(57)【要約】【課題】  無線タグを用いて返品管理を行う場合において、返品可能期限を過ぎた商品の返品の受け付けを無くす。【解決手段】  動作モードが登録モードに設定されているとき、商品データの処理に伴い、当該商品に付された無線タグに当該商品の返品可能期限を特定するための返品可能期限特定データを書き込む。返品処理が実行されるときに、無線タグに記憶されている当該無線タグが付された商品を販売した店舗を特定するための販売店舗特定データと返品可能期限特定データとを読み出して取得し（ステップＳ１２）、それらのデータに基づいて当該商品は当該店舗で販売処理した商品であり返品可能期限は過ぎていないと判断した場合に（ステップＳ１３〜Ｓ１６）、当該商品の返品を受け付ける（ステップＳ１７）。【選択図】    図５
2005141374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗に設置され、販売する商品の入力された商品データの処理を実行する商品販売データ処理装置において、
商品毎に付されたデータ書き換え自在な無線タグに対してデータの読み書きを行う無線タグリーダライタと、
動作モードが登録モードに設定されているとき、商品データの処理に伴い、当該商品に付された前記無線タグに当該商品の返品可能期限を特定するための返品可能期限特定データを前記無線タグリーダライタを用いて書き込む書き込み手段と、
返品処理が実行されるときに、前記無線タグに記憶されている当該無線タグが付された商品を販売処理した店舗を特定するための販売店舗特定データと前記返品可能期限特定データとを前記無線タグリーダライタを用いて取得する取得手段と、
読み出された前記販売店舗特定データに基づいて当該商品は当該店舗で販売処理した商品か否か、及び、前記返品可能期限特定データに基づいて当該商品の返品可能期限が過ぎているか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段が当該商品は当該店舗で販売処理した商品であり返品可能期限は過ぎていないと判断した場合に、当該商品の返品を受け付ける返品受付手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項２】
店舗に設置され、販売する商品の入力された商品データの処理を実行する商品販売データ処理装置において、
商品毎に付されたデータ書き換え自在な無線タグに対してデータの読み書きを行う無線タグリーダライタと、
動作モードが登録モードに設定されているとき、商品データの処理に伴い、当該商品に付された前記無線タグに当該商品の返品可能期限を特定するための返品可能期限特定データを前記無線タグリーダライタを用いて書き込む書き込み手段と、
返品処理が実行されるときに、前記無線タグに記憶されている当該無線タグが付された商品を販売処理した店舗を特定するための販売店舗特定データと前記返品可能期限特定データとを前記無線タグリーダライタを用いて取得する取得手段と、
読み出された前記販売店舗特定データ及び前記返品可能期限特定データを前記表示器に表示させる表示手段と、
を備えることを特徴とする商品販売データ処理装置。
【請求項３】
前記書き込み手段は、動作モードが登録モードに設定されているとき、商品データの処理に伴い、当該商品に付された前記無線タグに前記販売店舗特定データを前記無線タグリーダライタを用いて書き込むことを特徴とする請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【請求項４】
前記販売店舗特定データは、前記無線タグに予め記憶されていることを特徴とする請求項１又は２記載の商品販売データ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品販売データ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗では、顧客が購入した商品の返品を希望して持参した場合には、その商品の購入時に、店舗側がＥＣＲ（Electronic Cash Register：電子式キャッシュレジスタ）やＰＯＳ（Point Of Sales：販売時点管理）端末などの商品販売データ処理装置により発行し顧客に渡したレシートの提示をキャッシャが顧客に対して求める。そして、キャッシャは返品希望の商品がレシートに記載されているか否かを確認し、記載されている場合には、返品に応じる。
【０００３】
この場合、キャッシャにとって確認作業が煩わしい、顧客がレシートを紛失した場合には返品を受け付けることができないなどの問題がある。
【０００４】
