(57)【要約】【課題】  ろう付け時の一度の加熱のみでアルミニュウム熱交換器のろう付けを良好に行うことができる製造方法を提供する。【解決手段】  アルミニュウム熱交換器の複数のアルミニュウム部材１０〜１３のうち、少なくとも、１つのアルミニュウム部材１０に、低温活性型の非腐食性フラックスと、亜鉛または亜鉛を主成分とする亜鉛−アルミニュウム合金からなる低融点ろう材との混合物を付着し、複数のアルミニュウム部材１０〜１３の組付体を、非腐食性フラックスの溶融活性開始温度および低融点ろう材の融点を超えるろう付け温度に加熱することにより、複数のアルミニュウム部材（１０〜１３）相互間をろう付けする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアルミニュウム部材（１０〜１３）相互間をろう付けして構成されるアルミニュウム熱交換器の製造方法であって、
前記複数のアルミニュウム部材（１０〜１３）のうち、少なくとも、１つのアルミニュウム部材（１０）に、低温活性型の非腐食性フラックスと、亜鉛または亜鉛を主成分とする亜鉛−アルミニュウム合金からなる低融点ろう材との混合物を付着し、
前記複数のアルミニュウム部材（１０〜１３）の組付体を前記非腐食性フラックスの溶融活性開始温度および前記低融点ろう材の融点を超えるろう付け温度に加熱することにより、前記複数のアルミニュウム部材（１０〜１３）相互間をろう付けすることを特徴とするアルミニュウム熱交換器の製造方法。
【請求項２】
前記混合物を室温付近の温度にて前記アルミニュウム部材（１０）に付着することを特徴とする請求項１に記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法。
【請求項３】
前記ろう付けを大気雰囲気中にて行うことを特徴とする請求項１または２に記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法。
【請求項４】
前記ろう付け温度は、４００℃〜５３０℃であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法。
【請求項５】
前記低温活性型の非腐食性フラックスは、ＣｓＦ入り非腐食性フラックスであることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法。
【請求項６】
前記ＣｓＦ入り非腐食性フラックスの粉末を前記低融点ろう材の粉末に対して４０〜８０重量％混合することを特徴とする請求項５に記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法。
【請求項７】
前記複数のアルミニュウム部材として、熱交換流体が流れるチューブ（１０）と、前記チューブ（１０）に接合されるフィン（１１）とを少なくとも包含し、
前記チューブ（１０）と前記フィン（１１）を前記組付体として所定構造に組み付け、その後に、前記組付体の表面に前記混合物を付着し、その後に、前記ろう付けを行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法。
【請求項８】
前記混合物の溶液を作製し、前記混合物の溶液を噴霧するかまたは前記混合物の溶液中に前記組付体を浸漬することにより、前記混合物の付着を行うことを特徴とする請求項７に記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法。
【請求項９】
前記複数のアルミニュウム部材として、熱交換流体が流れるチューブ（１０）と、前記チューブ（１０）に接合されるフィン（１１）とを少なくとも包含し、
前記チューブ（１０）単体の状態において、前記チューブ（１０）の表面に前記混合物を付着し、その後に、前記チューブ（１０）と前記フィン（１１）を前記組付体として所定構造に組み付け、その後に、前記ろう付けを行うことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法。
【請求項１０】
