(57)【要約】【課題】プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した際に、前記プロセスカートリッジの有する入力電気接点と、前記画像形成装置本体に設けられた出力電気接点との電気接続の信頼性を向上させたプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供する。【解決手段】カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に可動作動部材１４２が設けられる。可動作動部材１４２は、プロセスカートリッジＢが電子写真画像形成装置本体Ａに装着された後に、操作部材を操作することにより、可変位部材１４７の有する可変位係合部に係合して可変位部材１４７を移動させ、可変位部材１４７の動きに連動して出力電気接点１４４ａを退避位置から電気接続位置に、弾性機能部材１４９の弾性力に抗して、移動させる。これにより、電気接続位置に位置せしめられた出力電気接点とプロセス手段が作動するための電圧を受ける入力電気接点とを接続する。【選択図】図１３
2005196144.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気接続位置と前記電気接続位置から退避した退避位置との間を移動可能な出力電気接点と、前記出力電気接点を移動させる可変位部材と、前記出力電気接点を電気接続位置から退避位置に移動させるように前記可変位部材を弾性的に付勢する弾性機能部材と、を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
操作部材と、
カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された後に、前記操作部材を操作することにより、前記可変位部材の有する可変位係合部に係合して前記可変位部材を移動させ、前記可変位部材の動きに連動して前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材と、
前記電気接続位置に位置せしめられた出力電気接点に係合し、前記プロセス手段が機能するための電圧を受ける入力電気接点と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２】
前記可動作動部材は、前記電子写真感光体ドラムの長手方向において、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された際に、前記画像形成装置本体から駆動力を受ける駆動力受け部が設けられているのとは反対側に、回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１のプロセスカートリッジ。
【請求項３】
前記可動作動部材は、前記可変位部材と係合する係合部を有する、そして、前記可動作動部材は、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された後に、前記操作部材を操作者が手動で操作することにより、前記電子写真感光体ドラムの長手方向において前記可動作動部材が設けられている側の外側から見て時計方向に回動して、前記係合部が前記可変位部材と係合することを特徴とする請求項１又は２のプロセスカートリッジ。
【請求項４】
前記可動作動部材は、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された後に、前記操作部材を操作者が操作することにより軸を中心にして回動する、そして、カートリッジ枠体から露出している前記入力電気接点を覆っている位置から退避して、前記入力電気接点が前記出力電気接点と電気的に接続するのを可能とすることを特徴とする請求項１、２又は３のプロセスカートリッジ。
【請求項５】
前記軸は、前記電子写真感光体ドラムの軸線と同軸線上に設けられており、前記可動作動部材はカートリッジ枠体の長手方向一側面に配置されていることを特徴とする請求項４のプロセスカートリッジ。
【請求項６】
前記可動作動部材は、弾性力を作用する弾性作用部材を有し、この弾性力によって、前記入力電気接点を覆っている位置に位置するように付勢されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項７】
前記可動作動部材は、前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体に装着する装着方向先端のカートリッジ枠体であって、前記電子写真感光体ドラムをカバーするドラムシャッターの支持アームが通過する通過経路の外側に配置されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項８】
前記操作部材の操作は、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された後に、操作者が前記操作部材を直接手動により操作する、若しくは、操作者が手動で本体開閉部材を閉じることによって操作することを特徴とする請求項１〜７のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項９】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から電子写真感光体ドラムを帯電させるための電圧を受けることを特徴とする請求項１〜８のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から静電潜像を現像させるための電圧を受けることを特徴とする請求項１〜９のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジにおいて、ここで、前記電子写真画像形成装置本体は、
電源と、前記電源と接続された電源回路と、
前記プロセスカートリッジが取り外し可能に装着されるカートリッジ装着部と、
固定して設けられた固定部材と、
電気接続位置と、前記電気接続位置から退避して、前記カートリッジ装着部外に位置する退避位置との間を移動可能に設けられ、前記電源と前記電源回路を介して電気的に連結された出力電気接点と、
可変位係合部を有しており、前記出力電気接点を移動させる可変位部材であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に挿入される挿入方向において、前記可変位係合部が前記固定部材よりも下流側に設けられている、かつ、前記挿入方向において、少なくとも前記可変位係合部の一部が固定部材と重なっている可変位部材と、
前記出力電気接点を前記電気接続位置から前記退避位置に移動させるように前記可変位部材を弾性的に付勢する弾性機能部材と、を有する、
前記プロセスカートリッジは、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
操作部材と、
カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記固定部材を通過して前記電子写真画像形成装置本体に装着された後に、前記操作部材を操作者操作することにより、前記可変位部材の有する可変位係合部に係合して前記可変位部材を移動させ、前記可変位部材の動きに連動して前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材と、
前記電気接続位置に位置せしめられた前記出力電気接点と係合し、前記プロセス手段が機能するための電圧を受ける入力電気接点と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
前記可動作動部材は、前記電子写真感光体ドラムの長手方向において、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された際に、前記画像形成装置本体から駆動力を受ける駆動力受け部が設けられているのとは反対側に、回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１１のプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記可動作動部材は、前記可変位部材と係合する係合部を有し、前記可動作動部材は、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された後に、前記操作部材を操作者が操作することにより、前記電子写真感光体ドラムの長手方向において前記可動作動部材が設けられている側の外側から見て時計方向に回動して、前記係合部が前記可変位部材と係合することを特徴とする請求項１１又は１２のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
前記可動作動部材は、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された後に、前記操作部材を操作者が操作することにより、カートリッジ枠体から露出している前記入力電気接点を覆っている位置から退避して、前記入力電気接点が前記出力電気接点と電気的に接続するのを可能とすることを特徴とする請求項１１、１２又は１３のプロセスカートリッジ。
【請求項１５】
前記軸は、前記電子写真感光体ドラムの軸線と同軸線上に設けられており、前記可動作動部材はカートリッジ枠体の長手方向一側面に配置されていることを特徴とする請求項１４のプロセスカートリッジ。
【請求項１６】
前記可動作動部材は、弾性力を作用する弾性作用部材を有し、この弾性力によって、前記入力電気接点を覆っている位置に位置するように付勢されていることを特徴とする請求項１１〜１５のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１７】
前記可動作動部材は、前記プロセスカートリッジを前記画像形成装置本体に装着する装着方向先端のカートリッジ枠体であって、前記電子写真感光体ドラムをカバーするドラムシャッターの支持アームが通過する通過経路の外側に配置されていることを特徴とする請求項１１〜１６のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１８】
前記操作部材の操作は、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された後に、操作者が前記操作部材を直接手動により操作する、若しくは、操作者が手動で本体開閉部材を閉じることによって操作することを特徴とする請求項１１〜１７のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１９】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から電子写真感光体ドラムを帯電させるための電圧を受けることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２０】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から静電潜像を現像させるための電圧を受けることを特徴とする請求項１１〜１８のいずれかの項に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項２１】
プロセスカートリッジが着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ｉ）電気接続位置と前記電気接続位置から退避する退避位置との間を移動可能に設けられた本体出力電気接点と、
（ｉｉ）前記本体出力電気接点を移動させる本体可変位部材と、
（ｉｉｉ）電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
操作部材と、
カートリッジ可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された後に、前記操作部材を操作者が操作することにより、前記可変位部材の有する可変位係合部に係合して前記可変位部材を移動させ、前記可変位部材の動きに連動して前記本体出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に移動させるカートリッジ可動作動部材と、
前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された際に、前記電気接続位置に位置する前記本体出力電気接点から前記プロセス手段に給電するための印加バイアスを受けるカートリッジ入力電気接点と、
を有するプロセスカートリッジを取外し可能に装着するカートリッジ装着部に装着されたプロセスカートリッジと、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２２】
プロセスカートリッジが着脱可能であって、記録媒体に画像を形成するための電子写真画像形成装置において、
（ｉ）電源と、
（ｉｉ）前記電源と接続された電源回路と、
（ｉｉｉ）固定して設けられた固定部材と、
（ｉｖ）電気接続位置と、前記電気接続位置から退避して、前記カートリッジ装着部外に位置する退避位置との間を移動可能に設けられ、前記電源と前記電源回路を介して電気的に連結された出力電気接点と、
（ｖ）可変位係合部を有しており、前記出力電気接点を移動させる可変位部材であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に挿入される挿入方向において、前記可変位係合部が前記固定部材よりも下流側に設けられている、かつ、前記挿入方向において、少なくとも前記可変位係合部の一部が固定部材と重なっている可変位部材と、
（ｖｉ）前記出力電気接点を前記電気接続位置から前記退避位置に移動させるように前記可変位部材を弾性的に付勢する弾性機能部材と、
（ｖｉｉ）以下の構成を有する前記プロセスカートリッジが取り外し可能に装着されたカートリッジ装着部と、ここで、前記プロセスカートリッジは、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
操作部材と、
カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記固定部材を通過して前記電子写真画像形成装置本体に装着された後に、前記操作部材を操作することにより、前記可変位部材の有する可変位係合部に係合して前記可変位部材を移動させ、前記可変位部材の動きに連動して前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材と、
前記電気接続位置に位置せしめられた前記出力電気接点と係合し、前記プロセス手段が機能するための電圧を受ける入力電気接点と、
を有することを特徴とする電子写真画像形成装置。
【請求項２３】
前記可動作動部材は、前記電子写真感光体ドラムの長手方向において、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された際に、前記画像形成装置本体から駆動力を受ける駆動力受け部が設けられているのとは反対側に、回動可能に設けられていることを特徴とする請求項２１又は２２の電子写真画像形成装置。
【請求項２４】
前記可動作動部材は、前記可変位部材と係合する係合部を有し、前記可動作動部材は、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された後に、前記操作部材を操作者が操作者操作することにより、前記電子写真感光体ドラムの長手方向において前記可動作動部材が設けられている側の外側から見て時計方向に回動して、前記係合部が前記可変位部材と係合することを特徴とする請求項２１、２２又は２３の電子写真画像形成装置。
【請求項２５】
前記可動作動部材は、前記プロセスカートリッジが前記画像形成装置本体に装着された後に、前記操作部材を操作者が操作者操作することにより軸を中心にして回動して、カートリッジ枠体から露出している前記入力電気接点を覆っている位置から退避して、前記入力電気接点が前記出力電気接点と電気的に接続するのを可能とすることを特徴とする請求項２１〜２４のいずれかの項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２６】
前記可動作動部材は、弾性力を作用する弾性作用部材を有し、この弾性力によって、前記入力電気接点を覆っている位置に位置するように付勢されていることを特徴とする請求項２１〜２５のいずれかの項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２７】
前記操作部材の操作は、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された後に、操作者が前記操作部材を直接手動により操作する、若しくは、操作者が手動で本体開閉部材を閉じることによって操作することを特徴とする請求項２１〜２６のいずれかの項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２８】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムを帯電する帯電部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から電子写真感光体ドラムを帯電させるための電圧を受けることを特徴とする請求項２１〜２７のいずれかの項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項２９】
前記プロセス手段は前記電子写真感光体ドラムに形成された静電潜像を現像する現像部材であり、前記入力電気接点は前記出力電気接点から静電潜像を現像させるための電圧を受けることを特徴とする請求項２１〜２７のいずれかの項に記載の電子写真画像形成装置。
【請求項３０】
前記入力電気接点は前記出力電気接点と接触した後、前記出力電気接点に対して摺動することを特徴とする請求項１又は１１のプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置に関する。
【０００２】
ここで電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体（例えば、記録用紙、ＯＨＰシート等）に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンター等が含まれる。
【０００３】
また、プロセスカートリッジとは、プロセス手段としての帯電部材、現像部材の少なくとも１つと電子写真感光体とを一体的にカートリッジ化して電子写真画像形成装置本体に着脱可能としたものである。
【背景技術】
【０００４】
プロセスカートリッジ方式の電子写真画像形成装置においては、画像形成装置本体に対するプロセスカートリッジの着脱をサービスマンによらずにユーザー自身で行うことができる。そこで、画像形成装置の操作性を格段に向上させることができた。
【０００５】
こうした電子写真画像形成装置においては、プロセスカートリッジの有する電子写真感光体（以下、「感光体ドラム」と称す。）を帯電するための帯電部材、或いは、前記感光体ドラムに形成された静電潜像を現像するための現像部材などに電圧を印加する必要がある。
【０００６】
従来、カートリッジが画像形成装置本体に装着された際に、前記カートリッジと前記装置本体との電気接続を行うために、前記カートリッジの枠体に入力電気接点を設ける。一方、前記装置本体には出力電気接点を設ける。そして、カートリッジが装置本体に装着された際に、前記入力電気接点と前記出力電気接点を接続する。これによって、装置本体からカートリッジに電圧を供給することが行われている。
【０００７】
具体的には、次の構成が知られている。
【０００８】
端子部材（出力電気接点）を覆う保護板を装置本体に移動可能に設ける。これによって、プリンター（画像形成装置）のメンテナンス作業を行う場合に、オペレータ或いは工具が端子部材に接触することを防止する。そして、カートリッジの装置本体への挿入により、前記保護板を退避位置へ退避させる。これによって、装置本体の端子部材とカートリッジの端子部材（入力電気接点）とを電気的に接続可能にする（特許文献１参照）。
【０００９】
また、ユニットを装置本体から取り外した際に、コネクタピン（出力電気接点）を仕切壁の内側に隠蔽する。これによって、サービスマンやユーザーがコネクタピンに接触することを防止する。そして、ユニットの装置本体への挿入により、前記コネクタピンをユニット挿入部内へ侵入させる。これによって、コネクタピンとユニットのコネクタ部（入力電気接点）とを電気的に接続する（特許文献２参照）。
【００１０】
また、ドラムシャッタに規制部を設ける。そして、この規制部によって電気接点（入力電気接点）を覆う。これによって、前記電気接点に異物が付着して、接点不良が発生することを防止する。そして、カートリッジの装置本体の侵入により、カートリッジの電気接点と装置本体の電気接点（出力電気接点）とを電気的に接続する（特許文献３参照）。
【００１１】
また、接点部材（出力電気接点）を退避位置と正規位置との間を移動可能に設ける。これによって、カートリッジの接点部（入力電気接点）と装置本体の接点部材とを正常に接触させる。そして、カートリッジを装置本体へ侵入させる前には、前記接点部材（出力電気接点）を退避位置へ移動させる。また、カートリッジを装置本体に装着した際には、前記接点部材を正規位置へ移動させる。これによって、前記接点部と前記接点部とを電気的に接続する（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開平７−７７９２１号公報
【特許文献２】特開昭６２−２１５２７８号公報
【特許文献３】特開平１０−７４０３０号公報
【特許文献４】特開平９−６８８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は前記従来技術を更に発展させたものである。
【００１３】
本発明の目的は、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した際に、前記プロセスカートリッジの有する入力電気接点と、前記画像形成装置本体に設けられた出力電気接点との電気接続の信頼性を向上させたプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１４】
本発明の他の目的は、電子写真画像形成装置本体に設けられた電気回路が損傷することを防止できるプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【００１５】
本発明の他の目的は、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した後に操作部材を操作し、入力電気接点と出力電気接点とを接続することによって前記両電気接点の電気接続の信頼性を向上させたプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は本発明に係るプロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、その一態様によれば、電気接続位置と前記電気接続位置から退避した退避位置との間を移動可能な出力電気接点と、前記出力電気接点を移動させる可変位部材と、前記出力電気接点を電気接続位置から退避位置に移動させるように前記可変位部材を弾性的に付勢する弾性機能部材と、を有する電子写真画像形成装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジであって、
電子写真感光体ドラムと、
前記電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段と、
操作部材と、
カートリッジ枠体に対して相対的に移動可能に設けられた可動作動部材であって、前記プロセスカートリッジが前記電子写真画像形成装置本体に装着された後に、前記操作部材を操作することにより、前記可変位部材の有する可変位係合部に係合して前記可変位部材を移動させ、前記可変位部材の動きに連動して前記出力電気接点を前記退避位置から前記電気接続位置に、前記弾性機能部材の弾性力に抗して、移動させる可動作動部材と、
前記電気接続位置に位置せしめられた出力電気接点に係合し、前記プロセス手段が機能するための電圧を受ける入力電気接点と、
を有することを特徴とするプロセスカートリッジ、及び、斯かるプロセスカートリッジを備えた電子写真画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した後に、前記プロセスカートリッジの有する入力電気接点と、前記画像形成装置本体に設けられた出力電気接点とを接続させることができる。これによって、前記両電気接点の電気接続の信頼性を向上させることができる。また、電子写真画像形成装置本体に設けられた電気回路が損傷することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係るプロセスカートリッジ、及び、電子写真画像形成装置を図面に則して説明する。
【００１９】
実施例１
（１）プロセスカートリッジの概略説明
先ず、図１を用いて、本発明の一実施例を適用したプロセスカートリッジ（以下、「カートリッジ」と称す。）Ｂについて説明する。図１は、カートリッジＢの断面図である。
【００２０】
図１において、カートリッジＢは電子写真感光体ドラム（以下、「感光体ドラム」と称す。）１０７を有する。感光体ドラム１０７は、図２に示すようにカートリッジＢが電子写真画像形成装置本体（以下、「装置本体」と称す。）Ａに装着された際に、装置本体Ａから駆動力を受けて回転する。
【００２１】
感光体ドラム１０７の外周面に対向配置して帯電部材としての帯電ローラ１０８が設けられる。帯電ローラ１０８は装置本体Ａからの電圧印加によって、感光体ドラム１０７を帯電する。また、帯電ローラ１０８は、感光体ドラム１０７に接触して設けられており、感光体ドラム１０７と従動回転する。
【００２２】
カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際、帯電ローラ１０８は、出力電気接点としての帯電出力電気接点１４４ａ（図４参照）、及び、入力電気接点としての帯電入力電気接点１４１ａ（図１０参照）を介して、装置本体１００から電圧を受ける。帯電ローラ１０８は、この電圧によって作動して、感光体ドラム１０７を帯電する。
【００２３】
カートリッジＢは、現像部材としての現像ローラ１１０を有する。現像ローラ１１０は、感光体ドラム１０７の現像領域へ現像剤ｔを供給する。そして、現像ローラ１１０は、前記現像剤ｔを用いて、感光体ドラム１０７に形成された静電潜像を現像する。この現像ローラ１１０は、マグネットローラ（固定磁石）１１１を内蔵している。
【００２４】
カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際、現像ローラ１１０は、出力電気接点としての現像出力電気接点（不図示）、及び、入力電気接点としての現像入力電気接点（不図示）を介して、装置本体１００から電圧を受ける。現像ローラ１１０は、この電圧によって作動して、前記静電潜像を現像する。
【００２５】
現像ローラ１１０の周面に当接して現像ブレード１１２が設けられる。現像ブレード１１２は、現像ローラ１１０の周面に付着する現像剤ｔの量を規定する。また、現像剤ｔに摩擦帯電電荷を付与する。
【００２６】
現像剤収納容器１１４内に収納された現像剤ｔを攪拌部材１１５、１１６の回転によって現像室１１３ａへ送り出す。そして、前記電気接点を介して電圧を印加された現像ローラ１１０を回転させる。これによって、現像ブレード１１２によって摩擦帯電電荷を付与した現像剤層を現像ローラ１１０の表面に形成する。そして、その現像剤ｔを潜像に応じて感光体ドラム１０７へ移転させる。これによって、前記潜像を現像する。
【００２７】
尚、感光体ドラム１０７に形成された現像剤像は、転写ローラ１０４によって記録媒体１０２に転写される。
【００２８】
感光体ドラム１０７の外周面に対向して弾性クリーニングブレード１１７ａが配置される。クリーニングブレード１１７ａは、その先端が感光体ドラム１０７に当接している。そして、クリーニングブレード１１７ａは、前記現像剤像を記録媒体１０２に転写後に感光体ドラム１０７に残留する現像剤ｔを除去する。クリーニングブレード１１７ａによって感光体ドラム１０７表面から除去された現像剤ｔは、除去現像剤溜め１１７ｂに収納される。
