(57)【要約】  【課題】  接続される機器の操作を簡便に行なうために，各機器の操作および使用目的に関する情報を管理し，これを利用して操作インタフェースを生成する。  【解決手段】  操作の対象とする機器の操作情報を蓄積する手段と，この操作情報に従ってインタフェースを生成実行する手段と，機器の制御を行なうための手段を設ける。特に複数の機器の機能を複合して用いるための複合機能情報を取り扱うことにより，複合機能の操作インタフェースを実現し，また障害診断知識を扱う障害診断検索手段を設けることにより，対話的な障害の診断を可能とする。  これらの知識は，操作情報媒体によって供給され，この媒体からの情報を読みとり可能な装置を備える。【選択図】  図１
2005267641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数機器との間で通信を行ない、複数機器の機能を統合して用いるための操作インタフェースを提供する機器操作支援装置であって、
少なくとも２つ以上の機器の機能の統合によって実現可能な機能の一覧を保持する複合機能情報蓄積手段と、
機器操作支援装置と前記機器との間で入出力される情報の表現形式を判定する情報形式判定手段と、
複数の機器間で入出力される２つの情報形式の組合せの間の相互変換を行なう情報形式変換手段と、
前記情報形式判定手段によって与えられる入出力情報形式と前記情報形式変換手段の変換能力とから複数機器の相互接続の可能性を判定する情報形式互換性判定手段と、
前記複合機能情報蓄積手段に保持された複合機能情報と前記情報形式互換性判定手段によって与えられる可能な接続情報とから有効な機能を検索する複合機能情報検索手段と、
前記検索された機能を提示する機能提示手段と、
提示された機能の中から特定の機能を指定する機能指定手段と、
前記機能指定手段により指定された機能の実行を指令する機能実行手段とを備えたことを特徴とする機器操作支援装置。
【請求項２】
機器操作支援装置と機器との間の接続の状態を管理する相互接続管理手段を更に備え、情報形式互換性判定手段は、更に前記相互接続管理手段により得られる機器操作支援装置への機器の接続の状態に基づいて、複数機器の相互接続の可能性を判定することを特徴とする請求項１記載の機器操作支援装置。
【請求項３】
複数機器との間で通信を行ない、複数機器の機能を統合して用いるための操作インタフェースを提供する機器操作支援方法であって、
機器操作支援装置と前記機器との間で入出力される情報の表現形式を判定する情報形式判定ステップと、
複数の機器間で入出力される２つの情報形式の組合せの間の相互変換を行なう情報形式変換ステップと、
前記情報形式判定ステップによって与えられる入出力情報形式と前記情報形式変換手段の変換能力とから複数機器の相互接続の可能性を判定する情報形式互換性判定ステップと、
少なくとも２つ以上の機器の機能の統合によって実現可能な機能の一覧を保持する複合機能情報蓄積手段に保持された複合機能情報と前記情報形式互換性判定ステップによって与えられる可能な接続情報とから有効な機能を検索する複合機能情報検索ステップと、
前記検索された機能を提示する機能提示ステップと、
提示された機能の中から特定の機能を指定する機能指定ステップと、
前記機能指定手段により指定された機能の実行を指令する機能実行ステップとを備えたことを特徴とする機器操作支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，各種の電子機器の操作をより分かりやすく簡便にすることを目的とする機器操作支援機器に関し，特に複数の機器の間の協調により実現される機能の使用を支援する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内の電子機器の操作性の向上に対する要求は，その機能の向上に伴って高まりつつある。映像や音声を中心とする情報の取り扱いの機会が増すにつれて，数多くの設定が必要な場合も増え，複数の機器の間での連係動作が必要な場合など操作の複雑さは増大している。
【０００３】
このような傾向に対応し，機器間の連動動作をサポートしようという技術はいろいろな形で提案されている。例えば特許文献１では，オーディオビデオ相互接続制御システムにシステム状態記憶手段を設け，これに記憶された機器の機能とシステムの状態から判断して，入力に対する適切な動作を実行するという考え方が示されている。また，ホームバスの制御の分野では，自動的な負荷の制御などで，自動的に機器同士が協調をするという構成も発表されている。ただしこれらはシステム的に構成される機器の操作に関する面の考慮はしていない。
【０００４】
家庭内で用いる機器がマイコンの利用によって複雑な制御ロジックに基づいて制御されるようになると，万一トラブルが発生した場合の対応が問題になる。トラブルに対処する技術として，自動的な故障診断を行なうことも行なわれている。これは，発生しやすい故障の一覧を，機器の状態との対応であらかじめ用意しておき，障害発生時に機器の状態とこの一覧とのマッチングによって「診断」することにより，どのような故障が発生したかを表示するものである。
【０００５】
一方，計算機ソフトウェアの分野では，マニュアルを電子的に実現し，これをオンラインで参照可能とすることが一般的に用いられるようになっている。マニュアルの電子的実現によって，検索を行なうことや，ソフトウェアを使用しながら関連する個所を参照するなどの作業が容易に行なわれることが明らかになっている。
【０００６】
しかしながら，上記の従来技術に代表される複合機器の操作に関する技術では，複数の機器の間の操作の統合を行なおうとしても，操作に関する考慮が十分にないために，その機能を十分に発揮できない。機器の操作に関する情報はそれぞれの機器の内部にのみ存在し，外部からは各機器で持っている論理に対応した形でしか指令を与えることが出来ない。そのため，コントローラ側では，単に各機器に対する指令をまとめたものをワンタッチボタンとして提供するという範囲のことしか実現できない。もしくは，完全に自動的に働く機能として実現することは可能であるが，これは操作者の自由にはならない。
【０００７】
【特許文献１】特開平５―１４９６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の従来技術に代表される複合機器の操作に関する技術では，以下に述べるような問題があった。
【０００９】
ＡＶ機器を中心に，機器の間の相互接続による情報の伝達が重要な機能となっているが，デジタル化の流れやＦＡＸ等の通信系の機器の家庭への導入に伴い，扱われる情報の表現形式の種類は増加している。さまざまな表現形式の間での相互変換が自然に行なわれるようになれば，機器の間の情報の受渡しがより円滑に実現できるようになり，利用者はより有効に各機器を利用することが出来る。この意味で操作に関する側面を支援することが重要であるといえる。
