(57)【要約】【課題】  複数の計算機がそれぞれジョブを実行する計算システムを管理する。【解決手段】  ジョブ制御マシン１の記憶容量監視部１１は、ジョブ実行マシン２の記憶補助装置（ＨＤＤ）の残量率を監視する。通知部１２は、残量率が値Ｒ１以下であれば、ＨＤＤのファイル整理依頼を全ユーザへ通知する。ファイル退避部１３は、残量率が値Ｒ２以下であれば、ジョブ実行マシン２で実行中のジョブを一時停止し、ＨＤＤに格納されている実行完了ジョブのファイルを他の記憶装置へ転写し、転写によりＨＤＤの残量率が値Ｒ３以上となったら一時停止中のジョブの実行を再開する。通知部１２は、転写対象ファイルのファイル情報を、そのファイルの所有者（ユーザ）へ通知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々に記憶補助装置を備える複数台の計算機で構成され、ネットワークを介して投入されたジョブを各計算機で実行する計算システムを管理する計算システム管理方法であって、
計算機の記憶補助装置の記憶容量の残量率を監視する監視処理過程と、
前記残量率が所定の第１の値以下である場合に、ジョブを投入している全てのユーザに対して前記記憶補助装置に格納されている実行完了ジョブのファイルの整理依頼を通知するファイル整理通知処理過程と、
前記残量率が所定の第２の値以下である場合に、前記計算機で実行されているジョブを一時停止する一時停止処理過程と、
前記一時停止後に、前記記憶補助装置に格納されている実行完了ジョブのファイルを所定の規則にもとづいて他の記憶領域に複写し、前記複写したファイルが格納されていた記憶領域を解放する退避処理過程と、
前記解放により前記残量率が所定の第３の値以上となった時点で、前記一時停止していたジョブを再開する再開処理過程と、
前記複写の対象となったファイルを所有するユーザに対して前記複写対象ファイルのファイル情報を通知するファイル移動通知処理過程とを、備える
ことを特徴とする計算システム管理方法。
【請求項２】
各々に記憶補助装置を備える複数台の計算機で構成され、ネットワークを介して投入されたジョブを各計算機で実行する計算システムを管理する計算システム管理方法であって、
解析ジョブで用いる解析入力ファイルの内容を分析して、解析の自由度数を計算し、解析タイプを判定する解析入力ファイル分析処理過程と、
前記自由度数および前記解析タイプをもとに、前記解析ジョブの実行に必要な必要計算時間および記憶補助装置の予測使用容量を計算する見積り処理過程と、
前記計算機各々について、現在の処理の負荷値および記憶補助装置の空き容量を取得する現状調査処理過程と、
前記負荷値および空き容量と、前記必要計算時間および予測使用容量とを参照して、前記解析ジョブの投入後において前記負荷値および空き容量に余裕がある計算機を、前記解析ジョブの投入先として決定する投入先決定処理過程とを備える
ことを特徴とする計算システム管理方法。
【請求項３】
各々に記憶補助装置を備える複数台の計算機で構成され、ネットワークを介して投入されたジョブを各計算機で実行する計算システムを管理する計算システム管理方法を、コンピュータに実行させるための計算システム管理プログラムであって、
計算機の記憶補助装置の記憶容量の残量率を監視する監視処理と、
前記残量率が所定の第１の値以下である場合に、ジョブを投入している全てのユーザに対して前記記憶補助装置に格納されている実行完了ジョブのファイルの整理依頼を通知するファイル整理通知処理と、
前記残量率が所定の第２の値以下である場合に、前記計算機で実行されているジョブを一時停止する一時停止処理と、
前記一時停止後に、前記記憶補助装置に格納されている実行完了ジョブのファイルを所定の規則にもとづいて他の記憶領域に複写し、前記複写したファイルが格納されていた記憶領域を解放する退避処理と、
前記解放により前記残量率が所定の第３の値以上となった時点で、前記一時停止していたジョブを再開する再開処理と、
前記複写の対象となったファイルを所有するユーザに対して前記複写対象ファイルのファイル情報を通知するファイル移動通知処理とを、
コンピュータに実行させるための計算システム管理プログラム。
【請求項４】
各々に記憶補助装置を備える複数台の計算機で構成され、ネットワークを介して投入されたジョブを各計算機で実行する計算システムを管理する計算システム管理方法を、コンピュータに実行させるための計算システム管理プログラムであって、
解析ジョブで用いる解析入力ファイルの内容を分析して、解析の自由度数を計算し、解析タイプを判定する解析入力ファイル分析処理と、
前記自由度数および前記解析タイプをもとに、前記解析ジョブの実行に必要な必要計算時間および記憶補助装置の予測使用容量を計算する見積り処理と、
前記計算機各々について、現在の処理の負荷値および記憶補助装置の空き容量を取得する現状調査処理と、
前記負荷値および空き容量と、前記必要計算時間および予測使用容量とを参照して、前記解析ジョブの投入後において前記負荷値および空き容量に余裕がある計算機を、前記解析ジョブの投入先として決定する投入先決定処理とを、
コンピュータに実行させるための計算システム管理プログラム。
【請求項５】
ユーザによって投入された解析ジョブが、優先的な実行を要求するものであるかどうかを判定する優先判定処理過程を備え、
