(57)【要約】【課題】本発明は、無線通信媒体を利用した物品の自動検品や自動清算などのシステムにおいて、読取ミスを防止して確実な確認が可能となる無線通信媒体処理システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、物品２に付された無線通信媒体１と、無線通信媒体１との通信を行うアンテナ３と、物品２の重量を計測する重量計測部４と、アンテナ３を介して無線通信媒体１から無線通信媒体１の有するＩＤコード６を読み出す読み書き部５と、読み書き部５で読み出されたＩＤコード６からＩＤコード６の付された物品２の重量情報を抽出する情報抽出部１２と、重量計測部４での計測結果を出力する計測結果出力部７と、情報抽出部１２で抽出された重量の計算結果を出力する抽出結果出力部１２ｂを有する構成とする【選択図】図１
2005196384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品に付された無線通信媒体と、
前記無線通信媒体との通信を行うアンテナと、
前記物品の重量を計測する重量計測部と、
前記アンテナを介して前記無線通信媒体から無線通信媒体の有するＩＤコードを読み出す読み書き部と、
前記読み書き部で読み出されたＩＤコードからＩＤコードの付された物品の重量情報を抽出する情報抽出部と、
前記重量計測部での計測結果を出力する計測結果出力部と、
前記情報抽出部で抽出された重量の計算結果を出力する抽出結果出力部を有することを特徴とする無線通信媒体処理システム。
【請求項２】
物品に付された無線通信媒体と、
前記無線通信媒体との通信を行うアンテナと、
前記物品の重量を計測する重量計測部と、
前記アンテナを介して前記無線通信媒体から無線通信媒体の有するＩＤコードを読み出す読み書き部と、
前記読み書き部で読み出されたＩＤコードに対応する重量情報を有する情報テーブルと、前記情報テーブルからＩＤコードの付された物品に対応する重量情報を抽出する情報抽出部と、
前記重量計測部での計測結果を出力する計測結果出力部と、
前記情報抽出部で抽出された重量の計算結果を出力する抽出結果出力部を有することを特徴とする無線通信媒体処理システム。
【請求項３】
物品に付された無線通信媒体と、
内部空間とこの内部空間と外部空間をつなぐ開口部を有する構造体と、
前記構造体の内部空間に存在する前記物品の重量を計測する重量計測部と、
前記内部空間に配置されたアンテナと、
前記アンテナを介して前記内部空間に存在する前記無線通信媒体から無線通信媒体の有するＩＤコードを読み出す読み書き部と、
前記読み書き部で読み出されたＩＤコードに対応する重量情報を有する情報テーブルと、前記情報テーブルからＩＤコードの付された物品に対応する重量情報を抽出する情報抽出部と、
前記重量計測部での計測結果を出力する計測結果出力部と、
前記情報抽出部で抽出された重量の計算結果を出力する抽出結果出力部を有することを特徴とする無線通信媒体処理システム。
【請求項４】
前記重量計測部で計測された重量結果と、前記抽出された重量情報の結果とを比較する重量比較部を有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項５】
前記重量比較部における重量比較の一致もしくは不一致を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項６】
前記アンテナが、前記構造体内部空間において互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のすべてに対して磁界を及ぼすように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項７】
物品に付された無線通信媒体と、
前記物品の重量を計測する重量計測部と、
前記無線通信媒体と通信するゲートアンテナと、
前記ゲートアンテナを介して前記内部空間に存在する前記無線通信媒体から無線通信媒体の有するＩＤコードを読み出す読み書き部と、
前記読み書き部で読み出されたＩＤコードに対応する重量情報を有する情報テーブルと、前記情報テーブルからＩＤコードの付された物品に対応する重量情報を抽出する情報抽出部と、
前記重量計測部での計測結果を出力する計測結果出力部と、
前記情報抽出部で抽出された重量の計算結果を出力する抽出結果出力部を有することを特徴とする無線通信媒体処理システム。
【請求項８】
物品に付された無線通信媒体と、
前記物品を自動運搬する運搬路と、
前記無線通信媒体と通信し、前記運搬路の任意の位置の両端に配置された一対のゲートアンテナと、
前記運搬路に設けられ前記ゲートアンテナの通信範囲内に存在する前記物品の重量を計測する重量計測部と、
前記ゲートアンテナを介して前記無線通信媒体から無線通信媒体の有するＩＤコードを読み出す読み書き部と、
前記読み書き部で読み出されたＩＤコードに対応する重量情報を有する情報テーブルと、前記情報テーブルからＩＤコードの付された物品に対応する重量情報を抽出する情報抽出部と、
前記重量計測部での計測結果を出力する計測結果出力部と、
前記情報抽出部で抽出された重量の計算結果を出力する抽出結果出力部を有することを特徴とする無線通信媒体処理システム。
【請求項９】
前記重量計測部で計測された重量結果と、前記抽出された重量情報の結果とを比較する重量比較部を有することを特徴とする請求項７乃至８のいずれかに記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項１０】
前記重量比較部における重量比較の一致もしくは不一致を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項９に記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項１１】
前記ゲートアンテナが、信号電流が給電される給電ゲートアンテナと信号電流が非給電の無給電ゲートアンテナを含むことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項１２】
前記ゲートアンテナが開口面を有するループアンテナであることを特徴とする請求項７〜１１いずれか１に記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項１３】
前記情報テーブルに前記読み出されたＩＤコードに対応する重量情報の他に価格情報が含まれており、前記重量比較部において重量比較が一致した場合のみ抽出された価格の合計値を表示する価格表示部を有することを特徴とする請求項２〜１２のいずれか１に記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項１４】
前記重量比較部における重量比較の結果が不一致であった場合には、読み書き部が前記無線通信媒体からのＩＤコード取得を再実行することを特徴とする請求項１〜１３いずれか１記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項１５】
前記重量計測部において、変化が生じた場合のみ前記読み書き部が動作することを特徴と
する請求項１〜１４いずれか１記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項１６】
前記重量計測部において重量変化が生じたことを検出する重量変化検出手段と、前記重量変化検出手段での変化検出により前記読み書き部の電源が起動されることを特徴とする請求項１５に記載の無線通信媒体処理システム。
【請求項１７】
請求項１〜１６いずれか１記載の無線通信媒体処理システムを商店のレジにおける自動清算に適用したことを特徴とする自動清算システム。
【請求項１８】
