(57)【要約】【課題】  複数種のエネルギを使用している顧客に対して、その一部のエネルギにエネルギ使用量に対して平準化料金が適用される場合に、当該平準化料金を複数種のエネルギ全体に対して平準化されるように算定する平準化料金算出処理を、コンピュータ演算処理によって実行する平準化料金課金システムを提供する。【解決手段】  特定エネルギの従量料金に対する第１平準化料金を算出する第１平準化料金算出手段３と、特定エネルギ以外の課金外エネルギに対する従量料金を推定する課金外従量料金推定手段４と、課金外エネルギの従量料金に対する仮想的な平準化料金から推定従量料金を差し引いた額を課金外エネルギの従量料金を平準化するための補正額として算出する補正額算出手段５と、第１平準化料金と補正額の合計金額を特定エネルギのエネルギ使用量に対する課金額として算出する第２平準化料金算出手段６とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客別に、複数種のエネルギの各エネルギ使用量に対する課金期間毎の合計課金額が所定の連続する複数の課金期間で規定される平準化基準期間内で平準化されるように、前記複数種のエネルギの内の一部の特定エネルギのエネルギ使用量に対する課金額を算定する平準化料金算出処理を、コンピュータ演算処理によって実行する平準化料金課金システムであって、
過去の前記課金期間における前記特定エネルギの従量料金を前記顧客別にデータベース化してなる特定エネルギデータベースと、
過去の前記課金期間における前記特定エネルギ以外の課金外エネルギの課金額を前記顧客別にデータベース化してなる課金外エネルギデータベースと、
前記顧客別に、所定の前記課金期間より過去に遡る前記平準化基準期間における前記特定エネルギの各従量料金を前記特定エネルギデータベースから抽出してその平均従量料金を算出し、前記平均従量料金を、前記特定エネルギの従量料金を平準化する第１平準化料金とする第１平準化料金算出手段と、
前記顧客別に、処理対象の前記課金期間における前記課金外エネルギに対する従量料金を、前記課金外エネルギデータベースに保存されている過去の課金額に基づいて推定する課金外従量料金推定手段と、
前記顧客別に、所定の前記課金期間より過去に遡る前記平準化基準期間における前記課金外エネルギの各課金額を前記課金外エネルギデータベースから抽出してその平均課金額を算出し、前記平均課金額から前記課金外従量料金推定手段で推定された前記従量料金を差し引いた額を、前記課金外エネルギの従量料金を平準化するための補正額として算出する補正額算出手段と、
前記第１平準化料金算出手段で算出された前記第１平準化料金と前記補正額算出手段が算出した前記補正額の合計金額を特定エネルギのエネルギ使用量に対する課金額として算出する第２平準化料金算出手段と、
を備えてなることを特徴とする平準化料金課金システム。
【請求項２】
前記顧客別に顧客属性に関するデータをデータベース化してなる顧客データベースと、
前記課金外エネルギデータベースに処理対象の顧客の前記課金外エネルギの課金額がない場合に、前記顧客データベースを検索して前記顧客と同じ顧客属性の他の同属顧客を抽出する同属顧客抽出手段とを備え、
前記課金外エネルギデータベースに処理対象の顧客の前記課金外エネルギの課金額がない場合に、前記課金外従量料金推定手段は、処理対象の前記課金期間における前記課金外エネルギに対する従量料金を、前記課金外エネルギデータベースに保存されている前記同属顧客の過去の課金額に基づいて推定し、前記補正額算出手段は、所定の前記課金期間より過去に遡る前記平準化基準期間における前記同属顧客の前記課金外エネルギの各課金額を前記課金外エネルギデータベースから抽出してその平均課金額を算出し、前記平均課金額から前記課金外従量料金推定手段で推定された前記従量料金を差し引いた額を、前記課金外エネルギの従量料金を平準化するための補正額として算出することを特徴とする請求項１に記載の平準化料金課金システム。
【請求項３】
前記顧客別に、所定の前記課金期間における前記課金外エネルギに対する従量料金に係るデータを入力し、前記課金外エネルギに対する従量料金を前記課金外エネルギデータベースに登録する課金外従量料金登録手段を備えてなることを特徴とする請求項１または２に記載の平準化料金課金システム。
【請求項４】
前記顧客別に、前記特定エネルギの供給に係る第１顧客番号と、前記課金外エネルギの１または複数の事業者が使用する１または複数の第２顧客番号とを対応付けて登録してなる顧客番号データベースを備え、
前記課金外従量料金登録手段は、前記課金外エネルギの事業者が管理する１または複数の課金外事業者サーバから前記第２顧客番号と関連付けられた前記課金外エネルギに対する従量料金に係るデータを受信し、前記顧客番号データベースにアクセスして前記第２顧客番号と前記第１顧客番号の対応関係を取得して、前記課金外事業者サーバから受信した前記課金外エネルギに対する従量料金を前記第１顧客番号で検索可能に前記課金外エネルギデータベースに登録することを特徴とする請求項３に記載の平準化料金課金システム。
【請求項５】
前記顧客別に、前記特定エネルギの供給に係る第１顧客番号と、前記課金外エネルギの従量料金の徴収を行う１または複数の金融機関の金融機関名または金融機関コード及び当該金融機関が使用する１または複数の第３顧客番号とを対応付けて登録してなる顧客番号データベースを備え、
前記課金外従量料金登録手段は、前記課金外エネルギの従量料金の徴収を行う金融機関の金融機関サーバから前記金融機関名または前記金融機関コード及び前記第３顧客番号と関連付けられた前記課金外エネルギに対する従量料金に係るデータを受信し、前記顧客番号データベースにアクセスして前記金融機関名または前記金融機関コード及び前記第３顧客番号と前記第１顧客番号の対応関係を取得して、前記金融機関サーバから受信した前記課金外エネルギに対する従量料金を前記第１顧客番号で検索可能に前記課金外エネルギデータベースに登録することを特徴とする請求項３に記載の平準化料金課金システム。
【請求項６】
前記顧客別の前記課金期間における前記特定エネルギのエネルギ使用量に関する情報を入力として受け付け、当該情報に基づいて前記特定エネルギのエネルギ使用量に対する従量料金を計算し、前記特定エネルギデータベースに登録する従量料金算出手段を備えることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の平準化料金課金システム。
【請求項７】
