(57)【要約】【課題】降雨減衰による遮断のような、信号の欠損がわかっている場合の雑音耐性を向上させたＣＤＭ受信装置を提供する【解決手段】符号拡散された情報データを受信し、この情報データを符号逆拡散するＣＤＭ受信装置において、受信情報データの遮断を検出する遮断検出手段と、遮断した部分における情報の推定を行う遮断部分推定手段とを具え、検出された遮断部分を推定値と置き換え、その後に符号逆拡散を行う。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
符号拡散された情報データを受信し、この情報データを符号逆拡散するＣＤＭ受信装置において、受信情報データの遮断を検出する遮断検出手段と、遮断した部分における情報の推定を行う遮断部分推定手段とを具え、検出された遮断部分を推定値と置き換え、その後に符号逆拡散を行うことを特徴とするＣＤＭ受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のＣＤＭ受信装置において、前記遮断部推定手段が、予め決められた範囲内の一定間隔の推定値の各々に関して、受信情報データに各々の直交拡散符号を乗算することによって得られる値の集合の平均値の絶対値の分散を計算し、最も分散が小さくなる推定値を採用することを特徴とするＣＤＭ受信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のＣＤＭ受信装置において、ＢＰＳＫ変調方式を使用することを特徴とするＣＤＭ受信装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のＣＤＭ受信装置において、ＱＰＳＫ変調方式を使用することを特徴とするＣＤＭ受信装置。
【請求項５】
請求項１又は２に記載のＣＤＭ受信装置において、８ＰＳＫ変調方式を使用することを特徴とするＣＤＭ受信装置。
【請求項６】
請求項１に記載のＣＤＭ受信装置において、１６ＱＡＭ変調方式を使用することを特徴とするＣＤＭ受信装置。
【請求項７】
請求項６に記載のＣＤＭ受信装置において、前記受信情報データに各々の直交拡散符号（符号長ｍ）を乗算することによって得られる値の集合の平均値（Ｉｊ，Ｑｊ）（ｊ＝０〜ｍ−１）および受信信号が取り得る信号点（Ｉｉ，Ｑｉ）（ｉ＝０〜１５）に関して、
【数１】
2005020690.tif 000008
を計算し、Ｓが最も大きくなる推定値を採用することを特徴とするＣＤＭ受信装置。
【請求項８】
請求項１に記載のＣＤＭ受信装置において、多値ＱＡＭ変調方式を使用することを特徴とするＣＤＭ受信装置。
【請求項９】
請求項８に記載のＣＤＭ受信装置において、前記多値をｎ値として、前記受信情報データに各々の直交拡散符号（符号長ｍ）を乗算することによって得られる値の集合の平均値（Ｉｊ，Ｑｊ）（ｊ＝０〜ｍ−１）および受信信号が取り得る信号点（Ｉｉ，Ｑｉ）（ｉ＝０〜ｎ−１）に関して、
【数２】
2005020690.tif 000009
を計算し、Ｓが最も大きくなる推定値を採用することを特徴とするＣＤＭ受信装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項に記載のＣＤＭ受信装置において、符号多重数を拡散符号の符号長より少ない数としたことを特徴とするＣＤＭ受信装置。
【請求項１１】
符号拡散された情報データを受信し、受信情報データをフーリエ変換し、前記フーリエ変換された受信情報データを１系統にまとめた後に符号逆拡散するＯＦＣＤＭ受信装置において、受信情報データの遮断を検出する遮断検出手段と、遮断した部分における情報の推定を行う遮断部分推定手段とを具え、検出された遮断部分を推定値と置き換え、その後に符号逆拡散を行うことを特徴とするＯＦＣＤＭ受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディジタル伝送技術に関し、特に、情報データを符号拡散して伝送するＣＤＭ（符号分割多重：Code Division Multiplexing）受信装置に関し、さらに特に、ＢＰＳＫ（binary Phase Shift Keying）変調方式、ＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）変調方式、８ＰＳＫ（8 Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（16 level Quadrature Amplitude Modulation）変調方式、３２ＱＡＭ（32 level Quadrature Amplitude Modulation）変調方式および多値ＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）変調を使用するＣＤＭ受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１は、従来のＣＤＭ−ＢＰＳＫ（binary Phase Shift Keying）伝送システムの構成の一例を説明するブロック図である。ＣＤＭ送信装置１から伝送路２を経てＣＤＭ受信装置３にデータを伝送する。ＣＤＭ送信装置１は、誤り訂正符号化部４と、符号拡散部５と、直交変調部６とを具える。ＣＤＭ受信装置３は、直交復調部７と、符号逆拡散部８と、誤り訂正復号化部９とを具える。
【０００３】
ＣＤＭ送信装置１において、送信データを誤り訂正符号化部４において誤り訂正符号化した後、符号拡散部５に供給する。符号拡散部５において、送信データに符号拡散を行う。図２は、符号拡散部５における符号拡散を説明する図である。この例では、４つの長さの４つの直交拡散符号Ｗ１（１，１，１，１）、Ｗ２（１，−１，１，−１）、Ｗ３（１，１，−１，−１）およびＷ４（１，−１，−１，１）を用いて誤り訂正符号化を施した４ビットデータ（１，−１，１，１）の送信データＤを伝送する。最初に、この４ビットのデータを１ビットずつ４系統に分離し、それぞれに拡散符号Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４を乗算して、それぞれ４ビットのデータを得る。さらに、これら４ビットの４系統分のデータ（１，１，１，１）、（−１，１，−１，１）、（１，１，−１，−１）および（１，−１，−１，１）を、同一のビット位置毎に加算し、１系統の送信データ（２，２，−２，２）を得る。このように符号拡散部５において得られた送信データを直交変調部６で直交変調し、ディジタル変調波にして伝送路２に送出する。
【０００４】
