(57)【要約】【課題】  同一画像を多数枚連続して形成した場合にも、その次の画像を形成する際に、前の画像の履歴によるゴーストが生じることの無い、電子写真方式の画像形成装置を提供すること。【解決手段】  除電手段１２が、静電潜像担持体２の軸方向に複数の区画に分画され、独立してその除電能力を制御し得るように構成されており、静電潜像担持体２の軸方向における除電手段１２の区画に対応する領域ごとに、画像情報における静電潜像担持体２の回転方向の画像密度を合計して、前記静電潜像担持体の軸方向における画像密度分布を算出し、同一の前記画像情報により出力されるべき被転写体１８の枚数と、その画像情報による前記画像密度分布とを乗じることにより、前記静電潜像担持体の軸方向の前記領域ごとの総画像密度分布を算出し、除電手段１２の前記区画ごとの除電能力を、前記総画像密度分布に応じて制御することを特徴とする電子写真方式の画像形成装置である。【選択図】    図１
2005196057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、円筒状の回転体からなる静電潜像担持体と、その周囲であって回転方向に順次配置される、その表面を帯電する帯電手段と、指示された画像情報に基づき前記静電潜像担持体表面に露光して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像にトナーを供給してトナー画像を得る現像手段と、得られたトナー画像を直接、または中間転写体を介して被記録体に転写する転写手段と、転写後の前記静電潜像担持体表面に残存する電位を除去する除電手段と、からなる画像形成装置であって、
前記除電手段が、前記静電潜像担持体の軸方向に複数の区画に分画され、該分画された区画ごとに独立してその除電能力を制御し得るように構成されており、かつ、
前記静電潜像担持体の軸方向における前記除電手段の区画に対応する領域ごとに、前記画像情報における前記静電潜像担持体の回転方向の画像密度を合計し、前記静電潜像担持体の軸方向における画像密度分布を算出する画像密度分布算出手段と、
同一の前記画像情報により出力されるべき被転写体の枚数と、その画像情報による前記画像密度分布とを乗じることにより、前記静電潜像担持体の軸方向の前記領域ごとの総画像密度分布を算出する画像密度分布合算手段と、
前記除電手段の前記区画ごとの除電能力を、前記総画像密度分布に応じて制御する除電制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像密度分布算出手段において、画像の見かけ密度に画像濃度レベルに応じた係数を乗じて得られた値を前記画像密度として、画像密度分布を算出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
複数の画像情報について、前記総画像密度分布の情報を積算して積算画像密度分布を得て、これを記憶する積算情報記憶手段を有し、
前記除電制御手段により、前記積算画像密度分布を加味して前記除電手段を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
カラー画像を被記録体に形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記静電潜像担持体の周長が、前記被記録体の搬送方向の長さよりも短いことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機やプリンター等の電子写真方式による画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置は、各種情報からの任意の形状の画像を、その場で、しかも高速で記録画像として何枚でも得ることができる等の優れたメリットから、広く普及している。
かかる画像形成装置は、主として、円筒状の回転体からなる感光体（静電潜像担持体）と、その周囲であって回転方向に順次配置される、その表面を一様に帯電する帯電手段と、指示された画像情報に基づき前記感光体表面に露光して静電潜像を形成する露光装置（潜像形成手段）と、前記静電潜像にトナーを供給してトナー画像を得る現像装置（現像手段）と、得られたトナー画像を直接、または中間転写体を介して被記録体に転写する転写手段と、転写後の前記静電潜像担持体表面に残存する電位を除去する除電器（除電手段）と、からなる。
【０００３】
外部からの画像情報やスキャナーで取り込んだ画像情報等に応じて、前記感光体表面が前記露光装置で像様に露光され、それが前記現像装置で現像され、前記転写手段により転写された後、必要に応じて残存トナーがクリーニングされた後、前記除電器により、前記感光体表面の電位が除電され、当該感光体は次の画像形成サイクルに備える。
