(57)【要約】    【課題】      緊急時ではアプリケーション処理部を起動させずに最低限の機能のみによって緊急時の通報が行えるようにすること。    【解決手段】  動作モード制御部１１１は、通常動作モードにおいて、電源部１１０からの電池残量検出信号が示す電池残量が所定値まで低下したとき、ベースバンド信号処理部１０２からの受信状況検出信号が通信状況の劣化を示すとき、入力装置１０６から緊急動作モード設定信号が入力したときのいずれかにおいて、動作モードを通常動作モードから緊急動作モードに変更する。これによって、アプリケーション処理部１０４は動作を停止し、無線部１０１、ベースバンド信号処理部１０２及び無線制御部１０３のみによる緊急通報ができるようになる。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼があると、まず音声処理、画像処理、及びデータ処理を行うアプリケーション処理手段が作動し、それに基づき無線処理系が作動する移動体通信装置において、緊急時の条件が成立するとき、前記アプリケーション処理手段を作動させず、前記無線処理系を作動させ、前記無線処理系から緊急時通報メッセージを送信させる制御手段、を具備することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項２】
発呼があると、まず音声処理、画像処理、及びデータ処理を行うアプリケーション処理手段が作動し、それに基づき無線処理系が作動する移動体通信装置において、緊急時の条件が成立するとき、前記アプリケーション処理手段における音声処理機能と前記無線処理系とを作動させ、前記無線処理系から緊急時通報メッセージと前記音声処理機能による音声信号とを送信させる制御手段、を具備することを特徴とする移動体通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は、緊急時の条件が成立するとき、前記アプリケーション処理手段を作動させず、前記無線処理系を作動させ、前記無線処理系から緊急時通報メッセージと所定のデータ信号とを送信させることを特徴とする請求項１記載の移動体通信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、二次電池の残量が所定値になったとき、通信状況の劣化が検出されたとき、及びユーザが緊急モードを設定したとき、のいずれかが発生したときに、前記緊急時の条件が成立したと判断することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の移動体通信装置。
【請求項５】
前記制御手段は、緊急時の条件成立がユーザの指定に起因するとき、前記緊急時通報メッセージ及び前記所定のデータ信号の内容をユーザの状況に合わせて変更することを特徴とする請求項３記載の移動体通信装置。
【請求項６】
補助電源をさらに具備し、前記制御手段は、緊急時の条件成立が二次電池の電池残量に起因するとき、供給電源を前記補助電源に切り替えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の移動体通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、緊急時の条件成立が二次電池の電池残量に起因するとき、電池保護機能を無効化して前記二次電池からの電源供給を維持することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の移動体通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記無線処理系における動作状況からデッドロックの発生可能性を検知したとき電源供給を全停することを特徴とする請求項７記載の移動体通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、緊急時の条件成立がユーザの指定に起因するとき、スピーカから警報音を出力させることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の移動体通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示処理や音声処理、データ処理を行うアプリケーション処理部を備える移動体通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示処理や音声処理、データ処理を行うアプリケーション処理部を備える移動体通信装置としては、従来、例えば、特許文献１に開示されたものが知られている。以下、図１４と図１５を参照して、従来の移動体通信装置の構成と動作について簡単に説明する。
【０００３】
図１４は、従来の移動体通信装置の構成例を示すブロック図である。図１４に示す従来の移動体通信装置は、アンテナ１４００が接続される無線部１４０１、ベースバンド信号処理部１４０２、無線制御部１４０３、アプリケーション処理部１４０４、表示装置１４０５、入力装置１４０６、マイクロホン１４０７、スピーカー１４０８、二次電池１４０９、及び電源部１４１０を備えている。
【０００４】
無線部１４０１は、アンテナ１４００から入力される高周波信号を増幅しそれをベースバンド信号に変換してベースバンド信号処理部１４０２に引き渡す機能と、ベースバンド信号処理部１４０２から入力される送信データ信号を高周波信号に変換し増幅してアンテナ１４００から送り出す機能とを有している。
【０００５】
ベースバンド信号処理部１４０２は、無線部１４０１から受け取った受信信号の復調や誤り訂正を行って無線制御部１４０３に出力する機能と、無線制御部１４０３から受け取った送信情報から送信データを生成し無線部１４０１に引き渡す機能とを有している。
【０００６】
無線制御部１４０３は、アプリケーション処理部１４０４の指示を受けて無線部１４０１及びベースバンド信号処理部１４０２の起動制御等を行う機能と、アプリケーション処理部１４０４から受け取った送信情報をベースバンド信号処理部１４０２に伝達し、ベースバンド信号処理部１４０２から受け取った受信情報をアプリケーション処理部１４０４に伝達する機能とを有している。