前記第１平準化料金算出手段は、前記平準化基準期間内の前記特定エネルギのエネルギ使用量に対する従量料金の合計と第１平準化料金の合計に差額が生じている場合は、前記平準化基準期間内の最終の前記課金期間において前記差額を精算するように第１平準化料金を修正することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の平準化料金課金システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、都市ガスまたはＬＰガス、商用電力、水道等の複数種のエネルギを継続的に使用する顧客に対してそのエネルギ使用料として平準化料金を課金するための平準化料金課金システムに関する。尚、本発明では、水道等のユーティリティも供給・課金形態が都市ガス等と類似することからエネルギの一種として扱う。
【背景技術】
【０００２】
都市ガス、ＬＰガス、商用電力、水道等のエネルギの供給に対する使用料金の課金方法として、月々エネルギ使用量に応じた課金を行う場合、季節により毎月のエネルギ使用料金が変動するため、欧米等においては、月々のエネルギ使用料金を平準化して課金する方法がある（例えば、下記の非特許文献１参照）。かかる平準化料金を用いて課金することで、夏期及び冬期にエネルギ消費量が増えても、顧客は例えば年間を通じて一定、または、略一定のエネルギ使用量を支払えばよいので、毎月の予算管理が容易にできる等のメリットが生じる。
【０００３】
当該平準化料金課金方式では、大別して、下記の基本タイプと応用タイプの２つの課金方式がある。
【０００４】
（１）基本タイプ（図８参照）
基本タイプでは、１年間の月々の課金を、最初の１１ヶ月については、昨年度の年間エネルギ使用量から１ヶ月当たりの平均月間使用量を算出し、当該平均月間使用量に基づく課金を行い、最終月（１２ヶ月目）は、平均月間使用量に年間を通じての各月の平均月間使用量と実績使用量との誤差を累積した使用量から課金料金を算出し、最初の１１ヶ月の差額をまとめて徴収する。従って、最初の１１ヶ月については定額課金であるが、差額が毎月累積して最終月に差額が大きくなる可能性がある。また、一定期間毎に（例えば毎年１回）精算しなければならないというデメリットがある。
【０００５】
（２）応用タイプ（図９参照）
これに対し、応用タイプでは、先ず、当月を含めた過去１年間の年間エネルギ使用量から１ヶ月当たりの平均月間使用量を算出し、当月実績使用量と算出した平均月間使用量の差額使用量を算出し、過去１年間の各月の差額使用量の平均を算出する。そして、当月の課金料金を、平均月間使用量と平均差額使用量の合計に基づき算出して徴収する。従って、月々同じ手順で課金料金が順次算出され、平均差額使用量が徴収されるので、月々の課金料金は定額にはならないが、夏期及び冬期にエネルギ消費量が増えても、課金料金の増加は抑制され、一定の平準化は行われる。また、一定期間毎に差額を精算する必要がないため、当該精算に伴う課金料金の変動を回避できるメリットがある。更に、差額精算のための期間を設定することなく、平準化料金課金方式を継続できる。つまり、任意の時点で課金方式を変更できる。
【非特許文献１】“ＦＰＬバジェット課金（ＦＰＬ  ｂｕｄｇｅｔ  Ｂｉｌｌｉｎｇ）”、［online］、［平成１５年１１月２０日検索］、インターネット＜URL：http://www.fpl.com/pay/contents/budget_billing.shtml＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、日本国内においては、一般的に、エネルギ毎にその供給事業者が異なるため、各エネルギ使用量に対する使用料金の課金もエネルギ事業者毎に各顧客に対して行われているのが実情である。例えば、複数種のエネルギを使用する顧客に対して一部のエネルギ事業者だけが平準化料金を課金しても、残りの他のエネルギ事業者が、平準化料金制度を採用せずに、月々のエネルギ使用量に応じた通常の従量料金を課金する場合は、エネルギ使用料金全体での平準化は完全には図れないことになる。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数種のエネルギを使用している顧客に対して、その一部のエネルギにエネルギ使用量に対して平準化料金が適用される場合に、当該平準化料金を複数種のエネルギ全体に対して平準化されるように算定する平準化料金算出処理を、コンピュータ演算処理によって実行する平準化料金課金システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するための本発明に係る平準化料金課金システムの第一の特徴構成は、顧客別に、複数種のエネルギの各エネルギ使用量に対する課金期間毎の合計課金額が所定の連続する複数の課金期間で規定される平準化基準期間内で平準化されるように、前記複数種のエネルギの内の一部の特定エネルギのエネルギ使用量に対する課金額を算定する平準化料金算出処理を、コンピュータ演算処理によって実行する平準化料金課金システムであって、過去の前記課金期間における前記特定エネルギの従量料金を前記顧客別にデータベース化してなる特定エネルギデータベースと、過去の前記課金期間における前記特定エネルギ以外の課金外エネルギの課金額を前記顧客別にデータベース化してなる課金外エネルギデータベースと、前記顧客別に、所定の前記課金期間より過去に遡る前記平準化基準期間における前記特定エネルギの各従量料金を前記特定エネルギデータベースから抽出してその平均従量料金を算出し、前記平均従量料金を、前記特定エネルギの従量料金を平準化する第１平準化料金とする第１平準化料金算出手段と、前記顧客別に、処理対象の前記課金期間における前記課金外エネルギに対する従量料金を、前記課金外エネルギデータベースに保存されている過去の課金額に基づいて推定する課金外従量料金推定手段と、前記顧客別に、所定の前記課金期間より過去に遡る前記平準化基準期間における前記課金外エネルギの各課金額を前記課金外エネルギデータベースから抽出してその平均課金額を算出し、前記平均課金額から前記課金外従量料金推定手段で推定された前記従量料金を差し引いた額を、前記課金外エネルギの従量料金を平準化するための補正額として算出する補正額算出手段と、前記第１平準化料金算出手段で算出された前記第１平準化料金と前記補正額算出手段が算出した前記補正額の合計金額を特定エネルギのエネルギ使用量に対する課金額として算出する第２平準化料金算出手段と、を備えてなる点にある。
【０００９】
