(57)【要約】【課題】  電子購買サービス手数料が電子購買サービス利用後の実績情報に基づいて定められる場合に、電子購買サービス手数料の請求を正確に効率よく行うための装置、方法、それをコンピュータに実行させるためのプログラムおよびシステムを提供すること【解決手段】  本発明にかかるサーバ装置１は、バイヤ端末３及びサプライヤ端末２と通信網を介して接続されるものであり、あらかじめ電子購買サービスの利用実績である電子購買サービス利用情報を外部記憶装置１８に格納し、サプライヤ端末２から送信された代金請求情報を受信して外部記憶装置１８に格納し、外部記憶装置１８に格納した電子購買サービス利用情報を検索して代金請求情報に対応する前記電子購買サービス利用情報を取得し、取得した電子購買サービス実績情報に基づいて電子購買サービス手数料を算出し、算出した電子購買サービス手数料と代金請求情報とをバイヤ端末３に送信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バイヤの端末及びサプライヤの端末と通信網を介して接続された電子購買サービス手数料請求装置であって、
電子購買サービスの利用実績である電子購買サービス利用情報を記憶する電子購買情報記憶手段と、
前記サプライヤから前記バイヤに対する代金請求情報を記憶する請求情報記憶手段と、
前記サプライヤの端末から送信された代金請求情報を受信し、前記請求情報記憶手段に格納する手段と、
前記請求情報記憶手段に記憶された代金請求情報に対応する前記電子購買サービス利用情報を前記電子購買情報記憶手段より取得し、取得した電子購買サービス利用情報に基づいて電子購買サービス手数料を算出する手段と、
算出された電子購買サービス手数料に関する情報と、前記代金請求情報とを前記バイヤの端末に送信する手段とを有する電子購買サービス手数料請求装置。
【請求項２】
前記電子購買サービス手数料の算出手段は、前記電子購買サービス利用情報と、前記請求情報記憶手段に記憶された代金請求情報に基づいて、電子購買サービス手数料を算出することを特徴とする請求項１記載の電子購買サービス手数料請求装置。
【請求項３】
バイヤの端末及び複数のサプライヤの端末と通信網を介して接続され、前記バイヤ及び前記サプライヤ間の逆オークションを実行する電子購買サービスに対する手数料を請求する電子購買サービス手数料請求装置であって、
逆オークションの開始前に設定された基準金額情報と、逆オークションの結果により得られた落札金額情報を含む電子購買サービス利用情報を記憶する電子購買情報記憶手段と、
前記サプライヤから前記バイヤに対する代金請求情報を記憶する請求情報記憶手段と、
前記サプライヤの端末から送信された代金請求情報を受信し、前記請求情報記憶手段に格納する手段と、
前記電子購買情報記憶手段に記憶された前記基準金額情報と前記落札金額情報と、前期代金請求情報を含む情報に基づいて電子購買サービス手数料を算出する手段と、
算出された電子購買サービス手数料に関する情報と、前記代金請求情報とを前記バイヤの端末に送信する手段とを有する電子購買サービス手数料請求装置。
【請求項４】
前記電子購買サービス手数料の算出手段は、前記落札金額情報と前記基準金額情報の差に基づいて当該電子購買サービス手数料を算出することを特徴とする請求項３記載の電子購買サービス手数料請求装置。
【請求項５】
コンピュータに、ネットワーク上で提供される電子購買サービスの利用者に対して電子購買サービス手数料を請求する処理を実行させるコンピュータプログラムであって、
当該処理は、
電子購買情報記憶手段に対して電子購買サービスの利用実績である電子購買サービス利用情報を格納するステップと、
サプライヤの端末から送信された代金請求情報を受信し、請求情報記憶手段に格納するステップと、
前記請求情報記憶手段に記憶された代金請求情報に基づいて前記電子購買情報記憶手段を検索して、前記代金請求情報に対応する前記電子購買サービス利用情報を取得し、取得した電子購買サービス利用情報に基づいて電子購買サービス手数料を算出するステップと、
算出された電子購買サービス手数料に関する情報と、前記代金請求情報とをバイヤの端末に送信するステップとを有するコンピュータプログラム。
【請求項６】
前記電子購買サービス手数料は、前記電子購買サービス利用情報と、前記請求情報記憶手段に記憶された代金請求情報に基づいて算出することを特徴とする請求項５記載のコンピュータプログラム。
【請求項７】
コンピュータに、バイヤ及びサプライヤ間の逆オークションを実行する電子購買に対する手数料を請求する処理を実行させるコンピュータプログラムであって、
当該処理は、
