(57)【要約】【課題】  書き換え可能な情報記録媒体において、データの記録品質を向上させる。【解決手段】  情報記録装置（３００）は、レーザ光を照射して情報記録媒体（１００）における記録領域に情報を記録する記録手段（３５２）と、情報を記録するためのレーザ光の基準出力値を保持する基準出力値保持手段（３５６）と、情報が既に記録されている既記録領域における過去に照射されたレーザ光の出力値を推測する推測手段（３５５）と、推測された出力値が基準出力値よりも大きい場合には、基準出力値よりも大きい出力値でレーザ光を既記録領域に照射するように記録手段を制御する制御手段（３５９）とを備える。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザ光を照射して情報記録媒体における記録領域に情報を記録する記録手段と、
前記記録領域に前記情報を記録するための前記レーザ光の基準出力値を保持する基準出力値保持手段と、
前記記録領域の中で前記情報が既に記録されている既記録領域における過去に照射された前記レーザ光の出力値を推測する推測手段と、
前記推測された出力値が前記基準出力値よりも大きい場合には、前記基準出力値よりも大きい出力値で前記レーザ光を前記既記録領域に照射するように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
前記記録領域に前記情報を記録するための前記レーザ光の最適出力値を算出する算出手段をさらに備えており、
前記基準出力値は、前記算出手段により算出された最適出力値であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記算出手段は、前記レーザ光の出力値と前記情報の記録品質を示す変調度との対応関係を算出することで前記最適出力値を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記推測された出力値以下の出力値で前記レーザ光を前記既記録領域に照射するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記推測された出力値が前記基準出力値以下である場合には、前記基準出力値で前記レーザ光を前記既記録領域に照射するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記情報を一時的に格納するための格納手段を更に備えており、
前記推測手段は、前記格納手段に前記情報を格納するための時間を用いて前記出力値を推測することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記推測手段は、前記情報を記録する前に、予め前記情報記録媒体の全体における前記出力値を推測することを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記基準出力値よりも大きい出力値で前記レーザ光を前記既記録領域及び前記既記録領域と同等な記録状態にある記録領域の夫々に照射するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記制御手段により前記記録手段が制御されるか否かを選択する選択手段を備え、
前記選択手段により前記記録手段が制御されると選択された場合に、前記制御手段は、前記記録手段を制御することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記推測手段は、前記既記録領域に既に記録された前記情報の記録品質を示す既記録変調度を検出し、且つ前記レーザ光の出力値と前記情報の記録品質を示す変調度との対応関係に基づいて前記出力値を推測することを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
レーザ光を照射して情報記録媒体における記録領域に情報を記録する記録手段と前記記録領域に前記情報を記録するための前記レーザ光の基準出力値を保持する基準出力値保持手段とを備える情報記録装置における情報記録再生方法であって、
前記記録領域の中で前記情報が既に記録されている既記録領域における過去に照射された前記レーザ光の出力値を推測する推測工程と、
前記推測された出力値が前記基準出力値よりも大きい場合には、前記基準出力値よりも大きい出力値で前記レーザ光を前記既記録領域に照射するように前記記録手段を制御する制御工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１２】
請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記基準出力値保持手段、前記推測手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＷ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＷなどの光ディスク等の情報記録媒体を記録する情報記録再生装置においては、光ディスクの種類、情報記録再生装置の種類及び記録速度等に応じて、ＯＰＣ（Optimum Power Calibration）処理により、記録パワーにおける最適パワーが設定される。即ち、記録パワーのキャリブレーション（較正）が行われる。これにより、光ディスクにおける適切な記録動作を実現できる。例えば、光ディスクが装填されて書き込みのコマンドが入力されると、順次段階的に光強度が切り換えられて試し書き用のデータがＯＰＣエリアに記録され、いわゆる試し書きの処理が実行される。その後、このようにして記録された試し書き用のデータが再生され、この再生結果が所定の評価基準により判定されて、最適パワーが設定される。
【０００３】
そして、このＯＰＣ処理により求められた最適パワーにてレーザ光を照射することで、その後の記録動作が行なわれる。また、データが既に記録されている記録領域に新たにデータを記録（即ち、上書き）する際には、独立した消去動作を介在させることなく、直接的に最適パワーでレーザ光を照射している。これを一般的にダイレクトオーバーライトと称している。
【０００４】
一方、データが記録されている記録領域の状態に応じて、最適記録パワーでダイレクトオーバーライトするか或いは最適記録パワーより小さな記録パワーでダイレクトオーバーライトするかを選択する技術が特許文献１に示されている。これにより、記録動作の対象となる情報記録媒体の耐久性を高めることが可能となっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５１２４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなダイレクトオーバーライト動作では、新たに記録されるデータの記録品質は、以前に記録されていたデータの記録状態によってばらつきが生ずるという技術的な問題点を有している。具体的には、以前に記録されていたデータの記録状態によっては、ジッタ値が悪化したり、再生エラーレートが増加したり或いは好適なアシンメトリ値を得ることができないという各種の悪影響が生ずる場合がある。このような状態は、より好適なデータの記録、或いはそのデータの好適な再生という観点からは決して好ましいものではない。
