(57)【要約】【課題】  顧客への画像機器の貸出をより適切に管理する。【解決手段】  入力された顧客ＩＤを検索キーとして契約テーブルと貸出テーブルを検索し（Ｓ１００，Ｓ１１０）、対応するレコードが契約テーブルに存在しないときや入力された拠点ＩＤが契約テーブルの契約拠点に含まれないとき，画像機器の貸出数量（貸出テーブルの貸出中のレコード数）が契約テーブルの契約数量に達しているときには貸出は不可であると判定し（Ｓ１２０〜Ｓ１４０，Ｓ１６０）、それ以外のときには契約テーブルの契約機器グレードと同位または低位の機器グレードの画像機器を機器テーブルから検索し（Ｓ１５０）、こうした判定結果や検索結果を貸出拠点の拠点用コンピュータに送信する（Ｓ１７０）。この結果、顧客への画像機器の貸出をより適切に管理すると共に機能や性能の異なる画像機器をより柔軟に顧客に貸し出すことができるようにすることができる。【選択図】        図３
2005196537.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像機器を顧客に貸し出す複数の貸出拠点に設置された拠点用コンピュータと通信回線を介して接続され、該貸出拠点における画像機器の貸出を管理する貸出管理装置であって、
画像機器情報として画像機器の種類を示す機器種別と画像機器のグレードを示す機器グレードとを記憶する機器情報記憶手段と、
顧客との契約情報として顧客を識別する顧客識別情報と貸出可能な画像機器のグレードを示す契約機器グレードとを記憶する契約情報記憶手段と、
画像機器の貸出情報として顧客識別情報と貸し出した画像機器の種類を示す貸出機器種別とを記憶する貸出情報記憶手段と、
前記拠点用コンピュータから前記通信回線を介して顧客識別情報を伴う所定の指示がなされたときに、該顧客識別情報に係る契約情報を前記契約情報記憶手段から抽出すると共に該顧客識別情報に係る貸出情報を前記貸出情報記憶手段から抽出し、該抽出した契約情報と貸出情報と前記機器情報記憶手段に記憶されている画像機器情報とに基づいて新たに貸出可能な画像機器を判定し、該判定結果を該拠点用コンピュータに前記通信回線を介して送信する判定送信手段と、
を備える貸出管理装置。
【請求項２】
前記判定送信手段は、前記契約情報の契約機器グレードと同位または低位のグレードの画像機器を新たに貸出可能な画像機器として判定する手段である請求項１記載の貸出管理装置。
【請求項３】
前記判定送信手段は、前記貸出情報が存在するときには新たに貸出可能な画像機器は無いと判定する手段である請求項１または２記載の貸出管理装置。
【請求項４】
請求項１または２記載の貸出管理装置であって、
前記契約情報記憶手段は、前記契約情報の一つとして画像機器の貸出可能な数量を示す契約貸出数量を記憶する手段であり、
前記貸出情報記憶手段は、前記貸出情報の一つとして画像機器の貸出数量を記憶する手段であり、
前記判定送信手段は、前記貸出情報の貸出数量が前記契約情報の契約貸出数量に達しているときには新たに貸出可能な画像機器は無いと判定する手段である
貸出管理装置。
【請求項５】
請求項１ないし４いずれか記載の貸出管理装置であって、
前記契約情報記憶手段は、前記契約情報の一つとして貸出可能な貸出拠点を示す契約拠点情報を記憶する手段であり、
前記所定の指示は、前記顧客識別情報に加え、貸出拠点を示す拠点情報を伴ってなされ、
前記判定送信手段は、前記所定の指示に伴う拠点情報が前記契約情報の契約拠点情報に含まれないときには新たに貸出可能な画像機器は無いと判定する手段である
貸出管理装置。
【請求項６】
前記拠点用コンピュータから前記通信回線を介して顧客識別情報と貸出または返却された画像機器の種類を示す貸出返却機器種別とを伴う貸出返却指示がなされたときに、該顧客識別情報に係る貸出情報を該貸出返却機器種別に基づいて更新する貸出返却更新手段を備える請求項１ないし５いずれか記載の貸出管理装置。
【請求項７】
前記画像機器は、プロジェクタ，デジタルスチルカメラ，プリンタのいずれかの機器である請求項１ないし６いずれか記載の貸出管理装置。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１ないし７いずれか記載の貸出管理装置として機能させるプログラム。
【請求項９】
