(57)【要約】【課題】  体格が小さく簡単な構造で軸部材の軸方向および周方向への緩みが生じることなく、径方向の移動を許容する軸結合装置を提供する。【解決手段】  制御軸部材２３の端部に設置される挿入部１１と調整軸部材２４の端部に設置される筒部３１とは、係止部材４０によって係止される。これにより、制御軸部材２３および調整軸部材２４の周方向および軸方向の移動は拘束される。一方、挿入部１１と筒部３１との間に形成される隙間、ならびに係止部材４０の径方向の伸縮により、制御軸部材２３および調整軸部材２４の径方向の移動は許容される。したがって、制御軸部材２３と調整軸部材２４との間の周方向および軸方向の緩みを防止しつつ、制御軸部材２３と調整軸部材２４との間の軸ずれを吸収することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一装置に設置されている第一軸部材と、第二装置に設置され前記第一軸部材とともに軸方向へ荷重が加わる第二軸部材とを結合する軸結合装置であって、
前記第一軸部材の前記第二装置側に設置され、外壁に径方向内側へ窪んでいる第一溝を有する挿入部と、
前記第二軸部材の前記第一装置側に設置され、前記挿入部を挿入可能な筒状に形成され、内壁に径方向外側へ窪んでいる第二溝を有し、内径が前記挿入部の外径よりも大きな筒部と、
径方向へ伸縮可能であって、前記第一溝および前記第二溝に嵌合し、前記第一軸部材と前記第一軸部材を係止する筒状の係止部材と、
を備えることを特徴とする軸結合装置。
【請求項２】
前記第一溝、前記第二溝および前記係止部材は、軸に沿った断面が矩形状であることを特徴とする請求項１記載の軸結合装置。
【請求項３】
前記係止部材は軸に沿った断面が略菱形状であることを特徴とする請求項２記載の軸結合装置。
【請求項４】
前記係止部材は、前記第二装置側から前記第一装置側へ内径および外径が拡大する円錐台筒形状であることを特徴とする請求項３記載の軸結合装置。
【請求項５】
前記挿入部の外径は前記第一溝を挟んで前記第二装置側が前記第一装置側よりも小さく、前記筒部の内径は前記第二溝を挟んで前記第二装置側が前記第一装置側よりも小さいことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の軸結合装置。
【請求項６】
前記挿入部の外径は前記第一溝を挟んで前記第二装置側が前記第一装置側よりも大きく、前記筒部の内径は前記第二溝を挟んで前記第二装置側が前記第一装置側よりも大きいことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項記載の軸結合装置。
【請求項７】
前記係止部材は、周方向の一部に開口部を有する略Ｃ字形状であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項記載の軸結合装置。
【請求項８】
前記係止部材は、前記開口部の径方向反対側に脆弱部を有することを特徴とする請求項７記載の軸結合装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸結合装置に関し、特に軸方向へ荷重が加わっている二本の軸部材を結合する軸結合装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
異なる装置から伸びる軸部材同士を結合する軸結合装置として、例えば一方の軸部材の端部に雄ねじを形成し、他方の軸部材の端部に雌ねじを形成することにより、二本の軸部材をねじ結合するものが知られている。また、一方の軸部材の端部に雄ねじ部を形成し、軸部材とは別体のナット部材により、一方の軸部材とナット部材との間に他方の軸部材を挟み込んで結合するものも知られている。さらに、二本の軸部材の端部にそれぞれフランジを形成し、このフランジを別部材のボルトなどにより結合するものも知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述のような軸結合装置は、結合部分における結合力は強固であるものの、径方向への移動の自由度が低い。