そこで、これらの問題を解決するための技術が例えば特許文献１に記載されている。即ち、各商品に無線タグを設け、その無線タグに自店舗の店舗コードを記憶させる。そして、商品の取り引きにおける商品販売データ処理装置での売上登録処理において、顧客が購入する商品に付された無線タグに商品は会計済みである旨のデータを無線タグリーダライタにより記憶させる。そして、客が返品を希望した場合には、返品希望商品に付された無線タグのデータを無線タグリーダライタにより読み取り、店舗コードが自店舗のものであり商品が会計済みの場合に、返品を受け付けるようにする。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１６２２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、一般的に、店舗では、商品の返品を受け付ける期限を設定している。例えば、商品の買上日から１週間以内などである。レシートを用いて返品処理を行う場合には、レシートには、取引日時が印字されているので返品可能期限内の商品か否かを判断できるが、特許文献１に記載された技術では、返品希望商品が自店舗で売って登録処理したものか否かしか確認していないので、返品可能期限を過ぎた商品でも返品を受け付けてしまう。
【０００７】
本発明の目的は、無線タグを用いて返品管理を行う場合において、返品可能期限を過ぎた商品の返品の受け付けを無くすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、商品毎に付されたデータ書き換え自在な無線タグに対してデータの読み書きを行う無線タグリーダライタと、動作モードが登録モードに設定されているとき、商品データの処理に伴い、当該商品に付された前記無線タグに当該商品の返品可能期限を特定するための返品可能期限特定データを前記無線タグリーダライタを用いて書き込む書き込み手段と、返品処理が実行されるときに、前記無線タグに記憶されている当該無線タグが付された商品を販売処理した店舗を特定するための販売店舗特定データと前記返品可能期限特定データとを前記無線タグリーダライタを用いて取得する取得手段と、読み出された前記販売店舗特定データに基づいて当該商品は当該店舗で販売処理した商品か否か、及び、前記返品可能期限特定データに基づいて当該商品の返品可能期限が過ぎているか否かを判断する判断手段と、前記判断手段が当該商品は当該店舗で販売処理した商品であり返品可能期限は過ぎていないと判断した場合に、当該商品の返品を受け付ける返品受付手段と、を備える。
本発明は、商品毎に付されたデータ書き換え自在な無線タグに対してデータの読み書きを行う無線タグリーダライタと、動作モードが登録モードに設定されているとき、商品データの処理に伴い、当該商品に付された前記無線タグに当該商品の返品可能期限を特定するための返品可能期限特定データを前記無線タグリーダライタを用いて書き込む書き込み手段と、返品処理が実行されるときに、前記無線タグに記憶されている当該無線タグが付された商品を販売処理した店舗を特定するための販売店舗特定データと前記返品可能期限特定データとを前記無線タグリーダライタを用いて取得する取得手段と、読み出された前記販売店舗特定データ及び前記返品可能期限特定データを前記表示器に表示させる表示手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、無線タグを用いて返品管理を行う場合において、返品可能期限を過ぎた商品の返品の受け付けを無くすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図５に基づいて説明する。図１は本実施の形態の商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１を概略的に示す外観斜視図である。図１に示すように、ＰＯＳ端末１は、引出し２を備えたドロワ３上に載置されて、店舗に設置される。ＰＯＳ端末１の本体４の前方右側には、キーボード５が配置され、キーボード５の後方には、図示しない鍵により登録・設定・精算等の動作モードを切替自在に設定するモード切替スイッチ６が配置されている。本体４の後方右側には表示器であるキャッシャ用表示器７が配置され、キャッシャ用表示器７の後方には、客用表示器８が配置されている。そして、本体４の後方左側には本体４に内蔵されたプリンタ１１（図２参照）から発行されるレシートを排出するレシート発行口９が設けられている。さらに、ＰＯＳ端末１には、各商品に付された無線タグ１００（図２参照）に対するデータの読み書きを実行する無線タグリーダライタ１２が接続されている。
【００１１】
キーボード５は、置数キー，小計キー，クリアキー，締めキー，返品キー、などを配設したものである。返品キーは、操作されることにより動作モードを返品モードに設定する宣言を行うキーである。
【００１２】
このようなＰＯＳ端末１の電装系は図２に示すように構成されている。ＰＯＳ端末１は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）、コンピュータプログラムなどを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）、各種データを書き換え自在に格納するワークエリアとして機能するＲＡＭ（Random Access Memory）、日時を計時するタイマ等で構成される制御部２１が設けられている。