【００１０】
障害の自動判断については有効性は評価されているが，主にサービス性の向上の観点からであって，操作者自身がこれを有効に利用するまでには至っていない。この理由は多くの機器では表示のチャンネルが狭いために，あまり多くの情報を提示することが出来ず，また故障時のためだけに多くのメモリを割くこともコストが高くなることから現実的でない。さらに操作者による判断や処置が必要な場合は，診断を単に提示するだけでは不十分である。
【００１１】
以上の全ての問題は，機器の使用に関する情報が利用されていないことに発する。機器がある操作に対しどのように動作するかという情報しか管理されていないために，集中制御を行なおうとしても，それぞれの機器の操作を１箇所に集中することしか出来ない。結局操作者がそれぞれの機器の作用を理解して，自らの目的を各機器に対する操作に展開することが必要になる。複合された機器の機能を有効に活用するためには，各機器の使用法に関する情報を制御を行なう機器に集中し，これを活用するための仕組みが必要である。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上のような問題点を解決するため，本発明では以下に示すような手段を用いる。
【００１３】
情報の種類は多様であるが，多くの種類の情報の間を変換するためには，機器操作支援装置と被制御機器との間で入出力される情報の表現形式を判定する情報形式判定手段と，２つの情報の形式の組合せの間の相互変換を行なう情報形式変換手段と，前記情報形式判定手段によって与えられる入出力情報形式と前記情報形式変換手段の能力とから相互接続の可能性を判定する情報形式互換性判定手段と，前記情報形式互換性判定手段によって与えられる可能な接続から有効な機能を検索する複合機能情報検索手段とを備え，入出力可能な情報の形式とその接続形態に応じて情報の変換を行なうことにより，接続される機器の取り扱う情報の形式が異なっても機器の複合による機能が実現できるように構成する。
【００１４】
また，実現される機能の評価を複合機能情報蓄積手段に持ち，この情報を用いることによって，与えられた目的に対し複数の方法が存在する時に，その中から最も目的にかなった方法を選択するように構成することができる。
【００１５】
また，機器の障害に対する処置をより簡単にし，サービス性の向上を図る目的では，各電子機器を障害の状況を蓄積し，外部からの制御信号によって制御の実行または状態の獲得が可能なように構成し，さらに機器操作支援装置を，想定される障害の状態と対応する診断および対策の集まりを保持する障害診断知識蓄積手段と，操作者の入力に応じて前記障害診断知識蓄積手段から診断および対策を検索する障害診断検索手段とを備え，機器操作支援装置のインタフェースを被制御機器の障害の診断および対策に活用するように構成する。
【００１６】
各機器の使用法に関する情報を制御を行なう機器に集中し，これを活用するための仕組みとしては，被制御機器ごとに提供される操作に関する情報を含んだ記憶媒体を読みとる操作情報媒体読取装置と，前記読取装置によって読みとられた操作情報を複数の対象機器について蓄積する操作情報蓄積手段と，前記操作情報蓄積手段に蓄積された操作情報に従って被制御機器の操作を実行する操作インタフェース実行手段と，前記操作インタフェース実行手段が要求する操作者への情報の提供および操作者の指示の入力を行なう対話管理手段と，被制御機器との間の制御信号の通信を行なう機器間通信手段とから構成される機器操作支援装置を提供し， 各機器に関するマニュアルおよび操作に関する情報を一元的に管理することによって，機器操作支援装置でこの情報に基づいた操作インタフェースの実行を行なうように実現する。また，操作情報媒体読取装置と操作情報蓄積手段の組合せを操作情報媒体格納手段に換えて，操作情報媒体を操作支援装置に格納することによって機器の登録を行なうように構成しても，同様の操作インタフェースを実行することが可能になる。
【００１７】
さらに，操作支援装置の実際の実現形態としては，表示手段，入力手段，記憶手段など，他の機能を発揮するための構成要素と共通する部分が大きく，他の機能と組み合わせて一体に構成することにより，総体としてはより安価に操作支援装置を実現することが可能となる。
【００１８】
操作支援装置において，情報形式互換性判定手段が被制御機器との間で受け渡される情報の種類の互換性を判定し，必要であれば情報形式変換手段が被制御機器との間で受け渡される情報の形式の変換を行なった上で情報の受渡しを行なうことにより，接続される機器が取り扱う情報の形式が相互に異なっていても，これを整合させ，複合された機能を利用実現することが出来るようになる。
【００１９】
また，想定される障害の状態と対応する診断および対策の集まりを保持する障害診断知識蓄積手段と，操作者の入力に応じて前記障害診断知識蓄積手段から診断および対策を検索する障害診断検索手段との働きにより，機器の障害の状態と使用者の判断との両方に基づいて障害の状況を診断し，その診断結果に対する対処を行なう。これにより操作者は使用説明書に頼らずに機器の障害に対する診断および処置を行なうことが出来るようになる。
【００２０】
以上のような作用を発揮するための情報は，操作インタフェースに関する一般的な部分と，各機器に固有な使用目的，機能，あるいは障害の分析に関する情報に分けることが出来る。このうち各機器に固有な部分の情報を収集する仕組みが，操作情報媒体読取装置と操作情報蓄積手段の組合せ，または操作情報記憶装置によって実現される。
【００２１】
これらによって，従来被制御機器の操作の目的や他の機器との連係動作の可能性について関知していなかった従来の操作支援装置とは異なり，より有効に被制御機器を活用するための操作インタフェースを提供することが出来る。
【発明の効果】
【００２２】
以上に示したように操作を支援を行なう機器を構成することにより，さまざまな効果が得られる。
【００２３】
機器の操作を操作支援機器から集中的に行なう利点がある。情報の形式の変換の手段を備えることにより，テキストやデータを含めた様々な情報を取り扱うことが出来，これを操作するインタフェースを各機器の機能から生成することにより簡便に操作を行なうことが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本実施形態について説明する。
【００２５】