【００２９】
尚、カートリッジＢは、現像ユニット１１９及びドラムユニット１２０を有する。
【００３０】
また、現像ユニット１１９は、カートリッジ枠体の一部である現像枠体１１３を有する。そして現像ユニット１１９は、現像ローラ１１０、現像ブレード１１２、現像室１１３ａ、現像剤収納容器１１４、及び、攪拌部材１１５、１１６を有する。そして、現像入力電気接点（不図示）が、現像枠体１１３から露出して設けられている。
【００３１】
また、ドラムユニット１２０は、カートリッジ枠体の一部であるドラム枠体１１８を有する。そして、ドラムユニット１２０は、感光体ドラム１０７、クリーニングブレード１１７ａ、除去現像剤溜め１１７ｂ、及び、帯電ローラ１０８を有する。そして、帯電入力電気電気接点１４１ａが、ドラム枠体１１８から露出して設けられている。
【００３２】
尚、感光体ドラム１０７の一端は、ドラム軸１３９（図７、図８参照）によってドラム枠体１１８に支持されている。尚、このドラム軸１３９は、その外側端部が後述するカートリッジガイド１４０Ｌ１（図７、図８参照）を兼ねている。
【００３３】
また、図６を参照すると理解されるように、ドラムユニット１２０の長手方向一端１２０ａには、カートリッジガイド１４０Ｒ１、１４０Ｒ２が設けられている。そして、図７に示すように、前記長手方向他端１２０ｂには、上記カートリッジガイド１４０Ｌ１、及び、他のカートリッジガイド１４０Ｌ２が設けられている。
【００３４】
また、現像ユニット１１９とドラムユニット１２０は、ピンＰ（図１）によって回動可能に結合されている。そして、両ユニット１１９、１２０間に設けられた弾性部材１２１、１２２（図８）の弾性力によって、感光体ドラム１０７に現像ローラ１１０が押圧している。尚、１１９ａは腕であって、現像ユニット１１９に設けられている。腕１１９ａがドラムユニット１２０に係合している。そして、両ユニット１１９、１２０に設けられた穴にピンＰが嵌合している。
【００３５】
図８及び図９を参照して更に説明する。現像枠体１１３の長手方向（現像ローラ１１０の軸線方向）両側に設けた腕、即ち、アーム部１１９ａ、１１９ｂの先端には現像ローラ１１０に平行に丸い形状の回動穴１１９ｃ、１１９ｄが設けてある。ドラム枠体１１８の長手方向両側２箇所にはアーム部１１９ａ、１１９ｂを進入させるための凹部１１８ａ、１１８ｂが設けてある。この凹部１１８ａ、１１８ｂにアーム部１１９ａ、１１９ｂを挿入する。そして、結合部材、即ち、ピンＰをドラム枠体１１８の取付穴１１８ｃ、１１８ｄに挿入する。且つ、ピンＰをアーム部１１９ａ、１１９ｂの回動穴１１９ｃ、１１９ｄに嵌入する。そして、ピンＰを更にドラム枠体１１８の内側の穴（不図示）に圧入する。このようにしてピンＰを取り付ける。これにより、ドラムユニット１２０と現像ユニット１１９はピン（結合部材）Ｐを中心に回動可能に結合される。このときアーム部１１９ａ、１１９ｂの根元に取り付けられた圧縮コイルばね１２１、１２２が、ドラム枠体１１８の凹部１１８ａ、１１８ｂの上壁に当たる。これによって、ばね１２１、１２２の弾性力によって、現像ユニット１１９を下方へ付勢する。このようにして、現像ローラ１１０を感光体ドラム１０７へ確実に押し付けている。
【００３６】
（２）電子写真画像形成装置の説明
図２を用いて、前述したカートリッジＢを用いる電子写真画像形成装置１００について説明する。図２は、電子写真画像形成装置（以下、「画像形成装置」と称す。）１００の構成図である。
【００３７】
尚、以下、画像形成装置１００として、レーザービームプリンターを例に挙げて説明する。
【００３８】
画像形成時に、回転する感光体ドラム１０７の表面を帯電ローラ１０８によって一様に帯電する。次いで、レーザーダイオード、ポリゴンミラー、レンズ、反射ミラー（いずれも不図示）を有する光学手段１０１から画像情報に応じたレーザ光を感光体ドラム１０７へ照射する。これによって、感光体ドラム１０７に画像情報に応じた静電潜像を形成する。この潜像は、前述した現像ローラ１１０によって現像される。
【００３９】
一方、現像剤像の形成と同期して、カセット１０３ａにセットした記録媒体１０２を送り出しローラ１０３ｂ、搬送ローラ対１０３ｃ、１０３ｄ、１０３ｅによって転写位置へ搬送する。転写位置には、転写手段としての転写ローラ１０４が配置されている。そしてこの転写ローラ１０４に電圧を印加する。これによって、感光体ドラム１０７上の現像剤像を記録媒体１０２に転写する。
【００４０】
現像剤像の転写を受けた記録媒体１０２は、ガイド１０３ｆを介して定着手段１０５へ搬送される。定着手段１０５は、駆動ローラ１０５ｃ、及び、ヒータ１０５ａを内蔵した定着ローラ１０５ｂを備えている。そして、定着手段１０５を通過する記録媒体１０２に熱及び圧力を印加する。これによって、現像剤像を記録媒体１０２に定着する。記録媒体１０２は、その後、ローラ対１０３ｇ、１０３ｈで搬送され、トレイ１０６へ排出される。前記ローラ１０３ｂ、搬送ローラ対１０３ｃ、１０３ｄ、１０３ｅ、ガイド１０３ｆ、及び、ローラ対１０３ｇ、１０３ｈ等が記録媒体１０２の搬送手段１０３を構成する。
【００４１】
カートリッジＢの装置本体Ａに対する着脱は、次のように行われる。
【００４２】
図３に示すように、操作者によって、装置本体Ａに設けられたドア１０９を開く。そして、カートリッジＢを装置本体Ａに設けたカートリッジ装着手段１３０に対して取り外し可能に装着する。
【００４３】
図４及び図５に示すように、本実施例の装着手段１３０は、装置本体Ａに設けた本体ガイド１３０Ｒ１、１３０Ｒ２、１３０Ｌ１、１３０Ｌ２を有する。カートリッジＢを装置本体Ａに装着する際は、操作者が、カートリッジガイド１４０Ｒ１、１４０Ｒ２（図６）を、本体ガイド１３０Ｒ１、１３０Ｒ２に沿って、また、カートリッジガイド１４０Ｌ１、１４０Ｌ２（図７）を本体ガイド１３０Ｌ１、１３０Ｌ２に沿って、カートリッジ装着部１３０ａに装入する。
【００４４】
そして、カートリッジガイド１４０Ｒ１が本体ガイド１３０Ｒ１の位置決め部１３０Ｒ１ａに嵌合して、また、カートリッジガイド１４０Ｒ２が本体ガイド１３０Ｒ２の位置決め部１３０Ｒ２ａに載置される。そして、カートリッジガイド１４０Ｌ１が本体ガイド１３０Ｌ１の位置決め部１３０Ｌ１ａに嵌合し、また、カートリッジガイド１４０Ｌ２が本体ガイド１３０Ｌ２の位置決め部１３０Ｌ２ａに載置される。このように、カートリッジＢは、装着手段１３０によって、カートリッジ装着部１３０ａに取り外し可能に装着される。カートリッジＢは、カートリッジ装着部１３０ａに装着されることによって画像形成動作が可能となる。ここで、カートリッジ装着部１３０ａとは、前記装着手段１３０によって、装置本体Ａに装着されたカートリッジＢが占める空間のことである。
【００４５】
尚、カートリッジＢが装着される際には、駆動力伝達部としてのカップリング１３４（図５）は退避しており、カートリッジＢの装着に邪魔になることはない。因みに、カバー１０９を閉じると、駆動力受け部としてのカートリッジＢのカップリング１０７ａ（図６）と、装置本体Ａ側の前記カップリング１３４は連結する。そして、装置本体Ａから、感光体ドラム１０７を回転させるための駆動力を受ける。
【００４６】
（３）カートリッジ帯電接点部材
図１０に示すように、ドラムユニット１２０には装置本体Ａから帯電ローラ１０８に帯電バイアス電圧を印加するための入力電気接点部材、即ち、カートリッジ帯電接点部材１４１が設けられている。カートリッジ帯電接点部材１４１は、ドラム枠体１１８に取り付けられている。具体的には、前記帯電接点部材１４１は、装置本体Ａに設けられた出力電気接点部材、即ち、本体帯電接点部材１４４の接点１４４ａ（図１５）と接触するために前記帯電接点部材１４１の一部である電気接点１４１ａがドラム枠体１１８の側面に配置されている。また、前記帯電接点部材１４１の他端部１４１ｂは、ドラムユニット１２０の内部で帯電ローラ１０８に電気的に接続されている。
【００４７】
図１１は、ドラム枠体１１８の内部が見えるように、ドラム枠体１１８の側面を切断した図である。図示するように、帯電ローラ１０８は、金属軸１０８ａを、導電性の樹脂で成型された帯電ローラ軸受１３２に回転可能に支持されている。そして、帯電ローラ１０８は、ドラム枠体１１８に取り付けられている。また、帯電ローラ軸受１３２とドラム枠体１０８の間には帯電ローラ加圧ばね１３３が取り付けられている。前記ばね１３３は、帯電ローラ１０８を所定の力で感光体ドラム１０７（図１１では不図示）に押し付けている。
【００４８】
前記帯電接点部材１４１は、装置本体に設けられた電気接点１４４ａと接触するための電気接点１４１ａと、前記ばね１３３と接触するための接点１４１ｂとを有する一体的な板金で形成されている。前記板金（帯電接点部材１４１）は、ドラム枠体１１８に取り付けられている。したがって、電気接点１４１ａは、前記接点１４１ｂ、前記ばね１３３、前記軸受１３２、及び、前記金属軸１０８ａを介して帯電ローラ１０８と電気的に接続されている。
【００４９】
前記電気接点１４１ａは、ドラム枠体１１８の側面から突出しないように、周囲をリブ１１８ｇで囲まれた面に配置されている。
【００５０】
（４）カートリッジ可動部材
次に、図１２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、図１３、図１４、図６２及び図６３を用いて、カートリッジＢに取り付けられる可動作動部材、即ち、カートリッジ可動部材１４２の構成、及び、移動について説明する。
【００５１】
図示するように、前記可動部材１４２は、駆動力受け部であるカップリング１０７ａ（図６）が設けられているのとは反対側に回動可能に設けられている。ここで、前記カップリング（駆動力受け部）１０７ａは、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際に、装置本体Ａから駆動力を受けるものである。
【００５２】
前記可動部材１４２は、ドラム枠体１１８の側面に設けられた軸１１８ｊ（図１０）に円筒部１４２ａの穴を嵌合させた後、ドラム軸１３９を軸１１８ｊの穴に圧入する。これにより、前記可動部材１４２は、抜け止めされる。そして、前記可動部材１４２は、感光体ドラム１０７の回転軸線と同軸線上に回動可能に取り付けられる。前記軸１１８ｊは、前記感光体ドラム１０７の軸線と同軸線上に設けられている。そして、前記作動部材１４２はドラム枠体１１８の長手方向一側面に配置されている。
【００５３】
前記可動部材１４２は、前記円筒部１４２ａに、弾性作用部材としてのねじりコイルばね１４３が取り付けられている。また可動部材１４２は、一方の腕部１４３ａが係止部１４２ｅに掛けられている。そして、他方の腕部１４３ｂが、ドラム枠体１１８の側面の溝１１８ｄに取り付けられる。従って、前記可動部材１４２は、矢印ａ方向に回動するように付勢される。前記ばね１４３によって付勢された前記可動部材１４２は、突き当て部１４２ｂがドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｅに突き当たる。これによって、前記可動部材１４２は、回転方向の位置決めが行われる。尚、前記可動部材１４２は、前記ドラム枠体１１８に対して相対的に移動する。
【００５４】
また、前記可動部材１４２が矢印ｂの方向に回転した際には、前記可動部材１４２は、前記突き当て部１４２ｃが、前記ドラム枠体に設けられた突き当て部１１８ｆに突き当たる角度まで回転可能である。
【００５５】
更に、図１３に示すように、現像ユニット１１９にはカートリッジアーム２７０がカートリッジ軸部２７１を中心として回動可能に設けられている。ここで、前記可動部材１４２と前記アーム２７０の端部との間には、第一のリンク２７４が、第一のカートリッジ連結部２７２と第二のカートリッジ連結部２７３において回動可能に連結されている。また、前記アーム２７０の他端部には、操作部材としての第二のリンク２７５が第三のカートリッジ連結部２７６において回転可能に取り付けられている。第二のリンク２７５は、現像ユニット１１９の側面に設けられた取り付け部２７７に矢印ｗ、ｘ方向にスライド可能に取り付けられている。前記リンク２７４と前記連結部２７３には、引張りばね２７８が掛けられている。尚、引張りばね２７８の他は軸部２７９に取り付けられている。
【００５６】
本実施例の構成においては、前記可動部材１４２は、操作者が手動によって前記リンク２７５（操作部材）を操作することによって回動可能となる。図１３、図６２、図６３は、前記リンク２７５を操作者が直接手動によって前述の矢印ｘ方向（手前に引く方向）に操作した状態である。前記リンク２７５をｘ方向に移動させると、前記アーム２７０が図において反時計回り方向に回転する。そして、前記可動部材１４２が矢印ａ方向に回転する。このとき、前記可動部材１４２は、前記可動部材１４２とドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｅ（図１２）が突き当たるまで回転可能である。そして、前記可動部材１４２と前記突き当て部１１８ｅとが突き当たった際に、前記連結部２７３が、前記アーム２７０の回転中心（軸２７１中心）と引張りばね取り付け軸部２７９の中心とを結んだ線より左側に位置するよう構成されている。従って、前記ばね２７８の力が、前記アーム２７０を反時計周りに回転させる方向に作用する。尚、前記軸部２７９には前記ばね２７８が取り付けられている。
【００５７】
従って、前記可動部材１４２は、前記突き当て部１１８ｅが突き当たった位置で位置決めされる。前記可動部材１４２がこの状態にあるとき、前記帯電接点部材１４１は、前記可動部材１４２によって覆われている。
【００５８】
