(57)【要約】【課題】階段編成の編成ルートを変更する際に、操作者の作業負荷を軽減でき、もって、操作者の小人数化を図る。【解決手段】予め複数の編成ルート情報を周辺機器５０ａ，６０ａ及びプロセスコントローラ４０ａに設定しておき、編成ルート情報の変更時には、編成ルート変更イベントをプロセスコントローラ４０ａに通知し、ルート変更をプロセスコントローラ４０ａから各周辺機器５０ａ，６０ａに通知する。【選択図】    図１
2005020631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編成ルート情報を含む放送運行データを提供するデータサーバと、編成ルート情報に基づいて映像・音声設備を制御する周辺機器と、前記データサーバ及び前記周辺機器の間に直並列に接続されたプロセスコントローラとを備えた放送局設備であって、
前記周辺機器及び前記プロセスコントローラに設けられ、放送延長の可能性がある同一放送時間帯に対して複数の編成ルート情報が予め記憶されるルート情報記憶手段と、
前記データサーバに設けられ、外部から入力される編成ルート変更イベントを予め記憶された放送運行データに設定するための変更イベント設定手段と、
前記プロセスコントローラに設けられ、前記データサーバから提供された放送運行データに編成ルート変更イベントが設定されているとき、この編成ルート変更イベントに基づいて、前記各編成ルート情報のいずれかへのルート変更を前記周辺機器に通知するルート変更通知手段と、
前記周辺機器及び前記プロセスコントローラに設けられ、前記ルート変更通知手段からの通知に基づいて、現在使用中の編成ルート情報に代えて、前記ルート情報記憶手段内の該当する編成ルート情報を使用するルート情報変更手段と、を備えたことを特徴とする放送局設備。
【請求項２】
放送運行データを提供するデータサーバと、映像・音声設備を制御する周辺機器と、前記データサーバ及び前記周辺機器の間に直並列に接続されたプロセスコントローラとを備えた放送局設備であって、
前記データサーバに設けられ、外部から入力される編成ルート変更イベントを予め記憶された放送運行データに設定するための変更イベント設定手段と、
前記プロセスコントローラに設けられ、前記データサーバから提供された放送運行データに編成ルート変更イベントが設定されているとき、この編成ルート変更イベントに基づいて、前記各編成ルート情報のいずれかへのルート変更を前記データサーバに通知するルート変更通知手段と、
前記データサーバに設けられ、前記ルート変更通知手段からの通知に基づいて、該当する編成ルート情報を前記プロセスコントローラ及び前記周辺機器に送信するルート情報送信手段と、
前記周辺機器及び前記プロセスコントローラに設けられ、現在使用中の編成ルート情報に代えて、前記ルート情報送信手段から送信された編成ルート情報を使用するルート情報変更手段と、を備えたことを特徴とする放送局設備。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、放送運行データに基づいて放送を行なう放送局設備に係り、特に、放送延長の際に、操作者の負荷を低減し得る放送局設備に関する。
【０００２】
【従来の技術】
放送局設備は、放送運行予定に沿って番組やコマーシャルを放送する。但し、野球放送番組の如き、放送延長の可能性がある番組の場合には、予め延長時間毎の編成ルートを準備する階段編成が行なわれる。この階段編成により、放送局設備は、放送延長の際に、現在放送中の編成ルートを準備していた他の編成ルートに変更して円滑に運用されている。
【０００３】
階段編成の具体的な運用は、数年前までは、操作の便宜上、放送延長時に一律に最大延長ルートに変更し、延長放送の終了時に、該当する編成ルートに再度、変更する方式で行っていた。
【０００４】
一方、近年の放送局設備ではＥＰＧ（電子番組ガイド）等のサービスが開始され、放送の種別によっては編成ルートを正確に設定する必要が生じたため、前述した便宜的な運用が不可となりつつある。また、放送局設備では、人件費を抑えたいため、放送局設備の操作者の少人数化を図るべく、操作者の作業負荷を軽減したい要望がある。
