(57)【要約】【課題】従来技術では達成できなかった新規な産業資材用繊維構造体を提供することにある。即ち、生分解性を有し、高強度で耐摩耗性等の機械的特性に優れたポリ乳酸繊維からなる、優れた耐久性と生分解性を有する新規な産業資材用繊維構造体を提供することである。【解決手段】  繊度が３０〜５０００ｄｔｅｘ、強度が４．５〜７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度が１５〜４０％のポリ乳酸繊維であって、脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを０．１〜５重量％含有するポリ乳酸繊維からなる産業資材用繊維構造体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部に織布を用いた産業資材用繊維構造体であって、織布の経糸および／または緯糸が、脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを繊維全体に対して０．１〜５重量％含有するポリ乳酸繊維からなることを特徴とする産業資材用繊維構造体。
【請求項２】
ポリ乳酸繊維の繊度が３０〜５０００ｄｔｅｘ、強度が４．５〜７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、および伸度が１５〜４０％であることを特徴とする請求項１に記載の産業資材用繊維構造体。
【請求項３】
ポリ乳酸繊維が原着糸であることを特徴とする請求項１または２に記載の産業資材用繊維構造体。
【請求項４】
カバーファクターが５００〜５０００、且つ目付が４０〜２０００ｇ／ｍ2であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の産業資材用繊維構造体。
【請求項５】
袋物、テント、ターポリン、帆布もしくは土木用シート用途の基布であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の産業資材用繊維構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリ乳酸繊維を用いてなる産業資材用繊維構造体に関する。更に詳しくは、生分解性を有し、高強度で耐摩耗性等の機械的特性に優れたポリ乳酸繊維を用いてなる、優れた耐久性と生分解性を有する新規な産業資材用繊維構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリ乳酸繊維は、生分解性を有し、かつ非石油系原料から得られる繊維であるため、廃棄しても環境負荷の小さい繊維として近年注目され、広く用途開発が進められている。例えば、水切りごみ袋、育苗マット、植生用防草シート、ティーバッグ、タオル、手袋、ナプキン等は、将に生分解性および非石油系原料からなるポリ乳酸繊維の特徴を活かした用途である。また、ポリ乳酸繊維は独特の光沢を有し、染色した時の発色性が良く、またさらさらとした触感、風合いを有することから、そのファッション性を活かして、ブラウス、シャツ、スカーフ、ハンカチーフ、裏地用としても展開が進んでいる。更に、車用オプションマット、家庭用ロールカーペットやラグ等、インテリヤ用途でも実用化が図られつつある。
【０００３】
一方、産業資材用途については、確かにポリ乳酸繊維を製品として使用した後は、廃棄処理時の負荷が少ないという生分解性の特徴を活かして多くの用途が提案されてきたが、実用化に成功したものはまだ限られている。産業資材用途、例えば、建築工事用ネット、土木用シート、陸上ネット、土嚢袋、テント、ターポリン等は、特に高強度、高タフネス、耐摩耗性等が要求され、かつ製品として使用している間の耐久性が要求されるため、従来のポリ乳酸繊維では安全性を保証するにはリスクが大き過ぎ、躊躇われていたというのが実状である。
【０００４】
産業資材用途に安心して適用できるようにするためには、十分実績のあるポリエステル繊維レベルの機械的特性および耐久性を有し、かつ該特性が一定期間保持され、その後該特性が不要となった時点からは生分解するような繊維が理想的である。従来のポリ乳酸繊維は、かかる要求特性に対し、強度や耐摩耗性等の機械的強度がやや劣り、かつ耐久性が不足するという問題があった。
【０００５】
産業資材用繊維構造体は、従来ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンやポリプロピレン繊維を製織して用いられてきた。しかし、これらの非生分解性の繊維からなる産業資材用繊維構造体は、特に回収が不可能なことから、その使用後も自然環境中に放棄され、分解しないまま蓄積されるという問題を有していた。しかるに近年開発されたポリ乳酸繊維は、非石油系原料の生分解性ポリマーからなり、かつ改良された機械的特性およびポリマーコストの低減等が進みつつあることから、実用化への期待が高まっている。例えば、産業資材用繊維構造体として利用する技術については、特許文献１および特許文献２が開示されている。また、脂肪酸アミドを添加したポリ乳酸に関しては、特許文献３および特許文献４が開示されている。
【０００６】
特許文献１は、「ポリエステル繊維とポリアミド繊維の本質的な欠点を解消し、薄く、軽く、強いハリのある風合いを持ち、且つ生分解できる資材織物を提供すること。」を課題とし、該課題は、「織物の少なくとも経糸又は緯糸の一方がポリ乳酸繊維で構成され、織物の構成糸の密度の和が１８０本／吋以上、織物の目付が４０〜２００g／平方メートルであって、かつ乾熱温度１５０〜１８０℃で熱処理されることを特徴とするポリ乳酸繊維からなる織物。」によって解決されるとしている。
【０００７】
しかしながら、該従来技術には、本発明技術の産業資材用織物として重要なポリ乳酸繊維の耐摩耗性の改良と、それを達成するための脂肪酸アミド化合物を含有させたポリ乳酸繊維については全く記述がない。
【０００８】
また、特許文献２は、「耐候性、耐衝撃性に優れた土木用シートの提供。」を課題とし、該課題は、「少なくとも一部に織布を用いた土木用シートであって、織布の経糸および／または緯糸が融点１３０℃以上の脂肪族ポリ乳酸繊維であることを特徴とする土木用シート。」とすることにより達成されるとしている。
【０００９】