【０００７】
これを回避するために、一度消去動作を介在させた後に改めて記録動作を行なうという手法も考えられる。しかしながら、レーザ光の照射に二度手間を要することになり、迅速な記録動作の実現という観点からは好ましいとはいえない。
【０００８】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えばデータの記録品質を向上させることを可能とならしめる情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報記録装置は、レーザ光を照射して情報記録媒体における記録領域に情報を記録する記録手段と、前記記録領域に前記情報を記録するための前記レーザ光の基準出力値を保持する基準出力値保持手段と、前記記録領域の中で前記情報が既に記録されている既記録領域における過去に照射された前記レーザ光の出力値を推測する推測手段と、前記推測された出力値が前記基準出力値よりも大きい場合には、前記基準出力値よりも大きい出力値で前記レーザ光を前記既記録領域に照射するように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。
【００１０】
上記課題を解決するために、請求項１１に記載の情報記録方法は、レーザ光を照射して情報記録媒体における記録領域に情報を記録する記録手段と前記記録領域に前記情報を記録するための前記レーザ光の基準出力値を保持する基準出力値保持手段とを備える情報記録装置における情報記録再生方法であって、前記記録領域の中で前記情報が既に記録されている既記録領域における過去に照射された前記レーザ光の出力値を推測する推測工程と、前記推測された出力値が前記基準出力値よりも大きい場合には、前記基準出力値よりも大きい出力値で前記レーザ光を前記既記録領域に照射するように前記記録手段を制御する制御工程とを備える。
【００１１】
上記課題を解決するために、請求項１２に記載のコンピュータプログラムは、請求項１から１０のうちいずれか一項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記基準出力値保持手段、前記推測手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させる。
【００１２】
本発明の作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされよう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、発明を実施するための最良の形態としての本発明の実施形態に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムについて順に説明する。
【００１４】
（情報記録装置の実施形態）
本発明の情報記録装置に係る実施形態は、レーザ光を照射して情報記録媒体における記録領域に情報を記録する記録手段と、前記記録領域に前記情報を記録するための前記レーザ光の基準出力値を保持する基準出力値保持手段と、前記記録領域の中で前記情報が既に記録されている既記録領域における過去に照射された前記レーザ光の出力値を推測する推測手段と、前記推測された出力値が前記基準出力値よりも大きい場合には、前記基準出力値よりも大きい出力値で前記レーザ光を前記既記録領域に照射するように前記記録手段を制御する制御手段とを備える。
【００１５】
本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、記録手段の動作により情報記録媒体に各種情報を記録することができる。特に、出力が適宜調整されたレーザ光を照射することで各種情報を記録することができる。
【００１６】
本実施形態では特に、推測手段の動作により、情報記録媒体の記録領域のうち既に情報が記録されている既記録領域に過去に（具体的には、情報が記録されたときに）照射されたレーザ光の出力値を推測することができる。ここで、本発明における「出力値」とは、直接的にレーザ光の出力値そのものを示す情報の他に、演算等を施すことで出力値が得られるような間接的にレーザ光の出力値を示す情報（例えば、後述の変調度等）をも含んだ広い趣旨である。そして、推測手段により推測された出力値が基準出力値よりも大きい場合には、制御手段の動作により、基準出力値よりも大きな値を有する出力値でレーザ光を照射することで、その既記録領域に情報を記録する。ここに、本発明における「基準出力値」とは、情報記録媒体に情報を記録する際に照射されるレーザ光の基準となる出力値であって、予め情報記録媒体内に記録されている記録時のレーザ光の出力値等であってもよいし、後述する算出手段により求められる最適出力値であってもよい。
【００１７】
ここで、既記録領域に記録された情報が基準出力値よりも大きな出力値で記録されている場合には、レーザ光の照射により、該既記録領域の状態（例えば、結晶の状態）が相対的に大きく変化していると考えられる。このような場合に、基準出力値で既記録領域に情報を記録（即ち、上書き）しようとしても、相対的に小さな基準出力値でのレーザ光の照射では、既記録領域の状態を適切に変化させることができない或いは過去のレーザ光の照射による変化を適切に消去することができないという技術的な問題点を有している。これは、適切な情報の記録或いは高品質な情報の記録という観点からは好ましくない。
【００１８】
しかるに本実施形態では、既記録領域に記録された情報が基準出力値よりも大きな出力値で記録されている場合には、基準出力値よりも大きな出力値（例えば、推測された出力値）でレーザ光を照射することで、既記録領域に情報を記録することができる。従って、既記録領域の状態を適切に変化させることができる或いは過去のレーザ光の照射による変化を適切に消去することができ、上述の問題点を解消することができる。このため、既記録領域に情報を新たに記録（即ち、上書き）する場合であっても、この新たに記録される情報の記録品質を好適に維持することができる。即ち、記録品質を向上させることが可能となる。
【００１９】
尚、上述した背景技術では、基準出力値よりも小さな出力値でレーザ光を照射することで、情報記録媒体の耐久性を向上させようとするものである。本実施形態では、基準出力値よりも大きな出力値でレーザ光を照射することで、情報記録媒体に記録される情報の記録品質を向上させようとするという点で新たな或いは全く別個特有の効果を奏している。
【００２０】
以上の結果、本発明の情報記録装置に係る実施形態によれば、記録される情報の記録品質を好適に向上させることが可能となる。その結果、当該情報を再生する際により高品位な再生を実現することができるという大きな利点を有する。