【０００５】
すなわち、近年の放送局設備では放送運行データを正確に出力しつつ、操作者の作業負荷を軽減したい要望がある。
【０００６】
図７は従来の放送局（マスタ）設備の概略構成を示すブロック図である。営放システム１０は、番組の編成情報である放送運行データを作成し、この放送運行データをデータサーバ３０へ送信する。
【０００７】
データサーバ３０においては、この放送運行データを営放システムＩ／Ｆタスク（受信）３１が受信して運行データＤＢ（ｄａｔａｂａｓｅ）３２に保存する。
【０００８】
一方、データサーバ３０においては、データサーバ管理部３３が放送日や運行データＤＢ３２を管理する。データベース管理部３３は、例えば放送の数日前に、運行データＤＢ３２の放送運行データをプレイリストに変換し、このプレイリストを外部機器Ｉ／Ｆタスク（送信）３４を介してプロセスコントローラ４０及び各種の周辺機器５０，６０に送信する。なお、プレイリストは、各種の周辺機器５０，６０などの各機器に対応した編成データ体系である。
【０００９】
プロセスコントローラ４０は、データサーバＩ／Ｆタスク（受信）４１により受信されたプレイリストに従って、データ制御部４２が、映像・音声制御部４３を介して映像・音声出力部７０を制御すると共に、周辺機器Ｉ／Ｆタスク（送信）４４を介して周辺機器５０，６０などを制御する。
【００１０】
周辺機器５０，６０は、例えばＣＭバンク、ＡＦバンク、ＶＦバンク等であり、データサーバＩ／Ｆタスク（受信）５１，６１により受信されたプレイリストと、プロセスコントローラＩ／Ｆタスク（受信）５２，６２により受信されたプロセスコントローラ４０からの制御命令とに従い、映像・音声制御部５３，６３が映像・音声設備としての映像・音声出力部７０を制御する。
【００１１】
映像・音声出力部７０は、プロセスコントローラ４０及び各周辺機器５０，６０からの制御に従い、放送データを出力する。
【００１２】
次に、以上のような放送局設備において、放送延長に伴い、編成ルートを変更する階段編成時のデータの流れを説明する。ここでは野球放送を例に挙げて図８〜図１１を用いて述べる。なお、階段編成は、番組の進行状況に柔軟に対応すべく、あらゆる編成ルートが組まれており、操作者は、放送延長が確定する毎に編成ルートの変更操作を必要とする。
【００１３】
図８は、野球放送における階段編成において、レギュラー編成であって延長が無い状態を編成ルート情報Ｒ０として示している。放送局によっては、レギュラー編成自体を野球にする場合もある。図９は１０分間の延長が確定した状態を編成ルート情報Ｒ１０として示している。図１０に示す２０分延長や図１１に示す３０分延長のように、操作者は、延長放送が確定する毎に、編成ルート情報Ｒ１０，Ｒ２０，…の変更処理を実施する。
【００１４】
編成ルートの変更処理は、営放システム１０から編成ルート情報Ｒ１０，Ｒ２０，Ｒ３０，…を再度送信する第１方式か、データサーバ３０で運行データＤＢ３２の編成ルート情報Ｒを変更する第２方式により実現される。
【００１５】
第１方式及び第２方式のうち、第１方式が短い間隔の延長編成では運用が困難であるため、第２方式が一般に用いられている。この第２方式では、操作者の操作により、データサーバ操作端末２０，２１がプレイリストの編成ルート情報Ｒに対する変更指示を編成ルート変更部３５に出力する。編成ルート変更部３５は、この変更指示により、該当する編成ルート情報Ｒを変更し、得られた変更後の編成ルート情報Ｒ１０を外部Ｉ／Ｆタスク（送信）３４に送出する。外部Ｉ／Ｆタスク（送信）３４は、変更後の編成ルート情報Ｒ１０を含むプレイリストを作成し、プロセスコントローラ４０及び周辺機器５０，６０に送信する。プロセスコントローラ４０及び周辺機器５０，６０では、受信したプレイリストに従って、制御系・表示系の処理を行い、放送を継続する。
【００１６】
