(57)【要約】【課題】被検査木材２に対して均一に曲げ荷重Ｍを付加し得て、多数の位置で曲げ強度を検査する必要がなく、被検査木材２がＪＡＳで保証する曲げ強度であるか否かを有効に検査することができる木材強度検査方法および木材強度検査装置Ａを提供する。【解決手段】被検査木材２を円弧状治具１の円弧状検査部１ａに載せ、被検査木材２に一定の荷重をかけて、被検査木材２がＪＡＳで保証する曲げ強度以上であるか否かを検査する木材強度検査方法であって、円弧状治具１の円弧状検査部１ａの弧度を、被検査木材２が円弧状検査部１ａに押し付けられた際に、被検査木材２に加わる強度がＪＡＳで保証する曲げ強度の下限値となるように設定しておき、被検査木材２を円弧状検査部１ａに密接するように押し付けることを特徴とする木材強度検査方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検査木材を円弧状治具の円弧状検査部に載せ、被検査木材に一定の荷重をかけて円弧状検査部に押し付け、被検査木材がＪＡＳで保証する曲げ強度以上であるか否かを検査する木材強度検査方法であって、
円弧状治具の円弧状検査部の弧度を、被検査木材が円弧状検査部に押し付けられた際に、被検査木材に加わる強度がＪＡＳで保証する曲げ強度の下限値となるように設定しておき、被検査木材を円弧状検査部に密接するように押し付けて被検査木材の強度を検査することを特徴とする木材強度検査方法。
【請求項２】
請求項１記載の木材強度検査方法において、
円弧状検査部を凸型にして被検査木材の両端部を押圧手段で押し付け、円弧状検査部に被検査木材を密接させることを特徴とする木材強度検査方法。
【請求項３】
請求項１記載の木材強度検査方法において、
円弧状検査部の円弧に沿って被検査木材の送りローラを複数設け、この送りローラと円弧状検査部との間に形成された送り経路に被検査木材を通し、被検査木材を円弧状検査部に密接させることを特徴とする木材強度検査方法。
【請求項４】
請求項２記載の木材強度検査方法において、
前記押圧手段に荷重計を付けて、被検査木材にかかる曲げ荷重を測定することを特徴とする木材強度検査方法。
【請求項５】
被検査木材を円弧状治具の円弧状検査部に載せ、この被検査木材に一定の荷重をかけて、被検査木材を円弧状検査部に密接させ、被検査木材がＪＡＳで保証する曲げ強度以上であるか否かを検査する木材強度検査装置であって、
前記円弧状治具の円弧状検査部は、凸型もしくは凹型の円弧とされ、かつ、円弧の弧度が被検査木材を円弧状検査部に密接させた時に、被検査木材に加わる強度がＪＡＳで保証する曲げ強度の下限値となるように設定されていることを特徴とする木材強度検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検査木材を円弧状治具の円弧状検査部に載せ、被検査木材に一定の荷重をかけて、円弧状検査部に押し付け、被検査木材がＪＡＳで保証する曲げ強度以上であるか否かを検査する木材強度検査方法および木材強度検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、板材や角材の木質系材料の強度は規格化されていなかったが、近時ＪＡＳにて規格化されることとなった。また、構造物の強度計算には、木質系材料の強度も等級的に区分されていることが必要不可欠である。
【０００３】
建物の建材として使用される木材には所定値以上の強度を有していることが要求され、その強度を検査するために、従来より特開昭５８−２０８６４３号、特開平４−３５９１３２号等に示すような検査装置が提案されている。
これらの木材強度検査装置では、被検査木材を、ローラ等で構成された移動経路に沿って送り、この送り途中において押圧シリンダ等で曲げ荷重を被検査木材に付与し、この曲げ荷重による被検査木材からの反力を強度センサで検出することにより、被検査木材の曲げ強度（ヤング率）を検査するようになっている。
被検査木材はその長手方向の一箇所乃至複数箇所で曲げ強度が検査され、この検査結果に基づき、建材として使用可能か否かの判定や等級付けがなされる。
【０００４】
本出願人は、このような木材の強度を検査する方法の一つとして、「木材強度検査方法」（特許文献１参照）などを提案した。これは図６に示すように、被検査木材の一ヶ所Ｐに曲げ荷重をかける木材強度検査方法であって、被検査木材を複数の区分長さに分けて、各区分毎に測定点を設け、この測定点についての曲げ強度検査によって区分長さ毎に曲げ強度を評価するものである。
