(57)【要約】【課題】  本発明は、無駄なエラー通知を排除して操作性の高い印刷装置、印刷制御方法及び該方法を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする【解決手段】  本発明の印刷制御方法によれば、エラー情報の発生回数を計数し、計数したエラー情報の発生回数が所定のエラー発生許容回数に達したときエラー情報をユーザに通知するか否かの判定基準を照合し、判定基準に満たない場合はエラー情報をユーザに通知しないように制御する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内で発生したエラーに関するエラー情報をユーザに通知する通知機能を有する印刷装置において、
前記エラー情報の発生回数を計数するエラー発生回数計数手段と、
該エラー発生回数計数手段によって計数した前記エラー情報の発生回数が所定のエラー発生許容回数に達したとき前記エラー情報をユーザに通知するか否かの判定基準を照合する判定手段と、
該判定手段によって前記判定基準に満たない場合は前記エラー情報をユーザに通知しないように制御する制御手段と
を有することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記エラーがトナーニアエンド又はトナーエンドである場合前記判定基準は所定の許容印刷枚数である請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記エラーが装置のドアを開けたことである場合前記判定基準はドアオープンと次のドアオープンの間の所定の許容時間である請求項１記載の印刷装置。
【請求項４】
前記エラー発生許容回数、前記許容印刷枚数及び前記許容時間は可変に設定する請求項１〜３のいずれかに記載の印刷装置。
【請求項５】
印刷装置内で発生したエラーに関するエラー情報をユーザに通知する通知機能を制御する印刷制御方法において、
前記エラー情報の発生回数を計数し、計数した前記エラー情報の発生回数が所定のエラー発生許容回数に達したとき前記エラー情報をユーザに通知するか否かの判定基準を照合し、前記判定基準に満たない場合は前記エラー情報をユーザに通知しないように制御することを特徴とする印刷制御方法。
【請求項６】
請求項５記載の印刷制御方法を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷装置、印刷制御方法及び該方法を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、詳細には装置稼動時に発生する各種エラーのエラー情報を例えばE-mailで通知する際無駄なエラー通知を排除して効率良くユーザにエラー情報を通知する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置のエラー情報をE-mail等の電子媒体手段によってユーザに印刷装置側から伝える機能を有する画像形成装置がいくつか提案されている。その一つとして特許文献１では、電源投入時又は装置稼動時になんらかのエラーが発生した場合エラー処理に移行し、かつエラー内容を通知する処理が行われている。
【特許文献１】特許第２，５１８，５８４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１のようにエラーが発生する度にエラー内容が通知されるため、トナーニアエンド等でトナーボトルを取り外し、振り直して再度使用するという場合では短時間内に再びエラー通知が行われ、エラー通知が２回来てしまうという不具合があった。
【０００４】
本発明はこの問題点を解決するためのものであり、無駄なエラー通知を排除して操作性の高い印刷装置、印刷制御方法及び該方法を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記問題点を解決するために、装置内で発生したエラーに関するエラー情報をユーザに通知する通知機能を有する、本発明の印刷装置は、エラー情報の発生回数を計数するエラー発生回数計数手段と、エラー発生回数計数手段によって計数したエラー情報の発生回数が所定のエラー発生許容回数に達したときエラー情報をユーザに通知するか否かの判定基準を照合する判定手段と、判定手段によって判定基準に満たない場合はエラー情報をユーザに通知しないように制御する制御手段とを有している。よって、無駄なエラー通知を排除して操作性の高い印刷装置を提供できる。
【０００６】
