(57)【要約】【課題】  船外機の推進ユニットの駆動による船の前進中に、水中の流木などの衝突物に推進ユニットの下部側が衝突したとき、この衝突時の衝撃力を効果的に緩和させて、上記推進ユニットや、この推進ユニットを回動させるためのチルトシリンダが損傷しないようにする。【解決手段】  推進ユニット８を回動させるチルトシリンダ１２のシリンダ孔２７を上、下部孔４３，４１に区画するピストン２８を設ける。このピストン２８の上ピストン３３を上下に貫通して油１３の流動を規制する流動規制弁３５を設ける。上部孔４３の上部４３ａに嵌入されると共に、上ピストン３３の上方に離れて配置されるオイルロックピストン３６を設ける。上ピストン３３とオイルロックピストン３６との間に介設されてこのオイルロックピストン３６を上ピストン３３上に弾性的に支持するばね３７を設ける。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水面下に位置する下部側がその後上方に向かって往、復回動可能となるよう船体側に枢支される推進ユニットと、上下方向に伸縮作動可能とされその下端部が船体側に枢支され、上端部が上記推進ユニットに枢支されるチルトシリンダとを備え、このチルトシリンダが、その外殻を構成して上記船体側に枢支されシリンダ孔を有するシリンダ本体と、上記シリンダ孔に嵌入されてこのシリンダ孔を上、下部孔に区画するピストンと、このピストンから上方に延出してその延出端部が上記推進ユニットに枢支されるピストンロッドとを備え、上記ピストンが、上記シリンダ孔に個別に摺動可能とされる上、下ピストンを有し、上記上ピストンが上記上部孔を上、下部に区画すると共に、上記上ピストンから上記ピストンロッドを延出させ、上記シリンダ孔を上記上ピストンが所定位置以上に上昇することを阻止するストッパを設け、上記上ピストンを上下に貫通して上記上部孔の上、下部間の油の流動を規制する流動規制弁を設けた船外機における推進ユニットの揺動装置において、
上記上部孔の上部に嵌入されると共に、上記上ピストンの上方に離れて配置されるオイルロックピストンを設け、上記上ピストンとオイルロックピストンとの間に介設されてこのオイルロックピストンを上記上ピストン上に弾性的に支持するばねを設けたことを特徴とする船外機における推進ユニットの揺動装置。
【請求項２】
上下方向で最短状態にまで弾性的に収縮させた上記ばねのほぼ全体を収容可能とする収容凹部を、上記上ピストンとオイルロックピストンのうちの少なくともいずれか一方に形成したことを特徴とする請求項１に記載の船外機における推進ユニットの揺動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船体側に枢支される推進ユニットの下部側をその後上方に向かって往、復回動させるチルトシリンダを備えた船外機における推進ユニットの揺動装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記船外機における推進ユニットの揺動装置には、従来、下記特許文献１に示されたものがある。この公報のものによれば、上記推進ユニットの揺動装置は、船体に取り付けられる船体側であるクランプブラケットと、水面下に位置する下部側のプロペラがその後上方に向かって往、復回動可能となるよう上記クランプブラケットに枢支される推進ユニットと、軸心が上下方向に延びてその軸方向に伸縮作動可能とされその下端部が下枢支軸により上記クランプブラケットに枢支され、上端部が上枢支軸により上記推進ユニットに枢支されるチルトシリンダと、このチルトシリンダへの油の供給、排出を制御してこのチルトシリンダを作動させる圧油制御装置とを備えている。
【０００３】
上記チルトシリンダは、その外殻を構成して上記下枢支軸により上記クランプブラケットに枢支され上記軸心上にシリンダ孔を有するシリンダ本体と、上記シリンダ孔に嵌入されてこのシリンダ孔を上、下部孔に区画するピストンと、このピストンから上方に延出してその延出端部が上記上枢支手段により上記推進ユニットに枢支されるピストンロッドとを備えている。
【０００４】
また、上記ピストンは、上記シリンダ孔に個別に摺動可能とされて互いに重ね合わされる上、下ピストンを有し、上記上ピストンが上記上部孔を上、下部に区画すると共に、上記上ピストンから上記ピストンロッドが延出させられている。上記シリンダ孔を上記上ピストンが所定位置以上に上昇することを阻止するストッパが設けられ、上記上ピストンを上下に貫通して上記上部孔の上、下部間の油の流動を規制する流動規制弁が設けられている。