前記混合物に塗布のための所定粘度を付与するバインダーを加え、前記バインダー入りの前記混合物を前記チューブ（１０）の表面に塗布することを特徴とする請求項９に記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のアルミニュウム部材相互間をろう付けして構成されるアルミニュウム熱交換器の製造方法に関するもので、例えば、車両用空調装置における冷媒凝縮器、冷媒蒸発器、暖房用温水式放熱器（ヒータコア）、車両エンジンの冷却水放熱器（ラジエータ）等に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１には、亜鉛または亜鉛−アルミニュウム合金からなる低融点ろう材を用いて、アルミニュウム熱交換器のろう付けを行う製造方法が記載されている。具体的には、アルミニュウム熱交換器のチューブ表面にフッ化物系の非腐食性フラックスを付着し、その後に、チューブを１００℃〜２００℃に予熱した後に、亜鉛または亜鉛−アルミニュウム合金からなる低融点ろう材を溶融メッキ法によりチューブ表面に付着する。
【０００３】
その後に、アルミニュウム熱交換器のチューブとフィンとを所定構造の組付体に組み付け、この組付体の表面に再び上記と同一の非腐食性フラックスを付着し、その後に、この組付体を窒素ガスを封入したろう付け用加熱炉内に搬入し、この組付体を加熱炉内にて非腐食性フラックスおよび低融点ろう材の融点以上の温度（４５０℃〜５７０℃）に加熱して、チューブとフィンとをろう付けする製造方法が特許文献１に記載されている。
【０００４】
また、特許文献２においても、亜鉛を主成分とした亜鉛基合金からなる半田（特許文献１の低融点ろう材）を溶融メッキ法によりアルミニュウム熱交換器のチューブ表面に付着し、亜鉛基合金からなる半田を用いて、チューブとフィンとをろう付けする製造方法が記載されている。
【特許文献１】特開昭６２−８４８６８号公報
【特許文献２】特開平６−８８６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１、２では、いずれも、亜鉛または亜鉛−アルミニュウム合金からなる低融点ろう材（半田）を溶融メッキ法によりチューブ表面に付着しているので、チューブを構成するアルミニュウム材料は、溶融メッキ時とろう付け時の２回にわたって、亜鉛の融点以上の温度に加熱することになる。
【０００６】
この２回に及ぶ熱履歴の影響を受けてアルミニュウム材料の強度低下が起きるので、アルミニュウム材料の薄肉化が困難となる。この結果、アルミニュウム熱交換器全体としての小型軽量化、コスト低減を阻害する。
【０００７】
本発明は、上記点に鑑み、ろう付け時の一度の加熱のみでアルミニュウム熱交換器のろう付けを良好に行うことができる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、複数のアルミニュウム部材（１０〜１３）相互間をろう付けして構成されるアルミニュウム熱交換器の製造方法であって、
前記複数のアルミニュウム部材（１０〜１３）のうち、少なくとも、１つのアルミニュウム部材（１０）に、低温活性型の非腐食性フラックスと、亜鉛または亜鉛を主成分とする亜鉛−アルミニュウム合金からなる低融点ろう材との混合物を付着し、
前記複数のアルミニュウム部材（１０〜１３）の組付体を前記非腐食性フラックスの溶融活性開始温度および前記低融点ろう材の融点を超えるろう付け温度に加熱することにより、前記複数のアルミニュウム部材（１０〜１３）相互間をろう付けすることを特徴としている。
【０００９】
本発明のアルミニュウム熱交換器およびアルミニュウム部材における「アルミニュウム」という用語は、純アルミニュウムのみならず、アルミニュウム合金を包含する意味で用いている。
【００１０】
低融点ろう材の低融点とは、アルミニュウム熱交換器のろう材として一般的に用いられるＡｌ−Ｓｉ系ろう材の融点（６００℃前後）より融点が十分低いという意味である。具体的には、低融点ろう材を純亜鉛で構成すれば、融点は４１９℃である。
【００１１】
また、低融点ろう材として亜鉛を主成分とする亜鉛−アルミニュウム合金を用いてもよい。ここで、アルミニュウムの添加量は２〜６重量％程度であるが、特に、９５重量％亜鉛−５重量％アルミニュウム共晶合金を用いれば、融点３８２℃の低融点ろう材を得ることができる。
【００１２】
また、亜鉛を主成分とする亜鉛−アルミニュウム合金において不可避的不純物が包含されることはもちろんのこと、必要に応じてアルミニュウム以外の他の元素を少量添加して、低融点ろう材の融点をより一層低下させるようにしてもよい。なお、低融点ろう材の融点という用語は、ろう材の溶融開始温度の意味で用いている。
