(57)【要約】【課題】  液−液熱交換に関し、液漏れの判定精度を高める。【解決手段】  液体間で熱交換を行う熱交換システムであって、第１の流路（４）を流れる第１の液体（水Ｗｍ）と第２の流路（６）を流れる第２の液体（水Ｗ）との間で熱交換を行う熱交換手段（熱交換器１０）と、第１の流路に設置されて第１の液体が溜められるタンク（開放タンク１４）と、このタンク内の液位を検出する液位検出手段（水位電極４２〜４８）と、第１の流路に第１の液体をポンプの動作により強制的に循環させて第１の流路内の空気を除去するエアパージ手段（循環ポンプ１６）と、液位検出手段の検出液位が上限値を超えた場合にエアパージ手段により第１の流路に第１の液体を循環させた後の検出液位が上限値を超えたとき、液漏れと判定する液漏れ判定手段（制御部５４）とを備えた構成である。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体間で熱交換を行う熱交換システムであって、
第１の流路を流れる第１の液体と第２の流路を流れる第２の液体との間で熱交換を行う熱交換手段と、
前記第１の流路に設置されて前記第１の液体が溜められるタンクと、
このタンク内の液位を検出する液位検出手段と、
前記第１の流路に前記第１の液体をポンプの動作により強制的に循環させて前記第１の流路内の空気を除去するエアパージ手段と、
前記液位検出手段の検出液位が上限値を超えた場合に前記エアパージ手段により前記第１の流路に前記第１の液体を循環させた後の前記検出液位が上限値を超えたとき、液漏れと判定する液漏れ判定手段と、
を備えたことを特徴とする熱交換システム。
【請求項２】
液体間で熱交換を行う熱交換システムであって、
第１の流路を流れる第１の液体と第２の流路を流れる第２の液体との間で熱交換を行う第１の熱交換手段と、
燃焼手段に発生させた燃焼熱で前記第１の液体を加熱する第２の熱交換手段と、
前記第１の流路に設置されて前記第１の液体が溜められるタンクと、
このタンク内の液位を検出する液位検出手段と、
前記第１の流路に前記第１の液体をポンプの動作により強制的に循環させて前記第１の流路内の空気を除去するエアパージ手段と、
前記エアパージ手段により前記第１の流路に前記第１の液体を循環させ、前記燃焼手段の燃焼動作後、前記液位検出手段の前記検出液位が上限値を超えたとき、液漏れと判定する液漏れ判定手段と、
を備えたことを特徴とする熱交換システム。
【請求項３】
前記第１の液体の温度を検出する温度検出手段を備え、この温度検出手段の検出温度が所定温度以下であるとき、前記エアパージ手段にエアパージ動作を行わせることを特徴とする請求項１又は２記載の熱交換システム。
【請求項４】
前記液漏れ判定手段の判定結果を表示する表示手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２記載の熱交換システム。
【請求項５】
前記第２の流路に制御弁を備え、この制御弁を前記液漏れ判定手段の判定結果に応じて閉じ、液漏れを阻止することを特徴とする請求項１又は２記載の熱交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱媒が持つ熱で上水を加熱する等、いわゆる液−液熱交換を用いた熱交換システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液−液熱交換では、例えば、暖房に用いられる熱媒を上水の加熱に利用できる等、熱の有効利用ができるという利点があるが、熱媒、即ち、加熱側の液体と被加熱側の液体が隣接しているため、その隣接箇所の腐食等の破損で液漏れが生じて両液が混じり合うという不都合が懸念される。逆止弁やバキュームブレーカ等の縁切り機構を設けることにより、両液の混合阻止が図られるが、その場合、液漏れを知ることが重要である。
【０００３】
