(57)【要約】【課題】携帯電話機がサービスエリア圏内に復帰した段階で、すでにサーバ側に到着している電子メールを人手を煩わせることなく比較的迅速に受信することのできるメール受信システムを得ること。【解決手段】携帯電話機１０７が圏外のために移動交換局１０３から送られた電子メールを受信できなかったときには、メールセンタ１０６がこの未受信メールを格納する。移動交換局１０３は所定の周期で各携帯電話機１０７の監視信号を出力してこれらが圏内か圏外かを判別する。メールセンタ１０６は未受信メールの宛先の携帯電話機１０７が圏外（あるいは電源オフ）から復帰したかを移動交換局１０３に問い合わせ、復帰した際にこれをその携帯電話機１０７に送信する。したがって、携帯電話機１０７は特別の処理を行うことなく未受信の電子メールを圏外から復帰した際に受信することができる。メールサーバの受信したメールを圏内の携帯電話機に限って送信してもよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの携帯電話機が電子メールを受信できる状態であるか否かを逐次判別する電子メール受信可否判別手段と、
この電子メール受信可否判別手段が電子メールの受信が可であると判別するまでその携帯電話機を宛先とする電子メールを格納する電子メール格納手段と、
前記電子メール受信可否判別手段が電子メールの受信を可であると判別した時点で電子メール格納手段に格納されたその携帯電話機を宛先とする電子メールを宛先に送信する電子メール送信手段とを具備することを特徴とするメール受信システム。
【請求項２】
電子メールのうちで宛先の携帯電話機が受信できなかった未受信メールを格納する未受信メール格納手段と、
それぞれの携帯電話機が電子メールを受信できる状態である否かを逐次判別しその結果を格納するとともにこれらを最新のものに更新する携帯電話機別受信可否判別結果格納手段と、
前記未受信メール格納手段が未受信メールを格納している状態でこれらの電子メールの宛先となる携帯電話機が電子メールを受信できる状態である否かを携帯電話機別受信可否判別結果格納手段の格納結果を用いて電子メールの受信が可と判別されるまで時間を置いて繰り返し判別する該当携帯電話機受信可否判別手段と、
この該当携帯電話機受信可否判別手段が電子メールの受信が可と判別した時点で前記未受信メール格納手段に格納されたその可と判別された携帯電話機に対応する未受信メールを送信する未受信メール送信手段とを具備することを特徴とするメール受信システム。
【請求項３】
前記電子メール送信手段が送信した電子メールが前記宛先の携帯電話機に受信されたか否かを判別する受信終了有無判別手段と、
この受信終了有無判別手段が受信されなかったと判別したとき前記電子メール格納手段にこれを再格納する電子メール再格納手段を具備することを特徴とする請求項１記載のメール受信システム。
【請求項４】
前記電子メール送信手段が送信した電子メールが前記宛先の携帯電話機に受信されたか否かを判別する受信終了有無判別手段と、
この受信終了有無判別手段が受信されたと判別したとき前記電子メール格納手段からその電子メールを削除する電子メール削除手段を具備することを特徴とする請求項１記載のメール受信システム。
【請求項５】
前記未受信メール送信手段が電子メールを送信する度に課金する課金手段を具備することを特徴とする請求項２記載のメール受信システム。
【請求項６】
広告メールを付加して未受信メールを送信することで前記課金手段の課金を広告業者から徴収することを特徴とする請求項５記載のメール受信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は携帯電話機を使用したメール受信システムに係わり、特に電子メールがメールサーバに受信されたときに携帯電話機が受信できない状態の場合に好適なメール受信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
