(57)【要約】【課題】面状発熱体を用いた光ファイバ補強部材の加熱処理で、種々の大きさの光ファイバ補強部材に対して、適正な加熱形状に調整することができ、また、非接触部分の温度上昇を抑制した加熱処理装置及び加熱処理方法を提供する。【解決手段】光ファイバの融着接続部を保護する光ファイバ補強部材１２を加熱収縮する加熱処理であって、加熱部をＵ字状に湾曲された可撓性の面状発熱体１３で形成し、面状発熱体１３の上端部を把持する把持ブロック１５を位置調整可能として、Ｕ字状の開き間隔或いは底部高さを調整し、面状発熱体１３を光ファイバ補強部材１２の形状にならうように変形調節する。また、面状発熱体１３の発熱部分１３ｂにおけるＵ字状の側方発熱部分の発熱温度が中央発熱部分の発熱温度より低くなるようにするか、或いは、面状発熱体１３の発熱部分１３ｂに金属板からなる均熱板を接合する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ファイバの融着接続部を保護する光ファイバ補強部材を加熱収縮する加熱処理装置であって、加熱部がＵ字状に湾曲された可撓性の面状発熱体で形成され、前記面状発熱体の上端部を把持する把持ブロックが位置調整可能に設けられていることを特徴とする光ファイバ補強部材の加熱処理装置。
【請求項２】
前記把持ブロックの位置調整は、前記面状発熱体のＵ字状の開き間隔を調整するものであることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ補強部材の加熱処理装置。
【請求項３】
前記把持ブロックの位置調整は、前記面状発熱体のＵ字状の底部高さ位置を調整するものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の光ファイバ補強部材の加熱処理装置。
【請求項４】
前記面状発熱体の発熱部分におけるＵ字状の側方発熱部分が中央発熱部分の発熱温度より低くなるように形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバ補強部材の加熱処理装置。
【請求項５】
前記面状発熱体の発熱部分に金属板からなる均熱板が接合されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光ファイバ補強部材の加熱処理装置。
【請求項６】
前記均熱板は、補強部材の軸方向に対して熱的に分離された複数の均熱板で形成されていることを特徴とする請求項５に記載の光ファイバ補強部材の加熱処理装置。
【請求項７】
光ファイバの融着接続部を保護する光ファイバ補強部材を加熱収縮する加熱処理方法であって、Ｕ字状に湾曲された面状発熱体を前記光ファイバ補強部材の形状にならうように変形調整して前記光ファイバ補強部材を加熱収縮することを特徴とする光ファイバ補強部材の加熱処理方法。
【請求項８】
前記面状発熱体の上部を位置調整可能な把持ブロックにより把持し、前記把持ブロックの位置を調整することを特徴とする請求項７に記載の光ファイバ補強部材の加熱処理方法。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光ファイバ補強部材の加熱処理装置を搭載したことを特徴とする光ファイバ融着接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ファイバの融着接続部をスリーブ状の保護部材で覆い、加熱収縮させることにより補強する光ファイバ補強部材の加熱処理装置及び加熱処理方法並びに光ファイバ融着接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光ファイバの融着接続は、接続端のファイバ被覆を除去して、露出されたガラスの裸ファイバ部の突合せ端部を加熱溶融して行なわれる。