(57)【要約】【課題】本発明は、電子署名文書の検証における不確定要因を排除するための新たな技術を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の情報処理システムでは、署名ポリシ発行者は、署名ポリシを作成し、電子署名を付与した後、この署名付き署名ポリシを署名者に提供する。署名者は、署名ポリシ発行者から署名付き署名ポリシを取得し、電子署名文書を作成した後、署名付き署名ポリシと共に電子署名文書を検証者へ転送する。検証者は、署名者から電子署名文書と署名付き署名ポリシとを入手し、署名ポリシの電子署名を検証した後、署名ポリシを元に電子署名文書を検証する。本発明によれば、検証者は、検証者と署名ポリシ発行者との間の通信障害などに関係なく、署名者から確かに署名ポリシ発行者が発行した署名ポリシを取得し、これを元に電子署名文書を検証することができるようになる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
署名ポリシを取り扱うための情報処理システムであって、
署名ポリシを作成し、電子署名を付与した後、この署名付き署名ポリシを提供する手段を備える第１の情報処理装置と、
署名ポリシ発行者から署名付き署名ポリシを取得し、電子署名文書を作成した後、署名付き署名ポリシと共に電子署名文書を検証者へ転送する手段を備える第２の情報処理装置と、
署名者から電子署名文書と署名付き署名ポリシとを入手し、署名ポリシの電子署名を検証した後、署名ポリシを元に電子署名文書を検証する手段を備える第３の情報処理装置とを備えることを、
特徴とする署名ポリシを取り扱うための情報処理システム。
【請求項２】
署名ポリシを取り扱うための情報処理システムで実行される署名ポリシ利用方法であって、
署名ポリシを作成し、電子署名を付与した後、この署名付き署名ポリシを提供する第１の過程と、
署名ポリシ発行者から署名付き署名ポリシを取得し、電子署名文書を作成した後、署名付き署名ポリシと共に電子署名文書を検証者へ転送する第２の過程と、
署名者から電子署名文書と署名付き署名ポリシとを入手し、署名ポリシの電子署名を検証した後、署名ポリシを元に電子署名文書を検証する第３の過程とを備えることを、
特徴とする署名ポリシ利用方法。
【請求項３】
請求項２に記載の署名ポリシ利用方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるための署名ポリシ利用プログラム。
【請求項４】
請求項２に記載の署名ポリシ利用方法の実現に用いられる処理をコンピュータに実行させるための署名ポリシ利用プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、署名ポリシを取り扱うための情報処理システムと、その情報処理システムで用いられる署名ポリシ利用方法と、その署名ポリシ利用方法の実現に用いられる署名ポリシ利用プログラムおよびそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体とに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＣやＥＤＩで利用される電子署名文書の標準形式には、ＩＥＴＦ（The Internet Engineering Task Force)においてＲＦＣ３１２６として規定された長期署名フォーマット（Electronic Signature Formats for long term electronic signatures）が存在する。
【０００３】
ＲＦＣ３１２６によると、この長期署名フォーマットを用いて電子署名文書を生成・検証する過程において、ＲＦＣ３１２５として規定された署名ポリシ（Electronic Signature Policies)が必要とされている。この署名ポリシには、電子署名文書を生成・検証するための規則が明示されている。
【０００４】
ここで、ＲＦＣ３１２５や下記に示す非特許文献１によると、署名ポリシを利用した電子署名文書（長期署名フォーマットに基づく電文）の生成と検証とは、図６に示すような手順で行われることになる。
【０００５】
以下に、この電子署名文書の生成と検証の処理の流れを示す。
【０００６】
（１）署名ポリシ発行者は、署名ポリシを作成して公開する。
【０００７】
（２）署名者は、特定のビジネス要求に適合する署名ポリシを署名ポリシ発行者から取得する。