前記投入先決定処理過程では、投入された解析ジョブが優先的な実行を要求する特急ジョブである場合に、前記負荷値と前記空き容量とを参照して前記特急ジョブを実行する計算機を決定し、前記決定した計算機において前記特急ジョブを他のジョブより優先して実行開始させる
ことを特徴とする請求項２記載の計算システム管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各々に記憶補助装置を備える複数台の計算機で構成され、ネットワークを介して投入されたジョブを各計算機で実行する計算システムを管理する計算システム管理方法および計算システム管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各々に記憶補助装置を備えた複数の計算機で構成された計算システムでは、ユーザによって投入されたジョブを実行する。ジョブの実行中に各計算機が備える記憶補助装置の使用率が１００％になった場合に、実行中のジョブの計算が異常終了する。ジョブの異常終了が発生した場合に、計算システムのシステム管理者に対してメールや電話などで異常終了の発生が連絡される。
【０００３】
また、計算システムの各計算機の過去のジョブ実行履歴を管理し、ジョブ実行履歴をもとにジョブ実行時に必要な資源量を予測してジョブを配分することにより、資源の有効利用を図る手法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２４１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、計算機であるジョブがいったん異常終了してしまうと、異常終了となったジョブの計算処理を再開させて完了することはできず、異常終了時点まで実行されていた計算時間が損失となっていた。
【０００５】
また、システム管理者に対して計算機の異常終了の通知がなされても、システム管理者が直ちに異常終了に対処することができるとは限らず、異常終了からの復旧作業にも多大な時間が費やされていた。このような状況は、特に監視が不十分な夜間や休日に発生しやすい。しかし、夜間・休日の異常終了を監視して、異常終了を回避する作業を人的に行うような監視システムは、２４時間三交代制の組織を備える必要があり、システム管理者の工数が増大するという問題があった。
【０００６】
また、従来の計算システムでは、各計算機ごとに負荷値や記憶容量の制限を設けて処理資源の有効利用を図る手法や、各計算機の負荷値をもとにジョブを配分する手法はあったが、投入されるジョブ自体について必要な計算量や使用が予想される記憶容量を見積もって、ジョブの投入先となる計算機が決定されるような手法はなかった。
【０００７】
例えばＦＥＭ（Ｆｉｎｉｔｅ  Ｅｌｅｍｅｎｔ  Ｍｅｔｈｏｄ）の数値解析処理などのように、計算量の大きい解析処理に関するジョブ（解析ジョブ）の場合には、その解析内容によって必要な計算量や使用記憶容量が大きく異なるため、ジョブを実行する計算機の状況だけをもとに投入先を決定しても、計算機への最適なジョブ配分を実現することができない。さらに、ジョブ実行開始後に、記憶容量不足による異常終了の発生を削減することもできない。また、ジョブの投入先をユーザ自身に選択させると、処理能力の高い計算機にジョブが集中し、計算機の有効利用を図ることができない。
【０００８】
本発明の目的は、ユーザによって投入されたジョブを実行する複数の計算機で構成された計算システムにおいて、記憶補助装置の容量不足による異常終了の発生を防止し、各計算機の有効利用を図ることができる計算システム管理方法、および前記方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
したがって、本発明は、各々に記憶補助装置を備える複数台の計算機で構成され、ネットワークを介して投入されたジョブを各計算機で実行する計算システムを管理する計算システム管理方法であって、１）計算機の記憶補助装置の記憶容量の残量率を監視する監視処理過程と、２）前記残量率が所定の第１の値以下である場合に、ジョブを投入している全てのユーザに対して前記記憶補助装置に格納されている実行完了ジョブのファイルの整理依頼を通知するファイル整理通知処理過程と、３）前記残量率が所定の第２の値以下である場合に、前記計算機で実行されているジョブを一時停止する一時停止処理過程と、４）前記一時停止後に、前記記憶補助装置に格納されている実行完了ジョブのファイルを所定の規則にもとづいて他の記憶領域に複写し、前記複写したファイルが格納されていた記憶領域を解放する退避処理過程と、５）前記解放により前記残量率が所定の第３の値以上となった時点で、前記一時停止していたジョブを再開する再開処理過程と、６）前記複写の対象となったファイルを所有するユーザに対して前記複写対象ファイルのファイル情報を通知するファイル移動通知処理過程とを備える。
【００１０】
本発明では、計算システムの各計算機の例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの記憶補助装置の記憶容量の残量率を監視する。そして、その残量率が、所定の第１の値（例えば８％）以下であるか否かを判定し、残量率が所定の第１の値以下である場合に、ジョブを投入している全てのユーザに対してその記憶補助装置に格納されている実行が完了しているジョブのファイルの整理依頼をメールなどで通知する。
