(57)【要約】【課題】  複数のサービスを組み合わせたサービス連携処理毎の適切な集計を実行可能なサービス連携処理装置、及び、サービス連携処理方法を提供する。【解決手段】  連携処理サーバ２２から送信される個別指示情報を受信したか否か判定して、受信するまで待機する（Ｓ４０）。各サービス処理装置２４は、個別指示情報に記述されたサービス処理依頼内容を解釈して、サービス処理を実行する（Ｓ４１）。サービス処理の実行が完了したら、サービス処理の結果ログを依頼ＩＤ、クライアントＩＤ、請求先情報と共にサービス処理装置２４に記録する。【選択図】        図１０
2005267492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一連のサービス処理を複数のサービス処理部で連携して処理するサービス連携処理装置であって、
前記一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報に基づいて前記一連のサービス処理を依頼するサービス依頼手段と、
前記サービス依頼手段により依頼される一連のサービス処理に、依頼毎の依頼ＩＤを付加する依頼ＩＤ付加手段と、
前記個々のサービス処理の結果を、前記依頼ＩＤと共に記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された個々のサービス処理の結果を前記依頼ＩＤ毎に出力する結果出力手段と、
を備えたサービス連携処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記複数のサービス処理部の各々に備えられ、
前記個々のサービス処理の結果は、個々のサービス処理が実行されたサービス処理部の記憶手段に記憶され、
前記記憶手段に記憶された個々のサービス処理の結果を取得する結果取得手段をさらに備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載のサービス連携処理装置。
【請求項３】
個々のサービス処理に対応するサービス料金を記憶すると共に、前記結果取得手段によって取得された個々のサービス処理の結果及びこのサービス処理に対応するサービス料金に基づいて前記一連のサービス処理の料金を集計する料金管理手段、
をさらに備えた請求項２に記載のサービス連携処理装置。
【請求項４】
前記指示情報は、一連のサービス処理の料金請求先に関する請求先情報を含んで構成され、
前記記憶手段は、前記請求先情報を前記個々のサービス処理結果と共に記憶し、
前記結果取得手段は、前記請求先情報を前記個々のサービス処理結果と共に取得し、
前記料金管理手段は、前記請求先情報毎に前記一連のサービス処理の料金を集計する、
ことを特徴とする請求項３に記載のサービス連携処理装置。
【請求項５】
一連のサービス処理を複数のサービス処理部で連携して処理するサービス連携処理方法であって、
前記一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報に基づいて前記一連のサービス処理を依頼し、
前記依頼された一連のサービス処理に、依頼毎の依頼ＩＤを付加し、
前記個々のサービス処理の結果を、前記依頼ＩＤと共に記憶し、
前記記憶された個々のサービス処理の結果を前記依頼ＩＤ毎に出力する、
サービス連携処理方法。
【請求項６】
前記個々のサービス処理の結果及び前記依頼ＩＤは、個々のサービス処理が実行されたサービス処理部の各々に記憶され、
前記記憶された個々のサービス処理の結果は結果取得手段により取得される、
ことを特徴とする請求項５に記載のサービス連携処理方法。
【請求項７】
個々のサービス処理に対応するサービス料金を記憶すると共に、前記結果取得手段によって取得された個々のサービス処理の結果及びこのサービス処理に対応するサービス料金に基づいて前記一連のサービス処理の料金を集計する、
ことを特徴とする請求項６に記載のサービス連携処理方法。
【請求項８】
前記指示情報は、一連のサービス処理の料金請求先に関する請求先情報を含んで構成され、
前記請求先情報を前記個々のサービス処理結果と共に記憶し、
前記結果取得手段は、前記請求先情報を前記個々のサービス処理結果と共に取得し、
前記請求先情報毎に前記一連のサービス処理の料金を集計する、
ことを特徴とする請求項７に記載のサービス連携処理方法。
【請求項９】
一連のサービス処理が複数のサービス処理部で連携して処理されるようにコンピュータを機能させるサービス連携処理プログラムであって、
前記一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報に基づいて前記一連のサービス処理を依頼し、
前記依頼された一連のサービス処理に、依頼毎の依頼ＩＤを付加し、
前記個々のサービス処理の結果を、前記依頼ＩＤと共に記憶し、
前記記憶された個々のサービス処理の結果を前記依頼ＩＤ毎に出力する、
ようにコンピュータを機能させるサービス連携処理プログラム。
【請求項１０】
前記個々のサービス処理の結果及び前記依頼ＩＤは、個々のサービス処理が実行されたサービス処理部の各々に記憶され、
前記記憶された個々のサービス処理の結果は結果取得手段により取得される、
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項９に記載のサービス連携処理プログラム。
【請求項１１】
個々のサービス処理に対応するサービス料金を記憶すると共に、前記結果取得手段によって取得された個々のサービス処理の結果及びこのサービス処理に対応するサービス料金に基づいて前記一連のサービス処理の料金を集計する、
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１０に記載のサービス連携処理プログラム。
【請求項１２】
前記指示情報は、一連のサービス処理の料金請求先に関する請求先情報を含んで構成され、
前記請求先情報を前記個々のサービス処理結果と共に記憶し、
前記結果取得手段は、前記請求先情報を前記個々のサービス処理結果と共に取得し、
前記請求先情報毎に前記一連のサービス処理の料金を集計する、