インターネットや携帯電話網の普及により、電子メールがビジネスにあるいはプライベートに頻繁に使用されている。発信元から送られた電子メールはメールサーバに受信される。たとえばパーソナルコンピュータを用いて電子メールを受信する際には、メールサーバに届いた自分宛の電子メールをメールサーバにアクセスして受信するようにしている。インターネットに常時接続しているようなパーソナルコンピュータでは、メールサーバに比較的短い間隔で自動的にアクセスして電子メールを取り出すように設定することができる。このため、発信元から発信された電子メールは、自分のパーソナルコンピュータに直接受信されるような印象を与える。
【０００３】
常時接続を行っていないパーソナルコンピュータで、インターネットに接続していない状況でメールを送信する際には、そのときだけインターネットに接続するかプロバイダに接続して電子メールの送信処理を行う。送信と同時にプロバイダ側のメールサーバに受信されている電子メールを自分のパーソナルコンピュータに受信するように設定しておけば、このとき電子メールを受信することができる。もちろん、メールサーバに格納されている電子メールを受信するためだけにインターネットに接続したりプロバイダに接続することも可能である。
【０００４】
携帯電話機の場合にも発信元から送られてきた電子メールはメールサーバに置かれる。ただし、携帯電話機の場合には電子メールを受信した段階で携帯電話機側にこれを送信するサービスを行っている。このため、この時点で携帯電話機が受信可能な状態となっていれば、ちょうど電話が掛かってきた場合と同様に即時に電子メールを受信することができる。
【０００５】
このように携帯電話機の場合には電子メールが電話と同様に即時に取得される性格を有しているので、新たな問題が生じる。これが、携帯電話機が電波の届かないエリアとしての圏外に存在したり電源が切断されている状態で電子メールがメールサーバに受信されたときの対応についての問題である。今までの説明から了解されるように、このような場合にはメールサーバまで電子メールが到着するが、携帯電話機側はこれをその時点で受信することができない。そこで電子メールは通常のパーソナルコンピュータあるいはＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いた電子メールの場合と同様にメールサーバにそのまま保管されている。したがって、携帯電話機のユーザはメールサーバにアクセスして電子メールが到着しているか確認するか、新たな電子メールを送信する際に受信メールが存在するかをチェックすればよい。
【０００６】
ところが、携帯電話機が圏外となっていたり電源がオフとなっている場合に電話が掛かるとその電話がつながらないのと同様に、電子メールも受信されずに廃棄されるといった間違った考えが一部にある。また、携帯電話機が一時的にトンネルの内部等の圏外に存在した等により電子メールを受信できなかったときには、自分からメールサーバにアクセスして電子メールのチェックを行わなければならず、これを面倒と感じる者も多い。したがって、電車の中や病院等の携帯電話機の電源をオフにすべき施設でも携帯電話機の電源をオフにしない者が多い。
【０００７】
そこで、携帯電話機の電源がオフとなっていたり携帯電話機が一時的に圏外に存在したような場合は、その後、電波を受信可能な状態になったときに電子メールの着信の有無を自動的にサーバ側に問い合わせるようにした技術が提案されている（たとえば特許文献１）。この提案では、通信可能なサービスエリアの圏外からサービスエリア圏内に復帰した後、規定時間以上サービスエリア圏内に留まった場合にのみ自動的にメールの問い合せを行う。規定時間以上サービスエリア圏内に留まった場合に限定することで、通信費と携帯電話機の消費電力の低減を図っている。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００３−０３２７５１号公報（第００１０段落、図１）
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
この従来の提案ではサービスエリア圏内に戻ると、規定時間以上サービスエリア圏内に留まることを条件として携帯電話機からメールサーバに電子メールが格納されているかを問い合わせる。したがって、電子メールの受信が頻繁でないユーザの場合には電子メールを受信しない状態でメールサーバにアクセスする状態が幾度も繰り返されることになる。このため、このようなユーザにとっては、このような電子メールの自動チェックのシステムは通信費の大きな無駄となる可能性が高い。