図１４は、操作者が前記第二のリンク２７５を矢印ｗ方向（押す方向）に操作した状態である。前記リンク２７５の動作によって、前記アーム２７０が図において時計回り方向に回転する。また、前記可動部材１４２が矢印ｂ方向に回転する。このとき、前記可動部材１４２は、前記可動部材１４２とドラム枠体１１８に設けられた突き当て部１１８ｆ（図１２）とが突き当たるまで回転可能である。そして、前記可動部材１４２と前記突き当て部１１８ｆが突き当たったときに、前記連結部２７３が、前記アーム２７０の回転中心（軸２７１中心）と前記取り付け軸部２７９中心とを結んだ線よりも右側に位置するよう構成している。よって、前記引張りばね２７８の力が前記アーム２７０を時計周りに回転させる方向に作用する。これによって、前記可動部材１４２は、前記突き当て部１１８ｆと突き当たった位置で位置決めされる。前記可動部材１４２がこの状態にある際、前記帯電接点部材１４１の電気接点１４１ａが露出する。
【００５９】
前述した通り、前記可動部材１４２は、ドラム枠体（カートリッジ枠体）１１８に対して相対的に移動可能に設けられている。そして、前記可動部材１４２は、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに装着された後に、操作者が前記リンク２７５を操作することにより、前記可変位部材１４７の有する可変位係合部１４７ｃに係合して前記可変位部材１４７を移動させ、前記可変位部材１４７の動きに連動して前記出力電気接点１４４ａを前記退避位置から前記電気接続位置に、前記圧縮ばね１４９の弾性力に抗して、移動させる。
【００６０】
（５）装置本体Ａの帯電接点部材
次に、装置本体Ａに設けられた出力電気接点部材としての本体帯電接点部材１４４について説明する。
【００６１】
図１５（ａ）に示すように、装置本体Ａの内側の側面には本体帯電接点部材１４４が設けられている。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態では、前記帯電接点部材１４４は、装置本体Ａの内側板１４５から突出しない位置に退避している。尚、前記本体帯電接点部材１４４は、カートリッジＢの入力電気接点部材であるカートリッジ帯電接点部材１４１と接触して帯電バイアス電圧を印加するためのものである。
【００６２】
前記帯電接点部材１４４は、リード線などで装置本体Ａ内部の高圧電気回路（電源回路Ｅ）に接続している。
【００６３】
また、装置本体Ａの内部には前述した可動部材１４２の動作に連動して、前記帯電接点部材１４４を動作させるための可変位部材としての本体可動部材１４７の一端部１４７ｃが突出している。
【００６４】
前記可動部材１４７は、前記可動部材１４２の動作に連動して矢印ａ、ｂ方向に動く。装置本体ＡにカートリッジＢを装着した後に、操作者が前記第二のリンク２７５（操作部材）を操作すると、図１５（ｂ）に示すように、前記可動部材１４７が前記可動部材１４２によって矢印ｂ方向に押される。そして、前記可動部材１４７の動作と連動して前記接点１４４ａが内側板１４５から回動移動して突出する。これによって、前記電気接点１４４ａが前記電気接点１４１ａと接触する。即ち、電気接続位置に静止して待機している前記接点１４１ａに対して、前記接点１４４ａが回動移動して接触する。そして、前記接点１４４ａは、前記接点１４１ａと接触した後、前記接点１４１ａに対して摺動する。従って、両接点間に付着するゴミ、現像剤等を除去することができる。よって、両接点の電気的接続の信頼性を向上させることができた。
【００６５】
（６）装置本体Ａの内部構成
ここで、図１６を用いて、装置本体Ａの内部構成について説明する。図１６は、装置本体Ａを手前側Ｄ、即ち、カートリッジＢを装着する側Ｄ（図３）から装着方向Ｘへ向かって見た内部正面図である。
【００６６】
装置本体Ａの底面、即ち、カートリッジ装着部１３０ａの下方には、エンジンコントローラ回路基板ＥＣ（図１９）が配置されている。また、前記装着部１３０ａの一端側であって、内側板１４５の内側側面１４５ｅの外側には、モータＭ、及び、モータＭの駆動力を例えばカップリング１３４等に伝達する駆動ギア列（駆動力伝達手段）Ｍ１が配置されている。
【００６７】
また、前記装着部１３０ａの他端側には、前述した通り、前記カートリッジＢが前記装置本体Ａに挿入される挿入方向（装着方向）Ｘにおいて、前記可変位係合部１４７ｃが前記固定部材１４６よりも下流側に設けられており、かつ、前記挿入方向Ｘにおいて、少なくとも前記係合部１４７ｃの一部が固定部材１４６と重なっている。即ち、前記挿入方向Ｘにおいて、前記固定部材１４６の背面に、前記係合部１４７ｃの一部が位置している。尚、前記固定部材１４６は、装置本体Ａに固定されている。
【００６８】
従って、操作者が装置本体Ａのメンテナンス（例えば、ジャム処理等）のために、カートリッジＢを取り外した装置本体Ａ内へ、手前側Ｄから手を挿入したとしても、前記固定部材１４６に遮られる。従って、操作者が不用意に可変位係合部１４７ｃに触れることを抑止できる。これによって、退避位置に退避している出力電気接点１４４ａ（図１６では図示を省略）が、電気接続位置に不用意に移動することを抑止できる。
【００６９】
（７）可動部材と帯電接点部材の動作の説明
次に、前記可動部材１４２と前記本体帯電接点部材１４４の動作について更に説明する。図１７及び図１８は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した際の動作を説明するための模式図である。
【００７０】
図１７（ａ）及び図１８（ａ）は、装置本体Ａに設けられた内側板１４５を装置本体内部から見た図（図１５（ａ）の矢印Ｙ方向から見た図）であり、図１７（ｂ）及び図１８（ｂ）は、図１７（ａ）及び図１８（ａ）を矢印Ｚ方向から見た図である。
【００７１】
各図に示すように、前記本体可動部材１４７は、内側板１４５の外側に軸部１４７ａを中心として回動可能に取り付けられている。前記帯電接点部材１４４は、接点支持部材１４８に取り付けられている。前記支持部材１４８は、軸部１４８ａを中心として回動可能に取り付けられている。そして、前記支持部材１４８は、弾性機能部材としての圧縮ばね１４９によって矢印ｅ方向に付勢されている。ここで、前記可動部材１４７と前記支持部材１４８は互いの突き当て部１４７ｂと１４８ｂが当接しており、連動する。
【００７２】
前記支持部材１４８が矢印ｅ方向に付勢されると、前記可動部材１４７は矢印ｆ方向に回転する。そして、突き当て部（不図示）が内側板１４５の開口１４５ａ１の縁部に突き当たる。これによって、前記可動部材１４７は位置決めされる。この際、前記帯電接点部材１４４は、内側板１４５の開口１４５ａ２から装置本体Ａ内部に突出しない位置であって、カートリッジＢとの電気的接続位置から退避する退避位置となる。
【００７３】
図１７（ａ）、（ｂ）は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した状態を示す図である。つまり、カートリッジＢは、装着ガイド部１３０Ｌ１、１３０Ｌ２に沿って矢印Ｘ方向に装着される。図１７（ａ）、（ｂ）は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された状態を示す。
【００７４】
図１７（ａ）、（ｂ）の位置では、先に述べたように、前記可動部材１４２は、前記ばね１４３の弾性力によって矢印ｊの方向に付勢される。そして、前記可動部材１４２は、前記突き当て部１４２ｂ（図１２）と前記突き当て部１１８ｅとが突き当たる位置となっている。この際、前記ばね２７８の弾性力は、前記バネ１４３の補助力として矢印ｊの方向に付勢力が加わる。また、前記帯電接点部材１４４は、前述したように内側板１４５から突出しない位置となっている。
【００７５】
図１８に示す状態において、操作者が手動でもって、前記第二のリンク２７５（操作部材）を矢印ｃ方向に操作する。すると、既に説明したように、前記アーム２７０、前記第一のリンク２７４を介して前記可動部材１４２が矢印ｋ方向に回転する。この際、前記可動部材１４２の先端部１４２ｄが本体可動部材１４７の斜面１４７ｄに接触する。これによって前記可動部材１４７が矢印ｇ方向に移動する（図１８（ｂ））。
【００７６】
また、この際、前記ばね２７８の弾性力は、先述したように、前記アーム２７０の回転中心（軸２７１中心）と前記ばね２７８の取り付け軸部２７９の中心を結んだ線より右側に位置する。従って、前記ばね２７８の弾性力は、前記アーム２７０を時計回りに回転させる方向に作用する。よって、前記可動部材１４２の付勢力はキャンセルされる。
【００７７】
この際、前記可動部材１４２は、前記可動部材１４７から反力を受けて、前記突き当て部１４２ｃと前記突き当て部１１８ｆとが突き当たって位置決めされている（図１２）。
【００７８】
以上説明したように、本実施例においては、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した後（前記装着部１３０ａに装着した後）、操作者が前記リンク２７５を手動で操作する。これによって、前記可動部材１４２と前記可動部材１４７、前記接点支持部材１４８が動作する。そして、前記接点１４４ａが装置本体Ａ内部（前記装着部１３０ａの設けられている側）に突出する。これによって、前記電気接点１４４ａが前記電気接点１４１ａと接触する。そして、ＣＰＵ２００（図１９）の制御によって、電源Ｓ（図１９）からの電圧が前記接点１４４ａ、前記接点１４１ａ、１４１ｂ、及び、カートリッジ固定帯電接点部材１５０の接点１５０ａを介して前記帯電ローラ１０８に供給される。尚、前記電気接点１４１ａ、１４１ｂは、前記カートリッジ可動帯電接点部材１４１に設けられている。
【００７９】
前述した通り、出力電気接点１４４ａは、電気接続位置と、前記電気接続位置から退避して、前記カートリッジ装着部１３０ａ外に位置する退避位置との間を移動可能に設けられている。そして、前記出力電気接点１４４ａは、後述する電源Ｓと後述する電源回路Ｅを介して電気的に連結されている。
【００８０】
即ち、静止した前記電気接点１４１ａは、前記電気接続位置へ回動移動してきた前記接点１４４ａと接触する。そして、前記電気接点１４１ａは、前記プロセス手段としての帯電ローラ１０８が機能するための電圧を受ける。
【００８１】
このように、静止している前記電気接点１４１ａに対して前記電気接点１４４ａが移動することによって、前記両電気接点が接触する。従って、前記両電気接点の接触を安定して行うことができる。よって、前記両電気接点の電気的接続を精度良く行うことができる。
【００８２】
これにより、装置本体Ａの電源Ｓから前記帯電ローラ１０８に帯電バイアスを印加可能となる。
【００８３】
（８）エンジンコントローラ回路基板（電源回路）
ここで、図１９を用いて、本実施例に用いられる、装置本体Ａに実装されたエンジンコントローラ回路基板ＥＣについて説明する。この回路基板ＥＣは、前記装着部１３０ａの下方に実装されている。そして、前記回路基板ＥＣは、ＣＰＵ２００、及び、電源回路Ｅを有している。
【００８４】
また、前記回路基板ＥＣには、即ち、前記電源回路Ｅには、電源Ｓが接続されている。そして、電源回路Ｅは、帯電バイアス回路Ｅ１、現像バイアス回路Ｅ２、及び、転写帯電バイアス回路Ｅ３を有する。
【００８５】
ここで、帯電バイアス回路Ｅ１は、負のＤＣ電圧とＡＣ電圧を生成する。そして、帯電ローラ１０８に前記各電圧を重畳した電圧を印加する。帯電ローラ１０８はこの電圧を受けて作動して、前記感光体ドラム１０７を帯電する。
【００８６】
尚、帯電バイアス回路Ｅ１は、駆動ローラ１０５ｃを介して定着ローラ１０５ｂにも負のＤＣ電圧を印加する。また、現像バイアス回路Ｅ２は、負のＤＣ電圧とＡＣ電圧を生成する。そして、現像ローラ１１０に前記各電圧を重畳した電圧を印加する。現像ローラ１１０はこの電圧を受けて作動して、現像剤によって前記静電潜像を現像する。また、転写バイアス回路Ｅ３は、正又は負のＤＣ電圧を生成する。そして、転写ローラ１０４に正又は負のＤＣ電圧を印加する。
【００８７】
このように、帯電ローラ１０８には、帯電バイアス回路Ｅ１を介して電源Ｓからの電圧が供給される。また、定着ローラ１０５ｂ及び駆動ローラ１０５ｃにも、帯電バイアス回路Ｅ１を介して電源Ｓからの電圧が供給される。更に、現像ローラ１１０には、現像バイアス回路Ｅ２を介して電源Ｓからの電圧が供給される。また、転写ローラ１０４には、転写帯電バイアス回路Ｅ３を介して電源Ｓからの電圧が供給される。
【００８８】
これらの回路Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３は、前記回路基板ＥＣ上に設けられたＣＰＵ２００からの指示によりそのオン、オフ等が制御される。
【００８９】
以上説明した通り、本実施例によれば、装置本体ＡからカートリッジＢを取り外した状態で、操作者がジャム処理（万一、記録媒体１０２が装置本体Ａ内で詰まってしまった場合に、詰まってしまった記録媒体１０２を装置本体Ａ内から取り出すこと）を行うために手を装置本体Ａ内へ侵入させた場合であっても、前記手が、本体帯電接点部材１４４である出力電気接点１４４ａに触れることを抑止できる。なぜならば、前記出力電気接点１４４ａが退避位置に退避しているからである。従って、（１）出力電気接点１４４ａに異物（例えば前記手に付着した現像剤グリス、或いは、人の汗等）が付着することがない。因みに、装置本体Ａ内の部品に付着しているグリス、或いは、現像剤が、ジャム処理中に手に付着してしまい、これが出力電気接点１４４ａに付着することが希に発生する恐れがある。或いは、（２）出力電気接点１４４ａを損傷することがない。或いは、人体に帯電している静電気が静電ノイズとして前記手から出力電気接点１４４ａに印加されることを防止できる。これによって、（３）装置本体Ａに実装された電源回路Ｅ（図１９）の素子が破損することを抑止できる。
【００９０】
従って、上記（１）、（２）、（３）によって、電源Ｓ（図１９）から帯電ローラ１０８へ電圧を印加する際に、導通不良が発生することを防止できる。
【００９１】
更に、前述した通り、本体可動部材とされる前記可変位部材１４７の係合部１４７ｃが前記固定部材１４６よりもカートリッジ挿入方向Ｘにおいて下流側に配置されている。また、前記挿入方向Ｘにおいて、前記係合部１４７ｃの少なくとも一部が前記固定部材１４６と重なっている。即ち、前記挿入方向Ｘにおいて、前記係合部１４７ｃの少なくとも一部が前記固定部材１４６の背面に位置している。従って、ジャム処理等のメンテナンスのために、装置本体Ａ内へ操作者が手或いは工具等を進入させたとしても、前記固定部材１４６に邪魔されて、前記手或いは工具等が前記係合部１４７ｃに触れることを抑止できる。
【００９２】