【００１１】
また、その記憶補助装置の残量率が、所定の第２の値（例えば２％）以下であるか否かを判定し、その残量率が所定の第２の値以下である場合に、計算機で実行されているジョブを一時停止する。そして、ジョブの一時停止後に、記憶補助装置に格納されているファイルのうち実行完了ジョブのファイルを所定の規則にもとづいて他の記憶領域や記憶装置に複写し、複写したファイルが格納されていた領域を解放する。
【００１２】
そして、この記憶領域の解放により、記憶補助装置の残量率が所定の第３の値（例えば１０％）以上となった時点で、一時停止していたジョブの実行を再開する。そして、複写の対象となったファイルを所有するユーザに対して、複写対象ファイルを特定する情報（ファイル名）や格納されている場所などを含むファイル情報をメールなどで通知する。
【００１３】
本発明では、まず第一段階として、ある記憶補助装置の残量率が所定の第１の値以下になった場合に、計算システムを利用している全てのユーザに実行完了ジョブのファイルの整理を依頼する旨のメールを送信し、さらに、第二段階として、その記憶補助装置の残量率が所定の第２の値以下になった場合に、計算システム側でファイルの退避を行い、退避したファイルを所有するユーザにファイル情報を通知する。
【００１４】
これにより、計算システムからの通知にもとづいて行われるユーザ自身による自主的な作業と、計算システムによって行われる強制的なファイル退避作業との、いわば２つの段階の作業によって記憶補助装置の記憶容量の保全を図るため、記憶補助装置の容量枯渇による異常終了を確実に防止することができる。
【００１５】
特に、第一段階では、ユーザ自身の作業によって、ファイルの圧縮、移動、削除などが行われるため、移動や削除などの対象とするファイルの選択を誤るおそれがなくなる。また、第二段階では、計算システム側で強制的にファイルを退避させるため、記憶補助装置の残量を確実に保全することができる。
【００１６】
なお、第１の値ないし前記第３の値には、計算システムの管理者が任意な値を設定することができる。
【００１７】
また、本発明は、１）解析ジョブで用いる解析入力ファイルの内容を分析して、解析の自由度数を計算し、解析タイプを判定する解析入力ファイル分析処理過程と、２）前記自由度数および前記解析タイプをもとに、前記解析ジョブの実行に必要な必要計算時間および記憶補助装置の予測使用容量を計算する見積り処理過程と、３）前記計算機各々について、現在の処理の負荷値および記憶補助装置の空き容量を取得する現状調査処理過程と、４）前記負荷値および空き容量と、前記必要計算時間および予測使用容量とを参照して、前記解析ジョブの投入後において前記負荷値および空き容量に余裕がある計算機を、前記解析ジョブの投入先として決定する投入先決定処理過程とを備える。
【００１８】
本発明では、計算システムに投入された解析ジョブの解析入力ファイルの内容を分析し、その分析結果をもとに、解析ジョブの実行に必要な必要計算時間および記憶補助装置の予測使用容量を計算する。また、計算システムの各計算機から、それぞれの現在の処理の負荷値および記憶補助装置の空き容量を取得する。そして、負荷値および空き容量と、必要計算時間および予測使用容量とを参照して、前記解析ジョブの投入先となる計算機を決定する。例えば、前記解析ジョブの投入後において前記負荷値および空き容量に余裕がある計算機を前記解析ジョブの投入先として決定する。
【００１９】
これにより、例えば、計算量の大きい数値解析処理のような解析ジョブについても、解析ジョブの入力ファイルから解析に必要な計算時間や記憶容量を見積もって、計算システムの各計算機の現在の状況と照らし合わせて適切な計算機を投入先として決定することができ、計算システムの資源の有効利用を図ることができる。
【００２０】
また、ジョブの投入先を決定する際に、ジョブに必要な記憶補助装置の使用容量が確保できるような計算機が選択されるため、計算途中での記憶容量の不足による異常終了を防止することができる。
【００２１】
さらに、本発明は、上記の構成をとる場合に、ユーザによって投入された解析ジョブが、優先的な実行を要求するものであるかどうかを判定する優先判定処理過程を備え、投入先決定処理過程では、投入された解析ジョブが優先的な実行を要求する特急ジョブである場合に、前記負荷値と前記空き容量とを参照して前記特急ジョブを実行する計算機を決定し、決定した計算機においてこの特急ジョブを他のジョブより優先して実行開始させる。
【００２２】
これにより、至急実行を開始する必要があるような優先度の高い解析ジョブが投入された場合にも、計算途中での記憶容量不足による異常終了を防止しつつ、優先度の高い解析ジョブにも対応できるような管理を実現することができる。
【００２３】
さらに、本発明は、実行された解析ジョブごとに、解析入力ファイルの分析結果および実行完了までの処理時間を計算事例として計算事例データベースに保存する計算事例蓄積処理過程を備え、前記見積り処理過程では、前記計算事例データベースを検索して、投入された解析ジョブと同類の解析ジョブについての計算事例を用いて必要計算時間および予測使用容量を求める。分析結果とは、解析の自由度数、解析タイプなどである。
