(57)【要約】【課題】  反りの発生を抑制することのできる光情報記録媒体を提供する。【解決手段】  本発明の光情報記録媒体１００は、基板１０１の一方の主面に少なくとも１層の情報記録層１０３と、光透過層１０６を有する。基板１０１は、クランプ領域１０５と、情報記録層１０３に対応する情報記録領域１０４とを有している。光透過層１０６では、クランプ領域１０５に対応するクランプ領域対応部分１０６ｂの平均厚みが、情報記録領域１０４に対応する情報記録領域対応部分１０６ａの平均厚みよりも小さい。【選択図】  図１
2005196941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、前記基板の一方の主面に形成された少なくとも１層の情報記録層と、前記情報記録層を覆う光透過層とを備え、
前記基板は、クランプ領域と、前記情報記録層に対応する情報記録領域とを有し、
前記クランプ領域における前記光透過層の平均厚みが、前記情報記録領域における前記光透過層の平均厚みよりも小さいことを特徴とする、
光情報記録媒体。
【請求項２】
前記基板と前記光透過層の厚みが異なることを特徴とする、
請求項１記載の光情報記録媒体。
【請求項３】
全体の厚みが１．１４〜１．５０ｍｍであることを特徴とする、
請求項１または２に記載の光情報記録媒体。
【請求項４】
前記情報記録領域における前記光透過層の厚みが、略１００μｍであることを特徴とする、
請求項１ないし３のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項５】
前記情報記録領域における前記光透過層の厚みが、略７５μｍであることを特徴とする、
請求項１ないし３のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項６】
前記クランプ領域における前記光透過層の平均厚みが、前記情報記録領域における前記光透過層の平均厚みの略９５％以下であることを特徴とする、
請求項１ないし５のいずれかに記載に光情報記録媒体。
【請求項７】
前記クランプ領域における前記光透過層の平均厚みが、前記情報記録領域における前記光透過層の平均厚みの略７０％以上であることを特徴とする、
請求項６に記載に光情報記録媒体。
【請求項８】
前記光透過層が、放射線硬化性樹脂であることを特徴とする、
請求項１ないし７のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項９】
前記光透過層が複数の材料から形成されることを特徴とする、
請求項１ないし７のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項１０】
前記複数の材料の少なくとも１つが、放射線硬化性樹脂であることを特徴とする、
請求項９に記載の光情報記録媒体。
【請求項１１】
前記複数の材料の少なくとも１つが、ポリカーボネートであることを特徴とする、
請求項９または１０に記載の光情報記録媒体。
【請求項１２】
前記複数の材料の少なくとも１つが、粘着性材料であることを特徴とする、
請求項９ないし１１のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項１３】
前記光透過層の記録再生側の一部もしくは全部に形成された保護層をさらに備えることを特徴とする、
請求項１ないし１２のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項１４】
前記保護層の鉛筆硬度が、Ｈ以上であることを特徴とする、
請求項１３に記載の光情報記録媒体。
【請求項１５】
前記クランプ領域における前記保護層の平均厚みが、前記情報記録領域における前記保護層の平均厚みよりも小さいことを特徴とする、
請求項１３または１４に記載の光情報記録媒体。
【請求項１６】
基板と、前記基板の一方の主面に形成された少なくとも１層の情報記録層と、前記情報記録層を覆う光透過層と、前記光透過層の記録再生側の一部もしくは全部に形成された保護層とを備え、
前記基板は、クランプ領域と、前記情報記録層に対応する情報記録領域とを有し、
前記クランプ領域における前記保護層の平均厚みが、前記情報記録領域における前記保護層の平均厚みよりも小さいことを特徴とする、
光情報記録媒体。