逆オークションの開始前に設定された基準金額情報と、逆オークションの結果により得られた落札金額情報を含む電子購買サービス利用情報を電子購買情報記憶手段に格納するステップと、
サプライヤの端末から送信された代金請求情報を受信し、請求情報記憶手段に格納するステップと、
前記電子購買情報記憶手段に記憶された前記基準金額情報と前記落札金額情報と、前記代金請求情報を含む情報に基づいて電子購買サービス手数料を算出するステップと、
算出された電子購買サービス手数料に関する情報と、前記代金請求情報とをバイヤの端末に送信するステップとを有するコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記落札金額情報と前記基準金額情報の差に基づいて前記電子購買サービス手数料を算出することを特徴とする請求項７記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
ネットワーク上で提供される電子購買サービスの利用者に対して電子購買サービス手数料を請求する電子購買サービス手数料請求方法であって、
電子購買情報記憶手段に対して電子購買サービスの利用実績である電子購買サービス利用情報を格納するステップと、
サプライヤの端末から送信された代金請求情報を受信し、請求情報記憶手段に格納するステップと、
前記請求情報記憶手段に記憶された代金請求情報に基づいて前記電子購買情報記憶手段を検索して、前記代金請求情報に対応する前記電子購買サービス利用情報を取得し、取得した電子購買サービス利用情報に基づいて電子購買サービス手数料を算出するステップと、
算出された電子購買サービス手数料に関する情報と、前記代金請求情報とをバイヤの端末に送信するステップとを備えた電子購買サービス手数料請求方法。
【請求項１０】
前記電子購買サービス手数料は、前記電子購買サービス利用情報と、前記請求情報記憶手段に記憶された代金請求情報に基づいて算出することを特徴とする請求項９記載の電子購買サービス手数料請求方法。
【請求項１１】
バイヤ及びサプライヤ間の逆オークションを実行する電子購買に対する手数料を請求する処理を実行させる電子購買サービス手数料請求方法であって、
逆オークションの開始前に設定された基準金額情報と、逆オークションの結果により得られた落札金額情報を含む電子購買サービス利用情報を電子購買情報記憶手段に格納するステップと、
前記サプライヤの端末から送信された代金請求情報を受信し、請求情報記憶手段に格納するステップと、
前記電子購買情報記憶手段に記憶された前記基準金額情報と前記落札金額情報と、前記代金請求情報を含む情報に基づいて電子購買サービス手数料を算出するステップと、
算出された電子購買サービス手数料に関する情報と、前記代金請求情報とを前記バイヤの端末に送信するステップとを備えた電子購買サービス手数料請求方法。
【請求項１２】
前記落札金額情報と前記基準金額情報の差に基づいて前記電子購買サービス手数料を算出することを特徴とする請求項１１記載の電子購買サービス手数料請求方法。
【請求項１３】
電子購買サービスの利用者であるサプライヤが使用する少なくとも１台のサプライヤ端末と、
電子購買サービス利用者であるバイヤが使用する少なくとも１台のバイヤ端末と、
電子購買サービス手数料を算出するサーバ装置と、
前記サーバ装置、前記バイヤ端末および前記サプライヤ端末の相互に接続するネットワークと、
を備え、電子購買サービス提供者が電子購買サービス利用者に対して手数料の請求を行うシステムであって、
前記サプライヤ端末は、請求先バイヤおよび請求金額を特定する代金請求情報の入力を受け付け、入力された代金請求情報を前記ネットワークを介して前記サーバ装置に送信し、
前記サーバ装置は、前記サプライヤ端末より通知された代金請求情報を請求情報記憶手段に記憶し、前記代金請求情報に基づいて電子購買情報記憶手段に記憶された電子購買サービス利用実績テーブルを検索して、前記代金請求情報に対応する電子購買サービス利用情報を取得し、前記代金請求情報と前記電子購買サービス利用情報に基づいてバイヤに請求する電子購買サービス手数料を算出し、前記電子購買サービス手数料に関する情報と前記代金請求情報とを前記ネットワークを介して前記バイヤ端末に通知し、
前記バイヤ端末は、前記サーバ装置から通知された前記電子購買サービス手数料に関する情報と前記代金請求情報を表示する電子購買サービス手数料請求システム。
【請求項１４】
ネットワーク上で提供される電子購買サービスの利用者に対して電子購買サービス手数料を請求する手数料請求方法であって、
サーバ装置が、あらかじめ電子購買サービスの利用実績である電子購買サービス利用情報を電子購買情報記憶手段に記憶する第１のステップと、
