(57)【要約】【課題】需用家が自己の希望する電気料金で電力会社と契約を結ぶことができるような電力消費計画を容易に作成することができる電力会社選択支援システムを提供すること。【解決手段】手段５は、手段２が選択した料金体系に従って、手段１０が選択した電力消費実績に基づく電気料金を演算する。手段１５は、手段１４が選択した省エネ機器と、手段１０が選択した電力消費実績とに基づき電力消費計画を演算する。手段５は、この電力消費計画に基づく電気料金も選択済みの料金体系に従って演算する。手段１７は、実績電力電気料金と計画電力電気料金とを対比してコスト効果を演算する。これら電気料金及びコスト効果は表示器７に表示され、オペレータは安価な電気料金の電力会社を選択する。【選択図】  図１
2005020861.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各電力会社の需用家に対する料金体系データを保存した料金体系データベースと、
前記料金体系データベースから、与えられた契約条件下での１又は２以上の電力会社に係る料金体系を選択する料金体系選択手段と、
前記料金体系選択手段が選択した料金体系を用いて前記需用家の電力消費計画に基づく電気料金を演算する電気料金演算手段と、
前記電気料金演算手段の演算結果及びその演算結果に係る電力会社を表示器に表示させる表示制御手段と、
前記表示器に表示された電力会社の中から契約を希望する電力会社を操作入力に基づき選択する電力会社選択手段と、
を備えた電力会社選択支援システムにおいて、
前記需用家の電力消費実績データを保存した電力消費実績データベースと、
前記電力消費実績データベースからいずれか一の電力消費実績データを操作入力に基づき選択する電力消費実績選択手段と、
前記需用家が電力消費について省エネルギー化を図るために必要な省エネ機器のデータを保存した省エネ機器データベースと、
前記電力消費実績選択手段により選択された電力消費実績について省エネルギー化が図れるように、前記省エネ機器データベースから１又は２以上の省エネ機器を選択する省エネ機器選択手段と、
前記省エネ機器選択手段が選択した省エネ機器を用いた場合の前記需用家の電力消費計画を演算する電力消費計画演算手段と、
を備え、
前記電気料金演算手段は、前記料金体系選択手段が選択した料金体系を用いて、前記電力消費実績選択手段が選択した電力消費実績データに基づく実績電力電気料金を演算すると共に、前記電力消費計画演算手段が演算した電力消費計画に基づく計画電力電気料金を演算するものである、
ことを特徴とする電力会社選択支援システム。
【請求項２】
各電力会社の需用家に対する料金体系データを保存した料金体系データベースと、
前記料金体系データベースから、与えられた契約条件下での１又は２以上の電力会社に係る料金体系を選択する料金体系選択手段と、
前記料金体系選択手段が選択した料金体系を用いて前記需用家の電力消費計画に基づく電気料金を演算する電気料金演算手段と、
前記電気料金演算手段の演算結果及びその演算結果に係る電力会社を表示器に表示させる表示制御手段と、
前記表示器に表示された電力会社の中から契約を希望する電力会社を操作入力に基づき選択する電力会社選択手段と、
を備えた電力会社選択支援システムにおいて、
前記需用家の電力消費実績データを保存した電力消費実績データベースと、
前記電力消費実績データベースからいずれか一の電力消費実績データを操作入力に基づき選択する電力消費実績選択手段と、
前記需用家が電力消費について省エネルギー化を図るための需要調整条件を操作入力に基づき入力する需要調整入力手段と、
前記電力消費実績選択手段により選択された電力消費実績について省エネルギー化が図れるように、前記需要調整入力手段からの需要調整条件に基づく需要調整内容を演算する需要調整演算手段と、
前記需要調整演算手段が演算した需要調整内容を実施した場合の前記需用家の電力消費計画を演算する電力消費計画演算手段と、
を備え、
前記電気料金演算手段は、前記料金体系選択手段が選択した料金体系を用いて、前記電力消費実績選択手段が選択した電力消費実績データに基づく実績電力電気料金を演算すると共に、前記電力消費計画演算手段が演算した電力消費計画に基づく計画電力電気料金を演算するものである、
ことを特徴とする電力会社選択支援システム。
【請求項３】
各電力会社の需用家に対する料金体系データを保存した料金体系データベースと、
前記料金体系データベースから、与えられた契約条件下での１又は２以上の電力会社に係る料金体系を選択する料金体系選択手段と、
前記料金体系選択手段が選択した料金体系を用いて前記需用家の電力消費計画に基づく電気料金を演算する電気料金演算手段と、
前記電気料金演算手段の演算結果及びその演算結果に係る電力会社を表示器に表示させる表示制御手段と、
前記表示器に表示された電力会社の中から契約を希望する電力会社を操作入力に基づき選択する電力会社選択手段と、
を備えた電力会社選択支援システムにおいて、
前記需用家の電力消費実績データを保存した電力消費実績データベースと、