しかしながら、該従来技術には、ポリ乳酸繊維の耐摩耗性の改良と、それを達成するための脂肪酸アミド化合物を含有させたポリ乳酸繊維については全く記述がない。
【００１０】
特許文献３は、「乳酸を主成分とし、抑制された分解性を有する新規な重合体組成物を提供すること。」を課題とし、該課題は、「乳酸を主成分とするポリ乳酸重合体に対して、(1)分子量１５０以上のパラフィン、(2)分子量５０,０００以下のポリエチレン、(3)分子量５０,０００以下の変性ポリエチレン、(4)１分子中の炭素原子数（以下炭素数と略記）が１０以上の脂肪族アルコール、(5)炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸およびその金属塩、(6)炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸のアミド、(7)炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸のエステル、及び(8)炭素数１０以上の脂肪族アルコールのエステルの群から選ばれた少なくとも１種の化合物を０．１〜４重量％混合してなるポリ乳酸組成物である。」ことによって解決されるとしている。該従来技術は、脂肪酸アミドを含有したポリ乳酸繊維に関するものであるが、生分解の速度を用途や使用される環境に応じて制御することを目的とし、特定された８タイプの化合物の少なくとも１種をポリ乳酸と混合することによって得られる組成物およびその成型品とすることによって達成されるとしている。その中の１タイプ（(6)）に、「炭素数１０以上の脂肪族カルボン酸アミド」が記載されている。しかしながら、特許文献４における脂肪酸アミドとは、実質的には脂肪酸モノアミドであり、脂肪酸モノアミドを用いた場合は、モノアミドの反応性が高いために、溶融時にポリ乳酸と反応して、モノアミド化合物のまま繊維中に残存する割合が少なくなり、高強度で耐摩耗性等の機械的特性や耐久性が改良された産業資材用繊維構造体とはならない。また、該反応によってポリ乳酸の分子量が低下し、繊維物性、特に強度低下を生ずることこともある。また、脂肪酸モノアミドは昇華性が高く、紡糸時に昇華物として装置壁内に付着して作業性を悪化させたり、凝集した昇華物が繊維に付着して糸切れや汚れの原因となるなどの障害を起こすこともある。
【００１１】
特許文献４は、「脂肪族ポリエステル成形体に、透明性と結晶性を同時に発現せしめること。」を課題とし、該課題は、「脂肪族ポリエステルと脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール及び脂肪族カルボン酸エステルからなる４０〜３００℃の融点を有する化合物群から選択された少なくとも一種の透明核剤を含有する脂肪族ポリエステル組成物を形成し、成形時又は成形後に結晶化することを特徴とする、透明性及び結晶性を併有する脂肪族ポリエステル成形体の製造方法。」によって解決できるとしている。該従来技術は、脂肪族ポリエステル成形体の透明性と結晶性を同時に発現させるため、ポリ乳酸に結晶化核剤として脂肪族カルボン酸アミドを含有させる技術である。該技術は、ポリ乳酸等の脂肪族ポリエステル成形体の透明性と結晶性を同時に満足させる結晶化剤となる化合物として、脂肪族カルボン酸アミド、脂肪族カルボン酸塩、脂肪族アルコール及び脂肪族カルボン酸エステルからなる４０〜３００℃の融点を有する化合物群の少なくとも１種を含有せしめることが効果的であるとしている。
【特許文献１】特開２００２−３３９１９０号公報
【特許文献２】特開２０００−２２００５４号公報
【特許文献３】特開平８−１８３８９８号公報
【特許文献４】特開平９−２７８９９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の課題は、上記の問題点を克服し、従来技術では達成できなかった新規なポリ乳酸繊維からなる産業資材用繊維構造体を提供することにある。即ち、生分解性を有し、高強度で耐摩耗性等の機械的特性に優れたポリ乳酸繊維を用いてなる、優れた耐久性と生分解性を有する新規な産業資材用繊維構造体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の課題は以下の手段によって達成することができる。
１．少なくとも一部に織布を用いた産業資材用繊維構造体であって、織布の経糸および／または緯糸が、脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを繊維全体に対して０．１〜５重量％含有するポリ乳酸繊維からなることを特徴とする産業資材用繊維構造体。
２．ポリ乳酸繊維の繊度が３０〜５０００ｄｔｅｘ、強度が４．５〜７．０ｃＮ／ｄｔｅｘ、および伸度が１５〜４０％であることを特徴とする１項に記載の産業資材用繊維構造体。
３．ポリ乳酸繊維が原着糸であることを特徴とする１項または２項に記載の産業資材用繊維構造体。
４．カバーファクターが５００〜５０００、且つ目付が４０〜２０００ｇ／ｍ2であることを特徴とする１〜３項のいずれか１項に記載の産業資材用繊維構造体。
５．袋物、テント、ターポリン、帆布もしくは土木用シート用途の基布であることを特徴とする１〜４項のいずれか１項に記載の産業資材用繊維構造体。
【発明の効果】
【００１４】
生分解性を有し、高強度で耐摩耗性等の機械的特性に優れたポリ乳酸繊維を用いてなる、優れた耐久性と生分解性を有する新規な産業資材用繊維構造体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１６】
本発明の産業資材用繊維構造体は、生分解性を有し、高強度で耐摩耗性等の機械的特性に優れたポリ乳酸繊維を用いてなる、優れた耐久性と生分解性を有する新規な産業資材用繊維構造体である。
【００１７】
