(57)【要約】【課題】  標準とする第１のディスクカートリッジよりも高記録容量の第２のディスクカートリッジであって、当該第２のディスクカートリッジに対して第１のディスクカートリッジ用記録再生装置での情報の記録又は消去動作を禁止させること。【解決手段】  カートリッジ本体２４に対して、第１のディスクカートリッジに対する記録可否検出用の第１の記録可否検出孔３３Ａと、第２のディスクカートリッジに対する記録可否検出用の第２の記録可否検出孔３３Ｂとを設けると共に、これら第１，第２の記録可否検出孔３３Ａ，３３Ｂの形成位置に移動可能な誤記録防止部材３２に対しては、第２の記録可否検出孔３３Ｂを閉塞する位置において第１の記録可否検出孔３３Ａと整列し当該第１の記録可否検出孔３３Ａを開放状態にする凹部３２６’を形成する。【選択図】        図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の記録及び／又は消去が可能なディスク状記録媒体と、このディスク状記録媒体を収納するカートリッジ本体と、このカートリッジ本体に形成され前記ディスク状記録媒体に対する情報の記録及び／又は消去の可否を検出するための記録可否検出孔と、前記カートリッジ本体に対してスライド自在に取り付けられていると共に前記記録可否検出孔を開閉しその開状態及び閉状態に対応して記録不可能位置と記録可能位置とに選択的に移動操作される誤記録防止部材とを備え、標準とする第１のディスクカートリッジよりも高記録容量の第２のディスクカートリッジであって、
前記記録可否検出孔は、前記第１のディスクカートリッジに対する記録可否検出位置に形成された第１の記録可否検出孔と、前記第２のディスクカートリッジに対する記録可否検出位置に形成された第２の記録可否検出孔とが互いに隣接配置されてなり、
前記誤記録防止部材は、前記第１の記録可否検出孔と前記第２の記録可否検出孔の形成位置に組み込まれた単一の部材でなると共に、前記第２の記録可否検出孔に対しては前記記録不可能位置又は前記記録可能位置をとるが、前記第１の記録可否検出孔に対しては常に前記記録不可能位置をとる
ことを特徴とするディスクカートリッジ。
【請求項２】
前記誤記録防止部材は、前記第１，第２の記録可否検出孔の形成位置へ移動可能な本体部と、この本体部を前記記録不可能位置又は前記記録可能位置に位置決めする弾性アーム部と、前記本体部に形成され、前記第２の記録可否検出孔を閉塞したときに前記第１の記録可否検出孔と整列し当該第１の記録可否検出孔を開放する凹部とを備えている
ことを特徴とする請求項１に記載のディスクカートリッジ。
【請求項３】
前記第１，第２の記録可否検出孔は、前記カートリッジ本体の一主面の隅部に形成されていると共に、前記第１の記録可否検出孔は前記第２の記録可否検出孔よりも前記カートリッジ本体の一側面部側に配置されており、
前記本体部には、前記カートリッジ本体の一側面に形成された操作ガイド孔に臨み前記本体部を移動操作するための操作部が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載のディスクカートリッジ。
【請求項４】
前記凹部は、前記本体部の移動範囲に亘って前記第１の記録可否検出孔を開放する長孔状に形成されている
ことを特徴とする請求項２に記載のディスクカートリッジ。
【請求項５】
前記第１の記録可否検出孔は丸孔であると共に、前記第２の記録可否検出孔は長孔であり、前記本体部には、前記第２の記録可否検出孔に移動自在に係合し、前記記録可能位置において記録再生装置内の誤記録検出プラグと当接する凸面部が設けられている
ことを特徴とする請求項２に記載のディスクカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報の記録及び／又は消去が可能なディスク状記録媒体を備えたディスクカートリッジに関し、更に詳しくは、記録容量の異なる他のディスクカートリッジに対する情報の誤記録防止対策が施された当該ディスクカートリッジの誤記録防止機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種のディスクカートリッジは、カートリッジ本体の内部に光ディスクや光磁気ディスク等のディスク状記録媒体を回転可能に収納して構成されると共に、カートリッジ本体の一側面には、ディスク状記録媒体に対する情報の誤記録、誤消去を防止するための誤記録防止部材が設けられている。
【０００３】
図２１〜図２３は、この種のディスクカートリッジとして、ミニディスク（ＭＤ）と称されるディスクカートリッジ１０の誤記録防止機構を示している。ここで、図２１は誤記録防止部材１０１の取付部位におけるディスクカートリッジ１０の分解斜視図、図２２は誤記録防止部材１０１が記録可能位置にあるときの下ハーフ１０３の内部平面図、図２３は誤記録防止部材１０１が記録不可能位置にあるときの下ハーフ１０３の内部平面図である。
【０００４】
誤記録防止部材１０１は、ポリプロピレン等の合成樹脂材料の成形体でなるもので、下ハーフ１０３の一隅部に形成された収容部１０４に組み込まれている。この収容部１０４には、記録再生装置側の誤記録検出プラグが進入してディスク状記録媒体に対する記録の可否を検出するための記録可否検出孔１０５が設けられている。収容部１０４内において、誤記録防止部材１０１は、上ハーフ１０２と下ハーフ１０３とを突き合わせることによって形成される操作ガイド孔１０６を介して移動操作され、記録可否検出孔１０５を閉塞する記録可能位置と、記録可否検出孔１０５を開放する記録不可能位置とを選択的にとるように構成されている。
【０００５】
