(57)【要約】【課題】  現金集中センタにおける報告業務の負荷軽減や処理遅延の問題を解消する。【解決手段】  現金処理部１０５は、顧客からの現金入金を受け付けて処理し、かつ、現金処理を示す取引処理データを取引先宛の現金処理データとして現金処理データ通知部１０４に出力する。現金処理データ通知部１０４では、その現金処理データ中の顧客情報に基づいて顧客を特定し、顧客宛に現金処理データを内容とする電子メールを送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの現金入金を処理し、当該現金処理を行ったことを示す現金処理データを出力する現金処理部と、
前記現金処理部からの現金処理データを受けて、予め決められた通知先である取引先宛に前記現金処理データを内容とする電子メールを送信する現金処理データ通知部とを備えたことを特徴とする現金処理情報通知システム。
【請求項２】
請求項１に記載の現金処理情報通知システムにおいて、
現金処理データ通知部は、
現金処理データを格納する受信データ格納部と、
取引先の送信先電子メールアドレスを含む顧客情報を格納する顧客情報格納部と、
前記取引先への報告状況を示す処理状況データを格納する処理状況データ格納部と、
前記現金処理データの顧客情報に基づいて前記顧客情報格納部から前記取引先の電子メールアドレスを抽出すると共に、前記現金処理データを内容とする電子メールを作成し、当該電子メールを、前記抽出した電子メールアドレス宛に送信し、送信が完了した場合に前記処理状況データを報告済みに更新するデータ処理部とからなることを特徴とする現金処理情報通知システム。
【請求項３】
顧客からの現金入金を処理し、当該現金処理を行ったことを示す現金処理データを出力する現金処理部と、
前記現金処理データの通知先である取引先からの電話による問い合わせに対して、前記現金処理データを音声自動応答する現金処理データ通知部とを備えたことを特徴とする現金処理情報通知システム。
【請求項４】
請求項３に記載の現金処理情報通知システムにおいて、
現金処理データ通知部は、
現金処理データを格納する受信データ格納部と、
現金処理データに対応した処理ステータスフラグを格納する処理状況データ格納部と、
前記処理ステータスフラグに対応した音声データを格納する音声データ格納部と、
前記取引先からの電話による問い合わせがあった場合、当該取引先に対応した現金処理データを前記処理状況データ格納部から抽出すると共に、当該現金処理データに対応した音声データを前記音声データ格納部から取り出して音声応答を行うデータ処理部とからなることを特徴とする現金処理情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金集中センタにおける現金処理情報を自動送信する現金処理情報通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の夜間金庫への入金やコンビニエンスストア等からの入金といったような現金の受付を集中して行うために現金集中センタが設けられている。このような現金集中センタでは、実際の現金を受け付ける複数台の現金処理機と、これら現金処理機からの現金処理データに基づいて集計を行う集計ターミナルと、集計ターミナルでの集計結果を出力するための帳票プリンタ等から構成されている。
このような現金集中センタでは、集計ターミナルが、現金処理状況に関する情報（受入完了報告、違算（伝票に記載の金額と実際の現金額が異なっている状態）発生報告、口座への入金完了報告）を帳票プリンタで印刷し、この印刷した帳票を外部の顧客や金融機関の営業店といった取引先宛にファクシミリを用いて送信していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の現金処理情報通知システムでは、上記のように、取引先宛の報告はファクシミリで行っていたため、以下のような問題があった。
(1)帳票出力した上で、ＦＡＸ送信を行うため、オペレータが印刷処理と送信処理といった操作を行わなくてはならず、手間と時間がかかる。また、人手を介して行うため、送信ミス等の発生も避けられない。
(2)網遅延・網輻輳等で報告が遅れることで、違算処理が遅れて入金データ送信処理が遅れ、取引先での資金運用に支障が出る場合があった。