ようにコンピュータを機能させることを特徴とする請求項１１に記載のサービス連携処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の処理を連携して実行するサービス連携処理装置、及び、複数の処理を連携して実行するサービス連携処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー、スキャン蓄積、ファックス送信、ファイル転送、メール送信、画像処理、ファイル変換、などの各サービスを、サービスの組み合わせを記述したプログラムによって複数個連携する技術については提案されている（特許文献１参照、以下この技術をＪＦＳ（Ｊｏｂ  Ｆｌｏｗ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）という）。しかしながら、従来は、一連の連携処理毎にサービス処理の結果集計は行われることはなく、コピー、ファックス送信、などの単独のサービス処理毎や、処理を依頼したユーザー毎に集計が行われるのみであった。現在、複数のサービスを組み合わせたサービス連携処理毎の集計の仕組みが求められている。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述の要請に応えるべく提案されたものであり、複数のサービスを組み合わせたサービス連携処理毎の適切な集計を実行可能なサービス連携処理装置、及び、サービス連携処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の発明であるサービス連携処理装置は、一連のサービス処理を複数のサービス処理部で連携して処理するサービス連携処理装置であって、前記一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報に基づいて前記一連のサービス処理を依頼するサービス依頼手段と、前記サービス依頼手段により依頼される一連のサービス処理に、依頼毎の依頼ＩＤを付加する依頼ＩＤ付加手段と、前記個々のサービス処理の結果を、前記依頼ＩＤと共に記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された個々のサービス処理の結果を前記依頼ＩＤ毎に出力する結果出力手段と、を備えている。
【０００５】
請求項６記載の発明であるサービス連携処理方法は、一連のサービス処理を複数のサービス処理部で連携して処理するサービス連携処理方法であって、前記一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報に基づいて前記一連のサービス処理を依頼し、前記依頼された一連のサービス処理に、依頼毎の依頼ＩＤを付加し、前記個々のサービス処理の結果を、前記依頼ＩＤと共に記憶し、前記記憶された個々のサービス処理の結果を前記依頼ＩＤ毎に出力する、ものである。
【０００６】
請求項９に記載の発明であるサービス連携処理制御プログラムは、一連のサービス処理が複数のサービス処理部で連携して処理されるようにコンピュータを機能させるサービス連携処理プログラムであって、前記一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報に基づいて前記一連のサービス処理を依頼し、前記依頼された一連のサービス処理に、依頼毎の依頼ＩＤを付加し、
前記個々のサービス処理の結果を、前記依頼ＩＤと共に記憶し、前記記憶された個々のサービス処理の結果を前記依頼ＩＤ毎に出力する、ようにコンピュータを機能させるものである。
【０００７】
上記の発明は、ユーザーからの要求に応じて一連のサービス処理を複数のサービス処理部で連携して処理するものである。サービスとは、外部からの要求に応じて文書に関する利用可能な機能をいい、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信など特に限定されるものではない。
【０００８】
上記発明では、一連のサービス処理は、この一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理の内容、及び、サービス処理の連携に関する情報を含んだ指示情報に基づいて依頼される。依頼された一連のサービス処理には依頼毎の依頼ＩＤが付加される。したがって、一連のサービス処理を構成する個々のサービス処理は同一の依頼ＩＤで特定される。この依頼ＩＤは、個々のサービス処理の結果と共に記憶され、依頼ＩＤ毎に個々のサービス処理の結果が出力される。
【０００９】
上記発明によれば、一連のサービス処理毎に依頼ＩＤを付加し、個々のサービス処理の結果を依頼ＩＤと共に記憶するので、依頼ＩＤ毎に個々のサービス処理の結果を出力することができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明であるサービス連携処理装置は、請求項１に記載の発明であって、前記記憶手段は、前記複数のサービス処理部の各々に備えられ、前記個々のサービス処理の結果は、個々のサービス処理が実行されたサービス処理部の記憶手段に記憶され、前記記憶手段に記憶された個々のサービス処理の結果を取得する結果取得手段をさらに備えた、  ことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項６に記載の発明であるサービス連携処理方法は、請求項５に記載の発明であって、前記個々のサービス処理の結果及び前記依頼ＩＤは、個々のサービス処理が実行されたサービス処理部の各々に記憶され、前記記憶された個々のサービス処理の結果は結果取得手段により取得される、ことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項１０に記載の発明であるサービス連携処理制御プログラムは、請求項９に記載の発明であって、前記個々のサービス処理の結果及び前記依頼ＩＤは、個々のサービス処理が実行されたサービス処理部の各々に記憶され、前記記憶された個々のサービス処理の結果は結果取得手段により取得される、ようにコンピュータを機能させることを特徴とするものである。
【００１３】
上記発明によれば、サービス処理を実行した個々のサービス処理部に当該個々のサービス処理の結果及び依頼ＩＤを記憶しておくので、他に記憶手段を設ける必要がない。この場合の集計は、結果取得手段により個々のサービス処理の結果及び依頼ＩＤを取得して、依頼ＩＤ毎に個々のサービス処理の結果を出力することにより行うことができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明であるサービス連携処理装置は、請求項２に記載の発明であって、個々のサービス処理に対応するサービス料金を記憶すると共に、前記結果取得手段によって取得された個々のサービス処理の結果及びこのサービス処理に対応するサービス料金に基づいて前記一連のサービス処理の料金を集計する料金管理手段、をさらに備えたものである。
