(57)【要約】【課題】  開成時に第１の筐体６を時計回り方向に略１８０度、或いは反時計回り方向に略１８０度、回転操作して開成状態とし、閉成時には、開成時とは逆の方向に回転操作して閉成状態とする携帯電話機において、閉成時に開成時と同じ回転方向の力が加えられることで、回転軸部１１に多大な負荷が掛かり破損する不都合を防止する。【解決手段】  回転軸部１１に、開成状態となった際に当接する各突出部１４，１７を設けると共に、この各突出部１４，１７の当接により生ずる圧力を検出する圧力センサ２４を設ける。そして、制御部が、圧力センサ２４で検出される圧力が所定の閾値を超えた際に、警告を発生制御する。これにより、誤操作で回転軸部１１に多大な負荷が掛かり該回転軸部１１が破損する前に、上記警告により、ユーザに対して誤操作を認識させることができる。このため、回転軸部１１の破損を防止することができる。【選択図】  図１
2005347903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
第２の筐体と、
上記各筐体の平面部に対して回転軸が略垂直となるように設けられ、該第２の筐体に対して第１の筐体が時計回り方向及び反時計回り方向に回転可能に接続する回転軸部と、
上記第１の筐体の上記時計回り方向の回転位置、及び上記反時計回り方向の回転位置を、それぞれ所定の回転位置で規制する回転位置規制手段と、
上記第１の筐体の上記時計回り方向の回転位置、或いは上記反時計回り方向の回転位置が、上記回転位置規制手段で規制されている上記回転位置を、所定以上越える回転位置となった際に、警告手段を介して所定の警告を発生制御する制御手段と
を有する携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
上記回転位置規制手段は、
上記第１の筐体の回転位置に対応して回転位置が変化する第１の突出部を備えた第１の回転突出部と、
上記第１の筐体の回転位置が、略々上記所定の回転位置となった際に上記第１の突出部と当接する第２の突出部を備え、上記第１の突出部及び第２の突出部が当接した状態で、上記第１の筐体に対して、さらに上記各突出部を当接させる方向の力が加えられた場合、この加えられた力に応じて、上記第１の筐体の回転位置と共に回転位置が変化する第２の回転突出部と、
上記第２の回転突出部に当接し、該第２の回転突出部の回転位置を所定の回転位置に規制することで、上記第１の筐体の回転位置を上記所定の回転位置に規制する回転位置規制部とを備え、
上記各突出部が当接した際に、上記各突出部に加わる圧力を検出する圧力検出手段を有し、
上記制御手段は、上記圧力検出手段により所定以上の圧力が検出された際に、上記第１の筐体の回転位置が、上記回転位置規制手段で規制されている上記回転位置を所定以上越える回転位置となったものと判断して、上記警告手段を介して所定の警告を発生制御すること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯端末装置であって、
上記回転位置規制手段は、
上記第１の筐体の回転位置に対応して回転位置が変化する第１の突出部を備えた第１の回転突出部と、
上記第１の筐体の回転位置が、略々上記所定の回転位置となった際に上記第１の突出部と当接する第２の突出部を備え、上記第１の突出部及び第２の突出部が当接した状態で、上記第１の筐体に対して、さらに上記各突出部を当接させる方向の力が加えられた場合、この加えられた力に応じて、上記第１の筐体の回転位置と共に回転位置が変化する第２の回転突出部と、
上記第２の回転突出部に当接し、該第２の回転突出部の回転位置を所定の回転位置に規制することで、上記第１の筐体の回転位置を上記所定の回転位置に規制する回転位置規制部とを備え、
上記回転位置規制部に加わる圧力を検出する圧力検出手段を有し、
上記制御手段は、上記圧力検出手段により所定以上の圧力が検出された際に、上記第１の筐体の回転位置が、上記回転位置規制手段で規制されている上記回転位置を所定以上越える回転位置となったものと判断して、上記警告手段を介して所定の警告を発生制御すること
を特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の携帯端末装置であって、
