(57)【要約】【課題】  実際に通信回線が断線する可能性が高いときに限り、警報を発生することができる移動無線機及び無線通信システムを得ることを目的とする。【解決手段】  目標ＳＩＲ算出部４２により算出された目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲからＳＩＲ測定部３２により測定された電界強度ＳＩＲを減算し、その減算結果である差分ΔＳＩＲが閾値ＱＡｏｎより大きい場合、警報の発生を指示する通信品質アラーム通知を端末Ｉ／Ｆ部１８に出力する通信品質アラーム判定部４３を設けるように構成した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から送信される無線信号を受信する信号受信手段と、上記信号受信手段により受信された無線信号の通信品質を測定し、その通信品質に応じて目標強度を決定する目標強度決定手段と、上記信号受信手段により受信された無線信号の電界強度を測定する電界強度測定手段と、上記電界強度測定手段により測定された電界強度と上記目標強度決定手段により決定された目標強度から警報発生の是非を判定する警報判定手段と、上記警報判定手段の判定結果が警報の発生を指示している場合、警報を発生する警報発生手段とを備えた移動無線機。
【請求項２】
電界強度測定手段により測定された電界強度が目標強度決定手段により決定された目標強度より低ければ、無線信号の電力増加要求を基地局に送信し、その電界強度が目標強度より高ければ、その無線信号の電力減少要求を基地局に送信する電力調整手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の移動無線機。
【請求項３】
警報判定手段は、目標強度決定手段により決定された目標強度から電界強度測定手段により測定された電界強度を減算し、その減算結果が所定の閾値より大きい場合、警報の発生を指示する判定結果を出力することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動無線機。
【請求項４】
警報判定手段は、目標強度決定手段により決定された目標強度から電界強度測定手段により測定された電界強度と第１の閾値を減算し、その減算結果が第２の閾値より大きい場合、警報の発生を指示する判定結果を出力することを特徴とする請求項１または請求項２記載の移動無線機。
【請求項５】
警報判定手段は、警報発生の是非を複数回判定し、複数回の判定結果を考慮して、最終的な判定結果を出力することを特徴とする請求項１から請求項４のうちのいずれか１項記載の移動無線機。
【請求項６】
警報判定手段が判定に用いる閾値、または、上記警報判定手段の判定回数を変更する変更手段を設けたことを特徴とする請求項５記載の移動無線機。
【請求項７】
基地局と移動無線機が無線信号を送受信する無線通信システムにおいて、上記移動無線機が、上記基地局から送信される無線信号を受信する信号受信手段と、上記信号受信手段により受信された無線信号の通信品質を測定し、その通信品質に応じて目標強度を決定する目標強度決定手段と、上記信号受信手段により受信された無線信号の電界強度を測定する電界強度測定手段と、上記電界強度測定手段により測定された電界強度と上記目標強度決定手段により決定された目標強度から警報発生の是非を判定する警報判定手段と、上記警報判定手段の判定結果が警報の発生を指示している場合、警報を発生する警報発生手段とを備えていることを特徴とする無線通信システム。
【請求項８】
移動無線機は、電界強度測定手段により測定された電界強度が目標強度決定手段により決定された目標強度より低ければ、無線信号の電力増加要求を基地局に送信し、その電界強度が目標強度より高ければ、その無線信号の電力減少要求を基地局に送信する電力調整手段を搭載していることを特徴とする請求項７記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信品質の劣化を検出すると、警報を発生する機能を備えている移動無線機及び無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動無線機は、基地局から送信される無線信号を受信すると、その無線信号の電界強度を測定し、その電界強度が所定時間内に所定値を下回る頻度を監視する。
そして、所定値を下回る頻度が閾値以上になると、アラームを発生する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−８８０２号公報（段落番号［００２４］から［００２８］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の移動無線機は以上のように構成されているので、無線信号の電界強度と比較する所定値が適正な値に設定されていれば、基地局との通信回線が断線する前にアラームを発生して、通信回線が断線する可能性があることをユーザに伝えることができる。