【請求項１７】
基板と、前記基板の一方の主面に形成された少なくとも１層の情報記録層と、前記情報記録層を覆う光透過層と、前記光透過層の記録再生側の一部もしくは全部に形成された保護層とを備え、
前記基板は、クランプ領域と、前記情報記録層に対応する情報記録領域とを有し、
前記クランプ領域には、前記保護層が形成されていないことを特徴とする、
光情報記録媒体。
【請求項１８】
前記保護層の鉛筆硬度が、Ｈ以上であることを特徴とする、
請求項１６または１７に記載の光情報記録媒体。
【請求項１９】
前記光透過層と前記基板の厚みが異なることを特徴とする、
請求項１６ないし１８のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項２０】
前記光透過層と前記保護層をあわせた厚みが、略１００μｍであることを特徴とする、
請求項１６ないし１９のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【請求項２１】
前記光透過層と前記保護層をあわせた厚みが、略７５μｍであることを特徴とする、
請求項１６ないし１９のいずれかに記載の光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光情報記録媒体、特に、基板の一方の主面に少なくとも１層の情報記録層と、光透過層を有する光情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報記録の分野では様々な光情報記録に関する研究が進められている。この光情報記録は高密度化が可能であり、また、非接触で記録・再生が行え、それを安価に実現できる方式として幅広い用途での応用が実現されつつある。現在の光ディスクとしては、厚さ１．２ｍｍの透明樹脂基板に情報層を設け、それをオーバーコートによって保護した構造、あるいは０．６ｍｍの透明樹脂基板の一方もしくは両方に情報層を設け、それら２枚を貼り合わせた構造が用いられている。
【０００３】
近年、光ディスクの記録密度を上げる方法として、対物レンズの開口数（ＮＡ）を大きくする方法や、使用するレーザの波長を短くする方法が検討されている。このとき記録・再生側基材（レーザ光が入射する側の基板）の厚みが薄いほうが、レーザスポットが受ける収差の影響を小さくでき、ディスクの傾き角度（チルト）の許容値を大きくできる。このことから、記録・再生側基材の厚さを０．１ｍｍ程度にし、ＮＡを０．８５程度、レーザの波長を４００ｎｍ程度にすることが提案されている（例えば特許文献１参照）。ただしこのとき、記録・再生光のフォーカスや球面収差への影響から、記録・再生側基材の厚みばらつきが５％以内に抑えられることが好ましい。このような記録・再生側基材を０．１ｍｍにした光ディスクにおいても互換の観点から、ＣＤやＤＶＤと同じく厚みが１．２ｍｍであることが好ましい。
【特許文献１】特開平０８−２３５６３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば、記録・再生側基材を０．１ｍｍにした光ディスクにおいては、ディスク厚みが１．２ｍｍであることから厚み方向に非対称な構造となる。この非対称性に起因し、温度や湿度といった環境の変化によって光ディスクに反りが発生する。具体的には、連続稼動して５０℃程度まで暖まった記録・再生機に室温保存されていたディスクを挿入した場合、大きな反りが短時間で発生してしまう。
【０００５】
そこで、本発明では、反りの発生を抑制することのできる光情報記録媒体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願出願人は、調査により、以下の知見を得た。すなわち、光情報記録媒体に発生する反りは、クランプ領域（記録媒体と記録・再生機が接している部分）からの熱伝導が早いために生じている。
そこで、本発明の光情報記録媒体は、基板と、基板の一方の主面に形成された少なくとも１層の情報記録層と、情報記録層を覆う光透過層とを有している。基板は、クランプ領域と、情報記録層に対応する情報記録領域とを備えている。クランプ領域における光透過層の平均厚みが、情報記録領域における光透過層の平均厚みよりも小さいことを特徴とする。
【０００７】
