(57)【要約】【課題】  顕熱吸収用の主熱交換器(2)と潜熱吸収用の副熱交換器(5)を収納する器具ケース(H)を具備し、前記器具ケース(H)の構成壁には、排気用開口(H2)が形成されたものに於いて、副熱交換器(5)等を器具ケース(H)に対して前後に反転させなくても、排気方向を前後に反転させ得るようにする。【解決手段】  前記副熱交換器(5)は、天板(55)から垂下する第１，第２側板(53A)(54A)の間に通水パイプ(13a)〜(13d)を位置させる熱交ケース(50)と、前記通水パイプ(13a)〜(13d)を上下から挟む態様で配設される上方板(56)及び下方板(57)を具備し、前記下方板(57)と前記後板第２側板(54A)との間、及び前記上方板(56)と第1側板(53A)との間には排気用の間隙が形成され、前記第２側板(54A)又は前記第1側板(53A)の何れか一方に、前記排気出口(540)を形成できるようにした。【選択図】  図３
2005214549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスバーナ(B)の燃焼排気の顕熱を第１通水パイプ内の通水に吸収させる主熱交換器(2)と、
前記主熱交換器(2)の上方に連設され且つ前記主熱交換器(2)から吐出される前記燃焼排気の潜熱を前記第１通水パイプと繋がった第２通水パイプ内の通水に吸収させる副熱交換器(5)と、
前記主熱交換器(2)及び副熱交換器(5)を収納し且つ前面開放部を開閉可能に覆う前面蓋(H4)を備えた器具ケース(H)を具備し、
前記器具ケース(H)の構成壁には、前記副熱交換器(5)の排気出口(540)から吐出される燃焼排気を外部に導く為の排気用開口(H2)が形成されている、潜熱回収型給湯機に於いて、
前記副熱交換器(5)は、
天板(55)の両端から互いに対向した状態で垂下する第１側板(53A)と第２側板(54A)の間に前記第２通水パイプを位置させる下方開放の箱状の熱交ケース(50)と、
前記第２通水パイプの配設域に対して下方から対向するように設けられ且つ、一端部が前記第1側板(53A)に固定されると共に他端部から前記配設域への燃焼排気の流入を許容する下方板(57)と、
前記第２通水パイプの配設域に対して上方から対向するように設けられ且つ、一端部が前記第２側板(54A)に固定されると共に他端部から前記天板(55)の下方空間への燃焼排気の流入を許容する上方板(56)とを具備する構成とし、
前記第２側板(54A)に於ける前記上方板(56)固定部の上方域、又は、前記第1側板(53A)に於ける前記下方板(57)固定部の上方域に、前記排気出口(540)を形成できるようにした、潜熱回収型給湯機。
【請求項２】
請求項１に記載の潜熱回収型給湯機に於いて、
前記器具ケース(H)内には、前記主熱交換器と副熱交換器を具備する給湯機本体(X1)(Y1)が横方向に並ぶ態様で収納されており、
前記各給湯機本体(X1)(Y1)の副熱交換器(5)の前記各下方板(57)は、前記第1側板(53A)側の一端部が他端部より低くなるように傾斜しており、
前記各下方板(57)の前記各一端部に形成された各排液孔(580)からその下方に位置する共通の中和装置(42)にドレン排液用の第１排液管(A)が繋がっており、
前記各給湯機本体(X1)(Y1)に設けられた各副熱交換器(5)の前記第２側板(54A)の夫々に前記排気出口(540)を形成する場合は、これら各排気出口(540)からの燃焼排気を集合して共通の排気ダクト(61)に供給する排気集合筒(60)を設けると共に、該排気集合筒(60)内の下端に連通する第２排液管(D)を前記各給湯機本体(X1)(Y1)の相互の間隙(70)を通して前記中和装置(42)に配管接続させる構成にした、潜熱回収型給湯機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバーナで生じる燃焼排気の顕熱を吸収する主熱交換器と、これの排気出口部に連設され且つ燃焼排気の潜熱を吸収する副熱交換器とを備えた潜熱回収型給湯機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の給湯機として、既に、図７に示す構造のものを特願２００３−２０１８５（以下、「先願」という。）の明細書，図面に開示した。
