(57)【要約】【課題】自ら撮影した画像あるいは動画を簡単に、複雑な演算を行うことなく立体映像として見ることができる立体画像撮影装置、および立体画像撮影装置を備えた電子機器を提供する。【解決手段】本発明の立体画像撮影装置では、裸眼による立体視を可能とする立体表示手段３０３（例えば３次元液晶表示装置）と、複数の撮影手段とを備え、この複数の撮影手段のうちの第１の撮影手段３０２Ｒにより撮影された画像と、第２の撮影手段３０２Ｌにより撮影された画像とを、立体表示手段３０３によって表示させている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
裸眼立体視を可能とする立体表示手段と、
複数の撮影手段とを備え、
前記複数の撮影手段のうちの第１の撮影手段により撮影された画像と、前記複数の撮影手段のうちの第２の撮影手段により撮影された画像とを、前記立体表示手段によって表示させることを特徴とする立体画像撮影装置。
【請求項２】
前記立体表示手段は３次元液晶表示装置であることを特徴とする請求項１に記載の立体画像撮影装置。
【請求項３】
前記第１の撮影手段および前記第２の撮影手段のいずれか一方または双方が移動可能に構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の立体画像撮影装置。
【請求項４】
前記立体画像撮影装置本体が折りたたみ自在に構成されており、
前記立体画像撮影装置本体の折りたたみ状態を変更することにより、前記第１の撮影手段と前記第２の撮影手段との相互の位置関係が変化することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の立体画像撮影装置。
【請求項５】
前記第１の撮影手段および前記第２の撮影手段が直接撮影できない位置に存在する対象物を撮影可能にする導光手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の立体画像撮影装置。
【請求項６】
前記導光手段は光ファイバーを有していることを特徴とする請求項５に記載の立体画像撮影装置。
【請求項７】
前記第１の撮影手段および前記第２の撮影手段に、撮影倍率を変化させる撮影倍率可変手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載の立体画像撮影装置。
【請求項８】
前記立体表示手段が前記立体画像撮影装置本体から脱着可能に構成されるとともに、前記立体表示手段および前記本体部は相互間通信のための通信手段をそれぞれ有しており、
前記本体部が備えている前記撮影手段によって撮影された画像データが、前記通信手段によって前記本体部から前記立体表示手段へ送信され、前記立体表示手段によって表示されることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の立体画像撮影装置。
【請求項９】
前記撮影手段によって撮影された画像データを記録材上に画像形成する画像形成手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の立体画像撮影装置。
【請求項１０】
前記撮影手段によって撮影された画像データを、前記立体画像撮影装置の外部に存在する裸眼立体視を可能とする立体表示手段に転送する転送手段をさらに備えていることを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の立体画像撮影装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の立体画像撮影装置を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、立体画像を撮影できる立体画像撮影装置、および立体画像撮影装置を備えた電子機器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、一般に立体テレビ電話器というものが知られている。このような機器では、１台のカメラで撮影した画像に対して複雑な演算を行い、左眼用と右眼用の視差のある画像を得ることで、無理に３次元液晶表示装置などに立体表示させたりしている。
【０００３】
ここで、３次元液晶表示装置とは、視差バリア方式を利用することにより、裸眼による立体視を可能にした液晶表示装置のことであり、携帯型機器に組込可能な小型のもの、あるいは据置型のテレビやモニター装置として利用可能な大型のものなど、様々な大きさのものが開発されている。さらに、１人だけでなく複数人が同時に裸眼立体視できるタイプのものも存在する（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
なお、視差バリア方式とは、縦に細長く刻んだ左眼用と右眼用の画像を交互に並べ、同様に縦方向に刻まれたスリット（視差バリア）を通して見せるようにすることで、左眼には左眼用の画像を、右眼には右眼用の画像だけを届けるしくみを言う。
