(57)【要約】【課題】  会員カードやギフトカードなどの個人情報を配送する際に、台紙とカードの剥離が季節や気候に影響されず、容易に製造可能な剥離性積層体を提供する。【解決手段】  層Ａの少なくとも片面と、剥離強度が５〜１５０ｇｆ／１０ｍｍである剥離性層Ｃを有する層Ｂの剥離性層Ｃとの間に、粘着剤及び／又は接着剤よりなる層Ｄを有することを特徴とする剥離性積層体。【選択図】        図１
2005280026.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
層Ａの少なくとも片面と、剥離強度が５〜１５０ｇｆ／１０ｍｍである剥離性層Ｃを有する層Ｂの剥離性層Ｃとの間に、粘着剤及び／又は接着剤よりなる層Ｄを有することを特徴とする剥離性積層体。
【請求項２】
剥離性層Ｃの剥離性が湿度により影響を受けないことを特徴とする請求項１に記載の剥離性積層体。
【請求項３】
層Ａの少なくとも一方の面に隠蔽性層Ｅを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の剥離性積層体。
【請求項４】
隠蔽性層Ｅが、金属直接蒸着、金属転写蒸着、金属箔転写、金属粉含有塗料塗工、パール顔料含有塗料塗工、感光性樹脂に干渉縞を露光し現像する方法のうちいずれか１つ以上の方法により形成され、厚さが０．０２〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項５】
層Ｂが隠蔽性層Ｅ’を備えていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項６】
層Ａ、剥離性層Ｃ、隠蔽性層Ｅの少なくとも一方の面がインクジェット記録方式、感熱記録方式、熱転写記録方式、電子写真記録方式の少なくとも一つの方法で記録可能であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項７】
剥離性積層体が剥離性層Ｃの破壊により剥離可能であって、且つ剥離後の層Ａが含まれる側の積層体の不透明度が７０〜１００％であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項８】
層Ａと層Ｄとの層間、易剥離性層Ｃと層Ｄとの層間の少なくとも１つの層間に印刷層を備えていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項９】
層Ｂの表面に印刷層を備えていることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項１０】
層Ａの表面及び／又は隠蔽性層Ｅの表面に印刷層を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項１１】
印刷層が、オフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、インクジェット記録方式、感熱記録方式、熱転写記録方式、電子写真記録方式の少なくとも一つの方法により得られたものであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項１２】
層Ａ及び／又は層Ｂが熱可塑性樹脂からなることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項１３】
層Ａ及び／又は層Ｂが少なくとも１軸方向に延伸されていることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項１４】
層Ａ及び／又は層Ｂが無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含むことを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項１５】
層Ａが紙からなることを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項１６】
剥離性層Ｃが塗工法により形成されたことを特徴とする請求項１〜１５のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項１７】
剥離性層Ｃが無機微細粉末及び／又は有機フィラー１０〜８０重量％を含有する熱可塑性樹脂からなる少なくとも１軸方向に延伸したフィルムからなることを特徴とする請求項１〜１６のいずれかに記載の剥離性積層体。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれかに記載の剥離性積層体であって、層Ａが適宜パターン状に打ち抜き形成されていることを特徴とする剥離性積層体。
【請求項１９】
前記パターン状に打ち抜き形成された層Ａが剥離を開始する部分を有することを特徴とする請求項１８に記載の剥離性積層体。
【請求項２０】
請求項１〜１９のいずれかに記載の剥離性積層体の層Ｂの表面に粘着剤層Ｆが設けられていることを特徴とする剥離性ラベル。
【請求項２１】
粘着剤層Ｆの面に剥離紙が設けられていることを特徴とする請求項２０に記載の剥離性ラベル。
【請求項２２】
請求項１８又は１９に記載の剥離性積層体であって、前記パターン状に打ち抜き形成された層Ａをカードとして用いることを特徴とする剥離性積層体。
【請求項２３】
層Ｂを台紙として用いることを特徴とする請求項１〜１９のいずれかに記載の剥離性積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、層Ａの少なくとも片面と剥離性層Ｃを有する層Ｂの剥離性層Ｃとの間に、粘着剤及び／又は接着剤よりなる層Ｄを設けることを特徴とする剥離性積層体に関する。
剥離性積層体は情報隠蔽カード、抽選券、ギフトカード、個人情報配送書類として有用である。
【背景技術】
【０００２】
会員の資格を証明するためなどに用いられる会員カードのうち、紙製のカードは、氏名や会員番号などの情報をカード表面に印字した状態で台紙ごと会員に送付することが多い。