【０００４】
前記感光体は、前記除電器の除電により、その表面が新たな画像形成サイクルに供し得る状態となる。しかし、感光体は露光装置の露光により少なからず光疲労する。そして、十分に除電されなかった感光体は、次の画像形成時において、前の画像の履歴がゴーストとして現れてしまう場合がある。
感光体の履歴によるゴーストの発生に対しては、従来からいろいろな検討がなされている。
【０００５】
例えば、特許文献１においては、除電光の波長を書き込み光の波長より長波長とする技術が開示されている。また、特許文献２においては、ドラムライフ特性に合わせて除電光の強度を変更する技術が開示されている。さらに、特許文献３においては、ロール帯電方式による接触帯電器を用いるシステムにおいて、転写幅に応じて光除電幅を制御する技術が開示されている。さらにまた、特許文献４においては、画像全体の濃度に応じて除電光の強度を変更する技術が開示されている。
【０００６】
しかし、数枚の出力では問題がない場合であっても、特に、同じ画像を連続して出力する際であって、感光体の軸方向に画像密度分布における画像密度の差が場所により顕著な場合、画像密度が高い領域と、画像密度が低い領域とで、履歴の受け方に違いがあり、その履歴が次の画像に残ってしまうゴーストが生じる場合がある。特に、カラー画像を形成しようとする場合、ゴーストによる単色の濃度差が色差として認識され、わずかな色差であっても認識されやすいことから、この問題は大きい。
【０００７】
【特許文献１】・特開平７−３０２０２４号公報
【特許文献２】・特開平８−００６４４９号公報
【特許文献３】・特開平８−０１６０５４号公報
【特許文献４】・特開平８−０６９２３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
したがって、本発明は上記問題点を解決することを目的とする。詳しくは、電子写真方式の画像形成装置において、同一画像を多数枚連続して形成した場合にも、その次の画像を形成する際に、前の画像の履歴によるゴーストが生じることの無い、画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、少なくとも、円筒状の回転体からなる静電潜像担持体と、その周囲であって回転方向に順次配置される、その表面を帯電する帯電手段と、指示された画像情報に基づき前記静電潜像担持体表面に露光して静電潜像を形成する潜像形成手段と、前記静電潜像にトナーを供給してトナー画像を得る現像手段と、得られたトナー画像を直接、または中間転写体を介して被記録体に転写する転写手段と、転写後の前記静電潜像担持体表面に残存する電位を除去する除電手段と、からなる画像形成装置であって、
前記除電手段が、前記静電潜像担持体の軸方向に複数の区画に分画され、該分画された区画ごとに独立してその除電能力を制御し得るように構成されており、かつ、
前記静電潜像担持体の軸方向における前記除電手段の区画に対応する領域ごとに、前記画像情報における前記静電潜像担持体の回転方向の画像密度を合計し、前記静電潜像担持体の軸方向における画像密度分布を算出する画像密度分布算出手段と、
同一の前記画像情報により出力されるべき被転写体の枚数と、その画像情報による前記画像密度分布とを乗じることにより、前記静電潜像担持体の軸方向の前記領域ごとの総画像密度分布を算出する画像密度分布合算手段と、
前記除電手段の前記区画ごとの除電能力を、前記総画像密度分布に応じて制御する除電制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置である。
【００１０】
本発明では、まず、１つの画像情報に対して、画像密度分布算出手段により、前記静電潜像担持体の軸方向における前記除電手段の区画に対応する領域ごとに、前記画像情報における前記静電潜像担持体の回転方向の画像密度が合計され、前記静電潜像担持体の軸方向における画像密度分布が算出される。
【００１１】
また、画像密度分布合算手段により、前記画像情報により出力されるべき被転写体の枚数と、その画像情報による前記画像密度分布とが掛け合わされ、前記静電潜像担持体の軸方向の前記領域ごとの総画像密度分布が算出される。
そして、除電制御手段により、前記除電手段の前記区画ごとの除電能力が、前記総画像密度分布に応じて制御される。
【００１２】
