(57)【要約】【課題】  請負工事を施工する企業は施工した工事の出来高を２〜３日から一週間毎の短期間で締め、この短期間毎の工事代金を施工後速やかに現金で支払いを受け、請負工事に携わる企業から資金繰りの苦労を無くすこと。【解決手段】  請負工事を行うとき、この工事に携わる関連企業のコンピューターはインターネットに接続されており、工事関連企業の一社が事前に決められた期間の出来高を代金支払会社が工事代金代行支払システムを使う為に開設したホー厶ページに入力すると、元請け企業をはじめとする工事関連企業のこの出来高に対するそれぞれの出来高金額と手取りの工事代金が算出され、代金支払会社及び工事関連企業のコンピューターに表示される。代金支払会社はこの表示された手取り分の工事代金をこれらの工事関連企業に銀行振り込みにより直接、随時支払うものである。【選択図】  図１
2005141712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
代金支払会社は、一つの請負工事ごとに、工事着工前に、事業主から工事代金を預かり、この工事を施工中に、元請け企業、下請け企業、物品納入業者等工事関連企業に、それぞれの出来高に対する工事代金及び工事経費の入金と支払いの差額の手取り金額を預かった工事代金の中からこれらの工事関連企業に、代金支払会社が銀行振込みにより直接、随時支払うことを特徴とし、代金支払会社は工事関連企業への支払額に応じ工事関連企業に課金する工事代金代行支払い事業の方法。
【請求項２】
代金支払会社と事業主をはじめ元請け企業、工事関連企業のコンピューターはインターネットに接続されており、工事関連企業の中の工事を施工した一社が毎日あるいは数日間の任意の期間に施工した出来高数量を、代金支払会社が本事業を行うため開設したホームページに打込むと、元請け企業をはじめとする工事関連企業の出来高に対する工事金額から工事経費を差し引いた手取りの工事代金が算出され、代金支払会社及び工事関連企業のコンピューターに表示される。代金支払会社は表示された手取り分の工事代金を工事関連企業に銀行振込みによる送金の手続きを行う。このように請負工事において、工事代金の支払いにインターネットを利用し、工事関連企業各社の手取り分の工事代金を代金支払会社が工事関連企業に直接、随時支払うことを特徴とし、代金支払会社は工事関連企業への支払額に応じ工事関連企業に課金する工事代金代行支払い事業の方法。
【請求項３】
事業主、元請け企業または資本力のある第三者が代金支払会社となり、自らが工事資金を立替え、工事を施工中に元請け企業、下請け企業、物品納入業者等工事関連企業に、それぞれの出来高に応じた手取り分の工事代金、工事費用をこれらの工事関連企業に、代金支払会社が直接、随時支払うことを特徴とし、代金支払会社は工事関連企業への支払額に応じ工事関連企業に課金する工事代金代行支払い事業の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は迅速、且つリスクの無い工事代金の受け渡しに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  請負工事の作業形態は通常、元請け企業が施工の管理を行い、下請け企業、しかも末端の下請け企業が労働力、重機車輛、材料等を提供し、請負工事を完成させている。この為、下請け企業は元請け企業以上に金銭を出費し工事を行わなければならない。しかし、工事代金の支払条件は、事業主から元請け企業が工事を請負ったときは、完成時一括払い。あるいは契約時３０％、中間時３０％、完成引渡時４０％といった分割支払いである。この為、工事期間の長い場合、元請け企業は工事が進むにつれ立替資金が大きくなり、元請け企業から下請け企業に対しての支払いも当然厳しいものとなり、たとえば今月１日に着工すると、今月１日から今月末日までの工事の出来高は、来月の２０日から月末に支払われるが、手形の割合が５０〜７０％、期日は１２０〜１５０日の支払いが一般的となっている。これは着工して５０〜６０日後に一部の現金と、１７０〜２００日後に着工後の一カ月分の工事代金の全額を入金することであり、先行して出費した労務賃金や現金で買った材料等の金銭を１７０〜２００日後に漸く回収することである。また、下請け企業は信用調査の問題から銀行からの借り入れも思うように行かず、下位の企業や労務賃金には手形も発行出来ず、これらの工事経費を現金で支払うには上位の企業から入金した手形を高利貸で割引き、融資を受けて現金を作っている。