(3)取引先が入金状況等を電子化データで管理したい場合は、ＦＡＸで受け取った情報を取引先側でＯＣＲ等を用いて電子化データに変換している。そもそも、集計ターミナルでは電子化データであるものを一旦紙ベースの情報にして、再度、電子化していることからも二度手間となっている。
(4)取引先側から処理状況を確認する場合、電話にて集中センタに問い合わせを行うが、集中センタ側ではＦＡＸ送信履歴の検索を行うため、手間や時間がかかる。特に、月曜日や連休明け初日は、集中センタは繁忙日であるため、取引先からの問い合わせ対応が充分できない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前述の課題を解決するため次の構成を採用する。
〈構成１〉
顧客からの現金入金を処理し、現金処理を行ったことを示す現金処理データを出力する現金処理部と、現金処理部からの現金処理データを受けて、予め決められた通知先である取引先宛に現金処理データを内容とする電子メールを送信する現金処理データ通知部とを備えたことを特徴とする現金処理情報通知システム。
【０００５】
〈構成２〉
構成１に記載の現金処理情報通知システムにおいて、現金処理データ通知部は、現金処理データを格納する受信データ格納部と、取引先の送信先電子メールアドレスを含む顧客情報を格納する顧客情報格納部と、取引先への報告状況を示す処理状況データを格納する処理状況データ格納部と、現金処理データの顧客情報に基づいて前記顧客情報格納部から取引先の電子メールアドレスを抽出すると共に、現金処理データを内容とする電子メールを作成し、電子メールを、抽出した電子メールアドレス宛に送信し、送信が完了した場合に処理状況データを報告済みに更新するデータ処理部とからなることを特徴とする現金処理情報通知システム。
【０００６】
〈構成３〉
顧客からの現金入金を処理し、現金処理を行ったことを示す現金処理データを出力する現金処理部と、現金処理データの通知先である取引先からの電話による問い合わせに対して、現金処理データを音声自動応答する現金処理データ通知部とを備えたことを特徴とする現金処理情報通知システム。
【０００７】
〈構成４〉
構成３に記載の現金処理情報通知システムにおいて、現金処理データ通知部は、現金処理データを格納する受信データ格納部と、現金処理データに対応した処理ステータスフラグを格納する処理状況データ格納部と、処理ステータスフラグに対応した音声データを格納する音声データ格納部と、取引先からの電話による問い合わせがあった場合、取引先に対応した現金処理データを処理状況データ格納部から抽出すると共に、現金処理データに対応した音声データを音声データ格納部から取り出して音声応答を行うデータ処理部とからなることを特徴とする現金処理情報通知システム。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように、本発明の現金処理情報通知システムによれば、取引先への報告を電子メールで送信するようにしたので、現金集中センタにおける報告業務の負荷軽減や処理遅延の問題解消が図れ、また、顧客側での利便性向上に寄与することができる。
また、本発明の現金処理情報通知システムによれば、取引先からの電話での処理状況照会に対し音声自動応答するようにしたので、応答までの時間を短縮でき、かつ応答内容の精度向上が図れ、従って顧客の満足度向上に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を具体例を用いて詳細に説明する。
《具体例１》
〈構成〉
図１は、本発明の現金処理情報通知システムの具体例１を示す構成図である。
図示のシステムは、現金集中センタ１００と取引先２００と上位システム３００とからなる。
現金集中センタ１００は、現金の入金を受け付け、その現金の計数や集計および取引先２００への通知データ作成や上位システム３００へのデータ送信処理を行うセンタである。この現金集中センタ１００は、現金処理機１０１、集計ターミナル端末１０２、帳票プリンタ１０３、現金処理データ通知部１０４から構成され、現金処理機１０１と集計ターミナル端末１０２によって現金処理部１０５が構成されている。
【００１０】