しかし、その所定値は実際の通信品質に応じて設定されたものではないため、実際には通信回線が断線する可能性が低いにも拘わらずアラームを発生したり、実際には通信回線が断線する可能性が高いにも拘わらずアラームを発生しなかったりすることがあるなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、実際に通信回線が断線する可能性が高いときに限り、警報を発生することができる移動無線機及び無線通信システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る移動無線機は、信号受信手段により受信された無線信号の通信品質を測定し、その通信品質に応じて目標強度を決定する目標強度決定手段と、信号受信手段により受信された無線信号の電界強度を測定する電界強度測定手段とを設け、その電界強度測定手段により測定された電界強度と目標強度決定手段により決定された目標強度から警報発生の是非を判定するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、信号受信手段により受信された無線信号の通信品質を測定し、その通信品質に応じて目標強度を決定する目標強度決定手段と、信号受信手段により受信された無線信号の電界強度を測定する電界強度測定手段とを設け、その電界強度測定手段により測定された電界強度と目標強度決定手段により決定された目標強度から警報発生の是非を判定するように構成したので、実際に通信回線が断線する可能性が高いときに限り、警報を発生することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による無線通信システムを示す構成図であり、図において、基地局１は無線信号を移動無線機２に送信する際、移動無線機２から無線信号の電力増加要求を受信すると、その無線信号の送信電力を大きくして送信し、移動無線機２から無線信号の電力減少要求を受信すると、その無線信号の送信電力を小さくして送信する。
移動無線機２は例えば携帯電話機などの携帯情報端末であり、基地局１から送信される無線信号の電力を監視する機能を有するほか、通信品質の劣化を検出すると警報を発生する機能を備えている。
【０００９】
移動無線機２の無線機部１２はアンテナ１１が基地局１から送信される無線信号を受信すると、その無線信号の周波数を変換するなどの受信処理を実施し、受信処理後の無線信号を受信信号として復調部１３に出力する。一方、基地局１に対して送信する送信信号の周波数を変換するなどの送信処理を実施し、送信処理後の送信信号を無線信号としてアンテナ１１に出力する。なお、アンテナ１１及び無線機部１２から信号受信手段が構成されている。
移動無線機２の復調部１３は無線機部１２から出力された受信信号の復調処理等を実施する。
【００１０】
移動無線機２の復号部１４は復調部１３により復調された受信信号の復号処理を実施すると同時にＣＲＣエラーの判定処理を実施し、復号後の受信信号である受信データが回線交換系のデータ（例えば、音声、動画像）であれば、その受信データを端末Ｉ／Ｆ部１８に直接出力し、その受信データが制御信号やパケットデータであれば、その受信データを通信制御部１５経由で端末Ｉ／Ｆ部１８に出力する。
【００１１】
移動無線機２の通信制御部１５は基地局１との通信を確立するための呼制御を実施するとともに、無線機部１２、復調部１３、復号部１４、符号部１６、変調部１７及び端末Ｉ／Ｆ部１８を制御する。
移動無線機２の符号部１６は通信制御部１５又は端末Ｉ／Ｆ部１８から送信データを受けると、その送信データを符号化する。
移動無線機２の変調部１７は符号部１６により符号化された送信データ等を変調し、変調後の送信データである送信信号を無線機部１２に出力する。
【００１２】
移動無線機２の端末Ｉ／Ｆ部１８はユーザＩ／Ｆである表示部１９やマイク２０やスピーカ２１と接続され、例えば、通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４３（図２を参照）から通信品質アラーム通知を受けると、スピーカ２１を制御して、通信品質の劣化を示すアラームを鳴動する。あるいは、表示部１９を制御して、通信品質の劣化を示すメッセージ等を表示する。なお、端末Ｉ／Ｆ部１８、表示部１９及びスピーカ２１から警報発生手段が構成されている。
【００１３】
図２はこの発明の実施の形態１による移動無線機２の復調部１３及び通信制御部１５の内部を示す構成図であり、図において、復調部１３の復調処理部３１は無線機部１２から出力された受信信号の復調処理を実施し、復調後の受信信号を復号部１４及びＳＩＲ測定部３２に出力する。
復調部１３のＳＩＲ測定部３２は復調処理部３１から出力された復調後の受信信号の電界強度ＳＩＲを測定する。なお、ＳＩＲ測定部３２は電界強度測定手段を構成している。
【００１４】
通信制御部１５の受信誤り率計数部４１は復号部１４により復号された受信データの受信誤り率（無線信号の通信品質）を計数する。
通信制御部１５の目標ＳＩＲ算出部４２は受信誤り率計数部４１により計数された受信誤り率に応じて目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲを算出する。なお、受信誤り率計数部４１及び目標ＳＩＲ算出部４２から目標強度決定手段が構成されている。
【００１５】