ＣＤＭ受信装置３では、伝送路２を通ったディジタル変調波を受信する。まず、伝送路２で誤りが発生せず、送信装置１が送信した送信データと同一のデータが受信される場合について説明する。直交復調部７において、受信データを直交復調し、符号逆拡散部８に供給する。符号逆拡散部８において、受信データに符号逆拡散を行う。図３は、符号逆拡散部８において行われる符号逆拡散を説明する図である。４ビットデータ（２，２，−２，２）を４系統に分離し、それぞれにＣＤＭ送信装置１におけるのと同じ拡散符号Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４を乗算して、それぞれ４つのデータからなる（２，２，−２，２）、（２，−２，−２，−２）、（２，２，２，−２）および（２，−２，２，２）を得る。さらに、これら４つのデータからなる４系統分のデータに関し、各系統毎に４つのデータの平均値を求め、さらに、極性が正なら１、負なら−１というようにしきい値判定をすると、それぞれの系統から、（１、−１、１、１）という、送信したデータと同一のデータを得ることができる。しきい値判定したデータを、誤り訂正符号復号部９で誤り訂正処理した後、出力する。なお、図３において点線で囲んで示すしきい値判定処理は、誤り訂正復号化部９における誤り訂正符号復号を軟判定で行う場合は不要である。
【０００５】
次に、伝送路２において信号に誤りが混入した場合を説明する。図４は、このような場合において符号逆拡散部８において行われる符号逆拡散処理を説明する図である。この例において、送信データ（２，２，−２，２）の２番目のデータに誤りが混入し、受信データが（２，０，−２，２）となったとする。図３の例と同様に、受信データを４系統に分離し、それぞれに拡散符号Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４を乗算して、それぞれ４つのデータからなる（２，０，−２，２）、（２，０，−２，−２）、（２，０，２，−２）および（２，０，２，２）を得る。これら４つのデータからなる４系統分のデータに関し、各系統毎に４つのデータの平均値を求めると、（０．５、−０．５、０．５、１．５）となり、しきい値判定すると、（１，−１，１，１）となり、送信したデータと同一の、誤りのないデータを得ることができることがわかる。
【０００６】
また、ＣＤＭ伝送装置は、上述したＢＰＳＫ変調方式以外にも、より周波数利用効率を向上させたＱＰＳＫ（Quadrature Phase Shift Keying）変調方式、８ＰＳＫ（8 Phase Shift Keying）、１６ＱＡＭ（16 level Quadrature Amplitude Modulation）変調、３２ＱＡＭ（32 level Quadrature Amplitude Modulation）変調等も利用可能である。図５は、このような従来技術のＱＰＳＫ変調方式を利用するＣＤＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。この例では、４つの長さの４つの直交拡散符号Ｗ１（１，１，１，１）、Ｗ２（１，−１，１，−１）、Ｗ３（１，１，−１，−１）およびＷ４（１，−１，−１，１）を用いて送信データＤに誤り訂正符号化を施して伝送する場合を示している。送信装置１０は、誤り訂正符号化部１２と、直列／並列変換部１４と、ＱＰＳＫマッパ１６ａ〜１６ｄと、乗算器１８ａ〜１８ｄおよび２０ａ〜２０ｄと、加算器２２および２４と、直交変調部２６とを具える。送信装置１０において、送信データＤを誤り訂正符号化部１２において誤り訂正符号化し、直列／並列変換部１４において１ビット→８ビットの直列／並列変換をした後、２ビットずつ４系統に分配し、それぞれ独立のＱＰＳＫマッパ１６ａ〜１６ｄに入力する。図６は、これらのようなＱＰＳＫマッパにおいて行われるマッピングを説明する図である。図６において、半径１の円周上の４つの点が搬送波の取り得る位相であり、ＱＰＳＫ変調では、搬送波の位相をこれら４つの位相のいずれかに切り替えるごとに、同時に２ビットのデータを伝送することができる。各点の傍らに書かれている２桁の数字は、伝送される２ビットのデータがＱＰＳＫマッパに入力される際の上位ビットおよび下位ビットを表している。また、横軸および縦軸の値は、マッパ出力ＩおよびＱの出力値を表す。例えば、ＱＰＳＫマッパ入力が（上位ビット，下位ビット）＝（０，１）ならば、ＱＰＳＫマッパは（Ｉ，Ｑ）＝（−１／√２，１／√２）を出力する。４つのＱＰＳＫマッパ１６ａ〜１６ｄの出力ＩおよびＱを、各々乗算器１８ａ〜１８ｄおよび２０ａ〜２０ｄによって、ＱＰＳＫマッパごとに異なる拡散符号Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３またはＷ４と乗算した後、加算器２２および２４によってＩ、Ｑごとに足し合わす。さらに、これらの足し合わされたＩおよびＱ信号を、直交変調器２６によって直交変調し、ＣＤＭ−ＱＰＳＫ変調波送信信号Ｔとして伝送路２８に通す。
【０００７】
受信装置３０は、直交復調部３２と、乗算器３４ａ〜３４ｄおよび３６ａ〜３６ｄと、平均値計算部３８ａ〜３８ｄおよび４０ａ〜４０ｄと、ＱＰＳＫデマッパ４２ａ〜４２ｄと、並列／直列変換部４４と、誤り訂正符号復号部４６とを具える。受信装置３０は、伝送路２８を通ったディジタル変調波を受信する。受信信号を、まず直交復調部３２によって直交復調し、Ｉ、Ｑからなる受信信号Ｒを得る。受信信号Ｒを４系統に分配し、系統ごとＩ、Ｑごとにそれぞれに送信器１０において用いたものと同じ拡散符号Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４を乗算器３４ａ〜３４ｄおよび３６ａ〜３６ｄによって乗算する。さらに、これら４つのデータからなる４系統分のデータを、各系統ごとに、また、Ｉ、Ｑごとに、平均値計算部３８ａ〜３８ｄおよび４０ａ〜４０ｄによって、同じＣＤＭフレームに属する４つ分のデータの平均値を求め、ＱＰＳＫデマッパ４２ａ〜４２ｄによって符号判定を行う。符号判定を、平均化されたＩ、Ｑの座標が図７における４つの点のうち受信信号点に最も近い点を選び、その点の脇に記してある１対の数を出力することにより行う。例えば、受信信号点の平均化されたＩ，Ｑの座標が図６に示す×の位置にあった場合、ＱＰＳＫデマッパは、最も近い点（この例の場合、左下の点）の脇に記してある１対の数（１，１）を出力する。こうして４つのＱＰＳＫデマッパ４２ａ〜４２ｄから得られた各２ビット、合計８ビットのデータを、並列／直列変換回路４４によって１ビットのビットストリームに変換し、さらに誤り訂正復号部４６で誤り訂正処理を行った後、受信データＤ’として出力する。なお、前記ＣＤＭ−ＢＰＳＫシステムの例と同様、このＱＰＳＫデマッパは、後段の誤り訂正符号復号を軟判定で行う場合は不要である。
【０００８】