請求項１〜１６いずれか１記載の無線通信媒体処理システムを通関の自動検品に適用したことを特徴とする自動検品システム。
【請求項１９】
請求項１〜１６いずれか１記載の無線通信媒体処理システムを空港の荷物ゲートでの自動検査に適用したことを特徴とする自動検査システム。
【請求項２０】
物品に付された無線通信媒体のＩＤコードを読み取るＩＤコード読取ステップと、
前記物品の重量を計測する重量計測ステップと、
前記読み取られたＩＤコードに対応する重量情報を情報テーブルから抽出する情報抽出ステップと、
前記計測された重量結果と、前記抽出された重量情報の結果を比較する重量比較ステップと、
前記比較された結果の一致もしくは不一致を報知する報知ステップを有することを特徴とする無線通信媒体処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカードやＩＣタグなどの無線通信媒体を利用した物品の自動検品や自動清算などのシステムにおいて、読取ミスを防止して確実な確認が可能となる無線通信媒体処理システムを提供することを目的とする。
【背景技術】
【０００２】
認証や荷物の行き先振り分けなどのために、ＩＣカードやＩＣタグなどのＩＤコードをもった無線通信媒体と、この無線通信媒体のＩＤコード認証を行うための無線通信媒体処理装置が用いられることが多くなっている。通信搭載媒体が通信搭載媒体処理装置の通信範囲に存在すると、アンテナからの電磁波により無線通信媒体が有するアンテナに誘起電圧が発生しこの電圧が整流され電力と送信データが供給される。電力が供給された無線通信媒体では搭載されたメモリ内から読み出されたデータに応じて、例えばアンテナに接続された負荷抵抗とスイッチとからなる変調回路にて、データの１、０に応じて、スイッチがオン、オフされる。このオン、オフにより、無線通信媒体の有するアンテナに対する負荷変動が生じ、この負荷変動が信号として通信媒体処理装置側のアンテナへ伝達される。伝達された信号は復調され、そのＩＤコード認証が実行される（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このように、低コストのＩＣタグなどの無線通信媒体を商品や荷物に付して、空港の通関において簡単に検品を行ったり、商店などで多数の商品をまとめて清算したりするなどの処理システムの開発が進められている（例えば特許文献２参照）。これらは、無線通信媒体からのＩＤコードの取得を利用して行われる。
【特許文献１】特開２０００−１６３５２３号公報
【特許文献２】特開２００１−２８９７０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線通信媒体を付した商品をまとめて清算する場合には、読取ミスが発生しないとも限らず、その信頼性に問題があった。あるいは、通関などでの検品においても読取ミスの発生の恐れによる信頼性の確保が課題となっていた。
【０００５】
これらの読取ミスの防止、もしくは読取ミスの確認を行う効率的かつ簡易な手段が無ければ、せっかくＩＣタグなどの無線通信媒体を商品などに付しても、まとめて管理や清算を行うことを自動化することができず、無線通信媒体の活用が不十分となる。読取ミスの恐れがある以上、人為的手段で、個々の商品毎にチェックするという効率の悪い作業を行わなければならないからである。このとき読取ミスが発生したことがわからなければ、大量の処理を終えた後になって、再度全ての検品や清算をやり直すなどの耐え難い状況が発生する問題もあった。
【０００６】
（特許文献２）では、これらの解決のためにＩＣタグにＩＤコードと重量情報を記憶させておき、リーダーライターにてこれらを読み取ると同時に重量計を用いて物理的に重量を測定して、これらを比較することで、未読取の有無をチェックする。
【０００７】
しかしながら、ＩＣタグにＩＤコードと重量情報の全てを記憶させて読み取る場合には、まず、リーダーライターがＩＣタグからＩＤコードを読み出すという手順を行う必要がある。次いで、ＩＤコードに従って各ＩＣタグに対して重量情報を出力するための命令を書き込む手順が必要になる。次いで、ＩＣタグから重量情報を読み出すという、少なくと
も３ステップの手順が、ＩＣタグとリーダーライターとの間に必要となる。
【０００８】
これは、通常のＩＣタグなどの読み出しで使われるビットストリームは、その開始位置と終了位置が明確ではなく、同じビットストリームが繰り返しリーダーライターに対して応答されるに過ぎず、一つの読み出し動作で複数の種類のデータを（例えばＩＤコードと重量情報の二つ）取得することができないからである。もし、これを実現するとした場合には、ＩＣタグなどから出力されるビットストリームを非常に複雑な構成として、複数の種類のデータを一つのビットストリームに格納する必要があり、これを読み出すリーダーライターとのやり取り手順を非常に複雑化する必要がある。誤り訂正なども必要となってしまい、回路負担が大きくなってしまい、本来リーダーライターの発する磁界により電力が与えられ、ＩＣタグなどとの間での相互インダクタンスによりデータが送り返されるという、非常に簡易な構成により、そのコストなどを下げて普及を考慮している無線通信媒体処理には適切ではない。
【０００９】
これは例えば重量情報だけでなく、価格や商品特徴などの種々の情報を用いて自動清算や自動検品まで発展させる場合には、更に余分な手順が必要となり、低コストの無線通信媒体やその処理装置、処理システムを構成することができない問題がある。
【００１０】
また、ＩＤコードが変更されることは少ないのに対して、重量情報や価格情報は変更される可能性があるため、これら全てを無線通信媒体に格納する必要があるシステムでは、変更のたびに無線通信媒体のメモリを書き直す必要があり、煩雑である上、処理ミスの原因ともなりかねない問題もある。
【００１１】
本発明は、上記の課題に鑑み、低コストかつ簡単な処理手順を確保しつつ、将来的な種々の変更にも容易に対応が可能であって、読取ミスを防止し、あるいは読取ミスを即座に検出することで、多数の物品をまとめた自動清算や、自動検品を実現する無線通信媒体処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、物品に付された無線通信媒体と、無線通信媒体との通信を行うアンテナと、物品の重量を計測する重量計測部と、アンテナを介して無線通信媒体から無線通信媒体の有するＩＤコードを読み出す読み書き部と、読み書き部で読み出されたＩＤコードからＩＤコードの付された物品の重量情報を抽出する情報抽出部と、重量計測部での計測結果を出力する計測結果出力部と、情報抽出部で抽出された重量の計算結果を出力する抽出結果出力部を有する構成とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の構成により、ＩＣタグなどの無線通信媒体からＩＤコードのみを取得して、別途記憶テーブルにこれらのＩＤコードに対応する重量情報や価格情報を格納しておくことで、物品に関する多種の情報を、無線通信媒体や読み書き部などに余分な負担を与えることなく認識することが可能となる。このため、低コストの無線通信媒体や読み書き部を用いた低コストで信頼性の高い処理システムを構築できるので、普及を容易とすることができる。
【００１４】
また、事後的に種々の情報を変更、更新する必要がある場合であっても無線通信媒体のメモリを個々に書き換える必要がなく、情報テーブルの一括更新で済むため作業負担が少なく、無線通信媒体のメモリ量も少なくて済み、コスト低減を実現できる。更に、メインテナンス性の高いユーザーフレンドリーなシステムを構築することができる。
【００１５】
また、無線通信媒体からＩＤコードを読み取り、このＩＤコードに対応する重量情報を