【００１５】
請求項７に記載の発明であるサービス連携処理方法は、請求項６に記載の発明であって、個々のサービス処理に対応するサービス料金を記憶すると共に、前記結果取得手段によって取得された個々のサービス処理の結果及びこのサービス処理に対応するサービス料金に基づいて前記一連のサービス処理の料金を集計する、ことを特徴とするものである。
【００１６】
請求項１１に記載の発明であるサービス連携処理制御プログラムは、請求項１０に記載の発明であって、個々のサービス処理に対応するサービス料金を記憶すると共に、前記結果取得手段によって取得された個々のサービス処理の結果及びこのサービス処理に対応するサービス料金に基づいて前記一連のサービス処理の料金を集計する、ようにコンピュータを機能させることを特徴とするものである。
【００１７】
上記発明では、個々のサービス処理に対応するサービス料金が記憶されている。このサービス料金は所定の場所にテーブルなどの形式で予め記憶しておけばよい。このサービス料金及び個々のサービス処理の結果に基づいて、一連のサービス処理の料金を集計することができる。
【００１８】
請求項４に記載の発明であるサービス連携処理装置は、請求項３に記載の発明であって、前記指示情報は、一連のサービス処理の料金請求先に関する請求先情報を含んで構成され、  前記記憶手段は、前記請求先情報を前記個々のサービス処理結果と共に記憶し、前記結果取得手段は、前記請求先情報を前記個々のサービス処理結果と共に取得し、前記料金管理手段は、前記請求先情報毎に前記一連のサービス処理の料金を集計する、ことを特徴とするものである。
【００１９】
請求項８に記載の発明であるサービス連携処理方法は、請求項７に記載の発明であって、前記指示情報は、一連のサービス処理の料金請求先に関する請求先情報を含んで構成され、  前記請求先情報を前記個々のサービス処理結果と共に記憶し、前記結果取得手段は、前記請求先情報を前記個々のサービス処理結果と共に取得し、前記請求先情報毎に前記一連のサービス処理の料金を集計する、ことを特徴とするものである。
【００２０】
請求項１２に記載の発明であるサービス連携処理制御プログラムは、請求項１１に記載の発明であって、前記指示情報は、一連のサービス処理の料金請求先に関する請求先情報を含んで構成され、前記請求先情報を前記個々のサービス処理結果と共に記憶し、前記結果取得手段は、前記請求先情報を前記個々のサービス処理結果と共に取得し、前記請求先情報毎に前記一連のサービス処理の料金を集計する、ようにコンピュータを機能させることを特徴とするものである。
【００２１】
上記発明によれば、一連のサービス処理の料金請求先に関する請求先情報毎に一連のサービス処理の料金を集計することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は上記構成としたので、複数のサービスを組み合わせたサービス連携処理全体に対する適切な集計を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
［第１実施形態］
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
（システム構成）
図１は、本発明の実施形態に係るサービス連携処理システム１０の概略構成を示すブロック図である。サービス連携処理システム１０は、様々なサービスやアプリケーションがネットワーク１２を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、外部からの要求に応じて文書に関する利用可能な機能をいう。サービスには、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、レポジトリへの格納やリポジトリからの読込、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理、ノイズ除去処理、翻訳、画像処理（セピア→カラー、シャープネス変換、色変換、イメージエンハンスなど）、ファイルフォーマット変換等が該当し、特に限定されるものではない。
【００２５】
サービス連携処理システム１０は、具体的には、複数のサービスを連携させてユーザの所望の処理を指示するユーザインタフェースを備えたクライアント端末１４と、ユーザの所望のサービスを検索するサービス検索サーバ１６と、クライアント端末１４で指示されたサービス連携に関する情報から指示書（指示書の詳細は後述する）を作成する指示書生成サーバ１８と、指示書を管理する指示書管理サーバ２０と、指示書に従って各サービスの連携処理を実行する連携処理サーバ２２と、各サービスに対する料金管理を行う料金管理装置２３と、を備えている。
【００２６】
さらに、サービス連携処理システム１０は、様々なサービスを実行するための個別処理を行うサービス処理装置２４として、画像文書のノイズ除去処理や画像回転処理やＯＣＲ処理や画像をバインドする等の画像処理を行う画像処理装置２４Ａ、文書を管理する文書管理サーバ２４Ｂと、文書を配信する文書配信サーバ２４Ｃと、ファクシミリ、プリンタ、スキャナ等の複数の機能を有する複合機２４Ｄと、第１のサービス処理を行う第１のサービス処理装置２４Ｅと、を備えている。
【００２７】
なお、サービス連携処理システム１０は、本実施形態では所定のサービス処理を行う複数のサーバがネットワーク１２を介して接続された構成となっているが、複数のサービスを１つの装置内で実施可能とした、サービス連携処理装置として構成することもできる。
【００２８】
ここで、指示書とは、一連の処理を複数の機能的な処理に分解した場合において、各機能の関係を表す情報と、各機能を呼び出すためのインタフェース（Ｉ／Ｆ）情報と、一連の処理に関するグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）を構成するための情報と、を含んだデータをいう。
【００２９】
図２は、サービス連携処理システム１０を構成する各サービス処理装置２４の相互関係を説明するためのブロック図である。各サービス処理装置２４は、自身が提供するサービスの内容を表すＩ／Ｆ情報を記憶している。
【００３０】
