(57)【要約】【課題】検証クライアントソフトウエアを更新することなく新規の暗号方法やタイムスタンプ方法で作成されたタイムスタンプ情報の妥当性を検証できるようにする。【解決手段】通信ネットワークで互いに接続されたクライアント装置、タイムスタンプ情報発行装置、信頼された第三者機関装置、タイムスタンプ情報検証サーバ装置から構成されるタイムスタンプ情報サービスシステムにおいて、タイムスタンプ情報検証サーバ装置は、クライアント装置からタイムスタンプ情報の検証要求メッセージを受け付けると、メッセージ内のタイムスタンプ情報を解析し、自装置内で検証できるかどうかを判定する。検証可能と判断した場合は、自装置内で検証を実行し、検証不可能と判断した場合は、タイムスタンプ発行元装置を特定して検証を依頼し、検証後は、作成した検証結果をクライアント装置へ返却する。【選択図】  図２
2005020651.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークで互いに接続されたクライアント装置と、タイムスタンプ情報発行装置と、信頼された第三者機関装置と、タイムスタンプ情報検証サーバ装置と、から構成されるタイムスタンプ情報サービスシステムにおけるタイムスタンプ情報検証方法であって、
タイムスタンプ情報の妥当性の検証を行う前記タイムスタンプ情報検証サーバ装置は、
前記クライアント装置からタイムスタンプ情報の検証を要求するメッセージを受け付けると、メッセージ内のタイムスタンプ情報を解析し、
当該タイムスタンプ情報検証サーバ装置内で検証できるかどうかを判定し、
検証可能と判断した場合は、当該タイムスタンプ情報検証サーバ装置内で検証を実行し、
検証できないと判断した場合は、タイムスタンプ発行元装置を特定し、
特定した前記タイムスタンプ発行元装置へ検証を依頼して検証結果を受け取り、
前記検証結果に基づいて検証結果データを作成し、前記クライアント装置へ送信する
ことを特徴とするタイムスタンプ情報検証方法。
【請求項２】
請求項１に記載のタイムスタンプ情報検証方法において、
前記タイムスタンプ情報検証サーバ装置は、
検証ポリシー情報を備え、前記検証ポリシー情報に基づいて前記検証結果データを作成する
ことを特徴とするタイムスタンプ情報検証方法。
【請求項３】
請求項１に記載のタイムスタンプ情報検証方法において、
前記検証ポリシー情報には、タイムスタンプ情報の意味論的な妥当性を示す情報が含まれる
ことを特徴とするタイムスタンプ情報検証方法。
【請求項４】
請求項１に記載のタイムスタンプ情報検証方法において、
前記の検証ポリシー情報には、検証結果の表示形態を示すための情報が含まれる
ことを特徴とするタイムスタンプ情報検証方法。
【請求項５】
請求項１に記載のタイムスタンプ情報検証方法において、
前記タイムスタンプ情報検証サーバ装置は、前記の検証結果データに前記検証ポリシー情報を識別するための情報を含める
ことを特徴とするタイムスタンプ情報検証方法。
【請求項６】
通信ネットワークで互いに接続されたクライアント装置と、タイムスタンプ情報発行装置と、信頼された第三者機関装置と、タイムスタンプ情報検証サーバ装置と、から構成されるタイムスタンプ情報サービスシステムにおけるタイムスタンプ情報検証方法であって、
タイムスタンプ情報の妥当性の検証を行う前記タイムスタンプ情報検証サーバ装置は、
前記クライアント装置からタイムスタンプ情報の検証を要求するメッセージを受け付けると、メッセージ内のタイムスタンプ情報を解析し、
当該タイムスタンプ情報検証サーバ装置内で検証できるかどうかを判定し、
検証可能と判断した場合は、当該タイムスタンプ情報検証サーバ装置内で検証を実行し、
検証できないと判断した場合は、タイムスタンプ発行元装置を特定し、
特定した前記タイムスタンプ発行元装置にアクセスして、検証に必要な情報を取得し、
取得した情報を用いて検証を実行し、
検証結果に基づいて検証結果データを作成して、前記クライアント装置へ送信する
ことを特徴とするタイムスタンプ情報検証方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子データの存在時刻とそれ以降のデータの完全性を保証するタイムスタンプ技術に関する。特に、タイムスタンプ情報の妥当性を検証する技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ＩＴ技術の進展により、電子商取引や電子政府対応のシステムが普及しつつある。これらのシステムでは、契約書や申請書などを表す電子データがインターネットなどのネットワークを介して送受信されている。また、法制度やガイドラインに準拠するために、電子データや送受信ログは、一定期間、保管されなければならない。これらのシステムでは、セキュリティの確保が重要である。具体的には、電子データの送受信に伴う成りすまし、改ざん、盗聴、否認の防止や長期間保管された電子データの真正性を保証することが重要である。
