(57)【要約】【課題】生ごみの分解性能が継続でき、臭気の少ない生ごみ処理装置を提供すること。【解決手段】生ごみを微生物により分解させるための微生物分解処理部２１に内蔵し第１の所定期間駆動する攪拌手段２と、排気手段３０と、空気室３５と乾燥ファン３６及び生ごみ２７を乾燥させる空気を微生物分解処理部２１に対して噴出する空気噴出口３７とを有する送風乾燥処理部３４と、送風乾燥処理部３４に設けた送風加熱手段３８とを備え、生ごみ２７が投入されることを検知後第２の所定期間、乾燥ファン３６を運転すると共に攪拌手段２３の駆動を禁止し、かつ外気温が第３の温度より低い場合送風加熱手段３８の運転を禁止するもので、空気噴出口３７から空気は微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７を乾燥し、送風加熱手段３８を使わない分、省ネルギーが図れる。また、乾燥室の機能を微生物分解処理部２１が兼ねているので、コンパクト化が図れる。【選択図】図１
2005111359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し間欠的に第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とを有する送風乾燥処理部と、前記送風乾燥処理部に設けた送風加熱手段とを備え、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記攪拌手段の駆動を禁止し、かつ外気温が第３の温度より低い場合前記送風加熱手段を運転する生ごみ処理装置。
【請求項２】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し間欠的に第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とを有する送風乾燥処理部を備え、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転し、かつ外気温が第３の温度より低い場合前記送風加熱手段を運転すると共に前記第２の所定期間より短い第４の所定期間、前記攪拌手段の駆動を禁止し、前記第４の所定期間経過後前記第２の所定期間が完了するまで間欠的に前記攪拌手段が前記第１の所定期間より短い第５の所定期間駆動する生ごみ処理装置。
【請求項３】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し間欠的に第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とを有する送風乾燥処理部を備え、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転し、かつ外気温が第３の温度より低い場合前記送風加熱手段を運転すると共に前記第２の所定期間より短い第４の所定期間、前記攪拌手段の駆動を禁止し、前記第４の所定期間経過後前記第２の所定期間が完了するまで前記攪拌手段が前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知直前と同様に攪拌する生ごみ処理装置。
【請求項４】
外気温が、第３の温度より低い第６の温度より更に低い場合、第２の所定期間を長く設定する請求項１〜３記載の生ごみ処理装置。
【請求項５】
微生物担体の含水率が第７の含水率より高い場合、第２の所定期間を長く設定する請求項１〜３記載の生ごみ処理装置。
【請求項６】
微生物担体の含水率が第８の含水率より低い場合、送風加熱手段の運転を禁止する請求項１〜３記載の生ごみ処理装置。
【請求項７】
微生物担体の含水率が、第８の含水率より低い第９の含水率より更に低い場合、送風乾燥処理部の運転を禁止する請求項１〜３記載の生ごみ処理装置。
【請求項８】
微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し間欠的に第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とを有する送風乾燥処理部と、前記送風乾燥処理部に設けた送風加熱手段とを備え、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記攪拌手段の駆動を禁止し、かつ外部入力により前記送風加熱手段を運転する生ごみ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主に家庭の台所で発生する生ごみを減量及び減容させる生ごみ処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の生ごみ処理装置は生ごみを減量、減容している（例えば、特許文献１参照）。図１０は、特許文献１に記載された従来の生ごみ処理装置を示すものである。
【０００３】
微生物（好気性）の生息場所となるおがくずや未分解の処理物等の微生物担体１を入れた微生物分解槽２と、投入された生ごみ３と微生物担体１とを混合、撹拌するための回転撹拌棒４及びその駆動装置５を有し、投入された生ごみ３を微生物により最終的には二酸化炭素と水に分解し、生ごみ３を減量及び減容するもので、微生物分解槽２内の温度を適正に保つための加熱手段６、酸素（空気）を供給するための換気ファン７と吸気口８、それらの制御を行う制御手段（図示せず）を備え、微生物の働きにより生ごみを分解し減量及び減容する生ごみ処理装置が一般的に知られている。また、乾燥室９は微生物分解槽２の上部に設けられ、回転可能なプレート１０で仕切られている。乾燥室９には、吸気ファン１１を有する吸気口１２が設けられると共に、排気ファン１３を有する排気口１４が設けられる。空気加熱ヒータ１５は吸気ファン１１の下流に設けられている。重量センサ１６はプレート１０の重量を検出するものである。
【０００４】
以上のように構成された生ごみ処理装置の動作を説明する。
【０００５】
生ごみ処理装置は微生物が生ごみ３を分解する方式のため、この微生物を生息させ、活性化させるための環境を作る必要がある。１つには、微生物が多く生息でき増殖するための場所が必要であり、微生物担体１には、おがくずのような木片チップ、多孔質のプラスチック片等が用いられている。２つには、微生物による分解に必要な条件である酸素（空気）が、微生物担体１に回転撹拌棒４の攪拌作用により供給される。また、３つには、適度の湿度が必要であり、乾燥しすぎの状態では、微生物は生存できなし、水分の多い状態でも分解の能力が低下する。
【０００６】
