】
これによれば、座席の揺動に連動して支持基板も揺動できるようにすることによって、利用者の姿勢を崩しやすくなる。
第７に、前記支持部材は弾性体からなることである。
これによれば、弾性体の弾性変形によって支持基板の揺動をより複雑にすることができる。
第８に、座席２と、座席を支持する支持台とを有し、利用者の姿勢を崩すように座席を揺動させる揺動機構が座席と支持台の間に備えた着座型運動装置において、前記座席は軸間距離をおいて設けられた支持する第１支軸および第２支軸によって支持されており、前記揺動機構は、第１支軸を支持する第１支持手段と、第２支軸を支持する第２支持手段を備えており、第１支持手段は、第１支軸を、第１支軸から偏心した第１枢支軸まわりに回転自在に支持する回転部材とこの回転部材を第１枢支軸まわりに回転自在に支持する第１支持部材を有し、第２支持手段は、第２支軸を、前記第１支軸の回転に連動しかつ当該第２支軸から偏心した第２枢支軸まわりに揺動自在に支持する第２支持部材を有しており、前記回転部材を第１枢支軸回りに回転させる駆動手段を備えたことである。
【００１０】
これによれば、座席を回転部材に連結し、回転部材を回転することによって座席を直接的に揺動させることができるので、従来のようにリンク部材を複数用いなくてもよく、リンク部材を少なくして着座型運動装置を小型化できる。
第９に、前記揺動手段は、座席を揺動させる揺動部材と、前記第１支軸と平行とされていて揺動部材をスライド自在に支持するスライド支軸と、スライド支軸に沿って揺動部材を揺動させるガイド部材とを備え、前記ガイド部材は円柱状に形成されるとともに前記第１支軸に平行な枢支軸廻りに回転自在とされ、かつこのガイド部材の外周面には螺旋状のカム溝が形成され、前記揺動部材にはこのカム溝に嵌合するガイドピンが設けられており、前記揺動部材は、前記ガイド部材を枢支軸廻りに回転させて前記ガイドピンをカム溝に沿って摺動させることで前記スライド支軸に沿って揺動自在とされており、前記座席を揺動部材に連動させたことである。
【００１１】
これによれば、ガイド部材の回転に揺動部材が揺動することで、座席をスライド支軸の軸心方向に揺動させることができ、これによって座席の揺動を複雑にし、利用者の運動効果を向上できる。
第１０に、前記揺動部材は前記スライド支軸に沿ってスライド自在とされた本体部と、本体部から突設された対の突起部とを備え、前記座席２に前記スライド支軸に直交する係合軸を設け、この係合軸を前記対の突起部の間に係合させて前記座席を前記揺動部材に連動させたことである。
【００１２】
これによれば、座席の係合軸を揺動部材に対して係脱自在の構成とすることで、座席の支持台への組み付け・取り外しを容易にするとともに座席を確実に揺動させることができる。
第１１に、前記揺動手段は、第１支軸に設けられた駆動ギヤと前記枢支軸に設けられた従動ギヤを介して座席と第１支軸の間に設けられており、前記駆動ギヤと従動ギヤの歯数の比が１：２とされていることである。
これによれば、駆動ギヤと従動ギヤの歯数の比を１：２とすることで、座席に複雑な揺動をさせて、座席に着座した利用者の運動効果を向上できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、着座型運転装置を小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。なお、以下、図１の紙面に貫通する水平方向を左右方向（符号Ｙで示す方向）といい、左右方向に直交する水平方向を前後方向（符号Ｘで示す方向）といい、そして水平方向に直交する鉛直方向を上下方向（符号Ｚで示す方向）という。
図１乃至図８は本発明の第１実施形態を示している。
図１乃至図４において、着座型運動装置１は、利用者が着座可能な座席２と、座席２を支持する支持台３とを有している。座席２と支持台３との間には、着座した利用者の姿勢を崩すように座席２を揺動させる揺動機構４が設けられている。座席２は、軸間距離をおいて設けられた第１支軸５、第２支軸６によって支持されており、各支軸を介して揺動機構４は座席２に連結されている。揺動機構４は、駆動手段７として例示した電動モータによって駆動されて座席２を揺動させるようになっている。揺動機構４、駆動手段７は、支持基板８上に載せられており、支持基板８は、支持部材９を介して支持台３に支持されている。支持基板８の前部には着座した利用者の足を保持する保持部材１０が設けられている。
【００１５】
前記座席２は、揺動機構４に連結される座席本体１３と、座席本体１３の上側に設けられたスライド自在なスライド部材１４を備えている。座席本体１３は樹脂製で、直方体形状とされており、その上面にスライド部材１４が載せられている。このスライド部材１４の上側にはクッション部材１５が設けられており、この上に利用者の尻部が載せられるようになっている。
前記座席本体１３の前部には、前記第１支軸５を取り付ける第１取付部１７が形成されている。この第１取付部１７は、板状に形成されており座席本体１３の前下部の左右両端部に形成されて対となっている。座席本体１３の後部には、第２支軸６を取り付けるための第２取付部１８が形成されている。第２取付部１８は、第１取付部１７と同様に、板状で座席本体１３の後下部の左右両端部に形成されて対となっている。各取付部には、左右貫通状の孔１９ａ、１９ｂが形成されており、第１取付部１７の孔１９ａには第１支軸５が、第２取付部１８の孔１９ｂには第２支軸６が挿通されている。これによって、座席２は、第１支軸５または第２支軸６の周方向、および軸心方向に対して摺動自在となっている。
【００１６】
図１、図２において、スライド部材１４は樹脂製で板状に形成されていて前側面と後側面に左右方向に沿ったガイド溝２１が形成され、一方、座席本体１３の前側面と後側面には、前記ガイド溝２１に嵌合してスライド部材１４を案内するガイド部材２２が設けられている。このガイド部材２２がガイド溝２１に嵌合することで、スライド部材１４は左右方向にスライド自在となっている。スライド部材１４と座席本体１３の間には、スライド部材１４のスライドをし易くするためのガイド輪２３が設けられている。
ガイド輪２３は、回転軸が前後方向を向いた状態で、座席本体１３の上面側に形成された凹部２４に収められている。スライド部材１４の下面側には、前記ガイド輪２３が嵌る溝部２５が形成されており、ガイド輪２３はこの溝部２５の底（上面）に接触してスライド部材１４をガイドするようになっている。前記溝部２５は、左右方向に沿った長溝とされていてガイド輪２３は、この溝部２５の長さ分だけスライド部材１４のスライドを許容している。
【００１７】
スライド部材１４の左右側面には、スライド部材１４の左右方向のスライド幅を制限するためにストッパ部材２６が設けられている。ストッパ部材２６は樹脂製または金属製で板状に形成されていて、スライド部材１４の側部から下方に突出するように設けられている。
スライド部材１４が左右方向の一方側、例えば右側にスライドしたとき、他方側（左側）のストッパが座席本体１３の他方側（左）側面に当接することによってスライド部材１４のスライドが制限されるようになっている。
【００１８】
ストッパ部材２６の左右方向内方側には、ストッパ部材２６が座席本体１３の側面と接触したときの衝撃を緩衝する緩衝材２７が設けられてる。また、座席本体１３の左右側面のストッパ部材２６が接触する部分にも緩衝材２７が設けられている。緩衝材２７はストッパ部材２６と座席本体１３の両方に設けられているが、一方のみに設けるようにしてもよい。
第１支軸５は水平方向に沿って設けられて座席２の前部を支持している。第２支軸６は第１支軸５と平行に設けられて座席２の後部を支持しており、このように各支軸は対となって座席２を支持しているのである。
【００１９】
前記揺動機構４は、対の支軸を支持する対の支持手段、すなわち、第１支軸５を支持する一方の支持手段（以下、第１支持手段３０という）と第２支軸６を支持する他方の支持手段（以下、第２支持手段３１という）を備えており、この対の支持手段によって座席２を支持している。
各支持手段３０、３１は、支持台３側に設けられており、第１支持手段３０は、第１支軸５の各端部を支持する第１支持部材３２を備えている。第１支持部材３２は、左右対とされており、前記第１支軸５と平行な回転軸（以下、第１枢支軸３３という）まわりに回転自在な回転部材３４を備えている。回転部材３４は側面視円形に形成されており、第１枢支軸３３は回転部材３４の中央部に設けられている。第１支持部材３２の上部は、回転部材３４の支持部３５とされており、この支持部３５は、環状とされていて、軸受部材（図示略）を介して回転部材３４を回転自在に支持している。第１支持部材３２の下部には二股状の脚部３６が設けられており、この脚部３６は、前記支持基板８に固定されている。
