(57)【要約】【課題】本発明はとりわけ移動通信端末機の内部に構成され送受信信号を処理するアンテナに関するものである。本発明によると、多重帯域内蔵型アンテナにおいて、使用者の身体によるアンテナ特性の歪曲及び劣化現象を低減させ通話性能が著しく向上し、アンテナの小型化が可能になる。【解決手段】本発明の一実施例による内蔵型アンテナは、前記アンテナに電流を供給するための給電部３１０と、前記アンテナを接地させるための接地部３２０と、所定の長さの幅を有する帯状に形成され、一端が前記給電部３１０と接続され他端が前記接地部３２０と接続され、前記アンテナを支持する誘電体支持部３９０上部面の縁端に沿って配列されループ形状の電流経路を形成し、前記給電部３１０を通して引き入れられる電流を用いて所定の低周波数帯域に対する放射を司る第１放射部３３０とを含む。【選択図】図１
2005020691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末機の内蔵型アンテナにおいて、
前記アンテナに電流を供給するための給電部と、
前記アンテナを接地させるための接地部と、
所定長さの幅を有する帯状に形成され、一端が前記給電部と接続されて他端が前記接地部と接続され、前記アンテナを支持する誘電体支持部の上部面の縁端に沿って配列されてループ形状の電流経路を形成し、前記給電部を通して引き入れられる電流を用いて所定の低周波数帯域に対する放射を司る第１放射部と、
を有することを特徴とする内蔵型アンテナ。
【請求項２】
前記給電部または前記接地部は前記アンテナを支持する誘電体支持部の一側の縁端付近に偏って配列されることを特徴とする請求項１に記載の内蔵型アンテナ。
【請求項３】
前記誘電体支持部は略六面体構造に形成され、前記第１放射部は前記支持部の上部面に配列される構造的特徴に応じて左側放射部、上側放射部、右側放射部及び下側放射部に区分されることを特徴とする請求項１に記載の内蔵型アンテナ。
【請求項４】
所定長さの幅を有する帯状に形成され、前記第１放射部の左側放射部の内側に接続され前記アンテナを支持する誘電体支持部の上部面に配列され、前記給電部を通して引き入れられる電流を用いて所定の高周波数帯域に対する放射を司る第２放射部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の内蔵型アンテナ。
【請求項５】
前記第１放射部の左側放射部、上側放射部及び右側放射部は前記アンテナを支持する誘電体支持部の背面に延長されて配列されることを特徴とする請求項３に記載の内蔵型アンテナ。
【請求項６】
前記第１放射部の左側放射部、上側放射部及び右側放射部は前記アンテナを支持する誘電体支持部の背面及び下部面に延長されて配列されることを特徴とする請求項３に記載の内蔵型アンテナ。
【請求項７】
前記第１放射部の上側放射部、右側放射部及び下側放射部は前記アンテナを支持する誘電体支持部の右側面または下部面に延長されて配列されることを特徴とする請求項３に記載の内蔵型アンテナ。  
【請求項８】
前記第２放射部は前記アンテナを支持する誘電体支持部の右側面まで延長され配列されることを特徴とする請求項４に記載の内蔵型アンテナ。
【請求項９】
所定長さの幅を有する帯状に形成され、前記第１放射部の左側放射部の外側に接続され前記アンテナを支持する誘電体支持部の左側面または下部面に沿って配列され、前記給電部を通して引き入れられる電流を用いて所定の高周波数帯域に対して放射を司る第３放射部をさらに有することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一項に記載の内蔵型アンテナ。
【請求項１０】
所定長さの幅を有する帯状に形成され、前記第１放射部の外側から前記第１放射部と並列構造に接続され、前記アンテナが処理する周波数を調節してインピーダンスマッチングを制御する周波数調節部をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の内蔵型アンテナ。
【請求項１１】
前記周波数調節部は前記第１放射部の下側放射部の外側に接続されて前記支持部の正面または下部面に沿って配列されることを特徴とする請求項１０に記載の内蔵型アンテナ。
【請求項１２】
前記周波数調節部は前記支持部下部面の所定位置から右側面に向って折り曲がることを特徴とする請求項１１に記載の内蔵型アンテナ。
【請求項１３】
前記移動通信端末機はフォルダー型移動通信端末機であることを特徴とする請求項１に記載の内蔵型アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動通信端末機のアンテナに関するもので、とりわけ移動通信端末機内部に構成されて送受信信号を処理するアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、移動通信端末機は小型化及び軽量化の一方で、多様なサービス提供機能が要求されている。こうした要求を満足させるべく、移動通信端末機に用いられる内蔵回路及び部品は多機能化されると共に、漸次小型化されつつある。こうした傾向は移動通信端末機の主要部品の一つであるアンテナにも同じく要求されている。