【０００５】
１台のカメラで撮影した２次元画像は、元画像の３次元情報を推定して演算を行うことで３次元画像に変換することが可能であり、その３次元画像をもとにした演算により視点の異なる画像を作成できる（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
【特許文献１】
特開平１０−４９７０４号公報
【非特許文献１】
斎藤健二、“「３Ｄ液晶」が携帯に？〜シャープ、三洋”、［ｏｎｌｉｎｅ］、平成１４年１０月４日、ＺＤＮｅｔ／ＪＡＰＡＮ、［平成１５年６月２日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ  ．ｚｄｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｍｏｂｉｌｅ／０２１０／０４／ｎ＿３ｄ．ｈｔｍｌ＞
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上述のような従来技術では、非常に複雑な演算を行う必要があり、高度な演算能力を持たない機器では適用が難しい。
【０００８】
また、３次元画像への変換において、ある種の前提条件に基づいて推定を行っているため、実際の画像とその前提条件との差異が大きいと、適切な変換が行えない場合もある。例えば、立体表示されている画像がほとんど立体に見えなかったり、逆に不自然に立体感が強調されたりすることもある。
【０００９】
このような場合、自然に立体的に見えるようにするためには、実際の画像と前提条件を近づける必要がある。例えば、被写体との距離を変えたり、被写体の画面内の位置を中央部に変更したりする必要もあり得る。
【００１０】
従来技術のこのような課題に鑑み、本発明の目的は、自ら撮影した画像あるいは動画を簡単に、複雑な演算を行うことなく立体映像として見ることができる立体画像撮影装置、および立体画像撮影装置を備えた電子機器を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の立体画像撮影装置は、裸眼立体視を可能とする立体表示手段と、複数の撮影手段とを備え、前記複数の撮影手段のうちの第１の撮影手段により撮影された画像と、前記複数の撮影手段のうちの第２の撮影手段により撮影された画像とを、前記立体表示手段によって表示させることを特徴とする。また、前記立体表示手段は３次元液晶表示装置であることを特徴としてもよい。
【００１２】
ここで、例えばこの立体画像撮影装置が２つの撮影手段を備えている場合、一方で右眼用の画像を撮影し、他方で左眼用の画像を撮影する。そして、それぞれの画像を、裸眼立体視を可能とする立体表示手段によってそのまま表示すればよい。この立体表示手段としては、非特許文献１で提案されているような従来技術の３次元液晶表示装置などが挙げられ、携帯型機器に組込可能な小型のもの、あるいは据置型のテレビやモニター装置として利用可能な大型のものなどがある。また、撮影および表示を行う画像は、静止画に限らず、動画であってもよい。
【００１３】
この発明の立体画像撮影装置によれば、撮影した画像に対して複雑な演算などを行うことなく、立体表示を行うことができる。これにより、立体表示のために高度な演算能力が必要とされないので、演算能力の低い機器でも適用が可能となる。また、複雑な演算によって立体表示用の画像を作成する場合における、演算の前提条件と実際の画像の条件との差異の大きさに起因する立体表示の不自然さなども見られない。さらに、撮影された画像が、裸眼立体視を可能とする立体表示手段に表示されるので、立体画像を簡単に見ることができる。
【００１４】
また、本発明の立体画像撮影装置において、前記第１の撮影手段および前記第２の撮影手段のいずれか一方または双方が移動可能に構成されていることを特徴としてもよい。
【００１５】
この発明の立体画像撮影装置によれば、前記第１の撮影手段および前記第２の撮影手段のいずれか一方または双方を移動させることにより、前記第１の撮影手段と前記第２の撮影手段との相互の位置関係を変更することができる。これにより、立体表示の見え方などをより適切に調節することなどが可能となる。
【００１６】
また、本発明の立体画像撮影装置において、前記立体画像撮影装置本体が折りたたみ自在に構成されており、前記立体画像撮影装置本体の折りたたみ状態を変更することにより、前記第１の撮影手段と前記第２の撮影手段との相互の位置関係が変化することを特徴としてもよい。
【００１７】
この発明の立体画像撮影装置によれば、前記立体画像撮影装置本体の折りたたみ状態を変更することにより、前記第１の撮影手段と前記第２の撮影手段との相互の位置関係を変化させることができる。これにより、立体表示の見え方などをより適切に調節することなどが可能となる。
【００１８】
また、本発明の立体画像撮影装置において、前記第１の撮影手段および前記第２の撮影手段が直接撮影できない位置に存在する対象物を撮影可能にする導光手段をさらに備えたことを特徴としてもよい。また、前記導光手段は光ファイバーを有していることを特徴としてもよい。
