Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  システム全体のピーク電流と、電源電圧変動を抑えることができる画像形成システムを提供する。【解決手段】  同機種の複数の画像形成装置１が信号線２で接続された画像形成システムにおいて、互いに加熱定着装置の制御情報をやり取りしながら加熱定着装置の制御を行う。【選択図】  図１
2005084550.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同機種の複数の画像形成装置が信号線で接続された画像形成システムにおいて、前記各画像形成装置に備えられた加熱定着装置の制御情報を相互にやり取りしながら前記加熱定着装置の制御を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項２】
同機種の複数の画像形成装置が無線で接続された画像形成システムにおいて、前記各画像形成装置に備えられた加熱定着装置の制御情報を相互にやり取りしながら前記加熱定着装置の制御を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項３】
異機種の複数の画像形成装置が信号線で接続された画像形成システムにおいて、前記各画像形成装置に備えられた加熱定着装置の制御情報を相互にやり取りしながら前記加熱定着装置の制御を行うことを特徴とする画像形成システム。
【請求項４】
異機種の複数の画像形成装置が無線で接続された画像形成システムにおいて、前記各画像形成装置に備えられた加熱定着装置の制御情報を相互にやり取りしながら前記加熱定着装置の制御を行うことを特徴とする画像形成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の画像形成装置が信号線または無線で接続された画像形成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数台の画像形成装置(例えばプリンタ)とホスト端末をネットワーク接続し、ホスト端末で作成した印刷データを指定された任意の画像形成装置で印刷出力する画像形成システムが広く普及している。
一般に電子写真方式の画像形成装置の場合、用紙上に転写された未定着トナー像を用紙に溶融定着するために加熱定着装置を装着している。加熱定着装置はヒータを内蔵しており、ヒータの消費電力が大きいため加熱定着装置の稼働時は大電流が流れる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのため、電源投入時の突入電流と他の画像形成装置の定常時における加熱定着装置の通電との重なり、及び定常時における加熱定着装置同士の通電の重なりを防止して、交流電源のブレーカが落ちたり、近傍の電源系統に電圧ドロップが生じて照明装置のちらつき等が発生することを防止しなければならない。
本発明は、システム全体のピーク電流と、電源電圧変動を抑えることができる画像形成システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、同機種の複数の画像形成装置が信号線で接続された画像形成システムにおいて、前記各画像形成装置に備えられた加熱定着装置の制御情報を相互にやり取りしながら前記加熱定着装置の制御を行うことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、同機種の複数の画像形成装置が無線で接続された画像形成システムにおいて、前記各画像形成装置に備えられた加熱定着装置の制御情報を相互にやり取りしながら前記加熱定着装置の制御を行うことを特徴とする。
請求項３記載の発明は、異機種の複数の画像形成装置が信号線で接続された画像形成システムにおいて、前記各画像形成装置に備えられた加熱定着装置の制御情報を相互にやり取りしながら前記加熱定着装置の制御を行うことを特徴とする。
請求項４記載の発明は、異機種の複数の画像形成装置が無線で接続された画像形成システムにおいて、前記各画像形成装置に備えられた加熱定着装置の制御情報を相互にやり取りしながら前記加熱定着装置の制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、画像形成装置同士で互いに加熱定着装置の制御情報をやり取りしながら加熱定着装置の制御を行うので、システム全体のピーク電流と、電源電圧変動を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の第１の実施形態に係る画像形成システムの構成図である。同機種の複数の画像形成装置１(１−１、１−２)が信号線２で接続され、さらに端末３が信号線２で画像形成装置１と接続されている。
本画像形成システムは、互いに加熱定着装置の制御情報をやり取りしながら加熱定着装置の制御を行うようになっている。一方の加熱定着装置が通電されていないときのみ他方の加熱定着装置の通電を行うことにより、ピーク電流を抑えることができ、電源電圧変動が少なくなるので、照明装置のちらつきが軽減される。また、電流容量に制限がある場合に、通常では１台しか設置できない場合でも２台以上設置できる可能性がある。
図２は本発明の第２の実施形態に係る画像形成システムの構成図である。同機種の複数の画像形成装置１(１−１、１−２)が無線４で接続され、さらに端末３が無線４で画像形成装置１と接続されている。
本画像形成システムは、互いに加熱定着装置の制御情報をやり取りしながら加熱定着装置の制御を行うようになっている。この実施形態は信号線の這いまわし等を考慮しなくてすむので、設置、移動等の自由度が増す。
【０００７】
図３は本発明の第３の実施形態に係る画像形成システムの構成図である。異機種の複数の画像形成装置１、５が互換性のあるインターフェイスを介して信号線２で接続され、さらに端末３が信号線２で画像形成装置１、５と接続されている。
本画像形成システムは、互いに加熱定着装置の制御情報をやり取りしながら加熱定着装置の制御を行うようになっている。一方の加熱定着装置が通電されていないときのみ他方の加熱定着装置の通電を行うことにより、ピーク電流を抑えることができ、電源電圧変動が少なくなるので、照明装置のちらつきが軽減される。また、電流容量に制限がある場合に、通常では１台しか設置できない場合でも２台以上設置できる可能性がある。通信方式が無線である場合も同様である。
図４は図１に示す画像形成システムのタイミングチャートである。画像形成装置１−１をＰ１とし、画像形成装置１−２をＰ２とする。各チェックタイミングと定着オンタイミングは図に示す通りである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成システムの構成図である。
【図２】本発明の第２の実施形態に係る画像形成システムの構成図である。
【図３】本発明の第３の実施形態に係る画像形成システムの構成図である。
【図４】図１に示す画像形成システムのタイミングチャートである。
【符号の説明】
【０００９】
１  画像形成装置
２  信号線
３  端末
【図１】
2005084550.tif 000003
【図２】
2005084550.tif 000004
【図３】
2005084550.tif 000005
【図４】