ファイバ被覆が除去され、融着接続された裸ファイバ部は、機械的な強度が弱いため補強部材により保護される。この補強部材は、通常、加熱により径方向に収縮する熱収縮性チューブ内に抗張力体（補強棒ともいう）を添えて、熱溶融性の接着樹脂からなる熱溶融性チューブを収納して構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図７は、上記特許文献１に開示された従来の融着接続部の加熱処理方法を示す図で、図７（Ａ）は一般的な補強部材の一例を説明する図、図７（Ｂ）はＶ溝のヒータ台で加熱処理する例を示す図、図７（Ｃ）はＵ溝のヒータ台で加熱処理する例を示す図である。図中、１は単心の光ファイバ心線、１’はテープ状の光ファイバ心線、２は融着接続部、３は熱収縮性チューブ、４は熱溶融性チューブ、５，５’は抗張力体、６，６’は補強部材、７はＶ溝加熱面、８はＵ溝加熱面、９，９’はヒータ台を示す。
【０００４】
図７（Ａ）に示す単心光ファイバの例において、互いに融着接続される双方の光ファイバ心線１は、接続端のファイバ被覆を除去して裸ファイバ部を露出し、その先端を突き合わせてアーク放電等により融着接続される。補強部材６は、裸ファイバ部の両側のファイバ被覆を所定範囲覆う長さを有し、熱収縮性チューブ３内に、熱溶融性の接着剤からなる熱溶融性チューブ４と半月状の抗張力体５を収納して構成される。融着接続された光ファイバ心線１は、熱溶融性チューブ４内に、融着接続部２が中央に位置するように挿入され、平坦なヒータ台９で加熱処理される。
【０００５】
図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）では、多心テープ状の光ファイバ心線１’の融着接続部を補強する例である。この場合も、その補強部材６’は、図７（Ａ）と同様に熱収縮性チューブ３内に、熱溶融性接着剤からなる熱溶融性チューブ４と抗張力体５’を収納して構成される。また、抗張力体５’の両側に光ファイバ心線１’を配して、複数の融着接続部を一括補強している。ヒータ台９’は、補強部材６’を収納載置する面が、図７（Ｂ）のようにＶ字形の断面を有するＶ溝７、或いは、図７（Ｃ）のようにＵ字形の断面を有するＵ溝８で形成されている。なお、図７（Ａ）の単心光ファイバ心線１においても、Ｖ溝７又はＵ溝８のヒータ台９’を用いることもできる。
【０００６】
補強部材６’は、Ｖ溝７又はＵ溝８からなる凹状の壁面からの熱によって加熱され、熱収縮性チューブ３が熱収縮してチューブ内の空隙容積を減少する。同時に熱溶融性チューブ４が溶融して熱収縮性チューブ３内の空隙を埋め、露出されている融着接続部とその周辺部を包囲する。この後、溶融した熱溶融性チューブ４が固化し、熱収縮性チューブ３、抗張力体５’、融着接続部を含む光ファイバ心線１’が一体化され補強が完了する。補強部材６’の加熱に際して、図７（Ｂ）及び図７（Ｃ）に示すようにヒータ台９’の加熱面をＶ溝７又はＵ溝８からなる凹状の壁面とすることにより、図７（Ａ）に示すような平坦な加熱面を有するヒータ台９で加熱するものと比べて、均一で効率のよい加熱ができるとされている。
【特許文献１】特開平９−２９７２４３号公報（図４及び図６とその説明参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、光ファイバ心線の融着接続の補強は、単心の光ファイバ心線から多心のテープ状光ファイバ心線まで多岐にわたる。これに伴って補強部材の太さも異なり、例えば、単心の光ファイバ心線用では収縮前の補強部材の断面直径は４ｍｍ程度であるとすると、多心の１６〜２４心用の補強部材では断面直径が８ｍｍ程度となる。このため、凹状の加熱面の壁面と補強部材の接触位置、及び接触しない部分の離間距離等が異なり、全ての種類の補強部材について均一で効率のよい加熱処理を行なうことは困難である。全ての補強部材について最適な加熱処理を行なうには、種々の大きさの補強部材に適合する加熱凹部を有するヒータ形状のものを製作して準備しておく必要があるが、コスト、管理面での問題がある。
