(57)【要約】【課題】  方向制御弁と油圧アクチュエータとの間を接続する油圧配管の長さを短くし、油圧配管の引き回し作業、接続作業等を簡略化できるようにする。【解決手段】  車体のフレーム３を、左，右に離間して前，後方向に延びた一対の左縦板４，右縦板５と、この左縦板４，右縦板５間を左，右方向で連結した底板６等とにより構成する。また、第１の制御弁装置３３と第２の制御弁装置４３とを、前，後方向に互いに離間させて取付板３２に予め組付けてレバー・弁組立体３１を構成する。そして、レバー・弁組立体３１の取付板３２をフレーム３の左縦板４に取付けることにより、制御弁装置３３は作業装置の連結ピン７（ブームの基端側）に近い位置に配置し、制御弁装置４３は車体安定化装置のスタビライザ取付部８、シリンダ取付部９に近い位置に配置する構成とする。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走可能な車体の前，後方向に延びるフレームと、該フレームの後部側に設けられる第１の油圧アクチュエータと、前記フレームの前部側に設けられる第２の油圧アクチュエータと、前記第１，第２の油圧アクチュエータに圧油を給排して前記各油圧アクチュエータの作動を制御する複数の方向制御弁とを備えてなる作業機械において、
前記複数の方向制御弁は、前記第１の油圧アクチュエータに対する圧油の給排を制御する第１の方向制御弁と、前記第２の油圧アクチュエータに対する圧油の給排を制御する第２の方向制御弁とに分離して前記各方向制御弁が車体の前，後方向の位置関係となるように配置し、
前記前，後方向に配置される各方向制御弁のうち、前記第１の方向制御弁は前記第１の油圧アクチュエータに近い位置となる後側位置に、前記第２の方向制御弁は前記第２の油圧アクチュエータに近い位置となる前側位置になるように配置する構成としたことを特徴とする作業機械。
【請求項２】
前記第１の油圧アクチュエータは、前記フレームの後部側に設けられる俯仰動可能な作業装置を作動するものであり、前記第２の油圧アクチュエータは、前記フレームの前部側に設けられる前記車体を安定した状態に保持するためのスタビライザ装置を作動する構成としてなる請求項１に記載の作業機械。
【請求項３】
前記フレームの前部側には、前記車体の左，右方向の傾きを補正する傾き補正用の油圧シリンダを設け、該油圧シリンダに対する圧油の給排を制御する方向制御弁は、前記第２の方向制御弁と共に前記フレームの前部側に配置する構成としてなる請求項１または２に記載の作業機械。
【請求項４】
前記フレームは、左，右に離間して前，後方向に延びる一対の縦板と、該一対の縦板を左，右方向で連結した底板とにより構成し、前記第１，第２の方向制御弁は、前記一対の縦板のうち一方の縦板に前，後方向に離間して設ける構成としてなる請求項１，２または３に記載の作業機械。
【請求項５】
前記一方の縦板には、前記第１，第２の方向制御弁をそれぞれ個別に切換操作する複数の操作レバーと、該各操作レバーを前記第１，第２の方向制御弁にそれぞれ連結し該各操作レバーの操作を前記第１，第２の方向制御弁に伝える複数の操作伝達部材とを設ける構成としてなる請求項４に記載の作業機械。
【請求項６】
前記一方の縦板には、前記第１，第２の方向制御弁をそれぞれ個別に切換操作する複数の操作レバーと、該各操作レバーの操作に対応した信号を出力する複数の信号出力手段と、該各信号出力手段からの信号を前記第１，第２の方向制御弁に伝達し前記第１，第２の方向制御弁を切換制御する複数の信号伝達手段とを設ける構成としてなる請求項４に記載の作業機械。
【請求項７】
前記一方の縦板には、前記操作レバーを操作するオペレータ用の運転席を設けてなる請求項４，５または６に記載の作業機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば油圧ショベル、クレーンまたはリフトトラック等の作業機械に関し、特に、建設作業や荷役作業等を行うために作業装置を油圧力によって作動させる構成とした作業機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、リフトトラック等の作業機械は、例えば地上から高所への荷物の運搬作業（荷役作業）を行なうために、自走可能な車体のフレームと、該フレームの後部側に起伏可能に設けられ第１の油圧アクチュエータにより伸縮されるテレスコピック式の作業装置と、前記フレームの前部側に設けられ第２の油圧アクチュエータにより作動される車体安定化用のスタビライザ装置とにより大略構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、前記車体のフレームには、前記第１，第２の油圧アクチュエータにそれぞれ油圧配管を介して接続される複数の方向制御弁が設けられ、これらの方向制御弁は、例えば操作レバーの傾動操作に従って油圧源からの圧油を前記第１，第２の油圧アクチュエータに個別に給排して前記作業装置，スタビライザ装置の作動を制御するものである。
【０００４】
また、他の従来技術による作業機械としての油圧ショベルは、下部走行体に車体安定化装置として用いる排土板を設け、下部走行体上に搭載した旋回フレームには、その前部側に土砂等の掘削作業を行う作業装置を設ける構成としている。そして、この場合の旋回フレームには、前記排土板を昇降する昇降シリンダと前記作業装置の油圧シリンダとにそれぞれ油圧配管を介して接続される複数の方向制御弁を設ける構成としている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
この場合、複数の方向制御弁は、車両の左，右方向で互いに重合わせるように積層化され、単一のバルブユニット（多連弁装置）として組立てられている。そして、このバルブユニットには、例えば昇降シリンダ、油圧シリンダ等の油圧アクチュエータに対して圧油を給排するため、各方向制御弁毎に油圧配管がそれぞれ接続されるものである。
【０００６】
【特許文献１】特許第２５５９８３１号公報
【特許文献２】実開平５−４０３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上述した従来技術では、複数の方向制御弁を互いに重合わせるように積層化し、単一のバルブユニット（多連弁装置）として組立てる構成としているため、複数の方向制御弁と各油圧アクチュエータとの間を接続する複数の油圧配管が、バルブユニットの周囲で複雑に絡み合うようになり、油圧配管の接続作業に多大な労力と時間を費やすという問題がある。
【０００８】
また、リフトトラック等の作業機械にあっては、車体のフレームの後部側に第１の油圧アクチュエータにより作動される作業装置を設け、前記フレームの前部側には、第２の油圧アクチュエータにより作動される車体安定化用のスタビライザ装置を設ける構成としている。
【０００９】
しかし、第１，第２の油圧アクチュエータ等に対する圧油の給排を制御する複数の方向制御弁は、例えばフレームの長さ方向中間部等に単一のバルブユニット（多連弁装置）として配設するのが一般的である。
【００１０】
このため、第１の油圧アクチュエータと方向制御弁との間を接続する油圧配管は、バルブユニットの位置からフレームの後方へと長く延ばす必要が生じる。また、第２の油圧アクチュエータと方向制御弁との間を接続する油圧配管についても、フレームの前方へと余分に長く延ばす必要が生じ、油圧配管の引き回し作業、接続作業等が複雑になるという問題がある。
【００１１】
また、油圧配管が長尺になると、その途中部位に弛み等が発生し易くなり、このような油圧配管の弛みを防止するためには、油圧配管の長さ方向途中部位に配管の留め具等を設ける必要が生じ、これによって部品点数が増加すると共に、油圧配管の引き回し作業等に手間がかかり、組立時の作業性が低下するという問題がある。
【００１２】
本発明は上述した従来技術の問題に鑑みなされたもので、本発明の目的は、方向制御弁と油圧アクチュエータとの間を接続する油圧配管の長さを短くすることができ、油圧配管の引き回し作業、接続作業等を簡略化できると共に、部品点数を削減して、組立時の作業性を向上することができるようにした作業機械を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決するため、本発明は、自走可能な車体の前，後方向に延びるフレームと、該フレームの後部側に設けられる第１の油圧アクチュエータと、前記フレームの前部側に設けられる第２の油圧アクチュエータと、前記第１，第２の油圧アクチュエータに圧油を給排して前記各油圧アクチュエータの作動を制御する複数の方向制御弁とを備えてなる作業機械に適用される。