近年、会員資格を証する会員カードなどを紙製としたものが知られており、この場合は、カード表面にラミネート加工をして耐久性を持たせるとともに改ざんを防止している。よく知られたカードは、紙性の台紙にカードを付着し、カードに氏名をはじめ会員番号等の情報を印字すると共に、台紙の他の部分にカード受取人の住所氏名を印字して台紙ごと郵送できるようにしたものである（例えば特許文献１、３）。
しかしながら台紙が紙製であるため、カードを台紙から剥がすときの剥離力が湿度や気温により変化してしまい、その為、カードを台紙から剥がそうとしたときに綺麗に剥がれなかったり、また、剥がそうとしていないのにカードが剥がれてしまうなどの欠点があった（例えば特許文献１）。さらに従来の手法では、層間剥離による擬似接着（例えば特許文献１、２、４）を使用していた為、生産工程が複雑でありコスト高となっていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３３３５７０号公報
【特許文献２】特開平１１−２１６９７９号公報
【特許文献３】特開平２００１−１４６０８３号公報
【特許文献４】特開平２００１−２７７７５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、これら従来技術の問題点を解決し、極めて優れた剥離特性を有する剥離性積層体を提供することを解決すべき課題とした。
本発明は、会員カードやギフトカードをなどの個人情報を配送する際に、台紙とカードの剥離が季節や気候に影響されず、容易に製造可能な剥離性積層体を提供することを課題とした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、これらの課題を解決するために鋭意検討を進めた結果、特定の層構成の剥離性積層体を形成することによって所期の特性を有する剥離性積層体を提供し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、層Ａの少なくとも片面と、剥離強度が５〜１５０ｇｆ／１０ｍｍである剥離性層Ｃを有する層Ｂの剥離性層Ｃとの間に、粘着剤及び／又は接着剤よりなる層Ｄを有する易剥離性積層体であり、更に剥離性層Ｃの剥離が湿度により影響を受けないことが好ましい剥離性積層体である。
又、層Ａの少なくとも一方の面に隠蔽性層Ｅを備えていることが可能であり、隠蔽性層Ｅが金属直接蒸着、金属転写蒸着、金属箔転写、金属粉含有塗料塗工、パール顔料含有塗料塗工、感光性樹脂に干渉縞を露光し現像する方法のうちいずれか１つ以上の方法により形成され、厚さが０．０２〜１００μｍであることが好ましい剥離性積層体であり、層Ｂが隠蔽性層Ｅ’を備えていることも可能な剥離性積層体である。
【０００６】
更に、層Ａ、剥離性層Ｃ、隠蔽性層Ｅの少なくとも一方の面がインクジェット記録方式、感熱記録方式、熱転写記録方式、電子写真記録方式の少なくとも一つの方法で記録可能であることが好ましい剥離性積層体であり、剥離性積層体が剥離性層Ｃの破壊により剥離可能であって、且つ剥離後の層Ａが含まれる側の積層体の不透明度が７０〜１００％であることが好ましい剥離性積層体である。
又、層Ａと層Ｄとの層間、易剥離性層Ｃと層Ｄとの層間の少なくとも１つの層間に印刷層を備えていることが可能であり、且つ、層Ｂの表面に印刷層を備えていることが可能であり、又、層Ａの表面及び／又は隠蔽性層Ｅの表面に印刷層を備えることも可能な剥離性積層体である。更に、印刷層がオフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、インクジェット記録方式、感熱記録方式、熱転写記録方式、電子写真記録方式の少なくとも一つの方法により得られたものであることが好ましい剥離性積層体である。
又、層Ａ及び／又は層Ｂが熱可塑性樹脂からなることが好ましく、層Ａ及び／又は層Ｂが少なくとも１軸方向に延伸されていることが好ましく、層Ａ及び／又は層Ｂが無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含むことが好ましい。また、層Ａが紙からなることも可能である。
【０００７】
更に、剥離性層Ｃが塗工法により形成されていてもよく、剥離性層Ｃが無機微細粉末及び／又は有機フィラー１０〜８０重量％を含有する熱可塑性樹脂からなる少なくとも１軸方向に延伸したフィルムからなることが好ましい剥離性積層体である。
又、層Ａは適宜パータン状に打ち抜き形成されていることが好ましく、前記パターン状に打ち抜き形成された層Ａが剥離を開始する部分を有することが好ましい易剥離積層体である。
更に、層Ｂの表面に粘着剤層Ｆを設けて、剥離性積層体を易剥離性ラベルとして用いることも可能であり、粘着剤層Ｆの表面面に剥離紙を設けた易剥離性ラベルとすることも可能である。
又、前記パターン状に打ち抜き形成され層Ａを有する易剥離性積層体をカードとして利用することができ、剥離性積層体の層Ｂを台紙として用いることも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下において、本発明の剥離性積層体について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
＜剥離性積層体の構造＞
本発明の剥離性積層体は、層Ａの少なくとも片面と剥離性層Ｃを有する層Ｂの剥離性層Ｃとの間に、粘着剤及び／又は接着剤よりなる層Ｄを有し、層Ａが剥離性層Ｃから剥離できるように剥離強度は適切な範囲に調整されている。
図１〜図７に、本発明の剥離性積層体の具体的な構成を例示する。
［層Ａ］
本発明の層Ａは、本発明の易剥離積層体の最外層となるように設けられた層であり、後述の層Ｃの剥離により剥離性積層体より剥がすことが可能となるように設けられた層である。
層Ａは熱可塑性樹脂からなり、少なくとも１軸方向に延伸されていても良く、無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含むことが好ましい。また、紙からなる層であることも可能である。層Ａは、例えば樹脂フィルム、合成紙、紙、またはこれらの組み合わせにより得られたものであっても良い。
層Ａには公知の印刷及び／又は印字装置を使用し、文字及び／又は図形情報を記録することが可能であり、係る印刷及び／又は記録は片面のみでも良いし、両面に施すことも可能である。
