(57)【要約】【課題】  新たに事故が発生したときに、その類似事故を防止するために、関係者に注意を喚起する手段およびリスク評価の見直しを行う手段を提供する。【解決手段】  データ管理手段１は、管理部門端末からデータを受信する。設備データ記憶手段２は、その端末からの設備データを記憶する。物質データ記憶手段３は、その端末からの物質データを記憶する。リスク評価データ記憶手段４は、その端末からのリスク評価データを記憶する。作業内容データ入力手段５は、作業部門端末から作業内容データを受信する。リスク評価手段６は、リスク評価データおよび作業内容データから作業のリスクを評価する。評価結果データ記憶手段７は、その評価結果を記憶する。評価結果データ出力手段８は、作業部門端末に評価結果を送信する。事故事例データ記憶手段９は、管理部門端末からの事故事例データを記憶する。緊急連絡手段１０は、作業部門端末に事故事例データを送信する。【選択図】      図１
2005196448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末に接続されると共に、所定の作業で使用するリソースごとのリスクを評価し、そのリスク評価データによってその作業の労働安全衛生上のリスクの評価を行う労働安全衛生管理サーバであって、
ユーザ端末からリソースごとのリスク評価データを入力するリスク評価データ入力手段と、
前記リスク評価データ入力手段が入力したリスク評価データを記憶するリスク評価データ記憶手段と、
ユーザ端末から、少なくとも、作業名、その作業で使用するリソース名およびその作業の関係者名を含む作業内容データを入力する作業内容データ入力手段と、
前記リスク評価データ記憶手段が記憶したリソースごとのリスク評価データおよび前記作業内容データ入力手段が入力した作業内容データを用いて、その作業のリスクを評価するリスク評価手段と、
前記リスク評価手段が評価した作業のリスク評価結果データを記憶する評価結果データ記憶手段と、
前記評価結果データ記憶手段が記憶した評価結果データをユーザ端末に出力する評価結果データ出力手段と、
を備えることを特徴とする労働安全衛生管理サーバ。
【請求項２】
前記労働安全衛生管理サーバは、
事故が発生したとき、ユーザ端末から、少なくとも事故情報およびその事故に関連するリソースの識別情報を含む事故事例データを入力する事故事例データ入力手段と、
前記事故事例データ入力手段が入力した事故事例データを記憶する事故事例データ記憶手段と、
前記事故事例データ記憶手段が記憶した事故事例データを入力し、その入力した事故事例データに含まれるリソースの識別情報が示すリソースを使用する作業の関係者を、前記作業内容データ入力手段が入力した作業内容データから特定し、その特定した関係者のユーザ端末に前記事故事例データを出力する緊急連絡手段と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載の労働安全衛生管理サーバ。
【請求項３】
前記緊急連絡手段は、電話連絡または電子メールを使用することを特徴とする請求項２に記載の労働安全衛生管理サーバ。
【請求項４】
前記労働安全衛生管理サーバは、
事故が発生したとき、ユーザ端末から、少なくとも事故情報およびその事故に関連するリソースの識別情報を含む事故事例データを入力する事故事例データ入力手段と、
前記事故事例データ入力手段が入力した事故事例データを記憶する事故事例データ記憶手段と、
を備え、
前記リスク評価手段は、前記事故事例データ記憶手段が記憶した事故事例データに含まれるリソースの識別情報が示すリソースのリスク評価レベルを高くし、そのリスク評価レベルを、前記リスク評価データ記憶手段が記憶したリソースごとのリスク評価データに反映すると共に、そのリスク評価データによって前記評価結果データ記憶手段が記憶した作業のリスク評価結果データを更新する
ことを特徴とする請求項１に記載の労働安全衛生管理サーバ。
【請求項５】
ユーザ端末に接続されると共に、所定の作業で使用するリソースごとのリスクを評価し、そのリスク評価データによってその作業の労働安全衛生上のリスクの評価を行う労働安全衛生管理サーバにおける作業リスク評価方法であって、
前記労働安全衛生管理サーバは、
ユーザ端末からリソースごとのリスク評価データを入力し、その入力したリスク評価データを所定の記憶手段に記憶するステップと、