このものでは、器具ケース(H)内に設けられた給気ファン(F)の上方に連設された燃焼箱(C)にはガスバーナ(B)が収納されていると共に、更にその上方にはガスバーナ(B)の燃焼排気から顕熱を吸収する第１通水パイプ(21)を備えた主熱交換器(2)が連設されている。
【０００３】
上記主熱交換器(2)の上端に連設された副熱交換器(5)は、下方開放の矩形箱状の熱交ケース(50)を具備していると共に、該熱交ケース(50)内には、燃焼排気から潜熱を吸収する第２通水パイプ(13a)〜(13d)とその上方域に沿って燃焼排気を案内する上方板(56)と、第２通水パイプ(13a)〜(13d)から滴下するドレンをドレン集合部(58)に集める下方板(57)が配設されている。そして、前記ドレン集合部(58)に集められた強酸性のドレンは、排液管(59)から図示しない中和装置に流れるようになっている。
【０００４】
上方板(56)の排気下流側端部を屈曲させた垂下壁(560)の下方域は、第２通水管(13a)〜(13d)の配設域たる熱交換室(12)の排気吐出口(561)となっている。又、熱交ケース(50)を構成する前板(53)の上部には、燃焼排気を機外に排出する排気出口(540)を構成する排気トップ(41)が配設されている。
【０００５】
潜熱を吸収する第２通水パイプ(13a)〜(13d)は図７の紙面に対して給湯機の前後方向に蛇行するように曲成されていると共に、該第２通水パイプ(13a)〜(13d)の両端部は、熱交ケース(50)の横板(52)を外方に貫通している。そして、第２通水パイプ(13a)〜(13d)の前記貫通した一方の端部相互は、図８に現れるように、給水管(33)が配管接続された流入側ヘッダ(31)で連結されている。一方、第２通水パイプ(13a)〜(13d)の他端相互は流出側ヘッダ(32)で連結されていると共に、該流出側ヘッダ(32)は主熱交換器(2)の第１通水パイプ(21)の上流端に繋がる連結パイプ(34)が接続されている。
【０００６】
このものでは、潜熱吸収用の第２通水パイプ(13a)〜(13d)は、その両端が流入側ヘッダ(31)と流出側ヘッダ(32)で連結されて全体として並列接続された状態になっており、これにより、第２通水パイプ(13a)〜(13d)が直列接続された場合に比べて通水抵抗が軽減できる利点がある。
【特許文献１】特開２００１−２４１８７３号公報（図１，図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記先願の明細書等に開示した潜熱回収型給湯機では、器具ケース(H)の背面板(H3)に固設された図示しない取付金具を建物の壁面等に固定することにより設置場所に据付られるが、器具設置条件によっては燃焼排気の排気方向を前後反転させたい場合がある。即ち、器具ケース(H)の背面板(H3)側から建物壁面（排気ダクトが貫通している）側に排気させたい場合がある。
【０００８】
ところが、上記先願の明細書等に開示した潜熱回収型給湯機では、副熱交換器(5)の排気出口(540)を器具ケース(H)の前板(H1)側に向けた状態で、該副熱交換器(5)や主熱交換器(2)に給水管(33)や蛇口(K)を配管接続している。
従って、前記背面板(H3)側へ排気すべく、該背面板(H3)に排気用開口(H2)が形成された器具ケース(H)を使用すると共に、該器具ケース(H)内に副熱交換器(5)や主熱交換器(2)を前後に反転させて組み込むと、副熱交換器(5)の流入側ヘッダ(31)に対する配管位置や、主熱交換器(2)の第１通水パイプ(21)と蛇口(K)側の配管接続位置、更には、器具ケース(H)内に配設された種々の部品や付属品と副熱交換器(5)等との相対位置が変化してしまう。このことから、上記先願の明細書等に開示した潜熱回収型給湯機では、排気方向を器具ケース(H)の背面板(H3)側に変更するのが困難であるという問題があった。
【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みて成されたもので、