画像機器を顧客に貸し出す複数の貸出拠点に設置された拠点用コンピュータと通信回線を介して接続されると共に情報を記憶する情報記憶手段を備えるコンピュータを用いて、該貸出拠点における画像機器の貸出を管理する貸出管理方法であって、
（ａ）画像機器の種類を示す機器種別と画像機器のグレードを示す機器グレードとからなる画像機器情報と、顧客を識別する顧客識別情報と貸出可能な画像機器のグレードを示す契約機器グレードとからなる契約情報と、顧客識別情報と貸し出した画像機器の種類を示す貸出機器種別とからなる貸出情報とを前記情報記憶手段に記憶しておき、
（ｂ）前記拠点用コンピュータから前記通信回線を介して顧客識別情報を伴う所定の指示がなされたときに、該顧客識別情報に係る契約情報を前記情報記憶手段から抽出すると共に該顧客識別情報に係る貸出情報を前記情報記憶手段から抽出し、該抽出した契約情報と貸出情報と前記情報記憶手段に記憶されている画像機器情報とに基づいて新たに貸出可能な画像機器を判定し、該判定結果を前記コンピュータに前記通信回線を介して送信する、
貸出管理方法。
【請求項１０】
前記拠点用コンピュータから前記通信回線を介して顧客識別情報と貸出または返却された画像機器の種類を示す貸出返却機器種別とを伴う貸出返却指示がなされたときに、該顧客識別情報に係る貸出情報を該貸出返却機器種別に基づいて更新するステップを備える請求項９記載の貸出管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貸出管理装置およびこれに用いるプログラム、貸出管理方法に関し、詳しくは、画像機器を顧客に貸し出す複数の貸出拠点に設置された拠点用コンピュータと通信回線を介して接続され該貸出拠点における画像機器の貸出を管理する貸出管理装置およびこれに用いるプログラム、こうした貸出管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の貸出管理装置としては、デジタルカメラの貸し出しを管理するものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この装置では、貸し出したデジタルカメラが返却される際に、デジタルカメラに記録されている画像データの中から所望の画像をプリンタなどで出力すると共に出力した画像データに基づいて課金を行なっている。
【特許文献１】特開２００２−２５９５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の装置では、貸し出したデジタルカメラに対する課金方法については提案されているものの、貸し出すデジタルカメラに関する管理を行なう仕組みについては提案されていない。一方、デジタルカメラやプロジェクタなどの画像機器は、機能の多様化や高性能化が進んでおり、ユーザがこうした機器を使用する際には、使用目的に応じて機能や性能を選別して使用したいという要望がある。したがって、こうしたユーザの使用態様をサポートできるよう、画像機器の貸出を管理する装置の実現が望まれる。
【０００４】
本発明の貸出管理装置およびこれに用いるプログラム、貸出管理方法は、顧客への画像機器の貸出をより適切に管理することを目的の一つとする。また、本発明の貸出管理装置およびこれに用いるプログラム、貸出管理方法は、機能や性能の異なる画像機器をより柔軟に顧客に貸し出すことができるようにすることを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の貸出管理装置およびこれに用いるプログラム、貸出管理方法は、上述の目的の少なくとも一部を達成するために以下の手段を採った。
【０００６】
本発明の貸出管理装置は、
画像機器を顧客に貸し出す複数の貸出拠点に設置された拠点用コンピュータと通信回線を介して接続され、該貸出拠点における画像機器の貸出を管理する貸出管理装置であって、
画像機器情報として画像機器の種類を示す機器種別と画像機器のグレードを示す機器グレードとを記憶する機器情報記憶手段と、
顧客との契約情報として顧客を識別する顧客識別情報と貸出可能な画像機器のグレードを示す契約機器グレードとを記憶する契約情報記憶手段と、
画像機器の貸出情報として顧客識別情報と貸し出した画像機器の種類を示す貸出機器種別とを記憶する貸出情報記憶手段と、