上記当接した回転位置規制部と上記第２の回転突出部とが離れた際に、該回転位置規制部と該第２の回転突出部との位置関係を初期位置に復帰させる位置関係復帰手段を有すること   を特徴とする携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転開閉型の例えば携帯電話機，ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System），ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）等に適用して好適な携帯端末装置に関し、特に、回転軸回り方向への過度の回転を検出して警告を発することで、該過度の回転による回転軸の破損を防止した携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今日において、第１の筐体の表示部に対して垂直方向に回転軸を有する回転軸部を介して、該第１の筐体と第２の筐体を接続し、該第１の筐体を上記回転軸部の回転軸回り方向に回転させることで開閉操作を行う、いわゆる回転開閉型（＝ジャックナイフ型）の携帯電話機が知られている。
【０００３】
この回転開閉型の携帯電話機は、第１の筐体及び第２の筐体がフレキシブル基板を介して電気的に接続されいるため、第２の筐体に対して第１の筐体を回転自在とすると、度重なる回転操作によりフレキシブル基板にねじれを生じ破損するおそれがある。
【０００４】
このため、この回転開閉型の携帯電話機では、第１の筐体の回転操作角度が、時計回り方向及び反時計回り方向、共に略１８０度に規制されており、第１の筐体を時計回り方向に回転操作して当該携帯電話機を開成状態とした場合には、第１の筐体を反時計回り方向に回転操作して当該携帯電話機を閉成状態とし、第１の筐体を反時計回り方向に回転操作して当該携帯電話機を開成状態とした場合には、第１の筐体を時計回り方向に回転操作して当該携帯電話機を閉成状態とするようになっている。これにより、第１の筐体の回転操作によるフレキシブル基板のねじれ及び破損が防止されることとなる。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２８８８６０号公報（第４頁〜第５頁：図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述のように、従来の回転開閉型の携帯電話機は、開成操作時と閉成操作時とで、第１の筐体を逆方向に回転操作する必要があるが、閉成操作時において、開成操作時の回転操作方向を記憶していることは稀であり、大概の場合、いずれか一方の回転操作方向に回転操作を試み、第１の筐体が実際に動く方向に回転操作を行って当該携帯電話機を閉成状態としている。
【０００７】
換言すると、ユーザは、どちらの回転方向に操作して当該携帯電話機を開成状態としたかは憶えていないのであるが、いわゆる勘により、いずれか一方の回転操作方向に第１の筐体を回転操作することで、実際に第１の筐体が回転すれば、その方向へ回転操作を継続して行うことで当該携帯電話機を閉成状態とし、多少力を加えて第１の筐体を回転操作したにもかかわらず該第１の筐体が回転しなければ、逆の方向に第１の筐体を回転操作して当該携帯電話機を閉成状態としている。
【０００８】
しかし、閉成操作時に、第１の筐体を逆方向に回転操作しているにもかかわらず、ユーザがこれに気付かない場合には、さらに逆方向への力が加わることとなる。そして、このように回転軸部に逆方向への力が加わると、該回転軸部に過度な力が加わることなり、回転軸部が破損するおそれがある。
【０００９】
本発明は、第１の筐体の逆方向への回転操作により回転軸部に過度な力が加わる不都合を防止し、回転軸部の破損を防止することができるような携帯端末装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、第１の筐体が回転することで、この第１の筐体の回転位置が、回転位置規制手段で規制されている回転位置を所定以上越える回転位置となった際に、制御手段が警告手段を介して所定の警告を発生制御する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、回転軸部に対して、過度の回転操作方向の力が加わる前に警告を発生することができるため、回転軸部に過度の力が加わることで該回転軸部が破損する不都合を防止することができる。
【００１２】