【００１３】
そして、低温活性型の非腐食性フラックスとは、上記低融点ろう材の溶融温度域において溶融して活性化するものを言う。ここで、非腐食性フラックスの活性化により、アルミニュウム酸化膜除去、溶融ろう材の流動化等のろう付け促進作用を果たすことができる。
【００１４】
低温活性型の非腐食性フラックスは、具体的には、請求項５に記載のＣｓＦ入り非腐食性フラックスである。より具体的には、ＣｓＦとＡｌＦ3組成の混合組成物からなる。例えば、ＣｓＦ：３５ｍｏｌ％、ＡｌＦ3：６５ｍｏｌ％の組成割合の場合は、非腐食性フラックスの溶融活性開始温度が４２０℃であり、溶融活性温度範囲は４２０℃〜４８０℃である。
【００１５】
ここで、溶融活性開始温度とは、フラックスの溶融が開始されて上記ろう付け促進作用が活性化される温度のことであり、そして、溶融活性温度範囲はこの溶融活性状態が良好に維持される温度範囲をいう。なお、非腐食性フラックスの温度が溶融活性温度範囲の上限を越えると、非腐食性フラックスが過熱状態となって、フラックスの気化が急増するので、好ましくない。
【００１６】
従って、低融点ろう材として純亜鉛を用い、かつ、ＣｓＦ：３５ｍｏｌ％、ＡｌＦ3：６５ｍｏｌ％の組成割合の非腐食性フラックスを用いる場合は、ろう付け温度を例えば、４６０℃に設定することにより、溶融亜鉛を介在して複数のアルミニュウム部材（１０〜１３）相互間を良好にろう付けできる。
【００１７】
非腐食性フラックスの溶融活性開始温度および溶融活性温度範囲は、上記組成割合の変更により調節することができる。
【００１８】
請求項１に記載の発明によると、アルミニュウム熱交換器を構成する複数のアルミニュウム部材（１０〜１３）のうち、少なくとも、１つのアルミニュウム部材（１０）に、低温活性型の非腐食性フラックスと、亜鉛または亜鉛を主成分とする亜鉛−アルミニュウム合金からなる低融点ろう材との混合物を付着し、複数のアルミニュウム部材（１０〜１３）の組付体を非腐食性フラックスの溶融活性開始温度および前記低融点ろう材の融点を超えるろう付け温度に加熱することにより、複数のアルミニュウム部材（１０〜１３）相互間をろう付けしている。
【００１９】
低温活性型の非腐食性フラックスと低融点ろう材との混合物は、特別に高温に加熱する必要がなく、請求項２に記載のように室温付近の温度にてアルミニュウム部材（１０）に付着すればよい。
【００２０】
このため、ろう材の融点以上への加熱がろう付け時の１回のみですむ。しかも、ろう付け温度自体も、Ａｌ−Ｓｉ系ろう材を用いる一般的なろう付け方法におけるろう付け温度（６００℃前後）に比較して大幅に低い温度に引き下げることができる。これらのことが相俟って、熱交換器の各アルミニュウム部材（１０〜１３）の熱履歴による強度低下を最小限に抑制できる。
【００２１】
この結果、各アルミニュウム部材（１０〜１３）の薄肉化を効果的に実現できるとともに、ろう付けのための加熱エネルギーも効果的に節約できる。
【００２２】
また、請求項１に記載の発明によると、ろう付け時の加熱によって亜鉛がアルミニュウム部材（１０）の表面に拡散して、亜鉛拡散層を形成する。この亜鉛拡散層はアルミニュウム母材に対する犠牲腐食作用を発揮して、アルミニュウム母材に腐食による貫通孔が生じること（孔食）を防止でき、アルミニュウム熱交換器の耐食性を向上できる。
【００２３】
しかも、ろう材（亜鉛）の融点以上への加熱がろう付け時の１回のみであるから、亜鉛拡散層の拡散濃度、拡散深さ等の調節が容易である。
【００２４】
また、ろう材−フラックスの混合物を予め作製しておき、この混合物をアルミニュウム部材表面に付着するから、ろう材とフラックスを一度にアルミニュウム部材表面に付着できる。よって、ろう材とフラックスを別々にアルミニュウム部材表面に付着する方法に比較してアルミニュウム熱交換器の製造工程を簡略化できる。
【００２５】
また、低温活性型の非腐食性フラックスは、アルミニュウム部材およびろう材に対する腐食作用がないから、ろう付け後にフラックス成分が残存していてもアルミニュウム熱交換器の耐食性に悪影響を及ぼすことがない。そのため、ろう付け後にアルミニュウム熱交換器を洗浄する後洗浄を廃止でき、アルミニュウム熱交換器の製造工程を更に簡略化できる。
