(57)【要約】  【課題】フリーアドレス用テーブルと併用して、隣接する執務者が共用でき、しかも、補助天板を、テーブルの形態や執務者の好み等に合わせて交換することができる補助天板付家具を提供する。  【解決手段】フリーアドレス用テーブルＴと共に使用することが可能なものであって、テーブルＴにおける天板Ｔ１の下方空間ＴＳに一部が収容され得る本体部２と、本体部２の前半部２ａ側の上方に配設され、天板Ｔ１と略同一高さに設定し得るように構成している補助天板３とを具備してなり、本体部２を左右両側方から使用可能なものにするとともに、補助天板３を本体部２に対して着脱可能に配設し、補助天板３の高さ位置を調節し得る高さ調節機構５を本体部２に設けた。【選択図】図１
2005087232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テーブルやデスク等の天板付家具と共に使用することが可能なものであって、
前記天板付家具における天板の下方空間に一部が収容され得る本体部と、当該本体部の前半部側又は後半部側の上方に配設され、前記天板と略同一高さに設定し得るように構成している補助天板とを具備してなり、
前記本体部が左右両側方から使用可能なものであるとともに、前記補助天板が前記本体部に対して着脱可能に配設され、当該補助天板の高さ位置を調節し得る高さ調節機構を前記本体部に設けていることを特徴とする補助天板付家具。
【請求項２】
前記補助天板が前後反転可能に配設されている請求項１記載の補助天板付家具。
【請求項３】
前記高さ調節機構が、当該高さ調節機構を作動させる操作を行うための操作部と、操作部に与えられた操作力に基づいて昇降し得る昇降体とを具備したものであり、当該昇降体に前記補助天板を載置している請求項１又は２記載の補助天板付家具。
【請求項４】
前記操作部が、水平回転可能な操作部本体と、当該操作部本体の水平回転に連動して鉛直軸回りに回転するネジ軸とを一体的に具備したものであり、前記昇降体が、前記ネジ軸に螺合可能な雌ネジ孔を有するナット部材である請求項３記載の補助天板付家具。
【請求項５】
前記高さ調節機構を前記本体部の２箇所に設けている請求項１、２、３又は４記載の補助天板付家具。
【請求項６】
前記本体部の上面に、前記高さ調節機構を備えた外筒部材を設けるとともに、前記補助天板の下面に、前記外筒部材に挿脱し得る内筒部材を設け、当該内筒部材の底部を前記昇降体に載置している請求項３、４又は５記載の補助天板付家具。
【請求項７】
前記内筒部材を前記外筒部材に嵌合させた状態において、内筒部材と外筒部材との間に空隙が形成されるように設定するとともに、前記内筒部材に、当該内筒部材と前記外筒部材との相対移動時に、外筒部材に当接または近接し得るスライダ部材を設けている請求項６記載の補助天板付家具。
【請求項８】
前記補助天板の一側端を使用縁に設定し、当該補助天板と前記本体部との間に、前記補助天板の使用縁側に出し入れ可能な引出しを配置している請求項１、２、３、４、５、６又は７記載の補助天板付家具。
【請求項９】
前記本体部が、内部に収納空間を有するものであり、当該収納空間を左右両側方へ開放し得る開口部を形成している請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の補助天板付家具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テーブル等の天板付家具等と併用可能な補助天板付家具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、テーブルやデスク等の天板付家具と共に使用され、天板と略同一高さに設定可能な補助天板を備えた補助天板付家具が知られている。その一例として、天板下方のスペース内に収納自在な本体部と、その本体部の上面に設けられ高さ位置を調節可能に構成した補助天板とを備えたものが考えられている。（例えば特許文献１参照）。この補助天板付家具は、本体部に、前方に出し入れ可能な引出しを高さ方向に沿って複数設けるとともに、補助天板を昇降させ得るリンク機構を利用して、補助天板を天板付家具の天板と略面一となる高さ位置に設定して天板と連続する広い作業領域を実現したり、補助天板を天板よりも低い位置に設定することで補助天板付家具全体を天板の下方空間に収容できるように構成している。
【特許文献１】特開平６−３４３５１８号公報（第２〜３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
一方、最近では、所謂フリーアドレスタイプのオフィス形態を採用するところが増加してきているが、このようなオフィスでは、複数人が天板の同一使用縁側に並んで執務できるような大型のフリーアドレス用テーブルが適用されている。このようなテーブルと上記の補助天板付家具を併用する場合、隣接する執務者同士の間に補助天板付家具を配置するのが一般的であるが、前記引出しが前方に出し入れ可能なものであるため、執務者の側後方位置において、引出しを出し入れしなければならず、使い勝手が悪いものであった。その結果、各執務者につき各１台の補助天板付家具を設けなければならず、執務スペースが狭くなり、今ひとつ実用性に欠けるものである。
【０００４】
また、上記の補助天板付家具は、本体部と補助天板とをリンク機構を介して一体的に取り付けているため、例えば、併用するフリーアドレス用テーブルの形状や色、或いは執務者の好み等の各種条件に対応させて補助天板を交換することができず、臨機応変に他のバリエーションを取ることが非常に難しいという問題点があった。