前記電力消費実績データベースからいずれか一の電力消費実績データを操作入力に基づき選択する電力消費実績選択手段と、
前記需用家が電力消費について省エネルギー化を図るために必要な省エネ機器のデータを保存した省エネ機器データベースと、
前記電力消費実績選択手段により選択された電力消費実績について省エネルギー化が図れるように、前記省エネ機器データベースから１又は２以上の省エネ機器を選択する省エネ機器選択手段と、
前記需用家が電力消費について省エネルギー化を図るための需要調整条件を操作入力に基づき入力する需要調整入力手段と、
前記電力消費実績選択手段により選択された電力消費実績について省エネルギー化が図れるように、前記需要調整入力手段からの需要調整条件に基づく需要調整内容を演算する需要調整演算手段と、
前記省エネ機器選択手段が選択した省エネ機器を用いた場合、及び前記需要調整演算手段が演算した需要調整内容を実施した場合の前記需用家の電力消費計画を演算する電力消費計画演算手段と、
を備え、
前記電気料金演算手段は、前記料金体系選択手段が選択した料金体系を用いて、前記電力消費実績選択手段が選択した電力消費実績データに基づく実績電力電気料金を演算すると共に、前記電力消費計画演算手段が演算した電力消費計画に基づく計画電力電気料金を演算するものである、
ことを特徴とする電力会社選択支援システム。
【請求項４】
請求項１記載の電力会社選択支援システムにおいて、
前記省エネ機器選択手段が選択した省エネ機器を用いた場合に必要な設備コストを演算する設備コスト演算手段を備え、
前記表示制御手段は、この設備コスト演算手段のコスト演算結果を前記表示器に表示させるものである、
ことを特徴とする電力会社選択支援システム。
【請求項５】
請求項２記載の電力会社選択支援システムにおいて、
前記需要調整演算手段が演算した需要調整内容を実施した場合に必要な需要調整コストを演算する需要調整コスト演算手段を備え、
前記表示制御手段は、この需要調整コスト演算手段のコスト演算結果を前記表示器に表示させるものである、
ことを特徴とする電力会社選択支援システム。
【請求項６】
請求項３記載の電力会社選択支援システムにおいて、
前記省エネ機器選択手段が選択した省エネ機器を用いた場合に必要な設備コストを演算する設備コスト演算手段と、
前記需要調整演算手段が演算した需要調整内容を実施した場合に必要な需要調整コストを演算する需要調整コスト演算手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、この設備コスト演算手段及び需要調整コスト演算手段の各コスト演算結果を前記表示器に表示させるものである、
ことを特徴とする電力会社選択支援システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかに記載の電力会社選択支援システムにおいて、
前記電気料金演算手段が演算した実績電力電気料金及び計画電力電気料金を入力すると共に、前記設備コスト演算手段又は前記需要調整コスト演算手段の少なくともいずれかのコスト演算結果を入力し、前記実績電力電気料金に対するコスト効果を演算するコスト効果演算手段を備え、
前記表示制御手段は、このコスト効果演算手段のコスト効果演算結果を前記表示器に表示させるものである、
ことを特徴とする電力会社選択支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、需用家が複数の電力会社の中から契約を結ぼうとする電力会社を選択する際に用いる電力会社選択支援システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電気事業への自由競争原理を導入し産業の活性化を図るため、最近、電気事業法が改正され、電力供給システムが大きく変わりつつある。例えば、一般家庭以外のいわゆる大口需用家については、電力会社の区域外供給に対する従来からの規制が廃止され、また、発電事業には誰でも参入でき、発電した電気を自由に小売りすることができるなど自由化が大きく促進されている。したがって、需用家は複数の電力会社の中から電気料金の安い電力会社を自由に選択して電力供給についての契約を結ぶことができるようになった。なお、上記の発電事業の自由化に伴って、電力会社だけでく一般企業も電力供給者側になることができるようになったため、本明細書における「電力会社」とは電力供給を本来の主たる事業としない一般企業も含むものとする。
【０００３】
そして、需用家が契約を希望する電力会社を選択する際に用いる支援システムとしてはいくつかの例が提案されている（例えば、特許文献１参照）。図１８は従来の電力会社選択支援システムの構成を示すブロック図であり、料金体系データベース１、料金体系選択手段２、契約条件入力手段３、電力消費計画入力手段４、電気料金演算手段５、表示制御手段６、表示器７、及び電力会社選択手段８を備えている。
【０００４】
