(57)【要約】【課題】  送信系に混入する受信光を低減し、また開口面における受信光の反射の光ファイバへの結合を低減する。【解決手段】  ブロック状をなして送受信経路を構成し、発光素子２３から出射された送信光３２を光ファイバ２１の端面に結合させ、光ファイバ端面から出射された受信光３１を受光素子２２に結合させる光学部品５２は光ファイバ端面と対向する面に受信光集光用レンズ１２と送信光結合用要素としてのプリズム５１とを備える。プリズム５１は送信光光束の最大強度部を光ファイバの開口数以下の角度で光ファイバ端面に入射させると共に、入射した受信光光束の最大強度部の方向を送信光光束の最大強度部の方向と逸らせ、かつその受信光の反射光束の最大強度部を光ファイバの開口数以上の角度にする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック状をなし、発光素子、受光素子及び光ファイバ端面の３者と対向配置されて送受信経路を構成し、発光素子から出射された送信光を光ファイバ端面に結合させ、その光ファイバ端面から出射された受信光を受光素子に結合させる双方向光通信用光学部品であって、
光ファイバ端面と対向する面に受信光集光用レンズと送信光結合用要素とが隣接形成され、
上記送信光結合用要素は送信光光束の最大強度部を光ファイバの開口数以下の角度で光ファイバ端面に入射させると共に、入射した受信光光束の最大強度部の方向を送信光光束の最大強度部の方向と逸らせ、かつその受信光の反射光束の最大強度部を光ファイバの開口数以上の角度にするものとされていることを特徴とする双方向光通信用光学部品。
【請求項２】
請求項１記載の双方向光通信用光学部品において、
上記送信光結合用要素は直角三角形プリズムとされ、その三角形の直交２面は上記光ファイバ端面と対向する面と上記受信光集光用レンズとの隣接面に位置されていることを特徴とする双方向光通信用光学部品。
【請求項３】
請求項１記載の双方向光通信用光学部品において、
上記送信光結合用要素は頂点が上記光ファイバ端面と対向された円錐体形状をなすものとされていることを特徴とする双方向光通信用光学部品。
【請求項４】
請求項１記載の双方向光通信用光学部品において、
上記送信光結合用要素は送信光光束の最大強度部の方向に対して光軸がずらされたレンズとされていることを特徴とする双方向光通信用光学部品。
【請求項５】
ブロック状をなし、発光素子、受光素子及び光ファイバ端面の３者と対向配置されて送受信経路を構成し、発光素子から出射された送信光を光ファイバ端面に結合させ、その光ファイバ端面から出射された受信光を受光素子に結合させる双方向光通信用光学部品であって、
光ファイバ端面と対向する面に光結合用要素が形成され、
上記光結合用要素は送信光光束の最大強度部を光ファイバの開口数以下の角度で光ファイバ端面に入射させると共に、入射した受信光光束の最大強度部の方向を送信光光束の最大強度部の方向と逸らせ、かつその受信光の反射光束の最大強度部を光ファイバの開口数以上の角度にするものとされていることを特徴とする双方向光通信用光学部品。
【請求項６】
請求項５記載の双方向光通信用光学部品において、
上記光結合用要素は光ファイバ端面に対して傾斜面を構成するプリズムとされていることを特徴とする双方向光通信用光学部品。
【請求項７】
請求項５記載の双方向光通信用光学部品において、
上記光結合用要素は光ファイバ光軸に対して光軸が偏心されたレンズとされていることを特徴とする双方向光通信用光学部品。
【請求項８】
請求項１乃至７記載のいずれかの双方向光通信用光学部品において、
上記ブロックを構成する基体は上記光ファイバ端面と対向する面を構成する第１の面と、上記受光素子が対向配置される第２の面と、上記発光素子が対向配置される第３の面と、上記第１の面から入射される受信光を上記第２の面に向って反射する第４の面と、上記第３の面から入射される送信光を上記第１の面に向って反射する第５の面とを有する五角形プリズムとされ、
上記第２、第３の面は上記第１の面とそれぞれほぼ直角をなして隣接し、かつ互いに対向されていることを特徴とする双方向光通信用光学部品。
【請求項９】
請求項８記載の双方向光通信用光学部品において、