【０００５】
また、通常のデスクと併用され、一人の執務者専用のものとして使用するものとして、例えば、本体部を一側方からのみ使用可能な収納空間を有するものに構成するとともに、補助天板の一側端を使用縁に設定し、この補助天板を前記本体部の前半部又は後半部に選択的に取付可能にした補助天板付家具も考えられている。このようなものであると、執務者は側方から収納空間を使用できるが、当初、執務者の右側に配置していた補助天板付家具を、その後レイアウト変更等に伴い、執務者の左側に配置する場合、執務者側に補助天板の使用縁が向くように適宜設定し直す必要があり、その作業を簡単に行うことができないという問題がある。具体的には、本体部の前半部に取り付けていた補助天板を本体部の前半部から一旦取り外し、再度、本体部の後半部に取り付け、さらに補助天板付家具全体を前後反転させてることにより、使用縁を執務者側に向け、執務者側から収納空間を使用できるようにしなければならない。このように、補助天板の着脱作業に加えて、補助天板付家具全体を反転させる必要があるため、作業が非常に面倒であるという不具合が生じる。特に、補助天板の下面における４隅にそれぞれ支持ピンを配設している場合には補助天板の着脱作業が極めて面倒なものとなる。さらに、このような補助天板付家具においても、フリーアドレス用テーブルと併用する場合、左右の執務者が共用することができないといった不具合が依然として残るものであった。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、フリーアドレス用テーブルと併用して、隣接する執務者が共用でき、しかも補助天板を、テーブルの形態や執務者の好み等に合わせて交換することができる補助天板付家具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明の補助天板付家具は、テーブルやデスク等の天板付家具と共に使用することが可能なものであって、前記天板付家具における天板の下方空間に一部が収容され得る本体部と、この本体部の前半部側又は後半部側の上方に配設され、前記天板と略同一高さに設定し得るように構成している補助天板とを具備してなり、前記本体部が左右両側方から使用可能なものであるとともに、前記補助天板が前記本体部に対して着脱可能に配設され、当該補助天板の高さ位置を調節し得る高さ調節機構を前記本体部に設けていることを特徴とする。
【０００８】
このようなものであれば、例えばフリーアドレス用テーブル等と併用した場合、補助天板付家具を挟んで左右両側にいる執務者が一の本体部及び補助天板を共用することができるとともに、前記補助天板を前記本体部に対して着脱可能に配設しているため、併用するフリーアドレス用テーブルの形状や色、或いは執務者の好み等の各種条件に合わせて補助天板を交換することができ、種々のバリエーションに富んだ利用態様が可能になる。このように、使用状況等の条件に対応させて、臨機応変に様々なバリエーションを展開することが可能となり、実用性に富むものとなる。加えて、高さ調節機構を本体部に設けているため、補助天板自体の構成を簡素化することができ、仕様の異なる種々の補助天板を無理なく容易に製作することができる。
【０００９】
前記補助天板が前後反転可能に配設されているものであれば、一人の執務者専用のものとして使用する場合に特に有効であり、当初執務者の右側に配置していた補助天板付家具を、その後レイアウト変更等に伴い、執務者の左側に配置した場合には、補助天板のみを前後反転させるだけで対応することができ、極めて便利である。
【００１０】
具体的な実施態様としては、前記高さ調節機構が、この高さ調節機構を作動させる操作を行うための操作部と、操作部に与えられた操作力に基づいて昇降し得る昇降体とを具備したものであり、この昇降体に前記補助天板を載置しているものが挙げられる。
【００１１】
前記操作部が、水平回転可能な操作部本体と、この操作部本体の水平回転に連動して鉛直軸回りに回転するネジ軸とを一体的に具備したものであり、前記昇降体が、前記ネジ軸に螺合可能な雌ネジ孔を有するナット部材であれば、簡素な構造を用いて無段階昇降を実現することができる。
【００１２】
前記高さ調節機構を前記本体部の２箇所に設けていれば、操作の簡便性を図ることができる。
【００１３】
また、前記本体部の上面に、前記高さ調節機構を備えた外筒部材を設けるとともに、前記補助天板の下面に、前記外筒部材に挿脱し得る内筒部材を設け、この内筒部材の底部を前記昇降体に載置していれば、補助天板の着脱作業を極めて簡単に行うことができる。
【００１４】
内筒部材の外筒部材への挿脱動作や補助天板の昇降動作をスムーズかつ安定したものとするためには、前記内筒部材を前記外筒部材に嵌合させた状態において、内筒部材と外筒部材との間に空隙が形成されるように設定するとともに、前記内筒部材に、当該内筒部材と前記外筒部材との相対移動時に、外筒部材に当接または近接し得るスライダ部材を設けていることが好ましい。
【００１５】
好適な実施態様としては、前記補助天板が一側方に使用縁を形成したものであり、当該補助天板と前記本体部との間に、前記補助天板の使用縁側に出し入れ可能な引出しを配置しているものが挙げられる。
【００１６】