【００１０】
そこで本発明の目的は、携帯電話機がサービスエリア圏内に復帰した段階で、すでにサーバ側に到着している電子メールを人手を煩わせることなく比較的迅速に受信することのできるメール受信システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明では、（イ）それぞれの携帯電話機が電子メールを受信できる状態であるか否かを逐次判別する電子メール受信可否判別手段と、（ロ）この電子メール受信可否判別手段が電子メールの受信が可であると判別するまでその携帯電話機を宛先とする電子メールを格納する電子メール格納手段と、（ハ）電子メール受信可否判別手段が電子メールの受信を可であると判別した時点で電子メール格納手段に格納されたその携帯電話機を宛先とする電子メールを宛先に送信する電子メール送信手段とをメール受信システムに具備させる。
【００１２】
すなわち請求項１記載の発明では、それぞれの携帯電話機が電子メールを受信できる状態であるか否かを逐次判別する電子メール受信可否判別手段を備えており、これにより発信元から電子メールが送られてきたときにはこれを電子メール格納手段に格納した後、電子メールの受信が可であると判別された携帯電話機に送信する。したがって、送信先の携帯電話機の電源がオフであるとかサービスエリア外にいるという理由で送信が無駄になることがない。
【００１３】
請求項２記載の発明では、（イ）電子メールのうちで宛先の携帯電話機が受信できなかった未受信メールを格納する未受信メール格納手段と、（ロ）それぞれの携帯電話機が電子メールを受信できる状態であるか否かを逐次判別しその結果を格納するとともにこれらを最新のものに更新する携帯電話機別受信可否判別結果格納手段と、（ハ）未受信メール格納手段が未受信メールを格納している状態でこれらの電子メールの宛先となる携帯電話機が電子メールを受信できる状態であるか否かを携帯電話機別受信可否判別結果格納手段の格納結果を用いて電子メールの受信が可と判別されるまで時間を置いて繰り返し判別する該当携帯電話機受信可否判別手段と、（ニ）この該当携帯電話機受信可否判別手段が電子メールの受信が可と判別した時点で未受信メール格納手段に格納されているその可と判別された携帯電話機に対する未受信メールを送信する未受信メール送信手段とをメール受信システムに具備させる。
【００１４】
すなわち請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明とは異なりメール受信システムが電子メールのうちで宛先の携帯電話機が受信できなかった未受信メールを格納する未受信メール格納手段を備えている。そして、未受信メールについては電子メールの受信が可と判別されるまで時間を置いて繰り返し対応する携帯電話機が電子メールを受信できる状態になったか否かを携帯電話機別受信可否判別結果格納手段の格納結果を用いて判別する。ここで携帯電話機別受信可否判別結果格納手段にはそれぞれの携帯電話機が電子メールを受信できる状態か否かを逐次判別しその結果を格納するとともにこれらを最新のものに更新している。未受信メール送信手段は、該当携帯電話機受信可否判別手段が電子メールの受信を可と判別した時点でその未受信メールを未受信メール格納手段から取り出して宛先の携帯電話機に送信する。したがって、携帯電話機が圏外から圏内に復帰すると電子メールの送信が行われることになる。
【００１５】
請求項３記載の発明では、請求項１記載のメール受信システムが、（イ）電子メール送信手段が送信した電子メールが宛先の携帯電話機に受信されたか否かを判別する受信終了有無判別手段と、（ロ）この受信終了有無判別手段が受信されなかったと判別したとき電子メール格納手段にこれを再格納する電子メール再格納手段を更に具備することを特徴としている。
【００１６】
すなわち請求項３記載の発明では、電子メールの送信が可とされた場合にもその携帯電話機が電子メールを受信している途中で電源をオフする等により受信できなくなる場合があるので、受信終了有無判別手段を設け、受信が完了しなかったものについては電子メール再格納手段にこの電子メールを格納するようにしている。電子メール再格納手段は通常の電子メール格納手段であってもよい。
【００１７】