上記第２の面及び第３の面にそれぞれ集光用のレンズが形成されていることを特徴とする双方向光通信用光学部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は１本の光ファイバを介して光の送受信を行う双方向光通信に用いる光学部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０Ａは本出願人が先に特願２００２−１１４５９６号にて提案したこの種の用途に用いる光学部品の構成を、光ファイバ及び発光素子、受光素子と共に示したものであり、この例では光学部品１０はブロック状をなし、そのブロックを構成する基体は断面形状が五角形をなすプリズム１１とされている。
プリズム１１の第１の面１１ａとそれぞれ隣接する第２の面１１ｂ及び第３の面１１ｃは、第１の面１１ａとそれぞれ直角をなすものとされて互いに対向し、五角形の残る第４の面１１ｄ及び第５の面１１ｅは内側にへこんだ面とされてＶ字を形成するものとされる。第４の面１１ｄと第５の面１１ｅとがなす角部Ｐは第１の面１１ａに近接した位置に位置されている。
【０００３】
プリズム１１は図１０Ａにおいて角部Ｐより上方に位置する部分が受信経路を構成し、角部Ｐより下方に位置する部分が送信経路を構成するものとされ、第１の面１１ａ及び第２の面１１ｂには受信光集光用のレンズ１２，１３がそれぞれ一体形成され、さらに送信光集光用のレンズ１４，１５が第１の面１１ａ及び第３の面１１ｃにそれぞれ一体形成されている。なお、第１の面１１ａに位置する二つのレンズ１２，１４は共に一部が切り欠かれ、それら切り欠かれた部分が隣接結合された構造となっている。
光ファイバ２１はその端面が面１１ａに位置するレンズ１２，１４に近接対向されて配置される。受光素子２２は面１１ｂに位置するレンズ１３と対向配置され、発光素子２３は面１１ｃに位置するレンズ１５と対向配置される。受光素子２２と発光素子２３とは平行対向されて配置されている。
【０００４】
受光素子２２及び発光素子２３はこの例では共にリードフレーム上に搭載されて透明樹脂により樹脂封止された構造となっており、図１０Ａ中、２４はリードフレームを示し、２５は封止樹脂を示す。発光素子２３は例えば発光ダイオード（ＬＥＤ）やレーザダイオード（ＬＤ）とされ、受光素子２２は例えばフォトダイオード（ＰＤ）とされる。
光ファイバ２１の端面から出射された受信光３１は図１０Ａに示したようにレンズ１２で集光されてプリズム１１内に入射し、面１１ｄで反射されて面１１ｂに向い、レンズ１３で集光されて受光素子２２に結合される。一方、発光素子２３から出射された送信光３２はレンズ１５によって集光されてプリズム１１内に入射し、面１１ｅで反射されて面１１ａに向い、レンズ１４で集光されて光ファイバ２１の端面に結合される。
このように、この例では光学部品１０はブロック状とされ、発光素子２３、受光素子２２及び光ファイバ２１端面の３者と対向配置されて送受信経路を構成するものとなっており、この光学部品１０を通して光の送受信が行われるものとなっている。
【０００５】
一方、図１１は特許文献１に記載されている一芯双方向光通信用の光送受信器の構成の概要を示したものであり、この例では発光素子としてレーザダイオード４１を使用し、偏光反射膜４２を用いて光の送受信を行うものとなっている。
レーザダイオード４１より出射された送信光４３はＳ偏光状態でプリズム４４の傾斜面上の偏光反射膜４２に入射し、この送信光４３は偏光反射膜４２によってその大部分が反射され、レンズ４５により集光されて光ファイバ４６の端面に結合される。
光ファイバ４６の端面から出射された受信光４７はレンズ４５で集光され、偏光反射膜４２に入射する。マルチモードの光ファイバ４６から出射された受信光４７は略半分が偏光反射膜４２で反射され、残りの半分は偏光反射膜４２を透過して受光素子４８に結合する。
【０００６】
このように、この図１１に示した例では光学部品として偏光反射膜４２が形成されたプリズム４４とレンズ４５とを使用するものとなっており、また偏光を利用するものとなっている。
【特許文献１】特開平１０−１５３７２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このように１本の光ファイバを用いて光の送受信を行う双方向光通信においては、送受共用する経路が存在するため、送信光が自局の受信系へ混入（混信）し、受光素子に入射するクロストークは性能上、大きな問題であり、クロストークの低減は重要な課題となっている。
図１２は図１０に示した双方向光通信用光学部品１０を用いて構成された一対の通信系の構成及び各種光経路を例示したものであり、ここではポート１の送信系１から送信された送信光がポート２の受信系２に受信される場合を例に、各種光経路を示している。なお、送信系とは発光素子、偏向系（反射面、屈折面など）、レンズ等よりなる構成を言い、受信系とは受光素子、偏向系（反射面、屈折面など）、レンズ等よりなる構成を言う。また、開口面とは光送受信器（光学部品）において光ファイバと対向する面を言う。以下、各経路について説明する。
