(57)【要約】      （修正有）【課題】部分放電試験において、反射波や外部から入射される各種電磁波等の影響や、ステータコアから全周方向へ放射される電磁波の影響を受けずに、絶縁不良箇所を特定することが可能なステータの絶縁不良箇所特定装置および絶縁不良箇所特定方法を提供する。【解決手段】移動アンテナカバー１１１ｂは、移動アンテナ１１１を外乱から遮断するように覆うように構成され、窓部１１１ｃを有している。窓部１１１ｃは、ステータ鉄心６０のスロットＳ１３のスロット開口部Ｓ１３ａに近接し、スロット開口部Ｓ１３ａと対向するように配置される。窓部１１１ｃの窓部開口幅ＷＷはスロット開口幅ＳＷに比して同等以下の開口幅を有するように構成される。これにより、反射波や外部から入射される各種電磁波等と区別して、部分放電の発生しているスロット内のコイルから放射される電磁波の直接波を選択的に検知できる指向性を備えることができる。【選択図】図１
2005233734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ステータコイルへの電圧印加により発生する部分放電に基づく放射電磁波を、第１アンテナで検出することにより、前記ステータコイルの絶縁不良を検出するステータの絶縁不良箇所特定装置において、
前記第１アンテナを外乱から遮断するように構成される遮断部と、
前記ステータのスロット開口部に対向するように前記遮断部の一部に形成され、前記スロット開口部の開口幅に比して同等以下の開口幅を有するように形成される窓部と
を有するアンテナカバーを備えることを特徴とするステータの絶縁不良箇所特定装置。
【請求項２】
前記第１アンテナは前記スロット開口部に近接する位置に配置され、前記スロット開口部が整列する端面に沿って、前記アンテナカバーと一体に前記ステータに対して移動することを特徴とする請求項１に記載のステータの絶縁不良箇所特定装置。
【請求項３】
前記第１アンテナは前記ステータの中心軸線上に配置され、
前記アンテナカバーは前記ステータの中心軸を中心として回転し、前記アンテナカバーが備える前記窓部は前記スロット開口部に近接することを特徴とする請求項１に記載のステータの絶縁不良箇所特定装置。
【請求項４】
前記窓部が有する前記スロット開口部の長手方向の開口長は、前記スロット開口部が有する長手方向の開口長よりも小さく、
前記アンテナカバーは前記スロット開口部の長手方向へ移動可能に備えられることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のステータの絶縁不良箇所特定装置。
【請求項５】
前記ステータに対する位置が固定され、前記放射電磁波を受信する少なくとも１つの第２アンテナを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のステータの絶縁不良箇所特定装置。
【請求項６】
ステータコイルへの電圧印加により発生する部分放電に基づく放射電磁波を、第１アンテナで検出することにより、前記ステータコイルの絶縁不良を検出するステータの絶縁不良箇所特定方法において、
前記第１アンテナを前記ステータのスロット開口部に対向し近接する位置であって前記スロット開口部が整列する端面に沿って移動させる移動ステップと、
前記第１アンテナが対向する前記スロット開口部方向以外の方向から来るノイズとなる電磁波を減衰または遮断するノイズ電磁波減衰ステップと
を備えることを特徴とするステータの絶縁不良箇所特定方法。
【請求項７】
前記第１アンテナが対向する前記スロット開口部から放射される放射電磁波を反射し、該反射電磁波を前記第１アンテナで検出する電磁波反射ステップを備えることを特徴とする請求項６に記載のステータの絶縁不良箇所特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機のステータの絶縁不良箇所特定装置に関するものであり、特に部分放電による放射電磁波によって絶縁不良箇所を特定する絶縁不良箇所特定装置および絶縁不良箇所特定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、回転電機（発電機あるいは電動機）の固定フレームの内壁面のうち巻線端部と対向する位置にループアンテナを固設し、使用に伴い絶縁劣化した箇所から生じる部分放電に基づく電磁波を検出して、絶縁劣化による異常を検出するものである。
【０００３】
またその他のステータの絶縁不良箇所特定装置についても特許文献２および３が開示されている。
【特許文献１】特開平０４−２９６６７３号公報
【特許文献２】特開２００１−７４８０２号公報
【特許文献３】特開２０００−２７５３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記特許文献１の絶縁不良箇所特定装置では、第１に、外部から入ってくる電磁波や、部分放電により放射されステータのスロット内で乱反射した放射電磁波や、一旦ステータ外へ放射された後に固定子フレーム等に反射して戻ってくる電磁波等が、ループアンテナで検出されるおそれがあるため、Ｓ／Ｎ比が悪化して部分放電による放射電磁波の検知感度が低下するおそれがあり問題である。また第２に、ステータコアがアンテナの役割をして、部分放電による放射電磁波を受信・放射するが、ステータコアは円環形状であるため、電磁波を放射する際にステータコア内周部および外周部から全周方向へ均一の強度で電磁波が放射される。すなわち部分放電発生時に絶縁不良箇所から発生した放射電磁波が、ステータコアによって受信されその周方向へ均一化されて再放射されてしまうため、ステータ中心軸を中心とした円周上において周方向の強度が等しいノイズの原因となる電磁波が発生することとなり、部分放電箇所から放射される電磁波を測定して絶縁不良箇所を特定することが困難になるおそれがあり問題である。
【０００５】