【０００８】
（３）署名者は、署名ポリシに記述された規則に従って、検証時に検証者が署名ポリシを識別するためのPolicyＩＤを含む電子署名文書を生成する。
【０００９】
（４）署名者は、検証者に電子署名文書を送信する。
【００１０】
（５）検証者は、電子署名文書に含まれるPolicyＩＤを参照し、該当する署名ポリシを署名ポリシ発行者から取得する。
【００１１】
（６）検証者は、取得した署名ポリシに記述された規則に従って、電子署名文書を検証する。
【非特許文献１】電子署名文書長期保存に関するガイドライン（電子商取引推進協議会  認証・公証ＷＧ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
このように、従来の技術では、検証者が署名ポリシ発行者から署名ポリシを取得する流れとなっている。
【００１３】
そのため、例えば、図６の（５）において、検証者と署名ポリシ発行者との間で通信障害が発生した場合や、署名ポリシ発行者への多重アクセスによる負荷が発生した場合に、検証者は一時的に署名ポリシを取得できなくなる可能性があり、その結果、電子署名文書を検証できなくなってしまう。
【００１４】
そこで、本発明は、このような電子署名文書の検証における不確定要因を排除するための新たな技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
この目的を達成するため、本発明の情報処理システムは、署名ポリシ発行者の操作する第１の情報処理装置と、署名者の操作する第２の情報処理装置と、検証者の操作する第３の情報処理装置とを備える。
【００１６】
第１の情報処理装置は、署名ポリシを作成し、電子署名を付与した後、この署名付き署名ポリシを提供する手段を備える。
【００１７】
第２の情報処理装置は、署名ポリシ発行者から署名付き署名ポリシを取得し、電子署名文書を作成した後、署名付き署名ポリシと共に電子署名文書を検証者へ転送する手段を備える。
【００１８】
第３の情報処理装置は、署名者から電子署名文書と署名付き署名ポリシとを入手し、署名ポリシの電子署名を検証した後、署名ポリシを元に電子署名文書を検証する手段を備える。
【００１９】
ここで、各処理手段が動作することで実現される本発明の署名ポリシ利用方法はコンピュータプログラムで実現できるものであり、このコンピュータプログラムは、半導体メモリなどのような適当な記録媒体に記録して提供されたり、ネットワークを介して提供され、本発明を実施する際にインストールされてＣＰＵなどの制御手段上で動作することにより本発明を実現することになる。
【００２０】
このように構成される本発明の情報処理システムでは、署名ポリシ発行者は、署名ポリシを作成し、電子署名を付与した後、この署名付き署名ポリシを署名者に提供する。この提供を受けて、署名者は、署名ポリシ発行者から署名付き署名ポリシを取得し、電子署名文書を作成した後、署名付き署名ポリシと共に電子署名文書を検証者へ転送する。これを受けて、検証者は、署名者から電子署名文書と署名付き署名ポリシとを入手し、署名ポリシの電子署名を検証した後、署名ポリシを元に電子署名文書を検証する。
【００２１】
このようにして、本発明の情報処理システムによれば、検証者は、検証者と署名ポリシ発行者との間の通信障害や署名ポリシ発行者への多重アクセスによる負荷に関係なく、署名者から確かに署名ポリシ発行者が発行した署名ポリシを取得し、これを元に電子署名文書を検証することができるようになる。
【発明の効果】
【００２２】
以上に説明したように、本発明では、検証者は、署名ポリシ発行者ではなく、署名者から確かに署名ポリシ発行者が発行した署名ポリシを取得し、これを元に電子署名文書を検証するようにしている。
【００２３】
そのため、本発明によれば、電子署名文書の検証における、検証者と署名ポリシ発行者との間の通信障害や署名ポリシ発行者への多重アクセスによる負荷などの不確定要因を排除することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、実施の形態に従って本発明を詳細に説明する。
【００２５】
図１に、本発明を具備する情報処理システムのシステム構成を図示する。
【００２６】
この図に示すように、本発明を具備する情報処理システムでは、署名ポリシ発行者の操作する第１の情報処理装置１と、署名者の操作する第２の情報処理装置２と、検証者の操作する第３の情報処理装置３とがネットワーク４を介しては接続される。