つまり、前記静電潜像担持体の軸方向の総画像密度分布に応じて、前記除電手段の除電能力を制御することで、前記静電潜像担持体表面において、露光により受けたダメージに応じて、前記除電手段による除電能力を変化させることができ、前記静電潜像担持体表面の疲労度を平準化することができる。
したがって、本発明の画像形成装置によれば、同一画像を多数枚連続して形成した場合にも、その次の画像を形成する際に、前の画像の履歴によるゴーストが生じる可能性が大幅に抑制される。
【００１３】
画像が同じ領域に存在する場合でも、記録される画像濃度（例えば、ハーフトーン画像なのか、ベタ画像なのか等）によって、画像の履歴を受ける度合いが変わり、前記静電潜像担持体の疲労度も変わって来る。したがって、これを補正するべく、本発明の画像形成装置では、前記画像密度分布算出手段において、画像の見かけ密度に画像濃度レベルに応じた係数を乗じて得られた値を前記画像密度として、画像密度分布を算出することが望ましい。なお、本発明において、「画像の見かけ密度」とは、画像濃度に関わらず画像が存在する領域を、純粋に画像面積としてカウントし、画像形成が可能な対象領域の全面積に対する割合を言う。
【００１４】
本発明においては、複数の画像情報について、前記総画像密度分布の情報を積算して積算画像密度分布を得て、これを記憶する積算情報記憶手段を有し、
前記除電制御手段により、前記積算画像密度分布を加味して前記除電手段を制御することが望ましい。
【００１５】
長期の使用により、前記静電潜像担持体の疲労が蓄積してくると、その表面の部位によって履歴の受け方が変化してくるが、前記総画像密度分布の情報を積算して積算画像密度分布を得て、これを前記除電手段の制御の際に加味することで、疲労の蓄積度合いを補正することができる。
【００１６】
本発明は、カラー画像を被記録体に形成する画像形成装置に適用することが、本発明の効果が特に顕著に奏されて好適である。カラー画像を形成しようとする場合、ゴーストによる単色の濃度差が色差として認識され、ゴーストが認識されやすいが、本発明を適用することでこの問題が顕著に抑制される。
【００１７】
本発明の画像形成装置では、前記静電潜像担持体の周長が、前記被記録体の搬送方向の長さよりも長く、画像がシンクロする（前記静電潜像担持体表面の同一箇所にいつも同じ画像が重なる）場合には、軸方向だけの情報で平準化する本発明の構成では、完全には問題を解決できない。すなわち、前記静電潜像担持体の軸方向の位置が同じであっても、前記被記録体の搬送方向の長さよりも前記静電潜像担持体の周長が長いため、それを周方向で見た場合、画像がいつも形成されている部位と、形成されていない部位とが存在し、その周方向の疲労度の平準化には、本発明の構成は効果が無い。勿論、軸方向の疲労度の平準化には、本発明の効果が発揮されるため、その場合でも本発明の効果が全くないわけではない。
【００１８】
しかし、本発明は、特に、前記静電潜像担持体と画像とがシンクロしない場合、さらには、前記静電潜像担持体の周長が、前記被記録体の搬送方向の長さよりも短い場合に、特に有効であると言える。近年の小型化・省スペース化の流れから、静電潜像担持体は小径化が進んでおり、ほとんどの場合において、本発明の構成が有効であるということができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、電子写真方式の画像形成装置において、同一画像を多数枚連続して形成した場合にも、その次の画像を形成する際に、前の画像の履歴によるゴーストが生じることの無い、画像形成装置を提供することができる。特に、僅かなゴーストも色差として認識されやすいカラー画像を得る場合には、本発明を採用することにより、ゴーストの問題が顕著に改善される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を好ましい実施形態を挙げて詳細に説明する。
＜第１の実施形態＞
図１は、本発明の画像形成装置の一例である第１の実施形態の概略構成図である。この画像形成装置は、基本構成として、一様帯電後に像光を照射することにより表面に潜像が形成される円筒状の感光体ドラム（静電潜像担持体）２を備えており、この感光体ドラム２の周囲に、感光体ドラム２の表面を一様に帯電させる帯電装置４と、感光体ドラム２に像光を照射して表面に潜像を形成する露光装置（露光手段）６と、感光体ドラム２表面の潜像にトナーを選択的に転移させてトナー画像を形成する現像装置（現像手段）８と、感光体ドラム２表面に形成されたトナー画像を用紙（被記録体）１８に転写し未定着像を形成する転写装置（転写手段）１４と、該未定着像を加熱加圧定着する定着装置１０と、感光体ドラム２表面に残留したトナーを回収するクリーニング装置２２と、感光体ドラム２表面に残留した電位を除去する除電ランプ（除電手段）１２を備える。本発明の画像形成装置において、これら基本構成の内、除電ランプ１２を除く構成は、従来公知の構成をそのまま適用できるため、本実施形態においてもその詳細な説明は省略する。
