(57)【要約】【課題】  磁気エンコーダに用いられるプラスチック磁石が取り付け部材から脱落することを確実に防止して磁気エンコーダの信頼性を高めると共に、磁気特性に優れ、回転体の回転速度を高精度に検出することができる磁気エンコーダを提供する。【解決手段】  外輪１１と、内輪１２と、外輪１１及び内輪１２により画成された環状隙間に転動自在に配置され且つ保持器１４により円周方向に等間隔に保持された複数の転動体である玉１３と、前記環状隙間の開口端部に配設された密封装置１５とを備える転がり軸受１０に配設された磁気エンコーダ３０は、磁性体粉を含有するε−カプロラクタム溶融液からモノマーキャスト成型された円環状のプラスチック磁石３１を有している。プラスチック磁石３１は、密封装置１５のスリンガ２０を取り付け部材として内輪１２に固定されており、プラスチック磁石３１とスリンガ２０とが高周波融着により一体とされている。【選択図】  図１
2005214635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気エンコーダであって、
磁性体粉およびε−カプロラクタム重合体を含有する円環状のプラスチック磁石と、回転体に固定される取り付け部材と、を備え、
前記プラスチック磁石と前記取り付け部材とが、一体に接合されるように高周波融着されていることを特徴とする磁気エンコーダ。
【請求項２】
前記プラスチック磁石が、前記磁性体粉を含有するε−カプロラクタム溶融液をモノマーキャスト成型することにより形成されていることを特徴とする請求項１記載の磁気エンコーダ。
【請求項３】
前記プラスチック磁石における前記磁性体粉の含有量が６０〜８０体積％であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の磁気エンコーダ。
【請求項４】
前記磁性体粉が、ストロンチウムフェライト、バリウムフェライト、ネオジウム−鉄−ボロン、サマリウム−コバルト、サマリウム−鉄の群から選ばれる磁性体粉であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
【請求項５】
熱安定剤が前記プラスチック磁石全体に均一に分散して含有されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の磁気エンコーダ。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の磁気エンコーダを取り付けた車輪用軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転体の回転速度の検出に用いられる磁気エンコーダ及び当該磁気エンコーダを備えた車輪用軸受に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車輪の回転速度を検出するために用いられる磁気エンコーダには、磁性体粉を混入した磁性ゴムから形成される多極磁石（ゴム磁石）が用いられており、取り付け部材を介してゴム磁石を車輪の軸に固定し、車輪と共にゴム磁石を回転せしめ、車輪の回転に同期して変化する磁場をセンサにより検出することによって車輪の回転速度を検出している。一般に取り付け部材は金属板から形成されており、ゴム磁石は加硫接着されて取り付け部材に接合されている。磁気エンコーダは過酷な温度環境下（−４０℃〜１２０℃）において使用されるため、取り付け部材（一般には金属板）との間に熱伸張差を生じるが、ゴム磁石が、その弾性により熱伸張差を吸収して取り付け部材に対する固着性を維持するので、取り付け部材から剥離して脱落することが防止される。
【０００３】
しかし、近年、磁気エンコーダは、軸受の密封装置の一部として組み込まれることが多く、一層の小型化が切望されている。かかる構成の場合には、組立を容易にするために磁気エンコーダとセンサとの間隔（即ち、エアギャップ）を大きく取れることが好ましい。  そして、高精度な回転速度の検出機能を確保するためには、エアギャップを拡大するのに伴い一層強力なエンコーダ能力が要求され、磁気エンコーダの磁石においては磁束密度等の磁気特性を向上させる必要がある。しかし、磁気特性を向上させるために磁性体粉の混入量を多くした場合、ゴム磁石の弾性が低下して熱伸張差の吸収作用が損なわれ、ゴム磁石が取り付け部材から剥離して脱落する虞があった。さらに、ゴム磁石においては混入できる磁性体粉がストロンチウムフェライトやバリウムフェライト等のフェライトに限定されることも、磁気特性の向上の障害となっていた。