【０００３】
公開鍵インフラストラクチャ（ＰＫＩ）では、電子データの認証や完全性を確保するために、電子データに対する電子署名を作成している（例えば、非特許文献１参照）。後日、電子署名を検証すれば、この電子データの改ざん有無の検証や署名者の否認防止を実現することができる。例えば、電子署名を検証するサーバを用いる検証方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
タイムスタンプサービスは、電子署名が提供していないセキュリティ機能を実現している。このサービスは、電子データの存在時刻を認証し、それ以降のデータの完全性を保証する機能を提供している（例えば、非特許文献２参照）。
【０００５】
タイムスタンプサービスは、電子データに対するタイムスタンプ情報を要求するクライアント装置とタイムスタンプ情報を発行するサーバ装置から構成されている。クライアント装置は、ハッシュ関数を用いて電子データのハッシュ値（メッセージダイジェスト値）を求め、そのデータをサーバ装置へ送信する。サーバ装置は、受け取ったハッシュ値と信頼できる現在時刻情報を暗号学的に結びつけたタイムスタンプ情報を作成し、その情報をクライアントへ返却する。後日、このタイムスタンプ情報を検証することで、電子データの存在時刻の認証と改ざん有無の検証を行うことが可能になる。
【０００６】
タイムスタンプ情報の検証の方法は、タイムスタンプ情報の作成方法に依存した方法を用いる必要がある（例えば、非特許文献２と非特許文献３参照）。例えば、電子署名が付与されたタイムスタンプ情報であれば、この電子署名を検証することにより、タイムスタンプ情報の検証を行う。また、リンクトークン方法で作成されたタイムスタンプ情報であれば、このタイムスタンプ情報に含まれているリンク情報の妥当性を検証することのできるタイムスタンプ発行元装置へアクセスし、タイムスタンプ情報の妥当性を検証する必要がある。
【０００７】
【特許文献１】
特開平８−１０１８６８号公報（第５−１７頁、第１図）
【非特許文献１】
カーライル・アダムズ、スティーブ・ロイド著、鈴木優一訳、「ＰＫＩ公開鍵インフラストラクチャの概念、標準、展開」ピアソン・エデュケーション出版、２０００年７月１５日、ｐ．４１−５２
【非特許文献２】
ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０１４−１、「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ    Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ    Ｔｉｍｅ−ｓｔａｍｐｉｎｇ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ    Ｐａｒｔ  １：  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ」、２００２年１０月１日
【非特許文献３】
ＩＳＯ／ＩＥＣ  １８０１４−２、「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ    Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ    Ｔｉｍｅ−ｓｔａｍｐｉｎｇ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ    Ｐａｒｔ  ２：  Ｍｅｃｈａｎｉｓｍｓ  ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ  ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ  ｔｏｋｅｎｓ」、２００２年１２月１５日
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
電子データの存在時刻を認証し、それ以降の電子データの完全性を保証するタイムスタンプ技術は比較的新しい技術である。そのため、今後も新規のタイムスタンプ方法が提案・実装されることが予想される。また、ＩＴ社会が今後成熟するにつれて、様々なタイムスタンプ方法で作成されたタイムスタンプ情報と対応する電子データが広く流通することが予想される。
【０００９】
従来の技術では、新規の暗号アルゴリズムやタイムスタンプ技術で作成されたタイムスタンプ情報を受け取ったクライアント装置は、そのデータの妥当性を検証することが出来ない、あるいは、妥当性を検証できるように、検証クライアントソフトウエアを変更するという手間が発生する。
【００１０】
また、検証サーバ装置が、自身で検証できないタイムスタンプ情報を受け取った場合、タイムスタンプ情報を検証できないという問題が発生する。