情報テーブルから取得して物品の重量（総重量）を計算し、これと別途に物理的に計測された重量（総重量）を比較することで、読み取り対象となっている物品に付された無線通信媒体の読み取りミスや未読み取りを即座に検出できるため、たくさんの物品をまとめて一度に自動検品を行うことが可能となる。また、これらは無線通信媒体やその読み書き部にあらたなハードやソフトを追加することなく簡単な構成により実現される。
【００１６】
また、ＩＤコードに対応する価格情報を情報テーブルに格納しておくことで、たくさんの商品をまとめて自動清算でき、更に、商品情報を格納しておくことで、清算時に商品後との売れ行きや在庫を自動確認することも可能となり、このような場合であっても未読や読み取りミスを即座にその場で検出できるため、信頼性の高いシステムを構築することができる。もちろん、読み取りミスを事後的に探すなどの非効率的な作業を回避することができる。
【００１７】
また、異常の有無がユーザーに報知されることで、ユーザーフレンドリーの高いシステムを実現することができる。
【００１８】
また、読み取りミスを検出した場合に、自動で再読み取りを行うことで、作業者に余分な手間が掛からず、自動検品や自動清算が最後まで確実に実行される。
【００１９】
更に、箱型や棚型の内部にアンテナが配置された構造体を用いて、これに無線通信媒体が付された物品を入れてチェックを行うことで、例えば商店のレジなどで、買い物籠を置くだけで、読み取りミスの無い自動清算システムを実現することが可能となる。
【００２０】
これは、空港のゲートでの荷物チェックや、通関時の検品、あるいは倉庫や卸での出荷チェックなどを、同様に簡単に自動化できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の請求項１に記載の発明は、物品に付された無線通信媒体と、無線通信媒体との通信を行うアンテナと、物品の重量を計測する重量計測部と、アンテナを介して無線通信媒体から無線通信媒体の有するＩＤコードを読み出す読み書き部と、読み書き部で読み出されたＩＤコードからＩＤコードの付された物品の重量情報を抽出する情報抽出部と、重量計測部での計測結果を出力する計測結果出力部と、情報抽出部で抽出された重量の計算結果を出力する抽出結果出力部を有することを特徴とする無線通信媒体処理システムであって、物理的に計測された重量と無線通信媒体からの読み取りで読み取ったＩＤコードに基づいて抽出された抽出重量結果の双方を保持することができるので、これらを人為的に、あるいは機械的に比較することができる。
【００２２】
本発明の請求項２に記載の発明は、物品に付された無線通信媒体と、無線通信媒体との通信を行うアンテナと、物品の重量を計測する重量計測部と、アンテナを介して無線通信媒体から無線通信媒体の有するＩＤコードを読み出す読み書き部と、読み書き部で読み出されたＩＤコードに対応する重量情報を有する情報テーブルと、情報テーブルからＩＤコードの付された物品に対応する重量情報を抽出する情報抽出部と、重量計測部での計測結果を出力する計測結果出力部と、情報抽出部で抽出された重量の計算結果を出力する抽出結果出力部を有することを特徴とする無線通信媒体処理システムであって、物理的に計測された重量と無線通信媒体からの読み取りで読み取ったＩＤコードに基づいてあらかじめ情報テーブルに格納されている情報から抽出された抽出重量結果の双方を保持することができるので、これらを人為的に、あるいは機械的に比較することができ、重量情報などを情報テーブルに格納しておけることで情報の更新時などに無線通信媒体の書き換えなどの負荷なく、情報テーブルの一括更新ですむためコストや手間の面で有利である。
【００２３】
本発明の請求項３に記載の発明は、物品に付された無線通信媒体と、内部空間とこの内部空間と外部空間をつなぐ開口部を有する構造体と、構造体の内部空間に存在する物品の重量を計測する重量計測部と、内部空間に配置されたアンテナと、アンテナを介して内部空間に存在する無線通信媒体から無線通信媒体の有するＩＤコードを読み出す読み書き部と、読み書き部で読み出されたＩＤコードに対応する重量情報を有する情報テーブルと、情報テーブルからＩＤコードの付された物品に対応する重量情報を抽出する情報抽出部と、重量計測部での計測結果を出力する計測結果出力部と、情報抽出部で抽出された重量の計算結果を出力する抽出結果出力部を有することを特徴とする無線通信媒体処理システムであって、無線通信媒体を構造体内部に収納するだけで通信が可能となってＩＤコードを読み出すことができ、物理的に計測された重量と無線通信媒体からの読み取りで読み取ったＩＤコードに基づいてあらかじめ情報テーブルに格納されている情報から抽出された抽出重量結果の双方を保持することができるので、これらを人為的に、あるいは機械的に比較することができる。
【００２４】
本発明の請求項４に記載の発明は、重量計測部で計測された重量結果と、抽出された重量情報の結果とを比較する重量比較部を有することを特徴とする請求項１〜３いずれか１記載の無線通信媒体処理システムであって、物理的な計測重量と、ＩＤコードに基づいて抽出された重量とを自動比較することで、無線通信媒体の読み取りミスや未読み取りを即座に判断することができる。
【００２５】
本発明の請求項５に記載の発明は、重量比較部における重量比較の一致もしくは不一致を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか１記載の無線通信媒体処理システムであって、無線通信媒体の読み取りミスや未読み取りが即座にユーザーに認識されることが可能となる。
【００２６】
本発明の請求項６に記載の発明は、アンテナが、構造体内部空間において互いに直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸のすべてに対して磁界を及ぼすように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の無線通信媒体処理システムであって、構造体内部の無線通信媒体の向き、位置に関係なく通信が可能となる。
【００２７】
本発明の請求項７に記載の発明は、物品に付された無線通信媒体と、物品の重量を計測する重量計測部と、無線通信媒体と通信するゲートアンテナと、ゲートアンテナを介して内部空間に存在する無線通信媒体から無線通信媒体の有するＩＤコードを読み出す読み書き部と、読み書き部で読み出されたＩＤコードに対応する重量情報を有する情報テーブルと、情報テーブルからＩＤコードの付された物品に対応する重量情報を抽出する情報抽出部と、重量計測部での計測結果を出力する計測結果出力部と、情報抽出部で抽出された重量の計算結果を出力する抽出結果出力部を有することを特徴とする無線通信媒体処理システムであって、ゲートアンテナにおいて無線通信媒体との通信が実行されるため、ゲートアンテナを通過する荷物に付された無線通信媒体との通信が実現され、物理的に計測された重量とＩＤコードに基づいた重量との双方が保持されて、人為的、機械的な処理で双方の重量結果を比較することができる。
【００２８】
本発明の請求項８に記載の発明は、物品に付された無線通信媒体と、物品を自動運搬する運搬路と、無線通信媒体と通信し、運搬路の任意の位置の両端に配置された一対のゲートアンテナと、運搬路に設けられゲートアンテナの通信範囲内に存在する物品の重量を計測する重量計測部と、ゲートアンテナを介して無線通信媒体から無線通信媒体の有するＩＤコードを読み出す読み書き部と、読み書き部で読み出されたＩＤコードに対応する重量情報を有する情報テーブルと、情報テーブルからＩＤコードの付された物品に対応する重量情報を抽出する情報抽出部と、重量計測部での計測結果を出力する計測結果出力部と、情報抽出部で抽出された重量の計算結果を出力する抽出結果出力部を有することを特徴と