【０００８】
これに対し、可撓性のある面状発熱体をＵ字状に湾曲してヒータとし、補強部材の加熱処理に使用する例も報告されている。この可撓性のある面状発熱体を用いることにより、太さの異なる補強部材にも対応が可能となり、また、ヒータの構成としても比較的シンプルで有用性がある。しかし、この面状発熱体は、通常、有機樹脂フィルムの表面に発熱体を接合した形状のもので、単位面積当たりの熱容量は比較的小さい。このため、面状発熱体の発熱部分に対して、補強部材が適正に接触保持されている必要があり、補強部材の太さに対応する湾曲形状で使用されなければならない。
【０００９】
また、面状発熱体で加熱するに際して、補強部材と接触する部分と補強部材に接触しない部分があると、補強部材と接触する部分は伝熱作用によって比較的低い温度で一定となるが、補強部材に接触しない部分では伝熱による熱放散がないため、耐熱温度以上の温度となって焼損する等の問題もある。
本発明は、上述した実情に鑑みてなされたもので、面状発熱体を用いた光ファイバ補強部材の加熱処理で、種々の大きさの光ファイバ補強部材に対して、適正な加熱形状に調整することができ、また、非接触部分の温度上昇を抑制した加熱処理装置及び加熱処理方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による光ファイバ補強部材の加熱処理装置又は加熱処理方法は、光ファイバの融着接続部を保護する光ファイバ補強部材を加熱収縮する加熱処理であって、加熱部をＵ字状に湾曲された可撓性の面状発熱体で形成し、面状発熱体の上端部を把持する把持ブロックを位置調整可能として、Ｕ字状の開き間隔或いは底部高さを調整し、面状発熱体を光ファイバ補強部材の形状にならうように変形調節する。また、面状発熱体の発熱部分におけるＵ字状の側方発熱部分の発熱温度が中央発熱部分の発熱温度より低くなるようにするか、或いは、面状発熱体の発熱部分に金属板からなる均熱板を接合する。
【発明の効果】
【００１１】
面状発熱体の上部を把持する把持ブロックを位置調整可能な構成とすることにより、Ｕ字状の開き間隔或いは底部高さを光ファイバ補強部材の形状に応じて調整することができ、光ファイバ補強部材の形状に係らず均一で、消費電力を低減して効率のよい加熱処理を行なうことができる。また、面状発熱体の光ファイバ補強部材が接触しない部分の発熱量を少なくするか、又は、面状発熱体の発熱部分に金属板からなる均熱板を接合することで、光ファイバ補強部材と接触する部分と接触しない部分の温度差を小さくできる。この結果、光ファイバ補強部材が接触しない部分の温度上昇を抑制し、面状発熱体が耐熱温度以上に上昇するのを回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図により本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の概略を説明する図、図２は本発明の加熱処理装置の一例を示す図、図３は図２の一部を除去して断面構造で示した図である。図中、１０は加熱処理装置、１１は光ファイバ心線、１２は補強部材、１３は面状発熱体、１３ａは非発熱部分、１３ｂは発熱部分、１４はベース部、１５は発熱体把持ブロック、１５ａは把持面、１６はクランプ台部、１６ａは溝部、１７はクランプ部片、１７ａは取手部、１７ｂはクランプパッド、１８は水平移動ブロック、１９は垂直移動ブロック、２０は押え部材、２１はカバー、２２は回路基板を示す。
【００１３】
