(57)【要約】【課題】通信品質を劣化させることなく、無線基地局で処理できるトラヒック量を増加させる。【解決手段】主制御部１０５は、通信フレーム６０を構成する全てのタイムスロットにチャネルが割り当てられている状態で、無線制御部１０４が全てのタイムスロットのいずれかに割り当てられた制御チャネルを介して無線移動局３０よりリンクチャネル確立要求メッセージを受信した場合、制御チャネルに割り当てられたタイムスロットを通信チャネルに割り当てる旨の割当メッセージを、制御チャネルを介して無線移動局３０に通知する。そして、割当メッセージ通知の所定時間（制御チャネル送受継続時間７０１）経過後に、制御チャネルの送信を停止する。【選択図】図３
2005020400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する無線基地局であって、
複数のタイムスロットを含むフレームを送受する通信手段と、
前記フレームを構成するタイムスロット各々に、通信チャネルあるいは制御チャネルを割り当てる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記フレームを構成する全てのタイムスロットにチャネルが割り当てられている状態で、前記通信手段が前記全てのタイムスロットのいずれかに割り当てられた制御チャネルを介して前記無線移動局よりチャネル確立要求を受信した場合、前記制御チャネルに割り当てられたタイムスロットを通信チャネルに割り当てる旨を、前記制御チャネルを介して前記無線移動局に通知し、前記通知の所定時間経過後に前記制御チャネルの送受信を停止すること
を特徴とする無線基地局。
【請求項２】
請求項１記載の無線基地局であって、
前記所定時間は、前記無線移動局の前記通知に対する応答としてチャネル確立再要求が送られてくる場合に該要求を受信するまでの予想時間より長く、且つ、前記応答として同期バースト信号が送られてくる場合に該信号を受信するまでの予想時間より短い時間となるように、設定されていること
を特徴とする無線基地局。
【請求項３】
時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する無線基地局であって、
複数のタイムスロットを含むフレームを送受する通信手段と、
前記フレームを構成するタイムスロット各々に、通信チャネルあるいは制御チャネルを割り当てる制御手段と、
制御チャネルを含むフレームを送受するタイミングを記憶するタイミング記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、前記フレームを構成する全てのタイムスロットに通信チャネルが割り当てられている状態で、いずれかの通信チャネルが切断してタイムスロットに空きが生じた場合、前記タイミングで送受するフレーム内の前記空きが生じたタイムスロットにて、制御チャネルを送受するように、前記通信手段を制御すること
を特徴とする無線基地局。
【請求項４】
請求項３記載の無線基地局であって、
前記制御手段は、前記タイミングで送受するフレーム内の前記空きが生じたタイムスロットにて、制御チャネルのキャリアセンスを行い、干渉が検出されなかった場合に、前記タイミングで送受するフレーム内の前記空きが生じたタイムスロットで制御チャネルを送受するように、前記通信手段を制御し、
一方、干渉が検出された場合に、他のタイムスロットに割り当てられている通信チャネルを前記空きが生じたタイムスロットへ切り換えると共に、前記タイミング記憶手段に記憶されているタイミングで送受するフレーム内の前記他のタイムスロットにて制御チャネルのキャリアセンスを行う処理を、干渉が検出されなくなるまで繰り返し、前記タイミングで送受するフレーム内の前記他のタイムスロットであって干渉が検出されなかったタイムスロットで制御チャネルを送受するように、前記通信手段を制御すること
を特徴とする無線基地局。
【請求項５】
時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する無線基地局であって、
複数のタイムスロットを含むフレームを送受する通信手段と、
前記フレームを構成するタイムスロット各々に、通信チャネルあるいは制御チャネルを割り当てる制御手段と、
通信トラヒック量を監視するトラヒック監視手段と、を備え、
前記制御手段は、前記トラヒック監視手段での監視結果に応じて、制御チャネルが割り当てられたタイムスロットで制御チャネルのキャリアセンスを行い、制御チャネルを含むフレームを送受するタイミングを調整すること
を特徴とする無線基地局。
【請求項６】
請求項５記載の無線基地局であって、
前記トラヒック監視手段は、所定時間内に制御チャネルを介して前記無線移動局よりチャネル確立要求を受信した回数を前記通信トラヒック量として監視し、前記制御手段は、前記トラヒック監視手段で監視した前記通信トラヒック量が所定の閾値以下となった場合に、前記調整を行なうこと
を特徴とする無線基地局。
【請求項７】
時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する無線基地局であって、
複数のタイムスロットを含むフレームを送受する通信手段と、
前記フレームを構成するタイムスロット各々に、通信チャネルあるいは制御チャネルを割り当てる制御手段と、
通信トラヒック量を監視するトラヒック監視手段と、を備え、
前記制御手段は、前記フレームを構成するタイムスロットの少なくとも１つに制御チャネルを常に割り当てる第１のモード、および、前記フレームを構成する全てのタイムスロットに通信チャネルを割り当て可能な第２のモードのいずれかで動作し、前記トラヒック監視手段での監視結果に応じて、動作モードの切り替えを行なうこと
を特徴とする無線基地局。
【請求項８】
請求項７記載の無線基地局であって、
前記トラヒック監視手段は、所定時間内に制御チャネルを介して前記無線移動局より受信したチャネル確立要求を拒否した回数を前記通信トラヒック量として監視し、
前記制御手段は、前記第１のモードで動作しているときに、前記トラヒック監視手段で監視した前記通信トラヒック量が所定の閾値以上となった場合、動作モードを前記第２のモードに切り替えること
を特徴とする無線基地局。
【請求項９】
複数の無線基地局と、前記複数の無線基地局間を接続する通信網とを有する無線通信システムであって、
前記複数の無線基地局の少なくとも１つは、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の無線基地局であること