【０００７】
アプリケーション処理部１４０４は、電源部１４１０に指示を出して各部への電源供給を行わせて当該装置全体の起動制御を行う機能と、表示装置１４０５を用いた表示処理、マイクロホン１４０７及びスピーカー１４０８を制御する音声処理、並びに入力装置１４０６等を用いたデータ処理を行う機能とを有している。
【０００８】
電源部１４１０は、アプリケーション処理部１４０４からの指示を受けて、移動使用時の電力供給源となる二次電池１４０９の電力を、無線部１４０１、ベースバンド信号処理部１４０２、無線制御部１４０３、表示装置１４０５、及び入力装置１４０６に供給する機能を有している。
【０００９】
次に、図１５は、図１４に示す従来の移動体通信装置の動作を説明するフローチャートである。なお、処理手順であるステップは、「ＳＴ」と略記する。図１５において、待ち受け状態（ＳＴ１５０１）において発呼があると（ＳＴ１５０２：ＹＥＳ）、アプリケーション処理部１４０４の起動が行われる（ＳＴ１５０３）。これによって、アプリケーション処理部１４０４から電源部１４１０に対して各要素への電源供給指示が発行されるので、各要素では動作に必要なクロックの生成等が行われる。そして、アプリケーション処理部１４０４の指示に従って無線制御部１４０３が起動し（ＳＴ１５０４）、通話が行える（ＳＴ１５０５）。通話が終了すると（ＳＴ１５０６：ＹＥＳ）、待ち受け状態（ＳＴ１５０１）に戻る。この動作手順は、非常時の通信においても同様である。
【００１０】
このように、表示処理や音声処理、データ処理を行うアプリケーション処理部を備える従来の移動体通信装置では、発呼があると、まず、アプリケーション処理部が作動し、このアプリケーション処理部からの起動指示により無線制御部が動作を開始し、無線制御部がベースバンド信号処理部、無線部の起動を行うことで無線通信が可能となる構成を採っている。
【００１１】
ここで、昨今の移動体通信装置では、多機能化により表示処理や音声処理、データ処理を行うアプリケーション処理部や表示装置で消費する電力が無線制御部以降のベースバンド信号処理部、無線部で消費する電力に比べ相対的に増加する傾向にある。
【特許文献１】特開２００３−１５２８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記のように、従来の移動体通信装置では、緊急時の通報も通常の通話機能を用いて行っているので、緊急時でも表示装置やアプリケーション処理部等電力を多く消費する不必要な機能が動作していた。その結果、非常時に最低限動作が必要な無線制御部、ベースバンド信号処理部、無線部の動作電力を確保できない場合があった。また、電池切れが起こって通報できない場合や、電池残量が少ないために電池保護機能が作動して確実な通報ができない場合があった。
【００１３】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、発呼時には、まずアプリケーション処理部が立ち上がることを要件とする移動体通信装置において、緊急時ではアプリケーション処理部を起動させずに最低限の機能のみによって緊急時の通報が行える移動体通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するため、本発明は、発呼があると、まず音声処理、画像処理、及びデータ処理を行うアプリケーション処理手段が作動し、それに基づき無線処理系が作動する移動体通信装置において、緊急時の条件が成立するとき、前記アプリケーション処理手段を作動させず、前記無線処理系を作動させ、前記無線処理系から緊急時通報メッセージを送信させる制御手段を具備する構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、緊急時では、無線処理系のみによる最低限の機能によって緊急時の通報メッセージを送信することができる。この通報メッセージには、例えば、特定の緊急用電話番号への発呼、自局の位置情報、ユーザ情報など含ませることができる。電力消費の大きいアプリケーション処理手段の全機能は作動しないので、低電力モードが実現できる。
【００１６】
また、本発明は、発呼があると、まず音声処理、画像処理、及びデータ処理を行うアプリケーション処理手段が作動し、それに基づき無線処理系が作動する移動体通信装置において、緊急時の条件が成立するとき、前記アプリケーション処理手段における音声処理機能と前記無線処理系とを作動させ、前記無線処理系から緊急時通報メッセージと前記音声処理機能による音声信号とを送信させる制御手段を具備する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、緊急時では、無線処理系とアプリケーション処理手段における音声処理機能とのみによる最低限の機能によって緊急時の通報メッセージの送信と特定の緊急用電話番号への通話とが行える。したがって、緊急通報時に状況等の音声伝達が必要となる場合に対応することができる。また、電力消費の大きいアプリケーション処理手段の大部分の機能は作動しないので、低電力モードが実現できる。
【００１８】
また、本発明の移動体通信装置は、上記の構成において、前記制御手段は、緊急時の条件が成立するとき、前記アプリケーション処理手段を作動させず、前記無線処理系を作動させ、前記無線処理系から緊急時通報メッセージと所定のデータ信号とを送信させる構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、緊急時では、緊急時通報メッセージの送信とそれをより詳細化した所定データ信号（例えば、緊急医療に必要な血液型のデータ）の送信とが行える。体調不良や遭難など通話による救援要請が困難な状況にある場合に対応することができる。
【００２０】
また、本発明の移動体通信装置は、上記の構成において、前記制御手段は、二次電池の残量が所定値になったとき、通信状況の劣化が検出されたとき、及びユーザが緊急モードを設定したとき、のいずれかが発生したときに、前記緊急時の条件が成立したと判断する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、二次電池の残量が所定値になったとき、通信状況の劣化が検出されたとき、ユーザが緊急モードに設定したときのいずれかが発生したときに、低消費電力の緊急時動作が行える。
