(57)【要約】【課題】  様々なユーザアプリケーションプログラムシステムとの間でのデータの受け渡しを容易に実現できるワークフローシステムを提供することである。【解決手段】  操作者が更新テーブル設定表を登録する更新テーブル設定表登録手段と、操作者が更新項目設定表を登録する更新項目設定表登録手段と、前記更新テーブル設定表登録手段によって登録された更新テーブル設定表と前記更新項目設定表登録手段によって登録された更新項目設定表とに基づいて、該ワークフローシステムで用いるテーブルの更新を該ワークフローシステムで用いないテーブルの更新に反映させる更新反映手段とを有し、前記前記更新テーブル設定表および前記更新項目設定表が、該ワークフローシステムで用いるテーブルと該ワークフローシステムで用いないテーブルとの関係を保持するものであることを特徴とする。【選択図】  図１
2005267299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の流れをコンピュータを用いて自動化するワークフローシステムにおいて、
操作者が更新テーブル設定表を登録する更新テーブル設定表登録手段と、操作者が更新項目設定表を登録する更新項目設定表登録手段と、前記更新テーブル設定表登録手段によって登録された更新テーブル設定表と前記更新項目設定表登録手段によって登録された更新項目設定表とに基づいて、該ワークフローシステムで用いるテーブルの更新を該ワークフローシステムで用いないテーブルの更新に反映させる更新反映手段とを有し、
前記前記更新テーブル設定表および前記更新項目設定表が、該ワークフローシステムで用いるテーブルと該ワークフローシステムで用いないテーブルとの関係を保持するものである
ことを特徴とするワークフローシステム。
【請求項２】
前記更新項目設定表登録手段によって登録された更新項目設定表が、該ワークフローシステムで用いないテーブルの各項目にセットする値を設定した表であることを特徴とする請求項１に記載のワークフローシステム。
【請求項３】
業務の流れを自動化するためにコンピュータで動作するワークフロープログラムにおいて、
前記コンピュータを、操作者が更新テーブル設定表を登録する更新テーブル設定表登録手段、操作者が更新項目設定表を登録する更新項目設定表登録手段、前記更新テーブル設定表登録手段によって登録された更新テーブル設定表と前記更新項目設定表登録手段によって登録された更新項目設定表とに基づいて、該ワークフローシステムで用いるテーブルの更新を該ワークフローシステムで用いないテーブルの更新に反映させる更新反映手段として機能させ、
前記前記更新テーブル設定表および前記更新項目設定表が、該ワークフローシステムで用いるテーブルと該ワークフローシステムで用いないテーブルとの関係を保持するものである
ことを特徴とするワークフロープログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワークフローシステムに関し、特にコンピュータを用いて業務を効率化するためのワークフローシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社等の組織においては様々な業務が存在する。この業務の種類としては、たとえば、その会社等の顧客に対する業務である主たる業務のほか、従業員等の人事管理や福利厚生に関する業務、資材管理の業務など様々なものが存在する。最近では、この様々な業務の処理をコンピュータを用いて自動化し、業務を効率化するワークフローシステムが提供され始めている。
【０００３】
たとえば会社等では、その様々な業務に応じてそれを担当する部署が設けられており、従業員は、「出張」、「結婚」、「出産」、「転勤」等（以下「イベント」という）で自身の環境が変わったり、会社に対して届け出る必要がある事態が発生した場合（以下「イベントの発生」という）には、その変更、手続を行う業務の担当部署に対して申請書類（以下「伝票」、「帳票」ともいう）を提出する必要がある。また、申請書類を受理した担当部署ではそれに応じた手続を行う。
【０００４】
たとえば非特許文献１においては、従業員が会社の仕事で出張した場合にその旅費を精算する「附近地旅費精算書」を作成する業務の処理に関するワークフローシステムについて説明している。
【０００５】
また、ワークフローシステムを利用する会社では、会社ごとに各部署に提出する書類が異なっていたり、部署の名前が異なっていたりするため、その会社ごとに自社向けのワークフローシステムとなることが望ましい。
【０００６】
【非特許文献１】宍戸周夫、杉山秋著、「Ｇｒｏｕｐｍａｘワークフロー」、初版、株式会社ＩＤＧコミュニケーションズ、１９９９年３月３０日、７４頁−１７７頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、そのユーザ会社においてワークフローシステムを導入する際には、それ以前にその会社で使用していたユーザアプリケーションプログラムシステムをすべて廃棄し、今回導入するワークフローシステムだけで済ますということができない場合もあるし、また、導入するワークフローシステム以外にも新たに使用したいユーザアプリケーションプログラムシステムが存在する場合もある。