従って、退避位置に退避している出力電気接点１４４ａが電気接続位置へ不用意に移動することを防止できる。
【００９３】
前述した実施例によれば、前記帯電接点部材がプロセスカートリッジの枠体の表面から突出しない位置に配置されている。従って、操作者がカートリッジの取り扱い時に電気接点に容易に触れることができない。これにより、カートリッジの接点に人の汗やグリス等が付着し、導通不良が発生することを防止できる。
【００９４】
また、カートリッジＢを画像形成装置本体Ａへ装着後、操作者が自らの操作によって、カートリッジＢと画像形成装置本体Ｂとの電気的接続を行う。これにより、操作者が両電気接点１４１ａ、１４４ａの接続を確認することが可能となる。
【００９５】
更に言えば、本実施例によれば、次の効果を達成することができる。
（１）装置本体ＡからカートリッジＢを取り出した状態で、操作者がジャム処理等を行うために手を装置本体Ａ内に挿入した場合であっても、前記帯電接点部材１４４が内側面から突出していないので容易に触れることができない。さらに操作者が装置本体ＡヘカートリッジＢを装着する方向に見たときに、前記帯電接点部材１４４を突出させる本体可動部材１４７が、固定された係合部材１４６の背面に位置する。従って、操作者が前記可動部材にも容易に触れることができない。これにより、前記帯電接点部材１４４に、静電ノイズが印加されることがない。また、装置本体Ａに実装された電気回路上の素子の破壊を防止することができる。また、接点に人の汗や本体内のグリス等が付着し、導通不良が発生することを防止できる。
（２）前記装置本体の構成において、駆動側とは反対側に接点部材を設けている。これによって、装置本体Ａのスペースを有効に活用できる。従って、装置を小型化できる。
（３）カートリッジの電気接点をカートリッジの下方に設けることにより、組立性を向上させることができる。また、この場合カートリッジ可動部材１４２を上方に移動させることにより、前記可動部材１４２が装置本体側に突出することがない。よって、装置本体Ａを小型化できる。更に、
（４）前記可動部材１４２が軸を中心として回動する。これにより、カートリッジＢを装置本体Ａに着脱する際に、可動部材１４２の移動を滑らかにすることができる。また、可動部材１４２が軸と嵌合する。従って、組立が容易である。
（５）前記可動部材１４２は、感光体ドラム１０７の回転軸１１８ｊと同軸である。従って、他に回転軸を設ける必要がない。よって、カートリッジＢを小型化できる。さらに、前記可動部材１４２をカートリッジＢの側面に設けている。よって組立性が良い。
（６）電気接続位置に静止して待機している前記接点１４１ａに対して、前記接点１４４ａが回動移動して接触する。そして、前記接点１４４ａは、前記接点１４１ａと接触した後、前記接点１４１ａに対して摺動する。従って、両接点間に付着するゴミ、現像剤等を除去することができる。よって、両接点の電気的接続の信頼性を向上させることができた。
【００９６】
また、上記実施例は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際、プロセス手段としての帯電部材、即ち、帯電ローラ１０８に対して、出力電気接点としての帯電出力電気接点１４４ａ、及び、入力電気接点としての帯電入力電気電気接点１４１ａを介して、装置本体１００から電圧を受ける。
【００９７】
しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。上記実施例にて説明しのと同様の構成により、例えば、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された際、現像ローラ１１０に対して、出力電気接点としての現像出力電気接点（不図示）、及び、入力電気接点としての現像入力電気接点（不図示）を介して、装置本体１００から電圧を受ける構成とすることもできる。また、帯電ローラ１０８及び現像ローラ１１０の双方に電圧を供給することも可能である。
【００９８】
従って、以下に説明する実施例においても、帯電ローラ１０８に関連して本発明を説明するが、これに限定されるものではない。同様の構成を採用して、現像ローラ１１０などの他のプロセス手段に対しても、装置本体１００からの電圧供給が可能である。これによって、プロセス手段を機能させる。
【００９９】
実施例２
次に、図２０〜図２６を参照して本発明の第二の実施例について説明する。
【０１００】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、実施例１で説明した構成と略同様の構成である。従って、本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明する。そして、同様の構成、機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０１０１】
図２０は、本実施例２を適用したカートリッジＢの斜視図である。カートリッジＢの側面には帯電ローラ１０８に帯電バイアス電圧を印加するための入力電気接点部材としてのカートリッジ帯電接点部材１４１の電気接点（入力電気接点）１４１ａが配置されている。
【０１０２】
また、ドラム枠体１１８には可動作動部材であるカートリッジ可動部材１４２が回動可能に取り付けられている。前記可動部材１４２は、実施例１と同様に、弾性作用部材としてのねじりコイルばね１４３によって矢印ａ方向に付勢されている。そして、突き当て部１４２ｂがドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｅに突き当たる。これによって、回転方向の位置決めが行われる。また、前記可動部材１４２が矢印ｂの方向に回転した際は、前記可動部材１４２は、前記突き当て部１４２ｃが前記ドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｆに突き当たる角度まで回転可能である。
【０１０３】
図２１及び図２２は、それぞれ、前記可動部材１４２が前述の矢印ａ方向及びｂ方向に回動したときの状態を示す図である。
【０１０４】
図２１は、前記可動部材１４２が矢印ａ方向に回転して位置決めがされている状態を示す。この状態では前記電気接点１４１ａは、前記可動部材１４２で覆われている。そして、図２２に示すように、前記可動部材１４２が矢印ｂ方向に回転すると、前記電気接点１４１ａが露出する。すなわち、カートリッジＢを装置本体Ａに装着しない状態では、前記可動部材１４２は、図２１に示す状態となる。そのため、前記電気接点１４１ａは、前記可動部材１４２によって覆われる。これによって、前記電気接点１４１ａは、前記可動部材１４２によって保護された状態となっている。
【０１０５】
（１）装置本体Ａの帯電接点部材
次に、図２３（ａ）、（ｂ）を用いて、カートリッジＢを装着可能な装置本体Ａについて説明する。
【０１０６】
前述の実施例１と同様に、装置本体Ａの内側の側面には前記帯電接点部材１４１と接触して帯電バイアス電圧を印加するための本体帯電接点部材１４４が設けられている。また、本体固定部材１４６、及び、可変位部材としての本体可動部材１４７も実施例１と同様の構成で設けられている。
【０１０７】
前記可動部材１４７は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した後、操作者の操作に連動して矢印ｃ、ｄ方向に動く。即ち、装置本体ＡにカートリッジＢを装着した後、操作者の手動操作により、前記可動部材１４７が前記可動部材１４２によって矢印ｃ方向に押される（図２３（ａ）、（ｂ））。そして、前記可動部材１４７の動作と連動して、前記接点１４４ａが内側板１４５から突出する。これによって、前記接点１４４ａが静止している前記電気接点１４１ａと接触する。
【０１０８】
（２）可動部材と帯電接点部材の動作の説明
次に、前記可動部材１４２と前記本体帯電接点部材１４４の動作について更に説明する。図２４及び図２５は、カートリッジＢを装置本体Ａに装入するときの動作を説明するための模式図である。
【０１０９】
図２４（ａ）及び図２５（ａ）は、装置本体Ａに設けられた内側板１４５を装置本体Ａの内部から見た図（図２３（ａ）の矢印Ｙ方向から見た図）である。図２４（ｂ）及び図２５（ｂ）は、図２４（ａ）及び図２５（ａ）を矢印Ｚ方向から見た図である。
【０１１０】
また、図２４（ａ）、（ｂ）は、カートリッジＢを装置本体Ａに装入する途中の状態を示す図である。また、図２５（ａ）、（ｂ）は、カートリッジＢをさらに奥へ装入し、装置本体Ａに完全に装着された状態を表す図である。
【０１１１】
各図において、前記可動部材１４７、前記帯電接点部材１４４、前記接点支持部材１４８、前記圧縮ばね１４９、前記アーム２７０、前記第一のリンク２７４、前記第二のリンク２７５、及び、前記引張りばね２７８等は、実施例１と同様の構成である。従って、前記可動部材１４７の動きと連動して、前記接点部材１４４が内側板１４５から突出する位置と突出しない位置の間を移動可能である。
【０１１２】
この際、前記可動部材１４２は、本体可動部材１４７から反力を受けて突き当て部１４２ｃとドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｆが突き当たって位置決めされている。
【０１１３】
本実施例においても、実施例１と同様に、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した後、操作者が前記第二のリンク２７５を手動操作することによって、前記可動部材１４２を矢印ｋ方向に回転する。そして、前記可動部材１４２が本体可動部材１４７を矢印ｇ方向に回動させる。これによって接点支持部材１４８が矢印ｈ方向に回転する。そして、前記接点１４４ａが内側板１４５の開口１４５ａ１から回動移動して突出する。これにより、前記接点１４４ａが、前記電気接点１４１ａと接触する。従って、装置本体Ａから帯電ローラ１０８に帯電バイアス電圧を印加することが可能となる。即ち、電気接続位置に静止して待機している前記接点１４１ａに対して、前記接点１４４ａが回動移動して接触する。そして、前記接点１４４ａは、前記接点１４１ａと接触した後、前記接点１４１ａに対して摺動する。従って、両接点間に付着するゴミ、現像剤等を除去することができる。よって、両接点の電気的接続の信頼性を向上させることができた。
【０１１４】
本実施例においても、上記実施例１と同様の効果を達成することができる。
【０１１５】
つまり、本実施例においても、前記電気接点１４１ａが前記可動部材１４２で覆われている。そのため、操作者がカートリッジＢを取り扱う際に、電気接点に触れることを抑止できる。これにより、カートリッジの接点に操作者の汗やグリス等が付着し、導通不良が発生することを防止できる。
【０１１６】
また、カートリッジＢを装置本体Ａへ装着後に、操作者が自ら接続の操作をすることによって、カートリッジＢと装置本体Ａとの電気的接続を行う。これにより、操作者による接続確認が可能となる。
【０１１７】
実施例３
次に、図２６〜図３０を参照して本発明の第三の実施例について説明する。
【０１１８】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、前述実施例１、実施例２で説明した構成と同様の構成である。従って、本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明し、同様の構成、機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０１１９】
上記実施例１では、図１２などに図示するように、前記前記電気接点１４１ａは、周囲をリブ１１８ｇで囲まれている。これにより、前記電気接点１４１ａがドラム枠体１１８の側面から突出しないまた、図２１に示すように、実施例２では、前記電気接点１４１ａは、前記可動部材１４２によって完全に覆われている。従って、入力電気電気接点１４１ａに操作者が誤って触れることはない。
【０１２０】
本実施例は、電気接点１４１ａ前記可動部材１４２の他の構造を示す。前記可動部材１４２によれば、操作者が前記電気接点１４１ａに誤って触れるのを防止できる。
【０１２１】
図２６から図３０は、本実施例に係るカートリッジ可動部材１４２の種々の実施形態を示したものである。
【０１２２】
各図に示す実施形態において、前記ドラム枠体１１８の側面には、上記実施例１、及び、実施例２と同様に、電気接点１４１ａが配置されている。また、前記可動部材１４２も前述の実施例と同様に支持され、そして位置決めされている。
【０１２３】
図２６に示す実施形態では、実施例２と同様に、前記可動部材１４２は、待機状態にて電気接点１４１ａを覆った位置で位置決めされている。しかし、電気接点１４１ａに対面した前記可動部材１４２には開口１４２ｐが設けられている。つまり、前記電気接点１４１ａは、前記可動部材１４２にて覆われてはいない。しかしながら、電気接点１４１ａの周囲には、電気接点１４１ａの面よりも高い前記可動部材１４２の面が配置されている。即ち、前記接点１４１ａは、前記可動部材１４２によって囲まれている。
【０１２４】
図２７に示す実施形態は、前記可動部材１４２にリブ１４２ｑが設けられている。このリブ１４２ｑは、前記可動部材１４２が待機状態において、前記電気接点１４１ａの上部の一部を覆う。
【０１２５】
図２８、図２９、図３０に示す実施形態は、可動部材１４２に突出部（面）１４２ｒ、１４２ｓ、１４２ｔを設けている。この突出部１４２ｒ、１４２ｓ、１４２ｔは、前記可動部材１４２の待機状態において、電気接点１４１ａの表面よりも高くなるように、かつ、電気接点１４１ａの周囲の一部に設けられている。
【０１２６】
即ち、図２８に示す実施形態では、突出部１４２ｒは、図面上、電気接点１４１ａの下側に位置するように、前記可動部材１４２に設けられている。また、図２９に示す実施形態では、突出部１４２ｓは、図面上、電気接点１４１ａの側部に位置するように、前記可動部材１４２に設けられている。図３０に示す実施形態では、突出部１４２ｔは、図面上、電気接点１４１ａの下方の角部に位置するように、前記可動部材１４２に設けられている。
【０１２７】