本発明の産業資材用繊維構造体に用いるポリ乳酸繊維の原料とするポリ乳酸ポリマーは、乳酸やラクチド等の乳酸のオリゴマーを重合したものを言い、ポリマー内の乳酸のＬ体あるいはＤ体の光学純度は９０％以上であると、融点が高く好ましい。Ｌ体あるいはＤ体の光学純度は、より好ましくは９７％以上である。また、Ｌ体の光学純度９０％以上のポリ乳酸とＤ体の光学純度９０％以上のポリ乳酸を７０／３０〜３０／７０の比率でブレンドしたものは融点がさらに向上するため好ましい。ポリ乳酸ポリマーの分子量は、重量平均分子量で５万〜５０万であると、力学特性と成形性のバランスが良く好ましい。また、ポリ乳酸の性質を損なわない範囲で、乳酸以外の成分を共重合していても良く、また、ポリ乳酸以外のポリマーや粒子、艶消し剤、可塑剤、難燃剤、帯電防止剤、消臭剤、抗菌剤、抗酸化剤、耐熱剤、耐光剤、紫外線吸収剤、着色顔料等の添加物を必要に応じて含有させても良い。ポリ乳酸以外のポリマーとして、例えば、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、およびポリエチレンサクシネートのような脂肪族ポリエステルポリマーを可塑剤として用いることもできる。しかし、本発明におけるポリ乳酸繊維は、生分解性および非石油系原料であるという特徴を活かし、廃棄しても環境負荷の小さい製品として用いるため、石油系ポリマーのブレンド、該成分の共重合等は極力避け、また各種添加剤も、重金属化合物や環境ホルモン物質は勿論、現時点でその懸念が予想される化合物の一切を用いないことがより好ましい。
【００１８】
本発明におけるポリ乳酸繊維は、従来のものに比べ高強度であり、特に、耐摩耗性が著しく改善されていることが特徴である。この優れた特性は、本発明におけるポリ乳酸繊維に脂肪酸ビスアミドおよびアルキル置換型の脂肪酸モノアミドの少なくとも一方を含有せしめることによって達成される。
【００１９】
本発明における脂肪酸ビスアミドとは、飽和脂肪酸ビスアミド、不飽和脂肪酸ビスアミド、芳香族系ビスアミド等の１分子中にアミド結合を２つ有する化合物を指し、例えば、メチレンビスカプリル酸アミド、メチレンビスカプリン酸アミド、メチレンビスラウリン酸アミド、メチレンビスミリスチン酸アミド、メチレンビスパルミチン酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、メチレンビスイソステアリン酸アミド、メチレンビスベヘニン酸アミド、メチレンビスオレイン酸アミド、メチレンビスエルカ酸アミド、エチレンビスカプリル酸アミド、エチレンビスカプリン酸アミド、エチレンビスラウリン酸アミド、エチレンビスミリスチン酸アミド、エチレンビスパルミチン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスイソステアリン酸アミド、エチレンビスベヘニン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミド、ブチレンビスステアリン酸アミド、ブチレンビスベヘニン酸アミド、ブチレンビスオレイン酸アミド、ブチレンビスエルカ酸アミド、ヘキサメチレンビスステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスベヘニン酸アミド、ヘキサメチレンビスオレイン酸アミド、ヘキサメチレンビスエルカ酸アミド、ｍ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｍ−キシリレンビス−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、ｐ−キシリレンビスステアリン酸アミド、ｐ−フェニレンビスステアリン酸アミド、ｐ−フェニレンビスステアリン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルアジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジオレイルセバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルイソフタル酸アミド、Ｎ，Ｎ’−ジステアリルテレフタル酸アミド、メチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、エチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ブチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド、ヘキサメチレンビスヒドロキシステアリン酸アミド等である。
【００２０】
また、本発明でいうアルキル置換型の脂肪酸モノアミドとは、飽和脂肪酸モノアミドや不飽和脂肪酸モノアミド等のアミド水素をアルキル基で置き換えた構造の化合物を指し、例えば、Ｎ−ラウリルラウリン酸アミド、Ｎ−パルミチルパルミチン酸アミド、Ｎ−ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ−ベヘニルベヘニン酸アミド、Ｎ−オレイルオレイン酸アミド、Ｎ−ステアリルオレイン酸アミド、Ｎ−オレイルステアリン酸アミド、Ｎ−ステアリルエルカ酸アミド、Ｎ−オレイルパルミチン酸アミド等が挙げられる。該アルキル基は、その構造中にヒドロキシル基等の置換基が導入されていても良く、例えば、メチロールステアリン酸アミド、メチロールベヘニン酸アミド、Ｎ−ステアリル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド、Ｎ−オレイル−１２−ヒドロキシステアリン酸アミド等も本発明のアルキル置換型の脂肪酸モノアミドに含むものとする。
【００２１】
本発明では脂肪酸ビスアミドやアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを用いるが、これらの化合物は、通常の脂肪酸モノアミドに比べてアミドの反応性が低く、溶融成形時においてポリ乳酸との反応が起こりにくい。また、高分子量のものが多いため、一般に耐熱性が良く、昇華しにくいという特徴がある。特に、脂肪酸ビスアミドは、アミドの反応性がさらに低いためポリ乳酸と反応しにくく、また、高分子量であるため耐熱性が良く、昇華しにくいことから、より好ましく用いることができる。
【００２２】
本発明におけるポリ乳酸繊維には、脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを０．１〜５重量％含有させることが重要である。好ましくは０．５〜３重量％である。０．１重量％未満では本発明効果が十分に得られず、一方、５重量％を越えると、またポリ乳酸繊維の強度が低下し、また生産収率が低下するため好ましくない。脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドの含有量を上記範囲とすることで、繊維の表面摩擦係数が低減し、産業資材用繊維構造体として要求される強度および耐摩耗性と繰り返し使用での耐久性を付与することができる。上記脂肪酸ビスアミドやアルキル置換型の脂肪酸モノアミドは単一で添加しても良いし、また複数の成分を混合して用いても良い。混合して用いる場合も、その混合物全体として０．１〜５重量％含有させれば良い。