【０００８】
このような場合、ワークフローシステムとそのユーザアプリケーションプログラムシステムとで同種類のデータを扱うことがある場合には、ワークフローシステムとそのユーザアプリケーションプログラムシステムとの間でデータを受け渡すことができ、ユーザがデータを入力する手間を低減できることが望ましい。
【０００９】
ところが、たとえば非特許文献１に記載のような従来のワークフローシステムでは、以下のような問題があった。
【００１０】
すなわち、従来のワークフローシステムでは、他のユーザアプリケーションとのデータの受渡しについての考慮がされていなかった。このため、あえてこのデータの受け渡しを実現しようとすると、このデータ受け渡しのためのソフトウェアプログラムを新たに作成しなければならないものであった。
【００１１】
また、このデータ受け渡しのためのソフトウェアプログラムとしては、ワークフローシステムとユーザアプリケーションプログラムシステムとの間でどのようなデータを受け渡す必要があるかによって異なるプログラムを作成しなければならず、したがって、ユーザごとに、また、対象とするユーザアプリケーションプログラムシステムごとに、データ受け渡しのためのソフトウェアプログラムをその都度新たに作成しなければならず、大変なコストがかかり、この意味で、従来のワークフローシステムを汎用的に用いることは難しいものであった。
【００１２】
また、データ受け渡しのためのソフトウェアプログラムを、後から作成して実行するような場合、元々のワークフローシステムやユーザアプリケーションプログラムシステムに対する影響、複数プログラムの同時実行の難しさ等のため、ワークフローシステムによるデータ更新のタイミングと同時に、データ受け渡しのためのソフトウェアプログラムの実行をリアルタイムに行うことは難しく、データ受け渡しのためのソフトウェアプログラムを後からバッチ処理として実行することになり、データのリアルタイムでの反映ができないという問題もあった。
【００１３】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、様々なユーザアプリケーションプログラムシステムとの間でのデータの受け渡しを容易に実現できるワークフローシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は上記の目的を達成するために、業務の流れをコンピュータを用いて自動化するワークフローシステムにおいて、操作者が更新テーブル設定表を登録する更新テーブル設定表登録手段と、操作者が更新項目設定表を登録する更新項目設定表登録手段と、前記更新テーブル設定表登録手段によって登録された更新テーブル設定表と前記更新項目設定表登録手段によって登録された更新項目設定表とに基づいて、該ワークフローシステムで用いるテーブルの更新を該ワークフローシステムで用いないテーブルの更新に反映させる更新反映手段とを有し、前記前記更新テーブル設定表および前記更新項目設定表が、該ワークフローシステムで用いるテーブルの更新を該ワークフローシステムで用いないテーブルとの関係を保持するものであることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記更新項目設定表登録手段によって登録された更新項目設定表が、該ワークフローシステムで用いないテーブルの各項目にセットする値を設定した表であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、業務の流れを自動化するためにコンピュータで動作するワークフロープログラムにおいて、前記コンピュータを、操作者が更新テーブル設定表を登録する更新テーブル設定表登録手段、操作者が更新項目設定表を登録する更新項目設定表登録手段、前記更新テーブル設定表登録手段によって登録された更新テーブル設定表と前記更新項目設定表登録手段によって登録された更新項目設定表とに基づいて、該ワークフローシステムで用いるテーブルの更新を該ワークフローシステムで用いないテーブルの更新に反映させる更新反映手段として機能させ、前記前記更新テーブル設定表および前記更新項目設定表が、該ワークフローシステムで用いるテーブルの更新を該ワークフローシステムで用いないテーブルとの関係を保持するものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、イベントの発生にともなって必要となる業務の処理を自動化するワークフローシステムを作成するためのワークフロー作成システムにおいて、ユーザアプリケーションプログラムシステムとの間でのデータの受け渡しの実現のためにソフトウェアプログラムをその都度作成する必要なく、様々なユーザアプリケーションプログラムシステムとの間でのデータの受け渡しを容易に実現できるワークフローシステムを作成することができるワークフロー作成システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明による実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１９】
