(57)【要約】【課題】  作業拠点への資材の搬入を効率的に行うことができる資材搬入管理方法及び資材搬入管理プログラムを提供する。【解決手段】  管理コンピュータ２１は、工程の進捗状況に関する作業実績データを含む作業実績通知を受信して、作業実績データを作業実績データ記憶部２３に記録する。そして、その作業実績データと作業計画データ記憶部２２の作業計画データと資材データ記憶部２６の資材データとに基づいて、工程毎に使用済の資材量を算出し、工事現場に搬入する資材量と使用済の資材量とに基づいて未使用の資材量を算出する。そして、作業実績通知と工程の順番とに基づいて次に資材を搬入すべき工程を特定し、その工程について、算出した未使用の資材量に基づいて資材の搬入指示を行う。【選択図】      図１
2005267522.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業実績通知を送信する端末とネットワークを介して接続可能な管理コンピュータと、作業拠点における工程及び工程の順番に関する作業計画データを記録する作業計画データ記憶手段と、作業拠点に搬入する資材に関する資材データを記録する資材データ記憶手段とを備えた作業管理システムとを用いて、作業拠点への資材の搬入を管理する方法であって、
前記管理コンピュータが、
工程の進捗状況に関する作業実績データを含む作業実績通知を受信して前記作業実績データを記録する第１の段階と、
前記作業実績データと前記作業計画データと前記資材データとに基づいて、工程毎に使用済の資材量を算出し、前記作業拠点に搬入する資材量と前記使用済の資材量とに基づいて未使用の資材量を算出する第２の段階と、
前記作業実績データと前記工程の順番とに基づいて次に資材を搬入すべき工程を特定する第３の段階と、
前記特定された工程について、前記算出した未使用の資材量に基づいて資材の搬入指示を行う第４の段階と
を備えたことを特徴とする資材搬入管理方法。
【請求項２】
前記第４の段階は、
前記未使用の資材量と資材を設置可能なスペースとに基づいて資材を設置可能な空きスペースを算出し、その空きスペースに基づいて資材の搬入指示を行うことを特徴とする請求項１に記載の資材搬入管理方法。
【請求項３】
前記作業管理システムは、各工程について発生する廃材に関する廃材データを記録した廃材データ記憶手段をさらに備え、
前記管理コンピュータが、
前記作業実績データと前記作業計画データと前記廃材データとに基づいて、発生した廃材量を算出する段階と、
前記発生した廃材量と回収済の廃材量とに基づいて未回収の廃材量を算出する段階と
をさらに備え、
前記空きスペースの算出は、
前記未回収の廃材量に基づいて前記空きスペースを算出することを特徴とする請求項２に記載の資材搬入管理方法。
【請求項４】
前記管理コンピュータが、
前記作業実績データに基づいて、次工程で用いられる資材を搬入する必要があるかどうかを調べる段階と、
次工程で用いられる資材を搬入する必要がある場合、前記次工程で用いられる資材を前記空きスペースに設置可能かどうかを調べる段階と、
前記次工程で用いられる資材を前記空きスペースに設置可能でない場合、前記未回収の廃材の回収指示を行う段階と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３に記載の資材搬入管理方法。
【請求項５】
前記管理コンピュータが、
複数の作業拠点における未回収の廃材量の合計を算出する段階と、
前記未回収の廃材量の合計が所定量に達した場合に、前記未回収の廃材の回収指示を行う段階と
をさらに備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の資材搬入管理方法。
【請求項６】
作業実績通知を送信する端末とネットワークを介して接続可能な管理コンピュータと、作業拠点における工程及び工程の順番に関する作業計画データを記録する作業計画データ記憶手段と、作業拠点に搬入する資材に関する資材データを記録する資材データ記憶手段とを備えた作業管理システムとを用いて、作業拠点への資材の搬入を管理するための資材搬入管理プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
工程の進捗状況に関する作業実績データを含む作業実績通知を受信して前記作業実績データを記録する第１の手段と、
前記作業実績データと前記作業計画データと前記資材データとに基づいて、工程毎に使用済の資材量を算出し、前記作業拠点に搬入する資材量と前記使用済の資材量とに基づいて未使用の資材量を算出する第２の手段と、
前記作業実績データと前記工程の順番とに基づいて次に資材を搬入すべき工程を特定する第３の手段と、
前記特定された工程について、前記算出した未使用の資材量に基づいて資材の搬入指示を行う第４の手段
として機能させるための資材搬入管理プログラム。
【請求項７】
前記第４の手段を、
前記未使用の資材量と資材を設置可能なスペースとに基づいて資材を設置可能な空きスペースを算出する手段と、
その空きスペースに基づいて資材の搬入指示を行う手段
として機能させることを特徴とする請求項６に記載の資材搬入管理プログラム。
【請求項８】
前記作業管理システムは、各工程について発生する廃材に関する廃材データを記録した廃材データ記憶手段をさらに備え、
前記管理コンピュータを、さらに、
前記作業実績データと前記作業計画データと前記廃材データとに基づいて、発生した廃材量を算出する手段と、
前記発生した廃材量と回収済の廃材量とに基づいて未回収の廃材量を算出する手段
として機能させ、
前記空きスペースを算出する手段を、前記未回収の廃材量に基づいて前記空きスペースを算出する手段として機能させることを特徴とする請求項７に記載の資材搬入管理プログラム。
【請求項９】
前記管理コンピュータを、さらに、
前記作業実績データに基づいて、次工程で用いられる資材を搬入する必要があるかどうかを調べる手段と、
次工程で用いられる資材を搬入する必要がある場合、前記次工程で用いられる資材を前記空きスペースに設置可能かどうかを調べる手段と、
前記次工程で用いられる資材を前記空きスペースに設置可能でない場合、前記未回収の廃材の回収指示を行う手段
として機能させることを特徴とする請求項８に記載の資材搬入管理プログラム。
【請求項１０】
前記管理コンピュータを、さらに、
複数の作業拠点における未回収の廃材量の合計を算出する手段と、
前記未回収の廃材量の合計が所定量に達した場合に、前記未回収の廃材の回収指示を行う手段
として機能させることを特徴とする請求項８又は９に記載の資材搬入管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業拠点への資材の搬入を管理する資材搬入管理方法及び資材搬入管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の大きな工事現場では、工事現場が隔離され入退場が管理される場合が多い。そして、ＩＣカード等を用いた入退場者の認証により、作業者の出勤、退勤の時間を記録し、実質的な作業時間が把握されている。一方、個人住宅の建設等の小規模な工事現場についても、作業者の作業現場と作業時間とを効率的に管理するためのシステムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。このような小規模な工事現場では、各工程を受け持つ複数の作業者が、担当する工程になると、その工事現場に来て作業を行う。各工程では、それぞれ必要な資材を工事現場に持ち込む必要があり、作業者とは別の納材者が、それらの資材を事前に工事現場に持ち込んでおく場合もある。
【特許文献１】特開２００３−３０３２６６号公報（第５−９頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、前工程が終了して、その次の工程の作業を行える状態となっても、必要な資材が準備されていない場合、その工程の作業を行うことができない。このような場合に、作業者が工事現場に来ても、作業を行うことができない。さらに、納材者が資材を持ち込もうとしても、資材を置くことができるスペースが限られているため、そこに他の資材や廃材が置かれていると、持ち込もうとした資材を置くことができない。また、先の工程の資材の上に後の工程の資材を置いてしまうと、前の工程の資材を取り出すのが困難となり、効率的に作業を行うことができない。