このようなシステムを用いた電力会社の選択の仕方を図１９のフローチャートに基づき説明する。まず、料金体系データベース１には各電力会社の需用家に対する料金体系データが保存されており、料金体系選択手段２はオペレータからの操作入力に基づき任意の電力会社の料金体系データを選択することができる。この場合、選択できる電力会社の数は１つでも、２以上であってもよい。また、需用家がある電力会社と電力供給について契約を結ぶ場合は、いくつかの契約条件を遵守しなければならないが、オペレータはこの契約条件を契約条件入力手段３により料金体系選択手段２に入力させる。したがって、料金体系選択手段２はこの契約条件の下での料金体系データを料金体系データベース１から選択することになる（ステップ１０１）。
【０００５】
電力消費計画入力手段４は、オペレータの操作入力に基づき、需用家側で立案した電力消費計画を電気料金演算手段５に入力する（ステップ１０２）。電気料金演算手段５は、料金体系選択手段２が選択した料金体系データを用いて、入力された電力消費計画での電気料金を演算し、その演算結果を表示制御手段６により表示器７に表示させる（ステップ１０３）。
【０００６】
そして、オペレータは、表示器７に表示された電気料金の額が希望通りのものであれば、その電気料金に係る電力会社を電力会社選択手段８を操作して選択する（ステップ１０４，１０５）。一方、表示器７に表示された電気料金の額が希望額よりも高いものである場合、オペレータは、需用家側で練り直した電力消費計画を再度電力消費計画入力手段４を用いて電気料金演算手段５に入力させることになる（ステップ１０４，１０２）。
【０００７】
【特許文献１】
特開２０００−７８７４７号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のような電力会社選択支援システムにより、需用家側は支払電気料金の額が自己の希望する額以下の電力会社を選択し、その電力会社と契約を結ぶことができる。しかし、いずれの電力会社の電気料金も自己の希望する額以下ではなかった場合（つまり、図１９のステップ１０４での判別結果が「ＮＯ」の場合）、既述したように、需用家側では再度電力消費計画を練り直さなければならないが、この電力消費計画の練り直しに要する労力及び時間は決して小さなものではない。
【０００９】
すなわち、電力消費計画を練り直す場合には、一旦立案した計画を破棄し、消費電力を低減させることができるような新たな計画をゼロから作成しなければならないが、その際には消費電力低減のための具体的手段やコスト等を予め調査・検討する必要がある。このような調査・検討には少なからぬ労力及び時間を必要とするため、需用家側が自己の希望する電気料金で電力会社と契約を結ぶに至るまでには多くの負担を強いられる結果となっていた。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、需用家が自己の希望する電気料金で電力会社と契約を結ぶことができるような電力消費計画を容易に作成することができる電力会社選択支援システムを提供することを目的としている。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するための手段として、請求項１記載の発明は、各電力会社の需用家に対する料金体系データを保存した料金体系データベースと、前記料金体系データベースから、与えられた契約条件下での１又は２以上の電力会社に係る料金体系を選択する料金体系選択手段と、前記料金体系選択手段が選択した料金体系を用いて前記需用家の電力消費計画に基づく電気料金を演算する電気料金演算手段と、前記電気料金演算手段の演算結果及びその演算結果に係る電力会社を表示器に表示させる表示制御手段と、前記表示器に表示された電力会社の中から契約を希望する電力会社を操作入力に基づき選択する電力会社選択手段と、を備えた電力会社選択支援システムにおいて、前記需用家の電力消費実績データを保存した電力消費実績データベースと、前記電力消費実績データベースからいずれか一の電力消費実績データを操作入力に基づき選択する電力消費実績選択手段と、前記需用家が電力消費について省エネルギー化を図るために必要な省エネ機器のデータを保存した省エネ機器データベースと、前記電力消費実績選択手段により選択された電力消費実績について省エネルギー化が図れるように、前記省エネ機器データベースから１又は２以上の省エネ機器を選択する省エネ機器選択手段と、前記省エネ機器選択手段が選択した省エネ機器を用いた場合の前記需用家の電力消費計画を演算する電力消費計画演算手段と、を備え、前記電気料金演算手段は、前記料金体系選択手段が選択した料金体系を用いて、前記電力消費実績選択手段が選択した電力消費実績データに基づく実績電力電気料金を演算すると共に、前記電力消費計画演算手段が演算した電力消費計画に基づく計画電力電気料金を演算するものである、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、各電力会社の需用家に対する料金体系データを保存した料金体系データベースと、前記料金体系データベースから、与えられた契約条件下での１又は２以上の電力会社に係る料金体系を選択する料金体系選択手段と、前記料金体系選択手段が選択した料金体系を