さらに、本体部を天板の下方空間に位置付けて天板下の収納庫として使用することができるようにするためには、前記本体部が、内部に収納空間を有するものであり、この収納空間を左右両側方へ開放し得る開口部を形成していることが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の補助天板付家具を、例えばフリーアドレス用テーブル等と併用すれば補助天板付家具の左右両側にいる執務者が補助天板だけでなく本体部をも共用することができるとともに、併用するフリーアドレス用テーブルの形状や色、或いは執務者の好み等に合わせて補助天板を自由に交換することができ、種々のバリエーションに富んだ利用態様が可能になる。さらに、高さ調節機構を本体部に設けることにより、補助天板自体の構成を比較的シンプルなものとすることができ、製作容易性に優れ、タイプの異なる種々の補助天板を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
本発明に係る補助天板付家具１は、図１に示すように、自席の限定がない所謂フリーアドレス型のオフィスで使用される天板付家具たるテーブルＴと共に使用することが可能なキャビネットタイプの補助天板付家具１である。
【００２０】
テーブルＴについて簡単に説明すると、本実施形態におけるテーブルＴは、天板Ｔ１と、天板Ｔ１の両側端部に設けられた一対の支持脚Ｔ２とを備えたものであり、天板Ｔ１の下方に所定の空間（下方空間）ＴＳが形成されている。なお、本実施形態では、テーブルＴの天板Ｔ１として、略矩形状をなす４枚の天板要素Ｔ１ａを「田」の字形に配設することによって構成されるものを適用している。
【００２１】
補助天板付家具１は、図１乃至図４（なお、図２（ａ）は一側方から見た側面図であり、同図（ｂ）は他側方から見た側面図である）に示すように、テーブルＴにおける天板Ｔ１の下方空間ＴＳに一部が収容され得る本体部２と、本体部２の前半部２ａ側の上方に配設され、前記天板Ｔ１と略同一高さに設定し得るように構成している補助天板３と、本体部２と補助天板３との間に配置される引出し４とを具備したものである。
【００２２】
本体部２は、例えば板金素材等からなる前板２１、後板２２、上板２３及び底板２４とを備え、これら各板２１、２２、２３、２４によって包囲されてなる内部空間を収納空間２Ｓとし、左右両側端部に収納空間２Ｓを開放する開口部２５を形成している。底板２４の四隅及び奥行き方向略中央部にはそれぞれストッパ機能付のキャスタ２４ａを設けている。また、本体部２の奥行き方向中央部を境に前端部側を前半部２ａ、後端部側を後半部２ｂとし、前半部２ａと後半部２ｂの奥行き寸法を略等しくなるように設定している。そして、この後半部２ｂの奥行き寸法を、各天板要素Ｔ１ａの奥行き寸法に略対応させてある。なお、前半部２ａと後半部２ｂの奥行き寸法を完全に同一とする必要がないことはいうまでもなく、また、後半部２ｂの奥行き寸法を天板Ｔ１の奥行き寸法に略対応させたものであっても好適に用いることができる。開口部２５には、本体部２の奥行き寸法の略半分の扉体２６を設けている。各扉体２６は、本体部２に対して前後方向にスライド可能に設けられたものであり、左右の各開口部２５において前半部２ａ側又は後半部２ｂ側の何れかに位置付けることにより、収納空間２Ｓの略半分を開放して残りの半分を隠蔽することができるように設定している。また、前半部２ａと後半部２ｂとの境界部分である本体部２の奥行き方向略中央部には、収納空間２Ｓを前後に区画する前後中仕切部材２７を配置している。この前後中仕切部材２７は、本体部２と同様に板金素材等からなり、収納空間２Ｓの幅寸法及び高さ寸法に略等しい板状の部材であって、本体部２の上板２３と底板２４との間に起立姿勢で着脱可能に配置している。なお、前後中仕切部材２７の前後位置を変更可能に構成してもよく、また、複数の前後中仕切部材２７を収納空間２Ｓ内に配置しても構わない。さらに、収納空間２Ｓを上下に区画する棚板２８をも配置し得るようにしている。この棚板２８は、本体部２と同様に板金素材等からなり、前半部２ａ及び後半部２ｂのそれぞれにおける幅寸法及び奥行き寸法に略等しい板状の部材である。この棚板２８を、本体部２の前板２１又は後板２２と前後中仕切部材２７との間に略水平姿勢で着脱可能に配置している。そして、前板２１、後板２２及び前後中仕切部材２７に、高さ方向に沿って棚板２８の一部が係合可能な複数のフック孔をそれぞれ対応するように設け、所望の高さ位置に位置するフック孔に棚板２８を係合することにより、棚板１８の取付高さ位置を変更可能に構成している。また、板状の棚板２８のみならず、メッシュ状のものや籠状のものを棚板として用いてもよい。
【００２３】
しかして、本体部２における上板２３の前端部及び奥行き方向略中間部の２箇所に補助天板３の高さ位置を調節し得る高さ調節機構５を設けている。各高さ調節機構５は、上板２３の上面に設けた外筒部材６に一体的に組み込まれている。
【００２４】
外筒部材６は、図４乃至図６等に図示するように、第１外筒要素６１と第２外筒要素６２とから構成されている。
【００２５】
第１外筒要素６１は、例えば板金素材を折曲成形したものであり、幅方向略中央部における下端領域に略下向きコ字形状の切欠き６１１ａを形成した外壁部６１１と、外壁部６１１の両端部を略直角に折り曲げてなる側壁部６１２と、各側壁部６１２の一端部を互いに相寄る方向に屈曲させてなる内壁部６１３とからなる平面視略Ｃ字形状のものである。各側壁部６１２の下端部をそれぞれ相寄る方向に略水平に屈曲させて一対の底部６１４を設け、各底部６１４の所定箇所にそれぞれ肉厚方向に貫通した長孔６１４ａを形成してある。底部６１４の先端部間の離間距離は、前記切欠き６１１ａの幅寸法より若干大きく設定されている。