復調部１３のＳＩＲ比較部３３はＳＩＲ測定部３２により測定された電界強度ＳＩＲと目標ＳＩＲ算出部４２により算出された目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲを比較し、その電界強度ＳＩＲが目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲより低ければ、無線信号の電力増加要求を示す制御信号を変調部１７に出力し、その電界強度ＳＩＲが目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲより高ければ、無線信号の電力減少要求を示す制御信号を変調部１７に出力する。なお、ＳＩＲ比較部３３及び変調部１７から電力調整手段が構成されている。
【００１６】
通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４３は目標ＳＩＲ算出部４２により算出された目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲからＳＩＲ測定部３２により測定された電界強度ＳＩＲを減算し、その減算結果である差分ΔＳＩＲが閾値ＱＡｏｎより大きい場合、警報の発生を指示する通信品質アラーム通知を端末Ｉ／Ｆ部１８に出力する。なお、通信品質アラーム判定部４３は警報判定手段を構成している。
図３はこの発明の実施の形態１による移動無線機２の通信品質アラーム判定部４３の処理内容を示すフローチャートである。
【００１７】
次に動作について説明する。
基地局１と移動無線機２が相互に無線信号を送受信するに際して、Ｗ−ＣＤＭＡの個別チャネルにおける下り送信電力制御は、ＩｎｎｅｒＬｏｏｐ制御と、ＯｕｔｅｒＬｏｏｐ制御の２重ループ制御によって実現される。
これにより、移動無線機２における受信データの品質（＝誤り率）を一定に保つことができると同時に、基地局１ができるだけ多数の移動無線機２を収容できるように無線通信システム内の下り総電力を最小限に抑制することができる。
【００１８】
以下、ＩｎｎｅｒＬｏｏｐ制御（基地局１の送信電力の制御）と、ＯｕｔｅｒＬｏｏｐ制御（目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲの制御）を説明する。図４はＩｎｎｅｒＬｏｏｐ制御とＯｕｔｅｒＬｏｏｐ制御の概念を示す説明図である。
基地局１は、無線信号を移動無線機２に送信するに際して、Ｗ−ＣＤＭＡの個別チャネルであるＤＰＤＣＨを利用して、無線信号を移動無線機２に送信する。
移動無線機２の無線機部１２は、アンテナ１１が基地局１から送信された無線信号を受信すると、その無線信号の周波数を変換するなどの受信処理を実施し、受信処理後の無線信号を受信信号として復調部１３に出力する。
【００１９】
復調部１３の復調処理部３１は、無線機部１２から受信信号を受けると、その受信信号の復調処理を実施し、復調後の受信信号を復号部１４及びＳＩＲ測定部３２に出力する。
復調部１３のＳＩＲ測定部３２は、復調処理部３１から復調後の受信信号を受けると、その受信信号の電界強度ＳＩＲを測定する。
【００２０】
移動無線機２の復号部１４は、復調処理部３１から復調後の受信信号を受けると、その受信信号の復号処理を実施すると同時に、その受信信号に対するＣＲＣエラーの判定処理を実施する。
通信制御部１５の受信誤り率計数部４１は、復号部１４からＣＲＣエラーの判定結果を受けると、その判定結果を参照して、受信データの受信誤り率を示すブロックエラーレートＢＬＥＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を計数する。
【００２１】
通信制御部１５の目標ＳＩＲ算出部４２は、受信誤り率計数部４１がブロックエラーレートＢＬＥＲを計数すると、例えば、下記の式（１）にブロックエラーレートＢＬＥＲを代入して、目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲを算出する。
ＴａｒｇｅｔＳＩＲ＝Ｋ×ＢＬＥＲ                          （１）
ただし、Ｋは比例定数である。
【００２２】
復調部１３のＳＩＲ比較部３３は、ＳＩＲ測定部３２により測定された電界強度ＳＩＲと目標ＳＩＲ算出部４２により算出された目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲを比較し、その電界強度ＳＩＲが目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲより低ければ、無線信号の電力増加要求を示す制御信号を変調部１７に出力し、その電界強度ＳＩＲが目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲより高ければ、無線信号の電力減少要求を示す制御信号を変調部１７に出力する。
ＳＩＲ  ≦  ＴａｒｇｅｔＳＩＲ    →  電力増加要求
ＳＩＲ  ＞  ＴａｒｇｅｔＳＩＲ    →  電力減少要求
【００２３】
移動無線機２の変調部１７は、復調部１３のＳＩＲ比較部３３から無線信号の電力増加要求又は電力減少要求を示す制御信号を受けると、その制御信号を変調し、変調後の制御信号である送信信号を無線機部１２に出力する。