【０００９】
［層Ｂ］
層Ｂは、それ自体の強度が後述の層Ｃの強度よりも高く、剥離性層である層Ｃの破壊がそれ自体に伝播しないものである。
層Ｂは熱可塑性樹脂からなることが好ましい。層Ｂに熱可塑性樹脂を用いることにより剥離性積層体の剥離強度が温度や湿度の影響を受けづらくなり環境変化に強い剥離性積層体を得ることができる。
層Ｂに用いる熱可塑性樹脂の種類は特に制限されない。例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレン系樹脂、ポリメチル−１−ペンテン等のポリオレフィン系樹脂、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、マレイン酸変性ポリエチレン、マレイン酸変性ポリプロピレン等の官能基含有ポリオレフィン系樹脂、ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやその共重合体、ポリブチレンテレフタレート、脂肪族ポリエステル等の熱可塑性ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート、アタクティックポリスチレン、シンジオタクティックポリスチレン等を使用することができる。これらの熱可塑性樹脂の中では、加工性に優れることからポリオレフィン系樹脂、官能基含有ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。
【００１０】
ポリオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン、メチル−１−ペンテンなどのオレフィン類の単独重合体、及び、これらオレフィン類２種類以上からなる共重合体が挙げられる。
官能基含有ポリオレフィン系樹脂のより具体的な例としては、前記オレフィン類と共重合可能な官能基含有モノマーとの共重合体が挙げられる。かかる官能基含有モノマーとしては、スチレン、α−メチルスチレン、酢酸ビニル、ビニルアルコール、アクリル酸誘導体、ビニルエーテル類が特に代表的である。これら官能基含有モノマーの中から必要に応じ１種類もしくは２種類以上を適宜選択し重合したものを用いることができる。
更に、これらポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂を必要によりグラフト変性し使用する事も可能である。
【００１１】
グラフト変性には公知の手法を用いることができ、具体的な例としては、不飽和カルボン酸またはその誘導体によるグラフト変性を挙げることができる。該不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等を挙げることができる。層Ｂの熱可塑性樹脂としては、上記の熱可塑性樹脂の中から１種を選択して単独で使用してもよいし、２種以上を選択して組み合わせて使用してもよい。
更に、これらポリオレフィン系樹脂および官能基含有ポリオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン系樹脂が、耐薬品性、コストの面などから好ましい。プロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体でありアイソタクティックないしはシンジオタクティック及び種々の程度の立体規則性を示すポリプロピレン、プロピレンを主成分とし、これと、エチレン、１−ブテン、１−ヘキサン、１−ヘプタン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィンとを共重合させた共重合体を主成分として使用することが望ましい。この共重合体は、２元系でも３元系以上でもよく、またランダム共重合体でもブロック共重合体であってもよい。プロピレン系樹脂には、プロピレン単独重合体よりも融点が低い樹脂を２〜２５重量％配合して使用することが好ましい。そのような融点が低い樹脂として、高密度ないしは低密度のポリエチレンを例示することができる。
【００１２】
層Ｂに使用する熱可塑性樹脂には、必要に応じて無機微細粉末、有機フィラー、安定剤、光安定剤、分散剤、滑剤などを添加することができる。無機微細粉末を添加する場合は、粒径が通常０．０１〜１５μｍ、好ましくは０．０１〜５μｍのものを使用する。具体的には、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、白土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、ゼオライト、マイカ、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバーなどを使用することができる。
有機フィラーを添加する場合は、主成分である熱可塑性樹脂とは異なる種類の樹脂を選択することが好ましい。例えば熱可塑性樹脂フィルムがポリオレフィン系樹脂フィルムである場合には、有機フィラーとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ナイロン−６、ナイロン−６，６、環状オレフィン、ポリスチレン、ポリメタクリレート等の重合体であって、ポリオレフィン系樹脂の融点よりも高い融点（例えば１７０〜３００℃）ないしはガラス転移温度（例えば１７０〜２８０℃）を有し、かつ非相溶のものを使用することができる。
【００１３】
安定剤を添加する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で添加する。具体的には、立体障害フェノール系、リン系、アミン系等の安定剤などを使用することができる。光安定剤を使用する場合は、通常０．００１〜１重量％の範囲内で使用する。具体的には、立体障害アミンやベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の光安定剤などを使用することができる。分散剤や滑剤は、例えば無機微細粉末を分散させる目的で使用する。使用量は通常０．０１〜４重量％の範囲内にする。具体的には、シランカップリング剤、オレイン酸やステアリン酸等の高級脂肪酸、金属石鹸、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸ないしはそれらの塩等使用することができる。