【００２０】
回転部材３４の右側方には前記電動モータが設けられており、電動モータの駆動軸の回転が、電動モータの駆動軸前部側に設けられたギヤボックス３７内のウォームギヤ機構によって第１枢支軸３３まわりの回転に変更され、これによって回転部材３４は第１枢支軸３３を中心に回転自在となっている。
第１支軸５は、前記第１枢支軸３３から偏心して回転部材３４に連結されている。これによって、座席２は回転部材３４の第１枢支軸３３から偏心した位置で回転部材３４に連結されることになる。駆動手段７によって回転部材３４を回転させると、第１支軸５は、枢支軸との離間距離を半径とする円を描くように、第１枢支軸３３のまわりを回転することになり、これによって座席２は上下前後に揺動するようになっている。
【００２１】
第２支持手段３１は、前記第１支軸５を回転させることによる座席２の揺動運動を許容するように、すなわち、第１支軸５の回転運動に第２支軸６が連動（従動）するように、該第２支軸６を支持している。図例では、第２支持手段３１は、前記第１支持部材３２と同様の構成の対の第２支持部材３８を有しており、第２支軸６は、第２支持部材３８の回転部材３９の回転軸（以下、第２枢支軸４０という）と偏心した位置でこの回転部材３９に連結されている。この実施形態では、第２支持部材３８の回転部材３９を回転させる駆動手段７は設けられておらず、第２支軸６は、第１支軸５の回転に連動（追従）して第２枢支軸４０まわりに揺動するようになっている。
【００２２】
前記第１支軸５と座席２の間には、座席２を第１支軸５の軸心方向に揺動させる揺動手段４１が設けられている。この揺動手段４１は、座席本体１３に設けられたガイドピン４２と、このガイドピン４２が嵌るカム溝４３を有するガイド部材４４とを備えている。ガイドピン４２は、座席本体１３の前部の前記対の第１取付部１７間に形成された切欠部４５の上面に固定され、この上面から下方突出状に設けられている。ガイド部材４４は、円柱状に形成されていて、その周面にはカム溝４３が形成されている。カム溝４３は、ガイド部材４４の外周面に無端の螺旋状に形成されており、ガイドピン４２は、前記カム溝４３に嵌められていてカム溝４３に沿って移動するようになっている。
【００２３】
前記支持台３の上部には、前記支持基板８と対向するように四角形状の板部材４６が設けられており、支持基板８と板部材４６との間に前記支持部材９が複数設けられている。支持部材９には弾性体が用いられ、この実施形態ではその一例としてばね部材（コイルばね）が用いられている。支持基板８の下面および前記板部材４６の上面のそれぞれには、前記支持部材９を取り付けるための取付部４７が設けられている。取付部４７は、円筒状とされており、この取付部４７の内側には前記支持部材９（コイルばね）を嵌め込む凹部４８が形成されている。
【００２４】
支持基板８の取付部４７と板部材４６の取付部４７は、上下方向で互いに対向するように配置されており、支持部材９の各端部は、前記各取付部の各凹部４８に嵌め込まれている。これによって、支持部材９は上下方向に伸縮自在な状態で支持基板８と前記板部材４６との間に介在することになる。
これによって、支持台３は支持部材９を介して支持基板８上の揺動機構４、座席２を支持することになる。また支持基板８は、前記支持部材９の伸縮によって上下左右前後に揺動することができるようになっている。また、前記支持部材９は、この支持基板８の揺動を許容するようにこの支持基板８を支持している。
【００２５】
支持台３の上部の左右各側部には、支持基板８の揺動を規制する規制部材４９が設けられている。この規制部材４９は側面視Ｌ字状の板部材４６からなり、上部が左右方向内方に折曲されている。この規制部材４９は、支持基板８の上面または側部と当接して支持基板８の揺動を規制するようになっている。
着座型運動装置１の使用方法と作用を説明する。
着座型運動装置１には、リモコン装置（図示略）が設けられており、利用者は、座席２に座った状態でリモコン装置によって着座型運動装置１のＯＮ／ＯＦＦ操作や、座席２の揺動動作の強弱をコントロールできるようになっている。
【００２６】
リモコン装置の操作によって、着座型運動装置１をＯＮにすると、電動モータによって揺動機構４が駆動される。具体的には、前記第１支持部材３２の回転部材３４が電動モータによって第１枢支軸３３まわりに回転駆動され、これによって、第１支軸５が図５に示すように前記第１枢支軸３３まわりに回転する。第２支軸６は、この第１支軸５の回転に応じて第２支持部材３８の回転部材３９の第２枢支軸４０まわりに揺動することになる。
上記のような第１支軸５と第２支軸６の動きによって、座席２は、図５、図６に示すように前後方向や上下方向に往復運動をする。また、図７に示すように座席２は平面視で、前後方向または左右方向に対して傾斜した方向（符号Ａで示す方向）に往復運動することになる。
【００２７】
前記第１支軸５の回転によって、前記揺動手段４１は、座席２を左右に往復運動させる。具体的には図８に示すように、座席本体１３に設けられた前記ガイドピン４２がガイド部材４４のカム溝４３に沿って左右方向で往復するように移動し、これによって座席本体１３が左右に揺動する。このとき、座席２のスライド部材１４は、座席本体１３の左右方向の揺動に連動して左右方向にスライドする。これによって、座席２は、座席本体１３の揺動幅（ガイドピン４２の揺動幅）よりも大きな揺動幅で揺動することとなる。
上述のように、座席２は、揺動機構４と揺動手段４１によって、座席２は上下方向、前後方向、左右方向のそれぞれの方向で往復運動をすることになる。換言すれば、前記揺動機構４は、座席２を上下に往復移動させる上下往復移動手段と、座席２を前後往復移動させる前後往復移動手段とを備え、また揺動手段４１は、座席２を左右に往復移動させる左右往復移動手段とを備えており、この揺動機構４と揺動手段４１を１つの駆動手段７で駆動するようになっている。
【００２８】
以上によって、座席２は、複雑な揺動運動を行うことになり、座席２に座った利用者は、座席２の揺動運動によって姿勢を崩され、バランスをとろうとして特に上半身を動かし、これがダイエットや腰の疲労回復等に効果的な運動になるのである。
上述した着座型運動装置１によれば、座席２を支持する第１支軸５を支持する第１支持手段３０に回転部材３４を設け、この回転部材３４を駆動手段７によって回転駆動することによって、座席２を直接的に揺動させることができる。したがって、従来のように、複数のリンク部材を用いることなく、コンパクトな揺動機構４で座席２を揺動させることができ、着座型運動装置１を小型化できるのである。
【００２９】
図９乃至図１８は本発明に係る着座型運動装置１の第２実施形態を示しており、第１実施形態と共通する部分には共通の符号を付している。
図９、１０において、座席本体１３の上部には平面視楕円形状のクッションシート１５ａが設けられており、このクッションシート１５ａの上面前部には、座席２の揺動を調節する操作部５０が設けられており、この操作部５０の操作によって着座型運動装置１のＯＮ／ＯＦＦや、座席２の揺動動作の強弱をコントロールできるようになっている。
支持台３の中途部に前後対の脚部３ａ、３ｂが設けられ、その下部に平面視四角形状の台座部３ｃが設けられている。前脚部３ａの後面には、利用者の足を保持する（載せる）円柱状の保持部材１０が設けられている。この保持部材１０は、左右方向に水平状に設けられ、前脚部３ａの後面に形成された取付部１１に着脱自在とされている。前記取付部１１は上下に複数設けられており、保持部材１０の取付位置を上下に変更できるようになっている。
【００３０】
図１６において、前記座席本体１３は、金属製で、クッションシート１５ａを載せる台座部材１３ａと、第１支軸５、第２支軸６を取り付ける第１取付部１７、第２取付部１８を有する支軸受け部材１３ｂとを有している。台座部材１３ａは直方体状の箱形状とされていて下側が開放状となっており、この台座部材１３ａの下側に前記支軸受け部材１３ｂが連結固定されている。