【００２１】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の一の態様は、前記記録領域に前記情報を記録するための前記レーザ光の最適出力値を算出する算出手段をさらに備えており、前記基準出力値は、前記算出手段により算出された最適出力値である。
【００２２】
この態様によれば、レーザ光の最適出力値を基準出力値として用いることができるため、情報（特に、既に記録領域に上書きされる情報）の記録品質をより一層向上させることが可能となる。尚、本発明における「最適出力値」とは、文字通り最も適した出力値を示すことに加えて、記録時においてより適切に情報を記録することができる程度のレーザ光の出力値をも含んだ広い趣旨である。この最適出力値は、例えば後述のＯＰＣにより算出される出力値であってもよい。
【００２３】
上述の如く算出手段を備える情報記録装置の態様では、前記算出手段は、前記レーザ光の出力値と前記情報の記録品質を示す変調度との対応関係を算出することで前記最適出力値を算出するように構成してもよい。
【００２４】
このように構成すれば、対応関係に基づいて適切に最適出力値を算出することができる。この算出される最適出力値は、上述した基準出力値保持手段に保持されるように構成することが好ましい。
【００２５】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記制御手段は、前記推測された出力値以下の出力値で前記レーザ光を前記既記録領域に照射するように前記記録手段を制御する。
【００２６】
この態様によれば、既記録領域への情報の記録が繰り返されるたびに、推測される出力値を小さくすることができる。従って、情報を記録する際のレーザ光の出力値をいずれ最適出力値へ収束させることが可能となる。
【００２７】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記制御手段は、前記推測された出力値が前記基準出力値以下である場合には、前記基準出力値で前記レーザ光を前記既記録領域に照射するように前記記録手段を制御する。
【００２８】
この態様によれば、適切に基準出力値でレーザ光を照射することが可能となる。従って、推測された出力値と基準出力値がどのような関係にあろうと、記録される情報の記録品質を向上させることが可能となる。
【００２９】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記情報を一時的に格納するための格納手段を更に備えており、前記推測手段は、前記格納手段に前記情報を格納するための時間を用いて前記出力値を推測する。
【００３０】
この態様によれば、情報を格納する時間を有効に利用して上述の各種動作を行なうことが可能となる。従って、本実施形態に係る情報記録装置による記録動作に負担をかけることなく、上述した各種利益を享受することが可能となる。特に、記録速度や情報の記録に要する時間等に大きな影響を与えることがないという利点を有する。
【００３１】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記推測手段は、前記情報を記録する前に、予め前記情報記録媒体の全体における前記出力値を推測する。
【００３２】
この態様によれば、情報記録媒体の全体に渡って予め出力値を推測することができるため、記録手段による記録動作中には推測手段による動作を行なう必要がない。従って、より高速な記録動作を実現することが可能となる。
【００３３】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記制御手段は、前記最適出力値よりも大きい出力値で前記レーザ光を前記既記録領域及び前記既記録領域と同等な記録状態にある記録領域の夫々に照射するように前記記録手段を制御する。
【００３４】
この態様によれば、既記録領域と同等程度の記録状態にあろうと予測される記録領域をも合わせて、大きい出力値でレーザ光を照射することができる。ここに、本発明における「同等な記録状態」とは、文字通り既記録領域に既に記録されている情報とある記録領域に記録されている情報とが同等の記録品質（例えば、変調度等）を有している状態を示す。例えば、既記録領域に記録されている情報とある記録領域に記録されている情報とが夫々同一或いは概ね同等程度の出力値を有するレーザ光が照射されることで記録されているような状態を示す。
【００３５】
従って、ある既記録領域における出力値を推測することができれば、当該推測された出力値でレーザ光を照射することで、該既記録領域よりも広い記録領域に情報を記録することができる。従って、情報記録媒体の全体に渡って出力値を推測する必要がなくなり、記録動作の簡略化を図ることができる。
【００３６】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記制御手段により前記記録手段が制御されるか否かを選択する選択手段を備え、前記選択手段により前記記録手段が制御されると選択された場合に、前記制御手段は、前記記録手段を制御する。
【００３７】
この態様によれば、選択手段の動作により、例えば本実施形態に係る情報記録装置のユーザの選択に応じて、適宜上述した記録レーザパワーの切替動作を行うか否かを選択することができる。
【００３８】
本発明の情報記録装置に係る実施形態の他の態様は、前記推測手段は、前記既記録領域に既に記録された前記情報の記録品質を示す既記録変調度を検出し、且つ前記レーザ光の出力値と前記情報の記録品質を示す変調度との対応関係に基づいて前記出力値を推測する。
【００３９】
この態様によれば、既記録変調度と対応関係とに基づいて、適切に出力値を推測することが可能となる。
【００４０】
（情報記録方法の実施形態）
本発明の情報記録方法に係る実施形態は、レーザ光を照射して情報記録媒体における記録領域に情報を記録する記録手段と前記記録領域に前記情報を記録するための前記レーザ光の基準出力値を保持する基準出力値保持手段とを備える情報記録装置における情報記録再生方法であって、前記記録領域の中で前記情報が既に記録されている既記録領域における過去に照射された前記レーザ光の出力値を推測する推測工程と、前記推測された出力値が前記基準出力値よりも大きい場合には、前記基準出力値よりも大きい出力値で前記レーザ光を前記既記録領域に照射するように前記記録手段を制御する制御工程とを備える。
【００４１】
本発明の情報記録方法に係る実施形態によれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態と同様の各種利益を享受することができる。
【００４２】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法の実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００４３】
（コンピュータプログラムの実施形態）
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態は、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記基準出力保持手段、前記推測手段及び前記制御手段の少なくとも一部として機能させる。