図３は、Ｉ／Ｆ情報の構成を示す概念図である。Ｉ／Ｆ情報は、＜サービス種類（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｌａｓｓ）＞、＜サービス名（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｎａｍｅ）＞、＜サービス・アイコン（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｃｏｎ）＞、＜サービスロケーション情報（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜入力（Ｉｎｐｕｔ）＞、＜出力（Ｏｕｔｐｕｔ）＞、＜パラメータ制限ルール（Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  Ｒｕｌｅｓ）＞、＜サービス・ロケーション（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ）＞、＜メソッド名（Ｍｅｔｈｏｄ  Ｎａｍｅ）＞、＜起動方法（Ｉｎｖｏｃａｔｉｏｎ  Ｓｃｈｅｍｅ）＞、＜黙示要素（Ｉｎｐｌｉｃｉｔ  Ｅｌｅｍｅｎｔｓ）＞で構成されている。
【００３１】
＜サービス種類＞は、サービス処理装置２４が提供するサービスの種類である。なお、＜サービス種類＞は、予め定義されているものが使用され、例えば、スキャン、プリント、レポジトリ、フロー等が該当する。＜サービス名＞は、サービス処理装置２４が提供するサービスの名前である。＜サービス・アイコン＞は、クライアント端末１４のＧＵＩに表示するアイコンの位置情報である。
【００３２】
＜サービスロケーション情報＞は、指示書生成サーバ１８がＩ／Ｆ情報を取得するために用いるＵＲＬである。＜入力＞は、サービスへの入力である。＜出力＞は、サービスからの出力である。＜パラメータ制限ルール＞は、＜入力＞や＜出力＞に適用される制限ルールである。＜サービスロケーション＞は、サービスを実際に使用するときの位置情報である。＜メソッド名＞は、サービス処理の提供手法やサービスを指し示す名称が記述されている。
【００３３】
＜起動方法＞は、サービス処理を呼び出し起動する方法である。なお、＜起動方法＞としては、例えばメッセージ交換のプロトコルであるＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＴＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等を用いることができる。＜黙示要素＞は、出力として明示的に後段の処理に渡されるデータでないが、後段の処理で参照可能なデータである。
【００３４】
クライアント端末１４は、指示書の作成を指示したり、起動すべき指示書を選択するために、画面表示したり所定の操作を行うためのグラフィカルユーザインタフェース（ＧＵＩ）の機能を備えている。また、各々のクライアント端末１４は、クライアントＩＤ及び請求先情報を有している。クライアントＩＤは、個々のクライアント端末１４の各々の付された固有のＩＤである。また、請求先情報は、各々のクライアント端末１４から要求されたサービス処理に対しての料金の請求先であり、予め定められ登録されている。
【００３５】
サービス検索サーバ１６は、指示書生成サーバ１８や連携処理サーバ２２から検索条件が送信されたときは、各サービス処理装置２４の部分Ｉ／Ｆ情報を用いてサービスを検索する。サービス検索サーバ１６は、画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃ、複合機２４Ｄ、第１のサービス処理装置２４Ｅ等の様々なサービス処理装置のＩ／Ｆ情報の一部（以下「部分Ｉ／Ｆ情報」という。）を予め記憶している。ここで、部分Ｉ／Ｆ情報は、Ｉ／Ｆ情報の要素中の＜サービス種類＞、＜サービス名＞、＜サービスロケーション情報＞、＜入力＞情報、＜出力＞情報をいう。例えば、サービス検索サーバ１６は、所定のサービスと同様のサービスを検索するときは、＜サービス種類＞が一致するサービスを検索したり、＜入力＞及び＜出力＞が一致するサービスを検索したり、これらすべてが一致するサービスを検索すればよい。
【００３６】
サービス検索サーバ１６は、指示書生成サーバ１８や連携処理サーバ２２から検索条件が送信されたときは、各サービス処理装置の部分Ｉ／Ｆ情報を用いてサービスを検索する。例えば、サービス検索サーバ１６は、所定のサービスと同様のサービスを検索するときは、＜サービス種類＞が一致するサービスを検索したり、＜入力＞及び＜出力＞が一致するサービスを検索したり、これらすべてが一致するサービスを検索すればよい。
【００３７】
料金管理装置２３には、図４に示すように、＜サービス種類＞毎のサービス単価を示す料金表が記憶されている。サービス単価にはレベル定義がなされているものがあり、レベル定義のなされているサービスについては、原稿枚数、変換文字数などのボリュームによって異なる対価の額が記憶されている。記憶されているサービス単価を、料金の改定に伴って、随時変更することによって、リアルタイムに変動したサービス毎の料金を反映させた料金徴収を行うことができる。また、料金管理装置２３は、定期的（例えば１ヶ月毎）に、サービス処理についての集計を実行する。
【００３８】
指示書生成サーバ１８は、指示書作成時には各サービス処理装置２４からＩ／Ｆ情報を取得して、各サービス処理装置２４が提供するサービスを連携させるための指示書を生成する。指示書生成サーバ１８は、指示書を作成すべく、具体的には次の処理を実行する。
【００３９】
指示書生成サーバ１８は、＜サービスロケーション情報＞に基づいて、ネットワーク１２上に分散した所定のサービス処理装置２４から、各サービスに関するＩ／Ｆ情報を送信するように要求する。なお、指示書生成サーバ１８は、所定のサービス処理装置２４がない場合は、サービス検索サーバ１６に対して、所定のサービス処理装置２４と同一のサービスを行う他のサービス処理装置２４を検索するように指示を出す。そして、指示書生成サーバ１８は、サービス検索サーバ１６から、他のサービス処理装置２４の＜サービスロケーション情報＞を取得すればよい。
【００４０】
指示書生成サーバ１８は、サービス検索サーバ１６からの検索結果や各サービス処理装置２４から受信したＩ／Ｆ情報を管理する。指示書生成サーバ１８は、各サービス処理装置２４から取得したＩ／Ｆ情報に基づいて、ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを生成する。そして、指示書生成サーバ１８は、クライアント端末１４や複合機２４Ｄからのサービスの閲覧要求があると、ＧＵＩ画面となるＨＴＭＬファイルを要求のあった前記クライアント端末１４または複合機２４Ｄへ送信する。
【００４１】