【００１９】
この発明の立体画像撮影装置によれば、前記第１の撮影手段および前記第２の撮影手段では直接撮影が不可能あるいは困難な場所や対象物の撮影が可能になる。これにより、例えば、医療用途として人体内部などの観察を行うことができるとともに、工業用途などにも利用可能である。
【００２０】
また、本発明の立体画像撮影装置において、前記第１の撮影手段および前記第２の撮影手段に、撮影倍率を変化させる撮影倍率可変手段をさらに備えていることを特徴としてもよい。
【００２１】
この発明の立体画像撮影装置によれば、対象物を拡大して撮影することができる。これにより、微小なサンプルや領域などの立体表示が可能になる。
【００２２】
また、本発明の立体画像撮影装置において、前記立体表示手段が前記立体画像撮影装置本体から脱着可能に構成されるとともに、前記立体表示手段および前記本体部は相互間通信のための通信手段をそれぞれ有しており、前記本体部が備えている前記撮影手段によって撮影された画像データが、前記通信手段によって前記本体部から前記立体表示手段へ送信され、前記立体表示手段によって表示されることを特徴としてもよい。
【００２３】
この発明の立体画像撮影装置によれば、前記立体表示手段に表示される画像を使用者が目視できるような場所に前記本体部を置かなければならないという制約条件が解消される。これにより、前記本体部をどのように設置しても、前記立体表示手段は使用者自身が見易い位置に置くことができる。
【００２４】
また、本発明の立体画像撮影装置において、前記撮影手段によって撮影された画像データを記録材上に画像形成する画像形成手段をさらに備えていることを特徴としてもよい。
【００２５】
ここで、画像データの画像形成を行う記録材としては、例えば紙やフィルムなどが挙げられるが、これに限るものではない。
【００２６】
この発明の立体画像撮影装置によれば、撮影した写真を必要に応じて印刷することができる。これにより、例えば、左眼用および右眼用の写真を横に並べて印刷すれば、裸眼でも平行法あるいは交差法などにより立体写真として見ることが可能である。
【００２７】
また、本発明の立体画像撮影装置において、前記撮影手段によって撮影された画像データを、前記立体画像撮影装置の外部に存在する裸眼立体視を可能とする立体表示手段に転送する転送手段をさらに備えていることを特徴としてもよい。
【００２８】
この発明の立体画像撮影装置によれば、撮影された画像を前記立体画像撮影装置の外部に存在する裸眼立体視を可能とする立体表示手段により表示できる。これにより、撮影対象や目的に応じて前記立体画像撮影装置をどこに置いても、撮影された画像は外部の立体表示手段で見易く表示することができる。
【００２９】
また、本発明の電子機器は、上記いずれかの立体画像撮影装置を備えたことを特徴としてもよい。
【００３０】
ここで、電子機器としては、例えば、デジタルカメラ、携帯電話機などが挙げられるが、これに限るものではない。
【００３１】
この発明の立体画像撮影装置を備えた電子機器によれば、上述した特徴を備える立体画像撮影装置の機能をその電子機器に追加することができ、その電子機器の機能が向上して有用性が高まる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下で説明する各実施形態における立体表示手段としては、非特許文献１で提案されているような従来技術の３次元液晶表示装置と同様のものが使用されているので、詳細な説明は省略する。
【００３３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る立体画像撮影装置１前面側の概観図である。図２は、本発明の第１実施形態に係る立体画像撮影装置１背面側の概観図である。ここでは立体画像撮影装置１は、例えばデジタルカメラなどの携帯型機器に搭載されているものとしているが、これに限るものではない。
【００３４】
図１に示すように、立体画像撮影装置１の本体１００の筐体１０１は横長の箱形状である。筐体１０１には、筐体１０１前面の左半分のほぼ中央に形成された円形開口部１０１Ｒを通して外部を撮影できるようにカメラ１０２Ｒが配置されるとともに、筐体１０１前面の右半分のほぼ中央に形成された円形開口部１０１Ｌを通して外部を撮影できるようにカメラ１０２Ｌが配置されている。筐体１０１上面で筐体１０１前面側から見て左端近傍の位置には、小さな矩形状のシャッターボタン１０４が配置されている。また、図２に示すように、筐体１０１背面には、中央部より左寄りの位置にやや横長で矩形状の３次元液晶表示装置１０３が配置されている。
【００３５】
ここで、カメラ１０２Ｒは右眼用の画像を撮影するためのものであり、カメラ１０２Ｌは左眼用の画像を撮影するためのものである。シャッターボタン１０４を押すことにより、カメラ１０２Ｒおよびカメラ１０２Ｌによって同時に撮影が行われる。撮影された右眼用および左眼用の画像は３次元液晶表示装置１０３によって裸眼による立体視が可能となるような表示が行われる。