【００４４】
本発明に係るコンピュータプログラムの実施形態によれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態を比較的簡単に実現できる。
【００４５】
尚、上述した本発明の情報記録装置に係る実施形態における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態も各種態様を採ることが可能である。
【００４６】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされよう。
【００４７】
以上説明したように、本発明の情報記録装置及び方法に係る実施形態は、記録手段、基準出力値保持手段、推測手段及び制御手段、又は推測工程及び制御工程を備えている。従って、記録される情報の記録品質を好適に向上させることが可能となる。
【実施例】
【００４８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
【００４９】
（基本構成）
先ず、図１を参照して本実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図１は、本実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【００５０】
図１に示すように、情報記録装置３００は、ＣＰＵ３５５の制御下で、光ディスク１００に情報を記録すると共に、光ディスク１００に記録された情報を読み取る装置である。
【００５１】
本実施例において利用される光ディスク１００は、例えばＤＶＤやＣＤ等の円盤状の光ディスクが一具体例として挙げられる。また円盤状の光ディスクに限らず、レーザ光を照射することでデータの記録を行なうことができる光ディスクであれば、本実施例に係る情報記録装置３００において利用可能である。
【００５２】
情報記録装置３００は、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、ＲＦアンプ３５３、デジタルサーボ３５４、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５５、メモリ３５６、ＲＦピーク／ボトムホールド器３５７、Ａ／Ｄ変換器３５８、ＬＤコントローラ３５９、バッファ３６０、ＤＶＤエンコーダ３６１、外部操作機器３６２、ＤＶＤデコーダ３６３及びバス３６４により構成されている。
【００５３】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスクへのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、デジタルサーボ３５４等からスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。
【００５４】
光ピックアップ３５２は、本発明における「記録手段」の一具体例であって、光ディスク１００への記録再生を行うもので、レーザ装置とレンズから構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザビーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。
【００５５】
ＲＦアンプ３５３は、光ピックアップ３５２により照射されたレーザ光の反射光を受光することで、再生信号たるＲＦ信号を検出する。また、検出されたＲＦ信号より、スピンドルモータ３５１や光ピックアップ３５２等の挙動等を制御するためのサーボ信号を検出する。
【００５６】
デジタルサーボ３５４は、ＲＦアンプ３５３により検出されたサーボ信号に基づいて、スピンドルモータ３５１を制御する。具体的には、光ディスク１００の回転速度等を制御する。
【００５７】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５５は、デジタルサーボ３５４、メモリ３５６、ＬＤコントローラ３５９、ＤＶＤエンコーダ３６１及びＤＶＤデコーダ３６３と、バス３６４を介して接続され、各制御手段に指示し、又は各制御手段とのデータの受け渡しを行うことで、情報記録装置３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５５が動作するためのソフトウェアは、メモリ３５６に格納されている。
【００５８】
メモリ３５６は、情報記録装置３００におけるデータ処理全般において使用される。また、メモリ３５６はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラムが格納されるＲＯＭ領域と、映像データの圧縮伸張で用いるバッファやプログラム動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。
【００５９】
ＲＦピーク／ボトムホールド器３５７は、ＲＦアンプ３５３により検出されたＲＦ信号のピーク値及びボトム値を検出する。より具体的には、例えばエンベロープ検波器等を含んで構成されている。
【００６０】
Ａ／Ｄ変換３５８は、バス３６４を介してデータの入出力を可能とするために、ＲＦピーク／ボトムホールド器３５７から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換可能に構成されている。
【００６１】
ＬＤコントローラ３５９は、光ピックアップ３５２のレーザダイオード等を所定の周波数で発振させることで、該光ピックアップ３５２から照射されるレーザビームを制御する。
【００６２】
バッファ３６０は、本発明における「格納手段」の一具体例であって、記録対象となっているコンテンツデータ等を一時的に格納する。具体的には、ＤＶＤエンコーダ３６１によりエンコーディングされたコンテンツデータは、バッファ３６０に一時的に格納された後に光ディスク１００に記録される。バッファ３６０は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリを含んでいてもよい。
【００６３】
ＤＶＤエンコーダ３６１は、記録用のデータに対してＤＶＤ変調（即ち、ＤＶＤ円コーディング）を施し、バッファ３６０に出力可能に構成されている。ＤＶＤ変調として、例えば８−１６変調が施されてもよい。この記録用のデータは、外部入力インタフェースを介してデータソースよりＤＶＤエンコーダ３６１に入力されるように構成される。
【００６４】
外部操作機器３６２は、情報記録装置３００の動作を制御するために、ユーザの指示を外部より入力可能に構成されている。外部操作機器３６２として、例えばリモコン、タッチパネル、操作ボタンやパネル、マウス或いはキーボード等の各種入力デバイスを用いることができ、これら入力デバイスは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＤＶＤレコーダ本体と接続され、通常ＡＴＡＰＩでデータのやりとりを行っている。