この光情報記録媒体では、記録再生を繰り返すことで暖まったドライブに挿入した場合においても、大きな反りを発生することなく、安定な記録再生を行うことが可能となる。
また、本発明の光情報記録媒体は、基板と光透過層の厚みが異なることを特徴とする。
この光情報記録媒体では、厚み方向に非対称な構造を有している。このような場合にもこの非対称性に起因する反りを抑制することが可能となる。
【０００８】
本発明の光情報記録媒体の厚みは、１．１４〜１．５０ｍｍであることを特徴とする。
本発明の光情報記録媒体において、情報記録領域における光透過層の厚みが、略１００μｍであることが好ましい。あるいは、略７５μｍであることが好ましい。
本発明の光情報記録媒体において、クランプ領域における光透過層の平均厚みが、情報記録領域における光透過層の平均厚みの略９５％以下であることが好ましい。
【０００９】
これによって光情報記録媒体の反りを小さくすることができる。
本発明の光情報記録媒体において、クランプ領域における光透過層の平均厚みが、情報記録領域における光透過層の平均厚みの略７０％以上であることが好ましい。
これによって光情報記録媒体を記録再生するときの記録再生光のフォーカス位置が安定である。
【００１０】
光透過層は放射線硬化性樹脂であることを特徴とする。
また、光透過層は、複数の材料から形成されていることを特徴とする。複数の材料の少なくとも１つは、放射線硬化性樹脂であることが好ましい。これによって高価な材料を用いることなく、安価に作製することができるからである。
【００１１】
複数の材料の少なくとも１つは、ポリカーボネートであることが好ましく、また、複数の材料の少なくとも１つは、粘着性材料であることが好ましい。
本発明の光情報記録媒体において、光透過層の記録再生側の一部もしくは全部に形成された保護層をさらに備えることが好ましい。保護層の鉛筆硬度はＨ以上であることが好ましい。
【００１２】
これによって光透過層に傷がつくことが少なくなり、記録再生信号の品質が劣化することが少なくなる。
この際、クランプ領域の保護層の平均厚みが、情報記録領域の保護層の平均厚みよりも薄いことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の光情報記録媒体は、基板と、基板の一方の主面に形成された少なくとも１層の情報記録層と、情報記録層を覆う光透過層と、光透過層の記録再生側の一部もしくは全部に形成された保護層とを備えている。基板は、クランプ領域と、情報記録層に対応する情報記録領域とを有している。クランプ領域における保護層の平均厚みが、情報記録領域における保護層の平均厚みより小さいことを特徴とする。または、クランプ領域には、保護層が形成されていなくてもよい。
【００１４】
本発明の光情報記録媒体では、記録再生を繰り返すことで暖まったドライブに挿入した場合においても、大きな反りを発生することなく、安定な記録再生を行うことが可能となる。
光情報記録媒体は、光透過層と基板の厚みが異なることを特徴とする。
【００１５】
上記光情報記録媒体において、光透過層と保護層をあわせた厚みが、略１００μｍであることが好ましい。あるいは、略７５μｍであることが好ましい。
ここで鉛筆硬度とは、鉛筆の先端を尖らせて、４５度の角度で１kgの荷重で押し当て、荷重を加えたまま鉛筆を引っ張って、傷がつくかどうかで判定した。鉛筆硬度は、ＪＩＳ-Ｋ５４００に準拠して測定する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の光情報記録媒体によれば、十分に暖まった記録・再生機に投入された場合においても反りの発生を軽減でき、安定な記録・再生を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図面は特に断りのない限り断面図で示し、対称である場合、対称な軸から一方のみを示し、もう一方は省略する場合がある。
（実施の形態１）