2005084550.tif 000006
(57)【要約】【課題】  視覚障害者などのように高温部位を触らないように気をつけることが困難な人でも簡単なジャム処理を可能にする。【解決手段】  弱視、色弱、色盲などの視覚に障害のある人がジャム処理を行うことを考慮した複写機で、操作している人を認識する手段と、熱定着ローラによりトナーを紙に定着する手段と、熱定着ローラを強制的に冷却する手段と、熱定着ローラ付近の温度を検知する手段とを有し、該個人認識手段により視覚に障害がある人が操作している時にジャムが発生した場合、熱定着ローラ付近の部位を素手で触れても安全な温度まで強制的に冷却することを特徴とする。【選択図】  図１
2005084574.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弱視、色弱、色盲などの視覚に障害のある人がジャム処理を行うことを考慮した複写機で、
操作している人を認識する手段と、
熱定着ローラによりトナーを紙に定着する手段と、
熱定着ローラを強制的に冷却する手段と、
熱定着ローラ付近の温度を検知する手段とを有し、
該個人認識手段により視覚に障害がある人が操作している時にジャムが発生した場合、熱定着ローラ付近の部位を素手で触れても安全な温度まで強制的に冷却することを特徴とする。
【請求項２】
請求項１の複写機で、更に、
ブザーや、ベル、音声、等の音を発する音響手段を有し、
熱定着ローラ付近の部位の温度が素手で触れても安全な温度に下がった時に、該音響手段によりジャム処理が可能であることを知らせることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は視覚障害者が操作することを考慮した複写機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開平２−１１６８８０号公報のように従来の複写機では、ジャム処理時に接触しそうな熱定着ローラ付近の部位は防熱処理が施されている。しかしながら、ジャム処理後の再動作に備えて、温度を強制的に下げるようなことは行っていないため、長時間触れた状態でジャム処理作業をすることはできない。従ってジャム処理時には高温部位を触らないように気を付けなければいけない。
【特許文献１】特開平２−１１６８８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
視覚障害者が上記のような熱定着ローラ部のジャム処理を行う場合は、高温部位を触らないように気をつけることが困難になる場合が多い。そのため、このような視覚障害者でも簡単に操作可能にすることが必要となる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
ジャム処理時に触れる可能性のある高温部位を強制的に冷却することで、普通に触れて作業できるようにする。そして、温度検知を行い、設定温度以下になれば音や、音声案内によってジャム処理が可能であることを知らせる。
【発明の効果】
【０００５】
熱定着ローラ部のジャム処理を行う場合に、高温部位を触らないように気をつける必要がなくなる。そのため、視覚障害者などのように高温部位を触らないように気をつけることが困難な人でも簡単にジャム処理が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
コピー機を使用する時、まず始めにコピーカードを挿入してコピー機を使用可能状態にする。次に拡大縮小などの各種設定を行い、コピーボタンを押す。このときジャムが発生したとして以下図１のフローチャートとともに説明する。
【０００７】
コピー動作中にジャムが発生した時にスタートから始まる。
【０００８】
ｓ１０１でジャム処理が必要か不要か判断する。紙の搬送パス中のフォトインタラプターなどのセンサー出力で紙の有無を検知することで判断する。ジャム処理が不要な場合は、ｓ１０１の処理を繰り返す。必要と判断した場合はｓ１０２の処理に移る。
【０００９】
ｓ１０２で装置を操作している個人が視覚障害者か判断する。予めコピー機を操作する前に挿入したコピーカードに視覚障害などの情報を入れて置いて、その情報を元に判断する。操作している人が視覚障害者で無い場合はｓ１０７に移る。視覚障害者と判断した場合はｓ１０３に移る。
【００１０】
ｓ１０３では熱定着ローラ付近でジャム処理を行う必要があるか判断する。ｓ１０１と同様にフォトインタラプターなどのセンサー出力で紙の有無を検知することで判断する。ジャム処理が不要な場合は、ｓ１０７に移る。必要と判断した場合はｓ１０４の処理に移る。
【００１１】
ｓ１０４で熱定着ローラ付近を冷却するファンを作動させて、冷却を開始する。
【００１２】
ｓ１０５では熱定着ローラ付近の温度センサーで温度監視を行い、予め設定された温度Ｔ０℃より低温になるまでｓ１０５を繰り返し、冷却されるのを待つ。
【００１３】
ｓ１０６では、ジャム処理の許可、及びジャム位置等の情報を音声で知らせる。そして、ｓ１０８移る。
【００１４】
ｓ１０７では、音声やパネル表示などによりジャム処理の許可と、ジャム位置などの情報を知らせる。そしてｓ１０８に移る。
【００１５】
ｓ１０８で、ジャム処理を行う。その後、ジャム発生前の状態に復帰する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例のフローチャート
【図１】
2005084574.tif 000003
(57)【要約】【課題】誰もが簡単に黄金分割を行えるようにするための定規または巻尺である。【解決手段】１つの定規または巻尺に、粗い目盛と細かい目盛を設ける。その細かさの比は、黄金比すなわち１対１．６１８とする。黄金分割したい線分に本定規の粗い目盛をあてて長さを数値として読み取り、細かい目盛においてそれと同じ数値のところを見ると、そこがまさに黄金分割点になる。従って使用者には、特別な数学や製図の知識はまったく要求されないので、誰もが容易に黄金分割ができる。【選択図】図１
2005084045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
目盛の細かさの比が黄金比であるような、粗い目盛と細かい目盛を設けたことを特徴とする、黄金文割用定規。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、昔から美術品の比例に広く応用されてきた黄金比で、与えられた長さを分割するための定規に関するものである。ここで黄金比とは
【数１】
2005084045.tif 000003
の比であり、数値的には約１：１．６１８になる。絵画、彫刻、建築などの名作といわれる芸術作品には、随所にこの比率が取り入れられている。
【背景技術】
【０００２】  従来、与えられた長さを黄金分割するためには、定規とコンパスを用いて作図を行うか、もしくは長さを定規や巻尺で測った後電卓で計算する必要があった。【０００３】  しかし、定規とコンパスで作図する方法では、手順が複雑で、数学や製図の専門知識が要求されるため、一般の画家などにとっては容易ではなかった。また、与えられた長さが非常に長い場合、それに応じた巨大な定規やコンパスが必要となる問題もあった。一方、電卓を用いる方法では、定規などで測った値を電卓に入力し黄金比を乗ずる計算を行うのが大変面倒であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本発明は、誰もが簡単に黄金分割を行えるようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するために、１つの定規または巻尺に、粗い目盛と細かい目盛の２つの目盛を設ける。その細かさの比率は、黄金比とする。