例えば、内燃機関（以下、内燃機関を「エンジン」という。）のバルブリフト量調整装置のように、エンジン側から伸びる軸部材とバルブリフト量調整装置を駆動する駆動装置から伸びる軸部材とを結合するとき、エンジンと駆動装置とは軸部材の軸に垂直な方向へ相対的な移動が生じる。そのため、エンジンから伸びる軸部材と駆動装置から伸びる軸部材との間にも、軸部材の径方向へ相対的な移動が生じる。駆動装置からエンジンへ駆動力を無駄なく伝達するためには、結合部分において軸方向の緩みならびに周方向の緩みが生じるのは好ましくない。一方、上述のように、軸部材の結合部分に相対的な移動が生じる場合、結合される軸部材の軸中心を確保するために径方向への移動が許容されることが望ましい。また、上述の軸結合装置は、ねじの形成ｙフランジの形成などを必要とし、構造の複雑化ならびに体格の大型化を招きやすい。
【０００４】
そこで、本発明の目的は、体格が小さく簡単な構造で軸部材の軸方向および周方向への緩みが生じることなく、径方向の移動を許容する軸結合装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明では、第一軸部材の端部に設置される挿入部は第二軸部材の端部に設置される筒部に挿入される。そのため、第一軸部材および第二軸部材は、本来の外径を拡大する必要がない。また、第一軸部材に設置した挿入部、第二軸部材に設置した筒部、ならびに係止部材により、第一軸部材と第二軸部材とは結合される。したがって、体格の大型化を招くことがなく、かつ構造を簡単にすることができる。また、第一軸部材の挿入部は係止部材を取り付けたまま第二軸部材の筒部に挿入される。係止部材は第一溝および第二溝に嵌合する。これにより、第一軸部材、第二軸部材および係止部材は、互いに噛み合う。そのため、第一軸部材と第二軸部材との軸方向への相対的な移動、ならびに周方向への相対的な移動は拘束される。一方、筒部の内径は挿入部の外径よりも大きいため、筒部の内壁と挿入部の外壁との間には隙間が形成される。筒部と挿入部との間に形成される隙間により、第一軸部材と第二軸部材との軸に垂直な方向すなわち径方向への相対的な移動は許容される。したがって、第一軸部材および第二軸部材の軸方向に荷重が加わる場合、軸方向および周方向への緩みが生じることはなく、径方向への移動を許容することができる。さらに、係止部材は径方向に伸縮可能である。そのため、挿入部に係止部材を取り付けた第一軸部材を第二軸部材の筒部に挿入することにより、第一軸部材と第一軸部材とは結合される。したがって、第一軸部材と第二軸部材とを簡単な工程で結合することができる。
【０００６】
請求項２または３記載の発明では、第一溝、第二溝および係止部材は軸に沿った断面が矩形状である。軸に沿った断面とは、第一軸部材および第二軸部材の周方向に垂直な断面と同一の断面である。第一溝、第二溝および係止部材の断面を矩形にすることにより、係止部材は第一溝および第二溝に容易かつ確実に嵌合する。したがって、第一軸部材と第二軸部材との軸方向および周方向への緩みを防止することができる。
【０００７】
請求項４記載の発明では、係止部材は第二装置側から第一装置側へ内径および外径が拡大している。そのため、筒部の第一装置側から挿入部を挿入するとき、係止部材の円錐台状の外壁と筒部の内壁とが接することにより、係止部材は径が縮小する。そして、係止部材は径方向へ伸縮可能であるため、第一溝と第二溝とが相対する位置で径が拡大し、第一溝および第二溝に嵌合する。これにより、係止部材は第一軸部材の挿入部に取り付けたまま筒部の内周に挿入することができる。したがって、第一軸部材と第二軸部材とを容易に結合することができる。
【０００８】