【００１４】
そして、請求項１の発明が採用する構成の特徴は、前記複数の方向制御弁は、前記第１の油圧アクチュエータに対する圧油の給排を制御する第１の方向制御弁と、前記第２の油圧アクチュエータに対する圧油の給排を制御する第２の方向制御弁とに分離して前記各方向制御弁が車体の前，後方向の位置関係となるように配置し、前記前，後方向に配置される各方向制御弁のうち、前記第１の方向制御弁は前記第１の油圧アクチュエータに近い位置となる後側位置に、前記第２の方向制御弁は前記第２の油圧アクチュエータに近い位置となる前側位置になるように配置する構成としたことにある。
【００１５】
また、請求項２の発明によると、前記第１の油圧アクチュエータは、前記フレームの後部側に設けられる俯仰動可能な作業装置を作動するものであり、前記第２の油圧アクチュエータは、前記フレームの前部側に設けられる前記車体を安定した状態に保持するためのスタビライザ装置を作動する構成としている。
【００１６】
また、請求項３の発明は、前記フレームの前部側には、前記車体の左，右方向の傾きを補正する傾き補正用の油圧シリンダを設け、該油圧シリンダに対する圧油の給排を制御する方向制御弁は、前記第２の方向制御弁と共に前記フレームの前部側に配置する構成としている。
【００１７】
一方、請求項４の発明によると、前記フレームは、左，右に離間して前，後方向に延びる一対の縦板と、該一対の縦板を左，右方向で連結した底板とにより構成し、前記第１，第２の方向制御弁は、前記一対の縦板のうち一方の縦板に前，後方向に離間して設ける構成としている。
【００１８】
また、請求項５の発明によると、前記一方の縦板には、前記第１，第２の方向制御弁をそれぞれ個別に切換操作する複数の操作レバーと、該各操作レバーを前記第１，第２の方向制御弁にそれぞれ連結し該各操作レバーの操作を前記第１，第２の方向制御弁に伝える複数の操作伝達部材とを設ける構成としている。
【００１９】
また、請求項６の発明は、前記一方の縦板には、前記第１，第２の方向制御弁をそれぞれ個別に切換操作する複数の操作レバーと、該各操作レバーの操作に対応した信号を出力する複数の信号出力手段と、該各信号出力手段からの信号を前記第１，第２の方向制御弁に伝達し前記第１，第２の方向制御弁を切換制御する複数の信号伝達手段とを設ける構成としている。
【００２０】
さらに、請求項７の発明は、前記一方の縦板には、前記操作レバーを操作するオペレータ用の運転席を設けてなる構成としている。
【発明の効果】
【００２１】
上述の如く、請求項１に記載の発明は、複数の方向制御弁を、第１，第２の油圧アクチュエータに対する圧油の給排を制御する第１，第２の方向制御弁に分離し、前記第１の方向制御弁は第１の油圧アクチュエータに近い位置となる後側位置に配置し、前記第２の方向制御弁は、前記第１の方向制御弁よりも前側で第２の油圧アクチュエータに近い位置となる前側位置に配置する構成としているので、第１の方向制御弁と第１の油圧アクチュエータとの間を接続する油圧配管の長さを短くでき、第２の方向制御弁と第２の油圧アクチュエータとの間を接続する油圧配管についても、同様に配管長さを確実に短くすることができる。
【００２２】
これによって、第１，第２の方向制御弁に対する油圧配管の引き回し作業、接続作業等を簡略化することができる。また、それぞれの油圧配管を短尺化できるために、各油圧配管の長さ方向途中部位に配管の留め具等を設ける必要がなくなり、部品点数を削減できると共に、油圧配管の引き回し作業等を含めた車両組立時の作業性を向上することができる。
【００２３】
また、請求項２に記載の発明によると、第１の油圧アクチュエータはフレームの後部側で作業装置を作動させ、第２の油圧アクチュエータはフレームの前部側でスタビライザ装置を作動させる構成としているので、第１の方向制御弁を用いて第１の油圧アクチュエータに対する圧油の給排を制御することにより、フレームの後部側で作業装置を上，下に俯仰動させるように作動することができる。また、第２の方向制御弁を用いて第２の油圧アクチュエータに対する圧油の給排を制御することにより、フレームの前部側でスタビライザ装置を作動させ、車体を安定した状態に保持することができる。そして、第１の方向制御弁と第１の油圧アクチュエータ（作業装置）との間を接続する油圧配管の長さを短くでき、第２の方向制御弁と第２の油圧アクチュエータ（スタビライザ装置）との間を接続する油圧配管についても、配管長さを確実に短くすることができる。
【００２４】
また、請求項３に記載の発明は、フレームの前部側に、車体の左，右方向の傾きを補正する傾き補正用の油圧シリンダを設け、該油圧シリンダに対する圧油の給排を制御する方向制御弁は、第２の方向制御弁と共に前記フレームの前部側に配置する構成としているので、傾き補正用の油圧シリンダに対する圧油の給排を制御する方向制御弁を、第２の方向制御弁と共に車体の前部寄りで傾き補正用の油圧シリンダに近い位置に配置することができ、この方向制御弁と油圧シリンダとの間を接続する油圧配管の長さも短くすることができる。
【００２５】
一方、請求項４に記載の発明では、フレームを一対の縦板と底板とにより構成し、前記一対の縦板のうち一方の縦板には、第１，第２の方向制御弁を前，後方向に離間して設ける構成としているので、この場合にも第１の方向制御弁を車体の後部寄りで作業装置に近い位置に配置でき、第２の方向制御弁は車体の前部寄りでスタビライザ装置に近い位置に配置することができる。
【００２６】
また、請求項５に記載の発明によると、一対の縦板のうち一方の縦板には、第１，第２の方向制御弁をそれぞれ個別に切換操作する複数の操作レバーと、該各操作レバーの操作を前記第１，第２の方向制御弁にそれぞれ伝える複数の操作伝達部材とを設ける構成としているので、複数の操作レバーと操作伝達部材とを第１，第２の方向制御弁と共にフレームの縦板に、例えば取付用のブラケット等を用いて一括して取付けることができ、組立時の作業性を向上することができる。そして、操作レバーの傾動操作を操作伝達部材（例えば、リンク機構等）を介して方向制御弁に伝えることができ、方向制御弁の切換操作を円滑に行うことができる。
【００２７】
また、請求項６に記載の発明によると、一対の縦板のうち一方の縦板には、複数の操作レバー、複数の信号出力手段および複数の信号伝達手段を設ける構成としているので、各操作レバー、信号出力手段および信号伝達手段を第１，第２の方向制御弁と共にフレームの縦板に、例えば取付用のブラケット等を用いて一括して取付けることができ、組立時の作業性を向上することができる。そして、複数の操作レバーのうちいずれかを傾動操作したときには、これに対応する信号出力手段から操作レバーの操作に対応した信号を出力でき、信号伝達手段はこのときの信号を方向制御弁に伝達して該方向制御弁を切換制御することができる。
【００２８】
さらに、請求項７に記載の発明によると、一対の縦板のうち一方の縦板には、操作レバーを操作するオペレータ用の運転席を設ける構成としているので、例えばオペレータは運転席に着席したままの状態で、操作レバーを手動で傾動操作することにより方向制御弁を切換操作でき、油圧アクチュエータに対する圧油の給排制御（操作）を円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態による作業機械を、リフトトラックに適用した場合を例に挙げ、図１ないし図１１を参照しつつ詳細に説明する。
【００３０】
ここで、図１ないし図１０は本発明の第１の実施の形態を示している。図中、１は作業機械としてのリフトトラックで、このリフトトラック１は、自走可能なホイール式の車体２と、後述の作業装置１８とにより大略構成されている。そして、リフトトラック１は、例えば作業現場まで自走した後に作業装置１８を用いて地上から高所へと荷物を運搬する荷役作業等を行うものである。
【００３１】
３は車体２のベースとなるフレームで、このフレーム３は、図２、図３に示すように厚肉な鋼板等を用いて形成され左，右に離間して前，後方向に延びた一対の縦板４，５（左縦板４，右縦板５）と、この縦板４，５と同様に厚肉な鋼板等を用いて形成され該縦板４，５間を左，右方向で連結（接合）した底板６等とにより、強固な支持構造体（機体のフレーム）を構成している。
【００３２】
そして、底板６の前部側には、後述の各前輪１３を支持する前輪支持部６Ａが設けられ、底板６の後部側には、後述の各後輪１５を支持する後輪支持部６Ｂが設けられている。また、フレーム３の後部側には、左縦板４と右縦板５との間に後述する作業装置１８のブーム１９を俯仰動可能に取付けるための連結ピン７等が設けられている。