そこで、生ごみ３が乾燥室９に投入されると、空気が吸気ファン１１の吸引作用により吸気口１２から吸引され、空気加熱ヒータ１５により加熱される。その後、高温になった空気は乾燥室９に供給され、再び排気ファン１３の排気作用により排気口１４から排出される。その際、高温の空気が乾燥室９に投入された生ごみ３を乾燥する。次に、重量センサ１６が生ごみ３の乾燥状態、すなわち減量を検知した場合、プレート１０が回転して、乾燥した生ごみ３を微生物分解槽２内に落下させる。続いて、落下した生ごみ３は回転撹拌棒４の攪拌作用により微生物担体１と十分に混合して、微生物分解２が始まる。その際、生ごみ３の表面が乾いているので、生ごみ３自身や生ごみ３と微生物担体１の絡み付きが抑制でき、生ごみ３や微生物担体１の小粒化が防止できる。他方、制御手段が加熱手段６の加熱量と換気ファン７の換気能力を調整して微生物担体１の水分を一定に保っている。特に、水分の多い生ごみ３が乾燥室９に投入された場合でも、事前に生ごみ３をある程度乾燥しているので、制御手段が加熱手段６の加熱量と換気ファン７の換気能力を上げて微生物担体１の水分調整ができる。
【特許文献１】特開平９−２９２１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記構成では、常に空気加熱ヒータ１５で空気を加熱しながら生ごみを乾燥させるので、電気代がかかるという課題を有していた。また、乾燥室９や重量センサ１６の分、サイズが大きくなるという課題を有していた。
【０００８】
本発明は上記課題を解決するもので、省エネルギー化を図り、コンパクトな生ごみ処理装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来の課題を解決するために、本発明の生ごみ処理装置は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し間欠的に第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とを有する送風乾燥処理部と、前記送風乾燥処理部に設けた送風加熱手段とを備え、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記攪拌手段の駆動を禁止し、かつ外気温が第３の温度より低い場合前記送風加熱手段を運転するものである。
【００１０】
これによって、まず、電源が供給されると排気手段が運転を開始し、空気が空気噴出口から微生物分解処理部に導入される。続いて、空気噴出口から噴出した空気は微生物分解処理部を通過した後排気される。
【００１１】
そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後第２の所定期間、攪拌手段の駆動を禁止すると共に、乾燥ファンを運転する。同時に、外気の温度が第３の温度より高い場合送風加熱手段の運転を禁止する。この結果、生ごみは微生物担体の表面に留まると共に、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風され、空気噴出口から噴出した空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを乾燥する（生ごみの送風乾燥処理）。
【００１２】
他方、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後第２の所定期間、乾燥ファンを運転すると共に攪拌手段の駆動を禁止する。同時に、外気の温度が第３の温度より低い場合送風加熱手段を運転する。この結果、生ごみは微生物担体の表面に留まると共に、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風された空気は加熱手段に加熱されて高温になり、空気噴出口から噴出した高温の空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを十分に乾燥する（生ごみの温風送風乾燥処理）。
【００１３】
また、本発明の生ごみ処理装置は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し間欠的に第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とを有する送風乾燥処理部を備え、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転し、かつ外気温が第３の温度より低い場合前記送風加熱手段を運転すると共に前記第２の所定期間より短い第４の所定期間、前記攪拌手段の駆動を禁止し、前記第４の所定期間経過後前記第２の所定期間が完了するまで間欠的に前記攪拌手段が前記第１の所定期間より短い第５の所定期間駆動するものである。
【００１４】
これによって、まず、電源が供給されると排気手段が運転を開始して、空気噴出口から噴出した空気は微生物分解処理部を通過した後排気される。
【００１５】
そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後、第４の所定期間攪拌手段の駆動を禁止すると共に、第２の所定期間乾燥ファンを運転する。同時に、外気温が第３の温度より高い場合送風加熱手段の運転を禁止する。この結果、生ごみは微生物担体の表面に留まると共に、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風され、空気噴出口から噴出した空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを乾燥する。
【００１６】
次に、第４の所定期間経過後第２の所定期間が完了するまでの間、攪拌手段が間欠的に第５の所定期間駆動するので、酸素（空気）が微生物担体に供給され嫌気性微生物による強い臭気発生が防止できる。この結果、第２の所定期間を非常に長く設定することができる。かつ、攪拌手段が第１の所定期間より短い第５の所定期間駆動するので、大部分の生ごみは依然微生物担体の表面に留まり、空気噴出口から噴出した空気が十分に生ごみを乾燥する（生ごみの送風乾燥処理）。
【００１７】
他方、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後、第４の所定期間攪拌手段の駆動を禁止すると共に、第２の所定期間乾燥ファンを運転する。同時に、外気温が第３の温度より低い場合送風加熱手段を運転する。この結果、第２の所定期間乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風された空気は加熱手段に加熱されて高温になり、空気噴出口から噴出した高温の空気は微生物担体の表面に留まっている生ごみの表面を流れながら生ごみを十分に乾燥する（生ごみの温風送風乾燥処理）。
