(57)【要約】【課題】少ない電力消費で部屋全体を効率よく床暖房する。【解決手段】断熱材４と、断熱材４の表面に配設された複数個の発熱体３と、発熱体３の表面に敷設された表面仕上げ材２と、から構成された暖房床１であって、前記発熱体３が床下地面の縦横方向にそれぞれマトリックス状に敷設され、前記複数個の発熱体３が少なくとも二つの発熱体群に分割されるとともに、各発熱体群がそれぞれ別系統の電源供給ケーブルと接続され、各発熱体群に設定時間をおいて交互に電源電圧が供給される。【選択図】図１
2005233611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材と、該断熱材の表面に配設された複数個の発熱体と、発熱体の表面に敷設された表面仕上げ材と、から構成された暖房床であって、前記発熱体が床下地面の縦横方向にそれぞれマトリックス状に敷設され、前記複数個の発熱体が少なくとも二つの発熱体群に分割されるとともに、各発熱体群がそれぞれ別系統の電源供給ケーブルと接続され、各発熱体群に設定時間をおいて交互に電源電圧が供給されることを特徴とする暖房床の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暖房床の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、戸建て住宅や集合住宅に床暖房を施工する場合、床基台上に設置された根太上に断熱材を配設し、次いで、断熱材上に発熱体を配置した後、電気配線などの工事を行い、次いで、床化粧板を敷設するようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このような暖房床においては、通常、全ての発熱体に通電して全面同時床暖房を行う場合と、一部の発熱体のみに通電して部分床暖房を行う場合とに選択的に制御可能に構成されている。
【特許文献１】特開２０００−３９１６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述した床暖房においては、一部の発熱体のみに通電する部分床暖房を行うと、通電している部分（床暖房部分）と通電していない部分（非暖房部分）に明確な温度境界が発生し、部屋全体の暖房効率が低下する他、大きな電力を消費する全面同時床暖房に対応するため、ブレーカなどを増設しなければならず、コストがかさむという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたもので、少ない電力消費で部屋全体を効率よく床暖房することのできる暖房床の制御方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、断熱材と、該断熱材の表面に配設された複数個の発熱体と、発熱体の表面に敷設された表面仕上げ材と、から構成された暖房床であって、前記発熱体が床下地面の縦横方向にそれぞれマトリックス状に敷設され、前記複数個の発熱体が少なくとも二つの発熱体群に分割されるとともに、各発熱体群がそれぞれ別系統の電源供給ケーブルと接続され、各発熱体群に設定時間をおいて交互に電源電圧が供給されることを特徴とするものである。
【０００７】
本発明によれば、床下地面の縦横方向にマトリックス状に敷設された複数個の発熱体が少なくとも二つの発熱体群に分割されるとともに、各発熱体群がそれぞれ別系統の電源供給ケーブルと接続され、各発熱体群に設定時間をおいて交互に電源電圧が供給されることから、同時に流れる電流量および瞬間最大電流量を減少させることができ、ブレーカなどの増設が不要となり、コストを削減することができるとともに、床暖房部分と非床暖房部分の明確な温度境界が発生せず、部屋全体を均一に暖房することができる。
【０００８】
なお、断熱材の裏面に不陸調整材が積層されていると、床下地面の不陸を調整できる点で好ましい。この場合、不陸調整材として軟質樹脂発泡体を採用すれば、防音性能に優れたものとなる。
【０００９】
本発明において用いられる表面仕上げ材としては、通常負荷される荷重で容易に破損、損傷を起こさない材料であれば特に限定されず、例えば、木単板、合板、パーティクルボード、高密度繊維板（以下、「ＨＤＦ」という。）、中密度繊維板（以下、「ＭＤＦ」という。）などの木質材料；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニルなどの熱可塑性樹脂；ポリエステル、エポキシ樹脂などの熱硬化性樹脂；およびこれらの積層体；タイル；リノリウム；石材などが挙げられ、防音性、加工性および質感などの点でＨＤＦ、ＭＤＦなどの繊維板単板または積層体が好ましい。