を特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する無線基地局の通信制御方法であって、
送受するフレームを構成する全てのタイムスロットにチャネルが割り当てられている状態で、前記全てのタイムスロットのいずれかに割り当てられた制御チャネルを介して前記無線移動局よりチャネル確立要求を受信した場合、前記制御チャネルに割り当てられたタイムスロットを通信チャネルに割り当てる旨を、前記制御チャネルを介して前記無線移動局に通知し、前記通知の所定時間経過後に前記制御チャネルの送受信を停止すること
を特徴とする無線基地局の通信制御方法。
【請求項１１】
時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する無線基地局の通信制御方法であって、
送受するフレームを構成する全てのタイムスロットに通信チャネルが割り当てられている状態で、いずれかの通信チャネルが切断してタイムスロットに空きが生じた場合、記憶手段に予め記憶されているタイミングで送受するフレーム内の前記空きが生じたタイムスロットにて、制御チャネルを送受すること
を特徴とする無線基地局の通信制御方法。
【請求項１２】
時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する無線基地局の通信制御方法であって、
通信トラヒック量の監視し、その監視結果が所定の閾値以下となった場合に、制御チャネルが割り当てられたタイムスロットで制御チャネルのキャリアセンスを行い、制御チャネルを含むフレームを送受するタイミングを調整すること
を特徴とする無線基地局の通信制御方法。
【請求項１３】
時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する無線基地局の通信制御方法であって、
通信トラヒック量を監視し、その監視結果が所定の閾値以上となった場合に、送受するフレームを構成するタイムスロットの少なくとも１つに制御チャネルを常に割り当てる第１のモードで動作しているならば、動作モードを、前記フレームを構成する全てのタイムスロットに通信チャネルを割り当て可能な第２のモードに切り替えること
を特徴とする無線基地局の通信制御方法。
【請求項１４】
通信網を介して互いに接続された複数の無線基地局を用いた無線通信網の構築方法であって、
前記複数の無線基地局の少なくとも１つは、請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の無線基地局の通信制御方法を行なうこと
を特徴とする無線通信網の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信制御技術に関し、特に、時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する通信制御技術として、例えば社団法人電波産業界の「第二世代コードレス電話システムＲＣＲ  ＳＴＤ−２８」で規定されている簡易型携帯電話システムがある。特許文献１には、このような時分割多重アクセス方式を用いた無線通信システムにおいて、より多くの無線移動局を収容する技術が開示されている。
【０００３】
特許文献１において、無線基地局は、送受するフレームを構成する全てタイムスロットにチャネルが割り当てられている状態で、いずれかのタイムスロットに割り当てられている制御チャネルを介して無線移動局よりチャネル確立要求を受信した場合に、制御チャネル送出を停止して、制御スロットを通信チャネルに割り当てる。このようにすることで、より多くの無線移動局を収容している。
【０００４】
また、特許文献１において、無線基地局は、運用開始に先立って、自基地局に設定されている識別子により、自基地局がフレームを構成するいずれかのタイムスロットに制御チャネルを常に割り当てる第１のモード、および、フレームを構成する全てのタイムスロットに通信チャネルを割り当て可能な第２のモードの両方で動作可能か否かを調べる。両方で動作可能ならば、周辺に位置する他の無線基地局が報知する識別子を入手し、これらの無線基地局の中に第１のモードでのみ動作する無線基地局が存在するか否かを調べ、そのような無線基地局が存在する場合にのみ自基地局を第２のモードで動作するように設定し、存在しない場合は自基地局を第１のモードで動作するように設定する。このようにすることで、同じサービスエリアを構成する全ての無線基地局が制御チャネル送信を停止してしまい、待ち受け状態にある無線移動局が圏外となることを防いでいる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−１３６４３８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１記載の技術には次のような問題がある。
【０００７】
制御チャネル用のタイムスロットをある無線移動局の通信チャネルに割り当てた場合において、この無線移動局がキャリアセンスで割り当てられた通信チャネルを認識できない事態が発生した場合、無線移動局は無線基地局に対して割当再要求を送信する。しかし、特許文献１記載の技術では、無線基地局がこのとき既に制御チャネルの送受を停止しているため、割当再要求を受信できない。このため、無線移動局が他の無線基地局に対して待ち受け状態となるまで、割当再要求を送信し続けてしまい、呼が繋がり難くなることがある。
【０００８】
また、無線基地局において、フレームを構成する全てのタイムスロットが通信チャネルに割り当てられている状態から、呼が終了して空きスロットが発生した場合、この空きスロットにおいて制御チャネルのキャリアセンスを行い、干渉がないことを確認してからこの空きスロットに制御チャネルを割り当てる。しかし、同じサービスエリア内にある複数の無線基地局がこの割り当て処理を行っていると、複数の無線基地局が近いタイミングで制御チャネルを送受する事態が発生することも考えられる。この場合、無線基地局各々の動作クロック誤差から生ずるタイムスロットの送受タイミングのずれ等により、制御チャネルのキャリアセンスで干渉が検出され、この空きスロットに制御チャネルを割り当てることができない場合がある。この場合、結果的に呼損が発生し、トラフィック量が低下してしまう。特許文献１記載の技術は、このような場合に対する考慮がなされていない。
【０００９】
