(57)【要約】      （修正有）【課題】  複数の販売促進手段を複数の店舗チェーン全体に亘って効率的に管理するコンピュータ化された販売促進管理システムを提供する。【解決手段】  販売促進管理システムは、特定の販売促進を複数の店舗チェーンに亘って実行する必要に応じて、各店舗を識別可能な選択識別子を特定する。監査システムは、配布された販売促進の提供の数を、販売された関連品目の数と比較する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の店舗チェーンの少なくとも１つの店舗及び第２の店舗チェーンの少なくとも１つの店舗にて提供されるべき販売促進を管理するための販売促進管理システムであって、販売促進は、販売促進対象の製品についてのものであるとともに、第１の店舗チェーンの店舗及び第２の店舗チェーンの店舗にて、販売促進カテゴリに関連して実施されるべきものである、販売促進管理システムにおいて、
前記第１の店舗チェーンの店舗で販売されていて販売促進カテゴリに属する製品に関連づけられた該第１の店舗の選択識別子を、特定するステップと、
前記第２の店舗チェーンの店舗で販売されていて販売促進カテゴリに属する製品に関連づけられた該第２の店舗の選択識別子を、特定するステップとを、販売促進に関連して実行するように作動可能なコンピュータシステムを備え、
前記第１の店舗の選択識別子は、前記第２の店舗の選択識別子とは異なることを特徴とする販売促進管理システム。
【請求項２】
前記コンピュータシステムは、
前記第１の店舗の選択識別子及び他の販売促進情報を含み、前記第１の店舗チェーンの店舗に販売促進を伝達するのに用いられる第１の販売促進レコードを作成し、
前記第２の店舗の選択識別子及び他の販売促進情報を含み、前記第２の店舗チェーンの店舗に販売促進を伝達するのに用いられる第２の販売促進レコードを作成するように、さらに作動可能である請求項１記載の販売促進管理システム。
【請求項３】
前記第１の販売促進レコードの他の販売促進情報は、販売促進対象の製品を特定する情報を含み、前記第２の販売促進レコードの他の販売促進情報は、販売促進対象の製品を特定する情報を含む請求項２記載の販売促進管理システム。
【請求項４】
前記第１の店舗の選択識別子は、前記第１の店舗チェーンの店舗で販売されていて販売促進カテゴリに属する製品の計量及び価格決定に用いられる第１の価格参照番号を含み、前記第２の店舗の選択識別子は、前記第２の店舗チェーンの店舗で販売されていて販売促進カテゴリに属する製品の計量及び価格決定に用いられる第２の価格参照番号を含む請求項１記載の販売促進管理システム。
【請求項５】
前記第１の店舗チェーンの店舗で販売されていて販売促進カテゴリに属する製品は、前記第２の店舗チェーンの店舗で販売されていて販売促進カテゴリに属する製品と同一である請求項４記載の販売促進管理システム。
【請求項６】
前記販売促進カテゴリは、銘柄が特定された製品タイプである請求項１記載の販売促進管理システム。
【請求項７】
前記販売促進カテゴリは、一般の銘柄の製品タイプである請求項１記載の販売促進管理システム。
【請求項８】
前記コンピュータシステムは、更新された製品識別子情報を、前記第１の店舗チェーン及び前記第２の店舗チェーンから受信する通信接続手段を含む請求項１記載の販売促進管理システム。
【請求項９】
前記コンピュータシステムは、前記第１の店舗の選択識別子と前記第２の店舗の選択識別子との双方を前記製品カテゴリと関連づけるデータベースを備えた請求項１記載の販売促進管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、複数の店舗チェーンの設定及び販売促進に利用される販売促進管理システムに関し、特に、複数の店舗チェーンの全体に亘り、設定及び販売促進の管理に用いられるシステムであって、このような販売促進が特定の品目に対応した販売促進管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に示されるように、クーポンバーコード付のクーポン部分を有するラベルを印刷可能な食料品秤を提供することが知られている。
