(57)【要約】【課題】  デジタルコンテンツをモバイルネットワークオペレータから自由に流通させる【解決手段】  オマケ付きお菓子など日用商品の価格にデジタルコンテンツの利用料を繰り込んでおいて販売する。日用商品の包装の内側には、Ｗｅｂサイトのアドレスと利用権ＩＤとが印刷されている。ユーザは携帯電話を介してそのアドレスのサイトにアクセスし、利用権ＩＤを入力する。デジタルコンテンツを保存しているサーバはＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）機能を有しており、正当な利用権ＩＤの送信元である携帯電話のみに所定時間、ゲームなどのコンテンツの利用を許可する。所定時間が過ぎた後もコンテンツの利用を続けたいユーザは、日用商品を再購入して再び利用権ＩＤを入力すれば、前回コンテンツが終了した状態から再びコンテンツを楽しむことができる。【選択図】図１
2005267361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
市販される商品に添付された固有番号を端末装置から入力するステップと、
前記端末装置から送信された前記固有番号を通信ネットワークを介して所定のサーバが受信するステップと、
前記サーバが前記固有番号を所定の手続きにより正当であることを判定するステップと、
前記固有番号が正当であると判定されたとき、前記サーバが前記端末装置に対して所定のソフトウェアを所定の期間使用する許可を与えるステップと、
前記サーバが前記商品の販売者が使用する販売者端末に対して前記ソフトウェアの料金を含む課金情報を送信するステップ
とを具備する
デジタルコンテンツの運用方法。
【請求項２】
請求項１に記載されたデジタルコンテンツの運用方法であって、
前記ソフトウェアは複数であり、
さらに、前記端末装置から前記通信ネットワークを介して受信した信号を用いて前記複数のソフトウェアのうちのいずれかのソフトウェアが選択されるステップ
を具備する
デジタルコンテンツの運用方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載されたデジタルコンテンツの運用方法であって、
さらに、前記所定の期間が終了したときに前記ソフトウェアが終了したときの終了状態を保存するステップと、
前記端末装置から繰り返し前記固有番号を受信したとき、前回の前記終了状態を今回の開始状態として前記端末装置に対して前記所定のソフトウェアを所定の期間使用する許可を与えるステップ
とを具備する
デジタルコンテンツの運用方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載されたデジタルコンテンツの運用方法であって、
前記端末装置は複数であり、
さらに、前記サーバが前記固有番号を受信した前記端末装置を個別に識別する識別番号を発行するステップと、
前記サーバが、前記所定の期間が終了したときに前記ソフトウェアが終了したときの終了状態を前記識別番号と対応づけて保存するステップと、
前記端末装置から繰り返し前記固有番号を受信したとき、同一の前記端末装置の前回の前記終了状態を今回の開始状態として前記端末装置に対して前記所定のソフトウェアを所定の期間使用する許可を与えるステップ
とを具備する
デジタルコンテンツの運用方法。
【請求項５】
市販される商品に添付される固有番号が入力されたとき、前記固有番号を通信ネットワークを介して所定のサーバに送信する端末装置と、
前記固有番号を受信するサーバ
とを具備し、
前記サーバは、
受信した前記固有番号が正当であることを所定の手続きにより認証する認証部と、
前記固有番号が正当であると認証されたとき前記端末装置に対して所定のソフトウェアを所定の期間使用する許可を前記端末装置に対して与えるソフトウェア提供部
とを具備する
デジタルコンテンツ運用システム。
【請求項６】
請求項５に記載されたデジタルコンテンツ運用システムであって、
さらに、前記所定の期間が終了したときに前記ソフトウェアが終了したときの終了状態を保存する記憶部と、
前記端末装置から繰り返し前記固有番号を受信したとき、前回の前記終了状態を今回の開始状態として前記端末装置に対して前記所定のソフトウェアを所定の期間使用する許可を与えるコンテンツ継続部
とを具備する
デジタルコンテンツ運用システム。