この為、高い割引料や高い利息を取られ、やっとの思いで支払いをしているのが現状である。【０００３】  また、工事代金の支払い方法は元請け企業から一次下請け企業に出来高の全額を支払い、一次下請け企業は二次下請け企業に出来高の全額を支払っている。このとき、下位の企業に支払いを起こさなければならない企業が、何かの事情で上位の企業から入金した工事代金を使い込んだ場合、下位の企業に支払う現金が不足し、支払いを遅延したり支払い条件を変え、苦しまぎれの長期手形を振り出すなどしている。事業主も元請け企業も直下の企業への支払いを済ませば、その工事の工事関連企業であっても末端までの支払いに責任を負うことはなく、下請け企業は絶えず支払いと入金の問題をやり繰りしながら仕事をしているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  解決しようとする問題点は、請負工事は施工する企業にとって工事経費の立替えが大きく、手形入金による不渡りの不安、取引先企業の信用不安を絶えず抱えながら工事代金を全額回収し、現金化するまで長期間かかる点である。
【課題を解決する為の手段】
【０００５】  建築、土木、プラントの建設、運送、機械や物品の製作等各種の請負工事を行うとき、一つの請負工事ごとに代金支払会社、事業主、元請け企業の三社は工事代金支払委託契約を結び、代金支払会社は事業主である国や地方自治体、法人、個人から一つの工事ごとに請負代金の全額あるいは一部を預かる。また、元請け企業は事業主、下請け企業と従来通りの工事請負契約を結ぶ。
【０００６】  本発明を建築工事で説明すると、
代金支払会社は本発明を利用する工事関連企業に事前にＩＤ番号とパスワードを発行し代金支払会社に登録しておく。そして一つの工事ごとに工事名と工事番号を決める。
代金支払会社をはじめ事業主、元請け企業、工事関連企業のコンピューターはインターネットに接続されており、工事関連企業が工事に着工し、出来高が上がりはじめると、請負工事の中のそれぞれの工種について、その工種を施工する請負関係にある関連企業の一社、たとえば二次下請け企業が工事の出来高数量を代金支払会社の開設したホームページに入力すると、元請け企業並びにその工種の請負関係にある一次下請け企業等、関連企業のコンピューターにその工種の出来高に対する数量、金額が工種ごとに表示される。
【０００７】  この表示される金額は、元請け企業の場合、事業主から請負った金額の出来高金額と一次下請け企業に支払う出来高金額及びこの金額の差額の手取りの工事代金が元請け企業のコンピューターに表示されるる。
一次下請け企業の場合は元請け企業から請負った金額の出来高金額と二次下請け企業に支払う二次下請け企業の出来高金額及びこの金額の差額の手取りの工事代金が一次下請け企業のコンピューターに表示される。
三次下請け企業がいない場合、請負関係にある、末端の二次下請け企業は、出来高金額が手取りの工事代金として二次下請け企業のコンピューターに表示される。
つぎに工事関連企業の内、材料等物品納入業者、作業員を派遣する業者、ダンプやレンタル機械を納入する業者等請負関係のない請負契約外業者の場合は、この工事に納入した物品等の費用を代金支払会社のホームページにＩＤ番号、パスワードと共に請負契約外業者のコンピューターに入力すると、それを注文した元請け企業、一次、二次下請け企業のコンピューターにこれらの費用の金額及び出来高からこの費用が差し引かれた金額が表示される。
つまり、元請け企業に請負契約外業者が物品を納入したとき、元請け企業は、事業主から請負った金額の出来高金額から一次下請け企業の出来高金額及び請負契約外業者の費用を差し引いた金額が手取りの工事代金として元請け企業のコンピューターに表示される。
【０００８】  この表示された手取りの工事代金を、これらの物品を注文した元請け企業あるいは一次、二次下請け企業が間違いのないことを確認し、確認の入力をすると代金支払会社に一次、二次下請け企業の出来高数量、出来高金額、手取り工事代金の明細及び請負契約外業者から納品した費用明細が送られ、代金支払会社のコンピューターに工事代金を支払ってもよいことが表示され、代金支払会社は工事関連企業に銀行振り込みの手続きを行う。
以上のとおり元請け企業をはじめ、その工事の工事関連企業それぞれの出来高から、それぞれの工事関連企業が下位の企業に支払う金額を差し引いた手取りの金額を代金支払会社が振込送金により随時、直接支払い、代金支払会社は工事関連企業への支払額に応じ、工事関連企業に課金し収入を得るものである。