ここで、平準化基準期間とは、連続する複数の課金期間で規定される平準化処理に用いられる基準期間であり、期間の始まりと終わりは特に固定されない。例えば、平準化基準期間を１２課金期間とすれば、課金期間が１ヶ月であれば平準化基準期間は１年間となる。また、平準化基準期間は１年間に限定されるものではなく、例えば６ヶ月でも平準化効果があるので構わない。
【００１０】
上記平準化料金課金システムの第一の特徴構成によれば、先ず、第１平準化料金算出手段によって特定エネルギのエネルギ使用量に対する従量料金を平準化した第１平準化料金が算出される。更に、課金外エネルギのエネルギ使用量は、一般に課金外エネルギのエネルギ事業者が検針するため、特定エネルギの課金処理者（通常は特定エネルギのエネルギ事業者）は、処理対象の課金期間における課金外エネルギの正確な従量料金を知り得ないのが通常であるため、課金外従量料金推定手段が課金外エネルギに対する従量料金を推定する。そして、補正額算出手段によって、課金外エネルギのエネルギ使用料金に対する平準化を行うための補正額が算出される。従って、課金外エネルギのエネルギ使用量に対して、顧客が課金外エネルギのエネルギ事業者に支払う課金外エネルギの従量料金と特定エネルギのエネルギ事業者に支払う補正額部分の合計金額が平準化基準期間において所定範囲内に平準化される。この結果、顧客が使用する複数種の全てのエネルギに対して、特定エネルギのエネルギ事業者に支払う平準化料金と課金外エネルギのエネルギ事業者に支払う課金外エネルギの従量料金の合計金額が、平準化基準期間において所定範囲内に平準化される。従って、課金外エネルギのエネルギ事業者が平準化料金制度を実施していない場合でも、顧客は使用する全てのエネルギについて平準化された使用料金の支払いが可能となる。
【００１１】
同第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記顧客別に顧客属性に関するデータをデータベース化してなる顧客データベースと、前記課金外エネルギデータベースに処理対象の顧客の前記課金外エネルギの課金額がない場合に、前記顧客データベースを検索して前記顧客と同じ顧客属性の他の同属顧客を抽出する同属顧客抽出手段とを備え、前記課金外エネルギデータベースに処理対象の顧客の前記課金外エネルギの課金額がない場合に、前記課金外従量料金推定手段は、処理対象の前記課金期間における前記課金外エネルギに対する従量料金を、前記課金外エネルギデータベースに保存されている前記同属顧客の過去の課金額に基づいて推定し、前記補正額算出手段は、所定の前記課金期間より過去に遡る前記平準化基準期間における前記同属顧客の前記課金外エネルギの各課金額を前記課金外エネルギデータベースから抽出してその平均課金額を算出し、前記平均課金額から前記課金外従量料金推定手段で推定された前記従量料金を差し引いた額を、前記課金外エネルギの従量料金を平準化するための補正額として算出する点にある。
【００１２】
上記平準化料金課金システムの第二の特徴構成によれば、課金外エネルギデータベースに処理対象の顧客の過去の課金外エネルギの課金額が登録されていない場合であっても、同属顧客の過去の課金外エネルギの課金額を用いることで、処理対象課金期間における課金外エネルギに対する従量料金を一定の精度で推定することができる。これは、同属顧客であれば、平準化基準期間内での課金期間毎のエネルギ使用量の変動パターンが類似するとともに、その絶対使用量も近似していると推定されるからである。従って、課金外エネルギのエネルギ使用量に対して、顧客が課金外エネルギのエネルギ事業者に支払う課金外エネルギの従量料金と特定エネルギのエネルギ事業者に支払う補正額の合計金額が平準化基準期間において、処理対象顧客の課金額データを使用する場合に比べて平準化の程度は劣る可能性はあるものの、所定範囲内での平準化はなされる。従って、上記第一の特徴構成と同様の作用効果を奏することができる。
【００１３】
同第三の特徴構成は、上記第一または第二の特徴構成に加えて、前記顧客別に、所定の前記課金期間における前記課金外エネルギに対する従量料金に係るデータを入力し、前記課金外エネルギに対する従量料金を前記課金外エネルギデータベースに登録する課金外従量料金登録手段を備えてなる点にある。
【００１４】
上記平準化料金課金システムの第三の特徴構成によれば、課金外エネルギデータベースに未登録の課金外エネルギに対する従量料金を登録することができる。この結果、課金外エネルギデータベースの充実が図られて、第２補正額の精度が向上し、全てのエネルギに対して平準化程度の高い平準化料金を算出可能となる。
【００１５】
同第四の特徴構成は、上記第三の特徴構成に加えて、前記顧客別に、前記特定エネルギの供給に係る第１顧客番号と、前記課金外エネルギの１または複数の事業者が使用する１または複数の第２顧客番号とを対応付けて登録してなる顧客番号データベースを備え、前記課金外従量料金登録手段は、前記課金外エネルギの事業者が管理する１または複数の課金外事業者サーバから前記第２顧客番号と関連付けられた前記課金外エネルギに対する従量料金に係るデータを受信し、前記顧客番号データベースにアクセスして前記第２顧客番号と前記第１顧客番号の対応関係を取得して、前記課金外事業者サーバから受信した前記課金外エネルギに対する従量料金を前記第１顧客番号で検索可能に前記課金外エネルギデータベースに登録する点にある。
【００１６】
上記平準化料金課金システムの第四の特徴構成によれば、課金外従量料金登録手段は、課金外エネルギのエネルギ事業者が第２顧客番号で特定される顧客に課金した従量料金に係るデータを課金外事業者サーバから取得でき、第１顧客番号と第２顧客番号との対応関係に基づいて、取得した課金外エネルギのエネルギ使用量に対する従量料金を、第１顧客番号で特定される顧客別に課金外エネルギデータベースに登録することができる。この結果、課金外エネルギデータベースの充実が図られて、第２補正額の精度が向上し、全てのエネルギに対して平準化程度の高い平準化料金を算出可能となる。
【００１７】
更に、上記第四の特徴構成によれば、課金外従量料金登録手段は、課金外事業者サーバから１または２課金期間遅れで定期的に課金外エネルギのエネルギ使用量に対する従量料金を課金外エネルギデータベースに登録することができる。この結果、処理対象課金期間より１または２課金期間前から過去に遡る平準化基準期間内での平均従量料金を処理対象課金期間が進む毎に移動して求めることができるので、従来技術の欄で説明した応用タイプの平準化処理を、課金外エネルギのエネルギ使用料金に対しても適用できるので、特定エネルギのエネルギ使用料金に対する平準化処理（第１平準化料金の算出）に上記応用タイプの平準化処理を適用した場合、顧客が使用する複数種の全てのエネルギに対して、上記応用タイプの平準化処理を適用できることになり、従来技術の欄で説明したように、平準化基準期間毎に差額を精算する必要がないため、当該精算に伴う課金料金の変動を回避できるメリットがある。更に、差額精算のための期間を設定することなく、平準化料金課金方式を継続できる。