【００３３】
８はフレーム３の前端側に設けられたスタビライザ取付部で、該スタビライザ取付部８には、図１に示すように後述のスタビライザ装置２５が左，右方向に張出し可能にピン結合されるものである。また、フレーム３の左縦板４には、スタビライザ取付部８と後述の機器支持部１１との間で前輪支持部６Ａと対応した位置にシリンダ取付部９が設けられ、このシリンダ取付部９には、後述の傾き補正シリンダ２８がピン結合されるものである。
【００３４】
１０，１０はフレーム３の左縦板４に設けられたキャブ支持部で、該キャブ支持部１０，１０は、図２、図３に示すように左縦板４の前，後方向の中間部外側面から左側方（外向き）に張出している。そして、各キャブ支持部１０は、左縦板４の内側面に設けられた支持座１０Ａと共に、後述のキャブ１６をフレーム３の左縦板４を介して支持するものである。
【００３５】
１１は右縦板５の前，後方向の中間部位に設けられた機器支持部で、該機器支持部１１は、右縦板５から右側方に張出し、例えば原動機としてのエンジン、ラジエータ等の熱交換装置およびその他の機器類（いずれも図示せず）等を下側から支持するものである。そして、機器支持部１１上には、図１に示すように機器カバー１２等が設けられ、この機器カバー１２は、前記エンジンの保守、点検時等に開閉されるものである。
【００３６】
１３，１３はフレーム３の前部側にアクスルハウジング１４等を介して回転可能に設けられた左，右の前輪で、この左，右の前輪１３，１３は、図１に示すようにアクスルハウジング１４の左，右両端側に車軸等を介して回転可能に取付けられている。そして、左，右の前輪１３は、走行用の油圧モータ（図示せず）による回転駆動力が車軸等を介して伝達されることにより、後述の後輪１５と共に車体２を走行駆動する。また、左，右の前輪１３，１３は、後述のキャブ１６内に配設されたステアリング用のハンドル（図示せず）によって後輪１５と共に４輪操舵され、車体２の走行方向を制御するものである。
【００３７】
ここで、アクスルハウジング１４は、フレーム３の底板６に対し前輪支持部６Ａの下面等に支持ピン（図示せず）を介して左，右方向で揺動可能に取付けられている。そして、アクスルハウジング１４は、リフトトラック１のフレーム３が左，右方向で傾くのを、後述の傾き補正シリンダ２８と共に補正する機能を有するものである。
【００３８】
１５はフレーム３の後部側にアクスルハウジング等を介して回転可能に設けられた左，右の後輪（図１中に一方のみ図示）で、これら左，右の後輪１５も、アクスルハウジングの左，右両端側に車軸等を介して回転可能に取付けられ、この場合のアクスルハウジングも、底板６の後輪支持部６Ｂに支持ピン（図示せず）等を介して揺動可能に支持されている。そして、左，右の後輪１５は、前記走行用の油圧モータによる回転駆動力が車軸等を介して伝達され、前輪１３と共に車体２を走行駆動する。また、左，右の後輪１５は、前記ハンドルによって前輪１３と共に４輪操舵され、車体２の走行方向を制御するものである。
【００３９】
１６はリフトトラック１の操作運転部を構成するキャブで、該キャブ１６は、図２ないし図５中に二点鎖線で示すようにフレーム３の左縦板４にキャブ支持部１０等を介して取付けられ、内部に運転室を画成するものである。そして、キャブ１６内には、オペレータが着席する後述の運転席１７、ステアリング用のハンドル（図示せず）、後述の補正レバー４９、操作レバー５１，５２，５５，６２，６３等が設けられている。
【００４０】
１７はキャブ１６内に設けられた運転席で、該運転席１７は、図１に示すようにフレーム３の左縦板４にキャブ１６の床板（図示せず）等を介して取付けられるものである。そして、キャブ１６内に乗降するオペレータは、例えば運転席１７に着席した状態で後述の操作レバー５１，５２，５５，６２，６３等を手動により傾動操作するものである。
【００４１】
１８は車体２の後部側に俯仰動可能に設けられた荷役作業用の作業装置で、該作業装置１８は、図１に示す如く基端側のボス部１９Ａがフレーム３（縦板４，５）の後部上端側に連結ピン７（図２参照）を介して俯仰動可能に連結され前，後方向に延びたブーム１９と、該ブーム１９の先端側に上，下方向に回動可能に取付けられた荷役作業具としてのフォーク２０とにより大略構成されている。
【００４２】
そして、ブーム１９は、複数段（例えば、３段）の伸縮式ブームにより構成されている。また、フレーム３とブーム１９との間には、図１０に例示するブーム起伏シリンダ２１が設けられ、このブーム起伏シリンダ２１は、後述の油圧ポンプ７１から方向制御弁３６を介して圧油が給排されることにより、図１に示す連結ピン７を中心としてブーム１９を上，下に俯仰動するものである。
【００４３】
２２は作業装置１８に設けられたブーム伸縮シリンダで、このブーム伸縮シリンダ２２は、図１に示すようにブーム１９の外側等に設けられ、前述した伸縮式のブーム１９を長さ方向に伸縮させるものである。また、ブーム１９の先端部とフォーク２０との間には、作業具用シリンダとしてのフォークシリンダ２３（図１０参照）が設けられ、該フォークシリンダ２３は、ブーム１９の先端側でフォーク２０を上，下に回動するものである。
【００４４】
ここで、ブーム起伏シリンダ２１、ブーム伸縮シリンダ２２およびフォークシリンダ２３等は、作業装置１８を作動させる第１の油圧アクチュエータを構成している。そして、これらのシリンダ２１，２２，２３は、図１０に示す後述の方向制御弁３６，３７，３８を介して油圧ポンプ７１からの圧油が給排されることにより伸縮されるものである。
【００４５】
２４は車体２の前部側に設けられた車体安定化装置で、この車体安定化装置２４は、図１に示す如くフレーム３のスタビライザ取付部８に取付けられた左，右のスタビライザ装置２５，２５と、車体２の左，右方向の傾きを補正する後述の傾き補正シリンダ２８等とにより構成されている。
【００４６】
ここで、左，右のスタビライザ装置２５，２５は、フレーム３の前部側にスタビライザ取付部８を介して取付けられ、左，右のスタビライザシリンダ２６，２６と、左，右の接地板２７，２７等とを含んで構成されるものである。
【００４７】
そして、スタビライザ装置２５は、作業装置１８を用いた荷役作業時等に図１に示す如く各スタビライザシリンダ２６をそれぞれ伸長させることにより、スタビライザ取付部８から左，右方向に張出して各接地板２７を地面に接地する。また、スタビライザシリンダ２６を縮小させたときには、スタビライザ装置２５の接地板２７が地面から上向きに大きく上昇され、車両の走行時等にスタビライザ装置２５が邪魔になるのを防ぐものである。
【００４８】
２８はフレーム３の右縦板５にシリンダ取付部９を介して取付けられた傾き補正用の油圧シリンダ（以下、傾き補正シリンダ２８という）で、該傾き補正シリンダ２８は、図１に示す如く前輪１３側のアクスルハウジング１４に伸縮可能に当接し、フレーム３の左，右方向における傾き補正（フレームレベリング）を行うものである。
【００４９】
即ち、リフトトラック１を傾斜地（例えば、車両が左，右方向に傾くような傾斜地）等に停車したときには、車体２のフレーム３が前輪１３側のアクスルハウジング１４等と共に左，右方向に傾くことがある。しかし、この場合にアクスルハウジング１４は、底板６の前輪支持部６Ａに対し前記支持ピン等を介して左，右方向で揺動可能に取付けられている。
【００５０】
このために、フレーム３とアクスルハウジング１４との間で傾き補正シリンダ２８を適宜に伸縮させれば、傾斜地により傾いた状態のアクスルハウジング１４に対して、車体２のフレーム３（底板６）側を左，右方向で相対的に傾けるように揺動でき、これによって車体２の傾きを補正できるものである。
【００５１】
２９は図１に示すようにフレーム３の後部側に設けられた燃料タンクで、該燃料タンク２９は、フレーム３の一部を構成する右縦板５の後部側に側方から取付けられている。そして、燃料タンク２９は、例えば高強度の合成樹脂材料により略長方形状をなす中空の容器として形成され、機器カバー１２内の前記エンジンに燃料を供給するものである。
【００５２】
３１はフレーム３の左縦板４に取付けられるレバー・弁組立体で、該レバー・弁組立体３１は、図２〜図９に示すように後述の取付板３２、第１の制御弁装置３３（方向制御弁３６〜３９）、第２の制御弁装置４３（方向制御弁４６〜４８）、補正レバー４９、リンク機構５０、操作レバー５１，５２，５５，６２，６３およびリンク機構５３，５４，５６，５９〜６１等により構成されている。
【００５３】
