(57)【要約】【課題】  ガスの通流の遮断状態を解除したときのガスの通流を、複雑な機構を備えることなく迅速に判定することのできるガス遮断装置を提供する。【解決手段】  ガスが通流するガス流路室（３）と、ガス流路室内に設けられた主流路（４）と、この主流路の上流側から下流側にバイパスして形成された副流路（５）と、副流路内に上下動可能に設けられたピストン（５４）と、主流路を遮断する遮断手段（例えば、球体４４、台座部４５、球体受４６）と、遮断手段による前記主流路の遮断状態を解除する解除手段（例えば、復帰部４７）と、ピストンの上下動を報知する報知手段（例えば、窓部６）と、を備え、副流路は、ガスが通流している状態で遮断手段によって主流路が遮断されるとピストンが下降し、解除手段によって主流路の遮断状態が解除されるとピストンが上昇するように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガスが通流するガス流路室と、
前記ガス流路室内に設けられた主流路と、この主流路の上流側から下流側にバイパスして形成された副流路と、
前記副流路内に上下動可能に設けられたピストンと、
前記主流路を遮断する遮断手段と、
前記遮断手段による前記主流路の遮断状態を解除する解除手段と、
前記ピストンの上下動を報知する報知手段と、
を備え、
前記副流路は、ガスが通流している状態で前記遮断手段によって前記主流路が遮断されると前記ピストンが下降し、前記解除手段によって前記主流路の遮断状態が解除されると前記ピストンが上昇するように構成されていることを特徴とするガス遮断装置。
【請求項２】
前記主流路の上流側は、下流側よりも径が小さく形成されていることを特徴とする請求項１記載のガス遮断装置。
【請求項３】
前記遮断手段は、
前記主流路に設けられた台座部と、
前記台座部に転動自在に載置され、所定値以上の加速度の震動時に落下し、前記主流路を閉塞する震動子と、
を備え、
前記解除手段は、落下した前記震動子を、前記台座部へ復帰させるように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載のガス遮断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス遮断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用ガスメータ等に備えられ、地震等の緊急時にガスの通流を遮断する装置が知られている。このような装置として、例えば、ガスの供給路を遮断弁によって遮断する装置が使用されている（例えば、特許文献１）。
特許文献１記載の遮断装置は、ガスが通流する主流路及び迂回流路と、主流路に設けられ、圧力調整により作動する主弁機構と、迂回流路に外付けされた小型の遮断弁等を備えている。
そして、ガス供給管路に異常が発生すると、迂回流路の遮断弁が働いて迂回流路を遮断し、迂回流路が遮断されると主弁機構も閉じ、ガス供給管路全体が遮断されるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−１６６８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ガスの通流が一旦遮断された後、異常原因が解消した場合には、遮断状態を解除する必要があり、このとき、万一器具栓が開放した状態で遮断状態を解除してしまうと、器具栓からガスが漏洩するが、この漏洩を迅速に知ることができないことがあるという問題点があった。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、ガスの通流の遮断状態を解除した時のガスの通流を、複雑な機構を備えることなく迅速に判定することのできるガス遮断装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、ガス遮断装置であって、例えば、図１に示すように、
ガスが通流するガス流路室（３）と、
前記ガス流路室内に設けられた主流路（４）と、この主流路の上流側から下流側にバイパスして形成された副流路（５）と、
前記副流路内に上下動可能に設けられたピストン（５４）と、
前記主流路を遮断する遮断手段（例えば、球体４４、台座部４５、球体受４６）と、
前記遮断手段による前記主流路の遮断状態を解除する解除手段（例えば、復帰部４７）と、
前記ピストンの上下動を報知する報知手段（例えば、窓部６）と、
を備え、
前記副流路は、ガスが通流している状態で前記遮断手段によって前記主流路が遮断されると前記ピストンが下降し、前記解除手段によって前記主流路の遮断状態が解除されると前記ピストンが上昇するように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のガス遮断装置であって、
前記主流路の上流側は、下流側よりも径が小さく形成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２に記載のガス遮断装置であって、
前記遮断手段は、
前記主流路に設けられた台座部（４５）と、
前記台座部に転動自在に載置され、所定値以上の加速度の震動時に落下し、前記主流路を閉塞する震動子（例えば、球体４４）と、
を備え、