本発明は前記従来技術の課題の少なくとも１つを解消するためになされたものであり、部分放電試験において、反射波や外部から入射される各種電磁波等の影響や、ステータコアから全周方向へ放射される電磁波の影響を受けずに、絶縁不良箇所が存在する位置を特定することが可能なステータの絶縁不良箇所特定装置および絶縁不良箇所特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、請求項１に係るステータの絶縁不良箇所特定装置は、ステータコイルへの電圧印加により発生する部分放電に基づく放射電磁波を、第１アンテナで検出することにより、ステータコイルの絶縁不良を検出するステータの絶縁不良箇所特定装置において、第１アンテナを外乱から遮断するように構成される遮断部と、ステータのスロット開口部に対向するように遮断部の一部に形成され、スロット開口部の開口幅に比して同等以下の開口幅を有するように形成される窓部とを有するアンテナカバーを備えることを特徴とする。
【０００７】
第１アンテナは部分放電に基づく放射電磁波を検出することで、ステータコイルの異常を検出する。アンテナカバーは遮断部と窓部とから構成される。遮断部はアンテナを覆うように構成されることで、測定に必要ないノイズの原因となる電磁波等の外乱からアンテナを遮断する。窓部は、スロット開口部に対向するように遮断部の一部に形成され、スロット開口部の開口幅に比して同等以下の開口幅を有する。また窓部は、対向するスロット開口部から入射してくる電磁波のみをアンテナカバー内へ入れる役割を有する。そして窓部の部開口幅は、スロット開口部のスロット開口幅に比して同等以下の幅であるため、スロット開口部以外から放射された電磁波が第１アンテナに検知されることを極力防止できる。
【０００８】
スロット内のコイルに絶縁不良部が存在する場合には、絶縁不良部で部分放電が発生し電磁波が放射される。スロット内部で発生した電磁波の直接波は、スロット開口部からスロット外へ放射される。窓部はスロット開口部と対向して配置されるため、スロット開口部から放射される電磁波は、当該窓部を通ってアンテナカバー内に入る。また窓部の開口幅は、スロット開口部のスロット開口幅に比して同等以下の幅であるため、スロット開口部以外の方向から入射される電磁波の反射波（部分放電により放射され、装置の各部位で反射して戻ってくる電磁波）や、外部から入射される各種電磁波等が窓部を通ってアンテナカバー内に入ることを極力防止できる。
【０００９】
これにより、放射電磁波の反射波や、外部から入射される各種電磁波等と区別して、コイルから放射される電磁波の直接波を選択的に検知することができる指向性を第１アンテナに持たせることができる。よってより正確に部分放電により放射された直接波を測定することができ、絶縁不良箇所の特定精度を高めることができる。また絶縁不良部が複数のスロット内に存在し、その各スロットから電磁波が放射される場合においても、他のスロットから放射される電磁波と区別して、窓部が対向しているスロットの電磁波を選択的に測定できるため、絶縁不良が存在する各スロットを特定することが可能となる。
【００１０】
また請求項２に係るステータの絶縁不良箇所特定装置は、請求項１に記載のステータの絶縁不良箇所特定装置において、第１アンテナはスロット開口部に近接する位置に配置され、スロット開口部が整列する端面に沿って、アンテナカバーと一体にステータに対して移動することを特徴とする。
【００１１】
第１アンテナはスロット開口部に近接する位置に配置される。また第１アンテナは、スロット開口部が整列する端面に沿って、アンテナカバーと一体にステータに対して移動する。第１アンテナは全スロットのスロット開口部に近接する位置に移動できるため、全スロットの各々について直接波の検出をすることができる。またアンテナカバーは、第１アンテナと一体に移動する。このとき窓部がスロット開口部に対向した状態を維持しながら移動する。アンテナカバーによって第１アンテナは、ノイズの原因となる各種電磁波から区別してスロット内のコイルからの直接波を選択的に検知することができる指向性を備えることができる。
【００１２】
これにより、スロット内のコイルからの直接波を選択的に検知することができる指向性を備えることができるため、部分放電が発生する絶縁不良箇所のあるコイルが格納されたスロットを特定する事が出来る。
【００１３】
また請求項３に係るステータの絶縁不良箇所特定装置は、請求項１に記載のステータの絶縁不良箇所特定装置において、第１アンテナはステータの中心軸線上に配置され、アンテナカバーはステータの中心軸を中心として回転し、アンテナカバーが備える窓部はスロット開口部に近接することを特徴とする。
【００１４】
第１アンテナはステータの中心軸線上に配置され、窓部はスロット開口部に近接する位置に配置される。またアンテナカバーはステータの中心軸を中心として回転する。スロット開口部に近接する窓部を備えることで、当該スロット内のコイルから放射される電磁波を、反射波や外部から入射される各種電磁波等と区別して検知することができる指向性を備えることができる。またアンテナカバーはステータの中心軸を中心として回転することで、窓部を全スロットのスロット開口部の近接する位置へ移動させることができ、各スロットについて測定をすることができる。
【００１５】
これにより、第１アンテナはステータの中心軸上に配置されたまま動かす必要はなく、アンテナカバーを回転させることによって各スロット内の直接波の検出をすることができる。このため絶縁不良箇所特定装置の機構の単純化をすることができる。また第１アンテナを移動させる構成をとる場合には、各スロットごとの位置決めのばらつきによって測定精度が低下するおそれや、移動によってアンテナ固定部に第１アンテナを屈曲する力や第１アンテナをねじる力等がかかるおそれがあるが、第１アンテナを固定とすることでこれを防止することが可能となる。よって装置の信頼性および測定精度の向上や装置のコスト低減を図ることが可能となる。
【００１６】
また請求項４に係るステータの絶縁不良箇所特定装置は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のステータの絶縁不良箇所特定装置において、窓部が有するスロット開口部の長手方向の開口長は、スロット開口部が有する長手方向の開口長よりも小さく、アンテナカバーはスロット開口部の長手方向へ移動可能に備えられることを特徴とする。
【００１７】