図１は、本発明の光情報記録媒体１００の概要を説明する図である。本発明の光情報記録媒体１００は、中心孔１０２が形成された基板１０１の一方の主面に、情報記録層１０３と、光透過層１０６とを有している。基板１０１において、情報記録層１０３が形成される環状の領域を情報記録領域１０４とする。また、情報記録領域１０４よりも内周側に形成される領域であって、光情報記録媒体１００がクランプされる領域をクランプ領域１０５とする。情報記録領域１０４とクランプ領域１０５は重なったり接したりしておらず、間に環状の領域を確保している。光透過層１０６は、情報記録領域１０４において情報記録層１０３を、クランプ領域１０５において基板１０１を覆うように形成されている。具体的には、光透過層１０６は、基板１０１の情報記録領域１０４とクランプ領域１０５とを覆っている。光透過層１０６において、情報記録領域１０４に対応する部分を情報記録領域対応部分１０６ａといい、クランプ領域１０５に対応する部分をクランプ領域対応部分１０６ｂという。
【００１８】
ここで、本発明の光情報記録媒体１００では、光透過層１０６は、情報記録領域対応部分１０６ａの平均厚みよりも、クランプ領域対応部分１０６ｂの平均厚みが小さくなるように形成されている。
この光情報記録媒体１００は、記録再生を繰り返すことで暖まったドライブに挿入した場合においても、大きな反りを発生することなく、安定な記録再生を行うことが可能となる。
【００１９】
なお、この実施の形態では、光透過層１０６の構成は、以下の実施例１で示すようなシート状基板と粘着材からなる構成と、実施例２で示すような放射性硬化樹脂からなる構成のいずれをも取り得る。
【実施例１】
【００２０】
以下に示す構造の光情報記録媒体に基づいて、従来技術と本発明の構造とを比較した。なお、図２〜図５までが従来技術を示しており、図６が本発明を示している。
図６のように、光情報記録媒体１１０は、基板１１１と、情報記録層１１３と、光透過層１１６とから構成されている。基板１１１は、厚さ略１．１ｍｍ、直径略１２０ｍｍ、中心孔１１２の径が略１５ｍｍである。基板１１１は射出成形されたポリカーボネートからなっている。情報記録層１１３は、基板１１１に形成された深さ略２０ｎｍの案内溝と、その上に成膜された相変化材料や誘電体材料からなる記録膜とから形成されている。光透過層１１６は、基板１１１の情報記録層１１３上に形成され、厚さ略７０μｍのシート状基板１１７と厚さ略３０μｍの粘着材１１８からなる。光透過層１１６は、厚さ略１００μｍ、内径略２２ｍｍである。光透過層１１６は一体化された粘着材１１８とシート状基板１１７を、基板１１１にローラで押し付けることにより形成したが、真空で重ね合わせるなどの方法を用いても構わない。シート状基板１１７はキャスティングにより作製されたポリカーボネート、粘着材１１８はアクリレートを主成分とする樹脂材料から成っている。
【００２１】
光情報記録媒体１１０は、波長４０５ｎｍのレーザと開口数０．８５の対物レンズで記録再生を行う。光透過層１１６の厚みを略１００μｍとすることで、光情報記録媒体１１０の反りに対する許容値をＤＶＤと同程度にすることができる。
光情報記録媒体１１０では、光透過層１１６は、情報記録領域１１４に対応する部分の平均厚みよりも、クランプ領域１１５に対応する部分の平均厚みが小さくなるように形成されている。ここでは粘着材１１８の厚みは３０μｍで一定とし、シート状基板１１７の情報記録領域対応部分１１７ａとクランプ領域対応部分１１７ｂとで異ならせている。
【００２２】
なお、図２に示す従来技術の構造では、シート状基板１１７の厚みが均一になっており、そのため光透過層１１６の平均厚みも全体で均一になっている。
図２に示す従来の光情報記録媒体１１０を、記録・再生を繰り返し略５０℃まで暖まったドライブに挿入したところ、挿入直後に光情報記録媒体１１０に図３に示すような大きな反りが短時間で発生することがわかった。図３のグラフはドライブに投入した時間を０秒として、光情報記録媒体１１０の半径５８ｍｍでの反りの変化量を示している。ここで光情報記録媒体１１０の記録・再生面を下方として、鉛直下方から入射したレーザ光と情報記録層１１３で反射したレーザ光の成す角１３１を反り量とし、図４（ａ）のような反り方向を＋、図４（ｂ）のような方向を−として定義している。
【００２３】
このような大きな反りの発生する原因として、クランプ領域１１５からの熱伝導によって光透過層１１６が熱膨張していることが推測された。光情報記録媒体１１０がクランプされている様子を図５に示す。センターコーン１２０で光情報記録媒体１１０の回転中心を決め、クランパー１２１とターンテーブル１１９によってクランプ領域１１５で保持される。ドライブ全体が略５０℃になっているのだが、光情報記録媒体１１０への熱の伝わりは、空気からよりもクランプ領域１１５に直接触れているクランパー１２１およびターンテーブル１１９からのほうが速く、それが反りの発生に大きく影響している。