なお、この出願に関連する先行技術文献情報としては次のものがある（特許文献１〜４を参照）。特許文献１は、急な番組変更があっても、スケジュール調整部により、重複等のエラーを防ぐ技術が開示されている（段落［０００５］及び［００１０］参照）。特許文献２は、デジタルＴＶ放送において、時間延長時に空きチャンネルで延長番組を放送することにより、番組編成を変更せずに時間延長する技術が開示されている（段落［００１１］参照）。特許文献３は、モノメディアデータ（テキストデータや静止画データ）からなるコンテンツを配信する技術が開示されている（段落［００５２］〜［００５４］参照）。特許文献４は、確定した放送番組の項目を編集する場合に、入力可能な項目時間の許容範囲を残時間として計算表示することにより、番組項目構成表を作成するための作業負荷を軽減する技術が開示されている（段落［００５２］〜［００５４］参照）。
【００１７】
【特許文献１】
特開２００１−２８５２２０号公報
【００１８】
【特許文献２】
特開２００１−２４９８９号公報
【００１９】
【特許文献３】
特開２０００−３１９２１号公報
【００２０】
【特許文献４】
特開平７−１４１４２８号公報
【００２１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上のような放送局設備では、延長放送時の編成ルート変更処理において、操作者に多大な作業負荷がかかってしまう。
【００２２】
例えば、編成ルートの変更処理においては、操作者が５分から１０分の間に編成ルートを決定する必要がある。また、操作者は、編成ルート変更処理の操作と同時にオンエア（放送中）を監視する必要がある。このため、操作者の作業負荷が増加する。
【００２３】
一方、操作者の作業負荷を軽減する観点から、操作者を増員した場合、人件費を増大させてしまう。
【００２４】
また、前述した特許文献１〜４に記載の技術はそれぞれ次のような状況にある。特許文献１に記載の技術は、急な番組変更時に操作者の作業負荷が増加する点は同様である。特許文献２に記載の技術は、空きチャンネルがなければ延長不可能であるため（段落［００１９］及び図４参照）、確実性に欠けている。特許文献３は、動画像の放送番組は対象でなく、また、放送番組の時間延長に関する記載が無い。特許文献４に記載の技術は、項目時間を決定して入力する作業負荷が操作者にかかる点は同様である。
【００２５】
本発明は上記実情を考慮してなされたものであり、階段編成の編成ルートを変更する際に、操作者の作業負荷を軽減でき、もって、操作者の小人数化を図り得る放送局設備を提供することを目的とする。
【００２６】
【課題を解決するための手段】
第１の発明は、編成ルート情報を含む放送運行データを提供するデータサーバと、編成ルート情報に基づいて映像・音声設備を制御する周辺機器と、前記データサーバ及び前記周辺機器の間に直並列に接続されたプロセスコントローラとを備えた放送局設備であって、前記周辺機器及び前記プロセスコントローラに設けられ、放送延長の可能性がある同一放送時間帯に対して複数の編成ルート情報が予め記憶されるルート情報記憶手段と、前記データサーバに設けられ、外部から入力される編成ルート変更イベントを予め記憶された放送運行データに設定するための変更イベント設定手段と、前記プロセスコントローラに設けられ、前記データサーバから提供された放送運行データに編成ルート変更イベントが設定されているとき、この編成ルート変更イベントに基づいて、前記各編成ルート情報のいずれかへのルート変更を前記周辺機器に通知するルート変更通知手段と、前記周辺機器及び前記プロセスコントローラに設けられ、前記ルート変更通知手段から通知されたルート変更に基づいて、現在使用中の編成ルート情報に代えて、前記ルート情報記憶手段内の該当する編成ルート情報を使用するルート情報変更手段と、を備えた放送局設備である。
【００２７】
第２の発明は、放送運行データを提供するデータサーバと、映像・音声設備を制御する周辺機器と、前記データサーバ及び前記周辺機器の間に直並列に接続されたプロセスコントローラとを備えた放送局設備であって、前記データサーバに設けられ、外部から入力される編成ルート変更イベントを予め記憶された放送運行データに設定するための変更イベント設定手段と、前記プロセスコントローラに設けられ、前記データサーバから提供された放送運行データに編成ルート変更イベントが設定されているとき、この編成ルート変更イベントに基づいて、前記各編成ルート情報のいずれかへのルート変更を前記データサーバに通知するルート変更通知手段と、前記データサーバに設けられ、前記ルート変更通知手段から通知されたルート変更に基づいて、該当する編成ルート情報を前記プロセスコントローラ及び前記周辺機器に送信するルート情報送信手段と、前記周辺機器及び前記プロセスコントローラに設けられ、現在使用中の編成ルート情報に代えて、前記ルート情報送信手段から送信された編成ルート情報を使用するルート情報変更手段と、を備えた放送局設備である。