【００１８】
また、本発明の生ごみ処理装置は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し間欠的に第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とを有する送風乾燥処理部を備え、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転し、かつ外気温が第３の温度より低い場合前記送風加熱手段を運転すると共に前記第２の所定期間より短い第４の所定期間、前記攪拌手段の駆動を禁止し、前記第４の所定期間経過後前記第２の所定期間が完了するまで前記攪拌手段が前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知直前と同様に攪拌するである。
【００１９】
これによって、まず、電源が供給されると排気手段が運転を開始して、空気噴出口から噴出した空気は微生物分解処理部を通過した後排気される。
【００２０】
そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後、第４の所定期間攪拌手段の駆動を禁止すると共に、第２の所定期間乾燥ファンを運転する。同時に、外気温が第３の温度より高い場合送風加熱手段の運転を禁止する。この結果、生ごみは微生物担体の表面に留まると共に、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風され、空気噴出口から噴出した空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを乾燥する。
【００２１】
次に、第４の所定期間経過後第２の所定期間が完了するまで、攪拌手段が微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知直前と同様に攪拌する。この結果、乾燥ファンと排気手段による大量の空気が微生物分解処理部を通過するので、微生物担体の蒸発能力が上昇する（生ごみの送風乾燥処理）。
【００２２】
他方、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後、第４の所定期間攪拌手段の駆動を禁止すると共に、第２の所定期間乾燥ファンを運転する。同時に、外気温が第３の温度より低い場合送風加熱手段を運転する。この結果、第２の所定期間乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風された空気は加熱手段に加熱されて高温になり、空気噴出口から噴出した高温の空気は微生物担体の表面に留まっている生ごみの表面を流れながら生ごみを十分に乾燥する（生ごみの温風送風乾燥処理）。
【００２３】
また、本発明の生ごみ処理装置は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し間欠的に第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とを有する送風乾燥処理部と、前記送風乾燥処理部に設けた送風加熱手段とを備え、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記攪拌手段の駆動を禁止し、かつ外部入力により前記送風加熱手段を運転するものである。
【００２４】
これによって、まず、電源が供給されると排気手段が運転を開始して、空気噴出口から噴出した空気は微生物分解処理部を通過した後排気される。
【００２５】
そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後第２の所定期間、攪拌手段の駆動を禁止すると共に、乾燥ファンを運転する。同時に、外部入力により（例えば、大量生ごみ投入を入力）送風加熱手段を運転する。この結果、生ごみは微生物担体の表面に留まると共に、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風された空気は加熱手段に加熱されて高温になり、空気噴出口から噴出した高温の空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを十分に乾燥する（生ごみの温風送風乾燥処理）。
【発明の効果】
【００２６】
本発明は、電気代が安く、コンパクトな生ごみ処理装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
第１の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し間欠的に第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とを有する送風乾燥処理部と、前記送風乾燥処理部に設けた送風加熱手段とを備え、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記攪拌手段の駆動を禁止し、かつ外気温が第３の温度より低い場合前記送風加熱手段を運転するものである。
【００２８】
これによって、まず、電源が供給されると排気手段が運転を開始し、空気が空気噴出口から微生物分解処理部に導入される。続いて、空気噴出口から噴出した空気は微生物分解処理部を通過した後排気される。
【００２９】
そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後第２の所定期間、攪拌手段の駆動を禁止すると共に、乾燥ファンを運転する。同時に、外気の温度が第３の温度より高い場合送風加熱手段の運転を禁止する。この結果、生ごみは微生物担体の表面に留まると共に、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風され、空気噴出口から噴出した空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを乾燥する（生ごみの送風乾燥処理）。この結果、送風加熱手段を使わない分、省ネルギーが図れる。また、乾燥室の機能を微生物分解処理部が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００３０】