図５は、ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面である指示書作成画面２６を示す図である。指示書作成画面２６は、サービスウインドウ２６Ａ、フローウインドウ２６Ｂ、ロジックウインドウ２６Ｃ、プロパティーウインド２６Ｄで構成されている。
【００４２】
サービスウィンドウ２６Ａは、使用可能な様々なサービス処理装置２４を表示する。ロジックウィンドウ２６Ｃは、サービス間の連携のパターンを示すジョブフローを表示する。プロパティーウインドウ２６Ｄは、サービスウインドウ２６Ａとロジックウインドウ２６Ｃに表示された各アイコンの詳細な設定パラメータを表示する。
【００４３】
ユーザは、サービスウインドウ２６Ａのアイコンとロジックウインドウ２６Ｃのアイコンをフローウインドウ２６Ｂにドラッグ・アンド・ドロップすることで、フローウインドウ２６Ｂにジョブフローを定義することができる。ユーザは、さらに、プロパティウインドウ２６Ｄに表示された内容を編集することによって、サービスやロジックなどのサービス間の関係を詳細に設定することができる。
【００４４】
クライアント端末１４は、ユーザの操作によって定義されたジョブフロー情報を、指示書生成サーバ１８に送信する。
【００４５】
指示書生成サーバ１８は、ユーザからのサービス連携の指示に関するジョブフロー情報と、各サービスのＩ／Ｆ情報とに基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方（ジョブフロー）、文書名や格納ロケーション情報等の処理対象の文書を特定するための情報を定義した指示書作成する。
【００４６】
図６（Ａ）は、指示書を示す概念図である。指示書には、当該サービスにおけるＩ／Ｆ情報（図４参照）、サービスの連携処理全体に係る＜フロー（Ｆｌｏｗ）＞情報、が記述されている。
【００４７】
＜フロー＞は、サービスの連携を記述する要素であり、＜起動（Ｉｎｖｏｋｅ）＞、制御構造や論理演算、条件判断をするための＜ｉｆ＞等の要素、サービス間の連携を調整するための操作指示、さらに処理対象の文書を特定するための情報等を含んでいる。
【００４８】
＜起動＞は、サービス処理装置２４の特定のメソッドを表し、サービスの呼び出しを実行する。＜起動＞の要素として、パラメータの位置情報を示す＜マップ＞と、呼び出すメソッド名＜メソッド＞を有している。制御構造や論理演算等を示す＜ｉｆ＞、＜ａｎｄ＞、＜ｅｑ＞、＜ｇｔ＞は、連携処理時に条件分岐を行ったり、サービス間で受け渡されるパラメータの調整を実施する。
【００４９】
指示書生成サーバ１８は、以上のような指示書を指示書管理サーバ２０に送信する。また、指示書生成サーバ１８は、ユーザによりサービス連携処理の実行が指示されている場合は、指示書を直接連携処理サーバ２２に送信してもよい。
【００５０】
指示書管理サーバ２０は、指示書生成サーバ１８から送信された指示書を保持し、クライアント端末１４からの要求に応じて指示書を連携処理サーバ２２へ送信する。
【００５１】
連携処理サーバ２２は、指定された指示書を解釈・実行するサーバである。連携処理サーバ２２は、指示書の実行の際には、まず、実行の依頼毎にユニークな依頼ＩＤを指示書に付加する。この依頼ＩＤは、指示書の実行を依頼する連携処理サーバ２２の固有のＩＤと実行開始時間に基づいて作成される。また、この指示書の実行を要求したクライアント端末１４のクライアントＩＤ、及び請求先情報も付加される（図６（Ｂ）参照）。そして、連携処理サーバ２２は、指示書を解釈し、指示書に記述されている順番と利用方法に従い、画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃなどの各サービス処理装置２４を順に呼び出し、連携処理を実行する。また、連携処理サーバ２２は、実行中の連携処理の状況や終了した連携処理の結果の情報を依頼ＩＤ、クライアントＩＤ、及び請求先情報と共に保存し、外部からの要求に応じて、連携処理の状況や結果を通知する。
【００５２】
連携処理サーバ２２は、指示書を解釈して各サービス処理装置２４へ処理を依頼する際には、処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報、指示書によるジョブフロー（サービス連携）等を有する個別指示情報を生成する。なお、連携処理サーバ２２は、各サービス処理装置２４で行う処理の連携処理における前後のサービス処理との関連情報を抽出して指示書に記述してもよいし、指示書の形式ではなく各サービス処理装置２４毎の固有の情報交換形式で処理依頼を行うようにしてもよい。
【００５３】
図７は、連携処理サーバ２２の構成を示すブロック図である。連携処理サーバ２２は、ネットワーク１２との間で情報の送受信を行う入出力ポート２２Ａ、連携処理制御プログラムを記憶しているＲＯＭ２２Ｂ、連携処理を実行するＣＰＵ２２Ｃ、データのワークエリアであるＲＡＭ２２Ｄ、ＣＰＵ２２Ｃによって処理されたデータ等を記憶するハードディスクドライブ２２Ｅを備えている。
【００５４】
入出力ポート２２Ａは、例えば、指示書を受信したり、サービス処理装置に対してサービス処理の依頼をするために個別指示情報を送信したり、サービス処理装置からの処理結果ログを受信する。
【００５５】
ＣＰＵ２２Ｃは、連携処理サーバ２２の全体制御を実行する。ＣＰＵ２２Ｃは、例えば、指示書に基づいて各サービス処理装置に対する個別指示情報を作成したり、各サービス処理装置からの処理結果のログをハードディスクドライブ２２Ｅに記録したりする。
【００５６】
画像処理装置２４Ａは、画像処理機能を行うソフトウェアプログラムがインストールされたコンピュータである。画像処理装置２４Ａは、連携処理サーバ２２からの処理要求依頼に含まれるサービス処理依頼内容、入力パラメータ、処理対象文書の情報に基づいて、文書の処理を行う。また、画像処理装置２４Ａは、起動時にサービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、画像処理装置２４Ａは、指示書生成サーバ１８からの要求により、画像処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。このＩ／Ｆ情報は、指示書作成時に利用される。
【００５７】
文書管理サーバ２４Ｂは、文書格納機能を有している。文書管理サーバ２４Ｂは、連携処理サーバ２２からの要求に含まれる情報に基づき、文書の格納や検索や読み出し、文書に関する属性の変更や各種処理を実行する。また、文書管理サーバ２４Ｂは、起動時にサービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書管理サーバ２４Ｂは、指示書生成サーバ１８からの要求により文書管理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。