そして、レバー・弁組立体３１は、図８、図９に示すように制御弁装置３３，４３、補正レバー４９、リンク機構５０、操作レバー５１，５２，５５，６２，６３およびリンク機構５３，５４，５６，５９〜６１等を取付板３２に予め取付けた状態で、この取付板３２を用いてフレーム３の左縦板４に着脱可能に取付けられるものである。
【００５４】
この場合、レバー・弁組立体３１の補正レバー４９、操作レバー５１，５２，５５，６２，６３は、図２ないし図５に示す如く取付板３２の上端からキャブ１６内に向けて突出するように配置され、キャブ１６内に乗込んだオペレータによって手動で傾動操作されるものである。
【００５５】
そして、第１，第２の制御弁装置３３，４３は、左縦板４（取付板３２）の前，後方向に離間して設けられ、第１の制御弁装置３３は、作業装置１８の連結ピン７（ブーム１９の基端側）に近い位置に配置されている。また、第１の制御弁装置３３よりも前側に位置する第２の制御弁装置４３は、車体安定化装置２４（スタビライザ取付部８、シリンダ取付部９）に近い位置に配置されている。
【００５６】
３２はレバー・弁組立体３１のブラケットを構成する取付板で、この取付板３２は、図６ないし図９に示すように鋼板等を用いて平板状に形成され、左縦板４に沿って前，後方向に延びるものである。そして、取付板３２は、例えば前，後方向の長さ寸法が１００〜１３０ｃｍ程度で、上，下方向の幅寸法が５０〜７０ｃｍ程度の大きさに形成され、その板厚は４〜８ｍｍ程度となっている。
【００５７】
ここで、取付板３２には、図７に示す如く前，後方向の両側に位置する制御弁取付部３２Ａ，３２Ｂと、該制御弁取付部３２Ａ，３２Ｂ間に位置する中間のリンク取付部３２Ｃと、該リンク取付部３２Ｃの上側に位置するレバー取付部３２Ｄとが設けられている。
【００５８】
そして、レバー・弁組立体３１の取付板３２は、後述の設置ボルト６６等を用いて左縦板４の内側面（車両の後方からみて左縦板４の右側面）に着脱可能に設置される。このときに、取付板３２の制御弁取付部３２Ａは、車両の後部寄りの位置に配置され、他方の制御弁取付部３２Ｂは、車両の前部寄りの位置に配置されるものである。
【００５９】
３３は取付板３２の制御弁取付部３２Ａに設けられた第１の制御弁装置で、該制御弁装置３３は、図７、図８に示す如く下，上の継手プレート３４，３５と、該継手プレート３４，３５間に積層状態で重合わせるように配置された合計４個の第１の方向制御弁３６，３７，３８，３９とにより構成されている。
【００６０】
そして、図７に例示するように上，下に互いに重合わせられた制御弁装置３３の継手プレート３４，３５と方向制御弁３６〜３９とは、その側面（車両の後方からみて左側面）を取付板３２の制御弁取付部３２Ａに衝合した状態で、該制御弁取付部３２Ａにボルト等を用いて固着されている。
【００６１】
ここで、制御弁装置３３は、方向制御弁３６〜３９の間を図１０に示す如くパラレル回路を用いて接続し、そのセンタバイパス管路３３Ａは、後述の油圧ポンプ７１にポンプ管路４０等を介して接続される。そして、制御弁装置３３の方向制御弁３６は、油圧ポンプ７１からの圧油を作業装置１８のブーム起伏シリンダ２１に給排し、ブーム起伏シリンダ２１の作動（伸縮）を制御するものである。
【００６２】
また、制御弁装置３３の方向制御弁３７は、油圧ポンプ７１からの圧油をブーム伸縮シリンダ２２に給排し、ブーム伸縮シリンダ２２によりブーム１９を長さ方向に伸縮させる。また、制御弁装置３３の方向制御弁３８は、油圧ポンプ７１からの圧油をフォークシリンダ２３に給排し、図１に示すフォーク２０をブーム１９の先端側で上，下に回動させるものである。
【００６３】
この場合、フォークシリンダ２３には、図１０に示す如くレベルシリンダ４１が方向制御弁３８に対して並列となるように接続されている。そして、このレベルシリンダ４１は、ブーム起伏シリンダ２１に追従して伸縮することにより、図１に示すブーム１９の起伏動作に対してフォーク２０の姿勢を自動的に補正するものである。
【００６４】
これにより、作業装置１８のフォーク２０は、ブーム１９が上，下に俯仰動されるときにもフォーク１９の先端部がほぼ水平状態を保つように、レベルシリンダ４１によって前，後方向の傾きが補正される。また、制御弁装置３３の方向制御弁３９は、図１０に示す予備の油圧シリンダ４２等に油圧ポンプ７１からの圧油を給排するものである。
【００６５】
４３は取付板３２の制御弁取付部３２Ｂに設けられた第２の制御弁装置で、該制御弁装置４３は、図７、図８に示す如く下，上の継手プレート４４，４５と、該継手プレート４４，４５間に積層状態で重合わせるように配置された第２の方向制御弁４６，４７、方向制御弁４８とにより構成されている。
【００６６】
そして、上，下方向で互いに重合わせられた制御弁装置４３の継手プレート４４，４５と方向制御弁４６〜４８とは、その側面（車両の後方からみて左側面）を取付板３２の制御弁取付部３２Ｂに衝合した状態で、該制御弁取付部３２Ｂにボルト等を用いて固着されている。また、制御弁装置４３の方向制御弁４６〜４８等は、後述する理由により図７に示す如く、車両に垂直な線に対して角度α分だけ斜めに傾いた仮想線Ａ−Ａに沿って配置されている。
【００６７】
ここで、制御弁装置４３は、方向制御弁４６〜４８の間を図１０に示すようにパラレル回路を用いて接続し、そのセンタバイパス管路４３Ａは、後述の油圧配管６９を介して第１の制御弁装置３３のセンタバイパス管路３３Ａに接続される。そして、制御弁装置４３の方向制御弁４６，４７は、油圧ポンプ７１からの圧油を左，右のスタイビライザシリンダ２６，２６に給排し、各スタビライザシリンダ２６の作動（伸縮）を制御するものである。
【００６８】
また、制御弁装置４３の方向制御弁４８は、油圧ポンプ７１からの圧油を傾き補正シリンダ２８に給排し、傾き補正シリンダ２８を上，下に伸縮させる。そして、傾き補正シリンダ２８は、図１に示す車体２の傾きを補正することにより、例えば傾斜地等での車体２の姿勢を安定化するものである。
【００６９】
４９は取付板３２のレバー取付部３２Ｄに傾転可能に設けられた傾き補正用の操作レバー（以下、補正レバー４９という）で、該補正レバー４９は、図９に示す矢示ａ方向に手動で傾動操作される。そして、補正レバー４９は、方向制御弁４８に操作伝達部材としてのリンク機構５０を介して連結され、方向制御弁４８を切換操作するものである。
【００７０】
５１，５２は補正レバー４９から後方に離間して取付板３２のレバー取付部３２Ｄに傾転可能に設けられたスタビライザ用の操作レバー（以下、スタビライザ操作レバー５１，５２という）で、該スタビライザ操作レバー５１，５２は、図９に示す如く左，右方向で互いに接近して取付けられ、矢示ｂ方向に互いに独立して手動で傾動操作される。
【００７１】
そして、スタビライザ操作レバー５１，５２は、方向制御弁４６，４７に操作伝達部材としてのリンク機構５３，５４を介して連結され、方向制御弁４６，４７を個別に切換操作することにより、図１に示す左，右のスタビライザ装置２５，２５を互いに独立して作動させるものである。また、車両のオペレータがスタビライザ操作レバー５１，５２を一括して傾動操作したときには、例えば左，右のスタビライザ装置２５，２５が均等に張出し操作される。
【００７２】
５５はスタビライザ操作レバー５１，５２よりも後方に位置して取付板３２のレバー取付部３２Ｄに傾転可能に設けられた予備の操作レバーで、該操作レバー５５は、第１の制御弁装置３３の方向制御弁３９に操作伝達部材としてのリンク機構５６を介して連結され、前，後方向（例えば、図９中の矢示ｂ方向）に傾動操作されることにより図１０に示す予備の油圧シリンダ４２等を作動させるものである。
【００７３】
５７，５８は補正レバー４９とスタビライザ操作レバー５１，５２との間に位置して取付板３２のレバー取付部３２Ｄに設けられたレバー支持体で、該レバー支持体５７，５８は、後述の操作レバー６２，６３により左，右方向と、前，後方向とにそれぞれ傾転されるものである。
【００７４】
この場合、レバー支持体５７，５８は、操作レバー６２，６３がそれぞれ前，後方向（例えば、図９中の矢示ｂ方向）に傾動操作されるときには互いに独立して同方向に傾転される。しかし、操作レバー６２，６３が左，右方向（例えば、図９中の矢示ａ方向）に傾動操作されるときには、レバー支持体５７，５８が互いに一体となって同方向に傾転されるように組付けられているものである。また、レバー支持体５７，５８には、後述のロックレバー６４が係脱可能に挿嵌される筒状のストッパ部５７Ａ，５８Ａが設けられている。
【００７５】