【０００４】
そこで、ゴム磁石と同様に弾性を有するプラスチック磁石が注目されている。プラスチック磁石はプラスチック材料と磁性体粉とを混合し成型したものであり、例えば、ネオジウム系またはサマリウム系の磁気特性に優れる希土類磁性体粉を使用することができる。従って、小型・高性能な磁気エンコーダを製造することが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、プラスチック磁石はゴム磁石に比較して弾性に劣るため、急激な温度変化時の熱伸張差に対してゴム磁石と同等の吸収作用を得ることができず、プラスチック磁石が取り付け部材から剥離して脱落する虞があった。また、プラスチック磁石においては磁性体粉を磁石全体に均一に分散して含有させることが困難な場合があり、回転速度の検出精度を低下させる要因となる虞があった。
【０００６】
本発明は前述した事情に鑑みてなされたものであり、磁気エンコーダに用いられるプラスチック磁石が取り付け部材から脱落することを確実に防止して磁気エンコーダの信頼性を高めると共に、磁気特性に優れ、回転体の回転速度を高精度に検出することができる磁気エンコーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した目的を達成するために、本発明に係る磁気エンコーダは、下記の（１）〜（５）を特徴としている。
【０００８】
（１）  磁気エンコーダであって、
磁性体粉およびε−カプロラクタム重合体を含有する円環状のプラスチック磁石と、回転体に固定される取り付け部材と、を備え、
前記プラスチック磁石と前記取り付け部材とが、一体に接合されるように高周波融着されていること。
（２）  上記（１）に記載の磁気エンコーダであって、
前記プラスチック磁石が、前記磁性体粉を含有するε−カプロラクタム溶融液をモノマーキャスト成型することにより形成されていること。
（３）  上記（１）または（２）に記載の磁気エンコーダであって、
前記プラスチック磁石における前記磁性体粉の含有量が６０〜８０体積％であること。
（４）  上記（１）から（３）のいずれかに記載の磁気エンコーダであって、
前記磁性体粉が、ストロンチウムフェライト、バリウムフェライト、ネオジウム−鉄−ボロン、サマリウム−コバルト、サマリウム−鉄の群から選ばれる磁性体粉であること。
（５）  上記（１）から（４）のいずれかに記載の磁気エンコーダであって、
熱安定剤が前記プラスチック磁石全体に均一に分散して含有されていること。
【０００９】
また、本発明に係る車輪用軸受は、下記の（６）を特徴としている。
【００１０】
（６）  上記（１）から（５）のいずれかに記載の磁気エンコーダを取り付けたこと。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る磁気エンコーダによれば、磁性体粉のバインダとなるε−カプロラクタム重合体は分子量が高く、従ってプラスチック磁石の耐熱性を向上させることができる。尚、ε−カプロラクタム重合体の平均分子量は、６００００〜３０００００、好ましくは１０００００〜２０００００であり、また、上記のε−カプロラクタム重合体とは、ε−カプロラクタムを主成分とする任意の重合体であって、例えば、ε−カプロラクタムの単独重合体であるポリアミド６、ε−カプロラクタムと他の単量体との重合体、あるいはこれらの混合物を含んでいる。さらに、ε−カプロラクタムは高周波融着により金属と接合し易く、そして、プラスチック磁石とプラスチック磁石を回転体に固定するための取り付け部材とを高周波融着により一体に接合したので、プラスチック磁石が取り付け部材から剥離して脱落することを防止し、磁気エンコーダの信頼性を高めることができる。さらに、磁性体粉を含有するε−カプロラクタム溶融液からモノマーキャスト法によりプラスチック磁石を成型しており、磁性体粉をプラスチック磁石中に均一に分散させてプラスチック磁石の磁気特性を均一にすることができ、回転体の回転速度を高精度に検出することができる。
【００１２】