【００２３】
また、本発明におけるポリ乳酸繊維には、平滑剤を主成分とし、界面活性剤、制電剤、極圧剤成分等を含む油剤が付与されていることが好ましい。好ましい油剤組成は、例えば、平滑剤としてアルキルエーテルエステル、界面活性剤として高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物、極圧剤として有機ホスフェート塩等を鉱物油で希釈した非水系油剤である。該油剤の付与によって、ポリ乳酸繊維の表面摩擦係数が低減し、産業資材用繊維構造体において更なる耐摩耗性の向上が可能となる。
【００２４】
本発明の産業資材用繊維構造体に用いられるポリ乳酸繊維は、繊度が３０〜５０００ｄｔｅｘ、強度が４．５〜７．０cN/dtex、伸度が１５〜４０％であることが好ましい。繊度が３０ｄｔｅｘ未満および５０００ｄｔｅｘを越えても、本発明産業資材用繊維構造体の基本的な性能は維持されるが、生産効率を上げ低コストで供給するために、３０ｄｔｅｘ未満の繊度では不利であり、一方、５０００ｄｔｅｘを越える繊維は取扱いにくく、上記繊度範囲が好ましい。強度は４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ未満では産業資材用繊維構造体としての強度がやや低下し、７．０ｃＮ／ｄｔｅｘを越えるポリ乳酸繊維は、現状技術では工業的に生産することが困難である。伸度は、本発明における強度を達成した場合に発現する伸度であるが、例えば１５％未満になると、優れた耐摩耗性が得られなくなり、伸度が４０％を越えると高強度が得られなくなる。
【００２５】
本発明におけるポリ乳酸繊維は、原着糸を用いることが好ましい。本発明産業資材用繊維構造体に用いるポリ乳酸繊維は、高強度が要求されるため、染色工程における強度低下を避けるためである。本発明におけるポリ乳酸原着糸に添加される着色剤は、ポリ乳酸繊維に適切な特定の無機、有機顔料および染料である。具体的には、鉛、クロムおよびカドミウムを除く酸化物系無機顔料、フェロシアン化物無機顔料、珪酸塩無機顔料、炭酸塩無機顔料、燐酸塩無機顔料、カーボンブラック、アルミニウム粉、ブロンズ粉およびチタン粉末被覆雲母等の無機顔料、フタロシアニン系有機顔料、ペリレン系有機顔料、イソイントセリノン系有機顔料等の有機顔料、および複素環系染料、ヘリノン系染料、ペリレン系染料およびチオインジオ系染料等から選ばれたは２種以上を組み合わせたものである。例えば、無機顔料としては、酸化チタン、亜鉛華、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタン・コバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−鉄系ブラック等の酸化物、紺青のようなフェロシアン化物、郡青のような珪酸塩、炭酸カルシウムのような炭酸塩、マンガンバイオレットのような燐酸塩、カーボンブラック、アルミニウム粉やブロンズ粉、およびチタン粉末被覆雲母等が用いられ、鉛、クロムおよびカドミウム等の重金属を含む無機顔料は用いない。有機顔料としては、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーンおよび臭素化銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系、ペリレンスカーレット、ペリレンレァ、ペリレンマルーン等のペリレン系、イソインドリノン系等が用いられる。また、染料としては、アンスラキノン系、例えば、Solvent R.50、Solvent R.111、Solvent B.94、Solvent V.50、Solvent G.3、複素環系、例えば、Solvent Y.33、Solvent Y.111、Solvent Y.54、ヘリノン系、例えば、Solvent O.60、Solvent R.135、Solvent R.179、ペリレン系、例えば、Solvent G.5、チオインジオ系、例えばVat R. 1が用いられる。
【００２６】
本発明におけるポリ乳酸原着糸に用いられる着色剤は、上記無機顔料、有機顔料および染料から選ばれた１種以上を組み合わせて用いる。好ましくは、上記着色剤は２種以上用いて調整する。２種以上の着色剤を組み合わせて用いることで、従来の染色タイプのポリ乳酸繊維に対抗できる微妙な色調を出すことができる。
【００２７】
着色剤の添加濃度は、染料の種類によって変化するが、ポリマー重量当たり、着色剤の全量として、１００〜３００００ｐｐｍ、好ましくは５００〜１００００ｐｐｍである。また、着色剤は通常用いられる分散剤を併用して用いることもできる。
【００２８】
本発明の産業資材用繊維構造体は、少なくともその一部に織布を用いていることが特徴である。織布の形態は特に制約されず、用途に応じて、平織り、綾織り、サテン織り、絡み織り等を適用できるが、通常、平織りか絡み織りが採用される。
【００２９】
また、産業資材用繊維構造体を織布のみで構成する場合、該織布は、カバーファクターが５００〜５０００、且つ目付が４０〜２０００ｇ／ｍ2であることが好ましい。この範囲内であれば、袋物、テント、ターポリン、帆布、土木用シート等に要求される防水性や防風性、軽量性やハリ・コシといった特性が良好となる。カバーファクターが５００未満の場合は、目ズレを起こし易く、また、繊維密度が低いためにテントや帆布、土木用シート等の防水性や防風性が特に求められる用途には使えない。一方、カバーファクターが５０００を超えると、繊維密度が高すぎて、製織工程での工程通過性、及び各種織物製品としての取り扱い性が不良となる。また、目付は４０ｇ／ｍ2未満では、生地が薄過ぎて十分なハリ・コシが得られず、２０００ｇ／ｍ2を超えると生地が厚過ぎて軽量化が得られないため好ましくない。なお、本発明でいうカバーファクターとは、下記式（Ｉ）によって得られる値である。
【００３０】