【請求項７】
請求項５に記載されたデジタルコンテンツ運用システムであって、
前記端末装置は複数であり、
前記サーバはさらに、固有番号を受信した前記端末装置を個別に識別する識別番号と、前記端末装置から前記ソフトウェアが前回使用されたときの終了状態とを対応づけて格納する管理テーブルと、
前記端末装置から繰り返し前記固有番号を受信したとき、同一の前記端末装置の前回の終了状態を今回の開始状態として前記端末装置に対して前記所定のソフトウェアを所定の期間使用する許可を与えるコンテンツ継続部
とを具備する
デジタルコンテンツ運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークを介してデジタルコンテンツを配信する方法およびシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ネットワークを介してデジタルコンテンツを一般ユーザに提供するサービスにおいて、モバイルネットワークオペレータが運営するデジタルコンテンツ運営サイトが知られている。デジタルコンテンツを提供する会社はその運営サイトに登録することにより一般ユーザにデジタルコンテンツを提供し、そのデジタルコンテンツの利用料金はモバイルネットワークオペレータが通話料に加算して代行回収される。
【０００３】
携帯電話、携帯電子端末になどにつける携帯ストラップや付属品およびその他のアクセサリーや付属物、おもちゃ、人形、お菓子・飲料などの食品、雑貨、寝具、食器、トイレタリー用品、化粧品などの本体もしくは添付するものに表示された単数もしくは複数の種類、個数のパスワードを、携帯電話、携帯電子端末、パーソナルコンピューターなどにより指定されたインターネット上の場所などで入力、もしくは、指定された電子メールアドレスに送信することにより、限定された人に設定された回数、期間、当該製品情報以外の設定された電子メール、画像、音声を含む動画像、音楽などをインターネットを通じて配信もしくはダウンロードを許諾するシステムが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−７６９２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、デジタルコンテンツを提供する対価の回収手段を豊富化することである。
本発明の他の目的は、デジタルコンテンツを活用することによる日用商品の販売拡大の手段を豊富化することである。
本発明のさらに他の目的は、モバイルネットワークオペレータの管理から自由にデジタルコンテンツの流通・投下資金の回収が可能なシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、［発明を実施するための最良の形態］で使用される番号を括弧付きで用いて、課題を解決するための手段を説明する。これらの番号は、［特許請求の範囲］の記載と［発明を実施するための最良の形態］との対応関係を明らかにするために付加されたものである。ただし、それらの番号を、［特許請求の範囲］に記載されている発明の技術的範囲の解釈に用いてはならない。
【０００７】
本発明によるデジタルコンテンツの運用方法は、市販される商品（１１０）に添付された固有番号（１１６）を端末装置（１００）から入力するステップ（Ｓ２２０）と、端末装置（１００）から送信された固有番号（１１６）を通信ネットワークを介して所定のサーバ（１３０）が受信するステップ（Ｓ２２５）と、サーバ（１３０）が固有番号（１１６）を所定の手続きにより正当であることを判定するステップ（Ｓ２６０、Ｓ２８０）と、固有番号（１１６）が正当であると判定されたとき、サーバ（１３０）が端末装置（１００）に対して所定のソフトウェアを所定の期間使用する許可を与えるステップ（Ｓ３００）と、サーバ（１３０）が商品（１１０）の販売者（１２０）が使用する販売者端末に対してソフトウェアの料金を含む課金情報を送信するステップとを備えている。
【０００８】
本発明によるデジタルコンテンツの運用方法において、ソフトウェアは複数である。本発明によるデジタルコンテンツの運用方法は、端末装置（１００）から通信ネットワーク（１８０）を介して受信した信号を用いて複数のソフトウェアのうちのいずれかのソフトウェアが選択されるステップ（Ｓ２２０）を備える。
【０００９】