まず，複数機器の間の情報のやりとりを前提としたインタフェースを構成することを目的に，少なくとも２つ以上の機器の機能の統合によって実現される機能の一覧を保持する複合機能情報蓄積手段と，機器操作支援装置と被制御機器との間もしくは被制御機器間の間の接続の状態を管理する相互接続管理手段と，前記複合機能情報蓄積手段に格納された複合機能情報の中から相互接続管理手段から提供される接続状況に応じて可能な機能を検索する複合機能情報検索手段とを備え，検索された内容に応じて操作インタフェースを実行するように構成する。
【００２６】
また，情報の種類は多様であるが，多くの種類の情報の間を変換するためには，機器操作支援装置と被制御機器との間で入出力される情報の表現形式を判定する情報形式判定手段と，２つの情報の形式の組合せの間の相互変換を行なう情報形式変換手段と，前記情報形式判定手段によって与えられる入出力情報形式と前記情報形式変換手段の能力とから相互接続の可能性を判定する情報形式互換性判定手段と，前記情報形式互換性判定手段によって与えられる可能な接続から有効な機能を検索する複合機能情報検索手段とを備え，入出力可能な情報の形式とその接続形態に応じて情報の変換を行なうことにより，接続される機器の取り扱う情報の形式が異なっても機器の複合による機能が実現できるように構成する。また，実現される機能の評価を複合機能情報蓄積手段に持ち，この情報を用いることによって，与えられた目的に対し複数の方法が存在する時に，その中から最も目的にかなった方法を選択するように構成することができる。
【００２７】
また，機器の障害に対する処置をより簡単にし，サービス性の向上を図る目的では，各電子機器を障害の状況を蓄積し，外部からの制御信号によって制御の実行または状態の獲得が可能なように構成し，さらに機器操作支援装置を，想定される障害の状態と対応する診断および対策の集まりを保持する障害診断知識蓄積手段と，操作者の入力に応じて前記障害診断知識蓄積手段から診断および対策を検索する障害診断検索手段とを備え，機器操作支援装置のインタフェースを被制御機器の障害の診断および対策に活用するように構成する。
【００２８】
各機器の使用法に関する情報を制御を行なう機器に集中し，これを活用するための仕組みとしては，被制御機器ごとに提供される操作に関する情報を含んだ記憶媒体を読みとる操作情報媒体読取装置と，前記読取装置によって読みとられた操作情報を複数の対象機器について蓄積する操作情報蓄積手段と，前記操作情報蓄積手段に蓄積された操作情報に従って被制御機器の操作を実行する操作インタフェース実行手段と，前記操作インタフェース実行手段が要求する操作者への情報の提供および操作者の指示の入力を行なう対話管理手段と，被制御機器との間の制御信号の通信を行なう機器間通信手段とから構成される機器操作支援装置を提供し， 各機器に関するマニュアルおよび操作に関する情報を一元的に管理することによって，機器操作支援装置でこの情報に基づいた操作インタフェースの実行を行なうように実現する。また，操作情報媒体読取装置と操作情報蓄積手段の組合せを操作情報媒体格納手段に換えて，操作情報媒体を操作支援装置に格納することによって機器の登録を行なうように構成しても，同様の操作インタフェースを実行することが可能になる。
【００２９】
さらに，操作支援装置の実際の実現形態としては，表示手段，入力手段，記憶手段など，他の機能を発揮するための構成要素と共通する部分が大きく，他の機能と組み合わせて一体に構成することにより，総体としてはより安価に操作支援装置を実現することが可能となる。
【００３０】
本実施形態の作用について説明する。
【００３１】
複合機能情報検索手段が，複合機能情報蓄積手段に集められた被制御機器の間の情報の入出力する情報の種類および接続の状況に関する情報を基に，被制御機器の間の機能の複合による有用な機能の検索を行ない，これを操作者に提示することによって，複数の機器の複合によって実現される機能を，個々の機器に関する操作のインタフェースに加えて操作者に提示することが出来る。これにより従来は複雑であった複数の機器を用いた操作を，操作者への心的負担をかけることなく実現することが出来る。
【００３２】
さらに操作支援装置において，情報形式互換性判定手段が被制御機器との間で受け渡される情報の種類の互換性を判定し，必要であれば情報形式変換手段が被制御機器との間で受け渡される情報の形式の変換を行なった上で情報の受渡しを行なうことにより，接続される機器が取り扱う情報の形式が相互に異なっていても，これを整合させ，複合された機能を利用実現することが出来るようになる。
【００３３】
また，想定される障害の状態と対応する診断および対策の集まりを保持する障害診断知識蓄積手段と，操作者の入力に応じて前記障害診断知識蓄積手段から診断および対策を検索する障害診断検索手段との働きにより，機器の障害の状態と使用者の判断との両方に基づいて障害の状況を診断し，その診断結果に対する対処を行なう。これにより操作者は使用説明書に頼らずに機器の障害に対する診断および処置を行なうことが出来るようになる。
【００３４】
以上のような作用を発揮するための情報は，操作インタフェースに関する一般的な部分と，各機器に固有な使用目的，機能，あるいは障害の分析に関する情報に分けることが出来る。このうち各機器に固有な部分の情報を収集する仕組みが，操作情報媒体読取装置と操作情報蓄積手段の組合せ，または操作情報記憶装置によって実現される。これらによって，従来被制御機器の操作の目的や他の機器との連係動作の可能性について関知していなかった従来の操作支援装置とは異なり，より有効に被制御機器を活用するための操作インタフェースを提供することが出来る。
【実施例１】
【００３５】
以下，本発明の第１の実施例について図面を参照しながら説明する。図１は本実施例の操作支援装置の概略構成図である。複合機能情報蓄積手段５は，操作支援装置が操作支援の対象とする機器（被制御機器）について，複数の機器の間での情報の受渡しによって実現可能な機能の一覧を保持する。相互接続管理手段７は，操作支援装置が操作支援の対象とする機器の相互の間での情報の入出力および被制御機器と操作支援機器と間の情報の入出力の状態を管理し，相互接続情報を複合機能情報検索手段４に与える。複合機能検索手段４は複合機能情報蓄積手段５によって与えられる複合機能情報と相互接続管理手段７によって与えられる相互接続情報とから，実現可能な機能を検索する。対話管理手段３は機能提示手段１および機能指定手段２を介してユーザとの間の対話を行なう。機能提示手段１は，ＴＶ画面等の画面表示装置または音声による出力によって操作者に複合機能情報検索手段４によって検索された可能な複合機能を提示し，また機能指定手段２は，これに対してその機能を実行するかどうか，あるいは複数の実行方法がある場合にその中からの選択を操作者が指定する働きをし，ボタンやタッチパネルを用いることが出来る。機能実行手段６は，対話管理手段３から，決定された機能を実行する働きを持つ。従って，被制御機器との間の通信を行なうための手段，この通信を介して被制御機器に指令を与えるための手段等はこの機能実行手段６の中に含まれる。
