(57)【要約】【課題】  顧客が保有しているシステムの現在の状態を正しく把握することにより、適切なリプレース時期に計画的にシステムのリプレースを行えることを目的とする。【解決手段】  メーカーから顧客にテストプログラムを送信して顧客のパソコン内で動作させて各部品のエラー情報，稼動時間，環境状況の情報をログし、稼動状況データとして取得してメーカー内の故障率データと照合することにより部品毎の故障率，ＰＣの故障率と発生した時の費用と買取り価格を算出する。顧客システムと同等の機器構成となるように最新機種で構成した時の費用等を元に、エンジニアリング会社ではリプレース提案を纏め顧客提案する。これにより顧客は現状のシステムの危険度と維持コスト，リプレースした場合の費用を考慮しリプレースの時期をより正確に判定することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客がＷｅｂより入力した顧客名，製品のシリアル番号を受信したメーカーに設置されたサーバは、該サーバ内のテストプログラムデータベースに記録されている前記顧客の産業用パソコンに対応するテストプログラムをダウンロードし前記顧客の機器状態データを受信して前記顧客の産業用パソコンの各部品毎の故障率及び装置全体の故障率を算出し、該算出された故障率から維持コスト，買取時価格，リプレース価格を計算し、公衆網を介して接続されたエンジニアリング会社のサーバに顧客情報，故障率，維持コスト，買取時価格及びリプレース価格を送信する産業用パソコンのリサイクル販売方法。
【請求項２】
エンジニアリング会社に設置されたサーバは、メーカーに設置されたサーバから公衆網を介して出荷情報データベースを検索して抽出された納入してから予め決められた時間経過した製品の発注番，製品形式，製品シリアル番号を受信し、購入情報データベースを検索して製品を納入した顧客を検索して納入経過時間，顧客の産業用パソコンに対応するテストプログラム及びリプレース案内を顧客のサーバに送信して前記テストプログラムを実行して得られた機器状態データを受信して、前記メーカーに設置されたサーバに転送し、前記機器状態データの解析により得られた故障率，維持コストにより前記顧客へのリプレース提案を作成する産業用パソコンのリサイクル販売方法。
【請求項３】
前記故障率は、受信した機器状態データとメーカーサーバ内の障害率データベースとを照合することにより各部品毎、装置全体に算出される請求項１又は２に記載の産業用パソコンのリサイクル販売方法。
【請求項４】
前記維持コストは、前記メーカーサーバ内の部品価格データベースから求められる各部品の価格，保守内容データベースから求められる保守契約データを検索して保守対応費用を算出して求める請求項１又は２に記載の産業用パソコンのリサイクル販売方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パーソナルコンピュータを産業システムに使用している産業用分野における産業用パソコンのリサイクル販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、〔特許文献１〕に記載のように、装置に備えた交換することが可能な交換可能部品の稼動状態を蓄積稼動情報として蓄積する蓄積手段と、交換可能部品の稼動限度を表す寿命情報を記憶する寿命情報記憶手段と、交換可能部品の所定期間の稼動状態を表す期間稼動情報を記憶する期間稼動情報記憶手段と、期間稼動情報，蓄積稼動情報及び寿命情報とに基づいて、交換可能部品の交換が必要になる交換時期を算出する交換時期算出手段と、算出した交換時期を出力する出力手段とを備えた部品情報処理システムがある。
【０００３】
又、顧客がＷｅｂにより入力した顧客名並びに製品のシリアル番号を受信したサービス会社に設置された管理サーバが、管理用サーバ内に記録されているテスト・メンテナンスプログラムを製品にダウンロードし、製品がテスト・メンテナンスプログラムを実行することにより生成されたエラーコードを受信し、エラーコードデータベースにより解析して部品の残り寿命，交換が必要な部品を特定し、特定された部品名やメッセージを含めた提案する保守サービス，買い取った場合の価格を顧客のＷｅｂに表示する通信型保守サービス販売方法がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３６３２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