【００２８】
（作用）
従って、第１の発明は以上のような手段を講じたことにより、予め複数の編成ルート情報を周辺機器及びプロセスコントローラに記憶させておき、編成ルート情報の変更時には、編成ルート変更イベントによりルート変更をプロセスコントローラに通知するので、操作者が編成ルート情報を変更して再送信する従来と比べ、階段編成の編成ルートを変更する際に、操作者の作業負荷を軽減でき、もって、操作者の小人数化を図ることができる。
【００２９】
また、第２の発明は、編成ルート情報の変更時には、編成ルート変更イベントによりルート変更をデータサーバに通知し、データサーバが、ルート変更に基づいて該当する編成ルート情報をプロセスコントローラ及び周辺機器に送信するので、操作者が編成ルート情報を変更して再送信する従来と比べ、階段編成の編成ルートを変更する際に、操作者の作業負荷を軽減でき、もって、操作者の小人数化を図ることができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放送局設備の概略構成を示す模式図であり、図７と同一部分には同一符号を付してその詳しい説明を省略し、ここでは異なる部分について主に述べる。なお、以下の各実施形態も同様にして重複した説明を省略する。
【００３１】
本実施形態は、編成データの変更時に、操作者の作業負荷を軽減させるものであり、具体的には、予め階段編成時の全ての編成ルート情報をプロセスコントローラ４０ａ及び各周辺機器５０ａ，６０ａに記憶させ、編成データの変更時には、編成ルート情報の変更・送信をせずに、ルート変更のみを通知する構成となっている。なお、編成ルート情報は、放送番組のスケジュール情報であり、変更の可能性があるものである。また、編成データは、通常編成時には確定したスケジュール情報であり、階段編成時には編成ルート情報のうち、選択されたものである。
【００３２】
ここで、プロセスコントローラ４０ａは、前述した機能に新たな機能を付加した各部４１ａ〜４３ａと、周辺機器Ｉ／Ｆタスク（送信）４４と、編成ルート変更イベント通知部４５とを備えている。
【００３３】
データサーバＩ／Ｆタスク（受信）４１ａは、前述した同タスク４１の機能に加え、データサーバ３０ａから設定される複数の編成ルート情報をデータ制御部４２ａに送出する機能と、データサーバ３０ａから提供された放送運行データに後述する編成ルート変更イベントが設定されているとき、この編成ルート変更イベントを編成ルート変更イベント通知部４５に送出する機能とをもっている。
【００３４】
データ制御部４２ａは、前述した機能に加え、データサーバ３０ａからデータサーバＩ／Ｆタスク（送信）４１ａを介して設定される編成ルート情報を映像・音声制御部４３ａに書込む機能と、編成ルート変更イベント通知部４５から通知されるルート変更を映像・音声制御部４３ａに送出する機能をもっている。
【００３５】
映像・音声制御部４３ａは、前述した機能に加え、放送延長の可能性がある同一放送時間帯に対して複数の編成ルート情報がデータ制御部４２ａにより予め記憶される内部メモリ（図示せず）を有し、データ制御部４２ａからのルート変更の通知に基づいて現在使用中の編成ルート情報に代えて、内部メモリ内の該当する編成ルート情報を使用する機能をもっている。ここで、内部メモリには、ファイル・仮想記憶領域・データベース等が含まれる。
【００３６】
編成ルート情報は、図２に示すように、ブロック番号、ルート番号、イベント名、イベント種別、放送時間、変更有効フラグ及び関連情報から構成されている。但し、編成ルート情報は、図３に示すように、変更有効フラグが省略されていてもよく、また、イベント名、イベント種別は適宜、省略してもよい。