【００１８】
同第五の特徴構成は、上記第三の特徴構成に加えて、前記顧客別に、前記特定エネルギの供給に係る第１顧客番号と、前記課金外エネルギの従量料金の徴収を行う１または複数の金融機関の金融機関名または金融機関コード及び当該金融機関が使用する１または複数の第３顧客番号とを対応付けて登録してなる顧客番号データベースを備え、前記課金外従量料金登録手段は、前記課金外エネルギの従量料金の徴収を行う金融機関の金融機関サーバから前記金融機関名または前記金融機関コード及び前記第３顧客番号と関連付けられた前記課金外エネルギに対する従量料金に係るデータを受信し、前記顧客番号データベースにアクセスして前記金融機関名または前記金融機関コード及び前記第３顧客番号と前記第１顧客番号の対応関係を取得して、前記金融機関サーバから受信した前記課金外エネルギに対する従量料金を前記第１顧客番号で検索可能に前記課金外エネルギデータベースに登録する点にある。
【００１９】
上記平準化料金課金システムの第五の特徴構成によれば、課金外従量料金登録手段は、金融機関が第３顧客番号で特定される顧客から徴収した課金外エネルギのエネルギ使用量に対する従量料金に係るデータを金融機関サーバから取得でき、第１顧客番号と第３顧客番号との対応関係に基づいて、取得した課金外エネルギのエネルギ使用量に対する従量料金を、第１顧客番号で特定される顧客別に課金外エネルギデータベースに登録することができる。この結果、課金外エネルギデータベースの充実が図られて、第２補正額の精度が向上し、全てのエネルギに対して平準化程度の高い平準化料金を算出可能となる。
【００２０】
更に、上記第五の特徴構成によれば、課金外従量料金登録手段は、金融機関サーバから１または２課金期間遅れで定期的に課金外エネルギのエネルギ使用量に対する従量料金を課金外エネルギデータベースに登録することができる。この結果、上記第四の特徴構成の場合と同様に、顧客が使用する複数種の全てのエネルギに対して、上記応用タイプの平準化処理を適用できることになり、従来技術の欄で説明したように、平準化基準期間毎に差額を精算する必要がないため、当該精算に伴う課金料金の変動を回避できるメリットがある。更に、差額精算のための期間を設定することなく、平準化料金課金方式を継続できる。
【００２１】
同第六の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記顧客別の前記課金期間における前記特定エネルギのエネルギ使用量に関する情報を入力として受け付け、当該情報に基づいて前記特定エネルギのエネルギ使用量に対する従量料金を計算し、前記特定エネルギデータベースに登録する従量料金算出手段を備える点にある。
【００２２】
上記平準化料金課金システムの第六の特徴構成によれば、特定エネルギデータベースに未登録の特定エネルギに対する従量料金を登録することができる。この結果、特定エネルギデータベースの充実が図られて、第１平準化料金算出手段が第１平準化料金の算出をすることができる。尚、当該従量料金算出手段は、通常の課金システムにおいても必要な手段であるので、通常の課金システムとの併用でも構わない。また、本システムが通常の課金システムの一部であっても構わない。ここで、従量料金の登録が課金期間毎に実施される場合は、処理対象の課金期間より前の平準化基準期間内の従量料金を対象とする第１平準化料金を算出できるので、第１平準化料金として、上記従来技術の欄で説明した応用タイプの平準化処理を適用できることになり、従来技術の欄で説明したように、平準化基準期間毎に差額を精算する必要がないため、当該精算に伴う課金料金の変動を回避できるメリットがある。更に、差額精算のための期間を設定することなく、平準化料金課金方式を継続できる。
【００２３】
同第七の特徴構成は、上記何れかの特徴構成に加えて、前記第１平準化料金算出手段は、前記平準化基準期間内の前記特定エネルギのエネルギ使用量に対する従量料金の合計と第１平準化料金の合計に差額が生じている場合は、前記平準化基準期間内の最終の前記課金期間において前記差額を精算するように第１平準化料金を修正する点にある。
【００２４】
上記平準化料金課金システムの第七の特徴構成によれば、第１平準化料金算出手段が、上記従来技術の欄で説明した基本タイプの平準化処理を適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明に係る平準化料金課金システム（以下、適宜「本発明システム」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。以下、平準化料金の課金対象となるエネルギ種別（特定エネルギ）として都市ガスを想定し、都市ガスに対する平準化料金課金によって平準化効果を受ける課金対象外のエネルギ種別（課金外エネルギ）として商用電力を想定して説明する。
【００２６】
〈第１実施形態〉
本発明システム１は、所定の平準化基準期間（本実施形態では１年。以下、適宜「基準期間」と称す。）内で課金期間（本実施形態では１ヶ月）毎の都市ガス使用量に対する従量料金を平準化させ、更に、毎月の電力使用量の従量料金に対する平準化が都市ガス料金の課金処理において可能な平準化料金を算出するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する平準化料金課金システムである。例えば、基準期間をＮ年１月〜１２月とした場合、Ｎ年の各月に課金される都市ガス料金と電力料金の合計が月々平準化されることを目的とするシステムである。
【００２７】
本発明システム１は、図１に示すように、従量料金算出手段２、第１平準化料金算出手段３、課金外従量料金推定手段４、補正額算出手段５、第２平準化料金算出手段６を有する演算処理部７と、特定エネルギデータベース８、課金外エネルギデータベース９、顧客データベース１０、ガス使用量データベース１１を備え、更に、上記各手段２〜６の各処理結果を格納する記憶装置１２を備えて構成されている。尚、本発明システム１の演算処理部７は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されている。尚、上記各データベース８〜１１は夫々のデータベースサーバによって管理されているものとする。