ユーザ端末から、少なくとも作業名、その作業で使用するリソース名およびその作業の関係者名を含む作業内容データを入力するステップと、
前記記憶したリソースごとのリスク評価データおよび前記入力した作業内容データを用いて、その作業のリスクを評価し、その評価結果データを所定の記憶手段に記憶するステップと、
事故が発生したとき、
ユーザ端末から、少なくとも事故情報およびその事故に関連するリソースの識別情報を含む事故事例データを入力し、所定の記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶した事故事例データに含まれるリソースの識別情報が示すリソースのリスク評価レベルを高くし、そのリスク評価レベルを前記記憶したリソースごとのリスク評価データに反映するステップと、
前記リスク評価レベルを反映したリスク評価データによって前記記憶した作業のリスク評価結果データを更新するステップと、
前記更新した評価結果データをユーザ端末に出力するステップと、
を実行することを特徴とする作業リスク評価方法。
【請求項６】
所定の作業で使用するリソースごとのリスクを評価し、そのリスク評価データによってその作業の労働安全衛生上のリスクの評価を行う作業リスク評価プログラムであって、
コンピュータに、
ユーザ端末からリソースごとのリスク評価データを入力し、その入力したリスク評価データを所定の記憶手段に記憶するステップと、
ユーザ端末から、少なくとも作業名、その作業で使用するリソース名およびその作業の関係者名を含む作業内容データを入力するステップと、
前記記憶したリソースごとのリスク評価データおよび前記入力した作業内容データを用いて、その作業のリスクを評価し、その評価結果データを所定の記憶手段に記憶するステップと、
事故が発生したとき、
ユーザ端末から、少なくとも事故情報およびその事故に関連するリソースの識別情報を含む事故事例データを入力し、所定の記憶手段に記憶するステップと、
前記記憶した事故事例データに含まれるリソースの識別情報が示すリソースのリスク評価レベルを高くし、そのリスク評価レベルを前記記憶したリソースごとのリスク評価データに反映するステップと、
前記リスク評価レベルを反映したリスク評価データによって前記記憶した作業のリスク評価結果データを更新するステップと、
前記更新した評価結果データをユーザ端末に出力するステップと、
を実行させることを特徴とする作業リスク評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、労働安全衛生業務に係る設備・作業上のリスク評価により管理を行うマネジメントシステムに係り、特に事故発生時に注意喚起可能な労働安全衛生管理サーバ、作業リスク評価方法および作業リスク評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
１９９９年、厚生労働省は、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS、Occupational Health and Safety Management System）の指針を告示した。ＯＨＳＭＳは、環境マネジメントシステムと同様に、計画（Plan）−実施・運用（Do）−点検・是正（Check）−見直し（Action）の順に、いわゆるＰＤＣＡサイクルに則って実施される。計画時にリスク評価が実施され、このサイクルが繰り返されることによって、リスクが継続的に低減される仕組みになっている。昨今、民間企業によるＯＨＳＭＳ導入の動きは顕著であり、そのような企業においては、業務上の設備・作業に関するリスク評価及びリスク管理が求められる。
【０００３】
リスク評価の具体的な実施方法は、前記指針には明確に定められていないが、ＯＨＳＭＳ審査機関の推奨する標準的な方法として、評価対象となる業務を工程に分け、工程ごとにリスクによる危害を想定し、その危害の重大性および発生可能性の両面からリスクを定性的、定量的に評価するものが知られている。この方法に基づくシステムとして、特許文献１の災害リスク評価システム、特許文献２のリスク評価システムなどがある。
【０００４】