請求項４記載の発明では、請求項１記載のメール受信システムが、（イ）電子メール送信手段が送信した電子メールが宛先の携帯電話機に受信されたか否かを判別する受信終了有無判別手段と、（ロ）この受信終了有無判別手段が受信されたと判別したとき電子メール格納手段からその電子メールを削除する電子メール削除手段を更に具備することを特徴としている。
【００１８】
すなわち請求項４記載の発明では、請求項３記載の発明が電子メールを送信の度に取り出すのを前提としているのに対して、送信の完了したものを格納手段から削除することにしている。
【００１９】
請求項５記載の発明では、請求項２記載のメール受信システムで、未受信メール送信手段が電子メールを送信する度に課金する課金手段を具備することを特徴としている。
【００２０】
すなわち請求項５記載の発明では、未受信メール送信手段が電子メールを送信するサービスに対して課金することにしている。メールサーバに格納されている電子メールは一般概念からはユーザがメールサーバに取りに行くことになるが、この場合には必ずしも自己の携帯電話機宛の電子メールが格納されているとは限らず、無駄な作業に終わることもある。メールサーバ側から電子メールを携帯電話機に再送信する際の行為はこのような無駄がない。しかも携帯電話機のユーザ側は比較的短時間に電子メールを受信することができる。そこでメールサーバ側の再送信を課金の対象としてこのようなビジネスのチャンスを与えている。
【００２１】
請求項６記載の発明では、請求項５記載のメール受信システムが、広告メールを付加して未受信メールを送信することで課金手段の課金を広告業者から徴収することを特徴としている。
【００２２】
すなわち請求項６記載の発明では、請求項５記載の発明でユーザに課金を行う代わりにそのような電子メールに広告メールを付加して広告料でユーザの負担をなくしている。
【００２３】
【発明の実施の形態】
【００２４】
【実施例】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の一実施例におけるメール受信システムの構成の概要を表わしたものである。このメール受信システム１００は、各基地局１０１１、１０１２、……、１０１ｎを接続した移動交換局１０３を備えている。移動交換局１０３は、図示しない電子メールの発信側の装置とたとえば関門移動交換局１０４および他ネットワーク１０５を介して接続されている。移動交換局１０３には電子メールの管理を行うためのメールセンタ１０６が接続されている。携帯電話機１０７Ａ、１０７Ｂ（図では簡略化のために２つのみを図示）は、電子メールを受信する機能を備えている。本実施例では一方の携帯電話機１０７Ａが基地局１０１２のサービスエリア内（圏内）に存在するものとし、他方の携帯電話機１０７Ｂがサービスエリア外（圏外）に存在するものとする。
【００２６】
図２は本実施例の移動交換局の構成の概要を表わしたものである。移動交換局１０３は携帯電話機のユーザごとに電話番号とメールアドレスを格納したデータベース部１２１と、ユーザ端末としての各携帯電話機ごとに通信可能な圏内にあるか、電源がオフあるいは圏外（以下、総称して圏外という。）にあるかを示す状態管理部１２２と、必要に応じて特定の携帯電話機が圏内となっているか圏外となっているかを検索する検索部１２３を備えている。このような移動交換局１０３は、図示しないがＣＰＵ（中央処理装置）と制御プログラムを格納したハードディスク等の記憶媒体、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）等の作業用メモリならびに通信制御部等のハードウェアによって構成されている。すなわち、制御プログラムをＣＰＵが実行することで所望の機能部が実現する。
【００２７】
図３は、図１に示したメールセンタの構成の概要を表わしたものである。メールセンタ１０６は携帯電話機を宛先とする電子メールを格納するメールサーバとしての機能を有しているが、圏外となっている携帯電話機宛に送られて未受信となった電子メールを格納する未受信メール格納部１３１を備えたサービス制御部１３２を備えている。このメールセンタ１０６も、図２で示した移動交換局１０３と同様に図示しないがＣＰＵ、制御プログラムを格納するハードディスクあるいはＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）等の記憶媒体、作業用メモリおよび通信部等を備えており、制御プログラムを実行することでメールセンタ１０６としての各種制御を実現するようになっている。