特許文献２に示されるように、店舗内の所与の秤により印刷されるクーポンメッセージを、組み込んだりまたは調整したりするために、遠隔地点から管理メッセージ及び情報を送信可能となっている。
２００３年４月２５日出願で同時継続中の特許文献３は、本願の譲受人に対して譲渡されており、この特許文献３に説明されるように、報奨手段が、ラベル又は紙製チケット上に印刷されてもよく、ディスプレイを用いて店舗の顧客に対して通知されてもよい。
【特許文献１】米国特許第５，５７８，７９７号
【特許文献２】欧州特許出願番号第ＥＰ１，１９７，８９２Ａ２号
【特許文献３】米国特許出願番号第１０／４２３，４７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
残念ながら、デリ（惣菜）、肉と魚、又は果物と野菜部門によく見られるもののような生鮮食料品については、それぞれの店舗チェーンは、それぞれ異なる商品識別子を、同一の商品に対して使用することがあるので、それぞれの店舗チェーンについて、同様の販売促進手段を配布するのは困難である。クーポン、報奨手段、広告及び他の販売促進手段を、複数の店舗チェーン全体に亘って管理する効率的でコンピュータ化されたシステムを得ることは、望ましいことである。何故ならば、通例、製造業者は、各クーポン又は配布された他の販売促進について課金されるので、正当に配布された販売促進手段についてのみ請求されることを製造業者に保証するための監査機能を提供することは、望ましいことである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一側面では、第１の店舗チェーンの少なくとも１つの店舗及び第２の店舗チェーンの少なくとも１つの店舗にて提供されるべき販売促進を管理するための販売促進管理システムが提供されており、販売促進は、販売促進対象の製品についてのものであるとともに、第１の店舗チェーンの店舗及び第２の店舗チェーンの店舗にて、販売促進カテゴリに関連して実施されるべきものである販売促進管理システムにおいて、第１の店舗チェーンの店舗で販売されていて販売促進カテゴリに属する製品に関連づけられた第１の店舗の選択識別子を、特定するステップと、第２の店舗チェーンの店舗で販売されていて販売促進カテゴリに属する製品に関連づけられた第２の店舗の選択識別子を、特定するステップとを、販売促進に関連して実行するように作動可能なコンピュータシステムを備えており、第１の店舗の選択識別子は、第２の店舗の選択識別子とは異なることを特徴とする。
【０００５】
他の側面では、コンピュータ販売促進管理システムは、それぞれの複数の製品に関連づけられた店舗の選択識別子を複数含む店舗の製品情報のデータベースを備えており、このデータベースは、複数の製品の各々を、一つ又はそれ以上の販売促進カテゴリと関連づけられている。販売促進設定ユニットは、データベースにアクセスして、設定された特定の販売促進についての販売促進カテゴリ内の１つ又はそれ以上のそれぞれの製品に関連した１つ又はそれ以上の店舗の選択識別子を特定する。
【０００６】
さらに別の側面では、コンピュータ販売促進管理システムは、ＰＬＵ番号ファイルデータを受信するためのインタフェースを備えている。マッピングユニットは、ＰＬＵ番号ファイルデータ内の複数のＰＬＵ番号レコードを検査し、ＰＬＵ番号レコードの少なくともいくつかについて、ＰＬＵ番号レコードを、ＰＬＵ番号レコードに関連した製品に適合する１つ又はそれ以上の特定された販売促進カテゴリと調和させる。データベースは、マッピングされたＰＬＵ番号データを受信して格納する。
【０００７】