また、無線基地局は、運用開始に先立って、フレームを構成するいずれかのタイムスロットに制御チャネルを常に割り当てる第１のモード、および、フレームを構成する全てのタイムスロットに通信チャネルを割り当て可能な第２のモードのいずれで動作するかを決定する。しかし、運用開始に先立って決定した動作モードが、実際のトラヒック量に対して適切でない場合がある。特許文献１記載の技術は、この点に対する考慮がなされていない。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、通信品質を劣化させることなく、無線基地局で処理できるトラヒック量を増加させることにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明の無線基地局の第１の態様は、制御チャネル用のタイムスロットをある無線移動局の通信チャネルに割り当てた場合において、当該無線移動局が割り当てられた通信チャネルを認識できなかった場合に、当該無線移動局が送出する割当再要求を受信できるようにする。
【００１２】
例えば、本態様の無線基地局は、時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する無線基地局であって、複数のタイムスロットを含むフレームを送受する通信手段と、前記フレームを構成するタイムスロット各々に、通信チャネルあるいは制御チャネルを割り当てる制御手段と、を備える。そして、前記制御手段は、前記フレームを構成する全てのタイムスロットにチャネルが割り当てられている状態で、前記通信手段が前記全てのタイムスロットのいずれかに割り当てられた制御チャネルを介して前記無線移動局よりチャネル確立要求を受信した場合、前記制御チャネルに割り当てられたタイムスロットを通信チャネルに割り当てる旨を、前記制御チャネルを介して前記無線移動局に通知し、前記通知の所定時間経過後に前記制御チャネルの送受信を停止する。
【００１３】
また、本発明の無線基地局の第２の態様は、通信チャネルに割り当てられていたタイムスロットを制御チャネルに割り当てる場合に、予め登録しておいた、制御チャネルを含むフレーム送受タイミングで、このタイムスロットに制御チャネルを割り当てる。ここで、予め登録するフレーム送受タイミングは、制御チャネルのキャリアセンスで干渉が検出されなかったものとする。
【００１４】
例えば、本態様の無線基地局は、時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する無線基地局であって、複数のタイムスロットを含むフレームを送受する通信手段と、前記フレームを構成するタイムスロット各々に、通信チャネルあるいは制御チャネルを割り当てる制御手段と、制御チャネルを含むフレームを送受するタイミングを記憶するタイミング記憶手段と、を備える。そして、前記制御手段は、前記フレームを構成する全てのタイムスロットに通信チャネルが割り当てられている状態で、いずれかの通信チャネルが切断してタイムスロットに空きが生じた場合、前記タイミングで送受するフレーム内の前記空きが生じたタイムスロットにて、制御チャネルを送受するように、前記通信手段を制御する。
【００１５】
また、本発明の無線基地局の第３の態様は、通信トラヒックが低下した場合、無線基地局間の制御チャネルの干渉による呼損が生じているとして、制御チャネルを含むフレームを送受するタイミングの調整を行なう。
【００１６】
例えば、本態様の無線基地局は、時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する無線基地局であって、複数のタイムスロットを含むフレームを送受する通信手段と、前記フレームを構成するタイムスロット各々に、通信チャネルあるいは制御チャネルを割り当てる制御手段と、通信トラヒック量を監視するトラヒック監視手段と、を備える。そして、前記制御手段は、前記トラヒック監視手段での監視結果に応じて、制御チャネルが割り当てられたタイムスロットで制御チャネルのキャリアセンスを行い、制御チャネルを含むフレームを送受するタイミングを調整する。
【００１７】
また、本発明の無線基地局の第４の態様は、運用開始に先立って決定した動作モードを、実際のトラヒック量に従って自立的に切り替える。
【００１８】
例えば、本態様の無線基地局は、時分割多重アクセス方式により無線移動局を収容する無線基地局であって、複数のタイムスロットを含むフレームを送受する通信手段と、前記フレームを構成するタイムスロット各々に、通信チャネルあるいは制御チャネルを割り当てる制御手段と、通信トラヒック量を監視するトラヒック監視手段と、を備える。そして、前記制御手段は、前記フレームを構成するタイムスロットの少なくとも１つに制御チャネルを常に割り当てる第１のモード、および、前記フレームを構成する全てのタイムスロットに通信チャネルを割り当て可能な第２のモードのいずれかで動作し、前記トラヒック監視手段での監視結果に応じて、動作モードの切り替えを行なう。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態が適用された無線通信システムの概略図である。
【００２１】
本実施形態の無線通信システムは、例えば社団法人電波産業界の「第二世代コードレス電話システムＲＣＲ  ＳＴＤ−２８」で規定されている簡易型携帯電話システムであり、繁華街等のトラヒックの高いサービスエリアに適用される。図示するように、複数の無線基地局１０１〜１０ｎ（以下、単に無線基地局１０とも呼ぶ）と、無線基地局１０の運用状態を監視する保守端末２０とが、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの通信網５０を介して互い接続されて構成される。
【００２２】
無線基地局１０は、時分割多重アクセス方式により無線移動局３０を収容する。複数の無線基地局１０により、無線移動局３０が通信網５０と通信可能なサービスエリア４０を形成している。なお、図１では無線移動局３０を１つだけ示しているが、当然のことながら、無線移動局３０は複数あってもかまわない。
【００２３】
無線移動局３０は、例えば各無線基地局１０から送出される制御チャネルの受信状況に基づいて、通信環境が良好な無線基地局１０を選出する。そして、選出した無線基地局１０と通信フレームを送受することにより通信を行なう。
【００２４】
図２は、無線基地局１０および無線移動局３０間で送受する通信フレームのフォーマット例を示している。図示するように、無線基地局１０は、複数のタイムスロットで形成された通信フレーム６０を無線移動局３０と順次送受することで通信を行なう。通信フレーム６０は、無線基地局１０が無線移動局３０へ送信する複数の送信スロット６０１と、無線基地局１０が無線移動局３０から受信する複数の受信スロット６０２と、を有する。ここで、送信スロット６０１と受信スロット６０２のスロット数は同数である。例えば上述の簡易型携帯電話システムの場合、通信フレーム６０は４個の送信スロット６０１および４個の受信スロットの合計８個のタイムスロットで形成され、フレーム周期は５（ｍｓ）である。