【００２４】
このような光情報記録媒体１１０の反りを低減する方法としては、光透過層１１６の熱膨張率または剛性（ヤング率）をより小さくすることが考えられる。しかしながら熱膨張率を小さくすることは光透過層１１６の材料選択の余地を大幅に狭くしてしまい、光情報記録媒体１１０自体が非常に高価になってしまう可能性が高い。
【００２５】
次に、図６に示す本発明の構成において、そこでクランプ領域１１５に形成されている光透過層１１６の厚みを小さくするように変化させることによって、光情報記録媒体１１０の反り量を測定した。
図６（ａ）のように、情報記録領域１１４における光透過層１１６の厚みに対して、クランプ領域１１５における光透過層１１６の厚みを様々に変化させた。ここではシート状基板１１７と粘着材１１８からなる光透過層１１６において、粘着材１１８の厚みは３０μｍとし、シート状基板１１７のクランプ領域対応部分１１７ｂの厚さだけを変えている。
【００２６】
図６（ｂ）に示したように、クランプ領域１１５における光透過層１１６の厚みを薄くしていくことによって、反りが低減されていくことがわかる。これはクランプ領域１１５における光透過層１１６が薄くなることによって、その剛性も低くなり、基板１１１を反らせようとする力も弱くなっているためと考えられる。クランプ領域１１５における光透過層１１６の厚みを薄くすることは６０μｍ程度までは非常に効果的であるが、それ以上薄くしても効果があまり大きくないことがわかる。光情報記録媒体１１０の反り量はできる限りないことが好ましいが、反り量を８０％程度まで小さくすることで、記録再生の特性を大きく向上させることが可能である。すなわち、クランプ領域１１５における光透過層１１６の厚みは９５μｍ以下、情報記録領域１１４における光透過層１１６の厚みの９５％以下であることが好ましい。
【００２７】
ここで、クランプ領域１１５における光透過層１１６を薄くしたときに、クランプ領域１１５における光透過層１１６と情報記録領域１１４における光透過層１１６の表面の高さが異なる。その際、記録再生時のレーザの焦点位置が不安定になりやすい、という問題が起こる可能性がある。ディスクによってクランプ領域１１５の厚みが異なると、記録再生レーザの焦点位置を変化させる駆動系の可動域を大きくとらなければならなくなる。したがってクランプ領域１１５における光透過層１１６の厚みは情報記録領域１１４における光透過層１１６の厚みに近しいことが好ましく、クランプ領域１１５における光透過層１１６の厚みは７０μｍ以上、情報記録領域１１４における光透過層１１６の厚みの７０％以上の厚みを有することが好ましい。
【００２８】
本実施例で述べたような、光透過層１１６をシート状基板１１７と粘着材１１８で形成した場合のほかに、光透過層をシート状基板と放射線硬化性樹脂（例えばＵＶ硬化性樹脂）で形成した場合においてもほぼ同様の結果となった。また粘着材や放射線硬化性樹脂の厚みの、光透過層の厚みに占める割合を５〜５０％まで変化させたが、ほぼ同様の結果が得られた。
【００２９】
なお、ここでいう「放射線」は、放射線硬化性樹脂を硬化させることができるあらゆる電磁波、例えば、赤外線、可視光線、紫外線、Ｘ線等を含む概念である。
ここでは、例として書き換え可能な記録再生型の光ディスクを示したが、一回のみの記録が可能な追記型、反射層がＡｌやＡｇを主成分とするような再生型であっても構わない。さらに、本実施例で示したような、情報記録層１１３の上に層が一つしかない場合だけでなく複数の層が存在する場合や、情報記録層１１３を２層以上の複数層有する、他層光ディスクであっても構わない。
【００３０】
以上、本発明の実施の形態について例をあげて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想に基づき他の実施の形態に適用することができる。また、本発明の光情報記録媒体１００は、例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク、ＤＶＤ、ＣＤ、ＭＤ、ＭＯなどとして利用することが可能である。
【実施例２】
【００３１】