【００２７】
（１）第１の情報処理装置１の構成
本発明を実現すべく用意される署名ポリシ発行者の操作する第１の情報処理装置１は、署名ポリシを作成し、電子署名を付与した後、この署名付き署名ポリシを署名者に提供する処理を行うものであって、この処理を行うために、図２に示すように、少なくとも、ポリシ作成部１０と、ポリシ署名部１１と、ポリシ提供部１２とを備える。
【００２８】
（１−１）ポリシ作成部１０
ポリシ作成部１０は、ＲＦＣ３１２５に準拠した署名ポリシを作成する手段（図中に示すポリシ作成手段）を含む。本手段は、例えば、一般的なＡＳＮ.1（抽象構文記法１）ツールを利用することで実現できる。
【００２９】
（１−２）ポリシ署名部１１
ポリシ署名部１１は、署名ポリシに署名ポリシ発行者の電子署名を付与する手段（図中に示すポリシ署名手段）を含む。本手段は、例えば、認証局（ＣＡ）から署名ポリシ発行者の公開鍵証明書を入手した上で、一般的な署名データ生成ツールを利用することで実現できる。
【００３０】
（１−３）ポリシ提供部１２
ポリシ提供部１２は、署名付き署名ポリシを提供する手段（図中に示すポリシ提供手段）を含む。本手段は、例えば、ディレクトリシステムやＷＥＢサーバを利用することで実現できる。
【００３１】
（２）第２の情報処理装置２の構成
本発明を実現すべく用意される署名者の操作する第２の情報処理装置２は、署名ポリシ発行者から署名付き署名ポリシを取得し、電子署名文書を作成した後、署名付き署名ポリシと共に電子署名文書を検証者へ転送する処理を行うものであって、この処理を行うために、図３に示すように、少なくとも、ポリシ取得部２０と、電子署名文書作成部２１と、データ送信部２２とを備える。
【００３２】
（２−１）ポリシ取得部２０
ポリシ取得部２０は、提供されている署名付き署名ポリシを取得する手段（図中に示すポリシ取得手段）を含む。本手段は、例えば、ＷＥＢブラウザを利用することで実現できる。
【００３３】
（２−２）電子署名文書作成部２１
電子署名文書作成部２１は、署名付き署名ポリシを元にＲＦＣ３１２６に準拠した電子署名文書を作成する手段（図中に示す電子署名文書作成手段）を含む。本手段は、例えば、認証局（ＣＡ）から署名者の公開鍵証明書を入手した上で、署名データ生成ツールを利用することで実現できる。
【００３４】
（２−３）データ送信部２２
データ送信部２２は、電子署名文書と署名付き署名ポリシとを送信する手段（図中に示すデータ送信手段）を含む。本手段は、例えば、メールソフトを利用することで実現できる。
【００３５】
（３）第３の情報処理装置３の構成
本発明を実現すべく用意される検証者の操作する第３の情報処理装置３は、署名者から電子署名文書と署名付き署名ポリシとを入手し、署名ポリシの電子署名を検証した後、署名ポリシを元に電子署名文書を検証する処理を行うものであって、この処理を行うために、図４に示すように、少なくとも、データ受信部３０と、ポリシ検証部３１と、電子署名文書検証部３２とを備える。
【００３６】
（３−１）データ受信部３０
データ受信部３０は、電子署名文書と署名付き署名ポリシとを受信する手段（図中に示すデータ受信手段）を含む。本手段は、例えば、メールソフトを利用することで実現できる。
【００３７】
（３−２）ポリシ検証部３１
ポリシ検証部３１は、署名付き署名ポリシの電子署名を検証する手段（図中に示すポリシ検証手段）を含む。本手段は、例えば、認証局（ＣＡ）から署名ポリシ発行者の公開鍵証明書、証明書失効リスト（ＣＲＬ）を入手した上で、一般的な署名データ検証ツールを利用することで実現できる。
【００３８】
（３−３）電子署名文書検証部３２
電子署名文書検証部３２は、署名付き署名ポリシを元に電子署名文書を検証する手段（図中に示す電子署名文書検証手段）を含む。本手段は、例えば、認証局（ＣＡ）から署名者の公開鍵証明書、証明書失効リスト（ＣＲＬ）を入手した上で、一般的な署名データ検証ツールを利用することで実現できる。
【００３９】
次に、図５に従って、このように構成される情報処理装置１，２，３を使って実現される、検証者が署名者から署名ポリシ発行者が発行した署名ポリシを取得し、これを元に電子署名文書を検証する際の処理の流れについて説明する。
【００４０】
（１）ポリシ作成処理
署名ポリシ発行者は、第１の情報処理装置１のポリシ作成手段を用いて、ＲＦＣ３１２５に準拠した署名ポリシを作成する。