【００２２】
また、本発明の移動体通信装置は、上記の構成において、前記制御手段は、緊急時の条件成立がユーザの指定に起因するとき、前記緊急時通報メッセージ及び前記所定のデータ信号の内容をユーザの状況に合わせて変更する構成を採る。
【００２３】
この構成によれば、体調不良や遭難など通話による救援要請が困難な状況にある場合にその状況に合わせて緊急時通報メッセージや所定のデータ信号の内容を変更することができる。
【００２４】
また、本発明の移動体通信装置は、上記の構成において、補助電源をさらに具備し、前記制御手段は、緊急時の条件成立が二次電池の電池残量に起因するとき、供給電源を前記補助電源に切り替える構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、電池持続性の信頼性を向上することができ、緊急時の通信を確保することができる。
【００２６】
また、本発明の移動体通信装置は、上記の構成において、前記制御手段は、緊急時の条件成立が二次電池の電池残量に起因するとき、電池保護機能を無効化して前記二次電池からの電源供給を維持する構成を採る。
【００２７】
この構成によれば、通常では電池切れとなる状況においても緊急時の通信を確保することができるので、緊急時通報の確実性を高めることができる。
【００２８】
また、本発明の移動体通信装置は、上記の構成において、前記制御手段は、前記無線処理系における動作状況からデッドロックの発生可能性を検知したとき電源供給を全停する構成を採る。
【００２９】
この構成によれば、電圧低下時のデッドロックを抑止することができる。
【００３０】
また、本発明の移動体通信装置は、上記の構成において、前記制御手段は、緊急時の条件成立がユーザの指定に起因するとき、スピーカーから警報音を出力させる構成を採る。
【００３１】
この構成によれば、体調不良等によって周囲に意思伝達ができない状況にあるときでも周囲に救助を求めることができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、緊急時ではアプリケーション処理部を起動させずに最低限の機能のみによって緊急時の通報が行える移動体通信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
本発明の骨子は、表示処理や音声処理、データ処理を行うアプリケーション処理部の起動によって無線通信が可能となる移動体通信装置において、緊急時では、アプリケーション処理部を起動させずに最低限の機能のみによって緊急時の通報が行えるようにすることである。その際に、二次電池の電池残量が少ないときは、補助電源に切り替えて、あるいは電池保護機能を無効化して二次電池からの電源供給を維持し、緊急時の通信を確保できるようにする。また、ユーザの状況に応じた緊急時の通報が行えるようにする。なお、緊急時とは、（１）電池残量が所定値となったとき、（２）通信状況の劣化が検出されたとき、（３）ユーザが緊急モードに設定したとき、などである。
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図である。図１に示す実施の形態１に係る移動体通信装置は、アンテナ１００が接続される無線部１０１、ベースバンド信号処理部１０２、無線制御部１０３、アプリケーション処理部１０４、表示装置１０５、入力装置１０６、マイクロホン１０７、スピーカー１０８、二次電池１０９、電源部１１０、及び動作モード制御部１１１を備えている。
【００３６】
無線部１０１は、アンテナ１００から入力される高周波信号を増幅しそれをベースバンド信号に変換してベースバンド信号処理部１０２に引き渡す機能と、ベースバンド信号処理部１０２から入力される送信データ信号を高周波信号に変換し増幅してアンテナ１００から送り出す機能とを有している。
【００３７】
ベースバンド信号処理部１０２は、無線部１０１から受け取った受信信号の復調や誤り訂正を行って無線制御部１０３に出力する機能と、無線制御部１０３から受け取った送信情報から送信データを生成し無線部１０１に引き渡す機能とを有している。また、ベースバンド信号処理部１０２は、受信信号の復調や誤り訂正を行う際に得られるフレームエラーレートなどから受信品質を監視し、その監視結果である受信状況検出信号を動作モード制御部１１１に出力する機能を有している。
【００３８】
無線制御部１０３は、動作モード制御部１１１の指示する動作モードが通常動作モードであるときは、アプリケーション処理部１０４の指示を受けて無線部１０１及びベースバンド信号処理部１０２の起動制御等を行う機能と、アプリケーション処理部１０４から受け取った送信情報をベースバンド信号処理部１０２に伝達し、ベースバンド信号処理部１０２から受け取った受信情報をアプリケーション処理部１０４に伝達する機能とを有している。
【００３９】
また、無線制御部１０３は、動作モード制御部１１１の指示する動作モードが緊急動作モードであるときは、アプリケーション処理部１０４の指示を受けずに自律的に無線部１０１及びベースバンド信号処理部１０２の起動制御等を行い、緊急通報処理を実行する機能を有している。
【００４０】
アプリケーション処理部１０４は、動作モード制御部１１１の指示する動作モードが通常動作モードであるときは、電源部１１０に指示を出して各部への電源供給を行わせて当該装置全体の起動制御を行う機能と、表示装置１０５を用いた表示処理、マイクロホン１０７及びスピーカー１０８を制御する音声処理、及び入力装置１０６等を用いたデータ処理を行う機能とを有している。
【００４１】
また、アプリケーション処理部１０４は、動作モード制御部１１１の指示する動作モードが緊急動作モードであるときは、上記した通常動作モード時での動作を停止するようになっている。したがって、動作モード制御部１１１の指示する動作モードが緊急動作モードであるときは、表示装置１０５、入力装置１０６、マイクロホン１０７、及びスピーカー１０８は、動作しない。
【００４２】