以下に示す構造の光情報記録媒体に基づいて、従来技術と本発明とを比較した。実施例１で説明した部分と同様の部分については、重複する説明を省略する場合がある。なお、図７及び図８が従来技術を示しており、図９が本発明を示している。
図９（ａ）に、本発明の光情報記録媒体２００を示す。図９に示す光情報記録媒体２００では、実施例１と同様の基板２０１を用い、光透過層２０６を、放射線硬化性樹脂だけで形成した。
【００３２】
ここで、本発明の光情報記録媒体２００では、光透過層２０６は、クランプ領域対応部分２０６ｂの平均厚みが、情報記録領域対応部分２０６ａの平均厚みよりも小さくなるように形成されている。
なお、図７に示す従来技術の構造では、光透過層２０６の平均厚みは全体で均一になっている。
【００３３】
図７に示す従来の光情報記録媒体２００を実施例１で述べたのと同様に略５０℃まで暖まったドライブに挿入した場合の反りを測定した。測定結果を図８に示す。グラフの表示は実施の形態１の図３（従来例）と同様である。光透過層１１６をシート状基板１１７と粘着材１１８で形成した実施の形態１（図３参照）と比較して、放射線硬化性樹脂のみで形成した本実施例では、反り量が大きくなっている。ここで用いた、アクリレートを主成分とする放射線硬化性樹脂では一般に基板でよく用いられるポリカーボネートより熱膨張率が非常に大きい。従って反り量も非常に大きくなる。
【００３４】
ここで、図９（ａ）に示す本発明の構成において、光透過層２０６のクランプ領域対応部分２０６ｂの厚みを様々に変更してそれぞれの場合の反り量を測定した。ここでは、クランプ領域対応部分２０６ｂを研磨することによって薄くした。厚みを変えたときの反り量の変化を図９（ｂ）に示す。１００μｍで形成したときの最大反り変化量が０．５度と非常に大きかったことから、クランプ領域対応部分２０６ｂの厚みを薄くすることが非常に効果的である。最大反り変化量は０．３度付近が好ましい。よって、実施例１と同様に、反り量を８０％以下にするために、クランプ領域対応部分２０６ｂの厚みは略９５μｍ、情報記録領域対応部分２０６ａの厚みの９５％以下であることが好ましい。
【００３５】
また実施例１で述べたのと同様に、光透過層２０６のクランプ領域対応部分２０６ｂを薄くしすぎると記録再生のレーザのフォーカス位置が不安定になる。具体的には、クランプ領域対応部分２０６ｂの厚みは７０μｍ以上、情報記録領域対応部分２０６ａの厚みの７０％以上の厚みを有することが好ましい。
【００３６】
（実施の形態１の変形例）
放射線硬化性樹脂で光透過層２０６を形成する場合、硬化前は液体であるためその形状を変化させやすい。そこで、光透過層のクランプ領域対応部分は、図９に示したような形状だけでなく、図１０（ａ）のように外周側に徐々に厚くなる形状のクランプ領域対応部分２１６ｂ、図１０（ｂ）のように外周側に徐々に薄くなる形状のクランプ領域対応部分２２６ｂ、図１０（ｃ）のように断面で波打った形状のクランプ領域対応部分２３６ｂなどであってもよい。このような形状にした場合でも、実施の形態１で述べた効果はほぼ同様に得られ、記録媒体の反り量は、光透過層のクランプ領域対応部分の平均厚みに基づくことがわかった。
【００３７】
しかしながら図１０（ａ）〜図１０（ｃ）に述べたようなクランプ領域対応部分の形状の場合、光情報記録媒体の保持が不安定になって記録再生に影響を及ぼすことが考えられる。記録再生に影響のない形状であることが好ましい。
ここでは光透過層を形成する放射線硬化性樹脂が１種類からなる場合のみを示したが、複数種類の放射線硬化性樹脂を積層したような構造であっても構わない。光透過層が複数層からなる場合においても同様の効果が得られる。
【００３８】
ここでは、例として書き換え可能な記録再生型の光ディスクを示したが、一回のみの記録が可能な追記型、反射層がＡｌやＡｇを主成分とするような再生型であっても構わない。さらに、情報記録層の上に層がさらに複数存在する場合や、情報記録層を２層以上の複数層有する、多層光ディスクであっても構わない。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について例をあげて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想に基づき他の実施の形態に適用することができる。