サプライヤ端末が、請求先バイヤおよび当該請求先バイヤに対する請求金額を特定するための代金請求情報の入力を受け付け、入力された代金請求情報を前記サーバ装置に送信する第２のステップと、
サーバ装置が、前記サプライヤ端末より通知された代金請求情報を請求情報記憶手段に記憶する第３のステップと、
サーバ装置が、前記代金請求情報に基づいて前記電子購買情報記憶手段を検索して、前記代金請求情報に対応する電子購買サービス利用情報を取得する第４のステップと、
サーバ装置が、前記代金請求情報と前記電子購買サービス利用情報に基づいてバイヤに請求する電子購買サービス手数料を算出する第５のステップと、
サーバ装置が、前記第５のステップで算出された電子購買サービス手数料に関する情報と前記代金請求情報とを前記バイヤ端末に通知する第６のステップと、
バイヤ端末が、前記サーバ装置から通知された前記電子購買サービス手数料を表示手段に表示する第７のステップと、
を含む電子購買サービス手数料請求方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子購買サービスに対する手数料請求サービス方法、手数料請求サービス提供装置およびそれをコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの利用拡大とともに、インターネットショッピング、インターネットオークション、インターネット逆オークション、インターネットマーケットプレイス等のインターネット上で商品・役務を購入・調達する電子購買サービスが普及してきており、一般消費者を対象とするＢｔｏＣ型のサービスだけでなく、企業間取引を対象としたＢｔｏＢ型サービスの利用が活発となっている。
【０００３】
通常、インターネットショッピングサイト、インターネットマーケットプレイス等を運営する電子購買サービス提供者（以下ではブローカーと呼ぶ）は、電子購買サービス利用者であるバイヤとサプライヤの間で物品・役務の売買が発生すると、バイヤあるいはサプライヤ又はその両者に対して手数料を請求・徴収する。この電子購買サービス手数料の額は、バイヤの購入金額と予め定められた手数料率に応じて手数料額が計算されることが一般的である。
【０００４】
例えば、特許文献１には、コンピュータ・ネットワークを利用した逆オークションビジネス方法が開示されている。具体的には、買い手が希望する商品の購入オファーを仲介者の仲介システムに送信する。このとき買い手はクレジットカード番号を信用情報として購入オファーとあわせて仲介者に送信する。仲介者は信用情報を取得した上で、買い手の購入条件を複数の売り手に送信する。各売り手は送信された購入条件に基づいて、見積もりを仲介者に提示する。仲介者は各売り手の見積もりを対比して、買い手の希望条件に合致する商品を選択し、その内容を買い手に連絡し、買い手が信用情報として提示したクレジットカード番号によって決済を行うというものである。このようなＢｔｏＣ型取引では、仲介者による仲介が成立した時点で購入金額が決定しているため、仲介者が、売り手又は買い手に対して手数料を請求する際に、確定した購入金額と予め定められた手数料率に基づいて手数料額を算出することができる。Ｐｒｉｃｅｌｉｎｅ．ｃｏｍ社の著名な逆オークションサイト（http://www.priceline.com/）や、その他のインターネットオークションサイト等でも同様に、確定した購入金額と予め定められた手数料率に基づいて手数料額が決定されている。
【０００５】
しかしながら、ＢｔｏＢでの購買形態は、電子購買サービス利用時点で購入商品の価格・数量が確定する購買形態のみではなく、電子購買サービス利用時点では、商品・役務の購入条件（売買契約）の大枠を決定するのみであり、その後にバイヤ・サプライヤ間での交渉によって売買基本契約が締結され、さらに物品個別の売買契約がなされた後に、実際に役務が提供された後で初めて実績金額が定まるという場合が少なくない。この場合は、購買サービス利用時点では、バイヤの実際の購入金額が確定しない。
【０００６】
例えばＢｔｏＢを対象とする逆オークションサービスでは、逆オークション終了時点では、商品・役務の購入条件に基づいてサプライヤの選定がなされるのみであり、電子購買サービス手数料の算出に必要な実際の商品・役務の価格や購買数量は、逆オークション終了後に締結されるバイヤ・サプライヤ間での売買契約後に定まることが多い。
【０００７】
また、ＢｔｏＢでの売買契約は、年間契約といった期間指定契約であることも多く、このような場合は契約期間を通じて繰り返し売買が行われるため、ブローカーは、売買が行われるごとに実績金額を把握して電子購買サービス手数料を徴収しなければならない。