前記拠点用コンピュータから前記通信回線を介して顧客識別情報を伴う所定の指示がなされたときに、該顧客識別情報に係る契約情報を前記契約情報記憶手段から抽出すると共に該顧客識別情報に係る貸出情報を前記貸出情報記憶手段から抽出し、該抽出した契約情報と貸出情報と前記機器情報記憶手段に記憶されている画像機器情報とに基づいて新たに貸出可能な画像機器を判定し、該判定結果を前記拠点用コンピュータに前記通信回線を介して送信する判定送信手段と、
を備えることを要旨とする。
【０００７】
この本発明の貸出管理装置では、画像機器情報や契約情報，貸出情報を記憶しておき、貸出拠点に設置された拠点用コンピュータから顧客識別情報を伴う所定の指示がなされたときに、この顧客識別情報に係る契約情報や貸出情報を抽出すると共に抽出した情報と画像機器情報とに基づいて新たに貸出可能な画像機器を判定して拠点用コンピュータに送信する。したがって、顧客識別情報により識別される顧客に対して貸出可能な画像機器を判定して貸出拠点に設置された拠点用コンピュータに送信することができる。この結果、貸出拠点では、顧客へ貸出可能な画像機器をより適切に把握することができる。なお「画像機器」としては、プロジェクタ，デジタルスチルカメラ，プリンタなどを挙げることができる。
【０００８】
こうした本発明の貸出管理装置において、前記判定送信手段は、前記契約情報の契約機器グレードと同位または低位のグレードの画像機器を新たに貸出可能な画像機器として判定する手段であるものとすることもできる。こうすれば、契約機器グレードの範囲内で新たに貸出可能な画像機器を判定することができる。この結果、機能や性能の異なる画像機器をより柔軟に顧客に貸し出すことができる。
【０００９】
また、本発明の貸出管理装置において、前記判定送信手段は前記貸出情報が存在するときには新たに貸出可能な画像機器は無いと判定する手段であるものとしたり、前記契約情報記憶手段は前記契約情報の一つとして画像機器の貸出可能な数量を示す契約貸出数量を記憶する手段であり前記貸出情報記憶手段は前記貸出情報の一つとして画像機器の貸出数量を記憶する手段であり前記判定送信手段は前記貸出情報の貸出数量が前記契約情報の契約貸出数量に達しているときには新たに貸出可能な画像機器は無いと判定する手段であるものとすることもできる。こうすれば、画像機器を貸出中であるときや貸出中の画像機器の数量が契約貸出数量に達しているときには、新たに画像機器を貸し出さないようにすることができる。
【００１０】
さらに、本発明の貸出管理装置において、前記契約情報記憶手段は前記契約情報の一つとして貸出可能な貸出拠点を示す契約拠点情報を記憶する手段であり、前記所定の指示は前記顧客識別情報に加え貸出拠点を示す拠点情報を伴ってなされ、前記判定送信手段は前記所定の指示に伴う拠点情報が前記契約情報の契約拠点情報に含まれないときには新たに貸出可能な画像機器は無いと判定する手段であるものとすることもできる。こうすれば、契約拠点情報に対応する貸出拠点以外の貸出拠点のときには、新たに画像機器を貸し出さないようにすることができる。
【００１１】
こうした本発明の貸出管理装置において、前記拠点用コンピュータから前記通信回線を介して顧客識別情報と貸出または返却された画像機器の種類を示す貸出返却機器種別とを伴う貸出返却指示がなされたときに、該顧客識別情報に係る貸出情報を該貸出返却機器種別に基づいて更新する貸出返却更新手段を備えるものとすることもできる。こうすれば、貸出拠点の拠点用コンピュータから貸出返却指示がなされたときに貸出情報を更新することができる。
【００１２】
本発明の貸出管理装置用プログラムは、コンピュータを、上述のいずれかの態様の本発明の貸出管理装置、即ち、基本的には、画像機器を顧客に貸し出す複数の貸出拠点に設置された拠点用コンピュータと通信回線を介して接続され該貸出拠点における画像機器の貸出を管理する貸出管理装置であって、画像機器情報として画像機器の種類を示す機器種別と画像機器のグレードを示す機器グレードとを記憶する機器情報記憶手段と、顧客との契約情報として顧客を識別する顧客識別情報と貸出可能な画像機器のグレードを示す契約機器グレードとを記憶する契約情報記憶手段と、画像機器の貸出情報として顧客識別情報と貸し出した画像機器の種類を示す貸出機器種別とを記憶する貸出情報記憶手段と、前記拠点用コンピュータから前記通信回線を介して顧客識別情報を伴う所定の指示がなされたときに、該顧客識別情報に係る契約情報を前記契約情報記憶手段から抽出すると共に該顧客識別情報に係る貸出情報を前記貸出情報記憶手段から抽出し、該抽出した契約情報と貸出情報と前記機器情報記憶手段に記憶されている画像機器情報とに基づいて新たに貸出可能な画像機器を判定し、該判定結果を前記拠点用コンピュータに前記通信回線を介して送信する判定送信手段と、を備える貸出管理装置として機能させることを要旨とする。