【００３６】
以下，本実施例の操作支援装置の動作について，より具体的に示す。図２ａは，複合機能情報蓄積手段５に格納されている情報の例である。この中には，情報源とその出力形式との組に対してある機能を対応づけた形で，複合機能が格納されている。この情報は操作支援装置の中に準備されているものであっても良いし，被制御機器ごとに本願の別の実施例に記載する形で供給されるものであっても良い。またこれとは別に操作者が別に設定することも可能である。さらに，図２ｂに示す各被制御機器の取り扱う情報の性質についての情報もこの複合機能情報蓄積手段５に記憶されている。
【００３７】
相互接続管理手段７で管理する情報は例えば図２ｃに示すようなものである。ここでは被制御機器として何が接続されているかと，それぞれの間の信号の接続状態を得る。機器の間の信号の入出力状況を，出力機器および端子，入力側の機器および端子の組で管理する。これは機器間の全ての接続に対して行なう。接続状態の管理は，ＩＤの発信やコネクタ形状の制約などによりシステムの側で自動的に行なうことが望ましいが，被制御機器がこれに対応していない場合は，設置時に手動で入力することも可能である。複合機能情報検索手段４では，操作者の要求に応じ，これらの情報を基にシステムで実現可能な複合機能を検索する。
【００３８】
例えばＶＴＲで静止画再生中に，操作支援装置上で「印刷」という機能を選択した時，ＶＴＲ単体ではハードコピーをとる機能はなかったとする。この時，ビデオ画像の印刷に関する複合機能を検索すると，「ビデオテープ → ハードコピー，ビデオの印刷」の項が該当する。さらに，個々の機器に関する情報から，
ＶＴＲ： ビデオテープ → ｏｕｔ１ ｛ビデオ｝
ＶＰ（ビデオプリンタ）： ｉｎ１ → ハードコピー ｛ビデオ｝
また接続情報から
ＶＴＲ／ｏｕｔ１ → ＶＰ（ビデオプリンタ）／ｉｎ１  の情報が得られ，これらの情報から，ビデオテープの再生画像が，ＶＴＲからビデオプリンタへの接続経路を通じてビデオプリンタでハードコピー出力可能であるということが判断される。
【００３９】
対話管理手段３は複合機能情報検索手段４からこの情報を得，機能提示手段１に操作者の確認を要求する。「ビデオプリンタに出力しますか？」というメッセージを画面上に表示し，操作者の確認を要求する。より一般的には，検索の結果複数の経路および方法が該当する場合があるが，画面上に一覧表示を作り，操作者の指定によって機能の選択を行なう。
【００４０】
このように，それぞれの機器単独では実行が不可能な機能を，操作支援装置にそれぞれの使用法に関する知識を蓄積し，これに従って複合機能を操作者に提示することにより，より簡便に高度な機能を使用できるようになる。
【００４１】
次に本発明の第２の実施例について，図面を参照しながら説明する。図３は本実施例の操作支援装置の概略構成図である。図中，第１の実施例と動作が共通する構成要素については同一番号を付してその説明を省略する。情報形式判定手段１０は，相互接続管理手段７を通じて操作支援装置に入力される情報の種類を判定し，これを互換性判定手段９に送る。互換性判定手段９は相互接続管理手段７によって与えられる相互接続情報と情報形式判定手段１０とによって与えられる情報形式とに基づいて，操作支援装置を経由する情報の入出力の状態を判定する。これには情報形式の変換により互換性が生ずる場合の可能性を含む。さらに情報形式変換手段８は，相互接続管理手段７および機能実行手段６と協調し，操作支援装置を経由して入出力される情報の形式の変換を行なう。
【００４２】
以下，本実施例の操作支援装置の動作について，より具体的に示す。図４ａおよび図４ｂは，複合機能情報蓄積手段５に格納されている情報の例であり，第１の実施例のものと同様である。複合機能情報蓄積手段５は，機器の複合によって可能になる機能をこのような形で保持する。また，図４ｃに示す相互接続管理手段７で管理する情報も，も第１の実施例で示したものとほぼ同様であるが，この例では操作支援装置（ＣＳ）と機器との間の接続が加わっている点が異なっている。
【００４３】
図５に示すのは，本実施例の特徴である，互換性判定手段９で管理する情報である。入力および出力とする情報の組合せに対して，その間の相互の変換が情報形式変換手段８の能力で可能が否かを管理している。情報形式判定手段は，操作支援装置に対して入力あるいは出力される情報の種類を，予め与えられる知識あるいは入力される情報そのものを解析することにより判定し，これを互換性判定手段９に伝える。テキスト情報などデジタルデータとして与えられる情報については，情報そのものを解析することにより，より細分化した情報形式を設定することが出来る。互換性判定手段９では図５に示したような知識を基に，情報形式相互の間の変換の可能性を複合機能情報検索手段４に伝える。
【００４４】
例えば，ビデオ信号の印刷に関しては，Ｇ３ＦＡＸ形式との間で相互に変換を行なうことが可能であると分かる。この情報を複合機能情報検索手段４で用いると，すでに与えられている情報から，２つの方法でＶＴＲのビデオ信号の印刷が可能であることが分かる。１つは第１の実施例と同じくＶＴＲからビデオプリンタへの接続経路を通じてビデオプリンタでハードコピー出力する方法であり，もう１つは，ＶＴＲから操作支援装置に入力されたビデオ信号の形式の情報を情報形式変換手段８でＦＡＸの形式に変換したのち，ＦＡＸに出力し，これをＦＡＸのハードコピーの能力を用いて印刷するという方法である。
【００４５】
この検索結果にもとづいて，対話管理手段３は機能提示手段１に操作者の確認を要求する。図６に示すように，可能な方法を操作者に提示し，操作者にどの方法を選択するかを要求する。ここで，操作者が「ＦＡＸを使う」を選択して，印刷の実行を指示すると，機能実行手段６の働きにより機能が実行される。ＶＴＲからの情報を操作支援装置が受け，情報形式変換手段８の働きにより情報の形式をビデオ信号からＦＡＸの形式に変換して，これをＦＡＸ機に送り，印刷を行なう。このように，それぞれの機器単独では実行が不可能な機能を，操作支援装置にそれぞれの使用法に関する知識を蓄積し，これに従って複合機能を操作者に提示することにより，より簡便に高度な機能を使用できるようになる。また，情報形式変換の機能を備えることによって，情報の入出力の形式が相互に異なる機器の間ででも機器の複合による操作を実現できる。
【００４６】
以上の実施例では，取り扱う情報の種類は映像信号を例として示したが，音声やテキストデータなどの取り扱いも同様に行なうことが可能である。例えば，音声合成装置が接続されている場合に，これを利用してテキストを音声に変換して電話回線に流すことや，住所録などの情報の形式を定めておいて，これを機器の間で共有するなどの機能を，容易な操作インタフェースと共に提供することが出来る。