層Ｂの肉厚は１０〜５００μｍ、好ましくは２０〜３００μｍの範囲である。１０μｍ未満では層Ｂの破断強度が低く、層Ｂを持って引き剥がした時に、途中で破断してしまい本発明の所期の性能を発揮しない。又、５００μｍを越えてしまうと剥離性積層体の全体の肉厚が厚くなりすぎてしまい、情報隠蔽カード、抽選券、ギフトカード、個人情報の配送書類としての利便性を損なうものとなる。  層Ｂは少なくとも１軸に延伸されていることが好ましく、２層構造、３層以上の多層構造のものであってもよく、この多層構造の延伸軸数が１軸／１軸、１軸／２軸、２軸／１軸、１軸／１軸／２軸、１軸／２軸／１軸、２軸／１軸／１軸、１軸／２軸／２軸、２軸／２軸／１軸、２軸／２軸／２軸であっても良い。層Ｂの多層化により筆記性、印刷性、熱転写適性、耐擦過性、２次加工適性等の様々な機能の付加が可能となる。
【００１４】
［剥離性層Ｃ］
本発明に於ける剥離性層Ｃは層Ｂよりも強度が弱い層で、本発明の易剥離性積層体からの層Ａの剥離は、剥離性層Ｃの破壊により行われる。
剥離性層Ｃの厚みは０．１〜５０μｍ、好ましくは０．２〜３０μｍの範囲である。０．１μｍ未満では十分な剥離性が得られず、一方５０μｍを越えては剥離する速度により剥離性層Ｃが残る量が変化してしまうため、剥離が安定して起こらない。
本発明の剥離性層Ｃは、下記の何れかの手法により設けることが可能である。
１）  延伸フィルム法
本手法は剥離性層Ｃを延伸し多数のボイドを形成することにより、剥離性層Ｃの強度が低下することを利用したものである。
本手法の剥離性層Ｃの好ましい形態は無機微細粉末及び／又は有機フィラー１０〜８０重量％、好ましくは１５〜７０重量％、熱可塑性樹脂９０〜２０重量％、好ましくは８５〜３０重量％を含有する熱可塑性樹脂延伸フィルムである。剥離性層Ｃの無機微細粉末及び／又は有機フィラーの含有量が１０重量％未満では、充分な剥離性が得られず、８０重量％を越えては成形安定性が損なわれる。
【００１５】
熱可塑性樹脂としては、層Ｂ項で挙げた熱可塑性樹脂を用いることができ、層Ｂと同様にポリオレフィン系樹脂及び官能基含有ポリオレフィン系樹脂を用いることが好ましい。無機微細粉末及び／又は有機フィラーとしても、層Ｂ項で挙げたものが使用することができる。
又、本手法で得られる剥離性層Ｃはそれ自体の強度が弱く、層内で破壊し易い構造である為、剥離性層Ｃの単層での延伸成形は困難である。剥離性層Ｃの延伸は層Ｂと積層後に、もしくは層Ｂが多層構造体である場合は、層Ｂの一部の層と積層後に延伸することにより延伸が容易となる。
剥離性層Ｃを熱可塑性樹脂より形成することにより剥離性層Ｃの剥離性は温度や湿度に影響されづらくなり、環境変化に強い剥離性積層体を得ることができる。
【００１６】
２）  塗工法
本手法の剥離性層Ｃは、層Ｂに塗工により設けられる。
本手法の剥離性層Ｃはバインダーに無機微細粉末及び／又は有機フィラーを含有させることにより、強度の弱い塗工層を形成し剥離性を得る。剥離性層Ｃに含有される無機微細粉末及び／又は有機フィラーの固形分含有量は、５〜９５重量％、好ましくは１５〜９５重量％、更に好ましくは２５〜９５重量％である。剥離性層Ｃの無機微細粉末及び／又は有機フィラー含有量が５重量％未満では十分な剥離性が得られず、９５重量％を越えては剥離性層Ｃの強度が低くなりすぎ成形安定性、二時加工安定性が損なわれる。
本手法の剥離性層Ｃに用いられるバインダーは、水溶性樹脂であっても非水溶性樹脂であってもよいが、吸湿性が少なく塗工膜強度が湿度に影響されない非水溶性樹脂を用いた方が環境変化に強い剥離性積層体を得ることができる。
【００１７】
水溶性樹脂は水溶液として、非水溶性樹脂は溶液、エマルジョン、又は、ラテックスとして、本発明の剥離性層Ｃに適用することができる。
水溶性樹脂としては、例えば、酸化でんぷん、エーテル化でんぷん、メトキシセルロース、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、カゼイン、ゼラチン、大豆タンパク、ポリビニルヒドリン、ポリアクリルアミド、ビニルアルコール、ポリアクリル酸などを使用することができる。また、非水溶性樹脂としては、例えば、ウレタン樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、アクリル酸エステル共重合樹脂、メタクリル酸エステル共重合樹脂、ブチラール樹脂、シリコン樹脂、ポリエステル樹脂、ニトロセルロース樹脂、スチレン−アクリル共重合体樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂などを使用することができる。
これらのバインダーは、いずれか１種を単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。これらの樹脂の中でも、強度が湿度に影響されにくい非水溶性樹脂を用いることが好ましい。
【００１８】
本発明において剥離性層Ｃに用いる無機微細粉末及び／又は有機フィラーは無機微細粉末であっても、有機フィラーであってもよく、いずれも公知のものが使用できる。無機微細粉末を使用する場合は、例えば、炭酸カルシウム、焼成クレイ、シリカ、けいそう土、白土、タルク、酸化チタン、硫酸バリウム、アルミナ、ゼオライト、マイカ、セリサイト、ベントナイト、セピオライト、バーミキュライト、ドロマイト、ワラストナイト、ガラスファイバーなどが使用される。有機フィラーを使用する場合は、通常使用される温度で強度や性状変化の少ないものが好ましい。例えば、エチレン樹脂、プロピレン樹脂、スチレン樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、スチレン・アクリル共重合体、スチレン・ブタジエン共重合体、デンプン、セルロースなどの粉末、ビーズ、中空粒子などが使用される。無機微細粉末及び／又は有機フィラーの粒径は０．０１〜５０μｍ、好ましくは０．０１〜３０μｍのものが使用される。