【００２８】
本発明システム１において、演算処理部７は、ＬＡＮやイントラネット等の内部のコンピュータネットワーク１３を介して、上記各データベース８〜１１の各データベースサーバと接続し、各データベース８〜１１の内容を検索可能に構成されている。尚、図１中、課金外エネルギデータベースサーバ９ａ以外の各データベースサーバの表記は省略している。
【００２９】
特定エネルギデータベース８は、顧客毎の実績ガス使用量に対して月々課金されたガス従量料金Ｃｇを記録して、外部から検索可能にデータベース化されたものである。尚、顧客の特定には、都市ガス事業者が使用する顧客番号（以下、「第１顧客番号」と称す。）を使用する。
【００３０】
課金外エネルギデータベース９は、顧客毎の実績電力使用量に対して月々課金された電力従量料金Ｃｅを記録して、外部から検索可能にデータベース化されたものである。尚、顧客の特定には、第１顧客番号を使用する。また、第１実施形態では、課金外エネルギデータベース９内の従量料金データは、平準化処理対象の基準期間（例えば、Ｎ年１月〜１２月）より１年前の１２ヶ月分が、既に入力されているものとする。
【００３１】
課金外エネルギデータベース９への従量料金データの入力は、例えば、以下のような方法で、手動で行うことができる。第１に、顧客が保有する電力使用料金請求書（または領収書）、或いは、金融機関からの自動引き落としの場合は、銀行等の預金通帳を読み取り、顧客が自己の使用するコンピュータ端末１４から手入力する。ここで、顧客のコンピュータ端末１４は、インターネット等の外部のコンピュータネットワーク１５を介して課金外エネルギデータベース９のデータベースサーバ９ａと接続可能に構成されている場合を想定する。コンピュータ端末１４から当該データベースサーバ９ａに入力された従量料金データは、従量料金データの顧客を判別して、課金外エネルギデータベース９に従量料金データを入力する。第２に、電力使用料金請求書等をスキャナで読み取り、オペレータが専用の入力端末１６に読み取ったイメージデータを入力し、入力端末１６内で従量料金データ部分を認識してデータを所定の形式にフォーマットし、コンピュータネットワーク１５を介して課金外エネルギデータベース９に従量料金データを入力する。ここで、オペレータは、当該入力作業を顧客宅で実施できる場合を想定するが、特に作業場所は何処でも構わない。第３に、オペレータが、上記コンピュータネットワーク１３に接続する入力端末１７から、外部のコンピュータネットワーク１５を介して、電力事業者のホームページにアクセスし、電力事業者が使用する顧客番号（以下、「第２顧客番号」と称す。）を用いて、処理対象の顧客の口座から、１年前の各月の従量料金データを取得し、データを所定の形式にフォーマットし、コンピュータネットワーク１３を介して課金外エネルギデータベース９に従量料金データを入力する。
【００３２】
顧客データベース１０は、顧客名、第１顧客番号、後述する他の顧客番号（第２顧客番号、第３顧客番号）、顧客住所等とともに、顧客毎の顧客属性に関するデータを記録して、外部から検索可能にデータベース化されたものである。尚、顧客の特定には、第１顧客番号を使用する。尚、顧客属性に関するデータには、例えば、世帯人数、家族構成（高齢者や乳幼児等）、昼間の在宅者数、家屋種別（戸建て・集合住宅の区別、木造・コンクリート造の区別等）、使用ガス機器の種別・個数、使用電気機器の種別・個数、居住地域、等が含まれる。
【００３３】
ガス使用量データベース１１には、顧客毎の毎月のガス実績使用量を記録して、外部から検索可能にデータベース化されたものである。尚、顧客の特定には、第１顧客番号を使用する。
【００３４】
ガス使用量データベース１１への顧客毎の毎月のガス実績使用量の入力は、顧客毎に設置された検針メータの指針値を検針員が毎月所定の検針日に検針し、ハンディーターミナル等の検針用携帯端末に入力して、検針センタ等に設置され、上記コンピュータネットワーク１３に接続した入力端末１７を介して、ガス使用量データベース１１のデータベースサーバにアクセスして検針データが入力される。当該データベースサーバは入力された検針データから第１顧客番号をもとに顧客別に検針月の実績使用量を計算してガス使用量データベース１１に登録する。また、検針メータが自動検針用メータである場合は、当該データベースサーバは自動検針用メータから毎月所定の検針日に送信される検針データを、自動検針データ受信装置１８を介して受信し、受信した検針データから第１顧客番号をもとに顧客別に検針月の実績使用量を計算してガス使用量データベース１１に登録する。
【００３５】
次に、本発明システム１の演算処理部７の処理動作について説明する。ここで、処理対象の課金期間をＮ年Ｍ月とする。
【００３６】
従量料金算出手段２は、ガス使用量データベース１１にアクセスして処理対象顧客のＮ年Ｍ月のガス実績使用量を取得し、当該ガス実績使用量に従量単価を乗じてガス従量料金Ｃｇを計算し、特定エネルギデータベース８に計算したガス従量料金Ｃｇを登録する。当該ガス従量料金Ｃｇの計算及び登録は毎月実施される。
【００３７】
第１平準化料金算出手段３は、特定エネルギデータベース８にアクセスして処理対象顧客の（Ｎ−１）年（Ｍ＋１）月〜Ｎ年Ｍ月の１２ヶ月分のガス従量料金Ｃｇを取得し、当該１２ヶ月分のガス従量料金Ｃｇの平均を算出し、第１平準化料金Ｃｇａとする。第１平準化料金Ｃｇａはガス従量料金Ｃｇに対してのみ平準化処理した場合の平準化料金となる。
【００３８】
課金外従量料金推定手段４は、課金外エネルギデータベース９にアクセスして処理対象顧客の（Ｎ−１）年Ｍ月の電力従量料金Ｃｅを取得し、（Ｎ−１）年Ｍ月の電力従量料金Ｃｅを未確定のＮ年Ｍ月の電力従量料金Ｃｅの推定電力従量料金Ｃｅ１とする。
【００３９】
補正額算出手段５は、課金外エネルギデータベース９にアクセスして処理対象顧客の（Ｎ−１）年１月〜（Ｎ−１）年１２月の１２ヶ月分の電力従量料金Ｃｅを取得し、当該１２ヶ月分の電力従量料金Ｃｅの平均を算出し、電力従量料金Ｃｅに対する第２平準化料金Ｃｅａ１とする。第２平準化料金Ｃｅａ１は電力従量料金Ｃｅに対してのみ仮想的に平準化処理をした場合の平準化料金である。そして、第２平準化料金Ｃｅａ１から課金外従量料金推定手段４が推定した推定電力従量料金Ｃｅ１を差し引いて補正額Ａ１（Ａ１＝Ｃｅａ１−Ｃｅ１）を算出する。
【００４０】
