(57)【要約】【課題】  護岸用大型ブロック等の製造に際して強度的に安定した構造が得られるブロック製造工程中の鉄筋保持方法とそれに用いる締結用鉄筋を提供する。【解決手段】  ブロック本体２に所定形状の締結用鉄筋７を配筋し、その各締結端部７ａをブロック本体２の各隅部側壁２ｃから突出させてなるブロックの製造工程中の鉄筋保持方法であって、上面開口型の型枠８内にほぼ水平状に配した締結用鉄筋７の各締結端部７ａを型枠８外で押圧し、斜め下方に向けて突出すべく保持することにより、型枠８内にある締結用鉄筋７全体に緊張力を付与する。又、上記締結用鉄筋７は、その外郭形状をほぼ十字手裏剣状となすべく、ほぼ菱形状に屈曲形成した２組の鉄筋を十字状に重ね合わせ、その十字状をなす交差方向の各端部を吊杆状の締結端部７ａとなすとともに、交差部をなす各連結点７ｂで接合して連結一体化する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック本体（２）に所定形状の締結用鉄筋（７）を配筋し、その各締結端部（７ａ）をブロック本体（２）の各隅部側壁（２ｃ）から突出させてなるブロックの製造工程中の鉄筋保持方法であって、上面開口型の型枠（８）内にほぼ水平状に配した締結用鉄筋（７）の各締結端部（７ａ）を型枠（８）外で押圧し、斜め下方に向けて突出すべく保持することにより、型枠（８）内にある締結用鉄筋（７）全体に緊張力を付与することを特徴とするブロック製造工程中の鉄筋保持方法。
【請求項２】
ブロック本体（２）に配筋する締結用鉄筋であって、その外郭形状をほぼ十字手裏剣状となすべく、ほぼ菱形状に屈曲形成した２組の鉄筋を十字状に重ね合わせ、その十字状をなす交差方向の各端部を吊杆状の締結端部（７ａ）となすとともに、交差部をなす各連結点（７ｂ）で接合して連結一体化したことを特徴とする締結用鉄筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ブロック製造工程中の鉄筋保持方法及び締結用鉄筋に関するものであり、詳しくは、護岸用大型ブロック等の製造に際して強度的に安定した構造が得られるブロックの製造工程中の鉄筋保持方法及び締結用鉄筋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、護岸用ブロック等においては、方形板状のブロックに所定形状の締結用鉄筋を配筋し、その各締結端部をブロックの各隅部側壁から突出させて敷設時の互いに隣接するブロックの連結用となしており、かかるブロックにあっては、その製造工程中において、上面開口型の型枠内に上記締結用鉄筋をほぼ水平状に配し、その各締結端部を特に保持することなく単に型枠外へ突出させていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、縦、横の長さが各５０ｃｍ程度以下の通常の護岸用ブロック以上の大きさ、例えば縦又は横の長さが１ｍ程度或いはそれ以上として施工の省力化を図った護岸用大型ブロック等の製造工程中においては、型枠内にほぼ水平状に配した締結用鉄筋の各締結端部を型枠外に突出させ、特に固定化することなく該締結端部を単に支持しているにすぎないために、型枠内の締結用鉄筋がその自重や型枠内に充填したコンクリートの影響を受けて下方に凸状に湾曲して垂れ下がり、そのままの状態でコンクリートが硬化して製品化されてしまい、ほぼ水平状に配筋されることで適切な有効高さとかぶり寸法を確保して、使用時の曲げ荷重に対し有効に作用して抵抗するという鉄筋の役割を果たせ得ず、使用荷重に対してひび割れが発生する等、所定のブロック強度を保てない問題点があった。