窓部の開口長とは、スロット開口部長手方向への窓部の長さのことである。窓部の開口長は、スロット開口部が有する長手方向の開口長よりも小さい値とされる。ここでスロット開口部の長手方向とは、スロット開口部のステータ中心軸方向のことである。アンテナカバーは、スロット開口部の長手方向へ移動可能に備えられる。なお第１アンテナとアンテナカバーとの両者がスロット開口部の長手方向へ移動する構成としてもよいし、第１アンテナは長手方向には固定とされ、アンテナカバーのみが長手方向に移動する構成としてもよい。アンテナカバーをスロット開口部の長手方向へ移動させることで、同一スロット内においても、部分放電の発生部位がスロット内の上中下位置のどの位置であるか特定できるという長手方向の指向性が得られる。
【００１８】
これにより、部分放電が発生しているスロットの特定だけでなく、そのスロット内における部分放電のスロット開口部長手方向における発生位置までも特定することが可能となり、絶縁不良を無くすために改善すべき製造工程を絞り込んで製造工程を改善することや、迅速に絶縁不良箇所を修繕することが可能となる。
【００１９】
また請求項５に係るステータの絶縁不良箇所特定装置は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のステータの絶縁不良箇所特定装置において、ステータに対する位置が固定され、放射電磁波を受信する少なくとも１つの第２アンテナを備えることを特徴とする。
【００２０】
第２アンテナは、ステータに対する相対的位置が固定され、放射電磁波を受信する。そして、第１アンテナで測定された電磁波の強度と第２アンテナで測定された電磁波の強度との比に基づいて、絶縁不良箇所が存在するスロット位置を特定する。例えば第１アンテナを各スロット位置へ順番に移動させるたびに、ステータコイルに電圧を印加して部分放電を発生させて放射電磁波を測定する方法では、一つの絶縁不良箇所で生じる部分放電の強さ（または放射される電磁波の強度）が毎回異なる場合がある。しかし第１アンテナと第２アンテナとで測定された電磁波の強度比が最も大きくなる第１アンテナのスロット位置を、絶縁不良箇所が存在する位置と特定する方法を用いれば、放射電磁波の強度のゆらぎの影響を排除することが可能となり、正確に絶縁不良箇所を特定できる。
【００２１】
また例えば、第１アンテナを各スロット位置へ順番に移動させるたびに、ステータコイルに電圧を印加して部分放電を発生させる方法では、ステータコイルに電圧を印加してから部分放電が発生するまでの時間が毎回異なる場合がある。しかし第１アンテナと第２アンテナとで同一部分放電による放射電磁波が検出される際の検出時間差を測定し、時間差が最も大きくなる第１アンテナのスロット位置を、絶縁不良箇所が存在する位置と特定する方法を用いれば、放射電磁波の発生時間のゆらぎの影響を排除することが可能となり、正確に絶縁不良箇所を特定できる。
【００２２】
これにより、放射電磁波の強度のゆらぎや、電圧を印加してから部分放電が発生するまでの発生時間のゆらぎ等の影響を小さくすることができるため、絶縁不良箇所が存在するスロット位置をより正確に特定することが可能となる。
【００２３】
また請求項６に係るステータの絶縁不良箇所特定方法は、ステータコイルへの電圧印加により発生する部分放電に基づく放射電磁波を、第１アンテナで検出することにより、ステータコイルの絶縁不良を検出するステータの絶縁不良箇所特定方法において、第１アンテナをステータのスロット開口部に対向し近接する位置であってスロット開口部が整列する端面に沿って移動させる移動ステップと、第１アンテナが対向するスロット開口部方向以外の方向から来るノイズとなる電磁波を減衰または遮断するノイズ電磁波減衰ステップとを備えることを特徴とする。
【００２４】
移動ステップは、ステータのスロット開口部に対向し近接する位置であってスロット開口部が整列する端面に沿って、第１アンテナを移動させるステップである。第１アンテナがスロット開口部に対向し近接するため、当該スロット開口部から放射される電磁波の検出強度を、他のスロット開口部からの放射電磁波に比して高めることが可能となる。またノイズ電磁波減衰ステップは、第１アンテナが対向するスロット開口部方向以外の方向から来るノイズとなる電磁波を減衰または遮断する。
【００２５】
これにより、第１アンテナが対向し近接するスロット開口部から放射される電磁波の検出強度を高め、さらに第１アンテナが対向するスロット開口部方向以外の方向から来るノイズとなる電磁波を減衰または遮断することが可能となるため、電磁波検出のＳ／Ｎ比を高めることが可能となり、対向するスロット開口部からの放射電磁波を選択的に検知することができる指向性を第１アンテナに持たせることができる。よってより正確に部分放電により放射された直接波を測定することができ、絶縁不良箇所の特定精度を高めることができる。なお、ノイズ電磁波の減衰、遮断方法としては、第１アンテナのスロット開口部方向以外の方向を電磁波を遮蔽する部材で遮蔽する方法があり、例えばスロット開口部方向に窓部を有するカバーで第１アンテナを覆う方法が挙げられる。
【００２６】
また請求項７に係るステータの絶縁不良箇所特定方法は、請求項６に記載の絶縁不良箇所特定方法において、第１アンテナが対向するスロット開口部から放射される放射電磁波を反射し、該反射電磁波を第１アンテナで検出する電磁波反射ステップを備えることを特徴とする。
【００２７】
電磁波反射ステップは、第１アンテナが対向するスロット開口部から放射される放射電磁波を反射し、当該反射電磁波を第１アンテナで検出する。第１アンテナが対向するスロット開口部から放射された電磁波であって、第１アンテナに直接検知されない電磁波であっても、電磁波反射ステップにより反射された上で第１アンテナに検知される。
【００２８】
これにより、第１アンテナが対向し近接するスロット開口部から放射される電磁波の検出強度を高めることが可能となるため、電磁波検出のＳ／Ｎ比を高めることが可能となり、対向するスロット開口部からの放射電磁波を選択的に検知することができる指向性を第１アンテナに持たせることができる。
【００２９】