座席本体１３の前下部を支持する第１支軸５は、第１実施形態のものよりも径大の円筒状または円柱状とされている。この第１支軸５の両端部は第１実施形態と同様に円形の回転部材３４に支持されている。第１支軸５の軸心は回転部材３４の中心の回転軸３３から偏心した位置に設けられている。
【００３１】
座席本体１３の後下部を支持する第２支軸６は、第１支軸５とほぼ同径の円筒状または円柱状とされている。この第２支軸６の両端部には、第１実施形態と同様に、円形の回転部材３９が設けられており、この第２支軸６の軸心は回転部材３９の中心の第２枢支軸４０から偏心した位置に設けられている。
支持基板８には、座席本体１３を支持する支持部材５１が設けられている。この支持部材５１は、左右対とされていて支持基板８上に立設されている。左右各支持部材５１の前側には第１支軸５を支持する第１支持部５２が設けられている。この第１支持部５２は、第１実施形態の第１支持部材３２の支持部３５とほぼ同様に、各回転部材３４を回転軸（第１枢支軸）３３廻り回転自在に支持している。
【００３２】
前記支持部材５１の後側には第２支軸６を支持する第２支持部５３が設けられている。この第２支持部５３は、前記第１支持部５２とほぼ同様の構成とされ、そして第１実施形態の場合と同様に、第２支軸６の両端部の回転部材（揺動部材）３９を第２枢支軸４０廻り揺動自在に支持している。
この第２実施形態では、第１支持部５２と第２支持部５３が第１実施形態で説明した対の支持手段３０、３１となっている。第１実施形態では第１支持手段３０と第２支持手段３１を別個の左右対の第１支持部材３２および左右対の第２支持部材３８の２対で構成していたが、第２実施形態では左右１対の支持部材５１の前後に対の支持手段３０、３１を形成している。
【００３３】
座席本体１３の左側方には第１実施形態と同様に、駆動手段７として電動モータが設けられている。電動モータの駆動軸は前方に向けられており、この駆動軸に連結されたギヤボックス３７内のウォームギヤ機構を介して左右方向に向いた第１枢支軸３３を回転駆動可能としている。
図１３乃至図１５において、前後に配置された第１支軸５と第２支軸６との間には、座席本体１３を左右方向（各支軸の軸心方向）に揺動させる揺動手段４１が配置されている。
【００３４】
前記揺動手段４１は、座席２（座席本体１３）を左右に揺動させる揺動部材５４と、この揺動部材５４を左右方向にスライド自在に支持するスライド支軸５５と、揺動部材５４をスライド支軸５５の軸心方向に沿ってスライドさせるガイド部材４２を有している。
揺動部材５４は、スライド支軸５５に取付けられる本体部５４ａと本体部５４ａから上方に突出された突起部５４ｂを有している。本体部５４ａは、平面視四角形の板状または箱形状とされている。この本体部５４ａには、スライド支軸５５を挿通する挿通孔５４ｃが左右方向に貫通して形成されている。挿通孔５４ｃは本体部５４ａの前後２箇所に形成されている。
【００３５】
前記突起部５４ｂは、左右対とされており、各突起部５４ｂは左右方向に所定間隔離間されている。
一方、前記座席本体１３の支軸受け部材１３ｂの中途部には前記対の突起部５４ｂの間に係合する係合軸５６が設けられている。この係合軸５６は、スライド支軸５５に直交する方向（前後方向）を向いており、その両端部が支軸受け部材１３ｂの前後壁部に固定されている。このように係合軸５６が対の突起部５４ｂ間に係合することで、座席２（座席本体１３）は揺動部材５４の揺動に連動するようになっている。このように、座席本体１３に係合軸５６を介して揺動部材５４を連動させる構成により、座席本体１３の揺動部材５４への取付・取り外しが容易になっている。
【００３６】
前記スライド支軸５５は前後に離間された２本で揺動部材５４を支持している。各スライド支軸５５は、第１支軸５、第２支軸６と平行に設けられており、前記揺動部材５４の挿通孔５４ｃに挿通されている。スライド支軸５５の両端部は前記各支持部材５１の上面に設けられた支持ブラケット５１ａに支持されている。
図１７において、本体部５４ａの下面には前記ガイド部材４４に係合するガイドピン４２が下方に突出して設けられている。前記ガイド部材４４は第１実施形態とほぼ同様の構成であり、このガイド部材４４の外周面には前記ガイドピン４２が嵌る螺旋状でかつ無端状のカム溝２１が形成されている。
【００３７】
一方、前記ガイドピン４２の先端部にはカム溝４２に係合する係合リング５８が設けられており、この係合リング５８はガイドピン４２の軸心廻りに回転自在となっている。この係合リング５８は前記ガイド溝２１に嵌合されている。
ガイド部材２２は枢支軸５９によって枢支されている。枢支軸５９は、第１支軸５と平行とされており、この枢支軸５９の両端部は、前記左右の支持部材５１に回転自在に支持されている。
図１３乃至図１５において、前記枢支軸の一端部には、従動ギヤ６１が設けられており、この従動ギヤ６１は第１支軸５の一端部（ウォームギヤ機構が設けられた側とは反対の端部）に設けられた駆動ギヤ６２によって駆動されるようになっている。この駆動ギヤ６２と歯数と従動ギヤ６１の歯数の比は、１：２となっている。
【００３８】
なお、第１実施形態では、前記揺動手段４１が第１支軸５と座席２の間に設けられている旨を説明したが、この第２実施形態でも同様に、揺動手段４１は、前記従動ギヤ６１、駆動ギヤ６２を介して第１支軸５と座席２（または座席本体１３）の間に設けられているということができる。
駆動手段７によって回転部材３４を回転させると、この回転にともなって、第１支軸５が回転軸３３廻りに回転し、座席２（座席本体１３）は第１実施形態と同様に上下方向、前後方向に往復運動する（図５参照）。
【００３９】
また、座席２は前記揺動手段４１によって左右方向（各支軸５、６の軸心方向またはスライド支軸５５の軸心方向）に往復運動する。このとき、前記駆動ギヤ６２と従動ギヤ６１の歯数の比が１：２となっているため、第１支軸５が２回転したときに、前記ガイド部材４４が一回転する。
座席２の前後、上下、左右の往復運動は同時に行われることから、平面から見ると、座席２（座席本体１３）は、前後方向に対して傾斜した方向に揺動することになる。
ずなわち、座席２は、図１８に示すように、前後方向Ｘ（または左右方向Ｙ）に対して所定の角度θで傾斜した方向（符号Ａで示す方向。以下、第１傾斜方向Ａという）の往復運動と、この第１傾斜方向Ａの傾斜角度と同じ角度θでかつこの第１傾斜方向Ａに交差する第２傾斜方向Ｂの往復運動とを交互に繰り返すことになる。
【００４０】
これによって、座席２は、より複雑に揺動して、着座した利用者の姿勢を大きく崩すように動き、利用者はバランスをとろうとして特に上半身を動かし、これがダイエットや腰の疲労回復等に効果的な運動になるのである。
また、本発明では、従来のように複数のリンク部材を用いることなく、コンパクトな揺動機構４を採用して、着座型運動装置１を全体的に小型化できる。
本発明は、上記の実施形態に限らず、以下のように変更・変形が可能である。
例えば、第２支持部材３８が支持する回転部材３９は必ずしも回転自在または揺動自在とする必要はなく、この回転部材３９を固定してもよく、この場合には、第２支軸６が、第１支軸５の回転に従動するように、回転部材３９に左右方向貫通状で前後に長い長孔を形成し、第２支軸６をこの長孔に沿って揺動するように設けてもよい。
【００４１】
また、着座型運動装置１に支持基板８を設けずに、揺動機構４の第１支持部材３２、第２支持部材３８の脚部３６に弾性体からなる支持部材９を直接設けて揺動機構４を支持する構成をとってもよい。
支持部材９に用いる弾性体は、コイルばねに限らず、板ばね等の他のばね部材や、ゴム等の材質のものにしてもよい。
また、支持部材９は、弾性体に限らず、座席２の揺動に連動して支持基板８の揺動を許容できるように支持することができればどのような材質のものを用いてもよい。例えば、スポンジ体や液体を収容した収縮可能な袋状のものや、油圧シリンダ等や、支持基板８側と支持台３側のそれぞれに磁石を設け、磁石の反発力を利用して支持基板８を支持するような構成としてもよい。
【００４２】
また、第１支軸５、第２支軸６を前後方向に沿って座席２に設け、揺動機構４によって座席２を左右方向と上下方向に揺動させ、前記第１支軸５に設けた揺動手段４１によって座席２を前後に揺動させるようにしてもよい。