【０００４】  本発明は、かかる従来の問題点に鑑みてなされたものであって、護岸用大型ブロック等の製造に際して強度的に安定した構造が得られるブロック製造工程中の鉄筋保持方法、並びにそれに用いる締結用鉄筋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するために、本発明のブロック製造工程中の鉄筋保持方法は、ブロック本体２に所定形状の締結用鉄筋７を配筋し、その各締結端部７ａをブロック本体２の各隅部側壁２ｃから突出させてなるブロックの製造工程中の鉄筋保持方法であって、上面開口型の型枠８内にほぼ水平状に配した締結用鉄筋７の各締結端部７ａを型枠８外で押圧し、斜め下方に向けて突出すべく保持することにより、型枠８内にある締結用鉄筋７全体に緊張力を付与することを特徴とする。【０００６】  又、本発明の締結用鉄筋は、ブロック本体２に配筋する締結用鉄筋であって、その外郭形状をほぼ十字手裏剣状となすべく、ほぼ菱形状に屈曲形成した２組の鉄筋を十字状に重ね合わせ、その十字状をなす交差方向の各端部を吊杆状の締結端部７ａとなすとともに、交差部をなす各連結点７ｂで接合して連結一体化したものである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明のブロック製造工程中の鉄筋保持方法は、上面開口型の型枠内にほぼ水平状に配した締結用鉄筋の各締結端部を型枠外で押圧し、斜め下方に向けて突出すべく保持することにより、型枠内にある締結用鉄筋全体に緊張力を付与するために、ブロック製造工程中において、締結用鉄筋がその自重や型枠内に充填するコンクリートの影響を受けて下向き凸状に垂れ下がらず、コンクリート充填後にも適切な有効高さとかぶり寸法を保持してほぼ水平状又は上向き凸状で緊張状態に配筋できる。従って、締結用鉄筋に予め与えておいた引張力がコンクリート硬化後にブロック本体へ圧縮力として伝達され、ブロック本体に内部応力を潜在させることとなり、該潜在応力により、負荷時におけるブロック本体の耐曲げ性が高められて、ひび割れを生ぜず強度的に安定した構造のブロックの製造に寄与できる。【０００８】  又、本発明の締結用鉄筋は、その外郭形状をほぼ十字手裏剣状となすべく、ほぼ菱形状に屈曲形成した２組の鉄筋を十字状に重ね合わせ、その十字状をなす交差方向の各端部を吊杆状の締結端部となすとともに、交差部をなす各連結点で接合して連結一体化したために、ブロックの製造工程中において、型枠内にほぼ水平状に配した本発明の締結用鉄筋の各締結端部を型枠外に突出させ、該突出した締結端部に外力を作用せしめて締結用鉄筋全体を緊張すると、上記交差方向の外向き、即ちブロック本体の対角部へ向け作用する夫々の引張力を、その各連結点でブロック本体の各側壁方向への引張合力としてそれぞれ均等に作用せしめるという、効果的な緊張状態が得られ、上記鉄筋保持方法と相まって強度的に安定した構造のブロックの製造に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
図１は護岸用大型ブロックの一例を示し、１は大型ブロックであって、隅切方形板状のブロック本体２内に、後述する図２に示す如き所定形状の締結用鉄筋７が配筋され、該締結用鉄筋７のほぼＶ形状の吊杆状をなす各締結端部７ａがブロック本体２の各隅切状の隅部側壁２ｃから外方に突出され、各締結端部７ａが大型ブロック１の敷設時に互いに隣接するブロック本体２の連結部位となされる。