さらに別の側面では、１つ又はそれ以上の関連製品に関連していて店舗内の１つ又はそれ以上の装置による販売促進製品についての特定の販売促進の提供の配布に関連して、販売促進を監視するための方法が提供されている。この方法は、店舗内の１つ又はそれ以上の装置により配布される複数の販売促進の提供の数を追跡するステップと、店舗のＰＯＳ（売場）を通った複数の関連製品の数を追跡するステップと、追跡された販売促進の提供の数を、追跡された関連製品の数とを比較するステップとを、含んでいる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１及び図２を参照すると、以下に説明する販売促進管理に関する状況について、概説されている。ここで使用されているように、「販売促進」なる用語は、顧客へと配布されるべきクーポン、他の報奨手段、さらには広告及びマーケティングメッセージを、幅広く含むことが意図されている。個々の販売促進手段がこのように配布されることを、ここでは、「販売促進手段の提供」と称する。一実施形態では、販売促進管理システムは、スーパーマーケット及び食料雑貨店内の食料品秤により提供されるべき販売促進手段の設定及び配布を、管理するために利用される。図１に、例示的な食料品秤１０を模式的に示す。食料品秤１０は、対応した計量部１２を備えており、計量部１２は、コントローラ１４へ送られる重量指示信号を発生するロードセル又は他の既知の計量機構若しくは機器を有する。また、コントローラ１４に対しては、ユーザ入力装置１６（キーパッド、接触感知ディスプレイ、スキャナ等）も接続されている。ユーザ入力装置１６は、秤量される商品を、通常はＰＬＵ（価格参照）番号によって特定するために、店員（又は、セルフサービスの場合には顧客）により利用されてもよい。コントローラ１４は、入力されたＰＬＵ又は他の商品識別子に対応した単位重量当りの価格を特定するために、価格データベース（コントローラの適切なメモリに格納されるか、あるいは、リンクを介して通信インタフェース１８を通じて他のコンピュータシステムにアクセス可能となっている）を参照し、計量部１２から受信した重量指示信号が示す重量に基づき、商品の合計価格を算出する。そして、コントローラ１４は、印刷機構２０へと送信される商品印刷データ（合計価格、単位重量当りの価格、商品のバーコード、ロゴ又は他の画像データ、ラベル設定及びフォーマット等）を設定する。印刷機構２０は、印刷ヘッド２２と、対応する粘着ラベル２４の供給部とを、備えている。なお、粘着ラベル２４は、一旦、商品印刷データがラベル（商品ラベル）上に印刷されて商品ラベルが出力されると、商品に対して貼付される。印刷ヘッドは、ラベルが感熱層を含んでいれば、熱転写印刷ヘッドであってもよい。但し、他の種類の印刷ヘッド、及び対応するラベルとして他の種類のものが、使用可能であることが理解される。ラベルの粘着面には、接着剤が、全面的又は部分的に塗布されていてもよく、ラベルは、適切な材料であればどのようなものでできていてもよい。また、秤は、計量される商品の重量及び価格等の情報を表示するディスプレイ２６を備えている。
【０００９】
他の実施形態では、秤は、さらに他のディスプレイ２８を備えていてもよく、ディスプレイ２６が、秤の操作者側に面して設定されている一方で、他方のディスプレイ２８が、秤の顧客側に面して設定されていてもよい。また、別の印刷機構３０が設けられてもよく、印刷機構３０は、対応する印刷ヘッド３２及び媒体３４の供給部を備えていて、媒体３４は、ラベル媒体であっても非ラベル媒体であってもよい。
【００１０】
図２を参照すると、秤１０は、店舗４０内に配置されていてもよい。なお、店舗４０は、ＰＯＳ４２を、対応するコンピュータ支払システムとともに有する。通例、コンピュータ支払システムは、複数列の支払レーンを備えており、各支払レーンは、対応するバーコードスキャナ、レジ（キャッシュレジスタ）、及び電子支払端末（クレジットカードやデビットカードでの支払に使用）を有する。秤１０は、顧客が実際に商品を購入する前、そして、顧客が店舗から出ようとする前に、販売促進手段の提供がなされるように、果物と野菜部門４４、肉と魚部門４６若しくは付属の奥部屋４８、又は惣菜（ｄｅｌｉ）部門５０に代表される生鮮食料品部門等、他の位置に配置されていることが望ましい。
【００１１】