請求項５または６記載の発明では、挿入部の外径および筒部の内径は第一溝または第二溝を挟んで異なっている。第一軸部材と第二軸部材との間に常に引っ張りまたは圧縮方向の荷重が加わるとき、係止部材は第一溝および第二溝の内部で傾いたり変形したりする。係止部材が傾いたり変形したりすると、係止部材と第一軸部材または第二軸部材との間に力が加わらない部分では、係止部材が第一溝または第二溝から抜けやすくなる。挿入部の外径および筒部の内径が各溝の両側で異なると、第一溝または第二溝の軸方向の両端部に位置する段差の大きさも異なる。その結果、係止部材が傾いたり変形したりしても、係止部材の力の加わらない部分を大きな段差と接触させることができる。したがって、係止部材の移動が拘束され、第一溝および第二溝からの係止部材の抜けを防止することができる。
【０００９】
請求項７記載の発明では、係止部材は周方向の一部に開口部を有する略Ｃ字形状である。そのため、開口部を形成する係止部材の周方向の両端部間の距離は変化する。したがって、係止部材は径方向へ伸縮することができる。
請求項８記載の発明では、係止部材は開口部の径方向反対側に脆弱部を有している。脆弱部は、例えば係止部材の径方向の厚みを低減したり、係止部材の軸方向の長さを低減することにより形成される。例えば係止部座が周方向へ概ね均一な強度を有しているとき、開口部の径方向反対側において内周側に応力の集中を招きやすい。そのため、係止部材に塑性変形が生じるおそれがある。係止部材に塑性変形が生じると、挿入部とともに筒部の内周側に挿入された係止部材は、第一溝および第二溝に位置しても、径が拡大せず、第一溝および第二溝に嵌合しない場合がある。一方、係止部材が脆弱部を有することにより、応力の集中が緩和され、係止部材の塑性変形が防止される。したがって、第一軸部材と第二軸部材とを係止部材により確実に係止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態による軸結合装置を適用したエンジンの模式図を図２に示す。軸結合装置１０は、エンジン１のバルブリフト量を可変するバルブリフト量調整装置２と、バルブリフト量調整装置２を駆動するアクチュエータ２０との間に設置されている。バルブリフト量調整装置２は、図示しないシリンダブロック、ピストンおよびシリンダヘッドなどを有するエンジン本体３に搭載されている。バルブリフト量調整装置２は、アクチュエータ２０から伝達される駆動力により、エンジン本体３の図示しない吸気弁を駆動する図示しない弁カムと吸気弁との相対リフト差を調整する。
【００１１】
第一装置としてのアクチュエータ２０は、モータ２１、伝達部２２、ならびに第一軸部材としての制御軸部材２３を有している。モータ２１は、例えばＤＣモータなどであり、駆動力を発生する。モータ２１から発生した駆動力は、伝達部２２を経由して制御軸部材２３に伝達される。伝達部２２は、モータ２１の図示しない回転軸に直接または間接的に接続される図示しないカムと、カムと接することにより回転方向の運動を制御軸部材２３の軸方向への往復運動に変換する図示しない支持枠とを有している。支持枠には制御軸部材２３が結合しており、伝達部２２はモータ２１の回転により発生する駆動力を制御軸部材２３の軸方向の駆動力に変換し制御軸部材２３に伝達する。
【００１２】
第二装置としてのバルブリフト量調整装置２は、第二軸部材としての調整軸部材２４を有している。軸結合装置１０は、制御軸部材２３の反アクチュエータ側の端部と調整軸部材２４の反バルブリフト調整装置側の端部とを結合している。調整軸部材２４は、例えば図示しない吸気弁のカムシャフトから荷重を受ける。そのため、軸結合装置１０により結合している調整軸部材２４および制御軸部材２３には、常に軸方向へ荷重が加わっている。本実施形態の場合、制御軸部材２３と調整軸部材２４との間には、引っ張り方向の荷重が加わる。
【００１３】
次に軸結合装置１０について説明する。