このように本実施例によれば、実施例１、実施例２の場合と同様に、いずれの実施形態の可動部材１４２においても、前記電気接点１４１ａの近傍において、前記可動部材１４２に前記電気接点１４１ａよりも高い突出部を設けた。そのため、操作者がカートリッジＢを取り扱う際に、前記電気接点１４１ａに触れることを抑止することができる。これにより、カートリッジＢの電気接点に操作者の汗やグリス等が付着する。そして、前記電気接点１４１ａに導通不良が発生することを抑止できる。
【０１２８】
また、カートリッジＢを装置本体Ａへ装着した後に、操作者の操作によって、カートリッジＢと装置本体Ａとの電気的接続を行う。これにより、操作者による電気接続がなされたことの確認が可能となる。
【０１２９】
本実施例においても、上記実施例１、実施例２と同様の効果を達成することができる。
【０１３０】
実施例４
次に、図３１〜図３４を参照して本発明の第四の実施例について説明する。
【０１３１】
本実施例の構成は、実施例１、実施例２における第二のリンク２７５の操作を、装置本体Ａに設けられた、本体開閉部材としてのカートリッジドア１０９を閉じる動作と連動させるようにしたものである。
【０１３２】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、前述した実施例１〜実施例３で説明したのと同様の構成である。従って、本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明し、同様の構成、機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０１３３】
本実施例によれば、実施例１、実施例２における前述した第二のリンク２７５の操作を、前記ドア１０９（図３３）を閉じる動作と連動させる。
【０１３４】
図３１を用いて、本実施例における前記可動部材１４２の構成について説明する。
【０１３５】
図示するように、カートリッジＢの側面には、前記可動部材１４２がドラム枠体１１８に回動可能に取り付けられている。前記可動部材１４２は前述の実施例１、実施例２と同様に、第一のリンク２７４、アーム２７０を介して、第一のリンク２７５と連結されている。各リンク、アームの支持構成は実施例１、実施例２と同様である。よって説明を省略する。
【０１３６】
本実施例の構成においても、連結部２７３と軸部２７９に引張りばね２７８が掛けられている。しかしながら、軸部２７９の位置を実施例１と異なる位置とした。
【０１３７】
すなわち、図３１、図３２に示すように、アーム２７０に常に反時計方向の力が加わる位置に引張りばね２７８を配置した。したがって、前記可動部材１４２には常に反時計方向に回転する力が作用する。また、第二のリンク２７５には常に矢印ｈ方向の力が作用する。尚、図３１は、図面に対して前記可動部材１４２が反時計回りに回転して位置決めされた状態を示す。また、図３２は、図面に対して前記可動部材１４２が時計回りに回転して位置決めされた状態を示す。
【０１３８】
図３３は、装置本体ＡにカートリッジＢを装入した状態を示す図である。前記本体帯電接点部材１４４、及び、これを動かすためのレバーなどの構成は前記実施例１、実施例２と同様である。従って、これらの説明を省略する。
【０１３９】
カートリッジＢには、前記可動部材１４２を回動させるための第二のリンク２７５が、その端部を突出している。また、前記カートリッジドア１０９の内側には、第二のリンク２７５を押すためのリブ１０９ａが設けられている。尚、前記ドア１０９は、装置本体に対して開閉可能である。そして、前記ドア１０９は、前記装置本体に対して開いて（図３３）、前記装置本体にカートリッジＢを着脱することを可能とする。
【０１４０】
図３４に示すように、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した後、操作者が手動でもって、前記ドア１０９を矢印ｆの方向に閉じる（図３３）。すると、リブ１０９ａが第二のリンク２７５（操作部材）の端部を矢印Ｃ方向へ押す。これにより、前述の実施例１、及び、実施例２と同様にアーム２７０、及び、第一のリンク２７４を介して可動部材１４２が矢印ｇ方向に回動する。これにより、可動部材１４２の先端部１４２ｄが本体可動部材１４７の斜面１４７ａに接触する。これによって、前記可動部材１４２の回転に連動して本体可動部材１４７が移動する。
【０１４１】
この際、本体可動部材１４７から反力を受けて突き当て部１４２ｃとドラム枠体１１８の突き当て部１１８ｆとが突き当たる。これによって、前記可動部材１４２は位置決めされている（図１２、図２０参照）。
【０１４２】
すると、本体可動部材１４７と連動して前記電気接点１４４ａが装置本体内部（カートリッジ装着部１３０ａの設けられている側）に回動移動して突出する。そして、前記電気接点１４４ａが移動して、静止している電気接点１４１ａと接触する。これによって、帯電ローラ１０８に帯電バイアスを印加することが可能となる。即ち、電気接続位置に静止して待機している前記接点１４１ａに対して、前記接点１４４ａが回動移動して接触する。そして、前記接点１４４ａは、前記接点１４１ａと接触した後、前記接点１４１ａに対して摺動する。従って、両接点間に付着するゴミ、現像剤等を除去することができる。よって、両接点の電気的接続の信頼性を向上させることができた。
【０１４３】
即ち、本実施例によれば、操作者が手動で前記ドア１０９を閉じることによって、前記リンク２７５（操作部材）を操作する。これに対して、前述した実施例１、及び、実施例２は、操作者が前記リンク２７５材を直接手動により操作するものである。
【０１４４】
また、カートリッジＢを装置本体Ａから取り外す際には、前記ドア１０９を開ける。これによって、先に説明したように、引張りばね２７８の作用によって、可動部材１４２は矢印ｉの方向に回転し（図３４）、初期の状態（可動部材１４２が帯電バイアス接点を保護した状態）に戻る。
【０１４５】
本実施例によれば、前述の実施例１、及び、実施例２の有する効果に加えて、操作者が前記両接点を接触させるために特別な操作をする必要がない。即ち、操作者が前記ドア１０９を閉じる動作に連動して、前記両接点を接触させることができる。これは、前記リンク２７５（操作部材）の移動を前記ドア１０９の閉じ動作と連動させるからである。
【０１４６】
実施例５
次に、図３５〜図４３を参照して本発明を適用した第五の実施例について説明する。
【０１４７】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、前述実施例１、実施例２、及び、実施例４にて説明した構成と同様の構成である。従って、本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明する。そして、同様の構成、機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０１４８】
（１）カートリッジ可動部材
図３５〜図４０は、本実施例を適用したカートリッジＢの図である。カートリッジＢはドラムユニット１２０と現像ユニット１１９を一体的に結合して構成されている。カートリッジＢの装置本体Ａへの装着方向前方、及び、長手方向端部近傍には帯電ローラ１０８に帯電バイアス電圧を印加するための前記電気接点１４１ａが配置されている。この電気接点１４１ａは、ドラム枠体１１８の表面から突出しないように、周囲をリブ１１８ｇで囲まれている。尚、前記接点部材１４１は、その角部近傍の領域が前記電気接点１４４ａと接触する電気接点１４１ａとなっている。
【０１４９】
ドラム枠体１１８には感光体ドラム１０７を保護するためのドラムシャッター１７０が取り付けられている。ドラムシャッター１７０は、感光体ドラム１０７を覆うシャッター部１７０ａと、両端の支持アーム部１７０ｂとを有し、軸部１７０ｃを支点に回動可能にドラム枠体１１８に取り付けられている。ドラムシャッター１７０は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着する動作と連動して矢印ｓ方向に回動し、感光体ドラム１０７を保護する位置（図３９）から感光体ドラム１０７が露出する位置（図４０）に移動する。また、ドラム枠体１１８には、可動作動部材としてのカートリッジ可動部材１４２が軸１１８ｉに回動可能に取り付けられる。カートリッジ可動部材１４２は、ドラムシャッター１７０の回転軸方向において、支持アーム１７０ｂの回動する際の通過経路の外側に設けられている。
【０１５０】
カートリッジ可動部材１４２は、円筒部１４２ａに、弾性作用部材としてのねじりコイルばね１４３が取り付けられ、一方の腕部１４３ａが係止部１４２ｅに掛けられている。そして、もう一方の腕部１４３ｂが、ドラム枠体１１８の係止部１１８ｉに取り付けられる。これによって、前記可動部材１４２は、矢印ａ方向に回動するように付勢されている。ねじりコイルばね１４３の弾性力によって付勢された可動部材１４２は、突き当て部１４２ｂがドラム枠体１１８の設けられた突き当て部１１８ｅに突き当たる。これによって、前記可動部材１４２は、回転方向の位置決めがされている（図３９）。
【０１５１】
また、前記可動部材１４２が矢印ｂの方向に回転した際には、突き当て部１４２ｃがと突き当て部１１８ｆに突き当たる角度まで回転可能になっている（図４０）。尚、前記突き当て部１１８ｆは、ドラム枠体１１８に設けられている。
【０１５２】
また、前記カートリッジＢの長手方向に対して、前記可動部材１４２を設けているのと同一側面側に、前記可動部材１４２と把手部３００との間に、カム部材２５１とリンクアーム部材２５２を設けている。前記カム部材２５１は前記可動部材１４２の動作と連動する様にリンクアーム部材２５２で連結されている（図３８）。ここで、前記把手部３００は、カートリッジＢに設けられている。具体的には、前記把手部３００は、前記カートリッジＢが有するトナー収納容器１１４の上面に配置されている。そして、前記把手部３００は、操作者がカートリッジＢを装置本体に着脱する際に把持する部分である。
【０１５３】
また、前記把手部３００には、前記カム部材２５１を操作する操作レバー２５３（操作部材）が設けられている。前記操作レバー２５３には、前記レバー２５３を待機位置へ戻す操作を行うための突出部２５３ａが設けられている（図３７、図３８）。
【０１５４】
前記リンクアーム部材２５２、前記カム部材２５１、前記操作レバー２５３は、前記可動部材１４２と連結されている。そのため、前記ばね１４３による付勢力（弾性力）が常に矢印ａ方向に働いている。
【０１５５】
また、装置本体ＡへカートリッジＢを装着した後に、操作者が直接手動によって前記操作レバー２５３を操作するにより、前記操作レバー２５３と連動して前記可動部材１４２を回動させる。
【０１５６】
尚、前記実施例では、前記把手部３００が設けられている部分に前記レバー２５３が位置している。しかしながら、操作者がカートリッジＢを装置本体Ａに着脱するために、及び、前記カートリッジＢを搬送ために、操作者が前記把手部３００を把持する際には、操作者が前記レバー２５３を操作することのないよう前記レバー２５３は配置されている。
【０１５７】
（２）画像形成装置本体に設けられた帯電接点部材
次に、カートリッジＢを装着可能な装置本体Ａについて説明する。
【０１５８】
図４１（ａ）、（ｂ）に示すように、装置本体Ａの内装面には前記電気接点１４１ａと接触して、帯電ローラ１０８に帯電バイアス電圧を印加するための本体帯電接点部材１４４が設けられている。カートリッジＢが装置本体Ａに装着されていない状態では、前記接点部材１４４は、装置本体Ａの内装面に設けられたカバー１７１から突出しない位置に退避している（図４１）。前記接点部材１４４は、リード線などで装置本体Ａ内部の高圧電気回路（電源回路Ｅ）に接続している。
【０１５９】
可変位部材である本体可動部材１４７は、軸部１４７ａを中心に回動可能に取り付けられている。そして、操作者がカートリッジＢに設けられた前記レバー２５３を手動で操作する。これにより、図４３に示すように、本体可動部材１４７が前記可動部材１４２によって押されて矢印ｃ方向に回転する。前記可動部材１４７の回転により、前記接点部材１４４がカバー１７１から回動移動して突出する。そして、前記電気接点１４４ａが前記電気接点１４１ａと接触する。
【０１６０】
（３）可動部材と帯電接点部材の動作の説明
次に、前記可動部材１４２と、前記接点部材１４４の動作について更に説明する。図４２は、カートリッジＢを装置本体Ａに装入したときの動作を説明するための模式図である。
【０１６１】
図４２は、装置本体Ａの内側板１４５を装置本体内部から見た図（図４１（ａ）の矢印Ｙ方向から見た図）である。また、図４２は、カートリッジＢを装置本体Ａに装入した状態を示す図であり、図４３は、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した後に、操作者が操作を行った状態を示す図である。
【０１６２】
図４２に示すように、本体可動部材１４７は、内側板１４５に軸部１４７ａを中心として回動可能に取り付けられている。また、前記接点部材１４４は、本体可動部材１４７に取り付けられている。本体可動部材１４７は、弾性機能部材である圧縮バネ（不図示）の弾性力によって矢印ｄ方向に付勢されている。そして、本体可動部材１４７は、突き当て部１４７ｄが内側板１４５に設けられた突き当て部１４５ｄに当接して位置が決められている。このとき、接点部材１４４は、本体内装面に設けられたカバー１７１から装置本体Ａ内部に突出しない退避位置に退避している。
【０１６３】
カートリッジＢは、装着ガイド部１３０Ｌ１、１３０Ｌ２に沿って、装置本体Ａ内部へ矢印Ｘ方向から装入される。
【０１６４】
図４２に示す位置では、先に述べたように、前記可動部材１４２は、前記ばね１４３の弾性力によって矢印ｊの方向に付勢され、突き当て部１４２ｂと突き当て部１１８ｅが突き当たる位置で停止している。また、前記接点１４４ａは、前述したように、カバー１７１から突出しない位置に位置している。
【０１６５】
操作者がカートリッジＢを図４２に示す位置からさらに奥へ挿入する。そして、カートリッジＢを装着部１３０ａに完全にする（図４３）。その後に、操作者はカートリッジＢの操作レバー２５３（操作部材）を手動で操作する。これによって、可動部材１４２は、矢印ｋの方向に回転する。従って、可動部材１４２の係合部１４２ｄが本体可動部材１４７の一端部１４７ｃを押す。従って、本体可動部材１４７が矢印ｃ方向に回転する。そして、前記カバー１７１から突出した前記接点１４４ａが静止している前記電気接点１４１ａと接触する。