【００１１】
また、企業内や中央府省・自治体内などの業務において、タイムスタンプ情報を検証する場合、それぞれの組織が定めた検証ポリシーに基づいて検証を行う必要がある。従来の技術では、検証ポリシーに基づいた検証方法を明確にしていない。
【００１２】
したがって、改善されたタイムスタンプ情報検証技術が望まれている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記の問題点を解決するために考案されたものであり、検証クライアントソフトウエアを更新することなく新規の暗号アルゴリズムやタイムスタンプ技術で作成されたタイムスタンプ情報の妥当性を検証できる技術を提供する。
【００１４】
また、本発明は、検証サーバ装置が自身で検証できないと判断した場合でも検証できる技術を提供する。
【００１５】
また、本発明は、検証サーバ装置が、検証ポリシーに基づいてタイムスタンプ情報を検証する方法を提供する。
【００１６】
本発明のタイムスタンプ情報検証方法は、その一態様において、通信ネットワークで互いに接続されたクライアント装置、タイムスタンプ情報発行装置、信頼された第三者機関装置、タイムスタンプ情報検証サーバ装置と、から構成されるタイムスタンプ情報サービスシステムにおけるタイムスタンプ情報検証方法であって、タイムスタンプ情報の妥当性の検証を行うタイムスタンプ情報検証サーバ装置は、クライアント装置からタイムスタンプ情報の検証を要求するメッセージを受け付けると、メッセージ内のタイムスタンプ情報を解析し、当該タイムスタンプ情報検証サーバ装置内で検証できるかどうかを判定し、検証可能と判断した場合は、当該タイムスタンプ情報検証サーバ装置内で検証を実行し、検証できないと判断した場合は、タイムスタンプ発行元装置を特定し、特定したタイムスタンプ発行元装置へ検証を依頼して検証結果を受け取り、検証結果に基づいて検証結果データを作成し、前記クライアント装置へ送信することを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明の実施形態を示すタイムスタンプサービスシステム構成を示す。タイムスタンプサービスシステムは、複数のクライアント装置１００、タイムスタンプ情報発行装置１０２、信頼された第三者機関装置１０４、タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６、これらの装置が接続する通信ネットワーク１５０から構成される。
【００１９】
クライアント装置１００は、契約書や申請書などの電子データ、あるいは、通信ログやシステムログなどの監査ログデータに対するタイムスタンプ情報を得るために、タイムスタンプ情報発行装置１０２へ要求を発行するクライアント装置である。また、このクライアント装置１００は、タイムスタンプ情報の妥当性を確認するためにタイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６へ検証依頼を行う。
【００２０】
タイムスタンプ情報発行装置１０２は、クライアント装置１００の要求を受け付けてタイムスタンプ情報を発行する装置である。これらのタイムスタンプ情報発行装置はそれぞれ独自のタイムスタンプ方法を実装していてもよい。また、この装置は、使用するタイムスタンプ方法に依存したタイムスタンプ情報の検証機能を提供している。例えば、リンクトークン方法のタイムスタンプ情報を作成するタイムスタンプ情報発行装置１０２−Ｂは、作成したリンクトークン方法のタイムスタンプ情報を検証する機能を提供する。
【００２１】
信頼された第三者機関装置１０４は、ＰＫＩ技術を用いた電子署名を検証するときに利用する信頼性の高いサービス装置である。具体的には、公開鍵証明書を発行する認証局装置、公開鍵証明書の登録局装置、公開鍵証明書失効リストを管理するリポジトリ装置、ＯＣＳＰレスポンダ装置、などを表す。信頼された第三者機関装置１０４は、タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６に対して随時サービスを提供する。
【００２２】
タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６は、クライアント装置１００のタイムスタンプ情報検証要求メッセージを受け付け、タイムスタンプ情報を検証するサービスを提供する。タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６は、通信ネットワーク１５０上の他の装置と通信処理を行う通信処理部１０８、受け取ったタイムスタンプ情報検証要求メッセージ内のタイムスタンプ情報を解析する処理を行うタイムスタンプ情報解析部１１０、タイムスタンプ情報の妥当性を検証する機能を提供するタイムスタンプ情報検証実行部１１２、タイムスタンプ情報毎の検証方法を定義したデータを格納する検証方法管理データ１１４、タイムスタンプ情報の検証ポリシーを定義したデータを格納する検証ポリシー管理データ１１６、タイムスタンプ情報検証サーバ装置が所有する公開鍵証明書データ、秘密鍵データ、信頼された認証局の自己証明書データを格納する鍵ストア１１８を備えている。また、この鍵ストアの中には、信頼された第三者機関装置１０４のサービスを利用して取得した情報（例えば、公開鍵証明書の失効リスト）が格納されていてもよい。なお、タイムスタンプ情報検証サーバ装置の詳細な動作については後述する。