【００１０】
上記表面仕上げ材には、必要に応じて、突板、合成樹脂または合成樹脂発泡シート、化粧紙、合成樹脂含浸シートなどの表面化粧材を接着、積層し、例えば、木目調や大理石調に加装してもよい。この場合、反りが発生しないように、表面仕上げ材の両面に接着、積層するのが好ましい。さらに意匠性、木質感、耐傷性などを付与するために、印刷、塗装、着色、コーティングなどを行ってもよい。
【００１１】
上記表面仕上げ材には、断熱材との積層面に任意方向に延長する凹溝が設けられてもよく、これにより表面仕上げ材の曲げ剛性をさらに低下させ、防音性をより向上させることが可能である。凹溝の形状は通常Ｕ字状、Ｖ字状、コの字状などに形成され、その溝幅は、１．５〜２．５ｍｍ程度であり、溝深さは０．５〜１．３ｍｍである。
【００１２】
上記表面仕上げ材には、その周縁の全部または一部に、実矧ぎ、相欠きなど従来公知の接合法のための加工が施されていてもよい。
【００１３】
表面仕上げ材の厚みは、薄すぎると、歩行時や重量物載置時に破壊しやすく、厚すぎると防音性が低下するため、２〜８ｍｍが好ましい。
【００１４】
本発明において用いられる発熱体としては、特に限定されるものではなく、例えば、ニクロム線を配した発熱体、パターニングされたステンレス板などの金属板を発熱部とする発熱体、カーボン樹脂複合体などの公知の発熱体を挙げることができる。さらに上記発熱体が、温度の上昇に伴い抵抗値が増大する自己温度制御型発熱体（Positive Temperature Coefficient Thermistor ）であると、局部的な異常発熱による火傷などを防止できるので好ましい。
【００１５】
本発明において用いられる断熱材としては、特に限定されるものではないが、圧縮弾性率が小さすぎると歩行感に支障をきたすので、ＪＩＳ  Ｋ  ７２２０に準拠して測定された圧縮弾性率が０．３９２ＭＰａ以上であることが好ましい。また、曲げ弾性率が大きすぎると防音性能が低下するので、ＪＩＳ  Ｋ  ７２０３に準拠して測定された曲げ弾性率が２９４ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００１６】
このような断熱材としては、例えば、発泡倍率が５〜２５倍の硬質ポリウレタン発泡体、発泡倍率が１０〜３０倍のポリスチレン発泡体、発泡倍率が２〜３０倍のポリオレフィン発泡体、あるいは、本出願人が先に出願した特開平１０−２３８０９１号公報に記載される熱可塑性樹脂発泡体を挙げることができ、その厚みは、３ｍｍ以上、１０ｍｍ以下である。
【００１７】
前記特開平１０−２３８０９１号公報に記載の熱可塑性樹脂発泡体は、熱可塑性樹脂よりなる連続発泡層と、連続発泡層の少なくとも片面上に複数配置された熱可塑性樹脂よりなる高発泡体と、高発泡体の外表面を被覆する熱可塑性樹脂よりなる低発泡薄膜とを備え、複数の高発泡体が互いに低発泡薄膜を介して熱融着されているものである。
【００１８】
このような熱可塑性樹脂発泡体を構成する連続発泡層、高発泡体および低発泡薄膜に用いられる樹脂としては、発泡可能な熱可塑性樹脂であれば、特に限定されるものではないが、得られる熱可塑性樹脂発泡体の平滑性を高め得るので、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂またはこれらの混合物が好ましい。さらに、表面平滑性と、歩行時の沈み込みの防止を両立するためには、高密度ポリエチレン、ホモポリプロピレンまたはこれらの少なくとも一方を含む混合物を用いることが好ましい。
【００１９】
上記熱可塑性樹脂発泡体を構成する連続発泡層、高発泡体および低発泡薄膜に用いられる樹脂は、同一の樹脂である必要性はないが、歩行時および重量物を載置したときに破壊しにくい点から、同種の樹脂を用いることが好ましい。この際、特に高発泡体および低発泡薄膜に用いられる樹脂は、同一の樹脂で形成されるのが接着性の点で好ましい。
【００２０】
上記熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率は、低すぎると、暖房床材の軽量化が図れず、高すぎると、暖房床材の沈み込み量が増加するので、２〜３０倍が好ましく、より好ましくは３〜２０倍、さらに好ましくは７〜２０倍である。
【００２１】