【発明の効果】
【０００９】１．工事関連企業は工事代金を速やかに現金で入金するため手形の割引料や支払利息がなくなり工事の利益率が上がる
２．工事関連企業はそれぞれの手取り分の工事代金を工事関連外の代金支払会社から入金するため、入金の際の不当な値引きや貸し倒れがなくなる。
３，入金と支払いの事務及び資金繰りが不要になるため仕事に専念でき、作業現場での仕事の能率が上がる。
４．工事関連企業はそれぞれが手取り分の工事代金を入金するため支払い先企業が何らかの事情で倒産しても下の企業の連鎖倒産がなくなる。
５．手形を使用しないため不渡り事故がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例１】
【００１０】  図１は代金支払会社及び工事関連企業がインターネットを利用し、出来高の入力から送金までを説明しているフローチャートである。工事代金代行支払いシステムを利用するにあたり、事業主及び代金支払会社、元請け企業の三者は工事代金支払委託契約を締結し、事業主は契約により工事代金の一部あるいは全額を代金支払会社に預託する。一方、事業主と元請け企業及び元請け企業と一次下請け企業は工事請負契約を結び、順次、一次下請け企業と二次下請け企業というように従来通りの工事請負契約を結ぶ。そして、工事が始まると重機ダンプ業者、材料等物品納入業者、作業員派遣業者、レンタル業者等、請負契約外業者が元請け企業、下請け企業の下に加わり工事を進めて行く。【００１１】  図２以降は建築工事の工種の一部である、１の仮設工事から５のコンクリート工事で説明をする。
図２は登録企業一覧表であるが、工事代金代行支払いシステムを利用する工事関連企業は代金支払会社が作成したホームページを開き、施工する工種に会社名を登録する。元請け企業はＡ建設、一次下請けは１仮設工事と２掘削工事を施工するＡＢ建設と３型枠工事、４鉄筋工事、５コンクリート工事を施工するＡＣ組であり、二次下請けはＡＢ建設の下で１仮設工事と２掘削工事をＢＣ工務店が施工し、同じくＡＣ組の下で５コンクリート工事をＢＤ建設が施工する表である。【００１２】  図３は登録請負外業者一覧表であるが、請負契約をしていない物品納入業者等請負契約外業者が請負契約をしている企業の下で工事代金代行支払いシステムを利用するために代金支払会社のホームページを開き、納品先の企業に登録をしている図である。元請けＡ建設にはＣＢ建設とＣＤリースが登録し、一次下請けＡＢ建設の下にはＣＤリース、ＣＥ建材、ＣＦ産業が登録し、他もそれぞれ登録する。【００１３】  図４は工種別予算書であるが、工事代金代行支払いシステムを利用するにあたり、元請け企業は代金支払会社のホームページを開き、なにも書かれていない図４の表を出し、事前に締結した工事請負契約に基づき、工種、数量、元請けの単価、金額及び一次下請けの業者名、単価を図４に入力し、ＡＢ建設の１仮設工事と２掘削工事の行の入力を完了させ、１仮設工事と２掘削工事の確定釦をクリックすると一次下請け企業ＡＢ建設が開くホームページに図７の表の一次下請出来高の欄、１仮設工事と２掘削工事の行にそれぞれの工種ごとの単価８００円と１６００円が書き込まれ表示される。元請け企業は、つぎに、図４の表、３型枠工事、４鉄筋工事、５コンクリート工事の行の入力を完了させ、確認釦をクリックすると一次下請けのＡＣ組が開くホームページに図８の表の一次下請出来高の欄の３型枠工事、４鉄筋工事、５コンクリート工事の行に単価３２００円、８５０００円、１４０００円と書き込まれたものが表示される。
つぎに一次下請けのＡＢ建設は二次下請けのＢＣ工務店と工事請負契約を結んだ後、図７の表の二次下請出来高の欄に二次下請けＢＣ工務店の単価、１仮設工事は６００円、２掘削工事は１４００円を書き込むと、図５の表二次下請出来高の欄にＢＣ工務店の１仮設工事６００円と２掘削工事１４００円が書き込まれたものがＢＣ工務店の開くホームページに表示される。このようにして工事代金代行支払いシステムの利用は開始される。【００１４】  通常、請負契約関係の序列の一番下位の業者が工事を施工するので二次下請け企業が施工したことで説明すると、
