(57)【要約】【課題】  簡素な構成にて高精度の回転角検出を可能とする角度センサを提供すること。【解決手段】  角度センサ１は、検出対象となる回転体の回転により相対位置が変化する磁石２及びホールＩＣ３と、ホールＩＣ３を挟んで前記磁石２の外側に配置される磁性体リング部材としてのヨーク１２と、該ヨーク１２を磁石２に対して一体的に支持するプレート１３とを備える。そして、ヨーク１２は、プレート１３により磁石２との間隔が変動不能に支持される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の回転により相対位置が変化する磁石及びホール素子を備え、前記ホール素子の出力に基づいて前記回転体の回転角を検出する角度センサであって、
前記ホール素子を挟んで前記磁石の外側に配置される磁性体リング部材と、
前記磁性体リング部材を前記磁石に対して一体的に支持する支持部材とを備え、
前記支持部材は、前記磁石との間隔を変動不能に前記支持すること、
を特徴とする角度センサ。
【請求項２】
請求項１に記載の角度センサにおいて、
前記支持部材は前記磁石に対する相対位置を変化不能に前記支持すること、
を特徴とする角度センサ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の角度センサにおいて、
前記回転体の回転に応じて回転する回転軸を備え、
前記磁石は前記回転軸に固定され、前記磁性体リング部材は前記支持部材を介して前記回転軸に固定されること、を特徴とする角度センサ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のうちの何れか一項に記載の角度センサにおいて、
前記ホール素子は前記磁石と磁性体リング部材との中間点よりも前記磁性体リング部材側に配置されること、を特徴とする角度センサ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちの何れか一項に記載の角度センサにおいて、
前記磁性体リング部材の軸方向寸法は、前記磁石の軸方向寸法よりも短く設定されること、を特徴とする角度センサ。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のうちの何れか一項に記載の角度センサにおいて、
前記磁性体リング部材の内周面には、前記磁石方向に向かう突部が形成されること、
を特徴とする角度センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角度センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
検出対象である回転体の回転により互いの位置関係が相対変化する磁石及びホールＩＣを備え、ホールＩＣの出力変化（出力電位変化）に基づいて回転体の回転角を検出する角度センサがある。
【０００３】
ところが、こうした角度センサを用いて高精度の回転角検出を行うためには、ホールＩＣの出力波形が高い再現性を有していることが必須条件となる。そのため、ホールＩＣを通過する磁束密度が磁石及びホールＩＣの相対位置変化に応じて安定的に変化するように、高精度にて磁石の加工並びに磁石及びホール素子の取り付けを行う必要があり、その結果、製造コストが高くなるという問題がある。
【０００４】
従来、上記問題点を解決するものとして、磁石及びホールＩＣの外側に磁性体リング部材を備え、該磁性体リング部材中に磁気回路を形成することにより磁力線の分散を抑制する角度センサがある。そして、このような構成とすれば、磁石の加工精度や磁石及びホール素子の取り付け精度を厳密に管理しなくとも磁石とホール素子との間の磁束分布を安定化することができ、ホールＩＣを通過する磁束密度を回転体の回転に応じて安定的に変化させることができる。その結果、製造コストの上昇を招くことなく高精度の回転角検出を行うことができるようになる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２６２５３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記従来の角度センサでは、回転軸の軸ブレにより磁石と磁性体リングとの間隔が変動する場合があり、その場合、磁石と磁性体リングとの間の磁束分布が変化してしまうため、ホールＩＣの出力波形の再現性が悪化して高精度の回転角検出ができなくなる。