特許文献１には、地域の災害リスクを定量的に評価する災害リスク評価システムにおいて、災害発生時のリスクを、全国的に統一された基準に基づいて、地震動リスク、液状化発生リスクなどの複数の項目ごとに評価し、その評価結果をランク付けして定量的に評価することが記載されている。また、特許文献２には、ユーザの入力情報に応じてリスクを評価するリスク評価システムにおいて、ユーザの認証を行った上で、そのユーザにリスク評価に必要な調査項目に対して情報を入力させ、その入力された情報を評価点情報に変換し、その評価点情報による評価結果を前記ユーザに提供することが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−２４４８１号公報（段落００３４〜００４８、図２）
【特許文献２】特開２００１−３３１６４０号公報（段落００１４〜００２３、図１〜４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の技術においては、前記ＰＤＣＡサイクルに則ってリスク評価が行われるが、事故が発生したときに、その類似事故を防止するためにユーザに注意を喚起することができないという問題がある。また、事故が発生したときに、リスク評価を見直すことができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、新たに事故が発生したときに、その類似事故を防止するために、関係者に注意を喚起する手段およびリスク評価の見直しを行う手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決する本発明は、ユーザ端末に接続されると共に、所定の作業で使用するリソースごとのリスクを評価し、そのリスク評価データによってその作業の労働安全衛生上のリスクの評価を行う労働安全衛生管理サーバであって、ユーザ端末からリソースごとのリスク評価データを入力するリスク評価データ入力手段と、リスク評価データ入力手段が入力したリスク評価データを記憶するリスク評価データ記憶手段と、ユーザ端末から、少なくとも、作業名、その作業で使用するリソース名およびその作業の関係者名を含む作業内容データを入力する作業内容データ入力手段と、リスク評価データ記憶手段が記憶したリソースごとのリスク評価データおよび作業内容データ入力手段が入力した作業内容データを用いて、その作業のリスクを評価するリスク評価手段と、リスク評価手段が評価した作業のリスク評価結果データを記憶する評価結果データ記憶手段と、評価結果データ記憶手段が記憶した評価結果データをユーザ端末に出力する評価結果データ出力手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
そして、前記労働安全衛生管理サーバは、事故が発生したとき、ユーザ端末から、少なくとも事故情報およびその事故に関連するリソースの識別情報を含む事故事例データを入力する事故事例データ入力手段と、事故事例データ入力手段が入力した事故事例データを記憶する事故事例データ記憶手段と、事故事例データ記憶手段が記憶した事故事例データを入力し、その入力した事故事例データに含まれるリソースの識別情報が示すリソースを使用する作業の関係者を、作業内容データ入力手段が入力した作業内容データから特定し、その特定した関係者のユーザ端末に事故事例データを出力する緊急連絡手段とを備えることを特徴とする。また、前記リスク評価手段は、事故が発生したとき、事故事例データ記憶手段が記憶した事故事例データに含まれるリソースの識別情報が示すリソースのリスク評価レベルを高くし、そのリスク評価レベルを、リスク評価データ記憶手段が記憶したリソースごとのリスク評価データに反映すると共に、そのリスク評価データによって評価結果データ記憶手段が記憶した作業のリスク評価結果データを更新することを特徴とする。
【０００９】
以上の構成においては、平常時に、まず、リスク評価データ入力手段が、例えば、管理部門のユーザ端末からリソース（作業で使用するもの、例えば、設備や物質）ごとのリスク評価データを入力し、一方、作業内容データ入力手段が、作業部門のユーザ端末から作業内容データを入力する。リソースごとのリスク評価データは、リスク評価データ記憶手段に記憶される。作業内容データには、少なくとも、作業名、その作業で使用するリソース名およびその作業の関係者名（例えば、責任者の氏名）が含まれる。次に、リスク評価手段が、前記リソースごとのリスク評価データのうち、前記作業内容データに含まれるリソースのリスク評価データを用いることによって、その作業のリスクを評価する。そして、評価結果データ記憶手段が、その評価結果データを記憶する。更に、評価結果データ出力手段は、ユーザ端末からの要求に応じて、その評価結果データを出力する。