なお、便宜上、ＪＩＳ  Ｋ  ６７６７に準じて測定された密度の逆数をもって発泡倍率と見做す。
【００２２】
上記熱可塑性樹脂発泡体を製造する方法としては、例えば、発泡剤を含有した発泡性熱可塑性樹脂組成物を所定の容器中で発泡させ、一面を除いた外表面が熱可塑性樹脂製の低発泡薄膜で被覆されている高発泡体を製造し、これら高発泡体と低発泡薄膜を熱融着した後、別途製造した熱可塑性樹脂製の連続発泡シート層を熱融着などにより積層する方法が挙げられる。
【００２３】
また、より好ましくは、平面的に配置された、後述する複数の発泡性熱可塑性樹脂粒状体が発泡性熱可塑性樹脂薄膜を介して一体的に連結されている発泡性熱可塑性樹脂シート状体を製造し、この発泡性熱可塑性樹脂シート状体を発泡剤の分解温度以上に加熱して発泡させることにより、前記熱可塑性樹脂発泡体を得る方法を挙げることができる。
【００２４】
上記発泡性熱可塑性樹脂シート状体の製造方法としては、発泡性熱可塑性樹脂シート状体を構成する熱可塑性樹脂および発泡剤などを押出機に供給し、熱分解型発泡剤の分解温度より低い温度で溶融混練してシート状に押し出した後、軟化状態のシート状発泡性熱可塑性樹脂を、シート状発泡性熱可塑性樹脂の厚みより狭いクリアランスを有し、少なくとも一方の外周面に発泡性熱可塑性樹脂粒状体に対応した形状の多数の凹部が均一に配設された一対の賦形ロールに導入し、賦形ロールの凹部に軟化状態のシート状発泡性熱可塑性樹脂の一部を圧入して賦形した後、冷却、離型する方法が挙げられる。
【００２５】
上記発泡性熱可塑性樹脂粒状体の形状は、特に限定されず、例えば、六方体、円柱状、球状体などが挙げられるが、発泡性熱可塑性樹脂粒状体を均一に発泡させるには、円柱状が最も好ましい。
【００２６】
発泡性熱可塑性樹脂粒状体が円柱状の場合、その直径は、目的とする発泡体の発泡倍率や厚さなどによっても異なるため、特に限定されるものではないが、直径が大きすぎると発泡速度が低下し、小さすぎると発泡時の加熱で円柱が溶融し、変形しやすくなって一次元発泡性を発現できなくなる。また、厚み精度、重量精度のばらつきが大きくなり、さらに表面平滑性も低下する。したがって、発泡性熱可塑性樹脂粒状体が円柱状の場合、直径は１〜３０ｍｍが好ましく、２〜２０ｍｍが特に好ましい。
【００２７】
発泡性熱可塑性樹脂粒状体が円柱状の場合、その高さは、目的とする発泡体の発泡倍率や厚さなどによっても異なるため、特に限定されるものではないが、高さが高すぎると発泡速度が低下し、低すぎると発泡性熱可塑性樹脂薄膜と同時に発泡するため、幅方向および長手方向において大きく膨張することになる。したがって、発泡性熱可塑性樹脂粒状体が円柱状の場合、高さは１〜３０ｍｍが好ましく、２〜２０ｍｍが特に好ましい。
【００２８】
発泡性熱可塑性樹脂粒状体間の距離は、目的とする発泡体の発泡倍率や厚さなどによっても異なるため、特に限定されるものではないが、粒状体間の距離が長すぎると発泡性熱可塑性樹脂粒状体が発泡した時に充填不足が発生する可能性があり、短すぎると発泡時に膨張できる面積が不足し、幅方向および長手方向において大きく膨張しがちとなる。したがって、発泡性熱可塑性樹脂粒状体の中心間距離は２〜５０ｍｍが好ましく、３〜３０ｍｍが特に好ましい。
【００２９】
最終的に得られる熱可塑性樹脂発泡体の厚み精度、重量精度を向上させ、高い表面平滑性を付与し、発泡倍率を均一化するには、発泡性熱可塑性樹脂粒状体は、発泡性熱可塑性樹脂シート状体において平面的に略均一に配置されることが必要である。
【００３０】
発泡性熱可塑性樹脂粒状体を平面的に略均一に配置する態様としては、特に限定されるものではなく、例えば、格子状に配置してもよいが、千鳥状に配置されていると、個々の発泡性熱可塑性樹脂粒状体が発泡して得られる高発泡体が六角柱の形状となるため、擬似的なハニカム構造を構成することになる。このため、得られる発泡体の表面平滑性が高められ、圧縮強度が向上する。したがって、発泡性熱可塑性樹脂粒状体は、千鳥状に配置されることが好ましい。
【００３１】
発泡性熱可塑性樹脂シート状体を構成する発泡性熱可塑性樹脂粒状体および発泡性熱可塑性樹脂薄膜に用いられる熱可塑性樹脂としては、熱可塑性樹脂樹脂発泡体に使用される樹脂と同種のものが使用される。
【００３２】
発泡性熱可塑性樹脂粒状体に用いられる熱可塑性樹脂と、発泡性熱可塑性樹脂薄膜に用いられる熱可塑性樹脂とは、同一の樹脂である必要性はないが、発泡性および接着性などの観点から、同種の樹脂を用いることが好ましい。