【００２８】
なお、図１に示した関門移動交換局１０４は公衆回線や他のネットワークとの相互接続を行うための交換局であるが、本実施例ではこれについて従来と特に異なるところがないので、その説明を省略する。基地局１０１１、１０１２、……、１０１ｎおよび携帯電話機１０７Ａ、１０７Ｂについても同様である。
【００２９】
図４は、本実施例の移動交換局による各携帯電話機についての圏内、圏外の判別処理の流れの概要を表わしたものである。移動交換局１０３が行うこの処理は基本的にはホームロケーションレジスタが行う各携帯電話機の位置登録と似ている。すなわち移動交換局１０３は基地局１０１１、１０１２、……、１０１ｎを経由して各携帯電話機１０７Ａ、１０７Ｂに所定の周期で監視信号を送出する（ステップＳ２０１）。携帯電話機１０７Ａ、１０７Ｂは自己宛に監視信号が送られてきた場合にはこれに応答するようになっている。したがって、たとえば図１に示すように携帯電話機１０７Ａが基地局１０１２の圏内に存在してかつその電源がオンとなっている状態では、この応答が基地局１０１２から移動交換局１０３に返される。これに対して図１に示した携帯電話機１０７Ｂの場合には圏外となっているので基地局１０１１、１０１２、……、１０１ｎのいずれからも応答が移動交換局１０３に返ってこない。このように移動交換局１０３は基地局１０１１、１０１２、……、１０１ｎからの信号によって各携帯電話機１０７Ａ、１０７Ｂが圏内か圏外かを判別することができる（ステップＳ２０２）。そこで、移動交換局１０３まで届いた信号に対応する携帯電話機１０７Ａを圏内とし、それ以外の携帯電話機１０７Ｂを圏外として図２に示した状態管理部１２２の内容を逐次更新する。
【００３０】
図５は、携帯電話機の受信できなかった電子メールをメールセンタが送信する処理の流れを表わしたものである。メールセンタ１０６は図３に示した未受信メール格納部１３１をチェックして、携帯電話機が受信できなかった電子メールが存在する場合には（ステップＳ２２１：Ｙ）、その中から所定の順番に従って未受信メールを１つ取り出す（ステップＳ２２２）。そして宛先のメールアドレスを用いて移動交換局１０３に対してその電子メールの送信先の携帯電話機が圏内に復帰しているかどうかを問い合わせる（ステップＳ２２３）。移動交換局１０３は検索部１２３でデータベース部１２１を検索し、メールアドレスからユーザあるいは携帯電話機を特定する。そして、状態管理部１２２を検索結果としてのユーザあるいは該当の携帯電話機が圏内であるか圏外であるかを判別する（ステップＳ２２４）。この判別結果が圏内である場合（Ｙ）、メールセンタ１０６はステップＳ２２２で取り出したその電子メールを、送信元となる基地局から該当の携帯電話機に送信する。たとえば携帯電話機１０７Ａが基地局１０１２のサービスエリアに入って電子メールを受信できる状態となっていたとする。この場合にはその基地局１０１２から電子メールを携帯電話機１０７Ａに送信することになる（ステップＳ２２５）。
【００３１】
その電子メールの送信が無事完了した場合には（ステップＳ２２６：Ｙ）、再びステップＳ２２１に戻って次の未受信メールの処理が行われることになる。電子メールの送信の直前あるいは送信途中に該当の携帯電話機が圏外となって受信できなくなると（ステップＳ２２６：Ｎ）、その電子メールは再び未受信メール格納部１３１に格納されることになる（ステップＳ２２７）。また、ステップＳ２２４で圏外であると判別が行われた場合にも（Ｎ）、同様にその電子メールは再び未受信メール格納部１３１に格納され（ステップＳ２２７）、時を異にして再度電子メールの送信が試みられることになる。
【００３２】
このように本実施例のメール受信システムでは、携帯電話機に電子メールが受信されなかった場合にはメールセンタ１０６がその携帯電話機が圏内に復帰した段階でその電子メールの再送を試みるようにしている。したがって、携帯電話機１０７Ａ、１０７Ｂのユーザは自分宛の電子メールが来ていない状態でサーバ側に電子メールを取りにいくといった無駄な作業を行う必要がない。また、メールセンタ１０６側も未受信の電子メールが残っている状態でこれらの再送処理を行うので、電子メールの効率的な再送処理を行うことができる。