【００２６】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法において、前記ろう付けを大気雰囲気中にて行うことを特徴としている。
【００２７】
亜鉛、若しくは亜鉛を主成分とする亜鉛−アルミニュウム合金からなる低融点ろう材は一般的なＡｌ−Ｓｉ系ろう材に比較してろう付け時の溶融流動性が良好であるので、加熱炉内雰囲気を大気雰囲気にしても良好なろう付け性を確保できる。よって、加熱炉内雰囲気を窒素ガス等の還元性雰囲気、あるいは除湿空気による低露点雰囲気等に維持する方法に比較して、ろう付けのための設備費用等を効果的に低減できる。、
請求項４に記載の発明のように、請求項１ないし３のいずれか１つに記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法において、前記ろう付け温度は、具体的には、４００℃〜５３０℃が好ましい。
【００２８】
ろう付け温度の下限値は、低融点ろう材を十分溶融させる意味から４００℃以上とすることが好ましい。また、ろう付け温度が５３０℃を越えると、亜鉛がアルミニュウム部材中に過剰に拡散して、材料強度の低下が起きるとともに、加熱エネルギーを無駄に消費することになるので、好ましくない。従って、ろう付け温度は４００℃〜５３０℃の範囲が好ましい。
【００２９】
請求項５に記載の発明のように、請求項１ないし４のいずれか１つに記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法において、低温活性型の非腐食性フラックスは、具体的には、ＣｓＦ入り非腐食性フラックスである。
【００３０】
請求項６に記載の発明のように、請求項５に記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法において、ＣｓＦ入り非腐食性フラックスの粉末を低融点ろう材の粉末に対して４０〜８０重量％混合することが好ましい。
【００３１】
ＣｓＦ入り非腐食性フラックスの混合割合が４０重量％未満になると、フラックス量が低融点ろう材量に比較して不十分となり、ろう付け時に溶融ろう材の流動性が悪化してろう付け不良を生じるので、フラックスの混合割合は４０重量％以上とする。
【００３２】
逆に、フラックスの混合割合が８０重量％を越えると、ろう付け性の問題は生じないものの、価格の高いＣｓＦの使用量が増加して、フラックスコストが上昇するので、フラックスの混合割合は４０〜８０重量％の範囲が好ましい。
【００３３】
請求項７に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法において、複数のアルミニュウム部材として、熱交換流体が流れるチューブ（１０）と、チューブ（１０）に接合されるフィン（１１）とを少なくとも包含し、
チューブ（１０）とフィン（１１）を前記組付体として所定構造に組み付け、その後に、前記組付体の表面に前記混合物を付着し、その後に、前記ろう付けを行うことを特徴としている。
【００３４】
このように、前記混合物の付着は、チューブ（１０）とフィン（１１）を組付体として所定構造に組み付け後に行うことができる。
【００３５】
請求項８に記載の発明のように、請求項７に記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法において、前記混合物の溶液を作製し、前記混合物の溶液を噴霧するかまたは前記混合物の溶液中に前記組付体を浸漬することにより、前記混合物の付着を行うようにすれば、組付体の表面に対して効率よく、混合物を付着できる。
【００３６】
請求項９に記載の発明では、請求項１ないし６のいずれか１つに記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法において、複数のアルミニュウム部材として、熱交換流体が流れるチューブ（１０）と、チューブ（１０）に接合されるフィン（１１）とを少なくとも包含し、
チューブ（１０）単体の状態において、チューブ（１０）の表面に前記混合物を付着し、その後に、チューブ（１０）とフィン（１１）を前記組付体として所定構造に組み付け、その後に、前記ろう付けを行うことを特徴としている。
【００３７】
このように、前記混合物の付着はチューブ（１０）単体の表面に行うようにしてもよい。
【００３８】