なお、電磁波を反射する方法としては、第１アンテナのスロット開口部方向以外の方向を電磁波を反射する部材で覆う方法があり、例えばスロット開口部方向に窓部を有する電磁波を反射する部材で構成されたカバーで第１アンテナを覆う方法が挙げられる。また放物面で構成された反射面をスロット開口部に対向する位置に備え、当該反射面で反射された電磁波が位相の揃った反射電磁波として検知される所定の位置に第１アンテナを配置する、パラボラアンテナ等と同様の構成を備えれば、反射電磁波の検出強度を高めることが可能となり高い指向性を得ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明のステータの絶縁不良箇所特定装置によれば、アンテナカバーを備えることにより、放射電磁波の反射波や外部から入射される各種電磁波等と区別して、部分放電部位から放射される電磁波を選択的に検知することができる指向性をアンテナに持たせることで、絶縁不良箇所の特定精度を高めることができる絶縁不良箇所特定装置および絶縁不良箇所特定方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の絶縁不良箇所特定装置１００について具体化した実施形態を図１乃至図１１に基づき図面を参照しつつ詳細に説明する。第１実施形態を図１乃至図６を用いて説明する。図１に本実施形態で用いられる絶縁不良箇所特定装置１００を示す。絶縁不良箇所特定装置１００は金属製のスロット載置台１４０を備え、ステータ鉄心６０とコイル７０とから構成されるステータ５０が載置される。ステータ鉄心６０は、その軸線Ｃが移動アンテナホルダ１３５ｂの回転軸と一致するようにスロット載置台１４０上に載置される。コイル７０は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の各相ごとに、Ｕ相巻線７１、Ｖ相巻線７２、Ｗ相巻線７３をステータ鉄心６０の所定のスロットＳ１乃至Ｓ４８に形成してなる。Ｕ相巻線７１、Ｖ相巻線７２、Ｗ相巻線７３は、それぞれ一端にＵ相端子７１ｂ、Ｖ相端子７２ｂ、Ｗ相端子７３ｂを有している。
【００３２】
アンテナ移動装置１３０ｂは、ステッピングモータ１３１ｂ、減速機１３３ｂ、移動アンテナホルダ１３５ｂから構成される。移動アンテナカバー１１１ｂおよび移動アンテナカバー１１１ｂに覆われた不図示の移動アンテナは、移動アンテナホルダ１３５ｂに装着されており、ステータ鉄心６０の径方向内側に位置する。そして不図示の移動アンテナからは導線１５１が導出されており、ストレージオシロスコープ８１の第２チャンネル８１ｃに接続される。また固定アンテナ１２１は、上面側コイルエンド７０ｂよりもステータ鉄心６０の径方向外側で、且つステータ鉄心６０の板厚方向中心位置Ｄよりもステータ鉄心６０の表面６０ｂ側に位置するように配置されている。固定アンテナ１２１は、導線１５５を介してストレージオシロスコープ８１の第１チャンネル８１ｂに接続される。ストレージオシロスコープ８１では、移動アンテナおよび固定アンテナ１２１で測定された電磁波の強度や測定時間等が表示される。
【００３３】
ステータ鉄心６０は、図２の上面図に示すように、円環状で、４８個のティース６１及びスロットＳ１乃至Ｓ４８を有している。ステータ鉄心６０の軸線Ｃを含み、この軸線Ｃから放射状に延びて各スロットＳ１乃至Ｓ４８を通過する仮想平面Ｋ１乃至Ｋ４８を想定したときの位置を、スロットＳ１乃至Ｓ４８のスロット位置と定義する。なお図２では、移動アンテナカバー１１１ｂおよび移動アンテナ１１１が、スロットＳ１３のスロット位置に位置しており、固定アンテナ１２１がスロットＳ１３の外周側に位置している。なお移動アンテナ１１１は第１アンテナの、移動アンテナカバー１１１ｂはアンテナカバーの、固定アンテナ１２１は第２アンテナのそれぞれ一例である。
【００３４】
図３に、図２における移動アンテナ１１１近傍の拡大図を示す。図３において移動アンテナ１１１は、モノポールアンテナまたは片側ダイポールアンテナが用いられ、導電体で構成される芯線１０およびその周囲を覆う樹脂製の絶縁材１１で構成される。絶縁材１１によって芯線１０と移動アンテナカバー１１１ｂとの絶縁が保たれる。移動アンテナ１１１はその構成上、円周方向には指向性を有さず一律の感度を有する。また固定アンテナ１２１も移動アンテナ１１１と同様の構成を有する。また移動アンテナカバー１１１ｂは、移動アンテナ１１１を外乱から遮断するように覆うように構成され、窓部１１１ｃを有している。窓部１１１ｃは、ステータ鉄心６０のスロットＳ１３における内周壁面におけるスロット開口部Ｓ１３ａの近傍に位置し、スロット開口部Ｓ１３ａと対向するように構成される。窓部１１１ｃは窓部開口幅ＷＷ、スロット開口部Ｓ１３ａはスロット開口幅ＳＷの値を有し、窓部開口幅ＷＷはスロット開口幅ＳＷに比して同等以下の開口幅を有するように構成される。
【００３５】
また図４に、図３に示したステータ鉄心６０の仮想平面Ｋ１３での断面図を示す。窓部１１１ｃは窓部開口長ＷＨ、ステータ鉄心６０はステータ鉄心長ＳＨの値を有し、窓部開口長ＷＨはステータ鉄心長ＳＨと同等の長さとなるように構成される。なお移動アンテナカバー１１１ｂは電磁波を反射する材料または吸収する材料の少なくとも一方の材料で構成される。電磁波を反射する材料としては例えば鉄などの金属一般が挙げられる。電磁波を吸収する材料としては例えばフェライトが挙げられる。そして移動アンテナカバー１１１ｂは、例えば外側には電磁波を吸収する材料を使用し、内側には電磁波を反射する材料を使用するように組み合わせて構成されてもよい。
【００３６】
また図３の移動アンテナカバー１１１ｂにおいて、スロット開口部Ｓ１３ａに対向する面を放物面に形成された反射面で構成し、当該反射面で反射された電磁波が位相の揃った反射電磁波として検知される位置に移動アンテナ１１１を配置すれば、パラボラアンテナ等と同様の構成・効果を得ることが可能となる。これにより、スロット開口部Ｓ１３ａから放射された電磁波であって、移動アンテナ１１１に直接検知されない電磁波であっても、移動アンテナカバー１１１ｂの内側反射面により反射された上で移動アンテナ１１１に検知されるため、反射電磁波の検出強度を高めることが可能となり、高い指向性を得ることができる。
【００３７】
次に、このような絶縁不良箇所特定装置１００を用いたステータ５０の絶縁不良箇所特定方法について説明する。まず図１に示すように、ステータ５０をＵ相端子７１ｂ、Ｖ相端子７２ｂ、Ｗ相端子７３ｂを連結する中性点を接続しない状態でスロット載置台１４０上に載置する。次いで、Ｕ相巻線７１のＵ相端子７１ｂと電源８２の＋端子８２ｂとを導線８５ｂによって接続し、スロット載置台１４０と電源８２の−端子８２ｃとを導線８５ｃによって接続する。そして電源８２によって、正弦波波形を有する定常波電圧を印加する。これにより、Ｕ相巻線７１の絶縁不良箇所において部分放電を繰り返し発生させることができる。