『ガスバーナ(B)の燃焼排気の顕熱を第１通水パイプ内の通水に吸収させる主熱交換器(2)と、
前記主熱交換器(2)の上方に連設され且つ前記主熱交換器(2)から吐出される前記燃焼排気の潜熱を前記第１通水パイプと繋がった第２通水パイプ内の通水に吸収させる副熱交換器(5)と、
前記主熱交換器(2)及び副熱交換器(5)を収納し且つ前面開放部を開閉可能に覆う前面蓋(H4)を備えた器具ケース(H)を具備し、
前記器具ケース(H)の構成壁には、前記副熱交換器(5)の排気出口(540)から吐出される燃焼排気を外部に導く為の排気用開口(H2)が形成されている、潜熱回収型給湯機』に於いて、器具ケース(H)に対して主熱交換器(2)や副熱交換器(5)を前後に反転させなくても、排気方向を前後に反転させ得るようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［請求項１に係る発明]
上記課題を解決する為の請求項１に係る発明の技術的手段は、
『前記副熱交換器(5)は、
天板(55)の両端から互いに対向した状態で垂下する第１側板(53A)と第２側板(54A)の間に前記第２通水パイプを位置させる下方開放の箱状の熱交ケース(50)と、
前記第２通水パイプの配設域に対して下方から対向するように設けられ且つ、一端部が前記第1側板(53A)に固定されると共に他端部から前記配設域への燃焼排気の流入を許容する下方板(57)と、
前記第２通水パイプの配設域に対して上方から対向するように設けられ且つ、一端部が前記第２側板(54A)に固定されると共に他端部から前記天板(55)の下方空間への燃焼排気の流入を許容する上方板(56)とを具備する構成とし、
前記第２側板(54A)に於ける前記上方板(56)固定部の上方域、又は、前記第1側板(53A)に於ける前記下方板(57)固定部の上方域に、前記排気出口(540)を形成できるようにした』ことである。
上記技術的手段の作用を、各排気方向に分けて説明する。
[副熱交換器(5)の後板(54)側から排気する場合]
先ず、副熱交換器(5)の後板(54)側から排気する場合の作用を図３を参照しながら説明する。
この場合は、副熱交換器(5)を構成する熱交ケース(50)の第２側板(54A)に於ける上方板(56)固定部の上方域に前記排気出口(540)を形成する。具体的には、上記排気出口(540)が開設された構造の熱交ケース(50)を使用するか、または、第１，第２側板(53A)(54A)の両者に排気出口(540)となる開口を形成しておき、第1側板(53A)の排気出口を閉塞板で閉じることにより、排気出口が第2側板(54A)に開口する熱交ケース(50)を使用する。
【００１１】
又、器具ケース(H)として、前記排気出口(540)に対向する部分に排気用開口が開設されたものを使用する。この場合も、前記対向する部分に前記排気用開口が開設された構造の器具ケース(H)を使用するか、または、器具ケース(H)の一対の対向側壁の両者に排気用開口を形成しておき、前記排気出口(540)に対向しない方の排気用開口を閉塞板で閉じることにより、前記対向する部分に排気用開口が開口した器具ケース(H)を使用する。
【００１２】
この排気態様では、主熱交換器(2)から吐出される燃焼排気は、副熱交換器(5)の排気入口（下方板(57)の他端部から第２通水パイプの配設域への燃焼排気の流入を許容する部分）から第２通水パイプの配設域に流入する。その後、燃焼排気は上方板(56)の他端部（第1側板(53A)側の端部）から熱交ケース(50)の天板(55)下方空間に流れ、該天板(55)と上方板(56)の上下間隙を通過して、第２側板(54A)に於ける上方板(56)固定部の上方域に形成された前記排気出口(540)から器具ケース(H)に形成された既述排気用開口を経て外部に排出される。
【００１３】
［副熱交換器(5)の第1側板(53A)側から排気する場合]
次に、副熱交換器(5)や主熱交換器(2)等を前後に反転させることなく排気方向を副熱交換器(5)の第1側板(53A)側に変更する場合の作用を、図６を参照しながら説明する。