【０００４】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、作業拠点への資材の搬入を効率的に行うことができる資材搬入管理方法及び資材搬入管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、作業実績通知を送信する端末とネットワークを介して接続可能な管理コンピュータと、作業拠点における工程及び工程の順番に関する作業計画データを記録する作業計画データ記憶手段と、作業拠点に搬入する資材に関する資材データを記録する資材データ記憶手段とを備えた作業管理システムとを用いて、作業拠点への資材の搬入を管理する方法であって、前記管理コンピュータが、工程の進捗状況に関する作業実績データを含む作業実績通知を受信して前記作業実績データを記録する第１の段階と、前記作業実績データと前記作業計画データと前記資材データとに基づいて、工程毎に使用済の資材量を算出し、前記作業拠点に搬入する資材量と前記使用済の資材量とに基づいて未使用の資材量を算出する第２の段階と、前記作業実績データと前記工程の順番とに基づいて次に資材を搬入すべき工程を特定する第３の段階と、前記特定された工程について、前記算出した未使用の資材量に基づいて資材の搬入指示を行う第４の段階とを備えたことを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の資材搬入管理方法において、前記第４の段階は、前記未使用の資材量と資材を設置可能なスペースとに基づいて資材を設置可能な空きスペースを算出し、その空きスペースに基づいて資材の搬入指示を行うことを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の資材搬入管理方法において、前記作業管理システムは、各工程について発生する廃材に関する廃材データを記録した廃材データ記憶手段をさらに備え、前記管理コンピュータが、前記作業実績データと前記作業計画データと前記廃材データとに基づいて、発生した廃材量を算出する段階と、前記発生した廃材量と回収済の廃材量とに基づいて未回収の廃材量を算出する段階とをさらに備え、前記空きスペースの算出は、前記未回収の廃材量に基づいて前記空きスペースを算出することを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の資材搬入管理方法において、前記管理コンピュータが、前記作業実績データに基づいて、次工程で用いられる資材を搬入する必要があるかどうかを調べる段階と、次工程で用いられる資材を搬入する必要がある場合、前記次工程で用いられる資材を前記空きスペースに設置可能かどうかを調べる段階と、前記次工程で用いられる資材を前記空きスペースに設置可能でない場合、前記未回収の廃材の回収指示を行う段階とをさらに備えたことを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項３又は４に記載の資材搬入管理方法において、前記管理コンピュータが、複数の作業拠点における未回収の廃材量の合計を算出する段階と、前記未回収の廃材量の合計が所定量に達した場合に、前記未回収の廃材の回収指示を行う段階とをさらに備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、作業実績通知を送信する端末とネットワークを介して接続可能な管理コンピュータと、作業拠点における工程及び工程の順番に関する作業計画データを記録する作業計画データ記憶手段と、作業拠点に搬入する資材に関する資材データを記録する資材データ記憶手段とを備えた作業管理システムとを用いて、作業拠点への資材の搬入を管理するための資材搬入管理プログラムであって、前記管理コンピュータを、工程の進捗状況に関する作業実績データを含む作業実績通知を受信して前記作業実績データを記録する第１の手段と、前記作業実績データと前記作業計画データと前記資材データとに基づいて、工程毎に使用済の資材量を算出し、前記作業拠点に搬入する資材量と前記使用済の資材量とに基づいて未使用の資材量を算出する第２の手段と、前記作業実績データと前記工程の順番とに基づいて次に資材を搬入すべき工程を特定する第３の手段と、前記特定された工程について、前記算出した未使用の資材量に基づいて資材の搬入指示を行う第４の手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の資材搬入管理プログラムにおいて、前記第４の手段を、前記未使用の資材量と資材を設置可能なスペースとに基づいて資材を設置可能な空きスペースを算出する手段と、その空きスペースに基づいて資材の搬入指示を行う手段として機能させることを要旨とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の資材搬入管理プログラムにおいて、前記作業管理システムは、各工程について発生する廃材に関する廃材データを記録した廃材データ記憶手段をさらに備え、前記管理コンピュータを、さらに、前記作業実績データと前記作業計画データと前記廃材データとに基づいて、発生した廃材量を算出する手段と、前記発生した廃材量と回収済の廃材量とに基づいて未回収の廃材量を算出する手段として機能させ、前記空きスペースを算出する手段を、前記未回収の廃材量に基づいて前記空きスペースを算出する手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の資材搬入管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、前記作業実績データに基づいて、次工程で用いられる資材を搬入する必要があるかどうかを調べる手段と、次工程で用いられる資材を搬入する必要が
ある場合、前記次工程で用いられる資材を前記空きスペースに設置可能かどうかを調べる手段と、前記次工程で用いられる資材を前記空きスペースに設置可能でない場合、前記未回収の廃材の回収指示を行う手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項８又は９に記載の資材搬入管理プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、複数の作業拠点における未回収の廃材量の合計を算出する手段と、前記未回収の廃材量の合計が所定量に達した場合に、前記未回収の廃材の回収指示を行う手段として機能させることを要旨とする。
【００１５】
（作用）
請求項１又は６に記載の発明によれば、作業実績通知を含む作業実績データに基づいて資材の搬入指示を行うことができ、資材を適切な時期に、効率的に搬入することが可能となる。
【００１６】
請求項２又は７に記載の発明によれば、作業拠点に空きスペースがある場合に、タイミングよく資材の搬入指示を行うことができる。従って、搬入しようとした資材を置くスペースがなく、出直しの必要が生じるような事態を防止できる。
【００１７】
請求項３又は８に記載の発明によれば、未回収の廃材量を考慮して空きスペースを算出して、その空きスペースに基づいて搬入指示を行うことができる。従って、未回収の廃材があるために搬入しようとした資材を置くスペースがなく、資材を搬入できない事態を防止できる。
【００１８】
請求項４又は９に記載の発明によれば、次工程で用いられる資材を搬入する必要がある場合に、未回収の廃材によって空きスペースがない場合に、廃材の回収指示を行うことができ、搬入する必要がある資材を置くスペースを空けることができる。
【００１９】
請求項５又は１０に記載の発明によれば、各作業拠点で発生した廃材を効率的に回収できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、作業拠点に効率的に資材を搬入できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１１に従って説明する。本実施形態では、作業拠点としての工事現場への資材の搬入を管理する資材搬入管理方法及び資材搬入管理プログラムとして説明する。ここでは、個人住宅の建設の工事現場で、下請会社である工務店にそれぞれ所属する作業者が各工程の作業を行う場合に、作業者の作業実績通知に基づいて、資材の搬入を管理する場合を想定する。本実施形態では、各工事現場での各作業者の作業開始日時及び作業終了日時を管理するために、ＩＣカードの読み取り／書き込み手段を有する作業管理端末を用いる。この作業管理端末は、作業管理センタが、各ハウスメーカに貸し出す。各ハウスメーカは、この作業管理端末を各工事現場に設置する。
【００２２】
また、個人住宅の建設の場合、複数の下請会社に所属する複数の作業者が関与するが、本実施形態では、各作業者は、それぞれ自分の作業者識別子及び対応可能工程が記録された記録媒体としてのＩＣカードを有している。そして、作業管理端末と各作業者が携帯するＩＣカードとを用いて、作業管理センタの作業管理システムが、作業管理を行い、資材の搬入等を管理する。