【００３７】
編成ルート情報は、図４に示すように、階段編成時に取り得る状態を示しており、１つの階段編成を示すブロック番号と、階段編成内の複数のルート番号との組により識別可能となっている。図４中、“Ｍ１０２”は、階段編成の取り得る状態（Ｍ：Ｍｕｌｔｉ）であり、ブロック番号“１（先頭１桁）”、ルート番号“０２（残り２桁）”を表している。
【００３８】
階段編成が１つしかない場合、ブロック番号は省略可能となる。変更有効フラグは、階段編成のブロック番号毎に記憶され、編成ルートの変更の有効（変更可）／無効（変更否）を示している。なお、変更有効フラグは、例えば編成ルートを変更したくない場合に用いられ、上位のデータサーバ３０ａ又はプロセスコントローラ４０ａから入力・設定可能となっている。
【００３９】
編成ルート変更イベント通知部４５は、データサーバＩ／Ｆタスク（受信）４１ａから編成ルート変更イベントを受けた時で且つ映像・音声制御部４３ａの内部メモリ内の変更有効フラグが有効のとき、ルート変更をデータ制御部４２ａ及び周辺機器５０ａ，６０ａに通知する機能をもっている。周辺機器５０ａ，６０ａへの通知は、周辺機器Ｉ／Ｆタスク（送信）４４を介して行なうように変形してもよい。
【００４０】
周辺機器は複数あるが、ここでは周辺機器５０ａを例に挙げて説明する。
周辺機器５０ａは、前述した機能に新たな機能を付加した各部５１ａ〜５３ａを備えている。
【００４１】
データサーバＩ／Ｆタスク（受信）５１ａは、前述した同タスク５１の機能に加え、データサーバ３０ａから設定される複数の編成ルート情報を映像・音声制御部５３ａに送出する機能をもっている。
【００４２】
プロセスコントローラＩ／Ｆタスク（受信）５２ａは、前述した同タスク５２の機能に加え、プロセスコントローラ４０ａからのルート変更の通知を映像・音声制御部５３ａに送出する機能をもっている。
【００４３】
映像・音声制御部５３ａは、前述した機能に加え、放送延長の可能性がある同一放送時間帯に対して複数の編成ルート情報がデータサーバＩ／Ｆタスク（受信）５１ａにより予め記憶される内部メモリ（図示せず）を有し、プロセスコントローラＩ／Ｆタスク（受信）５２ａからのルート変更の通知に基づいて、現在使用中の編成ルート情報に代えて、内部メモリ内の該当する編成ルート情報を使用する機能をもっている。周辺機器５０ａ，６０ａに記憶される編成ルート情報は、図３に示したように変更有効フラグは無い。
【００４４】
一方、データサーバ３０ａは、前述した編成ルート変更部３５を省略する一方、前述同様の各部３１，３２，３４と、前述した機能に新たな機能を付加したデータサーバ管理部３３ａと、プロセスコントローラＩ／Ｆタスク（受信）３６とを備えている。
【００４５】
データサーバ管理部３３ａは、前述した機能に加え、操作者の操作により、外部機器Ｉ／Ｆタスク（送信）３４を介して、プロセスコントローラ４０ａ及び周辺機器５０ａ，６０ａに予め階段編成の全ての編成ルート情報を設定する機能と、操作者の操作により現在使用中の編成ルート情報を他の編成ルート情報に変更するとき、編成ルート変更イベントを放送運行データに設定する機能をもっている。但し、データサーバ３０ａが放送運行データに編成ルート変更イベントを設定する場合に限らず、営放システム１０にて放送運行データに編成ルート変更イベントを設定するように変形してもよい。
【００４６】
プロセスコントローラＩ／Ｆタスク（受信）３６は、プロセスコントローラから受けるルート変更の通知に基づいて、変更後の編成ルート情報をデータサーバ端末２０，２１に表示させる機能をもっている。
【００４７】
次に、以上のように構成された放送局設備による編成ルート変更時の動作を説明する。
（準備）
データサーバ３０ａにおいては、操作者の操作により、データサーバ管理部３３ａがプロセスコントローラ４０ａ及び周辺機器５０ａ，６０ａに予め階段編成の全ての編成ルート情報を設定する。
【００４８】
プロセスコントローラ４０ａにおいては、データサーバ３０ａからの設定により、映像・音声制御部４３ａの内部メモリに、放送延長の可能性がある同一放送時間帯に対して複数の編成ルート情報が予め記憶される。