移動無線機２の無線機部１２は、変調部１７から送信信号を受けると、その送信信号の周波数を変換するなどの送信処理を実施し、送信処理後の送信信号を無線信号としてアンテナ１１に出力する。
これにより、アンテナ１１から無線信号が基地局１に送信される。
【００２４】
基地局１は、移動無線機２から送信された無線信号を受信すると、その無線信号を復調して復号し、その無線信号が電力増加要求を示す制御信号であれば、次に移動無線機２に送信する無線信号の送信電力を大きくして送信する。
一方、その無線信号が電力減少要求を示す制御信号であれば、次に移動無線機２に送信する無線信号の送信電力を小さくして送信する。
【００２５】
このようにして、ＩｎｎｅｒＬｏｏｐ制御とＯｕｔｅｒＬｏｏｐ制御を実施することにより、移動無線機２における受信データの品質（＝誤り率）を一定に保つことができると同時に、無線通信システム内の下り総電力を最小限に抑制することができる。
ただし、移動無線機２が基地局１の通信エリア内に存在する場合でも、例えば、ビルやトンネルなどの遮蔽物の影響で、ＳＩＲ測定部３２により測定される電界強度ＳＩＲが大幅に劣化することがある。
このような場合、移動無線機２が無線信号の電力増加要求を繰り返し基地局１に送信することになるが、基地局１における無線信号の送信電力の増加にも限度があるため、移動無線機２が基地局１から送信される無線信号を受信することができなくなり、基地局１との通信回線が断線することがある。
【００２６】
そこで、この実施の形態１では、ＩｎｎｅｒＬｏｏｐ制御とＯｕｔｅｒＬｏｏｐ制御を実施しても、基地局１との通信回線が断線する可能性が高い場合、通信品質の劣化を示すアラームを発生するようにしている。
具体的には、以下の通りである。
【００２７】
通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４３は、上記のようにして、目標ＳＩＲ算出部４２が目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲを算出し、ＳＩＲ測定部３２が電界強度ＳＩＲを測定すると、以下に示すように、その目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲから電界強度ＳＩＲを減算する（ステップＳＴ１）。
ΔＳＩＲ＝ＴａｒｇｅｔＳＩＲ−ＳＩＲ                            （２）
図５は目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲと電界強度ＳＩＲの関係を示しているが、図５の例では、時刻Ｔ以前は、電界強度ＳＩＲが目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲに追従しているが、時刻Ｔ以降は、基地局１における無線信号の送信電力の増加が限界に達して、電界強度ＳＩＲが目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲに追従できなくなっていることを示している。
【００２８】
通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４３は、目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲと電界強度ＳＩＲの差分ΔＳＩＲを閾値ＱＡｏｎ（アラーム鳴動時の閾値）と比較し、また、差分ΔＳＩＲを閾値ＱＡｏｆｆ（アラーム停止時の閾値）と比較する（ステップＳＴ２）。
即ち、通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４３は、アラーム停止区間においては、目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲと電界強度ＳＩＲの差分ΔＳＩＲを閾値ＱＡｏｎと比較し、図６に示すように、差分ΔＳＩＲが閾値ＱＡｏｎより大きくなると、警報の発生を指示する通信品質アラーム通知を端末Ｉ／Ｆ部１８に出力する。
一方、アラーム鳴動区間においては、目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲと電界強度ＳＩＲの差分ΔＳＩＲを閾値ＱＡｏｆｆと比較し、差分ΔＳＩＲが閾値ＱＡｏｆｆより小さくなると、端末Ｉ／Ｆ部１８に対する通信品質アラーム通知の出力を停止する。
【００２９】
移動無線機２の端末Ｉ／Ｆ部１８は、通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４３から通信品質アラーム通知を受けると、スピーカ２１を制御して、通信品質の劣化を示すアラームを鳴動する（ステップＳＴ３）。あるいは、表示部１９を制御して、通信品質の劣化を示すメッセージ等を表示する。
これにより、ユーザは基地局１との通信回線が断線する可能性が高いことを認識することができるため、基地局１との通信回線が断線する前に、通信品質がよいエリアに移動することが可能になる。
【００３０】