【００２３】
本実施形態では、図１に示すように、作業管理端末３１が、ネットワーク４０を介して
管理システム２０と接続されている。本実施形態では、ネットワーク４０は、無線網（例えば、携帯電話網）を含んで構成され、作業管理端末３１は、無線によりネットワーク４０にデータ送信を行う。
【００２４】
作業管理端末３１は、作業者の出勤時刻（作業開始日時）及び退勤時刻（作業終了日時）や、作業の進捗状況を管理するための端末である。この作業管理端末３１は、作業管理センタが各ハウスメーカに貸し出し、各ハウスメーカが各工事現場に設置して使用する。各ハウスメーカは、連続して工事予定がある場合は、作業管理センタから借りた作業管理端末３１を継続して借り受ける。つまり、各ハウスメーカは、工事終了後、次の工事がある場合、先の工事で使用した作業管理端末３１を次の工事で使用する。
【００２５】
この作業管理端末３１は、図示しないＩＣカードの読み取り／書き込み手段、制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段、表示手段、入力手段等を備えている。また、この作業管理端末３１は、作業管理可能か否かについての作業管理フラグを記憶手段に記憶している。作業管理端末３１は、作業管理フラグがオンの場合のみ、作業管理のための処理や後述する進捗管理のための処理を実行する。また、作業管理端末３１は、読み取り手段、選択指示手段、作業実績通知手段として機能する。
【００２６】
ＩＣカード３２には、着工カード、工事終了カード、及び、作業者情報記録媒体としての作業者カードがある。着工カードは、着工の際に、作業管理端末３１の設置入力のために用いる。この着工カードには、カード種別として「着工」が記録されている。また、工事終了カードは、工事終了の際に、作業管理端末３１の撤去入力のために用いる。この工事終了カードには、カード種別として「工事終了」が記録されている。一方、作業者カードは、各作業者が携帯し、その作業者についての作業開始入力及び作業終了入力のために用いる。この作業者カードには、カード種別として「作業者」が記録されている。そして、この作業者カードには、作業者識別子及び対応可能工程が予め記憶されており、さらに、作業管理端末識別子、作業開始日時、作業終了日時及び作業を行った工程に関する履歴が記録される。
【００２７】
管理システム２０は、さらに、作業者端末５０、工務店端末６０、納材者端末７０及び回収者端末８０に接続されている。作業者端末５０は、作業者が使用する端末である。工務店端末６０は、工務店で使用される端末である。作業者端末５０及び工務店端末６０は、電話端末、ファクシミリ装置、パソコン、携帯電話端末等である。作業者は、これらの端末を用いて、自分に割り振られた工程について、作業指示や資材の搬入指示を管理システム２０から受ける。また、工務店の担当者は、これらの端末を用いて、その工務店に所属する作業者に割り振られた工程の作業について、作業指示や資材の搬入指示を管理システム２０から受ける。
【００２８】
納材者端末７０は、資材の搬入を行う納材者が使用するコンピュータ端末である。納材者端末７０は、管理システム２０からの資材の搬入指示を納材者が受ける場合に使用される。回収者端末８０は、廃材の回収を行う回収者が使用するコンピュータ端末である。回収者端末８０は、管理システム２０からの回収指示を受ける場合に用いられる。
【００２９】
管理システム２０は、作業現場への資材の搬入の管理を行うコンピュータシステムである。この管理システム２０は、ネットワーク４０を介して作業管理端末３１と通信を行ないながら各種処理を実行する。管理システム２０は、図１に示すように管理コンピュータ２１を備えている。
【００３０】
この管理コンピュータ２１は、作業管理端末３１との間でのデータ送受信や、各種情報に関するデータの管理処理等を行う。この管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、
ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、後述する処理（第１の段階、第２の段階、第３の段階、第４の段階、通知決定段階、通知段階等を含む処理）を行う。そのための資材搬入管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、第１の手段、第２の手段、第３の手段、第４の手段、通知決定手段、通知手段等として機能する。
【００３１】
管理コンピュータ２１には、作業計画データ記憶手段としての作業計画データ記憶部２２、作業実績データ記憶部２３、作業者データ記憶部２４、設置データ記憶部２５、資材データ記憶部２６及び廃材データ記憶部２７が、それぞれ接続されている。
【００３２】
作業計画データ記憶部２２には、図２に示すように、工事識別子及び工程毎に作業計画データ２２０が記録されている。この作業計画データ２２０は、工事が依頼されて、作業計画が立てられた場合に記録される。作業計画データ２２０は、工事識別子によって特定される工事の各工程について、工事識別子、工程識別子、工務店識別子、作業者識別子、予定開始日、作業日数、前工程、資材設置スペースデータの増減量及び納材者識別子に関するデータを含んで構成される。
【００３３】
工事識別子データ領域には、工事を特定するための識別子に関するデータが記録される。
工程識別子データ領域には、その工事における作業を構成する工程を特定するための識別子に関するデータが記録される。本実施形態では、工程識別子として工程名を用いる。
【００３４】
工務店識別子データ領域には、その工程の作業を割り振られた作業者が所属する工務店を特定するための識別子に関するデータが記録される。
作業者識別子データ領域には、その工程の作業を割り振られた作業者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００３５】
予定開始日データ領域には、その工程の作業を開始する予定の日付に関するデータが記録される。
作業日数データ領域には、その工程に要する日数に関するデータが記録される。
【００３６】
前工程データ領域には、その工程の作業が可能である条件となる、直前の工程の工程識別子に関するデータが記録される。なお、複数の工程が直前の工程となる場合は、その複数の工程について記録される。
【００３７】
資材設置スペースデータの増減量データ領域には、その工程の開始前と終了後とでの資材設置スペースの増減量に関するデータが記録される。なお、本実施形態では、資材設置スペースの大きさを、資材を設置できる面積により判断する。資材設置スペースの増減量とは、工程の開始前と工程の終了とで、資材を置くことが可能なスペースが変化する場合に、その増減量を示す。例えば、ある工程で２階が造られ、２階に資材を置くことができるようになった場合、その分のスペースが広くなる。また、ある工程の終了により、造られた構造物により所定の面積が専有された場合、その面積の分だけ資材を設置可能なスペースが狭くなる。なお、その工程が終了すると資材を設置可能なスペースが狭くなる場合、マイナスの値が記録される。
【００３８】
納材者識別子データ領域には、その工程で用いられる資材を工事現場に持ち込む納材者を特定するための識別子に関するデータが記録される。この納材者識別子は、作業者又は作業者が所属する工務店以外の者が資材を納品する場合に記録される。
【００３９】
作業実績データ記憶部２３には、図３に示すように、各作業者の工事現場での作業毎に作業実績データ２３０が記録されている。作業実績データ２３０は、作業管理端末識別子
、工程識別子、工務店識別子、作業者識別子、進捗状況、作業開始日時及び作業終了日時に関するデータを含んで構成されている。この作業実績データ２３０は、作業管理端末３１から作業実績に関するデータを受信した場合に記録される。作業管理端末識別子、工程、工務店識別子、作業者識別子及び作業開始日時に関するデータは、作業者が工事現場に出勤した際に行う作業開始入力に基づいて設定される。進捗状況及び作業終了日時に関するデータは、作業者が工事現場から退勤する際に行う作業終了入力に基づいて記録される。
【００４０】
作業管理端末識別子データ領域には、作業者の作業開始入力及び作業終了入力が行われた作業管理端末３１を特定するための識別子に関するデータが記録される。
工程識別子データ領域には、作業を行った工程についての工程識別子に関するデータが記録される。
【００４１】
工務店識別子データ領域には、作業を行った作業者が所属する工務店を特定するための識別子に関するデータが記録される。