他方、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後第２の所定期間、攪拌手段の駆動を禁止すると共に、乾燥ファンを運転する。同時に、外気の温度が第３の温度より低い場合送風加熱手段を運転する。この結果、生ごみは微生物担体の表面に留まると共に、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風された空気は送風加熱手段に加熱されて高温になり、飽和蒸気量が増加する。この結果、空気噴出口から噴出した高温の空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを十分に乾燥する（生ごみの温風送風乾燥処理）。この乾燥分、外気の温度が低い場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。この結果、臭気の発生が抑制される。
【００３１】
第２の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し間欠的に第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とを有する送風乾燥処理部を備え、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転し、かつ外気温が第３の温度より低い場合前記送風加熱手段を運転すると共に前記第２の所定期間より短い第４の所定期間、前記攪拌手段の駆動を禁止し、前記第４の所定期間経過後前記第２の所定期間が完了するまで間欠的に前記攪拌手段が前記第１の所定期間より短い第５の所定期間駆動するものである。
【００３２】
これによって、まず、電源が供給されると排気手段が運転を開始して、空気噴出口から噴出した空気は微生物分解処理部を通過した後排気される。
【００３３】
そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第４の所定期間攪拌手段の駆動を禁止すると共に、第２の所定期間乾燥ファンを運転する。同時に、外気温が第３の温度より高い場合送風加熱手段の運転を禁止する。この結果、生ごみは微生物担体の表面に留まると共に、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風され、空気噴出口から噴出した空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを乾燥する。
【００３４】
次に、第４の所定期間経過後第２の所定期間が完了するまでの間、攪拌手段が第５の所定期間駆動するので、酸素（空気）が微生物担体に供給され嫌気性微生物による強い臭気発生が防止できる。この結果、第２の所定期間を非常に長く設定することができる。かつ、攪拌手段が第１の所定期間より短い第５の所定期間駆動するので、大部分の生ごみは依然微生物担体の表面に留まり、空気噴出口から噴出した空気が生ごみを乾燥する（生ごみの送風乾燥処理）。この結果、送風加熱手段を使わない分、省ネルギーが図れる。また、乾燥室の機能を微生物分解処理部が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００３５】
他方、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第４の所定期間攪拌手段の駆動を禁止すると共に、第２の所定期間乾燥ファンを運転する。同時に、外気温が第３の温度より低い場合送風加熱手段を運転する。そして、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風された空気は送風加熱手段に加熱されて高温になり、飽和蒸気量が増加する。この結果、空気噴出口から噴出した高温の空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを十分に乾燥する（生ごみの温風送風乾燥処理）。この乾燥分、外気の温度が低く、大量で水分の多い生ごみが投入された場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。この結果、臭気の発生が抑制される。
【００３６】
第３の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し間欠的に第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とを有する送風乾燥処理部を備え、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転し、かつ外気温が第３の温度より低い場合前記送風加熱手段を運転すると共に前記第２の所定期間より短い第４の所定期間、前記攪拌手段の駆動を禁止し、前記第４の所定期間経過後前記第２の所定期間が完了するまで前記攪拌手段が前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知直前と同様に攪拌するものである。
【００３７】
これによって、まず、電源が供給されると排気手段が運転を開始して、空気噴出口から噴出した空気は微生物分解処理部を通過した後排気される。
【００３８】
そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後、第４の所定期間攪拌手段の駆動を禁止すると共に、第２の所定期間乾燥ファンを運転する。同時に、外気温が第３の温度より高い場合送風加熱手段の運転を禁止する。この結果、生ごみは微生物担体の表面に留まると共に、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風され、空気噴出口から噴出した空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを乾燥する。
【００３９】
次に、第４の所定期間経過後第２の所定期間が完了するまで、攪拌手段が微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知直前と同様に攪拌するので、微生物担体の蒸気が微生物分解処理部の上部へ放出される。そして、乾燥ファンと排気手段による大量の空気が微生物分解処理部を通過するので、微生物担体の蒸発能力が上昇する（生ごみの送風乾燥処理）。この結果、送風加熱手段を使わない分、省ネルギーが図れる。また、乾燥室の機能を微生物分解処理部が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００４０】