【００１３】
この本発明の貸出管理装置用プログラムでは、コンピュータを、上述のいずれかの態様の本発明の貸出管理装置として機能させるから、本発明の貸出管理装置が奏する効果、例えば、顧客識別情報により識別される顧客に対して貸出可能な画像機器を判定して貸出拠点に設置された拠点用コンピュータに送信することができる効果や、貸出拠点で顧客へ貸出可能な画像機器をより適切に把握することができる効果，機能や性能の異なる画像機器をより柔軟に顧客に貸し出すことができる効果などを奏することができる。
【００１４】
本発明の貸出管理方法は、
画像機器を顧客に貸し出す複数の貸出拠点に設置された拠点用コンピュータと通信回線を介して接続されると共に情報を記憶する情報記憶手段を備えるコンピュータを用いて、該貸出拠点における画像機器の貸出を管理する貸出管理方法であって、
（ａ）画像機器の種類を示す機器種別と画像機器のグレードを示す機器グレードとからなる画像機器情報と、顧客を識別する顧客識別情報と貸出可能な画像機器のグレードを示す契約機器グレードとからなる契約情報と、顧客識別情報と貸し出した画像機器の種類を示す貸出機器種別とからなる貸出情報とを前記情報記憶手段に記憶しておき、
（ｂ）前記拠点用コンピュータから前記通信回線を介して顧客識別情報を伴う所定の指示がなされたときに、該顧客識別情報に係る契約情報を前記情報記憶手段から抽出すると共に該顧客識別情報に係る貸出情報を前記情報記憶手段から抽出し、該抽出した契約情報と貸出情報と前記情報記憶手段に記憶されている画像機器情報とに基づいて新たに貸出可能な画像機器を判定し、該判定結果を前記コンピュータに前記通信回線を介して送信する、
ことを要旨とする。
【００１５】
この本発明の貸出管理方法では、画像機器情報や契約情報，貸出情報を記憶しておき、貸出拠点に設置された拠点用コンピュータから顧客識別情報を伴う所定の指示がなされたときに、この顧客識別情報に係る契約情報や貸出情報を抽出すると共に抽出した情報と画像機器情報とに基づいて新たに貸出可能な画像機器を判定して拠点用コンピュータに送信する。したがって、顧客識別情報により識別される顧客に対して貸出可能な画像機器を判定して貸出拠点に設置された拠点用コンピュータに送信することができる。この結果、貸出拠点では、顧客へ貸出可能な画像機器をより適切に把握することができる。なお「画像機器」としては、プロジェクタ，デジタルスチルカメラ，プリンタなどを挙げることができる。
【００１６】
こうした本発明の貸出管理方法において、前記拠点用コンピュータから前記通信回線を介して顧客識別情報と貸出または返却された画像機器の種類を示す貸出返却機器種別とを伴う貸出返却指示がなされたときに、該顧客識別情報に係る貸出情報を該貸出返却機器種別に基づいて更新するステップを備えるものとすることもできる。こうすれば、貸出拠点の拠点用コンピュータから貸出返却指示がなされたときに貸出情報を更新することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、本発明を実施するための最良の形態を実施例を用いて説明する。
【実施例】
【００１８】
図１は、本発明の一実施例としての貸出管理装置として機能する貸出管理サーバ２０を含むシステムの構成の概略を示す構成図である。貸出管理サーバ２０は、図示するように、ＣＰＵ２１やＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３を中心とした汎用のコンピュータとして構成されており、データを記憶するハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２４やネットワークへの接続を司るネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）２５などを備え、ネットワーク３０を介して接続された拠点用コンピュータ４０が設置されている各貸出拠点における画像機器の貸出を管理する貸出管理システムのサーバとして機能する。