【特許文献１】特開平８−１３６４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の技術においては、図６に示すように、被検査木材２０の一点Ｐに荷重を集中して付加して曲げ強度を測定するため、必然的に曲げ強度のかからない部分が出てきてしまう。
また、被検査木材を区分長さ毎に複数箇所測定して、これら測定箇所で測定した曲げ強度の平均値に基づいて曲げ強度を評価する方法とすれば、評価の信頼性を上げることができるが、多数の箇所での測定を必要とするため、作業性の悪いものとなっていた。
【０００６】
なお、曲げ強度の測定を局所的にしないようにするため、例えば、図７に示すように、被検査木材２０の両端を押さえて被検査木材の長手方向に、保証荷重に該当する引張力をかけて曲げ強度を測定する方法なども提案されているが、この方法では、木材にある節や木目等に起因して、木材の一部分に力が集中するため、評価の信頼性を上げることが難しかった。
【０００７】
そこで本発明は、被検査木材に対して均一に曲げ荷重を付加することができ、また、多数の位置で曲げ強度を検査する必要がなく、被検査木材がＪＡＳで保証する曲げ強度であるか否かを有効に検査することができる木材強度検査方法および木材強度検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、被検査木材２を円弧状治具１の円弧状検査部１ａに載せ、被検査木材２に一定の荷重をかけて、円弧状検査部１ａに押し付け、被検査木材２がＪＡＳで保証する曲げ強度以上であるか否かを検査する木材強度検査方法であって、
円弧状治具１の円弧状検査部１ａの弧度を、被検査木材２が円弧状検査部１ａに押し付けられた際に、被検査木材２に加わる強度がＪＡＳで保証する曲げ強度の下限値となるように設定しておき、被検査木材２を円弧状検査部１ａに密接するように押し付けて被検査木材２の強度を検査することを前記課題の解決手段とした。
【０００９】
なお、このＪＡＳで保証する曲げ強度の下限値とは、建設省告示第千四百四十六号の別表第二（品質基準及びその測定方法等）に示され、日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準に適合する建築材料の、曲げ強度の基準値に基づいて定められたものである。
【００１０】
請求項１記載の発明によれば、被検査木材２を円弧状検査部１ａに載せ、この円弧状検査部１ａに密接するように押し付けると、この被検査木材２は円弧に沿って撓る。
この際、円弧状検査部１ａの弧度は、被検査木材２が円弧状検査部１ａに押し付けられた際に、被検査木材２に加わる強度がＪＡＳで保証する曲げ強度の下限値となるよう設定されているため、この被検査木材２が円弧状検査部１ａに密接して撓むと、被検査木材２には、被検査木材２全体にＪＡＳで保証する下限の曲げ強度が付加される。
【００１１】
請求項２記載の発明は、円弧状検査部１ａの上に載せられた被検査木材２の両端部を押圧手段１０で押し付けて円弧状検査部１ａと被検査木材２を密接させることを前記課題の解決手段とした。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、円弧状検査部１ａが凸型とされ、被検査木材２の両端部を押圧手段１０で押し付けるという操作だけで、被検査木材２を円弧状検査部１ａに押し付けることが可能になる。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の木材強度検査方法において、円弧状検査部１ａを凸型にして、円弧状検査部１ａの円弧に沿って被検査木材２の送りローラ１５を複数設け、この送りローラ１５と円弧状検査部１ａとの間に形成された送り経路１３に被検査木材２を通し、被検査木材２を円弧状検査部１ａに密接させることを前記課題の解決手段とした。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、円弧状検査部１ａの円弧に沿って送りローラ１５が複数設けられているので、送りローラ１５と円弧状検査部１ａとの間に形成された送り経路１３に、被検査木材２を通すと、被検査木材２は、送り経路１３に沿って移動するにしたがい撓り、円弧状検査部１ａに密接させられる。
【００１５】
なお、請求項２記載の発明において、前記押圧手段１０に荷重計１２を付ければ、被検査木材２にかかる曲げ荷重Ｍを測定することができるので好ましい。
【００１６】
請求項５記載の発明は、被検査木材２を円弧状治具１の円弧状検査部１ａに載せ、この被検査木材２に一定の荷重をかけて、被検査木材２を円弧状検査部１ａに密接させ、被検査木材２がＪＡＳで保証する曲げ強度以上であるか否かを検査する木材強度検査装置Ａであって、