【０００８】
実線で示した経路（１）は送信系１より送信された送信光の正規経路である。
二点鎖線で示した経路（２）は送信光が送信系２へ混入し、ロスや遠端クロストーク、送信系２の送信信号へのノイズ混入の原因となる経路である。
数字〈１〉〜〈７〉を付し、破線の矢印を記入した箇所は送信系１より送信された送信光のうち、自局の受信系１に混入し、受信系１の受信信号のＳ／Ｎ低下の原因となる光（クロストーク光）の主な発生箇所であり、〈１〉〜〈７〉はそれぞれ
〈１〉：送信系２各面（発光素子面、リードフレーム、コリメータレンズ面など）における反射
〈２〉：受信系２各面（受光素子面、リードフレーム、集光レンズ面など）における反射
〈３〉：ポート２開口面における反射
〈４〉：光ファイバ遠端（相手（ポート２）側のファイバ端面）の反射
〈５〉：光ファイバ近端（自局（ポート１）側のファイバ端面）の反射
〈６〉：ポート１開口面における反射
〈７〉：隙間からの混入
を表している。なお、ポート２側で発生したクロストーク（〈１〉〜〈４〉及びその他迷光）全体をポート１の遠端クロストークと呼び、ポート１側で発生したクロストーク（〈５〉〜〈７〉及びその他迷光）全体をポート１の近端クロストークと呼んでおり、送信光が自局の受信系１に混入するクロストーク（矢印（３）で示す）はこれら近端クロストークと遠端クロストークの和となる。
【０００９】
この発明はこの図１２に示した各種光経路において、特に〈１〉，〈３〉の反射及び経路（２）への混入の低減を目的とするものであり、以下、この点について、さらに詳述する。
即ち、従来においては送信光を効率よく光ファイバに結合させるために送信光を光ファイバに結合させるレンズの結合効果の最適化を一般に図るものとなっており、例えば図１０Ａに示した光学部品１０で言えば、面１１ａ（開口面）に位置する送信光集光用のレンズ１４の光軸を面１１ｅで反射されてくる送信光３２の光束の最大強度部の方向に一致させていた。
しかるに、このような構成とすると、送信系と光ファイバとは共役関係となるため、レンズ１４に入射する受信光（光ファイバ端面から出射する受信光の略半分）は送信経路を逆にたどり、送信系に混入し、ロスや相手側ポートの遠端クロストークの原因のひとつとなっていた。また、例えば発光素子２３がレーザダイオードの場合、受信光が入射することによって送信光のノイズ発生の原因となっていた。
さらに、図１０Ｂに示したようにレンズ１４の頂点付近の接平面が光ファイバ２１の端面と対向した状態となるため、この部分における受信光３１の反射が再び光ファイバ２１に結合し、相手側ポートの遠端クロストークになってしまうことが問題となっていた。
【００１０】
一方、図１１に示した従来の光送受信器の構成においても、この点は同様であり、つまり遠端クロストーク及び送信系への受信光の混入が問題となっていた。さらに、この図１１に示した構成では偏光を利用していることから発光素子として安価な発光ダイオードを用いることができず、加えて高価な偏光反射膜が必要であり、これらの点でコストが高くなるという問題があった。
この発明はこのような状況を鑑みてなされたものであり、受信光の送信系への混入を低減し、かつ開口面における受信光の反射が再び光ファイバに結合することを低減できるようにした双方向光通信用光学部品を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の発明によれば、ブロック状をなし、発光素子、受光素子及び光ファイバ端面の３者と対向配置されて送受信経路を構成し、発光素子から出射された送信光を光ファイバ端面に結合させ、その光ファイバ端面から出射された受信光を受光素子に結合させる双方向光通信用光学部品は、光ファイバ端面と対向する面に受信光集光用レンズと送信光結合用要素とが隣接形成され、送信光結合用要素は送信光光束の最大強度部を光ファイバの開口数以下の角度で光ファイバ端面に入射させると共に、入射した受信光光束の最大強度部の方向を送信光光束の最大強度部の方向と逸らせ、かつその受信光の反射光束の最大強度部を光ファイバの開口数以上の角度にするものとされる。
【００１２】
請求項２の発明では請求項１の発明において、送信光結合用要素が直角三角形プリズムとされ、その三角形の直交２面は上記光ファイバ端面と対向する面と受信光集光用レンズとの隣接面に位置されているものとされる。