【００１０】
事故発生時には、まず、事故事例データ入力手段が、例えば、管理部門のユーザ端末から事故事例データを入力する。その事故事例データは、事故事例データ記憶手段に記憶される。その事故事例データには、少なくとも、事故内容などの事故情報およびその事故に関連するリソースの識別情報（例えば、関連設備データＮｏ．など）が含まれる。この事故発生という事態を受けて、関係者に対して注意を喚起する手段には、大きく分けて２つある。
一方の緊急連絡手段は、事故事例データに含まれる、その事故に関連するリソースの識別情報が示すリソースを、作業内容データから検索する。その検索の結果、ヒットした作業内容データに含まれる関係者のユーザ端末に事故事例データを出力する。この緊急連絡手段は、緊急かつ直接的に注意を喚起するものである。
他方のリスク評価手段は、事故事例データに含まれる、その事故に関連するリソースの識別情報が示すリソースのリスク評価レベルを高くする。そして、そのリスク評価レベルをリソースごとのリスク評価データに反映し、そのリスク評価データをリスク評価データ記憶手段に記憶させる。また、そのリスク評価データによって作業のリスク評価結果データを更新し、その評価結果データを評価結果データ記憶手段に記憶させる。その後は、評価結果データ出力手段が、ユーザ端末からの要求に応じて、その評価結果データを出力する。このリスク評価手段は、間接的に注意を喚起するものであると共に、作業の評価結果データを見直すものである。
【００１１】
更に、本発明は、前記労働安全衛生管理サーバにおける作業リスク評価方法およびその作業リスク評価方法をコンピュータに実行させる作業リスク評価プログラムを含む。
【発明の効果】
【００１２】
以上説明した本発明によれば、新たに事故が発生したとき、関係者に対して迅速に注意を喚起すると共に、作業のリスク評価を見直すことができる。これによって、その類似事故を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
≪管理サーバの構成と概要≫
図１は、本発明の実施の形態に係る労働安全衛生管理サーバの構成およびデータの流れを示す。労働安全衛生管理サーバ（以下、簡単に「管理サーバ」という）２０は、インターネットやイントラネットなどのネットワークによって労働安全衛生管理部門（以下、簡単に「管理部門」という）や作業部門の端末に接続される。
管理サーバ２０は、データ管理手段１、設備データ記憶手段２、物質データ記憶手段３、リスク評価データ記憶手段４、作業内容データ入力手段５、リスク評価手段６、評価結果データ記憶手段７、評価結果データ出力手段８、事故事例データ記憶手段９および緊急連絡手段１０から構成される。なお、データ管理手段１は、請求項における「リスク評価データ入力手段」および「事故事例データ入力手段」に相当する。また、設備や物質は、請求項における「リソース」に相当する。
【００１５】
データ管理手段１は、ネットワークを介して管理部門の端末と接続され、その端末とデータの送受信を行う。データ管理手段１は、管理部門のユーザがデータを入力するための画面のデータを管理部門の端末に送信し、その端末に表示された画面に対して入力されたデータを受信し、その受信したデータを後記する各記憶手段に記憶させる。設備データ記憶手段２は、データ管理手段１が管理部門の端末から受信した設備データを記憶する。物質データ記憶手段３は、データ管理手段１が管理部門の端末から受信した物質データを記憶する。リスク評価データ記憶手段４は、データ管理手段１が管理部門の端末から受信したリスク評価データを記憶する。
作業内容データ入力手段５は、ネットワークを介して作業部門の端末と接続され、その端末とデータの送受信を行う。特に、作業内容データ入力手段５は、作業部門のユーザが作業内容のデータを入力するための画面のデータを作業部門の端末に送信し、その端末に表示された画面に対して入力されたデータを受信し、その受信したデータを後記するリスク評価手段６に出力する。リスク評価手段６は、リスク評価データ記憶手段６に記憶されたリスク評価データおよび作業内容データ入力手段５から入力した作業内容のデータからリスクを評価し、その評価した結果を後記する評価結果データ記憶手段７に記憶させる。このとき、リスク評価手段６は、作業内容データ入力手段５から入力した作業内容のデータを所定のメモリ（図示せず）に保持するものとする。評価結果データ記憶手段７は、リスク評価手段６がリスク評価した結果を記憶する。