二次下請けのＢＣ工務店は代金支払会社のホームページを開き、図５、支払明細書をコンピューターに表示させる。図５は、１５年９月７日に締め、出来高を計上している表である。二次下請け企業のＢＣ工務店は１仮設工事と２掘削工事を施工し、図５の二次下請出来高の欄の１仮設工事、今回の行に、この度の出来高数量５００を入力し、２掘削工事、今回の行に、この度の出来高数量２００を入力すると、１仮設工事の今回の金額３０万円、累計出来高数量５０００、累計金額３００万円、２掘削工事の今回の金額２８万円、累計出来高数量２２００、累計金額３０８万円と一番下の今回合計の行に出来高金額が５８万円が算出される。【００１５】  この段階でＢＣ工務店が入力した出来高数量は図９、元請けのコンピューターの支払明細一覧表に１仮設工事５００の出来高数量、累計出来高数量５０００、今回の金額５０万円、累計金額５００万円と２掘削工事２００の出来高数量と累計出来高数量２２００、今回の金額４０万円、累計金額４４０万円を算出し、書き込まれ、元請けのコンピューターに表示され、同時に図７、一次下請ＡＢ建設のコンピューターの支払明細書の一次下請出来高の欄、今回の行に、１仮設工事５００の出来高数量と５０００の累計出来高数量、今回の金額４０万円、累計金額４００万円、２掘削工事２００の出来高数量と２２００の累計出来高数量、今回の金額３２万円、累計金額３５２万円と一番下の行、今回合計の行に７２万円が算出され、ＡＢ建設のコンピューターに書き込まれる。
元請けは図９、１仮設工事と２掘削工事の出来高を確認し、間違いがなければ確認釦をクリックすると今回出来高数量が確定され、この工種の関連企業である一次下請けのＡＢ建設と二次下請けのＢＣ工務店の今回出来高数量が確定する。【００１６】  つぎに、図１５請負契約外業者ＣＨ石油が二次下請のＢＣ工務店に燃料を２００納品し、図１５の２万円の請求を代金支払会社のホームページに書き込むと、図５のＢＣ工務店の２掘削工事の請負外業者費用の欄にＣＨ石油からの請求２万円が書き込まれ、
図５の二次下請支払額の欄の２掘削工事の行に今回出来高金額２８万円から２万円差し引いた今回支払額２６万円が書き込まれ、１仮設工事では請負外業者からの請求がないため今回出来高金額の３０万円が今回支払額３０万円となり、今回支払額合計に５６万円、支払残高８３万円が算出され書き込まれる。【００１７】  図５の二次下請支払額の欄の９月２日は前回の締め日であるから５日置きに出来高を締めて支払いを起こしていることになる。
図５の二次下請ＢＣ工務店はこの支払明細書のＣＨ石油の請求を確認し、確認釦をクリックすると今回支払額をはじめこの表の数量、金額は確定する。また、今回保留の釦をクリックすると今回支払額が保留され支払残高として残る。９月２日の１仮設工事の１２万円と２掘削工事の１５万円はこうして支払残高として残っているもので、全額支払い釦をクリックすると支払残高の全額が支払われる。
以上の操作を行い、図５右上の送るの釦をクリックすると代金支払会社に図５のＢＣ工務点の支払明細書と図１５のＣＨ石油の請求書が送られ、代金支払会社はＢＣ工務店とＣＨ石油に銀行振り込みの手続きを行う。【００１８】  図６のＢＤ建設の支払明細書は、二次下請けのＢＤ建設が５コンクリート工事を施工し、５０の今回出来高を上げ、二次下請け出来高の欄、今回出来高数量を入力すると、今回出来高金額６５万円、累計出来高数量１５０、累計出来高金額１９５万円が算出され、同時に図９の元請けと図８の一次下請けのＡＣ組に出来高数量、今回出来高金額、累計出来高数量、累計出来高金額が算出され書き込みが行われる。
図９の元請けは元請け出来高の５コンクリート工事の出来高数量５０を確認し、確認釦をクリックすると元請けと図８の一次下請けのＡＣ組の今回出来高が確定する。
図６の二次下請けのＢＤ建設は今回出来高金額を６５万円上げているが、図１６のＣＩ生コンから５５万円の生コンを購入しており、今回支払額は差額の１０万円、支払い残高の合計は１５万円となっている。ＢＤ建設はこの支払明細書を確認し、図６右上、送るの釦をクリックすると代金支払会社にＢＤ建設の支払明細とＣＩ生コンの請求書が送られ、代金支払会社はこの二社に銀行振り込みの手続きを行う。【００１９】  図７は一次下請けのＡＢ建設の支払明細書であるが、一次下請出来高の欄、１仮設工事及び２掘削工事については、二次下請けＢＣ工務店の施工によりＢＣ工務店は既に入力を済ませているので、この表の一次下請け出来高の欄の今回合計７２万円と二次下請出来高の欄、今回合計５８万円までの書き込みが為されている、請負外業者から物品の購入については図１１のＣＤリースから１仮設工事で高所作業車を借り、図１２のＣＥ建材から１仮設工事で鋼材を購入し、図１３のＣＦ産業から１仮設工事でボルトナットを購入している。