この場合は、第２側板(54A)に形成された前記排気出口(540)を閉塞板で閉塞するか、又は、第1側板(53A)にのみ排気出口(540)が開設された熱交ケース(50)を使用する。又、器具ケース(H)として、前記排気出口(540)に対向する部分に排気用開口が形成されたものを使用する。
【００１４】
すると、既述経路で副熱交換器(5)の第２通水パイプの配設域に流入した燃焼排気は、上方板(56)の他端部（第1側板(53A)の端部）から吐出される。そして、この吐出された燃焼排気は、第1側板(53A)に開設された排気出口(540)から器具ケース(H)に形成された既述排気用開口を経て外部に排出される。
このように、上記技術的手段によれば、排気出口(540)の開設位置を副熱交換器(5)の熱交ケース(50)の第1，第２側板(53A)(54A)間で変更するだけで、排気方向を前後に反転させることができ、器具ケース(H)に対して副熱交換器(5)や主熱交換器(2)を前後に反転させることなく、排気方向を反転させることができる。
【００１５】
［請求項２に係る発明]
請求項２に係る発明は請求項１の発明をドレン排出構造に関して限定したものであり、その技術的手段を図１，３，４を引用しながら説明する。
請求項２に係る発明の技術的手段は、請求項１に係る発明に於いて、
『前記器具ケース(H)内には、前記主熱交換器と副熱交換器を具備する給湯機本体(X1)(Y1)が横方向に並ぶ態様で収納されており、
前記各給湯機本体(X1)(Y1)の副熱交換器(5)の前記各下方板(57)は、前記第1側板(53A)側の一端部が他端部より低くなるように傾斜しており、
前記各下方板(57)の前記各一端部に形成された各排液孔(580)からその下方に位置する共通の中和装置(42)にドレン排液用の第１排液管(A)が繋がっており、
前記各給湯機本体(X1)(Y1)に設けられた各副熱交換器(5)の前記第２側板(54A)の夫々に前記排気出口(540)を形成する場合は、これら各排気出口(540)からの燃焼排気を集合して共通の排気ダクト(61)に供給する排気集合筒(60)を設けると共に、該排気集合筒(60)内の下端に連通する第２排液管(D)を前記各給湯機本体(X1)(Y1)の相互の間隙(70)を通して前記中和装置(42)に配管接続させる構成にした』ことである。
請求項２に係る発明の作用を、図１，３，４を引用しながら説明する。
排気集合筒(60)内の下端に連通する第２排液管(D)は、各給湯機本体(X1)(Y1)の相互の間隙(70)を通して前記中和装置(42)に配管接続されている。これにより、次の効果が得られる。即ち、図３に於いて、排気集合筒(60)の下端を下方板(57)の上端より上方に位置させると共に、図４に表れる第２排液管(D)用の排液接続パイプ(64)の先端を副熱交換器(5)内に差し込んで下方板(57)の上方に位置させ（図３の想像線の排液接続パイプ(64)を参照）、これにより、排気ダクト(61)内に生じるドレンを下方板(57)から中和装置(42)に回収することも考えられる。ところが、このように構成すると、排気集合筒(60)の上端が副熱交換器(5)から上方に突出し、その分、器具の大型化を招来する。これに対し、請求項２に係る発明によれば、排気集合筒(60)内に繋がる第２排液管(D)から中和装置(42)にドレンを回収するから、排気集合筒(60)の配設位置を高くする必要がなく、これが副熱交換器(5)の上方に突出することがない。よって、器具の大型化を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は次の特有の効果を有する。
排気出口(540)の開設位置を副熱交換器(5)の熱交ケース(50)の第１，第２側板(53A)(54A)間で変更するだけで、排気方向を前後に反転させることができるから、器具ケース(H)に対して副熱交換器(5)や主熱交換器(2)等を前後に反転させなくても、排気方向を反転させることができる。
請求項２に係る発明では、既述したように、排気集合筒(60)が副熱交換器(5)の上方に突出することがなく、器具の大型化を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照しながら説明する。