そして、記録再生装置においては、当該記録再生装置側の誤記録検出プラグが誤記録防止部材１０１により記録可否検出孔１０５への進入を規制された場合には記録可能状態であると判断し、逆に、記録可否検出孔１０５への進入を規制されない場合には記録不可能状態であると判断するようにしている。
【０００６】
なお、このミニディスクカートリッジ１０においては、通常、図２２Ｂ及び図２３Ｂに示したように、記録可否検出孔１０５に隣接して、この記録可否検出孔１０５とほぼ同径の円形開口部を備えた予備孔１０７が形成されている。
【０００７】
ところで、近年、この種のディスクカートリッジにおいては、ディスク状記録媒体の高記録密度化、高記録容量化の要求が高まっている。例えば、音楽用途を主とする上述のディスクカートリッジ１０に対して、動画等の映像データを記録できる程度の高記録容量のディスク状記録媒体を組み込んだディスクカートリッジ及びその記録再生装置の開発が進められている。高記録容量のディスクカートリッジには、既存の低記録容量のディスクカートリッジと同様に、ディスク状記録媒体に対する誤記録、誤消去を防止するための誤記録防止部材が設けられることになる。当該記録再生装置にあっては、使用上便利なように、既存の低記録容量のディスクカートリッジに対してはその再生機能を有するタイプの開発も進められている。
【０００８】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献を以下に示す。
【０００９】
【特許文献１】特開昭６３−１８４９５３号公報
【特許文献２】特開平９−２４５４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、高記録容量のディスクカートリッジと低記録容量のディスクカートリッジ１０とではトラック密度等が大きく異なるために、高記録容量のディスクカートリッジに対し、低記録容量のディスクカートリッジ用記録再生装置で情報を書き込もうとしても、磁気ヘッドの幅が広いので複数のトラックにまたがり、適正な書込みができない。
【００１１】
特に、高記録容量のディスクカートリッジが低記録容量のディスクカートリッジ用記録再生装置へ装着された状態で誤って記録操作が行われると、ディスク記録面の仕様、構造が異なるため、磁気ヘッド及び光学ヘッドの動作を不安定にして装置の不具合を生じさせたり、磁気ヘッド又は光学ヘッドがディスク面に対向したまま動作が停止してカートリッジのイジェクト不能等を引き起こすおそれがある。
【００１２】
そこで、本発明は上述の問題に鑑みてなされ、標準とする第１のディスクカートリッジよりも高記録容量の第２のディスクカートリッジであって、当該第２のディスクカートリッジに対して第１のディスクカートリッジ用記録再生装置での情報の記録又は消去動作を禁止させることができる誤記録防止機構を備えたディスクカートリッジを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以上の課題を解決するに当たり、本発明のディスクカートリッジは、情報の記録及び／又は消去が可能なディスク状記録媒体と、このディスク状記録媒体を収納するカートリッジ本体と、このカートリッジ本体に形成されディスク状記録媒体に対する情報の記録及び／又は消去の可否を検出するための記録可否検出孔と、カートリッジ本体に対してスライド自在に取り付けられていると共に記録可否検出孔を開閉しその開状態及び閉状態に対応して記録不可能位置と記録可能位置とに選択的に移動操作される誤記録防止部材とを備え、標準とする第１のディスクカートリッジよりも高記録容量の第２のディスクカートリッジであって、
上記記録可否検出孔は、第１のディスクカートリッジに対する記録可否検出位置に形成された第１の記録可否検出孔と、第２のディスクカートリッジに対する記録可否検出位置に形成された第２の記録可否検出孔とが互いに隣接配置されてなり、
上記誤記録防止部材は、第１の記録可否検出孔と第２の記録可否検出孔の形成位置に組み込まれた単一の部材でなると共に、第２の記録可否検出孔に対しては記録不可能位置又は記録可能位置をとるが、第１の記録可否検出孔に対しては常に記録不可能位置をとることを特徴とする。
【００１４】
以上のように構成される本発明の（第２の）ディスクカートリッジにおいては、第２の記録可否検出孔が誤記録防止部材により開閉操作されることにより、当該第２のディスクカートリッジ用記録再生装置に対しては記録可能状態及び記録不可能状態を選択的にとることができる。一方、第１の記録可否検出孔は常に記録不可能状態に維持されているので、当該第２のディスクカートリッジに対する第１のディスクカートリッジ用記録再生装置による記録動作を禁止することができる。
【００１５】
本発明に係る誤記録防止部材は、例えば、記録不可能位置に位置しているとき記録可否検出孔を開放し、記録可能位置に位置しているとき記録可否検出孔を閉塞する。
この場合、誤記録防止部材を、第１，第２の記録可否検出孔の形成位置へ移動可能な本体部と、この本体部を記録不可能位置又は記録可能位置に位置決めする弾性アーム部と、本体部に形成され、第２の記録可否検出孔を閉塞したときに第１の記録可否検出孔と整列し当該第１の記録可否検出孔を開放する凹部とを備えた単一の部材で構成することができる。
この構成により、第２の記録可否検出孔が本体部で閉塞され記録可能状態とされた際、第１の記録可否検出孔を上記凹部との整列作用により開放し記録不可能状態とすることができる。
【発明の効果】
【００１６】