他方、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第４の所定期間攪拌手段の駆動を禁止すると共に、第２の所定期間乾燥ファンを運転する。同時に、外気温が第３の温度より低い場合送風加熱手段を運転する。そして、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風された空気は送風加熱手段に加熱されて高温になり、飽和蒸気量が増加する。この結果、空気噴出口から噴出した高温の空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを十分に乾燥する。そして、第４の所定期間経過後第３の所定期間が完了するまで、空気噴出口から噴出した高温の空気が微生物担体に衝突し微生物担体の表面を加熱する。同時に、攪拌手段が微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知直前と同様に攪拌するので、温度上昇した微生物担体の蒸気が大量に微生物分解処理部の上部へ放出され、高温の空気により排出される（生ごみの送風乾燥処理）。この結果、外気の温度が低く、大量で水分の多い生ごみが投入された場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。この結果、臭気の発生が抑制される。
【００４１】
第４の発明は、特に、第１〜第３の発明の第２の所定期間を、外気温が第３の温度より低い第６の温度より更に低い場合長く設定するので、第２の所定期間経過するまでの長期間、空気噴出口から噴出した高温の空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを十分に乾燥する（長期間の生ごみの温風送風乾燥処理）。この結果、外気の温度が低く、大量で水分の多い生ごみが連続して投入された場合でも、微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。
【００４２】
第５の発明は、特に、第１〜第３の発明の第２の所定期間を、微生物担体の含水率が第７の含水率より高い場合長く設定するので、第２の所定期間経過するまでの長期間、空気噴出口から噴出した高温の空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを十分に乾燥する。この乾燥分、外気の温度が低い場合でも、直接微生物分解処理部での水分調整ができるので、微生物分解処理部では通気性が確保でき、生ごみの分解性能が継続できる。
【００４３】
第６の発明は、特に、第１〜第３の発明の送風加熱手段の運転を、微生物担体の含水率が第８の含水率より更に低い場合に禁止するもので、生ごみの温風送風乾燥処理が実施されない分微生物担体の乾燥が防げ、微生物分解処理部での水分調整ができる。
【００４４】
第７の発明は、特に、第１〜第３の発明の送風乾燥処理部の運転を、微生物担体の含水率が第８の含水率より低い第９の含水率より更に低い場合に禁止するもので、生ごみの送風乾燥処理が実施されない分微生物担体の過乾燥が防げ、微生物分解処理部での水分調整ができる。
【００４５】
第８の発明は、微生物担体を内蔵し生ごみを微生物により分解させる微生物分解処理部と、前記微生物分解処理部に内蔵し間欠的に第１の所定期間駆動する攪拌手段と、前記微生物分解処理部に設けた排気手段と、空気室と乾燥ファン及び生ごみを乾燥する空気を前記微生物分解処理部に対して噴出する空気噴出口とを有する送風乾燥処理部と、前記送風乾燥処理部に設けた送風加熱手段とを備え、前記微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知後第２の所定期間、前記乾燥ファンを運転すると共に前記攪拌手段の駆動を禁止し、かつ外部入力により前記送風加熱手段を運転するものである。
【００４６】
そして、微生物分解処理部に生ごみが投入されることを検知した後第２の所定期間、乾燥ファンを運転すると共に攪拌手段の駆動を禁止する。同時に、外部入力（例えば、大量生ごみ投入を入力）により送風加熱手段を運転する。この結果、生ごみは微生物担体の表面に留まると共に、乾燥ファンから送風乾燥処理部へ送風された空気は送風加熱手段に加熱されて高温になり、飽和蒸気量が増加する。すなわち、空気噴出口から噴出した高温の空気は先の生ごみの表面を流れながら生ごみを十分に乾燥できる（生ごみの温風送風乾燥処理）。結局、微生物担体も短時間で乾燥できる。
【００４７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００４８】
（実施の形態１）
本発明の実施の形態１について、図１〜図４を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における生ごみ処理装置の構成図を、図２は同、生ごみ処理装置の平面断面図を、図３は同、生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図４は同、生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。
【００４９】
図１と図２において、２１は有底状の微生物分解処理部であり、微生物分解槽２２と攪拌手段２３とから構成されている。攪拌手段２３は回転撹拌棒２４と駆動装置２５とから構成されている。２６は微生物の生息場所となるおがくずや未分解の処理物等の微生物担体である。そして、回転撹拌棒２４は投入された生ごみ２７と微生物担体２６とを混合、撹拌し、微生物担体２６に酸素（空気）を供給する。２８は微生物分解槽２２内の温度を適正に保つための電気ヒータからなる槽加熱手段である。２９は微生物分解槽２２の上部に、生ごみ２７を投入する際に開閉する蓋である。
【００５０】
３０は微生物分解槽２２の側面上部に設けた排気手段であり、換気ファン３１と排気口３２とから構成されている。３３は蓋２９の開閉を検知する磁石とリードスイッチから成る蓋開閉検知部である。３４は送風により生ごみ２７を乾燥させる送風乾燥処理部であり、微生物分解処理部２１の上部側面に設けられ、空気室３５と乾燥ファン３６及び生ごみ２７を乾燥させる空気を微生物分解処理部２１に対して噴出する多数の空気噴出口３７とから構成されている。３８は空気室３５に内設され空気を加熱する電気ヒータからなる送風加熱手段である。３９は乾燥ファン３６の入口に取付けられた外気の温度を検出する外気温センサである。
【００５１】
以上のように構成された生ごみ処理装置において図３と図４を用いて、その動作を説明する。