カバーファクターＫ＝Ｄ1/2×Ｎ＋Ｅ1/2×Ｍ    ・・・（Ｉ）
（ただし、Ｄ：経糸繊度（ｄｔｅｘ）、Ｎ：経糸密度（本／インチ）、Ｅ：緯糸繊度（ｄｔｅｘ）、Ｍ：緯糸密度（本／インチ））
また、本発明の産業資材用繊維構造体は、織布のみで構成される必要はなく、例えば、防水性や防風性を付与する場合には、塩化ビニルやエチレンビニルアルコール（ＥＶＡ）、ポリウレタン等の樹脂でコーティングやラミネート、ディッピングを行うこともできる。また、完全生分解型の産業資材用繊維構造体とするには、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、およびポリエチレンサクシネートのような生分解性樹脂を用いて、コーティングやラミネート、ディッピングすることも好適である。あるいは、織布と不織布とを張り合わせた形態等でもよく、施工性を阻害しない範囲で構造体を設計することができる。
【００３１】
本発明における産業資材用繊維構造体は、耐摩耗性の優れたポリ乳酸繊維を用いていることにより、繊維同士の擦れはもちろんのこと、例えば土砂や石、岩、コンクリート等との擦れや重機等による踏みつけによる損傷を受けにくく、極めて優れた耐久性を有する。また、その一方で、一定の使用期間を過ぎた後は、土中に埋められたまま、あるいは回収しコンポスト化すれば生分解され、最終的にはほぼ完全に分解するため、環境負荷の少ない産業資材用繊維構造体として有用される。
【００３２】
以上の通り、本発明の産業資材用繊維構造体は、優れた耐久性と生分解性を有する新規な産業資材用繊維構造体であり、袋物、テント、ターポリン、帆布、土木用シート等の産業資材用途に好適に用いることができる。本発明における袋物とは、袋状形態の繊維構造体全般を意味し、例えば、土嚢袋やフレキシブルコンテナバッグ（フレコンバッグ）、コンポスト用バッグ、買い物用バッグ等が挙げられる。また、本発明における帆布とは、目付２２７ｇ／ｍ2以上の厚布全般を意味し、例えば、帆船の帆や、気球、パラグライダー、ハンググライダー用材料、建築材料、家具材料、鞄地、前掛け等が挙げられる。また、本発明における土木用シートとは、各種土木工事において使用されるシート状の繊維構造体全般を意味し、例えば、被覆材料、フィルター材料、透水材料、保護材料、基礎材料、擁壁材料、地盤改良材料等が挙げられる。
【００３３】
本発明の産業資材用繊維構造体に用いられるポリ乳酸繊維の製造法として、好ましい一例を以下に示す。
【００３４】
本発明におけるポリ乳酸は公知の方法を用いて合成できるが、ポリ乳酸自体の色調が良好で、しかもラクチド等の残存オリゴマーやモノマーを減じるようにすることが好ましい。具体的手法は例えば特表平７−５０４９３９号公報記載のように、金属不活性化剤や酸化防止剤等を使用したり、重合温度の低温化、触媒添加率の抑制を行うことが好ましい。また、ポリマーを減圧処理したり、クロロホルム等で抽出することにより、残存オリゴマー、モノマー量を大幅に低減することもできる。
【００３５】
本発明におけるポリ乳酸繊維の製造に用いるポリ乳酸は、相対粘度が２．５〜５の高粘度ポリマーを用いる。好ましくは、３．５〜４．５の範囲である。相対粘度が２．５未満のポリマーを用いた場合は、本発明の高強度で耐摩耗性に優れたポリ乳酸繊維を安定して得ることができないことがある。一方、相対粘度が５を越える高粘度のポリマーを用いると、安定した製糸が困難であり、均一性に優れたポリ乳酸繊維が得られないことがある。
【００３６】
本発明におけるポリ乳酸繊維に脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを含有させる方法は、特に限定されないが、例えば以下の方法が挙げられる。まず、混練工程として、ポリ乳酸と脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを乾燥した後、窒素シールされた混練用エクストルーダに供給して混練チップを作製する。次に、この混練チップをエクストルーダに供することによって溶融紡糸を行う。混練工程では、脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを高比率で含有した混練チップを作製し（マスターチップ化）、これを紡糸機に供する際に脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドが所望の含有量になるように通常のポリ乳酸チップをブレンドして希釈する方法を用いることができる。また、溶融紡糸工程では、エクストルーダとパックの間、またはパック内に静止混練器を設置することにより、ポリ乳酸と脂肪酸アミドをさらに微細に混練させることも可能である。脂肪酸アミドの凝集や、繊維表面へのブリードアウトはガイド類やローラーの汚れによる操業性の低下を引き起こしたり、繊維製品の物性斑や染色斑を引き起こすため、混練工程や溶融紡糸工程では、脂肪酸アミドをポリ乳酸に微分散させることが好ましい。
【００３７】
また、混練と溶融紡糸を同一工程で行っても良く、例えば次のような方法を用いることもできる。第１の方法は、ポリ乳酸と脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを乾燥した後、窒素でシールされたエクストルーダに供給し、エクストルーダにより混練されたポリ乳酸と脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドの混練ポリマー融液を、静止混練器によりさらに微細に混練し、吐出孔から吐出し溶融紡糸する方法である。また、第２の方法は、ポリ乳酸と脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを別々に溶融し、融液を静止混練器により微細に混練し、吐出孔から吐出し溶融紡糸する方法である。
【００３８】
脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドは、ブレンドポリマーの全量に対して０．１〜５重量％含有させれば良い。該脂肪酸アミドの含有量を０．１重量％以上とすることで、繊維の表面摩擦係数が低減し、製織工程での工程通過性を向上できる。また、該脂肪酸アミドの含有量を５重量％以下とすることで、混練や紡糸の際に、過剰の脂肪酸アミドが溶融ポリマーからブリードアウトし、これが昇華或いは分解して発煙を引き起こすといった作業環境の悪化や、過剰の脂肪酸アミドの昇華物あるいは分解物によって押し出し混練機や溶融紡糸機が汚れる等の操業性の低下を防ぐことができる。また、該脂肪酸アミドの含有量が５重量％以下であれば、紡糸工程で、脂肪酸アミドの溶融ポリマーからのブリードアウトが抑制されることによって、吐出孔からのポリマーの吐出が安定し、均一な物性の繊維が得られるため好ましい。該脂肪酸アミドの含有量は、好ましくは０．５〜３重量％である。なお、本発明では、脂肪酸ビスアミドおよび／またはアルキル置換型の脂肪酸モノアミドを用いるが、これらは従来技術の脂肪酸モノアミドに比べて、昇華しにくく、また耐熱性に優れるため、好ましい滑剤である。特に、脂肪酸ビスアミドは、アミドの反応性がさらに低いためポリ乳酸と反応しにくく、また、高分子量であるため耐熱性が良く、昇華しにくいことから好ましく用いることができる。
【００３９】
本発明におけるポリ乳酸繊維を溶融紡糸法によって製造するに際して、紡糸温度は、１９０〜２５０℃、好ましくは２００〜２４０℃である。紡糸口金の直下は、口金面より０〜１５ｃｍを上端とし、その上端から５〜１００ｃｍの範囲を加熱筒および／または断熱筒で囲み、紡出糸条を２００〜２８０℃の高温雰囲気中を通過させることが好ましい。紡出した糸条を直ちに冷却せず、上記加熱筒および／または断熱筒で囲まれた高温雰囲気中を通して徐冷することにより、紡出されたフィラメントの配向が緩和され、かつフィラメント間の均一性を高めることができ、高強度のポリ乳酸繊維が得られる。
【００４０】
高温雰囲気中を通過した未延伸フィラメントは、次いで１０〜５０℃、好ましくは１５〜３０℃の風を吹きつけられ冷却固化される。空冷装置は横吹き出しタイプでも良いし、環状型吹きだしタイプを用いても良い。
【００４１】
冷却固化された未延伸フィラメントは、次いで油剤が付与される。油剤は、平滑剤を主成分とし、界面活性剤、制電剤、極圧剤成分等を含むが、ポリ乳酸繊維に活性な成分を除いた油剤組成とすることが必要である。好ましい油剤組成は、例えば、平滑剤としてアルキルエーテルエステル、界面活性剤として高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物、極圧剤として有機ホスフェート塩等を鉱物油で希釈した非水系油剤である。
【００４２】
油剤を付与された未延伸フィラメント糸条は、引き取りロール（１ＦＲ）に捲回して引き取る。引き取りロールの速度、即ち紡糸速度は３００〜３０００ｍ／分である。３００ｍ／分未満の紡糸速度でも本発明ポリ乳酸繊維の物性は得られるが、生産効率が低いため、工業的には採用し難い。一方、３０００ｍ／分を越える紡糸速度では、本発明における高強度のポリ乳酸繊維は安定して得られない。
【００４３】
上記紡糸速度で引き取られた未延伸糸は一旦巻き取られることなく連続して延伸する。引き取りロール（１ＦＲ）と同様に、２個のロールを１ユニットとするネルソン型ロールを、給糸ロール（２ＦＲ）、第１延伸ロール（１ＤＲ）、第２延伸ロール（２ＤＲ）、第３延伸ロール（３ＤＲ）および弛緩ロール（ＲＲ）と並べて配置し、順次糸条を捲回して延伸熱処理を行う。通常、１ＦＲと２ＦＲ間では０．５〜１０％、好ましくは１〜５％程度のストレッチを行い糸条を集束させる。１ＦＲは５０〜８０℃、好ましくは５５〜７０℃に加熱して、引き取り糸条を予熱して次の延伸工程に送る。１ＤＲと２ＤＲ間で１段目の延伸を行うが、この時ドローポイント、即ちネッキングポイントは１ＤＲのロール上で、ロールから離れる直前数cm以内に安定して位置するように、２ＦＲと１ＤＲの温度および１段めの延伸倍率を設定する。但しこれらの条件は、未延伸糸の配向の程度を考慮して変化させる必要がある。通常、２ＦＲの温度は８０〜１２０℃、好ましくは９０〜１１０℃とし、１ＤＲの温度を９０〜１３０℃、好ましくは１００〜１２０℃とし、かつ１段目の延伸倍率を、総合延伸倍率の１０〜７０％、好ましくは２０〜５０％に設定する。上記条件の範囲でドローポイントが２ＦＲのロール上出口近傍に位置するように設定する。更に、ドローポイントを２ＦＲのロール上出口に位置するように設定するためには該ロールは摩擦の低い梨地ロールであることが好ましい。
【００４４】
２段目の延伸は１ＤＲと２ＤＲ間で行うが、２ＤＲは１１０〜１５０℃、好ましくは１１５〜１４５℃である。２段延伸の場合は総合延伸倍率に対し、１段目の延伸倍率の残りの延伸をこの間で行う。３段延伸の場合は、残りの延伸倍率を２段に分けて行う。３段延伸を行う場合の３ＤＲの温度は１２０〜１５０℃、好ましくは１２５〜１４５℃である。２段延伸または３段延伸を終った糸条はＲＲとの間で０．５〜１０％、好ましくは１〜７％の弛緩処理を行い、熱延伸によって生じた歪みを取るだけで無く、延伸によって達成された高配向構造を固定したり、非晶領域の配向を緩和させ熱収縮率を下げたりすることができる。ＲＲは無加熱ロールまたは、１５０℃以下に加熱したロールを用いる。通常、熱延伸時に加熱された糸条の持ち込む熱によって、ＲＲは加熱の有無にかかわらず９０〜１５０℃の温度となる。
【００４５】
また、本発明のポリ乳酸繊維の製造方法において、延伸段数は２〜５段、好ましくは３〜５段の多段延伸とすることが好ましい。延伸段数が１段の場合には高倍率に延伸することができないため、高強度の繊維が得られにくい。また、延伸段数が５段以上となる場合には設備の大型化や製造工程が複雑化するため好ましくない。
【００４６】
かくして、前記物性を有する本発明の産業資材用繊維構造体に好適なポリ乳酸繊維が得られる。
【００４７】
次に、本発明の産業資材用繊維構造体の製造について説明する。
【００４８】
まず、上記ポリ乳酸繊維を用いて、従来公知の方法で織布を作製する。織布の形態としては、特に限定されないが、平織り、綾織り、サテン織り、絡み織り等、従来公知の形態を適宜採用できる。この時、用途によっても異なるが、織布のカバーファクターが５００〜５０００、且つ目付が４０〜２０００ｇ／ｍ2となるように織り密度を設定すれば良い。その後、得られた織布に対して、必要に応じて不織布との張り合わせや、コーティングやラミネート、ディッピング等の加工を施す。張り合わせる不織布としては、平均繊度１〜２０ｄｔｅｘ、目付４０〜５００ｇ／ｍ2の範囲のものが好適である。この不織布を、ニードルパンチ等の公知の方法で織布の片面又は両面に積層する。コーティングやラミネート、ディッピング等の加工についても、従来公知の方法が採用でき、使用する樹脂も用途や要求特性に応じて適宜採用できる。例えば、防水性シートとしては、塩化ビニルやエチレンビニルアルコール（ＥＶＡ）、ポリウレタンを、また、完全生分解型シートとしては、ポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、およびポリエチレンサクシネートのような生分解性樹脂を好適に用いることができる。