【００２６】
第２外筒要素６２は、例えば、第１外筒要素６１と同様に、板金素材を折曲成形したものであり、第１外筒要素６１と略同じ高さ寸法を有し、第１外筒要素６１の内面側に嵌合し得るものである。具体的には、主として、第１外筒要素６１に嵌合させた場合に第１外筒要素６１の外壁部６１１に対向し得る内壁部６２１と、内壁部６２１の両端部を略直角に折り曲げてなる側壁部６２２とからなる平面視略コ字形状のものである。内壁部６２１の幅方向略中央部に高さ方向に沿って一対のスリット６２１ｓを形成し、これらスリット６２１ｓの間に位置する部位を略水平となるように折り曲げることにより、前記高さ調節機構５を構成するナット部材５２が当接し得る当接部６２３を形成してある。当接部６２３の略中央部には、後述する操作部５１のネジ軸５１２が貫通し得る貫通孔６２３ａが形成されている。そして、当接部６２３を設けるために内壁部６２１の一部を略水平となるように屈曲させることにより、内壁部６２１の略中央部における下端領域に見かけ上略下向きコ字形の切欠き６２１ａが形成される。この切欠き６２１ａの形成箇所及び各寸法を、第１外筒要素６１の外壁部６１１に形成した切欠き６１１ａに略対応するように設定している。
【００２７】
このような構成を有する第１外筒要素６１と第２外筒要素６２とを一体的に組み付けるには、第１外筒要素６１の外壁部６１１と第２外筒要素６２の内壁部６２１とを対向させるようにして、第２外筒要素６２を第１外筒要素６１に上方から挿嵌し、第１外筒要素６１の底部６１４に、第２外筒要素６２の内壁部６２１及び側壁部６２２の下端を当接させて、各外筒要素６１、６２の上端を略同一の高さ位置にするようにして行う。この組付状態において、第１外筒要素６１の側壁部６１２と第２外筒要素６２の側壁部６２２とがそれぞれ密接するとともに、第１外筒要素６１の内壁部６１３と第２外筒要素６２の内壁部６２１とが密接している。加えて、この組付状態においては、第２外筒要素６２における内壁部６２１の一部を除く領域が第１外筒要素６１によって被覆されている（図６参照）。このようにして一対の外筒要素６１、６２を組み付けてなる外筒部材６は、各外筒要素６１、６２に設けた切欠き６１１ａ、６２１ａを介して幅方向略中央部における下端領域に奥行き方向に連通した空間を有するとともに、上方に開放された内空のものとなる。そして、前述したように、この外筒部材６に高さ調節機構５を一体的に備えている。
【００２８】
高さ調節機構５は、図４等に示すように、高さ調節機構５を作動させる操作を行うための操作部５１と、操作部５１に与えられた操作力に基づいて昇降し得る本発明の昇降体たるナット部材５２とを具備している。
【００２９】
操作部５１は、水平回転可能な操作部本体５１１と、操作部本体５１１の水平回転に連動して鉛直軸回りに回転するネジ軸５１２とを一体的に備えたものである。操作部本体５１１は、前記第１外筒要素６１の底部６１４の先端部間の離間距離より若干小さい径を有する概略円柱状のものであり、前記各外筒要素６１、６２に設けた切欠き６１１ａ、６２１ａより若干小さい高さ寸法を有する。操作部本体５１１の外周面の所定領域に波状の凹凸部５１１ａを連続して設けている。ネジ軸５１２は、操作部本体５１１の上面における略中央部から上方に突出したものであり、外周面に雄ネジが切られている。ネジ軸５１２の径は、前記第２外筒要素６２の当接部６２３に設けた貫通孔６２３ａの径より若干小さく設定されている。
【００３０】
ナット部材５２は、ネジ軸５１２に螺合可能な雌ネジ孔５２ａを有する丸パイプ状のナット本体５２１と、ナット本体５２１の下端部側に設けられ後述する内筒部材７の一部が載置可能な略矩形板状の載置面部５２２とを一体成形したものである。ナット本体５２１の外径を、前記第２外筒要素６２の当接部６２３に設けた貫通孔６２３ａの径より大きく設定している。載置面部５２２は、ナット本体５２１を中心として幅方向に所定寸法延出させた略板状のものであり、その奥行き寸法及び幅寸法を、一対の外筒要素６１、６２を組み付けてなる外筒部材６の奥行き寸法及び幅寸法よりも小さく設定されている。具体的には、載置面部５２２の奥行き寸法を、第１外筒要素６１の外壁部６１１と第２外筒要素６２の内壁部６２１との離間距離より小さく設定するとともに、載置面部５２２の幅寸法を、第２外筒要素６２の側壁部６２２間の離間距離より小さく設定している。載置面部５２２の両側縁部は緩やかな丸みを有するように適宜処理が施されている。
【００３１】
次に、既述した手順により各外筒要素６１、６２を組み付けてなる外筒部材６に、高さ調節機構５を取り付ける手順を説明する。先ず、各外筒要素６１、６２の下端部に形成された切欠き６１１ａ、６２１ａを介して奥行き方向に連通した空間を利用して、操作部５１を、その一部を表出させた状態で外筒部材６内に収容する。その際、操作部５１のネジ軸５１２を、第２外筒要素６２の当接部６２３に設けた貫通孔６２３ａに挿入する。引き続き、ナット本体５２１の雌ネジ孔５２ａをネジ軸５１２に一致させるようにナット部材５２を上方から持ち来し、ネジ軸５１２と雌ネジ孔５２ｓとを螺合させることによりナット部材５２が操作部本体５１１に近づく方向に移動する。ある程度ナット部材５２を下方へ螺進させると、ナット本体５２１の下端が第２外筒要素６２の当接部６２３に当接し、それ以上の螺進動作が規制される。この際、ナット本体５２１の外径を、貫通孔６２３ａの径より大きく設定していることにより、ナット部材５２のそれ以上の螺進動作を確実に防止することができる。このように、第２外筒要素６２の当接部６２３がナット部材５２の下方への移動動作を規制する規制手段として機能する。また、この当接部６２３は、操作部５１の上方への移動をも規制し、外筒部材６に対する操作部５１の相対位置を位置決めする位置決め手段としての役割をも担っている。