【００６５】
尚、図１を参照して説明した本実施例に係る情報記録装置３００は、情報記録再生装置の実施例も兼ねる。具体的にはＤＶＤデコーダ３６３を介して、コンテンツデータ等を再生可能である。
【００６６】
ＤＶＤデコーダ３６３は、ＲＦ信号を所定のテーブルを用いて復調して再生データを生成する。例えば、変調方式として８−１６変調が採用される場合には、１６ビットのピットデータを８ビットの再生データに変換する処理が施される。そして、再生データの順序を予め定められた規則に従って並べ換えるデスクランブル処理が実行されて、処理済の再生データが出力される。また、再生データに対してエラー訂正処理や補間処理等を施すように構成してもよい。
【００６７】
その後、当該再生データは、例えばＭＰＥＧデコーダによりデコードされ、外部出力インタフェースを介して、各種ディスプレイ、各種プロジェクター、各種スピーカー等の外部出力機器に出力され、再生されることとなる。このように、本実施例に係る情報記録装置３００は、情報再生装置の機能或いは情報記録再生装置の機能を含む。
【００６８】
但し、コンテンツデータ等を含む各種データの記録という点においては、ＤＶＤデコーダ３６３を有していなくともよい。
【００６９】
（動作原理）
続いて、図２から図８を随時参照して、本実施例に係る情報記録装置３００の記録動作について説明する。
【００７０】
先ず、図２を参照して、本実施例に係る情報記録装置の記録動作のうちＯＰＣ処理の概略について説明する。ここに、図２は、本実施例に係る情報記録装置の記録動作のうち、ＯＰＣ処理全体の流れを示すフローチャートである。
【００７１】
図２において、先ず光ディスク１００が装填されると、ＣＰＵ３５５の制御下で、光ピックアップ３５２によりシーク動作が行われ、光ディスク１００への記録動作に必要な各種管理用データが取得される。この管理用データに基づいて、ＣＰＵ３５５の制御により、例えば外部操作機器３６２等からの指示に応じて、インタフェースを介して光ディスク１００へのデータの記録が行われる。
【００７２】
続いて、本発明における「算出手段」の一具体例たるＣＰＵ３５５の制御の下で、ＰＣＡ（Power Calibration Area）にレーザ光の記録レーザパワーを変化させて、例えばＯＰＣパターン等のテスト信号（或いは、試し書き用のデータ）を記録する（ステップＳ１０１）。即ち、ＯＰＣ処理を行なう。このＰＣＡは、例えば光ディスク１００の内周側に位置するリードインエリアや外周側に位置するリードアウトエリアに設けられており、ＯＰＣ処理を行なうためのエリアとして設けられているものである。
【００７３】
ここで、ＯＰＣ処理について、図３を参照しながら詳細な説明を加える。ここに、図３は、本実施例に係る情報記録装置の動作において、１６パワーステップの場合の１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図である。
【００７４】
まずＣＰＵ３５５による制御下で、光ピックアップ３５２が光ディスク１００上に設けられたＰＣＡへ移動される。そして、順次段階的に（例えば、相互に異なる１６段階の）記録レーザパワーが切り換えられて、ＯＰＣパターン等のテスト信号がＰＣＡに記録される。具体的には、図３に示すような基準ＯＰＣパターン等のテスト信号が記録される。テスト信号としては、例えば３Ｔ〜１４Ｔのランダムパターンが一つの例として挙げられる。このようなＯＰＣパターンは、ＣＰＵ３５５の制御の下に、所定のストラテジに従って作成される。図３では、段階的に切り替えられる記録レーザパワー毎に、ランダムパターンのうち３Ｔパターンのテスト信号を記録する第１ピット区間及び１１Ｔパターンのテスト信号を記録する第２ピット区間を含んだＯＰＣパターンを記録する態様を一具体例として示している。もちろん、段階的に切り替えられる記録レーザパワー毎に、異なるＯＰＣパターンを用いるように構成してもよい。
【００７５】
ＬＤコントローラ３５９は、このＯＰＣパターンにより、記録レーザパワーを順次段階的に切り換えるように、光ピックアップ３５２内の半導体レーザを駆動する。
【００７６】
再び図２において、このようなＰＣＡへのテスト信号の記録完了後には、ＣＰＵ３５５の制御下で、該ＰＣＡにおける記録部分（即ち、ＯＰＣパターン）が再生される（ステップＳ１０２）。
【００７７】
そして、記録パワー毎に、再生されたＲＦ信号より、ＲＦピーク値及びＲＦボトム値から変調度を計算する（ステップＳ１０３）。具体的には、段階的に切り替えられた記録パワー毎に、ＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値が、ＲＦピーク／ボトムホールド３５７の動作によりサンプリングされる。このようなＯＰＣパターンの再生が、１回のＯＰＣ処理において、例えば記録されたＯＰＣパターンの回数に応じて行われる。
【００７８】
ここで、ＲＦ信号より計算される変調度について、図４を参照して説明する。ここに、図４は、本実施例に係る情報記録装置により再生されたＲＦ信号の波形を概念的に示すグラフである。
【００７９】
図４に示すように、光ディスク１００上にピットが形成されている部分を再生した場合のＲＦ信号は、反射率が相対的に低くなり、他方、光ディスク１００上にピットが形成されていない部分を再生した場合のＲＦ信号は、反射率が相対的に高くなる。
【００８０】
このとき、ＲＦ信号の最小反射率を“ｂ”とし、ＲＦ信号の最大反射率を“ａ”とすると、変調度“ｍ”は、数１により示される。そして、このようにして、順次段階的に切り替えられた記録パワー毎に変調度ｍを計算していく。
【００８１】
【数１】
2005196890.tif 000003
再び図２において、ステップＳ１０３において計算された変調度ｍに基づいて、記録パワー毎にγ値が計算される（ステップＳ１０４）。このときγ値は、記録パワーをＰｗとすると、数２により示される。
【００８２】
【数２】
2005196890.tif 000004
そして、目標となるγ値を示すγｔａｒｇｅｔ並びにγｔａｒｇｅｔを実現する記録レーザパワーの値を示すＰｔａｒｇｅｔより、本発明における「最適出力値」の一具体例たる最適記録レーザパワーＰｏを算出する（ステップＳ１０５）。
【００８３】
この最適記録レーザパワーＰｏの算出及びγｔａｒｇｅｔ等について、図５を参照してより詳細に説明する。ここに、図５は、本実施例に係る情報記録装置により求められた記録レーザパワーと変調度及びγ値との対応関係を概念的に示すグラフである。
【００８４】
図５に示すように、記録パワーと変調度ｍ及びγ値の夫々と記録レーザパワーとの対応関係が示される。変調度ｍと記録レーザパワーとの対応関係は、図２のステップＳ１０３における変調度ｍの計算工程において求めることができる。また、γ値と記録レーザパワーとの対応関係は、図２のステップＳ１０４におけるγ値の計算工程において求めることができる。尚、これらの計算工程では、離散的に分布する記録レーザパワーの値に対応する変調度ｍ或いはγ値が計算されるが、これらに基づいて、例えば最小二乗法等の数学的或いは統計的手法を用いて図５に示すような近似曲線（或いは、近似関数）を求めるように構成してもよい。