【実施例】
【００４９】
以下、本発明を実施例を用いて詳細に説明する。なお、本文および実施例中に記述した特性の定義およびの測定方法は以下の通りである。
【００５０】
Ａ．相対粘度
０．５ｇのサンプルに対し２５ｍＬのクロロホルムを加え、５時間かけて攪拌してポリマーを溶解させた後、クロロホルムを加えて５０ｍＬに希釈した。希釈溶液を試験温度３０℃でＳｃｈｏｔｔ  ＡＶＳ５００ａｕｔｏ  ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒを用いて測定し、下記式に基づいて相対粘度ηｒを求めた。測定は３回行い、その平均値とした。
【００５１】
ηｒ＝ｔ／ｔ0
ｔ：溶液の流下秒数
ｔ0：溶媒（クロロホルムのみ）の流下秒数
Ｂ．繊度
ＪＩＳ  Ｌ１０９０に準じて測定した。
【００５２】
Ｃ．強度、伸度
ＪＩＳ  Ｌ１０１３に準じて測定した。オリエンテック社製テンシロン引張り試験機を用い、試長２５０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で強力を測定した。強度は強力を測定した試料の総繊度で除した値である。
【００５３】
Ｄ．乾熱収縮率
ＪＩＳ Ｌ１０１３に準じて、１２０℃で測定した。同一試料から３検体採取して測定し、その平均値を求めた。
【００５４】
Ｅ．織布の耐摩耗性
織布から直径１２０ｍｍの試験片を切り出し、ＡＳＴＭ  Ｄ１１７５に規定されるテーバー摩耗試験機に取り付け、摩耗輪ＣＳ＃１０、荷重５００ｇとして、１０００回転摩耗を行った。その後、この試験片の表面摩耗状態を観察し、次の指標で耐摩耗性を評価した。
【００５５】
◎：殆ど摩耗していない
○：少し摩耗している
△：かなり摩耗しているが、破れはない
×：著しく摩耗しており、破れも目立つ
Ｆ．織布の耐久性（強力保持率）
耐久性のモデル試験を次の方法で行い、織布の強力保持率によって評価した。
【００５６】
まず、コンクリート路地盤の上に、２ｍ四方の織布を敷設した後、路地盤より高さ２ｍのところから、径５〜１０ｃｍの玉石計２００ｋｇを１分間かけて織布中央部（５０ｃｍ四方）に落下させた。この操作を２０回繰り返した後、玉石を取り除き、織布中央部から縦２５ｃｍ×横７．５ｃｍの短冊状の試験片を切り出した。次に、この試験片の強力Ｓ1を測定し、このＳ１と試験前の強力Ｓ0を用いて、下記式により強力保持率を求めた。なお、強力は上記Ｃと同様の方法で行い、ｎ数２０の平均値で求めた。
【００５７】
強力保持率（％）＝（Ｓ1／Ｓ0）×１００
Ｈ．織布の生分解性
織布を温度５８℃、水分率６５重量％に保たれたコンポストに投入し、１ヶ月後に取り出してその状態を観察した。
【００５８】
◎：かなり分解が進行しており、大きく穴の空いた箇所多く存在する。
【００５９】
○：分解が進行しており、穴の空いた箇所が少し存在する。
【００６０】
△：穴の空いた箇所はないが、部分的に織地が薄くなり始めている。
【００６１】
×：埋め立て前と殆ど変わりない。
【００６２】
［製造例１］（ポリ乳酸の製造）
光学純度９９．５％のＬ乳酸から製造したラクチドを、ビス（２−エチルヘキサノエート）スズ触媒（ラクチド対触媒モル比＝１００００：１）存在させてチッソ雰囲気下１８０℃で２００分間重合を行いポリ乳酸Ｐ１を得た。得られたポリ乳酸の相対粘度は４．０であった。
【００６３】
［製造例２］（ＥＢＡを４重量％含有したポリ乳酸の製造）
Ｐ１とエチレンビスステアリン酸アミド（ＥＢＡ）［日本油脂社製「アルフローＨ−５０Ｓ」］を乾燥した後、Ｐ１：ＥＢＡ＝９６：４（重量比）となるようにＥＢＡを計量して連続的にＰ１に添加しながらシリンダー温度２２０℃の２軸混練押し出し機に供することで、ＥＢＡを４重量％含有したポリ乳酸Ｐ２を得た。
【００６４】
［製造例３］（ＳＳを４重量％含有したポリ乳酸の製造）
ＥＢＡをアルキル置換型モノアミドのＮ−ステアリルステアリン酸アミド（ＳＳ）［日本化成社製「ニッカアマイドＳ」］に変える以外は製造例２と同様にして、ＳＳを４重量％含有したポリ乳酸Ｐ３を得た。
【００６５】
［製造例４］（ＳＡを４重量％含有したポリ乳酸の製造）
ＥＢＡをモノアミドのステアリン酸アミド（ＳＡ）［日本油脂社製「アルフローＳ−１０」］に変える以外は製造例２と同様にして、ＳＡを４重量％含有したポリ乳酸Ｐ４を得た。
【００６６】
［製造例５］（着色剤を１５重量％含有したポリ乳酸の製造）
Ｐ１：着色剤（カーボンブラック）＝８５：１５（重量比）として、製造例２と同様にして、着色剤を１５重量％含有したポリ乳酸Ｐ５を得た。
【００６７】
実施例１
重量比でＰ１：Ｐ２＝３：１となるようにチップブレンド（ＥＢＡ１重量％）しホッパーに仕込み、このチップをエクストルーダーで２２０℃で溶融した後、２２０℃に加熱されたスピンブロックに設置された紡糸パックに溶融ポリマーを導き、孔径０．６ｍｍで１９２ホールの口金から紡出した。
【００６８】
口金直下には３０ｃｍの加熱筒を取り付け、筒内雰囲気温度が２５０℃となるように加熱した。ここで筒内雰囲気温度とは、加熱筒長の中央部で、内壁から１ｃｍ離れた部分の空気層温度である。
【００６９】
加熱筒の直下には環状吹き出し型チムニーを取付け、糸条に３０℃の冷風を３０ｍ／分の速度で吹き付け冷却固化した後、油剤を付与した。油剤は、イソＣ２４アルコール／チオジプロピオン酸エステル（４０重量％）、Ｃ１１〜１５アルコールＡＯＡ／チオジプロピオン酸エステル（３０重量％）、トリメチロールプロパンＡＯＡジステアレート（１０重量％）、Ｃ８アルコールＡＯＡ（１０重量％）、硬化ヒマシ油（７重量％）、ステアリルアミンＥＯ１５（３重量％）を鉱物油で２０重量％に希釈した非水系油剤を用いた。
【００７０】