これらの無機微細粉末又は有機フィラーは、いずれか１種を単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。
【００１９】
［層Ｄ］
本発明の層Ｄは、粘着剤及び／又は接着剤より構成される。層Ａの少なくとも片面に、層Ｄを介して層Ｂの剥離性層Ｃに積層される。係る粘着剤及び／又は接着剤は、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤が代表的であり、ゴム系粘着剤の具体例には、ポリイソブチレンゴム、ブチルゴムとこれらの混合物、或いは、これらゴム系粘着剤にアビエチン酸ロジンエステル、テルペン・フェノール共重合体、テルペン・インデン共重合体などの粘着付与剤を配合したものが挙げられる。アクリル系粘着剤の具体例としては、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸ｎ−ブチル共重合体、２−エチルヘキシルアクリレート・アクリル酸エチル・メタクリル酸メチル共重合体などのガラス転移点が−２０℃以下のものが挙げられる。
【００２０】
これら粘着剤の形態としては、溶剤型、エマルジョン型、ホットメルト型等が使用され、一般的には溶剤型、エマルジョン型のものを塗工することにより積層される。かかる塗工は、ロールコーター、ブレードコーター、バーコーター、エアーナイフコーター、グラビアコーター、リバースコーター、ダイコーター、リップコーター、スプレーコーター、コンマコーター等により行われ、必要によりスムージングを行ったり、乾燥工程を経て、粘着剤層が形成される。
層Ｄの形成は、後述する離型紙へ粘着剤を塗工し、必要により乾燥を行い、層Ｄを形成したものに、層Ａを積層する方法が一般的であるが、場合によっては層Ａに直接に粘着剤を塗工して形成することもできる。層Ｄの塗工量は特に限定されないが、通常は固形分量で３〜６０ｇ／ｍ2 、好ましくは１０〜４０ｇ／ｍ2 の範囲である。
【００２１】
［層Ｅ］
本発明の層Ｅは層Ａの少なくとも片面に設けられた隠蔽性層であり、層Ａと層Ｂ間に設けられた隠蔽情報を剥離性積層体の外部から見えない様にするために設けられる。層Ｅは公知の手法により設けることが可能であり、具体的には金属直接蒸着、金属転写蒸着、金属箔転写、金属粉含有塗料塗工、パール顔料含有塗料塗工、感光性樹脂に干渉縞を露光し現像する方法のうちいずれか１つ以上の方法により形成される。
層Ｅの好ましい厚さは０．０２〜１００μｍ、より好ましくは０．０２〜５０μｍさらに好ましくは０．０２〜３０μｍである。層Ｅの厚みが０．０２μｍ以下では充分な隠蔽性が得られず、又、１００μｍを超えては厚みが有りすぎ実用性にかける。
【００２２】
［層Ｅ’］
本発明の層Ｅ’は層Ｂに含まれる隠蔽性層であり、層Ａと層Ｂ間に設けられた隠蔽情報を易剥離性積層体の外部から見えない様にするために設けられる。層Ｅ’は公知の手法により設ける事が可能であり、上記層Ｅと同様な方法で形成することができる。
層Ｅ’の好ましい厚さは０．０２〜１００μｍ、より好ましくは０．０２〜５０μｍさらに好ましくは０．０２〜３０μｍである。層Ｅ’の厚みが０．０２μｍ以下では充分な隠蔽性が得られず、又、１００μｍを超えては厚みが有りすぎ実用性にかける。
［層Ｆ］
層Ｆは剥離性積層体に積層される粘着剤層であり、剥離性積層体をはがき、配送書類、包装紙、配送用段ボールなどに直接貼りつける為に設けられる層である。
層Ｆは上記層Ｄと同様組成のものが使用でき、層Ｄと同様の手法により設けられる。
【００２３】
［樹脂フィルムの成形］
層Ａが樹脂フィルムである場合、層Ｃを延伸フィルム法により形成する場合の層Ｂの形成の具体例としては、スクリュー型押出機に接続された単層または多層のＴダイやＩダイを使用して溶融樹脂をシート状に押し出すキャスト成形、円形ダイを使用し溶融樹脂をチューブ状に押し出し内部の空気圧力で膨張させるインフレーション成形、混練された材料を複数の熱ロールで圧延しシート状に加工するカレンダー成形、圧延成形などが挙げられる
［積層］
層Ｂと層Ｃの積層、層Ａを多層構造にする場合、或いは層Ｂを多層構造とする場合の手法としては、公知の種々の方法により積層することが可能であるが、具体例としては、フィードブロック、マルチマニホールドを使用した多層ダイス方式と、複数のダイスを使用する押出しラミネーション方式などが挙げられる。また、多層ダイスと押出しラミネーションを組み合わせて使用することも可能である。
【００２４】
［延伸］
層Ｂの延伸は、通常用いられる種々の方法のいずれかによって行うことができる。
延伸の温度は、層Ｂに主に用いる熱可塑性樹脂のガラス転移点温度以上から結晶部の融点以下の熱可塑性樹脂の延伸に好適な公知の温度範囲内で行うことができる。具体的には、層Ｂの熱可塑性樹脂がプロピレン単独重合体（融点１５５〜１６７℃）の場合は１００〜１６６℃、高密度ポリエチレン（融点１２１〜１３６℃）の場合は７０〜１３５℃であり、融点より１〜７０℃低い温度である。また、延伸速度は２０〜３５０ｍ／分にするのが好ましい。
延伸方法としては、キャスト成形フィルムを延伸する場合は、ロール群の周速差を利用した縦延伸、テンターオーブンを使用した横延伸、圧延、テンターオーブンとリニアモーターの組み合わせによる同時二軸延伸などを挙げることができる。又、インフレーションフィルムの延伸方法としては、チューブラー法による同時二軸延伸を挙げることができる。
【００２５】
延伸倍率は特に限定されず、層Ｂに用いる熱可塑性樹脂の特性等を考慮して適宜決定する。例えば、熱可塑性樹脂としてプロピレン単独重合体ないしはその共重合体を使用する時には、一方向に延伸する場合は約１．２〜１２倍、好ましくは２〜１０倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜６０倍、好ましくは４〜５０倍である。その他の熱可塑性樹脂を使用する時には、一方向に延伸する場合は１．２〜１０倍、好ましくは２〜５倍であり、二軸延伸の場合には面積倍率で１．５〜２０倍、好ましくは４〜１２倍である。
このようにして得られる積層フィルムは、次式（１）で算出された空孔率が５〜６０％、好ましくは１０〜４５％の微細な空孔をフィルム内部に多数有するものである。空孔の存在により、空孔が存在しない積層延伸フィルムと比較してよりしなやかになる。