【００３８】
そして移動アンテナホルダ１３５ｂを回転させることによって、ステータ鉄心６０の軸線Ｃを中心とする円周の周方向に、移動アンテナ１１１および移動アンテナカバー１１１ｂを時計回りにスロット開口部が整列する端面に沿って１スロット分ずつ移動させながら、各スロットから放射される電磁波を測定し、絶縁不良箇所の有無を検査する工程が行われる。このとき移動アンテナ１１１がスロット開口部に近接する状態で、かつ窓部１１１ｃが各スロットのスロット開口部に対向した状態が維持されながら、移動アンテナ１１１および移動アンテナカバー１１１ｂの移動が行われる。具体的な手順としては図３に示すように、窓部１１１ｃがスロットＳ１３のスロット開口部Ｓ１３ａに対向するように、移動アンテナ１１１および移動アンテナカバー１１１ｂを移動させた後に、電源８２によって定常波電圧を印加し、スロットＳ１３から放射される電磁波を移動アンテナ１１１および固定アンテナ１２１で測定する。そしてストレージオシロスコープ８１によって、移動アンテナ１１１と固定アンテナ１２１とで測定された電磁波の強度の比が分かり、スロットＳ１３での測定が終了する。
【００３９】
次にステッピングモータ１３１ｂを駆動させ、移動アンテナ１１１および移動アンテナカバー１１１ｂを、スロット開口部が整列する端面６２に沿ってステータ鉄心６０の周方向に時計回りに１スロット分移動させる。そして移動アンテナ１１１および移動アンテナカバー１１１ｂをスロットＳ１４の位置に移動させた上で、上述したスロットＳ１３の時と同様にして、電源８２によって定常波電圧を印加し、スロットＳ１４から放射される電磁波の有無を測定する。このようにして、スロットＳ１乃至Ｓ４８の全てについて、移動アンテナ１１１で測定された電磁波の強度と固定アンテナ１２１で測定された電磁波の強度との比を測定する。そして最も大きい強度比が測定されたスロットを特定し、その強度比の値が所定の強度比の値を越えている場合には、当該スロット内のコイルに絶縁不良箇所が存在すると判断される。
【００４０】
なお、電源８２によって正弦波波形を有する定常波電圧を印加し、絶縁不良箇所において部分放電を繰り返し発生させる際に、同一の絶縁不良箇所で生じる部分放電の強さ（放射される電磁波の強度）が毎回異なる場合がある。しかし固定アンテナ１２１を備え、移動アンテナ１１１と固定アンテナ１２１とで測定された電磁波の強度比を用いることにより、放射電磁波の強度のゆらぎの影響を排除することが可能となり、正確に絶縁不良箇所を特定できる。
【００４１】
移動アンテナカバー１１１ｂの効果を説明する。移動アンテナ１１１による電磁波の測定時においては、絶縁不良箇所特定装置１００の外部から入ってくる電磁波や、一旦ステータ５０外へ放射された後に他部材に反射して戻ってくる電磁波や、ステータ鉄心６０がアンテナの役割をして放射する電磁波などの、ノイズの原因となる電磁波が多数存在する。よって移動アンテナカバー１１１ｂが備えられていない場合には、移動アンテナ１１１はその構成上円周方向には指向性を有さず一律の感度を有するため、移動アンテナ１１１によってスロットＳ１３の内部から放射される電磁波を測定しようとする際に、上記のノイズ原因となる電磁波も検出してしまう。するとスロット内部から放射された放射電磁波の直接波だけを、他の電磁波から区別して検知することが困難になる。
【００４２】
しかし移動アンテナ１１１はアンテナカバー１１１ｂで覆われ、アンテナカバー１１１ｂの窓部１１１ｃは、ステータ鉄心６０のスロット開口部Ｓ１３ａと対向して配置され、窓部１１１ｃの窓部開口幅ＷＷは、スロット開口部Ｓ１３ａのスロット開口幅ＳＷに比して同等以下の幅に構成されている。そしてスロットＳ１３内で発生した部分放電の放射電磁波の直接波はスロット開口部Ｓ１３ａを通って放出されるが、窓部１１１ｃはスロット開口部Ｓ１３ａと対向して配置されているため、発生した直接波は当該窓部１１１ｃを通って移動アンテナ１１１へ到達し移動アンテナ１１１で検出される。また窓部開口幅ＷＷは、スロット開口幅ＳＷに比して同等以下の幅であるため、スロット開口部Ｓ１３ａ以外の方向から来るノイズの原因となる電磁波が移動アンテナ１１１に検知されることを極力防止できる。
【００４３】
ここで実際の測定例を図５を用いて説明する。図５のグラフは、アンテナカバー１１１ｂがない場合において、スロットＳ１乃至Ｓ４８について測定した電磁波の強度比を示したものである。得られた強度比はスロットＳ２４のスロット位置で最も大きくなっており、スロットＳ２４の位置に絶縁不良箇所が存在すると判定することができる。そしてこの場合に、さらに移動アンテナカバー１１１ｂを用いて強度比を測定すれば、ノイズとなる不要な電磁波を遮断することができるため、図５の強度比を示すグラフはスロットＳ２４でさらに鋭いピーク形状を有するグラフとすることが可能となり、絶縁不良箇所の判定をより正確に行うことが可能となる。
【００４４】
これにより、放射電磁波の反射波（部分放電により放射され、装置の各部位で反射して戻ってくる電磁波）や、外部から入射される各種電磁波等と区別して、部分放電の発生しているスロット内のコイルから放射される電磁波の直接波を選択的に検知することができる指向性を備えることができる。よって放射電磁波の直接波を精度良く検出することが可能となり、部分放電の発生部位をより正確に特定することが可能となる。また絶縁不良部が複数のスロット内に存在し各スロットから電磁波が放射される場合においても、他のスロットから放射される電磁波と区別して、窓部が対向しているスロットから放射される電磁波を選択的に測定でき、他のスロットからの放射電磁波の影響を排除できる。よって、絶縁不良部を有する複数のスロットのそれぞれについて部分放電の発生を検出することが可能となる。
【００４５】