請求項１０に記載の発明では、請求項９に記載のアルミニュウム熱交換器の製造方法において、前記混合物に塗布のための所定粘度を付与するバインダーを加え、前記バインダー入りの前記混合物をチューブ（１０）の表面に塗布することを特徴としている。
【００３９】
これによると、バインダーの作用でチューブ（１０）の表面に前記混合物を確実に付着できるので、この付着工程の実施後に、チューブ（１０）に対して曲げ加工等の機械的加工を施しても、前記混合物の付着層の剥離、脱落を防止して、前記混合物の付着層をろう付け時まで確実に維持できる。
【００４０】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下本発明の実施形態を具体的実施例に基づいて説明する。
【００４２】
（第１実施例）
図１は車両用空調装置の冷媒凝縮器であり、第１実施例の製造方法により製造されるアルミニュウム熱交換器の一例を示す。
【００４３】
図１の冷媒凝縮器は、冷凍サイクルの高圧冷媒が流れる冷媒通路をなすチューブ１０を有している。このチューブ１０は扁平多穴チューブからなる。この扁平多穴チューブは周知のごとく、アルミニュウム材料を押し出し成形して、多数の冷媒通路穴を断面扁平形状の内部に並列に形成したものである。このチューブ１０の全体形状は所定の間隙を保って蛇行状に曲げ形成される。
【００４４】
そして、この蛇行状のチューブ曲げ形状においてチューブ平行部相互間にコルゲートフィン１１が挿入され、接合される。このコルゲートフィン１１は、アルミニュウム薄板材を波状に曲げ形成したものである。また、蛇行状のチューブ１０の一端部には冷媒入口パイプ１２が、他端部には冷媒出口パイプ１３がそれぞれ接合される。この両パイプ１２、１３もアルミニュウム材料により形成される。
【００４５】
次に、第１実施例によるアルミニュウム熱交換器の製造方法を具体的に説明する。
【００４６】
まず、最初に、アルミニュウム熱交換器の組付工程を行う。すなわち、図１に示すように、扁平多穴チューブからなるチューブ１０を図１のごとく蛇行状に曲げ形成し、この蛇行状チューブ１０のうち、チューブ平行部相互間にコルゲートフィン１１を挿入し、また、チューブ１０の両端部に冷媒入口パイプ１２と冷媒出口パイプ１３を組み付ける。これらの各部材１０〜１３からなる組付体の組付状態を図示しない治具により保持する。
【００４７】
次に、上記の組付体に対して、低温活性型の非腐食性フラックスと亜鉛からなる低融点ろう材との混合物を付着する付着工程を行う。
【００４８】
低温活性型の非腐食性フラックスとは、前述したように、低融点ろう材による低温ろう付け温度において溶融して活性化し、ろう付け促進作用、すなわち、アルミニュウム表面の酸化膜除去、ろう付け時の再酸化防止、ろう材の濡れ性向上等の作用を果たすものである。
【００４９】
この低温活性型の非腐食性フラックスはＣｓＦ入り非腐食性フラックスであり、具体的には、ＣｓＦ：３５ｍｏｌ％、ＡｌＦ3：６５ｍｏｌ％の組成割合からなる非腐食性フラックス粉末を用いた。この非腐食性フラックスの溶融活性開始温度は４２０℃であり、溶融活性温度範囲は４２０〜４８０℃である。
【００５０】
また、低融点ろう材として、具体的には、純度９９．９％、平均粒径４５μｍの亜鉛粉末を用いた。この低融点ろう材としての亜鉛の融点は４１９℃である。
【００５１】
この亜鉛粉末とＣｓＦ入り非腐食性フラックス粉末とを均一に混合して、ろう材−フラックス粉末混合物を作製する。ここで、亜鉛粉末とＣｓＦ入り非腐食性フラックス粉末との混合割合は、亜鉛粉末：４０重量％、ＣｓＦ入り非腐食性フラックス粉末：６０重量％である。
【００５２】
そして、この粉末混合物をアルコール等の有機溶剤中に懸濁させて、ろう材−フラックス粉末混合物の溶液を作製する。このろう材−フラックス粉末混合物の溶液を噴霧ノズルに供給し、この噴霧ノズルによってこの溶液を上記組付体の各部材１０〜１３表面に噴霧する。この溶液の噴霧は室温（常温）にて行う。
【００５３】
このように、溶液を室温にて単に噴霧するだけでも、低融点ろう材としての亜鉛粉末を非腐食性フラックス粉末とともに上記組付体の各部材１０〜１３表面に付着することができる。
【００５４】
なお、ろう材−フラックス粉末混合物の溶液を室温にて噴霧した後に、室温より若干高めの温度（例えば、６０℃程度）に上記組付体を加熱して、ろう材−フラックス粉末混合物の乾燥の促進、接着力の向上等を図るようにしてもよい。