現金処理機１０１は、伝票読取のための伝票読取機や現金計数機等からなり、複数台が設けられ、集計ターミナル端末１０２とはＬＡＮ等のネットワークで接続されている。集計ターミナル端末１０２は、複数台の現金処理機１０１の現金入金データの集計といった現金処理を行う端末である。帳票プリンタ１０３は、集計ターミナル端末１０２からの現金情報を帳票出力するためのプリンタである。現金処理データ通知部１０４は、集計ターミナル端末１０２とＬＡＮ等のネットワークを介して接続され、集計ターミナル端末１０２からの現金処理データを受けて、この現金処理データ中の顧客情報に基づいて、取引先宛の電子メールを作成して送信する機能部である。この現金処理データ通知部１０４は、受信データ格納部１０６、顧客情報格納部１０７、処理状況データ格納部１０８、データ処理部１０９から構成されている。受信データ格納部１０６は、集計ターミナル端末１０２からの取引先送信のための現金処理データを格納する記憶部である。顧客情報格納部１０７は、顧客（取引先）情報を格納する記憶部である。処理状況データ格納部１０８は、送信済み等の処理状況データを格納するための記憶部である。
【００１１】
図２は、受信データ格納部１０６〜処理状況データ格納部１０８における各データの説明図である。
（ａ）の受信データでは１レコードが、口座番号、帳票通番、違算フラグのフィールドからなっている。ここで、口座番号は電子メールを送信する取引先２００（入金した顧客）の口座番号であり、帳票通番は、各帳票データを識別するための順番に付与される通し番号である。また、違算フラグはそのデータが違算有りか違算無しかを識別するためのフラグである。尚、帳票データは現金処理データであり、図示省略しているが、受信データ格納部１０６中に格納されるよう構成されている。
【００１２】
（ｂ）に示す顧客情報は、口座番号、取引先名称、取引先電話番号、取引先ＦＡＸ番号、ＦＡＸ報告フラグ、取引先メールアドレス、メール報告フラグ、受入報告フラグ、違算報告フラグ、入金報告フラグのフィールドから構成されている。ここで、口座番号〜取引先ＦＡＸ番号、取引先メールアドレスは、それぞれ顧客の識別情報である。また、ＦＡＸ報告フラグ、メール報告フラグはその顧客が受付情報をＦＡＸで受け取るか電子メールで受け取るかを識別するためのフラグである。更に、受入報告フラグ、違算報告フラグ及び入金報告フラグは、それぞれ現金受入時、違算発生時、入金完了時に報告の要／不要を識別するためのフラグである。尚、これらの顧客情報は、集計ターミナル端末１０２等から予め与えられるものである。
【００１３】
（ｃ）に示す処理状況データは、口座番号と処理通番と報告ステータスフラグのフィールドからなる。口座番号は顧客の口座番号であり、処理通番とは、処理の都度付与される一意の番号である。また、報告ステータスフラグとは、その処理の報告状況を示すフラグであり、報告不要である場合は、例えば“９”に設定されるよう構成されている。
【００１４】
データ処理部１０９は、集計ターミナル端末１０２からの現金処理データの顧客情報に基づいて顧客情報格納部１０７から取引先の電子メールアドレスを抽出し、かつ、受信データ格納部１０６の帳票データに基づいて現金処理データを内容とする電子メールを作成し、その電子メールを、抽出した電子メールアドレス宛に送信する機能と、送信が完了した場合に処理状況データを報告済みに更新する機能を有するものである。
尚、このような現金処理データ通知部１０４は、具体的には、CTstage（沖電気工業株式会社の登録商標）のユニファイドメッセージ機能を用いて実現されているものである。
【００１５】
取引先２００は、電子メール端末を備えた顧客あるいは金融機関の営業店であり、現金集中センタ１００の現金処理データ通知部１０４からの報告を受け取るよう予め設定されているものである。
上位システム３００は、現金集中センタ１００での処理を管理する金融機関のホストコンピュータ等の上位センタである。
【００１６】
〈動作〉
以下、本システムの動作を説明する。尚、以下の手順１〜手順８は、図１中の１〜８の処理と対応しているものである。また、以下の説明は、取引先２００と現金入金を行った顧客とが同一である場合である。
［手順１］
現金処理機１０１にて、伝票に記載されている取引先情報（顧客の口座番号等）を入力する。尚、現金処理機１０１には、紙幣や硬貨といった現金と、この現金の金額や取引先情報を記入した伝票が与えられるものである。
［手順２］
上記手順１にて入力された取引先情報を、集計ターミナル端末１０２に登録されているマスタデータと照合する。照合ＯＫの場合は以降の手順に進む。照合ＮＧの場合は処理を中断する。
［手順３］
現金処理機１０１にて伝票金額を入力し、かつ、現金を計数する。
［手順４］