従って、高精度の回転角検出を行うためには、こうした軸ブレの要因となる回動軸のガタつきを防止すべく、軸受の加工及びその組み付けを高精度に行う必要があり、結果として、効果的に製造コストを抑制するには至らないという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、簡素な構成にて高精度の回転角検出を可能とする角度センサを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、回転体の回転により相対位置が変化する磁石及びホール素子を備え、前記ホール素子の出力に基づいて前記回転体の回転角を検出する角度センサであって、前記ホール素子を挟んで前記磁石の外側に配置される磁性体リング部材と、前記磁性体リング部材を前記磁石に対して一体的に支持する支持部材とを備え、前記支持部材は前記磁石との間隔を変動不能に前記支持することを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記支持部材は前記磁石に対する相対位置を変化不能に前記支持することを要旨とする。
請求項３に記載の発明は、前記回転体の回転に応じて回転する回転軸を備え、前記磁石は前記回転軸に固定され、前記磁性体リング部材は前記支持部材を介して前記回転軸に固定されることを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、前記ホール素子は前記磁石と磁性体リング部材との中間点よりも前記磁性体リング部材側に配置されることを要旨とする。
請求項５に記載の発明は、前記磁性体リング部材の軸方向寸法は、前記磁石の軸方向寸法よりも短く設定されることを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明は、前記磁性体リング部材の内周面には、前記磁石方向に向かう突部が形成されることを要旨とする。
（作用）
請求項１に記載の発明によれば、磁石と磁性体リング部材との間隔が変動しないため、磁石と磁性体リング部材との間の磁束分布が安定する。これにより、ホール素子を通過する磁束密度を回転体の回転に応じて安定的に変化させることができ、ホール素子の出力波形を安定させて高い再現性を確保することが可能になる。従って、製造コストの上昇を招くことなく、簡素な構成にて高精度の回転角検出を行うことが可能になる。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、磁石及び磁性体リング部材の位置関係が相対変化しない。これにより、磁石から放射される磁力線が常に磁性体リング部材の同一箇所に照射されるため、磁気回路が形成される磁性体リング部材の厚みにムラがある場合であっても、磁石と磁性体リング部材との間の磁束分布が安定する。その結果、磁性体リング部材の加工精度を厳密に管理する必要がなくなるため、製造コストを抑制することが可能になる。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、回転軸の回転によっても磁石及び磁性体リング部材の位置関係は相対変化せず、同回転軸に軸ブレが発生した場合であってもその間隔が変動しない。即ち、簡素な構成にて磁性体リング部材を磁石に対して一体的に支持することが可能になる。そして、回転軸を軸支する軸受の加工精度及び組み付け、並びに磁性体リング部材の加工精度を厳密に管理する必要がなくなるため、製造コストを抑制することが可能になる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、ホール素子は、磁石からの距離に対する磁場強度の変化が小さい位置に配置される。従って、その出力波形を更に安定させてその高い再現性を確保することが可能になる。
【００１４】
請求項５，６に記載の発明によれば、磁性体リング部材に近い領域において、その磁場変化率が更に小さくなる。従って、この領域にホール素子を配置することでホール素子の出力波形を更に安定させることができ、その結果、極めて高い再現性を確保することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡素な構成にて高精度の回転角検出を可能とする角度センサを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を角度センサに具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、角度センサ１は、検出対象である回転体の回転により相対位置が変化する磁石２及びホールＩＣ（ホール素子）３を備え、その相対位置の変化に伴ってホールＩＣ３の出力（出力電位）が変化することにより回転体の回転角を検出する。
【００１７】