【００３２】
以上の手順により、高さ調節機構５を一体的に組み込んでなる外筒部材６を本体部２の上面における前端部及び奥行き方向略中間部に取り付けるには、予め上板２３における外筒部材６の取付箇所に埋設されている図示しないインサートナットと、第１外筒要素６１の底部６１４に設けた長孔６１４ａとを一致させ、適宜のボルトＶを上方から長孔６１４ａに挿通し、引き続きインサートナットに螺合することにより行う（図７参照）。この際、第２外筒要素６２の内壁部６２１が相互に対向するように一対の外筒部材６を取り付け、本体部２の正面及び背面からは第１外筒要素６１の外壁部６１１が見えるように設定する。
【００３３】
一方、補助天板３は、例えば、本体部２の前半部２ａにおける幅寸法及び奥行き寸法に略等しい略矩形板状をなすものである。補助天板３の下面における前端部及び後端部の２箇所にそれぞれ外筒部材６に挿脱可能な内筒部材７を設けている。
【００３４】
内筒部材７は、図４乃至図６等に示すように、例えば板金素材を折曲成形したものであり、外筒部材６と略同一の高さ寸法を有する。具体的には、主として、第２外筒要素６２の内壁部６２１より小さい幅寸法を有する外壁部７１と、外壁部７１の両端部を略直角に折り曲げてなる側壁部７２と、各側壁部７２の一端部を互いに相寄る方向に屈曲させてなる内壁部７３とからなる。各側壁部７２の上端部をそれぞれ相離反する方向に折り曲げ、補助天板３を載置し得る舌片状の載置面部７４を設けている。また、外壁部７１の両側端部近傍に下端から高さ方向に沿って一対のスリットを形成し、これらスリットの間に位置する部位を略水平となるように折り曲げてなる底部７５を形成するとともに、この底部７５の先端部をさらに上方に折り返してなる折返し部７６を形成してある。底部７５及び折返し部７６の幅寸法は、内壁部７３の先端部間の離間距離に略対応するように設定し、かつ折返し部７６と内壁部７３とが略面一となるように設定している。底部７５の略中央部には、操作部５１のネジ軸５１２及びナット部材５２のナット本体５２１が挿通可能な径を有する挿通孔７５ａを形成している。各載置面部７４の所定箇所にはそれぞれ肉厚方向に貫通した長孔７４ａが形成されている。また、外壁部７１の両側端部の近傍にそれぞれ高さ方向に沿って間欠的に２つの丸孔７ａが形成されており、各丸孔７ａにスライダ部材８を取り付けている。スライダ部材８は、例えば合成樹脂からなり、略部分球状をなす頭部８１と、丸孔７ａに挿着可能な軸部８２とを一体成形したものである。そして、このスライダ部材８の軸部８２を丸孔７ａに圧入することによってスライダ部材８を丸孔７ａに取り付けている。同様に、側壁部７２及び内壁部７３にもそれぞれ高さ方向に沿って間欠的に２つの丸孔７ａが形成されており、各丸孔７ａにスライダ部材８が取り付けられている。この内筒部材７を補助天板３の前端部及び後端部に取り付けるには、予め補助天板３の下面における内筒部材７の取付箇所に埋設されている図示しないインサートナットと、載置面部７４に設けた長孔７４ａとを一致させ、適宜のボルトＶを下方から長孔７４ａに挿通し、引き続きインサートナットに螺合することにより行う（図７参照）。このようにして、補助天板３の前端部及び後端部にそれぞれ内筒部材７を一体的に設けている。この際、内筒部材７の内壁部７３が相互に対向するように一対の内筒部材７を取り付け、補助天板３の正面及び背面からは内筒部材７の外壁部７１が見えるように設定する。そして、本実施形態においては、補助天板３の一側方を使用縁３１に設定し、補助天板３の下面であって、かつこれら一対の内筒部材７の間に、使用縁３１側に出し入れ可能な引出し４を配設している。
【００３５】
引出し４は、補助天板３の下面に固定され補助天板３の使用縁３１側に開口する矩形箱状のケーシング４１と、ケーシング４１内に収容可能に設定され上方及び補助天板３の使用縁３１側に開口する矩形箱状の図示しない引出し本体と、引出し本体における補助天板３の使用縁３１側の開口を閉止する位置に一体的に設けた鏡板４３とを備えたものである。鏡板４３の略中央部には操作時に把持可能な引手４３１を設けている。この引出し４の高さ寸法を、内筒部材７の高さ寸法より小さく設定し、補助天板３を本体部２に取り付けた際に引出し４と本体部２とが干渉しないようにしている。
【００３６】
次に、本体部２に補助天板３を取り付ける手順を説明する。先ず、引出し４の出し入れ方向を考慮した上で補助天板３の前後の向きを決定し、補助天板３の下面に設けた内筒部材７を、本体部２に設けた外筒部材６に上方から挿入するようにして落とし込む。その際、内筒部材７の各壁部７１、７２、７３に取着した各スライド部材８の頭部８１が、外筒部材６の内面に摺動しながら内筒部材７が下方に移動する。内筒部材７の下方への移動に伴い、操作部５のネジ軸５１２及びナット部材５２のナット本体５２１が、内筒部材７の底部７５に形成した挿通孔７５ａを挿通し、内筒部材７の底部７５がナット部材５２の載置面部５２２に当接することによって、内筒部材７のそれ以上の下方への移動が規制される。以上の手順を経て、内筒部材７を外筒部材６の内面側に嵌合する。