５９，６０，６１は取付板３２のリンク取付部３２Ｃに取付けられた操作伝達部材としてのリンク機構で、該リンク機構５９〜６１は、レバー支持体５７，５８と方向制御弁３６〜３８との間に組付けられ、このうちのリンク機構５９は、レバー支持体５８の前，後方向（例えば、図９中の矢示ｂ方向）の傾転動作を方向制御弁３６に伝えるものである。
【００７６】
また、リンク機構６０は、レバー支持体５７，５８の左，右方向（例えば、図９中の矢示ａ方向）の傾転動作を方向制御弁３７に伝える。そして、リンク機構６１は、レバー支持体５７の前，後方向の傾転動作を方向制御弁３８に伝えるものである。
【００７７】
６２，６３は補正レバー４９とスタビライザ操作レバー５１，５２との間に位置してレバー支持体５７，５８に設けられた左，右一対の操作レバーで、該操作レバー６２，６３のうち一方の操作レバー６２は、レバー支持体５７に固着して取付けられ、リンク機構６０を介して方向制御弁３７に連結されると共に、リンク機構６１を介して方向制御弁３８に連結されている。
【００７８】
また、他方の操作レバー６３は、図９に示す如くレバー支持体５８に固着して取付けられ、リンク機構５９を介して方向制御弁３６に連結されると共に、レバー支持体５７およびリンク機構６０を介して方向制御弁３７にも連結されているものである。
【００７９】
このため、車両のオペレータが操作レバー６２または操作レバー６３を左，右方向に傾動操作すれば、この傾動操作がいずれの場合でもレバー支持体５７、リンク機構６０を介して方向制御弁３７に伝えられる。これにより、方向制御弁３７が切換操作され、図１０に示すブーム伸縮シリンダ２２を伸縮動作させるものである。
【００８０】
また、オペレータが操作レバー６３を前，後方向に傾動操作したときには、この傾動操作がレバー支持体５８、リンク機構５９を介して方向制御弁３６に伝えられ、図１０に示すブーム起伏シリンダ２１が伸縮動作される。また、オペレータが操作レバー６２を前，後方向に傾動操作したときには、この傾動操作がレバー支持体５７、リンク機構６１を介して方向制御弁３８に伝えられ、図１０に示すフォークシリンダ２３が伸縮動作されるものである。
【００８１】
６４は操作レバー６２，６３の傾動操作を規制するためのロック機構を構成するロックレバーで、該ロックレバー６４は、図８、図９に示す如く補正レバー４９と操作レバー６２，６３との間に位置して取付板３２のレバー取付部３２Ｄに支持腕６５を介して取付けられている。
【００８２】
そして、ロックレバー６４は、図８に示すロック位置でレバー支持体５７，５８のストッパ部５７Ａ，５８Ａに挿嵌（係合）されることにより、レバー支持体５７，５８が操作レバー６２，６３で傾転されるのを規制する。また、ロックレバー６４は、図８中に示す矢示ｃ方向に引上げられると、ストッパ部５７Ａ，５８Ａに対する係合が解除されることにより、レバー支持体５７，５８が操作レバー６２，６３で傾転されるのを許すものである。
【００８３】
ここで、レバー・弁組立体３１の補正レバー４９および操作レバー５１，５２，５５，６２，６３は、キャブ１６内におけるオペレータの操作性を考慮して図７、図８に示す如く互いに斜めに傾けて配置され、その上端がフレーム３の前方から後方へと図７に示すように、車両に水平な線に対して角度βだけ傾斜した仮想線Ｂ−Ｂに沿って後上がりに配列されている。また、リンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１は、それぞれのリンク連結部（回動点）がほぼ直角となるようにリンク接続され、方向制御弁４６〜４８、方向制御弁３６〜３９の各スプール（図示せず）とほぼ同一直線上に位置するように配設されている。
【００８４】
これにより、リンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１は、補正レバー４９および操作レバー５１，５２，５５，６２，６３の操作力を方向制御弁４６〜４８、方向制御弁３６〜３９の各スプールに効率良く伝達することができ、補正レバー４９および操作レバー５１，５２，５５，６２，６３が傾動操作されるときの往復のレバーストロークに対してそれぞれ均等なスプール移動量を確保できる。そして、第２の制御弁装置４３（方向制御弁４６〜４８）は、このために図７に示す如く仮想線Ａ−Ａに沿って斜めに配置されるものである。
【００８５】
６６，６６，…はレバー・弁組立体３１をフレーム３の左縦板４に取付けるための設置ボルトで、これらの設置ボルト６６は、図４ないし図７に示すように左縦板４の内側面に溶接して設けたねじ座６７，６８等にそれぞれ螺着され、これによりレバー・弁組立体３１の取付板３２を、左縦板４に対して着脱可能に締結するものである。
【００８６】
この場合、レバー・弁組立体３１の取付板３２と左縦板４との間には、図４、図５に示すように隙間Ｓ（例えば、２０〜３０ｍｍ程度）がねじ座６７，６８等により形成され、この隙間Ｓは、制御弁装置３３，４３等からの熱を取付板３２を介して外部に放熱する機能等を有している。
【００８７】
６９，７０はレバー・弁組立体３１の第１，第２の制御弁装置３３，４３間を接続する油圧配管で、該油圧配管６９，７０は、図３〜図７に示すように第１の制御弁装置３３と第２の制御弁装置４３との間に設けられ、このうちの一方の油圧配管６９は、図１０に示す如く制御弁装置４３のセンタバイパス管路４３Ａを制御弁装置３３のセンタバイパス管路３３Ａに接続するものである。
【００８８】
また、他方の油圧配管７０は、図１０に示すセンタバイパス管路４３Ａのうち方向制御弁４８よりも下流側となる低圧側管路部４３Ｂを、制御弁装置３３の低圧側管路部３３Ｂに接続するものである。そして、この油圧配管７０は、後述の油圧配管７３等を介してタンク７２に接続されるものである。
【００８９】
７１はタンク７２と共に油圧源を構成する油圧ポンプで、この油圧ポンプ７１は、例えば図３に示す縦板４，５間に位置して底板６の上側に配置され、機器支持部１１上に搭載したエンジン（図示せず）により回転駆動されるものである。また、タンク７２は、例えば左縦板４の外側に位置してキャブ１６の下側に設けられる。そして、油圧ポンプ７１は、図１０示す如くタンク７２内の作動油を吸込んで高圧の圧油をポンプ管路４０内へと吐出し、この圧油が方向制御弁３６〜３９、４６〜４８を介して各シリンダ２１〜２３，４２，２６，２８等に給排されるものである。
【００９０】
７３は制御弁装置４３の低圧側管路部４３Ｂとタンク７２との間に設けられる他の油圧配管で、該油圧配管７３は、制御弁装置３３の低圧側管路部３３Ｂにも油圧配管７０等を介して接続され、これらの低圧側管路部３３Ｂ，４３Ｂをタンク７２に接続するものである。
【００９１】
本実施の形態によるリフトトラック１は上述の如き構成を有するもので、次にその作動について説明する。
【００９２】
まず、リフトトラック１のキャブ１６内に乗込んだオペレータが、運転席１７に着席した状態でエンジンを起動すると、これによって油圧ポンプ７１等が回転駆動される。そして、油圧ポンプ７１から吐出される圧油を、例えば走行用の油圧モータ（図示せず）等に給排して後輪１５等を走行駆動し、ハンドル等をステアリング操作して前輪１３を操舵することにより、リフトトラック１を作業現場等へと自走できる。
【００９３】
また、リフトトラック１（車両）を走行させるときには、図１に示す左，右のスタビライザ装置２５，２５を予め上向きに上昇させ、それぞれの接地板２７を地面から大きく離間させることにより、車両の走行時等にスタビライザ装置２５が邪魔になるのを防ぐようにする。
【００９４】
次に、作業現場において作業装置１８のフォーク２０に荷物（図示せず）等を積載するときには、キャブ１６内のオペレータがロックレバー６４を把持して図７中の矢示ｃ方向に引上げれば、レバー支持体５７，５８のストッパ部５７Ａ，５８Ａに対するロックレバー６４の係合が解除され、これによって、レバー支持体５７，５８を操作レバー６２，６３により傾転することが可能となる。
【００９５】
そして、この状態で車両を荷物の方向に向けてゆっくりと前進させることにより、フォーク２０を荷物の下側へと差込むように配置する。また、このときにキャブ１６内のオペレータが操作レバー６２を手動で傾動操作すると、操作レバー６２の傾動操作がレバー支持体５７、リンク機構６１を介して方向制御弁３８に伝えられる。
【００９６】
これにより、方向制御弁３８を図１０に例示する中立位置から切換えることができ、油圧ポンプ７１からの圧油をフォークシリンダ２３に給排して該シリンダ２３を伸長方向に駆動できる。そして、フォークシリンダ２３を僅かに伸長させることにより、例えば図１に示す作業装置１８の先端側でフォーク２０を僅かに上向きに回動させ、フォーク２０の上側に荷物を安定させた状態で積込むことができる。