する無線通信媒体処理システムであって、自動荷物検品処理などにおいて、運搬路であってゲートアンテナの通信範囲にある無線通信媒体とのやり取りによるＩＤコードの取得とこれに基づく重量情報抽出と、同位置における物理的重量計測結果とを出力することができるので、人為的、機械的にこれらの重量を比較することができる。
【００２９】
本発明の請求項９に記載の発明は、重量計測部で計測された重量結果と、抽出された重量情報の結果とを比較する重量比較部を有することを特徴とする請求項７乃至８のいずれかに記載の無線通信媒体処理システムであって、比較の結果により無線通信媒体の読み取りミスや未読み取りを確認することが自動で可能となる。
【００３０】
本発明の請求項１０に記載の発明は、重量比較部における重量比較の一致もしくは不一致を報知する報知手段を有することを特徴とする請求項９に記載の無線通信媒体処理システムであって、無線通信媒体の読み取りミスや未読み取りがユーザーに対して即座に認識されることが可能となる。
【００３１】
本発明の請求項１１に記載の発明は、ゲートアンテナが、信号電流が給電される給電ゲートアンテナと信号電流が非給電の無給電ゲートアンテナを含むことを特徴とする請求項７〜１０のいずれか１記載の無線通信媒体処理システムであって、消費電力を効率的に削減することができる。
【００３２】
本発明の請求項１２に記載の発明は、ゲートアンテナが開口面を有するループアンテナであることを特徴とする請求項７〜１１いずれか１に記載の無線通信媒体処理システムであって、ゲートアンテナが無線通信媒体に対して及ぼす磁界範囲を効率的に広げることができる。
【００３３】
本発明の請求項１３に記載の発明は、情報テーブルに読み出されたＩＤコードに対応する重量情報の他に価格情報が含まれており、重量比較部において重量比較が一致した場合のみ抽出された価格の合計値を表示する価格表示部を有することを特徴とする請求項２〜１２のいずれか１に記載の無線通信媒体処理システムであって、大量の商品の価格清算を一度にかつ自動で行い、さらに重量比較により無線通信媒体の読み取りミスなどを防止しておけるので、正確な自動清算が実現される。
【００３４】
本発明の請求項１４に記載の発明は、重量比較部における重量比較の結果が不一致であった場合には、読み書き部が無線通信媒体からのＩＤコード取得を再実行することを特徴とする請求項１〜１３いずれか１記載の無線通信媒体処理システムであって、効率的な読みとりを実行することができる。
【００３５】
本発明の請求項１５に記載の発明は、重量計測部において、変化が生じた場合のみ読み書き部が動作することを特徴とする請求項１〜１４いずれか１記載の無線通信媒体処理システムであって、ユーザーフレンドリーなシステムとすることができる。
【００３６】
本発明の請求項１６に記載の発明は、重量計測部において重量変化が生じたことを検出する重量変化検出手段と、重量変化検出手段での変化検出により読み書き部の電源が起動されることを特徴とする請求項１５に記載の無線通信媒体処理システムであって、待機電力を削減した環境負荷の低いシステム、装置とすることができる。
【００３７】
本発明の請求項１７に記載の発明は、請求項１〜１６いずれか１記載の無線通信媒体処理システムを商店のレジにおける自動清算に適用したことを特徴とする自動清算システムであって、大量の商品を一度にかつ正確に清算処理することが可能となり、ミスを即座に発見して、信頼性の高いシステムとすることができる。
【００３８】
本発明の請求項１８に記載の発明は、請求項１〜１６いずれか１記載の無線通信媒体処理システムを通関の自動検品に適用したことを特徴とする自動検品システムであって、大量の物品を一度にかつ正確に検品することが可能となり、ミスを即座に発見して、信頼性の高いシステムとすることができる。
【００３９】
本発明の請求項１９に記載の発明は、請求項１〜１６いずれか１記載の無線通信媒体処理システムを空港の荷物ゲートでの自動検査に適用したことを特徴とする自動検査システムであって、空港のセキュリティなど多数かつ無相関な荷物を正確にかつ自動で確認して、チェックミスを即座に発見して、セキュリティの高いシステムとすることができる。
【００４０】
本発明の請求項２０に記載の発明は、物品に付された無線通信媒体のＩＤコードを読み取るＩＤコード読取ステップと、物品の重量を計測する重量計測ステップと、読み取られたＩＤコードに対応する重量情報を情報テーブルから抽出する情報抽出ステップと、計測された重量結果と、抽出された重量情報の結果を比較する重量比較ステップと、比較された結果の一致もしくは不一致を報知する報知ステップを有する無線通信媒体処理方法であって、物理的に計測された重量と無線通信媒体の読み取り結果からの重量との自動比較により、無線通信媒体の読み取りミスや未読み取りを即座に検出した信頼性の高い処理方法を実現できる。
【００４１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００４２】
なお、本発明における無線通信媒体とは、例えば、非接触ＩＣカード、ＩＣタグ、ＩＤタグ、識別ラベル、ＲＦ−ＩＤタグ等の非接触で処理装置との通信を行うことができる媒体であり、その処理装置とは、これら無線通信媒体と通信を行う装置であり、いわゆる、リーダー、リーダーライター、読取／書込装置のことを示す。
【００４３】
（実施の形態１）
図１、図２、図７、図８、図９、図１０、図１１、図１２、図１３は本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理システムの構成図、図３は本発明の実施の形態１における構造体の斜視図、図４、図５は本発明の実施の形態１における構造体に配置されるアンテナの斜視図、図６は図１に表された無線通信媒体処理システムの処理フローチャート、図１４は図９〜図１２に表された無線通信媒体処理システムの処理フローチャートである。
【００４４】
１は無線通信媒体、２は物品、３はアンテナ、４は重量計測部、５は読み書き部、６はＩＤコード、７は計測結果出力部、８は中継器、９はホスト、１０はホスト内部、１１は情報テーブル、１２は情報抽出部、１２ｂは抽出結果出力部、１３は重量比較部、１４は報知手段、１５は構造体、１６は導体、１７は重量変化検出手段、１８は再実行命令部、１９は価格清算部、２０は価格表示部、２１はレジ装置である。
【００４５】
まず、各部の詳細について説明する。
【００４６】
無線通信媒体１は、ＩＣタグ、ＩＣカード、ＩＤタグ、識別ラベル、ＲＦ−ＩＤタグなどの非接触で読み書き部５との間で通信を行う媒体であり、物品２にそれぞれ個別に付されている。また、無線通信媒体１にはメモリが搭載されており、このメモリ中に物品の種類毎に固有に割り振られたＩＤコードが記憶されており、読み書き部５は、この無線通信媒体１との通信によりこのＩＤコードを読み出すことができる。
【００４７】
また、無線通信媒体１にはメモリやＩＣなどに加えて内蔵アンテナが搭載されており、アンテナ３から発生する磁界を受けて、この内蔵アンテナに誘導電力が発生し、無線通信
媒体１に組み込まれているＩＣなどに電力が供給される。電力が供給された無線通信媒体では搭載メモリからのデータに応じてスイッチと負荷回路からなる変調回路において負荷変動が発生し、この負荷変動が相互インダクタンスによりアンテナ３へ伝達される。アンテナ３ではこの負荷変動を信号として受信して、受信信号として読み書き部５に伝達される。読み書き部５においてはこの信号を復調し、必要に応じて誤り検出なども行って無線通信媒体１からの信号を解析して、そのＩＤコード６を読み出すものである。
【００４８】
アンテナ３は無線通信媒体１に磁界を与える役割を有しており、重量計測部４に搭載されている物品２に付されている全ての無線通信媒体１に対して磁界を付与することができる通信範囲を有している。
【００４９】