また、暖房回路の液漏れは開放タンクの液位低下で知ることができるが、開放タンクの液位は加熱側と受熱側との液体の圧力の影響を受けて変動する等、常に変動しているため、液位の低下だけで液漏れと判定することは判定誤差を生じることになる。
【０００４】
このような熱交換システムの液漏れに関し、次のような先行技術文献がある。
【特許文献１】特開２００３−１１４０５６号公報  この特許文献１には、循環路内に設置されたタンクの水位により熱交換部の液漏れを判定する熱交換システムが開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１では、タンクの液位により熱交換部の液漏れを判定しているが、他の部分で生じた液漏れ等の諸現象による液位の変化が考慮されていない。このため、液漏れの判定に誤差があり、正確性に欠ける。例えば、配管内に空気が存在し、その空気が膨張すると、液位を上昇させるおそれがある。また、温度上昇に伴う熱媒の熱膨張による液位の上昇もあり得る。このような液位の上昇は、液漏れに起因するものではなく、斯かる現象を無視すると、液漏れの判定は全く意味を成さないものとなる。
【０００６】
そこで、本発明の熱交換システムは、液−液熱交換に関し、液漏れの判定精度を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の熱交換システムは、液体間で熱交換を行う熱交換システムであって、第１の流路を流れる第１の液体と第２の流路を流れる第２の液体との間で熱交換を行う熱交換手段と、前記第１の流路に設置されて前記第１の液体が溜められるタンクと、このタンク内の液位を検出する液位検出手段と、前記第１の流路に前記第１の液体をポンプの動作により強制的に循環させて前記第１の流路内の空気を除去するエアパージ手段と、前記液位検出手段の検出液位が上限値を超えた場合に前記エアパージ手段により前記第１の流路に前記第１の液体を循環させた後の前記検出液位が上限値を超えたとき、液漏れと判定する液漏れ判定手段とを備えた構成である。
【０００８】
斯かる構成とすれば、液位検出手段の検出液位の上昇が空気によることが予想されるので、エアパージ手段によって流路から空気を除去し、その空気除去の後の検出液位を以て液漏れか否かを判定するので、空気による検出誤差を除くことができる。その結果、液漏れの判定精度が高められる。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の熱交換システムは、液体間で熱交換を行う熱交換システムであって、第１の流路を流れる第１の液体と第２の流路を流れる第２の液体との間で熱交換を行う第１の熱交換手段と、燃焼手段に発生させた燃焼熱で前記第１の液体を加熱する第２の熱交換手段と、前記第１の流路に設置されて前記第１の液体が溜められるタンクと、このタンク内の液位を検出する液位検出手段と、前記第１の流路に前記第１の液体をポンプの動作により強制的に循環させて前記第１の流路内の空気を除去するエアパージ手段と、前記エアパージ手段により前記第１の流路に前記第１の液体を循環させ、前記燃焼手段の燃焼動作後、前記液位検出手段の前記検出液位が上限値を超えたとき、液漏れと判定する液漏れ判定手段とを備えた構成としてもよい。
【００１０】
斯かる構成によれば、流路に液−液間熱交換（第１の熱交換手段）に加え、燃焼熱や電熱等を熱源とする熱交換を併用する場合にも、既述のエアパージを伴う液位検出を行うことにより、液漏れの判定精度を高めることができる。
【００１１】
上記目的を達成するためには、前記第１の液体の温度を検出する温度検出手段を備え、この温度検出手段の検出温度が所定温度以下であるとき、前記エアパージ手段にエアパージ動作を行わせる構成としてもよい。即ち、熱膨張による異常液位の影響を回避でき、液漏れの判定精度を高めることができる。
【００１２】