【００１３】
この制御部２１には、バス２２及びＩ／Ｏ制御部２３を介して、前述した、ドロワ３、キーボード５、モード切替スイッチ６、キャッシャ用及び客用表示器７，８、プリンタ１１、無線タグリーダライタ１２の他に、記憶部である不揮発性メモリ２４が接続されている。
【００１４】
無線タグリーダライタ１２は、商品に付された無線タグ１００が当該無線タグリーダライタ１２に近づけられると、無線タグ１００に記憶されたデータを読み取り、その読み取ったデータを制御部２１に入力する。また、制御部２１に駆動制御されて無線タグ１００にデータを書き込む。キーボード５は、操作されたキーに応じた信号を制御部２１に入力する。モード切替スイッチ６は、切替位置に応じた信号を制御部２１に入力する。
【００１５】
不揮発性メモリ２４には、商品マスタファイルＦ１、ジャーナルファイルＦ２、自店舗コードテーブルＴ１が設けられている。商品マスタファイルＦ１は、商品の商品コード毎に商品名、単価等を対応付けして記憶するファイルである。ジャーナルファイルＦ２は、売上登録処理に基づく取り引きデータであるジャーナルデータ（売上明細や売上金額等）を取引を特定する取引番号に関連付けして取り引き毎に記憶するファイルである。自店舗コードテーブルＴ１は、自店舗の店舗コードを予め記憶したテーブルである。店舗コードは、店舗を特定するためのデータである。
【００１６】
次に、各商品に付された無線タグ１００について説明する。図２に示すように、無線タグ１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や不揮発性メモリを有するＩＣチップ１０１とコイルアンテナ１０２とを備えた周知の構成であり、コイルアンテナ１０２に誘導起電力を発生させることによりＩＣチップ１０１の不揮発性メモリに対するデータの読み書きが可能となっている。ＩＣチップ１０１の不揮発性メモリには、図３に示す単品データテーブルＴ２が設けられている。
【００１７】
単品データテーブルＴ２には、取引特定データであるタグＩＤを記憶するタグＩＤ領域１０３，商品コードを記憶する商品コード領域１０４，店舗コードを記憶する店舗コード領域１０５，商品の販売日を記憶する販売日領域１０６、販売金額を記憶する販売金額領域１０７が設けられている。これらのデータのうちタグＩＤと商品コードとは予め記憶されている。タグＩＤは、当該無線タグ１００を特定するためのデータである。また、詳しくは後述するが、店舗コード領域１０５には、商品が販売されるとその商品を販売した店舗コードが書き込まれる。この書き込みにより、当該商品は当該店舗コードの店舗で販売し会計済みである旨を示している。したがって、店舗コード領域１０５に店舗コードが書き込まれているか否かで当該商品が会計済みか否かを判定できる。このように、本実施の形態では、店舗コードが商品を販売した店舗を特定する販売店舗特定データを兼ねている。
【００１８】
次に、ＰＯＳ端末１の制御部２１が実行する各種処理を説明する。まず、モード設定処理は、モード切替スイッチ６の切替位置に応じて、動作モードを登録モード、設定モード、精算モード等に設定し、動作モードが登録モードに設定されているときに、キーボード５の返品キーが操作されることにより、動作モードを返品モードに設定する。
【００１９】
次に、販売する商品の入力された商品データの処理の一部である商品の取り引きの際に実行される販売処理を図４に示すフローチャートに基づいて説明する。この販売処理は、動作モードが登録モードのときに実行される。
【００２０】
商品に付された無線タグ１００が無線タグリーダライタ１２に近づけられ、無線タグリーダライタ１２により無線タグ１００に記憶されたデータが読み取り入力されたなら（ステップＳ１のＹ）、その入力された無線タグ１００のデータから単品データテーブルＴ２を制御部２１のＲＡＭに取り込む（ステップＳ２）。
【００２１】
そして、売上登録処理を実行する（ステップＳ３）。具体的には、単品データテーブルＴ２の商品コード領域１０４に記憶されている商品コードに基づいて不揮発性メモリ２４に記憶されている商品マスタファイルＦ１を検索し、該当する商品コードに対応した商品名や単価等を読み出し、商品コード、当該商品に付された無線タグ１００のタグＩＤ、読み出した商品名や単価等に基づいて売上登録する。このとき、商品名や単価などを表示器７，８に表示させる。
【００２２】
そして、無線タグリーダライタ１２を用いて、無線タグ１００の単品データテーブルＴ２のデータを更新させる（ステップＳ４、書き込み手段）。詳しくは、自店舗コードテーブルＴ１に予め記憶された自店舗の店舗コードを店舗コード領域１０５に書き込み、今日の日付を販売日領域１０６に書き込む。これらの処理を、全ての商品に対して実行する。つまり、締めキーが操作されて締め処理が宣言される（ステップＳ５のＹ）まで実行する。
【００２３】