本発明による加熱処理は、図１（Ａ）に示すように、単心又は多心テープ状の光ファイバ心線１１の融着接続部、及び、その近傍を保護するように配された補強部材１２を、Ｕ字状に湾曲した面状発熱体１３内に収納支持させて行なわれる。補強部材１２は、図７で示したのと同様に熱収縮性チューブ内に、ホットメルト接着樹脂からなる熱溶融性チューブと、ステンレスまたはガラス、セラミック等で形成された抗張力体（補強棒ともいう）を収納して成るものである。面状発熱体１３の詳細については後述するが、耐熱性のポリイミドフィルム等に発熱素子（例えば、抵抗線材）を接合した構成のものである。また、この面状発熱体１３は、中央部に発熱素子を埋設した発熱部分１３ｂが形成され、その両側に支持固定のための非発熱部分１３ａが形成されて、全体が湾曲可能な可撓性を有しているものが用いられる。
【００１４】
Ｕ字状に湾曲された面状発熱体１３は、その非発熱部分１３ａの上端部を、例えば、断面Ｌ字状にした発熱体把持ブロック１５の把持面１５ａに載置し、上方から押え部材２０で押えることにより支持される。補強部材１２は、面状発熱体１３のＵ字状に湾曲された発熱部分１３ｂの中央部分で囲われ、或いは、この部分に接触するように収納載置されて加熱される。補強部材１２は、図１（Ｂ）に示すように光ファイバの心数が多いと太径となるが、この場合は、発熱体把持ブロック１５を水平方向に移動させて、その把持間隔を広げる。しかし、補強部材１２は、図１（Ｃ）に示すように光ファイバの心数が少ないと小径となり、この場合は、発熱体把持ブロック１５の開き間隔を狭めて、補強部材１２に対する加熱面の湾曲形状を最適なものとする。これにより、補強部材１２の形状に係らず効率のよい加熱を行なうことができ、消費電力を低減することができる。
【００１５】
図２は上述の加熱処理を行なうのに用いられる加熱処理装置１０の一例で、その本体部は、ベース部１４上に面状発熱体１３を支持するための一対の発熱体把持ブロック１５を備え、ベース部１４の両端に光ファイバ心線１１を把持するクランプ台部１６を備えている。発熱体把持ブロック１５は、上部に把持面１５ａを有するフレームで形成され、ベース部１４上に平行に並べて設置される。面状発熱体１３は、Ｕ字状に湾曲されて両側の非発熱部分１３ａの上端部を、発熱体把持ブロック１５の把持面１５ａを載せ、上から断面Ｌ字状に形成された押え部材２０で押えることにより固定される。面状発熱体１３のＵ字状に湾曲された発熱部分１３ｂは、発熱体把持ブロック１５間に吊下げられ形態で配置され、このＵ字状に湾曲された発熱部分１３ｂに補強部材１２が収納載置される。
【００１６】
補強部材１２の両端から延びている光ファイバ心線１１は、クランプ台部１６の溝部１６ａから引出される。クランプ台部１６には、クランプ部片１７が回動可能に設けられていて、取手部１７ａを掴んで操作される。光ファイバ心線１１をクランプする部分には、光ファイバ心線１１を確実に保持でき、且つ、傷つけないような弾性体を用いたクランプパッド１７ｂが取付けられている。また、クランプ部片１７は、マグネットを用いた吸着で固定する構成とすることができる。なお、クランプ部片１７を閉じたときに、光ファイバ心線１１が、融着接続部を含めてほぼ直線状に成るように保持されることが好ましい。また、クランプ部片１７を閉じて光ファイバ心線１１の支持を固定するまでは、光ファイバ心線１１に一定の張力を加える構成（図示せず）を付加するようにしてもよい。
【００１７】
発熱体把持ブロック１５は、図３の断面構造で示すようにベース部１４上を水平方向に移動する水平移動ブロック１８、更に上下方向に移動される垂直移動ブロック１９により構成され、その把持面１５ａの位置が調整可能とされている。水平移動ブロック１８は、ガイドレール（例えば、蟻溝形状）等で、矢印Ｘで示すように水平方向に移動可能に形成され、これにより面状発熱体１３のＵ字状の間隔（開き形状）を調整することができる。垂直移動ブロック１９は、例えば、上端に面状発熱体１３の端部を把持する把持面１５ａを一体に有するように形成され、ガイドレール（例えば、蟻溝形状）等で、矢印Ｙで示すように垂直方向に移動可能に形成され、これにより面状発熱体１３のＵ字状の底部位置を調整することができる。なお、Ｕ字状の底部位置を調整で、光ファイバ心線１１が、融着接続部を含めてほぼ直線状とする調整ができる。