また、回転軸部に対して、過度の回転操作方向の力が加わる前に警告が発せられるため、開成時の回転操作方向を気にすることなく（記憶しておくことなく）、当該携帯端末装置を気軽に開成操作可能とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明は、携帯電話機に適用することができる。
【００１４】
［携帯電話機の全体構成］
まず、図１（ａ）〜（ｃ）に、本発明の実施の形態となる携帯電話機を示す。このうち、図１（ａ）は、当該携帯電話機の閉成状態を、図１（ｂ）は、当該携帯電話機の開成途中の状態を、図１（ｃ）は当該携帯電話機の開成状態を、それぞれ示している。
【００１５】
この図１（ａ）〜（ｃ）からわかるように、当該携帯電話機は、いわゆる回転開閉型（＝ジャックナイフ型）の携帯電話機となっており、表示部１の他、回転操作部２やオンフックキー３及びオフフックキー４等の上操作部５が設けられた第１の筐体６と、数字キー、＃キー、＊キーの操作キー等の下操作部７が設けられた第２の筐体８とを有している。
【００１６】
なお、この例では、表示部１が設けられている方の筐体を第１の筐体とし、下操作部７が設けられている方の筐体を第２の筐体としたが、これは、表示部１が設けられている方の筐体を第２の筐体とし、下操作部７が設けられている方の筐体を第１の筐体としてもよい。
【００１７】
各筐体６，８は、図２に示すように中心軸が上記表示部１の表示面に対して略々垂直方向となるように設けられた回転軸部１１により一端部同士が接続されており、図１（ａ）〜（ｃ）に示すように、互いの平行関係を略々維持した状態で時計回り方向及び反時計回り方向に回転操作可能となっている。
【００１８】
［回転軸部１１の構成］
図３は、回転軸部１１を輪切りにした状態で、その断面を正面から見た図（横断面図）である。この図３からわかるように、回転軸部１１は、第１の筐体６に固定されて設けられる第１の回転軸片１２と、この第１の回転軸片１２と同軸となるように第２の筐体８に固定されて設けられる第２の回転軸片１３とを有している。
【００１９】
第１の回転軸片１２は、所定の径の筒型形状を有しており、その内周側に突出した第１の突出部１４を有している。
【００２０】
図４は、第２の回転軸片１３の内部の構造を波線で描いた斜視図である。この図４に示すように、第２の回転軸片１３は、当接回転片１５と、第２の筐体８に固定されて設けられる固定片１６とを有している。
【００２１】
当接回転片１５は、第１の筐体６の回転操作に従って回転するようになっており、該第１の筐体６が略１８０度回転操作された際に、上記第１の回転軸片１２の第１の突出部１４と当接する第２の突出部１７を有している。
【００２２】
また、当接回転片１５は、固定片１６に設けられた略円弧形状の２つの回転支持突出部１８が挿入される回転溝部１９と、固定片１６と当接回転片１５とを組み合わせた際に、固定片１６の回転規制部２０が位置する箇所に設けられた空隙部２１を有している。
【００２３】
第２の筐体８に固定されて設けられる固定片１６は、当該固定片１６と当接回転片１５とを組み合わせた際に、該当接回転片１５の回転溝部１９に挿入される回転支持突出部１８と、該当接回転片１５の空隙部２１に位置することとなる回転規制部２０とを有している。
【００２４】
回転規制部２０の幅は、空隙部２１の幅よりも狭くなっており、また、図３に示すように初期位置において、回転規制部２０は空隙部２１の略中心に位置するようになっている。前述のように、当接回転片１５は、第１の筐体６の回転操作に従って回転するようになっており、該第１の筐体６が略１８０度回転操作された際に、上記第１の回転軸片１２の第１の突出部１４と第２の突出部１７とが当接するのであるが、この各突出部１４，１７が当接した状態で該第１の筐体６に対してさらに回転方向の力を加えると、この力が、第１の突出部１４から第２の突出部１７に伝達され、第２の回転軸片１３が回転する。そして、この第２の回転軸片１３が、ある程度まで回転すると、該第２の回転軸片１３のいずれか一方の端面部２２が、回転規制部２０に当接し、第２の回転軸片１３の回転が規制される。
【００２５】
すなわち、各突出部１４，１７が当接してから、さらに回転方向の力を加えた場合、図３に示すように回転規制部２０と、第２の回転軸片１３の端面部２２との間に存在する空隙の分だけ、第１の筐体６が回転可能となっている（図３に示す「可動範囲」を参照）。
【００２６】