以上述べたように、本発明のディスクカートリッジによれば、標準とする第１のディスクカートリッジ用記録再生装置により誤って記録又は消去動作が行われることを禁止することができる。これにより、当該記録再生装置の動作を不安定にしたり、カートリッジのイジェクト機能が不能となる等の問題を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施の形態では、ディスクカートリッジ２０として、図２１〜２３を参照して説明した従来のディスクカートリッジ（第１のディスクカートリッジ）１０よりも高記録容量のミニディスク（ＭＤ）カートリッジ（第２のディスクカートリッジ）を適用例に挙げて説明する。
【００１８】
図１〜図３は本発明の実施の形態によるディスクカートリッジ２０を示している。ここで、図１はディスクカートリッジ２０の分解斜視図、図２はディスクカートリッジ２０を上ハーフ２２側から見たときの全体斜視図、図３はディスクカートリッジ２０を下ハーフ２３側から見たときの全体斜視図である。
【００１９】
本実施の形態のディスクカートリッジ２０は、例えばポリカーボネート等の合成樹脂製の方形状に形成された上ハーフ２２と下ハーフ２３とを互いに突き合わせ結合してカートリッジ本体２４を構成し、このカートリッジ本体２４内にディスク状記録媒体２１を回転可能に収納している。
【００２０】
ディスク状記録媒体２１としては、一度記録した情報を消去し、その上から新たな情報信号の再記録を可能とするものであれば特に限定されず、本実施の形態では光磁気ディスクが用いられている。
【００２１】
カートリッジ本体２４には、このディスクカートリッジ２０を記録再生装置に装着したときに、カートリッジ本体２４に収納されたディスク状記録媒体２１を回転操作するディスク回転装置のディスクテーブルが進入する、ディスクテーブル進入用開口部２５が形成されている。
【００２２】
また、カートリッジ本体２４の上ハーフ２２及び下ハーフ２３には、ディスク状記録媒体２１の信号記録領域を、その円周方向の一部で、かつその内周側から外周側に亘って外部に露出させる情報記録再生用開口部２６，２７がそれぞれ形成されている。これらの情報記録再生用開口部２６，２７は、ディスクテーブル進入用開口部２５の近傍位置から、カートリッジ本体２４の前面２４ａの近傍位置に亘って、かつその前面２４ａの長さ方向のほぼ中央部に位置すると共に、情報記録再生用開口部２６，２７はほぼ方形状に形成されている。
【００２３】
さらに、カートリッジ本体２４には、情報記録再生用開口部２６，２７を通って内部に塵埃等が侵入して、内部に収納されたディスク状記録媒体２１に塵埃等が付着することを防止するため、情報記録再生用開口部２６，２７を閉塞するシャッタ部材２８が設けられている。
【００２４】
シャッタ部材２８は、薄い金属板を所定の形状に打ち抜きそれを折り曲げて形成されたものであって、情報記録再生用開口部２６，２７をそれぞれ閉塞するシャッタ部２８ａ，２８ｂと、これらシャッタ部２８ａ，２８ｂの側部を連結する連結片２８ｃとから構成され、全体として断面が略コの字形状に形成されている。連結片２８ｃの一端側には、シャッタ部材２８がカートリッジ本体２４の前面２４ａに沿って平行にスライドし得るようにガイドするシャッタスライドガイド部２９が延設されている。
【００２５】
そして、シャッタ部材２８は、各シャッタ部２８ａ，２８ｂが情報記録再生用開口部２６，２７を閉塞する開口部閉塞位置と、情報記録再生用開口部２６，２７を開放する開口部開放位置間に亘って、図２において矢印Ｃ方向及びＤ方向にスライド可能となってカートリッジ本体２４に取り付けられている。
【００２６】
一方、図１に示すように、カートリッジ本体２４を構成する下ハーフ２３の前面２４ａ側の一方のコーナー部には、シャッタロック部材３１が設けられている。このシャッタロック部材３１は、シャッタ部材２８が図２及び図３に示すように、情報記録再生用開口部２６，２７を閉塞する位置にあるときに、不用意に移動操作されて情報記録再生用開口部２６，２７を開放しないようにするために設けられている。このシャッタロック部材３１は、図１に示すシャッタ部材２８のシャッタスライドガイド部２９の一部を折り曲げて形成した被合片３０と係合して、上記シャッタ部材２８を上記閉塞位置に保持するように設けられている。
【００２７】
次に、図３に示すように、カートリッジ本体２４の下ハーフ２３側には、このディスクカートリッジ２０を記録再生装置内のカートリッジ装着部に装着させたときに、ディスクカートリッジ２０の装着位置の位置決めをする位置決めピンが係合する位置決めピン係合孔３４，３５が設けられている。これら位置決めピン係合孔３４，３５は、カートリッジ本体２４の側面２４ｃ側及び側面２４ｄ側の位置で、カートリッジ本体２４の前面２４ａ側寄りに位置して設けられている。
【００２８】
また、図３に示すように、カートリッジ本体２４の下ハーフ２３側には、ディスクカートリッジ２０を記録再生装置内のカートリッジ装着部に自動装着させるために用いられるオートローディング機構のカートリッジ保持爪が係合するローディング機構係合凹部３６，３６が形成されている。ローディング機構係合凹部３６，３６は、カートリッジ本体２４の側面２４ｃ寄りに位置して、カートリッジ本体２４の下面から前面２４ａ側に亘って、及びカートリッジ本体２４の下面から背面２４ｂ側に亘ってそれぞれ形成されている。
【００２９】
また、図３に示すように、カートリッジ本体２４の下ハーフ２３側には、このカートリッジ本体２４に収納されたディスク状記録媒体２１が光磁気ディスクであることを示す光磁気ディスク表示用凹部３７が設けられている。この光磁気ディスク表示用凹部３７は、カートリッジ本体２４の前面２４ａ側寄りに位置して、カートリッジ本体２４の側面２４ｃ側に形成されている。
【００３０】