またステータ鉄心６０はアンテナの役割をして、スロット内で発生した部分放電による放射電磁波を受信して、ステータ鉄心６０の全周方向へ均一の強度で放射する。放射される電磁波の強度は、ステータ鉄心６０の軸線Ｃを中心とした円周上においてほぼ等しいため、この電磁波をノイズとして検出してしまうと部分放電の発生しているスロットを特定することが困難になる。またステータ鉄心６０から電磁波が放射される際、突起部から電磁波が発信されやすい傾向があるため、スロット開口部Ｓ１３ａを構成するティース角部１５（図３）から電磁波が放射される。しかし窓部開口幅ＷＷは、スロット開口幅ＳＷに比して同等以下の幅であるため、ティース角部１５から発信された電磁波は窓部１１１ｃを通ることができずにアンテナカバー１１１ｂで遮断される。よってアンテナカバー１１１ｂにより、ステータ鉄心６０が放射する電磁波の影響を受けにくくなるため、スロットＳ１３に対して指向性を高めることができる。
【００４６】
また電源８２によって、所定の繰り返し周波数を有するインパルス電圧を印加することもできる。これにより、Ｕ相巻線７１の絶縁不良箇所において部分放電を繰り返し発生させることができる。この手法では、移動アンテナ１１１を前述したようにステータ鉄心６０の周方向に時計回りに１スロット分ずつ移動させ、スロットＳ１乃至Ｓ４８の各スロット位置ごとにインパルス電圧を印加し、移動アンテナ１１１と固定アンテナ１２１とで同一の部分放電部位から放射される電磁波が検出される際の検出時間差を測定し、時間差が最も大きい時に移動アンテナ１１１が対向していたスロット位置を絶縁不良発生スロット位置と特定する。
【００４７】
ここで実際の測定例を図６を用いて説明する。図６のグラフは、アンテナカバー１１１ｂがない場合において、スロットＳ１乃至Ｓ４８について測定した電磁波の検出時間差を示したものである。得られた時間差はスロットＳ２２、Ｓ２３、Ｓ２４の位置で最も大きくなっており、これらのスロットの少なくともいずれかの位置に絶縁不良箇所が存在すると判定することができ、図５において前述した電磁波の強度比に基づいて判定された結果と、今回得られた時間差に基づいて判定された結果とを組み合わせて総合的に判断すると、スロットＳ２４の位置が絶縁不良箇所と特定することができる。そしてこの場合に、さらに移動アンテナカバー１１１ｂを用いて強度比を測定すれば、ノイズとなる不要な電磁波を遮断することができるため、図６の時間差を示すグラフは、スロットＳ２４でさらに鋭いピーク形状を有するグラフとすることが可能となり、絶縁不良箇所の判定をより正確に行うことが可能となる。
【００４８】
なお、ステータコイルに電圧を印加してから部分放電が発生するまでの時間が毎回異なる場合であっても、移動アンテナ１１１と固定アンテナ１２１との検出時間差に基づいて絶縁不良箇所を特定する方法を用いているため、放射電磁波の発生時間のゆらぎの影響を排除することが可能となり、正確に絶縁不良箇所を特定することができる。
【００４９】
また第２実施形態を図７乃至図８を用いて説明する。図７に、中央アンテナカバー１１２ｂおよび中央アンテナ１１２を有するステータ鉄心６０の上面図を示す。中央アンテナ１１２は第１実施形態における移動アンテナ１１１と同様の構造を有し、ステータ鉄心６０の軸線Ｃ上に配置される。中央アンテナカバー１１２ｂは窓部１１２ｃを有し、移動アンテナ１１１を覆い外乱から遮断するように構成されている。窓部１１２ｃはステータ鉄心６０のスロットＳ１３における内周壁面におけるスロット開口部Ｓ１３ａに近接する位置に、スロット開口部Ｓ１３ａと対向して配置される。また窓部１１２ｃの開口幅は、スロット開口部Ｓ１３ａのスロット開口幅に比して同等以下の開口幅を有するように構成される。またスロットＳ１３の外周側には固定アンテナ１２１が配置されている。
【００５０】
また図８に、図７のステータ鉄心６０の仮想平面Ｋ１３での断面図を示す。窓部１１２ｃは窓部開口長ＷＨの値をとり、窓部開口長ＷＨはステータ鉄心長ＳＨと同等の長さとなるように構成される。また中央アンテナカバー１１２ｂは、窓部１１２ｃをスロットＳ１乃至Ｓ４８のスロット開口部に対向する位置へ移動させるように、不図示のステッピングモータにより軸線Ｃを中心軸として回転可能に構成される。なお中央アンテナ１１２は第１アンテナの、中央アンテナカバー１１２ｂはアンテナカバーの、固定アンテナ１２１は第２アンテナのそれぞれ一例である。
【００５１】
絶縁不良箇所の特定方法について説明する。ステータ鉄心６０の軸線Ｃを中心とする円周の周方向に、中央アンテナカバー１１２ｂを時計回りに１スロット分ずつ回転させながら、第１実施形態と同様に電源８２（図１）によって、正弦波波形を有する定常波電圧を印加して部分放電を繰り返し発生させ、各スロットから放射される電磁波を測定し、絶縁不良箇所の有無を検査する。このとき中央アンテナカバー１１２ｂの窓部１１２ｃが各スロットのスロット開口部に対向する状態を維持させながら、中央アンテナカバー１１２ｂをステータ鉄心６０の周方向に時計回りに回転させる。
【００５２】
具体的な手順としては図７に示すように、窓部１１２ｃがスロットＳ１３のスロット開口部Ｓ１３ａに対向する位置に回転移動させた後に、電源８２によって定常波電圧を印加し、スロットＳ１３から放射される電磁波を中央アンテナ１１２および固定アンテナ１２１で測定する。そしてストレージオシロスコープ８１で、中央アンテナ１１２と固定アンテナ１２１とで測定された電磁波の強度比の値が表示されることで、スロットＳ１３での測定が終了する。次に不図示のステッピングモータを駆動させ、中央アンテナカバー１１２ｂを１スロット分（約７．５度）回転させ、窓部１１２ｃをスロットＳ１４のスロット開口部に対向させた上で、上述したスロットＳ１３の時と同様にして、電源８２によって正弦波波形を有する定常波電圧を印加し、電磁波を測定する。このようにして、スロットＳ１乃至Ｓ４８の位置ごとに、中央アンテナ１１２で測定された電磁波の強度と固定アンテナ１２１で測定された電磁波の強度との比を測定し、強度比が最も大きくなるスロット位置が、絶縁不良箇所が存在するスロット位置と判定される。また第１実施形態と同様に、スロットＳ１乃至Ｓ４８の位置ごとにインパルス電圧を印加し、中央アンテナ１１２と固定アンテナ１２１とで同一部分放電による放射電磁波が検出される際の検出時間差を測定し、時間差が最も大きいスロット位置を、絶縁不良箇所が存在するスロット位置と特定することもできる。
【００５３】
これにより、窓部１１２ｃが対向しているスロット内部方向以外の方向から来るノイズの原因となる電磁波が、中央アンテナ１１２で検知されることを極力防止できるため、各スロットに対してアンテナの指向性を高めることができる。よってより正確に放射電磁波を測定することができ、絶縁不良箇所の特定精度を高めることができる。