〔特許文献１〕に記載の従来の部品情報処理システムは、交換時期を予測する対象は、モニタ等の周辺機器，プリンタトナー等の消耗品，ローラ等の消耗部材などの交換可能な部品であり、部品の稼動状況により部品の寿命を予測するものであり、その他の部分または装置全体については考慮されていない。また、寿命予測についても設定した稼動時間により判断しており、故障率に関しては考慮されていない。
【０００６】
又、上述した通信型保守サービス販売方法では、顧客に交換が必要な部品名やメッセージを含めた提案する保守サービス，買い取った場合の価格を顧客のＷｅｂに表示するといったサービスはできるが、顧客が保守やリプレースを行う場合は有効に働くが、保守やリプレースを顧客が考えなかった場合は、それ以上の提案ができないものであった。
【０００７】
一般的に産業用分野においてパソコン（以下、産業用パソコンという）を使用している顧客は、一旦構築したシステムに故障等の不具合が発生して産業用パソコンの維持が困難に至るまで出来るだけ長く使用する傾向がある。運用期間が長期になればなるほど、部品の製造が中止されるため、個々の部品の入手が困難となる。この結果、部品購入の維持管理費用が増大し、故障する危険度も増大するが、リプレースする時期を判断するのが難しい問題がある。
【０００８】
一方、システムを提供したエンジニアリング会社側では、運用期間が長期になればなるほどシステムの信頼性が低下することから、できるだけ早い時期にリプレースを薦めたいが、上記のような顧客の傾向にあるため早い時期のリプレースが行いにくいという問題がある。
【０００９】
又、産業用パソコンの業界では、メーカーは長期の部品供給と保守を要求されているが、急激な産業用パソコン技術の発展により、部品改廃が激化し同一部品の長期確保が難しくなっている。保守期間中に製品が製造中止になると、代替品を購入する費用や、代替品がない場合に同一の保守部品を確保する費用が増大する。顧客によっては保守期間を過ぎても長期間にわたって産業用パソコンを使用している場合があり、このような場合、顧客は性能維持のため同一部品の供給を求めるので、この要求に対応する必要がある。
【００１０】
本発明の第１の目的は、顧客が現在使用しているシステムの状態を正しく把握することができるように補助して適切なリプレース時期に計画的にリプレースを薦められる産業用パソコンのリサイクル販売方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の第２の目的は、顧客のリプレースを促進することにより、保守用の部品の回収率を向上させ、リサイクル部品を安定的に確保できるようにした産業用パソコンのリサイクル販売方法を提供することある。
【００１２】
本発明の第３の目的は、リプレース案件について時期を逃さず適切な時期に積極的に自己の最新製品をＰＲすることにより、確実にリプレース案件を受注することができる産業用パソコンのリサイクル販売方法を提供することある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために、本発明の産業用パソコンのリサイクル販売方法は、メーカーからテストプログラムを提供して顧客のパソコン内で動作させることにより各部品のエラー情報，稼動時間，環境状況の情報をログして稼動状況データとして取得し、メーカー内の故障率データと照合して部品毎の故障率と合わせてパソコンの故障率を算出し、故障した時の費用と買取り価格を算出する。また、顧客のシステム構成と同様の構成を最新機種で構成する費用を算出してエンジニアリング会社に提出する。エンジニアリング会社は、メーカーから受信したデータにより、顧客のシステム全体での故障率と故障した場合の費用を算出し、リプレース提案を纏め顧客に提案とする。この提案により、顧客は現状のシステムの危険度と維持コスト，リプレースした場合の費用を考慮でき、リプレースの時期をより正確に判定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、顧客は現在使用しているシステムの危険度と維持コスト，リプレースした場合の費用が分り、リプレース時期をより正確に判定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の一実施例を図１から図８により説明する。図１は本実施例のシステム構成図である。図１に示すように、メーカー１にはメーカー側のサーバ１１とメーカー側のデータベース１２が設置されている。エンジニアリング会社２にはエンジニアリング会社側のサーバ２１とエンジニアリング会社側のデータベース２２が設置されている。顧客３には、顧客３に設置されたシステム全体の管理を行うシステム管理サーバである顧客側のサーバ３１が設置され、顧客システム３２内には管理対象である産業用パソコン４が複数台設置されている。複数台の産業用パソコン４と顧客側のサーバ３１とは社内ＬＡＮ３３により接続されている。メーカー側のサーバ１１とエンジニアリング会社側のサーバ２１と顧客側のサーバ３１はインターネット等の公衆網５でそれぞれ接続されている。ここで、エンジニアリング会社２は、メーカー１から産業用パソコンを購入して、システムとして顧客３に販売する。また、メーカー１とエンジニアリング会社２はリプレース案件に対して相互に協力するよう協定を締結している。