作業者識別子データ領域には、作業者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４２】
進捗状況データ領域には、その工程における進捗状況に関するデータが記録される。本実施形態では、「２５パーセント」、「５０パーセント」、「７５パーセント」、「終了」のうちのいずれかが記録される。
【００４３】
作業開始日時データ領域には、作業者が工事現場に出勤した際に、その作業者のＩＣカード３２に作業管理端末３１が作業開始日時等を書き込んだ日時（年月日及び時刻）に関するデータが記録される。
【００４４】
作業終了日時データ領域には、作業者が工事現場から退勤する際に、その作業者のＩＣカード３２に作業管理端末３１が作業終了日時等を書き込んだ日時（年月日及び時刻）に関するデータが記録される。
【００４５】
作業者データ記憶部２４には、図４に示すように、作業者毎に作業者データ２４０が記録されている。作業者データ２４０は、管理システム２０による作業管理の対象となる作業者として登録された場合に記録される。登録された作業者には、作業者識別子が付与され、ＩＣカード３２が配布される。作業者データ２４０は、工務店識別子、作業者識別子、対応可能工程及び連絡先に関するデータを含んで構成されている。
【００４６】
工務店識別子データ領域には、工務店を特定するための識別子に関するデータが記録される。
作業者識別子データ領域には、作業者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４７】
対応可能工程データ領域には、その作業者の職種としての対応可能工程の工程名に関するデータが記録される。
連絡先データ領域には、作業者及びその作業者が所属する工務店への連絡方法及び連絡先に関するデータが記録される。連絡方法としては、電話による音声による情報提供、ファクシミリによる文書による情報提供、携帯電話への音声による情報提供、携帯電話への電子メールによる情報提供、パソコンへの電子メールによる情報提供等がある。これらの連絡方法のうち、いずれの方法により、連絡を受けるかを、作業者及び工務店が予め選択し、選択された方法と、電話番号、ファクシミリ番号、電子メールアドレス等の連絡先に関するデータがこの連絡先データ領域に記録される。
【００４８】
設置データ記憶部２５には、図５に示すように、工事毎に設置データ２５０が記録されている。本実施形態では、設置データ２５０は、工事識別子、ハウスメーカ識別子、設置場所、設置予定時期、撤去予定時期、作業管理端末識別子、設置時期及び撤去時期に関するデータを含んで構成されている。工事識別子、ハウスメーカ識別子、設置場所、設置予定時期及び撤去予定時期に関するデータは、工事予定が決定された場合に記録される。作業管理端末識別子に関するデータは、設置する予定の作業管理端末３１が特定された場合に記録される。設置時期に関するデータは、作業管理端末３１が設置された場合に記録される。撤去時期に関するデータは、作業管理端末３１が撤去された場合に記録される。
【００４９】
工事識別子データ領域には、工事を特定するための識別子に関するデータが記録される。
ハウスメーカ識別子領域には、工事を担当するハウスメーカを特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５０】
設置場所データ領域には、作業管理端末３１を設置する工事現場の住所に関するデータが記録される。
設置予定時期データ領域には、工事現場に作業管理端末３１を設置する予定の日付に関するデータが記録される。
【００５１】
撤去予定時期データ領域には、工事現場から作業管理端末３１を撤去する予定の日付に関するデータが記録される。
作業管理端末識別子データ領域には、工事現場に設置する作業管理端末３１を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００５２】
設置時期データ領域には、作業管理端末３１が設置された時期（年月日及び時刻）が記録される。
撤去時期データ領域には、作業管理端末３１が撤去された時期（年月日及び時刻）が記録される。
【００５３】
資材データ記憶部２６には、図６に示すように、工事及び工程毎に資材データ２６０が記録されている。この資材データ２６０は、作業計画を行った場合に記録される。本実施形態では、資材データ２６０は、工事識別子、工程識別子、資材量、使用済の資材量の算出関数及び搬入指示フラグに関するデータを含んで構成されている。
【００５４】
工事識別子データ領域には、工事を特定するための識別子に関するデータが記録される。
工程識別子データ領域には、その工事における作業を構成する工程の工程識別子に関するデータが記録される。
【００５５】
資材量データ領域には、その工程で必要な資材について、種類、大きさ及び個数に関するデータが記録される。
使用済の資材量の算出関数データ領域には、その工程の作業の進捗状況に基づいて、使用済の資材量を算出するための関数に関するデータが記録される。
【００５６】
搬入指示フラグデータ領域には、資材の搬入指示を行ったかどうかを示す搬入指示フラグが記録される。本実施形態では、資材の搬入指示が行われた場合に、搬入指示フラグが設定される。
【００５７】
廃材データ記憶部２７には、図７に示すように、工事及び工程毎に廃材データ２７０が
記録されている。この廃材データ２７０は、作業計画を行った場合に記録される。本実施形態では、廃材データ２７０は、工事識別子、工程識別子、廃材量、発生した廃材量の算出関数及び回収済の廃材量に関するデータを含んで構成されている。
【００５８】
工事識別子データ領域には、工事を特定するための識別子に関するデータが記録される。
工程識別子データ領域には、その工事における作業を構成する工程の工程識別子に関するデータが記録される。
【００５９】
廃材量データ領域には、その工程で発生する廃材の体積に関するデータが記録される。
発生した廃材量の算出関数データ領域には、その工程の作業の進捗状況に基づいて、発生した廃材量を算出するための関数に関するデータが記録される。
【００６０】
回収済の廃材量データ領域には、回収済の廃材の体積に関するデータが記録される。
さらに、管理コンピュータ２１は、納材者データ記憶部に接続されている。納材者データ記憶部には、資材の搬入を行う納材者毎に、納材者識別子及び連絡先に関する納材者データが記録されている。この納材者データは、納材者が登録された場合に記録され、本実施形態の処理に先立って予め記録されている。
【００６１】
上記のように構成されたシステムを用いて、工事現場への資材の搬入を管理する場合の処理手順を図８〜図１１を用いて説明する。ここでは、作業計画作成処理と、作業管理端末設置処理と、作業開始処理と、作業終了処理と、資材の搬入管理処理（図８〜図１０）と、廃材の回収管理処理（図１１）と、作業管理端末撤去処理に分けて説明する。
【００６２】
（作業計画作成処理）
まず、作業計画を作成する場合の処理手順を説明する。
管理システム２０の管理コンピュータ２１は、まず、工事を受注したハウスメーカの担当者の端末から入力された大日程に関するデータを受信して、一時的に記録する。
【００６３】
次に、管理コンピュータ２１は、大日程と、その工事を構成する工程の順序と、各工程に要する日数とに基づいて、ネットワーク工程表を用いて基本工程を算出し、各工程の基本予定開始日を算出する。次に、管理コンピュータ２１は、過去の気象データに基づいて気象条件を考慮した余裕日数を各工程について算出する。そして、管理コンピュータ２１は、算出した余裕日数に基づいて基本工程を調整し、調整後の予定開始日と予定終了日とを特定した予定工程を算出する。
【００６４】
次に、管理コンピュータ２１は、作業者データ２４０と作業計画データ２２０とに基づいて、各工程に対応可能で、予定開始日から予定終了日までの間に作業が割り振られていない作業者を特定する。そして、特定された作業者の中から作業を割り振る作業者を特定する。さらに、管理コンピュータ２１は、予定工程と、建築する建物等の工事の対象とに基づいて、各工程について、その工程の開始前と終了後との資材設置スペースの増減量を算出する。
【００６５】
そして、管理コンピュータ２１は、求められた予定工程について、作業計画データ２２０を作業計画データ記憶部２２に記録する。ここで、工事識別子、工程名、工務店識別子作業者識別子、予定開始日を記録する。作業日数として、気象条件等による延期がなかった場合に、その工程に要する日数を記録する。前工程として、その工程の開始条件となる直前の工程を記録する。資材設置スペースの増減量として、算出した資材設置スペースの増減量を記録する。