【００２５】
本実施形態の無線基地局１０は、通信フレーム６０内の１組の送信スロット６０１および受信スロット６０２を常に制御チャネルに割り当てる第１のモード（通常モードと呼ぶ）、および、通信フレーム６０内の全てのタイムスロットを通信チャネルに割り当て可能な第２のモード（高トラヒックモードと呼ぶ）のいずれかで動作する。図２は、通信フレーム６０内の１組の送信スロット（３番目の送信スロット）６０１および受信スロット（３番目の受信スロット）６０２が制御チャネルに割り当てられている場合を例示している。なお、制御チャネルは、全ての通信フレーム６０各々に格納されて送受される必要はない。任意のフレーム周期で送受する通信フレーム６０の所定の送信スロット６０１あるいは所定の受信スロット６０２に、制御チャネルを格納することにより、制御チャネルを送信あるいは受信すればよい。図２に示す例では、無線基地局１０が無線移動局３０へ制御チャネルを送信するための制御チャネル送出フレームのフレーム周期を、５ｎ（ｎは自然数、例えば２０）フレーム毎としている。
【００２６】
次に、無線基地局１０を詳細に説明する。なお、無線移動局３０には、例えば簡易型携帯電話システムなどの、時分割多重アクセス方式により無線基地局１０と通信を行なう既存の無線移動局を利用できる。また、保守端末２０は、無線基地局１０から送られてきた各種情報を管理・出力するための一般的な端末装置である。そこで、無線移動局３０、保守端末２０の詳細な説明は省略している。
【００２７】
図３は、無線基地局１０の概略構成図である。
【００２８】
図示するように、無線基地局１０は、送信系無線装置１０２と、受信系無線装置１０３と、無線制御部１０４と、主制御部１０５と、記憶部１０６と、回線制御部１０７と、アンテナ１０８と、を有する。本実施形態の無線基地局１０は、例えばＣＰＵと、メモリと、通信装置と、無線通信装置と、を備えた情報処理装置において、ＣＰＵがメモリ内のプログラムを実行することで実現される。この場合、記憶部１０６には、メモリが利用される。
【００２９】
送信系無線装置１０２は、無線制御部１０４より受け取った送信スロット６０１に所定の変調処理を施して、アンテナ１０８から送信する。受信系無線装置１０３は、アンテナ１０８で受信した信号に所定の復調処理を施して受信スロット６０２を復元し、無線制御部１０４に渡す。無線制御部１０４は、送信系線装置１０２および受信系無線装置１０３を介して無線移動局３０と通信フレーム６０を送受する。回線制御部１０７は、通信網５０が採用する通信プロトコルに従って通信データおよび制御データを通信網５０と送受する。記憶部１０６には、主制御部１０５が使用する各種情報（自無線基地局１０の動作モード、動作モードの切替え可否情報、動作モード切替えのための閾値など）が記憶される。そして、主制御部１０５は、無線基地局１０全体の動作を制御する。
【００３０】
具体的には、主制御部１０５は、回線制御部１０８を介して通信網５０と呼制御データを送受する。これにより、呼制御処理を行って、通信網５０との間に回線を確立する。また、主制御部１０５は、制御チャネル送信用の送信スロット６０１および制御チャネル受信用の受信スロット６０２を用い、無線制御部１０４を介して無線移動局３０と呼制御データを送受する。これにより、呼制御処理を行って、通信フレーム６０の１組の送信スロット６０１および受信スロット６０２に、無線移動局３０との通信チャネルを割り当て、無線移動局３０との間に無線回線を確立する。ここで、制御チャネル送出フレームのタイミングは、主制御部１０５が無線制御部１０４に指示する。無線制御部１０４は、主制御部１０５より指示に従い、制御チャネル送出フレームの所定送信スロットに呼制御データを格納し、送信系線装置１０２から送信する。また、主制御部１０５は、回線制御部１０８および通信網５０間に確立された回線を介して送受する通信データと、無線制御部１０４および無線移動局３０間に確立された無線回線を介して送受する通信データとを交換する。これにより、無線移動局３０を通信網５０に接続する。また、主制御部１０５は、他の無線基地局１０が送信した制御チャネルの情報を、受信系無線装置１０３を介して受信する。
【００３１】
以上のような処理に加え、主制御部１０５は、通信品質を劣化させることなく無線基地局１０で処理できるトラヒック量を増加させるための処理を行う。
【００３２】
先ず、主制御部１０５は、自無線基地局１０の立ち上げ（初期動作）時において、動作モード（通常モードおよび高トラヒックモードのいずれか）を決定する。図４は、無線基地局１０の立ち上げ時における主制御部１０５の動作を説明するためのフローである。
【００３３】
主制御部１０５は、操作者により設定され予め記憶部１０６に記憶されている自無線基地局１０の動作モード識別情報を読み出し設定する（Ｓ１０１）。また、主制御部１０５は、受信系無線装置１０３および無線制御部１０４を介して、自無線基地局１０の周辺に位置する他の無線基地局１０が送信する制御チャネル情報を受信し、記憶部１０６に記憶する（Ｓ１０２）。
【００３４】
次に、主制御部１０５は、設定された動作モードが通常モードおよび高トラヒックモードのいずれであるかを判定する（Ｓ１０３）。通常モードである場合はＳ１０６へ進む。高トラヒックモードである場合は、記憶部１０６に記憶されている制御チャネル送出中の無線基地局１０の数が、操作者により設定され予め記憶部１０６に記憶されている閾値以上であるか否かを調べる（Ｓ１０４）。閾値以上ならばＳ１０６へ進み、閾値以上でないならば、動作モードの設定を高トラヒックモードから通常モードへ変更し（Ｓ１０５）、それからＳ１０６へ進む。
【００３５】
次に、Ｓ１０６において、主制御部１０５は、操作者により設定され予め記憶部１０６に記憶されている自無線基地局１０の動作モード切替え可否情報を読み出し設定する。それから、主制御部１０５は、キャリアセンスを行なって、他の無線基地局１０の制御チャネルと干渉しない制御チャネルの割当てスロットおよびフレーム送受タイミングを決定する（Ｓ１０７）。キャリアセンスにより、制御チャネルの割当てスロットおよびフレーム送受タイミングを決定する技術は、既存の技術であるので、ここではその詳細を説明しない。
【００３６】
以上のようにして、制御チャネルの割当てスロットおよびフレーム送受タイミングを決定したならば、主制御部１０５は、割当てスロットに制御チャネルの情報が格納された通信フレームを、このフレーム送受タイミングで送受するように、無線制御部１０４を制御する（Ｓ１０８）。それから、無線基地局１０としての運用を開始する。