また、プラスチック磁石における磁性体粉の含有量を６０〜８０体積％とすることにより、プラスチック磁石の磁気特性を向上させることができる。磁性体粉の含有量を６０〜８０体積％としたのは、磁性体粉の含有量が６０体積％未満の場合には、磁気特性が劣ると共にプラスチック磁石を狭ピッチで多極に着磁させることが困難になるためであり、一方、磁性体粉の含有量が８０体積％を越える場合には、バインダ量が不足してエンコーダ全体の機械的強度が低下すると共に成型が困難になるためである。尚、磁性体粉としては、ストロンチウムフェライトやバリウムフェライト等のフェライト、又はネオジウム−鉄−ボロン、サマリウム−コバルト、サマリウム−鉄等の希土類系磁性体粉が好適に用いられる。
【００１３】
また、プラスチック磁石に熱安定剤を均一に分散して含有させてもよい。これにより、プラスチック磁石の耐熱性をさらに向上させ、磁気エンコーダの信頼性を高めることができる。熱安定剤としては、銅系熱安定剤、フェノール系熱安定剤、リン系熱安定剤、硫黄系熱安定剤、アミン系熱安定剤、等を好適に用いることができる。
【００１４】
銅系熱安定剤に用いることのできる銅化合物としては、塩化銅、臭化銅、ヨウ化銅、硫酸銅、硝酸銅、リン酸銅、等の無機酸塩、あるいは酢酸銅、ステアリン酸銅、ミスチリン酸銅、ナフテン酸銅、パルミチン酸銅、等の有機酸塩などが挙げられる。上記の銅化合物を２種以上併用してもよく、また、重合時の溶解性を向上させるために同種の塩、例えばヨウ化銅とヨウ化カリウムとの混合物を用いてもよい。
【００１５】
フェノール系熱安定剤としては、Ｎ,Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３,５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１,３,５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２,６−ジメチルベンジル）イソシアネレート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１−オキシ−３−メチル−４−イソプロピルベンゼン、２,６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、等を用いることができる。
【００１６】
リン系熱安定剤としては、亜リン酸エステル系化合物が好適であり、具体的には、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニルイソオクチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリイソデシルホスファイト、トリス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラフェニルテトラ（トリデシル）ペンタエリスリトールテトラホスファイト、環状ネオペンタンテトライルビス（２,４−ジ−ｔ−ブチルフェニルホスファイト）、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、等を用いることができる。
【００１７】
硫黄系熱安定剤としては、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、ジミリスチル−３,３’−チオジプロピネート、ジトリデシル−３,３’−チオジプロピオネート、ジラウリルチオジプロピオネート、等を用いることができる。
【００１８】
アミン系熱安定剤としては、４,４’−ジオクチルジフェニルアミンなどのアルキル置換されたジフェニルアミン、Ｎ,Ｎ’−ジ−２−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミンなどの置換基を有するｐ−フェニレンジアミン、等を用いることができる。
【００１９】
尚、上記の熱安定剤は、単独で用いても併用してもよく、その量は熱安定剤の種類に依存する。銅系熱安定剤は、プラスチック磁石中のε−カプロラクタム重合体に対して０．０００５〜０．３重量％、好ましくは０．００１〜０．１重量％の範囲で含有される。含有量が０．０００５重量％未満の場合は耐熱性の改善効果が低く、一方、０．３重量％を越える場合は耐熱性の改善効果に変化がなくなると共に、熱安定剤の量が多すぎて均一に分散させるのが困難となり、好ましくない。銅系熱安定剤を除く上記の有機系熱安定剤は、ε−カプロラクタム重合体に対して０．０５〜４重量％、好ましくは０．１〜２重量％の範囲で含有される。含有量が０．０５重量％未満の場合は耐熱性の改善効果が低く、一方、４重量％を越える場合は耐熱性の改善効果に変化がなくなり、好ましくない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る好適な実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