上記目的を達成するためには、前記液漏れ判定手段の判定結果を表示する表示手段を備えた構成としてもよい。斯かる構成とすれば、表示手段によって液漏れ判定結果を容易に知ることができる。
【００１３】
上記目的を達成するためには、前記第２の流路に制御弁を備え、この制御弁を前記液漏れ判定手段の判定結果に応じて閉じ、液漏れを阻止する構成としてもよい。斯かる構成とすれば、液−液間の混合やその混合状態の継続を防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００１５】
(1) 液漏れ以外の液位の上昇等の変動原因を除くことができ、正確な液漏れ判定が行える。
【００１６】
(2) 熱交換動作に連動して液漏れを検出するので、定期的な検査を待たずに液漏れ管理ができ、熱交換の安全性を高めることができる。
【００１７】
(3) 液漏れ判定を迅速化でき、液漏れが生じても、液体間混合の持続を防止できる。
【００１８】
(4) 第１の液体の温度が所定温度以下になるまで、エアパージの実行を行わない構成とすれば、エアパージによる不快感をユーザーに与えることがなく、また、温度上昇による液体の膨張影響を排除することができ、液漏れ判定精度を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施形態について、図１を参照して説明する。図１は、熱交換システムを用いた給湯・暖房装置の概要を示している。
【００２０】
この給湯・暖房装置２には給湯器３が設置されており、給湯器３には第１及び第２の流路４、６が設置され、流路４には第１の液体として熱媒を構成する水Ｗｍ、また、流路６には第２の液体として水Ｗが流れる。水Ｗは、例えば、上水であってシャワーや飲料水として提供され、ＨＷは湯を表しているが、加熱前の水Ｗがそのまま供給されてもよい。そこで、流路６側に高圧の上水（Ｗ）が供給され、流路４側には熱媒としての水Ｗｍが循環する構成であり、熱的には流路４側が一次側、流路６側が二次側、圧力的には流路６が一次側、流路４が二次側であることから、流路６側の圧力を一次側圧力Ｐ1 、流路４側の圧力を二次側圧力Ｐ2 とすると、その大小関係はＰ1 ＞Ｐ2 であり、即ち、流路６側の圧力が流路４側より高く設定されている。
【００２１】
流路４には、第１の熱交換手段として熱交換器１０、第２の熱交換手段として熱交換器１２、開放タンク１４、循環ポンプ１６、第１の弁として高温分配弁１８、温度センサ２０、第２の弁として低温調節弁２２、第１のバイパス回路２４等が設けられ、また、流路６には、第３の弁として水制御弁２６、第４の弁としてバイパスミキシング弁２８、第２のバイパス回路３０等が設けられている。即ち、流路４内の空気を除去する場合、水Ｗｍを強制循環させるので、エアパージ手段は水Ｗｍ、循環ポンプ１６等で構成される。その場合、高温分配弁１８、低温調節弁２２は流路の切替えに用いられる。水制御弁２６は、熱交換器１０における液漏れ時の流路６の遮断用の制御弁を構成する。
【００２２】
熱交換器１０は、流路４側の水Ｗｍを熱媒として流路６側の水Ｗを加熱する液−液間熱交換器を構成している。また、熱交換器１２は、例えば、バーナ３２で燃料ガス等の燃焼熱、電熱、その他の排熱を熱源として熱交換を行うものである。バーナ３２には図示しない開閉弁及び比例弁を介して燃料ガスがガス供給管より供給される。流路４には循環ポンプ１６が設置されており、開放タンク１４内の水Ｗｍが循環ポンプ１６の駆動により、熱交換器１２、高温分配弁１８から熱交換器１０を経て開放タンク１４に循環する。水Ｗｍの温度は温度センサ２０で検出される。
【００２３】