【発明の効果】
【０００６】  使用者は、黄金分割したい線分に本定規の粗い目盛をあてて長さを数値として読み取り、細かい目盛においてそれと同じ数値のところを見ると、そこがまさに黄金分割点になる。従って使用者には、特別な数学や製図の知識はまったく要求されないので、アマチュア芸術家をはじめ誰もが容易に黄金分割を行える。【０００７】  本発明によれば、どのような長さでも黄金分割できるので、絵の中に描かれた物体の長さを黄金分割する場合にも、また油絵のカンバスの一辺を黄金分割する場合にも使える。本発明は従来の定規や巻尺と同様の方法で製造できるので、製造コストが安く、きわめて単純な構造なので壊れにくい利点もある。本発明は、新たな芸術作品を創作する場合だけでなく、既存の芸術作品が黄金比に基づいて作られているかどうかを調べる場合にも使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】    次に、発明を実施するための最良の形態について実施例に基づき述べる。
【実施例１】
【０００９】  図１は本発明の実施例１である。１は定規、２は粗い目盛、３は細かい目盛である。粗い目盛２と細かい目盛３の細かさの比は、黄金比すなわち１対１．６１８になっている。たとえば図１では粗い目盛２の０と細かい目盛３の０が一致し、かつ、粗い目盛２の１０が、細かい目盛３の１６．１８に対応しているので、粗い目盛２を基準とするなら細かい目盛３は１．６１８分の１に縮んでいる。逆に細かい目盛３を基準にするなら粗い目盛２は１．６１８倍に広がっている。【００１０】  次に、この定規１を用いて、与えられた長さＸＹを黄金分割する場合について述べる。点Ｘ４を定規の粗い目盛２の数字０に合わせ、粗い目盛２で点Ｙ５を読み取ると、たとえば７．５であったとする。次に、定規の細かい目盛３の０を点Ｘ４に合わせる。すると細かい目盛３の７．５のところが、求める黄金分割点Ｐ６である。【００１１】  本実施例においては定規の両側に粗い目盛２と細かい目盛３をそれぞれ設けたが、もし定規の裏側にも目盛を刻むことが可能なら、粗い目盛２と細かい目盛３のどちらかを裏側に刻めば、その分定規の幅を狭くすることができ小型軽量化ができる。この場合定規の材質が透明または半透明であるなら、定規を裏返さなくても反対側の目盛が透けて見えるので、使いやすくなる。また、粗い目盛２の０と細かい目盛３の０が真上から見たときに重なるようにしておけば、点Ｘ４を定規の粗い目盛２の数字０に合わせれば、自動的に細かい目盛３の数字０にも合うので、より少ない操作で黄金分割ができる。【００１２】  本実施例において粗い目盛２と細かい目盛３の色を変え、たとえば粗い目盛２を赤で、細かい目盛３を青でプリントすれば、見やすく美しくなる。その上、このように色を変えれば、粗い目盛２と細かい目盛３が重なってプリントされていても判読できるので、その分定規の幅を狭くすることができ小型軽量化ができる。また、粗い目盛２の０と細かい目盛３の０が同じ位置になるようにしておけば、点Ｘ４を定規の粗い目盛２の数字０に合わせれば、自動的に細かい目盛３の数字０にも合うので、より少ない操作で黄金分割ができる。
【実施例２】
【００１３】  図２は本発明の実施例２であり、定規ではなく巻尺の場合である。以上述べた事項は、巻尺の場合にもそのまま適用できる。さらに巻尺にすれば、長さを長くすることが容易なので、たとえば１００号のような大きなカンバスにも対応が容易であり、また巻き取れば小さくなるので持ち運びにも便利である。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１の正面図である。
【図２】本発明の実施例２の斜視図である。
【符号の説明】
【００１５】    １  定規
２  粗い目盛
３  細かい目盛
４  点Ｘ
５  点Ｙ
６  黄金分割点Ｐ
７  巻尺
【図１】
2005084045.tif 000004
【図２】
2005084045.tif 000005
(57)【要約】【課題】  高価なジャイロコンパスや精度に不満のある磁気コンパスの代替として高精度で且つ安価な羅針儀の提供を目的とする。【解決手段】ＧＰＳ受信機で測定した自船位置と、この位置の最寄の電波標識局を索定して得られる位置と、当該電波標識局の発射する標識電波の到来方向を方向探知機で測定して得られる電波標識局の自船からの相対方位とから球面三角演算によって、自船の船首方位を算出する。【選択図】  図２
2005084046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）受信機と無線方向探知機とで構成し、
１）ＧＰＳ受信機で常時得られる自船位置の緯度・経度と、
２）得られた自船位置から最寄りの電波標識局を、予め用意したテーブルを検索して決定し、読出されたその位置の緯度・経度と、
３）受信周波数が前記テーブル検索時に読出される標識電波の周波数に設定された無線方向探知機よって測定される無線標識局の自船からの相対方位と、
から球面三角演算によって自船の船首方位を算出表示すると同時に数値データとして周辺航法機器に送出するようにしたことを特徴とする電波羅針儀
【請求項２】
自船位置を、３局の無線標識局の緯度・経度と、無線方向探知機よって測定される無線標識局間の挟角とから球面三角演算によって算出するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電波羅針儀
【請求項３】
ＧＰＳ受信機からの自船位置データが欠落した場合には、ＧＰＳ不良のフラグを立てると同時に、過去に得られた自船位置の変分から演算によって新たな自船位置を推定するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の電波羅針儀
【請求項４】
請求項１、請求項２、および請求項３に記載の電波羅針儀において、刻々得られる船首方位値を、要求される方位追従速度に対応した累積数の移動平均値を船首方位値として出力し、新たに測定される船首方位値と前記移動平均値との差が所定の値を越えたときには、その新たに測定される船首方位値を出力するようにしたことを特徴とする電波羅針儀
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自船の船首方向を指示する羅針儀に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来より、各種船舶では、自船の船首方向を常時指示する装置して、ジャイロコンパスや磁気コンパスが義務化されて設置されている。
近年、自動操舵機や各種航法装置が多く装備されるようになってきており、これらの基準とされる実時間の自船の船首方位データが強く要求されている。