【００２１】
図２は、感光体ドラム２と除電ランプ１２との関係を表す、感光体ドラム２の軸と垂直の方向から見た概略平面図である。当該図２においては、感光体ドラム２および除電ランプ１２以外の構成の図示を省略している。感光体ドラム２の軸方向に平行に配された除電ランプ１２は、感光体ドラム２表面における画像が形成される領域Ａ全域にわたってａ〜ｈの８つの区画に分画されている。これら各区画は、それぞれ独立しており、感光体ドラム２表面の軸方向における除電ランプ１２の区画に対応する領域に向けて別個の除電光が照射される。この除電光は、その除電能力（すなわち光量）が区画ごとに独立して制御可能となっている。
【００２２】
スキャナー等の画像読取装置からの画像情報Ｉ−１は画像処理装置１０２に送られ、トナー画像形成のための潜像の画像情報Ｉ−２に変換され、これに応じて、露光装置６により感光体ドラム２表面を露光する。画像読取装置１００からの画像情報の代わりに、パーソナルコンピューターにおける文書・図形編集ソフトからの画像出力信号等、情報処理媒体からの画像情報なども勿論、本実施形態における画像情報Ｉ−１として利用することができる。
画像情報Ｉ−２は、除電制御装置１０６にも送られる。除電制御装置１０６には、操作盤１０４に入力された枚数情報Ｉ−３も送られて、除電ランプ１２の制御に供される。
【００２３】
図３は、除電制御装置１０６内部の処理工程を説明するためのブロック図である。画像処理装置１０２からの画像情報Ｉ−２は、除電制御装置１０６における画像密度分布算出手段１１０に送られる。画像密度分布算出手段１１０では、感光体ドラム２の軸方向における除電ランプ１２の区画に対応する領域ごとに、画像情報Ｉ−２における感光体ドラム２の回転方向の画像密度を合計し、感光体ドラム２の軸方向における画像密度分布が算出され、画像密度分布情報Ｉ−Ｘとして画像密度分布合算手段１１４に送られる。
【００２４】
一方、操作盤１０４からの枚数情報Ｉ−３は、除電制御装置１０６における出力枚数記憶手段１１２に送られる。出力枚数記憶手段１１２で一旦記憶された枚数情報Ｉ−３は、画像密度分布情報Ｉ−Ｘに対応する枚数情報Ｙとして画像密度分布合算手段１１４に送られる。なお、本実施形態においては、枚数情報Ｉ−３を出力枚数記憶手段１１２に一旦記憶させているが、直接画像密度分布合算手段１１４に送るようにしても構わない。
【００２５】
画像密度分布合算手段１１４では、枚数情報Ｙによる「同一の前記画像情報により出力されるべき被転写体の枚数」（出力枚数）と、画像密度分布情報Ｉ−Ｘによる「その画像情報による画像密度分布」とが掛け合わされ、感光体ドラム２の軸方向の前記領域（除電ランプ１２の区画に対応する領域）ごとの総画像密度分布が算出される。求められた総画像密度分布情報Ｉ−Ｚは、除電制御手段１１６に送られ、当該情報を基に除電ランプ１２の各区画ａ〜ｈの除電能力を適切に制御し得る除電能力制御信号Ｉ−４に変換されて除電ランプ１２に送られ、除電ランプ１２が適切に制御されて感光体ドラム２表面が除電される。
図３では、除電制御装置１０６内部の処理工程を説明するため、各手段ごとにブロックを分けて説明したが、各手段は一つのコンピューターにより処理される構成であっても勿論、構わない。
除電制御装置１０６内部の処理工程について、具体例を挙げて説明する。
【００２６】
図４（ａ）に画像情報の一例を示す。本例においては、図中の矢印に示すように、図面の情報に向けて搬送される用紙１８に対して、２つの形状・画像濃度のベタ画像ＴＡおよびハーフトーン画像ＴＢが形成された場合を挙げている。勿論、実際の画像は、もっと複雑な形状・画像濃度となっているのが一般的であるが、説明の便宜のため簡略化された画像情報で、除電制御装置１０６内部の処理工程を説明することとする。
【００２７】
ベタ画像ＴＡは画像濃度１００％の画像が逆Ｔ字状に形成されたものであり、ハーフトーン画像ＴＢは画像濃度５０％の画像が矩形状に形成されたものである。この図４（ａ）に示される画像情報は、そのままの状態で画像情報Ｉ−２として、画像処理装置１０２から除電制御装置１０６における画像密度分布算出手段１１０に送られる。
【００２８】
画像密度分布算出手段１１０では、感光体ドラム２の軸方向における除電ランプ１２の区画ａ〜ｈに対応する領域ごとに、画像情報Ｉ−２における感光体ドラム２の回転方向の画像密度が合計され、画像密度分布が得られる。