【００３６】
このように、本発明の第１実施形態に係る立体画像撮影装置１では、右眼用と左眼用の画像を別々に撮影するための２台のカメラ、すなわち、カメラ１０２Ｒおよびカメラ１０２Ｌを搭載している。従来技術のように、１台のカメラで撮影した画像に対して複雑な演算を行って左眼用および右眼用の画像を作成する必要はない。これにより、高度な演算能力を持たない機器にも適用が可能である。また、何らかの前提条件に基づいた推定による演算を行って左眼用および右眼用の画像を作成しているわけではないので、実際の画像とその前提条件との差異に起因する表示画像の立体感の不自然さなども見られない。
【００３７】
さらに、立体画像撮影装置１には裸眼立体視を可能とする３次元液晶表示装置１０３が備えられており、撮影された画像がこの３次元液晶表示装置１０３に表示されるので、立体画像を簡単に見ることができる。
【００３８】
なお、この立体画像撮影装置１は、静止画撮影を行うデジタルカメラなど以外にも、動画撮影を行うビデオカメラなどへの適用も可能である。
【００３９】
＜第２実施形態＞
図３は、本発明の第２実施形態に係る立体画像撮影装置１前面側の概観図である。なお、第２実施形態は、次に述べる点を除いては、図１および図２を参照して説明した第１実施形態と同一であるので、同じ構成部材には同じ参照符号を付すこととし、相違点のみについて説明する。
【００４０】
図３に示すように、横長の箱形状の筐体２０１前面には、筐体２０１の上面と並行で筐体２０１前面を横断するように上側ガイド機構２０６Ａが形成されるとともに、上側ガイド機構２０６Ａより下方に、上側ガイド機構２０６Ａと並行で筐体２０１前面を横断するように下側ガイド機構２０６Ｂが形成されている。筐体２０１には、筐体２０１前面左側で上側ガイド機構２０６Ａと下側ガイド機構２０６Ｂの間に形成された円形開口部２０１Ｒを通して外部を撮影できるようにカメラ１０２Ｒが配置されている。同様に、筐体２０１前面右側で上側ガイド機構２０６Ａと下側ガイド機構２０６Ｂの間に形成された円形開口部２０１Ｌを通して外部を撮影できるようにカメラ１０２Ｌが配置されている。また、カメラ１０２Ｒおよび円形開口部２０１Ｒと、カメラ１０２Ｌおよび円形開口部２０１Ｌとが、上側ガイド機構２０６Ａおよび下側ガイド機構２０６Ｂに沿って左右方向に移動可能となるような移動機構（不図示）が備えられている。
【００４１】
このような構成によれば、カメラ１０２Ｒとカメラ１０２Ｌとの距離を所定範囲内で調節することができる。筐体２０１背面に配置されている３次元液晶表示装置（不図示）における立体画像の見え方は、カメラ１０２Ｒとカメラ１０２Ｌとの距離によっても異なり得るので、この距離を調節することにより、立体画像が最も適切に見えるようにすることが可能となる。
【００４２】
なお、カメラ１０２Ｒおよびカメラ１０２Ｌの移動機構は、それぞれのカメラが独立して移動するように構成してもよいし、一方のカメラを移動させることで他方も連動して移動するように構成してもよい。また、手動で移動させるように構成してもよいし、モーターや駆動回路を組み込むことにより所定操作で自動的に移動するように構成してもよい。また、カメラ１０２Ｒおよびカメラ１０２Ｌの一方は固定しておき、他方のみを移動可能に構成してもよい。あるいは、カメラを３台以上搭載するとともに、それらのうちから２台を選択して撮影に使用するようにしてもよい。
【００４３】
ガイド機構によるカメラの移動方向についても、筐体２０１のように横方向に限るものではない。縦方向あるいは斜め方向にガイド機構を形成し、これに沿って２台のカメラが移動するように構成してもよい。あるいは、ガイド機構に沿ってカメラが移動する構成に限らず、他の何らかの機構や構造によってカメラが移動可能な構成にしてもかまわない。
【００４４】
＜第３実施形態＞
図４は、本発明の第３実施形態に係る立体画像撮影装置１の概観図である。ここでは、立体画像撮影装置１は、例えば折りたたみタイプの携帯電話機に搭載されているものとしているが、これに限るものではない。
【００４５】
図４に示すように、立体画像撮影装置１の本体３００は、縦長の薄い箱形状の表示部３０１Ａと、ほぼ同一形状の操作部３０１Ｂと、表示部３０１Ａと操作部３０１Ｂとを折りたたみ自在に連結するヒンジ部３０１Ｃとから構成されている。
【００４６】
表示部３０１Ａには、表示部３０１Ａ背面（折りたたみ時に外側になる面）の上部左側に形成された円形開口部３０１Ｒを通して外部を撮影できるようにカメラ３０２Ｒが配置されるとともに、表示部３０１Ａ背面の上部右側に形成された円形開口部３０１Ｌを通して外部を撮影できるようにカメラ３０２Ｌが配置されている。表示部３０１Ａ背面中央部の下寄りの位置には、矩形状の３次元液晶表示装置３０３が配置されている。表示部３０１Ａの上端部右側には、丸棒状のアンテナ３０５が伸縮可能に配置されている。
【００４７】