前記解除手段は、落下した前記震動子を、前記台座部へ復帰させるように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、地震等の緊急時にガス流路室の主流路が遮断された後、その遮断状態を解除したときに、ピストンの上下動に基づいてガス流路室をガスが通流しているか否か判定することができる。従って、主流路の遮断状態を解除したときに、器具栓が開放した状態であることを迅速に知ることができる。
また、ガスの流量センサや圧力センサ、マイクロコンピュータ等の複雑な機構を備えることなくガスの通流を判定可能であるので、より安価に製造することができる。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、主流路の上流側が下流側よりも径が小さく形成されているので、上流側におけるガスの流速が下流側における流速よりも大きくなる。従って、副流路に通流するガス量が上流側よりも下流側の方が多くなり、ガスの圧力に差が生じることとなるので、副流路内のピストンの上昇をより好適に確認することができる。
【００１０】
請求項３記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、震動子によって主流路が遮断され、震動子を台座部へ復帰させることによって主流路の遮断状態が解除される。従って、遮断及び解除操作をより簡便に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図を参照して本発明の実施形態としてのガス遮断装置について詳細に説明する。
図１〜図３は、本発明にかかるガス遮断装置の断面図である。
図１に示すように、ガス遮断装置１は、各構成部材が配設される装置本体２と、装置本体２内に貫通して形成され、ガスが通流するガス流路室３と、を備えている。
ガス流路室３は、主流路４と、主流路４の上流側から下流側にバイパスして形成される副流路５とから構成されている。
【００１２】
主流路４は、上流側が入口部ａに連通した第一流路４１と、第一流路４１に接続され、上流端の一部が第一流路４１を介して入口部ａに連通する第二流路４２と、第二流路４２の下流端の一部と出口部ｂとを連通する第三流路４３とを備えており、主流路４の上流側が第一流路４１、下流側が第三流路４３に相当する。
【００１３】
第一流路４１は、入口部ａ近傍で縮径して形成され、第二流路４２及び第三流路４３よりも径が小さくなるように形成されており、ガス通流時におけるガスの流速が最も大きくなるようになっている。
第二流路４２には、球体４４を転動可能に載置する台座部４５と、台座部４５から落下した球体４４が嵌合する球体受４６と、球体受４６に嵌合した球体４４を再度台座部４５へ復帰させる復帰部４７とが設けられている。
【００１４】
台座部４５は、装置本体２の内面から第二流路４２の上方に向かって突出して設けられており、例えば、図２に示すように、上面に中央に向かって下向きに傾斜する傾斜面４５１が形成されているとともに、その中央に凹陥部４５２が設けられている。
凹陥部４５２は、台座部４５の上面が円錐台形状にくりぬかれた形状となっており、傾斜面４５１に球体４４が転動自在に載置される。そして、震動時には、球体４４が傾斜面４５１に沿って上向きに転動し、その震動によって所定値以上の加速度が付与された場合には傾斜面４５１を乗り越え、第三流路４３側へ落下するようになっている。
【００１５】
球体受４６は、第二流路４２と第三流路４３との接続部分に、落下する球体４４が嵌合するように中央に向かって下向きに傾斜して形成されている。そして、落下した球体４４がこの球体受４６に嵌合することによって、図２に示すように、当該接続部分が閉塞され、主流路４が遮断されるようになっている。従って、ガスが通流している状態で球体４４が落下すると、その通流が遮断されることとなる。
このように、球体４４、台座部４５、球体受４６は、主流路４を遮断する遮断手段として機能する。
【００１６】
復帰部４７は、例えば、図１に示すように、一端部４７１ａが装置本体２に回動自在に軸支された腕部材４７１と、腕部材４７１の他端部４７１ｂに回動自在に軸支され、落下する球体４４を受容する枠部材４７２とを備えている。
腕部材４７１は、台座部４５下方に設けられている回動軸４７３によって回動自在に軸支されており、例えば、レバー（図示省略）の回動動作に連動して、台座部４５側へ回動するようになっている。
【００１７】
枠部材４７２は、例えば、略中央部に球体４４の半径よりも小さい半径の穴部（図示省略）を有しており、一端部４７２ａを腕部材４７１によって台座部４５側へ回動自在に軸支されている。この枠部材４７２は、回動前は、図１に示すように、第二流路４２と第三流路４３との接続部分に掛け渡されて設けられている。そして、所定値以上の加速度が付与されたとき、球体４４が台座部４５から落下して枠部材４７２の穴部に受容されるようになっている。
つまり、落下した球体４４は、図２に示すように、第二流路４２と第三流路４３との接続部分の球体受４６に嵌合するとともに、枠部材４７２の穴部に受容されることとなる。
【００１８】
そして、落下した球体４４を台座部４５へ復帰させるには、先ず腕部材４７１を台座部４５側へ回動させる。次いで、腕部材４７１の他端部４７１ｂが台座部４５近傍まで到達したら、枠部材４７２を台座部４５側へ回動させることにより、枠部材４７２が受容している球体４４を台座部４５の傾斜面４５１へと着座させることができるようになっている。