【０００３】
一般に用いられる移動通信端末機用アンテナには、ヘリカルアンテナ（ｈｅｌｉｃａｌ  ａｎｔｅｎｎａ）と平面逆Ｆアンテナ（Ｐｌａｎａｒ  Ｉｎｖｅｒｔｅｄ  Ｆ  Ａｎｔｅｎｎａ：以下、「ＰＩＦＡ」という）とがある。ヘリカルアンテナは端末機上端に固定された外装型アンテナとしてモノポールアンテナと合俟って使用される。ヘリカルアンテナとモノポールアンテナを併用する形態はアンテナを端末機本体から引き出すと（ｅｘｔｅｎｄｅｄ）モノポールアンテナとして動作し、挿入（Ｒｅｔｒａｃｔｅｄ）するとλ／４ヘリカルアンテナとして動作するものである。
【０００４】
こうしたアンテナは高い利得が得られる長所があるが、無指向性のために電磁波人体有害基準であるＳＡＲ特性が良くない。また、ヘリカルアンテナは端末機外部に突出した形状に構成されるので、端末機の美的外観及び携帯機能に適した外観設計が難しい。モノポールアンテナも端末機内部にその長さに充分な空間を別途に設けなければならないので、端末機の小型化のための製品設計に制約がかかる。
【０００５】
一方、こうした欠点を克服すべく、低いプロパイル構造を有する平面逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）がある。図１４は従来の平板逆アンテナ（ＰＩＦＡ）の構造を示す。前記ＰＩＦＡは放射部（９０２）、短絡ピン（９０４）、同軸線（９０５）、及び接地板（９０９）から成る。前記放射部（９０２）は同軸線（９０５）を通して給電され、前記短絡ピン（９０４）により接地板（９０９）と短絡されてインピーダンスマッチングを成すようになる。前記ＰＩＦＡは短絡ピン（９０４）の幅（Ｗｐ）と放射部（９０２）の幅（Ｗ）に応じて前記放射部（９０２）の長さ（Ｌ）とアンテナの高さ（Ｈ）を考慮して設計しなければならない。
【０００６】
こうしたＰＩＦＡは前記放射部（９０２）に誘起された電流により発生する全体ビーム中接地面側へ向かうビームが再誘起されて人体に向かうビームを減衰させてＳＡＲ特性を改善すると共に、放射部方向に誘起されるビームを強化する指向性を有し、直方形の平板型放射部の長さが半分に減った直方形のマイクロストリップアンテナとして作動するようになり、低いプロパイル構造を実現することができる。また、ＰＩＦＡは内蔵型アンテナとして端末機の内部に構成されるので、端末機の外観を美麗にデザインでき外部の衝撃にも優れた特性を示す。
【０００７】
こうしたＰＩＦＡは多機能化の傾向につれて多く改良がなされている。とりわけ、相異する使用周波数帯域を具現できるようデュアルバンド（ｄｕａｌ  ｂａｎｄ）アンテナ形態での開発が積極的に行われている。
【０００８】
図１５（Ａ）は従来のＦ型内蔵デュアルバンドアンテナの構造を示した図面である。図１５（Ａ）によると、従来のＦ型内蔵デュアルバンドアンテナは放射部（９２０）、給電ピン（９２５）、及び接地ピン（９２６）から成る。こうした従来のＦ型アンテナの放射部（９２０）は、内側に高帯域（ｈｉｇｈ  ｂａｎｄ）の信号を処理する高帯域放射部（９２１）と、その外周面に沿って所定距離ほど離隔し低帯域（ｌｏｗ  ｂａｎｄ）の信号を処理する低帯域放射部（９２２、９２３、９２４）とで成る。即ち、高帯域放射部（９２１）と低帯域放射部（９２２、９２３、９２４）が並列構造で接続される。そして、前記放射部（９２０）の一端には前記給電ピン（９２５）及び接地ピン（９２６）が接続される。
【０００９】
図１５（Ｂ）は従来のＦ型内蔵デュアルバンドアンテナにおける電流経路を示した図面である。図１５（Ｂ）のように高帯域放射部（９２１）と低帯域放射部（９２２、９２３、９２４）には給電ピン（９２５）を通して各々電流（９２７、９２８）が流れ込む。前記高帯域放射部（９２１）に流れ込む電流（９２７）により、前記高帯域放射部（９２１）は高周波信号に対する電波を放射する。そして前記低帯域放射部（９２２、９２３、９２４）に流れ込む電流（９２８）により、前記低帯域放射部（９２２、９２３、９２４）は低周波信号に対する電波を放射する。
【００１０】