図１は本発明に係る第１実施形態である磁気エンコーダを組み付けられた転がり軸受の断面図、図２は図１に示す転がり軸受の要部拡大断面図、図３は図１に示すプラスチック磁石の着磁パターンを示す模式図、そして図４は本発明に係る第２実施形態である磁気エンコーダを組み付けられたハブユニットの断面図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、本発明の第１実施形態である磁気エンコーダを組み付けられた転がり軸受１０は、外輪１１と、内輪１２と、外輪１１及び内輪１２により画成された環状隙間に転動自在に配置され且つ保持器１４により円周方向に等間隔に保持された複数の転動体である玉１３と、前記環状隙間の開口端部に配設された密封装置１５と、磁気エンコーダ３０とを備えている。密封装置１５は、外輪１１の内周面に固定されたシール部材４０と、シール部材４０よりも開口端部側に配置され且つ内輪１２の外周面に固定されたスリンガ２０とを有しており、シール部材４０とスリンガ２０とによって前記環状隙間の開口端部を塞ぎ、埃等の異物が軸受内部に進入することを防止すると共に軸受内部に充填された潤滑剤が漏洩することを防止している。そして、磁気エンコーダ３０は、スリンガ２０を取り付け部材として回転体である内輪１２に固定されている。
【００２３】
スリンガ２０は磁性金属材料を断面Ｌ字形の円環状に形成したものであり、内輪１２の外周面に外嵌する略円筒状の嵌合部２２と、嵌合部２２の前記開口端部側の一端から半径方向に伸びる略円板状のフランジ部２１とを有している。フランジ部２１の開口端部側の端面には、内輪１２の回転に同期して近傍の磁場（例えば、磁束密度）を変化させる磁気エンコーダ３０のプラスチック磁石３１が接合されている。
【００２４】
図３に示すように、プラスチック磁石３１は、磁性体粉を６０〜８０体積％の範囲で適宜含有するε−カプロラクタム溶融液からモノマーキャスト法により成型されたε−カプロラクタム重合体成型体を着磁したものであって、円環状に成型されていると共に円周方向に等間隔にＳ極とＮ極とが交互に着磁されている。内輪１２が一回転する間に、プラスチック磁石３１近傍の一点における磁束密度が、プラスチック磁石３１の極数に対応したピーク数を有して周期的に変化し、軸受外方に面するプラスチック磁石３１の軸方向端面に対向して配置される不図示のセンサにより前記磁束密度の変化を検出する。
【００２５】
プラスチック磁石３１が接合されるフランジ部２１の前記端面にはシランカップリング剤が塗布されており、前記プラスチック磁石を貼り合わせた後に高周波融着処理を施され、プラスチック磁石３１とスリンガ２０とが強固に接合されている。これは、シランカップリング剤が、その化学構造の一端に加水分解性基であるアルコキシ基を、他端に有機官能基を有しているためである。前記アルコキシ基は加水分解して水酸基に変化し、該水酸基が金属表面の水酸基と脱水縮合反応を起こすことにより金属との間で高い結合力を持つ共有結合を形成する。また前記有機官能基は、モノマーキャスト法によりε−カプロラクタム重合体を得る過程において略１重量％程度残る未反応のε―カプロラクタム単量体、及びε―カプロラクタム重合体のアミド結合、等と結合する。尚、反応性を考慮して、シランカップリング剤は有機官能基にアミノ基を有するものが好ましく、具体的にはγ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、等をメタノールなどの溶剤で希釈したものを好適に用いることができる。
【００２６】
シール部材４０は、図２に示すように、断面略Ｌ字形の円環状に形成された芯金４１により、同じく断面略Ｌ字形の円環状に形成されたシールリップ４２を補強して構成されており、外輪１１に内嵌して固定されている。シールリップ４２の先端部は複数の摺接部に分岐しており、該複数の摺接部は、スリンガ２０のフランジ部２１の軸受内方側面、又は嵌合部２２の外周面に、全周に亙ってそれぞれ摺接している。これにより高い密封力を得ることができる。
【００２７】