【００３３】
＜発明の変形例＞
【００３４】
図６は、本発明の変形例におけるメールセンタの構成を表わしたものである。
この変形例のメールセンタ１０６Ａはそのサービス制御部１３２Ａに受信メール格納部１５１を備えている。受信メール格納部１５１は従来のメールサーバと同様に発信元から送られてきた電子メールを取りあえず格納する場所である。
【００３５】
図７はこの変形例におけるメールセンタが電子メールを送信する処理の流れを表わしたものである。メールセンタ１０６は図６に示した受信メール格納部１５１をチェックして、携帯電話機を宛先とする電子メールが存在する場合には（ステップＳ２５１：Ｙ）、その中から所定の順番に従って電子メールを１つ取り出す（ステップＳ２５２）。同じメールアドレスの電子メールをまとめて取り出してもよい。そして宛先のメールアドレスを用いて移動交換局１０３に対してその電子メールの送信先の携帯電話機が圏内に存在しているかどうかを問い合わせる（ステップＳ２５３）。移動交換局１０３は検索部１２３でデータベース部１２１を検索し、メールアドレスからユーザあるいは携帯電話機を特定する。そして、状態管理部１２２を検索結果としてのユーザあるいは該当の携帯電話機が圏内であるか圏外であるかを判別する。この判別結果が圏内である場合（ステップＳ２５４：Ｙ）、メールセンタ１０６はステップＳ２５２で取り出したその電子メールを、送信元となる基地局から該当の携帯電話機に送信する。たとえば携帯電話機１０７Ａが基地局１０１２のサービスエリアに入っており電子メールを受信できる状態であるとする。この場合にはその基地局１０１２から電子メールを携帯電話機１０７Ａに送信することになる（ステップＳ２５５）。
【００３６】
その電子メールの送信が無事完了した場合には（ステップＳ２５６：Ｙ）、再びステップＳ２５１に戻って次の電子メールの処理が行われることになる。電子メールの送信の直前あるいは送信途中に該当の携帯電話機が圏外となって受信できなくなると（ステップＳ２５６：Ｎ）、その電子メールは再び受信メール格納部１５１に格納されることになる（ステップＳ２５７）。また、ステップＳ２５４で圏外であると判別が行われた場合にも（Ｎ）、同様にその電子メールは再び受信メール格納部１５１に格納され（ステップＳ２５７）、時を異にして再度電子メールの送信が試みられることになる。
【００３７】
このようにこの変形例のメール受信システムでは、従来、受信があった電子メールを無条件で宛先の携帯電話機に送信し、その結果、圏外とされたものについては送信処理が無駄になっていたものを、この変形例では圏内であると確認されたものについてのみ送信するようにした。これにより、トラヒックの大幅な減少を図ることができる。また、既存のメール受信システムでホームロケーションレジスタに圏内であるか否かを示す情報を付加するだけの軽微なシステム変更を行うだけでよい。
【００３８】
＜発明のその他の変形可能性＞
【００３９】
以上説明した実施例では図４に示した携帯電話機の圏内あるいは圏外の判別処理を各携帯電話機に平等の間隔を置いて実行することを前提として説明したが、同一の携帯電話機に監視信号を複数回送出しても圏外である状態が変わらなかったような場合には、その携帯電話機に対する監視信号の送出周期を順次長くするような制御を行ってもよい。これにより、圏外に長期間とどまったり電源を長期間オフにしているような携帯電話機に対する監視の周期を長くして、その分だけ他の携帯電話機の監視を緻密に行うことができる。もちろん、その携帯電話機が圏内であると判別された時点で監視信号の送出周期は以前の周期にリセットされる。
【００４０】
また、実施例では移動交換局１０３のデータベース部１２１と状態管理部１２２を分離したが、携帯電話機単位で電話番号、メールアドレスや圏内あるいは圏外の情報をまとめたデータベースを構築してもよい。また、個々の携帯電話機を特定するデータは電話番号とメールアドレスのいずれか片方で足りることも当然である。
【００４１】