【００２４】
これにより、同様の解析条件や解析タイプの解析ジョブを繰り返し行うような場合に、見積り処理において、既に実行された解析ジョブに対する計算結果を利用することができ、処理の負担を軽減することができる。
【００２５】
また、本発明は、前記の計算システム管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２６】
以上のように、本発明によれば、ユーザによって投入されたジョブを実行する複数の計算機で構成された計算システムにおいて、記憶補助装置の記憶容量不足による異常終了の発生を防止することができる。
【００２７】
従来、夜間や休日に発生する異常終了を約１０回／１年と予想すると、異常終了までの計算処理時間（数時間〜数十時間／１回）から、１年で約数十時間〜数百時間の無駄な計算時間が発生する。本発明により、このような無駄な計算時間の発生を防止することができる。
【００２８】
また、人的管理システムとして、例えば２４時間三交代制で監視する場合に、約２４時間×（３６５日−４日（メンテナンス日））＝８６６４時間のシステム管理者３名の工数が必要となる。本発明により、このような人的および経済的負担を不要にできる。
【００２９】
さらに、本発明によれば、計算システムの各計算機の計算資源の有効利用を図ることができる。解析ジョブについて、従来では、ジョブ自体の特徴を分析した結果を用いて見積もった必要処理時間や予測使用容量をもとに、ジョブを実行する計算機の状況によらずに、ユーザが計算機を選択してジョブを投入していたため、処理速度の高い計算機にジョブが集中し計算機の有効利用が阻害されていた。そのような阻害により生ずる遅延時間を、例えば、約６時間／１日とすると、６時間×（３６５日−４日（メンテナンス日））＝２１６６時間が無駄となる。
【００３０】
本発明により、このような無駄な計算時間の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
図１は、本発明を実施するための一形態における計算システムの構成例を示す図である。
【００３２】
本発明を実施する計算システムは、ジョブ制御マシン１、ジョブ実行マシン２（２Ａ、２Ｂ、…）およびファイルサーバ３で構成される。
【００３３】
ジョブ制御マシン１は、ジョブ入力マシン４（４Ａ、４Ｂ、…）からネットワークを介して投入されるジョブの実行を制御して計算システムを管理する計算機である。
【００３４】
ジョブ実行マシン２は、記憶補助装置を備えて、ユーザによって投入されるジョブを実行する計算機である。本例では、各ジョブ実行マシン２が備える記憶補助装置は、ハードディスク装置（ＨＤＤ）とする。また、各ジョブ実行マシン２は、自マシンの負荷制限、ジョブ数制限、ジョブ実行の優先順位などを制御する既存の負荷制御機能を備えているものとする。
【００３５】
ファイルサーバ３は、実行されたジョブごとに、解析入力ファイルの分析結果や実行完了までの処理時間などの情報を計算事例としてを蓄積する計算事例データベース３１を保存する計算機である。
【００３６】
ジョブ入力マシン４は、ユーザが使用する計算機であって、ジョブ実行マシン２にジョブを投入するための解析入力ファイルを入力するものである。
【００３７】
ジョブ制御マシン１、ジョブ実行マシン２、ファイルサーバ３、ジョブ入力マシン４は、ネットワークＮで接続されている。また、ジョブ入力マシン４は、ルータなどで連結された遠隔地ネットワークＮ’を介して計算システムに接続することができる。
【００３８】
ジョブ制御マシン１は、計算システムに複数存在することができる。この場合に、ジョブ制御マシン１同士で、ジョブ実行の制御についての権限の優先順位が定められているものとする。また、１台の計算機がジョブ制御マシン１とジョブ実行マシン２とを兼ねることができる。
【００３９】
図２は、ジョブ制御マシン１の構成例を示す図である。
【００４０】
ジョブ制御マシン１は、記憶容量監視部１１、通知部１２、ファイル退避部１３、解析入力ファイル分析部１４、見積り部１５、現状調査部１６、投入先決定部１７、計算事例管理部１８、および優先判定部１９を備える。
【００４１】
記憶容量監視部１１は、ジョブ実行マシン２で使用される記憶補助装置（ＨＤＤ）の記憶容量の残量率を監視する処理手段である。記憶容量監視部１１は、ＨＤＤの記憶容量の残量率を監視し、残量率を通知部１２もしくはファイル退避部１３へ通知する。
【００４２】
通知部１２は、予めＨＤＤの残量率について第１の値Ｒ１（例えば８％）を設定しておき、記憶容量監視部１１から通知されたＨＤＤの残量率が値Ｒ１以下である場合に、計算システムにジョブを投入している全てのユーザに対して、各ジョブ実行マシン２のＨＤＤに格納されている過去の実行完了ジョブのファイルを圧縮・移動・削除するなどのファイル整理の依頼を、電子メールによって通知する処理手段である。
【００４３】