前述した磁気エンコーダ３０を組み付けられた転がり軸受１０によれば、プラスチック磁石３１を、磁性体粉を６０〜８０体積％の範囲で適宜含有するε−カプロラクタム溶融液からモノマーキャスト法により円環状に成型し、円周方向に多極に着磁したので、プラスチック磁石３１の磁束密度等の磁気特性を向上させると共に、磁性体粉をプラスチック磁石中に均一に分散させてプラスチック磁石３１の磁気特性を均一にすることができ、より高精度に内輪１２の回転速度を検出することができる。さらに、プラスチック磁石３１の極数を増加させて磁束密度の周期変化のピーク数を増加させることにより、内輪１２の回転を細分化して検出することができるので、より高精度に内輪１２の回転速度を検出することができる。また、スリンガ２０のフランジ部２１とプラスチック磁石３１との接合面にシランカップリング剤を塗布して高周波融着処理を施しており、プラスチック磁石３１とスリンガ２０とが強固に一体に接合されているので、過酷な温度環境下での使用においてもプラスチック磁石３１がスリンガ２０から脱落することを確実に防止して磁気エンコーダ３０の信頼性を高めることができる。
【００２８】
次に、図４を参照して、本発明の第２実施形態である磁気エンコーダを組み込んだハブユニットを説明する。尚、前述の転がり軸受１０と共通する構成部分の説明は同一符号を付すことで簡略化あるいは省略する。
【００２９】
ハブユニット１０２は、ハブ１０７の取り付けフランジ１１２に固定された不図示の車輪を回転自在に支持するものである。外輪１０５の内周面には、互いに平行な２列の外輪軌道１１０ａ，１１０ｂが形成されており、また回転体であるハブ１０７及び内輪部材１０６の外周面には、外輪軌道１１０ａ，１１０ｂにそれぞれ対向する内輪軌道１１４ａ，１１４ｂが形成されている。外輪軌道１１０ａと内輪軌道１１４ａとの隙間、および外輪軌道１１０ｂと内輪軌道１１４ｂとの隙間には、保持器１１８によって円周方向に等間隔に保持された転動体１１７がそれぞれ転動自在に配置されている。外輪１０５の内周面と内輪部材１０６との隙間において、転動体１１７に関して車輪側とは反対側（即ち、車両側）の開口端部には密封装置１５が組み付けられている。密封装置１５のスリンガ２０にはプラスチック磁石３１が接合されており、磁気エンコーダ３０を構成している。  そして、プラスチック磁石３１の軸受外方に面する軸方向端面に対向してセンサ１０９が配置されており、センサ１０９により磁束密度の変化を検出することにより車輪の回転速度を検出している。
【００３０】
尚、本発明の磁気エンコーダは、上述した各実施形態に限定されるものでなく、適宜な変形、改良等が可能である。
【００３１】
例えば、ハブユニット１０２において、プラスチック磁石３１は、互いに平行な２列の内輪軌道１１４ａと１１４ｂとの間に配置され、取り付け部材を介して回転体に固定されてもよい。この場合、センサ１０９は、プラスチック磁石３１の外周面と対向するようにプラスチック磁石３１の径方向に配置され、外輪１０５に保持される。
【００３２】
次に、磁気エンコーダ３０に用いられるプラスチック磁石３１の製造方法を説明する。
【００３３】
先ず、モノマーキャスト法で得られるε−カプロラクタム重合体をε−カプロラクタム単量体と一緒に加熱して均一な溶融液とする。次いで、該溶融液の中に６０〜８０体積％の含有量となる範囲で磁性体粉を適宜混入する。ε−カプロラクタムの溶融液は高粘度で流動性が乏しいため、磁性体粉の沈降や濃度ムラを防止して多量の磁性体粉を均一に分散させることができる。また、ε−カプロラクタム重合体の耐熱性向上のために前記溶液に熱安定剤をさらに添加してもよく、さらに、紫外線吸収剤、難燃剤、抗菌剤、等の各種添加剤や、ウォラストナイト、チタン酸カリウムウィスカー、ホウ酸アルミニウムウィスカー、炭酸カルシウム（アラゴナイト）、塩基性硫酸マグネシウム（モスハイジ）、セピオライト、ゾノトライト、等の針状充填剤や、カーボンブラック等の着色剤を適宜添加してもよい。
【００３４】
そして、モノマーキャスト法によりε−カプロラクタムの重合をさらに進行させて成型する。この時、磁場をかけた状態で成型することにより磁性体粉の配高度を高めることができ、磁気特性を向上させることができる。尚、モノマーキャスト法による成型の条件には公知の条件を用いることができるが、溶融時の加熱温度に関しては、ε−カプロラクタムの融点である６９℃以上の温度で、好ましくは１６０〜２１０℃程度である。そして、得られたε−カプロラクタム重合体の成型体を切削加工して所望の形状とした後に、ヨークコイルを用いて着磁することによりプラスチック磁石３１を得る。尚、ヨークコイルによる着磁はプラスチック磁石３１をスリンガ２０に接合する前後どちらの工程で実施されてもよい。