図１は、本発明によるワークフローシステムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【００２０】
本実施の形態のワークフローシステムは、会社の業務を自動化するシステムであって、たとえば、会社の従業員のそれぞれにおいて発生するイベントを会社で管理する必要がある場合、そのイベントの発生に伴う会社で必要な処理をコンピュータを用いて処理するものである。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態のワークフローシステムは、サーバーコンピュータ１とプリンタ２とパソコン３とパソコン４とをネットワーク５で接続して構成される。
【００２２】
なお、本実施の形態のワークフローシステムは、図１のようなネットワーク構成を採用しているが、本発明はこれに限られるものではなく、スタンドアロンで動作するコンピュータにおいて処理実行するものであってもかまわない。
【００２３】
図１において、ネットワーク５は、たとえばイーサネット（登録商標）やトークンリング等のＬＡＮやそのほかインターネットなど、また有線、無線を問わず、また通信プロトコルも問わず、どのようなネットワークでもかまわない。ネットワーク５に接続された各装置のそれぞれには、予めネットワーク上のアドレスが設定されており、各装置はこのアドレスによって識別され、ネットワーク５に接続された他の装置との通信を行う。
【００２４】
プリンタ２は、ネットワーク５に接続された各装置からの指示によって伝票等を印刷可能な装置である。
【００２５】
図２は、図１に示したサーバーコンピュータ１の構成を示すブロック図である。
【００２６】
サーバーコンピュータ１は、図１に示したネットワーク５とのインタフェースであるネットワーク接続手段１４と、サーバーコンピュータ１全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段１１と、ユーザがサーバーコンピュータ１に対する操作、指示等を入力したり、サーバーコンピュータ１がユーザに対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段１２と、サーバーコンピュータ１の動作に必要なプログラムおよびパラメータ等のほかワークフローシステムで用いる伝票等のためのデータのテーブル等を記憶する記憶手段１３とを有して構成される。入出力手段１２としては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００２７】
また、本実施の形態では、サーバーコンピュータ１において、本実施の形態のワークフローシステム以外のユーザアプリケーションプログラムが動作し、ユーザアプリケーションプログラムシステムが構築されているものとする。このユーザアプリケーションプログラムはたとえば記憶手段１３に記憶され制御手段１１によって実行される。また、このユーザアプリケーションプログラムは、専用のテーブルを記憶手段１３に保持し、このテーブルを利用する。
【００２８】
本実施の形態のワークフローシステムでは、このユーザアプリケーションプログラム専用のテーブルに対してデータを格納する処理を、新たなプログラムをその都度作成することなく、実現する。
【００２９】
図３は、図１に示したパソコン３の構成を示すブロック図である。
【００３０】
図１に示したパソコン３および４は、本実施の形態に関わる基本構成は同様であるので、ここでは代表してパソコン３について説明する。
【００３１】
パソコン３は、図１に示したネットワーク５とのインタフェースであるネットワーク接続手段３４と、パソコン３全体の動作を制御するＣＰＵやＭＰＵなどの制御手段３１と、ユーザがパソコン３に対する操作、指示等を入力したり、パソコン３がユーザに対して様々な情報を表示したり出力する入出力手段３２と、パソコン３の動作に必要なプログラムおよびパラメータ等を記憶する記憶手段３３とを有して構成される。入出力手段３２としては、たとえば、入力のためにキーボードやマウス等が用いられ、出力のためにディスプレイ装置等が用いられる。
【００３２】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００３３】
本実施の形態のワークフローシステムは、ワークフローに係るアプリケーションプログラムをサーバーコンピュータ１やパソコン３等において起動させて実現される。
【００３４】
ここでは、ワークフローとして、会社の従業員が自身についてのイベントの発生を会社に届け出る必要が生じた場合の処理を例にとって説明する。
【００３５】
図４は、図１に示したワークフローシステムの動作のフローチャートを示す図である。
【００３６】
図４のフローチャートは、会社の従業員がイベントの発生にともなってその申請を会社に行う際の処理を本実施の形態のワークフローシステムによって行う場合の処理の流れを示す図である。
【００３７】
パソコン３および４は会社の従業員のそれぞれが操作するパソコンであるとし、以下では、パソコン３を操作する従業員が自身についてのイベントの発生を会社に届け出る場合について説明する。
【００３８】