【０００５】
そして、上記下部孔に加圧した油を供給する一方、上部孔の油を排出させれば、上記シリンダ孔内をピストンが上昇してチルトシリンダが伸長作動し、上記ピストンからの外力で上記ピストンロッドを介し上記推進ユニットの下部側のプロペラが後上方に向かって水面上にまで往回動可能とされる。一方、上記上部孔に加圧した油を供給する一方、下部孔の油を排出させれば、上記シリンダ孔内をピストンが下降してチルトシリンダが収縮作動し、上記ピストンからの外力で上記ピストンロッドを介し上記推進ユニットの下部側のプロペラが上記往回動とは逆方向に復回動させられる。
【０００６】
上記推進ユニットの下部側を水中に位置させたままで、上記チルトシリンダを伸縮作動させて、上記推進ユニットを往、復回動させると、これにより船の推進状態が可変とされる。一方、上記チルトシリンダを伸長作動させて、上記推進ユニットの下部側が水面から上方に大きく離れるまでこの推進ユニットを大きく往回動させれば、船外機の保守点検が可能となり、また、この船外機を不使用状態のままにさせておくことができる。
【０００７】
ところで、上記船外機の推進ユニットの駆動により、船が水面上を前進しているとき、水中の流木などの障害物に上記推進ユニットの下部側が衝突したとする。すると、この推進ユニットの下部側は、上記障害物からの衝撃力により往回動させられ、これに伴い、上記チルトシリンダのピストンロッドが引き上げられ、これに連動して、上記ピストンにおける上、下ピストンのうちの上ピストンのみが上昇させられる。この際、上記シリンダ孔の上部孔の上部の油が上記流動規制弁を通って上記上部孔の下部に向かって流動させられるが、この流動規制弁による流動の規制によって減衰力が生じ、これにより、上記衝撃力が緩和され、上記障害物からの衝撃力によって、上記推進ユニットが損傷させられるということが防止される。
【０００８】
【特許文献１】特開平７−６９２８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記したように、船外機の推進ユニットの駆動による船の前進中に、上記したように推進ユニットの下部側が衝突して、その衝撃力でこの推進ユニットの下部側が往回動するとき、上記衝撃力が大きくて、上記推進ユニットの下部側が後上方に向かって大きく往回動した場合には、これに伴い上昇する上ピストンは、上記ストッパに勢いよく衝突して、チルトシリンダを破損させてしまうおそれを生じる。
【００１０】
そこで、上記流動規制弁における油の流動を、より規制して、上記推進ユニットの下部側が大きくは往回動しないようにすることが考えられる。しかし、単にこのようにすると、上記衝撃力の緩和が不十分となって、推進ユニットが破損するおそれを生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、上記のような事情に注目してなされたもので、本発明の目的は、船外機の推進ユニットの駆動による船の前進中に、水中の流木などの衝突物に上記推進ユニットの下部側が衝突したとき、この衝突時の衝撃力を効果的に緩和させて、上記推進ユニットや、この推進ユニットを回動させるためのチルトシリンダが損傷しないようにすることである。
【００１２】
請求項１の発明は、水２面下に位置する下部側がその後上方に向かって往、復回動可能となるよう船体３側に枢支される推進ユニット８と、上下方向に伸縮作動可能とされその下端部が船体３側に枢支され、上端部が上記推進ユニット８に枢支されるチルトシリンダ１２とを備え、このチルトシリンダ１２が、その外殻を構成して上記船体３側に枢支されシリンダ孔２７を有するシリンダ本体２１と、上記シリンダ孔２７に嵌入されてこのシリンダ孔２７を上、下部孔４３，４１に区画するピストン２８と、このピストン２８から上方に延出してその延出端部が上記推進ユニット８に枢支されるピストンロッド２９とを備え、上記ピストン２８が、上記シリンダ孔２７に個別に摺動可能とされる上、下ピストン３３，３４を有し、上記上ピストン３３が上記上部孔４３を上、下部４３ａ，４３ｂに区画すると共に、上記上ピストン３３から上記ピストンロッド２９を延出させ、上記シリンダ孔２７を上記上ピストン３３が所定位置以上に上昇することを阻止するストッパ３１を設け、上記上ピストン３３を上下に貫通して上記上部孔４３の上、下部４３ａ，４３ｂ間の油１３の流動を規制する流動規制弁３５を設けた船外機における推進ユニットの揺動装置において、