空孔率（％）＝〔（ρ0 −ρ）／ρ0 〕×１００      ・・・（１）
（上式において、ρ0 は真密度であり、ρは密度である。）
延伸前の材料が多量の空気を含有するものでない限り、真密度は延伸前の密度にほぼ等しい。
また、延伸により形成された微細な空孔により光拡散が発生し不透明度を高くすることが容易となり、本発明の目的とする不透明度を有する易剥離性積層フィルムを容易に得ることができる。
【００２６】
［塗工層］
本発明の剥離性積層フィルムは、層Ａの表面及び／又は裏面、層Ｂの表面及び／又はたは裏面、層Ｃ、層Ｄ、層Ｅ、層Ｅ’の表面に印刷および印字可能な塗工層を設けることが可能である。
塗工層の例としては、感熱記録用塗工層としては公知のロイコ染料と顕色剤を組み合わせが挙げられる。インクジェット記録用塗工層としては、水性溶性樹脂およびエマルジョン樹脂と吸水性ピグメントと染料定着剤としてカチオン性物質の公知の組み合わせが挙げられる。電子写真記録用塗工層或いは溶融熱転写記録用塗工層としては、親油性ピグメントと各種バインダー樹脂の公知の組み合わせ、或いは、融点が１３０℃以下の低融点樹脂を主成分とする受容層が挙げられる。昇華熱転写記録用塗工層としては染料定着性樹脂を主成分として含む受容層を挙げることができる。
【００２７】
塗工層の汎用的な具体例としては、ピグメント塗工層が挙げられ、このようなピグメント塗工剤としては、通常のコート紙に使用されるクレイ、タルク、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、シリカ、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、プラスチックピグメント、二酸化チタン、白土粉等のピグメント１０〜８０重量％と、接着剤９０〜２０重量％を含有するものを挙げることができる。またこの際に使用される接着剤としては、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンラバー）、ＭＢＲ（メタクリル酸・ブタジエンラバー）等のラテックス、アクリル系エマルジョン（アクリル酸エステル樹脂含有水溶液など）、澱粉、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、メチルセルロース等を挙げることができる。更にこれら配合剤に、特殊ポリカルボン酸ナトリウム等の分散剤や、ポリアミド尿素系樹脂等の架橋剤、発泡防止剤、耐水化剤、潤滑剤、蛍光塗料等を配合することができる。これらピグメントコート剤は一般に５〜９０重量％、好ましくは３５〜６５重量％の固形分濃度の水溶性塗工剤として使用される。
このような塗工剤を前記基材層に塗工する塗工方法及び手段としては、具体的には、ロール塗工、ブレード塗工、バー塗工、エアーナイフ塗工、グラビア塗工、リバース塗工、ダイ塗工、リップ塗工、スプレー塗工、コンマ塗工、サイズプレス塗工、ホットメルト塗工等の塗工手段を採用することができる。塗工量は、０．１〜５０ｇ／ｍ2 、好ましくは０．１〜１５ｇ／ｍ2 である。その際のコート層の厚みは、０．１〜５０μｍ、好ましくは０．１〜２０μｍ、特に好ましくは０．５〜１５μｍの肉厚で形成される。
塗工表面は必要によりカレンダー処理等によりプレススムージング処理を行っても良い。また塗工は必要により２回以上行っても良い。
【００２８】
［印刷層］
本発明の剥離性積層体は、層Ａと層Ｄとの層間、剥離性層Ｃと層Ｄとの層間、Ａ層の表面、Ｂ層の表面に印刷による層を設けることが可能である。
印刷はオフセット印刷、凸版印刷、グラビア印刷、フレキソ印刷、レタープレス印刷、インクジェット記録方式、感熱記録方式、熱転写記録方式、電子写真記録方式などの公知の手法を用いることが可能である。
［不透明度］
不透明度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に準拠し、測定試料背面に、黒色および白色標準板を当てて測定した光の反射率の比（黒色板／白色板）を百分率で示した値で表示する。
本発明の剥離性積層体の不透明度は７０〜１００％であり、好ましく８０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％である。不透明度が７０％未満では剥離性積層フィルム裏面に設けた情報が透けてしまい、本発明の所期の性能を発揮しない。
本発明の剥離性積層体から、剥離した層Ａが含まれる側の積層体の不透明度は７０〜１００％であり、好ましく８０〜１００％、より好ましくは８５〜１００％である。不透明度が７０％未満では易剥離性積層フィルム裏面に設けた情報が透けてしまい、本発明の所期の性能を発揮しない。
【００２９】
［剥離強度］
本発明の剥離性積層体を恒温室（温度２５℃、相対湿度６５％）に１２時間保管した後、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍに切り取り、引張試験機（島津製作所製、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分にて、１８０゜の角度で層Ｂを剥離させ、剥離が安定している時の応力をロードセルにより測定する。本発明の剥離強度は横方向と縦方向の平均値をとり、好ましくは５〜１５０ｇ／ｃｍであり、より好ましくは５〜１００ｇ／ｃｍ、更に好ましくは５〜７５ｇ／ｃｍである。剥離強度が５ｇ／ｃｍ未満では、印刷、印字、断裁等の二次加工時の給排紙において簡単に剥離が生じる欠点があり、二次加工性に問題が生じる。１５０ｇ／ｃｍ幅を超えては、剥離しないか、剥離に要する応力を高くする必要があり実用的でない。また層Ｃ以外の箇所での材料破壊が起きてしまい実用性に欠ける。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例、比較例および試験例を用いて、本発明を更に具体的に説明する。
以下に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。
なお、以下に記載される％は、特記しない限り重量％である。本発明の製造例に使用する熱可塑性樹脂組成物および塗工液を表１にまとめて示す。