移動無線機２の端末Ｉ／Ｆ部１８は、通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４３から出力されていた通信品質アラーム通知がなくなると、スピーカ２１を制御して、通信品質の劣化を示すアラームの鳴動を停止する（ステップＳＴ４）。あるいは、表示部１９を制御して、通信品質の劣化を示すメッセージ等の表示を停止する。
これにより、ユーザは基地局１との通信回線が断線する可能性が低くなったことを認識することができる。
【００３１】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、目標ＳＩＲ算出部４２により算出された目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲからＳＩＲ測定部３２により測定された電界強度ＳＩＲを減算し、その減算結果である差分ΔＳＩＲが閾値ＱＡｏｎより大きい場合、警報の発生を指示する通信品質アラーム通知を端末Ｉ／Ｆ部１８に出力する通信品質アラーム判定部４３を設けたので、実際に通信回線が断線する可能性が高いときに限り、警報を発生することができる効果を奏する。
【００３２】
また、この実施の形態１によれば、ＳＩＲ測定部３２により測定された電界強度ＳＩＲが目標ＳＩＲ算出部４２により算出された目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲより低ければ、無線信号の電力増加要求を基地局１に送信し、その電界強度ＳＩＲが目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲより高ければ、その無線信号の電力減少要求を基地局１に送信するように構成したので、移動無線機２における受信データの品質（＝誤り率）を一定に保つことができると同時に、基地局１ができるだけ多数の移動無線機２を収容できるように無線通信システム内の下り総電力を最小限に抑制することができる効果を奏する。
【００３３】
なお、この実施の形態１では、通信制御部１５の受信誤り率計数部４１がＣＲＣエラーの判定結果を参照して、受信データの受信誤り率を示すブロックエラーレートＢＬＥＲを計数するものについて示したが、ＣＲＣエラーの訂正前の受信データと訂正後の受信データとを比較してビットエラーレートＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を計数し、例えば、下記の式（３）にビットエラーレートＢＥＲを代入して、目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲを算出するようにしてもよい。
ＴａｒｇｅｔＳＩＲ＝Ｍ×ＢＥＲ                            （３）
ただし、Ｍは比例定数である。
【００３４】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２による移動無線機２の復調部１３及び通信制御部１５の内部を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４４は目標ＳＩＲ算出部４２により算出された目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲからＳＩＲ測定部３２により測定された電界強度ＳＩＲを減算するとともに、その減算結果である差分ΔＳＩＲから閾値Ｔｄｅｆｆ（第１の閾値）を減算し、その減算結果が閾値ＱＡｏｎ（第２の閾値）より大きい場合、警報の発生を指示する通信品質アラーム通知を端末Ｉ／Ｆ部１８に出力する。なお、通信品質アラーム判定部４４は警報判定手段を構成している。
図８はこの発明の実施の形態２による移動無線機２の通信品質アラーム判定部４４の処理内容を示すフローチャートである。
【００３５】
次に動作について説明する。
上記実施の形態１と同様にして、目標ＳＩＲ算出部４２が目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲを算出し、ＳＩＲ測定部３２が電界強度ＳＩＲを測定すると、通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４４は、以下に示すように、その目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲから電界強度ＳＩＲを減算する（ステップＳＴ１）。
ΔＳＩＲ＝ＴａｒｇｅｔＳＩＲ−ＳＩＲ                            （４）
図９は目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲと電界強度ＳＩＲの関係を示しているが、図９の例では、時刻Ｔ以前は、電界強度ＳＩＲが目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲに追従しているが、時刻Ｔ以降は、基地局１における無線信号の送信電力の増加が限界に達して、電界強度ＳＩＲが目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲに追従できなくなっていることを示している。
【００３６】