用いて前記需用家の電力消費計画に基づく電気料金を演算する電気料金演算手段と、前記電気料金演算手段の演算結果及びその演算結果に係る電力会社を表示器に表示させる表示制御手段と、前記表示器に表示された電力会社の中から契約を希望する電力会社を操作入力に基づき選択する電力会社選択手段と、を備えた電力会社選択支援システムにおいて、前記需用家の電力消費実績データを保存した電力消費実績データベースと、前記電力消費実績データベースからいずれか一の電力消費実績データを操作入力に基づき選択する電力消費実績選択手段と、前記需用家が電力消費について省エネルギー化を図るための需要調整条件を操作入力に基づき入力する需要調整入力手段と、前記電力消費実績選択手段により選択された電力消費実績について省エネルギー化が図れるように、前記需要調整入力手段からの需要調整条件に基づく需要調整内容を演算する需要調整演算手段と、前記需要調整演算手段が演算した需要調整内容を実施した場合の前記需用家の電力消費計画を演算する電力消費計画演算手段と、を備え、前記電気料金演算手段は、前記料金体系選択手段が選択した料金体系を用いて、前記電力消費実績選択手段が選択した電力消費実績データに基づく実績電力電気料金を演算すると共に、前記電力消費計画演算手段が演算した電力消費計画に基づく計画電力電気料金を演算するものである、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、各電力会社の需用家に対する料金体系データを保存した料金体系データベースと、前記料金体系データベースから、与えられた契約条件下での１又は２以上の電力会社に係る料金体系を選択する料金体系選択手段と、前記料金体系選択手段が選択した料金体系を用いて前記需用家の電力消費計画に基づく電気料金を演算する電気料金演算手段と、前記電気料金演算手段の演算結果及びその演算結果に係る電力会社を表示器に表示させる表示制御手段と、前記表示器に表示された電力会社の中から契約を希望する電力会社を操作入力に基づき選択する電力会社選択手段と、を備えた電力会社選択支援システムにおいて、前記需用家の電力消費実績データを保存した電力消費実績データベースと、前記電力消費実績データベースからいずれか一の電力消費実績データを操作入力に基づき選択する電力消費実績選択手段と、前記需用家が電力消費について省エネルギー化を図るために必要な省エネ機器のデータを保存した省エネ機器データベースと、前記電力消費実績選択手段により選択された電力消費実績について省エネルギー化が図れるように、前記省エネ機器データベースから１又は２以上の省エネ機器を選択する省エネ機器選択手段と、前記需用家が電力消費について省エネルギー化を図るための需要調整条件を操作入力に基づき入力する需要調整入力手段と、前記電力消費実績選択手段により選択された電力消費実績について省エネルギー化が図れるように、前記需要調整入力手段からの需要調整条件に基づく需要調整内容を演算する需要調整演算手段と、前記省エネ機器選択手段が選択した省エネ機器を用いた場合、及び前記需要調整演算手段が演算した需要調整内容を実施した場合の前記需用家の電力消費計画を演算する電力消費計画演算手段と、を備え、前記電気料金演算手段は、前記料金体系選択手段が選択した料金体系を用いて、前記電力消費実績選択手段が選択した電力消費実績データに基づく実績電力電気料金を演算すると共に、前記電力消費計画演算手段が演算した電力消費計画に基づく計画電力電気料金を演算するものである、ことを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記省エネ機器選択手段が選択した省エネ機器を用いた場合に必要な設備コストを演算する設備コスト演算手段を備え、前記表示制御手段は、この設備コスト演算手段のコスト演算結果を前記表示器に表示させるものである、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項２記載の発明において、前記需要調整演算手段が演算した需要調整内容を実施した場合に必要な需要調整コストを演算する需要調整コスト演算手段を備え、前記表示制御手段は、この需要調整コスト演算手段のコスト演算結果を前記表示器に表示させるものである、ことを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記省エネ機器選択手段が選択した省エネ機器を用いた場合に必要な設備コストを演算する設備コスト演算手段と、前記需要調整演算手段が演算した需要調整内容を実施した場合に必要な需要調整コストを演算する需要調整コスト演算手段と、を備え、前記表示制御手段は、この設備コスト演算手段及び需要調整コスト演算手段の各コスト演算結果を前記表示器に表示させるものである、ことを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の発明において、前記電気料金演算手段が演算した実績電力電気料金及び計画電力電気料金を入力すると共に、前記設備コスト演算手段又は前記需要調整コスト演算手段の少なくともいずれかのコスト演算結果を入力し、前記実績電力電気料金に対するコスト効果を演算するコスト効果演算手段を備え、前記表示制御手段は、このコスト効果演算手段のコスト効果演算結果を前記表示器に表示させるものである、ことを特徴とする。