このような従来のＦ型内蔵デュアルバンドアンテナは、内部にアンテナが占める空間の大きい棒型（ｂａｒ  ｔｙｐｅ）端末機に主に用いられている。しかし、従来のＦ型アンテナはサイズが大きくアンテナ内部に占める空間が多い。さらに、従来のＦ型アンテナを小型に作製するとその使用帯域幅が減り、利得が劣化する等外部影響に弱くなる問題がある。とりわけ、フォルダー型（ｆｏｌｄｅｒ  ｔｙｐｅ）移動端末機のように小型に作製される端末機に前記Ｆ型デュアルバンド内蔵型アンテナを適用する場合、使用者が前記端末機を掴む位置などの変化による身体の影響を大きく受ける。このような場合、通話時黙音（ｍｕｔｅ）が発生し通話できなくなる問題がある。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前記のような問題点を解消するための本発明の目的は、使用者の身体によるアンテナ特性の歪曲及び劣化現象を低減させる多重帯域内蔵型アンテナを提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、フォルダー型移動端末機において問題となる人体による影響及びフォルダー位置による影響を除去して通話性能を顕著に向上させる多重帯域内蔵型アンテナを提供することにある。
【００１３】
本発明のさらに他の目的は、移動端末機の小型化及び端末機の外観デザインを向上させられる小型の多重帯域内蔵型アンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を成し遂げるための本発明による内蔵型アンテナは、前記アンテナに電流を供給するための給電部と、前記アンテナを接地させるための接地部と、所定長さの幅を有する帯状に形成され、一端が前記給電部と接続され他端が前記接地部と接続され、前記アンテナを支持する誘電体支持部の上部面の縁端に沿って配列されループ形状の電流経路を形成し、前記給電部を通して引き入れられる電流を用いて所定の低周波数帯域に対する放射を司る第１放射部とを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、前記目的を成し遂げるための本発明による他の内蔵型アンテナは、前記給電部または前記接地部は前記アンテナを支持する誘電体支持部の一側に偏って配列されることを特徴とする。更に、前記目的を成し遂げるための本発明によるさらに他の内蔵型アンテナは、所定長さの幅を有する帯状に形成され、前記第１放射部の左側放射部内側に接続され前記アンテナを支持する誘電体支持部の上部面に配列され、前記給電部を通して引き入れられる電流を用いて所定の高周波数帯域に対する放射を司る第２放射部をさらに含むことを特徴とする。また、前記目的を成し遂げるための本発明によるさらに他の内蔵型アンテナは、所定長さの幅を有する帯状に形成され、前記第１放射部の左側放射部外側に接続され前記アンテナを支持する誘電体支持部の左側面及び下部面に沿って配列され、前記給電部を通して引き入れられる電流を用いて所定の高周波数帯域に対する放射を司る第３放射部をさらに含むことを特徴とする。また、前記目的を成し遂げるための本発明によるさらに他の内蔵型アンテナは、所定長さの幅を有する帯状に形成され、前記第１放射部の外側に前記第１放射部と並列構造に接続され、前記アンテナが処理する周波数を調節してインピーダンスマッチングを制御する周波数調節部をさらに含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上述したような本発明によれば移動通信端末機の内蔵型アンテナにおいて使用者の身体によるアンテナ特性の歪曲及び劣化現象を低減できる利点がある。とりわけ、本発明によればフォルダー型移動端末機において問題となる人体による影響及びフォルダー位置による影響を除去して通話性能を顕著に向上させる利点がある。また、本発明によれば移動通信端末機の内蔵型アンテナを小型に作製できるので、端末機の小型化及び端末機の外観デザインを向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の好ましき実施例について添付の図面を参照しながら詳しく説明する。図面中参照番号及び同一構成要素に対しては、たとえ他図面上に表示されても可能な限り同一な参照番号及び符号で示してあることに留意されたい。下記に本発明を説明するにあたって、関連のある公知機能または構成に対する具体的な説明が本発明の要旨を不要に紛らすものと判断されればその詳細な説明は省略する。
【実施例１】
【００１８】
図１は本発明の第１実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。図１によると、本発明の第１実施例による内蔵型アンテナ（３００）は給電部（３１０）と、接地部（３２０）と、第１放射部（３３０）とで成り、前記アンテナ（３００）は略六面体構造の誘電体から成る支持部（３９０）により支持される。
【００１９】