電源部１１０は、動作モード制御部１１１の指示する動作モードが通常動作モードであるときは、アプリケーション処理部１０４からの指示を受けて、移動使用時の電力供給源となる二次電池１０９の電力を、無線部１０１、ベースバンド信号処理部１０２、無線制御部１０３、表示装置１０５、及び入力装置１０６に供給する機能を有している。その際に、電源部１１０は、二次電池１０９の電池残量を計算し、その計算結果である電池残量検出信号を動作モード制御部１１１に出力する機能を有している。
【００４３】
また、電源部１１０は、動作モード制御部１１１の指示する動作モードが緊急動作モードであるときは、表示装置１０５及び入力装置１０６への電源供給を停止する機能を有している。
【００４４】
そして、この実施の形態では、ユーザは、通常動作モード時において入力装置１０６を用いて、緊急動作モードを設定することができるようになっている。このユーザが設定した緊急動作モード設定信号は、動作モード制御部１１１に入力される。この緊急動作モード設定信号は、例えば、通常備えるキーを操作して、あるいは、緊急時用に設けた不可塑性のスイッチを操作して入力される。また、ユーザは、緊急動作モード設定信号に心拍数などの体調を知るパラメータを含めることができる。
【００４５】
動作モード制御部１１１は、通常動作モードにおいて、（１）電源部１１０からの電池残量検出信号が示す電池残量が所定値まで低下したとき、（２）ベースバンド信号処理部１０２からの受信状況検出信号が通信状況の劣化を示すとき、（３）入力装置１０６から緊急動作モード設定信号が入力したとき、のいずれかにおいて、動作モードを通常動作モードから緊急動作モードに変更する。これによって、無線制御部１０３とアプリケーション処理部１０４と電源部１１０は、その動作モードを通常動作モードから緊急動作モードに切り替えるようになっている。
【００４６】
次に、図１参照しつつ図２に沿って以上のように構成される実施の形態１に係る移動体通信装置の動作について説明する。なお、図２は、図１に示す移動体通信装置の動作を説明するフローチャートである。ここで、処理手順であるステップは「ＳＴ」と略記する。この点は、以降に説明する各実施の形態においても同様である。
【００４７】
図２に示すように、動作モード制御部１１１の指示する動作モードが緊急動作モードでないとき（ＳＴ２１０：ＮＯ）は通常動作モード２０１が実行され、緊急動作モードであるとき（ＳＴ２１０：ＹＥＳ）は緊急動作モード２０２が実行される。
【００４８】
通常動作モード２０１では、待ち受け状態（ＳＴ２２１）において発呼がないと（ＳＴ２２２：ＮＯ）、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部１１１の指示内容を監視するが、発呼があると（ＳＴ２２２：ＹＥＳ）、アプリケーション処理部１０４の起動が行われる（ＳＴ２２３）。これによって、アプリケーション処理部１０４から電源部１１０に対して各要素への電源供給指示が発行されるので、各要素では動作に必要なクロックの生成等が行われる。そして、アプリケーション処理部１０４の指示に従って無線制御部１０３が起動し（ＳＴ２２４）、通話が行える（ＳＴ２２５）。通話が終了すると（ＳＴ２２６：ＹＥＳ）、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部１１１の指示内容を監視する。
【００４９】
また、緊急動作モード２０２では、待ち受け状態（ＳＴ２３１）において発呼がないと（ＳＴ２３２：ＮＯ）、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部１１１の指示内容を監視するが、発呼があると（ＳＴ２３２：ＹＥＳ）、無線制御部１０３が起動する（ＳＴ２３３）。無線制御部１０３は、予め定めたメッセージをベースバンド信号処理部１０２に渡して送信する（ＳＴ２３４）。その後、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部１１１の指示内容を監視する。
【００５０】
ここで、無線制御部１０３がベースバンド信号処理部１０２に渡すメッセージは、例えば、特定の緊急用電話番号への発呼、自局の位置情報、ユーザ情報などが含まれている。また、無線制御部１０３は、動作モード制御部１１１から心拍数などユーザの体調を知らせるパラメータの通知があったときは、それをメッセージに含めることができる。
【００５１】
以上のように、実施の形態１によれば、通常動作モードにおいて、緊急時の条件が成立すると、通常動作モードから緊急動作モードへの切り替えを指示する手段を設け、緊急動作モードへの切り替え指示が発行されると、電力消費が大きいアプリケーション処理部は動作せずに無線制御部が自律的に最低限の機能を用いて緊急通報を行うようにしたので、緊急時の電力消費を抑制することができ、電池寿命の長命化が図れる。
【００５２】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図である。なお、図３では、図１（実施の形態１）に示した構成要素と同一又は同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、実施の形態２に関わる部分を中心に説明する。
【００５３】
即ち、図３に示すように、実施の形態２に係る移動体通信装置では、図１（実施の形態１）に示した構成において、無線制御部１０３に代えて無線制御部３０１が設けられている。無線制御部３０１には、無線制御のためのプログラムが格納される無線制御プログラム格納部３０２が設けられている。
【００５４】
また、アプリケーション処理部１０４に代えてアプリケーション処理部３０３が設けられている。アプリケーション処理部３０３は、音声符号化／復号化部３１０とデータ符号化／復号化部３２０と制御プログラム格納部３２１と制御部３２２とで構成される。制御部３２２は、制御プログラム格納部３２１に格納される制御プログラムに従って音声符号化／復号化部３１０とデータ符号化／復号化部３２０と表示装置１０５と入力装置１０６とを制御するようになっている。また、音声符号化／復号化部３１０には、マイクロホン１０７とスピーカー１０８とが接続される。さらに、音声符号化／復号化部３１０とデータ符号化／復号化部３２０は、共通のバスを介して無線制御部３０１に接続されている。