【００６６】
納材者識別子として、その工程の作業を行う作業者が所属する工務店以外の納材者が資材を搬入する場合について、この納材者を特定する納材者識別子を記録する。本実施形態では、工務店毎に、各工程について、その工務店又は特定された納材者のいずれが資材を搬入するかが予め決められている。そして、管理コンピュータ２１は、工務店識別子及び工程識別子に基づいて、資材を搬入する者を特定する。そして、納材者が資材を搬入する場合、この納材者の納材者識別子を記録する。なお、その工程の作業を行う作業者が所属する工務店で資材を搬入する場合は、納材者識別子を記録しない。
【００６７】
さらに、管理コンピュータ２１は、各工程で用いられる資材の量を、ハウスメーカの担当者の端末から入力されたデータに基づいて記録する。また、各工程についての使用済の資材量の算出関数を、予め工程毎に求められた使用済の資材量の算出関数を、その工事における条件として入力されたデータに基づいて調整することにより求める。そして、管理コンピュータ２１は、これらに基づいて、各工程について資材データ２６０を資材データ記憶部２６に記録する。ここで、工事識別子、工程識別子を記録する。資材量として、その工程で使用される資材の量を記録する。使用済の資材量の算出関数として、その工程について求めた使用済の資材量の算出関数を記録する。搬入指示フラグは、未設定を初期値とする。
【００６８】
また、管理コンピュータ２１は、各工程で発生する廃材の量を、ハウスメーカの担当者の端末から入力されたデータに基づいて記録する。また、各工程についての発生した廃材量の算出関数を、予め工程毎に求められた発生した廃材量の算出関数を、その工事における条件として入力されたデータに基づいて調整することにより求める。そして、管理コンピュータ２１は、これらに基づいて、各工程について廃材データ２７０を廃材データ記憶部２７に記録する。ここで、工事識別子、工程識別子を記録する。廃材量として、その工程で発生する廃材の量を記録する。発生した廃材量の算出関数として、その工程について求めた発生した廃材量の算出関数を記録する。回収済の廃材量として「０」を記録する。以上により、作業計画作成処理を終了する。
【００６９】
（作業管理端末設置処理）
次に、工事現場に作業管理端末３１を設置する場合の処理手順を説明する。管理コンピュータ２１は、工事を受注したハウスメーカの担当者によって入力されたハウスメーカ識別子、設置場所、設置予定時期及び撤去予定時期を含むデータを設定した設置データ２５０を設置データ記憶部２５に記録する。さらに、管理コンピュータ２１は、ハウスメーカの担当者又は作業管理センタの担当者によって入力された作業管理端末識別子を設置データ記憶部２５に記憶する。なお、既に貸し出されている作業管理端末３１を用いる場合には、その作業管理端末３１の作業管理端末識別子をハウスメーカの担当者が入力する。一方、新たに作業管理端末３１を貸し出す場合には、その作業管理端末３１の作業管理端末識別子を作業管理センタの担当者が入力する。
【００７０】
着工する場合、ハウスメーカは、作業管理端末３１の設置担当の作業者に、作業管理センタから借りた作業管理端末３１を工事現場に設置させる。なお、本実施形態では、作業管理端末３１は携帯電話網を介して管理システム２０と接続する。このため、作業管理端末３１を設置する際には、配線工事を必要とせず、作業管理端末３１の電源を入れることにより、管理システム２０と通信可能となる。そして、この作業者は、着工を示す特定のＩＣカード３２（着工カード）を作業管理端末３１のＩＣカードの読み取り／書き込み手段にて読み取らせる。作業管理端末３１は、このＩＣカード３２に記憶されたカード種別の「着工」を読み込む。これにより、設置入力が行われる。そして、作業管理端末３１は、作業管理端末３１の作業管理端末識別子を有する設置通知を管理システム２０に送信する。
【００７１】
管理システム２０の管理コンピュータ２１は、受信した作業管理端末識別子に基づいて、設置データ記憶部２５を検索し、設置時期及び撤去時期が設定されておらず、設置予定時期が最も早い時期の設置データ２５０を特定する。そして、設置通知を受信した時期（設置通知受信時期）が設置予定時期以降である場合、管理コンピュータ２１は、設置通知受信時期を設置時期としてその設置データ２５０に設定する。そして、管理コンピュータ２１は、作業管理開始通知を作業管理端末３１に送信する。この作業管理開始通知を受信すると、作業管理端末３１は、作業管理フラグをオンにする。これにより、作業管理端末３１による作業管理が可能となる。以上により、作業管理端末設置処理を終了する。
【００７２】
（作業開始処理）
次に、作業実績通知処理の手順を説明する。なお、作業管理端末３１は、この作業実績通知処理を、作業管理フラグがオン（作業管理可能）の場合のみ実行する。まず、作業開始の際の処理手順を説明する。
【００７３】
作業者が工事現場で作業を開始する場合、作業者は、その作業者のＩＣカード３２（作業者カード）を作業管理端末３１の読み取り／書き込み手段にて読み取らせる。作業管理端末３１は、そのＩＣカード３２に記憶された情報を読み込む。作業管理端末３１は、ＩＣカード３２から読み込んだカード種別を確認し、それが「作業実績」である場合、以下の処理を行う。
【００７４】
まず、作業管理端末３１は、ＩＣカード３２から読み込んだ最新の作業実績に作業終了日時が記録されているかどうかを調べ、作業終了日時が記録されている場合は、作業管理端末３１は、作業開始を選択する。
【００７５】
この場合、作業管理端末３１は、ＩＣカード３２から読み込んだ対応可能工程に関するデータに基づいて、対応可能工程を作業管理端末３１の表示手段に表示し、作業を行う工程の選択入力を促す。そして、工程が選択入力されると、作業管理端末３１は、作業管理端末識別子、作業開始日時、及び、選択された工程に関するデータを作業者のＩＣカード３２（作業者カード）に記録する。さらに、作業管理端末３１は、作業管理端末識別子、作業者識別子、工程及び作業開始日時に関するデータを含む作業実績通知を管理システム２０に送信する。
【００７６】
作業実績通知を受信した管理システム２０の管理コンピュータ２１は、受信したデータに基づいて作業実績データ２３０を作業実績データ記憶部２３に記録する。具体的には、管理コンピュータ２１は、作業実績データ２３０の作業管理端末識別子、工程、作業者識別子、作業開始日時として、受信した作業管理端末識別子、工程、作業者識別子、作業開始日時を記録する。また、工務店識別子として、作業者識別子に基づいて作業者データ記憶部２４から抽出した工務店識別子を記録する。
【００７７】
そして、管理コンピュータ２１は、この作業実績データ２３０に基づいて、各作業者の作業管理や工程の進捗管理を行う。
（作業終了処理）
次に、作業終了の際の処理手順を説明する。
【００７８】
作業者が工事現場での作業を終了した場合、その作業者のＩＣカード３２（作業者カード）を作業管理端末３１の読み取り／書き込み手段にて読み取らせる。作業管理端末３１は、そのＩＣカード３２に記憶された情報を読み込む。作業管理端末３１は、ＩＣカード３２から読み込んだカード種別を確認し、カード種別が「作業者」である場合、以下の処理を行う。
【００７９】
まず、作業管理端末３１は、ＩＣカード３２から読み込んだ最新の作業実績に作業終了日時が記録されているかどうかを調べ、作業終了日時が記録されていない場合には、作業終了とする。この場合、作業管理端末３１は、ＩＣカード３２から読み込んだ、作業中の工程に関するデータに基づいて、工程を作業管理端末３１の表示手段に表示する。
【００８０】
さらに、作業管理端末３１は、進捗状況として、「２５パーセント」、「５０パーセント」、「７５パーセント」、「終了」を表示手段に表示する。作業者は、これらの中から実際の進捗状況により近いものを選択入力する。そして、作業管理端末３１は、この選択入力を受け入れると、作業終了日時に関するデータを作業者のＩＣカード３２（作業者カード）に記録する。そして、作業管理端末３１は、作業者識別子、作業管理端末識別子、作業開始日時、作業終了日時及び進捗状況に関するデータを含む作業実績通知を管理システム２０に送信する。
【００８１】
この作業実績通知を受信した管理システム２０の管理コンピュータ２１は、受信した作業者識別子、作業管理端末識別子及び作業開始日時に基づいて作業実績データ２３０を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、その作業実績データ２３０に、受信した作業終了日時及び進捗状況を設定する。
【００８２】