【００２３】
タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６は、多数の同時アクセスを許し、高速な処理能力を持つネットワーク接続装置を備えた計算機であることが好ましい。具体的には、大型計算機や複数の中央演算装置を持つワークステーションで実現される。
【００２４】
また、タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６は、クライアント装置１００に対してタイムスタンプ情報の検証サービスを提供するため、高い信頼性が求められる。そのため、タイムスタンプ情報検証処理プログラムを稼動させるプラットフォームシステムは、セキュリティ対策が行われていることが好ましい。具体的には、ファイルシステムへの不正なアクセスやネットワークを介したクラッキング行為を防ぐ対策が行われたＯＳであることが望ましい。さらに、公開鍵証明書データや秘密鍵データなどの重要なデータは、耐タンパー性のハードウエア上で管理されることが望ましい。
【００２５】
タイムスタンプ情報発行装置１０２や信頼された第三者機関装置１０４もタイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６と同等のプラットフォームを採用しているものとする。
【００２６】
クライアント装置１００は、中央演算装置、キーボードやマウスなどの入力装置、ハードディスクやＲＡＭなどの記憶装置、ＣＲＴディスプレイ、液晶ディスプレイ、プリンタなどの出力装置、通信用のネットワーク装置を持つ汎用的なパーソナルコンピュータでも実現できる。もちろん、パーソナルコンピュータに限るわけではなく、ユーザに対する入力装置と出力装置、そして通信装置を備えた計算機であればそれでもよい。
【００２７】
通信ネットワーク１５０は、公衆網、インターネット、ＩＳＤＮ網など有線網や通信用人工衛星を利用した無線網などの通信ネットワークで実現できる。
【００２８】
なお、タイムスタンプサービスシステムにおいて、通信ネットワーク１５０を介した装置間の通信時には、装置の成りすまし、通信データの改ざん、通信データの盗聴などを防ぐ対策が行われていてもよい。これは、ＳＳＬ（ＳｅｃｕｒｅＳｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）通信技術を利用することで実現できる。
【００２９】
以上の各装置の各機能や各処理部は、それぞれの中央演算処理装置が記憶装置に格納されたプログラムを実行することにより、具現化される。また、各プログラムは、予め各記憶装置に格納されていても良いし、必要に応じて、当該装置が利用可能な、着脱可能な記憶媒体や通信媒体である通信ネットワークまたは通信ネットワーク上を伝搬する搬送波を介して、他の装置から導入されても良い。
【００３０】
図２は、タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６がタイムスタンプ情報を検証する手順を示すフローチャートである。タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６は、クライアント装置１００からタイムスタンプ情報検証依頼メッセージを受け付ける（ステップ２０２）。
【００３１】
タイムスタンプ情報検証依頼メッセージには、少なくとも後述するタイムスタンプ情報データが含まれている。また、このタイムスタンプ情報に対応する電子データそのものが含まれていてもよい。
【００３２】
また、タイムスタンプ情報データと対応する電子データが公知のフォーマット形式で一体となって符号化されていてもよい。例えば、タイムスタンプ情報と対応する電子データをアプリケーションプログラム独自のデータ形式やＸＭＬ形式で符号化したりしてもよい。これらの符号化方法に関する情報は、クライアント装置１００とタイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６間の通信プロトコルを用いて示すことが可能である。例えば、ＨＴＴＰのコンテンツヘッダに符号化形式を示す情報を含めることができる。
【００３３】
タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６は、受け付けたタイムスタンプ情報検証依頼メッセージの中にあるタイムスタンプ情報を解析し、後述するタイムスタンプ検証方法管理テーブルを参照し、自身で検証可能かどうかを判断する（ステップ２０４、ステップ２０６）。
【００３４】
自身で検証可能と判断した場合は、タイムスタンプ情報を検証する（ステップ２０８）。例えば、ＩＳＯ１８０１４−２で示されているＰＫＩ技術を使用した独立トークン方法で作成されたタイムスタンプ情報を検証する場合の処理手順の一例は、以下のようになる。
（１）タイムスタンプ情報検証要求メッセージ内にタイムスタンプ情報に対応する電子データが含まれている場合、該当するハッシュ関数を用いて電子データのメッセージダイジェスト値を求め、この値がタイムスタンプ情報に含まれるメッセージダイジェスト値と同一かどうかを確認する。
（２）鍵ストア１１８に格納されている公開鍵証明書の失効リスト、あるいは、信頼された第三者機関装置のサービスを利用し、タイムスタンプ情報に含まれる公開鍵証明書の有効性を確認する。
（３）有効性を確認した公開鍵証明書内に含まれた公開鍵を用いて、タイムスタンプ情報の電子署名を検証する。
（４）その他の署名付きのデータが含まれていれば、上記と同様な方法で検証する。
【００３５】
自身で検証できないと判断した場合は、タイムスタンプ検証方法管理テーブルを参照し、このタイムスタンプ情報の発行元装置を選択し、検証法を特定する（ステップ２１０）。次に、このタイムスタンプ情報の発行元装置へタイムスタンプ情報の検証を依頼し、検証結果を受信する（ステップ２１２、ステップ２１４）。
【００３６】
タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６は、タイムスタンプ情報の検証結果を求めると、検証結果データを作成し、要求のあったクライアント装置１００へ、要求に対する応答として、作成した検証結果データを送信する（ステップ２１６、ステップ２１８）。
【００３７】
以上のように、クライアント装置１００は、自身の検証ソフトウエアがサポートしていないタイムスタンプ情報の検証をタイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６へ委託することができるため、クライアント装置のソフトウエアを修正する手間がなくなる。また、タイムスタンプ検証サーバ装置１０６は、自身で検証できないタイムスタンプ情報の検証をタイムスタンプ情報発行装置１０２に委任することができるため、クライアント装置１００に対して検証サービスを提供できないというサービス満足度を低下させる状況を避けることができる。
【００３８】
図３は、タイムスタンプ情報発行装置１０２が作成するタイムスタンプ情報データの構造の一例である。フィールド３０２は、タイムスタンプ発行装置単位におけるタイムスタンプ情報を固有に特定するためのタイムスタンプ識別子が格納されている。フィールド３０４は、タイムスタンプ対象となる電子データのメッセージダイジェスト値が格納される。フィールド３０６は、タイムスタンプ情報発行装置１０２の時刻源を参照し、生成された時刻情報である。例えば、グリニッジ標準時を基準とした時刻情報（フォーマットは、ＹＹＹＹ−ＭＭ−ＤＤ−ＨＨ−ＭＭ−ＳＳなど）が含まれている。フィールド３０８は、タイムスタンプ情報の発行ポリシーを示す識別子である。発行ポリシーとは、タイムスタンプ情報発行装置１０２によって管理される情報であり、タイムスタンプ情報発行装置１０２は、この情報に基づいてタイムスタンプ情報を発行する。例えば、テスト用にタイムスタンプ情報を発行するためのポリシー、電子政府向け基準に合致したタイムスタンプ情報を発行するためのポリシーなどがある。フィールド３１０は、タイムスタンプ情報発行元装置を特定するための識別子である。タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６は、このフィールドの情報を用いて、タイムスタンプ情報の発行元装置を特定する。フィールド３１２は、タイムスタンプ情報の妥当性を示すための証明書情報が含まれる。一例としては、フィールド３０２からフィールド３１０、そして、フィールド３１４の情報に対するタイムスタンプ情報発行装置の電子署名が含まれる。また、リンクトークン方法で作成されたタイムスタンプ情報であれば、タイムスタンプ情報発行元装置が管理するリンク情報が含まれている。フィールド３１４は、タイムスタンプ情報に関する付加情報が含まれる。例えば、フィールド３０４のメッセージダイジェスト値を求めるためのハッシュ関数の識別子、フィールド３０６の時刻情報の精度情報、などが含まれる。
【００３９】