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施形態につき説明する。但し、図１８と同様の構成要素には同一符号を付して重複した説明を省略する。図１は、本発明の第１の実施形態のブロック構成図である。図１が図１８と異なる点は、図１８の電力消費計画入力手段４を削除し、代わりに、電力消費実績データベース９、電力消費実績選択手段１０、切換回路１１、電力消費機器データベース１２、省エネ機器データベース１３、省エネ機器選択手段１４、電力消費計画演算手段１５、設備コスト演算手段１６、及びコスト効果演算手段１７を設けた構成とした点である。なお、図示の都合上、表示制御手段６のブロックには特定のブロックからの入力矢印しか示していないが、表示制御手段６は任意のブロックからの信号を入力してその内容を表示器７に表示させることができるようになっている。例えば、オペレータはデータベース１，９，１２，１３のデータ内容や、電力消費計画演算手段１５の演算結果等を自由に表示器７の画面で見ることができる。
【００１９】
図２は、料金体系データベース１に保存されるデータについての説明図である。このデータベースでは、図２（ａ）に示すように、複数種類の契約が各レコード番号に割り振られ、各レコード番号毎に複数項目についてのデータが記載されている。また、このデータベースはカード型データベースであり、「基本料金」、「従量料金」、及び「付帯条件」等についてはカード番号が付され、更に詳細なデータが別のカードに記載されている。なお、付帯条件とは、標準契約以外の契約について定めた特有の条件のことである。例えば、「休日割引契約」であれば、割引対象となる休日に該当するのはどのような日を指すのか等について規定されている。
【００２０】
図２（ｂ）は、図２（ａ）における「基本料金カード番号：ＤＢ４−１」に係る詳細なデータを示したものであり、契約電力のレベルに応じた基本料金の額が定められている。また、図２（ｃ）は図２（ａ）における「従量料金カード番号：ＤＢ５−１」に係る詳細なデータを示すものであり、電力使用量のレベルに応じて従量料金の額が定められている。なお、レコード番号４の最大電力使用量の欄に数値が記載されていないのは、最大電力使用量については上限がないことを意味している。
【００２１】
図３は、電力消費実績データベース９に保存されるデータについての説明図であり、（ａ）は電力消費実績データベース９に保存される形式及び内容を示し、（ｂ）は（ａ）のデータを表示器７に表示した場合の表示例を示している。
【００２２】
図３（ａ）において、例えばレコード番号１は、２００１年３月の平日における１時から２４時までの１時間を単位とする各時間帯の平均電力使用量を示している。そして、図３（ｂ）は、このレコード番号１に係る各時間帯の平均電力使用量が表示器７に表示された場合の画面を示している。オペレータは、このような表示画面により電力使用量の変化の推移を視覚的に容易に確認することができる。例えば、１２時〜１５時の時間帯は他の時間帯に比べて電力使用量が突出した状態になっており、更に、これらの時間帯の中においても多少のバラツキが存在していることを直ちに認識することができる。
【００２３】
図４は、電力消費機器データベース１２に保存されるデータについての説明図である。このデータベースは、現在既に使用されている電力消費機器についての各種データを保存するものである。例えば、Ａ室に設置されているエアコンは、消費電力が０．８ｋｗ、使用年数が１０年であり、設備簿価（資産価値）は２万円であってリース品ではないことを示している。
【００２４】
図５は、省エネ機器データベース１３に保存されるデータについての説明図である。このデータベースは、省エネルギー化を図るためにこれから導入しようとする機器についての各種データを保存するものである。例えば、Ｘ社製のエアコンは、消費電力が０．７ｋｗ、導入価格（購入価格）が３０万円であることを示している。
【００２５】
図６は、省エネ機器に基づく電力消費計画についての説明図である。すなわち、省エネ機器選択手段１４が省エネ機器データベース１３に記載されている或る機器について選択し、これを電力消費機器データベース１２に記載されている或る機器に差し換えた場合に電力消費計画演算手段１５が演算した電力消費計画を表示器７の画面に表示した例を示している。この図６は、図３（ｂ）の電力消費実績を基にして立案されたものであり、連続したいくつかの時間帯毎に電力使用量が同一となるように計画されている。
【００２６】
図７は、設備コスト演算手段１６の演算結果の一例を示す説明図である。例えば、図４におけるレコード番号２のＡ室照明に現在使用されている蛍光灯を廃棄し、その代わりに図５におけるレコード番号２のＸ社製蛍光灯を購入したとする。この場合、現在使用されている蛍光灯は売却不可であるため項目１の「売却利益」はゼロであり、また、蛍光灯を新しいものと交換しても税金が増えるわけではないので項目２の「税金の増分」はゼロである。そして、Ｘ社製蛍光灯は、図５に示すように２万円であるから項目３の「新規設備導入コスト」は「２００００」（円）となる。