本発明によるデジタルコンテンツの運用方法は、所定の期間が終了したときにソフトウェアが終了したときの終了状態を保存するステップ（Ｓ３３０）と、端末装置（１００）から繰り返し固有番号（１１６）を受信したとき、前回の終了状態を今回の開始状態として端末装置（１００）に対して所定のソフトウェアを所定の期間使用する許可を与えるステップ（Ｓ３００）とを備えている。
【００１０】
本発明によるデジタルコンテンツの運用方法において、端末装置（１００）は複数である。本発明によるデジタルコンテンツの運用方法は、サーバ（１３０）が固有番号（１１６）を受信した端末装置（１００）を個別に識別する識別番号を発行するステップ（Ｓ２５０）と、サーバ（１３０）が、所定の期間が終了したときにソフトウェアが終了したときの終了状態を識別番号と対応づけて保存するステップ（Ｓ３３０）と、端末装置（１００）から繰り返し固有番号（１１６）を受信したとき、同一の端末装置（１００）の前回の終了状態を今回の開始状態として端末装置（１００）に対して所定のソフトウェアを所定の期間使用する許可を与えるステップ（Ｓ２７０）とを備えている。
【００１１】
本発明によるデジタルコンテンツ運用システムは、市販される商品（１１０）に添付される固有番号（１１６）が入力されたとき、固有番号（１１６）を通信ネットワーク（１８０）を介して所定のサーバ（１３０）に送信する端末装置（１００）と、固有番号（１１６）を受信するサーバ（１３０）とを備えている。サーバ（１３０）は、受信した固有番号（１１６）が正当であることを所定の手続きにより認証する認証部（１５２）と、固有番号（１１６）が正当であると認証されたとき端末装置（１００）に対して所定のソフトウェアを所定の期間使用する許可を端末装置（１００）に対して与えるソフトウェア提供部（１４２）とを備えている。
【００１２】
本発明によるデジタルコンテンツ運用システムは、所定の期間が終了したときにソフトウェアが終了したときの終了状態を保存する記憶部（１４４）と、端末装置（１００）から繰り返し固有番号（１１６）を受信したとき、前回の終了状態を今回の開始状態として端末装置（１００）に対して所定のソフトウェアを所定の期間使用する許可を与えるコンテンツ継続部（１４６）とを備えている。
【００１３】
本発明によるデジタルコンテンツ運用システムにおいて、端末装置（１００）は複数である。サーバ（１３０）はさらに、固有番号（１１６）を受信した端末装置（１００）を個別に識別する識別番号と、端末装置（１００）からソフトウェアが前回使用されたときの終了状態とを対応づけて格納する管理テーブル（１５４）と、端末装置（１００）から繰り返し固有番号（１１６）を受信したとき、同一の端末装置（１００）の前回の終了状態を今回の開始状態として端末装置（１００）に対して所定のソフトウェアを所定の期間使用する許可を与えるコンテンツ継続部（１４６）とを備えている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、デジタルコンテンツを提供する対価の回収手段を豊富化することが可能である。
さらに本発明によれば、デジタルコンテンツを活用することによる日用商品の販売拡大の手段が豊富化される。
さらに本発明によれば、モバイルネットワークオペレータの管理から自由にデジタルコンテンツの流通・投下資金の回収が可能なシステムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明におけるデジタルコンテンツの運用方法およびデジタルコンテンツ運用システムについて詳細に説明する。図１は、本発明によるデジタルコンテンツ運用システムを説明するための概念図である。
【００１６】
コンテンツプロバイダ１３０は、電子ゲーム、コンピュータ占いなどのデジタルコンテンツを提供する事業体であり、またはその事業体が有するサーバである。コンテンツプロバイダ１３０は、デジタルコンテンツ管理記憶部１４０を備えている。
【００１７】
デジタルコンテンツ管理記憶部１４０は、ソフトウェア提供部１４２と、記憶部１４４と、コンテンツ継続部１４６とを備えている。ソフトウェア提供部１４２は、電子ゲーム、コンピュータ占いなどのデジタルコンテンツを保存し、管理している。記憶部１４４は、前回にデジタルコンテンツが利用されたときの終了時の状態を記憶している。コンテンツ継続部１４６は、同一の携帯電話装置１００からの２度目以降のアクセスに対して、記憶部１４４に格納されている前回の終了時の状態からコンテンツを開始する機能を有する。