［全体構成]
図１は、本発明の実施の形態に係る潜熱回収型給湯機の内部構造を示す正面図(後述する前面蓋(H4)を取り外した図)であり、このものでは、能力の相違する暖房用給湯機本体(X)と給湯用給湯機本体(Y)が組み込まれた複合給湯機となっており、これら暖房用給湯機本体(X)と給湯用給湯機本体(Y)は能力が相違するだけで同一構造を有している。尚、本実施の形態では、上記暖房用給湯機本体(X)と給湯用給湯機本体(Y)が既述発明特定事項たる給湯機本体(X1)(Y1)に対応している。
【００１８】
図３は、給湯用給湯機本体(Y)部分の縦断面図であり、燃焼排気を器具後方に排出させる場合の状態を示した図である。
器具ケース(H)内の給湯用給湯機本体(Y)は、給気ファン(F)から空気供給されるガスバーナ(B)が収納された燃焼箱(C)と、該燃焼箱(C)の上端に連設された主熱交換器(2)及び副熱交換器(5)を備えており、給気ファン(F)，ガスバーナ(B)，燃焼箱(C)及び主熱交換器(2)は既述した先願のものと同様に構成されている。
【００１９】
［器具ケース(H)について]
器具ケース(H)は、前方が開放した矩形箱状のケース主体(H0)と前記前方開放部を覆うようにビス(b)(b)で着脱可能に取り付けられた前面蓋(H4)を備えており、ケース主体(H0)の背面板(H3)には後述の排気集合筒(60)を外部に突出させる為の排気用開口(H5)が開設されている。又、背面板(H3)の上下両端部には、器具全体を設置部たる建物壁面等に取り付けるための取付金具(66)(67)が固定されている。
【００２０】
［副熱交換器(5)について]
次に、上記主熱交換器(2)の上端に連設された副熱交換器(5)の構成を説明する。
図２，図３に示すように、副熱交換器(5)は、ガスバーナ(B)からの燃焼排気の潜熱を吸収する第２通水パイプ(13a)〜(13d)と、これらを装着する為の熱交ケース(50)を備えている。
前記熱交ケース(50)は、全体として下方開放の矩形箱状に形成されている。そのため、熱交ケース(50)は、長方形板を下方開放のコ字状に折り曲げることにより前板(53)（既述発明特定事項たる「第1側板(53A)」に対応する。）と後板(54)（既述発明特定事項たる「第２側板(54A)」に対応する。）とこれらの上端相互を繋ぐ天板(55)から成るコ字状主体(50A)を具備している。又、前記コ字状主体(50A)の側方開放部（図３に於いて紙面の前後方向の開放部）の夫々は、横板(51)(52)で閉塞されている。
【００２１】
熱交ケース(50)内には、第２通水パイプ(13a)〜(13d)の配設域に対して下方から対向するように設けられ且つ、一端部が前板(53)に溶接で固定された下方板(57)が設けられており、該下方板(57)により、第２通水パイプ(13a)〜(13d)から滴下するドレンを受け止めることができるようになっている。この下方板(57)は、燃焼排気の下流側（前板(53)と下方板(57)との固定部側）に向けて低くなるように傾斜していると共に、該傾斜部の最下部にはドレン集合部(58)が凹設されており、該ドレン集合部(58)に集められた強酸性のドレンは、該ドレン集合部(58)の底壁に形成された排液孔(580)及びゴム製の排液管(59a)（既述発明特定事項たる「第１排液管(A)」に対応する）や継手(40)等を介して中和装置(42)に流入し、該中和装置(42)で中和された後に下水に排出されるようになっている。又、下方板(57)の上端部(570)と熱交ケース(50)の後板(54)との間には排気入口(501)としての間隙が形成されており、該排気入口(510)を介して第２通水パイプ(13a)〜(13d)の配設域たる熱交換室(12)に燃焼排気の流入を許容し得るようにしている。
【００２２】