また、通知部１２は、ファイル退避部１３によってＨＤＤに格納されていた実行完了ジョブのファイルが他の記憶領域や記憶装置へ複写された場合に、複写対象となったファイルを所有するユーザに対して、複写対象のファイルを特定する情報（ファイル名）、複写先情報（新たな格納場所の情報）などを含むファイル情報を電子メールによって通知する。
【００４４】
さらに、通知部１２は、ファイル退避部１３によって一時停止されていたジョブが再開された場合に、その再開を電子メールによって通知する。
【００４５】
また、通知部１２は、ユーザによって投入されたジョブの実行開始または実行完了を、そのジョブを投入したユーザに電子メールによって通知する。
【００４６】
ファイル退避部１３は、予めＨＤＤの残量率について第２の値Ｒ２（例えば、２％）および第３の値Ｒ３（例えば、１０％）を設定しておき、記憶容量監視部１１から通知された残量率が値Ｒ２以下である場合に、ジョブ実行マシン２で実行されているジョブを一時停止し、停止したジョブ実行マシン２のＨＤＤに格納されている既に実行完了したジョブのファイルを所定の規則にもとづいて他の記憶領域や記憶装置に複写し、複写したファイルが記憶されていたＨＤＤの記憶領域を解放する処理手段である。
【００４７】
複写対象ファイルを選択する所定の規則として、例えば、ジョブ実行日もしくはファイル更新日付の古い順に選択、または、ジョブ実行重要度（優先度）の低い順に選択などの規則を定めておく。
【００４８】
また、ファイル退避部１３は、ＨＤＤの記憶領域の解放後に、記憶容量監視部１１から通知されたＨＤＤの残量率が値Ｒ３以上になった時点で、ジョブ実行マシン２で一時停止させていたジョブを再開する。
【００４９】
なお、システム管理者は、ジョブ制御マシン１で記憶される残量率の値Ｒ１〜Ｒ３を、任意な値に設定することができる。
【００５０】
解析入力ファイル分析部１４は、ユーザがジョブ入力マシン４から解析ジョブを計算システムに投入すると、解析ジョブの解析入力ファイルの内容を分析して、解析の自由度数を計算し、解析タイプを判定する処理手段である。
【００５１】
解析入力ファイル分析部１４は、投入された解析ジョブが、例えばＦＥＭのような構造解析処理に関するものである場合に、解析入力ファイルを分析し、節点数および要素タイプから解析処理の自由度数を計算し、材料定義文やプロシージャ文から解析タイプを判定する。
【００５２】
解析入力ファイル分析部１４は、自由度数を計算する場合に、解析入力ファイルに記述された節点のうち拘束条件または負荷条件の与えられた節点を差し引いて、自由度数を計算することができる。これにより、より精度のよい自由度数を算出することができる。
【００５３】
見積り部１５は、解析入力ファイル分析部１４によって算出された自由度数、解析タイプなどをもとに、解析ジョブの実行に必要な計算時間（必要計算時間）とＨＤＤの予測される使用容量（予測使用容量）とを算出する処理手段である。
【００５４】
必要計算時間の算出方法は、例えば、自由度数をＸ、ジョブ実行マシン２の解析時間をＹとした、Ｙ＝ａＸを計算して求める。ここで、ａは、解析タイプごとに見積り部１５で予め定義された係数とする。
【００５５】
また、見積り部１５は、解析入力ファイル分析部１４での分析結果を参照して、解析入力ファイルに接触条件の定義文が多い場合には、その割合に応じて必要計算時間を増加させる計算を行う。
【００５６】
さらに、見積り部１５は、計算事例管理部１８から、見積り対象の解析ジョブと同類の解析ジョブの計算事例を取得した場合に、その計算事例を用いて必要計算時間および予測使用容量を算出する。例えば、自由度数、解析タイプが同じような計算事例の実行完了処理時間を、必要計算時間として用いるようにしてもよい。
【００５７】
現状調査部１６は、各ジョブ実行マシン２の状況通知部２１から、そのジョブ実行マシン２の現在の負荷値およびＨＤＤの空き容量を取得する処理手段である。負荷値として、例えばＭＩＰＳ値などを用いる。
【００５８】
投入先決定部１７は、現状調査部１６により取得した各ジョブ実行マシン２の負荷値および空き容量と、見積り部１５により取得した必要計算時間および予測使用容量とを比較して、負荷値および空き容量に余裕があるジョブ実行マシン２を解析ジョブの投入先として決定する処理手段である。なお、投入先決定部１７は、その解析ジョブを投入先としたジョブ実行マシン２で実行させるまでの処理を行ってもよい。
【００５９】
また、投入先決定部１７は、投入された解析ジョブが、優先判定部１９において優先的な実行を要求する特急ジョブであると判定された場合に、その特急ジョブを、先に投入されている他のジョブより優先して処理能力の高いジョブ実行マシン２へ投入し、実行を開始させる。
【００６０】
計算事例管理部１８は、ファイルサーバ３に保存された計算事例データベース３１を管理する処理手段である。計算事例管理部１８は、解析ジョブの実行完了後に、ジョブ実行マシン２から通知された解析ジョブの実行完了までの処理時間（実行完了処理時間）、解析入力ファイル分析部１４による分析結果などの情報を計算事例として計算事例データベース３１に保存する。
【００６１】
また、計算事例管理部１８は、見積り部１５において見積り対象となっている解析ジョブと同類のジョブの計算事例を検索する。解析ジョブが同類か否かは、解析タイプ、自由度数などが所定の程度で同じであることによって判定する。
【００６２】