図８は、従来技術の８ＰＳＫ変調方式を利用するＣＤＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。送信装置５０は、誤り訂正符号化部５２と、直列／並列変換部５４と、８ＰＳＫマッパ５６ａ〜５６ｄと、乗算器５８ａ〜５８ｄおよび６０ａ〜６０ｄと、加算器６２および６４と、直交変調部６６とを具える。受信装置７０は、直交復調部７２と、乗算器７４ａ〜７４ｄおよび７６ａ〜７６ｄと、平均値計算部７８ａ〜７８ｄおよび８０ａ〜８０ｄと、８ＰＳＫデマッパ８２ａ〜８２ｄと、並列／直列変換部８４と、誤り訂正符号復号部８６とを具える。受信装置５０は、伝送路６８を通ったディジタル変調波を受信する。ＣＤＭ−８ＰＳＫの動作は既知であり、上述したＣＤＭ−ＱＰＳＫと類似しているので、さらに詳しい説明はしない。
【０００９】
図９は、従来技術の１６ＱＡＭ変調方式を利用するＣＤＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。送信装置９０は、誤り訂正符号化部９２と、直列／並列変換部９４と、１６ＱＡＭマッパ９６ａ〜９６ｄと、乗算器９８ａ〜９８ｄおよび１００ａ〜１００ｄと、加算器１０２および１０４と、直交変調部１０６とを具える。受信装置１１０は、直交復調部１１２と、乗算器１１４ａ〜１１４ｄおよび１１６ａ〜１１６ｄと、平均値計算部１１８ａ〜１１８ｄおよび１２０ａ〜１２０ｄと、１６ＱＡＭデマッパ１２２ａ〜１２２ｄと、並列／直列変換部１２４と、誤り訂正符号復号部１２６とを具える。受信装置１１０は、伝送路１０８を通ったディジタル変調波を受信する。ＣＤＭ−１６ＱＡＭの動作は既知であり、上述したＣＤＭ−ＱＰＳＫと類似しているので、さらに詳しい説明はしない。さらに多値のＣＤＭ−多値ＱＡＭについても同様である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように、ＣＤＭ伝送方式は符号誤りをある程度修復する効能を持つ。しかしながら、ＣＤＭ伝送方式においても、ある一定のしきい値を超える雑音が伝送信号に乗った場合、修復が困難となるという問題があった。
【００１１】
本発明の目的は、降雨減衰による遮断のような、信号の欠損がわかっている場合の雑音耐性を向上させたＣＤＭ受信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１発明によるＣＤＭ受信装置は、符号拡散された情報データを受信し、この情報データを符号逆拡散するＣＤＭ受信装置において、受信情報データの遮断を検出する遮断検出手段と、遮断した部分における情報の推定を行う遮断部分推定手段とを具え、検出された遮断部分を推定値と置き換え、その後に符号逆拡散を行うことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第２発明によるＣＤＭ受信装置は、第１発明によるＣＤＭ受信装置において、前記遮断部推定手段が、予め決められた範囲内の一定間隔の推定値の各々に関して、受信情報データに各々の直交拡散符号を乗算することによって得られる値の集合の平均値の絶対値の分散を計算し、最も分散が小さくなる推定値を採用することを特徴とする。
【００１４】
本発明の第３発明によるＣＤＭ受信装置は、第１又は第２発明によるＣＤＭ受信装置において、ＢＰＳＫ変調方式を使用することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第４発明によるＣＤＭ受信装置は、第１又は第２発明によるＣＤＭ受信装置において、ＱＰＳＫ変調方式を使用することを特徴とする。
【００１６】
本発明の第５発明によるＣＤＭ受信装置は、第１又は第２発明によるＣＤＭ受信装置において、８ＰＳＫ変調方式を使用することを特徴とする。
【００１７】
本発明の第６発明によるＣＤＭ受信装置は、第１発明によるＣＤＭ受信装置において、１６ＱＡＭ変調方式を使用することを特徴とする。
【００１８】
本発明の第７発明によるＣＤＭ受信装置は、第６発明によるＣＤＭ受信装置において、前記受信情報データに各々の直交拡散符号（符号長ｍ）を乗算することによって得られる値の集合の平均値（Ｉｊ，Ｑｊ）（ｊ＝０〜ｍ−１）および受信信号が取り得る信号点（Ｉｉ，Ｑｉ）（ｉ＝０〜１５）に関して、
【数１】
2005020690.tif 000003
を計算し、Ｓが最も大きくなる推定値を採用することを特徴とする。
【００１９】
本発明の第８発明によるＣＤＭ受信装置は、第１発明によるＣＤＭ受信装置において、多値ＱＡＭ変調方式を使用することを特徴とする。
【００２０】
本発明の第９発明によるＣＤＭ受信装置は、第８発明によるＣＤＭ受信装置において、前記多値をｎ値として、前記受信情報データに各々の直交拡散符号（符号長ｍ）を乗算することによって得られる値の集合の平均値（Ｉｊ，Ｑｊ）（ｊ＝０〜ｍ−１）および受信信号が取り得る信号点（Ｉｉ，Ｑｉ）（ｉ＝０〜ｎ−１）に関して、
【数２】
2005020690.tif 000004
を計算し、Ｓが最も大きくなる推定値を採用することを特徴とする。
【００２１】
本発明の第１０発明によるＣＤＭ受信装置は、第１ないし第９発明によるＣＤＭ受信装置において、符号多重数を拡散符号の符号長より少ない数としたことを特徴とする。
【００２２】
本発明の第１０発明によるＯＦＣＤＭ受信装置は、符号拡散された情報データを受信し、受信情報データをフーリエ変換し、前記フーリエ変換された受信情報データを１系統にまとめた後に符号逆拡散するＯＦＣＤＭ受信装置において、受信情報データの遮断を検出する遮断検出手段と、遮断した部分における情報の推定を行う遮断部分推定手段とを具え、検出された遮断部分を推定値と置き換え、その後に符号逆拡散を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、ＣＤＭ受信装置において、受信信号の欠損部分を推定補間した後に逆拡散処理を行うことにより、耐雑音・遮断特性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
まず、本発明の原理を説明する。図１の平均値計算部出力は、送信データと同じく｛１，−１，１，１｝となっている。一方、伝送誤りを含んだデータを受信した場合を示した図２の平均値計算部出力は｛０．５，−０．５，０．５，１．５｝となっている。すなわち、誤りのないデータの場合、平均値計算部の出力の絶対値は、送信データの絶対値同様一定値となり、伝送誤りがある場合には、平均値計算部の出力の絶対値は一定にはならないことがわかる。そこで、もし伝送誤りもしくは遮断した箇所が明らかな場合には、その部分にある一定範囲の値を、一定のステップ幅で変化させながらその箇所に代入していき、平均値計算部の出力の絶対値が一定値になる値を探し、その値を平均値計算部の出力値として代入すれば、雑音に対する耐性を向上できると考えられる。また、遮断部分以外の部分が、遮断はしていないまでもある程度の雑音が乗っている場合、遮断部の値を変化させていっても、平均値計算部の出力値の絶対値は一定にならない。このような場合には、平均値計算部の出力値の絶対値の分散が最も小さくなるような値を遮断部に置換してやればよい。また、複数のデータ部分が遮断していることが分かっている場合、それら各部分について、上記の場合と同様に数値を変化させていき、平均値計算部の出力値の絶対値が一定、または、分散値が最小となる値の組み合わせを探せばよい。