第２実施形態における揺動手段４１のスライド支軸５５の数は、２本に限らず、３本以上の複数であってもよい。またスライド支軸５５を１本として揺動部材５４を支持することもできる。この場合には、揺動部材５４の本体部５４ａに多角形（例えば四角形（長方形））の挿通孔５４ｃを形成し、スライド支軸５５をこの挿通孔５４ｃに挿通可能な多角形状に形成することによって、揺動部材５４をスライド支軸５５廻り回転不能に支持するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】着座型運動装置の側面図（左側面図）である。
【図２】同正面図である。
【図３】同正面図である。
【図４】同平面図である。
【図５】揺動機構の拡大側面図である。
【図６】同正面図である。
【図７】同平面図である。
【図８】揺動手段の斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態を示す着座型運動装置を前側からみた斜視図である。。
【図１０】本発明の第２実施形態を示す着座型運動装置を後側からみた斜視図である。。
【図１１】クッションシートを取り外した状態の着座型運動装置を後側からみた斜視図である。
【図１２】着座型運動装置の上部構造を示す斜視図である。
【図１３】着座型運動装置の上部構造を横からみた斜視図である。
【図１４】座席本体を取り外した状態における着座型運動装置の上部構造を示す斜視図である。
【図１５】同平面図である。
【図１６】座席本体を示す斜視図である。
【図１７】揺動手段を示す斜視図である。
【図１８】座席本体の動きを示す平面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１    着座型運動装置
２    座席
３    支持台
４    揺動機構
５    第１支軸
６    第２支軸
７    駆動手段
８    支持基板
９    支持部材
１４    スライド部材
３０    第１支持手段
３１    第２支持手段
３３    回転軸（第１枢支軸）
３４    回転部材
４０    第２枢支軸
４１    揺動手段
４２    ガイドピン
５４    揺動部材
５４ａ  本体部
５４ｂ  突起部
５５    スライド支軸
５６    係合軸
５９    枢支軸
【図１】
2005296625.tif 000003
【図２】
2005296625.tif 000004
【図３】
2005296625.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005296625.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005296625.tif 000011
【図１０】
2005296625.tif 000012
【図１１】
2005296625.tif 000013
【図１２】
2005296625.tif 000014
【図１３】
2005296625.tif 000015
【図１４】
2005296625.tif 000016
【図１５】
2005296625.tif 000017
【図１６】
2005296625.tif 000018
【図１７】
2005296625.tif 000019
【図１８】
2005296625.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月5日(2005.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
座席（２）と支持台（３）とを有し、支持台（３）側に設けた対の支持手段（３０）（３１）に、座席（２）をそれぞれ連結することにより、座席（２）は、対の支持手段（３０）（３１）を介して支持台（３）に支持され、利用者の姿勢を崩すように座席（２）を揺動させる揺動機構（４）を座席（２）と支持台（３）との間に備え、
前記揺動機構（４）は、一方の支持手段（３０）に回転軸（３３）まわりに回転自在に保持された回転部材（３４）を備え、前記座席（２）は、回転部材（３４）の回転軸（３３）廻りの回転に伴って揺動運動するように、前記回転部材（３４）の回転軸（３３）から偏心した位置に連結され、
他方の支持手段（３１）は、前記座席（２）の揺動運動を許容するように座席（２）を支持しており、
前記回転部材（３４）をその回転軸（３３）まわりに回転させる駆動手段（７）を備えており、
前記一方の支持手段（３０）は、水平方向に向けられていて座席（２）に取り付けられた第１支軸（５）を介して座席（２）を支持し、他方の支持手段（３１）は前記第１支軸（５）と軸間距離をおいて設けられた第２支軸（６）を介して座席（２）を支持しており、前記第１支軸（５）は前記回転部材（３４）の回転軸（３３）から偏心した位置で前記回転軸（３３）まわりに回転自在となるように回転部材（３４）に連結されており、前記第２支軸（６）は、前記回転部材（３４）の回転による第１支軸（５）の動きに従動するように他方の支持手段（３１）に支持されており、
前記第１支軸（５）と座席（２）の間には、この第１支軸（５）の軸心方向に沿って座席（２）を揺動させる揺動手段（４１）が設けられ、
前記揺動手段（４１）は、座席（２）を揺動させる揺動部材（５４）と、前記第１支軸（５）と平行とされていて揺動部材（５４）をスライド自在に支持するスライド支軸（５５）と、スライド支軸（５５）に沿って揺動部材（５４）を揺動させるガイド部材（４４）とを備え、
前記ガイド部材（４４）は円柱状に形成されるとともに前記第１支軸（５）に平行な枢支軸（５９）廻りに回転自在とされ、かつこのガイド部材（４４）の外周面には螺旋状のカム溝（４３）が形成され、前記揺動部材（５４）にはこのカム溝（４３）に嵌合するガイドピン（４２）が設けられており、
前記揺動部材（５４）は、前記ガイド部材（４４）を枢支軸（５９）廻りに回転させて前記ガイドピン（４２）をカム溝（４３）に沿って摺動させることで前記スライド支軸（５５）に沿って揺動自在とされており、前記座席（２）を揺動部材（５４）に連動させたことを特徴とする着座型運動装置。
【請求項２】
座席（２）と、座席（２）を支持する支持台（３）とを有し、利用者の姿勢を崩すように座席（２）を揺動させる揺動機構（４）を座席（２）と支持台（３）の間に備えた着座型運動装置において、
前記座席（２）は軸間距離をおいて設けられた支持する第１支軸（５）および第２支軸（６）によって支持されており、
前記揺動機構（４）は、第１支軸（５）を支持する第１支持手段（３０）と、第２支軸（６）を支持する第２支持手段（３１）を備えており、
第１支持手段（３０）は、第１支軸（５）を、第１支軸（５）から偏心した第１枢支軸（３３）まわりに回転自在に支持する第１支持部（５２）を有し、
第２支持手段（３１）は、第２支軸（６）を、前記第１支軸（５）の回転に連動しかつ当該第２支軸（６）から偏心した第２枢支軸（４０）まわりに揺動自在に支持する第２支持部（５３）を有しており、
前記第１枢支軸（３３）を回転させる駆動手段（７）を備えており、
前記第１支軸（５）と座席（２）の間には、この第１支軸（５）の軸心方向に沿って座席（２）を揺動させる揺動手段（４１）が設けられ、
前記揺動手段（４１）は、座席（２）を揺動させる揺動部材（５４）と、前記第１支軸（５）と平行とされていて揺動部材（５４）をスライド自在に支持するスライド支軸（５５）と、スライド支軸（５５）に沿って揺動部材（５４）を揺動させるガイド部材（４４）とを備え、
前記ガイド部材（４４）は円柱状に形成されるとともに前記第１支軸（５）に平行な枢支軸（５９）廻りに回転自在とされ、かつこのガイド部材（４４）の外周面には螺旋状のカム溝（４３）が形成され、前記揺動部材（５４）にはこのカム溝（４３）に嵌合するガイドピン（４２）が設けられており、
前記揺動部材（５４）は、前記ガイド部材（４４）を枢支軸（５９）廻りに回転させて前記ガイドピン（４２）をカム溝（４３）に沿って摺動させることで前記スライド支軸（５５）に沿って揺動自在とされており、前記座席（２）を揺動部材（５４）に連動させたことを特徴とする着座型運動装置。
【請求項３】
座席（２）と、座席（２）を支持する支持台（３）とを有し、利用者の姿勢を崩すように座席（２）を上下および前後に揺動させる揺動機構（４）を座席（２）と支持台（３）との間に備えた着座型運動装置において、
前記座席（２）は軸間距離をおいて設けられた支持する第１支軸（５）および第２支軸（６）によって支持されており、
前記揺動機構（４）は、第１支軸（５）を支持する第１支持手段（３０）と、第２支軸（６）を支持する第２支持手段（３１）を備えており、