軸結合装置１０は、図１に示すようにアクチュエータ２０に設置されている制御軸部材２３が有する挿入部１１、バルブリフト量調整装置２に設置されている調整軸部材２４が有する筒部３１、ならびに制御軸部材２３と調整軸部材２４とを係止する係止部材４０から構成されている。挿入部１１は、制御軸部材２３のバルブリフト量調整装置２側の端部に設置されている。挿入部１１は、大部分が制御軸部材２３と概ね同一外径に形成されている。挿入部１１は、軸方向の外壁の一部に他部よりも外径の小さな第一溝１２を有している。第一溝１２は他部よりも外径が小さいため、挿入部１１の径方向内側に窪んでいる。第一溝１２は、制御軸部材２３の周方向へ連続して形成されている。これにより、第一溝１２は、挿入部１１の外周側に環状に形成されている。第一溝１２は、制御軸部材２３の軸に沿った断面すなわち制御軸部材２３の周方向に垂直な断面が矩形である。本実施形態の場合、第一溝１２の断面形状は略長方形に形成されている。
【００１４】
筒部３１は、調整軸部材２４のアクチュエータ２０側の端部に設置されている。筒部３１は、略円筒状に形成され、内径が挿入部１１の外径よりもやや大きく設定されている。これにより、筒部３１の内周側には挿入部１１が挿入される。筒部３１は、調整軸部材２４の端部に形成されるため、外径が調整軸部材２４と同一である。上述のように、筒部３１の内径は挿入部１１の外径よりもやや大きい。そのため、筒部３１には挿入部１１が挿入されるとともに、筒部３１の内周壁と挿入部１１の外周壁との間には隙間が形成される。筒部３１は、軸方向の内壁の一部に他部よりも内径の大きな第二溝３２を有している。第二溝３２は他部よりも内径が大きいため、筒部３１の径方向外側へ窪んでいる。第二溝３２は、調整軸部材２４の周方向へ連続して形成されている。これにより、第二溝３２は、筒部３１の内周側に環状に形成されている。第二溝３２は、調整軸部材２４の軸に沿った断面すなわち調整軸部材２４の周方向に垂直な断面が矩形である。本実施形態の場合、第二溝３２の断面形状は略長方形に形成されている。筒部３１は、アクチュエータ２０側に先端へ向かうにしたがって内径が拡大するテーパ面３３を有している。
【００１５】
係止部材４０は、制御軸部材２３の挿入部１１と調整軸部材２４の筒部３１との間に設置される。係止部材４０は、図３に示すように周方向の一部に切欠を有する円筒状すなわち略Ｃ字形状である。係止部材４０は周方向の一部に開口部４１を有している。また、係止部材４０は、開口部４１の径方向反対側に脆弱部４２を有している。本実施形態の場合、脆弱部４２は開口部４１の径方向反対側の筒状部分の一部を弓形状に除去して肉厚を低減することにより形成されている。なお、係止部材４０は、脆弱部４２に代えて、例えば図４に示すように開口部４１と径方向反対側に軸方向の長さを短縮した首部４３を形成したり、図５に示すように円筒形状を保持したまま開口部４１の径方向反対側の肉厚を低減した薄肉部４４を形成してもよい。これらにより、係止部材４０は開口部４１の径方向反対側における応力の集中が緩和される。係止部材４０は、図１に示すように軸に沿った断面すなわち係止部材４０の周方向に垂直な断面が矩形である。本実施形態の場合、係止部材４０の断面形状は、第一溝１２および第二溝３２と同様に長方形に形成されている。また、係止部材４０は、軸方向の長さが第一溝１２および第二溝３２の軸方向の長さよりもやや小さく形成されている。
【００１６】
係止部材４０は、径方向の力が加わっていないとき、内径が第一溝１２における制御軸部材２３の外径よりもやや大きく、外径が第二溝３２における調整軸部材２４の内径よりもやや大きく設定されている。また、係止部材４０は、開口部４１を形成する周方向の両端部間の距離が変化することにより、弾性変形によって径方向へ伸縮可能である。すなわち、係止部材４０は内径および外径が変化する。これにより、挿入部１１を筒部３１に挿入したとき、挿入部１１と筒部３１との間に挟み込まれる係止部材４０は内径および外径が縮小される。そのため、係止部材４０は、自身の弾性力により制御軸部材２３の第一溝１２と調整軸部材２４の第二溝３２とに嵌合する。その結果、係止部材４０は、第一溝１２および第二溝３２に噛み合い、制御軸部材２３と調整軸部材２４とを係止する。
【００１７】
次に、軸結合装置１０による制御軸部材２３と調整軸部材２４との結合工程について説明する。