第２平準化料金算出手段６は、第１平準化料金算出手段３が算出した第１平準化料金Ｃｇａと補正額算出手段５が算出した補正額Ａ１を合計し、処理対象顧客に対しＮ年Ｍ月分のガス使用料金として課金する平準化料金Ｃａ１を算出する。
【００４１】
演算処理部７の各手段２〜６は、平準化料金の課金対象となっている全ての顧客に対して毎月、以上説明した処理を実行する。
【００４２】
次に、演算処理部７の各手段２〜６によって算出された平準化料金Ｃａ１による平準化の効果について、具体例に基づいて検証する。図２の（Ａ）に顧客Ｘの２年間（（Ｎ−１）年とＮ年）に亘るガス従量料金Ｃｇと電力従量料金Ｃｅの一例を示す。また、図２の（Ｂ）に、ガス従量料金Ｃｇ、電力従量料金Ｃｅ、ガス従量料金Ｃｇと電力従量料金Ｃｅの単純合計Ｃ０、ガス料金だけを平準化した場合のエネルギ料金に相当する第１平準化料金Ｃｇａと電力従量料金Ｃｅの合計Ｃ１、ガス料金と電力料金を個別に平準化した場合の各平準化料金の仮想合計Ｃ２、本発明システム１によって算出された平準化料金Ｃａ１を、各別にグラフ化したものを示す。
【００４３】
図２（Ｂ）より、ガス料金だけを平準化した場合のエネルギ料金Ｃ１のＮ年の振れ幅（最大値−最小値）は１００００円、平準化しない単純合計Ｃ０のＮ年の振れ幅は６０００円、本発明システム１によって算出された平準化料金Ｃａ１のＮ年の振れ幅は３８００円である。顧客Ｘの例では、本発明システム１によって算出された平準化料金Ｃａ１によって、ガス料金だけを平準化した場合のエネルギ料金Ｃ１及び平準化しない単純合計Ｃ０の何れの場合よりも平準化されていることが分かる。また、顧客Ｘの例では、ガス従量料金Ｃｇと電力従量料金Ｃｅの月々の変化において、特に夏期においてガス従量料金Ｃｇが低く、電力従量料金Ｃｅが高くなっているので、夏期において両料金の相殺効果が発生し、ガス料金だけを平準化した場合のエネルギ料金Ｃ１より単純合計Ｃ０の方が平準化される場合があることが分かる。つまり、電力使用量とガス使用量の季節変動パターンによっては、何れか一方だけを平準化すると逆効果となる場合がある。従って、真に平準化を希望する顧客に対して、本発明システム１によって算出された平準化料金Ｃａを適用することで、例えば、電力料金に平準化料金制度がない場合においてもエネルギ料金全体で平準化を図ることができる。
【００４４】
図３に他の一例を示す。図３の（Ａ）に顧客Ｙの２年間（（Ｎ−１）年とＮ年）に亘るガス従量料金Ｃｇと電力従量料金Ｃｅの一例を示す。また、図３の（Ｂ）に、ガス従量料金Ｃｇ、電力従量料金Ｃｅ、ガス従量料金Ｃｇと電力従量料金Ｃｅの単純合計Ｃ０、ガス料金だけを平準化した場合のエネルギ料金に相当する第１平準化料金Ｃｇａと電力従量料金Ｃｅの合計Ｃ１、ガス料金と電力料金を個別に平準化した場合の各平準化料金の仮想合計Ｃ２、本発明システム１によって算出された平準化料金Ｃａ１を、各別にグラフ化したものを示す。
【００４５】
図３（Ｂ）より、ガス料金だけを平準化した場合のエネルギ料金Ｃ１のＮ年の振れ幅（最大値−最小値）は１７８００円、平準化しない単純合計Ｃ０のＮ年の振れ幅は２５０００円、本発明システム１によって算出された平準化料金Ｃａ１のＮ年の振れ幅は１１５００円である。顧客Ｙの場合は、単純合計Ｃ０より、ガス料金だけを平準化した場合のエネルギ料金Ｃ１の方が平準化され、更に、本発明システム１によって算出された平準化料金Ｃａ１の方が平準化されていることが分かる。
【００４６】
〈第２実施形態〉
以下、本発明システムの第２実施形態について説明する。第２実施形態に係る本発明システム２０は、図４に示すように、第１実施形態における本発明システム１の構成に対して、同属顧客抽出手段２１を更に追加して構成される。尚、同属顧客抽出手段２１は、演算処理部７と同一ハードウェアまたは別ハードウェアの何れで構成されても構わない。
【００４７】
以下、第２実施形態における本発明システム２０の演算処理部７と同属顧客抽出手段２１の処理動作について説明する。ここで、処理対象の課金期間をＮ年Ｍ月とする。尚、第２実施形態における処理は、課金外エネルギデータベース９に処理対象の顧客の平準化処理対象の基準期間（例えば、Ｎ年１月〜１２月）より１年前の１２ヶ月分の電力従量料金Ｃｅが登録されていない場合に実施されるものであり、当該登録が存在する場合は、第１実施形態または後述する第３実施形態が実施される。
【００４８】
同属顧客抽出手段２１は、課金外エネルギデータベース９に処理対象の顧客の（Ｎ−１）年１月〜１２月の１２ヶ月分の電力従量料金Ｃｅが登録されていない場合に、顧客データベース１０にアクセスして、処理対象顧客と同じ顧客属性に属する他の顧客（以下、「同属顧客」と称す。）を１または複数選択してその第１顧客番号を抽出する。
【００４９】
従量料金算出手段２と第１平準化料金算出手段３は、第１実施形態と同じ処理動作を行い、第１平準化料金Ｃｇａが算出される。
【００５０】
課金外従量料金推定手段４は、同属顧客抽出手段２１が抽出した第１顧客番号を用いて課金外エネルギデータベース９にアクセスして、同属顧客抽出手段２１が選択した１または複数の同属顧客の（Ｎ−１）年Ｍ月の電力従量料金Ｃｅを取得し、選択された同属顧客が複数の場合はその平均を計算し、（Ｎ−１）年Ｍ月の電力従量料金Ｃｅまたはその平均を処理対象顧客の未確定のＮ年Ｍ月の電力従量料金Ｃｅの推定電力従量料金Ｃｅ２とする。
【００５１】
補正額算出手段５は、同属顧客抽出手段２１が抽出した第１顧客番号を用いて課金外エネルギデータベース９にアクセスして、同属顧客抽出手段２１が選択した１または複数の同属顧客の（Ｎ−１）年１月〜（Ｎ−１）年１２月の１２ヶ月分の電力従量料金Ｃｅを取得し、当該１２ヶ月分の電力従量料金Ｃｅの平均を算出し、電力従量料金Ｃｅに対する第２平準化料金Ｃｅａ２とする。第２平準化料金Ｃｅａ２は、第１実施形態と同様に、電力従量料金Ｃｅに対してのみ仮想的に平準化処理をした場合の平準化料金である。そして、第２平準化料金Ｃｅａ２から課金外従量料金推定手段４が推定した推定電力従量料金Ｃｅ２を差し引いて補正額Ａ２（Ａ２＝Ｃｅａ２−Ｃｅ２）を算出する。
【００５２】
第２平準化料金算出手段６は、第１平準化料金算出手段３が算出した第１平準化料金Ｃｇａと補正額算出手段５が算出した補正額Ａ２を合計し、処理対象顧客に対しＮ年Ｍ月分のガス使用料金として課金する平準化料金Ｃａ２を算出する。
【００５３】
演算処理部７の各手段２〜６及び同属顧客抽出手段２１は、平準化料金の課金対象となっている全ての顧客に対して毎月、以上説明した処理を実行する。
【００５４】
〈第３実施形態〉