更に、図３及び図５に示すように、カートリッジ本体２４の下ハーフ２３側であって、カートリッジ本体２４の側面２４ｄと背面２４ｂとが交差するコーナー部には、誤記録防止部材３２が収容される収容部４９が形成されており、この収容部４９には第１の記録可否検出孔３３Ａ及び第２の記録可否検出孔３３Ｂが穿設されている。
なお、これら誤記録防止部材３２及び第１，第２の記録可否検出孔３３Ａ，３３Ｂの詳細については後述する。
【００３１】
図４及び図５はそれぞれ上ハーフ２２及び下ハーフ２３の内面構造を示している。
【００３２】
図４及び図５に示すように、カートリッジ本体２４を構成する上ハーフ２２及び下ハーフ２３には、立上がり周壁３８及び立上がり周壁３９がそれぞれ周回りに一体に立設されている。これら立上がり周壁３８，３９は、上ハーフ２２と下ハーフ２３とを、突合せ嵌合凸部４０Ａ〜４０Ｃと突合せ嵌合凸部４１Ａ〜４１Ｃを介して一体に結合した状態において、互いに突き合わされてカートリッジ本体２４の外周壁を構成する。
【００３３】
また、図４及び図５に示すように、上ハーフ２２及び下ハーフ２３には、相対向する内面に、壁部４２及び壁部４３がそれぞれ一体に立設されている。これらの壁部４２及び壁部４３は、上ハーフ２２と下ハーフ２３とを結合した状態においてディスク状記録媒体２１を回転自在に収納するディスク収納部４４を区画、形成する。また、これら壁部４２及び壁部４３は、立上がり周壁３８及び立上がり周壁３９にそれぞれほぼ内接する同一円周上に位置された複数の円弧に沿って形成されている。
【００３４】
また、図４及び図５に示すように、上ハーフ２２及び下ハーフ２３には、相対向する内面に、ほぼ同径の筒状を呈する突合せ嵌合凸部４０Ａ〜４０Ｃ、及び突合せ嵌合凸部４１Ａ〜４１Ｃが、それぞれ対をなして複数箇所に立設されている。上ハーフ２２側の突合せ嵌合凸部４０Ａ〜４０Ｃは、下ハーフ２３側の突合せ嵌合凸部４１Ａ〜４１Ｃに対して高さ寸法が小ならしめられて形成されている。もちろん、これらの突合せ嵌合凸部４０Ａ〜４０Ｃと突合せ嵌合凸部４１Ａ〜４１Ｃとが互いに突き合わされた状態において、全体の軸方向の長さ寸法が、互いに突き合わされた立上がり周壁３８，３９の高さ寸法とほぼ等しく設定されている。
【００３５】
これらの突合せ嵌合凸部４０Ａ〜４０Ｃ及び突合せ嵌合凸部４１Ａ〜４１Ｃは、図４及び図５に示すように、上ハーフ２２と下ハーフ２３の各々の２箇所の隅に配設された各々２個の第１の突合せ嵌合凸部４０Ａ群及び突合せ嵌合凸部４１Ａ群と、上ハーフ２２と下ハーフ２３の立上がり周壁３８及び立ち上がり周壁３９の内側に位置してそれぞれ適宜に配設された各々４個の第２の突合せ嵌合凸部４０Ｂ群及び突合せ嵌合凸部４１Ｂ群と、上ハーフ２２と下ハーフ２３の立上がり周壁３８及び立上がり周壁３９側の隅に配設された各々１個の第３の突合せ嵌合凸部４０Ｃ及び突合せ嵌合凸部４１Ｃとから構成されている。
【００３６】
溶着部を有するこれらの突合せ嵌合凸部は、超音波の印加によって溶着部が溶融して、相対する突合せ嵌合凸部との間の接合固定が行われる。そして、超音波印加時の振動による、上ハーフ２２と下ハーフ２３のズレの防止として、溶着部を有しない第４の突合せ嵌合凸部４５及び突合せ嵌合凸部４６が設けられている。この第４の突合せ嵌合凸部４５，４６は、後述するようにスライドガイド片４７，４８のガイド面４７ａ，４８ａが平坦となるよう連続するようにその取付位置を規制している。
【００３７】
次に、図１及び図３に示すように、カートリッジ本体２４の背面２４ｂとこれと直交する側面２４ｄの間のコーナー部には、このディスクカートリッジ２０の誤記録防止機構の一部を構成する誤記録防止部材３２が配設されている。
【００３８】
（第１の実施の形態）
以下、図６〜図１４を参照して、本発明の第１の実施の形態による誤記録防止部材３２の構成を含むディスクカートリッジ２０の誤記録防止機構について説明する。
【００３９】
ここで、図６はディスクカートリッジ２０の誤記録防止部材３２の組込部位における上ハーフ２２側から見た分解斜視図、図７は同下ハーフ２３側から見た分解斜視図、図８は誤記録防止部材３２の下面側から見た全体斜視図、図９は誤記録防止部材３２が記録可能位置に位置しているときの下ハーフ２３の内面側及び外面側の要部平面図、図１０は誤記録防止部材３２が記録不可能位置に位置しているときの下ハーフ２３の内面側及び外面側の要部平面図、図１１はディスクカートリッジ２０の記録可否検出孔３３Ａ，３３Ｂ周辺を示す要部斜視図、図１２及び図１３はディスクカートリッジ２０の要部断面図、図１４は誤記録防止部材３２と記録可否検出孔３３Ａ，３Ｂとの関係を説明するディスクカートリッジ２０の要部断面図である。
【００４０】
ディスクカートリッジ２０の誤記録防止機構は、当該ディスクカートリッジ２０用の記録再生装置に対しては情報の記録可能又は記録不可能状態を検出させる構造を有すると同時に、当該ディスクカートリッジ２０よりも低記録容量の第１のディスクカートリッジ用記録再生装置において情報の記録動作を禁止させる構造を有している。
【００４１】
誤記録防止部材３２は、下ハーフ２３に形成された収容部４９に保持されている。この収容部４９の形成部位に対応する下ハーフ２３の隅部には、誤記録防止部材３２によって開閉される第１の記録可否検出孔３３Ａ及び第２の記録可否検出孔３３Ｂがそれぞれ穿設されている。これら第１，第２の記録可否検出孔３３Ａ，３３Ｂは下ハーフ２３を貫通し、カートリッジ本体２４の内外を連通させている（図１１）。
【００４２】