従って、この携帯電話機の場合、第１の筐体６の回転操作可能な範囲は、閉成状態から時計回り方向に１８０度＋上記「可動範囲」に規制され、或いは閉成状態から反時計回り方向に１８０度＋上記「可動範囲」に規制されることとなる。
【００２７】
また、第２の回転軸片１３は、各端面部２２と回転規制部２０との間に設けられた、スプリング，ゴム或いは板バネ等で形成された弾性部材２３（位置関係復帰手段）を有している。この弾性部材２３は、各突出部１４，１７が離れた際に、回転規制部２０が空隙部２１の中心に位置するように（上記初期位置に）、第２の回転軸片１３を押し戻す働きをしている。
【００２８】
ここで、第２の回転軸片１３の第２の突出部１７には、第１の回転軸片１２の第１の突出部１４と当接する位置に、それぞれ圧力センサ２４が設けられている。この圧力センサ２４は、各突出部１４，１７の当接により生ずる圧力を検出し、この検出出力を当該携帯電話機の制御部に供給するようになっている。
【００２９】
［携帯電話機の電気的構成］
図５に、この携帯電話機の要部のブロック図を示す。この図５からわかるように、当該携帯電話機は、上記各突出部１４，１７の当接により生ずる基準となる圧力を示す基準圧力情報（閾値）が記憶された基準圧力記憶部２５と、上記圧力センサ２４からの検出出力を取り込むことで現在の圧力を検出し、この検出した圧力と、基準圧力記憶部２５に記憶されている基準圧力とを比較し、検出した圧力が基準圧力を越えた場合に、警告手段を介して警告を発生制御する制御部２６とを有している。
【００３０】
なお、この例の場合、警告手段としては、表示部１，バイブレータ２７，発光ダイオード２８（ＬＥＤ）及びスピーカ部２９が設けられており、制御部２６は、これらを単的或いは複合的に用いて警告を発生制御する。
【００３１】
［警告発生動作］
この携帯電話機は、閉成状態から第１の筐体６を略１８０度、時計回り方向或いは反時計回り方向に回転操作して開成状態とするのであるが、上記１８０度を越えようとする回転操作による力が加わった場合、圧力センサ２４がこれを検出し、制御部２６が警告を発生制御するようになっている。
【００３２】
具体的には、図３は、当該携帯電話機の閉成時における回転軸部１１の状態を示している。この図３からわかるように、当該携帯電話機の閉成時には、第１の回転軸片１２に設けられた第１の突出部１４と、第２の回転軸片１３に設けられた第２の突出部１７は、略１８０度離れた位置関係となっている。
【００３３】
この閉成状態から、第１の筐体６を時計回り方向（或いは反時計回り方向でもよい。）に回転操作すると、この第１の筐体６の回転に従って第１の回転軸片１２が回転し、図６に示すように各回転軸片１２，１３の第１及び第２の突出部１４，１７が当接する。換言すれば、第１の筐体６を例えば略１７０程度回転させると、この第１及び第２の突出部１４，１７が当接するようになっている。
【００３４】
この第１及び第２の突出部１４，１７が当接した状態で、さらに第１の筐体６を回転操作すると、この回転操作により加わった力が第１の突出部１４から第２の突出部１７に伝達され、図６に実線の矢印で示すように第２の回転軸片１３が回転する。
【００３５】
この第２の回転軸片１３は、第２の回転軸片１３の端面部２２と回転規制部２０との間に存在する空隙の分だけ、回転可能となっている。すなわち、図７に示すように第２の回転軸片１３の端面部２２が回転規制部２０に当接した際に、第２の回転軸片１３の回転が規制される（＝第１の筐体６の回転が規制される。）。この第２の回転軸片１３の端面部２２が回転規制部２０に当接した状態が、第１の筐体６を略１８０回転させた当該携帯電話機の開成状態となっている。
【００３６】
次に、当該携帯電話機を開成状態から閉成状態とする場合、開成操作時の回転方向と反対の方向に第１の筐体６を回転操作するのであるが、誤って開成操作時と同じ回転方向に回転操作してしまった場合、第１の筐体６の回転が回転規制部２０で規制されているにもかかわらず、さらに回転させようとする力が加わるため、回転軸部１１が破損するおそれがある。
【００３７】
このため、当該携帯電話機では、上記誤った回転操作により加わえられた力は、第１の突出部１４を介して第２の突出部１７に伝達されるため、この第２の突出部１７に設けられている圧力センサ２４により、誤った回転操作により加わえられた力に対応する圧力を検出する。
【００３８】