そして、締め処理が宣言されたなら（ステップＳ５のＹ）、締め処理を実行する（ステップＳ６）。締め処理は、売上合計金額などを算出し、プリンタ１１によるレシート（取引明細）の印字発行やドロワ３の引出し２の開放を行った後、ジャーナルデータ（売上明細等）をジャーナルファイルＦ２に記憶するなどの処理である。本実施の形態のジャーナルデータには、買上商品の商品コードに対応させて当該商品に付された無線タグ１００のタグＩＤも記憶される。
【００２４】
次に、商品を購入した顧客が商品の返品を希望した場合における返品受付処理の流れを図５に示すフローチャートに基づいて説明する。この返品受付処理は、返品モードにおいて実行される。
【００２５】
商品に付された無線タグ１００が無線タグリーダライタ１２に近づけられ、無線タグリーダライタ１２により無線タグ１００に記憶されたデータの読み取り入力がなされたなら（ステップＳ１１のＹ）、その入力された無線タグ１００のデータから単品データテーブルＴ２を制御部２１のＲＡＭに取り込む（ステップＳ１２、取得手段）。
【００２６】
そして、単品データテーブルＴ２の店舗コード領域１０５に記憶されている店舗コードが自店舗の店舗コードであるか否かを判断する（ステップＳ１３）。この判断は、店舗コード領域１０５に記憶されている店舗モードと自店舗コードテーブルＴ１に記憶されている自店舗の店舗コードとを比較することにより実行される。自店舗コードである場合には（ステップＳ１４のＹ）、次に、返品可能期限が過ぎているか否かを判断する（ステップＳ１５）。返品可能期限は、販売日から規定期間（例えば７日）後である。よって、返品可能期限が過ぎているか否かの判断は、当該処理を実行している現在の日付が、単品データテーブルＴ２の販売日領域１０６に記憶されている販売日から規定期間（本実施の形態では、７日）を過ぎたか否かを判断する。ここに、ステップＳ１３とステップＳ１５とにより判断手段の機能が実行される。返品可能期限が過ぎていない場合には（ステップＳ１６のＮ）、返品処理を受け付けて返品処理を実行する（ステップＳ１７）。
【００２７】
返品処理は、例えば、単品データテーブルＴ２に含まれている商品コードに基づいて不揮発性メモリ２４に記憶されている商品マスタファイルＦ１を検索し、該当する商品コードに対応した商品名等を読み出し、商品コード、読み出した商品名、単品データテーブルＴ２の販売金額領域１０７に記憶されている販売金額等に基づいて返品登録する。また、このとき、単品データテーブルＴ２の販売金額領域１０７に記憶されている販売金額を表示器７，８に表示させドロワ３の引出し２を開放する。さらに、単品データテーブルＴ２の取引特定データであるタグＩＤに基づいて、ジャーナルファイルＦ２に記憶されている当該商品の取引データを検索し、検索結果を不揮発性メモリ２４に記憶させる。ここに、ステップＳ１７により、返品受付手段の機能が実行される。
【００２８】
そして、無線タグリーダライタ１２を用いて、無線タグ１００のデータを更新させる（ステップＳ１８）。詳しくは、当該商品に付された無線タグ１００の単品データテーブルＴ２の店舗コード領域１０５及び販売日領域１０６のデータを消去する。
【００２９】
なお、ステップＳ１３において単品データテーブルＴ２の店舗コード領域１０５に記憶されている店舗コードが自店舗の店舗コードでない又は単品データテーブルＴ２の店舗コード領域１０５に店舗コードが記憶されていないと判断した場合（ステップＳ１４のＮ）、及び、ステップＳ１５において商品の返品可能期限が過ぎていると判断した場合には（ステップＳ１６のＹ）、当該商品の返品は受け付けられないので、エラー処理として返品を受け付けない旨を表示器７，８に表示して（ステップＳ１９）、処理を終了する。
【００３０】
以上説明したように、本実施の形態においては、返品を受け付ける条件を自店舗で販売した商品のうち返品可能期限を過ぎていない商品としたので、返品可能期限を過ぎた商品の返品の受け付けを無くすことができる。
【００３１】
また、売上登録処理は、売上登録した商品の取引データを取り引き毎に記憶部である不揮発性メモリ２４に記憶させる処理を含み、読み出し手段は、無線タグ１００に記憶され取引データを特定するための取引特定データであるタグＩＤを読み出し、読み出されたタグＩＤに基づいて、不揮発性メモリ２４に記憶されている当該商品の取引データを検索することにより、例えば、返品登録データと取引データとを関連付けして伝票を出力する処理などを容易に実行することができる。
【００３２】
このように本実施の形態においては、書き込み手段は、動作モードが登録モードに設定されているとき、商品データの処理に伴い、当該商品に付された無線タグ１００に販売店舗特定データを無線タグリーダライタ１２を用いて書き込むことにより、商品の販売時に販売店舗特定データを効率よく書き込むことができる。
【００３３】
なお、本実施の形態では、商品の返品可能期限を特定するための返品可能期限特定データとして、商品の販売日を例に説明してが、返品可能期限データとしては、これに限るものではなく、例えば、返品可能期限そのものであっても良い。
