(57)【要約】【課題】  簡単な構造であり、製造公差が生じ難く、締付トルクによるバラツキが生じ難い、安定した緩衝性能の交差ロープの把持装置を提供すること。【解決手段】  二本のロープ材Ａ、Ｂの交差部分に取り付けて、前記ロープ材Ａ、Ｂに一定値以上の引張力が作用したとき、ロープ材Ａ、Ｂの摺動を許容して引張力を減衰する交差ロープの把持装置１０において、断面形状が略Ｌ字形を呈する受圧板２０と、前記ロープ材Ａ、Ｂを間に挿入可能な複数の締付具３０、３０とよりなり、各ロープ材Ａ、Ｂが前記受圧板２０の異なる面と接触した状態で、前記締付具３０を介して締め付けを行い、前記ロープ材Ａ、Ｂを把持したことを特徴とする、交差ロープの把持装置である。【選択図】図１
2005257037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロープ材の交差部分に取り付けて、前記各ロープ材に一定値以上の引張力が作用したとき、各ロープ材の摺動を許容して引張力を減衰する交差ロープの把持装置において、
断面形状が略Ｌ字形を呈するひとつの受圧板と、
前記各ロープ材を収容可能な複数の締付具とよりなり、
交差させた各ロープ材を前記受圧板の異なる面に接触させて配置すると共に、前記締付具を介して締め付けて、受圧板と締付具の間にロープ材を把持させたことを特徴とする、
交差ロープの把持装置。
【請求項２】
請求項１において、前記受圧板は前記交差する一方のロープ材を把持する第一基板と、前記交差する他のロープ材を把持する第二基板とを略Ｌ字形に屈曲して形成したことを特徴とする、交差ロープの把持装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、前記締付具がロープ材を収容し、受圧板を貫通するＵ字形のボルトと、前記ボルトに螺着するナットとよりなることを特徴とする、交差ロープの把持装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかにおいて、前記締付具のロープ材との当接部を、平面状に形成したことを特徴とする、交差ロープの把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、落石、雪崩、崩落土砂等の抑制用途に用いられる交差ロープの把持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
衝撃吸収用防護ネットとして、交差して配置したロープ材の各交差部に把持装置を取り付け、把持装置とロープ材との間の摺動抵抗を利用してロープ材に作用するエネルギーを吸収する衝撃用吸収機能付のネットが知られている。
この種のネットは交差してロープ材を直接接触させるとロープ材が擦れて損傷が激しいことから、ロープ材の摩耗を避けるための把持装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この把持装置は、ロープ材の両側を挟持する一対の押圧板に加えて、ロープ材とロープ材の間に中間板を介在させたもので、各押圧板と中間板の間に夫々ロープ材を介在させて配置し、これら三枚の板材の両端部を２本のボルトとナットを用いて所定のトルクで締め付けて、ロープ材同士が直接接触することがないようにしたものである。
【特許文献１】特開平１０−３３１９２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した交差ロープの把持装置については、次のような問題点がある。
＜１＞押圧板や中間板に形成する断面半円形の収容溝やロープ材に製造公差があることと、ボルトの締付トルクにバラツキがあるため、ロープ材の把持力を設計値通りに設定し難い。そのため、緩衝性能にバラツキがあるという問題がある。
＜２＞緩衝具を構成する板材は鋳造製のため重たく、製造コストも高い。
【０００４】
本発明は以上の問題点を解決するために成されたもので、その目的とするところは、把持装置を簡単な構造とし、製造公差が生じ難く、締付トルクによるバラツキが生じ難い、安定した緩衝性能を有する交差ロープの把持装置を提供すること目的とする。