まず、自身についてのイベントの発生を会社に届け出る必要が生じた従業員は、パソコン３の入出力手段３２を操作し、イベントの入力を行う（Ｓ−１）。このステップ（Ｓ−１）では、たとえば、その従業員が発生したイベントの名称を入力する。イベントの名称としては、「出張」、「結婚」、「転勤」、「出産」、「葬儀」等が挙げられる。このようなイベント名を従業員すなわちパソコン３の操作者が入力する際には、直接文字入力してもよいが、入出力手段３２においてイベント名の選択肢を表示し、そこから操作者が該当するイベント名を選択入力するようにしてもよい。なお、これが、操作者がイベントが発生した旨および該イベントの種類を入力するイベント入力手段である。
【００３９】
パソコン３の制御手段３１では、入出力手段３２によって入力されたイベント名を認識し、そのイベントの種類を判断する（Ｓ−２）。ここで、イベントの種類の判断とは、たとえばステップ（Ｓ−１）において、操作者がイベントの名称を直接に文字入力するような構成を採用した場合に、発生したイベントが「結婚」であるときに「結婚」と入力せずにたとえば「入籍」と入力したような場合に今回入力されたイベントが「結婚」であると判断するというものである。これは、たとえば、「結婚」といったイベント名に対応付けてそれを表す類似の単語であるたとえば「入籍」等をたとえば記憶手段３３に予め記憶しておき、制御手段３１がこの対応付けに基づいて、操作者による入力が示すイベント名を求めることによって実現可能である。この対応付けはたとえばＲＤＢ（リレーショナルデータベース）によって記憶しておくことができる。
【００４０】
なお、イベント名と類似の単語との対応付けはサーバーコンピュータ１の記憶手段１３に記憶しておき、このイベントの種類を判断する処理はサーバーコンピュータ１の制御手段１１にて行うようにしてもよい。
【００４１】
また、ステップ（Ｓ−１）においてイベント名の選択肢を表示し、そこから操作者が該当するイベント名を選択入力するようにした場合には、ステップ（Ｓ−２）におけるイベントの種類を判断する処理は不要となる。
【００４２】
ステップ（Ｓ−２）の後、今回操作者によって入力されたイベント名が認識できたならば、そのイベント名のイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票の種類を求める（Ｓ−３）。
【００４３】
このステップ（Ｓ−３）の処理について図５を参照しながら以下に詳しく説明する。
【００４４】
図５は、サーバーコンピュータ１の記憶手段１３に予め記憶した、イベント名と、そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票の名前との対応付けの例を示す図である。なお、これが、イベントの種類と該イベントの種類ごとの作成する必要が生じる可能性のある伝票の種類とを対応付けたイベントテーブルである。
【００４５】
本実施の形態では、図５に示す対応付けがサーバーコンピュータ１の記憶手段１３に記憶してある場合について説明するが、本発明はこれに限られるものではなく、図５に示す対応付けをパソコン３の記憶手段３３に記憶しておき、ステップ（Ｓ−３）の処理をパソコン３の制御手段３１において行うようにしてもよい。また、この対応付けはたとえばＲＤＢ（リレーショナルデータベース）によって記憶しておくことができる。
【００４６】
図４のステップ（Ｓ−３）の処理では、パソコン３の制御手段３１が、ステップ（Ｓ−２）の処理で求まったイベント名を、ネットワーク接続手段３４およびネットワーク５を介してサーバーコンピュータ１に対して送信する。
【００４７】
このパソコン３から送信されたイベント名を、ネットワーク５およびネットワーク接続手段１４を介して受信したサーバーコンピュータ１の制御手段１１では、図５に示した、記憶手段１３に予め記憶してある、イベント名とそのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票の名前との対応付けに基づいて、受信したイベント名に対応付けられた、そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票名を取得する。なお、これが、前記イベントテーブルを検索して前記イベント入力手段によって入力された種類のイベントが発生した際に作成する必要が生じる可能性のある伝票の種類を抽出する伝票抽出手段である。
【００４８】
図５に示した例では、イベント名「結婚」に対しては、「家族異動届」、「世帯住所変更届」および「交通費変更届」等が、そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票であることを示している。
【００４９】
ここで、「そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる伝票」とせずに、「そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票」としているのは、そのイベントの発生状況によって必要であったり、必要でなかったりする伝票が存在するからである。これに該当するのは、たとえば「交通費変更届」であり、結婚したからといって必ずしも交通費が変わるわけではないが、結婚にともなって転居して交通費が変わる可能性も大きい。