現金処理機１０１より集計ターミナル端末１０２へ計数データを転送する。
【００１７】
［手順５］
集計ターミナル端末１０２にて、現金処理機１０１から受信した計数データを集計する。違算無しの場合、受入完了報告帳票データを編集し必要に応じて帳票プリンタ１０３から出力する。一方、違算有りの場合、違算発生報告帳票データを編集し、必要に応じて出力する。また、違算有りの場合は、取引先２００への確認完了後でないと以降の手順に進めないよう運用することが一般的である。
また、集計ターミナル端末１０２では、編集が完了した帳票データと、その処理の口座番号、帳票通番、違算有りか無しかのデータを現金処理データとして現金処理データ通知部１０４に送信する。現金処理データ通知部１０４では、これらの情報を受信データ格納部１０６に書き込む。
【００１８】
現金処理データ通知部１０４では、これらのデータを受信データ格納部１０６に格納すると共に、その口座番号をキーとして顧客情報格納部１０７に格納されている顧客情報を参照し、受入報告の要否、違算報告の要否を検索する。そして、報告が必要な顧客については、ＦＡＸ報告フラグが「報告要」である取引先２００にはその取引先ＦＡＸ番号に帳票データを自動送信する。また、メール報告フラグが「報告要」である取引先２００には、その取引先メールアドレスに対して帳票データを電子メールとして自動送信する。
【００１９】
また、データ処理部１０９では、このような報告情報を自動送信すると同時に、処理状況データ格納部１０８に処理状況として書き込む。即ち、口座番号フィールドにはその処理の口座番号を、また処理通番には一意の処理番号を、更に報告ステータスフラグには、未報告を示す“０”を書き込む。ここで、処理通番は、処理が発生する都度付与されるため、同一の口座で複数回の処理が発生しても、重複せず処理ができるようになる。また、ＦＡＸあるいは電子メールでの自動送信処理が完了したら、報告ステータスフラグを、報告済みを示す“１”に更新する。これにより、報告の二重送信を防止することができる。
【００２０】
［手順６］
集計ターミナル端末１０２にて、入金データ（上位システム３００への送信用データ）を作成し、上位システム３００へ送信する。同時に、入金完了帳票データを編集し、現金処理データとして現金処理データ通知部１０４に送信する。これにより、現金処理データ通知部１０４では上記手順５と同様の処理を行う。即ち、現金処理データ通知部１０４では、この情報を受信データ格納部１０６に書き込むと共に、顧客情報を参照してＦＡＸか電子メールかを判定し、取引先２００に報告を行う。尚、この入金報告の場合は、原則として全ての取引先に報告するよう設定されている。また、この処理でも処理通番に処理番号が付与され、送信完了によって報告ステータスフラグを報告済みを示す“１”に更新する。
【００２１】
［手順７］
集計ターミナル端末１０２にて、日次更新処理を行う。即ち、計数データを累計データに加算し、計数データをクリアする。
［手順８］
集計ターミナル端末１０２にて、月次更新処理（月末のみ）を行う。即ち、その月の累計データをクリアする。
【００２２】
〈効果〉
以上のように、具体例１によれば、顧客への現金の受付情報を、現金処理データ通知部１０４によって電子メールまたはＦＡＸで自動送信するようにしたので、次のような効果を得ることができる。
【００２３】
(1)取引先２００への受付情報送信のための帳票を出力することなく、電子メールでの送信が行えるため、集計ターミナル端末１０２の現金処理完了後、直ちに取引先２００への報告が行え、また、オペレータがＦＡＸ送信するといった作業が無いため、省力化が可能であり、かつ、報告も確実に行うことができる。
(2)電子メールの場合、一般的なＦＡＸ通信に比べて通信時間も非常に短時間であり、また、伝送形態も異なるため、網遅延や網輻輳等の影響をほとんど受けることがなく、確実に取引先２００宛の報告を行うことができる。
(3)取引先２００側でも電子化データとして報告事項を受け取ることができるため、従来のように、紙ベースの情報を電子化するといった作業が発生せず、取引先２００側の利便性向上に寄与することができる。
【００２４】
尚、上記具体例１の動作では、取引先２００が現金入金した顧客である場合を説明したが、取引先２００が金融機関の営業店である場合も同様に行うことができる。但し、営業店の場合は、その営業店に属する顧客（現金入金した顧客）全員の現金処理データを通知する。