評価結果データ出力手段８は、ネットワークを介して作業部門の端末と接続され、その端末にデータの送信を行う。特に、評価結果データ出力手段８は、評価結果データ記憶手段７に記憶されたリスク評価結果のデータおよびそのデータを作業部門の端末に表示させるための画面データを送信する。事故事例データ記憶手段９は、データ管理手段１が管理部門の端末から受信した事故事例データを記憶する。緊急連絡手段１０は、ネットワークを介して作業部門の端末と接続され、その端末に緊急連絡が必要な事故事例データの送信を行う。
【００１６】
なお、管理サーバ２０は、ＰＣ（Personal Computer）やサーバなどによって実現される。データ管理手段１、作業内容データ入力手段５、評価結果データ出力手段８および緊急連絡手段１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により実行されるプログラムやネットワーク接続機器などによって実現される。管理サーバ２０から各端末に送信される画面データは、ＷＷＷ（World Wide Web）に対応したものとする。リスク評価手段６は、ＣＰＵによって実行されるプログラムによって実現される。また、各記憶手段は、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置に構築されたデータベースによって実現される。
管理部門や作業部門の端末は、ＰＣなどによって実現される。図１では、管理サーバ２０に接続される管理部門の端末は、１台であるように示されているが、２台以上あってもよい。また、図１では、管理サーバ２０に接続される作業部門の端末は、作業内容データ入力手段５に接続されているものと、評価結果データ出力手段８および緊急連絡手段１０に接続されているものとが１台ずつ示されているが、１台の端末が作業内容データ入力手段５、評価結果データ出力手段８および緊急連絡手段１０に接続されていてもよいし、そのような端末が２台以上あってもよい。
【００１７】
≪平常時の処理≫
次に、図８に沿って平常時の処理の流れを説明する（適宜図１など参照）。図８は、本発明の実施の形態に係る平常時の処理の流れを示す。
最初に、管理部門のユーザが管理部門の端末に基礎データを入力し、その入力された基礎データを管理サーバ２０の各記憶手段が記憶する（ステップＳ２１）。
具体的には、まず、管理部門のユーザが、管理部門の端末を通じて管理サーバ２０に対して、基礎データの編集、送信を行いたい旨のメッセージを送信する。管理サーバ２０においては、そのメッセージを受信したとき、データ管理手段１が、データ管理の一環として保持している、図２に示す労働安全衛生管理部門入力画面（以下、簡単に「管理部門入力画面」という）１１およびそれぞれのデータ編集画面（図示せず）のデータを管理部門の端末に送信する。管理部門の端末は、それらの画面のデータを受信し、表示する。その端末に管理部門入力画面１１が表示されたとき、「１．データ管理」の各データの項目をクリックすることによって、各データ編集画面が表示されるので、管理部門のユーザは、その表示された画面に従ってそれぞれのデータを編集する。
管理部門のユーザがデータ編集の完了の旨を端末に入力すると、管理部門の端末が、ユーザが編集した設備データ、物質データおよびリスク評価データを管理サーバ２０に送信する。データ管理手段１は、それらのデータを受信し、その受信したデータをそれぞれ設備データ記憶手段２、物質データ記憶手段３およびリスク評価データ記憶手段４に記憶させる。
【００１８】
図３に、設備データ、物質データおよびリスク評価データの主要な項目を示す。図３（ａ）に示すように、設備データは、何段階かに分類されたデータであり、その分類に対応して設備データＮｏ．が付与されており、後記するようにこの設備データＮｏ．によって事故事例データと関連付けられる。図３（ｂ）に示すように、物質データには、ＭＳＤＳ（Material Safety Data Sheet、物質安全データシート）との関連付けを容易にするため、ＣＡＳ  Ｎｏ．（Chemical Abstracts Service Number）を付与しておく。ここで、ＭＳＤＳは、メーカが提示する化学物質に関するデータであり、例えば、その化学物質の分子構造、沸点、毒性、取扱方法などが示される。また、ＣＡＳ  Ｎｏ．は、米国化学会（American Chemical Society）の一部門である"Chemical Abstracts Service"という組織が登録している化学物質の番号である。図３（ｃ）に示すリスク評価データは、設備データＮｏ．および物質データＮｏ．に対して、リスクを評価するために必要な事故発生確率や事故の影響度をデータベース化したものである。通常、リスクは事故発生確率と事故の影響度との積で表現されることが多く、このリスク評価データはそれらの基礎データである。