【００５２】
まず、電源が供給されると換気ファン３１が運転を開始し、空気が乾燥ファン３６から空気室３５を通り空気噴出口３７から微生物分解処理部２１の上部に流入する。続いて、この空気は換気ファン３１の排気作用により排気口３２から外へ排気される。すなわち、微生物分解処理部２１の上部を略連続的に換気する。
【００５３】
そして、生ごみ２７を微生物分解処理部２１に投入するために蓋２９を開けると、蓋開閉検知部３３は蓋２９が開いたことを検知する。そして、外気温センサ３９が検出した外気の温度が第６の温度（例えば、生ごみの送風乾燥処理が非常に小さい−５℃）より高い場合、第２の所定期間を変更しない。この検知により、直ちに第２の所定期間（例えば、１時間）駆動装置２５の駆動を禁止する。次に、生ごみ２７を微生物分解処理部２１に投入後、再び蓋２９を閉めると、蓋開閉検知部３３は蓋２９が閉じられたことを検知する。この検知により、直ちに先の第２の所定期間乾燥ファン３６を運転する。これら一連の動作の結果、生ごみ２７は微生物担体２６の表面に留まっている。他方、乾燥ファン３６が送風を開始し、空気室３５に空気が送り込まれる（例えば、３００Ｌ／ｍｉｎ）。同時に、外気温センサ３９が検出した外気の温度が第６の温度より高い第３の温度（例えば、生ごみの送風乾燥処理が小さい５℃）より高い場合、送風加熱手段３８の運転を禁止する。
【００５４】
次に、空気室３５に送り込まれた空気は、空気噴出口３７から微生物分解処理部２１、特に微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７に向かって噴出する。空気噴出口３７から噴出された空気は生ごみ２７の上部から下部に貫通し、そして微生物担体２６に衝突後、生ごみ２７の側部から生ごみ２７の外へ出て排気口３２から排気される。その際に、空気が生ごみ２７から発生する水蒸気を直ちに運び出すので、生ごみ２７は乾燥する（例えば、水分は１０〜４０％減：生ごみの送風乾燥処理）。また、空気は、微生物担体２６の表面近傍に浸透する。この結果、送風加熱手段３８を使わない分、省ネルギーが図れる。また、従来例の乾燥室の機能を微生物分解処理部が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００５５】
次に、攪拌手段２３が間欠的に（例えば、６０分間隔）駆動装置２５により第１の所定期間（例えば、２分間）駆動し、回転撹拌棒２４が乾燥した生ごみ２７と微生物担体２６とを混合する（通常攪拌）。この結果、微生物分解が開始し継続する。他方、微生物担体２６が所定の温度（例えば、３０℃程度）に維持するように、槽加熱手段２８がＯＮ／ＯＦＦ制御される。
【００５６】
特に、外気温が低い場合、空気の飽和蒸気量が減少するので、換気による微生物担体２６の蒸発能力や送風乾燥処理部３４の生ごみ２７の乾燥能力が低下する。そこで、外気温センサ３９が検出した外気の温度が第３の温度より低い場合、送風加熱手段３８を運転する。乾燥ファン３６から送風乾燥処理部３４へ送風された空気は送風加熱手段３８に加熱されて１０〜２０℃程度温度上昇し、飽和蒸気量が増加する。この結果、空気噴出口３７から噴出した高温の空気は先の生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を十分に乾燥する（例えば、水分は１０〜４０％減：生ごみ２７の温風送風乾燥処理）。この乾燥分、外気の温度が低い場合でも、微生物分解処理部２１での水分調整ができるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみ２７の分解性能が継続できる。この結果、臭気の発生が抑制される。
【００５７】
他方、蓋開閉検知部３３が蓋２９の開いたことを検知した時に、外気温センサ３９が検出した外気の温度が第６の温度より低い場合、第２の所定期間を長く設定する（例えば、３時間）。この結果、第２の所定期間経過するまでの長期間、空気噴出口３７から噴出した高温の空気は先の生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を十分に乾燥する（長期間の生ごみ２７の温風送風乾燥処理）。この結果、低温で、かつ大量で水分の多い生ごみ２７が連続して投入された場合でも、微生物分解処理部２１での水分調整ができるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみ２７の分解性能が継続できる。
【００５８】
ただし、第２の所定期間、酸素（空気）が微生物担体２６の下部に供給されない。すなわち、第２の所定期間は、嫌気性微生物による強い臭気発生しない範囲内しなければならない。したがって、安全を考慮すると第２の所定期間は３〜４時間程度が限度である。
【００５９】
なお、日々の外気の相対湿度により生ごみ２７の送風乾燥処理の乾燥能力が変動することは避けられない。しかし、外気の温度と外気の相対湿度は月間平均では一定の傾向をもっている（例えば、冬は乾燥ぎみ）。したがって、微生物担体１の含水率は１日以上のレベルで変化するので、日々の外気の相対湿度の変動は問題にはならない。
【００６０】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図１、図２、図５、図６を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置の構成図を、図２は同、生ごみ処理装置の平面断面図を、図５は同生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図６は同生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
実施の形態１と異なるところは、蓋開閉検知部３３が蓋２９の開を検知後第２の所定期間乾燥ファン３６を運転し、かつ外気温が第３の温度より低い場合送風加熱手段３８を運転し、更に第２の所定期間より短い第４の所定期間、攪拌手段２３の駆動を禁止し、その後第４の所定期間が完了するまで、攪拌手段２３が間欠的に第２の所定期間より短い第５の所定期間駆動する（最小攪拌）する点である。
【００６２】