【００３１】
【表１】
2005280026.tif 000003
【００３２】
［層Ａの製造］
（製造例１）
市販の中性紙（商品名：ＮＢＲ  ＰＡＰＥＲ、（株）ＮＢＲリコー製、厚み：８５μｍ）を使用した。
（製造例２）
市販の合成紙（商品名：ユポＦＰＧ−８０、ユポ・コーポレーション製、厚み：８０μｍ）を使用した。
（製造例３）
表１に示す熱可塑性樹脂組成物ｅを２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定した一台のダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。次いでコロナ放電処理し、耳部をスリットし、単層の肉厚６０μｍ、不透明度８０％の無延伸フィルムを得た。
【００３３】
（製造例４）
熱可塑性樹脂組成物ｅを２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定したダイに供給し、シート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４５℃に加熱して縦方向に５倍延伸した。次いで６０℃の温度にまで冷却した後、再び１５０℃の温度にまで加熱してテンターで横方向に８倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却した後、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットし、厚み７０μｍ、不透明度８８％の２軸延伸フィルムを得た。
（製造例５）
市販のアルミ蒸着ＰＥＴフィルム（商品名：ダイアラスターＨ、（株）麗光製、厚み１２μｍ）を使用した。
（製造例６）
粘着剤層Ｄを備えた市販のホログラムＰＥＴフィルム（商品名：ホログラムパターンフィルムＫＰ３２、日本コーバン（株）製、厚み：２３μｍ）を使用した。
（製造例７）
市販のＰＥＴフィルム（商品名：Ｓ１００、三菱化学ポリエステルフィルム（株）製、厚み：２５０μｍ）にグラビア印刷機を用いて裏面に白色のベタ印刷、表面にキャラクター絵柄を印刷した。
【００３４】
【表２】
2005280026.tif 000004
【００３５】
［層Ｄの製造］
製造例１〜５及び７の裏面に下記要領にて粘着剤層Ｄを形成した。
上質紙の両面にポリエチレンフィルムをラミネートした片面にシリコン処理を施した肉厚１７３μｍ、密度０．９ｇ／ｍ3 の離型紙のシリコン処理面に、東洋インキ製造（株）製の感圧粘着剤“オリバインＢＰＳ−１１０９”（商品名）を固形分量で２５ｇ／ｍ2 となるようにコンマコーターで塗工し、乾燥して粘着剤層Ｄとし、製造例１〜５及び７に示した層Ａに積層して、層Ａ／粘着剤層Ｄ／離型紙よりなる積層体を得た。
【００３６】
［層Ｂ及び層Ｃの製造］
（製造例１１）
熱可塑性樹脂組成物ｄを（Ｃ）層、熱可塑性樹脂組成物ａを（Ｂ１）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ｂ２）層とし、それぞれ２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３０℃に加熱して縦方向に５倍延伸した。次いで６０℃の温度にまで冷却した後、再び１５０℃の温度にまで加熱してテンターで横方向に７．５倍延伸し、１６０℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却した後、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットし、３層〔（（Ｃ）／（Ｂ１）／（Ｂ２））＝（３／４７／１０）μｍ：延伸層構成（２軸／２軸／２軸）〕構造の肉厚６０μｍ、不透明度９１％の積層フィルムを得た。
【００３７】
（製造例１２）
熱可塑性樹脂組成物ｄを（Ｃ）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ｂ１）層とし、それぞれ２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して２層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４０℃に加熱して縦方向に４倍延伸した。熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ｂ２）層とし２５０℃に設定した押出機で混練した後、シート状に押し出して上で調整した４倍延伸フィルムの（Ｂ１）層面に積層し、３層構造の積層フィルムを得た。次いで、この３層構造の積層フィルムを６０℃まで冷却し、テンターオーブンを用いて再び約１６０℃に加熱して横方向に８．０倍延伸した後、１６０℃に調整した熱セットゾーンにより熱処理を行った。その後６０℃に冷却して耳部をスリットし、３層〔（（Ｃ）／（Ｂ１）／（Ｂ２））＝（１／５９／３０）μｍ：延伸層構成（２軸／２軸／１軸）〕構造の肉厚９０μｍ、不透明度８５％の積層フィルムを得た。
【００３８】
（製造例１３）
熱可塑性樹脂組成物ｅを（Ｃ１）層、熱可塑性樹脂組成物ｃを（Ｃ２）層、熱可塑性樹脂組成物ａを（Ｂ１）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ｂ２）層とし、それぞれ２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２４０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１３０℃に加熱してロール間延伸により縦方向に４倍延伸した。次いで６０℃の温度にまで冷却した後、再び１５５℃の温度にまで加熱してテンターで横方向に８倍延伸し、１６０℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却した後、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットし、４層〔（Ｃ１）／（Ｃ２）／（Ｂ１）／（Ｂ２））：肉厚２／５／８８／５μｍ：延伸層構成２軸／２軸／２軸／２軸〕構造の肉厚１００μｍ、不透明度９３％の積層フィルムを得た。