更に実施例および変形例では電子メールを格納している場所からこれを取り出して送信処理を行い、送信が終了できなかったものについて再度その電子メールを格納場所に戻すことにしたが、電子メール自体は格納場所に格納したままとしておき、送信が終了したものについてその時点で格納箇所から削除するような処理を行ってもよい。また、電子メールの格納自体はそのままにしておいて、最初に受信した日時から所定の期間が経過したもの、あるいは同一のメールアドレスに対する電子メールの容量が所定のしきい値を超えたものを削除する等の処理を行ってもよいことは当然である。
【００４２】
なお、実施例では未受信メールの送信についての課金処理について説明を省略したが、未受信メールを送信する際に課金処理を行ってもよいことは当然である。１回の課金額がユーザからメールサーバにアクセスする料金と同一であっても、アクセスした場合に必ずしも電子メールがメールサーバに到着していない場合もあるので、結果的に経済的なシステムとすることができる。未受信メールの再送に際しては広告メールを付加して広告業者に料金を肩代わりさせることも可能である。
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように請求項１記載の発明によれば、電子メールが送られてきたときこれを携帯電話機に送る前の段階でその携帯電話機が電子メールを受信可能であるかどうかをチェックすることにしている。したがって、電子メールを受信できない携帯電話機に電子メールを送信する無駄がなくなり、トラヒックの減少に寄与する。
【００４４】
また、請求項２記載の発明によれば、それぞれの携帯電話機が受信可能な状態であるかを常にチェックし、受信を失敗した電子メールについては宛先の携帯電話機が受信可能な状態となった時点で送信を試みることにしているので、ユーザは電子メールがメールサーバに到着しているのを知らずに放置しておく不具合から解消される。また、ユーザがメールサーバを頻繁にチェックする手間と通信費から開放されるという利点がある。
【００４５】
更に請求項５記載の発明によれば、未受信メール送信手段が電子メールを送信するサービスに対して課金を行うので、これを用いてそれぞれの携帯電話機が圏外となっているのか圏内となっているのかの監視のための設備の充実を図ることができ、圏外から圏内に復帰した際の対応がより迅速になるという効果がある。
【００４６】
また請求項６記載の発明によれば、広告メールを付加して広告料でユーザの負担をなくすだけでなく、広告を通じてユーザに有益な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例におけるメール受信システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例の移動交換局の構成の概要を表わした機能ブロック図である。
【図３】本実施例におけるメールセンタの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図４】本実施例の移動交換局による各携帯電話機についての圏内、圏外の判別処理の流れ図である。
【図５】本実施例で受信できなかった電子メールをメールセンタが送信する処理の流れ図である。
【図６】本発明の変形例におけるメールセンタの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図７】変形例で電子メールをメールセンタが送信する処理の流れ図である。
【符号の説明】
１００  メール受信システム
１０１  基地局
１０３  移動交換局
１０６  メールセンタ
１０７  携帯電話機
１２１  データベース部
１２２  状態管理部
１２３  検索部
１３１  未受信メール格納部
１５１  受信メール格納部
【図１】
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【図２】
2005020108.tif 000004
【図３】
2005020108.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005020108.tif 000007
【図６】
2005020108.tif 000008
【図７】
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