また、開放タンク１４と熱交換器１２の出側管路３４との間には熱動弁３５を備える第１の暖房端末３６、開放タンク１４と熱交換器１２の入側管路３８との間には熱動弁３９及び第２の暖房端末４０が接続されている。暖房端末３６は高温負荷端末として例えば、ファンコンベクタであり、熱交換器１２で加熱された高温の水Ｗｍが循環する。また、暖房端末４０は低温負荷端末として例えば、床暖房端末であり、開放タンク１４から低温の水Ｗｍが循環する。この場合、低温調節弁２２の開閉制御により、熱交換器１２で加熱された高温の水Ｗｍが流れるバイパス回路２４側の流量と、開放タンク１４からの水Ｗｍの流量とを混合し、暖房端末４０側の放熱温度を加減することができる。
【００２４】
そして、開放タンク１４の液位検出手段としてレベルセンサが設置され、開放タンク１４には低水位側から水位電極４２、４４、４６、４８が設けられ、接地電極（ＧＮＤ）である水位電極４２との間で水Ｗｍの接触、非接触状態によりレベルを電気的に検出する。即ち、水位電極４４は下限レベルＬｏ、水位電極４６は高レベルＨｉ、水位電極４８は上限レベルであるオーバーフローレベルＵＬを検出し、各レベルを表す検出信号が得られる。また、この開放タンク１４には流路６から分岐された補給管５０が連結され、水Ｗが供給される。補給管５０には開閉手段である補水弁５２が設置され、この補水弁５２の開閉により、水Ｗが供給又は供給遮断に切り換えられる。
【００２５】
また、流路６側には、水制御弁２６を通して水Ｗが供給され、熱交換器１０で加熱された後、湯ＨＷとして図示しない給湯栓側に供給される。バイパス回路３０には水Ｗが供給されているが、バイパス回路３０側の水Ｗはバイパスミキシング弁２８の開度により熱交換器１０で加熱された水Ｗに混合され、バイパスミキシング弁２８の開度に応じた温度に調整される。バイパスミキシング弁２８は、湯ＨＷと水Ｗとの混合による温度調節手段を構成している。
【００２６】
次に、この給湯器の制御部について、図２を参照して説明する。図２は、制御部の構成例を示している。
【００２７】
制御部５４は例えば、コンピュータによって構成され、ＣＰＵ等からなるプロセッサ５６、Ｉ／Ｆ及びＡ／Ｄ変換部５８、Ｉ／Ｆ６０、ＲＯＭ６２、ＲＡＭ６４、クロック部６６、駆動部６８等を備えている。プロセッサ５６は演算制御手段であり、インターバルタイマ、エアパージタイマ、温度低下検知タイマ等の各種の計時手段を備えている。この計時手段は、プログラムで構成してもよく、また、ハードウェアで構成してもよい。Ｉ／Ｆ及びＡ／Ｄ変換部５８は温度センサ２０とプロセッサ５６とを結合するためのインターフェイスであるとともに、検出信号をディジタル信号に変換する。また、水位電極４４〜４８の検出出力を制御情報として入力するためのインターフェイスとしてＩ／Ｆ６０が設置されている。ＲＯＭ６２は制御プログラム等を格納し、ＲＡＭ６４は演算途上の制御データ等を格納する。また、クロック部６６はクロック信号を発生し、このクロック信号はシステムの駆動だけでなく、各種タイマの計時の基礎となる。プロセッサ５６で得られた駆動情報は駆動部６８に加えられ、駆動部６８から駆動出力が高温分配弁１８、バイパスミキシング弁２８等に出力される。また、プロセッサ５６から出力される異常告知情報や情報提示出力は、情報提示部７０に出力されている。この情報提示部７０はその駆動部及びＬＣＤ表示器等で構成されている。
【００２８】
次に、この液漏れ判定を含む熱交換制御について、図３及び図４を参照して説明する。図３及び図４は液漏れの判定及び制御プログラムの概要を示している。
【００２９】
液漏れチェックは所定時間毎、例えば、１０日（２４０時間）に１回行い（ステップＳ１）、電源投入時や停電復帰時にも液漏れチェックを行う（その場合、例えば、２４０時間経過とする）。液漏れチェックにエアパージ処理を伴い、このエアパージを頻繁に行うと騒音発生の原因になる。そこで、斯かる時間間隔を設定し、騒音発生を回避している。
【００３０】
液漏れチェックに入ると、開放タンク１４から流出する水Ｗｍの温度が所定温度例えば、４０℃より低下しているか否かを判定する（ステップＳ２）。エアパージ中、暖房端末３６、４０が働くので、使用者に不快感を与えないために、温度が低下しているときに液漏れチェックを行う。