【００５４】
また中央アンテナカバー１１２ｂを回転させることによって、各スロットに対する指向性を得ることができるため、中央アンテナ１１２はステータ鉄心６０の軸線Ｃ上に固定した状態のままでよい。よって中央アンテナ１１２を移動させる構造である場合に発生するおそれのある不具合（各スロットごとの位置決めのばらつきによって測定精度が低下するおそれや、移動によってアンテナ固定部にアンテナを屈曲する力やアンテナをねじる力等がかかるおそれなど）を、アンテナを固定とすることで防止することが可能となる利点や、絶縁不良箇所特定装置の機構の単純化をすることができる利点がある。これにより、絶縁不良箇所特定装置１００の信頼性および測定精度の向上や、製造コスト低減を図ることが可能となる。
【００５５】
また第３実施形態を図９を用いて説明する。第３実施形態では、部分放電が発生しているスロットを特定した後に、さらに当該スロット内のスロット開口部の長手方向における部分放電の発生位置（スロット内の上中下位置など）の特定を行う方法である。図９にステータ鉄心６０の仮想平面Ｋ１３での断面図を示す。移動アンテナカバー１１３ｂは、窓部開口長ＷＨ２の窓部１１３ｃを備える。また窓部１１３ｃの窓部開口長ＷＨ２の中点を窓部中点１１３ｄと定義する。移動アンテナ１１１と移動アンテナカバー１１３ｂとは不図示のアクチュエータにより、一体にスロット開口部Ｓ１３ａの長手方向（図９中の矢印±Ｚ方向）に移動可能に構成されている。このとき窓部中点１１３ｄがスロット開口部Ｓ１３ａの上端部Ｓ１３ｕの位置から下端部Ｓ１３ｄの位置までの範囲内で移動できるように構成されている。
【００５６】
図９の位置からスロット開口部長手方向の矢印−Ｚ方向へ移動アンテナ１１１と移動アンテナカバー１１３ｂとを一体に所定量下方へ移動させた後に、電源８２によって正弦波波形を有する定常波電圧を印加し、移動アンテナ１１１と固定アンテナ１２１とで電磁波を測定し強度比を算出するステップを、窓部中点１１３ｄが上端部Ｓ１３ｕから下端部Ｓ１３ｄへ到達するまで繰り返す。そして算出された強度比を比較し、強度比が最も大きくなる窓部中点１１３ｄの位置が、スロットＳ１３のスロット開口部長手方向における絶縁不良箇所が存在する位置と特定することができる。
【００５７】
これにより、移動アンテナ１１１によって、絶縁不良箇所の特定時におけるスロット開口部の長手方向の指向性が得られる。よって部分放電が発生しているスロットの特定だけでなく、そのスロット内における部分放電のスロット開口部長手方向の発生位置までも特定することが可能となり、絶縁不良を無くすために改善すべき製造工程を絞り込んで製造工程を改善することや、迅速に絶縁不良箇所を修繕することが可能となる。
【００５８】
第４実施形態を図１０を用いて説明する。  図１０はステータ鉄心６０の仮想平面Ｋ１３での断面図である。中央アンテナカバー１１４ｂは、小さな窓部開口長ＷＨ３を有する窓部１１４ｃを備える。また窓部１１３ｃの窓部開口長ＷＨ２の中点を窓部中点１１４ｄと定義する。中央アンテナ１１２と中央アンテナカバー１１４ｂとは不図示のアクチュエータにより、一体にスロット開口部Ｓ１３ａの長手方向（図１０中の矢印±Ｚ方向）に移動可能に構成されている。なお窓部中点１１４ｄがスロット開口部Ｓ１３ａの上端部Ｓ１３ｕから下端部Ｓ１３ｄまでの範囲内で移動できるように構成されている。図９の場合と同様にして、中央アンテナ１１２と中央アンテナカバー１１４ｂとを一体に所定量ずつ下方へ移動させ、正弦波波形を有する定常波電圧を印加し、中央アンテナ１１２と固定アンテナ１２１とで測定された電磁波の強度比を算出するステップを繰り返すことにより、強度比が最も大きくなる窓部中点１１４ｄの位置が、スロットＳ１３のスロット開口部長手方向における絶縁不良箇所が存在する位置と特定することができる。これにより、中央アンテナ１１２におけるスロット開口部長手方向の指向性が得られ、スロット内における部分放電の発生位置のスロット開口部長手方向の位置を特定することができる。
【００５９】
第５実施形態を図１１を用いて説明する。第５実施形態はコイルエンド部の絶縁不良箇所特定方法であり、図１１はステータ鉄心６０の仮想平面Ｋ１３での断面図である。内径側アンテナ１１６は、上面側コイルエンド７０ｂに対してステータ鉄心６０の径方向内側に位置し、外径側アンテナ１１７は径方向外側に位置する。内径側アンテナカバー１１６ｂは内径側アンテナ１１６を外乱から遮断するように覆い、窓部１１６ｃを有する。また外径側アンテナカバー１１７ｂは外径側アンテナ１１７を覆い、窓部１１７ｃを有する。窓部１１６ｃ、１１７ｃはそれぞれ上面側コイルエンド７０ｂの近傍に位置し、上面側コイルエンド７０ｂと対向して配置される。内径側アンテナ１１６、外径側アンテナ１１７はそれぞれ内径側アンテナカバー１１６ｂ、外径側アンテナカバー１１７ｂと一体の状態で移動アンテナホルダ１３５ｃに装着されており、窓部１１６ｃ、１１７ｃを上面側コイルエンド７０ｂに対向させた状態を保ちながら、軸線Ｃを中心軸とした円周上を移動可能に構成されている。また固定アンテナ１２１が、ステータ鉄心６０のスロットＳ１３の径方向外側に配置されている。
【００６０】
上面側コイルエンド７０ｂの絶縁不良箇所特定方法について説明する。ステータ鉄心６０の軸線Ｃを中心とする円周の周方向に、内径側アンテナ１１６および外径側アンテナ１１７を時計回りに所定角度ずつ回転させながら、第１実施形態と同様に電源８２（図１）によって、正弦波波形を有する定常波電圧を印加して部分放電を繰り返し発生させ、上面側コイルエンド７０ｂから放射される電磁波を測定し、絶縁不良箇所の有無を検査する。そして、内径側アンテナ１１６と固定アンテナ１２１との電磁波の強度比および外径側アンテナ１１７と固定アンテナ１２１との電磁波の強度比を、上面側コイルエンド７０ｂの全周に渡って測定する。これにより、強度比が最も大きくなるアンテナ位置が、絶縁不良箇所の存在する上面側コイルエンド７０ｂの周方向位置と特定することができる。また第１実施形態と同様に、インパルス電圧を印加し、内径側アンテナ１１６と固定アンテナ１２１との電磁波の検出時間差、および外径側アンテナ１１７と固定アンテナ１２１との電磁波の検出時間差をそれぞれ測定し、検出時間差が最も大きくなるアンテナ位置が絶縁不良箇所の存在する上面側コイルエンド７０ｂの周方向位置と特定することもできる。