【００５５】
次に、上記組付体をろう付け用の加熱炉内に搬入して、アルミニュウム熱交換器のろう付け工程を行う。このろう付け工程の具体的条件を説明すると、ろう付け温度は４６０℃、ろう付け（加熱）時間は１分間、加熱炉内雰囲気は大気雰囲気である。
【００５６】
このろう付け工程では、低融点ろう材としての亜鉛粉末が溶融するとともに非腐食性フラックス粉末が溶融して前述の酸化膜除去等のろう付け促進作用を発揮して、熱交換器の各部材１０〜１３相互間を接合する。
【００５７】
本実施例による作用効果を列挙すると、次の通りである。
【００５８】
（１）ろう材−フラックス粉末混合物を予め作製しておき、この混合物の溶液を熱交換器組付体の各部材１０〜１３表面に噴霧した後に、熱交換器組付体の各部材１０〜１３を低融点ろう材（亜鉛）の融点（４１９℃）およびＣｓＦ入り非腐食性フラックスの溶融活性開始温度（４２０℃）以上の温度（４６０℃）に加熱して熱交換器組付体のろう付けを行うから、各アルミニュウム部材１０〜１３の熱履歴による強度低下を最小限に抑制できる。
【００５９】
つまり、ろう材（亜鉛）の融点以上への加熱がろう付け時の１回のみであり、しかも、低温活性型のＣｓＦ入り非腐食性フラックスと低融点ろう材との組み合わせにより、ろう付け時の加熱温度が、一般的なアルミニュウム熱交換器のろう付け方法の加熱温度（６００℃付近）に比較して大幅に低くすることができる。これにより、本実施例においては、各アルミニュウム部材１０〜１３の熱履歴による強度低下を最小限に抑制でき、各アルミニュウム部材１０〜１３の薄肉化を効果的に実現できる。
【００６０】
これと同時に、ろう付けのための加熱エネルギーを効果的に節約できる。
【００６１】
なお、上記の一般的なろう付け方法は、Ａｌ−Ｓｉ系ろう材とＫＦ−ＡｌＦ3系フラックスとを組み合わせるろう付け方法である。
【００６２】
（２）上記のようにろう材−フラックス粉末混合物を予め作製しておき、この混合物を熱交換器組付体の各部材１０〜１３表面に付着するから、ろう材とフラックスを一度に熱交換器組付体の各部材１０〜１３表面に付着できる。よって、ろう材とフラックスを別々に熱交換器組付体の各部材１０〜１３表面に付着する方法に比較してアルミニュウム熱交換器の製造工程を簡略化できる。
【００６３】
（３）亜鉛からなる低融点ろう材は一般的なＡｌ−Ｓｉ系ろう材に比較してろう付け時の溶融流動性が良好であるので、加熱炉内雰囲気を大気雰囲気にしても良好なろう付け性を確保できる。よって、加熱炉内雰囲気を窒素ガス等の還元性雰囲気、あるいは除湿空気による低露点雰囲気等に維持する方法に比較して、ろう付けのための設備費用等を効果的に低減できる。、
（４）ろう付け時の加熱によって亜鉛が各アルミニュウム部材１０〜１３の表面に拡散して、亜鉛拡散層を形成する。この亜鉛拡散層はアルミニュウム母材に対する犠牲腐食作用を発揮して、アルミニュウム母材に腐食による貫通孔が生じること（孔食）を防止でき、アルミニュウム熱交換器の耐食性を向上できる。
【００６４】
しかも、ろう材（亜鉛）の融点以上への加熱がろう付け時の１回のみであるから、亜鉛拡散層の拡散濃度、拡散深さ等の調節が容易である。
【００６５】
（５）ＣｓＦ入り非腐食性フラックスは、各アルミニュウム部材１０〜１３およびろう材（亜鉛）に対する腐食作用がないから、ろう付け後にフラックス成分が残存していてもアルミニュウム熱交換器の耐食性に悪影響を及ぼすことがない。
【００６６】
そのため、ろう付け後にアルミニュウム熱交換器を洗浄する後洗浄の必要がない。従って、ろう付け後に加熱炉から搬出して冷却したアルミニュウム熱交換器をそのまま、塗装等の後工程の処理に回すことができ、アルミニュウム熱交換器の製造工程を更に簡略化できる。
【００６７】
なお、本実施例においては、低融点ろう材として純亜鉛を用いているが、低融点ろう材として亜鉛を主成分とする亜鉛−アルミニュウム合金を用いてもよい。特に、９５重量％亜鉛−５重量％アルミニュウム共晶合金を用いれば、融点３８２℃の低融点ろう材を得ることができる。
【００６８】
また、亜鉛を主成分とする亜鉛−アルミニュウム合金において、アルミニュウムの添加量は２〜６重量％程度であるが、必要に応じてアルミニュウム以外の他の元素を少量添加して、低融点ろう材の融点をより一層低下させるようにしてもよい。