【００３７】
さて、主制御部１０５は、図４に示すフローが完了し、自無線基地局１０が運用状態に移行すると、設定されている動作モード、動作モード切替え可否情報、および、通信フレーム６０を構成するタイムスロットの空き状態に応じて、制御チャネルに対するタイムスロットの割当て解除処理および再割当て処理を行う。
【００３８】
図５は、主制御部１０５が呼接続処理に際して行う制御チャネルに対するタイムスロットの割当て解除処理を説明するためのフロー図である。
【００３９】
まず、主制御部１０５は、制御チャネル送受用の通信フレーム６０を介して、無線移動局３０からリンクチャネル確立要求を受信すると（Ｓ２０１でＹＥＳ）、無線制御部１０４が送受する通信フレーム６０に、１組の空きスロット（送信スロット６０１、受信スロット６０２）があるか否かを調べる（Ｓ２０２）。
【００４０】
Ｓ２０２において、１組の空きスロットが存在する場合、主制御部１０５は、この１組の空きスロットに、リンクチャネル確立要求を送信した無線移動局３０の通信チャネルを割り当てると共に、この空きスロットでキャリアセンスを行い、通信チャネルの周波数を決定する（Ｓ２０３）。それから、主制御部１０５は、リンクチャネル確立要求を送信した無線移動局３０との間で通信チャネル同期処理を行う（Ｓ２０４）。同期処理に成功し、通信チャネルが確立したならば（Ｓ２０５でＹＥＳ）、無線移動局３０との間で通信チャネル同期処理に続く呼制御処理を行って（Ｓ２０６）、無線移動局３０との間に無線回線を確立する。それから、Ｓ２０１に戻る。一方、同期処理に失敗し、通信チャネルが確立していないならば（Ｓ２０５でＮＯ）、Ｓ２０１に戻る。
【００４１】
Ｓ２０２において、１組の空きスロットが存在しない場合、すなわち、通信フレーム６０を形成する全てのタイムスロットに通信チャネルあるいは制御チャネルが割り当てられている場合、主制御部１０５は、図４に示すフローで自身に設定した動作モードが高トラヒックモードであるか否かを調べる（Ｓ２０７）。
【００４２】
Ｓ２０７において、動作モードが高トラヒックモードでない場合、つまり、通常モードである場合、主制御部１０５は、例えば所定時間経過すると自動的にリセットするカウンタの値を１つインクリメントすることにより、前記所定時間あたりの接続要求拒否回数を更新する（Ｓ２０８）。それから、制御チャネル送受用の通信フレーム６０を介して、無線移動局３０に対して接続要求拒否を通知し（Ｓ２０９）、その後、Ｓ２０１に戻る。
【００４３】
Ｓ２０７において、動作モードが高トラヒックモードである場合、主制御部１０５は、制御チャネルが割り当てられているタイムスロットでキャリアセンスを行い、通信チャネルの周波数を検索する（Ｓ２１０）。キャリアセンスの結果、制御チャネルが割り当てられているタイムスロットでは、通信チャネルが利用可能ないずれの周波数でも干渉などが発生し、したがってこのタイムスロットに通信チャネルを割り当てられないことが判明した場合（Ｓ２１１でＮＯ）、主制御部１０５は、制御チャネル送受用の通信フレーム６０を介して、無線移動局３０に対してタイムスロットの割当拒否を通知し（Ｓ２０９）、その後、Ｓ２０１に戻る。一方、キャリアセンスの結果、制御チャネルが割り当てられているタイムスロットで通信チャネルが利用可能な周波数を検出できた場合（Ｓ２１１でＹＥＳ）、主制御部１０５は、制御チャネル送受用の通信フレーム６０を介して、無線移動局３０に対してタイムスロットの割当を通知する（Ｓ２１２）。
【００４４】
さて、主制御部１０５は、無線移動局３０に対してタイムスロットの割当を通知した後、無線制御部１０４における制御チャネル送受用の通信フレーム６０の送受タイミングを記憶部１０６に記憶する（Ｓ２１３）。それから、所定時間内に、無線移動局３０からリンクチャネル再確立要求が送られてくるのを待つ（Ｓ２１４、Ｓ２１５）。ここで、所定時間は、無線移動局３０の割当通知に対する応答としてリンクチャネル確立再要求が送られてくる場合に、該要求を受信するまでの予想時間より長く、且つ、この応答として上り同期バースト信号が送られてくる場合に、該信号を受信するまでの予想時間より短い時間となるように設定する。このようにすることで、同じタイムスロットを用いたリンクチャネル再確立要求および上り同期バースト信号のいずれも処理することができる。
【００４５】
所定時間内に、無線移動局３０からリンクチャネル再確立要求が送られてきた場合（Ｓ２１４でＹＥＳ）、Ｓ２１０に戻り、通信チャネルの周波数の検索を続ける。一方、所定時間内に、無線移動局３０からリンクチャネル再確立要求が送られてこなかった場合（Ｓ２１５でＹＥＳ、この場合は無線移動局３０の割当通知に対する応答として上り同期バースト信号が送られてくることになる）、主制御部１０５は、無線制御部１０４に、制御チャネルの送受を停止させると共に、制御チャネルのタイムスロットへの割当てを解除する（Ｓ２１６）。それから、無線制御部１０４に、無線移動局３０に割当てたタイムスロット、周波数による通信チャネルの同期処理を指示する（Ｓ２１７）。これにより、無線制御部１０４は、送信系無線装置１０２および受信系無線装置１０３を介して無線移動局３０と同期バースト信号を交換し、通信チャネルの同期処理を行う。
【００４６】
Ｓ２１７での同期処理に成功し通信チャネルが確立したならば（Ｓ２１８でＹＥＳ）、主制御部１０５は、無線移動局３０と呼制御処理を行って無線回線を確立する（Ｓ２１９）。一方、Ｓ２１７での同期処理に失敗し通信チャネルが確立しなかったならば（Ｓ２１８でＮＯ）、主制御部１０５は、制御チャネルの割当てを解除したタイムスロットに、制御チャネルを再度割当てる（Ｓ２２０）。それから、記憶部１０６に記憶した制御チャネル送受用の通信フレーム６０の送受タイミングを読み出し、無線制御部１０４に、この送受タイミングで制御チャネル送受用の通信フレーム６０の送受を再開させる（Ｓ２２１）。
【００４７】
図６は、動作モードが高トラヒックモードに設定された無線基地局１０と無線移動局３０との間に通信チャネルが確立されるまでの処理の流れを示したシーケンス図である。ここで、無線基地局１０が送受する通信フレーム６０に空きスロットはないものとする。
【００４８】