【００４１】
（２）ポリシ署名処理
署名ポリシ発行者は、第１の情報処理装置１のポリシ署名手段を用いて、作成した署名ポリシに署名ポリシ発行者の電子署名を付与する。
【００４２】
ここで、この電子署名の付与にあたって必要となる署名ポリシ（以下、親署名ポリシと称する）については、信頼できる機関の作成した署名ポリシが公開されているので、それを使用することになる。この親署名ポリシについてはあらかじめ取得して、第１の情報処理装置１の備える図示しない記憶手段に保存しておいて、電子署名を付与するときに、それを読み出して参照することになる。
【００４３】
（３）ポリシ提供処理
署名ポリシ発行者は、第１の情報処理装置１のポリシ提供手段を用いて、署名付き署名ポリシを署名者に提供する。
【００４４】
（４）ポリシ取得処理
署名者は、第２の情報処理装置２のポリシ取得手段を用いて、署名ポリシ発行者から提供されている署名付き署名ポリシを取得する。
【００４５】
（５）電子署名文書作成処理
署名者は、第２の情報処理装置２の電子署名文書作成手段を用いて、署名付き署名ポリシを元にＲＦＣ３１２６に準拠した電子署名文書を作成する。
【００４６】
（６）データ送信処理
署名者は、第２の情報処理装置２のデータ送信手段を用いて、電子署名文書と署名付き署名ポリシとを検証者に送信する。
【００４７】
（７）データ受信処理
検証者は、第３の情報処理装置３のデータ受信手段を用いて、署名者から電子署名文書と署名付き署名ポリシとを受信する。
【００４８】
（８）ポリシ検証処理
検証者は、第３の情報処理装置３のポリシ検証手段を用いて、署名付き署名ポリシの電子署名を検証する。
【００４９】
ここで、この電子署名の検証にあたって必要となる署名ポリシ（上述した親署名ポリシ）については、信頼できる機関の作成した署名ポリシが公開されているので、それを使用することになる。この親署名ポリシについてはあらかじめ取得して、第３の情報処理装置３の備える図示しない記憶手段に保存しておいて、電子署名を検証するときに、それを読み出して参照することになる。
【００５０】
（９）電子署名文書検証処理
検証者は、第３の情報処理装置３の電子署名文書検証手段を用いて、署名付き署名ポリシを元に電子署名文書を検証する。
【００５１】
このようにして、本発明の情報処理システムでは、署名ポリシ発行者は、署名ポリシを作成し、電子署名を付与した後、この署名付き署名ポリシを署名者に提供する。この提供を受けて、署名者は、署名ポリシ発行者から署名付き署名ポリシを取得し、電子署名文書を作成した後、署名付き署名ポリシと共に電子署名文書を検証者へ転送する。これを受けて、検証者は、署名者から電子署名文書と署名付き署名ポリシとを入手し、署名ポリシの電子署名を検証した後、署名ポリシを元に電子署名文書を検証する。
【００５２】
このようにして、本発明の情報処理システムによれば、検証者は、検証者と署名ポリシ発行者との間の通信障害や署名ポリシ発行者への多重アクセスによる負荷に関係なく、署名者から確かに署名ポリシ発行者が発行した署名ポリシを取得し、これを元に電子署名文書を検証することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、署名者の生成した電子署名文書を検証する処理を行う様々なシステムに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を具備する情報処理システムのシステム構成図である。
【図２】第１の情報処理装置の装置構成図である。
【図３】第２の情報処理装置の装置構成図である。
【図４】第３の情報処理装置の装置構成図である。
【図５】本発明の処理の流れの説明図である。
【図６】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
【００５５】
１    第１の情報処理装置
２    第２の情報処理装置
３    第３の情報処理装置
４    ネットワーク
１０  ポリシ作成部
１１  ポリシ署名部
１２  ポリシ提供部
２０  ポリシ取得部
２１  電子署名文書作成部
２２  データ送信部
３０  データ受信部
３１  ポリシ検証部
３２  電子署名文書検証部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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