第１支軸（５）を、この第１支軸（５）から偏心した前記第１枢支軸（３３）回りに回転させる駆動手段（７）を備えており、
前記第１支軸（５）と座席（２）の間には、この第１支軸（５）の軸心方向に沿って座席（２）を揺動させる揺動手段（４１）が設けられ、
前記揺動手段（４１）は、前記第１支軸（５）と座席（２）の間に設けられ、かつ座席（２）を揺動させる揺動部材（５４）と、前記第１支軸（５）と平行とされていて揺動部材（５４）をスライド自在に支持するスライド支軸（５５）と、スライド支軸（５５）に沿って揺動部材（５４）を揺動させるガイド部材（４４）とを備え、
前記ガイド部材（４４）は円柱状に形成されるとともに前記第１支軸（５）に平行な枢支軸（５９）廻りに回転自在とされ、かつこのガイド部材（４４）の外周面には螺旋状の
カム溝（４３）が形成され、前記揺動部材（５４）にはこのカム溝（４３）に嵌合するガイドピン（４２）が設けられており、
前記揺動部材（５４）は、前記ガイド部材（４４）を枢支軸（５９）廻りに回転させて前記ガイドピン（４２）をカム溝（４３）に沿って摺動させることで前記スライド支軸（５５）に沿って揺動自在とされており、前記座席（２）を揺動部材（５４）に連動させたことを特徴とする着座型運動装置。
【請求項４】
前記揺動部材（５４）は前記スライド支軸（５５）に沿ってスライド自在とされた本体部（５４ａ）と、本体部（５４ａ）から突設された対の突起部（５４ｂ）とを備え、前記座席（２）に前記スライド支軸（５５）に直交する係合軸（５６）を設け、この係合軸（５６）を前記対の突起部（５４ｂ）の間に係合させて前記座席（２）を前記揺動部材（５４）に連動させたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の着座型運動装置。
【請求項５】
前記揺動手段（４１）は、前記第１支軸（５）に設けられた駆動ギヤ（６２）と前記枢支軸（５９）に設けられた従動ギヤ（６１）とを介して座席（２）と第１支軸（５）の間に設けられており、前記駆動ギヤ（６２）と従動ギヤ（６１）の歯数の比が１：２とされていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の着座型運動装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、座席に座った状態でダイエット等に必要な運動をするための装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、この種の技術として、利用者が座席に座った状態で座席を様々な方向に揺動させて利用者のバランス訓練を行うものがある（例えば特許文献１等参照）。このバランス訓練装置は、座席を駆動させる駆動装置を有し、この駆動装置は、駆動源の出力を座席の前後方向への直進往復運動と、前後方向に略垂直な水平方向に延出する第１軸周りの第１回転往復運動と、前後方向に延出する第２軸周りの第２回転往復運動とを組み合わせてなる乗馬運動に返還するようになっている。また、駆動装置は座席の下方に設けられた駆動源の回転動力を複数のリンク部材を介して乗馬運動に変換している。
【０００３】
上記のようなバランス訓練では、利用者はバランスを保とうとして自ら身体を動かすことになるため、この運動はダイエット等にも応用できる。
【特許文献１】特再ＷＯ０１／０９３９６１号公報
【特許文献２】特開２００１−２８６５７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したバランス訓練装置では、座席から離れた駆動源の出力によって複数のリンク部材を介して座席を動かしていたため、装置全体が大型化してしまっていた。
そこで、本発明は、リンク部材を極力用いることなく小型化した着座型運動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を講じた。
すなわち、第１に、座席と支持台とを有し、支持台側に設けた対の支持手段に、座席をそれぞれ連結することにより、座席は、対の支持手段を介して支持台に支持され、利用者の姿勢を崩すように座席を揺動させる揺動機構を座席と支持台との間に備え、前記揺動機
構は、一方の支持手段に回転軸まわりに回転自在に保持された回転部材を備え、前記座席は、回転部材の回転軸廻りの回転に伴って揺動運動するように、前記回転部材の回転軸から偏心した位置に連結され、他方の支持手段は、前記座席の揺動運動を許容するように座席を支持しており、前記回転部材をその回転軸まわりに回転させる駆動手段を備えており、前記一方の支持手段は、水平方向に向けられていて座席に取り付けられた第１支軸を介して座席を支持し、他方の支持手段は前記第１支軸と軸間距離をおいて設けられた第２支軸を介して座席を支持しており、前記第１支軸は前記回転部材の回転軸から偏心した位置で前記回転軸まわりに回転自在となるように回転部材に連結されており、前記第２支軸は、前記回転部材の回転による第１支軸の動きに従動するように他方の支持手段に支持されており、前記第１支軸と座席の間には、この第１支軸の軸心方向に沿って座席を揺動させる揺動手段が設けられ、前記揺動手段は、座席を揺動させる揺動部材と、前記第１支軸と平行とされていて揺動部材をスライド自在に支持するスライド支軸と、スライド支軸に沿って揺動部材を揺動させるガイド部材とを備え、前記ガイド部材は円柱状に形成されるとともに前記第１支軸に平行な枢支軸廻りに回転自在とされ、かつこのガイド部材の外周面には螺旋状のカム溝が形成され、前記揺動部材にはこのカム溝に嵌合するガイドピンが設けられており、前記揺動部材は、前記ガイド部材を枢支軸廻りに回転させて前記ガイドピンをカム溝に沿って摺動させることで前記スライド支軸に沿って揺動自在とされており、前記座席を揺動部材に連動させたことである。
【０００６】
これによれば、座席を回転部材に連結し、回転部材を回転することによって座席を直接的に揺動させることができるので、従来のようにリンク部材を複数用いなくてもよく、リンク部材を少なくして着座型運動装置を小型化できる。
第２に、座席と、座席を支持する支持台とを有し、利用者の姿勢を崩すように座席を揺動させる揺動機構を座席と支持台の間に備えた着座型運動装置において、前記座席は軸間距離をおいて設けられた支持する第１支軸および第２支軸によって支持されており、前記揺動機構は、第１支軸を支持する第１支持手段と、第２支軸を支持する第２支持手段を備えており、第１支持手段は、第１支軸を、第１支軸から偏心した第１枢支軸まわりに回転自在に支持する第１支持部を有し、第２支持手段は、第２支軸を、前記第１支軸の回転に連動しかつ当該第２支軸から偏心した第２枢支軸まわりに揺動自在に支持する第２支持部を有しており、前記第１枢支軸を回転させる駆動手段を備えており、前記第１支軸と座席の間には、この第１支軸の軸心方向に沿って座席を揺動させる揺動手段が設けられ、前記揺動手段は、座席を揺動させる揺動部材と、前記第１支軸と平行とされていて揺動部材をスライド自在に支持するスライド支軸と、スライド支軸に沿って揺動部材を揺動させるガイド部材とを備え、前記ガイド部材は円柱状に形成されるとともに前記第１支軸に平行な枢支軸廻りに回転自在とされ、かつこのガイド部材の外周面には螺旋状のカム溝が形成され、前記揺動部材にはこのカム溝に嵌合するガイドピンが設けられており、前記揺動部材は、前記ガイド部材を枢支軸廻りに回転させて前記ガイドピンをカム溝に沿って摺動させることで前記スライド支軸に沿って揺動自在とされており、前記座席を揺動部材に連動させたことである。
【０００７】
これによれば、座席を支持する第１支軸を直接的に動かすことによって、リンク部材を用いることなく、着座型運動装置をコンパクトな構成にできる。
第３に、座席と、座席を支持する支持台とを有し、利用者の姿勢を崩すように座席を上下および前後に揺動させる揺動機構を座席と支持台との間に備えた着座型運動装置において、前記座席は軸間距離をおいて設けられた支持する第１支軸および第２支軸によって支持されており、前記揺動機構は、第１支軸を支持する第１支持手段と、第２支軸を支持する第２支持手段を備えており、第１支軸を、この第１支軸から偏心した前記第１枢支軸回りに回転させる駆動手段を備えており、前記第１支軸と座席の間には、この第１支軸の軸心方向に沿って座席を揺動させる揺動手段が設けられ、前記揺動手段は、前記第１支軸と座席の間に設けられ、かつ座席を揺動させる揺動部材と、前記第１支軸と平行とされていて揺動部材をスライド自在に支持するスライド支軸と、スライド支軸に沿って揺動部材を揺動させるガイド部材とを備え、前記ガイド部材は円柱状に形成されるとともに前記第１