【００１６】
メーカー側のデータベース１２は、図２に示すように、販売した製品の顧客名，納入日，製品シリアルＮo.，構成データ，部品シリアルＮo.が記憶された出荷情報データベース１２２と、製品毎のテストプログラムが記憶されたテストプログラムデータベース１２３と、製品のテストプログラム実行後に出力されるエラーコードとこのエラーコードに対応する保守部品の組合せを格納しているエラーコードデータベース１２４と、部品毎の故障率を格納する故障率データベース１２５と、部品毎の価格を格納する部品価格データベース１２６と、各製品毎の保守契約の内容を格納する保守内容データベース１２７と、上記の各データベースの参照や入力を行う画面用のＷｅｂページ１２１で構成されている。
【００１７】
ここで、故障率データベース１２５に格納される部品毎の故障率は、部品提供メーカーから提示される故障率のデータを元にしており、メーカーに故障品として返送される機器を解析し得られる稼動時間と環境データにより更新されている。また、部品価格データベース１２６は、個別に設定された推奨寿命中は一定に設定されるが、推奨寿命後は在庫状態により日々変動した価格となる。
【００１８】
エンジニアリング会社側のデータベース２２は、図３に示すように製品を購入した際の購入情報を記録した購入情報データベース２２１と、製品を納めた先の顧客システムの情報を格納する顧客システムデータベース２２２で構成されている。
【００１９】
保守対象となる産業用パソコン４のハードウェアは、図４に示すように、ＣＰＵ４１１，ＬＳＩＡ４１２，ＬＳＩＢ４２１，磁気ディスク４３１，リアルタイムクロック４４１，メモリ４５１，ハードディスク４６１，電源４７，バッテリー４８，ＦＡＮ４９で構成されている。
【００２０】
これらの各部品は保守可能なパーツ毎に、ＣＰＵ４１１とＬＳＩＡ４１２を含んだアセンブリＡ４１，ＬＳＩＢ４２１を含んだアセンブリＢ４２，磁気ディスク４３１を含んだアセンブリＣ４３,リアルタイムクロック４４１を含んだアセンブリＤ４４,メモリ４５１を含んだアセンブリＥ４５，ハードディスク４６１を含んだアセンブリＦ４６に大別される。電源４７，バッテリー４８，ＦＡＮ４９は個別に保守パーツとして登録されている。
【００２１】
ハードディスク４６１内のデータ領域には、顧客が自由に使えるように開放したユーザ領域４６２と顧客には公開しないメーカー領域４６３とがある。ユーザ領域４６２内には、障害が発生した際に生成されるエラーコードを格納するエラーコードロギングエリア
４６４が、メーカー領域４６３内には、保守サービス時に使用するリアルタイムクロック４４１でカウントして測定した装置全体の通電時間を格納する通電時間格納エリア４６５，温度測定ＩＣにて定期的に測定された温度を格納する温度プロット格納エリア４６６，ＨＤＤなどのアクセス回数を記録するアクセス回数格納エリア４６７，ＨＤＤやＦＤＤ等の平均リトライ回数を格納する平均リトライ回数格納エリア４６８が設けられている。
【００２２】
このように構成されたシステムにおいて、保守サービスで行われるリサイクルの流れを図５にて説明する。ステップ５０にて、顧客３はＷｅｂを使ってメーカー側のサーバ１１にアクセスし、顧客名及び保守対象である製品のシリアル番号を入力する。入力されたこの情報は、公衆網５を介してメーカー１に送信される。メーカー側のサーバ１１では出荷情報データベース１２２が参照されて、納入年月情報，納入製品の構成品情報，納入先であるエンジニアリング会社２が検索される。一方で、メーカー側のサーバ１１により、データベース１２内のテストプログラムデータベース１２３が参照され、対象製品に対応するテストプログラムが抽出される。
【００２３】
ステップ５０にて、メーカー１から販売された製品であることが確認できた場合は、ステップ５１にて、メーカー１は、故障率を算出して機器状態調査を行うため、顧客３の産業用パソコン４にテストプログラムをダウンロードし、顧客３の機器のエラー情報と構成情報と測定データをメーカー１側に送信する旨を顧客３に説明して顧客３の同意を得る。