詳述すると、角度センサ１は、検出対象である回転体の回転に応じて回転する回転軸５を備え、該回転軸５は、軸受６，７に軸支されることにより回転可能にケース８内に収容されている。そして、本実施形態では、磁石２はこの回転軸５の周面に固定されることにより回転軸５とともに一体回転する。
【００１８】
一方、ホールＩＣ３は磁石２の外側に配置され、ケース８に固定されている。ホールＩＣ３は、電源配線及び信号配線（図示略）を介してコネクタ９と接続されており、該コネクタ９を介して通電されるとともに、該ホールＩＣ３を通過する磁束密度とその磁束方向に応じた電位の信号を出力する。従って、回転軸５の回転に伴って磁石２とホールＩＣ３との相対位置が変化し、ホールＩＣ３を通過する磁束密度が変化することにより該ホールＩＣ３の出力が変化する。詳しくはその出力が正弦波状に変化する。そして、この出力変化に基づいて検出対象である回転体の回転角（及び回転方向）を検出することが可能になる。
【００１９】
図２に示すように、本実施形態の角度センサ１は、ホールＩＣ３の出力（出力電位）がゼロとなるときの回転軸５の回転角を基準角θ０（０°）とした場合に、回転軸５の回転角がこの基準角θ０から所定角度範囲（±θα）にあるとき、ホールＩＣ３の出力がほぼリニアに変化することを利用して検出対象である回動軸等の回転角（機械角）を検出する。
【００２０】
具体的には、本実施形態の角度センサ１は、所定方向に回転駆動される回転体の回転角を検出するように構成されている。詳述すると、図１に示すように、回転軸５の一端には、検出対象となる回転体に連結されるレバー１０が固定されており、回転軸５は、回転体にてこのレバー１０が駆動されることにより回転する。そして、レバー１０（即ち回転軸５）は、非駆動時には戻りバネ１１の弾性力にて、初期位置まで戻るようになっている。
【００２１】
図２に示すように、本実施形態の角度センサは、レバー１０の駆動に伴い回転軸５が回転する方向（図中反時計回り方向）を回転方向Ｙとした場合、基準角θ０に対して、回転方向Ｙに所定角度θαをなす角度θ１からその逆方向（図中時計回り方向）に所定角度θαをなす角度θ２を有効範囲とする。そして、ホールＩＣ３ａは、レバー１０が駆動されていない場合（回転体の回転角が０°である場合）に、角度θ１に位置するよう設定されている。そして、回転軸５の回転によりホールＩＣ３ａの対向する位置が最大で角度θ１から角度θ２まで変化する際の該ホールＩＣ３ａの出力変化に基づいて検出対象である回転体の回転角が検出されるようになっている。
【００２２】
尚、本実施形態の角度センサ１では、所定角度θαは４５°に設定されている。また、回転軸５を挟んでホールＩＣ３ａと点対称な位置にホールＩＣ３ｂが配置されており、このホールＩＣ３ｂは、ホールＩＣの出力信号と絶対値が同一、且つその符号が逆となる信号を出力する。即ち、ホールＩＣ３ｂは、ホールＩＣ３ａの出力波形に対してその位相が１８０°ずれた出力波形を有する信号を出力する。尚、ホールＩＣ３ｂによる回転角検出の原理は上記ホールＩＣ３ａの場合と同様であるため、その説明を省略する。
【００２３】
また、図１に示すように、本実施形態の角度センサ１は、磁性体によりリング状に形成され磁石２及びホールＩＣ３の外側に配置される磁性体リング部材としてのヨーク１２を備えている。
【００２４】
詳述すると、回転軸５には、非磁性体により形成された支持部材としてのプレート１３が固定されており、ヨーク１２は、このプレート１３を介して回転軸５に固定されている。そして、ヨーク１２は、磁石２から所定の間隔にて該磁石２と一体的に支持されている。即ち、ヨーク１２は、磁石２及び回転軸５とともにロータ１４を構成することにより、回転軸５の回転に伴って磁石２とともに一体回転する。従って、回転軸５に軸ブレが発生した場合であっても、磁石２とヨーク１２との間隔は変動せず、且つその位置関係は相対変化しない。
【００２５】
本実施形態では、プレート１３は円盤状に形成されており、ヨーク１２は、プレート１３の外縁部に固定されることにより、ホールＩＣ３を挟んで磁石２の外側に配置されている。詳しくは、ホールＩＣ３は、磁石２とヨーク１２との中点（図中直線ｍ１に示す位置）よりも外側に配置されるように設定されている。そして、ヨーク１２は、その内周面が磁石２と対向するように回転軸５の軸方向に沿って延設されている。
【００２６】
次に、上記のように構成された本実施形態の角度センサ１の作用について説明する。
磁石２及びホールＩＣ３の外側に磁性体リング部材を設けることにより、該磁性体リング部材中に磁気回路が形成され磁力線の分散が抑制される。
【００２７】