上記コンパス等にはアナログ−ディジタル変換器が用意されて、前記周辺機器に船首方位をディジタル値として供給されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、ジャイロコンパスは高価であるため、小型漁船には採用され難く、また、比較的安価な磁気コンパスは磁北を基準としている他、地区によって偏差が異なり、真北からの船首方位とするには精度的に難点がある。
本発明は、このような問題を解消して、安価で、且つ精度の高い羅針儀の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明に係わる電波羅針儀は自船位置を安価で広く普及しているＧＰＳ受信機で求め、この自船位置から最寄りの電波標識局からの標識電波の到来方向を方向探知機で測定し、得られた自船位置、電波標識局の位置、および電波標識局の相対方位とから球面三角演算によって自船の船首方位を自動的に実時間で算出する。【０００５】  また、ＧＰＳ系に不具合が生じた場合には、複数の電波標識局を使用して、自船位置を算出し、上記機能を補完する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の電波羅針儀によれば、常時得られる自船位置を基点として、電波標識局の選定、方位測定、船首方位演算が連続的に継承されるので、船首方位を実時間で得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の電波羅針儀を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【０００８】  図１は本発明の自船位置と船首方位の関係を示す図であって、αは自船位置から見た電波標識局の方位、βは自船からの電波標識局の相対方位、γは自船の船首方位である。
図２は本発明の電波羅針儀の測定、演算処理の過程を示す図である。
図において、１は演算・処理器であって、以下の演算過程にしたがってデータ処理を実行する。【０００９】  ステップＳ１はＧＰＳ受信機２による自船位置の測定過程、ステップＳ２は予め用意した電波標識局の位置（緯度・経度）と標識電波の周波数を記憶したテーブル３をステップＳ１で得られた自船位置データで最寄りの電波標識局の位置と標識電波の周波数を読出す過程、ステップＳ３は方向探知機４に前記周波数を設定すると同時に標識電波の相対方位を測定する過程、ステップＳ４は各ステップＳ１、Ｓ２、Ｓ３で得られた自船位置、電波標識局位置、自船から電波標識局の相対方位から、球面三角演算によって自船の船首方位を算出する過程、ステップＳ５はスッテプ４で刻々得られる船首方位データを平滑化演算過程であって、接続される航法装置に要求される応答速度に対応する累積数のデータの移動平均値を計算し、出力する。【００１０】  請求項２に記載の自船位置の測定過程では、ステップＳ１はテーブル３から想定される自船位置から最寄り電波標識局３局のデータを読出し、球面三角演算で自船位置を計算する。
以下、ステップＳ３、Ｓ４、Ｓ５の過程を踏むことによって船首方位が出力される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の自船位置と船首方位の関係を示す図である。
【図２】  本発明の電波羅針儀の測定、演算処理の過程を示す図である。
【符号の説明】
【００１２】        α；自船位置から見た電波標識局の方位
β；自船からの電波標識局の相対方位
γ；自船の船首方位
１；演算・処理器            ２；ＧＰＳ受信機
３；電波標識局テーブル      ４；無線方向探知機
Ｓ１；自船位置の測定過程    Ｓ２；電波標識局位置、周波数読出し過程
Ｓ３；標識電波方位測定過程  Ｓ４；船首方位算出過程
Ｓ５；平滑化演算過程
【図１】
2005084046.tif 000003
【図２】
2005084046.tif 000004
(57)【要約】【課題】肉などの弾性応力の強い試料の破断応力、弾性限界応力を測定可能な粘弾性測定装置を提供する。【解決の手段】肉などの弾性応力の強い試料を回転運動させた試料台に固定させ、中空プランジャーを取り付けた圧力センサーを上下運動し、積算圧縮しながら徐々に試料を変形させる。回転運動によるずり応力を加えながら、圧縮応力と弾性応力を測定する為、試料の極限までプランジャーを圧縮しなくとも試料が破断するので破断応力、弾性限界応力を測定出来る。【選択図】図１
2005084044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧力センサーに中空プランジャーを取り付けた上下運動する圧力センサースライダ部と、試料台、試料固定部を回転運動する試料台回転部と、圧力センサーの信号処理、上下回転運動を制御する中央処理装置からなる粘弾性測定装置。
【請求項２】
回転運動させた試料台に固定された試料を、中空プランジャーを取り付けた圧力センサーを上下運動し、積算圧縮しながら徐々に試料を変形させる。回転運動によるずり応力を加えながら、圧縮応力と弾性応力を測定する粘弾性測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、食品等の圧縮応力、弾性応力をずり応力を加えながら測定する粘弾性測定装置。
【背景技術】
【０００２】  従来の粘弾性測定装置では、肉などの弾性応力の強い試料の破断応力、弾性限界応力を測定するのに、試料を試料台の上に置き、板状又は刃物状のプランジャーが取り付いた圧力センサーを上下運動させるのが一般的だった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の粘弾性測定装置では、肉などの弾性応力の強い試料を試料台の上に置き、板状又は刃物状のプランジャーが取り付いた圧力センサーを上下運動させるだけであった為、試料の極限までプランジャーを圧縮しても破断応力、弾性限界応力を測定出来ない事が課題であった。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  肉などの弾性応力の強い試料を回転運動させた試料台に固定させ、中空プランジャーを取り付けた圧力センサーを上下運動し、積算圧縮しながら徐々に試料を変形させる。回転運動によるずり応力を加えながら、圧縮応力と弾性応力を測定する為、試料の極限までプランジャーを圧縮しなくとも試料が破断するので破断応力、弾性限界応力を測定出来る。
【０００５】  積算圧縮とは図７に示すように、プランジャーが下降を始め試料の表面に触れてから、戻り距離復帰（プランジャー上昇）、積算距離と戻り距離の加算距離圧縮（下降）、戻り距離上昇、積算距離と戻り距離の加算距離圧縮、戻り距離復帰の繰り返し動作を示す。
【０００６】  圧縮応力とは、プランジャーが積算距離圧縮（下降）した圧縮点で圧力センサーに生ずる応力。弾性応力とは、プランジャーが戻り距離復帰（上昇）した復帰点で圧力センサーに生ずる応力。
【発明の効果】