【実施例１】
【００２５】
図１０は、上述したような原理に基づく本発明によるＣＤＭ−ＢＰＳＫ受信装置の構成の一例を示すブロック図である。ＣＤＭ受信装置１３０は、遮断検出部１３２と、直交復調部１３３と、拡散符号乗算部１３４と、平均値計算部１３５と、分散値計算部１３６と、置換値生成部１３７と、出力ゲート１３８と、しきい値判定部１３９と、誤り訂正符号復号化部１４０とを具える。遮断検出部１３２は、ＣＤＭ送信装置（図示せず）から伝送路（図示せず）を経て受信したデータにおける遮断を検出する。遮断検出部１３２は、遮断が検出された場合、この遮断のある箇所を表す情報を置換値生成部１３７に供給する。直交復調部１３３は、上述した従来技術と同様に、前記受信データを直交復調し、拡散符号乗算部１３４に供給する。拡散符号乗算部１３４は、上述した図１に示すような従来のＣＤＭ受信装置の符号逆拡散部において行う符号逆拡散処理と同様に、拡散符号を受信データに乗算し、平均値計算部１３５に供給する。平均値計算部１３５は、上述した図１に示すような従来のＣＤＭ受信装置の符号逆拡散部において行う符号逆拡散処理と同様に、各々の拡散符号を乗算したデータの平均値を計算し、分散値計算部１３６および出力ゲート１３８に供給する。分散値計算部１３６は、前記平均値の絶対値が一定であるか否かを判断し、一定である場合、これらの平均値を出力するように出力ゲート１３８に指令する。前記平均値が一定でない場合、前記平均値の絶対値の分散値を計算し、この分散値を記憶すると共に、置換値生成部１３７に置換値情報を生成するように指令する。置換値生成部１３７は、遮断検出部１３２から供給された情報によって示された遮断のある箇所の値を、予め決められた一定範囲内で一定の刻みで変化させて生成した値に置き換え、拡散符号乗算部１３４に供給する。拡散符号乗算部１３４は、遮断部分を置換値で置き換えたデータに拡散符号を乗算し、平均値計算部１３５に供給し、平均値計算部１３５は再度計算した平均値を分散値計算部１３６および出力ゲート１３８に供給する。分散値計算部１３６は、置換値生成部１３７が生成したすべての置換値に関する平均値の絶対値の分散値を比較し、最も分散値が小さかった平均値を出力するように出力ゲート１３８に指令する。出力ゲート１３８はこのようにして決定された平均値をしきい値判定部１３９に供給し、しきい値判定部１３９は、上述した図１に示すような従来のＣＤＭ受信装置におけるのと同様のしきい値判定処理を行い、結果を誤り訂正符号復号化部１４０に供給する。誤り訂正符号復号化部１４０は、上述した図１に示すような従来のＣＤＭ受信装置におけるのと同様の誤り訂正符号復号化処理を行い、結果を受信データとして出力する。
【００２６】
図４に関して説明した従来例と同じように、送信データ（２，２，−２，２）の２番目のデータに誤りが混入し、受信データが（２，０，−２，２）となった場合を考えると、遮断検出部１３２は、２番目のデータに遮断があることを検出し、置換値生成部にその情報を供給する。直交復調部１３３が直交復調したデータに、拡散符号乗算部１３４において直交拡散符号Ｗ１（１，１，１，１）、Ｗ２（１，−１，１，−１）、Ｗ３（１，１，−１，−１）およびＷ４（１，−１，−１，１）を乗算する。これにより、（２，０，−２，２）、（２，０，−２，−２）、（２，０，２，−２）および（２，０，２，２）が得られる。平均値計算部１３５は、これらの各々の平均値を計算し、（０．５，−０．５，０．５，１．５）を得る。これらの絶対値は一定でないため、分散値計算部１３６は前記平均値の絶対値の分散を計算し、０．１８７５を得ると共にこの値を記憶し、置換値生成部１３７に置換値を生成させる。置換値生成部１３７は、予め決められた範囲、例えば、本例において−２〜２の範囲で、一定のきざみで置換値を得る。本例においては、−２、−１、０、１、および２を発生するとする。遮断検出部１３２から供給された遮断箇所の情報に基づいて、受信データ（２，０，−２，２）の２番目のデータを、前記置換値と順次置き換えていく。このようにして得られる平均値は、置換値−２に関して（０，０，０，２）、置換値−１に関して（０．２５，−０．２５，０．２５，１．７５）、置換値０に関して（０．５，−０．５，０．５，１．５）、置換値１に関して（０．７５，−０．７５，０．７５，１．７５）、置換値２に関して（１，−１，１，１）となる。これらの絶対値の分散は、置換値−２に関して０．７５、置換値−１に関して０．４２１８７５、置換値０に関して０．１８７５、置換値１に関して０．０４６８７５、置換値２に関して０となる。したがって平均値の絶対値の分散が最も小さい２を置換値として決定し、（１，−１，１，１）を出力ゲート１３８から出力する。
【実施例２】
【００２７】
図１１は、本発明によるＣＤＭ−ＱＰＳＫ受信装置を含むＣＤＭ−ＱＰＳＫシステムの構成の一例を示すブロック図である。送信装置１０は、図５の参照と共に上述した従来のＣＤＭ−ＱＰＳＫシステムにおける送信装置１０と同様のものであり、同様の構成要素を具え、したがって、図５と同じ参照符を用いる。送信装置５０の動作は上述した従来の送信装置１０の動作と同様であるため、さらに説明はしない。
【００２８】
本発明によるＣＤＭ−ＱＰＳＫ受信装置１５０は、直交復調部１５２と、遮断検出部１５４と、置換部１５６ａ〜１５６ｄおよび１５８ａ〜１５８ｄと、乗算器１６０ａ〜１６０ｄおよび１６２ａ〜１６２ｄと、平均値計算部１６４ａ〜１６４ｄおよび１６６ａ〜１６６ｄと、分散値計算部１６８と、置換値生成部１７０と、出力ゲート１７２ａ〜１７２ｄおよび１７４ａ〜１７４ｄと、ＱＰＳＫデマッパ１７６ａ〜１７６ｄと、並列／直列変換部１７８と、誤り訂正符号復号部１８０とを具える。
【００２９】