優先判定部１９は、ジョブ入力マシン４から投入された解析ジョブが、特急ジョブであるかどうかを判定する処理手段である。優先判定部１９は、投入された解析ジョブが特急ジョブであれば、投入先決定部１７へ通知する。
【００６３】
以下、本発明の処理の流れを説明する。
【００６４】
図３は、ジョブ実行マシン２のＨＤＤ残量保全処理の処理フロー例を示す図である。
【００６５】
ジョブ制御マシン１の記憶容量監視部１１は、計算システムの各ジョブ実行マシン２のＨＤＤの記憶容量の残量を定期的に監視し、その残量率を通知部１２およびファイル退避部１３に通知する（ステップＳ１）。
【００６６】
通知部１２は、通知された残量率が所定の値Ｒ１（８％）以下かどうかを判定し（ステップＳ２）、残量率が値Ｒ１以下であれば、計算システムにジョブを投入している全ユーザに対してＨＤＤに格納されている過去の実行完了ジョブのファイル整理を依頼する旨のメールを発送する（ステップＳ３）。
【００６７】
これにより、メールを受信したユーザは、計算システムのＨＤＤの残量が少なくなって、異常終了が発生する危険が増大していることに気づき、自ら、ジョブに関するファイルを圧縮・削除・移動するなどの退避操作を行うことで、退避させるファイルを間違わずにＨＤＤの記憶容量を確保することができるようになる。
【００６８】
また、ファイル退避部１３は、通知された残量率が所定の値Ｒ２（２％）以下かどうかを判定し（ステップＳ４）、残量率がＲ２以下であれば、そのジョブ実行マシン２で実行されているジョブを一時停止する（ステップＳ５）。
【００６９】
さらに、そのＨＤＤに記憶されている実行完了ジョブのファイルを、所定の規則にもとづいて他の記憶領域や記憶装置に複写する（ステップＳ６）。例えば、複写対象のファイルを所定の規則に従って順次他の記憶装置へ複写し、ＨＤＤに記憶されている元のファイルを削除し、その記憶領域を解放する（ステップＳ７）。
【００７０】
ファイル退避部１３は、ＨＤＤの残量率が値Ｒ３を超えるようになるまで（ステップＳ８）、ステップＳ６およびステップＳ７の退避処理を繰り返す。そして、ＨＤＤの残量率が値Ｒ３以上となった時点で、一時停止させていたジョブを再開する（ステップＳ９）。また、通知部１２は、複写対象ファイルを所有するユーザに対し、ファイルを退避させた旨のメールを発送する（ステップＳ１０）。
【００７１】
これにより、ＨＤＤの残量率が著しく低くなった場合には、ジョブ制御マシン１側で、自動的にジョブを一時停止し、ファイルを退避させてＨＤＤの残量率を確保してからジョブを再開させることができるため、異常終了を防止して異常終了による計算時間の損失を回避することができる。
【００７２】
図４は、解析ジョブのジョブ実行マシン２の最適化処理の処理フロー例を示す図である。
【００７３】
ジョブ制御マシン１の優先判定部１９は、ジョブ入力マシン４から投入された解析ジョブが、優先度の高い特急ジョブであるかどうかを判定する（ステップＳ１１）。そして、解析ジョブが特急ジョブでなければ、その解析ジョブの解析入力ファイルの節点数とその種類、境界条件などから解析の自由度数を算出し（ステップＳ１２）、さらに、解析入力ファイルの材料定義文、プロシージャ文を分析して解析タイプを判定する（ステップＳ１３）。
【００７４】
そして、計算事例管理部１８では、ファイルサーバ３の計算事例データベース３１に、同類の解析ジョブの計算事例を検索して、同類の解析ジョブの計算事例があるか否かを調べる（ステップＳ１４）。
【００７５】
計算事例データベース３１に同類の解析ジョブの計算事例がなければ、自由度数と解析タイプなどから必要計算時間、予測使用容量などを算出して見積もる。（ステップＳ１５）。
【００７６】
そして、現状調査部１６は、計算システムの各ジョブ実行マシン２の状況通知部２１から、そのジョブ実行マシン２の現在の負荷値とＨＤＤの空き容量とを取得する（ステップＳ１６）。投入先決定部１７は、取得した負荷値、ＨＤＤの空き容量、必要計算時間、予測使用容量から、解析ジョブを投入するジョブ実行マシン２を決定し、決定したジョブ実行マシン２へ解析ジョブを投入する（ステップＳ１７）。
【００７７】
これにより、解析ジョブの資源の使用を予測して投入先のジョブ実行マシン２を決めることができるため、計算システムの資源の有効利用を図ることができる。
【００７８】
さらに、各ジョブ実行マシン２のＨＤＤの予測使用容量を参照して投入先を決定するため、ＨＤＤの残量不足による異常終了の発生を回避することができる。
【００７９】
一方、ステップＳ１４の処理で、計算事例データベース３１に同類の計算事例があれば、検索した計算事例の情報を使用して、解析ジョブの必要計算時間、予測使用容量を算出する（ステップＳ１８）。これにより、見積り部１５の処理量を少なくすることができる。
【００８０】
一方、ステップＳ１１の処理で、優先判定部１９により、投入された解析ジョブが特急ジョブであると判定された場合には、投入先決定部１７は、この特急ジョブを、他のジョブより優先して、処理能力の高いジョブ実行マシン２へ投入し、ジョブを実行する（ステップＳ１９）。これにより、重要度の高い解析ジョブにも対応することができる。
【００８１】