まず、無線移動局３０は、無線基地局１０にリンクチャネル割当要求メッセージを送信する（ＳＱ３０１）。無線基地局１０は、リンクチャネル割当要求メッセージを受け取ると、自身が送受する通信フレーム６０に空きスロットがなく、且つ、動作モードが高トラヒックモードに設定されているため、図５のＳ２１０を行なう。つまり、制御チャネルが割当てられているタイムスロットを通信チャネルに割当てるタイムスロットとし、このタイムスロットでキャリアセンスを行い、通信チャネルの周波数を検索する（ＳＱ３０２）。そして、割当てるタイムスロット、周波数の指定を含む割当メッセージを、無線移動局３０に送信する（ＳＱ３０３）。
【００４９】
次に、無線移動局３０は、無線基地局１０から割当メッセージを受信すると、この割当メッセージにて指定されているタイムスロット、周波数でキャリアセンスを行い、このタイムスロット、周波数を通信チャネルに利用できるか否かを調べる（ＳＱ３０４）。干渉等の理由により利用できない場合は、無線基地局１０にリンクチャネル割当再要求メッセージを送信する（ＳＱ３０５）。
【００５０】
さて、無線基地局１０は、図５のＳ２１４、Ｓ２１５での処理により、無線移動局３０から送信されたリンクチャネル割当再要求メッセージを、割当メッセージを送信してから所定時間（制御チャネル送受継続時間７０１）内に受信する。そして、図５のＳ２１０を再度行なって通信チャネルの周波数を再検索し（ＳＱ３０６）、割当てるタイムスロット、周波数の指定を含む割当メッセージを、無線移動局３０に再度送信する（ＳＱ３０７）。
【００５１】
次に、無線移動局３０は、無線基地局１０から再度割当メッセージを受信すると、ＳＱ３０４と同様の処理を再度行い、この割当メッセージにて指定されているタイムスロット、周波数を通信チャネルに利用できるか否かを調べる（ＳＱ３０８）。利用できる場合は、このタイムスロット、周波数を用いて無線基地局１０に上り同期バースト信号を送信する（ＳＱ３１０）。
【００５２】
一方、無線基地局１０は、図５のＳ２１４、Ｓ２１５での処理により、無線移動局３０から送信されたリンクチャネル割当再要求メッセージを、割当メッセージを送信してから制御チャネル送受継続時間７０１内に受信しなかったので、図５のＳ２１６の処理により制御チャネルの送受を停止すると共に、制御チャネルのタイムスロットへの割当てを解除する（ＳＱ３０９）。その後、無線移動局３０が送信した上り同期バースト信号を受信する。
【００５３】
上述の簡易型携帯電話システムの場合、無線移動局３０は、無線基地局１０にて割当メッセージの送信後に起動する上り同期バースト信号待ちタイマ（ＴＲ１０１Ｃ−１）７０２がタイムアウトする前に上り同期バースト信号を送信する。ここで、タイムアウト時間は１００ｍｓである。また、無線移動局３０は、割当メッセージに受けて、４個分の通信フレーム６０に対しキャリアセンスを行なう。上述の簡易型携帯電話システムでは、通信フレーム６０が５ｍｓなので、キャリアセンスの実施時間は２０ｍｓとなる。したがって、無線移動局３０がリンクチャネル割当再要求メッセージの送信するタイミングは、少なくとも、割当メッセージを受信してから２０ｍｓ以降となる。但し、無線移動局３０は、無線基地局１０より割当メッセージを受信できなかった場合、リンクチャネル確立要求メッセージを送信してから１２００ｍｓ後にリンクチャネル確立要求メッセージを再送する。この処理を最大３回繰り返す。
【００５４】
したがって、上述の簡易型携帯電話システムの場合、これらの点を考慮して、制御チャネル送受継続時間７０１は、リンク確立要求メッセージ送信後１２００ｍｓ以降であって、且つ、割当メッセージ送信後２０ｍｓ〜１００ｍｓの範囲内で、無線移動局３０の割当メッセージに対する応答としてリンクチャネル確立再要求が送られてくる場合に、無線基地局１０がこれを受信するまでの予想時間より長く、且つ、この応答として上り同期バーストが送られてくる場合に、無線基地局１０がこれを受信するまでの予想時間より短い時間となるように設定する。
【００５５】
さて、無線基地局１０は、上り同期バースト信号待ちタイマ７０２がタイムアウトする前に上り同期バースト信号を受信したならば、下り同期バースト信号を無線移動局３０に送信する（ＳＱ３１１）。無線移動局３０は、上り同期バースト信号の送信後に起動する下り同期バースト信号待ちタイマ（ＴＲ１０１Ｐ−１）７０３がタイムアウト（タイムアウト時間＝１００ｍｓ）する前に下り同期バースト信号を受信すると、ＴＣＨ（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｃｈａｎｎｅｌ）アイドルバースト信号を無線移動局３０に送信する（ＳＱ３１２）。次に、無線基地局１０は、下り同期バースト信号の送信後に起動するＴＣＨアイドルバースト信号待ちタイマ（ＴＲ１０１Ｃ−２）７０４がタイムアウトする前にＴＣＨアイドルバースト信号を受信すると、ＴＣＨアイドルバースト信号を無線移動局３０に送信する（ＳＱ３１３）。そして、無線移動局３０が、ＴＣＨアイドルバースト信号の送信後に起動するＴＣＨアイドルバースト信号待ちタイマ（ＴＲ１０１Ｐ−２）７０５がタイムアウトする前にＴＣＨアイドルバースト信号を受信することで、通信チャネルが確立する（ＳＱ３１４）。
【００５６】
図７は、主制御部１０５が呼切断処理に際して行う制御チャネルのタイムススロットへの再割当て処理を説明するためのフロー図である。
【００５７】
無線制御部１０４が通信チャネルを介してある無線移動局３０より呼切断メッセージを受信すると、主制御部１０５は、この呼切断メッセージを回線制御部１０７を介して通信網５０へ送信する。また、この通信チャネルのタイムスロットへの割当てを解除する。そして、この通信チャネルのタイムスロットの割当て解除により、無線制御部１０４が送信系無線装置１０２および受信系無線装置１０３を介して送受する通信フレーム６０に空きスロットが生じると（Ｓ４０１でＹＥＳ）、主制御部１０５は、自身に設定されている動作モードが高トラヒックモードであるか否かを調べる（Ｓ４０２）。動作モードが高トラヒックであるならば、現在、無線制御部１０４が制御チャネルの送受を停止しているか否かをさらに調べる（Ｓ４０３）。
【００５８】
主制御部１０５は、無線制御部１０４が制御チャネルの送受を停止しているならば（Ｓ４０３でＹＥＳ）、記憶部１０６に記憶されている制御チャネルを運ぶ通信フレーム６０の送受タイミングを読み出す（Ｓ４０４）。次に、読み出した通信フレーム６０の送受タイミングで、新たに発生した空きスロットに対し制御チャネルのキャリアセンスを行なって、制御チャネルに干渉が生じないか否かを調べる（Ｓ４０５）。
【００５９】