尚、上記ブロック本体２の表面には、その縁部２ａとの間に表面部２ｂを額縁状に残置して凹部３が設けられ、該凹部３を左右に分割する真直ぐなリブ４が、相対して凹部３を形成する上側内壁３ｂと下側内壁３ｃにわたって突設され、図１（ロ）に示す如く、ブロック本体２の上下左右の側壁２ｄには、各隅切部の両側に位置する凸部２ｅが設けられるとともに、各凸部２ｅ間に側壁２ｄの長さ方向に沿う凹溝２ｆが設けられている。【００１０】  本発明のブロック製造工程中の鉄筋保持方法は、例えば上記大型ブロック１やその他の形状、構造を有するブロック本体２に所定形状の締結用鉄筋７を配筋し、その各締結端部７ａをブロック本体２の各外側壁から突出させてなるブロックの製造工程中の鉄筋保持方法である。
図２は、上記図１等における大型ブロック１の締結用鉄筋７を示し、該締結用鉄筋７はその外郭形状がほぼ十字手裏剣状の形状をなすべく、ほぼ菱形状に屈曲形成された２組の鉄筋が十字状に重ね合わされ、交差部をなす各連結点７ｂで接合されて連結一体化してなり、その十字状をなす各交差方向の端部を吊杆状の締結端部７ａとなしている。【００１１】  而して、本発明のブロック製造工程中の鉄筋保持方法は、型枠８の組立時に、図３に示す如く、上記締結用鉄筋７を上面開口型の型枠８内にほぼ水平状に配し、その各締結端部７ａを型枠８外に突出させるとともに、型枠８外で各締結端部７ａを下方に押圧して水平状より斜め下方に向けて保持することで、型枠８内にある締結用鉄筋７全体に緊張力を付与するものである。【００１２】  具体的には、まず上記締結用鉄筋７を型枠８内にほぼ水平状に配するに際し、図４（ニ）に示す如く、型枠８の各隅部において、その対角線方向で、上記大型ブロック１の隅部側壁２ｃを成形する隅下側板８ｄの外側に離隔して立設した棒体８ｃに締結用鉄筋７の吊杆状をなす締結端部７ａを外嵌状に挿通するとともに、底部型枠８ａに連設して立設した前記隅下側板８ｄの上縁溝部８ｄ′に上記締結端部７ａを嵌め込んで支持する。
次いで、図４（イ）乃至（ハ）に示すように、型枠８の各隅部において、分割形成した型枠８の側部型枠８ｂにあって、上記大型ブロック１の隅部側壁２ｃを成形する隅上側板８ｅの外側に離隔して設けた下向き突片状の押圧片８ｆにより、上記締結端部７ａの外端寄りを下方に押圧するようにし、分割せる側部型枠８ｂどうしを型合わせして固定する。即ち、上記押圧片８ｆの押圧により、上記締結端部７ａの外突端がその外突付根部を支点として下向き斜降状を呈するとともに、前記外突付根部が隅下側板８ｄと隅上側板８ｅに挟持され、また、前記外突端が棒体８ｃに外嵌状で係止されることにより、型枠８外に突出せる各締結端部７ａを強固に保持して固定することができる。【００１３】  尚、上記押圧片８ｆは、分割した側部型枠８ｂの開閉構造上（四方に位置する側部型枠８ｂがその下部で型枠台８ｇに夫々軸着され、図３における上、下、左及び右方向に開閉する）、その下縁が上記締結端部７ａ上を摺動しつつそれを下方に押圧するべく、図４（ロ）に示すような吊杆状をなす締結端部７ａの中央へ向けて上向き状を呈する傾斜面となされているが、側部型枠８ｂの分割、開閉構造によっては押圧片８ｆの下縁が水平面に形成され、締結端部７ａを垂直に押圧する等、他の形状、構造であってもよい。【００１４】  これによって型枠８内にある締結用鉄筋７に緊張力を付与する（締結端部７ａの斜め下向き度合が大きい場合は図５（イ）に示す如く、上記締結用鉄筋７が上向き凸状に湾曲した状態で保持される）。