【００９７】
また、例えば作業現場が傾斜地等の場合には、傾き補正用の操作レバーである補正レバー４９をキャブ１６内のオペレータが傾動操作すれば、補正レバー４９に対しリンク機構５０を介して連結された方向制御弁４８を切換操作できる。そして、方向制御弁４８を切換操作することにより、油圧ポンプ７１からの圧油を傾き補正シリンダ２８に給排でき、図１に示す前輪１３側のアクスルハウジング１４上で傾き補正シリンダ２８を伸縮させ、フレーム３の左，右方向における傾き補正（フレームレベリング）を行うことができる。
【００９８】
また、フォーク２０の上側に荷物を積載した状態で、作業装置１８を用いて上方（高所）へと荷物を持上げる荷役作業を行うときには、荷物の重量による影響等で車両が転倒するような外力を受けることがある。そして、車両の転倒を防ぐためには、左，右のスタビライザ装置２５，２５を図１に示す如く各スタビライザシリンダ２６により左，右に張出した状態に配置する必要がある。
【００９９】
そこで、このような場合には、キャブ１６内のオペレータがスタビライザ操作レバー５１，５２を傾動操作することにより、このときの操作力をリンク機構５３，５４を介して方向制御弁４６，４７に伝えつつ、該方向制御弁４６，４７を切換操作することによって、左，右のスタビライザシリンダ２６，２６を伸長方向に駆動する。
【０１００】
これによって、リフトトラック１の各スタビライザ装置２５を、図１に示す如くスタビライザシリンダ２６で左，右方向に張出す方向に駆動して、接地板２７を地面に接地することができ、荷役作業等にあたって車体２を安定した状態に保持できると共に、これにより車体２の転倒防止等を図ることができる。
【０１０１】
次に、このように車体２を安定化した状態で作業装置１８を作動させるときには、前述の如くロックレバー６４を予め解除した状態でキャブ１６内のオペレータが、例えば操作レバー６３を前，後方向に傾動操作すると、この傾動操作がレバー支持体５８、リンク機構５９を介して方向制御弁３６に伝えられることにより、図１０に示すブーム起伏シリンダ２１が伸縮動作され、作業装置１８のブーム１９を上，下に起伏（俯仰動）することができる。
【０１０２】
そして、キャブ１６内のオペレータが操作レバー６２または操作レバー６３を左，右方向に傾動操作したときには、いずれの場合でも傾動操作がレバー支持体５７、リンク機構６０を介して方向制御弁３７に伝えられ、このときに方向制御弁３７を切換操作することにより図１０に示すブーム伸縮シリンダ２２を伸縮動作させ、作業装置１８のブーム１９を長手方向に伸縮させることができる。
【０１０３】
また、オペレータが操作レバー６２を前，後方向に傾動操作したときには、この傾動操作がレバー支持体５７、リンク機構６１を介して方向制御弁３８に伝えられることにより、図１０に示すフォークシリンダ２３を伸縮動作させ、作業装置１８の先端側でフォーク２０を上，下に回動することができ、例えば前述の如くフォーク２０上に積載した荷物等を適宜な場所（荷下ろし場所）へと運搬することができる。
【０１０４】
そして、荷物の荷下ろしが完了した後には、キャブ１６内のオペレータが操作レバー６２または操作レバー６３を傾動操作して作業装置１８のブーム１９を縮小させると共に、操作レバー６３を傾動操作することによりブーム１９を、例えば下向きに俯動（下降）させ、図１に示す如く作業装置１８をフレーム３上に格納するように配置することができる。
【０１０５】
かくして、本実施の形態によれば、第１の制御弁装置３３（方向制御弁３６〜３９）、第２の制御弁装置４３（方向制御弁４６〜４８）、補正レバー４９、操作レバー５１，５２，５５，６２，６３およびリンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１等を、図８、図９に示すように取付板３２に予め組付けてレバー・弁組立体３１を構成している。
【０１０６】
そして、このように予備組立てしたレバー・弁組立体３１は、図２ないし図７に示すように取付板３２を用いてフレーム３の左縦板４に、その内側から複数の設置ボルト６６等により着脱可能に取付ける構成としているので、車体２のフレーム３に対する制御弁装置３３，４３、補正レバー４９、操作レバー５１，５２，５５，６２，６３およびリンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１等の取付作業を効率的に行うことができる。
【０１０７】
即ち、予備組立てしたレバー・弁組立体３１をフレーム３の左縦板４に取付板３２を介して取付けるため、従来技術のように方向制御弁をフレームに取付ける作業と、操作レバーを取付ける作業とを別々に行う必要がなくなる。そして、レバー・弁組立体３１の取付板３２をフレーム３の左縦板４に取付けるだけで、制御弁装置３３，４３、補正レバー４９、操作レバー５１，５２，５５，６２，６３等をフレーム３に対し一括して組付けることができ、組立時の作業性を向上することができる。
【０１０８】
そして、レバー・弁組立体３１の取付板３２には、リンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１等が予め組付けられているので、レバー・弁組立体３１を組立てた段階で、例えば補正レバー４９、操作レバー５１，５２，５５，６２，６３の傾動操作に対する方向制御弁３６〜３９、４６〜４８の動作確認を容易に行うことができる。
【０１０９】
また、この場合には、取付板３２のリンク取付部３２Ｃに組付けたリンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１等を微調整して、それぞれのリンクの動きを円滑に調整することができる。そして、これらのリンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１等を用いることにより、各方向制御弁３６〜３９、４６〜４８の動きを微調整できると共に、このような微調整作業を車体２内ではなく、例えば組立工場等の広い作業スペースを利用して容易に行うことができる。
【０１１０】
即ち、リンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１等の動きを円滑にするための調整作業等をレバー・弁組立体３１の組立段階で、広い作業スペースをもって容易に行うことができると共に、方向制御弁３６〜３９、４６〜４８の動き等も容易に微調整することができる。
【０１１１】
そして、レバー・弁組立体３１は、方向制御弁３６〜３９、４６〜４８の動き等を微調整した後に、取付板３２を用いてフレーム３の左縦板４に対し、該左縦板４の内側面に横方向（左，右方向）から設置ボルト６６等で締結するように取付けることができ、車体２のフレーム３に対する取付作業を円滑に行うことができると共に、組立時の作業性を向上することができる。
【０１１２】
また、レバー・弁組立体３１は、リンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１等を補正レバー４９、操作レバー５１，５２，５５，６２，６３、第１の制御弁装置３３（方向制御弁３６〜３９）、第２の制御弁装置４３（方向制御弁４６〜４８）と共に単一の取付板３２に組付ける構成としているので、レバー・弁組立体３１全体をコンパクトに形成することができると共に、組立時の誤差等も小さく抑えることができる。
【０１１３】
また、本実施の形態にあっては、第１の方向制御弁３６〜３９からなる第１の制御弁装置３３と、第２の方向制御弁４６，４７、方向制御弁４８からなる第２の制御弁装置４３とを、取付板３２を介して左縦板４の前，後方向に互いに離間して設け、第１の制御弁装置３３は、作業装置１８の連結ピン７（ブーム１９の基端側）に近い位置に配置すると共に、第２の制御弁装置４３は、車体安定化装置２４（スタビライザ取付部８、シリンダ取付部９）に近い位置に配置する構成としている。
【０１１４】
このため、第１の制御弁装置３３（方向制御弁３６〜３９）と作業装置１８の各シリンダ２１〜２３、４１，４２との間に接続して設ける各油圧配管の長さを短くできると共に、第２の制御弁装置４３（方向制御弁４６〜４８）と車体安定化装置２４の各シリンダ２６，２８との間に接続して設ける各油圧配管の長さも確実に短縮することができる。
【０１１５】