上記上部孔４３の上部４３ａに嵌入されると共に、上記上ピストン３３の上方に離れて配置されるオイルロックピストン３６を設け、上記上ピストン３３とオイルロックピストン３６との間に介設されてこのオイルロックピストン３６を上記上ピストン３３上に弾性的に支持するばね３７を設けたものである。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明に加えて、上下方向で最短状態にまで弾性的に収縮させた上記ばね３７のほぼ全体を収容可能とする収容凹部３３ａを、上記上ピストン３３とオイルロックピストン３６のうちの少なくともいずれか一方に形成したものである。
【００１４】
なお、この項において、上記各用語に付記した符号は、本発明の技術的範囲を後述の「実施例」の項の内容に限定解釈するものではない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による効果は、次の如くである。
【００１６】
請求項１の発明は、水面下に位置する下部側がその後上方に向かって往、復回動可能となるよう船体側に枢支される推進ユニットと、上下方向に伸縮作動可能とされその下端部が船体側に枢支され、上端部が上記推進ユニットに枢支されるチルトシリンダとを備え、このチルトシリンダが、その外殻を構成して上記船体側に枢支されシリンダ孔を有するシリンダ本体と、上記シリンダ孔に嵌入されてこのシリンダ孔を上、下部孔に区画するピストンと、このピストンから上方に延出してその延出端部が上記推進ユニットに枢支されるピストンロッドとを備え、上記ピストンが、上記シリンダ孔に個別に摺動可能とされる上、下ピストンを有し、上記上ピストンが上記上部孔を上、下部に区画すると共に、上記上ピストンから上記ピストンロッドを延出させ、上記シリンダ孔を上記上ピストンが所定位置以上に上昇することを阻止するストッパを設け、上記上ピストンを上下に貫通して上記上部孔の上、下部間の油の流動を規制する流動規制弁を設けた船外機における推進ユニットの揺動装置において、
上記上部孔の上部に嵌入されると共に、上記上ピストンの上方に離れて配置されるオイルロックピストンを設け、上記上ピストンとオイルロックピストンとの間に介設されてこのオイルロックピストンを上記上ピストン上に弾性的に支持するばねを設けてある。
【００１７】
ここで、上記船外機の推進ユニットの駆動により、船が水面上を前進しているとき、水中の流木などの障害物に上記推進ユニットの下部側が衝突したとする。すると、この推進ユニットの下部側は、上記障害物からの衝撃力により往回動させられ、これに伴い、上記チルトシリンダのピストンロッドが引き上げられ、これに連動して、上記ピストンにおける上、下ピストンのうちの上ピストンのみが上昇させられる。この際、上記シリンダ孔の上部孔の上部の油が上記流動規制弁を通って上記上部孔の下部に向かって流動させられるが、この流動規制弁による流動の規制によって減衰力が生じ、これにより、上記衝撃力が緩和され、上記障害物からの衝撃力によって、上記推進ユニットが損傷させられるということが防止される。
【００１８】
上記の場合、推進ユニットが上記衝撃力により往回動させらることに伴い、上記上ピストンが上昇させられるとき、上記シリンダ孔の上部孔の上部の油は上記流動規制弁を通って上記上部孔の下部に向かって流動させられるため、上記シリンダ孔の軸方向に対するオイルロックピストンの位置は大きくは変動しない。しかし、このオイルロックピストンは上記上ピストンにばねを介し支持されているため、このばねを介し上記上ピストンに押されて、徐々に上昇させられる。
【００１９】
上記の場合、オイルロックピストンの上昇速度は上記上ピストンの上昇速度よりも遅いため、上記オイルロックピストンが上記ストッパに達する以前に、上記上ピストンは、上記ばねを上下方向で漸次収縮させながら、上記オイルロックピストンに接近する。すると、上記上ピストンにおける流動規制弁の開度が上記オイルロックピストンにより狭められて、上記流動規制弁における油の流動が更に規制されることにより減衰力が高められ、上記衝撃力の緩和が行われる。
【００２０】
よって、上記推進ユニットが障害物からの衝撃力により往回動させられるときの速度が速いと、その分、より速く上記上ピストンが上記オイルロックピストンに接近して、上記衝撃力が緩和されると共に、上記上ピストンが上記ストッパに衝撃的に衝突するということは、上記衝突後の早い段階で防止され、この結果、上記推進ユニットや、この推進ユニットを回動させるためのチルトシリンダが損傷するということが、より効果的に防止される。