請求項３の発明では請求項１の発明において、送信光結合用要素が頂点が光ファイバ端面と対向された円錐体形状をなすものとされる。
請求項４の発明では請求項１の発明において、送信光結合用要素が送信光光束の最大強度部の方向に対して光軸がずらされたレンズとされる。
【００１３】
請求項５の発明によれば、ブロック状をなし、発光素子、受光素子及び光ファイバ端面の３者と対向配置されて送受信経路を構成し、発光素子から出射された送信光を光ファイバ端面に結合させ、その光ファイバ端面から出射された受信光を受光素子に結合させる双方向光通信用光学部品は、光ファイバ端面と対向する面に光結合用要素が形成され、光結合用要素は送信光光束の最大強度部を光ファイバの開口数以下の角度で光ファイバ端面に入射させると共に、入射した受信光光束の最大強度部の方向を送信光光束の最大強度部の方向と逸らせ、かつその受信光の反射光束の最大強度部を光ファイバの開口数以上の角度にするものとされる。
請求項６の発明では請求項５の発明において、光結合用要素が光ファイバ端面に対して傾斜面を構成するプリズムとされる。
【００１４】
請求項７の発明では請求項５の発明において、光結合用要素が光ファイバ光軸に対して光軸が偏心されたレンズとされる。
請求項８の発明では請求項１乃至７のいずれかの発明において、上記ブロックを構成する基体が上記光ファイバ端面と対向する面を構成する第１の面と、受光素子が対向配置される第２の面と、発光素子が対向配置される第３の面と、第１の面から入射される受信光を第２の面に向って反射する第４の面と、第３の面から入射される送信光を第１の面に向って反射する第５の面とを有する五角形プリズムとされ、第２、第３の面は第１の面とそれぞれほぼ直角をなして隣接し、かつ互いに対向されているものとされる。
請求項９の発明では請求項８の発明において、第２の面及び第３の面にそれぞれ集光用のレンズが形成されているものとされる。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、送信系に混入する受信光を低減することができ、また送信側開口面で反射した受信光が再び光ファイバに結合することを低減することができる。
従って、送信系の発光素子面やリードフレームなどによる反射及び送信側開口面における反射に起因する遠端クロストークを低減することができ、また発光素子にレーザダイオードを用いる場合に発生していた送信光のノイズを低減することができ、これらの点で高性能な双方向光通信用光学部品を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明を実施するための最良の形態を図面を参照して実施例により説明する。
図１はこの発明による双方向光通信用光学部品の一実施例の構成を、図１０Ａに示した従来例と同様、光ファイバ及び発光素子、受光素子と共に示したものであり、図１０Ａに示した従来の光学部品１０と対応する部分には同一符号を付してある。
この例では光ファイバ２１の端面と対向する五角形プリズム１１の面１１ａには受信光集光用のレンズ１２と送信光結合用要素としてのプリズム５１とが隣接形成されたものとされ、即ち従来の光学部品１０における送信光集光用のレンズ１４に代えてプリズム５１が形成されたものとされる。
プリズム５１はこの例では断面形状が直角三角形をなすものとされ、その三角形の直交２面は面１１ａとレンズ１２との隣接面に位置され、斜面が開口面を構成するものとされる。
【００１７】
上記のような構成とされた光学部品５２では、送信光結合用の要素（光学系）を、従来のように結合に最適なレンズとせず、プリズム５１としたことにより、プリズム５１を透過した受信光３１は図１Ｂに示したように送信系に収束せず、散乱する光が多くなる。従って、送信系に混入する受信光３１が低減されるため、発光素子２３の発光面、リードフレーム２４などで反射し、相手側ポートの遠端クロストーク（図１２中、〈１〉）となっていた光を低減することができる。また、発光素子２３が例えばレーザダイオードの場合に発生していた送信光３２のノイズを低減することができる。
さらに、このプリズム５１においては従来のレンズのような光ファイバ２１と対向する接平面が存在しないため、図１Ｂに示したように受信光３１の反射３１′を光ファイバ２１から逸らすことができ、よって開口面における受信光３１の反射３１′が再び光ファイバ２１に結合し、相手側ポートの遠端クロストーク（図１２中、〈３〉）となることを低減することができる。なお、プリズム５１を透過する受信光３１は送信経路の光軸を逸れ、図１Ｂに示したようにその一部を受信系方向に導くことが可能であり、そのため従来ロスとなっていた送信側開口面を透過した受信光３１も有効に利用でき、受信のロスが低減される。