キャリアセンスの結果、制御チャネルに干渉が生じることを確認した場合（Ｓ４０６でＹＥＳ）、主制御部１０５は、無線制御部１０４に、いずれかの通信チャネルを介して、この通信チャネルを用いて通信する無線移動局３０に、この通信チャネルを割当てるタイムスロットを空きスロットに変更する旨のメッセージ（上述の簡易型携帯電話システムならばＴＣＨ切替えメッセージ）を送信する。これにより、この通信チャネルが割当てられていたタイムスロットを空きスロットに変更する（Ｓ４０７）。それから、Ｓ４０５に戻り、主制御部１０５は、読み出した制御チャネル送受用の通信フレーム６０の送受タイミングで、新たに発生した空きスロットに対し制御チャネルのキャリアセンスを行なう。
【００６０】
一方、キャリアセンスの結果、制御チャネルに干渉が生じないことを確認できたならば（Ｓ４０６でＮＯ）、主制御部１０５は、この空きスロットに制御チャネルを割当てる（Ｓ４０８）。それから、無線制御部１０４に、記憶部１０６から読み出した制御チャネル送受用の通信フレーム６０の送受タイミングで制御チャネル送受用の通信フレーム６０の送受を再開させる（Ｓ４０９）。
【００６１】
また、主制御部１０５は、図４に示すフローが完了し、自無線基地局１０が運用状態に移行すると、通信トラヒックの状態を監視する。そして、監視結果に応じて、制御チャネルを運ぶ通信フレーム６０の送受タイミングの調整処理、および、動作モードの切替え処理を行う。
【００６２】
図８は、主制御部１０５が行なう制御チャネルを運ぶ通信フレーム６０の送受タイミングの調整処理を説明するためのフロー図である。
【００６３】
主制御部１０５は、無線制御部１０４が制御チャネルの送受を行なっている間、所定時間（例えば１時間）内にこの制御チャネルを介して無線制御部１０４が受信したリンクチャネル確立要求の数を計測する（Ｓ５０１、Ｓ５０２、Ｓ５０３）。そして、計測値が、記憶部１０６などに記憶されている所定の閾値（調整基準値と呼ぶ）以下であるか否かを判断する（Ｓ５０４）。ここで、調整基準値は、例えば干渉等によって制御チャネルを適切に送受できていないと考えられる場合における、リンクチャネル確立要求の受信数（予想値）に設定する。
【００６４】
所定時間内の計測値が調整基準値以下である場合（Ｓ５０４でＹＥＳ）、主制御部１０５は、無線制御部１０４に制御チャネルの送受を中断させる（Ｓ５０５。それから、キャリアセンスを行なって、他の無線基地局１０の制御チャネルと干渉しない制御チャネルの割当てスロットおよびフレーム送受タイミングを再度決定する（Ｓ５０６）。そして、無線制御部１０４に、再度決定したスロット、フレーム送受タイミングで制御チャネル送受用の通信フレーム６０の送受を再開させる（Ｓ５０７）。
【００６５】
なお、無線制御部１０４が制御チャネルの送受を停止した場合は（Ｓ５０１でＮＯ）、計測値をクリアする（Ｓ５０８）。
【００６６】
図８に示すフローでは、制御チャネル送受中の状態で所定時間を経過する毎に、所定時間内の計測値に基づいて、制御チャネルを運ぶ通信フレーム６０の送受タイミングを再決定している。しかし、例えば、所定時間内の計測値を記憶部１０６に記憶しておき、計測値が所定数（例えば１日分）に達したときに、これらの平均値を求め、求めた平均値に対してＳ５０４〜Ｓ５０７の処理を実行するようにしてもよい。
【００６７】
図９は、主制御部１０５が行なう動作モードの切替え処理を説明するためのフロー図である。
【００６８】
主制御部１０５は、無線制御部１０４が所定時間（例えば１時間）内に送信した、リンクチャネル確立要求に対する割当て拒否メッセージの数を計測する（Ｓ６０１、Ｓ６０２）。そして、計測値が、記憶部１０６などに記憶されている所定の閾値（高トラヒックモード切替基準値と呼ぶ）以上であるか否かを判断する（Ｓ６０３）。ここで、高トラヒックモード切替基準値は、トラヒックの高まりによってリンクチャネル確立要求が拒否される可能性が高いと考えられる場合における、割当て拒否メッセージの送信数（予想値）に設定する。
【００６９】
所定時間内の計測値が高トラヒックモード切替基準値以上である場合（Ｓ６０３でＹＥＳ）、主制御部１０５は、図４のＳ１０６で読み出した動作モード切替可否情報が動作モード切替可能を示しているか否かを調べる（Ｓ６０４）。動作モード切替可能を示しているならば、自身に設定されている動作モードが通常モードであるか否かをさらに調べる（Ｓ６０５）。そして、主制御部１０５は、自身に設定されている動作モードが通常モードであるならば（Ｓ６０５でＹＥＳ）、この動作モードを高トラヒックモードに変更する（Ｓ６０６）。その後、Ｓ６１１へ移行する。一方、動作モード切替可否情報が動作モード切替不可を示している場合（Ｓ６０４でＮＯ）、あるいは、自身に設定されている動作モードが高トラヒックモードである場合（Ｓ６０５でＮＯ）は、動作モードの変更を行なうことなくＳ６１１へ移行する。
【００７０】
さて、所定時間内の計測値が高トラヒックモード切替基準値以上でない場合（Ｓ６０３でＮＯ）、主制御部１０５は、この計測値が、記憶部１０６などに記憶されている所定の閾値（通常モード切替基準値と呼ぶ）以下であるか否かを判断する（Ｓ６０７）。ここで、通常モード切替基準値は、トラヒックの低下によってリンクチャネル確立要求が拒否される可能性が低いと考えられる場合における、割当て拒否メッセージの送信数（予想値）に設定する。
【００７１】
所定時間内の計測値が通常モード切替基準値以下でない場合は（Ｓ６０７でＮＯ）、Ｓ６０１に戻る。一方、通常モード切替基準値以下である場合（Ｓ６０７でＹＥＳ）、主制御部１０５は、動作モード切替可否情報が動作モード切替可能を示しているか否かを調べる（Ｓ６０８）。動作モード切替可能を示しているならば、自身に設定されている動作モードが高トラヒックモードであるか否かをさらに調べる（Ｓ６０９）。そして、主制御部１０５は、自身に設定されている動作モードが高トラヒックモードであるならば（Ｓ６０９でＹＥＳ）、この動作モードを通常モードに変更する（Ｓ６１０）。その後、Ｓ６１１へ移行する。一方、動作モード切替可否情報が動作モード切替不可を示している場合（Ｓ６０８でＮＯ）、あるいは、自身に設定されている動作モードが通常モードである場合（Ｓ６０９でＮＯ）は、動作モードの変更を行なうことなくＳ６１１へ移行する。
【００７２】
さて、Ｓ６１１において、主制御部１０５は、回線制御部１０７を制御し、通信網５０を介して、保守端末２０に、自身に設定されている動作モード、動作モード切替可否情報、および、通信トラヒックの状態（所定時間における割当て拒否メッセージの送信数）を送信する。それから、計測値をクリアし（Ｓ６１２）、Ｓ６０１に戻る。これを受けて、保守端末２０は、無線基地局１０より通知された動作モード、動作モード切替可否情報、および、通信トラヒックの状態をディスプレイに表示するなどして保守者に知らせる。これにより、保守者は、現在の動作モードでの運用状態を判断し、無線基地局１０の設置場所や動作モードや動作モード切替可否情報の見直しを行なうことができる。