また、第１の制御弁装置３３（方向制御弁３６〜３９）に接続される一方の油圧配管は、作業装置１８の各シリンダ２１〜２３、４１，４２に接続するために制御弁装置３３の位置から後方に向けて引き回され、第２の制御弁装置４３（方向制御弁４６〜４８）に接続される他方の油圧配管は、車体安定化装置２４の各シリンダ２６，２８に接続するために制御弁装置４３の位置から前方に向けて引き回される。
【０１１６】
従って、このように引き回される各油圧配管が、例えば図８に示す如く方向制御弁３６〜３９と方向制御弁４６〜４８との間に配置したリンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１等に接触したり、干渉したりすることはなくなり、油圧配管内を流れる圧油の脈動等がリンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１の動きに悪影響を与えるのを防止でき、それぞれのリンクの動きを安定させることができる。
【０１１７】
また、本実施の形態では、第１の制御弁装置３３と作業装置１８の各シリンダ２１〜２３、４１，４２との間を接続する一方の油圧配管と、第２の制御弁装置４３と車体安定化装置２４の各シリンダ２６，２８との間を接続する他方の油圧配管とを短尺に形成できるため、各油圧配管の長さ方向途中部位に用いる配管の留め具（図示せず）等を減らして部品点数を削減できると共に、油圧配管の引き回し作業等を簡略化することができ、これによっても車両組立時の作業性を向上することができる。
【０１１８】
しかも、本実施の形態によれば、第１，第２の制御弁装置３３，４３、補正レバー４９、操作レバー５１，５２，５５，６２，６３およびリンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１等を、１枚の取付板３２に予め組付けてレバー・弁組立体３１を構成することにより、制御弁装置３３，４３や操作レバー５１，５２，５５，６２，６３等の組付け作業を効率的に行うことができ、車両組立時の作業性を大幅に向上できる。
【０１１９】
また、レバー・弁組立体３１が取付けられた左縦板４には、オペレータが乗降するキャブ１６を設け、このキャブ１６内に補正レバー４９、操作レバー５１，５２，５５，６２，６３等を配置する構成としているので、例えばキャブ１６内に搭乗して運転席１７に座ったオペレータは、補正レバー４９、操作レバー５１，５２，５５，６２，６３を手動で傾動操作することによって方向制御弁３６〜３９、４６〜４８を切換操作でき、各シリンダ２１〜２３、２６，２８，４２に対する圧油の給排制御（操作）を円滑に行うことができる。
【０１２０】
また、レバー・弁組立体３１の取付板３２には、操作レバー６２，６３の操作を規制するためのロックレバー６４等を設けているので、制御弁装置３３，４３および操作レバー５１，５２，５５，６２，６３等からなるレバー・弁組立体３１にロックレバー６４を組込んで全体をコンパクトに形成できると共に、ロックレバー６４を作動させたときには操作レバー６２，６３が誤って操作されるのを規制でき、操作上の安全性を確保し、信頼性を向上することができる。
【０１２１】
次に、図１１は本発明の第２の実施の形態を示し、本実施の形態の特徴は、油圧パイロット式の操作弁を用いて方向制御弁を切換操作する構成としたことにある。なお、本実施の形態では、前述した第１の実施の形態と同一の構成要素に同一の符号を付し、その説明を省略するものとする。
【０１２２】
図中、８１は本実施の形態で採用したレバー・弁組立体で、該レバー・弁組立体８１は、第１の実施の形態で述べたレバー・弁組立体３１とほぼ同様に構成され、そのブラケットとなる取付板８２には、後述する第１，第２の制御弁装置８３，９０と減圧弁型のパイロット操作弁９６，９９，１００，１０５，１０８，１０９等とが設けられている。
【０１２３】
そして、レバー・弁組立体８１の取付板８２は、第１の実施の形態で述べた取付板３２とほぼ同様に構成されている。しかし、この場合の取付板８２には、前，後方向の両側に位置する制御弁取付部８２Ａ，８２Ｂと、上側に位置する操作弁取付部８２Ｃとが設けられている。
【０１２４】
８３は取付板８２の制御弁取付部８２Ａに設けられた第１の制御弁装置で、該制御弁装置８３は、第１の実施の形態で述べた制御弁装置３３とほぼ同様に構成され、下，上の継手プレート８４，８５と、該継手プレート８４，８５間に積層状態で配置された合計４個の第１の方向制御弁８６，８７，８８，８９とを有している。しかし、この場合の制御弁装置８３は、方向制御弁８６〜８９を油圧パイロット式の方向制御弁により構成している点で異なるものである。
【０１２５】
９０は取付板８２の制御弁取付部８２Ｂに設けられた第２の制御弁装置で、該制御弁装置９０は、第１の実施の形態で述べた制御弁装置４３とほぼ同様に構成され、下，上の継手プレート９１，９２と、該継手プレート９１，９２間に積層状態で配置された第２の方向制御弁９３，９４、方向制御弁９５とを有している。しかし、この場合の制御弁装置９０は、方向制御弁９３〜９５を油圧パイロット式の方向制御弁により構成している点で異なるものである。
【０１２６】
９６は取付板８２の操作弁取付部８２Ｃに設けられた信号出力手段としてのパイロット操作弁で、該パイロット操作弁９６には、第１の実施の形態で述べた補正レバー４９（傾き補正用の操作レバー）とほぼ同様の補正レバー９７が傾動操作可能に設けられている。また、パイロット操作弁９６の出力側は、信号伝達手段としての一対のパイロット配管９８Ａ，９８Ｂを介して方向制御弁９５に接続されている。
【０１２７】
そして、パイロット操作弁９６は、補正レバー９７の傾動操作に従った信号としてのパイロット圧を方向制御弁９５にパイロット配管９８Ａ，９８Ｂを介して供給することにより、補正レバー９７の傾動操作に従って方向制御弁９５を切換操作するものである。
【０１２８】
９９，１００は取付板８２の操作弁取付部８２Ｃに設けられた他の信号出力手段としてのパイロット操作弁で、該パイロット操作弁９９，１００には、第１の実施の形態で述べた操作レバー５１，５２とほぼ同様の操作レバー１０１，１０２が傾動操作可能に設けられている。また、パイロット操作弁９９の出力側は、信号伝達手段としてのパイロット配管１０３Ａ，１０３Ｂを介して方向制御弁９３に接続され、パイロット操作弁１００の出力側は、信号伝達手段としてのパイロット配管１０４Ａ，１０４Ｂを介して方向制御弁９４に接続されている。
【０１２９】
そして、パイロット操作弁９９，１００は、操作レバー１０１，１０２の傾動操作に従った信号としてのパイロット圧を方向制御弁９３，９４に供給することにより、これらの方向制御弁９３，９４を操作レバー１０１，１０２の傾動操作に従って切換操作するものである。
【０１３０】
１０５は取付板８２の操作弁取付部８２Ｃに設けられた別の信号出力手段としてのパイロット操作弁で、該パイロット操作弁１０５には、第１の実施の形態で述べた操作レバー５５とほぼ同様の操作レバー１０６が傾動操作可能に設けられている。また、パイロット操作弁１０５の出力側は、信号伝達手段としてのパイロット配管１０７Ａ，１０７Ｂを介して方向制御弁８９に接続されている。
【０１３１】
そして、パイロット操作弁１０５は、操作レバー１０６の傾動操作に従った信号としてのパイロット圧を方向制御弁８９にパイロット配管１０７Ａ，１０７Ｂを介して供給することにより、操作レバー１０６の傾動操作に従って方向制御弁８９を切換操作するものである。
【０１３２】
１０８，１０９は取付板８２の操作弁取付部８２Ｃに設けられた他の信号出力手段としてのパイロット操作弁で、該パイロット操作弁１０８，１０９には、第１の実施の形態で述べた操作レバー６２，６３とほぼ同様の操作レバー１１０，１１１が傾動操作可能に設けられている。
【０１３３】
また、パイロット操作弁１０８の出力側は、信号伝達手段としてのパイロット配管１１２Ａ，１１２Ｂを介して方向制御弁８８に接続されると共に、同じく信号伝達手段としてのパイロット配管１１３Ａ，１１３Ｂを介して方向制御弁８７に接続されている。また、パイロット操作弁１０９の出力側は、信号伝達手段としてのパイロット配管１１４Ａ，１１４Ｂを介して方向制御弁８６に接続されると共に、方向制御弁８７にもパイロット配管１１３Ａ，１１３Ｂを介して接続されている。
【０１３４】
そして、パイロット操作弁１０８，１０９は、操作レバー１１０，１１１を前，後方向に傾動操作したときに信号としてのパイロット圧を方向制御弁８８，８６に供給して該方向制御弁８８，８６を個別に切換操作し、操作レバー１１０，１１１を左，右方向に傾動操作したときには、いずれの場合でも傾動操作に従ったパイロット圧を方向制御弁８７に供給して該方向制御弁８７を切換操作するものである。