伝送路２８上で信号遮断や妨害の影響がない場合、ＩおよびＱからなる平均値計算部４対の出力値は、いずれも図６のＱＰＳＫマッピングの４つの信号点のうちいずれかと等しい位置に受信される。この際のＣＤＭ−ＱＰＳＫ受信装置１５０の動作は図５を参照して説明した従来のＣＤＭ−ＱＰＳＫ受信装置３０の動作と同様であり、受信信号を直交復調部１５２によって直交復調し、Ｉ、Ｑからなる受信信号Ｒを得る。受信信号Ｒを４系統に分配し、系統ごとＩ、Ｑごとにそれぞれに送信器１０において用いたものと同じ拡散符号Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４を乗算器１６０ａ〜１６０ｄおよび１６２ａ〜１６２ｄによって乗算する。さらに、これら４つのデータからなる４系統分のデータを、各系統ごとに、また、Ｉ、Ｑごとに、平均値計算部１６４ａ〜１６４ｄおよび１６６ａ〜１６６ｄによって、同じＣＤＭフレームに属する４つ分のデータの平均値を求め、ＱＰＳＫデマッパ１７６ａ〜１７６ｄによって符号判定を行う。符号判定を、平均化されたＩ、Ｑの座標を図７における４つの点から選び、その点の脇に記してある１対の数を出力することにより行う。こうして４つのＱＰＳＫデマッパ１７６ａ〜１７６ｄから得られた各２ビット、合計８ビットのデータを、並列／直列変換回路１７８によって１ビットのビットストリームに変換し、さらに誤り訂正復号部１８０で誤り訂正処理を行った後、受信データＤ’として出力する。なお、従来例と同様、これらのＱＰＳＫデマッパは、後段の誤り訂正符号復号を軟判定で行う場合は不要である。
【００３０】
しかしながら、伝送路上で、信号遮断があった場合、この関係が崩れ、４つの信号点のいずれとも異なった信号点となる。そこで、遮断検出部１５４が受信信号において遮断を検出した場合、遮断箇所の情報を置換値生成部１７０に供給し、置換値生成部１７０は、受信信号の信号遮断箇所に対するＩの値の推定値を生成して置換部１５６ａ〜１５６ｄおよび１５８ａ〜１５８ｄに供給し、置換部１５６ａ〜１５６ｄおよび１５８ａ〜１５８ｄは、信号遮断箇所のＩの値をこの推定値に置換する。分散値計算部１６８は、平均値計算部１６４ａ〜１６４ｄおよび１６６ａ〜１６６ｄの出力値Ｉの絶対値の分散値を計算し、その値を保存しながら、遮断検出部１５４が検出した信号の劣化した各部分のＩの値を前記推定値に置換する。すべてのパターンについて置換した場合の平均値計算部１６４ａ〜１６４ｄおよび１６６ａ〜１６６ｄの出力値の絶対値の分散値の計算が終了した後、分散値計算部１６８は、最も分散値が小さかった場合のＩの置換値を置換値生成部１７０に出力するように指示する。同様に平均値計算部出力値の分散をＱについて計算する。置換値生成部１７０は、受信信号Ｒの信号遮断箇所に対するＱの値の推定値を生成して、置換部１５６ａ〜１５６ｄおよび１５８ａ〜１５８ｄは、信号遮断箇所のＱの値をこの推定値に置換する。分散値計算部１６８は、平均値計算部１６４ａ〜１６４ｄおよび１６６ａ〜１６６ｄの出力値Ｑの絶対値の分散値を計算し、その値を保存しながら、遮断検出部１５４が検出した信号の劣化した各部分のＱの値を前記推定値に置換する。すべてのパターンについて置換した場合の平均値計算部１６４ａ〜１６４ｄおよび１６６ａ〜１６６ｄの出力値の絶対値の分散値の計算が終了した後、分散値計算部６６は、最も分散値が小さかった場合のＱの置換値を置換値生成部１７０に出力するように指示する。これらの処理が終了した後、出力ゲート１７２ａ〜１７２ｄおよび１７４ａ〜１７４ｄを開き、そのときの平均値計算部１６４ａ〜１６４ｄおよび１６６ａ〜１６６ｄの出力値をＱＰＳＫデマッパ１７６ａ〜１７６ｄに供給する。ＱＰＳＫデマッパ１７６ａ〜１７６ｄによって符号判定を行う。符号判定を、平均化されたＩ、Ｑの座標が図７における４つの点のうち受信信号点に最も近い点を選び、その点の脇に記してある１対の数を出力することにより行う。例えば、受信信号点の平均化されたＩ，Ｑの座標が図６に示す×の位置にあった場合、ＱＰＳＫデマッパは、最も近い点（この例の場合、左下の点）の脇に記してある１対の数（１，１）を出力する。こうして４つのＱＰＳＫデマッパ１７６ａ〜１７６ｄから得られた各２ビット、合計８ビットのデータを、並列／直列変換回路１７８によって１ビットのビットストリームに変換し、さらに誤り訂正復号部１８０で誤り訂正処理を行った後、受信データＤ’として出力する。
【００３１】
上記説明では、Ｉ信号およびＱ信号の振幅がそれぞれ一定値であることを利用し、Ｉ信号に対する置換値はＩ信号の分散のみに着目して求め、Ｑ信号に対する置換値はＱ信号の分散のみに着目して求めたが、図６からわかるように、受信信号点の原点からの距離が一定値である、すなわち、受信信号点が原点を中心とする同じ円の円周上にあることを利用することも可能である。伝送路上で信号遮断や妨害の影響がない場合、ＩおよびＱからなる平均値計算部１６４ａ〜１６４ｄおよび１６６ａ〜１６６ｄの４対の出力値は、いずれも図６のＱＰＳＫマッピングの４つの信号点のうちいずれかと等しい位置において受信される。図６の例では、いずれの信号点も中心から距離１の位置、すなわち半径１の円の円周上にあることがわかる。しかしながら、伝送路上で信号遮断があった場合、この関係が崩れ、この半径１の円の円周から離れた信号点となる。置換値生成部１７０は、受信信号Ｒの信号遮断箇所のＩおよびＱの推定値を生成し、置換部１５６ａ〜１５６ｄおよび１５８ａ〜１５８ｄは、信号遮断箇所のＩおよびＱの値を前記推定値に置換する。次に、このときの逆拡散結果、すなわち平均値計算部１６４ａ〜１６４ｄおよび１６６ａ〜１６６ｄの出力値の中心からの距離
【数３】
2005020690.tif 000005
の分散をＩについて計算する。分散値計算部１６８は、平均値計算部１６４ａ〜１６４ｄおよび１６６ａ〜１６６ｄの出力値ＩおよびＱからｒを求め、その分散値を計算し、その値を保存しながら、遮断検出部１５４が検出した受信信号における劣化した各部分のＱの値を置換していく。すべてのパターンについて置換した場合の平均値計算部１６４ａ〜１６４ｄおよび１６６ａ〜１６６ｄの出力値ｒの分散値の計算が終了した後、分散値計算部１６８は、最も分散値が小さかった場合のＱの置換値を、置換値生成部に出力するように指示する。これらの処理が終了した後、出力ゲート１７２ａ〜１７２ｄおよび１７４ａ〜１７４ｄを開き、そのときの平均値計算部１６４ａ〜１６４ｄおよび１６６ａ〜１６６ｄの出力値をＱＰＳＫデマッパ１７６ａ〜１７６ｄに供給する。
【実施例３】
【００３２】
図１２は、本発明によるＣＤＭ−８ＰＳＫ受信装置を含むＣＤＭ−８ＰＳＫシステムの構成の一例を示すブロック図である。送信装置５０は、従来技術と同様のものであってもよく、誤り訂正符号化部８２と、直列／並列変換部８４と、８ＰＳＫマッパ８６ａ〜８６ｄと、乗算器８８ａ〜８８ｄおよび９０ａ〜９０ｄと、加算器９２および９４と、直交変調部９６とを具える。送信装置８０の動作は従来技術と同様であるため、さらに説明はしない。
【００３３】
本発明によるＣＤＭ−８ＰＳＫ受信装置１９０は、直交復調部１９２と、遮断検出部１９４と、置換部１９６ａ〜１９６ｄおよび１９８ａ〜１９８ｄと、乗算器２００ａ〜２００ｄおよび２０２ａ〜２０２ｄと、平均値計算部２０４ａ〜２０４ｄおよび２０６ａ〜２０６ｄと、分散値計算部２０８と、置換値生成部２１０と、出力ゲート２１２ａ〜２１２ｄおよび２１４ａ〜２１４ｄと、８ＰＳＫデマッパ２１６ａ〜２１６ｄと、並列／直列変換部２１８と、誤り訂正符号復号部２２０とを具える。