【００５５】
アプリケーション処理部３０３のこの構成は、図１に示すアプリケーション処理部１０４も同様であるが、この実施の形態２では、アプリケーション処理部３０３は、次の２つの動作（１）（２）のうちの一つを行うようになっている。
【００５６】
即ち、（１）アプリケーション処理部３０３は、動作モード制御部１１１から緊急動作モードへの切り替え指示があると、図１に示したアプリケーション処理部１０４と同様に一応動作を停止するが、音声符号化／復号化部３１０のみが動作モード制御部１１１から緊急動作モードへの切り替え指示を受けた無線制御部３０１によって起動できるようになっている。
【００５７】
（２）または、動作モード制御部１１１は、入力装置１０６から緊急動作モード設定信号を入力すると、緊急動作モードへの切り替え指示に緊急動作モード設定信号を含めてアプリケーション処理部３０３の制御部３２２に与えるので、アプリケーション処理部３０３の制御部３２２は、音声符号化／復号化部３１０のみを動作状態にし、その他は動作停止とするようになっている。
【００５８】
そして、無線制御部３０１は、動作モード制御部１１１から緊急動作モードへの切り替え指示を受けると、実施の形態１にて説明したメッセージ送信に加えて、無線制御プログラム格納部３０２に格納される無線制御プログラムに従って音声符号化／復号化部３１０を制御し、ユーザがマイクロホン１０７とスピーカー１０８を使って簡単な通話が可能となるようにし、その通話信号を送信するようになっている。
【００５９】
次に、図３参照しつつ図４に沿って以上のように構成される実施の形態２に係る移動体通信装置の動作について説明する。なお、図４は、図３に示す移動体通信装置の動作を説明するフローチャートである。図４では、図２に示した処理手順と同一又は同等である処理手順には、同一の符号が付されている。ここでは、この実施の形態２に関わる部分を中心に説明する。
【００６０】
図４に示すように、動作モード制御部１１１の指示する動作モードが緊急動作モードでないとき（ＳＴ２１０：ＮＯ）は通常動作モード２０１が実行され、緊急動作モードであるとき（ＳＴ２１０：ＹＥＳ）は緊急動作モード４０１が実行される。
【００６１】
緊急動作モード４０１では、待ち受け状態（ＳＴ２３１）において発呼がないと（ＳＴ２３２：ＮＯ）、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部１１１の指示内容を監視するが、発呼があると（ＳＴ２３２：ＹＥＳ）、例えば音声符号化／復号化部３１０が起動し（ＳＴ４１０）、無線制御部３０１が起動する（ＳＴ２３３）。無線制御部３０１は、予め定めたメッセージをベースバンド信号処理部１０２に渡して送信する（ＳＴ２３４）。並行して、音声符号化／復号化部３１０を制御してユーザの緊急時会話を可能にし（ＳＴ４１１）、通話が終了すると（ＳＴ４１１：ＹＥＳ）、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部１１１の指示内容を監視する。
【００６２】
なお、無線制御部３０１が音声符号化／復号化部３１０を起動制御できる場合は、上記の起動手順ではなく、先に無線制御部３０１を起動し、その後、無線制御部３０１が音声符号化／復号化部３１０を起動する手順となる。
【００６３】
以上のように、実施の形態２によれば、通常動作モードから緊急動作モードへの切り替え指示が発行されると、アプリケーション処理部のうち音声符号化／復号化部だけは動作停止せずに無線制御部が制御することができるので、実施の形態１の効果に加えて、緊急通報時にユーザの状況等の音声伝達が必要となる場合に対応することができる。
【００６４】
（実施の形態３）
図５は、本発明の実施の形態３に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図である。なお、図５では、図１（実施の形態１）に示した構成要素と同一又は同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、実施の形態３に関わる部分を中心に説明する。
【００６５】
即ち、図５に示すように、実施の形態３に係る移動体通信装置では、図１（実施の形態１）に示した構成において、無線制御部１０３に代えて無線制御部５０１が設けられている。無線制御部５０１には、無線制御のためのプログラムが格納される無線制御プログラム格納部５０２と緊急時の送信データが格納される緊急時データ格納部５０３とが設けられている。
【００６６】
無線制御部５０１は、動作モード制御部１１１から緊急動作モードへの切り替え指示を受けると、実施の形態１にて説明したメッセージ送信に加えて、無線制御プログラムに従って緊急時データ格納部５０３に格納された緊急データを送信するようにしている。緊急時データ格納部５０３には、例えば、緊急医療に必要な血液型などより詳細なユーザ情報が格納されている。
【００６７】
即ち、実施の形態１にて説明したように、動作モード制御部１１１が緊急動作モードへの切り替え指示を発行する条件には３つあるが、無線制御部５０１は、動作モード制御部１１１から緊急動作モードへの切り替え指示の発生原因に応じて送信するメッセージや緊急データの内容を無線制御プログラムに従って変更できるようになっている。例えば、体調不良や遭難など通話では救援要請を求めることが難しい状況にある場合に、ユーザが入力装置１０６から緊急動作モード設定信号を入力することにより、ユーザの状況に応じたメッセージや緊急データを送信することができる。
【００６８】
次に、図５参照しつつ図６に沿って以上のように構成される実施の形態３に係る移動体通信装置の動作について説明する。なお、図６は、図５に示す移動体通信装置の動作を説明するフローチャートである。図６では、図２に示した処理手順と同一又は同等である処理手順には、同一の符号が付されている。ここでは、この実施の形態３に関わる部分を中心に説明する。
【００６９】
図６に示すように、動作モード制御部１１１の指示する動作モードが緊急動作モードでないとき（ＳＴ２１０：ＮＯ）は通常動作モード２０１が実行され、緊急動作モードであるとき（ＳＴ２１０：ＹＥＳ）は緊急動作モード６０１が実行される。