まず、制御軸部材２３の挿入部１１に係止部材４０を取り付ける。係止部材４０は挿入部１１の第一溝１２に取り付けられる。係止部材４０は、内径が第一溝１２における制御軸部材２３の外径よりもやや大きいため、第一溝１２の外周側に緩くはめ込まれる。そのため、係止部材４０は、第一溝１２により軸方向の移動のみが拘束され、周方向へは自由に回転可能である。また、係止部材４０は、内壁が第一溝１２における制御軸部材２３の外周壁と接するまで径方向へ縮小可能である。
【００１８】
係止部材４０が取り付けられた挿入部１１は、調整軸部材２４の筒部３１の内周側へ挿入される。係止部材４０の外径は筒部３１の内径よりも大きい。そのため、係止部材４０が取り付けられた挿入部１１を筒部３１に挿入するためには、係止部材４０を径方向へ縮小する必要がある。筒部３１のアクチュエータ２０側の端部にはテーパ面３３が形成されている。テーパ面３３の内径は、先端側において係止部材４０の外径よりもやや大きく、反先端側において筒部３１の内径と同一となっている。これにより、係止部材４０が取り付けられた挿入部１１を筒部３１に挿入するとき、係止部材４０はテーパ面３３に案内されて徐々に径方向内側へ縮小する。このとき、係止部材４０は、径方向内側へ縮小しているため、径方向外側へ拡大する弾性力を有する。
【００１９】
挿入部１１をさらに筒部３１へ挿入し、挿入部１１の第一溝１２と筒部３１の第二溝３２とが相対する位置に達すると、筒部３１の内径が拡大するため、係止部材４０は弾性力により径方向外側へ拡大する。これにより、係止部材４０は第二溝３２に嵌合する。また、係止部材４０は、径方向の力が加わっていないとき、外径が第二溝３２における筒部３１の内径よりもやや大きい。そのため、係止部材４０が第一溝１２および第二溝３２と嵌合しているとき、係止部材４０は径方向内側へ押し付けられる。その結果、係止部材４０は、径方向外側へ拡大する弾性力を有し、第一溝１２および第二溝３２に噛み合った状態となる。
【００２０】
係止部材４０が第一溝１２および第二溝３２に噛み合っているとき、係止部材４０の内壁は第一溝１２における制御軸部材２３の外周壁に接し、外壁は第二溝３２における調整軸部材２４の内周壁に接している。これにより、制御軸部材２３と調整軸部材２４との間における周方向への相対的な回転は防止される。ここで、係止部材４０は、軸方向の長さが第一溝１２および第二溝３２よりもやや小さく形成されている。そのため、制御軸部材２３と調整軸部材２４との間に荷重が加わっていないとき、係止部材４０は第一溝１２および第二溝３２の内部において軸方向へ移動可能である。しかし、制御軸部材２３と調整軸部材２４との間に荷重が加わると、係止部材４０は第一溝１２および第二溝３２により軸方向の移動が拘束される。すなわち、本実施形態のように制御軸部材２３と調整軸部材２４との間に引っ張り方向の荷重が加わると、制御軸部材２３と調整軸部材２４とは互いに離れる方向へ移動する。このとき、図６に示すように、係止部材４０は制御軸部材２３および調整軸部材２４との間で傾き変形するとともに、軸方向への移動が拘束される。これにより、制御軸部材２３と調整軸部材２４とは軸方向への相対的な移動が防止される。なお、図６では、理解を容易にするため、係止部材４０の傾きおよび変形を誇張して描いている。以降の実施形態の図においても同様である。
【００２１】
一方、挿入部１１の外径は筒部３１の内径よりも小さいため、挿入部１１と筒部３１との間には隙間が形成されている。また、係止部材４０は径方向へ伸縮可能である。そのため、結合している制御軸部材２３および調整軸部材２４は、径方向への移動が許容される。すなわち、アクチュエータ２０とバルブリフト量調整装置２との間に軸に垂直な方向へ相対的な移動が生じたとき、制御軸部材２３および調整軸部材２４の軸ずれは挿入部１１と筒部３１との間に形成される隙間ならびに係止部材４０の径方向への伸縮により吸収される。
【００２２】