店舗内で複数の秤１０が利用されてもよく、対応する商品に関連して販売促進の対象となった商品について、販売促進手段の提供を顧客に配布するために用いられてもよい。ここで、「対応する商品」なる用語は、秤による計量時に、対応する商品とは別の販売促進対象商品について生成されるべき販売促進の提供をもたらす商品のことを示している。互いに無料となる２つの食料品のように、対応する商品と販売促進対象商品との間には、識別可能な関係があることが多い。但し、対応する商品と販売促進対象商品との間に、販売促進自体の他に、識別可能な関係があることが、要求されているわけではない。ある種の販売促進システムでは、販売促進手段の提供が、秤以外の店舗内の機器によりなされることもある。従って、「対応する商品」なる用語は、（商品のコードを走査、又は、商品コードを手動入力することによる）このような秤以外の機器に特定された場合に、このような秤以外の装置が顧客に対して印刷又は通知（例えばディスプレイによる）し、対応する商品とは異なる販売促進対象商品に対して、販売促進の提供がなされる商品を、含んでいる。
【００１２】
標準規格のＵＰＣ−Ａバーコード型式に編入された通常の商品コードは、製造業者により選択されるものであり、商品が配置されて販売される別々の店舗及び店舗チェーン全体に亘って一貫している。対照的に、各店舗又は店舗チェーンは、提供する生鮮食料品の大部分について、独自のＰＬＵ番号体系を選択するので、ＰＬＵ番号は、「店舗の選択識別子」とみなされる。例えば、計量、価格決定、及び支払の目的で、同じ銘柄のハードサラミ（hard salami）が、ある店舗チェーンでは単一のＰＬＵ番号で識別され、他の店舗チェーンでは別のＰＬＵ番号により識別されるということがある。ここで、ＰＬＵ番号を、店舗により使用される商品識別子の主要な型式として説明したが、他の型式の店舗の選択識別子も使用可能であることが理解される。
【００１３】
販売促進設定及び配布
図３に、コンピュータ販売促進管理システム１００の一実施形態を示す。それぞれの小売業者１０２は、自分のＰＬＵファイルデータ情報を、販売促進管理システム１００へと通知する。その情報は、販売促進管理システム１００にて、集積されてＰＬＵデータベース１０４に格納される。店舗により提供される通例のＰＬＵデータファイルには、各ＰＬＵ番号についてのレコードが、商品及び製造業者又はＰＬＵ番号に対応した銘柄を特定するのに充分な情報を伴って、含まれている。なお、ＰＬＵデータファイルには、追加の情報が与えられてもよいことが理解される。また、小売業者は、２つ以上のＰＬＵデータファイルを、販売促進管理システムに提供してもよいことが理解される。例えば、それぞれの店舗又は小売業者の地域が、異なるＰＬＵ番号体系を用いていたり、単に、同一のＰＬＵ番号体系にて別の品揃えを提供している場合、小売業者は、ＰＬＵデータファイルを、各店舗又は各地域に提供してもよい。当然のことながら、店舗毎、又は地域毎に、それぞれの情報を提供するために、単一のＰＬＵデータファイルが編成されてもよい。
【００１４】
図３を参照すると、マッピングユニット１０６は、ＰＬＵデータベース１０４にアクセス可能であり、ＰＬＵ番号を様々な販売促進カテゴリに対してマッチングさせるように動作する。ここで用いられているように、「販売促進カテゴリ」なる用語については、幅広く解釈されることが意図されている。例として、そして制限する意図ではなく、「販売促進カテゴリ」は、以下のうちのいずれかであってもよい。すなわち、（ｉ）特定の銘柄のボイルドハムや、特定の銘柄のベイクドハムや、特定の銘柄のハードサラミ等の銘柄別の製品、（ｉｉ）特定の銘柄の全てのハム（ベイクド、ボイルド、スモークド等）のような銘柄別の製品タイプ、（ｉｉｉ）ボイルドハムの全ての銘柄や、ベイクドハムの全ての銘柄や、ハードサラミの全ての銘柄等の一般の銘柄の製品（ｉｖ）全てのハム（ベイクド、ボイルド、スモークド等）の全ての銘柄のような一般の銘柄の製品タイプ、又は（ｖ）銘柄自体（例えば、特定のブランドの全ての肉、チーズ、若しくは他の製品）である。当然ながら、他の販売促進カテゴリが確立されてもよい。ともかく、マッピングユニット１０６は、ＰＬＵデータベース１０４内の小売業者ＰＬＵデータファイルからのＰＬＵ番号を、販売促進に利用可能なものとして作成された該当の販売促進カテゴリに対してマッチングし、マップ化ＰＬＵデータベース１０８内に格納されるマップ化ＰＬＵデータファイルを生成する。