【００４７】
また，本実施例では，検索された機能を全て表示するものとしたが，同じ機能を実現する可能性が多数存在する場合には，操作者に全てを提示するのは適切ではなく，システム側でより良い方法を選択する必要がある。この目的で，システムの持つ個別機能のそれぞれにコスト，品質等の評点をつけておき，これを評価に用いることで，最も適切な実現方法を複合機能情報検索手段が選択することが可能である。この場合，本実施例で示した例のように，ＦＡＸで出力するとコストが有利で，ビデオプリンタで出すと品質が良いというように両者の利点が異なり，一意に決定できない場合は，操作者にどちらを選択するかを問い合わせることが出来る。さらに，情報形式の変換は操作支援機器の機能に含まれるものとして示したが，これは別の機器として構成することも可能であるし，また対象機器の１つがこの変換の機能を持っていても良い。
【００４８】
次に，本発明の第３の実施例について説明する。図７は本実施例の概略構成を示す図である。図中下方の電子機器は障害診断の対象となる機器，上方の操作支援機器は対象の電子機器の障害の診断を行なう。制御手段１８は，電子機器のシステム制御を行なう機能を持つ。通信手段１７を経て操作支援装置から与えられる命令および電子機器自身の操作部やセンサの入力を受け，所定の動作を実行する。通常マイクロコンピュータがこの機能を司る。障害検知手段２０は，機器の異常な状態を検知するセンサもしくはセンサの情報に基づいて異常を判断する機能を持つハードウェアまたはソフトウェアである。異常が検知された場合，制御手段１８の働きにより，障害発生時の状態が障害状況蓄積手段１９に蓄えられる。制御手段１７は操作支援機器および他の電子機器との間で通信を行なう。ディジタルのデータが乗るものであれば，有線の通信でも赤外線もしくは電波による通信でも構わない。
【００４９】
操作支援機器の側の通信手段１６は少なくとも１つの電子機器との間で通信を行ない，操作対象とする電子機器の障害の状況を受信し，また障害の対策について電子機器の制御が必要な場合，制御信号を送信する。障害診断知識蓄積手段１４は，操作対象とする電子機器についての障害の状況およびそれに対する診断および対策についての知識の集合を記憶している。障害診断検索手段１３は，通信手段１６から与えられる電子機器の障害状況と障害診断知識蓄積手段１４によって与えられる障害診断知識とに基づいて，障害の診断および対策を出力する。対話管理手段３は，障害診断検索手段１３が出力する障害診断に基づいて操作者との対話を障害対策表示手段１１と入力手段１２とを介して行なう。障害対策表示手段１１はＴＶ等のグラフィック画面や音声による出力など，障害に対する処置の方法を操作者に対して提示したり，判断において不足する情報を操作者に要求したりする能力を持つものである。表示装置は操作支援装置自体に備えることも，操作支援装置自体はテレビ受信機の画面に出力する能力のみを持ち，表示装置は別の機器を用いることも可能である。入力手段１２は，ボタンやキーボードなど操作者の意図を操作支援装置に対して与える。入力手段に関しても，操作支援装置自体がこれを備える場合と，リモコンなどの遠隔指示装置を用いることも可能である。障害対策実行手段１５は，対話管理手段３および障害診断検索手段１３によって決定された対策を実行する。この対策は通信手段１６を介して電子機器に伝えられる。
【００５０】
次に本実施例の動作についてより具体的に示す。ここでは対象とする電子機器として電子レンジを想定し，電子レンジに障害が生じた場合を例として示す。まず，電子機器の側で何らかの障害が発生したとき，たとえば庫内温度の異常上昇を検知すると，障害検知手段２０および制御手段１８の働きにより，異常発生時の機器の内部状態が障害状況蓄積手段１９に記録される。この内部状態の中には，センサにより検出された機器の状態，異常発生前後の操作系列，発生時間などを含む。制御手段１８はこれを図示しない表示手段を用いて異常の発生を表示する。操作者は電子機器の障害を機器の動作の不調やインジケータなどによって知り，操作支援装置の処理メニューの中から「電子レンジの障害診断」を選択する。処理メニューの内容は障害診断知識蓄積手段１４に記憶されており，障害診断検索手段１３および対話管理手段３を介して障害対策表示手段によって表示され，操作者は入力手段１２を用いて選択を行う。障害診断のメニューが選択されると，操作支援装置は対象となる電子機器（この場合は電子レンジ）に通信手段１６を介して障害状況の問い合わせを行う。電子機器は通信手段１７から操作支援機器による問い合わせを受け，制御手段１８が障害状況蓄積手段１９から異常の状況を引き出し，再び通信手段１７を介して操作支援機器に障害状況を通信する。操作支援機器の側ではこの障害状況をもとに障害診断検索手段１３が障害診断知識蓄積手段１４から必要な部分を検索し，障害対策表示手段１１がこれを表示する。例えばこの場合には，「庫内温度の異常上昇」という状況をもたらす原因として「通風口がふさがれている」または「制御回路の異常」の２つがその対策とともに障害診断知識蓄積手段１４に記憶されている。対話管理手段３は障害診断検索手段１３から与えられる情報を整理し，障害対策表示手段１１に操作者の判断を促すための情報を出力する。これは例えば図８に示すような画面であって，センサ及びシステムの状態からは判断できない機器の周辺の状況について問い合わせるものである。これによって，操作者の判断を考慮にいれた上で障害の原因を特定し，対策を講じる事ができる。ここで操作者が機器の周辺に十分な余裕がない事を認めると，障害診断知識蓄積手段１４に記憶されている知識から，機器の周辺に必要な余裕を提示し，対応を要求する。また，これとは別の場合として，機器の側で何らかの対応が必要である事が判明した場合は，障害対策実行手段１５が通信手段を介して電子機器を直接制御し，障害の回復に当たる。
【００５１】
次に本発明の第４の実施例について説明する。図９は本実施例の操作支援装置の概略構成を示す図である。本実施例における構成要素の一部は第３の実施例と共通するので，共通の部分については同一番号を付して説明を省略する。図９において障害診断要求発信手段２２は，障害検知手段２０が障害を検知し，電子機器の制御手段１８で判断がつかない場合に操作支援機器に対して通信手段１７を介して診断を要求する。また操作支援機器の障害診断要求受信手段２１は電子機器の障害診断要求発信手段２２からの診断要求を受け，対話管理手段３に割り込みを要求する。
【００５２】