また、エラーがトナーニアエンド又はトナーエンドである場合、判定基準は所定の許容印刷枚数であり、トナーニアエンド又はトナーエンドの発生回数が所定のエラー発生許容回数に達してそのときの印刷枚数が所定の許容印刷枚数未満ならばエラー情報をユーザに通知しないことにより、無駄なエラー通知を排除できる。
【０００７】
更に、エラーが装置のドアを開けたことである場合、判定基準はドアオープンと次のドアオープンの間の所定の許容時間であり、ドアオープンの回数が所定のエラー発生許容回数に達してそのときのドアオープンの間隔時間が所定の許容時間に達していないならばエラー情報をユーザに通知しないことにより、無駄なエラー通知を排除できる。
【０００８】
また、エラー発生許容回数、許容印刷枚数及び許容時間は可変に設定することにより、エラーの種別に応じて細かく無駄なエラー通知の排除が可能となる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の印刷装置によれば、無駄なエラー通知を排除することで効率的にユーザにエラー情報を通知することができ、操作性の向上を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の印刷制御方法によれば、エラー情報の発生回数を計数し、計数したエラー情報の発生回数が所定のエラー発生許容回数に達したときエラー情報をユーザに通知するか否かの判定基準を照合し、判定基準に満たない場合はエラー情報をユーザに通知しないように制御する。
【実施例】
【００１１】
図１は本発明の一実施例に係る印刷装置の構成を示すブロック図である。なお、同図に示す本実施例の印刷装置はインターネット機能や通信機能を有する複合機を例として説明する。同図において、本実施例の印刷装置としての複合機１０は、画像形成を行う画像形成部１１と、装置全体の制御及び各演算を行うＣＰＵ１２と、各種データを記憶するＲＯＭ１３と、ＣＰＵ１２で行う制御及び各演算のプログラムを格納しているＲＡＭ１４と、装置内に設置された、例えばトナーニアエンドセンサ、カバーオープンセンサなどのセンサ１５と、例えばトナーニアエンドセンサが検知したトナーニアエンドが発生したかを示す変数を計数するトナーカウンタや画像形成部１１により印刷された印刷枚数を計数するプリントカウンタなどのカウンタ１６と、例えばカバーオープンと次のカバーオープンの間の時間を計時するカバータイマなどのタイマ１７と、インターネット網又は一般回線網に接続され、例えば設定されたメールアドレスにエラー情報など通知をE-Mail又はＦＡＸで送信する通信部１８とを含んで構成され、各構成部は内部バス１９を介してそれぞれ接続されている。
【００１２】
図２は別の発明の第１の実施例に係る印刷制御方法の動作を示すフローチャートである。ここで、図１のカウンタ１６に含まれるトナーカウンタのカウント値は、図１のセンサ１５に含まれるトナーニアエンドセンサによって検知されたトナーニアエンドが一定枚数内に何回発生したかを示す変数で、図１のカウンタ１６に含まれるプリントカウンタのカウント値は次のトナーニアエンドが検知されるまでの印刷枚数を示す変数である。
【００１３】
先ず、最初に印刷装置の電源立ち上げ時に図１のカウンタ１６のトナーカウンタ及びプリントカウンタの両変数を初期化し（ステップＳ１０１）、印刷される度にプリントカウンタを１インクリメントする（ステップＳ１０２；ＹＥＳ）。そして、図１のセンサ１５に含まれるトナーニアエンドセンサによってトナーニアエンドが検知されるまでは、印刷される度にプリントカウンタを１インクリメントする（ステップＳ１０３、ステップＳ１０４；ＮＯ）。そして、トナーニアエンドセンサによって１回目のトナーニアエンドが検知されると（ステップＳ１０４；ＹＥＳ）、ここで初めてトナーカウンタのカウント値が１インクリメントされて、トナーカウンタのカウント値が１となる（ステップＳ１０５）。次に、図１のＣＰＵ１２によってトナーカウンタのカウント値が所定のトナーエアエンド発生許容回数、例えば２以上か否かをチェックされ（ステップＳ１０６）、１回目のトナーニアエンドの場合は当然、トナーカウンタのカウント値は１なので、ＣＰＵ１２はプリントカウンタのカウント値を０にクリアし、指定されたアドレスにトナーニアエンドになった旨を通知するE-Mail通知が図１の通信部１８によって行われる（ステップＳ１０６；ＮＯ、ステップＳ１０７，Ｓ１０８）。ここで、トナーボトルを取り出して新規のトナーボトルを交換するのではなく、取り出したトナーボトルをよく振って再度セットするとトナーの偏りが均一になり、再びトナーニアエンドとならずに警告のない状態になり得るときがある。その場合、しばらくして再びトナーニアエンドセンサによってトナーニアエンドが検知されると、今度はトナーカウンタのカウント値が２となり、１回目のフローとは違う条件に入る。