【００１９】
貸出管理サーバ２０のＨＤＤ２４には、貸出管理システムのサーバ用の各種プログラムなどが記憶されると共に一般的なＤＢＭＳ（データベース管理システム）としてのデータベース２６がインストールされており、データベース２６には、貸し出す画像機器に関する情報を管理する機器テーブル２６ａや顧客との契約内容を管理する契約テーブル２６ｂ，顧客への画像機器の貸出状況を管理する貸出テーブル２６ｃなど、貸出管理システムで扱う情報を管理する各種のテーブルを有する。
【００２０】
図２は、データベース２６が有する各テーブルで管理される情報の一例を示す説明図である。機器テーブル２６ａは、図示するように、画像機器の種類を示す機器種別や画像機器のグレードを示す機器グレードなどの情報を管理するように構成されている。ここで、機器グレードとは、画像機器の有する機能や性能などに基づいて予め設定されたものであり、実施例では、Ａ＞Ｂ＞Ｃの順に高機能，高性能となるよう３段階に分類して設定するものとした。なお、画像機器としては、プロジェクタやデジタルスチルカメラ，プリンタなどを挙げることができる。契約テーブル２６ｂは、図示するように、契約を識別する契約番号や契約を取り交わした顧客のＩＤ（顧客ＩＤ），この契約により貸出可能な画像機器のグレードを示す契約機器グレード，この契約により貸出可能な画像機器の数量を示す契約数量，この契約により画像機器を貸出可能な貸出拠点を示す契約拠点，契約を取り交わした年月日などの情報を管理するように構成されている。契約拠点には、複数の貸出拠点で貸出可能な契約が取り交わされている場合には複数の貸出拠点が設定される。これらの情報は、顧客と契約を取り交わしたときなどに契約担当者などにより登録される。貸出テーブル２６ｃは、図示するように、画像機器を貸し出した顧客の顧客ＩＤや貸し出した画像機器の種類を示す貸出機器種別，画像機器を貸し出した貸出拠点や貸出年月日，顧客から画像機器が返却された貸出拠点（返却拠点）や返却年月日などの情報を管理するように構成されている。これらの情報は、各貸出拠点で画像機器の貸出や返却がなされたときに登録される。貸出テーブル２６ｃの登録に関する処理については後述する。
【００２１】
拠点用コンピュータ４０は、図示しないＣＰＵやメモリ，ハードディスクなどを中心とした汎用のパーソナルコンピュータとして構成されており、貸出管理サーバ２０によりネットワーク３０を介して提供される貸出管理システムのクライアント用プログラムがインストールされている。なお、貸出管理サーバ２０にネットワーク３０を介して接続される拠点用コンピュータ４０は何台であっても構わないし、貸出拠点は何箇所であっても差し支えないのは勿論である。
【００２２】
次に、こうして構成された貸出管理サーバ２０の動作について説明する。図３は、貸出管理サーバ２０のＣＰＵ２１により実行される貸出可能機器検索処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、拠点用コンピュータ４０により貸出管理サーバ２０が提供する貸出管理システムへのログインがなされ貸出可能機器検索処理の実行を要求するデータが送信されたときに実行される。実施例では、貸出管理システムへログインしたときに図４に例示するメニュー画面５０の画面データを拠点用コンピュータ４０に送信し、拠点用コンピュータ４０の操作者によりメニュー画面５０の「貸出可能機器検索」ボタン５２が押下されると貸出可能機器検索処理の実行を要求するデータが送信されるものとした。
【００２３】
貸出可能機器検索処理では、まず、図３に示すように、検索条件画面６０の画面データを拠点用コンピュータ４０に送信する（ステップＳ１００）。図５は、拠点用コンピュータ４０にインストールされている貸出管理システムのクライアント用プログラムにより表示される検索条件画面６０の一例を示す説明図である。検索条件画面６０は、図示するように、貸出可能な画像機器を検索する検索条件として、顧客を識別する顧客ＩＤと貸出拠点を識別する拠点ＩＤとを入力できるように画面構成されている。拠点用コンピュータ４０の操作者は、画像機器の貸出に関する申し込みや問い合わせがあった顧客の顧客ＩＤと貸出予定の貸出拠点の拠点ＩＤとを入力することになる。なお、拠点ＩＤは、拠点用コンピュータ４０が設置されている貸出拠点の拠点ＩＤを予め拠点用コンピュータ４０の図示しないＨＤＤなどに記憶しておき、この記憶しておいた拠点ＩＤを検索条件画面６０の入力欄にデフォルト表示するようにしてもよい。