【００３１】
水Ｗｍの温度が４０℃より低下している場合、全動作が終了しているか否かを判定する（ステップＳ３）。給湯使用中は開放タンク１４の水Ｗｍの温度が下がり、バーナ３２の燃焼中にはエア抜き動作が行われる可能性がある。そのため、全動作が終了していなければ、液漏れチェックは行わない。
【００３２】
全動作が終了しているとき、クロック部６６の計測時間を初期化し（ステップＳ４）、次の液漏れチェックに備える。なお、以降の処理で中断した場合には同様にクロック部６６を初期化し、次回の液漏れチェックは既述した２４０時間後となる。
【００３３】
ここで、水位電極４８がレベルＵＬを検出しているか否かを判定する（ステップＳ５）。この時点でレベルＵＬが検出されている場合、例えば、図５に示すように、熱交換器１０内の流路６側の配管７２の一部に欠損７４が生じて水Ｗが熱交換器１０側に漏れているだけでなく、流路４の配管中にエアの混入等による水落ちも予想される。レベルＵＬを検出する水位電極４８がオンしていなければ異常はない。
【００３４】
そこで、混入したエアを除去するためにエアパージを開始する（ステップＳ６以下）。接続されている暖房端末３６、４０に対する熱動弁３５、３９や流路４内の低温調節弁２２や高温分配弁１８を開き、水Ｗｍが流れるようにする（ステップＳ６）。ここで、循環ポンプ１６を駆動する（ステップＳ７）。バーナ３２の燃焼は行わない。エアパージ時間を計測するエアパージタイマを起動し（ステップＳ８）、エアパージ中に他の動作があるか否かを判定し（ステップＳ９）、エアパージ以外の動作が開始されると、エアパージを中止する（ステップ１０）。循環ポンプ１６の動作を停止し、熱動弁３５、３９を閉じる。エアパージ動作を中断すると、ステップＳ１に戻り、次の液漏れチェックは所定時間後即ち、２４０時間後となる。
【００３５】
エアパージを開始し、エアパージタイマが所定時間例えば、８分を計時すると（ステップＳ１１）、エアパージ動作を停止する（ステップＳ１２、Ｓ１３）。即ち、循環ポンプ１６の動作を停止し、接続されている暖房端末３６、４０の熱動弁３５、３９を閉じるとともに、その他、流路４内の低温調節弁２２、高温分配弁１８を閉じる。
【００３６】
このエアパージが終了した時点において、水位電極４８がオーバーフローレベルＵＬを検出しているか否かを判定し（ステップＳ１４）、そのレベルＵＬを検出していなければ、ステップＳ１に戻る。即ち、レベルＵＬを検出していなければ、異常としない。この場合、ステップＳ５の時点のオーバーフローレベルＵＬの検出原因は、例えば、配管中のエア混入による水落ち等が予測される。また、オーバーフローレベルＵＬが自然蒸発等によりオフすると、異常なしとしてステップＳ１に戻る。また、オーバーフローレベルＵＬを検出している場合には、熱交換器１０に液漏れを生じている可能性があり、情報提示部７０にその情報や警告表示等の情報提示を行う。
【００３７】
この実施形態では、熱膨張による影響確認のため、以下の処理を実行する。先ず、水Ｗｍの温度の初期値を記憶する（ステップＳ１５）。即ち、現在の開放タンク１４の出温度を最高温度として記憶する。この記憶情報は、温度センサ２０の検出温度である。プロセッサ５６の温度低下検知タイマを初期化し（ステップＳ１６）、最高温度を記憶してから所定時間例えば、３時間をチェックする。
【００３８】
この時間内に燃焼開始（燃焼動作）があったか否かを判定し（ステップＳ１７）、燃焼開始が行われていなければ、ステップＳ１４に戻り、ステップＳ１４以下の処理をする。また、燃焼開始があれば、開放タンク１４の水Ｗｍの温度低下を最高温度からの低下状態で確認する（ステップＳ１８）。即ち、温度センサ２０で最高温度より高い温度が検出されたか否かを判定し、その温度を温度センサ２０が検出していれば、記憶内容を更新し、現在の開放タンク１４の出湯温度を新たな最高温度としてＲＡＭ６４に記憶し（ステップＳ１９）、温度低下検知タイマを初期値に戻す（ステップＳ２０）。水位電極４８がオーバーフローレベルＵＬを検出しているか否かを判定し（ステップＳ２１）、そのレベルを検出していなければ、異常なしとしてステップＳ１に戻る。既述したように、この場合は熱膨張によるものと推定する。