【００２４】
顧客３が同意した場合は、ステップ５２でテストプログラムが産業等パソコン４にダウンロードされる。ステップ５３で、顧客３がテストプログラムを実行すると産業用パソコンのテストが行われ、エラーがある場合はエラーコードを作成する。機器状態の調査は、各部品のシリアル番号について、各部品のレジスタの参照、またはコマンドを発行することにより行われる。ハードディスク４６１内のユーザ領域４６２内のエラーコードロギングエリア４６４を調べ、エラーコードが記録されている場合はそのエラーコードをロードし、メーカー領域４６３に格納している通電時間格納エリア４６５から装置全体の通電時間，温度プロット格納エリア４６６から内部温度データ、アクセス回数格納エリアからはＨＤＤのアクセス回数、平均リトライ回数格納エリアからはＨＤＤ，ＦＤＤの平均リトライ回数をそれぞれロードする。これらのデータはステップ５４にて機器状態データとしてメーカー側のサーバ１１へ送信する。
【００２５】
ステップ５５にて、メーカー側のサーバ１１が機器状態データを受信すると、出荷情報データベース１２２を検索して構成，部品シリアルＮo.を比較して出荷情報データベース１２２に登録されている産業用パソコンと一致することを確認する。その後、各保守部品アセンブリ４１〜４６，電源４７，バッテリー４８，ＦＡＮ４９毎に状態を解析して、故障率データベース１２５と照合し各部品毎の故障率を算出し、装置全体の故障率を算出する。
【００２６】
部品の故障率算出を、図６に示すアセンブリＡ４１を一例にとり説明する。ここで、機器状態データの中にアセンブリＡ４１に関するエラーコードがある場合には故障率は100％として解析される。エラーコードがない場合は、アセンブリＡ４１に関する故障率を算出するパラメータとして、出荷情報データベース１２２から求められる納入期間と、機器状態データから求められる通電時間と平均温度値が選ばれる。故障率データベース１２５内では、アセンブリＡ４１が故障して戻ってきた返送品データの中からアセンブリＡ４１の故障データとして、アセンブルＡ４１に関する故障率を算出するパラメータ間の相関関係が図６に示すように、縦軸に２つのパラメータ名を、横軸に評価項目，故障率をとって纏められている。この中で、故障率を算出するには、通電時間と平均温度の関係を用いるのが最も好適である。現状の平均温度がＴｍであった場合の故障品データから求められる故障発生通電時間はｔＢであり、通電時間がｔＣであると、故障率はｔＣ÷ｔＢで求められる。
【００２７】
アセンブリＡ４１の例では、通電時間と平均温度の関係を用いて故障率を算出したが、部品毎に故障率を算出するのに用いるパラメータが異なり、例えば図７に示すように、アセンブリＦ４６のハードディスク４６１では、故障率を算出するパラメータとしてアクセス回数，通電時間，平均温度，平均リトライ数が選ばれる。好適な相関関係としては、アクセス回数と平均温度，アクセス回数と平均リトライ数，通電時間と平均温度が選ばれる。好適な相関関係として選ばれるパラメータは設定された周期ごとに見直される。このように相関関係を用いて故障率を求め、最も故障率が高いものが全体の故障率として選出される。
【００２８】
各部品ごとの故障率を算出すると、非消耗品であるアセンブリＡ４１，アセンブリＢ42，アセンブリＤ４４の故障率，消耗品であるアセンブリＣ４３，アセンブリＦ４６，電源４７，バッテリー４８，ＦＡＮ４９の故障率に分け、ステップ５６にて、全体の故障率＝各部品でもっとも高い故障率，機器本体故障率＝非消耗品の中で最も高い故障率，消耗品故障率＝各消耗品として故障率表示を行う。又、メーカー側のサーバ１１は、部品価格データベース１２６から求められる各部品の価格と保守内容データベース１２７から求められる機器の保守契約データを検索して、両者から障害が発生した時の保守対応費用を算出して維持コストとして故障発生時コスト表示を行う。又、リプレースする場合の買取時価格，リプレース価格を計算する。
【００２９】
ステップ５７では、エンジニアリング会社２から顧客３にリプレース提案が必要か顧客３の意思を確認する。顧客３がリプレース望んだ場合は、連絡先を入力して送信する。連絡先を受信したメーカー側のサーバ１１は、ステップ５８にて、規定期日内に連絡する旨を顧客３に伝え、ステップ５９にて顧客へのアクセスを終了する。
【００３０】
図８にリプレース提案手順を示す。ステップ７０は、図５にステップ５０〜６０で説明したＷｅｂにて顧客３から故障率の算出を希望し、故障発生時コスト表示，リプレース提示を行う部分である。顧客が故障率の算出を望んだ場合は、ステップ７０で処理が終了しているので、ステップ７７に移行する。