その結果、図３に示すように、磁石２と磁性体リング部材との間の磁場強度、即ち、ホールＩＣ３を通過する磁束密度は、曲線Ｌ２に示される磁性体リング部材を有しない場合よりも、曲線Ｌ１に示される磁性体リング部材を有する場合の方が強くなる。更に、磁性体リング部材を設けることにより、磁石２からの距離（尚、図中の破線は、磁石２の位置及び磁性体リング部材の位置を示す）との関係において、その磁場強度の変化の割合が小さくなる。例えば、回転軸５の回転中心からの距離（図１中に示す中心線ｍ０からの距離）が距離ｌ１から距離ｌ２までの範囲における磁場強度の変化量は変化量ΔＴ０から変化量ΔＴ１まで改善される。即ち、磁石２とホールＩＣ３との距離が変動した場合でもホールＩＣ３を通過する磁束密度はあまり変化しない。
【００２８】
つまり、磁石の加工精度や磁石及びホール素子の取り付け精度を厳密に管理しなくとも磁束分布を安定化することでき、ホールＩＣ３を通過する磁束密度を回転体の回転に応じて安定的に変化させることができる。その結果、製造コストの上昇を招くことなく高精度の回転角検出を行うことができるようになる。
【００２９】
しかしながら、本願出願人は、特許文献１に記載の従来の角度センサのように、磁石２が回転軸５とともに一体回転する構成において、磁性体リング部材をステータとなるケース８側に固定する構成とした場合、必ずしも上記のような効果が得られないことを実験により確認している。
【００３０】
具体的には、磁性体リング部材をステータ側に固定する従来の角度センサでは、回転軸５に軸ブレが発生することにより磁石２と磁性体リングとの間隔（距離）が変動する。従って、図４に示すように、実際には、その磁場強度は、図中曲線Ｌ１ａ及び曲線Ｌ１ｂに示される範囲において変動することになる。そのため、変化量は最大で変化量ΔＴ１´となり磁性体リング部材を有しない場合の変化量ΔＴ０と比較してもほとんど改善されないことになる。
【００３１】
この点、本実施形態の角度センサ１では、磁性体リング部材としてのヨーク１２をプレート１３を介して回転軸５に固定することにより、ヨーク１２は磁石２と一体にロータ１４を構成するため、回転軸５に軸ブレが発生した場合であっても磁石２とヨーク１２との間隔は変動することがなく、磁石２とヨーク１２との間の磁束分布が安定する。従って、軸受６，７の加工精度及び組み付けを厳密に管理しなくともホールＩＣ３を通過する磁束密度を回転体の回転に応じて安定的に変化させることが可能になる。
【００３２】
加えて、磁石２及びヨーク１２は、回転軸５の回転によってもその位置関係が相対変化しない。従って、磁石２から放射される磁力線は、回転軸５の回転に関わらず常にヨーク１２の同一箇所に照射される。そのため、磁気回路が形成されるヨーク１２の厚みにムラがある場合であっても、回転軸５の回転に伴う磁場強度の変動が発生せず、磁石２とヨーク１２との間の磁束分布が安定する。その結果、ヨーク１２の加工精度を厳密に管理しなくともホールＩＣ３を通過する磁束密度を回転体の回転に応じて安定的に変化させることが可能になる。
【００３３】
更に、図３及び図４に示すように、磁場強度は、ヨーク１２に近づくほどその変化量が小さくなる。この点において、本実施形態の角度センサ１では、ホールＩＣ３は、磁石２とヨーク１２との中点よりも外側に配置される。即ち、ホールＩＣ３は、磁石２からの距離に対する磁場強度の変化が小さい位置に配置される。従って、その出力波形を更に安定させてその高い再現性を確保することが可能になる。
【００３４】
以上、本実施形態によれば、以下のような特徴を得ることができる。
（１）角度センサ１は、検出対象となる回転体の回転により相対位置が変化する磁石２及びホールＩＣ３と、ホールＩＣ３を挟んで前記磁石２の外側に配置される磁性体リング部材としてのヨーク１２と、該ヨーク１２を磁石２に対して一体的に支持するプレート１３とを備える。そして、ヨーク１２は、プレート１３により磁石２との間隔が変動不能に支持される。
【００３５】
このような構成とすれば、磁石２とヨーク１２との間隔が変動しないため、磁石２とヨーク１２との間の磁束分布が安定する。従って、ホールＩＣ３を通過する磁束密度を回転体の回転に応じて安定的に変化させることができ、ホールＩＣの出力波形を安定させて高い再現性を確保することができる。その結果、製造コストの上昇を招くことなく、簡素な構成にて高精度の回転角検出を行うことができる。
【００３６】
（２）ヨーク１２は、プレート１３により磁石２に対してその相対位置が変化不能に支持される。このような構成とすれば、磁石２から放射される磁力線が常にヨーク１２の同一箇所に照射されるため、磁気回路が形成されるヨーク１２の厚みにムラがある場合であっても、磁石２とヨーク１２との間の磁束分布を安定させることができる。その結果、ヨーク１２の加工精度を厳密に管理する必要がなくなるため、製造コストを抑制することができる。