【００５８】
文書配信サーバ２４Ｃは、取得した文書を、指示された文書管理サーバへ格納したり、指示された送信先へメール送信やＦＡＸ送信を行ったり、指示されたプリンタへプリント出力処理を行う機能を備えている。文書配信サーバ２４Ｃは、連携処理サーバ２２からの要求により、クライアント端末１４で指示された文書とその配信先の情報に基づき、文書の配信処理を行う。また、文書配信サーバ２４Ｃは、起動時に、サービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、文書配信サーバ２４Ｃは、指示書生成サーバ１８からの要求により配信処理サービスの利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。
【００５９】
複合機２４Ｄは、紙文書を読み取って電子化された画像文書を生成する画像読取機能、取得した文書をファクシミリ送信したり、プリントしたりする機能を備えている。ここで、複合機２４Ｄは、連携処理サーバ２２からの処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報等の情報に基づき、ファクシミリ送信やプリント処理等の自装置で実行すべきサービス処理を実行する。また、複合機２４Ｄは、起動時に、サービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、複合機２４Ｄは、指示書生成サーバ３０の要求によりサービス処理の利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。また、複合機２４Ｄは、公衆回線で接続されたファクシミリ装置であってもよい。
【００６０】
第１のサービス処理装置２４Ｅは、外部からの指示に従って文書に関する所定のサービス処理を行う装置である。ここで、第１のサービス処理装置２４Ｅは、連携処理サーバ２２からの処理依頼内容や入力パラメータ、処理対象の文書を特定するための情報等の情報に基づき、自身で実行すべきサービス処理を実行する。また、第１のサービス処理装置２４Ｅは、起動時に、サービス検索サーバ１６に対して、部分Ｉ／Ｆ情報を通知する。さらに、第１のサービス処理装置２４Ｅは、指示書生成サーバ３０の要求によりサービス処理の利用方法を示すＩ／Ｆ情報を送信する。
【００６１】
以上のように構成されたサービス連携処理システム１０において、画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃ等の各サービス処理装置２４は、それぞれ所定のサービスを実行するためのアプリケーションプログラムがインストールされると、以下のように動作する。
【００６２】
画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃ、複合機２４Ｄ、第１のサービス処理装置２４Ｅ等の各サービス処理装置２４は、起動処理において、それぞれのサービス概要とアドレスを示す情報を含んだ部分Ｉ／Ｆ情報をサービス検索サーバ１６に通知する。
【００６３】
サービス検索サーバ１６は、画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃ、複合機２４Ｄ、第１のサービス処理装置２４Ｅ等の各サービス処理装置２４から送信された部分Ｉ／Ｆ情報を保存する。これにより、サービス検索サーバ１６は、例えば指示書生成サーバ１８や連携処理サーバ２２から所定のサービス検索要求があったときに、部分Ｉ／Ｆ情報を用いて検索を実行することができる。
【００６４】
（指示書の作成）
図８は、指示書作成時のクライアント端末１４及び指示書生成サーバ１８の処理手順を示すフローチャートである。
【００６５】
クライアント端末１４は、ユーザの操作に従って、インストールされたブラウザを通して、指示書生成サーバ１８が提供するユーザインタフェース画面用に生成されたＨＴＭＬファイルのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）にアクセスする（ステップＳ１０）。
【００６６】
指示書生成サーバ１８は、クライアント端末１４からの閲覧要求に応じて、ＧＵＩ画面のＨＴＭＬファイルを要求元のクライアント端末１４に送信する（ステップＳ１１）。
【００６７】
要求元のクライアント端末１４は、指示書生成サーバ１８から送信された、例えばＨＴＭＬファイルに含まれる画面を構成する情報に基づいて、ユーザインタフェース画面を表示する（ステップＳ１２）。このとき、ユーザは、クライアント端末１４に表示されたＧＵＩ画面を用いて、所望のサービス連携のジョブフローを定義することができる。
【００６８】
クライアント端末１４は、ＧＵＩ画面を介してジョブフローが定義されたか否かを判定し、ジョブフローが定義されるまで待機する（ステップＳ１３）。クライアント端末１４は、ジョブフローが作成されたと判定すると、ユーザによって定義されたサービス連携に関するジョブフロー情報を指示書生成サーバ１８に送信するステップＳ１４）。
【００６９】
指示書生成サーバ１８は、クライアント端末１４より送信されたサービス連携のジョブフローに関する情報、各サービス処理装置２４から取得したＩ／Ｆ情報、に基づいて、各サービスへ依頼する処理の内容、入力パラメータ、各サービスの連携の仕方、文書名、格納ロケーション情報や処理対象の文書を特定するための情報等を定義した指示書を作成する（ステップＳ１５）。そして、指示書生成サーバ１８は、指示書を指示書管理サーバ２０に送信する（ステップＳ１６）。指示書管理サーバ２０は、指示書生成サーバ１８で生成された指示書を受け取り、保存する。
【００７０】
連携処理サーバ２２は、クライアント端末１４から指示書の実行が入力されると、図９に示すサービス依頼処理を行う。まず、指示書管理サーバ２０から指示書を読み出す（ステップＳ３０）。次に、読み出した指示書を解釈（ステップＳ３１）し、指示書の内容に基づいて各サービス処理装置２４での実行を依頼するための個別指示情報を作成する（ステップＳ３２）。指示書及び個別指示情報の双方に、依頼ＩＤを付加し（ステップＳ３３）、クライアントＩＤを付加し（ステップＳ３４）、請求先情報を付加する（ステップＳ３５）。そして、個別指示情報に基づいて、サービス処理装置２４に対して指示書に従った順序で各個別処理を実行することを依頼する（ステップＳ３６）。