【００２１】
また、上記したように、上ピストンが上記ストッパに衝撃的に衝突するということは、上記衝突後の早い段階で防止されるため、その分、上記ストッパから上ピストンまでの寸法を短くしておくことができ、つまり、上記チルトシリンダの軸方向の寸法を小さくできる。
【００２２】
請求項２の発明は、上下方向で最短状態にまで弾性的に収縮させた上記ばねのほぼ全体を収容可能とする収容凹部を、上記上ピストンとオイルロックピストンのうちの少なくともいずれか一方に形成してある。
【００２３】
このため、上記したように、上ピストンが上昇して、この上ピストンが上記オイルロックピストンに接近したとき、上記ばねは上下方向で収縮させられてそのほとんどが上記収容凹部に収容される。よって、上記ばねに邪魔されることなく、上記オイルロックピストンに上記上ピストンがより接近することとなって、上記流動規制弁の開度が十分に狭められ、この結果、上記衝撃力の緩和が、更に、効果的に行われて、上記推進ユニットやチルトシリンダの損傷がより確実に防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の船外機における推進ユニットの揺動装置に関し、船外機の推進ユニットの駆動による船の前進中に、水中の流木などの衝突物に上記推進ユニットの下部側が衝突したとき、この衝突時の衝撃力を効果的に緩和させて、上記推進ユニットや、この推進ユニットを回動させるためのチルトシリンダが損傷しないようにする、という目的を実現するため、本発明を実施するための最良の形態は、次の如くである。
【００２５】
即ち、上記推進ユニットの揺動装置は、船体に取り付けられる船体側であるクランプブラケットと、水面下に位置する下部側のプロペラがその後上方に向かって往、復回動可能となるよう上記クランプブラケットに枢支される推進ユニットと、軸心が上下方向に延びてその軸方向に伸縮作動可能とされその下端部が下枢支軸により上記クランプブラケットに枢支され、上端部が上枢支軸により上記推進ユニットに枢支されるチルトシリンダと、このチルトシリンダへの油の供給、排出を制御してこのチルトシリンダを作動させる圧油制御装置とを備えている。
【００２６】
上記チルトシリンダは、その外殻を構成して上記下枢支軸により上記クランプブラケットに枢支され上記軸心上にシリンダ孔を有するシリンダ本体と、上記シリンダ孔に嵌入されてこのシリンダ孔を上、下部孔に区画するピストンと、このピストンから上方に延出してその延出端部が上記上枢支手段により上記推進ユニットに枢支されるピストンロッドとを備えている。
【００２７】
また、上記ピストンは、上記シリンダ孔に個別に摺動可能とされて互いに重ね合わされる上、下ピストンを有し、上記上ピストンが上記上部孔を上、下部に区画すると共に、上記上ピストンから上記ピストンロッドが延出させられている。上記シリンダ孔を上記上ピストンが所定位置以上に上昇することを阻止するストッパが設けられ、上記上ピストンを上下に貫通して上記上部孔の上、下部間の油の流動を規制する流動規制弁が設けられている。
【００２８】
上記上部孔の上部に嵌入されると共に、上記上ピストンの上方に離れて配置されるオイルロックピストンが設けられ、上記上ピストンとオイルロックピストンとの間に介設されてこのオイルロックピストンを上記上ピストン上に弾性的に支持するばねが設けられている。
【実施例１】
【００２９】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例を添付の図１―８に従って説明する。
【００３０】
図２―５において、符号１は水２面上に浮く船で、矢印Ｆｒはこの船１の前方を示している。
【００３１】
上記船１の船体３の後部には、この船１を推進可能とさせる船外機４が支持されている。この船外機４は、上記船体３の後部に不図示の締結具により着脱可能に取り付けられる船体３側であるクランプブラケット６と、このクランプブラケット６の後方に配置され、その下部側が後上方に向かって往回動Ａ、かつ、これと逆方向に復回動可能となるよう上記クランプブラケット６の上部に枢支軸７により枢支される推進ユニット８と、軸心９が上下方向に延びてその軸方向に伸縮作動可能とされその下端部が下枢支軸１０により上記クランプブラケット６の下部に枢支され、上端部が上枢支軸１１により上記推進ユニット８に枢支される油圧式のチルトシリンダ１２と、このチルトシリンダ１２への油１３の供給、排出を制御してこのチルトシリンダ１２を作動させる圧油制御装置１４とを備えている。