【００５０】
「そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票」の中から「そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる伝票」を選び出すのは、パソコン３の操作者すなわちイベントの申請者自身が自分の状況に応じて選択するようにしてもよいし、パソコン３の入出力手段３２によってイベントの申請者に対する質問を実施し、これによってイベントの申請者の状況を制御手段３１または制御手段１１が把握し、必要な伝票を特定するようにしてもよい。
【００５１】
サーバーコンピュータ１の制御手段１１では、上述のようにして必要な可能性のある伝票名が取得できたならば、その情報を、ネットワーク接続手段１４およびネットワーク５を介してパソコン３に対して送信する。このとき送信する情報としては、伝票名のみを送信するようにしてパソコン３側でその伝票名の伝票のフォーマット（様式）をたとえば記憶手段３３から取得するようにしてもよいし、制御手段１１にてその伝票名の伝票のフォーマットを記憶手段１３から取得してその伝票のフォーマットをパソコン３に対して送信するようにしてもよい。これらの伝票のフォーマットは記憶手段１３や記憶手段３３に予め記憶しておけばよい。
【００５２】
必要となる可能性のある伝票の情報を、ネットワーク５およびネットワーク接続手段３４を介して受信したパソコン３の制御手段３１では、その受信した情報を入出力手段３２によって操作者に提示し（これが、前記伝票抽出手段によって抽出した種類の伝票を前記操作者に対して提示する必要伝票提示手段である。）、操作者はこれに応じて、入出力手段３２によって各伝票のフォーマットの各項目に対して該当事項を入力する（Ｓ−４）。なお、これが、前記伝票抽出手段によって抽出した種類の伝票の入力項目に対して前記操作者が内容入力するための伝票入力手段である。また、このとき、操作者は、必要に応じて、自身が入力した各伝票をプリンタ２によって印刷することができる。これは、制御手段３１による制御の下、ネットワーク接続手段３４およびネットワーク５を介してプリンタ２に対して印刷データすなわち伝票のデータを送信することによって実現できる。
【００５３】
操作者がパソコン３の入出力手段３２によって各伝票の各項目に対する入力を完了したならば、パソコン３の制御手段３１もしくは、この入力内容をネットワーク５を介した転送によって得たサーバーコンピュータ１の制御手段１１では、ステップ（Ｓ−４）の入力内容に基づいて、記憶手段１３内のワークフローシステム用のテーブルの更新を行う（Ｓ−５）。
【００５４】
ここで、このテーブル更新処理について図６を参照して説明する。
【００５５】
図６は、図１に示したワークフローシステムにおけるテーブル更新処理の動作のフローチャートを示す図である。
【００５６】
まず、図６のステップ（Ｔ−１）では、ステップ（Ｓ−４）の入力内容に基づいて、記憶手段１３内のワークフローシステム用のテーブルの更新を行う（Ｔ−１）。たとえば「出張」というイベントに応じて「出張申請」というテーブルを更新するという具合に記憶手段１３内にて予め定義されていた場合には、このテーブル「出張申請」を更新する。
【００５７】
次に、制御手段３１もしくは制御手段１１では、ステップ（Ｔ−１）で今回更新したテーブルが、記憶手段１３内に予め記憶してある更新テーブル設定表に登録してあるものであるかどうかを判断する（Ｔ−１）。ここで、この更新テーブル設定表および次のステップ（Ｔ−３）で用いる更新項目設定表について図７および図８を参照しながら説明する。
【００５８】
図７は、本実施の形態のワークフローシステムで用いる更新テーブル設定表の構成の一例を示す図である。
【００５９】
また図８は、本実施の形態のワークフローシステムで用いる更新項目設定表の構成の一例を示す図である。
【００６０】
図７に示す更新テーブル設定表は、所定のテーブル（図７では項目「更新元テーブル名」に記載のテーブル）に対する更新が行われたとき、それに対応して更新するテーブル（図７では項目「更新先テーブル名」に記載のテーブル）の名称を登録する表である。
【００６１】
ここで、項目「更新元テーブル名」に記載のテーブルはワークフローシステムで用いるテーブルであり、項目「更新先テーブル名」に記載のテーブルはユーザアプリケーションプログラムシステムで利用するテーブルである。
【００６２】
この更新テーブル設定表は、ユーザまたは保守員が、予め各レコードの内容をたとえば入出力手段３２によって登録することによって作成される。これはたとえば記憶手段１３に記憶される。これが更新テーブル設定表登録手段である。
【００６３】
図７に示す例では、
項目「更新元テーブル名」は、上記のようにワークフローシステムのステップ（Ｔ−１）の処理によって更新され得るテーブル名を記載する項目であり、
項目「改定日」は、当該レコードの改定を行った日付けを記載する項目であり、
項目「更新先テーブル名」は、上記のように項目「更新元テーブル名」の更新に対応して更新が必要となるユーザアプリケーションプログラムシステムで利用するテーブル名を記載する項目であり、