第１の記録可否検出孔３３Ａ及び第２の記録可否検出孔３３Ｂは、ディスク状記録媒体２１に対する情報の記録及び／又は消去の可否を検出するためのもので、記録再生装置内の誤記録検出プラグが進入できる大きさに形成されている。第１の記録可否検出孔３３Ａは、標準とする第１の（低記録容量の）ディスクカートリッジに対する記録可否検出位置に形成され、第２の記録可否検出孔３３Ｂは、当該第２の（高記録容量の）ディスクカートリッジ２０に対する記録可否検出位置に形成され、互いに隣接して下ハーフ２３の一隅部に配置されている。第１の記録可否検出孔３３Ａは第２の記録可否検出孔３３Ｂよりもカートリッジ側面２４ｄ側に配置されている。
【００４３】
本実施の形態では、第１の記録可否検出孔３３Ａは丸孔とされ、第２の記録可否検出孔３３Ｂはカートリッジ前後方向に延びる長孔とされている。また、第１の記録可否検出孔３３Ａは低記録容量のディスクカートリッジ１０における記録可否検出孔１０５（図２２，図２３参照）の形成位置に対応して形成され、第２の記録可否検出孔３３Ｂは低記録容量のディスクカートリッジ１０における予備孔１０７（図２２，図２３参照）の形成位置に対応して形成されており、これら第１，第２の記録可否検出孔３３Ａ，３３Ｂの中心間距離は、例えば約４ｍｍとされている。
【００４４】
次に、誤記録防止部材３２は、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等の合成樹脂材料をモールド成形等して形成されている。この誤記録防止部材３２は、本体部３２１と、一対の弾性アーム部３２２ａ，３２２ｂと、移動操作部３２４とを備えている。
【００４５】
本体部３２１は、収容部４９において第１，第２の記録可否検出孔３３Ａ，３３Ｂの形成位置へ移動可能に構成され、図９Ａに示すように、第１，第２の記録可否検出孔３３Ａ，３３Ｂを同時に被覆できる程度に幅広に形成されている。
【００４６】
一対の弾性アーム部３２２ａ，３２２ｂは、本体部３２１の先端側（図９において上端側）から相対向して上下方向へ突出形成されており、互いに離接する方向へ弾性変形可能とされている。これら一対の弾性アーム部３２２ａ，３２２ｂは、互いに長さを異にし、一方の弾性アーム部３２２ａに対し他方の弾性アーム部３２２ｂの方が長く形成されている。
【００４７】
そして一対の弾性アーム部３２２ａ，３２２ｂの各先端部には、相対向する方向に突出するように係合凸部３２３ａ，３２３ｂが形成されている。これらの係合凸部３２３ａ，３２３ｂは、後述する摺動位置規制片５０に摺接してその凹部５０ａ１，５０ａ２，５０ｂ１，５０ｂ２に係合するようになっている（図９Ａ、図１０Ａ）。
【００４８】
移動操作部３２４は、本体部３２１の図９において下側右部から、下ハーフ２３の側面２４ｄに切欠き形成された開口部５１Ｌに向けて突出形成されている。誤記録防止部材３２は、この移動操作部３２４を介して図９に示す記録可能位置及び図１０に示す記録不可能位置にそれぞれ移動されるようになっている。
【００４９】
一方、収容部４９に立設されている摺動位置規制片５０は、一対の弾性アーム部３２２ａ，３２２ｂの移動方向をガイドすると共に、これら一対の弾性アーム部材３２２ａ，３２２ｂによって狭持される構成となっている。
【００５０】
そして、この摺動位置規制片５０には、一方の弾性アーム部３２２ａの先端部の係合凸部３２３ａが係合する係合凹部５０ａ１，５０ａ２と、他方の弾性アーム部３２２ｂの先端部の係合凸部３２３ｂが係合する係合凹部５０ｂ１，５０ｂ２とがそれぞれ形成されている（図５，図６）。これらの係合凹部５０ａ１，５０ａ２，５０ｂ１，５０ｂ２は、摺動位置規制片５０の一部を略半円状に凹ませて形成されており、誤記録防止部材３２が第１，第２の記録可否検出孔３３Ａ，３３Ｂの形成位置に移動されたとき、及び、これら第１，第２の記録可否検出孔３３Ａ，３３Ｂを開放した位置に移動されたときに、それぞれ上記係合凸部３２３ａ，３２３ｂが係合し得る位置に形成されている。
【００５１】
下ハーフ２３の周縁の立上がり周壁３９に切欠き形成された開口部５１Ｌは、誤記録防止部材３２の移動操作部３２４をカートリッジ本体２４の外方に露出させ、誤記録防止部材３２が第１，第２の記録可否検出孔３３Ａ，３３Ｂを閉塞した位置と開放した位置とに亘って移動操作部３２４を移動させるに足る長さに形成されている（図９Ａ，図１０Ａ）。
【００５２】
上ハーフ２２の周縁の立上がり周壁３８には、下ハーフ２３の開口部５１Ｌの形成位置に対応して開口部５１Ｕが形成されている（図４，図６）。この開口部５１ＡＵは、下ハーフ２３側の開口部５１Ｌと突き合わされて、誤記録防止部材３２を移動操作するための操作ガイド孔５１（図２，図１１）を形成し、誤記録防止部材３２の移動操作部３２４を操作ガイド孔５１から外方に露出させて、カートリッジ本体２４の外側から操作できるようになっている。
【００５３】
下ハーフ２３内には、上記開口部５１Ｌと相対向して、スライドガイド片４８が立設されている。一方、このスライドガイド片４８と対向して上ハーフ２２にもスライドガイド片４７が立設されており、上記スライドガイド片４８と突き合わされることによって、共に誤記録防止部材３２の移動方向をガイドするスライドガイド壁を構成している。
【００５４】
なお、スライドガイド片４７の非ガイド面には、上述した第４の突合せ嵌合凸部４５が連接されて立設されている。さらに、下ハーフ２３側のスライドガイド片４８の非ガイド面には同様に第４の突合せ嵌合凸部４６が連接して立設されており、上ハーフ２２側の第４の突合せ嵌合凸部４５と突き合わせて結合できるようになっている。そして、この第４の突合せ嵌合凸部４５，４６が突き合わされ接合されることにより、上記スライドガイド壁のガイド面４７ａ，４８ａが平坦となるよう連続するようにその取付位置を規制している。
【００５５】