前記円弧状治具１の円弧状検査部１ａは凸型もしくは凹型の円弧とされ、かつ円弧の弧度を、被検査木材２を円弧状検査部１ａに密接させた時に、被検査木材２に加わる強度がＪＡＳで保証する曲げ強度の下限値となるように、その弧度を設定したことを前記課題の解決手段とした。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、円弧状検査部１ａが凸型もしくは凹型とされて、円弧の弧度が、被検査木材２をこの弧度に沿って撓らせた時に被検査木材２に加わる強度が、ＪＡＳで保証する曲げ強度の下限値となるよう設定してあるため、被検査木材２を円弧状検査部１ａに密接させて撓ませる操作により、被検査木材２全体にＪＡＳで保証する下限の曲げ強度を付加させることができる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、被検査木材２を円弧状検査部１ａに載せ、この円弧状検査部１ａに密接させるように押し付けることによって、被検査木材２全体に、ＪＡＳで保証する下限の曲げ強度を均一に付加させることができるため、多数の位置で木材強度を検査する必要がなくなり、この被検査木材２がＪＡＳで保証する曲げ強度以上であるか否かを有効に検査することができる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、被検査木材２を凸型の円弧状検査部１ａに載せて、その両端を押し付けるという操作によって、被検査木材２を円弧状検査部１ａの弧度に沿って撓らせることができるので、被検査木材２に対して均一な曲げ荷重Ｍを両端の押圧手段１０の操作によって容易に付加することができる。そしてこのような操作によっても、被検査木材２がＪＡＳで保証する曲げ強度であるか否かを有効に検査することができる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、円弧状検査部１ａの円弧に沿って送りローラ１５を複数設け、送りローラ１５と円弧状検査部１ａとの間に形成された送り経路１３に、被検査木材２を通すという操作によって被検査木材２を円弧状検査部１ａの弧度に沿って撓らせることができるので、被検査木材２にＪＡＳで保証する曲げ強度を与えることができ、被検査木材２がＪＡＳで保証する曲げ強度であるか否かを有効に検査することができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、押圧手段１０に設けられた荷重計１２により、被検査木材２にかかる曲げ荷重Ｍを容易に測定することができる。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、凸型もしくは凹型とされた円弧状検査部１ａの上に被検査木材２を載せて円弧状検査部１ａに密接させる操作だけで、被検査木材２全体にＪＡＳで保証する下限の曲げ強度を付加することができるので、被検査木材２の強度を容易に検査することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明に係る木材強度検査方法および木材強度検査装置Ａの実施の形態について説明する。
【００２４】
この木材強度検査装置Ａは、図１に示すように、上面の検査部１ａが円弧になるように形成された円弧状治具１と、被検査木材２を円弧状検査部１ａに向かって押し付ける左右一組の押圧手段１０と、この押圧手段１０に設けられた荷重計１２とを主体として構成されている。
【００２５】
そして、円弧状治具１は、例えば、凸型の円弧状とされた側板の上面に鉄板などを貼り付けた架台とされ、この架台上面（円弧状検査部１ａ）に被検査木材２が載せられて検査されるようになっている。そして、この円弧状検査部１ａの弧度は、被検査木材２が円弧状検査部１ａに押し付けられた際に、被検査木材２に加わる強度がＪＡＳで保証する曲げ強度の下限値に設定されており、被検査木材２をこの円弧状検査部１ａに密接させると、被検査木材２には、ＪＡＳで保証する下限の曲げ強度が加えられる。
なお、本実施の形態に用いる被検査木材２には、構造用集成材に用いられるラミナ材などが用いられるが、本発明に係る被検査木材２は、ラミナ材に限定されるものではなく、その強度を検査すべき木材であれば他の木材であっても良い。
【００２６】
また、このＪＡＳで保証する曲げ強度の下限値とは、建設省告示第千四百四十六号の別表第二（品質基準及びその測定方法等）に示され、日本工業規格又は日本農林規格及び品質に関する技術的基準に適合する建築材料の、曲げ強度の基準値に基づいて定められたものである。
【００２７】