前記給電部（３１０）は前記アンテナ（３００）に電流を供給する。前記接地部（３２０）は前記アンテナ（３００）を接地させる。そして、第１放射部（３３０）の一端は前記給電部（３１０）に接続されループ形状の構造を有し、他端が前記接地部（３２０）に接続される。このように前記給電部（３１０）と、前記第１放射部（３３０）と、前記接地部（３２０）とは電気的回路を構成する。さらに、前記図１に示したように前記第１放射部（３３０）による電流経路は長くループ形状に構成され低周波数帯域に対する放射を司る。ここで前記給電部（３１０）が前記誘電体支持部（３９０）の正面一側の縁端付近に偏るよう位置し、好ましくは前記正面の一端に位置する。そして、前記接地部（３２０）は前記給電部（３１０）と隣接する位置から所定距離ほど離隔して配置され、前記アンテナ（３００）を接地させる。前記第１放射部（３３０）は所定の幅を有する帯状に形成され、前記支持部（３９０）の上部面の縁端に沿って配列される。そして、前記第１放射部（３３０）の一端は前記給電部（３１０）と接続され、他端は前記接地部（３２０）と接続される。前記第１放射部（３３０）は、前記支持部（３９０）に配列される構造的特性により左側放射部（３３１）、上側放射部（３３２）、右側放射部（３３３）及び下側放射部（３３４）に区分することができる。さらに、前記第１放射部（３３０）の所定の幅は前記ループ経路により多少変化しても、本発明の技術的範囲に含まれる。そして、前記給電部（３１０）及び接地部（３２０）の位置に多少変化があっても本発明の技術的範囲に含まれる。
【００２０】
図２は本発明の第１実施例による内蔵型アンテナの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性を示した図面である。図２のグラフは水平軸が周波数を示し、垂直軸は電圧定在波比（ＶＳＷＲ）を示す。図２によると、本発明の第１実施例による内蔵型アンテナの第１放射部（３３０）が低周波帯域（９００ＭＨｚ）において共振（１００）を起こし、低周波帯域特性を示すことがわかる。また、逓倍周波数により高周波帯域においても高周波共振（１１０）が形成されるが、そのバンド幅が狭く表れる。このように本発明の第１実施例により低周波数帯域特性を有する内蔵型アンテナを作製することができる。
【実施例２】
【００２１】
図３は本発明の第２実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。図３によると、前記アンテナ（３００）が多重帯域の信号を処理できるよう高周波数帯域に対する放射を司る第２放射部（３４０）を構成する。前記第２放射部（３４０）は前記誘電体支持部（３９０）の上部面から前記第１放射部（３３０）と並列構造に接続されループ構造の内側に位置する。ここで並列構造とは、前記第１放射部（３３０）がループを形成しながら延長される長さ方向でなく、前記第１放射部（３３０）の側面に分岐され別途に接続される構造のことをいう。より詳しくは、前記第２放射部（３４０）は所定長さの幅を有する帯状に形成され、前記第１放射部の左側放射部（３３１）の内側に接続され、前記支持部（３９０）の上部面に配列されることが好ましい。
【００２２】
図４は本発明の第２実施例による内蔵型アンテナの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性を示した図面である。図４によると、本発明の第２実施例による内蔵型アンテナの第１放射部（３３０）が低周波帯域（９００  ＭＨｚ）において共振（１００）を起こし、第２放射部（３４０）が第１高周波帯域において共振（１２０）を起こし広帯域幅を有する高周波帯域特性を示すことがわかる。さらに、前記第１高周波数帯域より高い第２高周波数帯域においても別途の共振（１３０）が発生して３個帯域の周波数を処理することができる。
【実施例３】
【００２３】
前記本発明の第２実施例による内蔵型アンテナは図５ないし図６に示したように多様な変形が可能である。図５は本発明の第３実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。図５によると、本発明の第３実施例による内蔵型アンテナは前記第１放射部（３３０）の左側放射部（３３１）、上側放射部（３３２）、右側放射部（３３３）が前記支持部（３９０）の背面に延長され配列されることができる。この際、前記上側放射部（３３２）は前記支持部（３９０）の背面に位置する。
【実施例４】
【００２４】
図６は本発明の第４実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。図６によると、前記アンテナ（３００）は前記第１放射部（３３０）の左側放射部（３３１）、上側放射部（３３２）及び右側放射部（３３３）が前記支持部（３９０）の背面及び下部面に沿ってより延長され得る。ここで前記上側放射部（３３２）は前記支持部（３９０）の下部面に位置する。そして、前記第２放射部（３４０）は前記支持部（３９０）の上部面または背面に位置することができる。
【実施例５】
【００２５】