【００２７】
図８は、電気料金演算手段５が電力消費計画演算手段１５の演算結果に基づき演算した計画電力電気料金のデータについての説明図である。この例は、料金体系選択手段２が図２に示したデータのうち、レコード番号１〜３の３つの契約すなわち「標準契約」、「休日割引契約」、「夏期割引契約」を選択している場合である。したがって、電気料金演算手段５は、電力消費計画演算手段１５が演算した電力消費計画について、これら３つの契約の下での電気料金を演算している。電気料金演算手段５により演算されたこの電気料金は表示制御手段６に出力され表示器７により表示されるようになっているが、また、コスト効果演算手段１７にも出力されるようになっている。なお、この図８における基本料金の額は１年間の料金を示しており、一方、図２（ｂ）における基本料金の額は１ヶ月の料金を示している。
【００２８】
図９は、コスト効果演算手段１７の演算結果であるコスト効果、及びその他の項目に係るデータについての説明図である。例えば、レコード番号１は、電力会社Ａと「標準契約」を結んだ場合における各項目のデータを示している。すなわち、項目１は、図３（ｂ）に示したような電力消費実績についての実績電力電気料金が２４４２００円であることを示し、項目２は、図６に示したような電力消費計画についての計画電力電気料金が２０９０４０円であることを示し、項目３は、施策コストすなわち図７に示した設備コストが２００００円であることを示している。したがって、項目４のコスト効果は下式により求めた１５１６０円となる。
２４４２００（円）−２０９０４０（円）−２０００（円）＝１５１６０（円）
【００２９】
また、レコード番号２では、項目２の計画電力電気料金が１２３５００円とレコード番号１の場合よりも大幅に低減されているが、項目３の施策コストが２０００００円と大きくなってしまっているために、コスト効果は−７９３００円つまり却って赤字になっていることを示している。
【００３０】
次に、上記のような第１の実施形態に係るシステムを用いた電力会社の選択の仕方を図１０のフローチャートに基づき説明する。オペレータは、まず、料金体系選択手段２により料金体系データベース１から或る電力会社の料金体系を選択し、更に契約条件入力手段３により契約条件を入力する（ステップ１）。次いで、電力消費実績選択手段１０により電力消費実績データベース９から或る好適な電力消費実績データを選択する（ステップ２）。このとき、切換回路１１の切換接点はａ側入力端子に位置しており、選択された電力消費実績データは電気料金演算手段５に入力される。そして、電気料金演算手段５により、料金体系選択手段２が選択した料金体系を用いて、入力した電力消費実績データについての実績電力電気料金を演算する（ステップ３）。なお、実績電力電気料金の演算が行われた後、オペレータは切換回路１１の切換接点をｂ側入力端子に切り換えておく。
【００３１】
オペレータは、次に、電力消費実績や上記の演算された実績電力電気料金を表示器７に表示させ、また、電力消費機器データベース１２及び省エネ機器データベース１３のデータも表示器７に表示させて検討を行う。例えば、実績電力電気料金がかなり高額になっている場合、表示された電力消費実績データによりどのような時間帯で電力が大きく消費されているかを知ることができる。また、電力消費機器データベース１２のデータにより現在使用されている機器のうちどの機器が電力を大きく消費しており、この機器よりも電力消費量の小さなものはどの程度の価格であるのかを省エネ機器データベース１３のデータにより知ることができる。オペレータは、このような検討を行った上で、省エネ機器選択手段１４によりいくつかの省エネ機器を選択する（ステップ４）。
【００３２】
省エネ機器選択手段１４の選択結果は電力消費計画演算手段１５に入力される。電力消費計画演算手段１５には、また、電力消費実績選択手段１０の選択結果も入力されている。そして、電力消費計画演算手段１５は、これらの入力に基づいて省エネ機器を用いた場合の電力消費計画を演算する（ステップ５）。一方、設備コスト演算手段１６も省エネ機器選択手段１４の選択結果を入力しており、これに基づき設備コストを演算する（ステップ６）。
【００３３】
電力消費計画演算手段１５の演算結果は切換回路１１の切換接点（ｂ側入力端子に切り換えられている）を介して電気料金演算手段５に入力される。電気料金演算手段５には、料金体系選択手段２が選択した料金体系データも入力されている。電気料金演算手段５は、これらの入力に基づき計画電力電気料金を演算する（ステップ７）。
【００３４】
電気料金演算手段５により演算された計画電力電気料金はコスト効果演算手段１７に入力される。コスト効果演算手段１７には設備コスト演算手段１６の演算結果も入力されている。コスト効果演算手段１７は、これらの入力に基づきコスト効果を演算する（ステップ８）。