【００３３】
発泡性熱可塑性樹脂シート状体に用いられる熱可塑性樹脂は、必要に応じて架橋されていてもよい。架橋されることによって、発泡時の破泡が防止でき、発泡倍率が増加し、暖房床材の軽量化につながるからである。
【００３４】
架橋方法としては、特に限定されず、例えば、1)シラングラフト重合体を熱可塑性樹脂に溶融混練した後、水処理を行って架橋する方法、2)熱可塑性樹脂に過酸化物を、該過酸化物の分解温度より低い温度で溶融混練した後、過酸化物の分解温度以上に加熱して架橋する方法、3)放射線を照射して架橋する方法などが挙げられる。ただし、後述する高架橋樹脂と、低（無）架橋樹脂を得るためには、1)のシラングラフト重合体を用いた架橋方法が好ましい。
【００３５】
上記シラングラフト重合体としては、特に限定されず、例えば、シラングラフトポリエチレンやシラングラフトポリプロピレンなどを挙げることができる。
【００３６】
前述の1)の架橋方法における水処理方法は、水中に浸漬する方法のほか、水蒸気にさらす方法も含まれる。これらの方法において、１００℃よりも高い温度で処理する場合には、加圧下において行えばよい。
【００３７】
上記水処理の際、水および水蒸気の温度が低いと、架橋反応速度が低下し、また、高すぎると発泡性熱可塑性樹脂が熱でくっついてしまうので、水および水蒸気の温度は、５０〜１３０℃が好ましく、９０〜１２０℃が特に好ましい。
【００３８】
また、水処理する際の時間が短いと、架橋反応が完全に進行しない場合があるので、水処理時間は０．５〜１２時間の範囲とすることが好ましい。
【００３９】
シラングラフト重合体を混合する方法は、均一に混合し得る方法であれば、特に限定されない。例えば、熱可塑性樹脂およびシラングラフト重合体を１軸または２軸押出機に供給して溶融混練する方法、ロールを用いて溶融混練する方法、ニーダーを用いて溶融混練する方法などが挙げられる。
【００４０】
シラングラフト重合体は、添加量が多すぎると、架橋がかかりすぎて得られる熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率が低下し、また、少なすぎると、セルが破泡して均一な発泡セルが得られなくなるので、シラングラフト重合体の添加量は、全熱可塑性樹脂中５〜５０重量％が好ましく、１０〜３５重量％が特に好ましい。
【００４１】
また、シラングラフト重合体を用いてシラン架橋する場合には、必要に応じてシラン架橋触媒を用いてもよい。シラン架橋触媒は、シラングラフト重合体同士の架橋反応を促進するものであれば、特に限定されず、例えば、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、オクタン酸錫、オレイン酸錫、オクタン錫鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛、オクタン酸コバルト、ナフテン酸鉛、カブリル酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
【００４２】
上記シラン架橋触媒は、添加量が多くなると、得られる熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率が低下し、また、少なくなると、架橋反応速度が低下し、水処理に多くの時間を要するので、シラン架橋触媒の添加量は、上記熱可塑性樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部が好ましく、０．０１〜０．１重量部がより好ましい。
【００４３】
上記発泡性熱可塑性樹脂粒状体に用いられる熱可塑性樹脂は、上述したように特に限定されないが、発泡剤とほとんど相溶性を有しない高架橋熱可塑性樹脂と、低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂との混合物であることが好ましい。この場合、発泡時には低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂が流動し易くなるので、得られる熱可塑性樹脂発泡体の表面平滑性が高められる。
【００４４】
発泡剤とほとんど相溶性を有さない熱可塑性樹脂（架橋前）としては、前述した熱可塑性樹脂のうちの２種類の樹脂（以下、樹脂そのものの架橋性能には拘泥されず、高架橋熱可塑性樹脂を形成する樹脂を「高架橋性樹脂」といい、また、低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂を形成する樹脂を「低（無）架橋性樹脂」という。）を適宜選択して用いることができる。