そして、管理コンピュータ２１は、この作業実績データ２３０に基づいて、各作業者の作業管理や工程の進捗管理を行う。
（資材の搬入管理処理）
次に、資材の搬入管理処理の手順を図８に従って説明する。本実施形態では、管理コンピュータ２１が作業終了の際の作業実績通知を受信した場合に、資材の搬入指示を行うための処理を実行する。
【００８３】
図８に示すように、管理システム２０の管理コンピュータ２１は、作業終了の際の作業実績通知を受信すると（ステップＳ１−１）、工程毎の占有スペース算出処理を行う（ステップＳ１−２）。なお、管理コンピュータ２１は、受信した作業実績通知に、作業終了日時及び進捗状況に関するデータが設定されている場合に、その作業実績通知が作業終了の際の作業実績通知であるとして取り扱う。次に、工程毎の占有スペース算出処理の手順を図９に従って説明する。
【００８４】
工程毎の占有スペースを算出する場合、管理コンピュータ２１は、まず、作業実績通知に含まれる作業管理端末識別子に関するデータに基づいて、設置データ記憶部２５から工事識別子を抽出する。そして、その工事識別子に基づいて、作業計画データ記憶部２２から作業計画データ２２０を抽出する。そして、抽出された各工程について、図８に従って、以下の処理を行う。
【００８５】
図９に示すように、管理コンピュータ２１は、まず、搬入指示済かどうかを調べる（ステップＳ２−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、工事識別子及び工程に基づいて資材データ記憶部２６から資材データ２６０を抽出し、搬入指示フラグが設定されているかどうかを調べる。そして、搬入指示済の場合（ステップＳ２−１でＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、その工程で発生したすべての廃材を回収済かどうかを調べる（ステップＳ２−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、工事識別子及び工程に基づいて、廃材データ２７０を抽出し、廃材量と回収済の廃材量とを比較する。そして、回収済の廃材量がその工程で発生する廃材量と同じ場合、すべての廃材を回収済とする。
【００８６】
すべての廃材を回収済でない場合（ステップＳ２−２でＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、資材の占有スペースを算出する（ステップＳ２−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、作業実績データ２３０の作業開始日時、作業終了日時及び進捗状
況と現在時刻とに基づいて、工程の進捗状況を算出する。そして、抽出された資材データ２６０の資材量及び使用済の資材量の算出関数と、算出された工程の進捗状況とに基づいて、使用済の資材量を算出する。そして、算出された使用済の資材量と、資材データ２６０の資材量とに基づいて、未使用の資材量を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、未使用の資材量に基づいて、未使用の資材の占有スペースを算出する。
【００８７】
次に、管理コンピュータ２１は、廃材の占有スペースを算出する（ステップＳ２−４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、作業実績データ２３０の作業開始日時、作業終了日時及び進捗状況と現在時刻とに基づいて、工程の進捗状況を算出する。そして、抽出された廃材データ２７０の廃材量及び発生した廃材量の算出関数と、算出された工程の進捗状況とに基づいて、その工程でその時点までに発生した廃材量を算出する。そして、算出された発生した廃材量から廃材データ２７０の回収済の廃材量を差し引くことにより、未回収の廃材量を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、算出された未回収の廃材量に基づいて、未回収の廃材の占有スペースを算出する。
【００８８】
次に、管理コンピュータ２１は、資材と廃材の全体の占有スペースを算出する（ステップＳ１−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、算出された各工程の資材の占有スペースと廃材の占有スペースの合計を算出する。
【００８９】
次に、管理コンピュータ２１は、資材設置スペースを算出する（ステップＳ１−４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、工事識別子に基づいて作業実績データ記憶部２３から作業実績データ２３０を抽出し、その工事現場における進捗状況を調べ、どの工程まで終了したかを調べる。そして、作業計画データ２２０の前工程に基づいて特定される工程の順番と、終了した工程に関する作業計画データ２２０の資材設置スペースの増減量とに基づいて、その時点での資材設置スペースを算出する。
【００９０】
次に、管理コンピュータ２１は、空きスペースを算出する（ステップＳ１−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、算出された資材設置スペースから、資材と廃材の全体の占有スペースを差し引くことにより、空きスペースを算出する。
【００９１】
そして、管理コンピュータ２１は、資材を搬入済でない次工程を検索する（ステップＳ１−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、資材データ記憶部２６から、工事現場識別子と搬入指示フラグとに基づいて、その工事現場における搬入指示フラグが設定されていない工程を抽出する。そして、抽出された工程のうち、より早く作業が開始される工程を、作業計画データ２２０の前工程に基づいて特定される工程の順番、予定開始日及び作業日数に基づいて特定する。なお、次工程とは特定の工程より後の工程をいう。
【００９２】
そして、管理コンピュータ２１は、検索された次工程で必要な資材を置くスペースがあるかどうかを調べる（ステップＳ１−７）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、特定された工程で必要な資材量を、工事識別子と工程とに基づいて資材データ記憶部２６から抽出する。そして、抽出された資材量に基づいて、その資材の占有スペースを算出する。そして、算出された空きスペースと、検索された次工程の資材の占有スペースとを比較する。
【００９３】
検索された次工程で必要な資材を置くスペースがある場合（ステップＳ１−７でＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、資材の搬入指示を行う（ステップＳ１−８）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、検索された次工程についての作業計画データ２２０を抽出する。この作業計画データ２２０に納材者識別子が記録されている場合、管理コンピュータ２１は、その納材者識別子に基づいて、納材者データ記憶部から納材者の連絡先に関するデータを抽出する。そして、この連絡先に関するデータに基づいて、納材者
端末７０に資材の搬入指示を通知する。一方、抽出した作業計画データ２２０に納材者識別子が記録されていない場合、管理コンピュータ２１は、この作業計画データ２２０から作業者識別子を抽出する。そして、その作業者識別子に基づいて、作業者データ記憶部２４から連絡先に関するデータを抽出する。そして、その連絡先に関するデータに基づいて、その作業者の作業者端末５０、及び、継続する工程の作業者が所属する工務店の工務店端末６０に資材の搬入指示を通知する。具体的には、連絡先に関するデータに基づいて、電話、ファクシミリ、携帯電話、パソコン等を用いて、それぞれ選択されている手段により通知を行う。
【００９４】
例えば、電話又は携帯電話を用いた音声による通知が選択されている場合、管理システム２０は、資材の搬入指示についての定型文による音声を生成し、電話又は携帯電話を用いて音声により通知する。また、ファクシミリによる通知が選択されている場合、管理システム２０は、資材の搬入指示についての定型文によるデータを自動生成し、ファクシミリ装置に送信する。また、携帯電話機、パソコン等を用いた電子メールによる通知が選択されている場合には、電子メールを資材の搬入指示についての定型文を記載した電子メールを生成し、携帯電話機、パソコン等に送信する。この場合、電子メールにより管理システム２０にアクセスすることを促し、ホームページ上で、詳細な情報を提供してもよい。
【００９５】