支軸に平行な枢支軸廻りに回転自在とされ、かつこのガイド部材の外周面には螺旋状のカム溝が形成され、前記揺動部材にはこのカム溝に嵌合するガイドピンが設けられており、前記揺動部材は、前記ガイド部材を枢支軸廻りに回転させて前記ガイドピンをカム溝に沿って摺動させることで前記スライド支軸に沿って揺動自在とされており、前記座席を揺動部材に連動させたこと前記第１支軸と座席の間には、この第１支軸の軸心方向に沿って座席を揺動させる揺動手段が設けられていることである。
【０００８】
これによれば、座席の揺動をより複雑にできる。
第４に、前記揺動部材は前記スライド支軸に沿ってスライド自在とされた本体部と、本体部から突設された対の突起部とを備え、前記座席に前記スライド支軸に直交する係合軸を設け、この係合軸を前記対の突起部の間に係合させて前記座席を前記揺動部材に連動させたことである。
第５に、前記揺動手段は、前記第１支軸に設けられた駆動ギヤと前記枢支軸に設けられた従動ギヤとを介して座席と第１支軸の間に設けられており、前記駆動ギヤと従動ギヤの歯数の比が１：２とされていることである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、着座型運転装置を小型化できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態を説明する。なお、以下、図１の紙面に貫通する水平方向を左右方向（符号Ｙで示す方向）といい、左右方向に直交する水平方向を前後方向（符号Ｘで示す方向）といい、そして水平方向に直交する鉛直方向を上下方向（符号Ｚで示す方向）という。
図１乃至図８は着座型運動装置の参考例を示している。
図１乃至図４において、着座型運動装置１は、利用者が着座可能な座席２と、座席２を支持する支持台３とを有している。座席２と支持台３との間には、着座した利用者の姿勢を崩すように座席２を揺動させる揺動機構４が設けられている。座席２は、軸間距離をおいて設けられた第１支軸５、第２支軸６によって支持されており、各支軸を介して揺動機構４は座席２に連結されている。揺動機構４は、駆動手段７として例示した電動モータによって駆動されて座席２を揺動させるようになっている。揺動機構４、駆動手段７は、支持基板８上に載せられており、支持基板８は、支持部材９を介して支持台３に支持されている。支持基板８の前部には着座した利用者の足を保持する保持部材１０が設けられている。
【００１１】
前記座席２は、揺動機構４に連結される座席本体１３と、座席本体１３の上側に設けられたスライド自在なスライド部材１４を備えている。座席本体１３は樹脂製で、直方体形状とされており、その上面にスライド部材１４が載せられている。このスライド部材１４の上側にはクッション部材１５が設けられており、この上に利用者の尻部が載せられるようになっている。
前記座席本体１３の前部には、前記第１支軸５を取り付ける第１取付部１７が形成されている。この第１取付部１７は、板状に形成されており座席本体１３の前下部の左右両端部に形成されて対となっている。座席本体１３の後部には、第２支軸６を取り付けるための第２取付部１８が形成されている。第２取付部１８は、第１取付部１７と同様に、板状で座席本体１３の後下部の左右両端部に形成されて対となっている。各取付部には、左右貫通状の孔１９ａ、１９ｂが形成されており、第１取付部１７の孔１９ａには第１支軸５が、第２取付部１８の孔１９ｂには第２支軸６が挿通されている。これによって、座席２は、第１支軸５または第２支軸６の周方向、および軸心方向に対して摺動自在となっている。
【００１２】
図１、図２において、スライド部材１４は樹脂製で板状に形成されていて前側面と後側面に左右方向に沿ったガイド溝２１が形成され、一方、座席本体１３の前側面と後側面には、前記ガイド溝２１に嵌合してスライド部材１４を案内するガイド部材２２が設けられている。このガイド部材２２がガイド溝２１に嵌合することで、スライド部材１４は左右方向にスライド自在となっている。スライド部材１４と座席本体１３の間には、スライド
部材１４のスライドをし易くするためのガイド輪２３が設けられている。
ガイド輪２３は、回転軸が前後方向を向いた状態で、座席本体１３の上面側に形成された凹部２４に収められている。スライド部材１４の下面側には、前記ガイド輪２３が嵌る溝部２５が形成されており、ガイド輪２３はこの溝部２５の底（上面）に接触してスライド部材１４をガイドするようになっている。前記溝部２５は、左右方向に沿った長溝とされていてガイド輪２３は、この溝部２５の長さ分だけスライド部材１４のスライドを許容している。
【００１３】
スライド部材１４の左右側面には、スライド部材１４の左右方向のスライド幅を制限するためにストッパ部材２６が設けられている。ストッパ部材２６は樹脂製または金属製で板状に形成されていて、スライド部材１４の側部から下方に突出するように設けられている。
スライド部材１４が左右方向の一方側、例えば右側にスライドしたとき、他方側（左側）のストッパが座席本体１３の他方側（左）側面に当接することによってスライド部材１４のスライドが制限されるようになっている。
【００１４】
ストッパ部材２６の左右方向内方側には、ストッパ部材２６が座席本体１３の側面と接触したときの衝撃を緩衝する緩衝材２７が設けられている。また、座席本体１３の左右側面のストッパ部材２６が接触する部分にも緩衝材２７が設けられている。緩衝材２７はストッパ部材２６と座席本体１３の両方に設けられているが、一方のみに設けるようにしてもよい。
第１支軸５は水平方向に沿って設けられて座席２の前部を支持している。第２支軸６は第１支軸５と平行に設けられて座席２の後部を支持しており、このように各支軸は対となって座席２を支持しているのである。
【００１５】
前記揺動機構４は、対の支軸を支持する対の支持手段、すなわち、第１支軸５を支持する一方の支持手段（以下、第１支持手段３０という）と第２支軸６を支持する他方の支持手段（以下、第２支持手段３１という）を備えており、この対の支持手段によって座席２を支持している。
各支持手段３０、３１は、支持台３側に設けられており、第１支持手段３０は、第１支軸５の各端部を支持する第１支持部材３２を備えている。第１支持部材３２は、左右対とされており、前記第１支軸５と平行な回転軸（以下、第１枢支軸３３という）まわりに回転自在な回転部材３４を備えている。回転部材３４は側面視円形に形成されており、第１枢支軸３３は回転部材３４の中央部に設けられている。第１支持部材３２の上部は、回転部材３４の支持部３５とされており、この支持部３５は、環状とされていて、軸受部材（図示略）を介して回転部材３４を回転自在に支持している。第１支持部材３２の下部には二股状の脚部３６が設けられており、この脚部３６は、前記支持基板８に固定されている。
【００１６】
回転部材３４の右側方には前記電動モータが設けられており、電動モータの駆動軸の回転が、電動モータの駆動軸前部側に設けられたギヤボックス３７内のウォームギヤ機構によって第１枢支軸３３まわりの回転に変更され、これによって回転部材３４は第１枢支軸３３を中心に回転自在となっている。
第１支軸５は、前記第１枢支軸３３から偏心して回転部材３４に連結されている。これによって、座席２は回転部材３４の第１枢支軸３３から偏心した位置で回転部材３４に連結されることになる。駆動手段７によって回転部材３４を回転させると、第１支軸５は、枢支軸との離間距離を半径とする円を描くように、第１枢支軸３３のまわりを回転することになり、これによって座席２は上下前後に揺動するようになっている。
【００１７】
第２支持手段３１は、前記第１支軸５を回転させることによる座席２の揺動運動を許容するように、すなわち、第１支軸５の回転運動に第２支軸６が連動（従動）するように、該第２支軸６を支持している。図例では、第２支持手段３１は、前記第１支持部材３２と同様の構成の対の第２支持部材３８を有しており、第２支軸６は、第２支持部材３８の回転部材３９の回転軸（以下、第２枢支軸４０という）と偏心した位置でこの回転部材３９に連結されている。この参考例では、第２支持部材３８の回転部材３９を回転させる駆動
手段７は設けられておらず、第２支軸６は、第１支軸５の回転に連動（追従）して第２枢支軸４０まわりに揺動するようになっている。
【００１８】