【００６１】
なお前述のように本実施形態では、内径側アンテナ１１６、外径側アンテナ１１７はそれぞれ、表面側コイルエンド７０ｂの径方向内側，径方向外側に配置されている。これにより、絶縁不良箇所が存在する周方向位置に加え、径方向内側及び径方向外側のいずれに不良箇所が存在するかまで特定することができる。またさらに下面側コイルエンド７０ｂ側にも同様に内径側アンテナおよび外径側アンテナを配置すれば、上下面コイルエンド部の絶縁不良箇所を同時に検査することが可能である。
【００６２】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることは言うまでもない。本発明に係る絶縁不良箇所特定装置１００では固定アンテナ１２１を備えるとしたが、固定アンテナ１２１をステータ５０に対向する部位に窓部を有するアンテナカバーで覆う構成としてもよいことは言うまでもない。これにより、固定アンテナ１２１での電磁波の測定時において、ステータ５０以外の方向から来るノイズの原因となる電磁波が固定アンテナ１２１に検知されることを極力防止できるため、ステータ５０に対して指向性を備えることができる。よってステータ５０からの放射電磁波の直接波を精度良く検出することが可能となり、部分放電の発生部位をより正確に特定することが可能となる。
【００６３】
また本実施形態では、固定アンテナ１２１で測定された電磁波の強度を基準として他の移動アンテナ等との強度比を求めることで、強度比が最も大きくなる移動アンテナのスロット位置が絶縁不良箇所の存在するスロット位置と判定されるとしたが、この形態に限られない。固定アンテナ１２１を備えず、移動アンテナ等により電磁波の強度を測定し、最も強い強度の電磁波が測定されたスロット位置を絶縁不良箇所が存在するスロット位置と特定する方法を用いてもよい。また本実施形態では、固定アンテナ１２１で測定された電磁波の検出時を基準として他の移動アンテナ等との検出時間差を求めることで、時間差が最も大きくなるスロット位置が絶縁不良箇所の存在するスロット位置と判定されるとしたが、この形態に限られない。移動アンテナ等をステータの周方向に移動させ、各スロット位置ごとに、インパルス電圧を印加してから放射電磁波が検出されるまでの検出時間を計測し、検出時間が最も短いスロット位置を絶縁不良箇所が存在するスロット位置と特定する方法を用いてもよい。
【００６４】
また第３実施形態では、図９において移動アンテナ１１１と移動アンテナカバー１１３ｂとが一体にスロット開口部長手方向へ移動するとしたがこれに限られない。例えば図９において、移動アンテナ１１１はスロット開口部Ｓ１３ａの下端部Ｓ１３ｄの位置までの長さを有してスロット開口部長手方向に移動しないように固定され、窓部開口長ＷＨ２の窓部を備えた移動アンテナカバーのみがスロット開口部長手方向に移動する構成であってもよい。これにより絶縁不良箇所の特定時におけるスロット開口部長手方向の指向性が得られる。また図１０における中央アンテナ１１２と中央アンテナカバー１１４ｂにおいても同様に、中央アンテナ１１２はスロット開口部長手方向には固定とされ、中央アンテナカバー１１４ｂのみがスロット開口部長手方向に移動する構成としてもよい。
【００６５】
また本実施形態では、移動アンテナ１１１はステータ鉄心６０の周方向に移動するとしたが、アンテナを所定の位置に固定し、ステータを周方向に回転させるようにしても良いし、あるいは、アンテナ自身をステータ鉄心６０の周方向に移動させると共に、ステータも周方向に回転させるようにしても良いことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】絶縁不良箇所特定装置１００を示す図である。
【図２】第１実施形態におけるステータ鉄心６０の上面図である。
【図３】第１実施形態における移動アンテナ１１１近傍の拡大図である。
【図４】第１実施形態におけるステータ鉄心６０および移動アンテナ１１１の仮想平面Ｋ１３での断面図である。
【図５】電磁波の強度比の測定例を示した図である。
【図６】電磁波の検出時間差の測定例を示した図である。
【図７】第２実施形態におけるステータ鉄心６０の上面図である。
【図８】第２実施形態における中央アンテナカバー１１２ｂおよび中央アンテナ１１２の仮想平面Ｋ１３での断面図である。
【図９】第３実施形態における移動アンテナカバー１１３ｂおよび移動アンテナ１１１の仮想平面Ｋ１３での断面図である。
【図１０】第４実施形態における中央アンテナカバー１１４ｂおよび中央アンテナ１１２の仮想平面Ｋ１３での断面図である。
【図１１】第５実施形態におけるステータ鉄心６０の仮想平面Ｋ１３での断面図である。
【符号の説明】
【００６７】
Ｓ１乃至Ｓ４８  スロット
６０  ステータ鉄心
７０  コイル
７０ｂ  上面側コイルエンド
１００  絶縁不良箇所特定装置
１１１  移動アンテナ
１１２  中央アンテナ
１１６  内径側アンテナ
１１７  外径側アンテナ
１１１ｂ、１１３ｂ  移動アンテナカバー
１１２ｂ、１１４ｂ  中央アンテナカバー
１１６ｂ  内径側アンテナカバー
１１７ｂ  外径側アンテナカバー
１１１ｃ、１１２ｃ、１１３ｃ、１１４ｃ、１１６ｃ、１１７ｃ  窓部
１１３ｄ、１１４ｄ  窓部中点
１２１  固定アンテナ
１３５ｂ  移動アンテナホルダ
Ｃ  軸線
ＷＨ  窓部開口長
ＷＷ  窓部開口幅
ＳＷ  スロット開口幅
ＳＨ  ステータ鉄心長
【図１】
2005233734.tif 000003
【図２】
2005233734.tif 000004
【図３】
2005233734.tif 000005
【図４】
2005233734.tif 000006
【図５】
2005233734.tif 000007
【図６】
2005233734.tif 000008
【図７】
2005233734.tif 000009
【図８】
2005233734.tif 000010
【図９】
2005233734.tif 000011
【図１０】
2005233734.tif 000012
【図１１】
2005233734.tif 000013