項目「状態区分」は、当該レコードが項目「更新元テーブル名」にどのような更新が生じたときの処理を定めるものであるかを記載する項目であり、
項目「処理区分」は、当該レコードが項目「更新先テーブル名」に対してどのような更新処理をするのかを記載する項目であり、
項目「処理順序」は、当該レコードが項目「更新元テーブル名」に項目「状態区分」の更新が生じたときに項目「更新元テーブル名」に対して行う更新処理のうち何番目に行うものであるかを定める項目であり、
項目「有効／無効フラグ」は、当該レコードが有効なものか無効な（項目「更新先テーブル名」のテーブル更新を行わない）ものかを定める項目であり、
項目「更新条件」は、当該レコードが定める項目「更新先テーブル名」に対するテーブル更新を行う際の条件を定める項目である。
【００６４】
なお、項目「状態区分」には、たとえば「新規起票」（たとえば、はじめて起票する場合）、「再起票」（たとえば、すでに起票したものを修正する場合）、「雛型保存」（たとえば、雛型として後に利用可能なものを保存する場合）、「一時保存」（たとえば、正式な起票ではなく下書き的なものの場合）、「承認」（たとえば、起票に対して上司等の承認がなされたものの場合）、「完了」（たとえば、必要な社内手続が完了したものの場合）、「却下」（たとえば、起票に対して上司等によって却下されたものの場合）、「引き戻し」、「破棄」、「完了修正」、「完了破棄」、「イベント保存」などが記載し得る。これらは文字をそのまま更新テーブル設定表にセットしてもよいが、数字などでコード化してセットするようにしてもよい。これは以下に説明する更新項目設定表においても同様である。
【００６５】
また、項目「処理区分」には、「追加」（新規レコードの追加）、「更新」（既存レコードの内容変更）、「削除」（レコード削除）などが記載し得る。これらも文字をそのまま更新テーブル設定表にセットしてもよいが、数字などでコード化してセットするようにしてもよい。これは以下に説明する更新項目設定表においても同様である。
【００６６】
また、項目「有効／無効フラグ」も「有効」または「無効」なる文字を記載してもよいし、これらも文字をそのまま更新テーブル設定表にセットしてもよいが、数字などでコード化してセットするようにしてもよい。これは以下に説明する更新項目設定表においても同様である。
【００６７】
図８に示す更新項目設定表は、所定のテーブル（図８では項目「更新元テーブル名」に記載のテーブル）に対する更新が行われたとき、それに対応して所定のテーブル（図７の項目「更新先テーブル名」に記載のテーブル）を更新する際、この項目「更新先テーブル名」に記載のテーブルの各項目にどのような値をセットするのかを登録する表である。
【００６８】
この更新項目設定表も、ユーザまたは保守員が、予め各レコードの内容をたとえば入出力手段３２によって登録することによって作成される。これもたとえば記憶手段１３に記憶される。これが更新項目設定表登録手段である。
【００６９】
図８に示す例では、
項目「更新元テーブル名」は、上記のようにワークフローシステムのステップ（Ｔ−１）の処理によって更新され得るテーブル名を記載する項目であり、
項目「改定日」は、当該レコードの改定を行った日付けを記載する項目であり、
項目「状態区分」は、当該レコードが項目「更新元テーブル名」にどのような更新が生じたときの処理を定めるものであるかを記載する項目であり、
項目「処理区分」は、当該レコードが項目「更新先テーブル名」に対してどのような更新処理をするのかを記載する項目であり、
項目「処理順序」は、当該レコードが項目「更新元テーブル名」に項目「状態区分」の更新が生じたときに項目「更新元テーブル名」に対して行う更新処理のうち何番目に行うものであるかを定める項目であり、
項目「更新先項目名」は、項目「更新先テーブル名」に記載されたテーブルの各項目のうちのいずれかを記載する項目であり、
項目「有効／無効フラグ」は、当該レコードが有効なものか無効なものかを定める項目であり、
項目「更新元項目名」は、項目「更新先項目名」に記載された項目にセットする値を記載する項目であり、
項目「更新関数」は、項目「更新先項目名」に記載された項目に、項目「更新元項目名」に記載された値をセットする際に、項目「更新元項目名」に記載された値に何らかの細工をした後に（たとえば四則演算を施した後に）セットする場合の、その細工を示す関数（演算式）を記載する項目であり、
項目「ユニークキー」は、当該レコードの項目「更新先項目名」に記載の項目が、図７の項目「更新先テーブル名」に記載のテーブルにおいてユニークキー（レコードを特定するキー）であるかどうかを記載する項目である。
【００７０】
なお、項目「更新元項目名」に、「更新元テーブル名」に記載のテーブルの項目名を記載すれば、その項目にセットされている値を「更新先項目名」に記載の項目にセットすることを示す。またそのほか、項目「更新元項目名」に、「更新元テーブル名」に記載のテーブルの項目名を記載せず、具体的な数値や文字をたとえばシングルコーテーションによって囲って記載すれば、その具体的な数値や文字を「更新先項目名」に記載の項目にセットすることを示す。
【００７１】
ここで、更新テーブル設定表について図７のレコードを参照して具体的に説明する。