（実施の形態２）
図１１を用いて、本発明の光情報記録媒体について一例を説明する。なお、実施の形態１で説明した部分と同様の部分については、重複する説明を省略する場合がある。なお、図１１（ｂ）（ｃ）は、本発明の構造を示しており、図１１（ａ）は従来の構造を示している。
【００４０】
実施の形態１で述べたような光透過層の厚みが略１００μｍで、ＮＡを略０．８５、レーザの波長を略４００ｎｍで記録再生するような高密度なディスクは、従来のＣＤやＤＶＤと比較して、光透過層表面の傷や埃に対して信号品質が劣化し易いという問題がある。そこで光情報記録媒体３００の光透過層表面に保護層を設けることが考えられる。
【００４１】
保護層には耐擦傷性の観点から硬度が必要とされ、鉛筆硬度がＨ以上であることが好ましい。保護層の形成には一般にＵＶ硬化性樹脂が用いられ、無機酸化物の微粒子を混合することで硬度をより向上させるといったことも可能である。このようなＵＶ硬化性樹脂で保護層を形成する場合、その硬化後の硬度が高いゆえに、熱膨張率が大きく、剛性が高い、といった性質を有することが多い。
【００４２】
保護層が基板材料よりも熱膨張率が大きく、剛性が高いといった性質を有する場合、保護層３０７を薄く、例えば１〜５μｍ程度の厚みで形成したとしても、実施の形態１の図５（従来例）で示したような、クランパー１２１やターンテーブル１１９からの熱伝導によって保護層が膨張し実施の形態１の従来例で述べたような反りがより大きく発生してしまう。
【００４３】
図１１（ａ）に示す従来の光情報記録媒体では、保護層３０７は光透過層３０６の記録再生側全体に形成されている。クランプ領域３０５に形成された保護層３０７の平均厚みが、情報記録領域３０４に形成された保護層３０７の平均厚みと等しい。
それに対して、図１１（ｂ）に示す本発明の光情報記録媒体３００では、保護層３１７のクランプ領域対応部分３１７ｂの平均厚みが、情報記録領域対応部分３１７ａの平均厚みより小さい。なお、保護層は一般に薄く形成されるため、ディスクのクランプの安定性に影響を与えることが少ない。したがって、光情報記録媒体のクランプ領域には保護層を形成しない、ということも可能である。
【００４４】
また、図１１（ｃ）のように、光情報記録媒体３００の光透過層３２６と保護層３２７の両方ともを、情報記録領域３０４よりもクランプ領域３０５において薄くする、といったことも可能である。具体的には、光透過層３２６では、クランプ領域対応部分３２６ｂの平均厚みが、情報記録領域対応部分３２６ａの平均厚みより小さい。さらに、保護層３２７では、クランプ領域対応部分３２７ｂの平均厚みが、情報記録領域対応部分３２７ａの平均厚みより小さい。図１１（ｃ）では、光透過層３２６がクランプ領域３０５でテーパに形成されている場合について示しているが、光透過層３２６の形状は、図１で示した光透過層１０６のような形状であっても良い。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態について例をあげて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想に基づき他の実施の形態に適用することができる。
（実施の形態３）
ここでは、本発明の光情報記録媒体について一例を説明する。なお、実施の形態１および実施の形態２で説明した部分と同様の部分については、重複する説明を省略する場合がある。
【００４６】
これまでの実施の形態では、情報記録層が１層しかない場合についてのみ説明してきたが、情報記録層を２層以上有する、いわゆる多層ディスクにおいても本発明は有効である。
例えば図１２に示すような情報記録層を２層有するいわゆる２層ディスクである光情報記録媒体４００では、第１情報記録層４０３と第２情報記録層４１３の間には略２０〜略３０μｍの中間層４０８があり、光透過層４０６は略７０〜略８０μｍで形成した。この場合においても、光透過層４０６において、クランプ領域対応部分４０６ｂ平均厚みを情報記録領域対応部分４０６ａの平均厚みよりも小さくすることで、実施の形態１または２で述べたような、反りを低減する効果があり、特に平均厚みを９５％以下にすることが効果的であった。
【００４７】