【００３２】
上記推進ユニット８は、上記クランプブラケット６の後方で上下方向に長く延びるケース１６と、このケース１６の下端部に支承されるプロペラ１７と、上記ケース１６の上端部に支持され、上記プロペラ１７を駆動可能とする内燃機関１８とを備え、上記ケース１６の上部が上記枢支軸７によりクランプブラケット６の上部に枢支され、また、上記ケース１６の上部に上記チルトシリンダ１２の上端部が上枢支軸１１により枢支されている。
【００３３】
上記チルトシリンダ１２は、その外殻を構成して上記下枢支軸１０により上記クランプブラケット６の下部に枢支されるシリンダ本体２１を備えている。上記軸心９上でこのシリンダ本体２１に大径シリンダ孔２２が形成され、この大径シリンダ孔２２に大径ピストン２３が軸方向に摺動可能に嵌入されている。また、上記軸心９上、かつ、上記大径シリンダ孔２２の上方における上記シリンダ本体２１の部分に、上端が天井部２４で閉じられる一方、下端が上記大径シリンダ孔２２の上端に連通する小径シリンダ孔２５が形成されている。この小径シリンダ孔２５に軸方向に摺動可能に嵌入されると共に、上記大径ピストン２３と結合されるシリンダチューブ２６が設けられている。
【００３４】
上記シリンダチューブ２６内の他のシリンダ孔２７に軸方向に摺動可能に小径ピストン２８が嵌入され、上記軸心９上に位置して、上記小径ピストン２８から上方に延出し上記天井部２４を貫通してその延出端部が上記上枢支軸１１により上記推進ユニット８に枢支されるピストンロッド２９が設けられている。また、上記小径ピストン２８が上記シリンダチューブ２６内の他のシリンダ孔２７を下側の所定位置である下端部以上に下降することを阻止するストッパ３０が設けられ、また、上記小径ピストン２８が上記他のシリンダ孔２７を上側の所定位置である上端部以上に上昇することを阻止するストッパ３１が設けられている。
【００３５】
上記小径ピストン２８は、上記他のシリンダ孔２７を上、下部孔４３，４１に区画している。また、上記小径ピストン２８は、上記他のシリンダ孔２７に個別に摺動可能とされて互いに上下に重ね合わされる上、下ピストン３３，３４を有している。上記上ピストン３３は上記他のシリンダ孔２７内の上部孔４３を上、下部４３ａ，４３ｂに区画し、上記上ピストン３３から上記ピストンロッド２９が上方に向かって延出している。また、上記ストッパ３１は、上記小径ピストン２８の上ピストン３３が、上記他のシリンダ孔２７に対し所定位置以上に上昇することを阻止するようになっている。
【００３６】
上記上ピストン３３を上下に貫通して上記上部孔４３の上、下部４３ａ，４３ｂ間の油１３の流動を規制する流動規制弁３５が設けられている。この流動規制弁３５は、小孔を通し上記上部孔４３の上部４３ａから下部４３ｂに向かってのみの油１３の流動（図１中Ｄ）を許容するばね負荷型の第１チェック弁３５ａと、他の小孔を通し上記下部４３ｂから上部４３ａに向かってのみの油１３の流動（図１中Ｅ）を許容するばね無し型の第２チェック弁３５ｂとを備えている。
【００３７】
上記上部孔４３の上部４３ａに軸方向移動可能に嵌入されると共に、上記上ピストン３３の上方に離れて配置されるオイルロックピストン３６が設けられている。上記上部孔４３の内周面と上記オイルロックピストン３６の外周面との間には油１３が流動可能な円環状の隙間が形成されている。
【００３８】
上記オイルロックピストン３６が上記他のシリンダ孔２７の上部孔４３を上側の所定位置である上端部以上に上昇しようとするとき、上記ストッパ３１に上記オイルロックピストン３６が直接に当接して、それ以上の上昇を阻止するようになっている。また、このように上昇が阻止されたオイルロックピストン３６を介し、上記ストッパ３１により、前記したように上ピストン３３が上側の所定位置以上に上昇することが阻止されるようになっている。
【００３９】
上記上ピストン３３とオイルロックピストン３６との間に介設されてこのオイルロックピストン３６を上記上ピストン３３上に弾性的に支持するばね３７が設けられ、このばね３７はばね定数が小さくされて、軟らかいものとされている。また、上下方向で上記ばね３７を最短状態にまで弾性的に収縮させたとき、このばね３７のほぼ全体を収容可能とする収容凹部３３ａが上記小径ピストン２８のピストン３３の上面に形成されている。なお、上記収容凹部３３ａは、上記上ピストン３３とオイルロックピストン３６のうちの少なくともいずれか一方に形成すればよい。
【００４０】