以下、本発明システムの第３実施形態について説明する。第３実施形態に係る本発明システム３０は、第１実施形態における本発明システム１の構成に対して、図５に示すように、第１実施形態における本発明システム１の構成に対して、課金外従量料金登録手段３１を更に追加して構成される。更に、顧客データベース１０の一部として、顧客番号データベース３２を備える。尚、課金外従量料金登録手段３１は、演算処理部７と同一ハードウェアまたは別ハードウェアの何れで構成されても構わない。或いは、課金外従量料金登録手段３１を課金外エネルギデータベース９を管理するデータベースサーバ内に設けても構わない。
【００５５】
課金外従量料金登録手段３１は、課金外エネルギデータベース９への処理対象顧客の従量料金データの入力を自動または半自動で行うための手段である。
【００５６】
顧客番号データベース３２には、都市ガス事業者が使用する第１顧客番号と、同じ顧客に対して電力事業者が使用する第２顧客番号との対応関係が登録されている。また、電力従量料金Ｃｅ等の公共料金は銀行等の金融機関から自動引き落としにより徴収される場合も一般的であるため、顧客番号データベース３２には、当該料金徴収形態を利用している顧客の第１顧客番号と、電力従量料金Ｃｅの徴収を行う金融機関名または金融機関コード及び当該金融機関が同じ顧客に対して使用する第３顧客番号との対応関係が登録されている。
【００５７】
以下、第３実施形態における本発明システム３０の演算処理部７と課金外従量料金登録手段３１の処理動作について説明する。ここで、処理対象の課金期間をＮ年Ｍ月とする。
【００５８】
課金外従量料金登録手段３１は、インターネット等の外部のコンピュータネットワーク１５を介して、電力事業者が管理する課金外事業者サーバ３３及び電力従量料金Ｃｅの徴収を行う１または複数の金融機関の管理する１または複数の金融機関サーバ３４にアクセスしてデータ送受信可能に構成されている。
【００５９】
課金外従量料金登録手段３１は、毎月定期的に、課金外事業者サーバ３３と各金融機関サーバ３４にアクセスして、予め登録してある複数の処理対象顧客についての電力従量料金Ｃｅに関するデータを一括して受信する。ここで、課金外事業者サーバ３３から受信したデータは、第２顧客番号と電力従量料金Ｃｅと課金月が紐付けされており、各金融機関サーバ３４から受信したデータは、金融機関コードと第３顧客番号と電力従量料金Ｃｅと引落日が紐付けされているものとする。次に、課金外従量料金登録手段３１は、顧客番号データベース３２にアクセスして、処理対象顧客の第２顧客番号または第３顧客番号と第１顧客番号とのマッチング処理を行い、受信した電力従量料金Ｃｅを全て第１顧客番号と紐付けする。そして、課金外エネルギデータベース９にアクセスして、第１顧客番号を用いて受信した電力従量料金Ｃｅを登録する。尚、各金融機関サーバ３４から受信した電力従量料金Ｃｅについては、引落日から課金月の判定を行う。
【００６０】
ところで、課金外事業者サーバ３３と各金融機関サーバ３４から提供されるデータは１ヶ月または２ヶ月遅れとなる場合が一般的に想定されることから、Ｎ年Ｍ月の処理に対して、Ｎ年（Ｍ−１）月またはＮ年（Ｍ−２）月の電力従量料金Ｃｅが課金外エネルギデータベース９に登録されることになる。
【００６１】
従量料金算出手段２と第１平準化料金算出手段３は、第１実施形態と同じ処理動作を行い、第１平準化料金Ｃｇａが算出される。
【００６２】
課金外従量料金推定手段４は、第１実施形態と同じ処理動作を行い、課金外エネルギデータベース９にアクセスして処理対象顧客の（Ｎ−１）年Ｍ月の電力従量料金Ｃｅを取得し、（Ｎ−１）年Ｍ月の電力従量料金Ｃｅを未確定のＮ年Ｍ月の電力従量料金Ｃｅの推定電力従量料金Ｃｅ１とする。
【００６３】
補正額算出手段５は、課金外エネルギデータベース９にアクセスして処理対象顧客の（Ｎ−１）年Ｍ月〜Ｎ年（Ｍ−１）月の１２ヶ月分の電力従量料金Ｃｅを取得し、当該１２ヶ月分の電力従量料金Ｃｅの平均を算出し、電力従量料金Ｃｅに対する第２平準化料金Ｃｅａ３とする。ここで、課金外エネルギデータベース９にＮ年（Ｍ−１）月の電力従量料金Ｃｅが未登録の場合は、（Ｎ−１）年（Ｍ−１）月〜Ｎ年（Ｍ−２）月の１２ヶ月分の電力従量料金Ｃｅを使用する。そして、第２平準化料金Ｃｅａ３から課金外従量料金推定手段４が推定した推定電力従量料金Ｃｅ１を差し引いて補正額Ａ３（Ａ３＝Ｃｅａ３−Ｃｅ１）を算出する。
【００６４】
第２平準化料金算出手段６は、第１平準化料金算出手段３が算出した第１平準化料金Ｃｇａと補正額算出手段５が算出した補正額Ａ３を合計し、処理対象顧客に対しＮ年Ｍ月分のガス使用料金として課金する平準化料金Ｃａ３を算出する。
【００６５】
演算処理部７の各手段２〜６及び課金外従量料金登録手段３１は、平準化料金の課金対象となっている全ての顧客に対して毎月、以上説明した処理を実行する。
【００６６】
次に、演算処理部７の各手段２〜６によって算出された平準化料金Ｃａ３による平準化の効果について、具体例に基づいて検証する。図６及び図７に、第１実施形態で用いた同じ顧客Ｘと顧客Ｙについて、ガス従量料金Ｃｇ、電力従量料金Ｃｅ、ガス従量料金Ｃｇと電力従量料金Ｃｅの単純合計Ｃ０、ガス料金だけを平準化した場合のエネルギ料金に相当する第１平準化料金Ｃｇａと電力従量料金Ｃｅの合計Ｃ１、ガス料金と電力料金を個別に平準化した場合の各平準化料金の仮想合計Ｃ２、本発明システム１によって算出された平準化料金Ｃａ３を、各別にグラフ化したものを示す。
【００６７】
図６より、顧客Ｘについては、ガス料金だけを平準化した場合のエネルギ料金Ｃ１のＮ年の振れ幅（最大値−最小値）は１００００円、平準化しない単純合計Ｃ０のＮ年の振れ幅は６０００円、本発明システム１によって算出された平準化料金Ｃａ１のＮ年の振れ幅は４５００円である。図７より、顧客Ｙについては、ガス料金だけを平準化した場合のエネルギ料金Ｃ１のＮ年の振れ幅（最大値−最小値）は１７８００円、平準化しない単純合計Ｃ０のＮ年の振れ幅は２５０００円、本発明システム１によって算出された平準化料金Ｃａ１のＮ年の振れ幅は１３０００円である。
【００６８】
顧客Ｘ及び顧客Ｙの何れの場合も、第１実施形態に比べて平準化の程度が低下している。第１実施形態では、ガス料金に対して応用タイプの平準化処理を適用し、電力料金に対しては基本タイプの平準化処理を適用したのに対し、第３実施形態では、ガス料金と電力料金の両方に対して応用タイプの平準化処理を適用している点で異なり、これが一要因と考えられる。但し、顧客によっては、必ずしも同様の差が生じるとは限らない。一般的に、応用タイプの平準化処理は、平準化の程度は１年の内の１１ヶ月間については下がるものの、平準化基準期間の最終月（本実施形態では、Ｎ年１２月）に実際の従量料金との差額調整が不要となるという大きな利点がある。