中間層を２０〜３０μｍとしたのは、それぞれの層を記録再生する際に他層からの反射光の影響を小さくし、かつ第１情報記録層４０３と第２情報記録層４１３の光透過層表面からの深さが異なることに対し、記録再生光が対応できる範囲を選択している。第１情報記録層４０３の光透過層表面からの深さを略１００μｍとすることで、実施の形態１で述べたように、ＤＶＤと同程度の反りに対する許容値を得ることができる。
【００４８】
光透過層４０６のクランプ領域対応部分を薄くするのではなく、クランプ領域４０５における中間層４０８を薄くする、または、クランプ領域４０５における光透過層４０６および中間層４０８を共に薄くする、といったことも同様の効果が得られる。このような場合においても、クランプ領域４０５における光透過層４０６と中間層４０８を合わせた厚みが、情報記録領域４０４における光透過層４０６と中間層４０８を合わせた厚みの９５％以下であることが好ましい。また実施の形態１で述べたように、記録再生レーザの焦点位置を変化させる駆動系の可動域を大きくとらなくてもいいように、厚みは７０μｍ以上、情報記録領域４０４における光透過層４０６と中間層４０８を合わせた厚みの７０％以上の厚みを有することが好ましい。
【００４９】
このような多層ディスクにおいても実施の形態２で述べたような保護層を設けることが好ましい。その際、実施の形態２で述べたような、クランプ領域における保護層厚みを小さく形成する、等によって光情報記録媒体の反りを軽減させることが好ましい。
以上、本発明の実施の形態について例をあげて説明したが、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の技術的思想に基づき他の実施の形態に適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明にかかる光情報記録媒体は、反りの発生を抑制することができるという効果を有し、例えば、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクなどの記録媒体などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１における光情報記録媒体の一例を示す断面図
【図２】従来の光情報記録媒体の一例を示す断面図
【図３】従来の光情報記録媒体の反り変化を示すグラフ
【図４】（ａ）〜（ｂ）  従来の光情報記録媒体の反りの定義を示す図
【図５】従来の光情報記録媒体がクランプされている様子を示す断面図
【図６】（ａ）  本発明の実施例１における光情報記録媒体の断面図       （ｂ）  本発明の実施例１における光情報記録媒体のクランプ領域の光透過層の厚みと反り変化量の最大値の関係を示すグラフ
【図７】従来の光情報記録媒体の一例を示す断面図
【図８】従来の光情報記録媒体の反り変化を示すグラフ
【図９】（ａ）  本発明の実施例２における光情報記録媒体を示す断面図       （ｂ）  本発明の実施例２における光情報記録媒体のクランプ領域の光透過層の厚みと反り変化量の最大値の関係を示すグラフ
【図１０】（ａ）〜（ｃ）  本発明の実施の形態１における光情報記録媒体の変形例を示す断面図
【図１１】（ａ）〜（ｃ）  本発明の実施の形態２における光情報記録媒体の一例を示す断面図
【図１２】本発明の実施の形態３における光情報記録媒体の一例を示す断面図
【符号の説明】
【００５２】
１００、１１０、２００、３００、４００  光情報記録媒体
１０１、１１１、２０１、３０１、４０１  基板
１０２、１１２、２０２、３０２、４０２  中心孔
１０３、１１３、２０３、３０３  情報記録層
１０４、１１４、２０４、２１４、３０４、４０４  情報記録領域
１０５、１１５、２０５、３０５、４０５  クランプ領域
１０６、１１６、２０６、２１６、２２６、２３６、３０６、３２６，４０６  光透過層
１１７  シート状基板
１１８  粘着材
１１９  ターンテーブル
１２０  センターコーン
１２１  クランパー
１３１  レーザ光の成す角
３０７、３１７、３２７  保護層
４０３  第１情報記録層
４０８  中間層
４１３  第２情報記録層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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