【００３９】
オーバーフローレベルＵＬを検出している場合には、最高温度から所定温度例えば、３０℃だけ低下しているか否かを判定し（ステップＳ２２）、その温度低下がない場合には、最高温度を記憶してから温度低下検知タイマが所定時間例えば、３時間を計時しているか否かを判定し（ステップＳ２３）、その時間経過前であれば、ステップＳ１８に戻り、ステップＳ１８〜Ｓ２３の処理を実行し、所定時間が経過した場合には、熱膨張、ウォーターハンマーと区別できないので、ステップＳ１に戻る。
【００４０】
また、ステップＳ２２において、最高温度より所定温度の低下があった場合には、液漏れが予想されるので、上下水分離処理を実行する（ステップＳ２４）。即ち、水制御弁２６を閉じ、熱交換器１０から流路６を遮断させると、流路６側の水圧が低下して液漏れが抑制ないし停止され、水Ｗと熱媒としての水Ｗｍとが混合するのを防止する。そして、液漏れ異常の発生を情報提示部７０に提示し、その告知を行い（ステップＳ２５）、ステップＳ１に戻る。
【００４１】
次に、開放タンク１４等の補水制御、液漏れ判定制御を説明する。
【００４２】
(1) 補水制御
熱交換動作において、流路４及び開放タンク１４等に熱媒としての水Ｗｍの存在が不可欠である。そこで、補水動作により、必要量の水を供給する。通常の補水動作では、流路４に水を供給ないし補給する。水に上水（Ｗ）を用いる場合には、補水弁５２を開き、水位電極４６に高レベルＨｉが検出されるまで、補給管５０を通じて注水する。この補水動作は、水位電極４６の検出レベルとしてレベルＨｉが維持され、水位低下ないし水位変動がなくなるまで繰り返して行う。そして、熱交換器１２等の加熱や暖房端末３６、４０による放熱の結果、水分の蒸発を生じ、水位電極４４がレベルＬｏ以下を検出したとき、補水弁５２を開いて補水動作を実行し、水位電極４６がレベルＨｉを検出するまで補水を行うことにより、必要量の水Ｗｍを維持する。
【００４３】
(2) 液漏れ判定動作
流路４側の水圧Ｐ2 が流路６側の水圧Ｐ1 より低い場合（Ｐ2 ＜Ｐ1 ）、熱交換器１０に液漏れが発生したとき（図５）、水Ｗが水Ｗｍに流入することになる。水Ｗｍの保有水量は水位センサの水位電極４２〜４８で監視されているので、水Ｗが流路４側に流入すると、その流入量に応じて開放タンク１４の水Ｗｍの水位が上昇することになる。
【００４４】
非運転時、水位電極４８がオーバーフローレベルＵＬを検出すると、液漏れの疑いがある。長時間未使用状態が継続すると、流路４において、暖房端末３６、４０側の配管にエアが進入し、これが水位上昇（オーバーフローレベルＵＬ検知）を起こすことがある。これは、検出レベルが異常レベルではあるが、故障ではない。配管の材質や形態にもよるが、樹脂配管では水密性を備えているが、気密性が低いことにより、エアが進入することによるものである。エアが進入すると、その分だけ開放タンク１４内の水位上昇の原因になる。そこで、オーバーフローレベルＵＬを検出した後、流路４内のエアパージを行う。既述のエアパージ（図３のステップＳ８〜Ｓ１３）によって開放タンク１４を通じて流路４の空気を除去すれば、正確な水位の検出が可能となる。そこで、改めて水位検出を行い、空気を排除しても、レベルＵＬが検出された場合、液漏れと判定する。
【００４５】
この場合、流路４に暖房端末３６、４０を含んでエアパージを行うと、その放熱動作の影響を回避することが必要である。高温状態でエアパージを行うと、暖房端末３６、４０から放熱され、この放熱が使用者に不快感を与えるおそれがある。不必要な放熱が予想される。そこで、エアパージ動作は、水Ｗｍが所定温度例えば、４０℃以下の場合を条件として行う。