この圧力センサ２４からの検出出力は、図５に示す制御部２６に供給される。制御部２６は、基準圧力記憶部２５に記憶されている基準となる圧力と、圧力センサ２４により検出された圧力とを比較し、圧力センサ２４により検出された圧力が、基準となる圧力を上回る場合に、警告手段を介して警告を発生制御する。
【００３９】
図８は、当該携帯電話機の開閉操作と、圧力センサ２４により検出される圧力値の変化を示している。この図８からわかるように閉成状態から第１の筐体６を回転操作すると、各突出部１４，１７が当接するまでの間は、圧力センサ２４により検出される圧力値はゼロとなる。この圧力値は、各突出部１４，１７が当接した時点から徐々に上昇し、第２の回転軸片１３の端面部２２が回転規制部２０に当接した状態で、一旦、一定値を示すようになる。圧力値が、この一定値を示す状態が、第１の筐体６が略１８０度開成された状態である。そして、ユーザは、この開成状態で、通話や文字の入力等を行うこととなる。
【００４０】
次に、通話等が終了すると、当該携帯電話機を閉成状態に戻すのであるが、この際、第１の筐体６が誤った方向に回転操作されると、この誤操作により圧力センサ２４に、さらに圧力が加わることとなるため、圧力値が上記開成状態の一定値から、さらに上昇する。
【００４１】
この図８に示す「閾値」は、上記基準圧力記憶部２５に記憶されている基準圧力値を示している。すなわち、この「閾値」は、当該携帯電話機を開成状態としたときに圧力センサ２４で検出される圧力値よりも大きな値で、かつ、回転軸部１１が破損する圧力値よりも小さな値となっている。
【００４２】
このため、制御部２６は、圧力値が上記基準圧力値を超えたタイミングで、警告手段を介して警告を発生制御する。具体的には、制御部２６は、文字，振動，光，音声を単的或いは複合的に用いて警告を発生制御する。
【００４３】
例えば、文字で警告を発生する場合、制御部２６は、表示部１に対して「反対の方向へ回転操作して下さい」等の警告メッセージを表示制御する。また、振動で警告を発生する場合、制御部２６は、例えば警告用の振動パターンでバイブレータ２７を振動駆動し、ユーザに対して回転操作方向が反対であることを認識させる。また、光で警告を発生する場合、制御部２６は、例えば発光ダイオードを赤色等で高速に点滅駆動して、ユーザに対して回転操作方向が反対であることを認識させる。また、音声で警告を発生する場合、制御部２６は、例えば「反対の方向へ回転操作して下さい」等の警告メッセージをスピーカ部２９から発音制御し、或いはビープ音をスピーカ部２９から発音制御して、ユーザに対して回転操作方向が反対であることを認識させる。
【００４４】
この警告により、閉成時に、誤った回転方向の力が第１の筐体６に加えられ、回転軸部１１が破損する不都合を防止することができる。なお、発光ダイオードを点滅制御すると共に、ビープ音を発音制御する等のように、各警告手段を復号的に用いてもよい。
【００４５】
次に、このように警告が発生されると、ユーザは、誤操作であることを認識し、第１の筐体６を反対の方向に回転操作することとなる。圧力センサ２４で検出される圧力値は、誤操作の方向に対する反対の方向に第１の筐体６が回転操作された時点から下降し、各突出部が１４，１７の当接が解除された時点（各突出部が１４，１７が離れた時点）でゼロとなる。
【００４６】
（初期位置への復帰動作）
ここで、図３に示したように、第２の回転軸片１３の端面部２２と回転規制部２０との間には、弾性部材２３が設けられている。この弾性部材２３は、図６及び図７に示すように、各突出部１４，１７が当接してから、さらに回転操作による力が加わえられると、第２の回転軸片１３の端面部２２及び回転規制部２０により挟まれるかたちで収縮するのであるが、各突出部１４，１７の当接が解除されると、第２の回転軸片１３を押し戻すかたちで伸張する。そして、回転規制部２０が第２の回転軸片１３の空隙部２１の中心に位置（初期位置）するように、第２の回転軸片１３の位置を初期位置に復帰させる。
【００４７】
これにより、各突出部１４，１７が当接していないときには、第２の回転軸片１３を上記初期位置に位置させることができ、時計回り方向の回転操作及び反時計回り方向の回転操作のいずれの回転操作が行われても、上記圧力を検出可能な状態としておくことができる。
【００４８】
［実施の形態の効果］