【００１８】
コンテンツプロバイダ１３０はさらに、デジタルコンテンツ利用権処理部１５０を備えている。デジタルコンテンツ利用権処理部１５０は、認証部１５２と管理テーブル１５４とを備えている。認証部１５２は、ＤＲＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）技術を用いて、デジタルコンテンツ管理記憶部１４０が保存するデジタルコンテンツのユーザによる利用のされ方を管理する。管理テーブル１５４は、過去にデジタルコンテンツを利用したユーザの携帯電話端末１００を個別に特定するユーザＩＤと後述する終了状態情報とを対応づけるテーブルを格納している。
【００１９】
コンテンツプロバイダ１３０は、通信ネットワーク１８０を介して、ユーザ１６０が使用する多数の携帯電話端末１００に接続されている。コンテンツプロバイダ１３０はさらに、通信ネットワーク１８０を介してパーソナルコンピュータ、ＰＤＡなどの通信機能を有する端末装置に接続されている。
【００２０】
ユーザ１６０は、小売店舗１７０や通信販売などにより日用商品１１０を購入する。日用商品１１０としては、お菓子、衣類、電気製品、販売促進用品、レンタル商品、本が挙げられる。日用商品には、シリーズもの（たとえばある種類のマンガに登場するキャラクターが一つの日用商品に対して一種類付いてくるもの）のおまけが添付されていることが好ましい。
【００２１】
日用商品１１０は、日用商品を提供する日用商品製造会社１２０により提供される。日用商品製造会社１２０は、日用商品１１０の価格のうちの所定の割合をコンテンツプロバイダ１３０に引き渡すように予めコンテンツプロバイダ１３０と契約を結んでいる。
【００２２】
図２を参照すると、日用商品１１０（またはそのおまけ）が図示されている。日用商品１１０には、通信ネットワーク１８０におけるコンテンツプロバイダ１３０のサイトのアドレス１１２、そのサイトにアクセスするためのパスワード１１４、およびデジタルコンテンツの利用権を取得するための利用権ＩＤ１１６が添付されている。少なくともパスワードと固有番号は、包装の内側など日用商品を購買する前には見えない位置に表示されていることが好ましい。
【００２３】
図３を参照すると、デジタルコンテンツ運用システムの動作が示されている。ユーザ１６０は、デジタルコンテンツの利用権を取得できる日用商品１１０を購入する（ステップＳ２００）。
【００２４】
ユーザ１６０が購買した日用商品１１０を開封すると、蓋の裏や同梱されている小紙片などに、通信ネットワーク１８０におけるサイトのアドレス１１２、そのサイトにアクセスするためのパスワード１１４、および利用権ＩＤ１１６が印刷されている。ユーザ１６０は携帯電話端末１００からそのアドレス１１２を入力し、さらにパスワード１１４を入力することにより、コンテンツプロバイダ１３０のサイトにアクセスする（ステップＳ２１０）
【００２５】
コンテンツプロバイダ１３０のデジタルコンテンツ管理記憶部１４０は、利用できるデジタルコンテンツの一覧を送信し、携帯電話端末１００に表示する（ステップＳ２１５）。ユーザ１６０はその一覧を閲覧して所望のデジタルコンテンツを選択し、利用権ＩＤ１１６を入力する（ステップＳ２２０）。選択されたデジタルコンテンツと入力された利用権ＩＤ１１６とはコンテンツプロバイダ１３０に送信される（ステップＳ２２５）。
【００２６】
コンテンツプロバイダ１３０は、管理テーブル１５４を参照して、送信元の携帯電話端末１００から以前にデジタルコンテンツを利用したときの終了状態の記録が残されているか否かを検索する。以前の送信元と今回の送信元とが同一の携帯電話端末であることは、電話番号などによりチェックされる（ステップＳ２３０）。
【００２７】
送信元の携帯電話端末１００から以前にデジタルコンテンツを利用したときの終了状態の記録が残されていないとき（ステップＳ２４０Ｙｅｓ）、今回の送信元の携帯電話端末１００を新規のデジタルコンテンツ利用者として管理テーブル１５４に登録をする（ステップＳ２５０）。
【００２８】