【００７０】
緊急動作モード６０１では、待ち受け状態（ＳＴ２３１）において発呼がないと（ＳＴ２３２：ＮＯ）、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部１１１の指示内容を監視するが、発呼があると（ＳＴ２３２：ＹＥＳ）、無線制御部５０１が起動する（ＳＴ２３３）。無線制御部５０１は、無線制御プログラムに従って緊急時データ格納部５０３から緊急送信データを取り込む（ＳＴ６１１）。そして、無線制御部５０１は、予め定めたメッセージをベースバンド信号処理部１０２に渡して送信する（ＳＴ２３４）。また、緊急データをベースバンド信号処理部１０２に渡して送信し（ＳＴ６１２）、緊急データの送信を終了すると（ＳＴ６１２：ＹＥＳ）、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部１１１の指示内容を監視する。
【００７１】
以上のように、実施の形態３によれば、通常動作モードから緊急動作モードへの切り替え指示が発行されると、アプリケーション処理部を全停させ、無線制御部がメッセージ送信に加えて緊急データも送信することができるので、実施の形態１の効果に加えて、通話の使用が困難であるなど緊急時の状況に応じたより適切な通報を行うことができる。
【００７２】
（実施の形態４）
図７は、本発明の実施の形態４に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図である。なお、図７では、図１（実施の形態１）に示した構成要素と同一又は同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、実施の形態４に関わる部分を中心に説明する。
【００７３】
即ち、図７に示すように、実施の形態４に係る移動体通信装置では、図１（実施の形態１）に示した構成において、発電装置７０１が追加されている。それに伴い、電源部１１０に代えて電源部７０２が設けられ、動作モード制御部１１１に代えて動作モード制御部７０３が設けられている。
【００７４】
発電装置７０１は、いわゆる補助電源であって、例えば、太陽電池や手動の発電装置、一次電池、時計用の小容量電池などを用いることができる。
【００７５】
動作モード制御部７０３は、電源部７０２から入力する二次電池１０９についての電池残量検出信号が所定値を示すときに、無線制御部１０３及びアプリケーション処理部１０４に緊急動作モードへの切替指示を与えると同時に、電源部７０２に対し電源切替指示を含む緊急動作モードへの切替指示を与えるようになっている。
【００７６】
電源部７０２は、動作モード制御部７０３から電源切替指示を含む緊急動作モードへの切替指示を受けると、対象を二次電池１０９から発電装置７０１に切り替え、発電装置７０１から無線部１０１、ベースバンド信号処理部１０２、無線制御部１０３、表示装置１０５及び入力装置１０６に電源を供給するようになっている。
【００７７】
次に、図７参照しつつ図８に沿って以上のように構成される実施の形態４に係る移動体通信装置の動作について説明する。なお、図８は、図７に示す移動体通信装置の動作を説明するフローチャートである。図８では、図２に示した処理手順と同一又は同等である処理手順には、同一の符号が付されている。ここでは、この実施の形態４に関わる部分を中心に説明する。
【００７８】
図８に示すように、動作モード制御部７０３の指示する動作モードが緊急動作モードでないとき（ＳＴ２１０：ＮＯ）は通常動作モード２０１が実行され、緊急動作モードであるとき（ＳＴ２１０：ＹＥＳ）は緊急動作モード８０１が実行される。
【００７９】
緊急動作モード８０１では、例えば、待ち受け状態（ＳＴ２３１）において、まず電源を二次電池１０９から発電装置７０１への切り替えを行い（ＳＴ８１０）、発呼がないと（ＳＴ２３２：ＮＯ）、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部７０３の指示内容を監視するが、発呼があると（ＳＴ２３２：ＹＥＳ）、無線制御部１０３が起動する（ＳＴ２３３）。無線制御部１０３は、予め定めたメッセージをベースバンド信号処理部１０２に渡して送信する（ＳＴ２３４）。その後、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部７０３の指示内容を監視する。なお、電源の切り替えは、発呼があった後に実施しても良い。
【００８０】
以上のように、実施の形態４によれば、補助電源を用意し、二次電池の残量に余裕がないことに起因する緊急動作モードへの切り替え指示が発行されると、低電力動作への移行と同時に補助電源への切り替えを行うようにしたので、電池持続性の信頼性を向上することができる。
【００８１】
なお、本実施の形態４では、実施の形態１への適用例を示したが、実施の形態２や実施の形態３にも同様に適用することができることは言うまでもない。
【００８２】
（実施の形態５）
図９は、本発明の実施の形態５に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図である。なお、図９では、図１（実施の形態１）に示した構成要素と同一又は同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、実施の形態５に関わる部分を中心に説明する。
【００８３】
即ち、図９に示すように、実施の形態５に係る移動体通信装置では、図１（実施の形態１）に示した構成において、動作モード制御部１１１に代えて動作モード制御部９０１が設けられている。スピーカー１０８は、動作モード制御部９０１にも接続されている。
【００８４】
動作モード制御部９０１は、入力装置１０６から緊急動作モード設定信号を入力するとき、無線制御部１０３、アプリケーション処理部１０４及び電源部１１０に緊急動作モードへの切替指示を与えると同時に、スピーカー１０８を駆動して警報音を出力するようになっている。
【００８５】