また、軽量で製造コストが廉価な交差ロープの把持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の交差ロープの把持装置は、ロープ材の交差部分に取り付けて、前記各ロープ材に一定値以上の引張力が作用したとき、各ロープ材の摺動を許容して引張力を減衰する交差ロープの把持装置において、断面形状が略Ｌ字形を呈するひとつの受圧板と、前記各ロープ材を収容可能な複数の締付具とよりなり、交差させた各ロープ材を前記受圧板の異なる面に接触させて配置すると共に、前記締付具を介して締め付けて、受圧板と締付具の間にロープ材を把持させたことを特徴とするものである。
【０００６】
また、前記した交差ロープの把持装置において、前記受圧板は前記交差する一方のロープ材を把持する第一基板と、前記交差する他のロープ材を把持する第二基板とを略Ｌ字形に屈曲して形成したことを特徴とするものである。
【０００７】
また、前記した交差ロープの把持装置において、前記締付具がロープ材を収容し、受圧板を貫通するＵ字形のボルトと、前記ボルトに螺着するナットとよりなることを特徴とするものである。
【０００８】
また、前記した交差ロープの把持装置において、前記締付具のロープ材との当接部を、平面状に形成したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の交差ロープの把持装置は、断面形状が略Ｌ字形を呈する受圧板に、ロープ材を介挿した複数の締付具を定着させ、各ロープ材が受圧板の異なる面と接触した状態で、締付具を介して締め付けを行い、ロープ材を把持する構成であるから、製造公差の影響を受け難く、またロープ材の周面を局所的に把持するため、安定した緩衝性能を得ることができる。
また、受圧板は、鋳造によらず一枚の板材を折り曲げて形成する極めて簡単な構成であるから、製造コストは廉価で、さらに軽量に製造できるため取扱性の面でも良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜１＞把持装置の構成
図１に、交差ロープの把持装置１０（以下、把持装置１０と省略する。）の一部を分解した斜視図を示し、図２にロープ材Ａ、Ｂへ組み付けた状態の把持装置１０の斜視図を示す。
把持装置１０は、二本のロープ材Ａ，Ｂの交差部分に取り付けて、ロープ材Ａ、Ｂに一定値以上の引張力が作用したとき、各ロープ材Ａ，Ｂの摺動を許容して引張力を減衰するものであって、断面形状が略Ｌ字形を呈する受圧板２０と、ロープ材Ａ，Ｂを間に挿入可能な複数の締付具３０、３１とよりなる。そして、各ロープ材Ａ，Ｂを受圧板２０の異なる面に接触させた状態で、締付具３０、３１で締め付けて、ロープ材Ａ、Ｂを受圧板２０と締付具３０、３１で把持する構成である。
【００１１】
本例においてはこの締付具３０、３１に、第一、第二Ｕ字形ボルト３０ａ、３０ｂと、ワッシャーおよび第一、第二ナット３１ａ、３１ｂを用い、これを各ロープ材Ａ、Ｂに間隔をおいて二組ずつ配置する構成とする。
また、本例では受圧板２０を構成する各基板を、それぞれ第一基板２１と第二基板２２と称し、これらを直交方向に配置した受圧板２０を使用する。
以下、各部材について詳述する。
【００１２】
＜２＞受圧板
受圧板２０は、第一基板２１と第二基板２２とを交差して、断面形状が略Ｌ字形を呈するもので、各基板２１、２２には締付具３０を配置するボルト孔２１ａ、２２ａが開設されている。
この受圧板２０は一枚の板から形成することができ、たとえば一枚の板を真中で二つ折りにして、折り目を境にそれぞれの板面を第一基板２１、第二基板２２とすることができる。
第一基板２１と第二基板２２の間に形成される角度は、９０度である場合に限らずその他の角度としてもよい。
【００１３】
受圧板２０には剛性を備えたものを使用する。さらに受圧板２０にはばね性に富む材料も選択でき、これによってロープ材Ａ、Ｂを把持した時に、締付具３０、３１の締付力に板材の弾力性をプラスした力を、ロープ材Ａ、Ｂを把持する力とすることができる。
受圧板２０の表面処理は、溶融亜鉛鍍金仕上げなどの防錆加工を施すのが好ましい。
【００１４】
各基板２１、２２に開設されたボルト孔２１ａ、２２ｂは対をなして配置され、さらにこの対と対の間には所要の間隔を設ける。そして、対をなす二個のボルト孔２１ａ、２１ａ、２２ｂ、２２ｂは、ロープ材Ａ、Ｂの配設方向に対して略垂直に開設しており、各ボルト孔２１ａ、２２ｂはロープ材Ａ、Ｂの軸線から等しい距離をおいて位置する。本例の場合には、一本のロープ材Ａ、Ｂについて二個ずつのＵ字形ボルト３０ａ、３０ｂを設けるため、各基板２１、２２には各計４個のボルト孔２１ａ、２２ａが、各ロープ材Ａ，Ｂの軸線を中心線として、恰も長方形の各コーナーに位置するように配置されている。