【００８５】
そして、図５に示すグラフより、γｔａｒｇｅｔを実現するような記録レーザパワーを求める。γｔａｒｇｅｔは、所定のγ値であって、光ディスク１００毎に定まるパラメータである。例えば、光ディスク１００の製造時に予めγｔａｒｇｅｔが定められていてもよい。或いは光ディスク１００をローディングした際に、当該光ディスク１００の製造メーカを識別して、情報記録装置３００において所定の値をγｔａｒｇｅｔとして定めてもよい。このγｔａｒｇｅｔを実現するような記録レーザパワーは、Ｐｔａｒｇｅｔと称される。このＰｔａｒｇｅｔに所定の係数ρを掛け合わせることで、最適記録レーザパワーＰｏが算出される。即ち、Ｐｏ＝ρ×Ｐｔａｒｇｅｔとなる。
【００８６】
そして、ここで算出された最適記録レーザパワーＰｏは、本発明における「基準出力値保持手段」の一具体例たるメモリ３５６に記録される。また、図５に示すような各種対応関係を示す数値（或いは、近似関数や表等）も合わせてメモリ３５６に記録されるように構成してもよい。
【００８７】
再び図２において、最適記録レーザパワーＰｏの算出の後、通常のコンテンツデータ等を含む各種データの記録動作が行なわれる（ステップＳ１０６）。
【００８８】
続いて、図６を参照して、各種データの記録動作についてより詳細に説明する。ここに、図６は、本実施例に係る情報記録装置の記録動作のうち、データ記録動作に係る処理の流れを概念的に示すフローチャートである。
【００８９】
図６に示すように、先ずデータの記録を開始するアドレスである追記アドレスをサーチする（ステップＳ２０１）。このアドレス値は、例えば光ディスク１００上に形成されているウォブル（Wobble）やＬＰＰ（Land Pre Pit）或いはプリ記録マーク等を読み取ることでサーチすることができる。
【００９０】
続いて、再生状態で退避する（ステップＳ２０２）。具体的には、記録レーザパワーと比較して相対的に弱いレーザパワーで光ディスク１００にレーザ光を照射しながら待機する。この間に、ＤＶＤエンコーダ３６１により記録用のデータのエンコーディングが行なわれ、エンコーディングされたデータがバッファ３６０に格納される。
【００９１】
この退避状態の間に、後にデータの記録を行なう記録領域（即ち、相対的に弱いレーザパワーのレーザ光が照射されている記録領域）の状態に応じたＲＦ信号が検出される。そして、本発明における「推測手段」の一具体例たるＣＰＵ３５５の制御の下に、ＲＦピーク／ボトムホールド３５７の動作により、本発明における「既記録変調度」の一具体例たるこのＲＦ信号の変調度ｍが計算される（ステップＳ２０３）。ここでは、上述した動作と同様に変調度ｍが計算される。そして、この変調度ｍから、図２におけるステップＳ１０３で求められた変調度と記録レーザパワーとの対応関係に基づいて、この記録領域に過去にデータが記録された際の記録レーザパワーを推測することができる。
【００９２】
続いて、ＣＰＵ３５５の制御の下に、ステップＳ２０３において計算された変調度ｍと最適レーザパワーＰｏに対応する変調度ｍ０との大小関係が判定される（ステップＳ２０４）。ここでの判定は、変調度の比較でなくとも、最適記録レーザパワーＰｏと変調度ｍを実現する記録レーザパワーとの比較であってもよい。言い換えれば、ここでの変調度の判定は、過去の記録レーザパワーと最適記録レーザパワーＰｏとの大小関係を判定していることと同等である。
【００９３】
この判定の結果、ステップＳ２０３において計算された変調度ｍが、最適レーザパワーＰｏに対応する変調度ｍ０よりも小さい（即ち、過去の記録レーザパワーが最適記録レーザパワーＰｏよりも小さい）と判定された場合（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、レーザ光の出力パワーを最適記録レーザパワーＰｏに設定する（ステップＳ２０５）。具体的には、ＣＰＵ３５５の制御の下に、本発明における「制御手段」の一具体例たるＬＤコントローラ３５９の動作により、光ピックアップ３５２から照射されるレーザ光の出力が調整される。但し、このとき情報記録装置３００は、再生状態で退避しているため、実際に照射されているレーザ光の出力は変わらない。ここで設定された記録レーザパワーは、実際にデータを記録する際に照射されるレーザ光の出力となる。
【００９４】
他方、ステップＳ２０３において計算された変調度ｍが、最適レーザパワーＰｏに対応する変調度ｍ０よりも大きい（即ち、過去の記録レーザパワーが最適記録レーザパワーＰｏよりも大きい）と判定された場合（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、レーザ光の出力パワーを、変調度ｍを実現する記録レーザパワーに設定する（ステップＳ２０６）。即ち、再生状態のレーザ光が照射されている記録領域に既に記録されているデータを実際に記録した際の過去の記録レーザパワーに設定する。この記録レーザパワーの値は、図２のステップＳ１０３において求めた変調度と記録レーザパワーとの対応関係（例えば、関数や表等）に基づいて計算される。
【００９５】
より具体的に、図７を参照して説明する。ここに、図７は、本実施例に係る情報記録装置により用いられる、変調度と記録レーザパワーとの対応関係を概念的に示すグラフである。
【００９６】
図７に示すグラフは、図２のステップＳ１０３において求められた、変調度と記録レーザパワーとの対応関係を示すグラフである。このグラフに示すように、最適記録レーザパワーＰｏに対応する変調度はｍ０となっている。
【００９７】
ここで例えば、図６のステップＳ２０３において計算された変調度が、ｍ０よりも小さいｍ１であったとする。このとき、設定される記録レーザパワーは、変調度ｍ１に対応する記録レーザパワーＰ１ではなく、最適記録レーザパワーＰｏとなる。他方、図６のステップＳ２０３において計算された変調度が、ｍ０よりも大きいｍ２であったとする。このとき、設定される記録レーザパワーは、最適記録レーザパワーＰｏではなく、変調度ｍ２に対応する記録レーザパワーＰ２（但し、Ｐ２＞Ｐｏ）となる。このとき、変調度ｍ２を実現する記録レーザパワーＰ２は、これから記録を行なう記録領域に既に記録済のデータが記録された際の記録レーザパワーの値と概ね同等となる。そしてこの変調度ｍ２に対応する記録レーザパワーＰ２は、図２のステップＳ１０３において求められた、変調度と記録レーザパワーとの対応関係に基づいて、本発明における「推測手段」の一具体例たるＣＰＵ３５５の制御の下に、比較的容易に求めることができる。簡単にまとめると、変調度ｍがｍ０よりも小さければ、その後の記録は最適記録レーザパワーＰｏで行われ、他方変調度ｍがｍ０よりも大きければ、その後の記録は最適記録レーザパワーＰｏよりも大きな記録レーザパワーで行なわれる。
【００９８】