次に、図９参照しつつ図１０に沿って以上のように構成される実施の形態５に係る移動体通信装置の動作について説明する。なお、図１０は、図９に示す移動体通信装置の動作を説明するフローチャートである。図１０では、図２に示した処理手順と同一又は同等である処理手順には、同一の符号が付されている。ここでは、この実施の形態５に関わる部分を中心に説明する。
【００８６】
図９に示すように、動作モード制御部９０１の指示する動作モードが緊急動作モードでないとき（ＳＴ２１０：ＮＯ）は通常動作モード２０１が実行され、緊急動作モードであるとき（ＳＴ２１０：ＹＥＳ）は緊急動作モード１００１が実行される。
【００８７】
緊急動作モード１００１では、待ち受け状態（ＳＴ２３１）において発呼がないと（ＳＴ２３２：ＮＯ）、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部９０１の指示内容を監視するが、発呼があると（ＳＴ２３２：ＹＥＳ）、無線制御部１０３を起動する（ＳＴ２３３）。このとき、動作モード制御部９０１は、入力装置１０６から緊急動作モード設定信号を入力したので、並行してスピーカー１０８を駆動して警報音を出力する（ＳＴ１０１１）。無線制御部１０３は、予め定めたメッセージをベースバンド信号処理部１０２に渡して送信する（ＳＴ２３４）。その後、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部９０１の指示内容を監視する。
【００８８】
以上のように、実施の形態５によれば、ユーザの意思表示に起因する緊急動作モードへの切り替え指示が発行されると、低電力動作への移行と同時にスピーカーから緊急通報が行えるので、体調不良などで周囲に意思伝達ができない場合でも救助を求めることができる。
【００８９】
なお、本実施の形態５では、実施の形態１への適用例を示したが、実施の形態２や実施の形態３、実施の形態４にも同様に適用することができることは言うまでもない。
【００９０】
（実施の形態６）
図１１は、本発明の実施の形態６に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図である。なお、図１１では、図１（実施の形態１）に示した構成要素と同一又は同等である構成要素には同一の符号が付されている。ここでは、実施の形態６に関わる部分を中心に説明する。
【００９１】
即ち、図１１に示すように、実施の形態６に係る移動体通信装置では、図１（実施の形態１）に示した構成において、電池保護回路１１０１とその無効化回路１１０２とが二次電池１０９と電源部１１０との間に追加され、動作モード制御部１１１に代えて動作モード制御部１１０３が設けられ、無線制御部１０３に代えて無線制御部１１０４が設けられている。無線制御部１１０４には無線制御プログラム格納部１１０５が設けられている。
【００９２】
電池保護回路１１０１は、移動体通信装置が一般に備えている回路である。即ち、従来では、二次電池１０９の過放電による寿命の低下や、二次電池１０９の内部抵抗が大きくなり電圧降下が大きくなることによる不安定動作を避けるために、ある一定の放電量で当該移動体通信装置の動作を停止するように電池保護回路１１０１が組み込まれている。動作停止は、一般に二次電池１０９の電圧監視によって行われる。この構成では、二次電池１０９にある一定の電力を残したまま当該移動体通信装置は停止してしまうので、緊急時には、問題が起こる。
【００９３】
そこで、電池保護回路１１０１と電源部１１０との間に無効化回路１１０２を設け、この無効化回路１１０２を動作モード制御部１１０３が制御するようにしている。即ち、通常動作モードでは、無効化回路１１０２は、電池保護回路１１０１と電源部１１０との間を接続し、電源部１１０が電池保護回路１１０１を介して二次電池１０９の電池残量を監視できるようにしている。
【００９４】
そして、動作モード制御部１１０３は、電源部１１０からの電池残量検出信号が示す電池残量値が所定値になると、無線制御部１１０４、アプリケーション処理部１０４及び電源部１１０に緊急動作モードへの切替指示を与えると同時に、無効化回路１１０２に対し、電池保護回路１１０１をパスして二次電池１０９と電源部１１０とを直接接続させる無効化指示信号を発行するようにしている。
【００９５】
これによって、電池残量に起因する緊急動作モード時において、電池残量を気にすることなく緊急時の動作を継続できるようになる。なお、電圧低下時のデッドロックを抑止するために、無線制御部１１０４は、無線制御プログラム格納部１１０５に格納される無線制御プログラムに従って動作を監視し、デッドロック時に電源部１１０に対してリセット信号を送りシステムリセットを実行するようになっている。
【００９６】
次に、図１１参照しつつ図１２に沿って以上のように構成される実施の形態６に係る移動体通信装置の動作について説明する。なお、図１２は、図１１に示す移動体通信装置の動作を説明するフローチャートである。図１２では、図２に示した処理手順と同一又はは同等である処理手順には、同一の符号が付されている。ここでは、この実施の形態６に関わる部分を中心に説明する。
【００９７】
図１２に示すように、動作モード制御部１１０３の指示する動作モードが緊急動作モードでないとき（ＳＴ２１０：ＮＯ）は通常動作モード２０１が実行され、緊急動作モードであるとき（ＳＴ２１０：ＹＥＳ）は緊急動作モード１２０１が実行される。
【００９８】
緊急動作モード１２０１では、待ち受け状態（ＳＴ２３１）において、発呼がないと（ＳＴ２３２：ＮＯ）、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部１１０３の指示内容を監視するが、発呼があると（ＳＴ２３２：ＹＥＳ）、動作モード制御部１１０３は、指示する緊急動作モードの発生原因が電池残量に起因するものであるので、無効化回路１１０２に指示をだして電池保護回路１１０１を無効化し（ＳＴ１２１１）、無線制御部１１０４を起動する（ＳＴ２３３）。無線制御部１１０４は、予め定めたメッセージをベースバンド信号処理部１０２に渡して送信する（ＳＴ２３４）。その後、ＳＴ２１０に戻り、動作モード制御部１１０３の指示内容を監視する。
【００９９】