【００１８】
図３では、両側に設置された発熱体把持ブロック１５の一方のみを位置調整可能として示したが、双方を位置調整可能とするように構成してもよい。また、水平と垂直の両方を移動可能とする構成で説明したが、必ずしも両方を移動させる必要はなく、例えば、水平方向を移動可能として垂直方向に対しては移動しない構成であってもよい。水平移動ブロック１８、垂直移動ブロック１９の駆動は、マイクロモータ等で駆動制御するようにしてもよいが手動で行なうようにしてもよい。さらに、発熱体把持ブロック１５の位置調整は、光ファイバ補強部材の種類に応じて加熱処理開始時点のみ行なうようにしてもよいが、加熱処理中においても、補強部材の加熱収縮による径の縮小に合わせて連続的に行なうようにしてもよい。
【００１９】
図４は本発明で使用する面状発熱体の一例を示す図で、図４（Ａ）は中央発熱部分と側方発熱部分の発熱温度を異ならせた例を示し、図４（Ｂ）は発熱部分に均熱板を接合させた例を示す。図中、２３は発熱素子、２４は絶縁フィルム、２５は均熱板を示す。その他の符号は、図１〜図３で用いたのと同じ符号を用いることにより説明を省略する。
【００２０】
面状発熱体１３は、例えば、ベース材として厚み３０μｍ程度の耐熱性ポリイミドフィルムからなる絶縁フィルム２４上に、発熱素子２３として厚み３０μｍ程度のステンレス薄板をジグザグ状にカットして貼りつける。そして、この上から接着剤層を有する厚み２５μｍ程度の同じく耐熱性ポリイミドフィルムからなる絶縁フィルム２４を重ねて接着一体化して形成される。また、発熱素子２３に電力を供給するリード端子は、半田付け或いはハトメ等により接続固定され、耐熱性の封止樹脂により保護される。
【００２１】
図４に示すように、面状発熱体１３は、補強部材１２の軸方向と直交する面の断面がＵ字状になるように湾曲され、Ｕ字形状が維持されるように、図１〜３で示したように両側の非発熱部分１３ａを、発熱体把持ブロックと押え部材で支持固定する。Ｕ字状にされた中央の発熱部分１３ｂには、融着接続された光ファイバ心線１１を挿通した補強部材１２が収納載置される。このとき、面状発熱体１３のＵ字状の湾曲底部には補強部材１２が接触した状態となるが、側面は非接触の状態となる。また、補強部材１２が未だ加熱収縮されていない初期状態においては、非接触部分の接触面積は比較的大きいが、加熱が進んで補強部材１２の外径が縮小してくると、接触部分の面積が少なくなり非接触部分の面積が増大してくる。
【００２２】
抵抗線等の発熱素子２３を接合して形成される発熱部分１３ｂは、Ｕ字状の湾曲底部を含む中央発熱部分とその両側の側方発熱部分とに分けて考えることができる。ここで、中央発熱部分は上述した接触部分をほぼカバーする領域とし、側方発熱部分は非接触部分をほぼカバーする領域とする。そして、図４（Ａ）に示すように、発熱素子２３は、例えば、ジグザグ状に形成して、側方発熱部分の発熱素子の密度を中央発熱部分に比べて粗く形成し、側方発熱部分の温度が中央発熱部分の温度より低くなるようにしている。なお、接触部分と非接触部分の領域の境界は、補強部材１２の加熱処理の進行に伴って変化してくるが、特に明確である必要はない。
【００２３】
以上の構成において補強部材１２は、Ｕ字状の湾曲した底部に接触しているため、この中央発熱部分の接触部分からは熱伝導により加熱され、側方発熱部分の非接触部分からは熱輻射により加熱される。この加熱により、熱収縮性チューブを熱収縮させてチューブ内の空隙容積を縮小すると共に、熱溶融性チューブを溶融させて縮小された空隙容積を満たすことができる。
【００２４】