【００１５】
このボルト孔２１ａ、２２ａの位置は、各基板２１、２２上におけるＵ字形ボルト３０ａ、３０ｂの位置を決定し、ひいてはロープ材Ａ、Ｂの把持位置や配置方向を決定する。そのためボルト孔２１ａ、２２ａの位置は、把持装置１０でロープ材Ａ，Ｂを把持した時に、把持前のロープ材Ａ、Ｂの位置を変えない位置に配置させるのが好ましい。これによって把持後のロープ材Ａ，Ｂおよび把持装置１０にかかる無駄な負荷を軽減することができる。たとえば、把持前の二本のロープ材Ａ、Ｂが互いに周面を外接し合う位置関係にある場合、ロープ材Ａ、Ｂの離間距離は把持装置１０の取り付け後においてもできるだけ小さくするのが望ましく、図３に示すように一方のロープ材Ａを第二基板２２に定着する場合には、第一基板２１に定着するロープ材Ｂは、出来るだけロープ材Ａに近い位置、すなわち第二基板２２に接触する位置で定着すれば、両ロープ材Ａ、Ｂは第二基板２２の板厚分だけしか離れないため、ロープ材Ａ，Ｂおよび把持装置１０に大きな負荷がかかり、応力が集中することはない。またかかる配置形態の場合には、両ロープ材Ａ，Ｂの間に第二基板２２が介在するので、両ロープ材Ａ、Ｂが接触することはない。
このような受圧板２０は、たとえば凸型形状を呈する一枚の鋼板に、この突出部の両端より突出方向と反対向きの他辺まで貫通しない切り込みを設け、その切り込みの先端を結んだラインでこの突出部を曲げ起せば、鋼板は横方向からの矢視が略Ｔ字形状となり、そして上方からの矢視が略コ字状を呈した第一基板２１に、ロープ材Ｂが両基板２１、２２に当接するような位置へボルト孔２１ａを開設することによって造ることができる。
また、ロープ材Ａ、Ｂに引張力がかかることによって、受圧板２０の交差部分に応力集中が生じ、この交差部分から破断する危険より回避するためには、第二基板２２を曲げ切り起した両端部へ、スリットなどの応力の逃げ部４０を形成すると良い（図１）。
【００１６】
＜３＞締付具
締付具３０ａ、３０ｂは、一本のロープ材Ａ、Ｂを間に挿入して、ロープ材Ａ、Ｂを受圧板２０に押圧して、把持する部材で、たとえば公知のＵ字形ボルトが使用できる。
このＵ字形ボルト３０ａ、３０ｂは、一本の棒体の中央を略Ｕ字状に折り曲げて形成したもので、略Ｕ字状に呈する曲げ部と、曲げ部の両端から並行に配設し、先端にボルトを形成した直線部とよりなる。この直線部の間には、側方よりロープ材Ａ，Ｂが取りこめる間隔を設ける。
曲げ部の形状は、完全な円弧形状を呈するものに限らず、半径の異なる複数の円を組み合わしてなるものや、或いは複数箇所を折り曲げて略Ｕ字状に形成したものでも良い。
【実施例】
【００１７】
＜１＞一本のロープ材Ａのセット（図１）
第一基板２２に設けたボルト孔２２ａ、２２ａに、ロープ材Ａを介挿したＵ字形ボルト３０ｂのボルト部を挿入する。第一基板２２より突出したボルト部の先端に、ワッシャーを嵌め、第二ナット３１ｂ、３１ｂを螺合させる。ワッシャーには、第二ナット３１ｂの弛みを防止するために、スプリングワッシャーなどを用いるのが好ましい。
同様にして同ロープ材Ａの途上に他のＵ字形ボルト３０ｂを配置し、Ｕ字形ボルト３０ｂを介してロープ材Ａを受圧板２０に取り付ける。
第二ナット３１ｂの締め付けは、ボルト３１ｂが外れない程度に軽くしめつけ、受圧板２０がロープ材Ａ上を簡単に移動できるようにしておく。
【００１８】
＜２＞他方のロープ材Ｂのセット
ロープ材Ａのセットを完了した後、他方のロープ材Ｂを第一基板２１に取り付ける。
まず、受圧板２０をロープ材Ａに沿ってスライドさせ、両ロープ材Ａ、Ｂの交差部分まで移動する。
つぎに、必要に応じて交差するロープ材Ａ，Ｂの間に間隙を設け、この間隙に受圧板２０の第二基板２２を入れる。
第一基板２１をロープ材Ｂ近傍まで移動させた後、ロープ材Ｂに第二基板２２側から二個の第一Ｕ字形ボルト３０ａを取り付け、ロープ材Ｂを定着させる。
こうして、二本のロープ材Ａ、Ｂの交差部分に把持装置１０を取り付ける。
本発明は、従来の把持装置と比べて小型で軽量であるから、ロープ材Ａ，Ｂへの組み付け性や運搬性に優れており、また高所作業にも好適な把持装置である。
【００１９】