ここで、カメラ３０２Ｒは右眼用の画像を撮影するためのものであり、カメラ３０２Ｌは左眼用の画像を撮影するためのものである。操作部３０１Ｂ内面（折りたたみ時に内側になる面）に配置された操作部材（不図示）の所定操作によって、カメラ３０２Ｒおよびカメラ３０２Ｌによって同時に撮影が行われる。撮影された右眼用および左眼用の画像は３次元液晶表示装置３０３によって表示され、裸眼による立体視が可能となる。
【００４８】
また、アンテナ３０５を介して電波を送受信し、外部機器などとの無線通信ができる。これにより、立体画像撮影装置１で撮影した立体画像を外部へ送信したり、逆に外部から受信した立体画像を３次元液晶表示装置３０３に表示したりできる。
【００４９】
なお、第２実施形態と同様に、カメラ３０２Ｒおよびカメラ３０２Ｌのいずれか一方または双方を移動可能に構成してもよい。３次元液晶表示装置３０３の配置場所については、表示部３０１Ａ背面に限るものではなく、表示部３０１Ａ内面（折りたたみ時に内側になる面）に配置してもかまわない。また、表示部３０１Ａ背面と表示部３０１Ａ内面にそれぞれ３次元液晶表示装置を配置して、必要に応じていずれか一方に、あるいは両方同時に立体画像を表示するようにしてもよい。
【００５０】
＜第４実施形態＞
図５は、本発明の第４実施形態に係る立体画像撮影装置１の概観図である。なお、第４実施形態は、次に述べる点を除いては、図４を参照して説明した第３実施形態と同一であるので、同じ構成部材には同じ参照符号を付すこととし、相違点のみについて説明する。
【００５１】
図５に示すように、立体画像撮影装置１は、縦長の薄い箱形状の表示部４０１Ａと、ほぼ同一形状の操作部４０１Ｂと、表示部４０１Ａと操作部４０１Ｂとを折りたたみ自在に連結するヒンジ部３０１Ｃとから構成されている。
【００５２】
表示部４０１Ａには、表示部４０１Ａ背面（折りたたみ時に外側になる面）の上端中央近傍に形成された円形開口部４０１Ｒを通して外部を撮影できるようにカメラ３０２Ｒが配置されるとともに、操作部４０１Ｂには、操作部４０１Ｂ裏面（折りたたみ時に外側になる面）の下端（ヒンジ部３０１Ｃから遠い側の端部）中央近傍に形成された円形開口部４０１Ｌを通して外部を撮影できるようにカメラ３０２Ｌが配置されている。カメラ３０２Ｒおよびカメラ３０２Ｌは、立体画像撮影装置１を折りたたんだ状態ではほぼ背中合わせの位置関係にあり、立体画像撮影装置１を伸ばした状態では、カメラ３０２Ｒとカメラ３０２Ｌとの間隔は立体画像撮影装置１を伸ばした状態での最大長に近くなるように配置されている。
【００５３】
このような構成によれば、立体画像撮影装置１の表示部４０１Ａと操作部４０１Ｂとの角度の調節により、カメラ３０２Ｒとカメラ３０２Ｌとの位置関係を変えることができる。これによって、様々な見え方の立体画像を得ることができる。
【００５４】
なお、第２実施形態と同様に、カメラ３０２Ｒおよびカメラ３０２Ｌのいずれか一方または双方を移動可能に構成してもよい。
【００５５】
＜第５実施形態＞
図６は、本発明の第５実施形態に係る立体画像撮影装置１の概観図である。ここでは、図１および図２を参照して説明した第１実施形態に、ファイバースコープを組み合わせているが、これに限るものではない。なお、この立体画像撮影装置１は、次に述べる点を除いては、図１および図２を参照して説明した第１実施形態と同一であるので、同じ構成部材には同じ参照符号を付すこととし、相違点のみについて説明する。
【００５６】
図６に示すように、立体画像撮影装置１は、本発明の第１実施形態と同一の本体１００と、ファイバースコープ部５０７とから構成されている。
【００５７】
ファイバースコープ部５０７では、左眼用および右眼用の２系統の光をそれぞれ伝達する光ファイバーが一体化されており、枝分かれしたその先端には対物レンズ５０８Ｒおよび対物レンズ５０８Ｌがそれぞれ取り付けられている。一方、光ファイバーの他端側は、筐体１０１の前面に形成されている２ヶ所の円形開口部１０１Ｒおよび１０１Ｌ（図１参照）に機械的および光学的にそれぞれ連結されている。対物レンズ５０８Ｒおよび対物レンズ５０８Ｌによって捉えられた２つの像は、光ファイバーによって伝達され、筐体１０１に配置されている２台のカメラによってそれぞれ撮影される。撮影された画像は、３次元液晶表示装置１０３によって表示され、裸眼による立体視が可能となる。
【００５８】
このような構成の立体画像撮影装置１によれば、本体１００に備えられているカメラでは直接撮影が不可能あるいは困難な場所や対象物の撮影が可能となる。例えば、医療用途として人体内部などの観察を行うことができるとともに、工業用途などにも利用可能である。３次元液晶表示装置１０３にリアルタイムに表示される画像を裸眼立体視しながら、必要に応じてシャッターボタン１０４を押すことにより、画像を保存することができる。保存した画像は、後から必要に応じて３次元液晶表示装置１０３に再表示することも可能である。
【００５９】