図４（ｂ）に、得られた画像密度分布をグラフにして示す。逆Ｔ字型のベタ画像ＴＡは、対応する除電ランプ１２の区画（以下、単に「区画」と称して以降にａ〜ｈのいずれかを付し、対応する感光体ドラム２の領域に関して述べる場合には、単に「領域」と称して同様にａ〜ｈのいずれかを付す。）ｂ〜ｄにわたり、特に感光体ドラム２の回転方向（周方向）に長く存在する区画ｃにおいて、最も高い密度となっている。図４（ｂ）においても、領域ｃの位置が最も画像密度が高く表現されている。すなわち、多数枚出力した場合には、感光体ドラム２における領域ｃの位置が最も疲労度が高い。
【００２９】
それに対して、矩形のハーフトーン画像ＴＢは、区画ｆおよびｇにわたり、感光体ドラム２の回転方向（周方向）の画像長さが同じである、区画ｂやｄに比して画像濃度が低いため、画像密度も低くなる。図４（ｂ）においても、領域ｆおよびｇは、領域ｂおよびｄの約半分の密度となっている。
以上のようにして得られた画像密度分布が、画像密度分布情報Ｉ−Ｘとして画像密度分布合算手段１１４に送られる。
【００３０】
さらに既述のように、画像密度分布合算手段１１４で、枚数情報Ｙと、画像密度分布情報Ｉ−Ｘとから、感光体ドラム２の軸方向の領域ａ〜ｈごとの総画像密度分布が算出される。この総画像密度分布は、図４（ｂ）に示される画像密度分布に、単に出力枚数を掛け合わせたものであるため、絶対値が異なる他、グラフ形状は図４（ｂ）と同様となる。
そして、その総画像密度分布情報Ｉ−Ｚが、除電制御手段１１６に送られ、当該情報を基に「光疲労の分布」が予め予測され、除電ランプ１２が制御される。
【００３１】
感光体疲労による影響は、（１）感光体の残留電位が高くなり、その結果画像が薄くなるケースと、（２）電荷保持性が悪化することにより見かけの感光体の感度が高くなり、その結果画像が濃くなるケースの２通りがある。
上記（１）のケースの場合、具体的には、最も疲労度の高いと想定される領域ｃには最も高い除電能力の除電光が照射され、それに次いで比較的高い疲労度が想定される領域ｂおよびｄには十分な除電能力の除電光が照射され、さらにその半分の疲労度が想定される領域ｆおよびｇにはそれなりの除電光が照射され、残りの領域ａ，ｅ，ｈには帯電電位が除電できる程度の除電光が照射されるように、区画ａ〜ｈの除電能力が適切に制御される。そして、表面が、適切に平準化された状態で除電される。
【００３２】
一方、上記（２）のケースの場合、上記（１）のケースの場合とは逆の制御を行う。すなわち、最も疲労度の高いと想定される領域ｃには最も低い（ただし、除電するには十分な）除電光が照射される。
上記いずれのケースになるかは、使用する感光体のタイプ（特性）に依存する。本実施形態（さらに本発明）のポイントは、光疲労の分布に基づいて、除電ランプを制御することが可能である点である。
【００３３】
このように、本発明の構成を備える本実施形態では、感光体ドラム２の軸方向の総画像密度分布に応じて、除電ランプ１２の除電能力を制御することで、感光体ドラム２表面において、露光により受けたダメージに応じて、除電ランプ１２による除電能力を変化させることができ、感光体ドラム２の疲労度を平準化することができる。
【００３４】
なお、上記の例においては、画像密度分布を算出するに当たり、形成された画像濃度を考慮している。画像が同じ領域に存在する場合でも、この画像濃度によって、画像の履歴を受ける度合いが変わり、感光体ドラム２の疲労度も変わって来るため、これを補正することができる上記構成は、好ましいものと言える。しかし、本発明において、画像濃度を考慮することは必須の要件ではなく、単に形成された画像の見かけ上の面積による密度（「画像の見かけ密度）のみで、除電能力を制御することとしても、本発明による一定の効果を得ることが可能である。勿論、画像濃度を考慮することが好ましいのは言うまでもない。
【００３５】
画像濃度を考慮するとは、正確には、前記画像密度分布算出手段において、画像の見かけ密度に画像濃度レベルを乗じて得られた値を前記画像密度として、画像密度分布を算出することを指す。すなわち、上記例で言えば、画像濃度１００％のベタ画像ＴＡが形成される領域ｂおよびｄに対して、画像濃度５０％のハーフトーン画像ＴＢが形成される領域ｆおよびｇは、画像の見かけ上の面積は同一であり、画像の見かけ密度も同一となるが、前者に対して後者の画像濃度が半分なので、画像密度分布を算出する際には、後者は前者の半分の画像密度として計算される。また、画像濃度に応じてさらに係数を乗じても構わない。たとえば、画像濃度１００％は係数１、画像濃度５０％は係数０．７、画像濃度３０％は係数０．５を乗じることによって画像濃度による影響度を調節しても構わない。