再び図６において、再び再生状態で退避する（ステップＳ２０７）。そして、バッファ３６０がフル状態であるか否かが判定される（ステップＳ２０８）。具体的には、バッファ３６０の記録容量に相当するデータサイズのデータがバッファ３６０に格納されたか、或いはバッファ３６０に空き容量があるか否かが判定される。バッファ３６０の記録容量に相当するデータサイズのデータがバッファ３６０に格納されている（即ち、バッファ３６０に空き容量がない）場合には、フル状態であると判定される。他方、バッファ３６０の記録容量に相当するデータサイズのデータがバッファ３６０に格納されていない（即ち、バッファ３６０に空き容量がある）場合には、フル状態ではないと判定される。
【００９９】
この判定の結果、バッファ３６０がフル状態でないと判定された場合（ステップＳ２０８：Ｎｏ）、続けて再生状態で退避し、更にバッファ３６０にデータを格納する。他方、バッファ３６０がフル状態であると判定された場合（ステップＳ２０８：Ｙｅｓ）、追記アドレスよりデータを記録する（ステップＳ２０９）。このとき、所定データ量（例えば、バッファ３６０のデータ容量）に相当するサイズのデータを記録する。このときの光ピックアップ３５２から照射されるレーザ光の出力は、ステップＳ２０５又はステップＳ２０６により設定された記録レーザパワーとなる。
【０１００】
そして、所定データ量のデータを記録した後、再びステップＳ２０１からの動作を繰り返し、次に記録すべき記録領域の変調度を計算し、記録レーザパワーを設定する。
【０１０１】
このように、これから記録すべき記録領域に記録されているデータを再生した際の変調度（言い換えれば、過去に係る記録領域にデータを記録した際の記録レーザパワー）に応じて、記録レーザパワーを変化させることで、データの記録品質を向上させることが可能となる。この記録品質について、図８を参照してより詳細に説明する。ここに、図８は、ジッタ値と過去の記録レーザパワーとの対応関係を概念的に示すグラフである。
【０１０２】
図８に示すように、ある記録領域に記録されているデータを記録した際の記録レーザパワー（即ち、過去の記録レーザパワー）を横軸にとり、その記録領域に新たに記録されたデータの再生ジッタ値を縦軸にとっている。このグラフより明らかなように、記録レーザパワーを最適記録レーザパワーＰｏに固定して記録（即ち、ダイレクトオーバーライト）を続けた場合には、過去の記録レーザパワーの増加に伴い、ジッタ値が増加していく。これは、過去の記録レーザパワーが大きければ、それだけ光ディスク１００の記録面上における結晶質の変化が大きいがゆえに、過去の記録レーザパワーと比較して小さな最適記録レーザパワーＰｏで記録動作を行っても、以前の記録動作により形成された記録結晶質の変化を全て書き換えることができないためである。
【０１０３】
他方、上述した実施例の動作の如く、記録レーザパワーを適宜変更して（具体的には、最適記録レーザパワーＰｏよりも大きな記録レーザパワーで）記録を続けた場合、過去の記録レーザパワーが最適記録レーザパワーＰｏよりも大きい場合には、ジッタ値が小さくなっていることが分かる。これは、過去の記録レーザパワーと同等程度の記録レーザパワーで記録することにより、結晶質の変化を全て書き換えることができるためである。尚、過去の記録レーザパワーが最適記録レーザパワーＰｏよりも小さい範囲では、最適記録レーザパワーＰｏにてデータを記録するため、記録レーザパワーを固定して記録を継続した場合と比較して、当然の如くジッタ値に変化は見られない。
【０１０４】
以上説明したように、本実施例に係る情報記録装置によれば、記録品質を大幅に向上させることが可能となる。即ち、過去にデータが記録された際の記録レーザパワーの大小によらず、データの記録品質（或いは、記録特性）を適切に向上させることが可能となる。また、このように記録されたデータを再生する際にも、良好な再生品質（或いは、再生特性）を得ることができる。
【０１０５】
特に本実施例では、過去の記録レーザパワーを計算するために、バッファ３６０にデータが格納されるために要する時間を利用している。従って、通常の記録動作には何ら或いは概ね影響を与えることがないという利点をも有している。
【０１０６】
また、外部操作機器３６２からのユーザ指示に応じて、記録レーザパワーを固定して記録動作を行なうか或いは記録レーザパワーを適宜変更して記録動作を行なうかを切り替えるように構成してもよい。このように構成することで、記録レーザパワーの切替動作が不要になるため、記録品質の向上よりも記録動作の高速化を重視する際には大きな利点を有する。
【０１０７】
また、記録動作の前に予め光ディスク１００の全面に渡って、変調度ｍを求めるように構成してもよい。これにより、記録動作中に変調度ｍの比較動作等を行なう必要がなくなり、記録動作の一層の高速化を図ることができるという利点を有する。
【０１０８】
尚、過去にデータが記録されていない記録領域に、新たにデータを記録する場合には、当然に最適記録レーザパワーＰｏで記録すればよい。その場合、上述のような変調度の計算等の動作を省略するように構成することが好ましい。そして、データが未記録の記録領域のサーチは、記録動作を行なう前に予め行なっておいてもよいし、或いは記録動作中に、これからデータを記録しようとする記録領域毎に行なってもよい。また、情報記録装置３００への光ディスク１００のローディング時に、ＲＦエンドシークを行なうことで、未記録領域をサーチするように構成してもよい。ここでのＲＦエンドシークとは、例えば円盤状の光ディスクであれば、光ディスク１００の内周側から外周側にかけて光ピックアップをトレースすることで、ＲＦ信号が検出されなくなる位置をサーチすることを示す。即ち、ＲＦ信号が検出されなくなる位置が、既にデータが記録されている記録領域とデータが未記録の記録領域との境界に相当する。
【０１０９】
尚、上述した実施例では、変調度ｍ及びγ値に基づいて最適記録レーザパワーを算出しているが、これに限らず、例えばアシンメトリ値等を用いて最適記録レーザパワーを算出してもよい。このときは、図６のステップＳ２０４においては、変調度ｍに代えてアシンメトリ値等による比較動作を行なうことが好ましい。このようにしても、上述した各種利益を享受することができる。
【０１１０】
また、本実施例では、最適記録レーザパワーＰｏ（或いは、最適記録レーザパワーＰｏに対応する変調度ｍ０）を図６のステップＳ２０４における比較の基準としているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、本発明における「基準出力値」の一具体例たるＰｔａｒｇｅｔを比較の基準としてもよいし、或いはそれ以外の所定の値を比較の基準としてもよい。この場合、比較の基準となる値は、メモリ３５６に格納されていたり或いは光ディスク１００に予め記録されていることが好ましい。
【０１１１】
（１）第１変形動作例
続いて、図９を参照して、本実施例に係る情報記録装置の第１変形動作例について説明する。ここに、図９は、変調度と記録レーザパワーとの対応関係を概念的に示すグラフである。
【０１１２】
図９に示すように、第１変形動作例では、図６のステップ２０３において計算された変調度ｍが、ｍ＞ｍ０を満たす場合に、変調度ｍを実現する記録レーザパワーＰと最適記録レーザパワーＰｏとの平均値となる値Ｐ１（即ち、Ｐ１＝（Ｐ＋Ｐｏ）／２）を記録レーザパワーとして設定する。