上方板(56)は第２通水パイプ(13a)〜(13d)の配設域に対して上方から対向するように設けられており、これにより、第２通水パイプ(13a)〜(13d)の配設域に沿って燃焼排気が流れるようにしている。又、前記上方板(56)の一端は後板(54)に溶接で固定されていると共に、該上方板(56)は、前板(53)から離反するに従って高くなるように傾斜している。そして、前記前板(53)側の端部は下方に屈曲されて垂下壁(560)となっており、該垂下壁(560)の下方が熱交換室(12)から燃焼排気を排出させる排気吐出口(561)となっている。従って、この排気吐出口(561)を設けることによって、上方板(56)の一端部（後板(54)側端部）と反対の他端部（前板(53)側端部）から天板(55)の下方空間への燃焼排気の流入を許容する構成が実現されている。
【００２３】
又、傾斜した上方板(56)の上端は斜め下方に屈曲されているとともに、その屈曲先端部(562)は既述の如く熱交ケース(50)の後板(54)に溶接で固定されており、後板(54)に於ける前記屈曲先端部(562)の固定部の上方域には排気出口(540)が開設されている。又、排気集合筒(60)の上流端開放部を覆う蓋板(62)には前記排気出口(540)に重なる透孔(63)が形成されている。これにより、副熱交換器(5)には、排気入口(501)→潜熱吸収用の第２通水パイプ(13a)〜(13d)の配設域→排気吐出口(561)と繋がる熱交換室(12)と、前記排気吐出口(561)を出てから上方板(56)と天板(55)との間隙(503)を通過して排気出口(540)に至る排気通路が形成される。
【００２４】
又、暖房用給湯機本体(X)と給湯用給湯機本体(Y)の副熱交換器(5)の熱交ケース(50)を構成する後板(54)の排気出口(540)形成域の外面には、各給湯機本体(X)(Y)からの燃焼排気が流入する共通の排気集合筒(60)が固定されていると共に、該排気集合筒(60)には排気ダクト(61)が接続されており、該排気ダクト(61)を介して燃焼排気が大気中に排出されるようになっている。
【００２５】
［第２通水パイプ(13a)〜(13d)について]
上記下方板(57)と上方板(56)の上下間に形成された熱交換室(12)に位置する第２通水パイプ(13a)〜(13d)は、ステンレス又はチタンから成るコルゲート管を波形に曲成したものである。
図２，図３に示すように、波形に曲成された第２通水パイプ(13a)〜(13d)は上下に重ねられていると共に、上下に隣接する第２通水パイプ相互は燃焼排気の流れる方向に所定寸法だけずれており、これにより、燃焼排気が全て第２通水パイプ(13a)〜(13d)に確実に接触するようにしている。
【００２６】
又、第２通水パイプ(13a)〜(13d)の両端部は、副熱交換器(5)を構成する熱交ケース(50)の横板(52)を外方に貫通していると共に、第２通水パイプ(13a)〜(13d)の前記貫通した一方の端部相互は、既述先願のものと同様に、図２，図８の如く、流入側ヘッダ(31)で連結されている。又流入側ヘッダ(31)には水道配管に繋がる給水管(33)が接続されている。一方、第２通水パイプ(13a)〜(13d)の他端相互は流出側ヘッダ(32)で連結されていると共に、該流出側ヘッダ(32)には主熱交換器(2)の第１通水パイプ(21)の上流端に繋がる連結パイプ(34)が接続されている。尚、上記第１通水パイプ(21)の下流端(22)には蛇口(K)が配管接続されている。
【００２７】
［ドレン排出構造について]
図１に示すように、給湯用給湯機本体(Y)の副熱交換器(5)からのドレンを排出する排液管(59a)と暖房用給湯機本体(X)の副熱交換器(5')からのドレンを排出する排液管(59c)と、更に、排気ダクト(61)内で結露したドレンを排出する排液管(59d)は継手(43)(40)で集合されて中和装置(42)に導かれるようになっている。尚、本実施の形態では、前記排液管(59a)(59c)が既述発明特定事項たる第１排液管(A)に対応し、排液管(59d)が第２排液管(D)に対応する。
【００２８】
図４に示すように、排気ダクト(61)は水平に対して若干の傾斜角度θをもって傾斜しており、これにより、燃焼排気が排気ダクト(61)内で結露したドレンは既述排液管(59d)等を介して中和装置(42)に流れるようになっている。