前記第１支軸５と座席２の間には、座席２を第１支軸５の軸心方向に揺動させる揺動手段４１が設けられている。この揺動手段４１は、座席本体１３に設けられたガイドピン４２と、このガイドピン４２が嵌るカム溝４３を有するガイド部材４４とを備えている。ガイドピン４２は、座席本体１３の前部の前記対の第１取付部１７間に形成された切欠部４５の上面に固定され、この上面から下方突出状に設けられている。ガイド部材４４は、円柱状に形成されていて、その周面にはカム溝４３が形成されている。カム溝４３は、ガイド部材４４の外周面に無端の螺旋状に形成されており、ガイドピン４２は、前記カム溝４３に嵌められていてカム溝４３に沿って移動するようになっている。
【００１９】
前記支持台３の上部には、前記支持基板８と対向するように四角形状の板部材４６が設けられており、支持基板８と板部材４６との間に前記支持部材９が複数設けられている。支持部材９には弾性体が用いられ、この参考例ではその一例としてばね部材（コイルばね）が用いられている。支持基板８の下面および前記板部材４６の上面のそれぞれには、前記支持部材９を取り付けるための取付部４７が設けられている。取付部４７は、円筒状とされており、この取付部４７の内側には前記支持部材９（コイルばね）を嵌め込む凹部４８が形成されている。
【００２０】
支持基板８の取付部４７と板部材４６の取付部４７は、上下方向で互いに対向するように配置されており、支持部材９の各端部は、前記各取付部の各凹部４８に嵌め込まれている。これによって、支持部材９は上下方向に伸縮自在な状態で支持基板８と前記板部材４６との間に介在することになる。
これによって、支持台３は支持部材９を介して支持基板８上の揺動機構４、座席２を支持することになる。また支持基板８は、前記支持部材９の伸縮によって上下左右前後に揺動することができるようになっている。また、前記支持部材９は、この支持基板８の揺動を許容するようにこの支持基板８を支持している。
【００２１】
支持台３の上部の左右各側部には、支持基板８の揺動を規制する規制部材４９が設けられている。この規制部材４９は側面視Ｌ字状の板部材４６からなり、上部が左右方向内方に折曲されている。この規制部材４９は、支持基板８の上面または側部と当接して支持基板８の揺動を規制するようになっている。
着座型運動装置１の使用方法と作用を説明する。
着座型運動装置１には、リモコン装置（図示略）が設けられており、利用者は、座席２に座った状態でリモコン装置によって着座型運動装置１のＯＮ／ＯＦＦ操作や、座席２の揺動動作の強弱をコントロールできるようになっている。
【００２２】
リモコン装置の操作によって、着座型運動装置１をＯＮにすると、電動モータによって揺動機構４が駆動される。具体的には、前記第１支持部材３２の回転部材３４が電動モータによって第１枢支軸３３まわりに回転駆動され、これによって、第１支軸５が図５に示すように前記第１枢支軸３３まわりに回転する。第２支軸６は、この第１支軸５の回転に応じて第２支持部材３８の回転部材３９の第２枢支軸４０まわりに揺動することになる。
上記のような第１支軸５と第２支軸６の動きによって、座席２は、図５、図６に示すように前後方向や上下方向に往復運動をする。また、図７に示すように座席２は平面視で、前後方向または左右方向に対して傾斜した方向（符号Ａで示す方向）に往復運動することになる。
【００２３】
前記第１支軸５の回転によって、前記揺動手段４１は、座席２を左右に往復運動させる。具体的には図８に示すように、座席本体１３に設けられた前記ガイドピン４２がガイド部材４４のカム溝４３に沿って左右方向で往復するように移動し、これによって座席本体１３が左右に揺動する。このとき、座席２のスライド部材１４は、座席本体１３の左右方向の揺動に連動して左右方向にスライドする。これによって、座席２は、座席本体１３の揺動幅（ガイドピン４２の揺動幅）よりも大きな揺動幅で揺動することとなる。
上述のように、座席２は、揺動機構４と揺動手段４１によって、座席２は上下方向、前後方向、左右方向のそれぞれの方向で往復運動をすることになる。換言すれば、前記揺動
機構４は、座席２を上下に往復移動させる上下往復移動手段と、座席２を前後往復移動させる前後往復移動手段とを備え、また揺動手段４１は、座席２を左右に往復移動させる左右往復移動手段とを備えており、この揺動機構４と揺動手段４１を１つの駆動手段７で駆動するようになっている。
【００２４】
以上によって、座席２は、複雑な揺動運動を行うことになり、座席２に座った利用者は、座席２の揺動運動によって姿勢を崩され、バランスをとろうとして特に上半身を動かし、これがダイエットや腰の疲労回復等に効果的な運動になるのである。
上述した着座型運動装置１によれば、座席２を支持する第１支軸５を支持する第１支持手段３０に回転部材３４を設け、この回転部材３４を駆動手段７によって回転駆動することによって、座席２を直接的に揺動させることができる。したがって、従来のように、複数のリンク部材を用いることなく、コンパクトな揺動機構４で座席２を揺動させることができ、着座型運動装置１を小型化できるのである。
【００２５】
図９乃至図１８は本発明に係る着座型運動装置１の実施形態を示しており、参考例と共通する部分には共通の符号を付している。
図９、１０において、座席本体１３の上部には平面視楕円形状のクッションシート１５ａが設けられており、このクッションシート１５ａの上面前部には、座席２の揺動を調節する操作部５０が設けられており、この操作部５０の操作によって着座型運動装置１のＯＮ／ＯＦＦや、座席２の揺動動作の強弱をコントロールできるようになっている。
支持台３の中途部に前後対の脚部３ａ、３ｂが設けられ、その下部に平面視四角形状の台座部３ｃが設けられている。前脚部３ａの後面には、利用者の足を保持する（載せる）円柱状の保持部材１０が設けられている。この保持部材１０は、左右方向に水平状に設けられ、前脚部３ａの後面に形成された取付部１１に着脱自在とされている。前記取付部１１は上下に複数設けられており、保持部材１０の取付位置を上下に変更できるようになっている。
【００２６】
図１６において、前記座席本体１３は、金属製で、クッションシート１５ａを載せる台座部材１３ａと、第１支軸５、第２支軸６を取り付ける第１取付部１７、第２取付部１８を有する支軸受け部材１３ｂとを有している。台座部材１３ａは直方体状の箱形状とされていて下側が開放状となっており、この台座部材１３ａの下側に前記支軸受け部材１３ｂが連結固定されている。
座席本体１３の前下部を支持する第１支軸５は、参考例のものよりも径大の円筒状または円柱状とされている。この第１支軸５の両端部は参考例と同様に円形の回転部材３４に支持されている。第１支軸５の軸心は回転部材３４の中心の回転軸３３から偏心した位置に設けられている。
【００２７】
座席本体１３の後下部を支持する第２支軸６は、第１支軸５とほぼ同径の円筒状または円柱状とされている。この第２支軸６の両端部には、参考例と同様に、円形の回転部材３９が設けられており、この第２支軸６の軸心は回転部材３９の中心の第２枢支軸４０から偏心した位置に設けられている。
支持基板８には、座席本体１３を支持する支持部材５１が設けられている。この支持部材５１は、左右対とされていて支持基板８上に立設されている。左右各支持部材５１の前側には第１支軸５を支持する第１支持部５２が設けられている。この第１支持部５２は、参考例の第１支持部材３２の支持部３５とほぼ同様に、各回転部材３４を回転軸（第１枢支軸）３３廻り回転自在に支持している。
【００２８】
前記支持部材５１の後側には第２支軸６を支持する第２支持部５３が設けられている。この第２支持部５３は、前記第１支持部５２とほぼ同様の構成とされ、そして参考例の場合と同様に、第２支軸６の両端部の回転部材（揺動部材）３９を第２枢支軸４０廻り揺動自在に支持している。
この実施形態では、第１支持部５２と第２支持部５３が参考例で説明した対の支持手段３０、３１となっている。参考例では第１支持手段３０と第２支持手段３１を別個の左右対の第１支持部材３２および左右対の第２支持部材３８の２対で構成していたが、この実施形態では左右１対の支持部材５１の前後に対の支持手段３０、３１を形成している。
【００２９】
座席本体１３の左側方には参考例と同様に、駆動手段７として電動モータが設けられている。電動モータの駆動軸は前方に向けられており、この駆動軸に連結されたギヤボックス３７内のウォームギヤ機構を介して左右方向に向いた第１枢支軸３３を回転駆動可能としている。