上記圧油制御装置１４は、その外殻を構成して上記シリンダ本体２１に固着されるハウジング３８と、上記シリンダ本体２１の内部に形成された油溜め部３９の油１３や、その他の油１３を吸入し加圧して吐出する油圧ポンプ４０と、この油圧ポンプ４０の正転駆動により、この油圧ポンプ４０から、上記両ピストン２３，２８よりも下側の上記大径シリンダ孔２２および他のシリンダ孔２７の下部孔４１に向かってのみの第１の油１３（ａ）の流動（図３―８中、実線矢印）を許容する第１チェック弁４２と、上記油圧ポンプ４０の逆転駆動により、この油圧ポンプ４０から、上記小径ピストン２８よりも上側の上記他のシリンダ孔２７の上部孔４３、およびこの上部孔４３に連通する上記小径シリンダ孔２５の上部孔４４に向かってのみの第２の油１３（ｂ）の流動（図４中、一点鎖線矢印）を許容する第２チェック弁４５と、上記第１の油１３（ａ）の圧力により上記第２チェック弁４５を開弁（図４中一点鎖線）させる一方、上記第２の油１３（ｂ）の圧力により上記第１チェック弁４２を開弁（図４中二点鎖線）させるシャトル弁４６とを備えている。
【００４１】
上記油溜め部３９は上記大径シリンダ孔２２よりも上側に位置し、上記大径ピストン２３よりも上側の上部孔４８の上端に上記油溜め部３９の下端が連通して、この油溜め部３９内の油１３の一部が上記大径シリンダ孔２２の上部孔４８に自然流入することとされている。また、上記大径シリンダ孔２２および他のシリンダ孔２７の下部孔４１と、上記他のシリンダ孔２７および小径シリンダ孔２５の各上部孔４３，４４をそれぞれ上記油溜め部３９に連通可能とさせる手動式の油排出弁４９が設けられている。
【００４２】
図２―４において、上記圧油制御装置１４の油圧ポンプ４０の正転駆動により、この油圧ポンプ４０から上記第１チェック弁４２を通し上記大径シリンダ孔２２および他のシリンダ孔２７の各下部孔４１に対し加圧された第１の油１３（ａ）が供給されると、この第１の油１３（ａ）により、上記大径ピストン２３、シリンダチューブ２６、および小径ピストン２８が一体的に上昇し始めようとする。この際、上記大径シリンダ孔２２の上部孔４８内の油１３は、上記油溜め部３９内に流入させられる。一方、上記他のシリンダ孔２７と小径シリンダ孔２５の各上部孔４３，４４内の油１３（ｃ）は、上記第１の油１３（ａ）の圧力に基づき作動する上記シャトル弁４６により開弁（図４中一点鎖線）された第２チェック弁４５を通って上記油圧ポンプ４０に吸入される。このため、上記大径シリンダ孔２２および他のシリンダ孔２７の下部孔４１に供給された第１の油１３（ａ）により、上記両ピストン２３，２８が上昇させられ、このように上昇する両ピストン２３，２８からの外力で上記ピストンロッド２９を介し上記推進ユニット８が往回動Ａさせられる。
【００４３】
図６で示すように、上記圧油制御装置１４の油圧ポンプ４０の正転駆動による上記両ピストン２３，２８の上昇で、大径ピストン２３が上記大径シリンダ孔２２の上端に達すると、上記大径ピストン２３はそれ以上の上昇が阻止される。
【００４４】
図７で示すように、上記油圧ポンプ４０から上記大径シリンダ孔２２および他のシリンダ孔２７の各下部孔４１に更に第１の油１３（ａ）が供給されると、この第１の油１３（ａ）により、上記シリンダチューブ２６内を上記小径ピストン２８が上昇させられ、この小径ピストン２８からの外力で上記ピストンロッド２９を介し上記推進ユニット８が更に往回動Ａさせられる。上記小径ピストン２８が上記他のシリンダ孔２７の上側の所定位置に達すると、それ以上の上昇は上記ストッパ３１により阻止される。
【００４５】
上記図７の状態から、上記圧油制御装置１４の油圧ポンプ４０の逆転駆動により、この油圧ポンプ４０から上記第２チェック弁４５を通し上記他のシリンダ孔２７と小径シリンダ孔２５の各上部孔４３，４４に対し加圧された第２の油１３（ｂ）が供給されると、この第２の油１３（ｂ）により、上記シリンダチューブ２６内を上記小径ピストン２８が下降し始めようとする。一方、上記大径シリンダ孔２２および他のシリンダ孔２７の各下部孔４１内の油１３（ｄ）は、上記第２の油１３（ｂ）の圧力に基づき作動する上記シャトル弁４６により開弁（図４中二点鎖線）された第１チェック弁４２を通って上記油圧ポンプ４０に吸入される。このため、上記他のシリンダ孔２７と小径シリンダ孔２５の各上部孔４３，４４に供給された第２の油１３（ｂ）により、上記小径ピストン２８が下降させられ、このように下降する小径ピストン２８に連動して上記推進ユニット８が復回動させられる。
【００４６】