【０００７】  以上のように、本発明によれば測定が困難であった肉などの弾性応力の強い試料の破断応力、弾性限界応力を回転運動させた試料台に固定させ、中空プランジャーを取り付けた圧力センサーを上下運動し、積算圧縮しながら徐々に試料を変形させ、回転運動によるずり応力を加えことによって容易に測定出来る。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明を実施するための最良の形態を図面付きで説明する。【０００８】  図４に示すように、試料１１を回転試料台１０の上に置き、試料押さえ板９で試料１１を押さえ、押さえ板固定ネジ６で固定する。【０００９】  回転試料台１０は、測定中に試料１１が動かないように格子状に溝を入れたものを使用する。【００１０】  パソコン６ｈで測定条件（積算距離、復帰距離、圧力センサー上昇・下降速度、試料台回転速度、圧縮回数）を設定し中央処理装置６ｇへ測定条件をシリアル通信Ｓ７で送信する。パソコン６ｈから中央処理装置６ｇへ測定開始のコマンドをシリアル通信Ｓ７で送信する。【００１１】  測定開始のコマンドを受信した中央処理装置６ｇは、モータコントローラ６ｅに下降の信号、モータコントロール６ｆに回転の信号を送信する。中央処理装置６ｇは一定の周期毎に、圧力センサー６ａのアナログ電圧Ｓ１をＡ／Ｄコンバータ６ｄでデジタル信号Ｓ２に変換し、プランジャー３が試料１１表面に触れたか検索する。プランジャー３が試料１１表面に触れたら、中央処理装置６ｇは、モータコントローラ６ｅに停止の信号を送信する。中央処理装置６ｇは、モータコントローラ６ｅに復帰距離上昇の信号を送信する。圧力センサーモータ６ｂが復帰距離上昇したら（復帰点）中央処理装置６ｇは、モータコントローラ６ｅに復帰距離に積算距離加算した距離下降の信号を送信する。圧力センサーモータ６ｂが復帰距離に積算距離加算した距離下降したら（圧縮点）中央処理装置６ｇは、モータコントローラ６ｅに復帰距離上昇の信号を送信する。図５に示すように回転試料台１０を回転させながら、設定した圧縮回数プランジャー３が取り付いた圧力センサー２を上下運動させる。又中央処理装置６ｇは、復帰点・圧縮点において圧力センサー６ａのアナログ電圧Ｓ１をＡ／Ｄコンバータ６ｄでデジタル信号Ｓ２に変換し、そのデータをパソコン６ｈにシリアル通信Ｓ７で送信する。測定が終了したら、中央処理装置６ｇから送信された復帰点・圧縮点のデータをパソコン６ｈにて解析し、破断応力、弾性限界応力を求める。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の全体概略図である。
【図２】プランジャー２の拡大図である。
【図３】回転試料台ユニット４を上（プランジャー側）からの見た拡大図である。
【図４】試料１４の固定の仕方を示した概略図である。
【図５】測定中のプランジャー３と回転試料台ユニット４の動きを示した概略図である。
【図６】電気的構成を示すブロック図である。
【図７】積算圧縮プランジャー動作説明図である。
【符号の説明】
【００１３】１        圧力センサー上下スライダ、モータ
２        圧力センサー
３        プランジャー
４        回転試料台ユニット
５        試料台回転モータ
６        押さえ板固定ネジ
７        試料固定支持
８        試料固定ボス
９        試料押さえ板
１０      回転試料台
１１      試料
Ｓ１      圧力センサーアナログ電圧信号
Ｓ２      Ａ／Ｄコンバータ変換デジタル信号
Ｓ３      圧力センサー上下モータ制御信号
Ｓ４      圧力センサー上下モータコントローラ制御信号
Ｓ５      試料台回転モータ制御信号
Ｓ６      試料台回転モータコントローラ制御信号
Ｓ７      中央処理装置、パソコン間シリアル通信信号
【図１】
2005084044.tif 000003
【図２】
2005084044.tif 000004
【図３】
2005084044.tif 000005
【図４】
2005084044.tif 000006
【図５】
2005084044.tif 000007
【図６】
2005084044.tif 000008
【図７】
2005084044.tif 000009
(57)【要約】【課題】地盤工学会「土質試験の方法と解説」（地盤工学会基準・土の保水性試験方法（ＪＧＳ０１５１−２０００）で定められている塩を用いた蒸気圧法では、密閉可能なガラスデシケータ内に過飽和塩溶液を保存し、過飽和塩溶液によって発生する化学ポテンシャルの平衡作用でガラスデシケータ内の湿度を制御し、制御された湿度環境下に、土試料を入れて土試料の含水量の変化を求めると記述されている。この記述されている内容の測定方法では他の土質試験への汎用性に欠ける点がある。【解決手段】塩による湿度制御空間とこの湿度制御空気が土試料および土供試体と接触する領域を分離させ、互いに管路でつなぐ。さらに、管路内の湿度制御された空気を定量型ポンプで循環させることで土試料および土供試体への湿度制御を促進させる。【選択図】図１
2005084043.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化学的作用によって空気の湿度制御を行う制御タンク、湿度測定のための測定タンク、空気の流れを発生させるための可動タンク、土試料および土供試体を湿度環境下にさらすためのアクリル製モールド、さらには以上の４つの部位をつなげる管路で構成され、湿度制御を受けた空気が全くの閉塞空間で循環する構造。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本考案は、土壌、岩レキ、建設残土などの材料の保水性、透気性を調べることを可能にするものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の塩を用いた蒸気圧法は密閉されたガラスデシケータ内に過飽和溶液と土試料を保存するものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の技術では、温度制御空間内に実験対象の土試料や供試体を同一空間内に保存しておかなければならず、他の土質試験への連動性や汎用性に欠ける。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  過飽和塩溶液あるいは固体状の塩と蒸留水を前記制御タンクに入れ、化学的作用で湿度制御を受けた空気を、前記可動タンクを発生源とする空気の流れによって前記制御タンクから空気を移動させ、管路でシステム全体をつなぎ、閉塞させることで湿度制御空気を恒常的に循環させる。
【実施例】
【０００５】  図１のように制御タンク内にガラス容器に納めた塩と蒸留水を入れ一次管路と二次管路を制御タンクにつなぐ。【０００６】  測定タンク内に湿度センサーを納め、二次管路と三次管路を測定タンクにつなぐ。【０００７】  前記三次管路をアクリル製モールドにつなぐ。【０００８】  前記アクリル製モールド内には、土試料を充填しておき、土試料の両端面は有孔板に接触させておく。【０００９】  前記アクリル製モールドの前記三次管路をつないだ面とは異なる他方の面に四次管路をつなぐ。四次管路の他端は、定量ポンプを納めた可動タンクにつなぐ。【００１０】  前記可動タンク内に納めた前記定量ポンプを、前記一次管路につなぐ。【００１１】  実施例【００１０】までの操作を終了した段階で循環型湿度制御装置が組み上がり、循環型湿度制御装置内の空気が閉塞空間内で連続することになる。【００１２】  前記可動タンク内の定量ポンプを可動させることで、循環型湿度制御装置内で空気の流れおよび循環が生まれ、前記制御タンク内の塩によって湿度制御された空気が前記測定タンクを経て土試料内を透気し再度、前記可動タンクおよび前記制御タンクに戻り、湿度制御を恒常的に受け、再び土試料内を透気する。【００１３】  前記定量ポンプを長時間可動させることで、土試料内の間隙は制御湿度と等しくなる。