重量計測部４は物品２の合計重量を測定する。通常の重量計などが用いられ、物品２を搭載する部位において、無線通信媒体１に対して磁界を及ぼすことのできるアンテナ３が配置されている。また、重量計測部４での計測結果はユーザーにとって視認可能に表示される表示部と、計測された重量結果は計測結果出力部７よりホスト９に出力される。ホスト９に出力された重量結果は、計測重量結果としてホスト９内部に一時保持され、必要に応じて表示部などで表示される。
【００５０】
なお、重量結果の表示部は、ホスト９の表示部に兼用されていてもよく、重量計測部４に表示されてもよく、ホスト９の周辺デバイスの表示部に表示されてもよいものである。
【００５１】
また、計測結果出力部７は計測された重量を電気信号でホスト９に出力してもよく、他の手段で出力してもよいものである。
【００５２】
読み書き部５はアンテナ３を介して無線通信媒体１との通信を行う。上述の通り、読み書き部５はアンテナ３に対して電流を供給し、電流が供給されたアンテナ３からは磁界が発生する。読み書き部５は、無線通信媒体１から受信した信号を復調する。復調は周波数変調や位相変調、振幅変調などの変調方式により変調されている信号に対して復調が実行され、必要に応じて、巡回符号検査（以下「ＣＲＣ」）などの誤り検出や、リードソロモン、ビタビ復号などでの誤り訂正が行われる。これによりＩＤコード６が復調され、復調されたＩＤコードが中継局８を経由してホスト９に伝達される。
【００５３】
中継局８は重量計測部４での重量結果と、読み書き部５でのＩＤコード６とを多重化してホスト９に伝達する。
【００５４】
ホスト内部１０には、情報テーブル１１、情報抽出部１２、重量比較部１３、報知手段１４が含まれており、これらは専用の装置や回路などのハードウェアで構成されてもよいし、ソフトウェアで構成されてもよいものである。また、一部がハードウェアで残りがソフトウェアであるように混在してもよいものである。また、専用ＬＳＩなどで構成されることで高速処理が可能になるメリットもある。また、情報テーブル１１は、事後的な更新に備えていわゆるＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの外部メモリに記憶させておくことも好適である。
【００５５】
情報テーブル１１にはＩＤコードとこれと対応する物品ごとの重量情報が記憶されている。また、後で述べるように価格情報や、商品種類や消費期限、生産地などの商品情報が記憶されていることも好適である。これらの情報が多種記憶されていることで、様々な自動物品管理処理が可能となる。
【００５６】
情報抽出部１２は、ＩＤコードに対応する重量情報などを情報テーブル１１から抽出する。
【００５７】
また、情報抽出部１２で抽出された重量情報は、その物品２について計算されて、その抽出結果出力部１２ｂを通じて出力される。出力された計算結果はホスト９内部に一時保持され、計測結果出力部７からの出力とあわせてホスト９内部に記憶される。もちろん外部記憶媒体に記憶されてもよい。また、計算結果は、ホスト９内部で処理されて出力されるので、ホスト９の有する表示部に表示される。あるいは、これ以外の周辺デバイスの表示部に表示されてもよい。
【００５８】
このように、まず、重量計測部４で計測結果が計測結果出力部７を通じて出力され、情報テーブル１１からＩＤコードを通じて抽出されて計算された重量の計算結果が抽出結果出力部１２ｂを通じて出力される。例えば、重量数値が表示分上に並んで表示される。これによりユーザーは重量を容易に視認することができ、視認によって重量の差分や相違、あるいは一致を認識することができる。これは視認表示でもよく、音声表示でもよい。このため、簡易なシステムであれば、後に述べる比較手段などを必要とせず人的作業によって重量の一致比較などを行うことができる。勿論、重量の差分を概算することも可能であり、不一致であるときに読み取りミスなどが発生していることを確認することも可能である。勿論、下記に述べる重量比較部１３と報知手段１４により、全てを全自動とすることで、省力化などが可能となって、より低コストのシステムを構築することも可能である。
【００５９】
重量比較部１３では、重量計測部４で物理的に計測された物品の重量と、情報テーブル１１から抽出されたＩＤコードに対応する重量の合計計算値とが比較される。比較の結果である重量が一致、不一致が報知手段１４に伝達される。報知手段１４では、一致、不一致の別に従い、その結果がユーザーに報知される。例えば一致の場合には青色ＬＥＤが発光し、不一致では赤色ＬＥＤが発光するなどである。あるいは音声、画像表示など、種々の手段で一致、不一致の別がユーザーから即座に識別される手段で報知される。
【００６０】
また、一致の判断基準としての範囲は対象とする物品２の種類により適宜設定されればよく、例えば一つ当たりの重量が非常に小さいものは精度範囲を高める必要があり、逆に一つ当たりの重量が１ＫＧなどのように大きいものは数１０ｇ程度を誤差として、一致認識の範囲に含めればよい。
【００６１】
ここで、重量の一致、不一致により、無線通信媒体１の読み取りミスや未読み取りが判断される。例えば、物品が１０個あり、その１０個の合計重量が、重量計測部４で計測された結果として１００ｇであり、１０個のＩＤコードから抽出された重量情報の合計計算値が１００ｇであれば、そこに存在する物品の全ての無線通信媒体１が読み書き部５により読み取られている。この場合には、読み取りミスや未読み取りが発生していないと判断される。
【００６２】
これに対して、重量計測部４で計測された重量が１００ｇであるのに、ＩＤコードを基に情報テーブル１１から抽出され計算された合計値が９０ｇである場合には、未読み取りの無線通信媒体１が存在するか、もしくは読み取りミスが存在するか、いずれかの状態である。このため、このような場合には読取を再度やり直す必要がある。
【００６３】
なお、ホスト内部１０における各処理を行う部分は、ホスト９以外の別の装置や機器に含まれていてもよく、専用装置や専用回路で処理されてもよく、ホスト９内部のソフトウェアで処理されてもよい。またホスト９は単一のコンピューターのような電子機器装置であってもよいが、複数の装置にまたがってネットワークなどを介して分散処理される一群の装置群であってもよいものであり、各処理部、表示部などが、おのおの物理的に分散されて配置されているものであってもよいものである。
【００６４】
また、図１ではアンテナ３と読み書き部５を別に構成し、アンテナ３が重量計測部４の物品の搭載部に配置した形態を説明したが、図２に示されるように内部空間と外部空間を結ぶ開口部をもつ箱状体や棚状体などの構造体の内部にアンテナ３と読み書き部５を配置したものを用いた場合について図２を用いて説明する。
【００６５】
構造体１５は箱状体もしくは棚状体のものであって、一部に開口部が存在する。また、内部に内部空間が存在し、この内部空間に無線通信媒体１が付された物品２が置かれて処理される。アンテナ３は構造体１５に配置され、その内部空間において、相互に直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の全てに磁界を及ぼして、内部空間に存在する全ての無線通信媒体１に対して磁界を付与することができるようにされている。
【００６６】
このように内部空間に存在する無線通信媒体１の全てに対して磁界を及ぼして、通信が可能となった構造体１５を用いて重量を計測しつつ、同時に無線通信媒体１との読み書きを行うことで、重量比較により、読み取りミスや未読み取りの発生を確認することができるものである。また、内部空間に存在する無線通信媒体１の全てとの通信を可能である構造体１５により、この構造体１５を物品箱などとして適用することで、商品の自動管理や自動清算などを簡単に行うことができる。例えば、構造体１５を商品籠として、無線通信媒体１の付された商品をまとめてこの商品籠に入れて、これの物理的な重量とＩＤコードからの計算重量とを比較して、商品の読み取りミスを防止して、最終的には自動在庫管理や自動金額計算を実現するものである。