【００２４】
こうして検索条件画面６０を介して検索条件としての顧客ＩＤと拠点ＩＤとが入力されると、入力された顧客ＩＤを検索キーとして契約テーブル２６ｂおよび貸出テーブル２６ｃを検索して対応するレコードを抽出し（ステップＳ１１０）、入力された顧客ＩＤに対応するレコードが契約テーブル２６ｂに存在しないときには、顧客との契約が存在しないことになるから、画像機器の貸出は不可であると判定する（ステップＳ１２０，Ｓ１６０）。
【００２５】
入力された顧客ＩＤに対応するレコードが契約テーブル２６ｂに存在するときには、契約テーブル２６ｂの契約拠点と検索条件として入力された拠点ＩＤとを比較し（ステップＳ１３０）、入力された拠点ＩＤが契約テーブル２６ｂの契約拠点に含まれないときには、この拠点ＩＤに対応する貸出拠点は顧客との契約により貸出可能な貸出拠点ではないから、画像機器の貸出は不可であると判定する（ステップＳ１６０）。
【００２６】
一方、入力された拠点ＩＤが契約テーブル２６ｂの契約拠点に含まれるときには、さらに、抽出された貸出テーブル２６ｃのレコードのうち貸出中のレコード数を算出することにより求められる顧客への画像機器の貸出数量と契約テーブル２６ｂの契約数量とを比較し（ステップＳ１４０）、貸出数量が契約数量に達しているときには、顧客との契約により貸出可能な数量の画像機器がすでに貸し出されているから、画像機器の貸出は不可であると判定する（ステップＳ１６０）。なお、貸出中のレコード数を算出するには、抽出された貸出テーブル２６ｃのレコードのうち返却年月日が登録されていないレコードの数を算出したりすればよい。
【００２７】
一方、顧客への画像機器の貸出数量が契約数量未満であるときには、契約テーブル２６ｂの契約機器グレードの範囲内の画像機器を機器テーブル２６ａから検索する（ステップＳ１５０）。ここで、契約機器グレードの範囲内の画像機器とは、契約機器グレードと同位または低位の機器グレードの画像機器のことである。実施例では、Ａ，Ｂ，Ｃの３段階の機器グレードが設定されているから、例えば、契約機器グレードがＢのときには機器グレードがＢ，Ｃである画像機器が契約機器グレードの範囲内の画像機器として検索されることになる。
【００２８】
こうして、貸出不可の判定や契約機器グレードの範囲内の画像機器の検索がなされると、これらの判定結果や検索結果を表示する検索結果画面７０の画面データを拠点用コンピュータ４０に送信し（ステップＳ１７０）、この貸出可能機器検索処理を終了する。図６は、画像機器の貸出が不可であると判定された場合の検索結果画面７０の一例を示す説明図である。この場合の検索結果画面７０は、図示するように、画像機器の貸出が不可である理由を貸出不可理由欄７２に表示するように画面構成されている。図６（ａ）は、顧客ＩＤに対応するレコードが契約テーブル２６ｂに存在しない場合（顧客との契約が存在しない場合）の例であり、貸出不可理由欄７２には「契約情報なし」と表示される。また、貸出不可理由欄７２には、拠点ＩＤが契約テーブル２６ｂの契約拠点に含まれない場合（貸出拠点が契約拠点ではない場合）には「契約拠点と拠点ＩＤの不一致」と表示され（図６（ｂ））、貸出数量が契約数量に達している場合（契約数量の画像機器がすでに貸し出されている場合）には「貸出数量が契約数量に到達」と表示される（図６（ｃ））。図７は、契約機器グレードの範囲内の画像機器の検索がなされた場合の検索結果画面７０の一例を示す説明図である。この場合の検索結果画面７０は、図示するように、検索された画像機器の機器種別を貸出可能機器欄７４に表示すると共に貸出可能な数量を貸出可能数量欄７６に表示するように画面構成されている。貸出可能数量欄７６には、契約テーブル２６ｂの契約数量から貸出数量を減じた値が表示される。拠点用コンピュータ４０の操作者は、この検索結果画面７０を参照することにより、顧客に対する画像機器の貸出の可否や貸出可能な画像機器などを確認することができるのである。