ステップＳ１０６でのフローでトナーカウンタのカウント値が２以上となり（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１２はプリントカウンタのカウント値が判定基準としての許容印刷枚数、例えば１０００枚以上か否かをチェックする（ステップＳ１０９）。つまり、１回目のトナーニアエンド発生時から２回目のトナーニアエンドまでのプリント枚数をチェックしている。ここで１０００枚より小さい枚数であった場合、ＣＰＵ１２はトナーボトルが新規のものに交換されておらず、前に装着されていたトナーボトルが再装着されたと判断し、プリントカウンタのカウント値のみクリアしてここではE-mail通知を出さないものとする（ステップＳ１０９；ＮＯ、ステップＳ１１０）。一方、ステップＳ１０９で１０００枚以上であると判断された場合、ＣＰＵ１２は先のトナーニアエンド発生時に新規なトナーボトルが交換されたと判断し、プリントカウンタのカウント値をクリアしてトナーニアエンドが発生した旨を通知するE-mail通知が通信部１８によって指定されたアドレスに送られる（ステップＳ１０９；ＹＥＳ、ステップＳ１１１，Ｓ１０７，Ｓ１０８）。
【００１４】
なお、上記のエラーは、例としてトナーニアエンドを設定したが、これがトナーエンドでも構わないし、印刷に関するメンテキット関連全てに当てはまる。また、所定のトナーエアエンド発生許容回数であるトナーカウンタのカウント値の上限を２回としたがこれに限定するものでなく、仕様や操作性に応じてユーザ又はサービスマンが適宜設定できるものとする。更に、判定基準としての許容印刷枚数であるプリントカウンタのカウント値の上限を１０００枚としたがこれに限定するものではなく、仕様や操作性に応じてユーザ又はサービスマンが適宜設定できるものとする。また、トナーカウンタをトナーニアカウンタやトナーエンドカウンタに拡張し、別々に管理してもよく、それぞれトナーニアカウンタのカウント値の上限、トナーエンドカウンタのカウント値の上限も独立に適宜可変して設定できるものとする。更に、プリントカウンタをトナーニアプリントカウンタやトナーエンドプリントカウンタに拡張し、別々に管理してもよく、それぞれトナーニアプリントカウンタのカウント値の上限、トナーエンドプリントカウンタのカウント値の上限を独立に適宜可変して設定できるものとする。
【００１５】
図３は別の発明の第２の実施例に係る印刷制御方法の動作を示すフローチャートである。ここで、図１のカウンタ１６に含まれるカバーオープンカウンタのカウント値は、図１のセンサ１５に含まれるカバーオープンセンサによって検知されたカバーオープンが一定時間内に何回発生したかを示す変数で、図１のタイマ１７に含まれるカバータイマのタイムは、次のカバーオープンが検知されるまでの経過時間を示す変数である。
【００１６】
先ず、最初に印刷装置の電源立ち上げ時に図１のカウンタ１６のカバーオープンカウンタのカウント値を初期化し（ステップＳ２０１）、図１のセンサ１５に含まれるカバーオープンセンサによって１回目のカバーオープンが検知されると（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、ここで初めてカバーオープンカウンタのカウント値が１インクリメントされて（ステップＳ２０３）、カバーオープンカウンタのカウント値が１となる。なお、図１のタイマ１７に含まれるカバータイマは計時を開始する。次に、図１のＣＰＵ１２はカバーオープンカウンタのカウント値が所定のカバーオープン発生許容回数、例えば２以上か否かをチェックし（ステップＳ２０４）、１回目のカバーオープンの場合は当然、カバーオープンカウンタのカウント値は１なので（ステップＳ２０４；ＮＯ）、図１のタイマ１７に含まれるカバータイマのタイムを０にクリアし（ステップＳ２０５）、図１の通信部１８によって指定されたアドレスにカバーオープン状態である旨のE-Mail通知が行われ（ステップＳ２０６）ステップＳ２０２に戻る。次に、再びカバーが閉められた後にカバーが開けられた状態になると（ステップＳ２０２；ＹＥＳ）、今度はカバーオープンカウンタのカウント値が２となり（ステップＳ２０３、ステップＳ２０４；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１２はタイマ１７のカバータイマのタイムが判定基準としての許容時間、例えば２５時間以上か否かをチェックする（ステップＳ２０７）。つまり、ここでは１回目のカバーオープン発生時から２回目のカバーオープンまでの経過時間をチェックしている。