【００１８】
一方、送信光３２は図１Ａに示したようになり、光ファイバ２１の端面とプリズム５１とを接近させることにより、所要の結合効率を保つことができる。つまり、この例ではレンズを用いる場合のように送信光３２は光ファイバ２１に対して集光されず、送信光３２の光束の周辺部が光ファイバ２１に対して逸脱した状態になりうるものの、送信光３２の光束の最大強度部（光束の中心部）を光ファイバ２１と結合させることにより、結合光量のロスはわずかとなり、所定レベルの結合効率を保つことができる。
なお、送信光３２の光束の最大強度部を光ファイバ２１に結合させることは、例えば光ファイバ２１が大口径で開口面に近接している限り、容易であり、その点で例えばプラスチック光ファイバ（ＰＯＦ）などの大口径の光ファイバを用いる場合に、この光学部品５２は特に好適なものとなる。
【００１９】
この例において送信光結合用要素として開口面に形成されているプリズム５１は上記のように機能するものであり、つまりこのプリズム５１は送信光光束の最大強度部を光ファイバの開口数以下の角度で光ファイバ端面に入射させると共に、入射した受信光光束の最大強度部の方向を送信光光束の最大強度部の方向と逸らせ、かつその受信光の反射光束の最大強度部を光ファイバの開口数以上の角度にするものとされる。
なお、このような簡易な構成の一つの光学部品５２によって、送受信経路が構成されるものであるため、安価に構成することができる。
送信光結合用要素はこの図１に示したようなプリズム５１に限らず、他の構成とすることもできる。
【００２０】
図２はプリズム５１に代えて、送信光結合用要素を円錐体形状をなすものとした例を示したものであり、この円錐体５３は頂点５３ａが光ファイバ２１の端面と対向され、その円錐面が開口面をなすものとされる。
図３はプリズム５１に代えてレンズ５４を用いた例を示したものであり、この例におけるレンズ５４はその光軸（一点鎖線で示す）が送信光光束の最大強度部の方向に対してずらされて（偏心されて）おり、その頂点（二点鎖線で示した仮想部分に存在する）が光ファイバ２１の端面と対向しないようにされている。なお、レンズ５４はこの例では球面レンズとされているが、非球面レンズとしてもよい。
図４はプリズム５１に代えて用いるレンズをフレネルレンズ形状とした例を示したものであり、このフレネルレンズ５５の光軸及び頂点は図３のレンズ５４と同様に設定されている。
【００２１】
これら図２〜４に示したような構成とされた光学部品５６〜５８においても、それぞれ図に示したように図１に示した光学部品５２と同様、送信光３２の光ファイバ２１との所要の結合効率を維持しつつ、送信系への受信光３１の混入及び送信側開口面における受信光３１の反射の光ファイバ２１への結合を低減することができる。
図５は上述した例のように受信光集光用レンズ１２と送信光結合用要素とを開口面に隣接して設けるのではなく、受信側開口面及び送信側開口面を一つの光結合用要素で構成した例を示したものであり、この例では光結合用要素としてレンズ（球面レンズ）６１がプリズム１１の面１１ａに形成されたものとなっている。
このレンズ６１は光ファイバ２１の光軸に対して光軸（一点鎖線で示す）が図に示したように受信側に偏心されており、頂点が光ファイバ２１の端面と対向しないようにされている。
【００２２】
送信光３２及び受信光３１はそれぞれ図５Ａ，Ｂに示したような経路をたどり、この偏心されたレンズ６１は送信光光束の最大強度部を光ファイバの開口数以下の角度で光ファイバ端面に入射させると共に、入射した受信光光束の最大強度部の方向を送信光光束の最大強度部の方向と逸らせ、かつその受信光の反射光束の最大強度部を光ファイバの開口数以上の角度にするものとされる。
この図５に示した光学部品６２によれば開口面には一つのレンズ６１が設けられているのみであり、つまり図３に示した光学部品５７における送信光結合用要素としてのレンズ５４と受信光集光用レンズ１２とが一つのレンズ６１に一体化されたような構造となっており、よってその分構造が簡略化されたものとなっている。
なお、この例ではレンズ６１に対して送信系のみならず、受信系も光ファイバ２１と共役関係にないため、受信側開口面における受信光３１の反射も減少し、その点で相手側ポートの遠端クロストークをさらに改善できるものとなっている。