以下本実施例の動作について説明する。第３の実施例と同じく電子レンジを制御対象の電子機器とする。電子機器が障害検知手段２０によってある障害を検知したとき，制御手段１８は障害状況蓄積手段１９に障害の状況や内部状態を記録する。またこれに伴い障害診断要求発信手段２２は通信手段１７を介して操作支援機器への障害診断要求を行う。この通信の内容は発信元である機器を特定する信号と障害状況蓄積手段１９に蓄積された障害の状況を含む。
【００５３】
この障害診断要求を通信手段１６を経由して受けた操作支援機器は，障害診断要求受信手段２１がこの要求を判断し，対話管理手段３に割り込みを要求する。
【００５４】
対話管理手段３はこの割り込み要求を受け，操作者が操作中の機器の表示装置に対して特定の電子機器に異常が発生し，操作者の対応が求められている事を表示する。例えば操作の時間的系列から操作者がテレビを視聴中であると判断され，テレビ画面の上で診断の操作が可能であれば，図１０に示すように受信中のテレビの画面に割り込んで，対応を要求する。操作者が応じて診断の処理に入った後は，第３の実施例と同様に診断の作業が進行し，対策が講じられる。第３の実施例の場合と異なり，電子機器から障害診断要求が発せられるときに障害の状態は通信されており，操作支援装置はその状況を把握しているので，電子機器に対して状態の問い合わせを行い電子機器がこれに返答する過程は行われない。
【００５５】
以上に示した第３の実施例及び第４の実施例では，障害が発生した場合にその障害の発生を操作者に示す手段は，障害が発生した電子機器自体の表示装置かまたは操作支援装置の表示手段によるものとしたが，これらは同時に用いてその効果を高める事ができる。操作者の注目している電子機器が操作系列などから特定できず発生した障害の緊急の度合いが高ければ複数の電子機器の表示装置を用いて警告を発する事が可能であるし，また緊急の度合いが低ければ操作者からの問い合わせがあるまで保留する事も可能である。
【００５６】
また，第３の実施例及び第４の実施例では，操作支援装置と制御される電子機器とは通信手段を介して通信するとのみ説明し，その通信の実際の形態については詳述しなかったが，これは通信を実現する手段にはよらず本発明が適用可能である事を示す。操作支援装置と制御される電子機器とが一体に形成される複合機器の場合は，操作支援のための通信が制御マイコン間のシリアル通信など安価な手段で実現でき，独自のプロトコルによって動作を最適化する事ができる利点がある。この形態はオーディオコンポーネントなどに適用可能である。また操作支援機器を独立の機器として構成し，有線または無線の通信ネットワークによって外部の機器と通信する形態は，ホームバス規格などの種々の通信規格の上で実現可能である。この場合は操作支援のための機能と表示及び入力のためのデバイスを１つの機器に集中できる利点がある。
【００５７】
次に本発明の第５の実施例について説明する。図１１は本実施例の操作支援装置の概略構成を示す図である。図１１において表示手段２３と入力手段２４とは操作者との直接の接点となる部分であり，表示手段２３は操作インタフェースを表示する表示画面やグラフィックディスプレイ，または映像信号の形でテレビ画面に出力する機能を備えるだけでもよい。入力手段２４は表示手段２３によって提示された操作の要求に対して操作者の意図を入力する目的で働くものであり，操作支援機器本体の上の操作ボタンやリモコンなどその実現形態は問わない。対話管理手段３は表示手段２３および入力手段２４を介して操作者への情報の提供及び操作者の意志の入力を要求する処理の流れを管理する。
【００５８】
操作情報蓄積手段２７は，操作支援機器によって操作を行う対象の電子機器の使用法に関する知識を格納する。ここに蓄積される情報は，機器の機能とその使用目的とを結び付ける使用法に関する情報，機器の使用上の異常やトラブルの分析と対応に関する情報，またこれらを操作者に提示し操作者の入力を要求するための画面インタフェースに関する情報などである。この操作情報蓄積手段は大きな容量を必要とするので，磁気ディスクまたは光ディスクなどの大容量で記録可能な記憶デバイスが好適であるが，処理速度の向上のために半導体メモリを併用しても良い。この操作情報は操作情報媒体読取装置２６から読み込まれる。この操作情報媒体読取装置は代表的にはＣＤ−ＲＯＭドライブであり，先述のような操作情報がデジタル記録された媒体を読み込む事が可能な装置である。ここで読み込まれる操作情報媒体は，ＣＤ−ＲＯＭなどのデジタル記録媒体であり，各電子機器に付属して供給される。また，複数の機器にまたがって行われる操作については，操作情報のみで供給される事も可能である。この操作情報媒体読取装置は提供される媒体の形式に応じ，フロッピー（登録商標）ディスクドライブであっても良いしまた電話回線を通じた通信の手段であっても良い。
【００５９】
操作インタフェース実行手段２５は，操作情報蓄積手段２７に蓄積された各機器の操作情報を元に，表示手段２３および入力手段２４を用いる機器操作インタフェースを生成し実行する。そして機器関通信手段２８は，制御の対象となる機器と制御に関する通信を行ない，操作インタフェース実行手段２５の要求による機器の状態の獲得および操作の実行を行なう。
【００６０】
以下，本実施例の操作支援機器の動作について説明する。本実施例の動作は操作の支援と操作情報媒体の取り扱いとの２つに分けて示す。まず操作の実行は次のようなステップで行なう。操作インタフェース実行手段２５はその時の機器の状態および操作の流れに従って，操作用の画面を生成する。この画面は例えば起動時には制御対象の機器の一覧が出るメイン画面であり，また障害診断の画面などである。対話管理手段３は操作インタフェース実行手段２５と表示手段２３および入力手段２４との間の情報の流れの整理を行なう。表示手段２３は生成した画面を操作者に向けて出力する。この画面は操作を実行するためのメニューや選択すべきアイコン，確認のためのボタンなどを含む。次に操作者が表示手段２３を介して与えられた問いかけに対して，入力手段２４を用いて操作意図を入力する。実際の操作はリモコン上のボタンの選択，タブレットやタッチパネル等を用いたポインティングと選択などによる。この入力は対話管理手段３で処理され，処理された結果が操作インタフェース実行手段２５への指令として送られる。
【００６１】
操作インタフェース実行手段２５は，この指令に基づき必要な処理を行なう。指令が直接機器で実行可能なものであれば，機器間通信手段２８を介して制御対象の機器と通信し，制御を実行する。それ以外の場合は操作インタフェース実行手段２５は操作情報蓄積手段２７から与えられた指令に対応する操作情報を検索し，これを実行する。操作情報が操作画面である場合には操作用の画面の生成のステップに戻り，機器の制御である場合にはこれを機器間通信手段２８を介して機器に送り，制御の実行ないし状態の獲得を行なう。以上に述べた動作を繰り返し行なうことにより，本実施例の操作支援装置による操作の実行は進行する。