この状態においては、内筒部材７の各壁部７１、７２、７３と、これら各壁部７１、７２、７３に対向する外筒部材６の各壁部６１１、６２２、６２１との間に空隙Ｋが形成され、この空隙Ｋにスライダ部材８が介在している。そして、各スライド部材８が、外筒部材６に当接又は近接することにより、内筒部材７の外筒部材６に対する相対位置が位置決めされる。具体的には、図６に示すように、内筒部材７の側壁部７２に設けたスライダ部材８と、第２外筒要素６２の側壁部６２２とは略密接しており、内筒部材７の外壁部７１及び内壁部７３に設けたスライダ部材８と、第１外筒要素６１の外壁部６１１又は第２外筒要素６２の内壁部６２１との間には多少の遊びが生じるように設定してある。このようにして本体部２に取り付けた補助天板３は、外筒部材６と内筒部材７とにより支持されている。つまり、外筒部材６と内筒部材７とを嵌合させることにより補助天板３を支持し得る一の支持脚が構成され、この支持脚を補助天板２の前端部及び後端部にそれぞれ設けることにより、補助天板３を安定支持している。
【００３７】
このようにして、本体部２に補助天板３を着脱可能に取り付けてなる補助天板付家具１は、前記高さ調節機構５を利用して補助天板３の高さ位置を調節可能に構成されている。そこで、次に、高さ調節機構５の操作、及びその操作に伴う補助天板３の動作について図６及び図７等を参照して説明する。先ず、各外筒部材６に組み付けた操作部５１の操作部本体５１１を所定方向へ水平回転させると、ネジ軸５１２が鉛直軸回りに回転し、その動作に対応してナット部材５２が可動する。ナット部材５２は、操作部５１を操作する前には、図６に破線で示す位置、すなわち、載置面部５２２が外筒部材６の何れの各壁部にも当接しないフリーな状態にあるため、初期動作において、ネジ軸５１２に対する相対高さ位置を変えずに操作部本体５１１と同一方向へ水平回転する。そして、操作部本体５１１を所定角度回転させた時点で、ナット部材５２が、図６に二点鎖線で示すように、対角線上に位置する隅部の一方が第１外筒要素６１の外壁部６１１に当接し、他方が第２外筒要素６２の内壁部６２１に当接し、ナット部材５２自体の水平回転運動が規制される。そして、ナット部材５２自体の水平回転動作が規制された状態において、さらに操作部本体５１１を同一方向へ水平回転させることにより、ナット部材５２が螺進して上昇する。この動作に連動して、ナット部材５２の載置面部５２２に底部７５を載置している内筒部材７も、各壁部７１、７２、７３に設けたスライド部材８を外筒部材６の内面に摺動させながら上方へ移動し、その結果、補助天板３も無段階に上方に移動する（図７参照）。このように作動する高さ調節機構５を利用して、補助天板３を所望の高さ位置に位置させる。補助天板３を最上位置に位置させた場合、内筒部材７の各壁部７１、７２、７３に設けたスライダ部材８のうち、上位に位置するスライダ部材８が外筒部材６の上端より上方に位置しないように設定し、スライダ部材８が表出することを防止している（図７（ｂ）参照）。また、操作部本体５１１１を前記所定方向とは逆方向に水平回転させることにより、ナット部材５２が螺進して下降し、補助天板３も無段階に下方に移動する。そして、ナット本体５２１の下端が、第２外筒要素６２の当接部６２３に当接することによりそれ以上の下方への移動が規制される（同図（ａ）参照）。
【００３８】
また、内筒部材７を外筒部材６に挿嵌することにより本体部２に一体的に取り付けた補助天板３は、本体部２に対して前後反転可能に配設されている。補助天板３を前後反転させるには、先ず、補助天板３自体を上方に持ち上げて内筒部材７を外筒部材６から取り外し、両筒部材６、７の嵌合状態を解除する。そして、補助天板３を前後に反転させ、再度内筒部材７を外筒部材６に嵌挿することにより行う。内筒部材７の外筒部材６への挿脱時には、前記スライダ部材８が外筒部材６に当接または近接するように設定してある。
【００３９】
以上のような構成を有する本実施形態の補助天板付家具１は、次に説明するように、種々の態様で使用することができる。
【００４０】
例えば、図１に示すように、この補助天板付家具１をフリーアドレス用テーブルＴと併用する場合、本体部２の後半部２ｂをテーブルＴの天板Ｔ１の下方空間ＴＳに収容するとともに、本体部２の前半部２ａを天板Ｔ１よりも手前側に位置付けて使用することができる。そして、高さ調節機構５を利用して補助天板３を昇降させることにより、補助天板３の上面を天板Ｔ１の上面と略同一高さに設定することで、補助天板３を天板Ｔ１の使用領域を拡張する拡張天板として機能させることができる。また、同図に示すように補助天板３と天板Ｔ１とを前後方向に当接又は近接すれば、補助天板３の拡張天板としての機能を良好なものとすることができる。なお、補助天板３と天板Ｔ１の高さ位置を異ならせて使用することが可能であるのはいうまでもない。補助天板付家具１を挟んで左右に執務者（図示省略）がいる場合は、補助天板３及び本体部２をそれら左右の執務者で共用できるようになる。また、引出し４の鏡板４３を一方の執務者に向けて配置することで、この引出し４を一方の執務者専用のものとすることができる。この場合、補助天板３の前後の向きを上述した手順により反転させて、引出し４の鏡板４３が他方の執務者側に向くように設定することにより、引出し４を他方の執務者専用のものとすることができる。なお、図１においては、本体部２における前半部２ａと後半部２ｂとの境界部分に前後中仕切板部材２７を配置した態様を示しているが、前後中仕切部材２７を設けない使用態様や、前後中仕切部材２７の奥行き方向における取付位置を変更した使用態様を採用することも可能である。また、棚板２８を適宜配設することで、前後に区画された収納空間２Ｓを上下に区画することができる。また、例えば、本体部２の前半部２ａ及び後半部２ｂの両方又は一方に、本体部２の収納空間２Ｓを左半部と右半部とに区画する図示しない左右中仕切部材を配置する使用態様も可能である。以上のように、補助天板３の前後の向きや、前後中仕切部材２７、棚板２８等の配置態様によって補助天板付家具１を様々な態様で使用することができる。