一方、検索された次工程で必要な資材を置くスペースがない場合（ステップＳ１−７でＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、その次工程についての資材をすぐに搬入する必要があるかどうかを調べる（ステップＳ１−９）。具体的には、管理コンピュータ２１は、作業計画データ２２０の前工程に基づいて工程の順番を特定し、作業計画データ２２０に基づいて、検索された次工程の前工程についての予定開始日及び作業日数を調べる。さらに、作業実績データ２３０に基づいて、検索された次工程の前工程の進捗状況を調べる。そして、検索された次工程の作業をすぐに行うこととなる場合（例えば、翌日行うこととなる場合）、検索された次工程についての資材をすぐに搬入する必要があるとする。この場合（ステップＳ１−９でＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、廃材の回収要求を行う（ステップＳ１−１０）。
【００９６】
廃材の回収要求がされると、管理コンピュータ２１は、図１０に従って、回収要求による廃材の回収管理処理を行う。
図１０に示すように、この場合、管理コンピュータ２１は、まず、廃材の回収要求がされた工事現場を特定する（ステップＳ３−１）。具体的には、ステップＳ１−１０において、管理コンピュータ２１は、工事識別子を特定して廃材の回収要求を行い、回収要求による廃材の回収管理処理に工事識別子を渡す。回収要求による廃材の回収管理処理において、管理コンピュータ２１は、この工事識別子に基づいて、廃材の回収要求がされた工事現場を特定する。
【００９７】
次に、管理コンピュータ２１は、工事現場毎に、未回収の廃材量を算出する（ステップＳ３−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、工事現場識別子毎に廃材データ２７０を廃材データ記憶部２７から抽出する。そして、抽出された廃材データ２７０について、それぞれ、その工程で発生する廃材量と回収済の廃材量とを比較する。そして、その工程で発生する廃材量よりも回収済の廃材量が少ない場合、管理コンピュータ２１は、その工程について、未回収の廃材量を算出する。具体的には、まず、廃材データ２７０の廃材量と発生した廃材量の算出関数とに基づいて、発生した廃材量を算出する。そして、発生した廃材量から回収済の廃材量を差し引くことにより、未回収の廃材量を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、各工程の未回収の廃材量を合計することにより、工事現場毎の未回収の廃材量を算出する。
【００９８】
そして、管理コンピュータ２１は、廃材を回収する他の工事現場を特定する（ステップ
Ｓ３−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、未回収の廃材量が所定量以上である他の工事現場を特定する。
【００９９】
そして、管理コンピュータ２１は、特定された工事現場を指定して、回収者に廃材の回収指示を行う（ステップＳ３−４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、回収指示についての電子メールを回収者端末８０に送信する。そして、この電子メールにより管理システム２０にアクセスすることを促し、ウェブページ上で、廃材の回収をする工事現場の位置、その工事現場への経路、回収する廃材量等についての情報を提供する。
【０１００】
このように廃材の回収指示を行うと、図８に示すように、管理コンピュータ２１は、すぐに資材を搬入する必要があるとして特定された次工程について、資材の搬入指示を行う（ステップＳ１−１１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、検索された次工程についての作業計画データ２２０を抽出する。この作業計画データ２２０に納材者識別子が記録されている場合、管理コンピュータ２１は、その納材者識別子に基づいて、納材者データ記憶部から納材者の連絡先に関するデータを抽出する。そして、この連絡先に関するデータに基づいて、納材者端末７０に資材の搬入指示を通知する。一方、抽出した作業計画データ２２０に納材者識別子が記録されていない場合、管理コンピュータ２１は、この作業計画データ２２０から作業者識別子を抽出する。そして、その作業者識別子に基づいて、作業者データ記憶部２４から連絡先に関するデータを抽出する。そして、その連絡先に関するデータに基づいて、その作業者の作業者端末５０、及び、その作業者が所属する工務店の工務店端末６０に資材の搬入指示を通知する。具体的には、連絡先に関するデータに基づいて、電話、ファクシミリ、携帯電話、パソコン等を用いて、それぞれ選択されている手段により通知を行う。なお、管理コンピュータ２１は、廃材の回収予定時刻を各工事現場の位置に基づいて算出し、その時刻以降に資材を搬入することを指示する。
【０１０１】
なお、検索された次工程についての資材をすぐに搬入する必要がない場合（ステップＳ１−９でＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、この処理を終了する。以上により、資材の搬入管理処理を終了する。
【０１０２】
（廃材の回収管理処理）
次に、廃材の回収管理処理の手順を図１１に従って説明する。本実施形態では、所定の間隔で（例えば、毎日）、廃材の回収管理処理を行い、廃材の回収指示が必要かどうかを調べ、必要な場合、廃材の回収指示を行う。
【０１０３】
図１１に示すように、管理システム２０の管理コンピュータ２１は、まず、工事現場毎に、未回収の廃材量を算出する（ステップＳ４−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、工事現場識別子毎に廃材データ２７０を廃材データ記憶部２７から抽出する。そして、抽出された廃材データ２７０について、それぞれ、その工程で発生する廃材量と回収済の廃材量とを比較する。そして、その工程で発生する廃材量よりも回収済の廃材量が少ない場合、管理コンピュータ２１は、その工程について、未回収の廃材量を算出する。具体的には、まず、廃材データ２７０の廃材量と発生した廃材量の算出関数とに基づいて、発生した廃材量を算出する。そして、発生した廃材量から回収済の廃材量を差し引くことにより、未回収の廃材量を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、各工程の未回収の廃材量を合計することにより、工事現場毎の未回収の廃材量を算出する。
【０１０４】
次に、管理コンピュータ２１は、各工事現場の未回収の廃材量を合計する（ステップＳ４−２）。そして、未回収の廃材量の合計が所定量（回収車に積載可能な量）以上の場合（ステップＳ４−３でＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、廃材を回収する工事現場を特定する（ステップＳ４−４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、未回収の廃材量が所定量（所定面積のスペースを占有する量）以上である他の工事現場を特定
する。ここで、未回収の廃材量が所定量以上の工事現場について、未回収の廃材量の合計が所定量（回収車に積載可能な量）以上の場合、より早く資材の搬入が必要となる工程を特定し、その工事現場を優先的に選択する。具体的には、管理コンピュータ２１は、作業計画データ２２０に基づく工程の順番、作業実績データ２３０に基づく進捗状況、及び、資材データ２６０の資材搬入フラグとに基づいて、より早く資材を搬入することが必要な工程を特定する。そして、その工程に関連付けられた工事識別子で特定される工事現場を、廃材を回収する工事現場として優先的に特定し、回収する廃材量の合計が所定量（回収車に積載可能な量）未満となるようにする。
【０１０５】
そして、管理コンピュータ２１は、特定された工事現場を指定して、回収者に廃材の回収指示を行う（ステップＳ４−５）。具体的には、管理コンピュータ２１は、上記ステップＳ３−４の場合と同様にして、廃材の回収指示を行う。以上により、廃材の回収指示処理を終了する。
【０１０６】
（作業管理端末撤去処理）
次に、工事現場から作業管理端末３１を撤去する場合の処理手順を説明する。
工事が終了した場合、作業管理端末３１を撤去する前に、作業者は、工事終了を示す特定のＩＣカード３２（工事終了カード）を作業管理端末３１の読み取り／書き込み手段にて読み取らせる。作業管理端末３１は、この工事終了カードにカード種別として記憶された「工事終了」を読み込む。そして、作業管理端末３１は、その作業管理端末３１の作業管理端末識別子を有する撤去通知を管理システム２０に送信する。