油剤を付与された未延伸糸条は、５００ｍ／分の速度で回転する引き取りロール（１ＦＲ）に捲回して引取った。次いで、引取り糸条は一旦巻き取ることなく連続して該引取りロールと給糸ロール（２ＦＲ）との間で１．５％のストレッチをかけた後、引き続いて３段熱延伸を行った後、３．０％の弛緩を与えてから巻き取った（図１）。１ＦＲは６０℃、、２ＦＲは１００℃、第１延伸ロール（１ＤＲ）は１１５℃、第２延伸ロール（２ＤＲ）は１４０℃、第３延伸ロール（３ＤＲ）は１４０℃とし、弛緩ロール（ＲＲ）は非加熱とした。
【００７１】
なお、弛緩ロールと巻き取り機の間には交絡ノズルを取り付け、０．２ＭＰａの圧空を噴射することによって繊維に交絡を付与した。１段目の延伸倍率は、総合延伸倍率の３４％、２段目、３段目の延伸倍率はともに３３％に設定して延伸した。かくして、１１００ｄｔｅｘ−１９２ｆｉｌのポリ乳酸繊維を得た。得られた繊維は、強度５．４ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度３２．３％、乾熱収縮率２．３％と良好な糸物性を示した。
【００７２】
この繊維を４本合糸して４４００ｄｔｅｘ−７６８ｆｉｌとし、これを用いて経糸・緯糸ともに９本／インチ、目付３２０ｇ／ｍ2、カバーファクター１１９４の平織物を作製した。得られた織布は、耐摩耗性と耐久性に優れており、また、土中において程良い生分解性を有するものであった。
【００７３】
実施例２
原料ポリマーとしてＰ２のみ（ＥＢＡは４重量％）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリ乳酸繊維及びそれからなる織布を得た。得られた織布は、耐摩耗性と耐久性に極めて優れており、また、土中において程良い生分解性を有するものであった。
【００７４】
実施例３
Ｐ１とＰ２の仕込み比を重量比で１２．３：１（ＥＢＡは０．３重量％）にしたこと以外は実施例１と同様にして、ポリ乳酸繊維及びそれからなる織布を得た。得られた織布は、耐摩耗性と耐久性に優れており、また、土中において程良い生分解性を有するものであった。
【００７５】
実施例４
Ｐ２の代わりにＰ３を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリ乳酸繊維及びそれからなる織布を得た。得られた織布は、耐摩耗性と耐久性に優れており、また、土中において程良い生分解性を有するものであった。
【００７６】
実施例５
実施例１で得られた織布に次の条件で染色加工を施した。染色加工後の織布の一部から繊維を解き、強度を測定したところ、４．０ｃＮ／ｄｔｅｘと染色加工前（５．４ｃＮ／ｄｔｅｘ）に比べて強度低下が認められた。得られた織布は、染色加工前の織布（実施例１）に比べて、耐摩耗性と耐久性がやや劣っていたがまずまずの特性を示し、土中においては程良い生分解性を有するものであった。
【００７７】
＜染色加工条件＞
・染料：Dianix Navy Blue ERFS 200（２％ｏｗｆ）
・助剤：ｐＨ調整剤（０．２ｇ／ｌ）
・温度×時間：１１０℃×４０分
実施例６
重量比でＰ１：Ｐ２：Ｐ５＝３：１：０．０８となるようにチップブレンド（ＥＢＡ１重量％、着色剤０．３重量％）したこと以外は実施例１と同様にして、ポリ乳酸繊維及びそれからなる織布を得た。得られた織布は、耐摩耗性と耐久性に優れており、また、土中において程良い生分解性を有するものであった。
【００７８】
実施例７
実施例１で得られた織布の表裏両面に、実施例１と同じ原料（ＥＢＡは１重量％）を用いた５ｄｔｅｘのポリ乳酸不織布からなる目付２００ｇ／ｍ2、厚さ２ｍｍの不織布を重ねてニードルパンチング（針密度３０本／ｃｍ2、針深度１３ｍｍ）を施すことによって土木用シートを作製した。得られた土木用シートは、耐摩耗性と耐久性に極めて優れており、また、土中において程良い生分解性を有するものであった。
【００７９】
実施例８
実施例１で得られた繊維を４本合糸して４４００ｄｔｅｘ−７６８ｆｉｌとし、これを用いて経糸３本／インチ、緯糸４本／インチ、目付１２０ｇ／ｍ2、カバーファクター４６４の平織物を作製した。得られた織布は、実施例１の織布に比べるとやや劣るが、耐摩耗性と耐久性を有しており、また、土中において程良い生分解性を有するものであった。
【００８０】
比較例１
原料ポリマーとしてＰ１のみを用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリ乳酸繊維及びそれからなる織布を得た。得られた織布は、生分解性は良好であったが、耐摩耗性と耐久性に劣るものであり、産業資材用繊維構造体としての特性を十分に満足するものではなかった。
【００８１】
比較例２
Ｐ２の代わりにＰ４を用いたこと以外は実施例１と同様にして、ポリ乳酸繊維及びそれからなる織布を得た。得られた繊維は強度が低く、また、得られた織布は、生分解性は良好であったが、耐摩耗性と耐久性に劣るものであり、産業資材用繊維構造体としての要求特性を十分に満足するものではなかった。これらの特性不良は、脂肪酸モノアミドであるステアリン酸アミドによるポリ乳酸の分子量低下に起因するものと示唆される。
【００８２】
比較例３
比較例１で得られた織布の表裏両面に、比較例１と同じ原料を用いた５ｄｔｅｘのポリ乳酸不織布からなる目付２００ｇ／ｍ2、厚さ２ｍｍの不織布を重ねてニードルパンチング（針密度３０本／ｃｍ2、針深度１３ｍｍ）を施すことによって土木用シートを作製した。得られた土木用シートは、生分解性は良好であったが、耐摩耗性と耐久性に劣るものであり、土木用シートとしての特性を十分に満足するものではなかった。
【００８３】
【表１】
2005154976.tif 000002
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】直接紡糸延伸装置を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１：ホッパー
２：押出混練機（エクストルーダー）
３：スピンブロック
４：紡糸パック
５：口金
６：加熱筒
７：チムニー
８：給油装置（オイリングローラー）
９：引き取りロール（１ＦＲ）
１０：給糸ロール（２ＦＲ）
１１：第１延伸ロール（１ＤＲ）
１２：第２延伸ロール（２ＤＲ）
１３：第３延伸ロール（３ＤＲ）
１４：弛緩ロール（ＲＲ）
１５：交絡ノズル
１６：巻き取り機
【図１】
2005154976.tif 000003