そして、誤記録防止部材３２の本体部３２１の下面側には、図８に示すように、凸面部３２５と凹部３２６とが設けられている。
【００５６】
凸面部３２５は下ハーフ２３の第２の記録可否検出孔３３Ｂに嵌合する断面略円形状を有し、本体部３２１の移動操作に応じて長孔状の第２の記録可否検出孔３３Ｂ内を移動自在とされている（図９Ｂ，図１０Ｂ，図１１）。つまり、この長孔状の第２の記録可否検出孔３３Ｂの長軸の大きさは、誤記録防止部材３２が記録可能位置又は記録不可能位置へ移動する際、凸面部３２５と接触しない程度の大きさに形成されている。
【００５７】
図１４に示すように、凸面部３２５の周面は、第２の記録可否検出孔３３Ｂの周壁に対して若干の隙間を介して対向する大きさに形成され、互いに干渉することなく誤記録防止部材３２のスムーズな移動操作が確保されている。
【００５８】
また、凸面部３２５の高さは、第２の記録可否検出孔３３Ｂから下ハーフ２３の外面側に突出しない大きさとされており、下ハーフ２３の外面と凸面部３２５の頂面との間の距離ｄが、例えば０ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下の範囲内とされている。これは、凸面部３２５が記録可否検出基準面として構成されているため、この凸面部３２５に当接する記録再生装置側の誤記録検出プラグの進入量のバラツキを抑えている。
【００５９】
なお、これに関連して、本体部３２１の凸面部３２５の形成面とは反対側の面（上面）であって凸面部３２５の形成位置と対応する位置には肉盗み３２５ｐが形成されており、成形時における凸面部３２５のヒケによる平面度の悪化を防止するようにしている。
【００６０】
一方、凹部３２６は、図１２に示したように、誤記録防止部材３２が第１の記録可否検出孔３３Ａを被覆する記録可能位置にあるとき、この第１の記録可否検出孔３３Ａと整列する本体部３２１の下面部位に形成されている。凹部３２６は第１の記録可否検出孔３３Ａと同等の径を有する円形状に形成されており、その深さは、第１の記録可否検出孔３３Ａに対する記録再生装置内の誤記録検出プラグの進入量が「記録不可能状態」を検出できるのに十分な大きさ、例えば、下ハーフ２３の外面から３ｍｍ以上の深さに設定されている。
【００６１】
そして、本体部３２１には更に、図１３に示したように、誤記録防止部材３２が記録可能位置にあるとき、凸面部３２５と協働して第２の記録可否検出孔３３Ｂを閉塞する閉塞部３２７が形成されている。この閉塞部３２７は、誤記録防止部材３２が記録可能位置にあるときに第２の記録可否検出孔３３Ｂを介してのカートリッジ内部への塵埃の侵入を防止する機能を有している。
【００６２】
次に、以上のように構成される本実施の形態のディスクカートリッジ２０の作用について説明する。
【００６３】
カートリッジ本体２４の内部に収納されたディスク状記録媒体２１に対して情報信号の記録又は消去が可能であるとき、誤記録防止部材３２は、図９，図１１Ａ，図１２〜図１４に示すように、第１，第２の記録可否検出孔３３Ａ，３３Ｂの形成位置である記録可能位置に移動操作されている。
【００６４】
この状態において、誤記録防止部材３２の本体部３２１に形成された凹部３２６が第１の記録可否検出孔３３Ａと整列し、凸面部３２５は第２の記録可否検出孔３３Ｂのカートリッジ背面２４ｂ側に位置し、閉塞部３２７は第２の記録可否検出孔３３Ｂを閉塞している。このとき、図９Ａに示したように、一対の弾性アーム部３２２ａ，３２２ｂの先端の係合凸部３２３ａ，３２３ｂが摺動位置規制片５０の係合凹部５０ａ１，５０ｂ１にそれぞれ係合することによって誤記録防止部材３２を図示する記録可能位置へ位置決めしている。
【００６５】
そして、このディスクカートリッジ２０が専用の記録再生装置へ装着されると、記録再生装置内の誤記録検出プラグがカートリッジ本体２４の第２の記録可否検出孔３３Ｂ内のカートリッジ背面２４ｂ側に向けて進入する。このとき、第２の記録可否検出孔３３Ｂ内のカートリッジ背面２４ｂ側には、誤記録防止部材３２の凸面部３２５が位置しているので、上記誤記録検出プラグの先端は凸面部３２５に当接してその進入量が規制される。その結果、記録再生装置においては、当該ディスクカートリッジ２０が記録可能状態であることを検出する。
【００６６】
一方、このディスクカートリッジ２０が、これより低記録容量のディスクカートリッジ用記録再生装置へ装着されると、当該記録再生装置内の誤記録検出プラグがカートリッジ本体２４の第１の記録可否検出孔３３Ａに向けて進入する。このとき、第１の記録可否検出孔３３Ａは、図１２及び図１４に示したように誤記録防止部材３２の凹部３２６と整列し、当該凹部３２６との整列作用により第１の記録可否検出孔３３Ａは開放状態とされている。従って、誤記録検出プラグは規制を受けることなく第１の記録可否検出孔３３Ａへ進入し、この進入量が所定量に達した段階で、当該ディスクカートリッジ２０が記録不可能状態であることを検出する。
【００６７】
続いて、カートリッジ本体２４の内部に収納されたディスク状記録媒体２１に対して情報信号の記録又は消去が不可能であるとき、誤記録防止部材３２は、図１０及び図１１Ｂに示すように、記録不可能位置に移動操作されている。
【００６８】
この状態において、誤記録防止部材３２は、第１の記録可否検出孔３３Ａと重ならない位置にある。このため、第１の記録可否検出孔３３Ａは開放され、第２の記録可否検出孔３３Ｂはそのカートリッジ背面２４ｂ側の領域は開放されるが、カートリッジ前面２４ａ側の領域は凸面部３２５が位置している。このとき、図１０Ａに示したように、一対の弾性アーム部３２２ａ，３２２ｂの先端の係合凸部３２３ａ，３２３ｂが摺動位置規制片５０の係合凹部５０ａ２，５０ｂ２にそれぞれ係合することによって誤記録防止部材３２を図示する記録不可能位置へ位置決めしている。