【０１６６】
この際、前記可動部材１４７から反力を受けて、前記突き当て部１４２ｃと前記突き当て部１１８ｆとが突き当たって前記可動部材１４２は位置決めされている。
【０１６７】
これにより装置本体Ａから帯電ローラ１０８に帯電バイアスを印加可能となる。
【０１６８】
本実施例においても、実施例１と同様の効果を達成することができる。
【０１６９】
更に、本実施例によると、ドラムシャッター１７０の回転軸方向において、支持アーム１７０ｂの通過経路より外側にカートリッジ可動部材１４２を設けた。これによって、カートリッジＢの着脱時に、前記シャッター１７０と前記可動部材１４２の開閉タイミングを考慮しなくて良い。また、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【０１７０】
実施例６
次に、図４４〜図５０を参照して、本発明を適用した第六の実施例について説明する。
【０１７１】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、、実施例１〜５にて説明した構成と同様の構成である。従って、本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明し、同様の構成、機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０１７２】
（１）カートリッジ可動部材
図４４は、本実施例のカートリッジＢの図である。カートリッジＢの装置本体Ａへの装着方向前方、及び、長手方向（感光体ドラム１０７の長手方向）端部近傍に、前記電気接点１４１ａが配置されている。前記帯電接点部材１４１はその角部近傍の領域が前記接点１４４ａと接触する電気接点１４１ａとなっている。
【０１７３】
図４４に示すように、前記可動部材１４２が矢印ａ方向に回転して位置決めがされている状態では、前記電気接点１４１ａは、可動部材１４２で覆われている。そして、図４５及び図４６に示すように、可動部材１４２が矢印ｂ方向に回転すると、電気接点１４１ａが露出する。すなわち、カートリッジＢを装置本体Ａに装着しない状態では、可動部材１４２は、図４４の状態であり、電気接点１４１ａはカートリッジ可動部材６４２によって覆われている。これによって、電気接点１４１ａは可動部材１４２によって保護されている。
【０１７４】
（２）装置本体Ａに設けられた帯電接点
次に、図４７及び図４８を用いて、カートリッジＢを装着可能な装置本体Ａについて説明する。
【０１７５】
前述の実施例５と同様に、装置本体Ａには出力電気接点部材である本体帯電接点部材１４４が設けられている。また、本体固定部材１４６、本体可動部材１４７も実施例５と同様の構成で設けられる。
【０１７６】
実施例５と同様に、本体可動部材１４７は、カートリッジＢを装着した後、操作者が操作レバー２５３を手動で操作するのと連動して矢印ｃ、ｄ方向に動く。図４８に示すように、操作者が前記操作レバー２５３を操作することにより、本体可動部材１４７が可動部材１４２によって押される。そして、可動部材１４２が矢印ｃ方向に回転する。それによって、前記接点１４４ａがカバー１７１から突出して、電気接点１４１ａと接触する。即ち、静止している前記電気接点１４１ａに対して前記接点１４４ａが回動移動して接触する。よって、前記両電気接点の接続を安定して行うことができる。
【０１７７】
（３）可動部材と帯電接点部材の動作の説明
次に、可動部材１４２と接点部材１４４の動作について更に説明する。図４９及び図５０は、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する際の動作を説明するための模式図である。
【０１７８】
図４９及び図５０は、前記内側板１４５を装置本体内部から見た図（図４７の矢印Ｙ方向から見た図）であり、図４９は、カートリッジＢを装置本体Ａに挿入する途中の状態を示す図である。また、図５０は、カートリッジＢが装置本体Ａに装着された後に、操作者が操作レバー２５３（操作部材）を操作した状態を示す図である。
【０１７９】
図示するように、前記可動部材１４７、前記接点部材１４４は、実施例５と同様の構成で位置決め及び支持されている。即ち、可動部材１４７の回転によって接点部材１４４がカバー１７１から突出する位置と突出しない位置の間を移動可能になっている。
【０１８０】
本実施例においても、実施例５と同様である。即ち、カートリッジＢを装置本体Ａに装着した後に、操作者がレバー２５３を操作することによって、可動部材１４２が矢印Ｒ方向に回転する（図４９）。これによって、電気接点１４１ａが露出する。そして、可動部材１４２が可動部材１４７を矢印ｃ方向に回動させる。これによって、接点１４４ａがカバー１７１から突出する。
【０１８１】
このとき、可動部材１４２は、可動部材１４７から反力を受けて突き当て部１４２ｃと突き当て部１１８ｆとが突き当たって位置決めされる。
【０１８２】
これにより、本体帯電接点部材１４４が、電気接点１４１ａと接触する。そして、装置本体Ａから帯電ローラ１０８に帯電バイアス電圧を印加可能となる。
【０１８３】
本実施例においても、実施例１〜５と同様の効果を達成することができる。
【０１８４】
実施例７
次に、図５１〜図５５を参照して本発明を適用した第七の実施例について説明する。
【０１８５】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、実施例１で説明した構成と同様の構成である。また、作動部材１４２の構成及び機能は、実施例５、及び、実施例６で説明した構成と同様である。従って、本実施例では、前述した実施例５、及び、実施例６と異なる構成部分について説明する。そして、同様の機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０１８６】
本実施例は、実施例５、及び、実施例６で説明したカートリッジ可動部材１４２の変形例を説明するものである。本実施例においては、操作者が電気接点１４１ａに誤って触れるのを防止することのできる可動部材１４２の構造を示す。
【０１８７】
各図に示す実施形態において、装着方向Ｘ前方、及び、長手端部近傍に、前記電気接点１４１ａがドラム枠体１１８ｇ面から突出しないように配置されている。また、前記可動部材１４２も実施例５、及び、実施例６と同様に支持され、また、位置決めされている。
【０１８８】
図５１に示す実施形態では、待機状態において、前記可動部材１４２が電気接点１４１ａの周囲を囲むようにしたものである。また、本実施形態は、電気接点１４１ａを複数のリブ１４２ｕによって包囲している。このリブ１４２ｕは、可動部材１４２に設けられている。
【０１８９】
図５２に示す実施形態は、前記可動部材１４２が待機状態において、電気接点１４１ａの上部の一部を覆うように、リブ１４２ｖが前記可動部材１４２に設けられている。
【０１９０】
図５３、図５４、図５５に示すの実施形態は、可動部材１４２の待機状態において、電気接点１４１ａの表面よりも高くなるように、突出部（面）１４２ｗ、１４２ｘ、１４２ｙを前記可動部材１４２に設けた。前記突出部１４２ｗ、１４２ｘ、１４２ｙは、前記電気接点１４１ａの周囲の一部に位置する。
【０１９１】
つまり、図５３に示す実施形態では、前記突出部１４２ｗは、図面上、電気接点１４１ａの上側に位置するように、前記可動部材１４２に設けられている。図５４に示す実施形態では、前記突出部１４２ｘは、図面上、前記電気接点１４１ａに対面した側に位置するように、前記可動部材１４２に設けられている。図５５に示す実施形態では、前記突出部１４２ｙは、図面上、前記電気接点１４１ａの側面部に位置するように、前記可動部材１４２に設けられている。
【０１９２】
本実施例によれば、実施例５、及び、実施例６の場合と同様に、いずれの実施形態の可動部材１４２においても、前記電気接点１４１ａの近傍に、及び、前記電気接点１４１ａよりも高くなるように、リブ１４２ｕ、リブ１４１ｖ、突出部１４２ｗ、１４２ｘ、１４２ｙを設けた。そのため、操作者がカートリッジＢを取り扱う際に、電気接点１４１ａに触れることを抑止できる。従って、前記電気接点１４１ａを保護することができる。
【０１９３】
本実施例においても、上記実施例５、及び、実施例６と同様の効果を達成することができる。
【０１９４】
実施例８
次に、図５６〜図６１を参照して、本発明を適用した第八の実施例について説明する。
【０１９５】
本実施例においても、カートリッジＢ及び画像形成装置１００の構成は、実施例１〜実施例７において説明した構成と同様の構成である。従って、本実施例では、前述した実施例と異なる構成部分について説明する。そして、同様の構成、機能を有する部材については同一の参照番号を付して先の実施例の説明を援用する。
【０１９６】
本実施例の構成は、特に、実施例５〜実施例７におけるカム部材２５１の操作を、装置本体Ａに設けられたカートリッジドア（本体開閉部材）１０９を閉じる動作と連動させるようにしたものである。ここで、前記ドア１０９は、装置本体Ａに対して開閉可能である。そして、前記カートリッジＢを前記装置本体にＡに着脱する際に、装置本体Ａに対して開く。そして、前記カートリッジＢの着脱を許容する。
【０１９７】
図５６及び図５７を用いて、本実施例の前記可動部材１４２の構成について、説明する。
【０１９８】
図示するように、カートリッジＢの側面には、前記可動部材１４２がドラム枠体１１８に回動可能に取り付けられている。前記可動部材１４２は、前述の実施例５〜実施例７と同様である。即ち、前記可動部材１４２は、リンクアーム部材２５２を介して、カム部材２５１と連結されている。尚、前記リンクアーム部材２５２、及び、カム部材２５１の支持構成は、実施例５と同様なので説明を省略する。
【０１９９】
図５８及び図５９は、装置本体ＡにカートリッジＢを挿入した状態を示す図である。前記接点部材１４４、及び、これを動かすための本体可動部材１４７などの構成も前記実施例５〜７実施例と同様であるので説明を省略する。
【０２００】
カートリッジＢに設けられたカム部材２５１を回動させるために、前記カム部材２５１の端部から突起部２５１ａが突出している。また、前記ドア１０９の内側には、カートリッジＢに設けられた前記カム部材２５１を押すためのリブ１０９ａが設けられている。
【０２０１】
図６０及び図６１に示すように、操作者がカートリッジＢを装置本体Ａに装着した後、前記ドア１０９を矢印ｆの方向に閉じる。すると、リブ１０９ａがカム部材２５１の端部を押す。これにより、前述の実施例５〜実施例７と同様に、リンクアーム部材２５２（操作部材）を介して可動部材１４２が矢印ｇ方向に回動する。これによって、可動部材１４２の先端部１４２ｄが本体可動部材１４７の斜面１４７ａに接触する。これによって、本体可動部材１４７が移動する。すると、本体可動部材１４７と連動して前記接点部材１４４（電気接点１４４ａ）が本体内部ヘ突出する。このように、前記電気接点１４４ａが移動して、静止している前記電気接点１４１ａと接触する。従って、装置本体Ａから，帯電ローラ１０８に帯電バイアスを印加可能となる。
【０２０２】
また、カートリッジＢを装置本体Ａから取り外す際には、操作者が前記ドア１０９を開ける。すると、先に説明したように、前記ばね１４３の弾性力によって、前記可動部材１４２が矢印ｉの方向に回転する。そして、前記可動部材１４２は、初期の状態（可動部材１４２が帯電バイアス電気接点１４１ａを保護した状態）に戻る。
【０２０３】
本実施例においても、実施例１、実施例２及び実施例５〜実施例７の効果と同様の効果を達成することができる。更に、本実施例によれば、リンクアーム部材２５２の動作を前記ドア１０９の動きと連動させている。これにより、電気接点を接触させるために操作者が特別な操作を行う必要がない。
【０２０４】
また、前述した実施の形態で示したプロセスカートリッジは単色画像を形成する場合を例示した。しかしながら、本発明に係るプロセスカートリッジは現像手段を複数設け、複数色の画像（例えば２色画像、３色画像或いはフルカラー等）を形成するカートリッジにも好適に適用することができる。
【０２０５】
また、電子写真感光体としては、前記感光体ドラムに限定されることはない。例えば次のものが含まれる。先ず感光体としては光導電体が用いられ、光導電体としては例えばアモルファスシリコン、アモルファスセレン、酸化亜鉛、酸化チタン及び有機光導電体（ＯＰＣ）等が含まれる。また前記感光体を搭載する形状としてはドラム以外に例えばベルト状であっても良い。また、例えばドラムタイプの感光体にあっては、アルミ合金等のシリンダ上に光導電体を蒸着或いは塗工を行ったものである。
【０２０６】
また、現像方法としても、公知の２成分磁気ブラシ現像法、カスケード現像法、タッチダウン現像法、クラウド現像法等の種々の現像法を用いることが可能である。
【０２０７】
また、帯電手段の構成も、前述した実施の形態では所謂接触帯電方法を用いたが、他の構成として従来から用いられているタングスワイヤーの三方周囲にアルミ等の金属シールドを施す。そして、前記タングスワイヤーに高電圧を印加することによって生じた正または負のイオンを感光体ドラムの表面に移動させ、該ドラムの表面を一様に帯電する構成を用いても良い。
【０２０８】
なお、前記帯電手段としては前記ローラ型以外にも、ブレード（帯電ブレード）、パッド型、ブロック型、ロッド型、ワイヤ型等のものでも良い。
【０２０９】
また感光体ドラムに残存するトナーのクリーニング方法としても、ブレード、ファーブラシ、磁気ブラシなど用いてクリーニング手段を構成しても良い。また、クリーナレスであっても良い。
【０２１０】
前述した本発明によれば、プロセスカートリッジを電子写真画像形成装置本体に装着した後に、前記プロセスカートリッジの有する入力電気接点と、前記画像形成装置本体に設けられた出力電気接点とを接続させることができる。これによって、前記両電気接点の電気接続の信頼性を向上させることができる。
【０２１１】
また、電子写真画像形成装置本体に設けられた電気回路が損傷することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】