図１３乃至図１５において、前後に配置された第１支軸５と第２支軸６との間には、座席本体１３を左右方向（各支軸の軸心方向）に揺動させる揺動手段４１が配置されている。
【００３０】
前記揺動手段４１は、座席２（座席本体１３）を左右に揺動させる揺動部材５４と、この揺動部材５４を左右方向にスライド自在に支持するスライド支軸５５と、揺動部材５４をスライド支軸５５の軸心方向に沿ってスライドさせるガイド部材４２を有している。
揺動部材５４は、スライド支軸５５に取付けられる本体部５４ａと本体部５４ａから上方に突出された突起部５４ｂを有している。本体部５４ａは、平面視四角形の板状または箱形状とされている。この本体部５４ａには、スライド支軸５５を挿通する挿通孔５４ｃが左右方向に貫通して形成されている。挿通孔５４ｃは本体部５４ａの前後２箇所に形成されている。
【００３１】
前記突起部５４ｂは、左右対とされており、各突起部５４ｂは左右方向に所定間隔離間されている。
一方、前記座席本体１３の支軸受け部材１３ｂの中途部には前記対の突起部５４ｂの間に係合する係合軸５６が設けられている。この係合軸５６は、スライド支軸５５に直交する方向（前後方向）を向いており、その両端部が支軸受け部材１３ｂの前後壁部に固定されている。このように係合軸５６が対の突起部５４ｂ間に係合することで、座席２（座席本体１３）は揺動部材５４の揺動に連動するようになっている。このように、座席本体１３に係合軸５６を介して揺動部材５４を連動させる構成により、座席本体１３の揺動部材５４への取付・取り外しが容易になっている。
【００３２】
前記スライド支軸５５は前後に離間された２本で揺動部材５４を支持している。各スライド支軸５５は、第１支軸５、第２支軸６と平行に設けられており、前記揺動部材５４の挿通孔５４ｃに挿通されている。スライド支軸５５の両端部は前記各支持部材５１の上面に設けられた支持ブラケット５１ａに支持されている。
図１７において、本体部５４ａの下面には前記ガイド部材４４に係合するガイドピン４２が下方に突出して設けられている。前記ガイド部材４４は参考例とほぼ同様の構成であり、このガイド部材４４の外周面には前記ガイドピン４２が嵌る螺旋状でかつ無端状のカム溝４３が形成されている。
【００３３】
一方、前記ガイドピン４２の先端部にはカム溝４３に係合する係合リング５８が設けられており、この係合リング５８はガイドピン４２の軸心廻りに回転自在となっている。この係合リング５８は前記ガイド溝２１に嵌合されている。
ガイド部材２２は枢支軸５９によって枢支されている。枢支軸５９は、第１支軸５と平行とされており、この枢支軸５９の両端部は、前記左右の支持部材５１に回転自在に支持されている。
図１３乃至図１５において、前記枢支軸の一端部には、従動ギヤ６１が設けられており、この従動ギヤ６１は第１支軸５の一端部（ウォームギヤ機構が設けられた側とは反対の端部）に設けられた駆動ギヤ６２によって駆動されるようになっている。この駆動ギヤ６２と歯数と従動ギヤ６１の歯数の比は、１：２となっている。
【００３４】
なお、参考例では、前記揺動手段４１が第１支軸５と座席２の間に設けられている旨を説明したが、この実施形態でも同様に、揺動手段４１は、前記従動ギヤ６１、駆動ギヤ６２を介して第１支軸５と座席２（または座席本体１３）の間に設けられているということができる。
駆動手段７によって回転部材３４を回転させると、この回転にともなって、第１支軸５が回転軸３３廻りに回転し、座席２（座席本体１３）は参考例と同様に上下方向、前後方向に往復運動する（図５参照）。
【００３５】
また、座席２は前記揺動手段４１によって左右方向（各支軸５、６の軸心方向またはス
ライド支軸５５の軸心方向）に往復運動する。このとき、前記駆動ギヤ６２と従動ギヤ６１の歯数の比が１：２となっているため、第１支軸５が２回転したときに、前記ガイド部材４４が一回転する。
座席２の前後、上下、左右の往復運動は同時に行われることから、平面から見ると、座席２（座席本体１３）は、前後方向に対して傾斜した方向に揺動することになる。
ずなわち、座席２は、図１８に示すように、前後方向Ｘ（または左右方向Ｙ）に対して所定の角度θで傾斜した方向（符号Ａで示す方向。以下、第１傾斜方向Ａという）の往復運動と、この第１傾斜方向Ａの傾斜角度と同じ角度θでかつこの第１傾斜方向Ａに交差する第２傾斜方向Ｂの往復運動とを交互に繰り返すことになる。
【００３６】
これによって、座席２は、より複雑に揺動して、着座した利用者の姿勢を大きく崩すように動き、利用者はバランスをとろうとして特に上半身を動かし、これがダイエットや腰の疲労回復等に効果的な運動になるのである。
また、本発明では、従来のように複数のリンク部材を用いることなく、コンパクトな揺動機構４を採用して、着座型運動装置１を全体的に小型化できる。
本発明は、上記の実施形態に限らず、以下のように変更・変形が可能である。
例えば、第２支持部材３８が支持する回転部材３９は必ずしも回転自在または揺動自在とする必要はなく、この回転部材３９を固定してもよく、この場合には、第２支軸６が、第１支軸５の回転に従動するように、回転部材３９に左右方向貫通状で前後に長い長孔を形成し、第２支軸６をこの長孔に沿って揺動するように設けてもよい。
【００３７】
また、着座型運動装置１に支持基板８を設けずに、揺動機構４の第１支持部材３２、第２支持部材３８の脚部３６に弾性体からなる支持部材９を直接設けて揺動機構４を支持する構成をとってもよい。
支持部材９に用いる弾性体は、コイルばねに限らず、板ばね等の他のばね部材や、ゴム等の材質のものにしてもよい。
また、支持部材９は、弾性体に限らず、座席２の揺動に連動して支持基板８の揺動を許容できるように支持することができればどのような材質のものを用いてもよい。例えば、スポンジ体や液体を収容した収縮可能な袋状のものや、油圧シリンダ等や、支持基板８側と支持台３側のそれぞれに磁石を設け、磁石の反発力を利用して支持基板８を支持するような構成としてもよい。
【００３８】
また、第１支軸５、第２支軸６を前後方向に沿って座席２に設け、揺動機構４によって座席２を左右方向と上下方向に揺動させ、前記第１支軸５に設けた揺動手段４１によって座席２を前後に揺動させるようにしてもよい。
この実施形態における揺動手段４１のスライド支軸５５の数は、２本に限らず、３本以上の複数であってもよい。またスライド支軸５５を１本として揺動部材５４を支持することもできる。この場合には、揺動部材５４の本体部５４ａに多角形（例えば四角形（長方形））の挿通孔５４ｃを形成し、スライド支軸５５をこの挿通孔５４ｃに挿通可能な多角形状に形成することによって、揺動部材５４をスライド支軸５５廻り回転不能に支持するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】着座型運動装置の側面図（左側面図）である。
【図２】同正面図である。
【図３】同正面図である。
【図４】同平面図である。
【図５】揺動機構の拡大側面図である。
【図６】同正面図である。
【図７】同平面図である。
【図８】揺動手段の斜視図である。
【図９】本発明の実施形態を示す着座型運動装置を前側からみた斜視図である。。
【図１０】本発明の実施形態を示す着座型運動装置を後側からみた斜視図である。。
【図１１】クッションシートを取り外した状態の着座型運動装置を後側からみた斜視図である。
【図１２】着座型運動装置の上部構造を示す斜視図である。
【図１３】着座型運動装置の上部構造を横からみた斜視図である。
【図１４】座席本体を取り外した状態における着座型運動装置の上部構造を示す斜視図である。
【図１５】同平面図である。
【図１６】座席本体を示す斜視図である。
【図１７】揺動手段を示す斜視図である。
【図１８】座席本体の動きを示す平面図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    着座型運動装置
２    座席
３    支持台
４    揺動機構
５    第１支軸
６    第２支軸
７    駆動手段
８    支持基板
９    支持部材
１４    スライド部材
３０    第１支持手段
３１    第２支持手段
３３    回転軸（第１枢支軸）
３４    回転部材
４０    第２枢支軸
４１    揺動手段
４２    ガイドピン
５４    揺動部材
５４ａ  本体部
５４ｂ  突起部
５５    スライド支軸
５６    係合軸
５９    枢支軸