【００６７】
なお、読み書き部５は構造体１５と一体であってもよく、別体としてもよい。
【００６８】
図３はこのような構造体１５があらわされたものである。アンテナ３は構造体１５の壁材内部に埋め込まれてもよく、内部に配置されていても良いものである。また構造体１５の外面にシールドを施して、電磁波の漏洩を防止することも好適である。また、構造体１５は直方体形状や立方体形状のほかに、多角形の形状などのいずれであってもよい。
【００６９】
ここで、アンテナ３は構造体１５に格納される場合には、その構造体１５の内部空間に存在する無線通信媒体１の全てに対して磁界を与えるために、相互に直交するＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の全てに対して磁界を発生するアンテナであることが好適である。
【００７０】
また図４、図５には構造体１５に格納されるアンテナ３が表されている。
【００７１】
アンテナ３の導体１６は、それぞれＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の全てに沿って形成されており、磁界はこの導体のそれぞれにおいて発生するため、結果としてＸ軸に沿った磁界ＨＸ、Ｙ軸に沿った磁界ＨＹ、Ｚ軸に沿った磁界ＨＺの全てが発生する。これにより内部空間に存在する無線通信媒体１の位置、向きのいずれにも関わらず、磁界が付与されるようになる。
【００７２】
次に、以上の重量比較による無線通信媒体１の読み取りミスや未読み取りを検出する処理手順について図６の処理フローチャートを用いて説明する。
【００７３】
スタート（ＳＴ１）から処理が開始され、重量計測部４の上に無線通信媒体１が付された物品２が搭載される（ＳＴ２）。次いで、重量計測部４で搭載された物品２の全重量が計測され、計測結果がホスト９に通知される（ＳＴ３）。次いで、読み書き部５において、無線通信媒体１との通信が実行され、無線通信媒体１の有するＩＤコード６が認識され、ホスト９に通知される（ＳＴ４）。通知されたＩＤコード６を基に、情報テーブル１１から重量情報が抽出され、全重量が計算される（ＳＴ５）。これらを受けて、物理的に測定された重量と、計算された重量とが比較され（ＳＴ６）、一致した場合には報知手段１
４により一致の旨と不一致の場合には不一致がユーザーに報知される（ＳＴ７）。また不一致の場合には不一致に旨が処理内部と伝達され（ＳＴ８）、必要に応じて再度無線通信媒体１の読み書きと重量測定が行われる。全てが終われば終了（ＳＴ９）である。
【００７４】
以上のように、物理的に重量を測定し、更に、物品に付された無線通信媒体１との通信によりＩＤコードを認識して、情報テーブルからの計算された重量と比較することで、無線通信媒体の読み取りミスや未読み取りを即座に判定することが可能である。
【００７５】
また、従来の方式とは異なり、無線通信媒体１にはＩＤコードだけを記憶させておくので、余分な記憶領域も要らず、ＩＤコード以外の頻繁に変更されうる重量や品番、価格などの情報の更新はホストに含まれる情報テーブルを更新するだけでよく、簡易かつ効率的である。更に、無線通信媒体１とのやり取りを何度も行う必要が無く、余分な回路やプログラム処理を読み書き部５や無線通信媒体１に設定する必要がない。また、無線通信媒体１のビットストリーム構成を変更する必要がないというメリットもある。このため、コストの低減効果も大きい。
【００７６】
次に、重量計測部４での変化に対応して処理を開始する方式と、計算値との相違がある場合に再実行する方式について図７、図８を用いて説明する。
【００７７】
図７では重量変化検出手段１７が重量計測部４と読み書き部５に接続されている。重量変化検出手段１７は、重量計測部４上に物品２が搭載されることでの重量変化、あるいは搭載されていた物品２が取り除かれることでの重量変化を検出する。変化検出は、一定のサイクルで計測された重量を監視し、その重量が監視サイクルの前後で異なっている場合に検出される。重量変化が検出された場合には、その結果が読み書き部５に通知される。
【００７８】
読み書き部５では、その通知を受けてはじめてアンテナ３を介した無線通信媒体１との通信を開始する。例えば、重量変化の通知を受けた場合に、読み書き部５からアンテナ３に対して信号電流を給電する、あるいは読み書き部５の電源は通常オフになっているものがオンになるなどで、初めて無線通信媒体１との通信が開始されるようになる。
【００７９】
このように重量変化検出手段１７での重量変化が生じた場合のみ無線通信媒体１との通信を行うことで、待機電力の削減や、装置周辺などへの電磁波の漏洩を低減させる効果があるものである。
【００８０】
なお、上述のように、重量変化は増加であっても、減少であっても検出されるものであるから、新たに重量計測部４の上に物品２を搭載した場合や追加した場合、あるいは取り除いた場合などのいずれの場合でも、これらの変化が検出されて始めて動作が開始されることになり、商品の自動清算や自動検品などにおいて非常に効果的である。
【００８１】
図８には、再実行命令部１８が付されている場合が示されている。
【００８２】
再実行命令部１８は重量比較部１３と読み書き部５に接続されている。再実行命令部１８には、重量比較部１３において、重量計測部４での物理的な計測重量と、ＩＤコード６に基づいた計算重量とが不一致の場合の結果が通知される。この通知がある場合には再実行命令部１８は読み書き部５に対して再度無線通信媒体１からのＩＤコード６の読み出し実行を命令する。この命令を受けた読み書き部５は、再び無線通信媒体１との通信を行い、次の重量比較部１３での比較結果が一致するまで繰り返される。これにより正しい読み取りができるまで確実に処理が続行されることになる。
【００８３】
このように再実行命令部１８の存在により、ユーザーを煩わせることなく最終的な結果
を得ることができるようになるため、効率よく処理が実行される。また、これに図７で説明した重量変化検出手段１７を一緒に用いることで、電力削減と確実な実行完遂とのバランスを図ることができ、好適である。
【００８４】
次に、図９〜図１３を用いて自動清算に応用した場合について説明する。
【００８５】
価格清算部１９は重量比較部１３に接続されており、価格表示部２０は価格清算部１９に接続されている。
【００８６】
価格清算部１９では、読み書き部５で無線通信媒体１から読み取られたＩＤコード６に基づき、重量情報のほかに価格情報が記憶された情報テーブル１１より、読み出された各物品２の合計金額が計算される。計算された価格は価格表示部２０において表示される。
【００８７】
なお、価格清算部１９では税金を含んで計算してもよく、別途計算してもよい。また価格清算部１９では物品２の種類ごとにその単価と数量と合計金額の全てを計算して、その結果に基づいて、価格表示部２０において表示されてもよい。また、価格表示部２０は液晶やＬＥＤなどで構成される。
【００８８】
更に、図９においては価格清算部１９などがホスト９に格納、あるいは一体化された場合が示されているが、図１０に示されるように価格清算部１９などのみがレジ装置２１などの別の装置に組み込まれていてもよい。
【００８９】
図１０では、レジ装置２１がホスト９と別途構成されており、ホスト９に格納されている重量比較部１３の結果がレジ装置２１内部の価格清算部１９に通知されて、価格の表示が行われる。
【００９０】
なお、価格清算は、重量比較部１３において、重量計測部４での物理的計測結果と計算結果とが一致する場合のみ実行される。不一致の場合には、清算結果は本来と相違するものであるから、清算を実行しないか、エラーを表示するなどを行う。