以上、説明したように、本発明の第１実施形態では、制御軸部材２３の端部に設置される挿入部１１と調整軸部材２４の端部に設置される筒部３１とが係止部材４０によって係止される。これにより、制御軸部材２３および調整軸部材２４の周方向および軸方向の移動は拘束される。一方、挿入部１１と筒部３１との間に形成される隙間、ならびに係止部材４０の径方向の伸縮により、制御軸部材２３および調整軸部材２４の径方向の移動は許容される。したがって、制御軸部材２３と調整軸部材２４との間の周方向および軸方向の緩みを防止しつつ、制御軸部材２３と調整軸部材２４との間の軸ずれを吸収することができる。また、軸ずれを吸収することにより、制御軸部材２３、調整軸部材２４および係止部材４０に高い精度を要求することなく、制御軸部材２３および調整軸部材２４の強固な結合ならびに駆動力の確実な伝達を達成することができる。
【００２３】
また、第１実施形態では、挿入部１１および筒部３１を形成しても、制御軸部材２３および調整軸部材２４の外径は拡大しない。また、挿入部１１および筒部３１は制御軸部材２３または調整軸部材２４の一部を加工することによりそれぞれ一体に形成される。さらに、制御軸部材２３と調整軸部材２４との結合は、制御軸部材２３の挿入部１１への係止部材４０の取り付け、ならびに挿入部１１の筒部３１への挿入により行われる。したがって、軸結合装置１０の体格の大型化、構造の複雑化を招くことがなく、制御軸部材２３と調整軸部材２４とを容易かつ確実に結合することができる。
【００２４】
第１実施形態では、係止部材４０は開口部４１を有する略Ｃ字形状に形成されている。係止部材４０は、開口部４１の径方向反対側に脆弱部４２を有している。係止部材４０を周方向へ均一な強度とすると、開口部４１の径方向反対側において係止部材４０の内周側には応力の集中を招きやすい。応力が集中すると、係止部材４０の塑性変形を招き、制御軸部材２３と調整軸部材２４との強固な結合、ならびに径方向への自由な移動を確保することが困難となる。係止部材４０が脆弱部４２を有することにより、開口部４１の径方向反対側における応力の集中が緩和され、係止部材４０の塑性変形が防止される。したがって、制御軸部材２３および調整軸部材２４の径方向への移動を許容しつつ、確実な結合を達成することができる。
【００２５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態による軸結合装置を図７に示す。なお、第１実施形態と実質的に同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
図７および図８に示すように、第２実施形態による軸結合装置１０の係止部材５０は略円錐台筒状の形成されている。係止部材５０の径は、バルブリフト量調整装置２側の端部に比較してアクチュエータ２０側の端部が大きい。また、係止部材５０は、バルブリフト量調整装置２側の端部ならびにアクチュエータ２０側の端部が軸に対しほぼ垂直に形成されている。これにより、係止部材５０の軸に沿った断面すなわち周方向に垂直な断面は菱形状となる。係止部材５０は、図８に示すように周方向の一部に開口部５１、ならびに開口部５１の径方向反対側に脆弱部５２を有する略Ｃ字形状に形成されている。
【００２６】
係止部材５０に径方向の力が加わっていないとき、バルブリフト量調整装置２側の端部すなわち小径側の端部５０ａの内径は第一溝１２における制御軸部材２３の外径よりもやや大きく、アクチュエータ２０側の端部すなわち大径側の端部５０ｂの外径は第二溝３２における調整軸部材２４の内径よりもやや大きい。係止部材５０は、周方向の一部に開口部５１を有しているため、第１実施形態と同様に径方向へ伸縮可能である。これにより、挿入部１１を筒部３１に挿入したとき、挿入部１１と筒部３１との間に挟み込まれる係止部材５０は内径および外径が縮小する。そのため、係止部材５０は、自身の弾性力により制御軸部材２３の第一溝１２と調整軸部材２４の第二溝３２とに嵌合する。その結果、係止部材５０は、第一溝１２および第二溝３２に噛み合い、制御軸部材２３と調整軸部材２４とを係止する。
【００２７】