【００６９】
そして、このディスクカートリッジ２０が専用の記録再生装置へ装着されると、記録再生装置内の誤記録検出プラグがカートリッジ本体２４の第２の記録可否検出孔３３Ｂ内のカートリッジ背面２４ｂ側に向けて進入する。このとき、第２の記録可否検出孔３３Ｂ内のカートリッジ背面２４ｂ側は開放状態とされているので、上記誤記録検出プラグは規制を受けることなく第２の記録可否検出孔３３Ｂに進入し、その進入量が所定量に達した段階で、当該ディスクカートリッジ２０が記録不可能状態であることを検出する。
【００７０】
一方、このディスクカートリッジ２０が、これより低記録容量のディスクカートリッジ用記録再生装置へ装着されると、当該記録再生装置内の誤記録検出プラグがカートリッジ本体２４の第１の記録可否検出孔３３Ａに向けて進入する。このとき、第１の記録可否検出孔３３Ａは開放状態とされているので、誤記録検出プラグは規制を受けることなく第１の記録可否検出孔３３Ａへ進入し、この進入量が所定量に達した段階で、当該ディスクカートリッジ２０が記録不可能状態であることを検出する。
【００７１】
以上のように、本実施の形態のディスクカートリッジ２０によれば、第２の記録可否検出孔３３Ｂに対しては記録不可能位置又は記録可能位置をとるが、第１の記録可否検出孔３３Ａに対しては常に記録不可能位置をとるので、このディスクカートリッジ２０よりも低記録容量のディスクカートリッジ用記録再生装置において情報信号の記録動作を禁止させることができる。これにより、異種ディスクカートリッジの装着に起因する記録再生装置の動作が不安定になったり、カートリッジのイジェクト機能が不能になる等の問題が回避される。
【００７２】
なお、本実施の形態のディスクカートリッジ２０用の記録再生装置に対して、低記録容量のディスクカートリッジ１０が装着された場合には、当該ディスクカートリッジ１０の記録可否検出孔１０５に隣接して開口された予備孔１０７に対して誤記録検出プラグが進入することになるので、誤って記録操作が行われたとしても、当該ディスクカートリッジ１０の記録不可能状態を検出し、誤記録動作を回避することができる。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、単一の部材でなる誤記録防止部材３２によって上記機能を行わせるようにしているので、部品点数及び組立コストの増大等を回避できると共に、第１の記録可否検出孔３３Ａを開放するための凹部３２６を本体部３２１に一体的に形成して移動操作部３２４の形成領域を確保するようにしているので、誤記録防止部材３２の従前と変わりない操作性を得ることができる。
【００７４】
（第２の実施の形態）
続いて、図１５〜図２０を参照して、本発明の第２の実施の形態による誤記録防止部材３２’の構成を含むディスクカートリッジ２０の誤記録防止機構について説明する。
【００７５】
ここで、図１５はディスクカートリッジ２０の誤記録防止部材３２’の組込部位における上ハーフ２２側から見た分解斜視図、図１６は同下ハーフ２３側から見た分解斜視図、図１７は誤記録防止部材３２’の下面側から見た全体斜視図、図１８はディスクカートリッジ２０の要部断面図、図１９は第１の実施の形態の誤記録防止部材３２の一作用を説明するディスクカートリッジ２０の要部断面図、図２０は本実施の形態の誤記録防止部材３２’の一作用を説明するディスクカートリッジ２０の要部断面図である。
なお、図において上述の第１の実施の形態と対応する部分については同一の符号を付し、その詳細な説明は省略するものとする。
【００７６】
本実施の形態の誤記録防止部材３２’は、上述した第１の実施の形態における誤記録防止部材３２と同様に、本体部３２１と、一対の弾性アーム部３２２ａ，３２２ｂと、係合凸部３２３ａ，３２３ｂと、移動操作部３２４と、凹部３２６’と、閉塞部３２７とを備え、下ハーフ２３の収納部４９に組み込まれている（図１５）。
【００７７】
そして、誤記録防止部材３２’の凹部３２６’の構成が、第１の実施の形態の誤記録防止部材３２の凹部３２６の構成と異なっている。すなわち、本実施の形態の誤記録防止部材３２’の凹部３２６’は、図１７及び図１８に示すように、本体部３２１の後端側（弾性アーム部３２２ａ，３２２ｂ側とは反対側）にまで凹状が延在する長孔状に形成されており、本体部３２１の移動範囲に亘って第１の記録可否検出孔３３Ａを開放させる構成となっている（図２０）。
【００７８】
上述の第１の実施の形態では、例えば、誤記録防止部材３２の操作が不完全であると、図１９Ａ，Ｂに示したように、誤記録防止部材３２が記録可能位置と記録不可能位置との間に位置するおそれがある。この場合、凹部３２６の形成部位における本体部３２１の後端部３２６ａが第１の記録可否検出孔３３Ａに対向することになり、当該ディスクカートリッジ２０が低記録容量のディスクカートリッジ用記録再生装置へ装着され、この第１の記録可否検出孔３３Ａに対して誤記録検出プラグが進入すると、上記本体部３２１の後端部３２６ａと誤記録検出プラグとが当接し、第１の記録可否検出孔３３Ａが記録可能状態にあるものと判断されてしまうおそれがある。
【００７９】
これに対して、本実施の形態の誤記録防止部材３２’によれば、第１の記録可否検出孔３３Ａを開放状態に維持する凹部３２６’の構成が上述のように、本体部３２１の後端部にまで凹状が延在する長孔状に形成されているので、図２０Ａ，Ｂに示したように、誤記録防止部材３２’が記録可能位置と記録不可能位置との間に位置した場合でも、この第１の記録可否検出孔３３Ａを常に開放させた状態に維持することができるようになる。