【００２９】
次に、各貸出拠点で画像機器の貸出や返却がなされたときの処理について説明する。図８は、貸出管理サーバ２０のＣＰＵ２１により実行される貸出／返却登録処理の一例を示すフローチャートである。この処理は、拠点用コンピュータ４０により貸出管理システムへのログインがなされ貸出／返却登録処理の実行を要求するデータが送信されたときに実行される。実施例では、拠点用コンピュータ４０の操作者により前述したメニュー画面５０の「貸出／返却登録」ボタン５４が押下されると貸出／返却登録処理の実行を要求するデータが送信されるものとした。
【００３０】
貸出／返却登録処理では、まず、図示するように、貸出／返却登録画面８０の画面データを拠点用コンピュータ４０に送信する（ステップＳ２００）。図９は、貸出／返却登録画面８０の一例を示す説明図である。貸出／返却登録画面８０は、図示するように、画像機器の貸出や返却を行なう顧客の顧客ＩＤと貸出拠点の拠点ＩＤと画像機器の機器種別とを入力すると共に「貸出」か「返却」かを選択して入力することができるように画面構成されている。
【００３１】
そして貸出／返却登録画面８０への入力内容に応じて貸出テーブル２６ｃを更新し（ステップＳ２１０）、この貸出／返却登録処理を修了する。貸出／返却登録画面８０において「貸出」が選択された場合には、入力された顧客ＩＤや拠点ＩＤ，機器種別などを用いて貸出テーブル２６ｃに新規レコードを作成し、「返却」が選択された場合には、入力された顧客ＩＤや拠点ＩＤ，機器種別に対応する貸出テーブル２６ｃのレコードを検索すると共に検索したレコードの返却拠点や返却年月日などを登録する。
【００３２】
以上説明した実施例の貸出管理サーバ２０によれば、検索条件画面６０を介して入力された顧客ＩＤを検索キーとして契約テーブル２６ｂや貸出テーブル２６ｃを検索し、顧客ＩＤに対応するレコードが契約テーブル２６ｂに存在しない場合や入力された拠点ＩＤが契約テーブル２６ｂの契約拠点に含まれない場合，貸出数量が契約数量に達している場合には画像機器の貸出は不可であると判定し、それ以外の場合には契約機器グレードの範囲内の画像機器を機器テーブル２６ａから検索し、こうした判定結果や検索結果を表示する検索結果画面７０の画面データを拠点用コンピュータ４０に送信することができる。この結果、各貸出拠点では、顧客へ貸出可能な画像機器をより適切に把握することができる。また、貸出可能な画像機器として、契約機器グレードと同位または低位の機器グレードの画像機器を検索するから、機能や性能の異なる画像機器をより柔軟に顧客に貸し出すことができる。さらに、貸出／返却登録画面８０を介して貸出テーブル２６ｃを更新することができる。
【００３３】
ここで、実施例の貸出管理サーバ２０では、機器テーブル２６ａが機器情報記憶手段に相当し、契約テーブル２６ｂが契約情報記憶手段に相当し、貸出テーブル２６ｃが貸出情報記憶手段に相当し、貸出可能機器検索処理を実行するＣＰＵ２１が判定送信手段に相当し、貸出／返却登録処理を実行するＣＰＵ２１が貸出返却更新手段に相当する。
【００３４】
実施例の貸出管理サーバ２０では、契約テーブル２６ｂで契約拠点を管理し、入力された拠点ＩＤと契約拠点とを比較して画像機器の貸出の可否を判定するものとしたが、こうした契約拠点の管理や契約拠点に基づく貸出可否の判定を行なわなくても構わない。この場合、検索条件画面６０を介して入力する検索条件は顧客ＩＤのみとすればよい。
【００３５】
実施例の貸出管理サーバ２０では、契約テーブル２６ｂで契約数量を管理し、貸出数量と契約数量とを比較して画像機器の貸出の可否を判定するものとしたが、こうした契約数量の管理や契約数量に基づく貸出可否の判定を行なわなくても構わない。この場合、顧客ＩＤに対応する貸出中のレコードが貸出テーブル２６ｃに一件でも存在するときには、画像機器の貸出は不可であると判定するものとすればよい。
【００３６】
実施例の貸出管理サーバ２０では、契約機器グレードの範囲内の画像機器として、契約機器グレードと同位または低位の機器グレードの画像機器を機器テーブル２６ａから検索するものとしたが、契約機器グレードに基づいて貸出可能な画像機器を検索するものであれば、その他のルールで検索するものとしても構わない。例えば、契約機器グレードと同位の機器グレードの画像機器のみを検索するものとしても構わない。