【００９１】
次に、図１１には再実行命令部１８が追加されている場合が示されており、図８を用いて説明したように重量比較部１３で不一致となった場合には、読み書き部５に対して再度無線通信媒体１との通信のやり直しが命令され、読み直しの結果重量比較部１３で一致となれば、その時点から価格清算部１９において価格計算が行われる。
【００９２】
このように、再実行命令部１８が追加されることで、確実に価格清算が完遂されるというメリットがある。
【００９３】
なお、重量比較部１３において何度再実行しても一致結果がでない場合には、機器の故障やその他の障害がある場合であると考えられるから、再実行命令部１８での再実行命令を停止して、警告などを報知手段１４などで報知、表示されることも好適である。このような処理により、不用にルーチンを繰り返して実行処理を遅延させたりすることが防止できる。
【００９４】
次に、図１２には重量計測部４の上に買い物籠が載せられて自動価格清算が行われる場合が示されている。
【００９５】
買い物籠２２がアンテナ３の通信範囲に置かれ、買い物籠２２内部にアンテナ３が磁界を及ぼすことができるようにしておくことで、例えば買い物時に買い物籠２２に入れた物品２をそのまままとめて自動清算できるメリットがある。
【００９６】
なお、買い物籠２２に図２で示された構造体１５のように、箱状体の籠に既にアンテナが組み込まれたものを用いることで、余分なアンテナ３を重量計測部４の上に配置することなく、さらに容易に自動清算などが実行できるものである。図１３に示されている形態である。予めアンテナ３が組み込まれて、内部に存在する無線通信媒体１との通信が可能となっている構造体１５を、例えば買い物籠や商品箱とすることで、さらなる自動化が促進されるものである。
【００９７】
これらは例えばスーパーマーケットでの集中レジなどに好適に適用されるものであり、あるいは倉庫、物流拠点での自動検品においても好適に適用されるものである。
【００９８】
以上の自動清算について、図１４での処理フローチャートを用いて説明する。
【００９９】
まず、スタート（ＳＴ１１）後、重量計測部４の上に物品を置く（ＳＴ１２）。このとき通常通りおく場合でも、買い物籠２２を利用する場合でも、箱状の構造体１５を利用する場合でもよい。次に、重量計測部４での重量計測結果がホストに通知される（ＳＴ１３）。次いで、読み書き部５で読み取られたＩＤコード６がホストに通知され（ＳＴ１４）、情報テーブル１１からの情報に従い重量計算と価格計算が行われる（ＳＴ１５）。次いで、重量比較部１３において測定結果と計算結果が比較され（ＳＴ１６）、不一致の場合には、その旨が報知手段１４で通知されると共に再実行が命令され（ＳＴ１７）、一致の場合にはその旨が出力され（ＳＴ１８）た後に、合計金額が通知されて清算が処理される（ＳＴ１９）。これにより、一連の処理が終了する（ＳＴ２０）。
【０１００】
以上のように、重量計測部４で物理的に計測された重量と、読み書き部５で無線通信媒体１から読み出されたＩＤコード６を基にした重量上による計算結果の重量とを比較することで、無線通信媒体１や読み書き部５に余分な回路や余分な手順を追加することなしに、読み取りミスや未読み取りを即座に検出して、信頼性の高い自動清算、自動検品のシステムを構築することが可能となる。これにより、高速処理での自動処理が可能なシステムが構築される。
【０１０１】
（実施の形態２）
実施の形態２では、空港のセキュリティゲートや、倉庫などでの自動検品などにおけるシステムについて説明する。
【０１０２】
図１５、図１６は本発明の実施の形態２における無線通信媒体処理システムの構成図であり、図１７は本発明の実施の形態２におけるゲートアンテナの斜視図である。
【０１０３】
２３は荷物であり無線通信媒体１が付されており、２４はゲートアンテナであり、２５は運搬路であり、２６は給電アンテナ、２７は非給電アンテナ、２８は共振回路、２９は整合回路、３０は終端抵抗である。図１などと同じ符号のものは同一の動作を行う部分である。
【０１０４】
無線通信媒体１が付された荷物２３は、ベルトコンベアなどによる運搬路２５に載せられて、自動で移動する。運搬路２５の任意の場所には重量計測部４とゲートアンテナ２４が設置されており、荷物２３がこの場所に到達したときに、その重量が重量計測部４において測定され、ゲートアンテナ２４の通信範囲に入ることで無線通信媒体１との通信が実行される。たとえば、重量計測部４において自動で運搬路２５が停止して、処理が行われるようにすることも好適である。このときには、例えばゲートアンテナ２４で無線通信媒体１との通信が行われるための磁界付与による相互インダクタンスの変化などを、運搬路２５停止の条件にすることも好適である。
【０１０５】
重量計測部４では物理的に荷物２３の重量が計測され、ゲートアンテナ２４は無線通信媒体１に対して磁界を及ぼす。磁界が及ぼされた無線通信媒体１には誘導起電力が発生して、内部のメモリに記憶されているＩＤコード６が相互インダクタンスに変化を及ぼして、この変化が信号として読み書き部５に伝えられる。読み書き部５では、この信号を復調して、ＩＤコード６を読み出してホスト９に通知する。ホスト９では情報テーブル１１からＩＤコード６に従った重量情報が抽出され、荷物２３の重量が計算される。
【０１０６】
また、重量計測部４で計測された計測結果がホスト９に出力される計測結果出力部７と、情報テーブル１１から抽出された重量情報から計算された計算結果がホスト９に通知される抽出結果出力部１２ｂとが設けられ、これらの出力内容はホスト９の表示部などに表示され、ユーザーにより視認や確認が容易に行われる。このため、簡易なシステムであれば、後に述べる比較手段などを必要とせず人的作業によって重量の一致比較などを行うことができる。勿論、重量の差分を概算することも可能であり、不一致であるときに読み取りミスなどが発生していることを確認することも可能である。勿論、下記に述べる重量比較部１３と報知手段１４により、全てを全自動とすることで、省力化などが可能となって、より低コストのシステムを構築することも可能である。
【０１０７】
重要比較部では物理的に計測された重量と、計算された重量が比較され一致の場合には、無線通信媒体１の読み取りミスや未読み取りが無いものと判断され、その旨が報知手段１４によりユーザーに通知され、不一致の場合には読み取りミスなどがあるものとして、その旨が通知される。
【０１０８】
これは、荷物２３が単数であっても複数であってもよく、また無線通信媒体１とのやり取りは非常に高速に行われるため、実際には運搬路２５を停止させることなく処理が次々と連続的に実行される。これにより、例えば空港のセキュリティゲートなどに幅広く応用される。
【０１０９】
このとき、重量の不一致があれば、その荷物２３を取り除いて、再度運搬路２５の最初に戻されて再検査されればよい。あるいは、運搬路２５を一旦逆送して再度同じ荷物２３がゲートアンテナ２４を通過する様にしてもよく、あるいは運搬路２５を停止させて、その上で、再度無線通信媒体１との通信を再実行することでもよい。あるいは、荷物２３に不審な点があるとして、別途詳細な内容調査を行うなどの処置を施してもよいものである。このようにすることで、検品やセキュリティなどに好適に用いられ、人的労力を大きく省力化した自動検品などが高精度に行われるものである。
【０１１０】
なお、荷物２３の重量に応じて、一致判定の一致とみなされる範囲が決定されればよい。重量の非常に重いものは、一致とみなされる誤差範囲が非常に大きくてもよいものである。
【０１１１】