認証部１５２は、受信した利用権ＩＤ１１６が正当なものであることを確認すると、送信元の携帯電話端末１００でデジタルコンテンツを利用することに許可を与える（ステップＳ２６０）。
【００２９】
送信元の携帯電話端末１００から以前にデジタルコンテンツを利用したときの終了状態の記録が管理テーブル１５４に残されているとき（ステップＳ２４０Ｎｏ）、その送信元の携帯電話端末１００に対応し、記憶部１４４に記憶されている前回の終了状態情報が読み出される。例えば、シューティングゲームが３面までクリアされたところであることが読み出される（ステップＳ２７０）。
【００３０】
ステップＳ２４０Ｙｅｓのときにはデジタルコンテンツの起動を許可する通知が、ステップＳ２４０Ｎｏのときにはデジタルコンテンツの起動を許可する通知と共に前回の終了状態を示す情報が、携帯電話端末１００に送信される（ステップＳ２８５）。
【００３１】
携帯電話端末１００では、デジタルコンテンツを起動する（ステップＳ２９０）。デジタルコンテンツは、当該携帯電話端末から初めて利用されるときは所定の初期状態から開始される。デジタルコンテンツは、以前に利用されたときにはコンテンツ継続部１４６により、以前の（例えばシューティングゲームの４面目）から開始される。
【００３２】
デジタルコンテンツの処理が行われる（例えばゲームソフトが実行される）（ステップＳ２９５）。所定の時間、例えば１０分間が経過するまでは（ステップＳ３００Ｎｏ）、デジタルコンテンツの処理は継続される。所定の時間が経過すると（ステップＳ３００Ｙｅｓ）、デジタルコンテンツの利用時間が終了したことを示すメッセージが携帯電話端末１００の表示画面に表示されると共に音声で知らされる（ステップＳ３１０）
【００３３】
携帯電話端末１００は、デジタルコンテンツの利用時間が終了すると、終了したときの状態を示す終了状態情報（例：ゲームが３面までクリアされた）を、コンテンツプロバイダ１３０に自動的に送信する（ステップＳ３２０）。コンテンツプロバイダ１３０は終了状態情報を受信すると、デジタルコンテンツ管理記憶部１４０に終了状態情報を記録する（ステップＳ３３０）。携帯電話端末１００では、デジタルコンテンツの利用が終了される（ステップＳ３４０）。
【００３４】
終了状態情報は、コンテンツプロバイダ１３０の側でなく携帯電話端末１００に保存されていてもよい。
【００３５】
こうしたデジタルコンテンツを利用したユーザは、さらにゲーム等のデジタルコンテンツを利用するために、再度日用商品を購入するか、日用商品のまとめ買いをする。そのため、日用商品の販売が促進され、日用商品を提供する日用商品製造会社１２０の利益が上がる。コンテンツプロバイダ１３０は、日用商品製造会社１２０が備えている端末装置に対して課金情報を送信する。日用商品製造会社１２０は、事前の契約に基づいて、コンテンツプロバイダ１３０に所定の支払いを行う。見方を変えれば、デジタルコンテンツの利用料が日用商品に繰り込まれていることになる。
【００３６】
日用商品の販売拡大を介してデジタルコンテンツの利用料金を回収することにより、モバイルネットワークオペレータが通信料に加算することによる料金の代行回収以外にもコンテンツの利用料金の回収が可能となる。これにより、モバイルネットワークオペレータによるコンテンツプロバイダの囲い込み（ユーザにとっては使用できるコンテンツが狭められる問題が生じることもある）や、公式サイト／勝手サイトの区別の問題が解消される。つまり、モバイルネットワークオペレータの管理から離れたデジタルコンテンツの自由で手軽な流通が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１は、デジタルコンテンツ運用システムを示す。
【図２】図２は、日用商品を示す。
【図３】図３は、デジタルコンテンツの運用方法を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１００…携帯電話端末
１１０…日用商品
１２０…日用商品製造会社
１３０…コンテンツプロバイダ
１４０…デジタルコンテンツ管理記憶部
１５０…デジタルコンテンツ利用権処理部
１６０…ユーザ
１７０…小売店舗
１８０…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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