【００７１】
このサービス依頼処理によれば、指示書に基づく一連のサービス処理に対して、固有の依頼ＩＤが付されることになる。
【００７２】
ここで、各サービス処理装置２４で行われる個別サービス処理について図１０のフローチャートを参照して説明する。
【００７３】
各サービス処理装置２４では、まず、連携処理サーバ２２から送信される個別指示情報を受信したか否か判定して、受信するまで待機する（ステップＳ４０）。各サービス処理装置２４は、個別指示情報に記述されたサービス処理依頼内容を解釈して、サービス処理を実行する（ステップＳ４１）。サービス処理の実行が完了したら、サービス処理の結果ログを依頼ＩＤ、クライアントＩＤ、請求先情報と共にサービス処理装置２４に記録する（ステップＳ４２）。図１１に各サービス処理装置２４での結果ログの一例を示す。そして、サービス処理の結果ログを依頼ＩＤ、クライアント情報、請求先情報と共に連携処理サーバ２２へ送信する（ステップＳ４３）。
【００７４】
連携処理サーバ２２では、サービス処理装置２４に対して個別処理の実行依頼を行った後、図１２に示すサービス後処理が行われる。連携処理サーバ２２は、サービス処理装置２４から結果ログを受信するまで待機する（ステップＳ５０）。結果ログを受信すると、この結果ログをハードディスクドライブ２２Ｅに記録する（ステップＳ５１）。そして、連携処理サーバ２２は、指示書に記載されたすべてのサービス処理が終了したかどうかを判断し（ステップＳ５２）、判断が否定された場合には、ステップＳ５０へ戻り、次の結果ログを受信するまで待機する。判断が肯定された場合には、本処理を終了する。図１３に、連携処理サーバ２２に記録される結果ログの一例を示す。
【００７５】
上記個別サービス処理、及び、サービス後処理によれば、各サービス処理装置２４及び連携処理サーバ２２に依頼毎の結果ログを記録することができる。
【００７６】
次に、サービス連携処理システム１０で実行されたサービス処理の集計について説明する。
【００７７】
料金管理装置２３では、定期的に図１４に示す集計処理が行われる。まず、連携処理サーバ２２に記録されている所定期間内のサービス処理の結果ログを読み出す（ステップＳ６０）。次に、料金管理装置２３内に格納されている料金表に基づいて、読み出した結果ログに記述されている各サービス処理に対する単価を付与する（ステップＳ６１）。そして、各サービス処理を依頼ＩＤ単位で解析する（ステップＳ６２）。この依頼ＩＤ単位でのサービス処理の解析は、一連のサービス処理が途中で終了してしまったりした場合に、終了済みの途中のサービス処理について課金するかどうかを判断するためのものである。例えば、スキャン→ＦＡＸ送信の２つのサービス処理について、スキャンは終了したがＦＡＸ送信が完了しなかった場合に、スキャンの処理だけでは対価価値がないと判断し、課金しないとするものである。ステップＳ６２での解析後、正常終了したが対価価値がないと判断されるサービス処理について、非課金のフラグをたてる（ステップＳ６３）。そして、請求先情報毎に、各クライアント端末１４でのサービス処理の結果を出力する（ステップＳ６４）。このとき、非課金フラグがたっている場合には、当該サービス処理への料金は０として出力される。図１５に、請求先情報毎の形式で行った結果出力の一例を示す。
【００７８】
本処理によれば、サービス処理について、請求先情報毎、依頼ＩＤ毎の集計を行うことができる。また、実行されたサービス処理に対価価値があるかどうかを判断し、対価価値がないと判断した場合には課金対象としないので、サービス処理に対して適切な課金を行うことができる。
【００７９】
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００８０】
図１６は、第２実施形態に係わるサービス連携処理システム１１を構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。第２実施形態に係るサービス連携処理システム１１は、第１実施形態で説明した連携処理サーバ２２を使用することなく、複数のサービスの連携処理を実行することができる。
【００８１】
なお、サービス連携処理システム１１は、第１実施形態で説明した各サービス処理装置２４を備えているが、図１６では第１のサービス処理装置２４Ｅの図示を省略した。
【００８２】
（連携処理の起動・実行）
ユーザは、クライアント端末１４のＧＵＩ画面からサービスの選択を行ってその実行を指示することにより、指示書管理サーバ２０に保存されている複数の指示書の中から所望の指示書による連携処理を起動させることができる。
【００８３】
ここでは、複合機２４Ｄのファクシミリ受信やスキャナ機能等によって得られる画像情報に関してのサービス連携処理を例に説明する。
【００８４】
指示書管理サーバ２０は、クライアント端末１４によって指示された指示書に依頼ＩＤ、クライアントＩＤ、請求先情報を付加する。そしてこの指示書を、まず画像処理装置２４Ａへ送信する。
【００８５】
画像処理装置２４Ａは、受信した指示書に記述された処理対象文書の格納先である複合機２４Ｄから、処理対象の文書を取得する。
【００８６】
画像処理装置２４Ａは、取得した文書画像に対し、サービス処理依頼内容を解釈し、ノイズ除去、ＯＣＲ処理といった画像処理を行い、抽出されたテキスト文書とバインドする処理を行う。画像処理装置２４Ａは、所定の画像処理終了後、指示書に記述されたサービス処理依頼を削除する。そして、画像処理装置２４Ａは、画像処理によって得られた画像文書とテキスト文書とがバインドされた文書と、処理のステータス情報（完了）、出力パラメータ、処理後の文書の格納先情報など処理結果を有する指示書とを、次のサービス処理装置２４を提供する文書管理サーバ２４Ｂに送信する。
【００８７】
そして、画像処理装置２４Ａは、当該サービス連携における個別処理の結果ログを画像処理装置２４Ａ内の図示しない記憶部に記録する。
【００８８】
文書管理サーバ２４Ｂは、画像処理装置２４Ａから送信された文書を、指示書に記述された格納先に一時格納する。そして、文書管理サーバ２４Ｂは、文書及び指示書を次のサービス処理を行う文書配信サーバ２４Ｃに送信する。また、文書管理サーバ２４Ｂは、当該サービス連携における個別処理の結果ログを文書管理サーバ２４Ｂ内の図示しない記憶部に記録する。
【００８９】