【００４１】
また、本実施形態の補助天板付家具１は、一人の執務者専用のものとして使用することも可能である。図８示すように、例えば補助天板付家具１をテーブルＴの左側端部に配置し、左使い用に設定した場合、引出し４の鏡板４３が執務者側、つまり右側に向くように補助天板３の前後を適宜設定することにより、引出し４を左使い用に対応させることができる。また、左使い用に設定していた天板補助付家具１を、図９に示すように、テーブルＴの右側端部に配置し、右使い用に設定した場合には、既述した手順を経て補助天板３の前後を反転させることにより、引出し４を右使い用に対応させることができる。なお、本体部２における開口部２５のうち、執務者側に位置しない開口部２５に、図示しない背板を扉体２６に連続する位置に設け、この開口部２５を完全に閉鎖することにより、執務者側からのみアクセスすることができるようにしても構わない。補助天板付家具１を一人の執務者専用として使用する場合は、補助天板付家具１をテーブルＴの側端部に配置する場合の他、補助天板付家具１を一人用デスクと共に使用する場合にも非常に便利である。
【００４２】
このように、本実施形態に係る補助天板付家具１は、フリーアドレス用テーブルＴにおける天板Ｔ１の下方空間ＴＳに後半部２ｂ側が収容され得る本体部２と、本体部２の前半部２ａ側の上方に配設され、天板Ｔ１と略同一高さに設定し得るように構成している補助天板３とを備え、本体部２が左右両側方から使用可能なものであるため、補助天板付家具１を挟んで左右両側にいる執務者が補助天板３だけでなく本体部２をも共用することができる。加えて、補助天板３を本体部２に対して着脱可能に配設しているため、フリーアドレス用テーブルＴの形状や色、或いは執務者の好みや使用態様等の各種条件に合わせて補助天板３を無理なく容易に交換することができ、種々のバリエーションに富んだ利用態様が可能になる。このように、使用状況等の条件に対応させて、臨機応変に様々なバリエーションを展開することが可能となり、実用性に富むものとなる。加えて、高さ調節機構５を本体部２に設けているため、補助天板３自体の構成を簡素化することができ、異なる種々のバリエーションに変更可能な補助天板３を、本体部２側の構造を変えることなく提供することができる。
【００４３】
特に、補助天板３が前後反転可能に配設されているため、左使い用に設定していた補助天板付家具１を、その後レイアウト変更等に伴い、右使い用に設定する場合には、補助天板付家具１自体を前後反転させることなく、補助天板３のみを前後反転させるだけで対応することができる。このように、簡単な作業により左使い用、右使い用のどちらにも使い分けることができ、非常に使い勝手に優れたものとなる。このような構成は、一人の執務者専用のものとして使用する場合に特に有効である。
【００４４】
高さ調節機構５が、高さ調節機構５を作動させる操作を行うための操作部５１と、操作部５１に与えられた操作力に基づいて昇降し得る昇降体たるナット部材５２とを具備したものであり、このナット部材５２に、補助天板３に設けた内筒部材７を載置しているため、簡素な構造を用いて高さ調節機構５を構成することができるとともに、ナット部材５２の昇降動作に連動して補助天板３を確実に上下動させることができる。加えて、補助天板３に設けた内筒部材７をナット部材５２に載置しているだけであるため、補助天板３の簡単に取り外すことができ、補助天板３を前後反転させる作業を容易に行うことができる。
【００４５】
また、操作部５１が、水平回転可能な操作部本体５１１と、操作部本体５１１の水平回転に連動して鉛直軸回りに回転するネジ軸５１２とを一体的に備えたものであり、ナット部材５２が、ネジ軸５１２に螺合可能な雌ネジ孔５２ａを有するものであるため、雌ネジ孔５２ａにネジ軸５１２を螺合した状態で操作部本体５１１を水平回動させるという簡単な操作により、ナット部材５２がネジ軸５１２に対して螺進して昇降し、補助天板３を無段階的に昇降させることができる。
【００４６】
さらに、高さ調節機構５を本体部の２箇所に設けているため、両手で一度に操作することが可能であり、補助天板の下面における４隅にそれぞれ高さ調節機構の一部を構成する支持ピンを配設しているものと比較して、補助天板３の高さ調節を簡単かつ効率よく行うことができる。
【００４７】
本体部２の上面に、高さ調節機構５を備えた外筒部材６を設けるとともに、補助天板３の下面に、外筒部材６に挿嵌し得る内筒部材７を設け、内筒部材７の底部７５をナット部材５２に載置しているため、内筒部材７が外筒部材６に外嵌された状態でナット部材５２の昇降動作に連動して上下動することとなり、補助天板３の上下動の安定性及び確実性をより向上させることができる。しかも、内筒部材７をナット部材５２に載置しているだけであるため、前記同様、補助天板３の着脱作業を極めて簡単に行うことができ、その結果、補助天板３を前後反転させる作業も容易に行うことができる。
【００４８】