【００３４】
伝送路６８上で信号遮断や妨害の影響がない場合、ＩおよびＱからなる平均値計算部４対の出力値は、いずれも図１３の８ＰＳＫマッピングの８つの信号点のうちいずれかと等しい位置に受信される。この際のＣＤＭ−８ＰＳＫ受信装置１９０の動作は図８を参照して説明した従来のＣＤＭ−８ＰＳＫ受信装置５０の動作と同様であり、受信信号を直交復調部１９２によって直交復調し、Ｉ、Ｑからなる受信信号Ｒを得る。受信信号Ｒを４系統に分配し、系統ごとＩ、Ｑごとにそれぞれに送信器５０において用いたものと同じ拡散符号Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４を乗算器２００ａ〜２００ｄおよび２０２ａ〜２０２ｄによって乗算する。さらに、これら４つのデータからなる４系統分のデータを、各系統ごとに、また、Ｉ、Ｑごとに、平均値計算部２０４ａ〜２０４ｄおよび２０６ａ〜２０６ｄによって、同じＣＤＭフレームに属する４つ分のデータの平均値を求め、８ＰＳＫデマッパ２１６ａ〜２１６ｄによって符号判定を行う。符号判定を、平均化されたＩ、Ｑの座標を図１３における８つの点から選び、その点の脇に記してある１対の数を出力することにより行う。こうして４つの８ＰＳＫデマッパ２１６ａ〜２１６ｄから得られた各３ビット、合計１２ビットのデータを、並列／直列変換回路２１８によって１ビットのビットストリームに変換し、さらに誤り訂正復号部２２０で誤り訂正処理を行った後、受信データＤ’として出力する。なお、従来例と同様、これらの８ＰＳＫデマッパは、後段の誤り訂正符号復号を軟判定で行う場合は不要である。
【００３５】
しかしながら、伝送路上で、信号遮断があった場合、この関係が崩れ、８つの信号点のいずれとも異なった信号点となる。そこで、遮断検出部１９４が受信信号において遮断を検出した場合、遮断箇所の情報を置換値生成部２１０に供給し、置換値生成部２１０は、受信信号の信号遮断箇所に対するＩの値の推定値を生成して置換部１９６ａ〜１９６ｄおよび１９８ａ〜１９８ｄに供給し、置換部１９６ａ〜１９６ｄおよび１９８ａ〜１９８ｄは、信号遮断箇所のＩの値をこの推定値に置換する。分散値計算部２０８は、平均値計算部２０４ａ〜２０４ｄおよび２０６ａ〜２０６ｄの出力値Ｉの絶対値の分散値を計算し、その値を保存しながら、遮断検出部１９４が検出した信号の劣化した各部分のＩの値を前記推定値に置換する。すべてのパターンについて置換した場合の平均値計算部２０４ａ〜２０４ｄおよび２０６ａ〜２０６ｄの出力値の絶対値の分散値の計算が終了した後、分散値計算部２０８は、最も分散値が小さかった場合のＩの置換値を置換値生成部２１０に出力するように指示する。同様に平均値計算部出力値の分散をＱについて計算する。置換値生成部２１０は、受信信号Ｒの信号遮断箇所に対するＱの値の推定値を生成して、置換部１９６ａ〜１９６ｄおよび１９８ａ〜１９８ｄは、信号遮断箇所のＱの値をこの推定値に置換する。分散値計算部２０８は、平均値計算部２０４ａ〜２０４ｄおよび２０６ａ〜２０６ｄの出力値Ｑの絶対値の分散値を計算し、その値を保存しながら、遮断検出部１９４が検出した信号の劣化した各部分のＱの値を前記推定値に置換する。すべてのパターンについて置換した場合の平均値計算部２０４ａ〜２０４ｄおよび２０６ａ〜２０６ｄの出力値の絶対値の分散値の計算が終了した後、分散値計算部２０８は、最も分散値が小さかった場合のＱの置換値を置換値生成部２１０に出力するように指示する。これらの処理が終了した後、出力ゲート２１２ａ〜２１２ｄおよび２１４ａ〜２１４ｄを開き、そのときの平均値計算部２０４ａ〜２０４ｄおよび２０６ａ〜２０６ｄの出力値を８ＰＳＫデマッパ２１６ａ〜２１６ｄに供給する。８ＰＳＫデマッパ２１６ａ〜２１６ｄによって符号判定を行う。符号判定を、平均化されたＩ、Ｑの座標が図１３における８つの点のうち受信信号点に最も近い点を選び、その点の脇に記してある１対の数を出力することにより行う。こうして４つの８ＰＳＫデマッパ２１６ａ〜２１６ｄから得られた各３ビット、合計１２ビットのデータを、並列／直列変換回路２１８によって１ビットのビットストリームに変換し、さらに誤り訂正復号部２２０で誤り訂正処理を行った後、受信データＤ’として出力する。
【実施例４】
【００３６】
図１４は、本発明によるＣＤＭ−１６ＱＡＭ受信装置を含むＣＤＭ−１６ＱＡＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。送信装置９０は、従来技術と同様のものであってもよく、誤り訂正符号化部９２と、直列／並列変換部９４と、１６ＱＡＭマッパ９６ａ〜９６ｄと、乗算器９８ａ〜９８ｄおよび１００ａ〜１００ｄと、加算器１０２および１０４と、直交変調部１０６とを具える。送信装置９０の動作は従来技術と同様であるため、さらに説明はしない。
【００３７】
本発明によるＣＤＭ−１６ＱＡＭ受信装置２３０は、直交復調部２３２と、遮断検出部２３４と、置換部２３６ａ〜２３６ｄおよび２３８ａ〜２３８ｄと、乗算器２４０ａ〜２４０ｄおよび２４２ａ〜２４２ｄと、平均値計算部２４４ａ〜２４４ｄおよび２４６ａ〜２４６ｄと、事後確率計算部２４８と、置換値生成部２５０と、出力ゲート２５２ａ〜２５２ｄおよび２５４ａ〜２５４ｄと、１６ＱＡＭデマッパ２５６ａ〜２５６ｄと、並列／直列変換部２５８と、誤り訂正符号復号部２６０とを具える。
【００３８】
伝送路１０８上で信号遮断や妨害の影響がない場合、ＩおよびＱからなる平均値計算部４対の出力値は、いずれも図１５の１６ＱＡＭマッピングの１６の信号点のうちいずれかと等しい位置に受信される。この際のＣＤＭ−１６ＱＡＭ受信装置２３０の動作は図９を参照して説明した従来のＣＤＭ−１６ＱＡＭ受信装置１１０の動作と同様であり、受信信号を直交復調部２３２によって直交復調し、Ｉ、Ｑからなる受信信号Ｒを得る。受信信号Ｒを４系統に分配し、系統ごとＩ、Ｑごとにそれぞれに送信器９０において用いたものと同じ拡散符号Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４を乗算器２４０ａ〜２４０ｄおよび２４２ａ〜２４２ｄによって乗算する。さらに、これら４つのデータからなる４系統分のデータを、各系統ごとに、また、Ｉ、Ｑごとに、平均値計算部２４４ａ〜２４４ｄおよび２４６ａ〜２４６ｄによって、同じＣＤＭフレームに属する４つ分のデータの平均値を求め、１６ＱＡＭデマッパ２５６ａ〜２５６ｄによって符号判定を行う。符号判定を、平均化されたＩ、Ｑの座標を図１５における１６つの点から選び、その点の脇に記してある１対の数を出力することにより行う。こうして４つの１６ＱＡＭデマッパ２５６ａ〜２５６ｄから得られた各４ビット、合計１６ビットのデータを、並列／直列変換回路２５８によって１ビットのビットストリームに変換し、さらに誤り訂正復号部２５０で誤り訂正処理を行った後、受信データＤ’として出力する。なお、従来例と同様、これらの１６ＱＡＭデマッパは、後段の誤り訂正符号復号を軟判定で行う場合は不要である。