各小売業者／店舗チェーンについてのマップ化ＰＬＵデータファイルが生成されて、それには、店舗チェーンの各ＰＬＵ番号についてのレコードが、各販売促進カテゴリ（ＰＣ１，ＰＣ２…ＰＣＮ）のフラグとともに含まれてもよく、フラグの状態により、ＰＬＵ番号に対応した製品が販売促進カテゴリ中にあるかどうかが、判別される。図５の簡潔な例では、フラグのビット状態“１”は、所与のＰＬＵ番号の製品が販売促進カテゴリ中にあることを示すが、フラグのビット状態“０”は、所与のＰＬＵ番号の製品が販売促進カテゴリ中にないことを示す。そのようにして、ある製品が、２つ以上の販売促進カテゴリに属し、ある種の製品が、どの販売促進カテゴリにも属さないということもある。図５には示されていないが、マップ化ＰＬＵデータベース１０８内のマップ化ＰＬＵデータレコードに、ＰＬＵデータベース１０４における対応するＰＬＵレコードに含まれる情報の一部又は全部が、含まれていてもよいことが理解されるであろう。
【００１５】
販売促進設定ユニット１１０は、マップ化ＰＬＵデータベースにアクセス可能であり、販売促進レコード及びファイルを、様々な販売促進を定めるのに必要なものとして作成するように動作する。例えば、販売促進対象の製品（ＰＰ）についての販売促進手段の提供がなされるべき場合に、ある種の販売促進カテゴリ（ＰＣ）の製品が、ある店舗チェーン（ＳＣ１）及び他の店舗チェーン（ＳＣ２）で重視されているとき、販売促進設定ユニット１１０は、マップ化ＰＬＵデータベースにアクセスして、（ｉ）店舗チェーンＳＣ１についてのマップ化ＰＬＵデータファイル内の各ＰＬＵ番号であって、販売促進カテゴリＰＣに対してマッチングされたもの、及び（ｉｉ）店舗チェーンＳＣ２についてのマップ化ＰＬＵデータファイル内の各ＰＬＵ番号であって、販売促進カテゴリＰＣに対してマッチングされたものの双方を識別する。その販売促進に３つ以上の店舗チェーンが含まれている場合、さらなる店舗チェーンの各々について、同様の識別がなされる。必要な識別が全てなされると、販売促進設定ユニット１１０は、販売促進データベース１１２内に格納される販売促進レコード及びファイルを作成する。通例、所与の販売促進レコードには、対応した製品についてのＰＬＵ番号、販売促進対象の製品のＵＰＣ−Ａバーコード番号、販売促進メッセージを特定する字句、適用可能であれば販売促進割引を特定するデータ（例えば、割引額、割引率）、販売促進の適用可能期間、及び／又は販売促進を実行するのに役立つ他のデータが、含まれることになる。複数の販売促進レコードを含む販売促進レコードファイルが、各店舗チェーン又は小売業者について確立されてもよく、あるいは、それぞれの店舗チェーンの各地域やそれぞれの店舗チェーンの各店舗に必要であれば、複数の販売促進レコードファイルが、各店舗チェーン又は小売業者に対して提供されてもよい。図３に反映されているように、販売促進設定ユニットは、マッピングユニット１０６とも通信して、販売促進カテゴリをマッピングユニット１０６に提供する。
【００１６】
販売促進ファイル配布ユニット１１４は、販売促進データベースにアクセス可能であり、適切な販売促進レコードファイルを、適切な店舗又は店舗チェーンに通知する。ある種の場合、販売促進ファイル配布ユニット１１４は、店舗内の食料品秤や他の販売促進生成機器と、直接に通信してもよい。なお、ある種の実装例では、販売促進ファイル配布ユニット１１４は、店舗内のＰＯＳコンピュータシステムと、直接に通信してもよい。
【００１７】
販売促進発注ユニット１１６が提供されてもよく、製品製造業者は、このユニットに（例えばインターネットを通じてパスワードで保護されたウェブサイトへと）アクセスして、どの販売促進カテゴリ、時間及び期間が利用可能であるかを視認して、１つ又はそれ以上の販売促進手段を１つ又はそれ以上の利用可能な販売促進カテゴリに提供する希望を示す注文を入力することができる。
【００１８】