図７は本発明の第５実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。図７によると、前記アンテナ（３００）は前記第１放射部（３３０）の上側放射部（３３２）、右側放射部（３３３）及び下側放射部（３３４）が前記支持部（３９０）の右側面及び下部面に沿って延長され得る。ここで前記右側放射部（３３３）は前記支持部（３９０）の下部面に位置する。そして、前記第２放射部（３４０）は前記支持部（３９０）の上部面に位置することができ、前記右側面まで延長されて位置することもできる。
【実施例６】
【００２６】
図８は本発明の第６実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。図８によると、高周波数帯域に対する放射を司る他の第３放射部（３５０）が前記第１放射部（３３０）のループ構造の外部に位置する。より詳しくは、前記第３放射部（３５０）は所定長さの幅を有する帯状に形成され、前記第１放射部（３３０）と並列構造に接続される。即ち、前記第３放射部（３５０）は前記第１放射部（３３０）の左側放射部（３３１）の外側に接続され、前記支持部（３９０）の左側面及び下部面に沿って配列される。
【００２７】
図９は本発明の第６実施例による内蔵型アンテナの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性を示した図面である。図９によると、本発明の第６実施例による内蔵型アンテナの第１放射部（３３０）が低周波帯域（９００ＭＨｚ）において共振（１００）を起こし、前記第３放射部（３４０）が２個の高周波帯域において共振（１４０、１５０）を起こし高周波帯域特性を示すことがわかる。このように本発明の第６実施例による内蔵型アンテナを用いて多重帯域特性を具現することができる。
【実施例７】
【００２８】
図１０は本発明の第７実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。図１０によると、本発明の第６実施例による内蔵型アンテナは上述した前記第１、２、３放射部（３３０、３４０、３５０）を全て含んでいることがわかる。ここで前記第１放射部（３３０）は、前記支持部（３９０）の上部面の縁端に沿って配列される。そして、前記第２放射部（３４０）は前記左側放射部（３３１）の内側に接続され前記支持部の上部面に配列される。さらに、前記第３放射部（３５０）は前記左側放射部（３３１）の外側に接続され前記支持部（３９０）の左側面及び下部面に沿って配列される。
【００２９】
図１１は本発明の第７実施例による内蔵型アンテナの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性を示した図面である。図１１によると、本発明の第７実施例による内蔵型アンテナの第１放射部（３３０）が低周波帯域（９００ＭＨｚ）において共振（１００）を起こし、前記第２、３放射部（３４０、３５０）が２個の高周波帯域において共振（１６０、１７０）を起こす。また、図１１において参照番号１６０の高周波帯域が相当広く形成されることがわかる。このように複数個の高周波帯域を処理する放射部を具備することにより、前記アンテナ（３００）の高周波数帯域特性を向上させることができる。
【実施例８】
【００３０】
図１２は本発明の第８実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。図１２によると、前記アンテナ（３００）には周波数調節部（３６０）がさらに含まれる。前記周波数調節部（３６０）は所定の幅を有する帯状に形成され、前記第１放射部（３３０）の下側放射部（３３４）の外側に接続され前記支持部（３９０）の正面または下部面に沿って配列される。そして、前記周波数調節部（３６０）は前記支持部（３９０）の下部面の所定位置から右側面に向って折り曲がるのが好ましい。前記周波数調節部（３６０）は前記第１放射部（３３０）と並列構造に接続され、前記アンテナ（３００）が処理する周波数を調節してインピーダンスマッチングを制御する役目を果たす。
【００３１】
図１３は本発明の第８実施例による内蔵型アンテナの電流経路を示した図面である。図１３のように第１放射部（３３０）、第２放射部（３４０）及び第３放射部（３５０）には給電ピン（３１０）を通して各々電流（８１０、８２０、８３０）が流れ込む。前記第１放射部（３１０）に流れ込む電流（８１０）により前記第１放射部（３１０）は低周波信号に対する電波を放射する。そして、前記第２放射部（３４０）に流れ込む電流（８２０）及び前記第３放射部（３５０）に流れ込む電流（８３０）により前記第２放射部（３４０）及び第３放射部（３５０）は高周波信号に対する電波を放射する。
【００３２】