従来技術の立体内視鏡装置のように、立体表示装置に大がかりな装置を用いたり、立体視をするために特殊メガネを装着したりする必要もない。特殊メガネを装着すると、他の通常のものや景色が正常に見えなくなったり、視野が狭くなったりするなどの弊害があるが、本発明ではそのようなことはない。そのため、他の作業も通常通り行うことができる。
【００６０】
また、この立体画像撮影装置１は、全体としてもコンパクトで持ち運びが容易である。外部電源を必要とせず、電池で駆動させることができるので、使用場所の制約などが極めて少なく、様々な状況下で使用可能である。
【００６１】
なお、立体表示を行うための本体１００は、第３実施形態のような折りたたみタイプの携帯電話機などでもよい。また、必ずしも小型の携帯型機器などに限るわけではなく、室内などの特定の場所で利用するのであれば、大型の３次元液晶表示装置を備えた据置型モニター装置などを代わりに使用してもよい。
【００６２】
図７は、本発明の第５実施形態の変形例に係る立体画像撮影装置１の概観図である。
【００６３】
図７に示すように、立体画像撮影装置１は、据置型モニター装置５１０と、本発明の第５実施形態と同一のファイバースコープ部５０７とから構成されている。
【００６４】
据置型モニター装置５１０では、断面矩形状の筐体５１１の前面に筐体５１１よりも一回り小さい矩形状の３次元液晶表示装置５１３が配置されている。筐体５１１は、下部のみが円盤状に形成された柱状の脚部５１２によって、３次元液晶表示装置５１３が水平方向ないし斜め上方を向くような姿勢で支持されている。
【００６５】
ファイバースコープ部５０７先端の対物レンズ５０８Ｒおよび対物レンズ５０８Ｌによって捉えられた対象物の像は、光ファイバーによってそれぞれ伝達され、据置型モニター装置５１０に内蔵されている２台のカメラによってそれぞれ撮影される。撮影された画像は、３次元液晶表示装置５１３によって表示され、裸眼による立体視が可能となる。
【００６６】
このような構成の立体画像撮影装置１によれば、表示画面が大きいので画像の細部まで見易く、同時に他の作業などを行ことも容易である。なお、３次元液晶表示装置５１３として、複数人が同時に裸眼立体視ができるタイプのものを用いれば、立体画像撮影装置１による共同作業なども可能となる。
【００６７】
図８は、本発明の第５実施形態に係る立体画像撮影装置１のファイバースコープ部５０７の変形例の概観図である。
【００６８】
ファイバースコープ部５０７の先端形状は、図６および図７に示したものに限るわけではない。図８に示すように、先端が枝分かれしていないファイバースコープ部５１７のような形状でもかまわない。立体画像の見え方は、ファイバースコープ部先端の２つの対物レンズの間隔やそれぞれの光軸のなす角度によって異なり得るので、使用目的や観察対象によって適切なものを使い分けることが望ましい。あるいは、ファイバースコープ部先端の枝分かれした部分の間隔や角度を調節可能な構成として、用途によって最適な状態に調節するようにしてもよい。
【００６９】
＜第６実施形態＞
図９は、本発明の第６実施形態に係る立体画像撮影装置１の概観図である。ここでは、立体画像撮影装置１は、例えば顕微鏡装置に搭載されているものとしているが、これに限るものではない。
【００７０】
図９に示すように、立体画像撮影装置１の本体６００は箱形状であり、本体６００下部の左右から横断面矩形・板状の２つの脚部６００Ａが水平に突出するように形成され、これらの脚部６００Ａが立体画像撮影装置１全体を支えている。本体６００前面のほぼ中央部から、本体６００の横幅よりは幅の狭い横断面矩形・板状の試料台６２１が水平に突出するように配置されている。本体６００前面上部のほぼ中央にはカメラ支持部６２０が配置されており、このカメラ支持部６２０がカメラ６０２Ｒおよびカメラ６０２Ｌを試料台６２１上に置かれたサンプルＳを撮影できるような下向きの姿勢に保持している。カメラ６０２Ｒおよびカメラ６０２Ｌはそれぞれズーム機能を有しており、撮影倍率を変えることができる。撮影された画像は３次元液晶表示装置（不図示）に表示される。
【００７１】
このような構成によれば、対象物を拡大して撮影することができる。これにより、微小なサンプルＳや領域などの立体表示が可能になる。
【００７２】
なお、３次元液晶表示装置は、例えば本体６００背面に配置しても、あるいは別途設けてもかまわない。また、立体画像撮影装置１の本体６００の形状はこれに限るものではなく、通常のカメラタイプなどであってもよい。
【００７３】
＜第７実施形態＞
図１０は、本発明の第７実施形態に係る立体画像撮影装置１の概観図であり、（ａ）は前面側を示し、（ｂ）は背面側の３次元液晶表示装置７０３の脱着の様子を示す説明図である。図１１は、本発明の第７実施形態に係る立体画像撮影装置１の使用例を示す説明図である。なお、第７実施形態は、次に述べる点を除いては、図１および図２を参照して説明した第１実施形態と同一であるので、同じ構成部材には同じ参照符号を付すこととし、相違点のみについて説明する。
【００７４】