【００６２】
次に操作情報の蓄積の流れについて述べる。操作情報は，以上に示したような操作者との対話を通じて操作者の機器使用目的を特定し，その実行を行なうための知識を記述したソフトウェアの形で与えられる。この操作情報は，典型的にはＣＤ−ＲＯＭのようなデジタルデータの記録再生が可能な媒体で提供され，各電子機器に付属してマニュアルおよび操作インタフェースに関する情報を格納する。操作情報には複数の機器の連動により複合された機能を取り扱うものも含まれるが，個々の機器に依存しない複合的な機能に関する情報はあらかじめ操作支援機器に備えるか，複合機能の一部をになう機器に付属して供給する。また，既定の複合機能であってプロトコルが決まっている機能については，まとめて機器とは別に供給する事も可能である。新たな機器を導入する場合には，新たな機器に関する操作情報が格納された操作情報媒体を操作情報媒体読取装置２６に置き，操作支援機器のメニューに従って読み込む。読み込まれた操作情報は操作情報蓄積手段２７に格納される。
【００６３】
図１２には，本実施例の外観図を示す。
【００６４】
操作情報読取手段として操作情報媒体であるＣＤ−ＲＯＭ１０３を読みとるためのＣＤ−ＲＯＭドライブ１０１を備え，入力手段として画面カーソル制御用のキーを備えたリモコン１０２を持つ。裏面には図示しない端子を備え，これは映像及び音声を別の表示装置に出力するための端子と，制御対象と通信するための端子とを含む。本実施例によれば，各機器に付属する操作情報媒体を比較的安価に製造出来る利点がある。
【００６５】
次に，本発明の第６の実施例について説明する。図１３は本実施例の操作支援装置の概略構成を示す図である。本実施例における構成要素の一部は第５の実施例と共通するので，共通部分については同一番号を付して説明を省略する。操作情報媒体格納手段２９は第５の実施例における操作情報媒体読取装置と操作情報蓄積装置との組み合わせによって発揮されるのと同様の効果を持つものである。本実施例において操作情報は制御対象となる機器ごとに供給され，デジタル情報を格納可能な媒体に記録されたものである。第５の実施例と異なり，操作情報媒体は常時操作情報媒体格納手段２９に格納される。代表的にはＲＯＭカートリッジの形態で供給されるものであり，従って操作情報媒体格納手段２９はこのカートリッジを格納可能なスロットとして構成される。図１４はこの操作情報媒体格納手段の実現形態の１つを示したものである。図１４でしめす実現形態では操作情報はメモリカード１０５の形で供給され，操作情報媒体格納手段はこのメモリカードを収納可能なメモリカードスロット１０４である。このスロットは操作支援装置が操作支援を行う機種の数だけ必要であり，十分な数を備えておく必要がある。バス形式とし，各カードにアドレスを設けることにより，カードを差し込むだけで操作支援機器が新たに導入された機器を認識することが可能である。
【００６６】
別な形態として図１５に示すようなデイジーチェイン型の操作情報媒体格納手段も可能である。この形式ではメモリカード１０５のそれぞれが入力用端子と出力用端子とを備える。１枚目のカードの出力用端子は操作支援機器のメモリカード用端子１０６に差し，２枚目以降のカードは順次前のカードの入力用端子に挿入することにより，接続を行なう。この方法を用いることによれば，操作支援装置に予め十分な数のスロットを設けるために無駄なハードウェアの設置を行なうことを避けることが出来る。
【００６７】
次に本発明の第７の実施例について述べる。図１６は本実施例の操作支援装置の概略構成を示す図である。本実施例における構成要素の一部は第５の実施例と共通するので，共通部分については同一番号を付して説明を省略する。操作情報記憶手段３０は第５の実施例における操作情報媒体読取装置と操作情報蓄積手段との組合せによって発揮されるのと同様の働きを持つものであり，ここではその実現形態は問わない。文書管理手段３１および文書入力手段３２は通常のワードプロセッサの機能を果たすものである。このうち文書入力手段３２は入力手段２４を用いて文字および絵からなる文書の作成および整形を行なう働きを持ち，文書管理手段３１は文書の保存，読み出しを行なう。これらは通常のワードプロセッサに用いられる従来の技術を用いて構成する。
【００６８】
表示手段２３および入力手段２４は操作支援機能を行なう構成要素と文書処理機能を行なう構成要素との両方で用いるため，操作の流れの制御を行なうための切替手段３３を設ける。入力手段２４が持つキーボードの１つを切替用のスイッチとし，このキーを押すたびに表示手段２３と入力手段２４とを操作支援機能に用いるか文書作成機能に用いるかが切り替わるように構成する。
【００６９】
本実施例の動作については，操作支援の部分の流れについては第５の実施例で示したものとほぼ共通し，文書処理機能の部分については従来の技術として知られているものと変わりはない。主に切替手段３３の働きについて示す。
【００７０】
図１７は本実施例の操作支援装置の使用状態のイメージを示す図である。図１７において，１０７はノート型のワープロ兼用の操作支援装置，１０８はこれに接続された操作支援用のリモコン送受信器(機器間通信装置に相当)，１０９は制御の対象となる機器である。文書保管用のディスクドライブはそのまま操作支援機能の操作情報媒体読取装置として利用可能であり，ディスプレイおよびキーボードを表示手段および入力手段として用いることが出来る。制御対象機器との通信は，図に示すように，専用のリモコン信号送受信器を介して行なっても良いし，対象の機器と直接通信する形態も可能である。
【００７１】
このように操作支援機器を構成することにより，得られるメリットは，次のようなものである。操作支援機能と文書処理機能とは，必要とする構成要素が大部分共通し，双方とも時分割で使用できるため，一体の装置としてまとめて構成することにより，構成要素上のむだが少なくなる。また，全体として使用頻度を高め，機器を有効に利用できるようにすることができる。
【００７２】
次に，本発明の第８の実施例について説明する。図１８は本実施例の操作支援装置の概略構成を示す図である。本実施例における構成要素の一部は第５の実施例と共通するので，共通部分については同一番号を付して説明を省略する。図１８において，テレビ放送受信手段３４は，アンテナ端子，テレビチューナ，チャンネル選択手段等を含み，通常のテレビ受信機を構成する要素と同等の構成で，ビデオ信号をオーバレイ手段３５に対して出力するものである。表示手段２３は，本実施例においては，テレビ放送受信手段３４と同様のビデオ信号を出力する。テレビモニタ３８はビデオ信号を受けてこれをＣＲＴないし液晶パネル等の表示デバイスに対して出力するものである。第７の実施例と同じく，本実施例においては機器操作支援機能とテレビ放送受信機能の２つの異なる機能を一体に構成しているため，この２つを使い分けるための手段が必要である。本実施例においては，この切替はテレビのチャンネル選択を行なう手段によって行なう。テレビのチャンネルまたは入力切替の１つに操作支援機能の実行を行なうモードを割り当てておくことにより，簡便な作法で操作支援機能を呼び出すことが出来る。