【００３６】
画像濃度０％〜１００％の間を無段階に検出して、これを画像濃度レベルとしても構わないが、実際の画像は緻密であり、一つの領域について正確に無段階に画像濃度を検出するのは容易ではないし、それを除電能力の制御に用いるほど、除電能力の制御は逆に緻密ではない。したがって、画像濃度レベルは、画像濃度の段階を所定の濃度ごと（例えば、レンジ１：画像濃度２０％未満、レンジ２：２０％以上５０％未満、レンジ３：５０％以上１００％以下）に区切っておいて、対象となる画像がどの画像濃度レベルに該当するかのみを検出し、その中心値（上記例で言えば、レンジ１：１０％、レンジ２：３５％、レンジ３：７５％）を画像濃度レベルの値にして、前記画像密度の換算に使用すればよい。
【００３７】
除電ランプ１２の除電能力は、除電光の照射時間および／または照射強度により調整することができる。例えば、発光セグメントをアレイ状に配列し、各々の発光セグメントを独立に制御できるようにして、発光セグメントの数を制御すればよい。勿論、個々の発光セグメントを完全に独立に制御できるように校正する必要は無く、結果として発光セグメントの数が制御できればよい。
【００３８】
また、静電潜像形成によるダメージを受けていない領域であっても、除電は行わなければならないので、最低限必要な除電能力を有する除電能力が不可変の除電ランプと、除電能力が調整可能な除電ランプとを並置して、後者の除電ランプについて既述の制御を行うこともできる。この場合、前後者の除電ランプの配置は、感光体ドラム２の回転方向に対して、どちらが上流下流に位置するようにしても差し支えない。
【００３９】
以上の説明では、同一の画像が複数枚出力された場合に本実施形態の構成が有効であることを示したが、本実施形態には、図１あるいは図３に示されるように積算情報記憶装置（積算情報記憶手段）１０８が備えられており、過去の出力傾向をも反映させ得るように構成されている。
【００４０】
図３に示されるように、画像密度分布合算手段１１４で算出された総画像密度分布情報は、Ｉ−５として積算情報記憶装置１０８にも送られる。積算情報記憶装置１０８では、複数の画像情報について、総画像密度分布情報Ｉ−５を積算して積算画像密度分布を得て、これを記憶する。そして、得られた積算画像密度分布情報Ｉ−６は、随時あるいは適時、除電制御手段１１６に送られ、これを加味して除電ランプ１２がフィードバック制御される。
【００４１】
長期の使用により、感光体ドラム２の疲労が蓄積してくると、その表面の部位によって履歴の受け方が変化してくる。すなわち、一度大きな疲労を経験した領域は、少ない光量でも疲労しやすい。そこで、総画像密度分布情報Ｉ−５を積算して積算画像密度分布Ｉ−６を得て、これを除電ランプ１２の制御の際に加味することで、疲労の蓄積度合いを補正することができる。例えば、過去の履歴で特に疲労が蓄積している領域については、その画像形成時に、仮に他の領域と同程度の画像密度であったとしても、他の領域と異なるように制御することができ、このように過去の出力傾向も反映させることにより、疲労度の平準化がより一層高い次元で実現できる。
【００４２】
なお、この構成の場合、積算情報記憶装置１０８には、複数枚同じ出力画像が続く場合は勿論、１枚１枚異なる出力画像であってもその都度情報が記憶されるので、蓄積された情報は、過去の履歴を高精度で反映させたものとなる。そのため、感光体ドラム２の疲労度の平準化が、長期的な目で見て高精度で実現できる。
【００４３】
以上、本実施形態においては、単色画像を形成し得る画像形成装置の一例を挙げて、本発明の構成を説明したが、本発明の画像形成装置は、本実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の構成を具備する限り、公知の知見により、各種構成の変更、追加を行うことができる。
【００４４】
例えば、除電手段として除電ランプを用いる構成を例に挙げたが、本発明における除電手段は、除電ランプによるもののみに限定されるものではなく、従来公知の除電手段、例えば、コロトロンやスコロトロンによる静電的な除電手段を採用しても構わない。その場合、除電能力は、静電気力の大小により制御することができる。
その他、全ての構成について、当業者は従来公知の知見により、適宜、他の構成を本発明の構成に置き換えたり、付加したりすることができ、その場合にも勿論本発明の範疇に含まれるものである。
【００４５】
＜第２の実施形態＞