【００６９】
また、本実施例においては、ろう材−フラックス粉末混合物の溶液を噴霧ノズルによって熱交換器組付体の各部材１０〜１３表面に噴霧することにより、ろう材−フラックス粉末混合物を各部材１０〜１３表面に付着しているが、ろう材−フラックス粉末混合物の付着は噴霧以外の他の方法を用いてもよい。
【００７０】
例えば、ろう材−フラックス粉末混合物の溶液中に熱交換器組付体を浸漬することにより、ろう材−フラックス粉末混合物を各部材１０〜１３表面に付着してもよい。
【００７１】
また、ろう材−フラックス粉末混合物を容器内において流動乱舞する状態で充満させ、この容器内に熱交換器組付体を所定時間放置することにより、ろう材−フラックス粉末混合物を各部材１０〜１３表面に付着してもよい。
【００７２】
（第２実施例）
第１実施例は、チューブ１０、フィン１１、冷媒出入口パイプ１２、１３等のアルミニュウム部材を所定構造の組付体に組み付け、その後に、この組付体の表面にろう材−フラックス粉末混合物を付着するようにしているが、第２実施例は、押し出し成形されたチューブ１０単体の状態においてチューブ１０の表面にろう材−フラックス粉末混合物を付着するものである。
【００７３】
ろう材−フラックス粉末混合物としては第１実施例と同一のものを使用できる。但し、チューブ１０は、ろう材−フラックス粉末混合物を付着した後に、蛇行状に曲げ加工されるので、この曲げ加工時にろう材−フラックス粉末混合物の剥離、脱落が生じやすい。
【００７４】
そこで、第２実施例では、ろう材−フラックス粉末混合物の溶液に塗料のような適度の粘度を付与するバインダーを加えて、バインダー入り混合組成物を作製している。このバインダー入り混合組成物は塗料状（ペースト状）のものである。
【００７５】
このバインダーとしては具体的には、特開２０００−６８７号公報に記載の、メタクリル酸エステル系重合体を主成分とする熱硬化型または光硬化型バインダーが好適である。
【００７６】
このバインダー入り混合組成物は、具体的には、回転ロールを用いてチューブ１０の表面に塗布する。すなわち、回転ロールをチューブ１０の扁平面に対向配置し、回転ロールの外周面に付着している塗料状のバインダー入り混合組成物をチューブ１０の扁平面上に押しつけて、バインダー入り混合組成物をチューブ１０の外表面に薄膜状に塗布する。このバインダー入り混合組成物塗布後のチューブ１０は、収納用ロールにコイル状に巻き取られる。
【００７７】
チューブ１０を蛇行状に曲げる際は、収納用ロールから混合組成物塗布済みのチューブ１０を所定長さ巻き戻して、チューブ１０の曲げ加工を行えばよい。その後に、第１実施例と同様に熱交換器組付体の組付工程、および熱交換器組付体のろう付け工程を行う。ろう付け条件は第１実施例と同一でよい。
【００７８】
（他の実施形態）
なお、図１の冷媒凝縮器では、押し出し成形した扁平多穴チューブからなるチューブ１０を蛇行状に曲げ形成し、この蛇行状チューブ１０のうち、チューブ平行部相互間にコルゲートフィン１１を挿入し、接合する構成にしているが、扁平多穴チューブからなるチューブ１０を所定長さの直線形状に切断し、この直線形状のチューブ１０を多数本並列配置するとともに、この多数本のチューブ１０の一端部を第１タンク部材の挿入孔部に接合すし、多数本のチューブ１０の他端部を第２タンク部材の挿入孔部に接合する構成のアルミニュウム熱交換器は周知であり、このような構成のアルミニュウム熱交換器に対しても、本発明方法は同様に適用できる。
【００７９】
また、チューブ１０として、扁平多穴チューブでなく、２枚のアルミニュウム薄板材を最中状に接合して構成される周知の扁平チューブを用いてもよい。また、１枚のアルミニュウム薄板材を折り曲げて接合することにより、チューブ１０を構成してもよい。
【００８０】
また、フィン１１として、波形の折り曲げ形状からなるコルゲートフィンに限らず、他の形状のフィンを用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第１実施例を適用する冷媒凝縮器の斜視図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０…チューブ、１１…フィン、１２、１３…冷媒出入口パイプ。
【図１】
2005111527.tif 000003