【００４９】
同様に、周辺機器５０ａ，６０ａにおいては、データサーバ３０ａからの設定により、映像・音声制御部５３ａ，６３ａの内部メモリに、放送延長の可能性がある同一放送時間帯に対して複数の編成ルート情報が予め記憶される。
これにより、階段編成時に編成ルートを変更するための準備が完了する。
【００５０】
（ルート変更）
データサーバ３０ａにおいては、現在使用中の編成ルート情報を他の編成ルート情報に変更するとき、操作者の操作により、データサーバ管理部３３ａが、例えば図５に示すように、変更後の編成ルート情報を指定する編成ルート変更イベントを放送運行データに設定する。
【００５１】
図５の放送運行データ中、ＶＢ（Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｅ）及びＡＢ（Ａｕｄｉｏ  Ｂａｓｅ）の２項目が編成ルート変更イベントに該当する。ここで、ＶＢ、ＡＢ、ＶＯＬ、ＡＯＬ、ＶＳＰ、ＡＳＰは、それぞれ以下の略語である。
ＶＢ：Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｅ  欄：本編の映像を制御するイベントを指定。
ＡＢ：Ａｕｄｉｏ  Ｂａｓｅ  欄：本編の音声を制御するイベントを指定。
ＶＯＬ：Ｖｉｓｕａｌ  Ｏｖｅｒ  Ｌａｐ  欄：本編に予告・説明用テロップ等を制御するイベントを指定。
ＡＯＬ：Ａｕｄｉｏ  Ｏｖｅｒ  Ｌａｐ  欄：本編に対して、時報等の別の音声を出力するイベントを指定。
ＶＳＰ：Ｖｉｓｕａｌ  Ｓｐｅｃｉａｌ  欄：ＶＢ、ＶＯＬに対するサブイベントを指定。  例）ＶＯＬのＯＮ，ＯＦＦ制御。
ＡＳＰ：Ａｕｄｉｏ  Ｓｐｅｃｉａｌ  欄：ＡＢ、ＡＯＬに対するサブイベントを指定。  例）ＡＯＬのＯＮ，ＯＦＦ制御。
なお、図５の機器コード欄に関しては、本実施形態のように、ＶＢ、ＡＢ、ＶＯＬ、ＡＯＬ、ＶＳＰ、ＡＳＰの６欄を使用する場合と、ＶＢ、ＡＢ、ＭＤ、ＳＰの４欄や、ＶＢ、ＡＳ、ＭＤ、ＳＰ１、ＳＰ２の５欄を使用する場合など、放送局の編成により異なる場合がある。ここで、ＭＤ、ＳＰは、以下の略語である。
ＭＤ：Ｍｏｄｅ欄
ＳＰ，ＳＰ１．ＳＰ２：４欄、５欄対応時にＶＯＬ，ＡＯＬ，ＶＳＰ，ＡＳＰ，の代わりのイベントを指定。
【００５２】
図５では、ブロックＮｏ．を先頭１桁（１〜９）、ルートＮｏ．を残り２桁（０１〜９９）の３桁で表している。具体的には、以下の通りである。
１０１〜１９９、２０１〜２９９、３０１〜３９９
４０１〜４９９、５０１〜５９９、６０１〜６９９
７０１〜７９９、８０１〜８９９、９０１〜９９９
すなわち、図５は、次に示すように、Ｍ１０１のルートを放送中にＭ１０２へ変更するイベントの指定を行なった状態を表している。
ＶＢ  ＶＯＬ  ＶＳＰ    ＡＢ  ＡＯＬ  ＡＳＰ
ＡＭ                  １０２
なお、ＡＭはＡｕｔｏ  Ｍｕｌｔｉ（自動マルチ編成）の略語である。
【００５３】
また、以上のような編成ルート変更イベントは、編成ルート変更が完了できるよう、余裕をもったｘｘ秒前に設定する。ここで、ｘｘ秒は、放送局の機器構成により異なるが、プロセスコントローラ４０ａ及び周辺機器５０ａ，６０ａがルート変更の通知を受け、変更後の編成ルート情報による放送準備が完了する時間であればよい。
【００５４】
編成ルート変更イベントが設定された放送運行データは、前述同様に、データサーバ３０ａからプロセスコントローラ４０ａ及び各周辺機器５０ａ，６０ａに送信される。
【００５５】
プロセスコントローラ４０ａにおいては、編成ルート変更イベント通知部４５が編成ルート変更イベントを認識し、且つ映像・音声制御部４３ａの内部メモリ内の変更有効フラグが有効のとき、ルート変更（変更先ルート）をデータ制御部４２ａ及び各周辺機器５０ａ，６０ａに通知する。
【００５６】
周辺機器５０ａ，６０ａにおいては、映像・音声制御部５３ａ，６３ａが、ルート変更の通知により、変更後の編成ルート情報に応じて映像・音声出力部７０を制御する。
【００５７】