ロープ材Ａ、Ｂの交差部に把持装置１０の取り付けを行った後、最後に締結工具を用いて全ての第一、第二ナット３１ａ、３１ｂを所要のトルクで締め付ける。
締付操作を行うと、Ｕ字形ボルト３０ａ、３０ｂ曲げ部は各基板２１、２２側に引き寄せられ、やがて曲げ部のうち各基板２１、２２に対峙する部分がロープ材Ａ，Ｂの周面に当接する。さらに締付操作を続けると、この曲げ部分はロープ材Ａ，Ｂを圧着し、この結果ロープ材Ａ、Ｂは基板２１、２２による面接触と、締付具３０、３１の曲げ部分による線接触とにより周面を把持され、ロープ材Ａ，Ｂは受圧板２０に定着される。
【００２０】
所定の締付力に達するまで各第一、第二ナット３１ａ、３１ｂの締め付けを行い、こうしてロープ材Ａ、Ｂの交差部への把持装置１０を組み付けを完了する。
ロープ材の複数の交差箇所へ把持装置１０を組み付ける場合は、以上の操作を繰り返し行う。
【００２１】
＜３＞エネルギーの減衰作用
交差して配置したロープ材Ａ，Ｂに引張力が作用した場合、この引張力が把持装置１０とロープ材Ａ、Ｂ間の摩擦抵抗より小さいときは、把持装置１０とロープ材Ａ，Ｂ間で相対的な摺動は起きない。
ロープ材Ａ，Ｂに作用する引張力が、把持装置１０とロープ材Ａ，Ｂ間の摩擦抵抗を超えると、ロープ材Ａ，Ｂと各ロープ材Ａ，Ｂを把持する各基板２１、２２の当接面とＵ字形ボルト３０ａ、３０ｂの間で摺動が開始し、このときの摺動抵抗により引張力が減衰される。
本例は、従来の把持装置のように、ロープ材を挟持する二枚の板材が接面して、所定トルクを付与する構成ではなく、ボルト・ナットの締め付け操作に起因して、ロープ材Ａ、Ｂに把持力を加える構成である。すなわち本発明は、ロープ材Ａ，Ｂの周面を面接触と線接触とによって把持する構成である。また、線接触する締付具３０ａ、３０ｂは、ロープ材Ａ、Ｂ周面に付与する圧着力をナットの締付操作によって任意に決定することができ、従来の把持装置のように製造公差による影響を受け難い構成であるから、把持力にバラツキが生じることは少ない。
このとき、受圧板２０を構成する第一基板２１、第二基板２２にばね性を有する材料を使用すれば、このばね性を以ってより大きい把持力をロープ材Ａ，Ｂの周面に付与することができる。
【００２２】
なお、ロープ材Ａ，Ｂの把持装置１０への配置は、図３の形態に限定されるものではなく、たとえば第一基板２１と第二基板２２の間に配置したロープ材Ｂを、第一基板２１の下側に配置して把持しても良い。
また、本例においては二本のロープ材Ａ、Ｂが直交した関係にあるが、この交差角度は必ずしも直交関係にある必要はなく、二本のロープ材Ａ、Ｂが交差する関係にあれば適用することができる。
【００２３】
＜実施の形態２＞
Ｕ字形ボルト３０ａ、３０ｂの断面形状が円形の場合、Ｕ字形ボルト３０ａ、３０ｂとロープ材Ａ、Ｂとの当接関係は線接触となるが、このＵ字形ボルト３０ａ、３０ｂの当接部５０を切削加工または鍛圧加工などにより平面形状にすることによって、ロープ材Ａ、ＢとＵ字形ボルト３０ａ、３０ｂとの接触を面接触とし接触面積を大きくしても良い。これによって、大きな引張力に対しても安定した減衰作用を得ることができる。
なお、この平面状に加工する範囲は、曲げ部全長に亘って形成する必要はなく、一部の周長のみに形成してもよい。一部の範囲のみに設ける場合には、組み立て時に、各基板２１、２２面に対して並行な位置に設けるのが効果的である。
【００２４】
＜実施の形態３＞
以上は、受圧板２０のロープ材Ａ，Ｂとの接触部分が平面をなす形態について示したが、この接触部分にロープ材Ａ、ＢのＲ径に併せた凹形状の溝部を刻設し、受圧板２０とロープ材Ａ，Ｂとの接触面積を大きくしても良い。
これによって、大きな引張力に対しても安定した減衰作用が得られるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の交差ロープの把持装置の分解斜視図。
【図２】把持装置の組み付け斜視図。
【図３】図２のIII−III矢視図。
【符号の説明】
【００２６】
１０・・・把持装置
２０・・・受圧板
２１・・・第一基板
２２・・・第二基板
３０・・・締付具
４０・・・逃げ部
５０・・・当接部
【図１】
2005257037.tif 000003
【図２】
2005257037.tif 000004
【図３】
2005257037.tif 000005