【００７２】
たとえば図７の上から２番目のレコードでは、
項目「更新元テーブル名」に記載の「交通費ノート」が、ワークフローシステムのステップ（Ｔ−１）の処理によって更新され得るテーブル名であることを示し、
項目「改定日」に記載の２００３／４／１が、当該レコードの改定を行った日付けを示し、
項目「更新先テーブル名」に記載の「申請書類Ｈ補助」が、テーブル「交通費ノート」の更新に対応して更新が必要となるテーブルのテーブル名であることを示し、
項目「状態区分」に記載の「破棄」は、当該レコードが、「交通費ノート」のレコードが削除された場合の処理を定めるものであることを示し、
項目「処理区分」に記載の「削除」は、当該レコードが、「申請書類Ｈ補助」に対してレコード削除をするものであることを示し、
項目「処理順序」に記載の「１」は、当該レコードが、「交通費ノート」の「破棄」がされた場合に１番目に行う処理であることを示し、
項目「有効／無効フラグ」に記載の「有効」は、当該レコードが有効なものであることを示し、
項目「更新条件」に記載の「金額＜２０００００」は、「申請書類Ｈ補助」に対するレコード削除を、「交通費ノート」の項目「金額」が２０万円未満の場合にだけ行うことを示す。
【００７３】
次に、更新項目設定表について図８のレコードを参照して具体的に説明する。
【００７４】
たとえば図８の上から３番目のレコードでは、
項目「更新元テーブル名」に記載の「交通費ノート」が、ワークフローシステムのステップ（Ｔ−１）の処理によって更新され得るテーブル名であることを示し、
項目「改定日」に記載の２００３／４／１が、当該レコードの改定を行った日付けを示し、
項目「状態区分」に記載の「新規起票」は、当該レコードが、「交通費ノート」のレコードが新規起票された場合の処理を定めるものであることを示し、
項目「処理区分」に記載の「追加」は、当該レコードが、「申請書類Ｈ補助」に対してレコード追加をするものであることを示し、
項目「処理順序」に記載の「１」は、当該レコードが、「交通費ノート」の「新規起票」がされた場合に１番目に行う処理であることを示し、
項目「更新先項目名」に記載の「伝票種別」は、当該レコードが、「申請書類Ｈ補助」の「伝票種別」にセットする値を設定するものであることを示し、
項目「有効／無効フラグ」に記載の「有効」は、当該レコードが有効なものであることを示し、
項目「更新元項目名」に記載の「’４０’」は、「申請書類Ｈ補助」の「伝票種別」にセットする値が具体的な数字「４０」であることを示し、
項目「更新関数」には何も記載がないため、何ら細工せず、「申請書類Ｈ補助」の「伝票種別」に「４０」をセットすることを示し、
項目「ユニークキー」には何も記載がないため、「申請書類Ｈ補助」の「伝票種別」がユニークキーではないことを示す。
【００７５】
図６の説明に戻り、ここでは、図７および図８に示す各表が設定された状態で、ステップ（Ｔ−１）において「出張申請」の「再起票」がされた場合について説明する。
【００７６】
図６のステップ（Ｔ−２）では、図７の更新テーブル設定表をたとえば記憶手段１３から読出し、その表の「更新元テーブル名」および「状態区分」を検索し、「出張申請」の「再起票」が登録されているかを調べる。図７では、上から４番目のレコードおよび一番下のレコードが該当するので、ステップ（Ｔ−３）へと進む。
【００７７】
ステップ（Ｔ−３）では、図８の更新項目設定表をたとえば記憶手段１３から読出し、その表の「更新元テーブル名」および「状態区分」を検索し、該当レコードを抽出する。「出張申請」の「再起票」の場合には、図８の下から８番目から一番下までのレコードが該当し、これらが抽出される。
【００７８】
次に、ステップ（Ｔ−４）では、抽出したレコードに記載の処理が実行される。すなわち、まず、「申請書類Ｈ補助」の当該レコード（ユニークキーである伝票名および伝票Ｎｏ．すなわち帳票名および帳票Ｎｏ．で特定可能）が削除され、続いて、「申請書類Ｈ補助」に新規レコードが追加される。この新規レコードの追加にあっては、「出張申請」の「帳票名」の値が「申請書類Ｈ補助」の「伝票名」にセットされ、「出張申請」の「帳票Ｎｏ．」の値が「申請書類Ｈ補助」の「伝票Ｎｏ．」にセットされ、「５０」が「申請書類Ｈ補助」の「伝票種別」にセットされ、「出張申請」の「発行日」の値が「申請書類Ｈ補助」の「伝票発行日」にセットされ、「出張申請」の「社員ＩＤ」の値が「申請書類Ｈ補助」の「社員番号」にセットされ、「出張申請」の「金額」の値が「申請書類Ｈ補助」の「金額」にセットされ、「出張申請」の「その他」の値が「申請書類Ｈ補助」の「備考」にセットされる。以上が更新反映手段である。
【００７９】
このようにして、ユーザアプリケーションプログラムシステムのみで利用するため、ワークフローシステムではその項目の数や名称さえも知らない「申請書類Ｈ補助」について、ユーザ等が更新テーブル設定表や更新項目設定表によって設定するだけで、ワークフローシステムでのデータをその「申請書類Ｈ補助」に反映することができる。このユーザアプリケーションプログラムシステムのみで利用するテーブルの名称や項目は任意であり、更新テーブル設定表や更新項目設定表によって柔軟に対応可能である。