なお、延長を今以上行わない、あるいは編成ルートを変更したくない場合は、データサーバ３０ａは、操作者の操作により、変更イベントｘｘ秒前にプロセスコントローラ４０ａの変更有効フラグを無効にすればよい。例えば図４に示した階段編成中、延長２０分（Ｍ１０３）で放送を終了したい場合、Ｍ１０３に編成ルートを変更した後、Ｍ１０３の変更イベントをプロセスコントローラ４０ａが制御する前に、図２に示す変更有効フラグを無効にすればよい。
【００５８】
これにより、ルート変更が無効となるので、現在使用中の編成ルートを保持することができる。
【００５９】
本実施形態によれば、予め複数の編成ルート情報を周辺機器５０ａ，６０ａ及びプロセスコントローラ４０ａに記憶させておき、編成ルート情報の変更時には、編成ルート変更イベントを認識したプロセスコントローラ４０ａがルート変更を周辺機器５０ａ，６０ａに通知する。操作者が人為的に編成ルート情報を変更して再送信する従来と比べ、階段編成の編成ルートを変更する際に、操作者の作業負荷を軽減でき、もって、操作者の小人数化を図ることができる。編成ルート変更時のプレイリストを再送する必要がなくなるので、余分なデータ送信を不要にすることができる。更にはアプリケーションの簡易化をもたらすことが期待できる。
【００６０】
（第２の実施形態）
図６は、本発明の第２の実施形態に係る放送局設備の概略構成を示す模式図である。
【００６１】
第２の実施形態は、第１の実施形態の変形例であり、周辺機器５０，６０に予め階段編成の全編成ルート情報が記憶されない場合や、プロセスコントローラ４０ａが周辺機器５０，６０に対してルート変更を通知できない場合の例である。全編成ルート情報が記憶されない場合とは、例えば１０分延長時は、１０分延長ルートのデータのみ保持し、他の延長ルートのデータが無いような場合を意味する。
【００６２】
第２の実施形態は、従来の図７の構成に比べ、プロセスコントローラ４０ｂに編成ルート変更イベント通知部４５ｂを付加し、データサーバ３０ｂにプロセスコントローラＩ／Ｆタスク（受信）３６ｂが付加され、データサーバ管理部３３ｂ、編成ルート変更部３５ｂ及びデータサーバＩ／Ｆタスク４１ｂが改良されている。
【００６３】
プロセスコントローラ４０ｂのデータサーバＩ／Ｆタスク４１ｂは、前述した同タスク４１の機能に加え、データサーバ３０ｂから提供された放送運行データに後述する編成ルート変更イベントが設定されているとき、この編成ルート変更イベントを編成ルート変更イベント通知部４５に送出する機能をもっている。
【００６４】
編成ルート変更イベント通知部４５ｂは、データサーバＩ／Ｆタスク（受信）４１ａから編成ルート変更イベントを受けたとき、ルート変更をデータサーバ３０ｂに通知する機能をもっている。
【００６５】
データサーバ３０ｂのデータサーバ管理部３３ｂは、前述した機能に加え、操作者の操作により、現在使用中の編成ルート情報を他の編成ルート情報に変更するとき、編成ルート変更イベントを放送運行データに設定する機能をもっている。
【００６６】
プロセスコントローラＩ／Ｆタスク（受信）３６ｂは、プロセスコントローラ４０ｂからのルート変更の通知を編成ルート変更部３５ｂに送出する機能をもっている。
【００６７】
編成ルート変更部３５ｂは、変更有効フラグを有しており、プロセスコントローラＩ／Ｆタスク（受信）３６ｂから受けたルート変更の通知及び変更有効フラグに基づいて編成ルート変更処理を実行し、変更後の編成ルート情報を含む放送運行データ（プレイリスト）を外部機器Ｉ／Ｆタスク（送信）３４を介してプロセスコントローラ４０ｂ及び周辺機器５０，６０に送出する機能をもっている。
【００６８】
なお、編成ルート変更部３５ｂによる編成ルート変更処理は、データサーバ操作端末２０，２１で編成ルート変更処理を実行した時と同様の処理である。
【００６９】
次に、以上のように構成された放送局設備による編成ルート変更時の動作を説明する。
データサーバ３０ｂにおいては、データサーバ管理部３３ｂが、操作者の操作により、現在使用中の編成ルート情報を他の編成ルート情報に変更するとき、編成ルート変更イベントを放送運行データに設定する。
【００７０】