これらの請負外業者からの請求が書き込まれると、ただちに一次下請支払額の欄の今回支払額と支払残高が算出され、確認釦をクリックし、送る釦をクリックすると代金支払会社にＡＢ建設の支払明細と請負外業者ＣＤリース、ＣＥ建材、ＣＦ産業の請求が送られ、代金支払会社はこれらの業者に銀行振り込みの手続きを行う。【００２０】  図８は一次下請けのＡＣ組が３型枠工事を１５０、４鉄筋工事を２施工し、今回出来高数量の行に入力すると今回出来高金額、累計出来高数量、累計金額が算出され、同時に図９の元請けの支払明細書にも書き込みが行われ、図９元請支払明細一覧表の１仮設工事から５コンクリート工事までの五つの工種について１５年９月７日締めの今回出来高が全部揃うことになる。
図８のＡＣ組の支払明細書に戻ると、３型枠工事に図１２の請負外業者ＣＥ建材から合板パネルを購入し、４鉄筋工事では図１４請負外業者ＣＧ鉄筋から鉄筋を購入している。５コンクリート工事の二次下請出来高の欄は図６二次下請ＢＤ建設の出来高が既に一次下請けのＡＣ組のコンピューターに書き込みが済んでおり、ＡＣ組の出来高金額１３５万円から下位の業者に支払う工事代金６５万円と費用１８万円を差し引いた金額５２万円がＡＣ組の今回支払い額と支払残高として算出される。【００２１】  図９は元請支払明細一覧表であるが、一次下請け企業より１仮設工事から５コンクリート工事まで出来高数量全部が既に書き込まれ、元請出来高の今回合計２４５万円、一次下請けの出来高の今回合計２０７万円が算出されている。元請けは１仮設工事で図１０のＣＢ建設から労務費１２万円と図１１のＣＤリースから小型発電機を借り２万円、合計１４万円の請求が来ており、これを差し引くと今回支払額合計は２４万円、支払残高合計は３３４万円になっている。元請けはこの明細書を確認し、確認釦をクリックし、全額支払いの釦と送るの釦をクリックすると代金支払会社は元請け企業に３３４万円、ＣＢ建設に１２万円、ＣＤリースに２万円の送金の手続きを行う。【００２２】  つぎに、元請け企業は事業主に対し図１７の出来高明細一覧表をインターネットで送り、工事の進捗状況の報告を行う。
【産業上の利用可能性】
【００２３】  請負工事に本発明を利用すると、工事経費の立替えが少なくて済み、受注先企業の信用不安も気にしなくてよく、工事代金の受け渡しにリスクが全く無くなる為、中小下請け企業からの要望により利用が拡大して行くものと思われる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】  工事代金代行支払いシステムのフローチャートである。
【図２】  工事代金代行支払いシステムを利用する登録企業一覧表である。
【図３】  工事代金代行支払いシステムを利用する登録請負外業者一覧表である。
【図４】  工種別予算書
【図５】  二次下請（ＢＣ工務店）支払明細書
【図６】  二次下請（ＢＤ建設）支払明細書
【図７】  一次下請（ＡＢ建設）  支払明細書
【図８】  一次下請（ＡＣ組）支払明細書
【図９】  元請（Ａ建設）支払明細一覧表
【図１０】  請負外業者（ＣＢ建設）請求書
【図１１】  請負外業者（ＣＤリース）請求書
【図１２】  請負外業者（ＣＥ建材）請求書
【図１３】  請負外業者（ＣＦ産業）請求書
【図１４】  請負外業者（ＣＧ鉄筋）請求書
【図１５】  請負外業者（ＣＨ石油）請求書
【図１６】  請負外業者（ＣＩ生コン）請求書
【図１７】  出来高明細一覧表
【図１】
2005141712.tif 000003
【図２】
2005141712.tif 000004
【図３】
2005141712.tif 000005
【図４】
2005141712.tif 000006
【図５】
2005141712.tif 000007
【図６】
2005141712.tif 000008
【図７】
2005141712.tif 000009
【図８】
2005141712.tif 000010
【図９】
2005141712.tif 000011
【図１０】
2005141712.tif 000012
【図１１】
2005141712.tif 000013
【図１２】
2005141712.tif 000014
【図１３】
2005141712.tif 000015
【図１４】
2005141712.tif 000016
【図１５】
2005141712.tif 000017
【図１６】
2005141712.tif 000018
【図１７】
2005141712.tif 000019