図１０（ａ）に示すように、この立体画像撮影装置１の前面側は第１実施形態と同一である。一方、図１０（ｂ）に示すように、立体画像撮影装置１の筐体７０１背面に３次元液晶表示装置取付部７０１Ａが形成され、ここに矩形板状の３次元液晶表示装置７０３が脱着可能に構成されている。
【００７５】
さらに、立体画像撮影装置１の本体７００および３次元液晶表示装置７０３には、それぞれ電波あるいは赤外線などを用いた無線通信機能（不図示）が内蔵されており、本体７００と３次元液晶表示装置７０３との相互間での無線通信が可能になっている。３次元液晶表示装置７０３からは、３次元液晶表示装置７０３の裏面に配置されている操作部材（不図示）の操作によって、本体７００に対して各種動作を指令する信号を送信することができる。本体７００は、３次元液晶表示装置７０３から送信されてきた信号を受信するとともに、受信した信号に基づいて所定動作を実行する。すなわち、３次元液晶表示装置７０３が本体７００のリモートコントローラとして機能する。また、本体７００からは、撮影した画像データを３次元液晶表示装置７０３に対して送信することができる。３次元液晶表示装置７０３は、本体７００から送信されてきた画像データを受信するとともに、受信した画像データを裸眼立体視ができるように表示を行う。
【００７６】
このような構成によれば、３次元液晶表示装置７０３に表示される画像を使用者が直接目視できるような場所に本体７００を置かなければならないという制約条件が解消される。撮影対象や撮影場所などによって本体７００をどのような場所に設置するかに関わらず、３次元液晶表示装置７０３自体は使用者が見易い位置に置くことができる。例えば、使用者が自分自身を撮影する際にも便利である。
【００７７】
なお、筐体７０１の底面に三脚穴を形成しておけば、図１１に示すように、三脚Ｔを使用することにより、立体画像撮影装置１の本体７００を所望の場所に任意の方向に向けて固定することができる。使用者自身は本体７００から離れたところにいても撮影が可能なので、例えば、人の気配に敏感な動物などの撮影にも好適である。また、本体７００を手持ちで撮影する場合と比較して撮影アングルを完全に固定できるとともに手振れも防止できるので、被写体の動きを連続で撮影する時などに適している。
【００７８】
さらに、筐体７０１の底面に形成された三脚穴を中心にして、本体７００を水平方向に回転させる機構を本体７００に内蔵するとともに、本体７００の回転の制御を３次元液晶表示装置７０３からのリモートコントロールで行えるように構成してもよい。このような構成によれば、本体７００を所定角度ずつ順次回転させながらその都度撮影を行うことにより、パノラマ写真を撮影することが可能になる。例えば、撮影を行いながら合計で３６０度回転させると、３６０度のパノラマ写真が得られる。
【００７９】
＜第８実施形態＞
図１２は、本発明の第８実施形態に係る立体画像撮影装置１前面側の概観図である。なお、第８実施形態は、次に述べる点を除いては、図１および図２を参照して説明した第１実施形態と同一であるので、同じ構成部材には同じ参照符号を付すこととし、相違点のみについて説明する。
【００８０】
図１２に示すように、立体画像撮影装置１は、本発明の第１実施形態と同一の本体１００と、本体１００の一側面に取り付けられて本体１００と一体化する薄い箱形状のプリンタ部８２２とから構成されている。
【００８１】
このような構成によれば、プリンタ部８２２では、立体画像撮影装置１によって撮影した写真を必要に応じて記録用紙Ｐに印刷することが可能である。これにより、例えば、左眼用および右眼用の２枚の写真を横に並べて所定の大きさと所定間隔で印刷すれば、裸眼でも平行法あるいは交差法などにより立体写真として見ることが可能である。
【００８２】
なお、プリンタ部８２２の構成はここに示したものに限らず、本体１００にプリンタ機能を内蔵してもよい。また、プリンタ部８２２を本体１００と脱着可能に構成してもよいし、さらに、本体１００およびプリンタ部８２２の双方に無線通信機能を内蔵して、本体１００から無線で画像データを送信することにより、離れたところに置かれているプリンタ部８２２で印刷できるようにしてもよい。
【００８３】
＜第９実施形態＞
図１３は、本発明の第９実施形態に係る立体画像撮影装置１の概観図である。ここでは、図４を参照して説明した第３実施形態に、据置型モニター装置を組み合わせているが、これに限るものではない。なお、第９実施形態は、次に述べる点を除いては、図４を参照して説明した第３実施形態と同一であるので、同じ構成部材には同じ参照符号を付すこととし、相違点のみについて説明する。
【００８４】
図１３に示すように、立体画像撮影装置１は、本発明の第３実施形態と同一の本体３００と、据置型モニター装置９１０とから構成されている。
【００８５】
据置型モニター装置９１０の外形は、図７を参照して説明した本発明の第５実施形態の変形例に係る立体画像撮影装置１の据置型モニター装置５１０と同一である。ただし、据置型モニター装置９１０には、本体３００と無線通信が可能な無線通信機能（不図示）が内蔵されている。