図１６にはゲートアンテナ２４が対向する２つのループ形状のアンテナから構成されるゲートアンテナが表されており、この場合には無線通信媒体１との通信がより確実になるメリットがある。ゲートアンテナ２４が対向する二つのループ形状のアンテナから構成されることで、この対向領域において、確実に磁界が無線通信媒体１に及び、運搬路２５によりゲートアンテナ２４の対向領域を通過する荷物２３に付された無線通信媒体１との通信が確実に行われて、読み取り精度が向上するメリットがある。
【０１１２】
また、このときゲートアンテナ２４を一方を信号電流が給電される給電アンテナ２６として、他方を信号電流が非給電の非給電アンテナ２７とすることも好適である。
【０１１３】
図１７にゲートアンテナが表されている。給電アンテナ２６と非給電アンテナ２７とが対向しており、給電アンテナ２６から発生する磁界により非給電アンテナ２７に誘導起電力が発生して、非給電アンテナ２７においても電流が発生する。これにより非給電アンテナ２７からもこの誘導電流による磁界が発生し、この周囲に存在する無線通信媒体１に対して磁界を及ぼすアンテナとして動作する。更に、給電アンテナ２６により非給電アンテナ２７において誘導電流が発生して動作するため、それぞれのアンテナで流れる電流に位相差が発生せず、無線通信媒体１との通信において、相互悪影響が発生しないメリットがある。また、当然ながら一方が非給電であるため、消費電力を低減した上で、通信範囲の拡大が実現されるものである。このため、２つのループ形状のアンテナを対向させたゲートアンテナ２４により、運搬路２５の幅が非常に広くて、単一のアンテナから構成されるゲートアンテナ２４では、無線通信媒体１との通信が不十分であるような場合に非常に効果的である。
【０１１４】
また、非給電アンテナ２７に共振回路２８、整合回路２９、終端抵抗３０を接続することで、所望の周波数の共振の実現と、インピーダンスの整合を確保することができ、無線通信媒体１との通信精度を確保することができる。
【０１１５】
以上のように、ゲートアンテナ２４をベルトコンベアなどの運搬路２５に配置して、その位置において重量計測部４を設置して、ホスト９と接続された装置を構成することで、物理的に測定された重量と、無線通信媒体１から得られたＩＤコード６を基に抽出された計算重量との比較により、無線通信媒体１の未読み取りや読み取りミスを即座に検出できる。さらに、読み取りミスが生じた場合には、自動で再検査を行ったり、別途の詳細調査へ処理フローを切り替えたりすることで、確実な検品やセキュリティチェックを完遂することができる。
【０１１６】
また、従来の方式とは異なり、無線通信媒体１にはＩＤコード６だけを記憶させておくので、余分な記憶領域も要らず、ＩＤコード６以外の頻繁に変更されうる重量や品番、価格などの情報の更新はホストに含まれる情報テーブルを更新するだけでよく、簡易かつ効率的である。更に、無線通信媒体１とのやり取りを何度も行う必要が無く、余分な回路やプログラム処理を読み書き部や無線通信媒体に設定する必要がない。また、無線通信媒体のビットストリーム構成を変更する必要がないというメリットもある。このため、コストの低減効果も大きい。
【０１１７】
なお、これらは空港ゲートなどだけでなく、物流倉庫、スーパーなどの倉庫や回転すし、社員食堂などの自動検品、自動清算にも効果的に適用が可能なものである。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、物品に付された無線通信媒体と、無線通信媒体との通信を行うアンテナと、物品の重量を計測する重量計測部と、アンテナを介して無線通信媒体から無線通信媒体の有するＩＤコードを読み出す読み書き部と、読み書き部で読み出されたＩＤコードからＩＤコードの付された物品の重量情報を抽出する情報抽出部と、重量計測部での計測結果を出力する計測結果出力部と、情報抽出部で抽出された重量の計算結果を出力する抽出結果出力部を有する構成により、読み取り対象となっている物品に付された無線通信媒体の読み取りミスや未読み取りを即座に検出できるため、たくさんの物品をまとめて一度に自動検品を行うことが必要な用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理システムの構成図
【図２】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理システムの構成図
【図３】本発明の実施の形態１における構造体の斜視図
【図４】本発明の実施の形態１における構造体に配置されるアンテナの斜視図
【図５】本発明の実施の形態１における構造体に配置されるアンテナの斜視図
【図６】図１に表された無線通信媒体処理システムの処理フローチャート
【図７】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理システムの構成図
【図８】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理システムの構成図
【図９】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理システムの構成図
【図１０】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理システムの構成図
【図１１】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理システムの構成図
【図１２】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理システムの構成図
【図１３】本発明の実施の形態１における無線通信媒体処理システムの構成図
【図１４】図９〜図１２に表された無線通信媒体処理システムの処理フローチャート
【図１５】本発明の実施の形態２における無線通信媒体処理システムの構成図
【図１６】本発明の実施の形態２における無線通信媒体処理システムの構成図
【図１７】本発明の実施の形態２におけるゲートアンテナの斜視図
【符号の説明】
【０１２０】
１    無線通信媒体
２    物品
３    アンテナ
４    重量計測部
５    読み書き部
６    ＩＤコード
７    計測結果出力部
８    中継器
９    ホスト
１０    ホスト内部
１１    情報テーブル
１２    情報抽出部
１２ｂ    抽出結果出力部
１３    重量比較部
１４    報知手段
１５    構造体
１６    導体
１７    重量変化検出手段
１８    再実行命令部
１９    価格清算部
２０    価格表示部
２１    レジ装置
２２    買い物籠
２３    荷物
２４    ゲートアンテナ
２５    運搬路
２６    給電アンテナ
２７    非給電アンテナ
２８    共振回路
２９    整合回路
３０    終端抵抗
【図１】
2005196384.tif 000003
【図２】
2005196384.tif 000004
【図３】
2005196384.tif 000005
【図４】
2005196384.tif 000006
【図５】
2005196384.tif 000007
【図６】
2005196384.tif 000008
【図７】
2005196384.tif 000009
【図８】
2005196384.tif 000010
【図９】
2005196384.tif 000011
【図１０】
2005196384.tif 000012
【図１１】
2005196384.tif 000013
【図１２】
2005196384.tif 000014
【図１３】
2005196384.tif 000015
【図１４】
2005196384.tif 000016
【図１５】
2005196384.tif 000017
【図１６】
2005196384.tif 000018
【図１７】
2005196384.tif 000019