図６で示すように、上記小径ピストン２８が上記シリンダチューブ２６内の他のシリンダ孔２７の下端部にまで達して上記ストッパ３０に当接すれば、この後は、上記大径ピストン２３、シリンダチューブ２６、および小径ピストン２８が一体的に下降させられ、これに連動して上記推進ユニット８が更に復回動させられ、図２―５の実線図示の状態に戻る。
【００４７】
上記の場合、大径ピストン２３の上昇、下降は上記シリンダチューブ２６と小径ピストン２８とを伴って行われ、この上昇、下降は低速であり、かつ、大きい外力を上記推進ユニット８に与えることとされ、この場合の上記推進ユニット８は、そのプロペラ１７が主に水２中に位置したままで往、復回動することとされ、この往、復回動は船１の推進状態を変化させるためのものであて、トリム動作Ｂといわれる。
【００４８】
一方、上記シリンダチューブ２６に対しての小径ピストン２８の上昇、下降は、上記大径ピストン２３とシリンダチューブ２６とが最大に上昇した状態で行われ、上記小径ピストン２８の上昇、下降は高速であり、かつ、小さい外力を上記推進ユニット８に与えることとされ、この場合の上記推進ユニット８は、そのプロペラ１７が主に水２面上に位置したままで往、復回動することとされ、この往、復回動は、船外機４の保守点検時や不使用時に、上記推進ユニット８を水２面上に揚げておくためや、これを解除して上記トリム動作Ｂを可能にさせるためのものであって、チルト動作Ｃといわれる。
【００４９】
図８において、上記船外機４の推進ユニット８の駆動により、船１が水２面上を前進しているとき、水２中の流木などの障害物に上記推進ユニット８の下部側が衝突したとする。すると、この推進ユニット８の下部側は、上記障害物からの衝撃力により往回動Ａさせられ、これに伴い、上記チルトシリンダ１２のピストンロッド２９が引き上げられ、これに連動して、上記小径ピストン２８における上、下ピストン３３，３４のうちの上ピストン３３のみが上昇させられる。この際、上記他のシリンダ孔２７の上部孔４３の上部４３ａの油１３が上記流動規制弁３５の第１チェック弁３５ａを通って上記上部孔４３の下部４３ｂに向かって流動させられるが、この流動規制弁３５による流動の規制によって減衰力が生じ、これにより、上記衝撃力が緩和され、上記障害物からの衝撃力によって、上記推進ユニット８が損傷させられるということが防止される。
【００５０】
上記の場合、推進ユニット８が上記衝撃力により往回動Ａさせらることに伴い、上記上ピストン３３が上昇させられるとき、上記他のシリンダ孔２７の上部孔４３の上部４３ａの油１３は上記流動規制弁３５を通って上記上部孔４３の下部４３ｂに向かって流動させられるため、上記他のシリンダ孔２７の軸方向に対するオイルロックピストン３６の位置は大きくは変動しない。しかし、このオイルロックピストン３６は上記上ピストン３３にばね３７を介し支持されているため、このばね３７を介し上記上ピストン３３に押されて、徐々に上昇させられる。
【００５１】
上記の場合、オイルロックピストン３６の上昇速度は上記上ピストン３３の上昇速度よりも遅いため、上記オイルロックピストン３６が上記ストッパ３１に達する以前に、上記上ピストン３３は、上記ばね３７を上下方向で漸次収縮させながら、上記オイルロックピストン３６に接近する。すると、上記上ピストン３３における流動規制弁３５の第１チェック弁３５ａの開度が上記オイルロックピストン３６により狭められて、上記流動規制弁３５における油１３の流動が更に規制されることにより減衰力が高められ、上記衝撃力の緩和が行われる。
【００５２】
よって、上記推進ユニット８が障害物からの衝撃力により往回動Ａさせられるときの速度が速いと、その分、より速く上記上ピストン３３が上記オイルロックピストン３６に接近して、上記衝撃力が緩和されると共に、上記上ピストン３３が上記ストッパ３１に衝撃的に衝突するということは、上記衝突後の早い段階で防止され、この結果、上記推進ユニット８や、この推進ユニット８を回動させるためのチルトシリンダ１２が損傷するということが、より効果的に防止される。
【００５３】
また、上記したように、上ピストン３３が上記ストッパ３１に衝撃的に衝突するということは、上記衝突後の早い段階で防止されるため、その分、上記ストッパ３１から上ピストン３３までの寸法を短くしておくことができ、つまり、上記チルトシリンダ１２の軸方向の寸法を小さくできる。
【００５４】
また、前記したように、上下方向で最短状態にまで弾性的に収縮させた上記ばね３７のほぼ全体を収容可能とする収容凹部３３ａを、上記上ピストン３３とオイルロックピストン３６のうちの少なくともいずれか一方に形成してある。