このように、復帰部４７（腕部材４７１、枠部材４７２）は、主流路４の遮断状態を解除する解除手段として機能する。
【００１９】
副流路５は、上流側が第一流路４１を介して入口部ａに連通する第一副流路５１と、上流端が第一副流路５１を介して入口部ａに連通する連通室５２と、連通室５２の下流端を第三流路４３を介して出口部ｂと連通する第二副流路５３とを備えている。
連通室５２の径は、第一副流路５１及び第二副流路５３の径よりも大きく形成されている。この連通室５２内には、第一副流路５１及び第二副流路５３の径よりも大きく、第一副流路５１或いは第二副流路５３から通流するガスの圧力によって、第一副流路５１と第二副流路５３との間を上下動可能なピストン５４が設けられている。
【００２０】
そして、地震等によって図２に示すように主流路４が遮断された後、その遮断状態を解除したときに、ガス流路室３内をガスが通流していなければ、第一副流路５１及び第二副流路５３ともにガスが通流しないので、連通室５２内のピストン５４は、図３（ａ）に示すように、連通室５２と第二副流室５３との接続部分に位置したままとなる。
一方、主流路４の遮断状態を解除したときにガス流路室３内をガスが通流している場合には、上記したように第一流路４１におけるガスの流速が第三流路４３における流速よりも大きいので、第一副流路５１に通流するガス量は、第二副流路５３に通流するガス量よりも小さくなる。即ち、第二副流路５３に通流するガスの圧力によって、連通室５２内のピストン５４は、図３（ｂ）に示すように、連通室５２と第一副流路５１との接続部分まで上昇することとなる。
このように、ピストン５４が連通室５２内を上下動することによって、ガスが通流状態であるか否かを判定することができるようになっている。
【００２１】
また、装置本体２側面には、報知手段としての窓部６が連通室５２に隣接して設けられている。
窓部６は、例えば、硝子により構成されており、連通室５２内のピストン５４の上下動を目視できるようになっている。
なお、ピストン５４の上下動を直接目視する構成の他、ピストン５４に予め目印をつけておき、その目印の上下のみ窓部６から見えるような構成としてもよい。
【００２２】
上記構成のガス遮断装置１を用いて地震等の後にガス漏洩判定試験を行う場合には、主流路４が遮断された後に、先ず腕部材４７１をレバー（図示省略）によって台座部４５側へ回動させ、次いで、枠部材４７２を台座部４５側へ回動させることにより、球体４４を台座部４５へ復帰させ、主流路４の遮断状態を解除する。
そして、主流路４の遮断状態を解除したときに、図３（ａ）に示すように、ピストン５４が上昇しないのであれば、ガス非通流状態（即ち、器具栓が閉じている状態）を示すこととなる。一方、図３（ｂ）に示すように、ピストン５４が上昇すれば、ガス通流状態（即ち、器具栓が開放している状態）を示し、ユーザは器具栓を閉じる等の処置をとる。
【００２３】
以上説明したガス遮断装置１によれば、地震等の緊急時に球体４４が台座部４５から落下して主流路４が遮断された後、その遮断状態を解除したときに、ピストン５４の上下動に基づいてガス流路室３をガスが通流しているか否か判定することができる。従って、主流路４の遮断状態を解除したときに、器具栓が開放した状態であることを迅速に知ることができる。
また、ガスの流量センサや圧力センサ、マイクロコンピュータ等の複雑な機構を備えることなく、ガスの通流を判定可能であるので、より安価に製造することができる。
また、第一流路４１（主流路４の上流側）の径が第三流路４３（主流路４の下流側）の径よりも小さく形成されているので、ガス通流状態においては第一副流路５１及び第二副流路５３内のガスの圧力に差が生じることとなって、ピストン５４の上昇をより好適に確認することができる。
【００２４】
なお、上記実施形態においては、報知手段として窓部６を設けた構成を示したが、例えば、ピストン５４上部に棒状部材を設け、ピストン５４がシリンダ上部へ位置した場合には、当該棒状部材が装置本体２から突出して目視できるような構成としてもよいし、警報が鳴るようにしてもよい。
また、第一副流路５１の径を第二副流路５３の径よりも小さく形成し、それぞれに通流するガスの圧力差をより大きくして、ピストン５４の上昇を確実にする構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明にかかるガス遮断装置の断面図であり、通常時のガスの通流状態を説明するための図である。
【図２】主流路が遮断されたときの図１のガス遮断装置の断面図である。
【図３】図２のガス遮断装置において主流路の遮断状態を解除したときのガスの通流状態を説明するための図であり、（ａ）は、非通流状態を示す図、（ｂ）は、通流状態を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  ガス遮断装置
３  ガス流路室
４  主流路
５  副流路
６  窓部（報知手段）
４４  球体（遮断手段、震動子）
４５  台座部（遮断手段）
４６  球体受（遮断手段）
４７  復帰部（解除手段）
５４  ピストン
【図１】
2005257317.tif 000003
【図２】
2005257317.tif 000004
【図３】
2005257317.tif 000005