【００３７】
（３）角度センサ１は、回転体の回転に応じて回転する回転軸５を備え、磁石２はこの回転軸５の周面に固定され、ホールＩＣ３は回転軸５を収容するケース８側に固定される。そして、ヨーク１２はプレート１３を介して回転軸５に固定される。
【００３８】
このような構成とすれば、簡素な構成にてヨーク１２を磁石２に対して一体的に支持することができ、回転軸５の回転によっても磁石２及びヨーク１２の位置関係は相対変化せず、同回転軸５に軸ブレが発生した場合であってもその間隔が変動しない。その結果、回転軸５を軸支する軸受６，７の加工精度及び組み付け、並びにヨーク１２の加工精度を厳密に管理する必要がなくなるため、製造コストを抑制することができる。
【００３９】
（４）ホールＩＣ３は、磁石２とヨーク１２との中点よりも外側に配置される。即ち、ホールＩＣ３は、磁石２からの距離に対する磁場強度の変化が小さい位置に配置される。従って、その出力波形を更に安定させてその高い再現性を確保することができる。
【００４０】
次に、磁性体リング部材としてのヨークの変形例について説明する。
上記本実施形態では、磁石２及びヨーク１２の軸方向の長さ（軸方向寸法、回転軸５の軸スラスト方向の長さ）について特に言及しなかったが、図５（ａ）（ｂ）に示すロータ２１のように、ヨーク２２の軸方向の長さｄ１を磁石２の軸方向の長さｄ０よりも短く設定してもよい。また、図６（ａ）（ｂ）に示すロータ３１のようにヨーク３２の内周面３２ａに磁石２の方向に向かって突出する突部３３を形成してもよい。
【００４１】
尚、図５（ａ）（ｂ）に示すロータ２１では、磁石２は、その軸方向中心位置とヨーク２２の軸方向中心位置とが一致するように配置されている。また、図６（ａ）（ｂ）に示すロータ３１では、突部３３はヨーク３２の内周に亘って延設され、その位置は、ヨーク３２の軸方向中心位置に設けられている。
【００４２】
次に、上記のようにヨークの形状を変更した場合の作用について説明する。
尚、図７（ａ）（ｂ）は、以下の説明において比較に用いる磁石２及びヨーク１２の軸方向の長さが等しいロータ４１の構成を示す図であり、図８（ａ）（ｂ）は、同様に磁性体リング部材を有しないロータ５１の構成を示す図である。
【００４３】
図９に示すように、曲線Ｌ３，Ｌ４に示される上記変形例のロータ２１（短寸ヨーク）及びロータ３１（突部付ヨーク）について、磁石２からの距離とその磁場強度との関係を曲線Ｌ１に示されるロータ４１（等寸ヨーク）と比較すると、ロータ２１及びロータ３１では、略同一の傾向が見られる。
【００４４】
即ち、磁石２に近い領域（図中左側）では、曲線Ｌ１に示されるロータ４１よりもその磁場強度が弱いが、ヨーク２２，３２に近づくほど強くなり、ヨーク２２，３２に近い領域（図中右側）では、ロータ４１よりもその磁場強度が強くなる。つまり、ヨーク２２の軸方向の長さｄ１を磁石２の軸方向の長さｄ０よりも短く設定する、或いはヨーク３２の内周面３２ａに磁石２側に向かう突部３３を形成することにより、磁石２からの距離との関係において、その磁場強度の変化の割合を小さくすることができる。
【００４５】
これを磁場強度の変化率（磁場変化率）で表すと図１０に示すようになる。即ち、本実施形態のロータ１４のようにヨーク１２を磁石２に対して一体的に支持することにより、曲線Ｌ２に示される磁性体リング部材を有しないものや曲線Ｌ１´に示される従来のステータ側に磁性体リング部材を設けたものよりも磁場変化率の特性を大幅に改善することができる。
【００４６】
具体的には、曲線Ｌ３に示される上記変形例のロータ２１（短寸ヨーク）、曲線Ｌ４に示されるロータ３１（突部付ヨーク）、及び曲線Ｌ１に示されるロータ４１（等寸ヨーク）を用いたいずれの場合も、磁石２から磁性体リング部材であるヨーク１２，２２，３２までの間の距離の概ね３／５以上の領域においては磁場変動率が略１％以下となる。そして、この磁場変動率が略１％以下となる領域にホールＩＣ３を配置することで、その出力波形を更に安定させて極めて高い再現性を確保することができる。
【００４７】
特に、ロータ２１（短寸ヨーク）及びロータ３１（突部付ヨーク）を用いた場合、その磁場変動率は、ヨーク２２，３２に近い領域（図中右側）においては、ロータ４１（等寸ヨーク）を用いた場合と比較しても更に小さくなる。従って、ヨーク２２の軸方向の長さｄ１を磁石２の軸方向の長さｄ０よりも短く設定する、或いはヨーク３２の内周面３２ａに磁石２側に向かう突部３３を形成することにより、更にホールＩＣ３の出力波形を安定させて極めて高い再現性を確保することができる。