【発明の効果】
【００１４】  考案した循環型湿度制御装置によって、湿度制御空間と土試料への湿度コントロール空間が分離できるため土試料への異なる実験・測定を併用したシステムへの応用性が高められる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る循環型湿度制御装置の正面図である。
【符号の説明】
【００１６】１・・・定量ポンプ
２・・・ガラス容器
３・・・塩
４・・・制御タンク
５・・・湿度センサー
６・・・測定タンク
７・・・可動タンク
８・・・有孔板
９・・・有孔板
１０・・・アクリル製モールド
１１・・・土試料
１２・・・アクリル製モールド
１３・・・四次管路
１４・・・一次管路
１５・・・二次管路
１６・・・三次管路
１７・・・ガラス容器
１８・・・蒸留水
【図１】
2005084043.tif 000003
(57)【要約】【課題】室内空間では天井部分と床上部分の温度差が大きく、それを解消する方法として天井ファンによる冷暖房環境向上システムを紹介する場合、そのシステムの優位性を示す手段としては、数字上のデータでしか説明することができなかった。【解決手段】この発明のデモ機セットを使用することにより、お客様に実際に天井部分と床上部分の温度差を認識いただき、天井ファンによる冷暖房環境向上システムを運転した場合、天井部分と床上部分の温度差が解消することを体感していただき、システムの優位性をアピールすることができる。【選択図】図２
2005084008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伸縮性の組立式ポールの上下についた温度センサーにより、天井部分と床上部分の室温を同時に計測し、その温度差を明示することを特徴とする温度測定器。
【請求項２】
請求項１記載の温度測定器の上部に、天井ファンによる冷暖房環境向上システムを取り付け、作動前後の温度変化を明示することを特徴とするデモ機セット。
【請求項３】
天井ファンによる冷暖房環境向上システムの優位性を示すことを特徴とする請求項２記載のデモ機を使った実演紹介手順。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、温度測定に関する。
【背景技術】
【０００２】
天井ファンによる冷暖房環境向上システムを紹介するにあたり、室内の天井部分と床上部分では大きな温度差が常に存在し、このシステムを作動することにより、温度差が解消され快適な空間環境を作ることを数字上のデータでのみ説明していた。（例えば、特許文献１から３までを参照）
【特許文献１】特開平５−１１８９２７号公報
【特許文献２】特開平６−５８７８０号公報
【特許文献３】特開平９−１７４６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、以上の技術によれば、天井部分と床上部分には大きな温度差が存在することと、天井ファンによる冷暖房環境向上システムの運転により、天井部分と床上部分の温度差の解消がはかれることを、お客様に実際に認識していただくことができなかった。
【０００４】
そこで、この発明は、実際に天井と床上部分の温度を同時に計測し、冷暖房環境向上システム運転前後の温度変化の確認を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するために、第一発明は、同時に室内の天井部分と床上部分の温度を測定することができることを特徴とする温度測定器である。
また、第二発明は、第一発明の温度測定器に天井ファンによる冷暖房環境向上システム
を取り付けることにより、システム作動前後で天井部分と床上部分の温度差解消を明示できることを特徴とするデモ機セットである。
【０００６】
第三発明は、第二発明のデモ機セットを使用して、天井ファンによる冷暖房環境向上システムの優位性を紹介することを特徴とする実演紹介手順である。
【発明の効果】
【０００７】
第一発明によれば、同時に室内の天井部分と床上部分の温度を容易に同時計測することができる。また、第二発明によれば、天井ファンによる冷暖房環境向上システムにより、温度差が解消されることを明示することができる。そして第三発明の実演紹介手順により、第二発明の効果を顕著にアピールすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
第一発明の一実施形態を、図１に示す。
温度測定器は、組み立て式の伸縮性ポール（１）と、二個の温度センサー（２）およびサーモレコーダー（３）、延長電源コード（４）から成る。
この実施形態によれば、一人でもデモ機をセットでき、お客様の目前で天井部分と床上部分の温度を同時に明示できる。図３は伸縮性ポール（１）の結合部分の拡大図である。
【０００９】
第二発明の一実施形態を、図２に示す。
デモ機セットは、図１で示した温度測定器に、天井ファンによる冷暖房環境向上システム（５）をＬ字金具及び固定ネジ（６）で取り付けたものから成る。
この実施形態によれば、天井ファンによる冷暖房環境向上システム運転前後の温度変化をお客様へリアルタイムで伝えることができる。
【００１０】
第三発明は第二発明を設置した後の、実演紹介手順で次のような手順となる。
「実演紹介手順」
１．提案書等で、天井ファンによる冷暖房環境向上システム設置する事による効果と
メリットを説明する。
【００１１】
２．室内の温度差を確認する。（温度差５℃以上以下の時は、中止する。）
３．第二発明のデモ機をセットしながら、従来の室内環境の問題点を実例を挙げなが
ら説明する。
４．セット完了後、サーモレコーダーをお客様の見える場所におき、現状を確認して
いただく。（天井部分と床上部分の温度差が大きいことをアピール）
【００１２】
５．天井ファンによる冷暖房環境向上システムのスイッチを入れる。
（この時、下部センサーはシステム直下から１m程度離す）
システムから送り出される風を体感していただく。
システムから発生する音を確認していただく。
３〜４分程度で床上部分の温度変化が表れる。
【００１３】
６．運転後１０分程度で天井部分と床上部分の温度差が1.0〜2.5℃以内になるので、
その時点でシステムのスイッチを切る。
７．お客様から感想を伺う。
８．デモ前に説明したシステムの優位性を、もう一度説明する。
【００１４】
９．デモをした場所の広さを確認し、見積書の作成を提案する。
計測したデータは、サーモレコーダーに保存されるので、提案書、温度グラフ
等に活用する。
10．説明の時間をいただいたお礼と、次回訪問の約束をしてデモを終了する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第一発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】第二発明の一実施形態を示す斜視図である。
【図３】第一、第二発明に使用する伸縮ポール（１）の接合部である。
【符号の説明】
【００１６】
（１）伸縮性ポール
（２）温度センサー