この加熱において、面状発熱体１３の非接触部分からの放熱は、接触部分の放熱と比べて少なく、このため非接触部分は温度上昇しやすい。しかし、上述したように側方の非接触部分に対応する側方発熱部分は、発熱量を少なくして温度上昇が抑制されている。一方、中央発熱部分は側方発熱部分の発熱量よりは大きい発熱量であるが、接触状態にある補強部材１２に効率よく熱を伝達するため温度上昇は抑えられる。したがって、接触部分と非接触部分との温度差を小さくすることができ、この結果、発熱部分１３ｂ全体の温度を均一にして、面状発熱体１３の損傷を防止することが可能となる。
【００２５】
しかし、ここで、発熱部分１３ｂの側方発熱部分と中央発熱部分で、発熱素子２３が均一密度で形成され、発熱温度が一様になるようにしたとする。この場合、補強部材１２との接触部分では熱伝導により発熱部分１３ｂからの熱が補強部材１２に放熱されるが、非接触部分では輻射による放熱のみで熱伝導による放熱と比べると少ない。このため、補強部材１２の非接触部分と接触部分とでは大きな温度差が生じ、非接触部分では面状発熱体１３の温度が耐熱温度以上に押し上げられる可能性があり、場合によっては焼損する。なお、安全を見越して非接触部分の温度上昇を低く設定すると、全体の発熱温度を低く設定しなければならず、補強部材１２に対する加熱処理時間が増大し、生産性が低下する。
【００２６】
そこで、図４（Ｂ）に示すように、発熱部分１３ｂの側方発熱部分と中央発熱部分で、発熱素子２３が均一密度で形成され、発熱温度が一様になるように形成されている場合、発熱部分１３ｂのほぼ全域を覆うように、均熱板２５を貼りつけるとよい。均熱板２５は、アルミニウム又は銅などの熱伝導性がよく可撓性のある金属板を接着等により接合させることで容易に設けることができる。
【００２７】
均熱板２５は、Ｕ字状に湾曲される内側に設けるのが好ましく、補強部材１２は均熱板２５に直接接するように収納載置される。補強部材１２は、均熱板２５を介してＵ字状の底部からは熱伝導により加熱され、側方からは熱輻射により加熱される。この加熱により、熱収縮性チューブを熱収縮させてチューブ内の空隙容積を縮小すると共に、熱溶融性チューブを溶融させて縮小された空隙容積を満たすことができる。そして、均熱板２５を備えることにより、補強部材１２の非接触部分と接触部分との温度差を小さくすることができ、この結果、発熱部分１３ｂ全体の温度を均一にして、面状発熱体１３の損傷を防止することができる。
【００２８】
また、補強部材１２の加熱によって、ホットメルト接着樹脂からなる熱溶融性チューブが溶融して外部に垂れ落ちることがある。この場合、面状発熱体１３の表面に付着した接着剤を除去するのに苦労することがある。このため、本発明においては、均熱板２５の表面にフッ素樹脂のコーティングを施した構成とすることができる。フッ素樹脂の皮膜を設けておくことにより、例え、溶融した接着剤が付着しても容易に除去することができ、作業性をよくすることができる。
【００２９】
図５は面状発熱体の他の例を示す図である。この面状発熱体１３は、図４（Ｂ）の例では発熱部分１３ｂの全体をカバーする１枚の均熱板２５を用いるのに対し、軸方向に対して複数に分割され、軸方向には熱的には分離された均熱板２５を用いる例である。図４で説明したように、発熱部分１３ｂにおける補強部材１２の接触部分と非接触部分は、補強部材１２の軸方向と直行する側面方向で生じる。したがって、面状発熱体１３の側面方向となる横幅方向で温度が均熱化されればよく、補強部材１２の軸方向の中央部と両端部では、温度差をつけることが有利な場合がある。
【００３０】