図５は、本発明の画像形成装置の他の一例である第２の実施形態の概略構成図である。この画像形成装置は、基本構成として、電子写真方式により画像情報に基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分の未定着トナー画像をそれぞれ形成する４つの作像ユニット４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋと、この各作像ユニット４８（４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋ）で形成される各未定着トナー画像が積層転写される中間転写ベルト（中間転写体）９０と、この中間転写ベルト９０の周面に積層転写された未定着トナー画像を用紙（被記録媒材）６８に転写する二次転写装置６０と、未定着トナー画像が転写された用紙６８を熱および圧力により定着させる定着装置６２と、から基本的に構成されている。図中の矢付１点鎖線は、用紙６８の搬送経路を示す。用紙６８は、給紙部（図示省略）から１枚ずつ供給されるようになっている。トナーとしては、ワックス含有タイプのトナーを使用している。
【００４６】
作像ユニット４８Ｙ、４８Ｍ、４８Ｃ、４８Ｋは、水平方向にそって一定の間隔をあけた並列状態で配設されており、そのいずれも同様の構成からなるものである。これら各作像ユニット４８は、第１の実施形態で説明した画像形成装置、すなわち図１における感光体ドラム２、帯電装置４と、露光装置６と、現像装置８と、転写装置１４、クリーニング装置２２と、除電ランプ１２とからなる構成と、基本的には同一であり、当該画像形成装置から、定着装置１０が取り除かれ、かつ、転写対象が用紙１８から中間転写ベルト９０に変わっているだけである。
【００４７】
また、それぞれの露光装置では画像情報に基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分の潜像が形成され、これに応じてそれぞれの色のトナーが収容された現像装置により未定着トナー画像が各感光体ドラムに形成され、中間転写ベルト９０の周面に積層転写される構成となっている。これら各作像ユニット４８の基本構成は、第１の実施形態と同様であるため、その詳細についての説明は省略する。
【００４８】
上記中間転写ベルト９０は、図示しない回転駆動源により回転駆動する駆動ロール５４と、従動回転して中間転写ベルト９０を支持する支持ロール５２と、二次転写装置６０における対向ロール６４と、に張架されるとともに、その駆動ロール５４と支持ロール５２との間で、前記各作像ユニット４８における感光体ドラムの転写位置を通過する状態で配設されている。中間転写ベルト９０は駆動ロール５４によって矢印Ｉ方向に周動回転する。
【００４９】
中間転写ベルト９０としては、特に制限はなく、従来公知のものが問題なく使用可能であるが、例えば、ベルト基材表面に表面層を積層形成した２層構造のものが使用される。なお、本実施形態においては、中間転写体として、エンドレスベルト状のものを用いたが、本発明においてはロール状のものを用いても構わない。
【００５０】
二次転写装置６０は、中間転写ベルト９０を挟むような状態で対向配設される対向ロール６４と二次転写ロール６６とでその主要部が構成されている。この二次転写ロール６６と中間転写ベルト９０との間に形成されるニップ部に用紙６８を挿通し、静電的作用を施すことで、中間転写ベルト９０表面の未定着トナー画像を用紙６８表面に転写するように構成されている。二次転写装置６０としては、特に制限はなく、従来公知の構成を問題なく採用することができる。また、定着装置６２は、第１の実施形態における定着装置１０と同様の構成であり、本実施形態においても特に制限なく、従来公知のものが問題なく使用可能であるため、その詳細な説明は省略することとする。
【００５１】
このような基本構成からなる本実施形態の画像形成装置では、次のようにしてカラー画像の形成が行われる。
まず、各作像ユニット４８において、各感光体ドラムに形成される４色の未定着トナー画像が、一次転写部である転写装置（第１の実施形態における転写装置１４に相当）の静電的な転写作用により中間転写ベルト９０の表面に重ね合わせられるようにして順次一次転写される。
【００５２】
中間転写ベルト９０に転写されて担持された未定着トナー画像は、そのベルトの回転に伴って二次転写装置６０を通過するように搬送されることにより用紙６８に転写される。すなわち、中間転写ベルト９０表面の未定着トナー画像は、対向ロール６４と二次転写ロール６６との間のニップ部に中間転写ベルト９０とともに挿通される用紙６８に接した状態で静電的に転写される。