【０１１３】
この場合、記録レーザパワーＰ１でデータが記録された記録領域に更にダイレクトオーバーライトする場合には、その後の記録動作時における図６のステップＳ２０３で検出される変調度ｍは、記録レーザパワーＰ１に対応する変調度の値となる。従って、その後ダイレクトオーバーライトを行なう場合には、最適記録レーザパワーＰｏと記録レーザパワーＰ１との平均値となる値Ｐ２（即ち、Ｐ２＝（Ｐ１＋Ｐｏ）／２）を記録レーザパワーとして設定する。
【０１１４】
このような記録動作を複数回継続することで、いずれその記録領域に記録する際の記録レーザパワーが最適記録レーザパワーＰｏに収束する。従って、データの記録品質をより好適に向上させることができる。
【０１１５】
尚、上述の動作例では、過去の記録レーザパワー（例えば、ＰやＰ１等）と最適記録レーザパワーＰｏとの平均値に相当する記録レーザパワーで記録動作を行なうように構成しているがこれに限られるものではない。即ち、過去の記録レーザパワー以下であり、且つ最適記録レーザパワーよりも大きな記録レーザパワーで記録動作を行なうように構成すれば、上述した各種利益を享受することができる。例えば、より早く記録レーザパワーを最適記録レーザパワーＰｏに収束させたい場合には、平均値よりも小さな値を記録レーザパワーとして設定すればよい。また、データの記録品質を重視したい場合には、平均値よりも大きな値を記録レーザパワーとして設定すればよい。このように、ｍ＞ｍ０を満たす場合には、その後に設定する記録レーザパワーを柔軟に設定するように構成してもよい。
【０１１６】
（２）第２変形動作例
続いて、図１０を参照して、本実施例に係る情報記録装置の第２変形動作例について説明する。ここに、図１０は、本実施例に係る情報記録装置によりデータの記録が行なわれる光ディスクの記録面を示す平面図である。
【０１１７】
図１０に示すような円盤状の光ディスク１００に対して上述した実施例の如きダイレクトオーバーライトを行なうとする。このとき、光ディスク１００の記録領域を、(i)内周側(ii)中周側、(iii)外周側の３つの分割領域に分割し、夫々の分割領域毎に変調度ｍを計算するように構成してもよい。例えば、内周側の分割領域においては、記録領域Ｃにおいて、中周側の分割領域においては、記録領域Ｂにおいて、外周側の分割領域においては、記録領域Ａにおいて変調度ｍを計算するように構成してもよい。そして、内周側の記録領域（即ち、記録領域Ｃと同等程度の記録状態にある記録領域）にデータを記録する場合には、記録領域Ｃにおいて求めた変調度に基づいて記録レーザパワーを設定する。また、中周側の記録領域（即ち、記録領域Ｂと同等程度の記録状態にある記録領域）にデータを記録する場合には、記録領域Ｂにおいて求めた変調度に基づいて記録レーザパワーを設定する。外周側の記録領域（即ち、記録領域Ａと同等程度の記録状態にある記録領域）にデータを記録する場合には、記録領域Ａにおいて求めた変調度に基づいて記録レーザパワーを設定する。
【０１１８】
このように構成しても、データの記録品質を向上させるという上述の各種利益を享受することはできる。これは、概ね内周側より外周側に向けてデータを記録していくという現在の光ディスクの記録動作の態様によれば、内周側に位置する記録領域は概ね同等程度の記録レーザパワーでデータの記録が行なわれるということによる。また、中周側に位置する記録領域は概ね同等程度の記録レーザパワーでデータの記録が行なわれ、外周側に位置する記録領域は概ね同等程度の記録レーザパワーでデータの記録が行なわれることも同様に言える。
【０１１９】
もちろん、内周側から外周側に向けてデータを記録していく記録動作の態様を採らなくとも、光ディスク１００上の記録状態に応じて、同等程度の記録状態を有している記録領域毎に適宜分割領域を設けるように構成すれば、上述の各種利益を享受することができる。
【０１２０】
尚、もちろん円盤状の光ディスクに限らずとも、各種様々な形状の光ディスクにおいても同様の構成を採るようにしてもよい。また、分割領域の数も３つに限らず、２つ、４つ或いはそれ以上の複数の分割領域に分割するように構成してもよい。より好ましくは、過去に同等程度の記録レーザパワーで記録された記録領域を区別できる程度に、複数の分割領域に分割することが好ましい。
【０１２１】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのレコーダにも適用可能である。
【０１２２】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録装置及び方法、並びに、記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の情報記録装置に係る実施例の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図２】本実施例に係る情報記録装置の記録動作のうち、ＯＰＣ処理全体の流れを示すフローチャートである。
【図３】本実施例に係る情報記録装置の動作において、１６パワーステップの場合の１回のＯＰＣ処理を示した模式的タイミングチャート図である。
【図４】本実施例に係る情報記録装置により再生されたＲＦ信号の波形を概念的に示すグラフである。
【図５】本実施例に係る情報記録装置により求められた記録レーザパワーと変調度及びγ値との対応関係を概念的に示すグラフである。
【図６】本実施例に係る情報記録装置の記録動作のうち、データ記録動作に係る処理の流れを概念的に示すフローチャートである。
【図７】本実施例に係る情報記録装置に用いられる、変調度と記録レーザパワーとの対応関係を概念的に示すグラフである。
【図８】ジッタ値と過去の記録レーザパワーとの対応関係を概念的に示すグラフである。
【図９】本実施例に係る情報記録装置に用いられる、変調度と記録レーザパワーとの対応関係を概念的に示すグラフである。
【図１０】本実施例に係る情報記録装置によりデータの記録が行なわれる光ディスクの記録面を示す平面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１００  光ディスク
３００  情報記録装置
３５２  光ピックアップ
３５３  ＲＦアンプ
３５５  ＣＰＵ
３５６  メモリ
３５７  ＲＦボトム／ピークホールド
３５９  ＬＤコントローラ
３６０  バッファ
３６２  外部操作機器
【図１】
2005196890.tif 000005
【図２】
2005196890.tif 000006
【図３】
2005196890.tif 000007
【図４】
2005196890.tif 000008
【図５】
2005196890.tif 000009
【図６】
2005196890.tif 000010
【図７】
2005196890.tif 000011
【図８】
2005196890.tif 000012
【図９】
2005196890.tif 000013
【図１０】
2005196890.tif 000014