（３）サーモレコーダー
（４）延長電源コード
（５）天井ファンによる冷暖房環境向上システム
（６）Ｌ字金具及び固定ネジ
【図１】
2005084008.tif 000003
【図２】
2005084008.tif 000004
【図３】
2005084008.tif 000005
(57)【要約】【課題】  車体自身への広告やタクシー・バスをはじめとする商用車のガラス面への広告手法は普及しているものの、個人所有の自家用車のガラス面への広告手法においては普及していない。【解決手段】  個人所有の自家用車の後部ガラスおよび運転者席後方側面ガラス面へのシール・シート等の貼付により広告を実施する。【選択図】  図２
2005084663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人所有の自家用車におけるガラス面への広告
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】個人所有の自家用車における広告の汎用化
【背景技術】
【０００２】車を用いた広告手法については、個人所有の自家用車および商用車における車体自身への広告手法や商用車におけるガラス面への広告手法については用いられていた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】自家用車の車体自身への広告については、車体自身への塗装やシール・シート等の広告の貼付など美観上の問題や手数がかかることなどから利用されることは少なかった。そのため、個人所有の自家用車における広告については、美観上の問題や広告掲載方法の簡便さが必要とされる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】自家用車における後部ガラスおよび運転者席後方側面ガラスへ内側もしくは外側からシール・シート等の広告を貼付することにより広告を行う。車体自身への塗装やシール・シート等の貼付に比べ、美観上も際立つことがなく、掲載方法も手数ががからない広告手法である。
【発明における注意点】
【０００５】車におけるガラス面へのシール・シート等の貼付は、道路運送車両の保安基準第２９条において規制が設けられているが本件は規制に抵触しない。
道路運送車両の保安基準第２９条におけるガラス面についての規定は、シール・シート等の貼付に関して前面ガラスおよび運転者席側面ガラスについてのみの規定となっており、後部ガラスおよび運転者席より後方の側面ガラスへのシール・シート等の貼付については、保安基準には抵触しない。
【発明の効果】
【０００６】普及率の高い自家用車に広告を掲載することにより、効率的かつ広範囲に渡った車両広告の実施が可能となる。
広告掲載者である自家用車保有者が、広告主の広告対象としている一般消費者である場合も多く、広告掲載者の広告対象商品に対する意識も高くなり、広告主の効率的な宣伝活動にもつながる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】    本件の当時者および流れについて
【図２】    自家用車保有者の広告手法について
【図１】
2005084663.tif 000003
【図２】
2005084663.tif 000004
(57)【要約】【課題】  裏面に糊の付いていない新規な切手に関するもので、取扱い易く使用できる。【解決手段】  切手の裏面に接着剤を封入した泡状の粒状物を多数配しておき、その上から薄紙の保護紙を設け、上から押圧することによって泡粒が破れて接着剤が飛び出して薄紙を通して切手を貼る。【選択図】  図１
2005084665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切手の裏面に糊粒を多数付着させ、薄紙による保護紙を設けたことを特徴とした糊面のない切手。
【請求項２】
糊粒は薄膜に包まれた接着液を封入した泡状体であって、加圧することによって薄膜が破れて接着液が浸出し、薄紙を通して切手に貼着する請求項１に記載の糊面のない切手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、郵便切手に係る発明であって、裏面に糊の面を設けない切手に関する。
【背景技術】
【０００２】  通常の郵便切手は収入印紙等を含めて裏面に糊の面が設けてあって、この面に水気のあるスポンジを当てて糊面を濡らしてハガキや封筒の所定箇所に貼るか、又は舌でなめて貼り付けるのが一般的である。
【特許文献１】
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このように切手の裏面を舌でなめる場合は不潔であるばかりか、貼る枚数が多い場合には無理である。このため事務用などでは濡れたスポンジを使用しているが、この場合も指先が濡れることによって、別の切手を濡らして使いにくくするという不便があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  発明者はこのような従来の切手の使用しにくい点に鑑み鋭意研究をし続けた結果、接着剤を泡の中に封入することを考え、この泡状体を切手の裏面に点状に付着させることに成功した。【０００５】  これによって切手をハガキや封筒に載置して上から押圧を加えることによって切手は貼着される。
【発明の効果】
【０００６】  上記のように本発明は、従来の切手のように糊面を持たない切手のため取扱いがし易く、又貼着作業も簡単で、舌でなめることなく清潔に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  切手自体は通常の切手のようにミシン目が入っていて、１枚１枚切り分けて使用するもので、押圧を与えなければ小包体（２）は破れない。また、この接着液の自然の浸出を防ぐために極薄の保護紙を被覆する。
【実施例】
【０００８】  添付図面により本発明を説明すると、図１は切手の裏面（１）を示す平面図であり、この裏面（１）に糊を包入している泡状体（２）が多数付着している。【０００９】  この泡状体（２）は極小の球状体であり、通常触れた場合は単なる凹凸としか感じられない程度の小泡体であり、さらに極薄紙を設けるため安全が図られる。【００１０】  したがって切手を重ねても違和感はなく、上から加圧することによって泡は破れて接着液が飛び出して、紙面と切手の間に広がり薄紙を通して切手の貼り付けが完了する。【００１１】  図中の図２は図１のＡ−Ａ断面図であり、図３は切手（１）を裏面から押圧Ｐして小泡体（２）から接着液（３）が飛び出して紙の間に広がる状態を示している。符号（４）はハガキ或は封筒を示し、（５）は薄紙である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】  切手の裏の平面図
【図２】  図１Ａ−Ａ断面図
【図３】  押圧の実施例図
【符号の説明】
【００１３】（１）…切手の裏面
（２）…小包体
（３）…接着液
（４）…ハガキ又は封筒
（５）…薄紙
【図１】
2005084665.tif 000003
【図２】
2005084665.tif 000004
【図３】
2005084665.tif 000005