【００３５】
次に、本発明に基づいて製作した磁気エンコーダを説明する。尚、第１〜第３の実施例の磁気エンコーダは、磁性体粉を含有するε−カプロラクタム溶融液からモノマーキャスト成型された成型体を着磁したプラスチック磁石を備え、何れの成型体もシリコンオイルに浸漬した後、アニーリング処理を施して結晶化度を向上させている。アニーリング処理は、先ず室温から４時間かけて１７０℃まで昇温させ、１７０℃で３時間保持し、その後４時間かけて室温まで除冷している。上記の処理を経て得られたε−カプロラクタム重合体の成型体を切削加工し、その後ヨークコイルにより多極に着磁してプラスチック磁石としている。
【実施例１】
【００３６】
第１の実施例におけるプラスチック磁石の組成は、ε−カプロラクタム重合体を３０体積％、ストロンチウムフェライト磁性体粉を７０体積％含有しており、ε−カプロラクタム重合体に対してＣｕＩ（ヨウ化銅）系熱安定剤が０．１重量％の割合で添加されている。
【実施例２】
【００３７】
第２の実施例におけるプラスチック磁石の組成は、ε−カプロラクタム重合体を３０体積％、ネオジウム−鉄−ボロン磁性体粉を７０体積％含有しており、ε−カプロラクタム重合体に対してＣｕＩ（ヨウ化銅）系熱安定剤が０．１重量％の割合で添加されている。
【実施例３】
【００３８】
第３の実施例におけるプラスチック磁石の組成は、ε−カプロラクタム重合体を３０体積％、サマリウム−鉄磁性体粉を７０体積％含有しており、ε−カプロラクタム重合体に対してＣｕＩ（ヨウ化銅）系熱安定剤が０．１重量％の割合で添加されている。
【００３９】
上記第１〜第３の実施例の構成を表１に示す。
【００４０】
【表１】
2005214635.tif 000003
【００４１】
そして、第１〜第３の実施例におけるプラスチック磁石を１４０℃で１時間熱処理すると共に、取り付け部材であるスリンガをシランカップリング剤［日本ユニカー製  Ａ−１１２２：Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン］のメタノール希釈液（５重量％濃度）に浸漬し、プラスチック磁石をスリンガに貼り付けた後、直ちに高周波融着を施してスリンガとプラスチック磁石とを接合し、磁気エンコーダを構成している。前述した実施例における磁気エンコーダによれば、高周波処理（誘導過熱処理）によりスリンガとプラスチック磁石との接合が非常に強固なものとなっているため、繰り返しの振動や冷熱といった使用条件下においてもプラスチック磁石がスリンガから剥離して脱落することが防止される。
【００４２】
尚、プラスチック磁石中の磁性体粉の含有量によっては、従来では２０ｍＴ程度であった磁束密度を２６ｍＴ以上に向上させることが可能である。よって、磁気エンコーダとセンサとのエアギャップを従来と同様に１ｍｍとした場合に、従来では９６極に多極磁化されていたプラスチック磁石を、一極当たりの磁束を維持して１２０極以上に多極磁化することが可能である。この時、単一ピッチ誤差は±２％以下とできる。即ち、本発明に係る磁気エンコーダによれば、従来と同等のエアギャップとした場合に、プラスチック磁石の極数を増加させて車輪の回転速度の検出精度を向上させることができる。また、プラスチック磁石を従来と同数の極数とした場合に、エアギャップを大きくとることができ、センサを配置する際の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る第１実施形態である磁気エンコーダを組み付けられた転がり軸受の断面図である。
【図２】図１に示す転がり軸受の要部拡大断面図である。
【図３】図１に示すプラスチック磁石の着磁パターンを示す模式図である。
【図４】本発明に係る第２実施形態である磁気エンコーダを配設されたハブユニットの断面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０  転がり軸受
１１  外輪
１２  内輪
１３  玉
１４  保持器
１５  密封装置
２０  スリンガ
３０  磁気エンコーダ
３１  プラスチック磁石
【図１】
2005214635.tif 000004
【図２】
2005214635.tif 000005
【図３】
2005214635.tif 000006
【図４】
2005214635.tif 000007