【図１】本発明の一実施例のプロセスカートリッジ断面図である。
【図２】本発明の一実施例の画像形成装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施例の画像形成装置の斜視図である。
【図４】本発明のプロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部を示す図である。
【図５】本発明のプロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部を示す図である。
【図６】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図７】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの斜視図である。
【図８】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの構成を説明するために、現像ユニットとドラムユニットとを分離して示した斜視図である。
【図９】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの構成を説明するために、現像ユニットとドラムユニットとを分離して示した斜視図である。
【図１０】本発明の一実施例のプロセスカートリッジのドラムユニットの構成を説明する図である。
【図１１】本発明の一実施例のプロセスカートリッジのドラムユニットの構成を説明する図である。
【図１２】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図１３】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図１４】本発明の一実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図１５】本発明の一実施例の画像形成装置本体の電気接点部の構成を示す図である。
【図１６】本発明の一実施例の画像形成装置本体の装着部の構成を示す図である。
【図１７】本発明の一実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図１８】本発明の一実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図１９】本発明の一実施例の画像形成装置のエンジンコントローラ回路基板の構成を説明する図である。
【図２０】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図２１】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図２２】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図２３】本発明の他の実施例の画像形成装置本体の電気接点部の構成を示す図である。
【図２４】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図２５】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図２６】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図２７】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図２８】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図２９】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３０】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３１】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３２】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図３３】本発明の一実施例の画像形成装置の斜視図である。
【図３４】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図３５】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図３６】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図３７】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図３８】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図３９】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す側面図である。
【図４０】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す側面図である。
【図４１】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部及び接続部を示す斜視図である。
【図４２】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図４３】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図４４】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図４５】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図４６】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図４７】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部及び接続部を示す斜視図である。
【図４８】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジを装着するための装置本体の装着部及び接続部を示す斜視図である。
【図４９】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図５０】本発明の他の実施例の画像形成装置の可動作動部材及び電気接点の構成を説明する図である。
【図５１】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図５２】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図５３】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図５４】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図５５】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す図である。
【図５６】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図５７】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材の構成を示す斜視図である。
【図５８】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材及び電気接点の構成を説明する斜視図である。
【図５９】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材及び電気接点の構成を説明する斜視図である。
【図６０】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材及び電気接点の構成を説明する斜視図である。
【図６１】本発明の他の実施例のプロセスカートリッジの可動作動部材及び電気接点の構成を説明する斜視図である。
【図６２】本発明の実施例のプロセスカートリッジが有する操作部材を操作者が手動で操作している状態を示す斜視図である。
【図６３】図６２の一部分を拡大して示す斜視図である。
【符号の説明】
【０２１３】
Ａ                  電子写真画像形成装置本体
Ｂ                  プロセスカートリッジ
１０７              感光体ドラム（電子写真感光体）
１０８              帯電ローラ（帯電部材）
１０９              カートリッジドア
１１０              現像ローラ（現像部材）
１１８              ドラム枠体
１２０              ドラムユニット
１３０ａ            カートリッジ装着部
１４１              カートリッジ帯電接点部材（入力電気接点部材）
１４１ａ、ｂ        接点（入力電気接点）
１４２              カートリッジ可動部材（可動作動部材）
１４３              ねじりコイルばね（弾性作用部材）
１４４              本体帯電接点部材（出力電気接点部材）
１４４ａ            接点（出力電気接点）
１４５              装置本体内側板
１４６              固定係合部材
１４７              本体可動部材（可変位部材）
１４７ｃ            可変位係合部
１４８              支持部材
１４９              圧縮ばね（弾性機能部材）
２５１              カム部材
２５２              リンクアーム部材
２５３              操作レバー部材
２７０              アーム
２７４              第一のリンク
２７５              第二のリンク
２７８              引張りばね
【図１】
2005196144.tif 000003
【図２】
2005196144.tif 000004
【図３】
2005196144.tif 000005
【図４】
2005196144.tif 000006
【図５】
2005196144.tif 000007
【図６】
2005196144.tif 000008
【図７】
2005196144.tif 000009
【図８】
2005196144.tif 000010
【図９】
2005196144.tif 000011
【図１０】
2005196144.tif 000012
【図１１】
2005196144.tif 000013
【図１２】
2005196144.tif 000014
【図１３】
2005196144.tif 000015
【図１４】
2005196144.tif 000016
【図１５】
2005196144.tif 000017
【図１６】
2005196144.tif 000018
【図１７】
2005196144.tif 000019
【図１８】
2005196144.tif 000020
【図１９】
2005196144.tif 000021
【図２０】
2005196144.tif 000022
【図２１】
2005196144.tif 000023
【図２２】
2005196144.tif 000024
【図２３】
2005196144.tif 000025
【図２４】
2005196144.tif 000026
【図２５】
2005196144.tif 000027
【図２６】
2005196144.tif 000028
【図２７】
2005196144.tif 000029
【図２８】
2005196144.tif 000030
【図２９】
2005196144.tif 000031
【図３０】
2005196144.tif 000032
【図３１】
2005196144.tif 000033
【図３２】
2005196144.tif 000034
【図３３】
2005196144.tif 000035
【図３４】
2005196144.tif 000036
【図３５】
2005196144.tif 000037
【図３６】
2005196144.tif 000038
【図３７】
2005196144.tif 000039
【図３８】
2005196144.tif 000040
【図３９】
2005196144.tif 000041
【図４０】
2005196144.tif 000042
【図４１】
2005196144.tif 000043
【図４２】
2005196144.tif 000044
【図４３】
2005196144.tif 000045
【図４４】
2005196144.tif 000046
【図４５】
2005196144.tif 000047
【図４６】
2005196144.tif 000048
【図４７】
2005196144.tif 000049
【図４８】
2005196144.tif 000050
【図４９】
2005196144.tif 000051
【図５０】
2005196144.tif 000052
【図５１】
2005196144.tif 000053
【図５２】
2005196144.tif 000054
【図５３】
2005196144.tif 000055
【図５４】
2005196144.tif 000056
【図５５】
2005196144.tif 000057
【図５６】
2005196144.tif 000058
【図５７】
2005196144.tif 000059
【図５８】
2005196144.tif 000060
【図５９】
2005196144.tif 000061
【図６０】
2005196144.tif 000062
【図６１】
2005196144.tif 000063
【図６２】
2005196144.tif 000064
【図６３】
2005196144.tif 000065