なお、各ジョブ実行マシン２は、負荷制御機能を備えているため、特急ジョブが投入された場合でも、負荷値、ジョブ数、ジョブ実行優先順位をもとにジョブの実行を制限する。そのため、特急ジョブの実行によって制限を超えた場合には優先順位の低いジョブを資源が空くまで待機させるので、過負荷状態になることなくジョブ実行が行われる。
【００８２】
なお、優先判定部１９によって、投入された解析ジョブが特急ジョブであると判定された場合に、この特急ジョブを、投入先決定部１７によって自動的に投入先を決定して実行させる代わりに、通知部１２によって、特急ジョブが投入されたことを計算システムの管理者へ通知するようにしてもよい。この場合には、管理者が、マニュアル操作によって投入された特急ジョブの投入先となるジョブ実行マシン２を決定したり、実行順序の優先度を変更して、特急ジョブに対応する。
【００８３】
その後、通知部１２は、投入されたジョブ実行マシン２で解析ジョブの実行が開始／完了されると、その解析ジョブを投入したユーザに、実行開始／実行完了を通知する（ステップＳ１１０）。
【００８４】
また、計算事例管理部１８は、現状調査部１６を介して、ジョブ実行マシン２での解析ジョブの実行完了までの処理時間を取得し、その解析ジョブの解析入力ファイルの分析結果、実行完了処理時間などを計算事例として計算事例データベース３１に保存する（ステップＳ１１１）。
【００８５】
以上、本発明をその実施の形態により説明したが、本発明はその主旨の範囲において種々の変形が可能である。例えば、本形態では、解析入力ファイル分析部１４は、解析入力ファイルの内容を分析して解析の自由度数および解析タイプを求めるものとして説明したが、分析結果として他の情報を用いることも可能である。
【００８６】
また、本発明は、コンピュータにより読み取られ実行されるプログラムとして実施することができる。本発明を実現するプログラムは、コンピュータが読み取り可能な、可搬媒体メモリ、半導体メモリ、ハードディスクなどの適当な記録媒体に格納することができ、これらの記録媒体に記録して提供され、または、通信インタフェースを介して種々の通信網を利用した送受信により提供されるものである。
【００８７】
本発明の形態および実施例の特徴を列記すると以下のとおりである。
【００８８】
（付記１）  各々に記憶補助装置を備える複数台の計算機で構成され、ネットワークを介して投入されたジョブを各計算機で実行する計算システムを管理する計算システム管理方法であって、
計算機の記憶補助装置の記憶容量の残量率を監視する監視処理過程と、
前記残量率が所定の第１の値以下である場合に、ジョブを投入している全てのユーザに対して前記記憶補助装置に格納されている実行完了ジョブのファイルの整理依頼を通知するファイル整理通知処理過程と、
前記残量率が所定の第２の値以下である場合に、前記計算機で実行されているジョブを一時停止する一時停止処理過程と、
前記一時停止後に、前記記憶補助装置に格納されている実行完了ジョブのファイルを所定の規則にもとづいて他の記憶領域に複写し、前記複写したファイルが格納されていた記憶領域を解放する退避処理過程と、
前記解放により前記残量率が所定の第３の値以上となった時点で、前記一時停止していたジョブを再開する再開処理過程と、
前記複写の対象となったファイルを所有するユーザに対して前記複写対象ファイルのファイル情報を通知するファイル移動通知処理過程とを、備える
ことを特徴とする計算システム管理方法。
【００８９】
（付記２）  前記第１の値、前記第２の値および前記第３の値は、前記計算システムの管理者によって任意な値に設定されるものである
ことを特徴とする前記付記１記載の計算システム管理方法。
【００９０】
（付記３）  前記退避処理過程では、前記所定の規則として、前記実行完了ジョブのファイルを、ファイルの実行日付もしくは更新日付の古い順、またはジョブ実行重要度の低い順のいずれかの順序に従って他の記憶装置へ複写する
ことを特徴とする前記付記１記載の計算システム管理方法。
【００９１】
（付記４）  各々に記憶補助装置を備える複数台の計算機で構成され、ネットワークを介して投入されたジョブを各計算機で実行する計算システムを管理する計算システム管理方法であって、
解析ジョブで用いる解析入力ファイルの内容を分析して、解析の自由度数を計算し、解析タイプを判定する解析入力ファイル分析処理過程と、
前記自由度数および前記解析タイプをもとに、前記解析ジョブの実行に必要な必要計算時間および記憶補助装置の予測使用容量を計算する見積り処理過程と、
前記計算機各々について、現在の処理の負荷値および記憶補助装置の空き容量を取得する現状調査処理過程と、
前記負荷値および空き容量と、前記必要計算時間および予測使用容量とを参照して、前記解析ジョブの投入後において前記負荷値および空き容量に余裕がある計算機を、前記解析ジョブの投入先として決定する投入先決定処理過程とを備える
ことを特徴とする計算システム管理方法。
【００９２】
（付記５）  ユーザによって投入された解析ジョブが、優先的な実行を要求するものであるかどうかを判定する優先判定処理過程を備え、
前記投入先決定処理過程では、投入された解析ジョブが優先的な実行を要求する特急ジョブである場合に、前記負荷値と前記空き容量とを参照して前記特急ジョブを実行する計算機を決定し、前記決定した計算機において前記特急ジョブを他のジョブより優先して実行開始させる