【００５５】
このため、上記したように、上ピストン３３が上昇して、この上ピストン３３が上記オイルロックピストン３６に接近したとき、上記ばね３７は上下方向で収縮させられてそのほとんどが上記収容凹部３３ａに収容される。よって、上記ばね３７に邪魔されることなく、上記オイルロックピストン３６に上記上ピストン３３がより接近することとなって、上記流動規制弁３５の第１チェック弁３５ａの開度が十分に狭められ、この結果、上記衝撃力の緩和が、更に、効果的に行われて、上記推進ユニット８やチルトシリンダ１２の損傷がより確実に防止される。
【００５６】
一方、上記衝撃力が緩和されて、上記推進ユニット８への外力の負荷が解除されると、この推進ユニット８の下部側の自重により、上記ピストンロッド２９を介し上記上ピストン３３が下方に押されて下降させられる。この際、上記上部孔４３の下部４３ｂの油１３は上記第２チェック弁３５ｂを通って上部４３ａに流動させられ（図１中一点鎖線）、上記上ピストン３３の下降は円滑になされる。また、上記オイルロックピストン３６とばね３７はその自重で下降させられて、上記上ピストン３３上に支持され、つまり、図３，４，６，７で示すような元の状態に戻る。
【００５７】
なお、以上は図示の例によるが、上記ストッパ３０は上記シリンダチューブ２６に一体成形してもよい。また、上記大径シリンダ孔２２の上部孔４８は、これを油溜めに利用しないで、単に大気側に連通させてもよい。
【００５８】
以下の図９は、実施例２を示している。この実施例２は、前記実施例１と構成、作用効果において多くの点で共通している。そこで、これら共通するものについては、図面に共通の符号を付してその重複した説明を省略し、異なる点につき主に説明する。また、これら実施例における各部分の構成を、本発明の目的、作用効果に照らして種々組み合せてもよい。
【実施例２】
【００５９】
本発明をより詳細に説明するために、その実施例２を添付の図９に従って説明する。
【００６０】
図９において、上記チルトシリンダ１２は、上記シリンダ本体２１がシリンダチューブ２６により構成され、上記した大径ピストン２３と小径ピストン２８のうちの小径ピストン２８のみが設けられ、つまり、上記チルトシリンダ１２は、単一のシリンダチューブ２６と、単一のピストン２８とを備えたシングルシリンダとされている。
【００６１】
上下方向で、上記ばね３７を最短状態にまで弾性的に収縮させたとき、このばね３７のほぼ全体を収容可能とする収容凹部３３ａ，３６ａが上記上ピストン３３の上面とオイルロックピストン３６の下面とに跨って形成されている。このため、上記チルトシリンダ１２の軸方向における上記収容凹部３３ａ，３６ａの全体的な容量を十分に大きくすることができ、その分、上記ばね３７の各部寸法や特性の選択の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施例１を示し、図８に対応する作用説明部分拡大図である。
【図２】実施例１を示し、船と船外機の側面図である。
【図３】実施例１を示し、図２で示した船外機の正面断面図である。
【図４】実施例１を示し、図３の部分拡大図と圧油制御装置との関連図である。
【図５】実施例１を示し、チルトシリンダと圧油制御装置の組立斜視図である。
【図６】実施例１を示し、図３に相当する作用説明図である。
【図７】実施例１を示し、図３に相当する他の作用説明図である。
【図８】実施例１を示し、図３に相当する更に他の作用説明図である。
【図９】実施例２を示し、図１に相当する作用説明図である。
【符号の説明】
【００６３】
１    船
２    水
３    船体
４    船外機
６    クランプブラケット
７    枢支軸
８    推進ユニット
１０  下枢支軸
１１  上枢支軸
１２  チルトシリンダ
１３  油
１７  プロペラ
２１  シリンダ本体
２７  他のシリンダ孔
２８  小径ピストン
２９  ピストンロッド
３１  ストッパ
３３  ピストン
３３ａ  収容凹部
３４  ピストン
３５  流動規制弁
３６  オイルロックピストン
３６ａ  収容凹部
３７  ばね
４１  下部孔
４３  上部孔
４３ａ  上部
４３ｂ  下部
Ａ    往回動
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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