【００３５】
電気料金演算手段５により演算された計画電力電気料金、及びコスト効果演算手段１７により演算されたコスト効果は表示制御手段６により表示器７の画面に表示される。オペレータは、この画面を見て、計画電力電気料金が希望の額以下であるかどうか、また、コスト効果が充分であるかどうかを判断する（ステップ９）。そして、電気料金及びコスト効果の双方がＯＫであれば、その電力会社及び料金体系を最終的に選択する（ステップ１０）。この場合、電力消費計画は省エネ機器の導入を前提とした上で計画されたものであるから、ステップ９での判断は「ＹＥＳ」となるのが通常である。
【００３６】
しかし、ステップ９での判断が「ＮＯ」の場合、すなわち、電気料金及びコスト効果のいずれか一方あるいは双方が希望通りのものでない場合は、再度ステップ４に戻って、省エネ機器の選択をやり直す。この場合、省エネ機器の選択をやり直すと言っても、必要なデータは全てデータベースに保存され整備されているので容易であり、従来のように多くの労力及び時間を費やすことはない。
【００３７】
図１１は、本発明の第２の実施形態のブロック構成図である。図１１が図１と異なる点は、図１の電力消費機器データベース１２、省エネ機器データベース１３、省エネ機器選択手段１４、及び設備コスト演算手段１６を削除し、代わりに、需要調整入力手段１８、需要調整演算手段１９、及び需要調整コスト演算手段２０を設けた構成とした点である。すなわち、第１の実施形態では、現在使用している機器をコストを勘案しながら極力電力消費量の少ないものに差し換えた上で新たな電力消費計画を作成するようにしていたが、この第２の実施形態では、電力需要そのものを抑制した上で新たな電力消費計画を作成することとしている。
【００３８】
例えば、電力消費実績が第１の実施形態において既述した図３（ｂ）のようなものである場合を考えてみると、夜間時間帯における電力需要が少ない反面、昼間時間帯における電力需要が多くなっていることが明らかである。一方、電気料金については、深夜電力の方が昼間電力よりも安価であることは周知の通りである。したがって、全体の電力量が同じであっても、昼間時間帯の電力需要を極力減少させ、夜間時間帯の電力需要を増加させたほうが経済的には有利になる。
【００３９】
そこで、この実施形態では、オペレータが需要調整入力手段１８を用いて、上記のように昼間時間帯の電力需要が減少すると共に、夜間時間帯の電力需要が増加するように需要調整演算手段１９に需要調整内容を演算させるようにしている。そして、電力消費実績選択手段１０からの電力消費実績に対して需要調整を施して電力消費計画を作成する。また、需要調整コスト演算手段２０は、このような需要調整を実施した場合に必要となるコストについて演算を行う。
【００４０】
ここで、需要調整の具体例としては次のような場合が考えられる。例えば、昼間電力の増加の原因が暖房機器等の使用にある場合、深夜電力により蓄熱機器に蓄熱を行い、この蓄熱されたエネルギーを利用して昼間時間帯での暖房を行うようにすることが考えられる。同様に、昼間電力の増加が冷房機器又は冷凍機器等の使用にある場合、深夜電力により氷蓄熱を行い、夜間に製造された氷を昼間時間帯における冷房又は冷凍に利用することが考えられる。
【００４１】
図１２は、このような需要調整に基づき電力消費計画演算手段１５が作成した計画を表示器７の画面に表示した場合の説明図である。図６における中央付近の大きな電力需要が左右に割り振られ、今度は昼間の電力需要の方が夜間の電力需要よりもやや小さくなっているが、全体としてはほぼ均一に近い電力需要となっている。
【００４２】
図１３は、需要調整コスト演算手段２０が演算した需要調整コストについての説明図である。項目１のコスト減少分とは、例えば需要調整を実施することにより不要となった機器の売却益などのことであり、項目２のコスト増加分とは、例えば蓄熱機器等の購入価格のことである。
【００４３】
図１４は、上記のような第２の実施形態に係るシステムを用いた電力会社の選択の仕方についてのフローチャートである。図１４が図１０と異なる点は、ステップ４〜６がステップ４Ａ〜６Ａに変わっている点である。この変わっている点のみにつき説明すると、ステップ１〜３が行われた後、オペレータは、電力消費実績や実績電力電気料金を表示器７に表示させ、電気料金低減のためにどのような電力調整を行えばよいかにつき検討を行う。そして、需要調整入力手段１８を用いて需要調整条件を需要調整演算手段１９に入力させ、需要調整演算手段１９に需要調整内容を演算させる（ステップ４Ａ）。
【００４４】
需要調整演算手段１９の演算結果は電力消費計画演算手段１５に入力され、電力消費計画演算手段１５は、この入力に基づいて需要調整が施された場合の電力消費計画を演算する（ステップ５Ａ）。一方、需要調整コスト演算手段２０も需要調整演算手段１９の演算結果を入力しており、これに基づき需要調整コストを演算する（ステップ６Ａ）。この演算結果は切換回路１１の切換接点を介して電気料金演算手段５に入力され、電気料金演算手段５は既に選択されている料金体系に従って計画電力電気料金を演算する（ステップ７）。以降のステップは図１０の場合と同様であるため説明を省略する。