第２実施形態の場合、係止部材５０を円錐台筒状に形成することにより、係止部材５０を取り付けた挿入部１１を筒部３１に挿入するとき、係止部材５０の外周壁は筒部３１の内周壁と接触する。係止部材５０は、小径側の端部５０ａの外径が筒部３１の内径よりも小さく形成されている。そのため、挿入部１１に取り付けられた係止部材５０は、筒部３１の内周壁と接触することにより筒部３１の内周側へ案内され容易に挿入される。係止部材５０が筒部３１のバルブリフト量調整装置２側へさらに挿入されることにより、係止部材５０は小径側の端部５０ａよりも外径の大きな部分が筒部３１の内周壁と接触する。このとき、係止部材５０は径方向へ伸縮可能であるため、係止部材５０は径方向内側へ縮小する。これにより、係止部材５０は、自身の外周壁に案内されて筒部３１の内周側へ挿入される。したがって、筒部３１に内径が変化するテーパ面を形成する必要はない。
【００２８】
係止部材５０は、第一溝１２と第二溝３２とが相対する位置において、径方向外側へ拡大する。これにより、係止部材５０は第二溝３２に嵌合する。係止部材５０の小径側の端部５０ａおよび大径側の端部５０ｂは軸に概ね垂直に形成されている。そのため、制御軸部材２３と調整軸部材２４との間に引っ張り方向の荷重が加わると、小径側の端部５０ａは第一溝１２のバルブリフト量調整装置２側の段差１３と接し、大径側の端部５０ｂは第二溝３２のアクチュエータ２０側の段差３４と接する。また、小径側の内周壁は第一溝１２における制御軸部材２３の外周壁と接触し、大径側の外周壁は第二溝３２における調整軸部材２４の内周壁と接触している。その結果、制御軸部材２３と調整軸部材２４との間における周方向への相対的な回転、ならびに軸方向への相対的な移動は防止される。
【００２９】
第２実施形態では、係止部材５０を円錐台筒状に形成している。そのため、係止部材５０は、自身の外壁が筒部３１の内周壁と接触することによって筒部３１への挿入が案内される。したがって、筒部３１に係止部材５０を案内するテーパ部は不要であり、係止部材５０が取り付けられた挿入部１１を筒部３１へ容易に挿入することができる。
また、第２実施形態では、第１実施形態と同様に制御軸部材２３と調整軸部材２４との間の軸方向および周方向の緩みを防止しつつ、径方向への移動を許容することができる。
【００３０】
（第３、第４実施形態）
本発明の第３実施形態および第４実施形態を図９または図１０に示す。第１実施形態と同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
第３実施形態は、制御軸部材２３と調整軸部材２４との間に引っ張り方向の荷重が加わる場合に適用される。図９に示すように、挿入部１１は第一溝１２を挟んで外径が異なっている。第一溝１２のアクチュエータ２０側の外径は、第一溝１２のバルブリフト量調整装置２側の外径よりも大きい。これにより、第一溝１２のアクチュエータ２０側に形成される段差１４は、第一溝１２のバルブリフト量調整装置２側に形成される段差１３よりも大きくなる。また、筒部３１は第二溝３２を挟んで内径が異なっている。第二溝３２のバルブリフト量調整装置２側の内径は、第二溝３２のアクチュエータ２０側の内径よりも小さい。これにより、第二溝３２のバルブリフト量調整装置２側に形成される段差３５は、第二溝３２のアクチュエータ２０側に形成される段差３４よりも大きくなる。
【００３１】
上述の第１実施形態で説明したように、制御軸部材２３と調整軸部材２４との間に引っ張り方向の荷重が加わる場合、係止部材４０は変形する。そのため、荷重が大きくなると、係止部材４０は制御軸部材２３から力を受けない段差１４との接触部分、ならびに調整軸部材２４から力を受けない段差３５との接触部分において、第一溝１２および第二溝３２から抜けやすくなる。したがって、段差１４および段差３５を段差１３および段差３４と比較して大きくすることにより、係止部材４０の抜けを防止することができる。
【００３２】