図５（Ｂ）は、補強部材１２の軸方向の中央部側の加熱温度を高く、両端部側に行くにしたがって加熱温度を低くして使用する例である。図示のような温度パターンは、中央部側の発熱素子２３の形成密度を大きくすることにより容易に実現することができる。しかし、通常、両端部側の放熱が大きいことから、発熱素子２３の密度が均一に形成されている場合であっても、多少は中央部側の加熱温度が高くなっている。中央部側の加熱温度を高くすることにより、補強部材１２は中央部側から加熱収縮が始まり、熱収縮性チューブは順次両端部側に向かって収縮が進行する。また、内部の熱溶融性チューブも中央部側から溶融が始まり、順次両端側に向けて接着剤を押出していくため、補強部材内に気泡が残りにくくなる。このため、気泡による光ファイバに対する側圧発生等が軽減される。
【００３１】
図５（Ａ）に示したように、補強部材１２の軸方向に対して熱的に分離され、複数に分割された均熱板２５を接合する構成とすることにより、面状発熱体１３は、補強部材１２の接触部分と非接触部分で生じる側面方向に対しては均熱化されるが、軸方向に対しては温度差をつけることができる。したがって、均熱板を用いて面状発熱体の焼損を防止すると同時に、図５（Ｂ）のような温度パターンでの加熱処理を行なうこともできる。
【００３２】
図６は、本発明による加熱処理装置を融着接続装置に搭載した構成例を示す図である。図中、３０は融着接続装置、３１はモニタ装置、３２は融着機構部、３３はクランプ部を示す。その他の符号は、図１〜図３に用いた符号を用いることにより説明を省略する。融着機構部３２（詳細構成は省略）は、アーク放電を用いた単心の融着接続、或いは、多心一括融着接続等が行なえる各種構成のものを用いることができる。本発明では、この融着接続装置３０の融着機構部３２に対して、上述した加熱処理装置１０を平行に設置することで、作業性のよいものとすることができる。
【００３３】
単心又は多心の光ファイバ心線１１を融着機構部３２に設置するに際しては、いずれか一方の光ファイバ心線１１に予め補強部材１２を通しておく。クランプ部３３により光ファイバ心線１１を保持整列させ、また、図示しない調心手段により光ファイバ接続端の調心を行なって融着接続が実施される。融着接続の各処理状態はモニタ装置３１により、逐次表示される。この後、光ファイバ心線１１をクランプ部３３から外し、補強部材１２を融着接続部分に移動させる。次いで、その状態を維持して隣接設置されている加熱処理装置１０のＵ字状の面状発熱体１３内に補強部材１２を収納載置し、両側のクランプ台部１６で光ファイバ心線１１を把持固定し、所定の制御によって加熱処理を実施する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の概略を説明する図である。
【図２】本発明の加熱処理装置の一例を示す図である。
【図３】図２の一部を除去した加熱処理装置の断面構造を示す図である。
【図４】本発明による面状発熱体の一例を示す図である。
【図５】本発明による面状発熱体の他の例を示す図である。
【図６】本発明による加熱処理装置を融着接続装置に搭載した構成例を説明する図である。
【図７】従来の光ファイバ補強部材の加熱処理方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０…加熱処理装置、１１…光ファイバ心線、１２…補強部材、１３…面状発熱体、１３ａ…非発熱部分、１３ｂ…発熱部分、１４…ベース部、１５…発熱体把持ブロック、１５ａ…把持面、１６…クランプ台部、１６ａ…溝部、１７…クランプ部片、１７ａ…取手部、１７ｂ…クランプパッド、１８…水平移動ブロック、１９…垂直移動ブロック、２０…押え部材、２１…カバー、２２…回路基板、２３…発熱素子、２４…絶縁フィルム、２５…均熱板、３０…融着接続装置、３１…モニタ装置、３２…融着機構部、３３…クランプ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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