押圧手段１０には、例えば油圧シリンダ、エアシリンダ等が用いられるが、被検査木材２の両端を上から押し付けて撓ませることのできるものであれば、これらシリンダによる押圧手段１０に限定されるものではない。
【００２８】
なお、荷重計１２は押圧手段１０に設けられて、被検査木材２の押圧時の荷重を測定できるものであり、被検査木材２にかかる曲げ強度を測定する場合には、設けておくことが好ましい。
【００２９】
しかして、上記のような木材強度検査装置Ａを用いて被検査木材２の強度を測定するには、被検査木材２を円弧状検査部１ａの上に載せ、被検査木材２の両端を押圧手段１０で円弧状検査部１ａに被検査木材２全体が密接するように押圧する。この時、被検査木材２は（円弧状検査部１ａの）円弧に沿って撓り、図２に示すように、均一な曲げ荷重Ｍが被検査木材２に対して付加される。
【００３０】
このような操作によって、被検査木材２には、ＪＡＳで保証する曲げ強度が付加されるので、被検査木材２の多数の位置で曲げ強度を検査する必要がなく、この被検査木材２のどの部分を検査しても、ＪＡＳで保証する曲げ強度以上であるか否かを有効に検査することができる。
【００３１】
また、図３は、この木材強度検査装置Ａの他の実施形態を示すもので、円弧状検査部１ａの円弧に沿って送りローラ１５を複数設け、送りローラ１５と円弧状検査部１ａとの間に形成された送り経路１３に、被検査木材２を通すようにしたものである。なお、この実施の形態では、円弧状検査部１ａを鉄板によるものに替えて、搬送ローラ１６によって構成し、被検査木材２が送り経路１３を簡単に通り抜けるように配置されている。このような形態の検査装置Ｂでは、送り経路１３に被検査木材２を通すと、被検査木材２は送り経路１３に沿って移動するとともに円弧状検査部１ａの弧度に沿って撓る。
【００３２】
そして、この送り経路１３に沿って被検査木材２が撓ると、被検査木材２にはＪＡＳで保証する下限の曲げ強度が与えられ、被検査木材２がＪＡＳで保証する曲げ強度であるか否かを検査することができる。この時、手作業による移動も考えられるが、チェーンなどを介して送りローラ１５とモータ等を連繋させ、モータ等の駆動力で被検査木材２を移動させる方法を用いても良い。
【００３３】
なお、この図３に示す実施の形態の検査装置Ｂによれば、送り経路１３に被検査木材２を通すだけで、図４に示すように、被検査木材２全体にＪＡＳで保証する下限の曲げ強度が付加されることとなり、両端部を押圧する場合と同様に、有効に曲げ強度を検査することができる。
【００３４】
また、送りローラ１５の方式を用いれば、図５に示すように、円弧状治具１の円弧状検査部１ａを凹型とした木材強度検査装置Ｃとすることもできる。
【００３５】
そして、凹型とした円弧状検査部１ａにおいても、その弧度を凸型とした円弧状検査部１ａと同様に設定すれば、送り経路１３に通された被検査木材２には、被検査木材２全体にＪＡＳで保証する下限の曲げ強度が付加されることとなり、被検査木材２の曲げ強度を有効に検査することができる。
【００３６】
上記のような実施の形態とすることで、被検査木材２に対して均一に曲げ荷重Ｍを付加し得て、多数の位置で木材強度を検査する必要がなく、被検査木材２がＪＡＳで保証する曲げ強度であるか否かを有効に検査することができる木材強度検査方法および木材強度検査装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】押圧手段によって被検査木材の両端部を押圧する木材強度の検査方法を示す概略図である。
【図２】被検査木材にかかる力が均一であることを示す概略図である。
【図３】送りローラを用いて被検査木材を移動させながら検査することを示す概略図である。
【図４】送りローラを用いた形態の検査方法による力の状態を示す概略図である。
【図５】円弧状検査部１ａを凹型とした実施の形態を示す概略図である。
【図６】一点に荷重を付加する、従来の木材強度検査方法を示す概略図である。
【図７】引張力を加える形態の、従来の木材強度検査方法を示す概略図である。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ  木材強度検査装置
Ｍ  曲げ荷重
１  円弧状治具
１ａ  円弧状検査部
２  被検査木材
１０  押圧手段
１２  荷重計
１３  送り経路
１５  送りローラ
１６  受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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