文書配信サーバ２４Ｃは、指示書に基づいて、テキスト文書と画像文書がバインドされた文書のうち、テキスト文書のみを配信先として指定されたメールアドレスへ送信し、画像文書のみを指定されたＦＡＸ番号へＦＡＸ送信を行う。そして、文書配信サーバ２４Ｃは、指示書に次の処理が記述されていないと判断すると、指示元のクライアント端末１４に対して全ての処理が完了した旨の通知を行と共に、当該サービス連携における個別処理の結果ログを文書配信サーバ２４Ｃの図示しない記憶部に記録する。
【００９０】
ここで、第２実施形態に係るサービス連携処理システム１１の各サービス処理装置２４で行われる個別サービス処理について図１７のフローチャートを参照して説明する。
【００９１】
各サービス処理装置２４では、まず、指示書を受信したか否か判定して、受信するまで待機する（ステップＳ９０）。各サービス処理装置２４は、指示書に記述された処理対象文書の格納先ロケーション情報をもとに、処理対象文書を複製して文書を取得する（ステップＳ９１）。なお、指示書は、本実施の形態では、指示書管理サーバ２０から画像処理装置２４Ａ、文書管理サーバ２４Ｂ、文書配信サーバ２４Ｃの順に送信されるが、複合機２４Ｄからサービス連携における始めの個別処理を行うサービス処理装置２４に送信され、順次各サービス処理装置２４へ送信されるようにしてもよい。
【００９２】
各サービス処理装置２４は、取得した文書に対して、指示書に記述されたサービス処理依頼内容を解釈して、サービス処理を実行し（ステップＳ９２）、指示書に次の連携処理が記述されているかどうかを判断する（ステップＳ９３）。次の連携処理が記述されている場合には、次のサービスを行うサービス処理装置２４へ、指示書と共に必要な情報を送信して（ステップＳ９４）本処理を終了する。次の連携処理が記述されていない場合には、指示書管理サーバ２０へ一連のサービス処理が完了した旨を通知して（ステップＳ９５）本処理を終了する。
【００９３】
次に、サービス連携処理システム１１で実行されたサービス処理の集計について説明する。
【００９４】
料金管理装置２３では、定期的に図１８に示す集計処理が行われる。まず、各サービス処理装置２４に記録されている所定期間内のサービス処理の結果ログを読み出す（ステップＳ１００）。次に、料金管理装置２３内に格納されている料金表に基づいて、各サービス処理に対する単価を付与する（ステップＳ１０１）。そして、各サービス処理を依頼ＩＤ単位で解析する（ステップＳ１０２）。この依頼ＩＤ単位でのサービス処理の解析は、第１実施形態で説明したものと同様である。ステップＳ１０２での解析後、対価価値がないと判断されたサービス処理について、非課金のフラグをたてる（ステップＳ１０３）。そして、請求先情報毎に、各クライアント端末１４でのサービス処理の結果を出力する（ステップＳ１０４）。このとき、非課金フラグがたっている場合には、当該サービス処理への料金は０として出力される。請求先情報毎の形式で行った結果出力の一例は、図１５に示すものと同様である。
【００９５】
本実施形態によっても、第１実施形態と同様に、サービス処理について、請求先情報毎、依頼ＩＤ毎の集計を行うことができる。また、実行されたサービス処理に対価価値があるかどうかを判断し、対価価値がないと判断した場合には課金対象としないので、サービス処理に対して適切な課金を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】第１実施形態に係るサービス連携処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態のサービス連携処理システムを構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。
【図３】Ｉ／Ｆ情報の構成を示す図である。
【図４】料金管理装置に記憶されている料金表である。
【図５】ジョブフローを定義するためのＧＵＩ画面である指示書作成画面を示す図である。
【図６】指示書を示す図である。
【図７】連携処理サーバの構成を示すブロック図である。
【図８】指示書作成時のクライアント端末及び指示書生成サーバの処理手順を示すフローチャートである。
【図９】連携処理サーバによるサービス依頼処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】第１実施形態の個別サービス処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】サービス処理装置に記録される結果ログの一例である。
【図１２】連携処理サーバによるサービス後処理のフローチャートである。
【図１３】連携処理サーバに記録される結果ログの一例である。
【図１４】第１実施形態の料金管理装置での集計処理の手順を示すフローチャートである。
【図１５】料金管理装置での結果出力の一例である。
【図１６】第２実施形態のサービス連携処理システムを構成する各サービス処理装置の相互関係を説明するためのブロック図である。
【図１７】第２実施形態の個別サービス処理の手順を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態の料金管理装置での集計処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１０  サービス連携処理システム
１１  サービス連携処理システム
１４  クライアント端末
１８  指示書生成サーバ
２０  指示書管理サーバ
２２  連携処理サーバ
２２Ｃ  ＣＰＵ
２２Ｅ  ハードディスクドライブ
２３  料金管理装置
２４  サービス処理装置
【図１】
2005267492.tif 000003
【図２】
2005267492.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005267492.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005267492.tif 000009
【図８】
2005267492.tif 000010
【図９】
2005267492.tif 000011
【図１０】
2005267492.tif 000012
【図１１】
2005267492.tif 000013
【図１２】
2005267492.tif 000014
【図１３】
2005267492.tif 000015
【図１４】
2005267492.tif 000016
【図１５】
2005267492.tif 000017
【図１６】
2005267492.tif 000018
【図１７】
2005267492.tif 000019
【図１８】
2005267492.tif 000020