又、図５（ロ）に示す如く、型枠８内に生コンクリート２７を充填してブロック本体２を形成しても、上記締結用鉄筋７はその自重や生コンクリート２７の影響を受けて下向き凸状に垂れ下がることなく、適切な有効高さとかぶり寸法が確保されると共に、緊張力を保持したままほぼ水平状（又は上向き凸状）に配筋でき、製品として上記締結用鉄筋７の緊張力、即ち内部応力が生コンクリート２７の硬化後にブロック本体２内で収縮作用してブロック本体２に圧縮力を与え、使用時にブロック本体２に負荷が加わっても、ひび割れを生ぜず強度的に安定した構造のブロックが得られる。【００１５】  尚、上記鉄筋保持方法においては、型枠８の隅下側板８ｄと隅上側板８ｅとにより締結用鉄筋７の締結端部７ａを挟持、支持し、側部型枠８ｂの隅上側板８ｅの外側に離隔して設けた押圧片８ｆにより上記締結端部７ａの外端寄りを下方に押圧しているが、本発明の鉄筋保持方法は、これに限定されるものではなく、型枠８外に突出した上記締結端部７ａを水平状から斜め下方に向けて押圧することで、型枠８内にある締結用鉄筋７に緊張力を付与できればよく、型枠８に上記と異なる構造の押圧手段を付加したり、型枠８とは別に押圧治具や装置等の押圧手段を設ける等適宜手段が採用されればよい。【００１６】  又、締結用鉄筋７が、上記図２に示す如きほぼ十字手裏剣状の外郭形状をなし、その十字状に交差する各連結点７ｂで夫々接合され連結一体化されてなる場合には、締結用鉄筋７の緊張時に、図３に示すように、十字状をなす交差方向、即ち、型枠８の対角部へ向け作用する夫々の引張力Ｐｔを、上記各連結点７ｂで型枠８の側部型枠８ｂ方向への引張合力Ｒとしてそれぞれ均等に作用せしめ効果的な緊張状態が得られるとともに、かかる状態で成形されたブロック本体２にあっても好適な圧縮力が得られて好ましい。【００１７】  尚、締結用鉄筋７は、上記のものに限定されず、例えば図６に示す如き形状の他、適宜数の締結端部７ａを有する適宜形状となされたものであってもよい。
又、上記締結用鉄筋７を使用するブロック本体２についても、上記大型ブロック１における形状の他、図６に示す締結用鉄筋７を使用した図８に示す如き大型ブロック１ａ（図１に示す大型ブロック１の縦長さをほぼ半分にしたもの）や図７に示す如きリブ無しの縦長状大型ブロック１ｂとなされてもよいし、その他表面が平坦や凸状、凹凸状に形成される等、その形状、構造等は特に限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】  護岸用大型ブロックの一例を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は（ロ）のＡ−Ａ断面図、（ニ）は（ロ）のＢ−Ｂ断面図。
【図２】  本発明の護岸用大型ブロックの締結用鉄筋の例を示す平面図。
【図３】  本発明のブロック製造工程中の鉄筋保持方法において、型枠に鉄筋を固定した状態を示す平面図。
【図４】  （イ）は図３のＮ−Ｎ線より端部側を示す拡大平面図、（ロ）は（イ）の正面図、（ハ）は（ロ）のＱ−Ｑ断面図、（ニ）は（ハ）における鉄筋固定前を示す断面図。
【図５】  （イ）は図３のＰ−Ｐ断面図、（ロ）は型枠にコンクリートを充填した状態を示す同断面図。
【図６】  本発明の護岸用大型ブロックの締結用鉄筋の他の例を示す平面図。
【図７】  護岸用大型ブロックの他の例を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は側面図、（ニ）は（ロ）のＲ−Ｒ断面図、（ホ）は（ロ）のＳ−Ｓ断面図。
【図８】  護岸用大型ブロックの他の例を示し、（イ）は正面図、（ロ）は平面図、（ハ）は側面図、（ニ）は（ロ）のＥ−Ｅ断面図、（ホ）は（ロ）のＦ−Ｆ断面図。
【符号の説明】
【００１９】  １，１ａ，１ｂ  大型ブロック
２  ブロック本体
２ｃ  隅部側壁
７  締結用鉄筋
７ａ  締結端部
７ｂ  連結点
８  型枠
８ｆ  押圧片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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