【００３７】
実施例の貸出管理サーバ２０では、入力された顧客ＩＤなどに基づいて貸出可能な画像機器を検索して検索結果画面７０の画面データを送信するものとしたが、入力された顧客ＩＤや機器テーブル２６ａ，契約テーブル２６ｂ，貸出テーブル２６ｃなどの情報に基づいて新たに貸出可能な画像機器を判定するものであればよく、必ずしも、検索結果画面７０のように貸出可能な画像機器を一覧表示する画面を送信するものとしなくてもよい。例えば、図８に例示した貸出／返却登録処理のステップＳ２１０で貸出テーブル２６ｃを更新する際に、図３に例示した貸出可能機器検索処理のステップＳ１１０〜Ｓ１６０の処理に相当する処理を実行して貸出可能な画像機器を判定し、貸し出そうとしている画像機器が貸出可能な画像機器であるか否かをチェックするものとしてもよい。このように、新たに貸出可能な画像機器を判定するものであれば、その判定結果を一覧表示してもよいし貸し出そうとしている画像機器のチェックに用いてもよいしその他の処理に用いるものとしても構わないのである。
【００３８】
実施例の貸出管理サーバ２０では、ＣＰＵ２１により貸出／返却登録処理を行なうものとしたが、貸出／返却登録処理を行なわないものとしても差し支えない。この場合、貸出テーブル２６ｃの更新は他のシステムなどを介して行なうものとすればよい。
【００３９】
実施例の貸出管理サーバ２０では、機器テーブル２６ａと契約テーブル２６ｂと貸出テーブル２６ｃとを用いて貸出管理システムで扱う情報を管理するものとしたが、こうした情報を管理することができればよく、テーブル構造やデータ構造は問わないのは勿論である。
【００４０】
実施例の貸出管理サーバ２０は、ＣＰＵ２１やＲＯＭ２２，ＲＡＭ２３を中心とした汎用のコンピュータとして構成されるものとしたが、ハードウェア構成はこれに限られず、複数の汎用コンピュータを用いて実施例の貸出管理サーバ２０を構成するものとしても構わない。
【００４１】
実施例では、ネットワーク３０を介して接続された拠点用コンピュータ４０が設置されている各貸出拠点における画像機器の貸出を管理する貸出管理サーバ２０の形態として説明したが、同様に画像機器の貸出を管理する貸出管理方法の形態としても構わない。また、図３に例示した貸出可能機器検索処理や図８に例示した貸出／返却登録処理を単一または複数のコンピュータに実行させる貸出管理装置用プログラムの形態としても差し支えない。
【００４２】
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、画像機器の貸出産業に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】貸出管理サーバ２０を含むシステムの構成の概略を示す構成図。
【図２】データベース２６の各テーブルで管理する情報の一例を示す説明図。
【図３】貸出可能機器検索処理の一例を示すフローチャート。
【図４】メニュー画面５０の一例を示す説明図。
【図５】検索条件画面６０の一例を示す説明図。
【図６】貸出不可のときの検索結果画面７０の一例を示す説明図。
【図７】貸出可のときの検索結果画面７０の一例を示す説明図。
【図８】貸出／返却登録処理の一例を示すフローチャート。
【図９】貸出／返却登録画面８０の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００４５】
２０  貸出管理サーバ、２１  ＣＰＵ、２２  ＲＯＭ、２３  ＲＡＭ、２４  ＨＤＤ、２５  ＮＩＣ、２６  データベース、２６ａ  機器テーブル、２６ｂ  契約テーブル、２６ｃ  貸出テーブル、３０  ネットワーク、４０  拠点用コンピュータ、５０  メニュー画面、５２  「貸出可能機器検索」ボタン、５４  「貸出／返却登録」ボタン、６０  検索条件画面、７０  検索結果画面、７２  貸出不可理由欄、７４  貸出可能機器欄、７６  貸出可能数量欄、８０  貸出／返却登録画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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