図４は、タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６がタイムスタンプ情報を検証するときに参照するタイムスタンプ情報検証方法管理テーブルを表す。フィールド４０２は、タイムスタンプ情報発行元を特定するための固有識別子を示す。フィールド４０４は、このタイムスタンプ情報発行元装置が作成したタイムスタンプ情報を検証するための方法を示す情報が含まれている。この例では、ＵＲＬを用いて、検証サービスを提供するネットワーク上のリソース名（ｔｓａ−００１．ｊｐ／ｖｅｒｉｆｙ）とアクセスプロトコル（ｈｔｔｐｓ）を示している。もちろん、これに加えて詳細な検証サービス要求・応答メッセージ仕様が含まれていてもよい。タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６は、受け取ったタイムスタンプ情報の中にあるタイムスタンプ情報発行元の識別子をキーにしてこのテーブルを検索し、適切な検証方法を選択することができる。
【００４０】
なお、本発明の前提として、新規のタイムスタンプ方法を採用したタイムスタンプ情報発行装置１０２が導入されたときには、そのタイムスタンプ情報発行装置１０２の識別子とその検証方法が登録されるように運用されるものとしている。具体例としては、適切な権限を持つ管理者が管理ソフトウエアを用いて情報を追加する方法がある。または、予め決められたプロトコルを用いて、タイムスタンプ情報発行装置１０２がタイムスタンプ検証サーバ装置１０６へこれらの情報を自動的に通知し、タイムスタンプ検証サーバ装置が、それらの情報を自動的に管理テーブルへ追加するという方法もある。
【００４１】
図４の例では、タイムスタンプ発行元装置単位毎のタイムスタンプ情報検証方法を管理していたが、図３にあるタイムスタンプ情報データの中に含まれる情報を利用し、より粒度の小さい単位で検証方法を管理してもよい。例えば、図３のフィールド３０２にあるタイムスタンプ情報識別子単位毎のタイムスタンプ情報検証方法を管理していてもよい。
【００４２】
図５は、検証ポリシー情報管理テーブルの例である。タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６は、この検証ポリシー情報管理テーブルの情報を参照し、タイムスタンプ情報の妥当性の検証結果の修正を行い、後述する検証結果データを作成する。フィールド５０２は、ポリシーを特定する識別子を表す。フィールド５０４は、ポリシーの分類を示すフィールドである。フィールド５０６とフィールド５０８は、それぞれポリシーの項目とポリシーの内容を示す。フィールド５１０は、ポリシーの理由を示す情報が含まれる。
【００４３】
例えば、ポリシー識別子０００１という値を持つポリシーは、検証対象外のポリシー識別子として、１．２．３．４．５５５の値を持つタイムスタンプ情報の妥当性を検証した結果に対して「警告」を出す必要があることを示している。また、その警告の理由は、「実験用タイムスタンプのため」となっている。ポリシー識別子０００２のポリシーは、検証結果に含まれる時刻情報のタイムゾーンを＋９：００進める、つまり、日本標準時にする必要があることを示している。ポリシー識別子０００３は、検証結果のロケール（言語設定）を日本語にする必要があることを示している。本発明では、これらの検証ポリシー情報管理テーブルの管理方法の例として、適切な権限を持つ管理者が管理ソフトウエアを用いてポリシーを追加・修正・削除するということがあげられる。
【００４４】
以上のように、タイムスタンプ情報の妥当性の検証をＰＫＩ技術ベースの電子署名の検証のような構文・暗号学的な下位レベルの検証だけではなく、国家・企業などの組織に応じた意味論的な上位レベルの概念を含めて行うことが可能である。
【００４５】
図６は、タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６が、タイムスタンプ情報を検証した後に作成するタイムスタンプ情報検証結果データの構造の一例である。この情報が、クライアント装置１００へ返却される。フィールド６０２は、クライアント装置１００から送られてきたタイムスタンプ情報のデータが含まれている。フィールド６０４は、検証結果の情報が含まれている。検証結果データの例としては、バイナリデータ、ＸＭＬデータ、画像情報などが考えられる。フィールド６０６は、検証結果に対する付加情報であり、例えば、フィールド６０２とフィールド６０４に対する真正性を保証するためのタイムスタンプ情報検証サーバ装置の電子署名データを格納することができる。なお、検証結果データの内容に関しては、クライアント装置上における検証結果情報の表示画面に基づいて後ほど説明する。
【００４６】
図７は、タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６が、図５の検証ポリシー情報管理テーブルを参照し、検証結果データを作成する手順を示すフローチャートである。
【００４７】
ステップ７０２にて、検証ポリシー情報管理テーブルを参照し、検証結果を修正する必要があるのかどうかを判断する（ステップ７０４）。必要であれば、検証結果を修正する（ステップ７０６）。