【００７３】
なお、図９に示すフローでは、所定時間を経過する毎に、所定時間内の計測値に基づいて、動作モードの切替えを判断している。しかし、例えば、所定時間内の計測値を記憶部１０６に記憶しておき、計測値が所定数（例えば１日分）に達したときに、これらの平均値を求め、求めた平均値に対してＳ６０３〜Ｓ６１１の処理を実行するようにしてもよい。
【００７４】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【００７５】
本実施形態において、主制御部１０５は、通信フレーム６０を構成する全てのタイムスロットにチャネルが割り当てられている状態で、無線制御部１０４が全てのタイムスロットのいずれかに割り当てられた制御チャネルを介して無線移動局３０よりリンクチャネル確立要求メッセージを受信した場合、制御チャネルに割り当てられたタイムスロットを通信チャネルに割り当てる旨の割当メッセージを、制御チャネルを介して無線移動局３０に通知する。そして、割当メッセージ通知の所定時間（制御チャネル送受継続時間７０１）経過後に、制御チャネルの送信を停止する。したがって、本実施形態によれば、制御チャネル用のタイムスロットをある無線移動局３０の通信チャネルに割り当てた場合において、無線移動局３０が割り当てられた通信チャネルを認識できなかった場合に、無線移動局３０が送出する割当再要求を受信することができる。このため、無線移動局３０の呼が繋がり難くなることを抑制できる。
【００７６】
また、本実施形態において、主制御部１０５は、通信フレーム６０を構成する全てのタイムスロットに通信チャネルが割り当てられている状態で、いずれかの通信チャネルが切断して空きスロットが生じた場合、記憶部１０６に記憶されているフレーム送受タイミングで送受する通信フレーム６０内の空きスロットにて、制御チャネルを送受するように、無線制御部１０４を制御する。ここで、フレーム送受タイミングは、キャリアセンスで干渉が検出されずに正常に送受できていた制御チャネルの通信フレーム６０の送受タイミングである。したがって、この送受タイミングで制御チャネルのキャリアセンスを実行することにより、干渉が検出される可能性が低くなり、この空きスロットに制御チャネルを割り当てることができる可能性が高まる。
【００７７】
また、仮に、干渉が検出された場合でも、本実施形態では、通信チャネルの割当てスロットをこの空きスロットに変更して、他のタイムスロットを空きスロットとして、制御チャネルのキャリアセンスを実行する。したがって、制御チャネルをいずれかのタイムスロットに割当てることが可能になるので、呼損が発生しトラフィック量が低下してしまうのを防止できる。
【００７８】
また、本実施形態において、主制御部１０５は、所定時間におけるリンクチャネル確立要求メッセージの受信数を監視し、受信数が所定の調整基準値以下の場合に、制御チャネルが割り当てられたタイムスロットで制御チャネルのキャリアセンスを行い、制御チャネルを含むフレームを送受するタイミングを調整している。このようにすることで、干渉等によって制御チャネルを適切に送受できなくなるのを防止することができ、したがって、呼損が発生しトラフィック量が低下してしまうのを防止できる。
【００７９】
また、本実施形態において、主制御部１０５は、所定時間におけるリンクチャネル確立要求拒否メッセージの送信数を監視し、その監視結果に応じて、動作モードの切り替えを制御している。具体的には、送信数が所定の高トラヒックモード切替基準値以上であるならば動作モードを通常モードから高トラヒックモードに切り替え、送信数が所定の通常モード切替基準値以下ならば動作モードを高トラヒックモードから通常モードへ切替える（但し、動作モード切替可否情報が切替可能を示している場合）。このようにするこで、運用開始に先立って決定した動作モードを、実際のトラヒック量に従って自立的に切り替えることができる。
【００８０】
このように、本実施形態によれば、通信品質を劣化させることなく無線基地局で処理できるトラヒック量を増加させることができる。
【００８１】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で数々の変形が可能である。例えば、上述した無線基地局１０の各機能は、ＣＰＵ、メモリおよび通信装置を備えた情報処理装置において、ＣＰＵがメモリ内のプログラムを実行することでソフトウエア的に実現されるものに限定されない。ＡＳＩＣなどの集積ＩＣによりハードウエア的に実現されるものでもよい。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、通信品質を劣化させることなく無線基地局で処理できるトラヒック量を増加させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施形態が適用された無線通信システムの概略図である。
【図２】図２は、無線基地局１０および無線移動局３０間で送受する通信フレームのフォーマット例を示す図である。
【図３】図３は、無線基地局１０の概略構成図である。
【図４】図４は、無線基地局１０の立ち上げ時における主制御部１０５の動作を説明するためのフロー図である。
【図５】図５は、主制御部１０５が呼接続処理に際して行う制御チャネルのタイムススロットへの割当て解除処理を説明するためのフロー図である。
【図６】図６は、動作モードが高トラヒックモードに設定された無線基地局１０と無線移動局３０との間に通信チャネルが確立されるまでの処理の流れを示したシーケンス図である。
【図７】図７は、主制御部１０５が呼切断処理に際して行う制御チャネルのタイムススロットへの再割当て処理を説明するためのフロー図である。
【図８】図８は、主制御部１０５が行なう制御チャネルを運ぶ通信フレーム６０の送受タイミングの調整処理を説明するためのフロー図である。
【図９】図９は、主制御部１０５が行なう動作モードの切替え処理を説明するためのフロー図である。
【符号の説明】
１０…無線基地局、２０…保守端末、３０・・無線移動局、４０・・・サービスエリア、５０・・通信網、１０２・・送信系無線装置、１０３・・・受信系無線装置、１０４・・・無線制御部、１０５・・・主制御部、１０６・・・記憶部、１０７・・・回線制御部、１０８・・・アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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