販売促進管理システム１００は、単一のコンピュータシステムにより提供されてもよく、適切な通信リンクを有する複数のコンピュータシステムに分散されていてもよい。なお、通信接続は、ワイヤレス、固定配線等のうちの適切な性質のものでよいが、インターネット接続及びプロトコルを利用することが多い。システム１００は、店舗チェーンのコンピュータシステム、店舗のコンピュータ、店舗内機器等と必要に応じて通信するために、適切なインタフェースを備えている。
【００１９】
このように、上述の販売促進管理システムは、販売促進手段を複数の店舗全体に設定して配布するのに役立つ。なお、販売促進対象の製品についての販売促進の提供が、関連製品、及び、同一の関連製品に異なるＰＬＵ番号を用いている他の店舗チェーンに関連して生成されるべき場合にも役立つ。
【００２０】
販売促進提供の請求及び監査
販売促進が確立されて店舗へと通知されると、販売促進の提供が、販売促進カテゴリに関連して、顧客へと選択的に通知される。例えば、販売促進カテゴリが、全ての惣菜ハムの全ての銘柄等の一般の銘柄の製品タイプである場合、販売促進を実施している店舗内の惣菜秤がハム製品を計量する度に、ハムを受領する顧客に対して、販売促進の提供がなされる。例として、そして制限する意図ではなく、販売促進の提供は、（ｉ）秤により印刷されたラベル上の情報、（ｉｉ）秤に対応したディスプレイ、（ｉｉｉ）販売促進と関連づけられることになる情報又は対応した番号が書き込まれたＲＦＩＤタグの使用、（ｉｖ）これらの何らかの組み合わせ、によりなされうる。
【００２１】
一般に、食料品製造業者は、クーポン及び他の販売促進用の予算を有しているので、投資に最も見合う販売促進手段に対して支出される。上述の販売促進システムでは、販売促進対象の製品の製造業者が、顧客へと配布される販売促進の提供の各々について、いくらかの料金を課金されることも考えられる。この料金は、顧客への販売促進の提供のそれぞれの様式と同様であってもよく、様々であってもよい。それにもかかわらず、実質的に全ての販売促進の提供が配布され、それに対する支出が正当であるという何らかの保障が得られれば、販売促進システムは、製造業者にとってより魅力的に構築されてもよい。以下の監査システムは、その保障を提供することを意図したものである。
【００２２】
図６を参照すると、販売促進提供監査システム２００が設けられている。このシステム２００は、販売促進提供配布データベース２０２を備えている。販売促進提供配布データベース２０２は、店舗２０４により提供される販売促進提供の数量及びタイプに関するデータを、配布日付とともに受信して格納する。その代わりに、店舗が各販売促進提供の実際の日付を特定するデータを提供したくない場合、全ての販売促進提供データは、請求期間の組であってもよい。一実施形態では、秤システム１０は、配布された各販売促進の提供の現行の総数を保持するように構成されてもよい。一実施形態では、販売促進提供配布データは、店舗内の販売促進配布秤システム１０からシステム２００へと、直接に通知されてもよい。他の実施形態では、データは、まず、秤システム１０から店舗コンピュータシステム２０６へと通知され、次に、店舗コンピュータシステム２０６が、そのデータをシステム２００に通知する。なお、まず、データが販売促進提供監査システムに通知される前に、複数の店舗が、販売促進提供配布データを店舗チェーンコンピュータシステム又は地域のコンピュータシステムに通知することが、理解されよう。データが通知される様式に関係なく、データベース２０２内の情報が、販売促進対象の製品の製造業者に請求するために用いられてもよい。但し、データベース２０２内の情報は、まず、管理又は監査データと比較される。これに関して、システム２０２は、様々な関連製品の総売上に関する情報を、このような売上の日付とともに格納する関連製品販売データベース２０８を、備えている。その代わりに、店舗が売上の実際の日付を提供したくない場合、売上データは、請求期間の組についてのものであってもよい。システム２００は、データベース２０８のための情報を、店舗内のＰＯＳコンピュータシステム２１０から受信してもよく、あるいは、その情報は、システム２００への通知前に、まず、店舗コンピュータシステム２０６又は店舗チェーンコンピュータシステムへと通知されてもよい。ＰＯＳコンピュータシステム２１０又は店舗コンピュータシステム２０６は、売上データを解析して関連製品の売上を集積又は監視するように、構成されてもよい。