この放送運行データは、前述同様に、データサーバ３０ｂからプロセスコントローラ４０ｂ及び周辺機器５０，６０に送信される。
【００７１】
プロセスコントローラ４０ｂにおいては、編成ルート変更イベント通知部４５ｂが放送運行データ内の編成ルート変更イベントを認識し、ルート変更（変更先ルート）をデータサーバ３０ｂに通知する。
【００７２】
データサーバ３０ｂにおいては、編成ルート変更部３５ｂが、プロセスコントローラＩ／Ｆタスク（受信）３６ｂから受けたルート変更の通知及び変更有効フラグ（有効状態）に基づいて編成ルート変更処理を実行し、変更後の編成ルート情報を含む放送運行データを外部機器Ｉ／Ｆタスク（送信）３４を介してプロセスコントローラ４０ｂ及び周辺機器５０，６０に送出する。
【００７３】
プロセスコントローラ４０ｂ及び周辺機器５０，６０は、データサーバ３０ｂから受けた変更後の放送運行データに基づいて、映像・音声出力部７０を制御する。
【００７４】
本実施形態によれば、編成ルート情報の変更時には、編成ルート変更イベントによりルート変更をデータサーバに通知し、データサーバが、ルート変更に基づいて該当する編成ルート情報をプロセスコントローラ４０ｂ及び周辺機器５０，６０に送信する。
【００７５】
これにより、操作者が編成ルート情報を変更して再送信する従来と比べ、階段編成の編成ルートを変更する際に、操作者の作業負荷を軽減でき、操作者の小人数化を図ることができる。
【００７６】
なお、上記各実施形態に記載した手法は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスクなどの記憶媒体に格納して頒布することもできる。
【００７７】
また、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。
【００７８】
本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【００７９】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、階段編成の編成ルートを変更する際に、操作者の作業負荷を軽減でき、もって、操作者の小人数化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放送局（マスタ）設備の概略構成を示す模式図である。
【図２】同実施形態における編成ルート情報を説明するための模式図である。
【図３】同実施形態における編成ルート情報を説明するための模式図である。
【図４】同実施形態における編成ルート情報と階段編成との関係を説明するための模式図である。
【図５】同実施形態における編成ルート変更イベントの設定を説明するための模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る放送局（マスタ）設備の概略構成を示す模式図である。
【図７】従来の放送局（マスタ）設備の概略構成を示す模式図である。
【図８】一般的な階段編成時の編成ルート情報の変更処理を説明するための模式図である。
【図９】一般的な階段編成時の編成ルート情報の変更処理を説明するための模式図である。
【図１０】一般的な階段編成時の編成ルート情報の変更処理を説明するための模式図である。
【図１１】一般的な階段編成時の編成ルート情報の変更処理を説明するための模式図である。
【符号の説明】
１０…営放システム、２０，２１…データサーバ操作端末、３０…データサーバ、３１…営放システムＩ／Ｆタスク、３２…運行データＤＢ、３３ａ，３３ｂ…データサーバ管理部、３４…外部機器Ｉ／Ｆタスク、３５ｂ…編成ルート変更部、３６，３６ｂ，５２ａ，５２，６２ａ，６２…プロセスコントローラＩ／Ｆタスク、４０ａ，４０ｂ…プロセスコントローラ、４１ａ，４１，５１ａ，５１，６１ａ，６１…データサーバＩ／Ｆタスク、４３ａ，４３，５３ａ，５３，６３ａ，６３…映像・音声制御部、７０…映像・音声出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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