【００２５】
《具体例２》
具体例２は、取引先２００からの処理状況照会に対して受付データ通知部で音声応答を行うようにしたものである。
【００２６】
〈構成〉
図３は、具体例２の構成図である。
ここで、現金集中センタ１００内の現金処理機１０１〜帳票プリンタ１０３の構成及び取引先２００や上位システム３００の構成は、具体例１と同様であるため、その説明は省略する。
具体例２の現金処理データ通知部１０４ａは、具体例１と同様の受信データ格納部１０６及び顧客情報格納部１０７に加えて、音声データ格納部１１０を備え、かつ、処理状況データ格納部１０８ａで処理ステータスフラグが追加されている。また、データ処理部１０９ａは、この音声データ格納部１１０の音声データを用いて音声自動応答処理を行うよう構成されている。
【００２７】
図４は、音声データ格納部１１０を含む受信データ格納部１０６〜処理状況データ格納部１０８ａにおける内部構成の説明図である。
ここで、受信データ格納部１０６及び顧客情報格納部１０７の受信データ（図中（ａ））及び顧客情報（図中（ｂ））は具体例１と同様である。（ｃ）に示す処理状況データは、具体例１と同様のフィールドに加えて処理ステータスフラグを備えている。また、音声データ格納部１１０に格納される音声データ（図中、（ｄ）に示す）は、例えばWaveファイルで構成され、処理ステータスフラグに対応した音声ガイダンスデータとなっている。
【００２８】
データ処理部１０９ａは、具体例１と同様の機能を有すると共に、取引先２００から電話による処理状況の照会があった場合は、該当する処理状況の音声データを音声データ格納部１１０から取り出して音声自動応答を行うよう構成されている。尚、このような現金処理データ通知部１０４ａにおける音声自動応答機能は、例えばCTstage（沖電気工業株式会社の登録商標）のCTstageビルダの機能を用いて実現されているものである。
【００２９】
〈動作〉
具体例２の手順１〜手順８における集計ターミナル端末１０２側の処理は具体例１と同様である。また、現金処理データ通知部１０４ａにおけるＦＡＸあるいは電子メールでの自動送信処理は具体例１と同様である。
具体例２では、自動送信後、「処理状況データ」の報告ステータスフラグを書き込むと共に、処理ステータスフラグを書き込む。
【００３０】
このような状態で、取引先２００から電話による処理状況の照会があると、現金処理データ通知部１０４ａではこれを受け付け、データ処理部１０９ａは、発信元電話番号をキーに顧客情報格納部１０７内の顧客情報を検索し、発信した顧客を特定し、その口座番号を求める。そして、データ処理部１０９ａは、処理状況データ格納部１０８ａ内の処理状況データを参照し、求めた口座番号と一致するデータの処理ステータスフラグを参照し、その取引の現在のステータスを求める。更に、音声データを参照し、そのステータスの音声ガイダンスを用いて対応した内容の応答を返す。例えば、顧客の口座番号が「１１１１１１１」であった場合、その処理ステータスフラグは「４」であるため、対応する音声データ「入金処理が完了しました。お取引口座をご確認ください」といったガイダンスを送出する。
【００３１】
〈効果〉
以上のように具体例２によれば、取引先２００からの電話での処理状況照会に対して、現金処理データ通知部１０４ａで音声自動応答するようにしたので、現金集中センタ１００での繁忙日であっても顧客対応が可能であり、顧客の満足度向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の現金処理情報通知システムの具体例１を示す構成図である。
【図２】具体例１の受付データ通知部における各データの説明図である。
【図３】本発明の現金処理情報通知システムの具体例２を示す構成図である。
【図４】具体例２の受付データ通知部における各データの説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０４、１０４ａ  受付データ通知部
１０５  現金処理部
１０６  受信データ格納部
１０７  顧客情報格納部
１０８、１０８ａ  処理状況データ格納部
１０９、１０９ａ  データ処理部
１１０  音声データ格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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