【００１９】
次に、作業部門のユーザが作業部門の端末に作業内容のデータを入力し、その入力されたデータが管理サーバ２０のリスク評価手段６に出力される（ステップＳ２２）。
具体的には、まず、作業部門のユーザが、作業内容データ入力手段５から作業部門の端末に送信され、表示された作業部門入力画面１２および作業内容入力画面１３に従って作業内容を入力する。図４（ａ）に示すように、作業部門入力画面１２は、作業部門担当者が最初に入る画面であり、「１．管理部門からのお知らせ」、「２．作業内容登録」、「３．データ閲覧」などで構成され、それぞれの下に示される項目をクリックすることによって、その項目に関する画面に進むことができる。例えば、「３．データ閲覧」の各データの項目をクリックすると、それぞれ図３に示すような各データを表示する画面に遷移する。ここで、「２．作業内容登録」の「丸１新規登録」をクリックすると、図４（ｂ）に示す作業内容入力画面１３に遷移する。
【００２０】
図４（ｂ）に示すように、作業内容入力画面１３では、「作業名」を入力し、使用設備名および使用物質名が設備データ記憶手段２および物質データ記憶手段３に記憶された名称から選択する。ここで、「作業名」と、その作業で使用する設備データＮｏ．や物質データＮｏ．とが関連付けられる。また、リスク評価のため、それぞれの設備の使用時間や物質の使用量をこの画面１３に入力する。更に、この「作業」の責任者の氏名を入力し、その責任者の緊急時の連絡先として電話番号および電子メールアドレスを入力する。ユーザは、作業内容の入力を完了したとき、作業内容入力画面１３の右上にある「登録」ボタンをクリックする。このクリック操作によって、入力された作業内容のデータが管理サーバ２０に送信されると共に、端末の画面が作業部門入力画面１２に遷移する。なお、「責任者」は、請求項における「関係者」に相当する。
管理サーバ２０では、作業内容データ入力手段５が、作業部門の端末から作業内容のデータを受信し、その受信したデータをリスク評価手段６に出力する。
【００２１】
続いて、リスク評価手段６が、作業内容データ入力手段５から入力した作業内容のデータおよびリスク評価データ記憶手段４に記憶されたリスク評価データを用いてその作業のリスクを評価し、その評価結果データを評価結果データ記憶手段７に記憶させる（ステップＳ２３）。作業のリスク評価の方法としては、まず、その作業内容のデータからその作業で使用する設備や物質を抽出し、その抽出した設備や物質ごとに、それぞれのリスク評価データから事故発生確率と事故の影響度との積を算出する。そして、その算出した値によってその作業のリスク評価値を求める。その求め方には、例えば、使用する設備や物質ごとに算出した値を合計したり、その算出した値のうちの最大値としたりすることが考えられる。その評価結果データは、評価結果データ画面のデータと共に、評価結果データ出力手段８によって作業部門の端末に送信され、表示される。図５の評価結果データ画面１４に示すように、ステップＳ２２で入力された作業内容に対するリスク評価値がリスト化されている。なお、評価結果データ画面１４の各登録Ｎｏ．をクリックすると、各作業の登録情報が表示される。
なお、図２に示す管理部門入力画面１１において、「２．評価結果データ管理」の「丸１参照・閲覧」がクリックされたとき、データ管理手段１が、図５に示すような評価結果データ画面のデータと共に、評価結果データ記憶手段７に記憶されたリスク評価結果を管理部門の端末に送信するようにしてもよい。
【００２２】
≪事故発生時の処理≫
次に、図９に沿って事故発生時の処理の流れを説明する（適宜図１など参照）。図９は、本発明の実施の形態に係る事故発生時の処理の流れを示す。
【００２３】