このため、給湯用給湯機本体(Y)と暖房用給湯機本体(X)の相互の間隙(70)には排液管(59d)が挿通されていると共に、該排液管(59d)の上流端は、排気集合筒(60)の上流端開放部を覆う蓋板(62)の下部（排気集合筒(60)の底壁(600)と同じ高さ）を貫通する排液接続パイプ(64)に接続されている。又、排液管(59d)の下流端は、暖房用給湯機本体(X)を構成する副熱交換器(5')の熱交ケース(50)内の下方板(57)下端の排液孔(580)から引き出された排液管(59c)と共に継手(43)に接続されている。これにより、継手(43)で合流したドレンは排液管(59e)→継手(40)→排液管(59f)と繋がる経路で流れて中和装置(42)に流入する。これにより、次の効果が得られる。即ち、図３に於いて、排気集合筒(60)の下端を下方板(57)の上端より上方に位置させると共に、図４に表れる排液接続パイプ(64)の先端を副熱交換器(5)内に差し込んで下方板(57)の上方に位置させ（図３の想像線で示す排液接続パイプ(64)を参照）、これにより、排気ダクト(61)内に生じるドレンを下方板(57)から排液管(59a)等を介して中和装置(42)に回収することも考えられる。ところが、このように構成すると、排気集合筒(60)の上端が副熱交換器(5)から上方に突出し、その分、器具の大型化を招来する。これに対し、本実施の形態では、排気集合筒(60)に取り付けた排液接続パイプ(64)に繋がる排液管(59d)から中和装置(42)にドレンを回収するから、排気集合筒(60)が副熱交換器(5)の上方に突出することがなく、器具の大型化を防止することができる。
【００２９】
［使用の実際]
次に、上記実施の形態に係る潜熱回収型給湯機の使用の実際を説明する。
先ず、図３に示すように、後方排気の態様に排気ダクト(61)を接続した場合について説明する。
図３のものに於いてガスバーナ(B)が燃焼すると、その燃焼排気は主熱交換器(2)の第１通水パイプ(21)(21)の配設域を上昇するときに該第１通水パイプ(21)(21)で顕熱が吸収される。その後、燃焼排気が副熱交換器(5)の熱交ケース(50)内に配設された下方板(57)で案内されて排気入口(501)から熱交換室(12)内に流入する。そして、熱交換室(12)に流入した燃焼排気の潜熱が第２通水パイプ(13a)〜(13d)で吸収され、これによって発生するドレンは下方板(57)上に滴下すると共に、その後、該下方板(57)に沿って下方に流動してドレン集合部(58)部の底壁の排液孔(580)から排液管(59a)等を経て中和装置(42)に流入する。そして、副熱交換器(5)の熱交換室(12)の排気吐出口(561)から吐出された燃焼排気は飽和水蒸気状態になる。
【００３０】
排気吐出口(561)から吐出された飽和水蒸気状態の燃焼排気は、副熱交換器(5)を構成する熱交ケース(50)と上方板(56)の間隙(503)等を通過して後板(54)の排気出口(540)から排気集合筒(60)を通過して排気ダクト(61)に流れ込む。そして、飽和水蒸気状態にある燃焼排気が排気ダクト(61)内に流入して温度低下すると、これの結露によってドレンが発生し、該ドレンが排気ダクト(61)（上流側に向かって低くなるように傾斜している。）内を流動して排液接続パイプ(64)部分まで到達し、その後、排液管(59d)等を介して既述中和装置(42)に回収される。
【００３１】
次に、図６に示す前方排気の場合について説明する。
この場合、器具ケース(H)の前面蓋(H4)として、排気用開口(48)を備えたものを使用する一方、器具ケース(H)の背面板(H3)に開設された排気用開口(H5)を閉塞板(47)で閉塞した状態にする。尚、背面板(H3)に排気用開口(H5)が開設されていない構造の器具ケース(H)を使用してもよい。
【００３２】
又、副熱交換器(5)の熱交ケース(50)として、前面蓋(H4)の排気用開口(48)に対向する排気出口(540)とその下方のドレン孔(49)を備えたものを使用する。そして、これら排気出口(540)及びドレン孔(49)を覆うように排気集合筒(60)を取り付け、該排気集合筒(60)に排気ダクト(61)を接続する。これにより、本実施の形態では、第２通水パイプ(13a)〜(13d)の両端に位置する流入側ヘッダ(31)と流出側ヘッダ(32)は図２と同じ部位に位置し、これにより、副熱交換器(5)への給水管(33)の配管位置等は図２，図３の場合（前記後方排気の場合）と変化することはない。尚、熱交ケース(50)の前板(53)と後板(54)の両者に排気出口(540)となる開口を形成しておき、後板(54)の排気出口を閉塞板で閉じることにより、前板(53)の排気出口を使用してもよい。