本実施の形態は、生ごみ２７を微生物分解槽２２に投入するために蓋２９を開けると、蓋開閉検知部３３は蓋２９が開いたことを検知し、直ちに駆動装置２５の駆動を禁止する。そして、第２の所定期間（例えば、６時間）より短い第４の所定期間（例えば、３時間）駆動装置２５の駆動禁止を継続する。次に、生ごみ２７を微生物分解槽２２に投入後、再び蓋２９を閉めると、蓋開閉検知部３３は蓋２９が閉じられたことを検知する。この検知により、直ちに第２の所定期間、乾燥ファン３６を運転する。同時に、外気温センサ３９が検出した外気の温度が第３の温度（例えば、５℃）より高い場合、送風加熱手段３８の運転を禁止する。次に、空気室３５に送り込まれ、空気噴出口３７から噴出した空気は、微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７を乾燥する。
【００６３】
続いて、第４の所定期間経過後から第２の所定期間が完了するまで駆動装置２５が間欠的に（例えば、６０分間隔）第１の所定期間（２分間）より非常に短い第５の所定期間（１５秒間：最小攪拌）回転撹拌棒２４を駆動するので、酸素（空気）が微生物担体２６に供給され嫌気性微生物による強い臭気発生が防止できる。この結果、実施の形態１よりも、第２の所定期間を非常に長く設定することができる。また、大部分の生ごみ２７は依然微生物担体２６の表面に留まり、かつ生ごみ２７は攪拌手段２３の最小攪拌により位置が変わるので、噴出した空気が新たな生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を更に乾燥する（生ごみ２７の送風乾燥処理）。また、空気は、微生物担体２６の表面近傍に浸透する。この結果、送風加熱手段３８を使わない分、省ネルギーが図れる。また、乾燥室の機能を微生物分解処理部２１が兼ねているので、コンパクト化が図れる。
【００６４】
特に、外気温が低い場合、空気の飽和蒸気量が減少するので、換気による微生物担体２６の蒸発能力や送風乾燥処理部３４の生ごみ２７の乾燥能力が低下する。そこで、外気温センサ３９が検出した外気の温度が第３の温度より低い場合、送風加熱手段３８を運転する。乾燥ファン３６から送風乾燥処理部３４へ送風された空気は送風加熱手段３８に加熱されて１０〜２０℃程度温度上昇し、飽和蒸気量が増加する。この結果、空気噴出口３７から噴出した高温の空気は先の生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を十分に乾燥する（生ごみ２７の温風送風乾燥処理）。この乾燥分、外気の温度が低い場合でも、微生物分解処理部２１での水分調整ができるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみ２７の分解性能が継続できる。この結果、臭気の発生が抑制される。
【００６５】
なお、攪拌手段２３は所定期間に応じて駆動しているが、回転撹拌棒２４のスピードや回転数に応じて駆動しても同様の効果が得られる。
【００６６】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３について、図１、図２、図７、図８を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態３における生ごみ処理装置の構成図を、図２は同、生ごみ処理装置の平面断面図を、図７は同、生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図８は同、生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００６７】
実施の形態１と異なるところは、微生物分解処理部２１に生ごみ２７が投入されることを検知後第２の所定期間乾燥ファン３６が運転し、かつ外気温が第３の温度より低い場合送風加熱手段３８を運転し、更に第２の所定期間より短い第４の所定期間攪拌手段２３の駆動を禁止し、その後第２の所定期間が完了するまで攪拌手段２３が微生物分解処理部２１に生ごみ２７が投入されることを検知直前と同様に攪拌する点である。
【００６８】
そして、生ごみ２７を微生物分解槽２２に投入するために蓋２９を開けると、蓋開閉検知部３３は蓋２９が開いたことを検知し、直ちに駆動装置２５の駆動を禁止する。同時に、第２の所定期間（例えば、９時間）より短い第４の所定期間（例えば、３時間）駆動装置２５の駆動禁止を継続する。次に、生ごみ２７を微生物分解槽２２に投入後、再び蓋２９を閉めると、蓋開閉検知部３３は蓋２９が閉じられたことを検知する。この検知により、直ちに第２の所定期間、乾燥ファン３６が駆動する。更に、外気温センサ３９が検出した外気の温度が第３の温度（例えば、５℃）より高い場合、送風加熱手段３８の運転を禁止する。次に、空気室３５に送り込まれた空気噴出口３７から噴出した空気は、微生物担体２６の表面に留まっている生ごみ２７を乾燥する。
【００６９】
続いて、第４の所定期間経過後第２の所定期間が完了するまでの間（例えば、６時間）、攪拌手段２３が微生物分解処理部２１に生ごみ２７が投入されることを検知直前と同様に第１の所定期間攪拌する（例えば、２分間、３０分間隔駆動の通常攪拌）。この結果、酸素（空気）が微生物担体２６に供給され嫌気性微生物による強い臭気発生が防止できる。また、生ごみ２７の一部分は依然微生物担体２６の表面に留まり、かつ生ごみ２７は攪拌手段２３の攪拌により位置が変わるので、噴出した空気が新たな生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を乾燥する。更に、乾燥ファン３６と換気ファン３１の運転により、換気ファン３１単独運転（通常攪拌）に比べて２０％程度空気量が増加するので、微生物担体２６の蒸気が微生物分解処理部２１の上部に放出され、かつ空気噴出口３７から噴出した空気が微生物担体２６の表面に衝突し沿って流れて排気口３２から排出される（生ごみ２７の送風乾燥処理）。
【００７０】
特に、外気温が低い場合、空気の飽和蒸気量が減少するので、換気による微生物担体２６の蒸発能力や送風乾燥処理部３４の生ごみ２７の乾燥能力が低下する。そこで、外気温センサ３９が検出した外気の温度が第３の温度より低い場合、送風加熱手段３８を運転する。乾燥ファン３６から送風乾燥処理部３４へ送風された空気は送風加熱手段３８に加熱されて１０〜２０℃程度温度上昇し、飽和蒸気量が増加する。この結果、空気噴出口３７から噴出した高温の空気は先の生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を十分に乾燥する（生ごみ２７の温風送風乾燥処理）。続いて、第４の所定期間経過後第３の所定期間が完了するまでの間、乾燥ファン３６と換気ファン３１の運転により、大量の空気量が微生物担体２６から大量の蒸気を微生物分解処理部２１の上部に放出させ、排気口３２から排出される。この結果、外気の温度が低く、大量で水分の多い生ごみ２７が連続して投入された場合でも、微生物分解処理部２１での水分調整ができるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみ２７の分解性能が継続できる。したがって、臭気の発生が抑制される。