【００４５】
上記高架橋性樹脂と、低（無）架橋性樹脂のメルトインデックス（Ｍ１）の差が大きくなると、架橋して得られる高架橋熱可塑性樹脂と、低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂とが非常に粗く分散するため、得られる発泡体の発泡倍率が低下する。また、両者のメルトインデックス（Ｍ１）の差が小さくなると、架橋して得られる高架橋熱可塑性樹脂と、低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂との相溶性が高くなり、得られる熱可塑性樹脂発泡体の表面平滑性が低下することがある。このため、高架橋熱可塑性樹脂と、低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂とが互いに相溶せずに均一微細に分散し、かつ高発泡倍率の熱可塑性樹脂発泡体を得るには、両者のＭ１の差を５〜１３ｇ／１０分とすることが好ましく、７〜１１ｇ／１０分とすることがより好ましい。
【００４６】
なお、メルトインデックス（Ｍ１）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０にしたがって測定された値である。
【００４７】
高架橋熱可塑性樹脂の架橋度は、高すぎると、架橋がかかりすぎて得られる熱可塑性樹脂発泡体の発泡倍率が低下し、逆に、低すぎると、発泡時にセルが破泡して均一なセルが得られないことがある。このため、架橋度の指標となるゲル分率で熱可塑性樹脂全体の５〜４０重量％とするのが好ましく、１０〜３５重量％とすることがより好ましい。
【００４８】
低架橋熱可塑性樹脂または無架橋熱可塑性樹脂の架橋度が高いと、架橋がかかりすぎて得られる熱可塑性樹脂発泡体の流動性が低下し、熱可塑性樹脂発泡体の表面平滑性が低くなることがあるので、架橋度の指標となるゲル分率で５重量％以下が好ましく、３重量％以下がより好ましい。
【００４９】
なお、ゲル分率とは、架橋樹脂成分を１２０℃のキシレン中に２４時間浸漬した後の残澄重量の、キシレン浸漬前における架橋樹脂成分の重量に対する重量百分率をいう。
【００５０】
上記発泡性熱可塑性樹脂粒状体および発泡性熱可塑性樹脂薄膜に添加する発泡剤としては、熱分解型発泡剤が挙げられる。
【００５１】
熱分解型発泡剤は、添加量が多すぎると、破泡して均一なセルが形成されず、逆に、少なすぎると十分に発泡しなくなることがあるため、熱分解型発泡剤は、熱可塑性樹脂１００重量部に対し、１〜２５重量部の割合で添加することが好ましい。
【００５２】
熱分解型発泡剤としては、用いられる熱可塑性樹脂の溶融温度よりも高い分解温度を有するものであれば、特に限定されず、例えば、重炭酸ナトリウム、炭酸アンモニウム、重炭酸アンモニウム、アジド化合物、ほう水素化ナトリウムなどの無機系熱分解型発泡剤；アゾジカルボンアミド、アゾビスホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾジカルボン酸バリウム、ジアゾアミノベンゼン、Ｎ，Ｎ´−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、Ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、Ｐ，Ｐ´−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、トリヒドラジノトリアジンなどが挙げられ、熱可塑性樹脂としてポリオレフィン系エチレン樹脂を用いる場合は、分解温度や分解速度の調整が容易でガス発生量が多く、衛生上優れているアゾジカルボンアミドが好ましい。
【発明の効果】
【００５３】
以上のように本発明によれば、マトリックス状に敷設された複数個の発熱体が少なくとも二つの発熱体群に分割され、各発熱体群がそれぞれ別系統の電源供給ケーブルと接続されていることから、各系統ごとに時間差をおいて床暖房することで同時に流れる電流量および瞬間最大電流量が減少し、ブレーカなどの増設が不要となり、コストを削減することができるとともに、床暖房部分と非床暖房部分の明確な温度境界が発生せず、部屋全体を均一に暖房することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００５５】