【００２３】
上述の実施例を参照すると（すなわち、販売促進カテゴリが全ての惣菜ハムの全ての銘柄である）、関連製品を代表した惣菜ハムが計量されると、販売促進対象の製品について、販売促進の提供がなされるようになる。本実施例のために、販売促進対象の製品が銘柄Ｘのマスタードであると想定し、この場合、惣菜ハムを、銘柄Ｘのマスタードの関連製品と称することがある。このような場合、データベース２０２には、請求期間中に銘柄Ｘのマスタードについて配布された販売促進の提供の数量を特定する情報が含まれ、データベース２０４には、銘柄Ｘのマスタードの関連製品で請求期間中にＰＯＳを通ったものの数量を特定する情報が含まれている。顧客が、計量済の銘柄Ｘのマスタードの関連製品を受領することに、銘柄Ｘのマスタードの販売促進の提供の配布が対応するため、請求期間中に銘柄Ｘのマスタードについて配布された販売促進の提供の数量が、銘柄Ｘのマスタードの関連製品で同請求期間中にＰＯＳを通ったものの数量と相当程度一致することを期待するのは、合理的ことである。但し、人為的ミスの要因があるので、完全に一致しやすいわけではない旨、理解されるであろう。例えば、食料品の計量時にミスが発生することがある。例えば、食料品の計量時に、エラーが発生することがある（例えば、ミスをして、操作者が食料品を２度計量すると、１つの関連製品が特定の顧客に渡されただけであるのに、特定の顧客に対して販売促進の提供が２度「配布」されることになる）。同様に、計量済の食料品を受領した後に、それを購入しないと決めた場合に、顧客によりエラーがもたらされる。この場合、顧客は、集めた食品からその製品を取り出して、店舗内のどこかに置いてくることが多い。このような顧客の動作を、「返却（set down）」と称することが多い。ここで説明している監査システムの最適実装例には、第一に、所与の店舗における返却及び操作者のミスについての履歴データを調査又は監視することが、含まれることになる。そして、このような履歴データは、以下に述べるように、システム２００の監視及び請求書作成ユニット２１２の機能へと組み込まれてもよい。
【００２４】
特に、監査及び請求書作成ユニット２１２は、請求及び監査時に、データベース２０２，２０８からの情報にアクセスして処理する。監査及び請求書作成ユニット２１２は、請求期間中、銘柄Ｘのマスタードについて配布された販売促進の提供の数量を、銘柄Ｘのマスタードの関連製品で同請求期間中にＰＯＳを通ったものの数量と比較する。履歴データは、銘柄Ｘのマスタードについて配布された販売促進の提供の数量が、銘柄Ｘのマスタードの関連製品で同請求期間中にＰＯＳを通ったものの数量よりも、一定量を超えて多くなることはない旨を示すと仮定する。実際に、比較結果が、銘柄Ｘのマスタードについて配布された販売促進の提供の数量が、銘柄Ｘのマスタードの関連製品で同請求期間中にＰＯＳを通ったものの数量よりも、一定量を超えて多くなっていないことを示していれば、監査及び請求書作成ユニット２１２は、監査認証のある請求データを作成して、合格認証付請求データベース２１４に格納する。一方、比較結果が、銘柄Ｘのマスタードについて配布された販売促進の提供の数量が、銘柄Ｘのマスタードの関連製品で同請求期間中にＰＯＳを通ったものの数量よりも、一定量を超えて多くなっていることを示していれば、監査及び請求書作成ユニット２１２は、監査不合格通知又は監査不合格の可能性の通知を生成して、監査不合格データベース２１６内に格納する。一実装例では、監査及び請求書作成ユニット２１２は、このような場合に、請求データを作成することはない。一方、さらに進んだ実装例では、監査及び請求書作成ユニット２１２は、銘柄Ｘのマスタードの販売促進についての販売促進提供請求データを、銘柄Ｘのマスタードの関連製品でＰＯＳを通ったものの数量に見合うか、実質的に見合うように、単に自動調整してもよい。また、監査不合格データ又は監査不合格の可能性のデータは、存在しうるあらゆる問題を訂正するための取り組みにて、不一致の原因の審査を開始するために、利用されてもよい。例えば、監査エラーメッセージが店舗２０４へと通知され、店舗２０４は、監査エラーの原因を調査する責任を負うこととしてもよい。また、請求書発行部２１８が示されており、この請求書発行部２１８は、合格認証付請求データベース２１４にアクセスして、銘柄Ｘのマスタードの製造業者へと送付可能な請求書を発行する（例えば、印刷又は電子的に作成）。発行された請求書には、その請求書が監査されてその監査に合格したことを証明するメッセージデータが含まれてもよい。