【０１０７】
管理システム２０の管理コンピュータ２１は、受信した撤去通知の作業管理端末識別子により設置データ記憶部２５を検索し、設置時期が設定されていて撤去時期が設定されていない設置データ２５０を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、作業管理端末３１から撤去通知を受信した時期を撤去時期としてその設置データ２５０に設定する。一方、作業管理端末３１は、作業管理フラグをオフにする。これにより、作業管理端末３１による作業管理が不能となり、作業管理端末３１の表示手段に「作業管理不能」と表示される。工事現場の作業者は、その表示を確認した後、作業管理端末３１を撤去する。
【０１０８】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、工程の進捗状況に関する作業実績データを含む作業実績通知を受信して、作業実績データ２３０を作業実績データ記憶部２３に記録する。そして、作業実績データ２３０と作業計画データ２２０と資材データ２６０とに基づいて、工程毎に使用済の資材量を算出し、工事現場に搬入する資材量と使用済の資材量とに基づいて未使用の資材量を算出する。そして、作業実績通知と工程の順番とに基づいて次に資材を搬入すべき工程を特定し、その工程について、算出した未使用の資材量に基づいて資材の搬入指示を行う。このため、作業実績通知に基づいて資材の搬入指示を行うことができ、資材を適切な時期に、効率的に搬入することが可能となる。
【０１０９】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、未使用の資材量と資材を設置可能なスペースとに基づいて資材を設置可能な空きスペースを算出し、その空きスペースに基づいて資材の搬入指示を行う。このため、作業拠点に空きスペースがある場合に、タイミングよく資材の搬入指示を行うことができる。従って、搬入しようとした資材を置くスペースがなく、出直しの必要が生じるような事態を防止できる。
【０１１０】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、作業実績通知と作業計画データ２２０と廃材データ２７０とに基づいて、発生した廃材量を算出し、発生した廃材量と回収済の廃材量とに基づいて未回収の廃材量を算出する。そして、その未回収の廃材量に基づいて空きスペースを算出する。このため、未回収の廃材量を考慮して空きスペースを算出し
て、その空きスペースに基づいて搬入指示を行うことができる。従って、未回収の廃材があるために搬入しようとした資材を置くスペースがなく、資材を搬入できない事態を防止できる。
【０１１１】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、作業実績通知に基づいて、次工程で用いられる資材を搬入する必要があるかどうかを調べ、次工程で用いられる資材を搬入する必要がある場合、次工程で用いられる資材を空きスペースに設置可能かどうかを調べる。そして、次工程で用いられる資材を前記空きスペースに設置可能でない場合、未回収の廃材の回収指示を行う。このため、次工程で用いられる資材を搬入する必要がある場合であって、未回収の廃材によって空きスペースがない場合に、廃材の回収指示を行うことができ、搬入する必要がある資材を置くスペースを空けることができる。
【０１１２】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、複数の工事現場における未回収の廃材量の合計を算出し、その未回収の廃材量の合計が所定量に達した場合に、未回収の廃材の回収指示を行う。このため、各工事現場で発生した廃材を効率的に回収できる。
【０１１３】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、ステップＳ１−１で作業者の作業終了時の作業実績通知を受信した場合に、資材の搬入管理処理を行った。これに代えて、作業者の作業開始時の作業実績通知を受信した場合にも、資材の搬入管理処理を行ってもよい。
【０１１４】
○  上記実施形態では、作業者の作業終了時の作業実績通知を受信した場合に、作業実績通知に含まれる進捗状況に関するデータが「終了」でない場合でも、資材の搬入管理処理を行った。これに代えて、作業実績通知の進捗状況に関するデータが「終了」の場合にのみ、資材の搬入管理処理を行ってもよい。
【０１１５】
○  上記実施形態では、１つの工程について複数の作業者が作業したり、２日以上要する作業を行った場合に、作業終了時の作業実績通知に含まれる進捗状況に基づいて、使用済の資材量や発生した廃材量を算出するために用いる進捗状況を調整した。これに代えて、作業終了時には工程の進捗状況の入力は行わず、作業者による入力に基づく進捗状況の調整は行わなくてもよい。
【０１１６】
○  上記実施形態では、各工程で使用される資材は、それぞれまとめて搬入したが、工程の日数が２日以上の場合や、使用する資材の量が多い場合には、分割して搬入してもよい。この場合、例えば、１つの工程に対して複数の資材データ２６０を設け、それぞれに識別情報を設けて管理してもよい。これにより、１つの工程で使用する資材の量が多い場合にも、効率的に資材の搬入を行うことができる。
【０１１７】
○  上記実施形態では、作業者識別子等を記録する作業者情報記録媒体としてＩＣカード３２を用いたが、作業者情報記録媒体として他の記録媒体を用いてもよい。例えば、ＩＣチップを備えた携帯電話機を作業者情報記録媒体として用い、作業管理端末３１が、携帯電話機に備えられたＩＣチップに記録されたデータの読み取りや、そのＩＣチップへのデータの書き込みを行ってもよい。これにより、作業者は、別途ＩＣカード３２を携帯する必要がなくなる。
【０１１８】
○  上記実施形態では、作業管理端末３１が、作業者のＩＣカード３２を用いて、作業実績通知を管理システム２０に送信した。これに代えて、他の端末が、作業実績通知を管理システム２０に送信してもよい。例えば、作業者が携帯電話機を用いて、作業実績通知を管理システム２０に送信してもよい。この場合、携帯電話機に備えた、ＧＰＳ等を用いた位置情報取得手段により取得した位置情報を用いて、作業拠点を特定してもよい。
【０１１９】
○  上記実施形態では、個人住宅の建設を行う工事現場において資材の搬入を管理する場合に本発明を具体化したが、これに限られるものではない。例えば、より大規模な建築現場や、イベント会場等での資材の搬入を管理する場合について、本発明を具体化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の一実施形態のシステム概略図。
【図２】作業計画データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】作業実績データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】作業者データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】設置データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図６】資材データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図７】廃材データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図８】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図９】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図１０】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【図１１】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【０１２１】
２１…管理コンピュータ、２２…作業計画データ記憶手段としての作業計画データ記憶部、２６…資材データ記憶手段としての資材データ記憶部、２７…廃材データ記憶手段としての廃材データ記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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