【００３３】
このものでは、ガスバーナ(B)で生じる燃焼排気は、副熱交換器(5)の排気入口(501)→副熱交換器(5)内の第２通水パイプ(13a)〜(13d)の配設域たる熱交換室(12)→該熱交換室(12)の排気吐出口(561)→前板(53)に形成された排気出口(540)→排気集合筒(60)→排気ダクト(61)と繋がる経路に沿って流動して外部に排出される。一方、排気ダクト(61)内に生じるドレンは、排気ダクト(61)（上流側に向かって次第に低くなるように傾斜している。）の上流端から排気集合筒(60)内に流入し、更に、ドレン孔(49)から副熱交換器(5)内のドレン集合部(58)の排液孔(580)を経て排液管(59a)等から中和装置(42)に流入する。
このように、本実施の形態に係る潜熱回収型給湯機の器具ケース(H)に対して主熱交換器(2)等を前後に反転させなくても、排気方向を前後に反転させることができる。
【００３４】
次に、図５に示す上方排気の場合について説明する。
この場合は、器具ケース(H)の前面蓋(H4)としては図３の後方排気の場合に使用したものと同一構成のものを使用すると共に、頂板(H6)に排気用開口(46)が開設された器具ケース(H)を使用する。又、副熱交換器(5)の熱交ケース(50)として、天板(55)に排気口(541)を備えたものを使用する。そして、排気口(541)に排気集合筒(60)を介して排気ダクト(61)を接続する。従って、この上方排気形態の場合も、第２通水パイプ(13a)〜(13d)の両端の流入側ヘッダ(31)と流出側ヘッダ(32)は図２と同じ部位に位置し、これにより、副熱交換器(5)への給水管(33)の配設位置等は既述前方排気及び後方排気の場合と変化することがない。
【００３５】
このものでは、副熱交換器(5)の排気吐出口(561)から吐出された燃焼排気は、副熱交換器(5)を構成する熱交ケース(50)の天板(55)に形成された排気口(541)から排気ダクト(61)を介して外部に排出される。この場合も、器具ケース(H)に対して主熱交換器(2)や副熱交換器(5)の姿勢を変更することなく、排気方向を上方に変更することができる。
又、図５に示す上方排気の場合には、器具上方から排気用開口(46)を利用して排気ダクト(61)の接続作業を行なうことができるから、両給湯機本体(X)(Y)を器具ケース(H)内に収納した後で、前記排気ダクト(61)の接続作業を行なうことができ、器具組立時の作業工数の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態に係る潜熱回収型給湯機に於いて前面蓋(H4)を取り外した状態の正面図
【図２】副熱交換器(5)部分の横断平面図
【図３】給湯用給湯機本体(Y)の配設部の縦断面図であり後方排気を行わせる場合の縦断面図
【図４】暖房用給湯機本体(X)と給湯用給湯機本体(Y)の相互間を縦断した断面図
【図５】給湯用給湯機本体(Y)の配設部の縦断面図であり上方排気を行わせる場合の縦断面図
【図６】給湯用給湯機本体(Y)の配設部の縦断面図であり前方排気を行わせる場合の縦断面図
【図７】先願に係る潜熱回収型給湯機の縦断面図
【図８】副熱交換器(5)部分の側面図
【符号の説明】
【００３７】
(2)・・・主熱交換器
(5)・・・副熱交換器
(53)・・・前板
(54)・・・後板
(50)・・・ケーシング
(56)・・・上方板
(57)・・・下方板
(540)・・・排気出口
(B)・・・ガスバーナ
(H)・・・器具ケース
(H4)・・・前面蓋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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