【００４８】
図８は、クライアント装置１００上で表示されるタイムスタンプ情報検証結果データの表示画面の例である。この例では、検証結果データは、画面領域８０２における画像イメージとして表現されている。タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６が参照した検証ポリシーを反映しているため、領域８０４から領域８１４の言語が日本語になっている。また、領域８０６の時刻情報は、日本標準時として表示されている。領域８１２には、検証結果が示されており、検証ポリシーに従い、「但し警告あり」との注釈が付随している。領域８１４には、検証ポリシーを示す識別子が列挙されている。もちろん、検証ポリシーを見読性のある表現にすることもできる。
【００４９】
以上のように、クライアント装置１００のソフトウエアやハードウエア環境に依存することなく、クライアント装置は、タイムスタンプ情報検証サーバ装置の持つ検証ポリシーに従った検証結果を簡単に取得・表示することができる。
【００５０】
図９は、図１の構成例におけるタイムスタンプ情報検証サーバ装置のもう一つの動作例を示すフローチャートである。タイムスタンプ情報検証サーバ装置は、ステップ９０２とステップ９０４にて、タイムスタンプ情報検証要求を受け付け、タイムスタンプ情報を解析した後、タイムスタンプ情報を検証するときに必要な情報が不足しているのかどうかを判断する（ステップ９０６）。判断の方法は、図４のタイムスタンプ情報検証方法管理テーブルを検索し、タイムスタンプ情報毎に必要な情報およびアクセス方法を見つけることで実現できる。例えば、リンクトークン方法で作成されたタイムスタンプ情報であれば、必要な情報は、リンク情報であり、アクセス方法は、タイムスタンプ情報発行装置に問い合わせる方法となる。
【００５１】
タイムスタンプ情報検証サーバ装置１０６が、検証に必要な情報が不足していると判断すると、検証に必要な情報を持つタイムスタンプ発行元装置を選択し、その装置へ検証に必要な情報を要求し、検証に必要な情報を入手する（ステップ９０８、９１０、９１２）。検証に必要な情報を取得すると、図２のステップ２０８、ステップ２１６、ステップ２１８と同様な手順で検証処理を実行する。
【００５２】
【発明の効果】
本発明によれば、クライアント装置は、検証クライアントソフトウエアを更新することなく新規の暗号アルゴリズムやタイムスタンプ方法で作成されたタイムスタンプ情報の妥当性を検証できるようになる。
【００５３】
また、本発明によれば、タイムスタンプ情報検証サーバ装置が自身で検証できないと判断した場合でも検証できるようになる。
【００５４】
また、本発明によれば、検証サーバ装置が、検証ポリシーに基づいてタイムスタンプ情報を検証することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態を示すシステムおよびソフトウエア構成図である。
【図２】タイムスタンプ情報検証サーバ装置におけるタイムスタンプ情報検証動作を示すフローチャートである。
【図３】タイムスタンプ情報データの構造例である。
【図４】タイムスタンプ情報検証方法の情報を格納するデータテーブル例である。
【図５】タイムスタンプ情報の検証ポリシー情報を格納するデータテーブル例である。
【図６】タイムスタンプ情報検証結果データの構造例である。
【図７】タイムスタンプ情報検証サーバ装置における検証ポリシーを使ったタイムスタンプ情報検証動作を示すフローチャートである。
【図８】タイムスタンプ情報の検証結果を示す画面例である。
【図９】タイムスタンプ情報検証サーバ装置におけるもう一つのタイムスタンプ情報検証動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
クライアント装置…１００、タイムスタンプ情報発行装置…１０２、信頼された第三者機関装置…１０４、タイムスタンプ情報検証サーバ装置…１０６、通信処理部…１０８、タイムスタンプ情報解析部…１１０、タイムスタンプ情報検証実行部…１１２、タイムスタンプ情報検証方法管理データ…１１４、タイムスタンプ情報検証ポリシー管理データ…１１６、鍵ストア…１１８、通信ネットワーク…１５０。
【図１】
2005020651.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005020651.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005020651.tif 000007
【図６】
2005020651.tif 000008
【図７】
2005020651.tif 000009
【図８】
2005020651.tif 000010
【図９】
2005020651.tif 000011