ことを特徴とする前記付記４記載の計算システム管理方法。
【００９３】
（付記６）  実行された解析ジョブごとに、前記解析ジョブの解析入力ファイルの分析結果および前記解析ジョブの実行完了までの処理時間を計算事例として計算事例データベースに保存する計算事例蓄積処理過程を備え、
前記見積り処理過程では、前記計算事例データベースを検索して、投入された解析ジョブと同類の解析ジョブについての計算結果を用いて必要計算時間および予測使用容量を求める  
ことを特徴とする前記付記４記載の計算システム管理方法。
【００９４】
（付記７）  前記計算事例蓄積処理過程では、前記分析結果として、少なくとも、自由度数、解析タイプを前記計算事例データベースに保存する
ことを特徴とする前記付記６記載の計算システム管理方法。
【００９５】
（付記８）  前記解析ジョブの実行開始もしくは実行完了を検出して、前記解析ジョブを投入したユーザに通知する通知処理過程を備える
ことを特徴とする前記付記４記載の計算システム管理方法。
【００９６】
（付記９）  前記解析入力ファイル分析処理過程では、前記解析ジョブが構造解析に関するものである場合に、前記解析入力ファイルに記述された節点数および要素タイプをから前記自由度数を計算し、材料定義文およびプロシージャ文を分析して前記解析タイプを判定する
ことを特徴とする前記付記４記載の計算システム管理方法。
【００９７】
（付記１０）  前記解析入力ファイル分析処理過程では、前記自由度数を計算する場合に、前記解析入力ファイルに記述された節点のうち拘束条件または負荷条件の与えられた節点を差し引いて前記自由度数を計算する
ことを特徴とする前記付記９記載の計算システム管理方法。
【００９８】
（付記１１）  各々に記憶補助装置を備える複数台の計算機で構成され、ネットワークを介して投入されたジョブを各計算機で実行する計算システムを管理する計算システム管理方法を、コンピュータに実行させるための計算システム管理プログラムであって、
計算機の記憶補助装置の記憶容量の残量率を監視する監視処理と、
前記残量率が所定の第１の値以下である場合に、ジョブを投入している全てのユーザに対して前記記憶補助装置に格納されている実行完了ジョブのファイルの整理依頼を通知するファイル整理通知処理と、
前記残量率が所定の第２の値以下である場合に、前記計算機で実行されているジョブを一時停止する一時停止処理と、
前記一時停止後に、前記記憶補助装置に格納されている実行完了ジョブのファイルを所定の規則にもとづいて他の記憶領域に複写し、前記複写したファイルが格納されていた記憶領域を解放する退避処理と、
前記解放により前記残量率が所定の第３の値以上となった時点で、前記一時停止していたジョブを再開する再開処理と、
前記複写の対象となったファイルを所有するユーザに対して前記複写対象ファイルのファイル情報を通知するファイル移動通知処理とを、
コンピュータに実行させるための計算システム管理プログラム。
【００９９】
（付記１２）  各々に記憶補助装置を備える複数台の計算機で構成され、ネットワークを介して投入されたジョブを各計算機で実行する計算システムを管理する計算システム管理方法を、コンピュータに実行させるための計算システム管理プログラムであって、
解析ジョブで用いる解析入力ファイルの内容を分析して、解析の自由度数を計算し、解析タイプを判定する解析入力ファイル分析処理と、
前記自由度数および前記解析タイプをもとに、前記解析ジョブの実行に必要な必要計算時間および記憶補助装置の予測使用容量を計算する見積り処理と、
前記計算機各々について、現在の処理の負荷値および記憶補助装置の空き容量を取得する現状調査処理と、
前記負荷値および空き容量と、前記必要計算時間および予測使用容量とを参照して、前記解析ジョブの投入後において前記負荷値および空き容量に余裕がある計算機を、前記解析ジョブの投入先として決定する投入先決定処理とを、
コンピュータに実行させるための計算システム管理プログラム。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】本発明を実施するための一形態における計算システムの構成例を示す図である。
【図２】計算機内の各処理手段の構成例を示す図である。
【図３】ジョブ実行マシンの記憶補助装置の残量保全処理の処理フロー例を示す図である。
【図４】解析ジョブのジョブ実行マシンの最適化処理の処理フロー例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０１】
１  ジョブ制御マシン
１１  記憶容量監視部
１２  通知部
１３  ファイル退避部
１４  解析入力ファイル分析部
１５  見積り部
１６  現状調査部
１７  投入先決定部
１８  計算事例管理部
１９  優先判定部
２  ジョブ実行マシン
２１  状況通知部
３  ファイルサーバ
３１  計算事例データベース
４  ジョブ入力マシン
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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