【００４８】
尚、本願出願人は、上記のような特性が得られる要因について、ロータ２１では、ヨーク２２の軸方向の長さｄ１を短く設定することにより、ヨーク２２の近傍において磁力線が集約されるためであり、ロータ３１（突部付ヨーク）では、突部３３に磁力線が集中するためであると考察している。
【００４９】
なお、本実施形態は上記ヨークの変形例の他、以下のように変更してもよい。
・本実施形態では、回転軸５、磁石２及びヨーク１２によりロータ１４を構成したが、ホールＩＣ３をロータ側に設け、磁石２及びヨーク１２をステータ側に設ける構成としてもよい。
【００５０】
・本実施形態では、検出対象である回転体の回転に応じて磁石２及びホールＩＣ３の相対位置を変化させるべく回転軸５を設けたが、この回転軸５に相当する構造体として筒体や複数の柱体等を設ける構成としてもよい。つまり、回転体の回転に応じて磁石２及びホールＩＣ３の相対位置が変化する構成であれば、構造体としての回転軸５は設けなくともよい。
【００５１】
・本実施形態では、ヨーク１２は、円盤状のプレート１３にて支持されることとしたが、スポーク状その他の形状に支持部材により支持される構成としてもよい。
・また、ヨーク１２は、プレート１３に固定されることにより磁石２に対して一体的に支持される構成とした。しかし、これに限らず、図１１（ａ）に示すようにプレート１３上に支持体５５を設け、該支持体５５にヨーク５７を固定する構成としてもよい。
【００５２】
・また、図１１（ｂ）に示すようにスリット６２ａが形成されたヨーク６２を用いてもよい。
・本実施形態では、回転軸５の回転角がこの基準角θ０から所定の角度範囲にある場合において、ホールＩＣ３の出力がほぼリニアに変化することを利用して検出対象である回動軸等の回転体の機械角を検出する角度センサ１に具体化した。しかし、これに限らず、例えば、図１２に示す角度センサ７１のように、磁石２及びヨーク１２がモータ７２の回転軸７３と一体回転するよう構成することにより、モータ７２の電気角を検出する角度センサに具体化してもよい。
【００５３】
尚、図１２に示す角度センサ７１では、回転軸７３の一端が角度センサ７１のケース７４に設けられた軸受７６にて軸支される構成となっているが、必ずしも磁石２及びヨーク１２が固定される側の端部を軸支する必要はなく、例えば、回転軸７３の一端にプレート１３を締結する構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本実施形態の角度センサの断面図。
【図２】本実施形態の角度センサのＡ−Ａ断面図。
【図３】磁石と磁性体リング部材（ヨーク）との間における磁石からの距離と磁場強度との関係を示すグラフ。
【図４】磁石と磁性体リング部材（ヨーク）との間における磁石からの距離と磁場強度との関係を示すグラフ。
【図５】（ａ）（ｂ）変形例のロータの構成を示す図。
【図６】（ａ）（ｂ）変形例のロータの構成を示す図。
【図７】（ａ）（ｂ）比較用のロータの構成を示す図。
【図８】（ａ）（ｂ）比較用のロータの構成を示す図。
【図９】磁石とヨーク（磁性体リング部材）との間における磁石からの距離と磁場強度との関係を示すグラフ。
【図１０】磁石とヨークとの間における磁石からの距離と磁場変動率との関係を示すグラフ。
【図１１】（ａ）（ｂ）別例のヨークの構成を示す図。
【図１２】別例の角度センサの概略構成図。
【符号の説明】
【００５５】
１，７１…角度センサ、２…磁石、３（３ａ，３ｂ）…ホールＩＣ、５，７３…回転軸、１２，２２，３２，５７，６２…ヨーク、１３…プレート、３２ａ…内周面、３３…突部、５５…支持体、ｄ０…磁石の軸方向の長さ、ｄ１…ヨークの軸方向の長さ。
【図１】
2005241269.tif 000003
【図２】
2005241269.tif 000004
【図３】
2005241269.tif 000005
【図４】
2005241269.tif 000006
【図５】
2005241269.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005241269.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005241269.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005241269.tif 000013
【図１２】
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