以上のように、実施の形態６によれば、電池残量に起因する緊急動作モードへの切り替え指示が発行されると、低電力動作への移行と同時に電池保護を解除するようにした。したがって、通常動作モードでは電池切れとなる状態でも通報が可能となり、緊急時通信の確実性を高めることができる。
【０１００】
なお、本実施の形態６では、実施の形態１への適用例を示したが、実施の形態２や実施の形態３、実施の形態４、実施の形態５にも同様に適用することができることは言うまでもない。
【０１０１】
（実施の形態７）
図１３は、本発明の実施の形態７に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態７では、無線通信機能を装備しない一般の情報端末に上記した実施の形態１〜実施の形態６に示した緊急時の低電力無線通信機能を付加したいわゆる移動体通信装置の構成例が示されている。
【０１０２】
即ち、情報端末は、一般に、多機能なアプリケーションを動作させるために高速な処理回路を持っているので、消費電力が多い。そのため、携帯時には、通常、電源を停止もしくはスリープ状態にする。この情報端末で着信処理を行おうとした場合、情報端末の起動シーケンスを経る必要があるので、オペレーティングシステム等の起動に時間を要する。
【０１０３】
そこで、図１３に示すように、実施の形態１〜実施の形態６に示した緊急時の低電力無線通信機能部１３０１を付加し、電源停止時及びスリープ時には、付加した緊急時の低電力無線通信機能部１３０１が自律的に動作するモードにしておくことで、アプリケーション処理部１３０２を起動することなく着信処理等がリアルタイムに行えるようになる。
【０１０４】
図１３において、付加した緊急時の低電力無線通信機能部１３０１は、無線部１３１１とベースバンド信号処理部１３１２と無線制御部１３１３と電源部１３１４とを備えている。
【０１０５】
情報端末のアプリケーション処理部１３０２は、データ符号化／復号化部１３２１、音声符号化／復号化部１３２２、制御部１３２３、入力部１３２４、表示部１３２５、電源部１３２６を備えている。そして、これらは、携行時に二次電池１３０３から電源供給を受けるようになっている。マイクロホン１３０４とスピーカー１３０５は、無線制御部１３１３と音声符号化／復号化部１３２２とで共用するようになっている。
【０１０６】
電源停止時及びスリープ時には、制御部１３２３から電源部１３１４に指示を出し、低電力無線通信機能部１３０１が動作するようになっている。
【０１０７】
以上のように、本実施の形態７によれば、無線通信システムに特化したシステム構成を持たない情報端末等でも容易に無線通信システムを構築することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、緊急時専用の低電力モードで無線通信が行えるので、緊急時の通信を確保するのに有用であり、特に、ユーザの状況に応じた緊急通報を行うのに好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図
【図２】図１に示す移動体通信装置の動作を説明するフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図
【図４】図３に示す移動体通信装置の動作を説明するフローチャート
【図５】本発明の実施の形態３に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図
【図６】図５に示す移動体通信装置の動作を説明するフローチャート
【図７】本発明の実施の形態４に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図
【図８】図７に示す移動体通信装置の動作を説明するフローチャート
【図９】本発明の実施の形態５に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図
【図１０】図９に示す移動体通信装置の動作を説明するフローチャート
【図１１】本発明の実施の形態６に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図
【図１２】図１１に示す移動体通信装置の動作を説明するフローチャート
【図１３】本発明の実施の形態７に係る移動体通信装置の構成を示すブロック図
【図１４】従来の移動体通信装置の構成例を示すブロック図
【図１５】図１４に示す従来の移動体通信装置の動作を説明するフローチャート
【符号の説明】
【０１１０】
１００  アンテナ
１０１  無線部
１０２  ベースバンド信号処理部
１０３、３０１、５０１、１１０４  無線制御部
１０４、３０３  アプリケーション処理部
１０５  表示装置
１０６  入力装置
１０７  マイクロホン
１０８  スピーカー
１０９  二次電池
１１０、７０２  電源部
１１１、７０３、９０１、１１０３  動作モード制御部
３０２、５０２、１１０５  無線制御プログラム格納部
３１０  音声符号化／復号化部
３２０  データ符号化／復号化部
３２１  制御プログラム格納部
３２２  制御部
５０３  緊急時データ格納部
７０１  発電装置
１１０１  電池保護回路
１１０２  無効化回路
１３０１  緊急時の低電力無線通信機能部
１３０２  情報端末のアプリケーション処理部
【図１】
2005323285.tif 000003
【図２】
2005323285.tif 000004
【図３】
2005323285.tif 000005
【図４】
2005323285.tif 000006
【図５】
2005323285.tif 000007
【図６】
2005323285.tif 000008
【図７】
2005323285.tif 000009
【図８】
2005323285.tif 000010
【図９】
2005323285.tif 000011
【図１０】
2005323285.tif 000012
【図１１】
2005323285.tif 000013
【図１２】
2005323285.tif 000014
【図１３】
2005323285.tif 000015
【図１４】
2005323285.tif 000016
【図１５】
2005323285.tif 000017