【００７１】
なお、第４の所定期間経過後第２の所定期間が完了するまでの期間、微生物分解処理部２１に生ごみ２７が投入されることを検知直前と全く同じに攪拌する必要は無く、要は攪拌手段２３が通常の一般的な通常攪拌が実施されればよい。例えば、１５分間隔で攪拌手段２３が攪拌してもよい。
【００７２】
（実施の形態４）
本発明の実施の形態４について、図１、図２、図９を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態４における生ごみ処理装置の構成図を、図２は同、生ごみ処理装置の平面断面図を、図９は同、生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
実施の形態１と異なるところは、微生物分解槽２２の底部側に含水率センサ４０を設け、含水率センサ４０が検出した含水率が第７の含水率より高い場合、第２の所定期間を長く設定する点である。また、微生物担体の含水率が第８の含水率より低い場合送風加熱手段の運転を禁止する。更に、微生物担体の含水率が第８の含水率より低い第９の含水率より低い場合送風乾燥処理部の運転を禁止する。
【００７４】
そして、外気温センサ３９が検出した外気の温度が第３の温度より低く、かつ含水率センサ４０が検出した含水率が、第７の含水率（例えば、微生物担体２６が小粒になる４０％）より高い場合第２の所定期間を長く設定する（例えば、３時間）。したがって、この第２の所定期間経過するまでの長期間、空気噴出口３７から噴出した高温の空気は先の生ごみ２７の表面を流れながら生ごみ２７を十分に乾燥する（長期間の生ごみ２７の温風送風乾燥処理）。この乾燥分、外気の温度が低い場合でも、直接微生物分解処理部２１での水分調整ができるので、微生物分解処理部２１では通気性が確保でき、生ごみ２１の分解性能が継続できる。
【００７５】
また、外気温センサ３９が検出した外気の温度が第３の温度より低く、かつ含水率センサ４０が検出した含水率が、第８の含水率（例えば、微生物担体２６が乾燥ぎみである３０％）より低い場合に送風加熱手段３８の運転を禁止するので、生ごみ２７の温風送風乾燥処理が実施されない分、微生物担体２６の乾燥が防げ、微生物分解処理部２１での水分調整ができる。
【００７６】
更に、外気温センサ３９が検出した外気の温度が第３の温度より低く、かつ含水率センサ４０が検出した含水率が、微生物担体２６の含水率が第８の含水率より低い第９の含水率（例えば、微生物担体２６が過乾燥である２０％）より低い場合に送風乾燥処理部３４の運転を禁止するので、生ごみ２７の送風乾燥処理が実施されない分微生物担体２６の過乾燥が防げ、微生物分解処理部２１での水分調整ができる。
【００７７】
（実施の形態５）
本発明の実施の形態５について、図１〜図４を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態５における生ごみ処理装置の構成図を、図２は同、生ごみ処理装置の平面断面図を、図３は同生ごみ処理装置のタイミングチャートを、図４は同、生ごみ処理装置のフローチャートを、それぞれ示すものである。以下、実施の形態１と同一部分については同一符号を付してその説明を省略する。
【００７８】
実施の形態１と異なるところは、微生物分解処理部２１に生ごみ２７が投入されることを検知後第２の所定期間乾燥ファン３６が運転し、かつ外部入力により送風加熱手段３８を強制的に運転する点である。
【００７９】
これによって、まず、電源が供給されると換気ファン３１が運転を開始し、空気が乾燥ファン３６から微生物分解処理部２１に流入し、換気ファン３１の排気作用により排気される。すなわち、微生物分解処理部２１を略連続的に換気する。
【００８０】
そして、微生物分解処理部２１に生ごみ２７が投入されることを検知した後第２の所定期間、攪拌手段２３の駆動を禁止すると共に、乾燥ファン３６を運転する。更に、例えば、大量生ごみ２７投入の場合に送風加熱手段３８の運転スイッチ（図示せず）が入れられると、送風加熱手段３８が運転する。この結果、生ごみ２７は微生物担体２６の表面に留まる。同時に、乾燥ファン３６から送風乾燥処理部３４へ送風された空気は送風加熱手段３８に加熱されて高温になり、飽和蒸気量が増加する。すなわち、空気噴出口３７から噴出した高温の空気は先の生ごみ２７の表面を流れながら生ごみを十分に乾燥する（生ごみの温風送風乾燥処理）。結局、微生物担体２６も短時間で乾燥できる。
【００８１】
以上の実施の形態１〜５において、送風乾燥処理部３４を吸気口と兼用しているが、吸気口を別途もうけても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
以上のように、本発明にかかる生ごみ処理装置は、微生物担体の水分調整能力に優れているので、家庭、レストラン、各種施設の食堂から排出される厨芥を処理する機器の低臭気化に極めて有用なものである。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態１〜５における生ごみ処理装置の構成図
【図２】本発明の実施の形態１〜５における生ごみ処理装置の平面断面図
【図３】本発明の実施の形態１と５における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図４】本発明の実施の形態１と５における生ごみ処理装置のフローチャート
【図５】本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図６】本発明の実施の形態２における生ごみ処理装置のフローチャート
【図７】本発明の実施の形態３における生ごみ処理装置のタイミングチャート
【図８】本発明の実施の形態３における生ごみ処理装置のフローチャート
【図９】本発明の実施の形態４における生ごみ処理装置のフローチャート
【図１０】従来の生ごみ処理装置の構成図
【符号の説明】
【００８４】
２１  微生物分解処理部
２３  攪拌手段
２６  微生物担体
３０  排気手段
３４  送風乾燥処理部
３５  空気室
３６  乾燥ファン
３７  空気噴出口
３８  送風加熱手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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