【００８０】
このように本実施の形態によれば、上述の更新テーブル設定表および更新項目設定表の各レコードとして、更新したいテーブルの詳細を設定することができ、この両表を作成する操作は、従来のユーザアプリケーションプログラムシステムが要求するテーブルを作成するプログラムをその都度作成するものと比較して、格段に簡単に済むものである。
【００８１】
図４の説明に戻ると、ステップ（Ｓ−５）の処理が完了したならば、パソコン３から送信された、操作者による各伝票の入力内容を、ネットワーク５およびネットワーク接続手段１４を介して受信したサーバーコンピュータ１の制御手段１１では、たとえば記憶手段１３に予め記憶してある、伝票ごとの送付先（たとえば、伝票１は総務部に送付する、伝票２は経理部に送付する、伝票３は人事部および総務部に送付する、など）（なお、これが、伝票の種類と該伝票の種類ごとの提出先とを対応付けた伝票テーブルである。）を読み出し、それに基づいて、パソコン３から受信した各伝票の操作者による入力内容のそれぞれを、会社の各組織、各部署の担当者に対して送信する（なお、これが、前記伝票テーブルを検索して前記伝票入力手段によって内容が入力された伝票の提出先を抽出する提出先抽出手段であり、また、前記提出先抽出手段によって抽出した提出先に前記伝票入力手段によって内容が入力された伝票を送信する伝票送信手段である）。
【００８２】
この送信は、ネットワーク５にＳＭＴＰ等のプロトコルを有するメールサーバーを備え（サーバーコンピュータ１が兼ねてもよい）、会社の各組織、各部署の担当者や各従業員にメールアドレスを設定し、そのメールアドレス宛てに送信するようにしてもよいし、また、ネットワーク５に接続した複数のパソコンのそれぞれごとに所有者すなわち操作者を定めておき、ある人宛ての送信物はその人のパソコンに対して直接送信するようにしてもよい。また、そのほか、サーバーコンピュータ１の記憶手段１３に会社の各組織、各部署の担当者や各従業員用のボックス（記憶領域）を設け、ある人宛ての送信物はその人のボックスに記憶するようにして、各部署の担当者や各従業員は各自のボックス内をたとえば自身のパソコンからリモート操作で参照して自身宛ての送信物を得るようにしてもよい（これも、前記提出先抽出手段によって抽出した提出先に前記伝票入力手段によって内容が入力された伝票を送信する伝票送信手段である）。
【００８３】
このようにすることによって、各伝票を正しい宛先に確実に送信することができる。
【００８４】
サーバーコンピュータ１から、伝票を受け取った会社の各組織、各部署の担当者では、各伝票ごとに必要な、会社ごとに決められた手続を行う（交通費変更の実施等）（Ｓ−６）。このとき、会社の各組織、各部署の担当者は、必要に応じて、受信した各伝票をプリンタ２によって印刷することができる。これは、担当者が操作するパソコンの制御手段（パソコン３の制御手段３１に相当）による制御の下、ネットワーク接続手段（パソコン３のネットワーク接続手段３４に相当）およびネットワーク５を介してプリンタ２に対して印刷データすなわち伝票のデータを送信することによって実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明によるワークフローシステムの一実施の形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示したサーバーコンピュータ１の構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示したパソコン３の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示したワークフローシステムの動作のフローチャートを示す図である。
【図５】サーバーコンピュータ１の記憶手段１３に予め記憶した、イベント名と、そのイベントが発生したときに会社に対して提出する必要が生じる可能性のある伝票の名前との対応付けの例を示す図である。
【図６】図１に示したワークフローシステムにおけるテーブル更新処理の動作のフローチャートを示す図である。
【図７】本実施の形態のワークフローシステムで用いる更新テーブル設定表の構成の一例を示す図である。
【図８】本実施の形態のワークフローシステムで用いる更新項目設定表の構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１  サーバーコンピュータ
２  プリンタ
３  パソコン
４  パソコン
５  ネットワーク
１１  制御手段
１２  入出力手段
１３  記憶手段
１４  ネットワーク接続手段
３１  制御手段
３２  入出力手段
３３  記憶手段
３４  ネットワーク接続手段
【図１】
2005267299.tif 000003
【図２】
2005267299.tif 000004
【図３】
2005267299.tif 000005
【図４】
2005267299.tif 000006
【図５】
2005267299.tif 000007
【図６】
2005267299.tif 000008
【図７】
2005267299.tif 000009
【図８】
2005267299.tif 000010