事故が発生したとき、管理部門のユーザは、図２に示す管理部門入力画面１１の「３．緊急時の対応」の「丸１事故事例データ入力」をクリックする。そのクリックによって、遷移、表示される事故事例データ入力画面１５（図６参照）に従って、その事故情報を入力する。まず、図６に示す事故事例データ入力画面１５には、「事故名」、「発生日」および「発生場所」を入力する（ステップＳ３１）。
【００２４】
次に、管理部門のユーザは、その事故の防止のための水平展開策（類似事故防止策）として、事故事例データ入力画面１５によって、関連設備名および関連物質名を選択する（ステップＳ３２）。この場合、関連設備名および関連物質名を設備データ記憶手段２および物質データ記憶手段３に登録された名称から選択するので、この事故に関連する設備データＮｏ．および物質データＮｏ．が関連付けられる。このとき、大・中・小のそれぞれの分類で選択ができるようにしておくことで、例えば、図６に示すような中分類「高電圧設備」を選択したときには、その中分類に属する小分類の項目すべてに水平展開策が実施されるようにする。
【００２５】
続いて、管理部門のユーザは、ステップＳ３２で選択した関連設備名および関連物質名に対する水平展開策として、情報伝達方法を選択する（ステップＳ３３）。その選択肢としては、「丸１関連部署へ緊急連絡」と、「丸２リスク見直し」とがある。このとき、いずれか一方を選択してもよいし、両方を選択してもよい。ユーザは、事故事例データの入力を完了したとき、事故事例データ入力画面１５の右上にある「登録」ボタンをクリックする。このクリック操作によって、入力された事故事例データが管理サーバ２０に送信されると共に、端末の画面が管理部門入力画面１１に遷移する。
管理サーバ２０では、データ管理手段１が、管理部門の端末から事故事例データを受信し、その受信したデータを事故事例データ記憶手段９に記憶させる（ステップＳ３４）。
【００２６】
事故事例データ記憶手段９に記憶された事故事例データ内の関連設備名や関連物質名の水平展開策（情報伝達方法）が「丸１関連部署へ緊急連絡」であったとき、その事故事例データが、評価結果データ記憶手段７に転送、記憶され、更に、緊急連絡手段１０に転送される。そして、その事故事例データが、緊急連絡手段１０によって、作業内容入力画面１３で登録された、関連設備名や関連物質名を使用する作業の作業責任者の端末に電子メールで連絡される（ステップＳ３５）。このとき、電話で連絡するようにしてもよい。迅速性や緊急性の観点から、この連絡は自動的に行うように設定される方が望ましい。このようにすることで、事故が発生した設備・物質と同種の設備・物質を使用している部署に対して、抜けがないように注意喚起することができ、緊急点検などを指示することができる。
一方、水平展開策が「丸２リスク見直し」であったとき、その事故事例データが、事故事例データ記憶手段９からリスク評価データ記憶手段４に転送、記憶される。そして、リスク評価手段６が、リスク評価データ記憶手段４に記憶された、その事故事例データ内の関連設備データＮｏ．や関連物質データＮｏ．に対応するリスク評価データの事故発生確率を高くし、または、事故の影響度を重くすることによって、リスク評価のレベルを高くする。更に、そのレベルを高くしたリスク評価データを用いて、その設備や物質を使用する作業のリスク評価結果データを更新し、その更新した評価結果データを評価結果データ記憶手段７に記憶させる（ステップＳ３６）。なお、リスク評価手段６は、事故事例データ記憶手段９の事故事例データを直接参照するようにしてもよい。その後は、作業部門のユーザが、必要に応じて、その設備や物質のリスク評価結果を参照、閲覧することになる。
【００２７】
更に、事故が発生したことを作業部門のユーザに知らせるため、図７に示す作業部門入力画面１６に事故があったことやリスク評価が見直されたことを表示することによって、作業部門のユーザに注意を喚起する（ステップＳ３７）。このようにすることで、より厳しいリスク管理がその対象に実施されるので、同様の事故の再発防止を持続させるために役立つ。
なお、作業部門入力画面１６の「事故情報があります」をクリックすると、事故事例データ画面（図３（ｄ）に示すようなデータを表示する画面）に遷移する。また、作業部門入力画面１６の「リスク評価が見直されました」をクリックすると、図５に示す評価結果データ画面１４に遷移する。