【００２５】
上記内容では、単一の販売促進の提供が、対応する製品との関連でなされることが仮定されていたが、複数の販売促進の提供が、計量された関連製品の各々との関連でなされてもよいことが、理解されるであろう。この場合には、比較ステップには、第一に、監視されている販売促進の提供の数量を２や３や４等で除算することが、組み込まれてもよい。
【００２６】
上記実施例では、配布された販売促進の提供の数量と売却された関連製品の数量との間の適切で許容可能な差を特定するために履歴データを使用することが、提案されているが、このような履歴データは使用されなくともよいことが、理解されるであろう。例えば、許容可能な差が、単に仮定されてもよい。
【００２７】
他の実装例では、監査請求書作成ユニット２１２は、配布された販売促進の提供の数量と売却された関連製品の数量との差により、単に、売却された関連製品の数量に見合うか実質的に見合う販売促進の提供の数量についての請求データの作成が起動するように、構成されてもよい。
【００２８】
さらに、上述の実施例は、主に、店舗においてその場で選択されて配布される様々な販売促進に関連して説明されているが、本件の監査システムは、他の製品に対応して配布されるあらゆる販売促進との関連で、用いられてもよいことが、理解されるであろう。このような場合には、「他の製品」は、「関連製品」ではなくとも、「販売促進対応製品」とみなされる。さらに、「販売促進対応製品」なる用語には「関連製品」も含まれることが、意図されている。
【００２９】
上述の実施例は、単一の販売促進に関連して構築されているが、所与の店舗又は店舗チェーンにおける各販売促進について、同一の監査機能が実行されてもよい。さらに、上述の実施形態では、店舗２０４から離れた監査システム２００が意図されているが、各店舗のコンピュータシステム２０６に監査機能が組み込まれてもよいことが、理解されるであろう。さらに、監査機能は、店舗チェーンの地域的又は全国的コンピュータシステムに、組み込まれてもよい。但し、システム２００の監査機能が、図３を参照して上述した販売促進管理システム１００を構成しているコンピュータシステムと統合されることは、統合されないよりも可能性が高い。
【００３０】
上述の実施形態及び実施例よりも広い変形例及び狭い変形例等、様々な変形例が存在することが理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】食料品秤の模式図である。
【図２】例示的な店舗の平面図である。
【図３】販売促進管理システムの一実施形態を示す図である。
【図４】店舗のＰＬＵレコードファイルを示す図である。
【図５】マップ化された店舗のＰＬＵレコードファイルを示す図である。
【図６】販売促進監査システムを示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０    食料品秤
１２    計量部（ロードセル電気回路装置）
１４    コントローラ
１６    ユーザ入力装置
１８    通信インタフェース
２０，３０    印刷機構
２２，３２    印刷ヘッド
２４    粘着ラベル
２６，２８    ディスプレイ
３４    媒体
【図１】
2005196766.tif 000003
【図２】
2005196766.tif 000004
【図３】
2005196766.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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