このように本発明の実施例により内蔵型アンテナをループ構造に構成し、放射部の形態変更による周波数帯域別担当部分を区分して構成することにより小型のアンテナを作製することができる。また、内蔵型アンテナにおいて最も問題となる人体による影響（例えば、使用者が通話しようと移動端末機の内蔵型アンテナ装着部を掴んだり使用者の頭部に近づける場合、アンテナ特性が歪曲及び劣化する現象）を低減させることができる。
【００３３】
さらに、移動端末機の小型化及び端末機外観に対する審美的デザインも容易に成し遂げることができる。本発明の実施例による内蔵型アンテナはとりわけフォルダー型移動端末機に有利に適用することができる。フォルダー型移動端末機の場合は端末機のサイズが小さいので、多くの空間を占める従来のＦ型アンテナは使用し難い。また、従来のＦ型アンテナをフォルダー型移動端末機に装着すると、フォルダー型移動端末機本体からフォルダーを畳んだり開いたりする場合に前記フォルダーの位置変化に応じてアンテナの接地構造が変化してしまい通話中黙音が頻繁であった。しかし、本発明の実施例によるループ型アンテナを前記フォルダー型移動端末機に内蔵すると、少ない空間において多重帯域を処理するアンテナを構成することができ、使用者の身体及びフォルダー位置による影響を顕著に低減させることができる。
【００３４】
本発明の実施例による内蔵型アンテナ（３００）において、放射部（３３０、３４０、３５０）、給電部（３１０）、接地部（３２０）及び周波数調節部（３６０）は電気の通じる伝導体であり板金、ペーストまたはメッキなどの方法により具現されることができる。そして、前記アンテナ（３００）を支持する誘電体支持部（３９０）は様々な誘電体として具現することができる。さらに、前記誘電体セラミックまたはポリマーの構造は直方体、円柱ばかりでなく多様な形態の構造にすることができる。
【００３５】
一方、本発明の詳細な説明においては具体的な実施例に係り説明したが、本発明の範囲を外れない限度内において様々な変形が可能なことはいうまでもない。従って、本発明の範囲は説明された実施例に限って定められてはならず、添付の特許請求の範囲ばかりでなく、この特許請求の範囲と均等なものにより定められるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の第１実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。
【図２】本発明の第１実施例による内蔵型アンテナの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性を示した図面である。
【図３】本発明の第２実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。
【図４】本発明の第２実施例による内蔵型アンテナの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性を示した図面である。
【図５】本発明の第３実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。
【図６】本発明の第４実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。
【図７】本発明の第５実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。
【図８】本発明の第６実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。
【図９】本発明の第６実施例による内蔵型アンテナの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性を示した図面である。
【図１０】本発明の第７実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。
【図１１】本発明の第７実施例による内蔵型アンテナの電圧定在波比（ＶＳＷＲ）特性を示した図面である。
【図１２】本発明の第８実施例による内蔵型アンテナの斜視図である。
【図１３】本発明の第８実施例による内蔵型アンテナの電流経路を示した図面である。
【図１４】従来の平板逆アンテナ（ＰＩＦＡ）の構造を示した図面である。
【図１５】（Ａ）は従来の内蔵型デュアルバンドアンテナの構造、（Ｂ）は従来の内蔵型デュアルバンドアンテナにおける電流経路を示した図面である。
【符号の説明】
【００３７】
３００  内蔵型アンテナ
３１０  給電部
３２０  接地部
３３０  第１放射部
３３１  左側放射部
３３２  上側放射部
３３３  右側放射部
３３４  下側放射部
３４０  第２放射部
３５０  第３放射部
３６０  周波数調節部
３９０  誘電体支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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