以上の説明から明らかなように、この実施の形態の携帯電話機は、開成時に第１の筐体６を時計回り方向に略１８０度、或いは反時計回り方向に略１８０度、回転操作して開成状態とし、閉成時に、開成時とは逆の方向に回転操作して閉成状態とする携帯電話機において、回転軸部１１に、上記開成状態となった際に当接する各突出部１４，１７を設けると共に、この各突出部１４，１７の当接により生ずる圧力を検出する圧力センサ２４を設ける。そして、制御部２６が、圧力センサ２４で検出される圧力が所定の閾値を超えた際に、警告を発生制御する。
【００４９】
これにより、閉成時に、開成時と同じ方向に誤操作されることで、回転軸部１１に多大な負荷が掛かり該回転軸部１１が破損する前に、上記警告により、ユーザに対して誤操作を認識させることができる。このため、回転軸部１１の破損を防止することができる。
【００５０】
また、回転軸部１１に対して、過度の回転操作方向の力が加わる前に警告が発せられるため、開成時の回転操作方向を気にすることなく（記憶しておくことなく）、当該携帯端末装置を気軽に開成操作可能とすることができる。
【００５１】
［変形例］
上述の実施の形態の説明では、第２の突出部１７に圧力センサ２４を設けることとしたが、これは、図９に示すように、回転規制部２０の、第２の回転軸片１３の端面部２２が当接する箇所にそれぞれ圧力センサ２４を設けるようにしてもよい。また、磁気センサにより第１の回転軸片１３の回転位置（回転角度）を検出し、この回転位置に基づいて上記警告を発生する構成としてもよい。いずれの場合でも、上述と同じ効果を得ることができる。
【００５２】
また、上述の実施の形態の説明では、本発明を携帯電話機に適用することとしたが、本発明は、この他、ＰＨＳ電話機（PHS：Personal Handyphone System），ＰＤＡ装置（PDA：Personal Digital Assistant）等の携帯端末装置に適用可能である。
【００５３】
最後に、本発明は、一例として開示した上述の実施の形態に限定されることはなく、上述の実施の形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることは勿論であることを付け加えておく。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を適用した実施の形態となる回転開閉型の携帯電話機の開閉回転操作を説明するための図である。
【図２】実施の形態の携帯電話機の第１の筐体及び第２の筐体を接続する回転軸部を説明するための図である。
【図３】回転軸部の横断面図である。
【図４】回転軸部の第２の回転軸片の分解斜視図である。
【図５】実施の形態の携帯電話機の要部のブロック図である。
【図６】回転軸部の第１の突出部と第２の突出部が当接した状態を示す、該回転軸部の横断面図である。
【図７】回転軸部の第１の突出部と第２の突出部が当接した状態から、さらに回転方向の力が加えられることで第２の回転軸片が回転する様子を示す、該回転軸部の横断面図である。
【図８】実施の形態の携帯電話機の第１の筐体の回転操作状態と、第２の突出部に設けられた圧力センサで検出される圧力の値との関係を示す図である。
【図９】実施の形態の携帯電話機の変形例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  表示部、２  回転操作部、３  オンフックキー、４  オフフックキー、５  上操作部、６  第１の筐体、７  下操作部、８  第２の筐体、１１  回転軸部、１２  第１の回転軸片、１３  第２の回転軸片、１４  第１の突出部、１５  当接回転片、１６  固定片、１７  第２の突出部、１８  回転支持突出部、１９  回転溝部、２０  回転規制部、２１  空隙部、２２  端面部、２３  弾性部材、２４  圧力センサ
【図１】
2005347903.tif 000003
【図２】
2005347903.tif 000004
【図３】
2005347903.tif 000005
【図４】
2005347903.tif 000006
【図５】
2005347903.tif 000007
【図６】
2005347903.tif 000008
【図７】
2005347903.tif 000009
【図８】
2005347903.tif 000010
【図９】
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