【００６９】
以下に、別の実施形態につき説明する。
【００７０】
〈１〉上記第１実施形態では、第１平準化料金算出手段３は、応用タイプの平準化処理を行う構成であったが、基本タイプの平準化処理を行うように構成されても構わない。この場合、第１平準化料金算出手段３は、特定エネルギデータベース８にアクセスして処理対象顧客の（Ｎ−１）年１月〜（Ｎ−１）年１２月の１２ヶ月分のガス従量料金Ｃｇを取得し、当該１２ヶ月分のガス従量料金Ｃｇの平均を算出し、第１平準化料金Ｃｇａ’とする。第１平準化料金Ｃｇａ’はガス従量料金Ｃｇに対してのみ基本タイプの平準化処理した場合の平準化料金となる。
【００７１】
そして、第２平準化料金算出手段６は、第１平準化料金算出手段３が算出した第１平準化料金Ｃｇａ’と補正額算出手段５が算出した補正額Ａ１を合計し、処理対象顧客に対しＮ年Ｍ月分のガス使用料金として課金する平準化料金Ｃａ１’を算出する。
【００７２】
ところで、基本タイプの平準化処理では、平準化基準期間の最終月（本実施形態では、Ｎ年１２月）に実際の従量料金との差額調整が必要となるため、第１平準化料金算出手段３は、平準化基準期間内のガス従量料金Ｃｇの合計と第１平準化料金Ｃｇａ’の合計に差額が生じている場合は、Ｎ年１２月の処理において当該差額を精算するように第１平準化料金Ｃａ１’を修正する。
【００７３】
〈２〉上記第１実施形態では、電力料金に対しては基本タイプの平準化処理を適用しているため、平準化基準期間内の補正額Ａ１の合計が０とならない場合は、その過不足を、例えば平準化基準期間の最終月（本実施形態では、Ｎ年１２月）に調整する必要があるので、補正額算出手段５は、当該調整を行うように構成するのが好ましい。
【００７４】
〈３〉上記第２実施形態では、課金外エネルギデータベース９に処理対象の顧客の平準化処理対象の基準期間（例えば、Ｎ年１月〜１２月）より１年前の１２ヶ月分の電力従量料金Ｃｅが全く登録されていない場合を想定したが、一部の課金期間について電力従量料金Ｃｅが存在している場合は、以下に示す補正処理を行うのが好ましい。
【００７５】
第２実施形態における本発明システム２０の構成の演算処理部７に補正処理手段を設ける。仮に、（Ｎ−１）Ｌ月の電力従量料金Ｃｅ’が存在している場合を想定する。補正処理手段は、同属顧客抽出手段２１が抽出した第１顧客番号を用いて課金外エネルギデータベース９にアクセスして、同属顧客抽出手段２１が選択した１または複数の同属顧客の（Ｎ−１）年）Ｌ月の電力従量料金Ｃｅ”を取得し、選択された同属顧客が複数の場合はその平均を計算し、処理対象顧客の同月の電力従量料金Ｃｅ’と比較してその比Ｒ（Ｒ＝Ｃｅ’／Ｃｅ”）を算出する。
【００７６】
補正処理手段は、補正額算出手段５が算出した補正額Ａ２に、上記算出した比Ｒを乗じて補正額Ａ２を補正する。この結果、第２平準化料金算出手段６は、第１平準化料金算出手段３が算出した第１平準化料金Ｃｇａと補正額算出手段５が算出し、補正処理手段が補正した補正額（Ａ２×Ｒ）を合計し、処理対象顧客に対しＮ年Ｍ月分のガス使用料金として課金する平準化料金Ｃａ２を算出する。
【００７７】
〈４〉上記各実施形態では、説明の便宜上、エネルギ種別を都市ガスと商用電力の２種類としたが、エネルギ種別はこれらに限定されるものではない。また、複数のエネルギ種別に本発明システムを適用しても構わない。更に、都市ガスと商用電力の関係は逆転しても構わない。
【００７８】
〈５〉上記各実施形態では、特定エネルギデータベース８、課金外エネルギデータベース９、顧客データベース１０、ガス使用量データベース１１は、夫々個別のデータベースサーバで管理される場合を想定したが、各データベースは、共通のデータベースサーバで管理されても構わない。更に、データベースサーバと演算処理部７が同じハードウェアで構成されても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明に係る平準化料金課金システムの第１実施形態を示すブロック構成図
【図２】本発明に係る平準化料金課金システムの第１実施形態における一顧客における処理条件を示す表（Ａ）と処理結果と比較例を示すグラフ（Ｂ）
【図３】本発明に係る平準化料金課金システムの第１実施形態における他の顧客における処理条件を示す表（Ａ）と処理結果と比較例を示すグラフ（Ｂ）
【図４】本発明に係る平準化料金課金システムの第２実施形態を示すブロック構成図
【図５】本発明に係る平準化料金課金システムの第３実施形態を示すブロック構成図
【図６】本発明に係る平準化料金課金システムの第３実施形態における一顧客における処理結果と比較例を示すグラフ
【図７】本発明に係る平準化料金課金システムの第３実施形態における他の顧客における処理結果と比較例を示すグラフ
【図８】従来の平準化料金課金方式の基本タイプを説明する図
【図９】従来の平準化料金課金方式の応用タイプを説明する図
【符号の説明】
【００８０】
１，２０，３０：  本発明に係る平準化料金課金システム
２：    従量料金算出手段
３：    第１平準化料金算出手段
４：    課金外従量料金推定手段
５：    補正額算出手段
６：    第２平準化料金算出手段
７：    演算処理部
８：    特定エネルギデータベース
９：    課金外エネルギデータベース
９ａ：  課金外エネルギデータベースサーバ
１０：  顧客データベース
１１：  ガス使用量データベース
１２：  記憶装置
１３：  内部のコンピュータネットワーク
１４：  顧客のコンピュータ端末
１５：  外部のコンピュータネットワーク（インターネット）
１６：  入力端末
１７：  入力端末
１８：  自動検針データ受信装置
２１：  同属顧客抽出手段
３１：  課金外従量料金登録手段
３２：  顧客番号データベース
３３：  課金外事業者サーバ
３４：  金融機関サーバ
【図１】
2005266846.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005266846.tif 000009
【図８】
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【図９】
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