【００８０】
したがって、本実施の形態によれば、誤記録防止部材３２’が記録可能位置と記録不可能位置との間に位置した状態で当該ディスクカートリッジ２０が低記録容量のディスクカートリッジ用記録再生装置へ装着されたとしても、第１の記録可否検出孔３３Ａの開放状態を常に適正に検出することができるので、情報信号の誤記録又は誤消去動作を確実に阻止することができる。
【００８１】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、勿論、本発明はこれらに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形が可能である。
【００８２】
例えば以上の各実施の形態では、誤記録防止部材３２，３２’に形成した凹部３２６，３２６’を有底の孔として形成したが、これに代えて、凹部３２６，３２６’を本体部３２１を貫通する貫通孔として形成することも可能である。
【００８３】
また、以上の各実施の形態では、ディスクカートリッジとしてミニディスク（ＭＤ）と称される形態のディスクカートリッジを例に挙げて説明したが、勿論、これに限られることなく、フレキシブルディスクやＭＤ以外のリムーバブルディスク等、情報信号の記録及び／又は消去が可能なディスク状記録媒体を収納した他の形態のディスクカートリッジにも本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の実施の形態によるディスクカートリッジ２０の分解斜視図である。
【図２】ディスクカートリッジ２０を上ハーフ２２側から見たときの全体斜視図である。
【図３】ディスクカートリッジ２０を下ハーフ２３側から見たときの全体斜視図である。
【図４】上ハーフ２２の内面構造を示す平面図である。
【図５】下ハーフ２３の内面構造を示す平面図である。
【図６】ディスクカートリッジ２０の誤記録防止部材３２の組込部位における上ハーフ２２側から見た分解斜視図である。
【図７】ディスクカートリッジ２０の誤記録防止部材３２の組込部位における下ハーフ２３側から見た分解斜視図である。
【図８】誤記録防止部材３２の下面側から見た全体斜視図である。
【図９】誤記録防止部材３２が記録可能位置に位置しているときの状態を説明する平面図であり、Ａは下ハーフ２３の内面側を示し、Ｂは下ハーフ２３の外面側を示している。
【図１０】誤記録防止部材３２が記録不可能位置に位置しているときの状態を説明する平面図であり、Ａは下ハーフ２３の内面側を示し、Ｂは下ハーフ２３の外面側を示している。
【図１１】ディスクカートリッジ２０の第１，第２の記録可否検出孔３３Ａ，３３Ｂを示す要部斜視図であり、Ａは記録可能状態を示し、Ｂは記録不可能状態を示している。
【図１２】誤記録防止部材３２が記録可能位置に位置しているときのディスクカートリッジ２０の要部断面図である。
【図１３】誤記録防止部材３２が記録可能位置に位置しているときのディスクカートリッジ２０の他の要部断面図である。
【図１４】誤記録防止部材３２が記録可能位置に位置しているときのディスクカートリッジ２０の更に他の要部断面図である。
【図１５】本発明の他の実施の形態による誤記録防止部材３２’の組込部位における上ハーフ２２側から見たディスクカートリッジ２０の分解斜視図である。
【図１６】誤記録防止部材３２’の組込部位における下ハーフ２２側から見たディスクカートリッジ２０の分解斜視図である。
【図１７】誤記録防止部材３２’の下面側から見た全体斜視図である。
【図１８】誤記録防止部材３２’が記録可能位置に位置しているときのディスクカートリッジ２０の要部断面図である。
【図１９】誤記録防止部材３２が記録可能位置と記録不可能位置との間に位置しているときの状態を説明する図であり、Ａは下ハーフ２３側から見た斜視図、Ｂはその要部断面斜視図である。
【図２０】誤記録防止部材３２’が記録可能位置と記録不可能位置との間に位置しているときの状態を説明する図であり、Ａは下ハーフ２３側から見た斜視図、Ｂはその要部断面斜視図である。
【図２１】標準とする第１のディスクカートリッジの誤記録防止部材１０１の組込部位における上ハーフ１０２側から見た分解斜視図である。
【図２２】誤記録防止部材１０１が記録可能位置に位置しているときの状態を説明する平面図であり、Ａは下ハーフ１０３の内面側を示し、Ｂは下ハーフ１０３の外面側を示している。
【図２３】誤記録防止部材１０１が記録不可能位置に位置しているときの状態を説明する平面図であり、Ａは下ハーフ１０３の内面側を示し、Ｂは下ハーフ１０３の外面側を示している。
【符号の説明】
【００８５】
２０…ディスクカートリッジ、２１…ディスク状記録媒体、２２…上ハーフ、２３…下ハーフ、２４…カートリッジ本体、３２，３２’…誤記録防止部材、３３Ａ…第１の記録可否検出孔、３３Ｂ…第２の記録可否検出孔、４９…収容部、５０…摺動位置規制片、５１…操作ガイド孔、３２１…本体部、３２２ａ，３２２ｂ…弾性アーム部、３２３ａ，３２３ｂ…係合凸部、３２４…移動操作部、３２５…凸面部、３２６，３２６’…凹部、３２７…閉塞部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005196814.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
2005196814.tif 000023
【図２２】
2005196814.tif 000024
【図２３】
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