【００４５】
図１５は、本発明の第３の実施形態のブロック構成図である。この実施形態は、第１の実施形態及び第２の実施形態の双方の機能を併せ持つものである。つまり、図１５の構成は、図１の構成に対して、図１１における手段１８〜２０を追加したものである。本実施形態によれば、上記の第１の実施形態又は第２の実施形態よりも、電気料金低減について一層有効な電力消費計画を得ることができる。
【００４６】
図１６は、省エネ機器選択が行われた後の需要調整に基づき電力消費計画演算手段１５が作成した計画を表示器７の画面に表示した場合の説明図である。この図１６を図１２と対比してみれば明らかなように、省エネ機器を用いることとしているため、左右の時間帯すなわち夜間時間帯における電力消費量が一層低減されていることが分かる。
【００４７】
図１７は、この第３の実施形態に係るシステムを用いた電力会社の選択の仕方についてのフローチャートである。このフローチャートは、図１０のフローチャートのステップ６，７間に図１４のステップ４Ａ〜６Ａを挿入したものである。したがって、各ステップの内容についての説明は省略する。但し、ステップ９での判別結果が「ＮＯ」の場合に、オペレータはステップ４又はステップ４Ａのいずれに戻ってもよい点が、図１０又は図１４と異なっている。
【００４８】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、需用家が自己の希望する電気料金で電力会社と契約を結ぶことができるような電力消費計画を容易に作成することができる電力会社選択支援システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施形態のブロック構成図。
【図２】図１における料金体系データベース１に保存されるデータについての説明図であり、（ａ）は保存される各項目についての説明図、（ｂ）は（ａ）における「基本料金」に係るデータの例についての説明図、（ｃ）は（ａ）における「従量料金」に係るデータの例についての説明図である。
【図３】電力消費実績データベース９に保存されるデータについての説明図であり、（ａ）は電力消費実績データベース９に保存される形式及び内容を示し、（ｂ）は（ａ）のデータを表示器７に表示した場合の表示例を示している。
【図４】図１における電力消費機器データベース１２に保存されるデータについての説明図。
【図５】図１における省エネ機器データベース１３に保存されるデータについての説明図。
【図６】図６における電力消費計画演算手段１５が演算した電力消費計画を表示器７の画面に表示した例についての説明図。
【図７】図１における設備コスト演算手段１６の演算結果の一例を示す説明図。
【図８】図１における電気料金演算手段５が電力消費計画演算手段１５の演算結果に基づき演算した計画電力電気料金のデータについての説明図。
【図９】図１におけるコスト効果演算手段１７の演算結果であるコスト効果、及びその他の項目に係るデータについての説明図。
【図１０】本発明の第１の実施形態に係るシステムを用いた電力会社の選択の仕方を説明するためのフローチャート。
【図１１】本発明の第２の実施形態のブロック構成図。
【図１２】図１１における電力消費計画演算手段１５が需要調整に基づき作成した計画を表示器７の画面に表示した場合の説明図。
【図１３】図１１における需要調整コスト演算手段２０が演算した需要調整コストについての説明図。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係るシステムを用いた電力会社の選択の仕方を説明するためのフローチャート。
【図１５】本発明の第３の実施形態のブロック構成図。
【図１６】図１５における電力消費計画演算手段１５が省エネ機器選択後の需要調整に基づき作成した計画を表示器７の画面に表示した場合の説明図。
【図１７】本発明の第３の実施形態に係るシステムを用いた電力会社の選択の仕方を説明するためのフローチャート。
【図１８】従来の電力会社選択支援システムの構成を示すブロック図。
【図１９】従来システムを用いた電力会社の選択の仕方を説明するためのフローチャート。
【符号の説明】
１  料金体系データベース
２  料金体系選択手段
３  契約条件入力手段
４  電力消費計画入力手段
５  電気料金演算手段
６  表示制御手段
７  表示器
８  電力会社選択手段
９  電力消費実績データベース
１０  電力消費実績選択手段
１１  切換回路
１２  電力消費機器データベース
１３  省エネ機器データベース
１４  省エネ機器選択手段
１５  電力消費計画演算手段
１６  設備コスト演算手段
１７  コスト効果演算手段
１８  需要調整入力手段
１９  需要調整演算手段
２０  需要調整コスト演算手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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