そして、２５時間以内であった場合は（ステップＳ２０７；ＮＯ）、ＣＰＵ１２は１回目にカバーが閉められた後すぐにカバーが開いている状態が起きたと判断し、カバータイマのみクリアしてE-mail通知を出さずカバータイムの計時を再開して処理を終了する（ステップＳ２０８）。一方、２５時間以上であると判断された場合は（ステップＳ２０７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１２は通知しても煩雑な通知にならないと判断し、タイマ１７のカバータイマのタイムをクリアし（ステップＳ２０５）、通信部１８によって指定されたアドレスにカバーオープン状態である旨のE-mail通知を出し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０２に戻る。
【００１７】
なお、所定のトナーエアエンド発生許容回数であるカバーオープンカウンタのカウント値の上限を２回としたがこれに限定するものでなく、仕様や操作性に応じてユーザ又はサービスマンが適宜設定できるものとする。また、判定基準としての許容時間であるカバータイマのタイムの上限を２５時間としたがこれに限定するものでなく、仕様や操作性に応じてユーザ又はサービスマンが適宜設定できるものとする。更に、カバーオープンカウンタをペーパーエンドやトレイオープンなどの他のエラーに拡張し、別々に管理してもよく、それぞれペーパーエンドの上限、トレイオープンの上限の回数を独立に可変して設定できるものとする。また、カバータイマをペーパーエンドカウンタやトレイオープンカウンタに拡張し、別々に管理してもよく、それぞれトレイオープンカウンタのカウント値の上限、ペーパーエンドカウンタのカウント値の上限を独立に可変して設定できるものとする。更に、カバーオープンカウンタのカウント値が変化する度にＮＶＲＡＭに値を保存し、最初にカバーオープンが発生した時間をＮＶＲＡＭに記憶し、その後はリアルタイムクロック機能付きのハードウェアから時刻を取得し、比較することで電源オン／オフ後も経過時間の捕捉ができる。
【００１８】
次に、図４は本発明の印刷制御方法の各実施例を実行するプログラムを起動するための具体的な装置の構成を示すブロック図である。つまり、同図は上記実施例における印刷制御方法によるソフトウェアを実行するマイクロプロセッサ等から構築されるハードウェアを示すものである。同図において、印刷制御システムはインターフェース（以下Ｉ／Ｆと略す）２１、ＣＰＵ２２、ＲＯＭ２３、ＲＡＭ２４、表示装置２５、ハードディスク２６、キーボード２７及びＣＤ−ＲＯＭドライブ２８を含んで構成されている。また、汎用の処理装置を用意し、ＣＤ−ＲＯＭなどの読取可能な記録媒体２９には、本発明の印刷制御方法を実行するプログラムが記憶されている。更に、Ｉ／Ｆ２１を介して外部装置から制御信号が入力され、キーボード２７によって操作者による指令又は自動的に本発明のプログラムが起動される。そして、ＣＰＵ２２は当該プログラムに従って上述の印刷制御方法に伴う制御処理を施し、その処理結果をＲＡＭ２４やハードディスク２６等の記憶装置に格納し、必要により表示装置２５などに出力する。以上のように、本発明の印刷制御方法を実行するプログラムが記録した記録媒体を用いることにより、既存のシステムを変えることなく、印刷制御システムを汎用的に構築することができる。
【００１９】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲内の記載であれば多種の変形や置換可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例に係る印刷装置の構成を示すブロック図である。
【図２】別の発明の第１の実施例に係る印刷制御方法の動作を示すフローチャートである。
【図３】別の発明の第２の実施例に係る印刷制御方法の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の印刷制御方法の各実施例を実行するプログラムを起動するための具体的な装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２１】
１０；複合機、１１；画像形成部、１２；ＣＰＵ、１３；ＲＯＭ、
１４；ＲＡＭ、１５；センサ、１６；カウンタ、１７；タイマ、
１８；通信部、１９；内部バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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