【００８６】
このような構成によれば、本体３００に内蔵されたカメラ３０２Ｒおよびカメラ３０２Ｌによって撮影された右眼用および左眼用の画像を無線通信によって据置型モニター装置９１０に送信することができ、据置型モニター装置９１０に備えられた３次元液晶表示装置９１３により裸眼立体視を可能とする表示を行うことができる。これにより、撮影対象や目的に応じて本体３００をどこに置いても、撮影された画像は据置型モニター装置９１０で見易く表示することができる。なお、３次元液晶表示装置９１３として、複数人が同時に裸眼立体視ができるタイプのものを用いれば、立体画像撮影装置１による共同作業なども可能となる。
【００８７】
また、据置型モニター装置９１０に代えて、３次元液晶表示装置を備えたパソコン、カメラ、携帯電話機などを本体３００と組み合わせて立体画像撮影装置１を構成してもよい。画像データの通信方法については、無線ＬＡＮ、赤外線通信、インターネット経由などの方法によってもよい。
【００８８】
以上、この発明を上述した実施の形態により説明したが、この発明の主旨の範囲内で種々の変形が可能であり、これらをこの発明の範囲から排除するものではない。
【００８９】
【発明の効果】
以上詳述した通り、本発明の立体画像撮影装置では、撮影した画像に対して複雑な演算などを行うことなく、立体表示を行うことができる。これにより、立体表示のために高度な演算能力が必要とされないので、演算能力の低い機器でも適用が可能となる。また、複雑な演算によって立体表示用の画像を作成する場合の、演算の前提条件と実際の画像の条件との差異の大きさに起因する立体表示の不自然さなども見られない。さらに、撮影された画像が、裸眼立体視を可能とする立体表示手段に表示されるので、立体画像を簡単に見ることができる。
【００９０】
また、本発明の立体画像撮影装置を備えた電子機器では、上述した特徴を備える立体画像撮影装置の機能をその電子機器に追加することができ、その電子機器の機能が向上して有用性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１実施形態に係る立体画像撮影装置前面側の概観図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る立体画像撮影装置背面側の概観図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る立体画像撮影装置前面側の概観図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る立体画像撮影装置の概観図である。
【図５】本発明の第４実施形態に係る立体画像撮影装置の概観図である。
【図６】本発明の第５実施形態に係る立体画像撮影装置の概観図である。
【図７】本発明の第５実施形態の変形例に係る立体画像撮影装置の概観図である。
【図８】本発明の第５実施形態に係る立体画像撮影装置のファイバースコープ部の変形例の概観図である。
【図９】本発明の第６実施形態に係る立体画像撮影装置の概観図である。
【図１０】本発明の第７実施形態に係る立体画像撮影装置の概観図であり、（ａ）は前面側を示し、（ｂ）は背面側の３次元液晶表示装置の脱着の様子を示す説明図である。
【図１１】本発明の第７実施形態に係る立体画像撮影装置１の使用例を示す説明図である。
【図１２】本発明の第８実施形態に係る立体画像撮影装置１前面側の概観図である。
【図１３】本発明の第９実施形態に係る立体画像撮影装置１の概観図である。
【符号の説明】
１        立体画像撮影装置
１００    本体
１０１    筐体
１０２Ｒ  カメラ
１０２Ｌ  カメラ
１０３    ３次元液晶表示装置
１０４    シャッターボタン
２０１    筐体
２０６Ａ  上側ガイド機構
２０６Ｂ  下側ガイド機構
３００    本体
３０１Ａ  表示部
３０１Ｂ  操作部
３０１Ｃ  ヒンジ部
３０２Ｒ  カメラ
３０２Ｌ  カメラ
３０３    ３次元液晶表示装置
３０５    アンテナ
４０１Ａ  表示部
４０１Ｂ  操作部
５０７    ファイバースコープ部
５０８Ｒ  対物レンズ
５０８Ｌ  対物レンズ
５１０    据置型モニター装置
５１１    筐体
５１２    脚部
５１３    ３次元液晶表示装置
５１７    ファイバースコープ部
６００    本体
６００Ａ  脚部
６０２Ｒ  カメラ
６０２Ｌ  カメラ
６２０    カメラ支持部
６２１    試料台
７００    本体
７０１    筐体
７０１Ａ  ３次元液晶表示装置取付部
７０３    ３次元液晶表示装置
８２２    プリンタ部
９１０    据置型モニター装置
９１３    ３次元液晶表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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