【００３９】
しかしながら、伝送路上で、信号遮断があった場合、この関係が崩れ、１６つの信号点のいずれとも異なった信号点となる。そこで、遮断検出部２３４が受信信号において遮断を検出した場合、遮断箇所の情報を置換値生成部２５０に供給し、置換値生成部２５０は、受信信号Ｒの信号遮断箇所に対するＩの値の推定値を生成して置換部２３６ａ〜２３６ｄおよび２３８ａ〜２３８ｄに供給し、置換部２３６ａ〜２３６ｄおよび２３８ａ〜２３８ｄは、信号遮断箇所のＩの値をこの推定値に置換する。事後確率計算部２４８は、平均値計算部２４４ａ〜２４４ｄおよび２４６ａ〜２４６ｄの出力値（Ｉｊ，Ｑｊ）（ｊ＝０〜３）すべてについて、取り得る１６通りの信号点（Ｉｉ，Ｑｉ）（ｉ＝０〜１５）が送信された確からしさ（事後確率）に比例するｅｘｐ｛−（Ｉｊ−Ｉｉ）２−（Ｑｊ−Ｑｉ）２｝の総和を求め、さらにそれらの総積、
【数４】
2005020690.tif 000006
を計算し、その値を保存しながら、遮断検出部２３４が検出した信号の劣化した各部分のＩの値を前記推定値に置換する。すべてのパターンについて置換した場合の平均値計算部２４４ａ〜２４４ｄおよび２６６ａ〜２６６ｄのＳＩの計算が終了した後、事後確率計算部２４８は、最もＳＩが大きかった場合のＩの置換値を置換値生成部２５０に出力するように指示する。同様に、置換値生成部２５０は、受信信号Ｒの信号遮断箇所に対するＱの値の推定値を生成して置換部２３６ａ〜２３６ｄおよび２３８ａ〜２３８ｄに供給し、置換部２３６ａ〜２３６ｄおよび２３８ａ〜２３８ｄは、信号遮断箇所のＱの値をこの推定値に置換する。事後確率計算部２４８は、平均値計算部２４４ａ〜２４４ｄおよび２４６ａ〜２４６ｄの出力値（Ｉｊ，Ｑｊ）（ｊ＝０〜３）すべてについて、取り得る１６通りの信号点（Ｉｉ，Ｑｉ）（ｉ＝０〜１５）が送信された確からしさ（事後確率）に比例するｅｘｐ｛−（Ｉｊ−Ｉｉ）２−（Ｑｊ−Ｑｉ）２｝の総和を求め、さらにそれらの総積、
【数５】
2005020690.tif 000007
を計算し、その値を保存しながら、遮断検出部２３４が検出した信号の劣化した各部分のＱの値を前記推定値に置換する。すべてのパターンについて置換した場合の平均値計算部２４４ａ〜２４４ｄおよび２６６ａ〜２６６ｄのＳＱの計算が終了した後、事後確率計算部２４８は、最もＳＱが大きかった場合のＩの置換値を置換値生成部２５０に出力するように指示する。これらの処理が終了した後、出力ゲート２５２ａ〜２５２ｄおよび２５４ａ〜２５４ｄを開き、そのときの平均値計算部２４４ａ〜２４４ｄおよび２４６ａ〜２４６ｄの出力値を１６ＱＡＭデマッパ２５６ａ〜２５６ｄに供給する。１６ＱＡＭデマッパ２５６ａ〜２５６ｄによって符号判定を行う。符号判定を、平均化されたＩ、Ｑの座標が図１５における１６の点のうち受信信号点に最も近い点を選び、その点の脇に記してある１対の数を出力することにより行う。こうして４つの１６ＱＡＭデマッパ２５６ａ〜２５６ｄから得られた各４ビット、合計１６ビットのデータを、並列／直列変換回路２５８によって１ビットのビットストリームに変換し、さらに誤り訂正復号部２６０で誤り訂正処理を行った後、受信データＤ’として出力する。
【００４０】
なお、上述した取り得る１６通りの信号点（Ｉｉ，Ｑｉ）（ｉ＝０〜１５）および式（１）、（２）中のＩｉ、Ｑｉは、振幅を含め正確な値が受信側ではわからない場合が多い。このような場合には、図１６に示すように、図１４の送信装置９０と同様の送信装置９０’に既知符号発生部９３を設け、周期的に１６ＱＡＭの信号点のすべて、または一部を使って既知シンボルを伝送し、図１４の送信装置２３０と同様の受信装置２３０’に既知符号検出部２４９およびシンボル平均化部２５１を設け、そのときの信号点位置を平均化して雑音抑制した後、１６ＱＡＭデマッパ２５６ａ〜２５６ｄに反映させるといった処理を行うことにより、Ｉｉ、Ｑｉを求めることができる。
【００４１】
上記実施例４のＣＤＭ−１６ＱＡＭと同様に、例えば３２ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、１２８ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等のさらに多値の変調方式を用いるＣＤＭ受信装置においても、同様に本発明の原理を適用することができる。
【００４２】
なお、上述したすべての実施例について、拡散符号長＝４、符号多重数＝４としたが、拡散符号長および符号多重数は、互いに直交する符号であればいくらであってもよい。
【００４３】
また、上記式（１）および（２）を、１６ＱＡＭ以上の多値ＱＡＭ変調方式に適用する場合について説明したが、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫおよび８ＰＳＫ変調方式に適用することもできる。その場合、図１０、１１および１２における分散値計算部を事後確率計算部とすればよい。事後確率計算部で行う処理は、各々の場合の信号点数に応じて式（１）および（２）におけるｉの値を変化させればよく、処理内容は実施例４の１６ＱＡＭ変調の場合と同様である。
【００４４】
上述した実施例においては、拡散符号として符号長４のウォルシュ符号を使用した。ウォルシュ符号では、符号長Ｎとした場合、Ｎ個の互いに直交した符号群が存在するため、符号多重数Ｍは最大Ｎまでとることができる。しかし、ここで最大符号多重数Ｎよりも少ない符号多重数とすると、さらに特性の改善が可能である。上述したすべての実施例では、拡散符号としてＷ１、Ｗ２、Ｗ３およびＷ４を用いた。ここで、Ｗ４を使用せず、Ｗ１、Ｗ２およびＷ３のみを用いて符号多重数３の伝送を行うとする。このとき、受信装置においてＷ４を用いた逆拡散を行ったとすると、その逆拡散結果は０となる。そこで、欠損したデータを補間して分散計算をする際に、使用されている符号と直交する、拡散に使われていない符号でも逆拡散を行い、このときの逆拡散結果と０との差の自乗を分散計算結果に加算することで、補間の精度をより高めることができる。
【００４５】