図１には、本発明の暖房床の制御方法を具体化した暖房床１の一実施形態が示されている。
【００５６】
この暖房床１は、表面側から、表面仕上げ材２、面状に形成された発熱体３および断熱材４がこの順に積層され、床下地１０に敷設されている。そして、面状の発熱体３および断熱材４は、断熱材４の表面に発熱体３が予め一体に積層されて暖房パネル５に構成されている。
【００５７】
また、各暖房パネル５の断熱材４の裏面側には、一側端面から対向する他側端面にかけて溝４ａが形成されており、溝４ａには、断面コの字状に形成されたハウジング６がその開口部を床下地１０側に向けて配設されている。そして、ハウジング６内には、後述する各群の発熱体３を接続する接続ケーブルＣ１が収納されている。
【００５８】
この場合、各暖房パネル５の断熱材４に形成された溝４ａの深さは、接続ケーブルＣ１を収納するハウジング６を完全に収納し得る深さであればよい。また、図２に示すように、断面コの字状のハウジング６に代えて、リップ付き溝型状のハウジング６を採用することもできる。
【００５９】
このように、各暖房パネル５の断熱材４に形成された溝４ａにハウジング６を配設することにより、接続ケーブルＣ１に直接荷重が作用することがなく、また、接続ケーブルＣ１が露出することがないので、長期にわたって使用することができるものとなる。
【００６０】
なお、図３に示すように、暖房パネル５の裏面に、不陸調整材７を積層することもでき、この場合、各暖房パネル５の断熱材４の溝４ａに対応して不陸調整材７にも溝７ａを形成し、断熱材４の溝４ａおよび不陸調整材７の溝７ａにわたってハウジング６を配設し、ハウジング６に接続ケーブルＣ１を収納するようにしてもよい。
【００６１】
ところで、前述した暖房パネル５は、図４に示すように床下地１０にマトリックス状に敷設され、奇数行の暖房パネル５11，５12，５13・・，５31，５32，５33・・から構成された暖房パネルＡ群と、偶数行の暖房パネル５21，５22・・，５41，５42・・から構成された暖房パネルＢ群とに二分されている。
【００６２】
そして、暖房パネルＡ群において、第１行に敷設された暖房パネル５11，５12，５13・・の各接続端子８には、第１系統の電源供給ケーブルＣA が並列に接続されているとともに、同列に敷設された暖房パネル５11，５31・・の各接続端子８および暖房パネル５12，５32・・の各接続端子８がそれぞれ接続ケーブルＣ１を介して接続されている。
【００６３】
また、暖房パネルＢ群において、第２行に敷設された暖房パネル５21，５22・・の各接続端子８には、第２系統の電源供給ケーブルＣB が並列に接続されているとともに、同列に敷設された暖房パネル５21，５41・・の各接続端子８および暖房パネル５22，５42・・の各接続端子８がそれぞれ接続ケーブルＣ１を介して接続されている。
【００６４】
この場合、暖房パネルＡ群の同列に敷設された暖房パネル５11，５31・・の各接続端子８を接続する接続ケーブルＣ１および暖房パネル５12，５32・・の各接続端子８を接続する接続ケーブルＣ１が、その間に敷設された暖房パネルＢ群の同列に敷設された暖房パネル５21，５41・・の各断熱材４の溝４ａに配設されたハウジング６および暖房パネル５22，５42・・の各断熱材４の溝４ａに配設されたハウジング６にそれぞれ収納されている。
【００６５】
同様に、暖房パネルＢ群の同列に敷設された暖房パネル５21，５41・・の各接続端子８を接続する接続ケーブルＣ１および暖房パネル５22，５42・・の各接続端子８を接続する接続ケーブルＣ１が、その間に敷設された暖房パネルＡ群の同列に敷設された暖房パネル５32・・の各断熱材４の溝４ａに配設されたハウジング６および暖房パネル５33・・の各断熱材４の溝４ａに配設されたハウジング６にそれぞれ収納されている。
【００６６】
なお、暖房パネルＢ群の暖房パネル５21，５22・・の各接続端子８に接続された第２系統の電源供給ケーブルＣB は、暖房パネルＡ群の第１行の暖房パネル５12，５13・・の各断熱材４の溝４ａに配設されたハウジング６にそれぞれ収納されている。
【００６７】
次に、このように構成された暖房床１を施工する場合について説明する。
【００６８】