(57)【要約】 【課題】  加工性に優れ、且つフィット感を向上させた眼鏡フレームおよびその製造方法を提供する。【解決手段】  Ｍｎが５ｗｔ％以上から２０ｗｔ％以下の範囲、Ａｌが３ｗｔ％以上から１０ｗｔ％以下の範囲を含み、残部Ｃｕと不可避不純物元素から構成された合金で、ブリッジ３、またはワタリ４、またはテンプル７が形成された眼鏡フレーム。【選択図】  図１
2005084461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｍｎが５ｗｔ％以上から２０ｗｔ％以下の範囲、Ａｌが３ｗｔ％以上から１０ｗｔ％以下の範囲を含み、残部Ｃｕと不可避不純物元素から構成された合金でブリッジ、またはワタリ、またはテンプルの少なくとも１つが形成されたことを特徴とする眼鏡フレーム。
【請求項２】
Ｍｎを５ｗｔ％以上から２０ｗｔ％以下の範囲、Ａｌを３ｗｔ％以上から１０ｗｔ％以下の範囲を含み、残部Ｃｕと不可避不純物元素から構成された合金を冷間加工後、５００℃以上の温度で保持した後、急冷後０〜２００℃の温度で規則化処理することで、ブリッジ、またはワタリ、またはテンプルの少なくとも１つを作製することを特徴とする眼鏡フレームの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼鏡フレームおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＴｉＮｉ合金をはじめとする形状記憶合金は、マルテンサイト変態の逆変態に付随して顕著な形状記憶効果及び超弾性を示すことはよく知られている。特許文献１には、ＴｉＮｉ合金の超弾性特性を利用して眼鏡フレームのブリッジ、ワタリおよびテンプルヘの適応が記載されている。  
【０００３】
他の形状記憶合金も眼鏡フレームに検討され、特許文献２において、単結晶の銅系もしくは鉄系形状記憶合金が提案されている。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５６−９５２１４号公報
【特許文献２】特表２０００−５０４４３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、これらの公報に記載された技術は、超弾性特性は優れているものの、加工性、経済性において十分な物でなかった。  
【０００６】
従って、本発明の目的は、加工性に優れ、且つフィット感を向上させた眼鏡フレームおよびその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、Ｍｎが５ｗｔ％以上から２０ｗｔ％以下の範囲、Ａｌが３ｗｔ％以上から１０ｗｔ％以下の範囲を含み、残部Ｃｕと不可避不純物元素から構成された合金から構成される眼鏡フレームが得られる。また、本発明によれば、前記眼鏡フレームにおいて、加工性（デザイン性）が優れ、且つばね性（フィット感）を有した眼鏡フレームが得られる。
【０００８】
ファッション性を重視する眼鏡フレームは、より複雑な形状のデザインが要求されるため、加工性が良く、デザイン自由度が高い合金が望まれている。ＣｕＡｌＭｎ合金の加工性は、引き抜き加工、スエージング加工、圧延加工等の冷間加工において、冷間加工率で９０％以上の冷間加工が可能である。
【０００９】
超弾性は、熱処理等による結晶粒径制御を施すことにより、多結晶にもかかわらず最大１０％程度の超弾性を有する。よって、フレームのテンプル部に用いることで、ばね性によるフィット感が得られる。さらに、Ｃｕがベースなため、低コストであり、ニッケルを含んでいないことからＮｉアレルギーの問題を回避できる。
【００１０】
即ち、本発明は、Ｍｎが５ｗｔ％以上から２０ｗｔ％以下の範囲、Ａｌが３ｗｔ％以上から１０ｗｔ％以下の範囲を含み、残部Ｃｕと不可避不純物元素から構成された合金でブリッジ、またはワタリ、またはテンプルの少なくとも１つが形成された眼鏡フレームである。
【００１１】
また、本発明は、Ｍｎを５ｗｔ％以上から２０ｗｔ％以下の範囲、Ａｌを３ｗｔ％以上から１０ｗｔ％以下の範囲を含み、残部Ｃｕと不可避不純物元素から構成された合金を冷間加工後、５００℃以上の温度で保持した後、急冷後０〜２００℃の温度で規則化処理することで、ブリッジ、またはワタリ、またはテンプルの少なくとも１つを作製する眼鏡フレームの製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加工性（デザイン性）が優れ、且つばね性（フィット感）を有した眼鏡フレームおよびその製造方法が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態による眼鏡フレームおよびその製造方法について、以下に説明する。      
【００１４】
図１は、本発明の眼鏡フレームを用いた眼鏡の斜視図である。この眼鏡フレームは、レンズ１を保持したリム２と、リム２間のブリッジ３およびワタリ４と、リム２にヒンジ６を介して接合されたテンプル７とを有している。ブリッジ３、ワタリ４およびテンプル７は、Ｍｎが５ｗｔ％以上２０ｗｔ％以下で、Ａｌが３ｗｔ％以上１０ｗｔ％以下を含み、残部Ｃｕと不可避不純物元素から構成された合金から作られたものである。
【００１５】
形状記憶合金として、Ｃｕ−Ａｌ−Ｍｎ形状記憶合金は、Ｍｎが５ｗｔ％以上から２０ｗｔ％以下の範囲、Ａｌが３ｗｔ％以上から１０ｗｔ％以下の範囲、残部がＣｕ合金を、溶解鋳造した後、熱間加工及び冷間加工によって所定の形状に成形し、β単相化を５００℃以上の温度で保持した後、急冷後、２００℃以下の温度で時効処理によって規則化することで、形状記憶効果が得られる。
【００１６】
ここで、β単相化は、好ましくは６００〜９００℃の温度で加熱し、結晶組織をβ単相に変態させる。加熱処理後、５０℃／秒以上の速度で急冷して、β単相状態を凍結させる。急冷は、水などの冷媒に入れるか強制空冷によって行う。急冷速度が５０℃／秒未満では、α相の析出が生じてしまうので、β単相の結晶構造を維持できなくなる。
【００１７】
時効処理は、好ましくは１００〜２００℃の温度で時効熱処理を行う。加熱温度が低過ぎる場合、β相の規則度が完全ではなく、室温で放置しておくとマルテンサイト変態点温度が変化する場合がある。逆に、加熱温度が２００℃を越えるとα相の析出が起こり、形状記憶特性が低下する。時効処理時間はＣｕ−Ａｌ−Ｍｎ合金の組成によって異なるが、１〜３００分が好ましく、５〜２００分が特に好ましい。時効処理時間が１分未満では、時効の効果が得られず、また時効処理時間が３００分を越えると、分解が始まり、形状記憶特性が低下する。
【００１８】
高周波真空溶解によって得られたＣｕＡｌＭｎ合金を、熱間加工及び冷間加工によって、φ１.２ｍｍまで加工し、９００℃×１０分の熱処理後、氷水中へ焼きいれ、再度１００℃で５分の最終処理を行い、テンプル素材を得る。上述ではテンプル７の場合につき説明したが、ブリッジ３やワタリ４においても、それと同様に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による眼鏡フレームを用いた眼鏡の斜視図。
【符号の説明】
【００２０】
１    レンズ
２    リム
３    ブリッジ
４    ワタリ
６    ヒンジ
７    テンプル
【図１】
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