【００２３】
図６及び７はレンズ（球面レンズ）６１に代えて非球面レンズ６３及びプリズム６４を光結合用要素として開口面に形成した例をそれぞれ示したものであり、このような構造を採用することもできる。
なお、プリズム６４は図７に示したように断面形状が直角三角形をなすものとされ、その斜辺をなす傾斜面が光ファイバ２１の端面と対向され、開口面をなすものとされる。また、レンズを図６に示したように非球面構造とすることにより、受信光３１がより受光素子２２に集光されるようにすることができ、つまり受信側開口面の最適化を図ることが可能となる。
これら図５〜７に示した光学部品６２，６５及び６６においても前述の図１に示した光学部品５２等と同様、送信光３２の光ファイバ２１との所要の結合効率を維持しつつ、送信系への受信光３１の混入及び送信側開口面における受信光３１の反射の光ファイバ２１への結合を低減することができる。
【００２４】
図８はこの発明における基本的な構成を従来例と共に模式的に示したものであり、図８Ａは従来例を示し、図８Ｂはこの発明による構成を示す。なお、矢印７１は送信光光束最大強度部の方向を示し、矢印７２は受信光光束最大強度部の方向を示す。また、矢印７３は受信光の反射光束の最大強度部の方向を示す。
図８Ａに示したように、従来例ではレンズ（送信光集光用レンズ）よりなる光結合用要素７４に対して光ファイバ２１と送信系とが共役関係となっているため、送信光光束最大強度部の方向７１と、光結合用要素７４に入射する受信光光束最大強度部の方向７２とは一致し、また受信光反射光束の最大強度部の方向７３は光ファイバ２１に向き、光ファイバ２１に結合するものとなる。
【００２５】
これに対し、図８Ｂに示したこの発明による構成では例えば光結合用要素７４を光ファイバ２１の光軸に対して偏心したレンズとすることにより、送信光光束最大強度部の方向７１は光ファイバ２１に結合するものの、この方向７１と受信光光束最大強度部の方向７２とは図に示したようにずれ、また受信光反射光束最大強度部の方向７３は光ファイパ２１と結合せず、外れるものとなっている。
なお、図８Ｂに示したように、光ファイバ２１のコア径をａ、発光素子２３の発光面の径をｂとした時、これらはａ＞ｂの関係とされ、また光ファイバ２１の端面と開口面間の経路長をｃ、開口面と発光素子２３間の経路長をｄとした時、これらはｃ＜ｄの関係とされる。
図９はこの発明による双方向光通信用光学部品と受光素子２２と発光素子２３とよりなる光送受信器が組み込まれている一芯の光コネクタ８１の構成の一例を示したものであり、この例では図１に示した光学部品５２が組み込まれたものとなっている。図中、８２は光ファイバプラグが挿入されるスリーブを示す。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】請求項２の発明による光学部品の一実施例及びその光学部品を通して光の送受信が行われる様子を示す図。
【図２】請求項３の発明による光学部品の一実施例及びその光学部品を通して光の送受信が行われる様子を示す図。
【図３】請求項４の発明による光学部品の一実施例及びその光学部品を通して光の送受信が行われる様子を示す図。
【図４】請求項４の発明による光学部品の他の実施例及びその光学部品を通して光の送受信が行われる様子を示す図。
【図５】請求項７の発明による光学部品の一実施例及びその光学部品を通して光の送受信が行われる様子を示す図。
【図６】請求項７の発明による光学部品の他の実施例及びその光学部品を通して光の送受信が行われる様子を示す図。
【図７】請求項６の発明による光学部品の一実施例及びその光学部品を通して光の送受信が行われる様子を示す図。
【図８】Ａは従来の光学部品での送信光、受信光、反射光の関係を示す図、Ｂはこの発明による光学部品での送信光、受信光、反射光の関係を示す図。
【図９】図１に示した光学部品が光コネクタに組み込まれた状態を示す図。
【図１０】Ａは従来提案されている光学部品の構成及びその光学部品を通して光の送受信が行われる様子を示す図、Ｂは受信光の反射が光ファイバに結合する様子を示す図。
【図１１】光送受信器の従来構成例を示す図。
【図１２】双方向光通信の一対の通信系の構成及び各種光経路を説明するための図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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