通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４４は、目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲと電界強度ＳＩＲの差分ΔＳＩＲを算出すると、差分ΔＳＩＲから閾値Ｔｄｅｆｆを減算する。
ここで、閾値Ｔｄｅｆｆは、基地局１における無線信号の送信電力の増加が可能な範囲に相当する閾値である。
【００３７】
通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４４は、差分ΔＳＩＲから閾値Ｔｄｅｆｆを減算すると、その減算結果（＝ΔＳＩＲ−Ｔｄｅｆｆ）を閾値ＱＡｏｎ（アラーム鳴動時の閾値）と比較し、また、その減算結果（＝ΔＳＩＲ−Ｔｄｅｆｆ）を閾値ＱＡｏｆｆ（アラーム停止時の閾値）と比較する（ステップＳＴ１２）。
即ち、通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４４は、アラーム停止区間においては、減算結果（＝ΔＳＩＲ−Ｔｄｅｆｆ）を閾値ＱＡｏｎと比較し、図１０に示すように、減算結果（＝ΔＳＩＲ−Ｔｄｅｆｆ）が閾値ＱＡｏｎより大きくなると、警報の発生を指示する通信品質アラーム通知を端末Ｉ／Ｆ部１８に出力する。
一方、アラーム鳴動区間においては、減算結果（＝ΔＳＩＲ−Ｔｄｅｆｆ）を閾値ＱＡｏｆｆと比較し、減算結果（＝ΔＳＩＲ−Ｔｄｅｆｆ）が閾値ＱＡｏｆｆより小さくなると、端末Ｉ／Ｆ部１８に対する通信品質アラーム通知の出力を停止する。
【００３８】
移動無線機２の端末Ｉ／Ｆ部１８は、通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４４から通信品質アラーム通知を受けると、スピーカ２１を制御して、通信品質の劣化を示すアラームを鳴動する（ステップＳＴ１３）。あるいは、表示部１９を制御して、通信品質の劣化を示すメッセージ等を表示する。
これにより、ユーザは基地局１との通信回線が断線する可能性が高いことを認識することができるため、基地局１との通信回線が断線する前に、通信品質がよいエリアに移動することが可能になる。
【００３９】
移動無線機２の端末Ｉ／Ｆ部１８は、通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４４から出力されていた通信品質アラーム通知がなくなると、スピーカ２１を制御して、通信品質の劣化を示すアラームの鳴動を停止する（ステップＳＴ１４）。あるいは、表示部１９を制御して、通信品質の劣化を示すメッセージ等の表示を停止する。
これにより、ユーザは基地局１との通信回線が断線する可能性が低くなったことを認識することができる。
【００４０】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、目標ＳＩＲ算出部４２により算出された目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲからＳＩＲ測定部３２により測定された電界強度ＳＩＲを減算するとともに、その減算結果である差分ΔＳＩＲから閾値Ｔｄｅｆｆを減算し、その減算結果が閾値ＱＡｏｎより大きい場合、警報の発生を指示する通信品質アラーム通知を端末Ｉ／Ｆ部１８に出力する通信品質アラーム判定部４３を設けたので、実際に通信回線が断線する可能性が高いときに限り、警報を発生することができる効果を奏する。
また、差分ΔＳＩＲから閾値Ｔｄｅｆｆを減算するので、移動無線機２側の下り電力制御アルゴリズムの調整値に対応した通話品質アラームの鳴動調整が可能となり、また、目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲと電界強度ＳＩＲが瞬時的に離れた場合でも、不用意にアラームが鳴動することを抑制することが可能となる。
【００４１】
実施の形態３．
上記実施の形態１，２では、通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４３，４４が目標ＳＩＲ算出部４２により算出された目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲとＳＩＲ測定部３２により測定された電界強度ＳＩＲを比較して警報発生の是非を判定するものについて示したが、１回の比較だけで警報発生の是非を判定するのではなく、複数回、目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲと電界強度ＳＩＲを比較して警報発生の是非を判定し、複数回の判定結果を考慮して、最終的な判定結果を出力するようにしてもよい。
【００４２】
即ち、上記実施の形態１，２では、通信制御部１５の通信品質アラーム判定部４３，４４が目標ＳＩＲ算出部４２により算出された目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲとＳＩＲ測定部３２により測定された電界強度ＳＩＲを比較して警報発生の是非を判定する場合、例えば、外来ノイズ等の影響で、ＳＩＲ測定部３２により測定された電界強度ＳＩＲに誤差が含まれている場合、判定精度が劣化することがある。
【００４３】