【００２８】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１に示す管理サーバ２０の各手段で実行されるプログラムをコンピュータによる読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、本発明の実施の形態に係る労働安全衛生管理サーバが実現されるものとする。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳ（Operating System）などのソフトウエアや周辺機器などのハードウエアを含むものである。
【００２９】
≪その他の実施の形態≫
以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
（１）前記実施の形態では、管理サーバ２０がネットワークによって管理部門の端末に接続されるように記載したが、管理サーバ２０を管理部門に設置し、管理部門のユーザがその管理サーバ２０を端末として使用してもよい。すなわち、管理サーバ２０と管理部門の端末とを一体化させてもよい。
（２）前記実施の形態では、リスク評価手段６が作業内容のデータを所定のメモリに保持するように記載したが、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置によって実現される作業内容データ記憶手段を設けて、それに作業内容のデータを記憶させるようにしてもよい。更に、その作業内容のデータをデータベース化してもよい。また、別の方法として、その作業内容のデータを評価結果データ記憶手段７に記憶させてもよい。
（３）平常時においても、事故事例データが、事故事例データ記憶手段９からリスク評価データ記憶手段４に転送、記憶されることがある。これは、リスク評価データ記憶手段４に記憶されている設備や物質ごとのリスク評価データを事故事例データによって随時更新し、最新状態に保つためである。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る労働安全衛生管理サーバの構成とデータの流れ示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る労働安全衛生管理部門入力画面を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る設備データ、物質データ、リスク評価データおよび事故事例データの構成例を示す図である。（ａ）が設備データを、（ｂ）が物質データを、（ｃ）がリスク評価データを、（ｄ）が事故事例データを、それぞれ示す。
【図４】本発明の実施の形態に係る作業部門入力画面および作業内容入力画面の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る評価結果データ画面の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る事故事例データの入力画面の例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る事故発生後の通知が掲載された作業部門入力画面の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る平常時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る事故発生時の処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】
１      データ管理手段（リスク評価データ入力手段、事故事例データ入力手段）
２      設備データ記憶手段
３      物質データ記憶手段
４      リスク評価データ記憶手段
５      作業内容データ入力手段
６      リスク評価手段
７      評価結果データ記憶手段
８      評価結果データ出力手段
９      事故事例データ記憶手段
１０    緊急連絡手段
１１    労働安全衛生管理部門入力画面
１２    作業部門入力画面
１３    作業内容入力画面
１４    評価結果データ画面
１５    事故事例データ入力画面
１６    事故発生後の通知が掲載された作業部門入力画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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