【００３９】
（製造例１４）
熱可塑性樹脂組成物ａを（Ｂ１）層、熱可塑性樹脂組成物ｂを（Ｂ２）層、熱可塑性樹脂組成物ａを（Ｂ３）層とし、それぞれ２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４０℃に加熱して縦方向に５倍延伸した。次いで６０℃の温度にまで冷却した後、再び１５０℃の温度にまで加熱してテンターで横方向に８．０倍延伸し、１６５℃の温度でアニーリング処理し、６０℃の温度にまで冷却した後、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットし、メイヤーバーコーターを用いて塗工液ａをＢ１層面に塗工し、乾燥・固化して塗工層を形成して４層〔（（Ｃ）／（Ｂ１）／（Ｂ２）／（Ｂ３））＝（５／１０／５０／１０）μｍ：延伸層構成（無延伸／２軸／２軸／２軸）〕構造の肉厚６５μｍ、不透明度８２％の積層フィルムを得た。
【００４０】
（製造例１５）
製造例１で得た積層フィルムの層Ｃ面にメイヤーバーコーターを用いて塗工液ｂを塗工し、乾燥・固化して厚み２０μｍのインクジェット記録塗工層を形成した。
（製造例１６）
熱可塑性樹脂組成物ｃを（Ｃ）層、熱可塑性樹脂組成物ａを（Ａ１）層、熱可  塑性樹脂組成物ｂを（Ａ２）層とし、それぞれ２３０℃に設定した押出機にて混練した後、２５０℃に設定した一台の共押出ダイに供給し、ダイ内で積層したものをシート状に押し出し、これを冷却装置により冷却して３層の無延伸シートを得た。この無延伸シートを１４０℃に加熱して縦方向に４倍延伸し、１６０℃の温度でアニーリング処理し、コロナ放電処理し、次いで耳部をスリットして３層〔（Ｃ）／（Ｂ１）／（Ｂ２）：肉厚４／４６／１０μｍ：延伸層構成１軸／１軸／１軸〕構造の厚み６０μｍ、不透明度６７％の積層フィルムを得た。
【００４１】
【表３】
2005280026.tif 000005
【００４２】
［実施例］
（実施例１〜７、比較例１）
製造例１１〜１４、製造例１６の積層体の層Ｃ表面にフレキソ印刷機を用いて左右が反転した裏印刷絵柄及び文字を印刷した。又、製造例１５の積層体の層Ｃ面にインクジェットプリンターを用いて左右が反転した裏印刷絵柄及び文字を印刷した。次いで、粘着剤層Ｄを形成した製造例１〜７の層Ａを打ち抜き歯形を用いて１００ｍｍ×１００ｍｍ角に打ち抜いた後に、離型紙を剥がし印刷処理を実施した製造例１１〜１５の積層体の層Ｃ面に貼り付けて剥離性積層体を得た。
［試験例］
（不透明度）
不透明度は、ＪＩＳ−Ｐ−８１３８に準拠し、測定試料背面に、黒色および白色標準板を当てて測定した光の反射率の比（黒色板／白色板）を百分率で示した値で表示する。
実施例及び比較例の剥離性積層体から、剥離した層Ａが含まれる側の積層体の不透明度を測定した。
（剥離強度）
実施例及び比較例の剥離性積層体を恒温室（温度２５℃、相対湿度６５％）に１２時間保管した後、幅１０ｍｍ、長さ５０ｍｍに切り取り、引張試験機（島津製作所製、ＡＵＴＯＧＲＡＰＨ）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分にて、１８０゜の角度で層Ｂを剥離させ、剥離が安定している時の応力をロードセルにより測定する。
【００４３】
（情報隠蔽性）
実施例１〜７、の剥離性積層体の層Ｃ面に作成した裏印刷絵柄を層Ｂ面および層Ａ面の両方より観察し、
良好（○）    裏印刷絵柄および文字がほとんど読みとれない。
やや良好（△）    絵柄の輪郭は認識出来るが、文字は読みとれない。
不良（×）    絵柄が認識可能であり、文字も読みとれる。
の３段階で評価した。
（情報認識性）
剥離性積層体の層Ａを手で引き剥がし、層Ａ側に転写した裏印刷絵柄および文字を観察し、
良好（○）    裏印刷絵柄及び文字が鮮明に認識可能。
やや良好（△）    裏印刷絵柄及び文字に一部欠けが有るが認識可能。
不良（×）    裏印刷絵柄及び文字に認識出来ない箇所がある。
の３段階で評価した。
（剥離性）
恒温室（温度４０℃、相対湿度８０％）に１２時間保管後、および恒温室（温度１０℃、相対湿度２０％）に１２時間保管の２条件にて実施例１〜７の剥離性積層体の層Ａの１辺を手で持ち、層Ｂから引き剥がし剥離の状態を観察し、
極めて良好（◎）    剥離が容易であり且つ、剥離力の変化ない。
良好（○）    剥離は容易であるが、剥離力が変化する。
不良（×）    何れかの条件で剥離困難、或いは保管中にラベルが剥離する。
の３段階で評価した。
以上の結果をまとめて表４に記す。
【００４４】
【表４】
2005280026.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明の剥離性積層体は、会員カードやギフトカードをなどの個人情報を配送する際に、台紙とカードの剥離が季節や気候に影響されることがなく、且つ、容易に製造することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の剥離性積層体の１例の概略図である。下段図は印刷層を設けた概略図である。
【図２】本発明の剥離性積層体の他の例の概略図である。下段図は印刷層を設けた概略図である。
【図３】本発明の剥離性積層体の他の例の概略図である。下段図は印刷層を設けた概略図である。
【図４】本発明の剥離性積層体の他の例の概略図である。下段図は印刷層を設けた概略図である。
【図５】本発明の剥離性積層体の他の例の概略図である。下段図は印刷層を設けた概略図である。
【図６】本発明の剥離性積層体の他の例の概略図である。下段図は印刷層を設けた概略図である。
【図７】本発明の剥離性積層体の他の例の概略図である。下段図は印刷層を設けた概略図である。
【図１】
2005280026.tif 000007
【図２】
2005280026.tif 000008
【図３】
2005280026.tif 000009
【図４】
2005280026.tif 000010
【図５】
2005280026.tif 000011
【図６】
2005280026.tif 000012
【図７】
2005280026.tif 000013