そこで、この実施の形態３では、目標ＳＩＲ算出部４２が目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲを算出し、ＳＩＲ測定部３２が電界強度ＳＩＲを測定する毎に、通信品質アラーム判定部４３，４４がその目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲと電界強度ＳＩＲを比較して警報発生の是非を判定する。例えば、警報発生の是非の判定処理を５回実施する。
通信品質アラーム判定部４３，４４は、例えば、５回の判定結果の全てが同じである場合に限り、警報の発生を指示する通信品質アラーム通知を端末Ｉ／Ｆ部１８に出力するようにする。
あるいは、５回の判定結果が異なる場合、多数決等を実施して、最終的な判定結果を出力するようにする。この場合、３回以上、警報の発生が適正であると判定するとき、警報の発生を指示する通信品質アラーム通知を端末Ｉ／Ｆ部１８に出力する。
【００４４】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、警報発生の是非を複数回判定し、複数回の判定結果を考慮して、最終的な判定結果を出力するように構成したので、通信品質アラーム判定部４３，４４の判定精度を高めることができる効果を奏する。
【００４５】
実施の形態４．
図１１はこの発明の実施の形態４による移動無線機２の復調部１３及び通信制御部１５の内部を示す構成図であり、図において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
通信制御部１５の変更部４５は例えば設定キーなどのユーザＩ／Ｆを有し、通信品質アラーム判定部４３（または４４）が判定に用いる閾値ＱＡｏｎ，ＱＡｏｆｆ，Ｔｄｅｆｆ、または、通信品質アラーム判定部４３（または４４）の判定回数の変更を受け付ける処理を実施する。なお、変更部４５は変更手段を構成している。
【００４６】
上記実施の形態１〜３では、通信品質アラーム判定部４３（または４４）が判定に用いる閾値ＱＡｏｎ，ＱＡｏｆｆ，Ｔｄｅｆｆは予め設定され、また、通信品質アラーム判定部４３（または４４）の判定回数も予め設定されているが、ユーザが変更部４５を操作して、閾値ＱＡｏｎ，ＱＡｏｆｆ，Ｔｄｅｆｆや、通信品質アラーム判定部４３（または４４）の判定回数を変更するようにしてもよい。
これにより、使用環境等に応じて、鳴動タイミングや鳴動期間等の最適化を図ることができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】この発明の実施の形態１による無線通信システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による移動無線機の復調部及び通信制御部の内部を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による移動無線機の通信品質アラーム判定部の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】ＩｎｎｅｒＬｏｏｐ制御とＯｕｔｅｒＬｏｏｐ制御の概念を示す説明図である。
【図５】目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲと電界強度ＳＩＲの関係を示す説明図である。
【図６】アラームの鳴動区間と停止区間を示す説明図である。
【図７】この発明の実施の形態２による移動無線機の復調部及び通信制御部の内部を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態２による移動無線機の通信品質アラーム判定部の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】目標強度ＴａｒｇｅｔＳＩＲと電界強度ＳＩＲの関係を示す説明図である。
【図１０】アラームの鳴動区間と停止区間を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態４による移動無線機の復調部及び通信制御部の内部を示す構成図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  基地局、２  移動無線機、１１  アンテナ（信号受信手段）、１２  無線機部（信号受信手段）、１３  復調部、１４  復号部、１５  通信制御部、１６  符号部、１７  変調部（電力調整手段）、１８  端末Ｉ／Ｆ部（警報発生手段）、１９  表示部（警報発生手段）、２０  マイク、２１  スピーカ（警報発生手段）、３１  復調処理部、３２  ＳＩＲ測定部（電界強度測定手段）、３３  ＳＩＲ比較部（電力調整手段）、４１  受信誤り率計数部（目標強度決定手段）、４２  目標ＳＩＲ算出部（目標強度決定手段）、４３  通信品質アラーム判定部（警報判定手段）、４４  通信品質アラーム判定部（警報判定手段）、４５  変更部（変更手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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