上述した実施例においては、本発明をＣＤＭ−ＰＳＫおよびＣＤＭ−ＱＡＭ変調方式に適用した場合について説明したが、本発明を、拡散されたチップをＯＦＤＭキャリアに分散させて伝送することでマルチパス・周波数選択性フェージング環境における受信特性を改善した、いわゆるＯＦＣＤＭ（Orthogonal Frequency and Code Division Multiplexing）に適用することもできる。図１７は、基本変調に１６ＱＡＭを使った場合の、本発明によるＯＦＣＤＭ受信装置を含むＯＦＣＤＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。図１４の送信装置９０とほぼ同様の送信装置９０”は、図１４と同じ符号で示す同様の構成要素の他に、直列／並列変換部１０３およびＩＦＦＴ（Inverse fast Fourier Transform）部１０５を具え、拡散されたマッピング信号を加算して多重した後、直列／並列変換部１０３によりＯＦＤＭキャリアの本数に分配し、ＩＦＦＴ部１０５によりフーリエ逆変換してから直交変調部１０６で直交変調することでＯＦＣＤＭ波を生成している。図１４の受信装置２３０とほぼ同様で図１４と同じ符号で示す同様の構成要素を具える受信装置２３０”は、ＦＦＴ部２３１および並列／直列変換部２３３をさらに具え、直交復調の後、ＦＦＴ部２３１でフーリエ変換を行い、さらに並列／直交変換部２３３で１系統にまとめてから符号逆拡散を行うことにより、ＯＦＣＤＭ波を復号する。このように、本発明を、周波数フェージングによるＯＦＤＭキャリア欠損の補償にも適用することができる。なお、基本変調方式としては、１６ＱＡＭ以外にも、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、８ＰＳＫ等のｎＰＳＫ変調や、３２ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、１２８ＱＡＭ、２５６ＱＡＭといったより多値化したｎＱＡＭ変調も用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】従来のＣＤＭ−ＢＰＳＫ伝送システムの構成の一例を説明するブロック図である。
【図２】符号拡散部において行われる符号拡散処理を説明する図である。
【図３】符号逆拡散部において行われる符号逆拡散処理を説明する図である。
【図４】符号逆拡散部において行われる符号逆拡散処理を説明する図である
【図５】従来技術のＱＰＳＫ変調方式を利用するＣＤＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図６】ＱＰＳＫマッパにおいて行われるマッピングを説明する図である。
【図７】ＱＰＳＫデマッパにおいて行われる符号判定を説明する図である。
【図８】従来技術の８ＰＳＫ変調方式を利用するＣＤＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図９】従来技術の１６ＱＡＭ変調方式を利用するＣＤＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】本発明によるＣＤＭ−ＢＰＳＫ受信装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】本発明によるＣＤＭ−ＱＰＳＫ受信装置を含むＣＤＭ−ＱＰＳＫシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】本発明によるＣＤＭ−８ＰＳＫ受信装置を含むＣＤＭ−８ＰＳＫシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１３】８ＰＳＫデマッパにおいて行われる符号判定を説明する図である。
【図１４】本発明によるＣＤＭ−１６ＱＡＭ受信装置を含むＣＤＭ−１６ＱＡＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】１６ＱＡＭデマッパにおいて行われる符号判定を説明する図である。
【図１６】本発明によるＣＤＭ−１６ＱＡＭ受信装置を含むＣＤＭ−１６ＱＡＭシステムの構成の他の例を示すブロック図である。
【図１７】本発明によるＯＦＣＤＭ受信装置を含むＯＦＣＤＭシステムの構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１、１０、５０、９０、９０’、９０”  送信装置
２、２８、６８、１０８  伝送路
３、３０、７０、１３０、１５０、１９０、２３０、２３０’、２３０”  受信装置
４、１２、５２、９２  誤り訂正符号化部
５  符号拡散部
６、２６、６６、１０６  直交変調部
７、３２、７２、１１２、１３３、１５２、１９２、２３２  直交復調部
８  符号逆拡散部
９、４６、８６、１２６、１４０、１８０、２２０、２６０  誤り訂正符号復号化部
１４、５４、９４、１０３  直列／並列変換部
１６ａ〜１６ｄ  ＱＰＳＫマッパ
１８ａ〜１８ｄ、２０ａ〜２０ｄ、３４ａ〜３４ｄ、３６ａ〜３６ｄ、５８ａ〜５８ｄ、６０ａ〜６０ｄ、７４ａ〜７４ｄ、７６ａ〜７６ｄ、９８ａ〜９８ｄ、１００ａ〜１００ｄ、１１４ａ〜１１４ｄ、１１６ａ〜１１６ｄ、１６０ａ〜１６０ｄ、１６２ａ〜１６２ｄ、２００ａ〜２００ｄ、２０２ａ〜２０２ｄ、２４０ａ〜２４０ｄ、２４２ａ〜２４２ｄ  乗算器
２２、２４、６２、６４、１０２、１０４  加算器
３８ａ〜３８ｄ、４０ａ〜４０ｄ、７８ａ〜７８ｄ、８０ａ〜８０ｄ、１１８ａ〜１１８ｄ、１２０ａ〜１２０ｄ、１６４ａ〜１６４ｄ、１６６ａ〜１６６ｄ、２０４ａ〜２０４ｄ、２０６ａ〜２０６ｄ、２４４ａ〜２４４ｄ、２４６ａ〜２４６ｄ  平均値計算部
４２ａ〜４２ｄ、１７６ａ〜１７６ｄ  ＱＰＳＫデマッパ
４４、８４、１２４、１７８、２１８、２３３、２５８  並列／直列変換部
５６ａ〜５６ｄ  ８ＰＳＫマッパ
８２ａ〜８２ｄ、２１６ａ〜２１６ｄ  ８ＰＳＫデマッパ
９３  既知符号発生部
９６ａ〜５６ｄ  １６ＱＡＭマッパ
１０５  ＩＦＦＴ部
１２２ａ〜１２２ｄ、２５６ａ〜２５６ｄ  １６ＱＡＭデマッパ
１３２、１５４、１９４、２３４  遮断検出部
１３４  拡散符号乗算部
１３５  平均値計算部
１３６、１６８、２０８  分散値計算部
１３７、１７０、２１０、２５０  置換値生成部
１３８、１７２ａ〜１７２ｄ、１７４ａ〜１７４ｄ、２１２ａ〜２１２ｄ、２１４ａ〜２１４ｄ、２５２ａ〜２５２ｄ、２５４ａ〜２５４ｄ  出力ゲート部
１３９  しきい値判定部
１５６ａ〜１５６ｄ、１５８ａ〜１５８ｄ、１９６ａ〜１９６ｄ、１９８ａ〜１９８ｄ、２３６ａ〜２３６ｄ、２３８ａ〜２３８ｄ  置換部
２３１  ＦＦＴ部
２４８  事後確率計算部
２４９  既知符号検出部
２５１  シンボル平均化部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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