【００４６】
また、運転中に水位電極４８がレベルＵＬを検出しても、その検出信号による異常か否かの判定動作を保留とし、温度低下を検出するため、燃焼停止からの時間を計測する。正常状態であれば、水Ｗｍの温度低下とともに開放タンク１４の水位が低下し、レベルＵＬ以下となる。そこで、所定時間として例えば、３時間が経過しても、オーバーフローレベルＵＬを検出した場合には、時間経過とその検出信号とを以て熱交換器１０に液漏れありと判断し、情報提示部７０にアラーム等の告知を行う。
【００４７】
なお、非運転時にオーバーフローレベルＵＬを検出した場合にはエアパージを行い、また、運転中にレベルＵＬを検出した場合には、温度低下を待ち、その後、レベルＵＬを検出したことにより、液漏れを検出しているが、非運転時の異常検出後、一度でも運転を行った後、温度低下を待って液漏れの判定を行うようにしてもよい。
【００４８】
また、熱交換器１０等、流路４に僅かな漏れを生じ、運転のＯＮ／ＯＦＦを頻繁に繰り返す場合には、液漏れを判定できないおそれがある。通常状態であれば、水Ｗｍの自然蒸発により、開放タンク１４の水位が徐々に低下するから、補水無しにレベルＵＬを検出し、その検出信号の発生回数として一定回数Ｎだけ繰り返し、その検出信号が得られたとき、液漏れと判断し、情報提示部７０にアラーム表示を行い、異常告知を行うようにしてもよい。
【００４９】
なお、上記実施形態では、熱媒として水Ｗｍを用いた場合を例示したが、水Ｗｍに代えて水以外の不凍液等の液体を用いてもよく、その液体の液位の変化により正常か異常かを判断すればよく、本発明は、上水を熱媒に用いることに限定されるものではない。
【００５０】
また、上記実施形態では、流路６に加熱手段として熱交換器１０のみを設置しているが、流路４と同様に、燃焼熱、電熱、排熱等を熱源に用いた熱交換器等の加熱手段を設置してもよい。
【００５１】
また、上記実施形態では、暖房端末４０を単一構成として記載しているが、入側管路３８にヘッダを設置するとともに、複数の暖房端末に対応する複数の熱動弁（３９）を設置し、各熱動弁を介して複数の暖房端末（４０等）を設置する構成としてもよい。
【００５２】
以上説明したように、本発明の最も好ましい実施の形態等について説明したが、本発明は、上記記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載され、又は発明の詳細な説明に開示された発明の要旨に基づき、当業者において様々な変形や変更が可能であることは勿論であり、斯かる変形や変更が、本発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、液間熱交換を用いた熱交換システムであって、熱交換手段等の液漏れの判定精度が高められ、液間混合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態に係る給湯・暖房装置の概要を示す図である。
【図２】制御部の概要を示すブロック図である。
【図３】熱交換システムの液漏れ検知制御を示すフローチャートである。
【図４】図３に続く熱交換システムの液漏れ検知制御を示すフローチャートである。
【図５】熱交換器の液漏れ状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
４  第１の流路
６  第２の流路
１０  熱交換器（第１の熱交換手段）
１２  熱交換器（第２の熱交換手段）
１４  開放タンク
１６  循環ポンプ（エアパージ手段）
４２〜４８  水位電極（液位検出手段）
５４  制御部（液漏れ判定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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