【００７３】
また，オーバレイ手段３５は，表示手段２３が出力する操作インタフェースの画面とテレビ放送受信手段３４が出力する画面とを合成する。テレビ自体の操作インタフェースも操作支援機能によって支援されるので，テレビ画面と操作画面とを同時に見る必要がある。さらに，テレビの小画面機能をオーバレイ手段３５に持つことにより，図１９に示すように，操作画面とテレビ放送とを同時に見ることが出来る。
【００７４】
以上に示したように操作を支援を行なう機器を構成することにより，さまざまな効果が得られる。
【００７５】
まず，機器の操作を１つの操作支援機器から集中的に行なう利点がある。接続された機器に関する情報を保存し，この情報から複合的な機能の操作インタフェースを生成することにより，複数の部分的な機能を発揮する機器の機能を集めて，より高度な機能を提供することが出来る。特に，機器の間の情報の流れに着目し，情報の入出力を管理する手段を設けると，画像および音声の情報を中心とした機器間の情報の共有と有効利用を図ることが出来る。さらに，情報の形式の変換の手段を備えることにより，テキストやデータを含めた様々な情報を取り扱うことが出来，これを操作するインタフェースを各機器の機能から生成することにより簡便に操作を行なうことが出来る。
【００７６】
機器に障害が発生した時に，操作者との対話で障害の診断を行なう手段を備えることにより，機器に備えられた障害検知手段と，操作者である人間の判断とを総合して診断を行なうことが出来る。さらに制御の対象となる機器から，操作支援機器に対して診断を要求する機能を設けることによって，緊急の場合にも迅速な処理を行なうことが可能となる。
【００７７】
以上のような効果は，操作支援機器の上で，制御の対象となる機器の操作法や使用目的に関する知識，障害の診断に関する知識等を持たなければ実現できない。これを解決するのが，操作情報が記録された媒体を読取もしくは格納する手段である。複数の機器に対する操作情報を集約し，各機器の操作に関する情報を記録する方法を定め，これに従ってインタフェースを実行するインタフェース実行手段を設けることにより，統一されたインタフェースで各種の機器を操作できるようになる。
【００７８】
また，操作支援機能を構成する構成要素を他の機能を構成する要素と一体に構成することにより，共通する構成要素を共用化でき，全体として安価に操作支援機器を構成することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明では、機器の操作を操作支援機器から集中的に行なう利点がある。情報の形式の変換の手段を備えることにより，テキストやデータを含めた様々な情報を取り扱うことが出来，これを操作するインタフェースを各機器の機能から生成することにより簡便に操作を行なうことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１の実施例の概略構成図
【図２】第１の実施例で扱う情報を示す図
【図３】第２の実施例の概略構成図
【図４】第２の実施例で扱う情報を示す図
【図５】第２の実施例で扱う互換性情報を示す図
【図６】第２の実施例の画面表示の例を示す図
【図７】第３の実施例の概略構成図
【図８】第３の実施例の画面表示の例を示す図
【図９】第４の実施例の概略構成図
【図１０】第４の実施例の画面表示の例を示す図
【図１１】第５の実施例の概略構成図
【図１２】第５の実施例の外観図
【図１３】第６の実施例の概略構成図
【図１４】第６の実施例の操作情報格納手段の構成例を示す図
【図１５】第６の実施例の操作情報格納手段の別の構成例を示す図
【図１６】第７の実施例の概略構成図
【図１７】第７の実施例の使用イメージ図
【図１８】第８の実施例の概略構成図
【図１９】第８の実施例の使用イメージ図
【符号の説明】
【００８１】
１  機能提示手段
２  機能指定手段
３  対話管理手段
４  複合機能情報検索手段
５  複合機能情報蓄積手段
６  機能実行手段
７  相互接続管理手段
８  情報形式変換手段
９  互換性判定手段
１０  情報形式判定手段
１１  障害対策表示手段
１２  入力手段
１３  障害診断検索手段
１４  障害診断知識蓄積手段
１５  障害対策実行手段
１６  通信手段
１７  通信手段
１８  制御手段
１９  障害状況蓄積手段
２０  障害検知手段
２１  障害診断要求受信手段
２２  障害診断要求発信手段
２３  表示手段
２４  入力手段
２５  操作インタフェース実行手段
２６  操作情報媒体読取装置
２７  操作情報媒蓄積手段
２８  機器間通信手段
２９  操作情報媒体格納手段
３０  操作情報記憶手段
３１  文書管理手段
３２  文書入力手段
３３  切替手段
３４  テレビ放送受信手段
３５  オーバレイ
３６  テレビモニタ
１０１  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１０２  リモコン
１０３  マニュアルディスク
１０４  メモリカードスロット
１０５  メモリカード
１０６  メモリカード用端子
１０７  操作支援機器
１０８  リモコン送受信器
１０９  制御対象機器
【図１】
2005267641.tif 000003
【図２】
2005267641.tif 000004
【図３】
2005267641.tif 000005
【図４】
2005267641.tif 000006
【図５】
2005267641.tif 000007
【図６】
2005267641.tif 000008
【図７】
2005267641.tif 000009
【図８】
2005267641.tif 000010
【図９】
2005267641.tif 000011
【図１０】
2005267641.tif 000012
【図１１】
2005267641.tif 000013
【図１２】
2005267641.tif 000014
【図１３】
2005267641.tif 000015
【図１４】
2005267641.tif 000016
【図１５】
2005267641.tif 000017
【図１６】
2005267641.tif 000018
【図１７】
2005267641.tif 000019
【図１８】
2005267641.tif 000020
【図１９】
2005267641.tif 000021