また、内筒部材７を外筒部材６に嵌合させた状態において、内筒部材７と外筒部材６との間に空隙Ｋが形成されるように設定するとともに、内筒部材７に、内筒部材７と外筒部材６との相対移動時に、外筒部材６に当接または近接し得るスライダ部材８を設けているため、内筒部材７の外筒部材６への挿脱動作や、補助天板３の昇降動作をスムーズかつ安定したものとすることができる。加えて、スライド部材８を設けることにより、内筒部材７の外筒部材６への挿脱時や、補助天板３の昇降時に内筒部材７と外筒部材６とが直接擦れ合うことを回避し、内筒部材７と外筒部材６との相対移動時に生じ得る摩擦音を緩和することもできるとともに、内筒部材７を外筒部材６に嵌合させた状態において前記空隙Ｋにスライダ部材８が位置するため、内筒部材７と外筒部材６との相対位置が位置決めされ、良好な嵌合状態を維持することができる。
【００４９】
補助天板３の一側端を使用縁３１に設定し、補助天板３と本体部２との間に、補助天板３の使用縁３１側に出し入れ可能な引出し４を配置しているため、一人の執務者専用のものとして使用する場合に、執務者側に使用縁３１が位置するように補助天板３の前後を反転させることにより、引出し４を執務者用のものとすることができ好適である。
【００５０】
また、本体部２が、内部に収納空間２Ｓを有するものであり、収納空間２Ｓを左右両側方へ開放し得る開口部２５を形成しているため、補助天板３をテーブルＴにおける天板Ｔ１の前縁よりも前方又は後方に出た位置に配置して天板Ｔ１と共に物品を載せるための載置面として使用すると同時に、本体部２を天板Ｔ１の下方空間ＴＳに位置付けて天板Ｔ１下の収納庫として使用することができる。
【００５１】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【００５２】
例えば、本体部に引出しを配設したものであっても構わない。この場合、引出しを左右両側方へ出し入れ可能に設ければ、補助天板付家具の左右の執務者が共に使用することができ好適である。また、補助天板の色や材質、形状等は特に限定されず、本体部に着脱可能なものであれば好適に適用することができる。例えば、補助天板として、一側縁を他側縁側に窪ませた湾曲形状をなすように設定したいわゆる異形天板を用いても構わない。このようなものは、一部を窪ませてなる一側端を使用縁とし、一人の執務者専用のものとして使用するのが一般的であり、補助天板を前後反転させることにより、使用縁が執務者側に位置するように適宜設定すればよい。引出しを具備しない補助天板であってももちろん構わない。
【００５３】
また、高さ調節機構は、補助天板の高さ位置を調節し得るものではあればよく前記実施形態のものには限られない。その一例として、例えば、補助天板の下面に支持脚を設ける一方、本体部には支持脚が挿入可能な凹部を設け、この凹部に高さ調節板を複数枚配置することにより補助天板の高さ位置を調節可能に可能に構成したものであってもが挙げられる。この場合、補助天板の高さ位置を段階的に調節することができる。また、高さ調節機構として、本体部に、補助天板の下面に設けた支持脚が挿入可能な挿入孔と、所定方向にスライド移動させて支持脚に係合し支持脚のそれ以上の挿入を規制するストッパ部材とを設け、挿入孔に対する支持脚の挿入深さを調節することにより、補助天板の高さ位置を調節可能に構成したものを採用しても構わない。
【００５４】
また、高さ調節機構を構成する操作部が操作ボタンであり、この操作ボタンを押下する等の操作により与えられた操作力に基づいて昇降体を昇降し得るように構成してもよい。
【００５５】
また、スライダ部材の配置箇所や個数を適宜増減してもよく、また、スライダ部材の形状も上記実施形態のものに限られず、内筒部材の前記外筒部材への挿脱をスムーズに行わしめるものであれば他の形状を有するものであっても構わない。
【００５６】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、各部材の素材や大きさ、形状等を本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施形態に係る補助天板付家具をテーブルと併用した一態様を示す全体斜視図。
【図２】同実施形態に係る補助天板付家具を示す側面図。
【図３】同正面図。
【図４】同実施形態における外筒部材及び内筒部材の分解斜視図。
【図５】同実施形態における内筒部材を外筒部材に挿嵌した状態の側面図。
【図６】同平面図。
【図７】作用説明図。
【図８】同実施形態における補助天板付家具を左使い用としてテーブルと併用した一態様を示す全体斜視図。
【図９】同実施形態における補助天板付家具を右使い用としてテーブルと併用した一態様を示す全体斜視図。
【符号の説明】
【００５８】
Ｔ…天板付家具（テーブル）
Ｔ１…天板
ＴＳ…下方空間
１…補助天板付家具
２…本体部
２５…開口部
２Ｓ…収納空間
３…補助天板
３１…使用縁
４…引出し
５…高さ調節機構
５１…操作部
５１１…操作部本体
５１２…ネジ軸
５２…昇降体（ナット部材）
５２ａ…雌ネジ孔
６…外筒部材
７…内筒部材
７５…底部
８…スライダ部材
Ｋ…空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005087232.tif 000009
【図８】
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【図９】
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