トナー画像が転写された用紙６８は、二次転写装置６０から排出されると、搬送ガイド５８を経由して定着装置６２により定着され、その後、系外に排出される。その結果、用紙６８の片面に対してフルカラー画像が形成される。
【００５３】
本実施形態では、４色の未定着トナー画像を形成する各作像ユニット４８（４８Ｙ，４８Ｍ，４８Ｃ，４８Ｋ）について、それぞれ本発明の構成を適用している。すなわち、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色成分について、その色分離された画像情報と、出力する枚数情報とから、それぞれの作像ユニット４８で、除電ランプ（１２）が制御されるように構成されている。なお、４色全てについて本発明の構成を適用していなくても、例えば特にゴーストの問題が生じ易い色の作像ユニットにのみ本発明の構成を適用した場合にも、本発明の範疇に含まれるのは勿論である。
【００５４】
カラー画像を形成しようとする場合、多色（本実施形態では最大４色）のトナー画像が積層されてフルカラー画像を構成するため、ゴーストによる単色の濃度差が色差として認識され、ゴーストが認識されやすい。しかし、本実施形態のように本発明を適用することで、ゴーストが有効に改善され、この色差の問題が顕著に抑制される。
【００５５】
以上、本実施形態においては、カラー色画像を形成し得る画像形成装置の一例を挙げて、本発明の構成を説明したが、本発明の画像形成装置は、本実施形態の構成に限定されるものではなく、本発明の構成を具備する限り、公知の知見により、各種構成の変更、追加を行うことができる。
【００５６】
例えば、中間転写体を用いず、１つの感光体ドラム（静電潜像担持体）に対して、複数色の現像手段（例えば、本実施例と同様のトナー色を内蔵し、各色ごとの現像が可能なロータリー式現像機）により順次色画像を形成し、その都度用紙（被記録体）に転写して積層する構成としても構わない。この場合の画像形成装置において本発明を適用する場合には、複数色が順次１つの感光体ドラム表面に形成されることから、各色ごとに画像密度分布が算出され、その画像情報は直後の色の画像情報と異なるため、出力枚数は１枚とカウントされ、結局画像密度分布と総画像密度分布とがイコールの関係となる。
【００５７】
しかし、長い目で見れば、感光体ドラム表面の疲労度の偏りが蓄積されるものと考えられ、また、色分解された画像は、相互に形状が似通っている場合が多いため、本発明を適用することが好適である。特に、既述した積算情報記憶手段を有する構成を採用すれば、その効果が大きい。
その他、全ての構成について、当業者は従来公知の知見により、適宜、他の構成を本発明の構成に置き換えたり、付加したりすることができ、その場合にも勿論本発明の範疇に含まれるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】図１における、感光体ドラム（静電潜像担持体）と除電ランプ（除電手段）との関係を表す、感光体ドラムの軸と垂直の方向から見た概略平面図である。
【図３】図２に示す画像形成装置における、除電制御装置内部の処理工程を説明するためのブロック図である。
【図４】（ａ）は、除電制御装置内部の処理工程について説明するに際し、例示した、具体的な画像情報を示す平面図であり、（ｂ）は、その画像情報から得られる画像密度分布を示すグラフである。
【図５】本発明の画像形成装置の他の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００５９】
２：感光体ドラム（静電潜像担持体）、  ４：帯電装置（帯電手段）、  ６：露光装置（潜像形成手段）、  ８：現像装置（現像手段）、  １０，６２：定着装置（定着手段）、  １２：除電ランプ（除電手段）、  １４：転写装置（転写手段）、  １８，６８：用紙（被記録体）、  ２２：クリーニング装置、  ４８：作像ユニット、  ５２：支持ロール、  ５４：駆動ロール、  ５８：搬送ガイド、  ６０：二次転写装置、  ６４：対向ロール、  ６６：二次転写ロール、  ９０：中間転写ベルト（中間転写体）、  １００：画像読取装置、  １０２：画像処理装置、  １０４：操作盤、  １０６：除電制御装置、  １０８：積算情報記憶装置、  １１０：画像密度分布算出手段、  １１２：出力枚数記憶手段、  １１４：画像密度分布合算手段、  １１６：除電制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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