第４実施形態は、制御軸部材２３と調整軸部材２４との間に圧縮方向の荷重が加わる場合に適用される。そのため、挿入部１１および筒部３１の外径差または内径差の関係が第３実施形態とは逆になる。すなわち、図１０に示すように、挿入部１１における第一溝１２のアクチュエータ２０側の外径はバルブリフト量調整装置２側の外径よりも小さく、筒部３１における第二溝３２のバルブリフト量調整装置２側の内径はアクチュエータ２０側の内径よりも大きい。これにより、第一溝１２のバルブリフト量調整装置２側に形成される段差１３は第一溝１２のアクチュエータ２０側に形成される段差１４よりも大きく、第二溝３２のアクチュエータ２０側に形成される段差３４は第二溝３２のバルブリフト量調整装置２側に形成される段差３５よりも大きくなる。
【００３３】
制御軸部材２３と調整軸部材２４との間に圧縮方向の荷重が加わる場合、係止部材４０の変形は第３実施形態と逆になる。そのため、荷重が大きくなると、係止部材４０は制御軸部材２３から力を受けない段差１３との接触部分、ならびに調整軸部材２４から力を受けない段差３４との接触部分において、第一溝１２および第二溝３２から抜けやすくなる。したがって、段差１３および段差３４を段差１４および段差３５と比較して大きくすることにより、係止部材４０の抜けを防止することができる。
【００３４】
以上説明した複数の実施形態では、第一軸部材としてアクチュエータの制御軸部材、第二軸部材としてバルブリフト量調整装置の調整軸部材を適用する例について説明した。しかし、第一軸部材に調整軸部材を適用し、第二軸部材に制御軸部材を適用してもよい。また、第一装置としてアクチュエータ、ならびに第二装置としてエンジンのバルブリフト量調整装置を適用する例について説明したが、結合される二本の軸部材に常時軸方向の荷重が加わるものであれば、これらに第一装置および第二装置は任意に選択可能であり、これらに限るものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の第１実施形態による軸結合装置を示す断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態による軸結合装置を適用したエンジンを示す模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態による軸結合装置の係止部材を示す図であって、（Ａ）は脆弱部側から見た概略図、（Ｂ）は（Ａ）の矢印Ｂ方向から見た矢視図である。
【図４】本発明の第１実施形態の変形例による軸結合装置の係止部材を示す図であって、（Ａ）は首部側から見た概略図、（Ｂ）は（Ａ）の矢印Ｂ方向から見た矢視図である。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例による軸結合装置の係止部材を示す図であって、（Ａ）は薄肉部側から見た概略図、（Ｂ）は（Ａ）の矢印Ｂ方向から見た矢視図である。
【図６】図１のIV部分を拡大した断面図であって、引っ張り方向の荷重が加わっている状態を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態による軸結合装置を示す断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態による軸結合装置の係止部材を示す図であって、（Ａ）は脆弱部側から見た概略図、（Ｂ）は（Ａ）の矢印Ｂ方向から見た矢視図である。
【図９】本発明の第３実施形態による軸結合装置の要部を拡大した断面図である。
【図１０】本発明の第４実施形態による軸結合装置の要部を拡大した断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
２  バルブリフト量調整装置（第二装置）、１０  軸結合装置、１１  挿入部、１２  第一溝、２０  アクチュエータ（第一装置）、２３  制御軸部材（第一軸部材）、２４  調整軸部材（第二軸部材）、３１  筒部、３２  第二溝、４０、５０  係止部材、４１、５１  開口部、４２、５２  脆弱部、４３  首部（脆弱部）、４４  薄肉部（脆弱部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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