【０１３５】
かくして、このように構成される本実施の形態でも、方向制御弁８６〜８９からなる第１の制御弁装置８３と、方向制御弁９３〜９５からなる第２の制御弁装置９０とを、取付板８２を介してフレーム３（左縦板４）の前，後方向に互いに離間して設ける構成とすることにより、前記第１の実施の形態とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【０１３６】
特に、本実施の形態では、信号出力手段としてのパイロット操作弁９６，９９，１００，１０５，１０８，１０９と方向制御弁８６〜８９、９３〜９５との間をパイロット配管９８Ａ，９８Ｂ、１０３Ａ，１０３Ｂ、１０４Ａ，１０４Ｂ等を介して接続でき、第１の実施の形態で述べたリンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１を不要にすることができる。
【０１３７】
なお、前記第２の実施の形態では、方向制御弁８６〜８９、９３〜９５を油圧パイロット式の方向制御弁とし、信号出力手段としてはパイロット操作弁９６，９９，１００，１０５，１０８，１０９を用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば方向制御弁を電磁比例式制御弁とし、信号出力手段として電気レバー等を用いる構成としてもよい。
【０１３８】
また、前記第１の実施の形態では、レバー・弁組立体３１の操作伝達部材としてリンク機構５０，５３，５４，５６，５９〜６１を用いる場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えばプッシュ・プルワイヤ等からなる操作伝達部材を用いて、操作レバーの操作を方向制御弁に伝える構成としてもよいものである。
【０１３９】
一方、前記第１の実施の形態では、レバー・弁組立体３１の取付板３２に、第１，第２の制御弁装置３３，４３を前，後方向に離間して組付ける場合を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限るものではなく、例えば取付板等を省略してフレーム３の左縦板４に対し、第１，第２の制御弁装置３３，４３を前，後方向に離間して直接的に組付ける構成としてもよいものである。そして、この点は第２の実施の形態についても同様である。
【０１４０】
また、前記各実施の形態では、作業機械として荷役作業等に用いられるリフトトラック１を例に挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限らず、例えば油圧ショベル、油圧クレーン、ホイールローダ等のように、操作レバーで方向制御弁を切換操作することによって油圧アクチュエータが作動される作業装置を備えた作業機械に広く適用することができる。そして、例えば油圧ショベル等のように車体前方にブーム、アーム等の作業装置を備え、この作業装置よりも後方に走行装置および旋回装置を備えるものについては、この作業装置用の方向制御弁を車体の前側に配置し、その後方に走行装置、旋回装置用の方向制御弁を配置する構成とすればよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態によるリフトトラックを示す斜視図である。
【図２】図１中の前輪、後輪および車体安定化装置等を取外した状態で車体のフレーム、レバー・弁組立体等を示す斜視図である。
【図３】図２中のフレーム、レバー・弁組立体等を上方からみた平面図である。
【図４】図３中のレバー・弁組立体等を拡大して示す要部拡大図である。
【図５】レバー・弁組立体等を図４中の矢示Ｖ−Ｖ方向からみた断面図である。
【図６】レバー・弁組立体をフレームの左縦板に取付けた状態で示す斜視図である。
【図７】図６中のレバー・弁組立体を拡大して示す正面図である。
【図８】図７中のレバー・弁組立体を単体として示す正面図である。
【図９】図８に示すレバー・弁組立体の斜視図である。
【図１０】油圧ポンプ、複数の方向制御弁および作業装置の各シリンダ等をを示す油圧回路図である。
【図１１】第２の実施の形態によるレバー・弁組立体を示す正面図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１  リフトトラック（作業機械）
２  車体
３  フレーム
４  左縦板
５  右縦板
６  底板
７  連結ピン
８  スタビライザ取付部
９  シリンダ取付部
１０  キャブ支持部
１１  機器支持部
１３  前輪
１４  アクスルハウジング
１５  後輪
１６  キャブ
１７  運転席
１８  作業装置
１９  ブーム
２０  フォーク（荷役作業具）
２１  ブーム起伏シリンダ（油圧アクチュエータ）
２２  ブーム伸縮シリンダ（油圧アクチュエータ）
２３  フォークシリンダ（油圧アクチュエータ）
２５  スタビライザ装置
２６  スタビライザシリンダ（油圧アクチュエータ）
２８  傾き補正シリンダ（油圧シリンダ）
３１，８１  レバー・弁組立体
３２，８２  取付板（ブラケット）
３３，８３  第１の制御弁装置
３６〜３９、８６〜８９  第１の方向制御弁
４１  レベルシリンダ（油圧アクチュエータ）
４２  予備の油圧シリンダ（油圧アクチュエータ）
４３，９０  第２の制御弁装置
４６，４７、９３、９４  第２の方向制御弁
４８，９５  方向制御弁
４９，９７  補正レバー（傾き補正用の操作レバー）
５０，５３，５４，５６，５９〜６１  リンク機構（操作伝達部材）
５１，５２，１０１，１０２  スタビライザ用の操作レバー
５５，１０６  予備の操作レバー
５７，５８  レバー支持体
６２，６３，１１０，１１１  作業用の操作レバー
６４  ロックレバー（ロック機構）
６６  設置ボルト
６７，６８  ねじ座
６９，７０，７３  油圧配管
７１  油圧ポンプ
７２  タンク
９６，９９，１００，１０５，１０８，１０９  パイロット操作弁（信号出力手段）
９８Ａ，９８Ｂ、１０３Ａ，１０３Ｂ、１０４Ａ，１０４Ｂ，１０７Ａ，１０７Ｂ，１１２Ａ，１１２Ｂ，１１３Ａ，１１３Ｂ，１１４Ａ，１１４Ｂ  パイロット配管（信号伝達手段）
【図１】
2005280949.tif 000003
【図２】
2005280949.tif 000004
【図３】
2005280949.tif 000005
【図４】
2005280949.tif 000006
【図５】
2005280949.tif 000007
【図６】
2005280949.tif 000008
【図７】
2005280949.tif 000009
【図８】
2005280949.tif 000010
【図９】
2005280949.tif 000011
【図１０】
2005280949.tif 000012
【図１１】
2005280949.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月6日(2005.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
８はフレーム３の前端側に設けられたスタビライザ取付部で、該スタビライザ取付部８には、図１に示すように後述のスタビライザ装置２５が左，右方向に張出し可能にピン結合されるものである。また、フレーム３の右縦板５には、図２、図３に示すようにスタビライザ取付部８と後述の機器支持部１１との間で前輪支持部６Ａと対応した位置にシリンダ取付部９が設けられ、このシリンダ取付部９には、後述の傾き補正シリンダ２８がピン結合されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
これにより、作業装置１８のフォーク２０は、ブーム１９が上，下に俯仰動されるときにもフォーク２０の先端部がほぼ水平状態を保つように、レベルシリンダ４１によって前，後方向の傾きが補正される。また、制御弁装置３３の方向制御弁３９は、図１０に示す予備の油圧シリンダ４２等に油圧ポンプ７１からの圧油を給排するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2005280949.tif 000014
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005280949.tif 000015
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
2005280949.tif 000016