まず、暖房パネルＡ群の第１行の暖房パネル５11，５12，５13・・を仮敷設し、それらの接続端子８の一端にそれぞれ第１系統の電源供給ケーブルＣA を接続するとともに、各接続端子８の他端に、両端に接続端子を有する接続ケーブルＣ１の一方の接続端子を接続する（図５（ａ）参照）。この後、暖房パネルＢ群の第２行の暖房パネル５21，５22・・を、暖房パネルＡ群の第１行の暖房パネル５11，５12，５13・・よりやや離れた位置に仮敷設し、それらの接続端子８の一端にそれぞれ第２系統の電源供給ケーブルＣB を接続するとともに、各接続端子８の他端に、両端に接続端子を有する接続ケーブルＣ１の一方の接続端子を接続する。
【００６９】
次いで、暖房パネルＡ群の第１行の暖房パネル５11，５12，５13・・の各接続端子８に接続された接続ケーブルＣ１が通過する位置に当たる、暖房パネルＢ群の第２行の暖房パネル５21，５22・・の各断熱材４の裏面側に溝４ａを形成した後、該溝４ａにハウジング６を配設し、ハウジング６に接続ケーブルＣ１を収納する。また、暖房パネルＢ群の第２行の暖房パネル５21，５22・・の各接続端子８に接続された電源供給ケーブルＣB が通過する位置に当たる、暖房パネルＡ群の第１行の暖房パネル５12，５13・・の各断熱材４の裏面側に溝４ａを形成した後、該溝４ａにハウジング６を配設し、ハウジング６に第２系統の電源供給ケーブルＣB を収納する（図５（ｂ）参照）。そして、暖房パネルＡ群の第１行の暖房パネル５11，５12，５13・・を位置決めして正規に敷設する。
【００７０】
なお、断熱材４に対する溝４ａの形成は、ナイフなどを利用して簡単に行うことができる。
【００７１】
次いで、詳細には図示しないが、暖房パネルＢ群の第２行の暖房パネル５21，５22・・よりやや離れた位置に暖房パネルＡ群の第３行の暖房パネル５31，５32，５33・・を仮敷設し、それらの接続端子８の他端に、両端に接続端子を有する接続ケーブルＣ１の一方の接続端子を接続する。この後、暖房パネルＢ群の第２行の暖房パネル５21，５22・・の各接続端子８に接続された接続ケーブルＣ１が通過する位置に当たる、暖房パネルＡ群の第３行の暖房パネル５32，５33・・の各断熱材４の裏面側に溝４ａを形成した後、該溝４ａにハウジング６を配設し、ハウジング６に接続ケーブルＣ１を収納する。そして、暖房パネルＢ群の第２行の暖房パネル５21，５22・・を位置決めして正規に敷設する。
【００７２】
以下同様に、順次暖房パネル５を敷設するとともに、各接続端子８に接続ケーブルＣ１を接続するとともに、前段に敷設された各暖房パネル５の断熱材４の裏面側に溝４ａを形成してハウジング６を配設し、ハウジング６に接続ケーブルＣ１を収納する。合わせて、前段に敷設された暖房パネル５を位置決めして正規に敷設する。
【００７３】
暖房パネル５の敷設が終了すれば、それらの表面に表面仕上げ材２を敷設すれば、暖房床１を形成することができる。
【００７４】
したがって、施工時において、暖房パネル５を敷設した際、前段に敷設された暖房パネル５に接続された接続ケーブルＣ１に対応してその断熱材４の裏面側に溝４ａを形成してハウジング６を配設し、ハウジング６に接続ケーブルＣ１を収納すればよく、暖房床１の施工と並行して電気配線工事を行うことができるとともに、電気配線に対応した暖房床の設計が不要となるため、施工工数およびコストの削減を図ることができる。また、施工現場において、電気配線を行うため、暖房パネルの接続端子位置がどのような位置にあっても対応することができることから、暖房パネル相互の位置ズレを簡単に吸収することができる。
【００７５】
一方、このように構成された暖房床１は、詳細には図示しないが、暖房パネルＡ群のＯＮ−ＯＦＦ回路と、暖房パネルＢ群のＯＮ−ＯＦＦ回路との２系統の回路を有するコントローラによって制御される。すなわち、図示しないコントローラにより、第１系統の電源供給ケーブルＣA を通して暖房パネルＡ群に電源電圧を供給し、暖房パネルＡ群による床暖房状態（図６（ａ）参照）と、第２系統の電源供給ケーブルＣB を通して暖房パネルＢ群に電源電圧を供給し、暖房パネルＢ群による床暖房状態（図６（ｂ）参照）と、が設定時間をおいて交互にＯＮ−ＯＦＦ制御されるものである。
【００７６】
この結果、図７（ｂ）に示す全ての暖房パネル５によって全面同時床暖房を行う場合に比較して電流量が半減されるとともに、瞬間最大電流量も小さくなることから、ブレーカなどの増設が不要となり、コストを削減することができる（図７（ａ）参照）。
【００７７】
また、図８（ｂ）に示す全ての暖房パネル５によって全面同時床暖房を行う場合に比較して室温の上昇速度は若干緩やかになるが、床暖房部分と非床暖房部分の明確な温度境界が発生することはなく、部屋全体を均一に暖房することができる。