【００３４】
また、商品を販売した店舗を特定するための販売店舗特定データとして、無線タグ１００の単品データテーブルＴ２に書き込まれる店舗コードを例に説明したが、これに限るものではなく、販売店舗特定データは、無線タグ１００に予め記憶されていても良い。具体的には、商品の納入時に店舗コード領域１０５に店舗コードを予め入力しておいてもよい。この場合、無線タグ１００に返品可能期限を入力することをもって、当該商品が売上登録処理により登録済みであることを示すものとすればよい。また、このとき、無線タグ１００の単品データテーブルＴ２に当該商品が売上登録処理により登録済みか否かを示す登録ステータスデータを記憶させてもよい。
【００３５】
また、取り引きを特定する取引特定データとして商品に付された無線タグ１００のタグＩＤを例に説明したが、取引特定データとしてはこれに限るものではなく、例えば、レシート番号（取引番号）やＭＡＣアドレスであってもよい。
【００３６】
また、自店舗コードは、チェーン店では全ての店舗で同じ店舗コードを採用することで、チェーン店全体を一つの店舗として扱うことができる。
【００３７】
また、本実施の形態では、返品モードへの切替を返品キーの操作により行う例を説明したが、これに限るものではなく、返品モードへの切替は、モード切替スイッチ６の操作により行うようにしてもよい。
【００３８】
また、本実施の形態では、返品処理を返品モードで実行する例を説明したが、これに限るものではなく、返品処理を登録モードにおいて実行してもよい。
【００３９】
次に、本発明の第二の実施の形態を図６に基づいて説明する。図６は本実施の形態の返品商品データ表示処理の流れを示すフローチャートである。なお、第一の実施の形態と同じ部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００４０】
本実施の形態では、商品を購入した顧客が商品の返品を希望した場合に実行する処理として、第一の実施の形態の返品受付処理に代えて返品商品データ表示処理を実行する点が第一の実施の形態に対して異なる。
【００４１】
図６に示すように、返品商品データ表示処理では、商品に付された無線タグ１００が無線タグリーダライタ１２に近づけられ、無線タグリーダライタ１２により無線タグ１００に記憶されたデータの読み取り入力がなされたなら（ステップＳ２１のＹ）、その入力された無線タグ１００のデータから単品データテーブルＴ２を制御部２１のＲＡＭに取り込む（ステップＳ２２、取得手段）。そして、単品データテーブルＴ２に記憶されている店舗コードと、販売日時を表示器７，８に表示させる（ステップＳ２３、表示手段）。このとき、店舗コードが自店舗コードテーブルＴ１に記憶されている自店舗の店舗コードの場合には、店舗コードの代わりに自店舗である旨を表示させても良い。また、単品データテーブルＴ２に店舗コードと販売日時とが記憶されていない場合には、店舗コード及び販売日時データが無い旨のコメントを表示させる。
【００４２】
このように本実施の形態においては、返品希望商品に付された無線タグ１００に店舗コードと販売日時が記憶されている場合には、それら店舗コードと販売日時が表示器７，８に表示されるので、キャッシャは、表示されたデータに基づいて、返品を受け付けるか否かを判断でき、これにより、返品可能期限を過ぎた商品の返品の受け付けを無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第一の実施の形態のＰＯＳ端末を概略的に示す外観斜視図である。
【図２】ＰＯＳ端末の電装系を無線タグとともに示すブロック図である。
【図３】単品データファイルのファイル構造を示す模式図である。
【図４】販売処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】返品受付処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の第二の実施の形態の返品商品データ表示処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４４】
１      ＰＯＳ端末（商品販売データ処理装置）
７      キャッシャ用表示器（表示器）
１２    無線タグリーダライタ
２４    記憶部（不揮発性メモリ）
１００  無線タグ
ステップＳ４    書き込み手段
ステップＳ１２，Ｓ２２  取得手段
ステップＳ１３，Ｓ１５  判断手段
ステップＳ１７    返品受付手段
ステップＳ２３    表示手段
【図１】
2005141374.tif 000003
【図２】
2005141374.tif 000004
【図３】
2005141374.tif 000005
【図４】
2005141374.tif 000006
【図５】
2005141374.tif 000007
【図６】
2005141374.tif 000008