【００３１】
顧客が故障率を測定する意思がなくＷｅｂアクセスが無い場合は、ステップ７０が行えないので、メーカー１は、ステップ７１にて、出荷情報データベース１２２を検索して納入してから予め決められた時間経過した製品を抽出し、エンジニアリング会社２に対して製品を発注した時の発注番，製品型式，製品シリアル番号，納入経過時間を、テストプログラムデータベース１２３から対応するテストプログラム送付する。ステップ７２にてエンジニアリング会社は購入情報データベース２２１よりその製品を納入した顧客３を検索し納入経過時間とテストプラグラムをリプレース案内とともに送付する。ステップ７３でリプレース案内を受け取った顧客３がリプレースの意思がある場合、テストプログラムを受け取り、ステップ７４にて機器状態データを送付し、ステップ７５でエンジニアリング会社２がメーカー１に機器状態データを転送し、ステップ７６でメーカー１が機器状態データを解析する。メーカで解析された機器情報は顧客名，連絡先と紐付けされてエンジニアリング会社２に送信される。データを受け取ったエンジニアリング会社２は、リプレース提案を作成し顧客３に提示する。
【００３２】
顧客が故障率の算出を望んだ場合は、ステップ７７に移行し、顧客情報（氏名，連絡先，対象機器情報）と故障率，維持コスト，買取時価格，現行機種リプレース価格をエンジニアリング会社２に送信する。ここで、現行機種リプレース価格とはメーカーのサーバ
１１にて顧客３の機器構成と同等の構成を最新機種で組んだ場合の価格のことをいう。ステップ７８では、エンジニアリング会社２は、機器状態データを元に顧客システムデータベース２２２からリプレース構成を検討し、その他のシステム品価格とシステム開発費，旧システムの引取り価格を加味してリプレース提案を作成して顧客３に提出する。ステップ７９で顧客３はリプレース提案を検討してリプレースを実施するか決定する。
【００３３】
このように、顧客のリプレースを促進することにより、保守用の部品の回収率を向上させ、リサイクル部品を安定的に確保できる。また、顧客のリプレースを促進することにより、メーカーの代替品の評価，保守部品確保を早期に打切ることができる。また、顧客は現在使用しているシステムの危険度と維持コスト，リプレースした場合の費用が分り、リプレース時期をより正確に判定することができる。また、エンジニアリング会社はリプレースの提案をタイムリーに行うことができ、リプレースの促進，中古部品のリサイクル回収をより確実に安定的に行えことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施例であるシステム構成図である。
【図２】本実施例のメーカーのデータベース構成図である。
【図３】本実施例のエンジニアリング会社のデータベース構成図である。
【図４】本実施例の産業用パソコンの構成図である。
【図５】本実施例の故障率を顧客に提示する手順である。
【図６】アセンブリＡの故障率を算出するための故障率データである。
【図７】アセンブリＦの故障率を算出するために使用する故障率データのパラメータ相関図である。
【図８】本実施例のリプレース提案手順を示す流れ図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…メーカー、２…エンジニアリング会社、３…顧客、４…産業用パソコン、５…公衆網、１１，２１，３１…サーバ、１２，２２…データベース、３２…顧客システム、４２…アセンブリＢ、４３…アセンブリＣ、４４…アセンブリＤ、４５…アセンブリＥ、４６…アセンブリＦ、４７…電源、４８…バッテリー、４９…ＦＡＮ、１２１…Ｗｅｂページ、１２２…出荷情報データベース、１２３…テストプログラムデータベース、１２４…エラーコードデータベース、１２５…故障率データベース、１２６…部品価格データベース、１２７…保守内容データベース、２２１…購入情報データベース、２２２…顧客システムデータベース、４１０…アセンブリＡ、４１１…ＣＰＵ、４１２…ＬＳＩＡ、４２１…ＬＳＩＢ、４３１…磁気ディスク、４４１…リアルタイムクロック、４４２…温度測定
ＩＣ、４５１…メモリ、４６１…ハードディスク、４６２…ユーザ領域、４６３…メーカー領域、４６４…エラーコードロギングエリア、４６５…通電時間格納エリア、４６６…温度プロット格納エリア、４６７…アクセス回数格納エリア、４６８…平均リトライ回数格納エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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