【００７８】
なお、前述した実施形態においては、複数個の暖房パネル５を奇数行の暖房パネルＡ群と、偶数行の暖房パネルＢ群とに二分した場合を例示したが、奇数列の暖房パネル群と、偶数列の暖房パネル群とに二分してもよい。
【００７９】
また、図９に示すように、第１行の暖房パネル５11，５12・・、第４行の暖房パネル５41，５42・・、以下二つの行の暖房パネル５をおいた暖房パネル５から構成された暖房パネルＡ群と、第２行の暖房パネル５21，５22・・、第５行の暖房パネル５51，５52・・、以下二つの行の暖房パネル５をおいた暖房パネル５から構成された暖房パネルＢ群と、第３行の暖房パネル５31，５32・・、第６行の暖房パネル５61，５62・・、以下二つの行の暖房パネル５をおいた暖房パネル５から構成された暖房パネルＣ群とに三つに分割し、３系統のＯＮ−ＯＦＦ回路を有するコントローラによって暖房パネルＡ群、暖房パネルＢ群、暖房パネルＣ群に交互に電源電圧を供給するようにしてもよい。
【００８０】
この場合、例えば、暖房パネルＡ群の同一列に位置する暖房パネル５の発熱体３を接続する接続ケーブルＣ１は、それらの間に位置する暖房パネルＢ群における暖房パネル５の断熱材４および暖房ネルＣ群における暖房パネル５の断熱材４にそれぞれ溝４ａ，４ａを連通して形成し、それらの溝４ａ，４ａにわたってハウジング６を配設してハウジング６内に収納すればよい。他の暖房パネル群の同一列に位置する暖房パネル５の発熱体３を接続する接続ケーブルＣ１についても、詳細には図示しないが、それらの間に位置する暖房パネル群における暖房パネル５の断熱材４にそれぞれ溝４ａ，４ａを連通して形成し、それらの溝４ａ，４ａにわたってハウジング６を配設してハウジング６内に収納すればよい。
【００８１】
このような複数個の暖房パネル５を三分割する場合においても、行単位に代えて列単位に分割してもよい。
【００８２】
さらに、複数個の暖房パネル５を複数の暖房パネル群に分割する場合、各分割された暖房パネル群は、同一個数の暖房パネル５から構成する必要はなく、各暖房パネル群の暖房パネル５の個数は任意である。例えば、図９に示すように、複数個の暖房パネルを、暖房パネルＡ群、暖房パネルＢ群および暖房パネルＣ群の三つに分割する場合において、暖房パネルＡ群を構成する暖房パネル５の個数を、暖房パネルＢ群を構成する暖房パネル５の個数および暖房パネルＣ群を構成する暖房パネル５の個数よりも相対的に大きくしてもよい。すなわち、暖房パネル５の敷設位置などに合わせて各暖房パネル群の個数を設定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の暖房床の制御方法を具体化した暖房床の一実施形態を示す断面図である。
【図２】ハウジングの変形例を示す断面図である。
【図３】暖房床の他の実施形態を示す断面図である。
【図４】暖房床を構成する暖房パネル群の一例を示す平面図である。
【図５】図４の暖房床の暖房パネルを敷設する工程を示す説明図である。
【図６】図４の暖房パネル群による床暖房サイクルを示す説明図である。
【図７】図６の床暖房サイクル時および全面同時床暖房時における電流と時間の関係を示すグラフである。
【図８】図６の床暖房サイクル時および全面同時床暖房時における室温と時間の関係を示すグラフである。
【図９】暖房床を構成する暖房パネル群の他の例を示す平面図である。
【図１０】他の暖房パネル群による床暖房サイクルを示す説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  暖房床
２  表面仕上げ材
３  発熱体
４  断熱材
５  暖房パネル
６  ハウジング
７  不陸調整材
８  接続端子
１０  床下地
ＣA ，ＣB   電源供給ケーブル
Ｃ１  接続ケーブル
【図１】
2005233611.tif 000003
【図２】
2005233611.tif 000004
【図３】
2005233611.tif 000005
【図４】
2005233611.tif 000006
【図５】
2005233611.tif 000007
【図６】
2005233611.tif 000008
【図７】
2005233611.tif 000009
【図８】
2005233611.tif 000010
【図９】
2005233611.tif 000011
【図１０】
2005233611.tif 000012