【０００８】
このように、バイヤとサプライヤの間で実際に売買される価格・数量が、電子購買サービス利用後の実績で明らかになる場合においては、ブローカーが実際の売買実績金額に基づいて電子購買サービス利用者に対してサービス利用手数料を請求することは困難であり、想定した売買価格などに基づいて予め手数料を請求するか、事後の売買実績を確認した上で請求するしか方法がなかった。
【特許文献１】米国特許第５７９４２０７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述したように、バイヤとサプライヤの間で実際に売買される価格・数量が、電子購買サービス利用後の実績でしか明らかにならない場合は、ブローカー（電子購買サービス提供者）が利用者に対して利用実績に対応して定まる手数料を正確に効率よく請求することは困難であった。
【００１０】
本発明は上記事情を背景としてなされたものであり、本発明の目的は、電子購買サービス手数料が電子購買サービス利用後におけるバイヤの実際の購入金額といった実績情報に基づいて定められる場合に、電子購買サービス手数料の請求を正確に効率よく行うことができる手数料請求方法、手数料請求装置およびそれをコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる電子購買サービス手数料請求装置は、バイヤの端末及びサプライヤの端末と通信網を介して接続された電子購買サービス手数料請求装置であって、電子購買サービスの利用実績である電子購買サービス利用情報を記憶する電子購買情報記憶手段と、前記サプライヤから前記バイヤに対する代金請求情報を記憶する請求情報記憶手段と、前記サプライヤの端末から送信された代金請求情報を受信し、前記請求情報記憶手段に格納する手段と、前記請求情報記憶手段に記憶された代金請求情報に対応する前記電子購買サービス利用情報を前記電子購買情報記憶手段より取得し、取得した電子購買サービス利用情報に基づいて電子購買サービス手数料を算出する手段と、算出された電子購買サービス手数料に関する情報と、前記代金請求情報とを前記バイヤの端末に送信する手段とを有するものである。このような構成により、電子購買サービス手数料を、サプライヤによる代金請求額と合わせてバイヤに対して請求することができる。
【００１２】
上述の電子購買サービス手数料請求装置においては、前記電子購買サービス手数料の算出手段は、前記電子購買サービス利用情報と前記請求情報記憶手段に記憶された代金請求情報に基づいて、電子購買サービス手数料を算出することとしてもよい。このような構成により、サプライヤとバイヤの間での購買実績を反映した電子購買サービス手数料を、サプライヤによる代金請求額と合わせてバイヤに対して請求することができる。
【００１３】
また、本発明にかかる電子購買サービス手数料請求装置は、バイヤの端末及び複数のサプライヤの端末と通信網を介して接続され、前記バイヤ及び前記サプライヤ間の逆オークションを実行する電子購買サービスに対する手数料を請求する電子購買サービス手数料請求装置であって、逆オークションの開始前に設定された基準金額情報と、逆オークションの結果により得られた落札金額情報を含む電子購買サービス利用情報を記憶する電子購買情報記憶手段と、前記サプライヤから前記バイヤに対する代金請求情報を記憶する請求情報記憶手段と、前記サプライヤの端末から送信された代金請求情報を受信し、前記請求情報記憶手段に格納する手段と、前記電子購買情報記憶手段に記憶された前記基準金額情報と前記落札金額情報を含む情報と、前記代金請求情報に基づいて電子購買サービス手数料を算出する手段と、算出された電子購買サービス手数料に関する情報と、前記代金請求情報とを前記バイヤの端末に送信する手段とを有するものである。このような構成により、サプライヤとバイヤの間での購買実績を反映した逆オークションサービス手数料を、サプライヤによる代金請求額と合わせてバイヤに対して請求することができる。
【００１４】
上述の電子購買サービス手数料請求装置においては、前記電子購買サービス手数料の算出手段は、前記落札金額情報と前記基準金額情報の差に基づいて当該電子購買サービス手数料を算出することとしてもよい。これにより、逆オークションでの価格低減効果に応じた成功報酬として、逆オークションサービス手数料を請求することができる。
【００１５】
本発明にかかる電子購買サービス手数料請求プログラムは、コンピュータに、ネットワーク上で提供される電子購買サービスの利用者に対して電子購買サービス手数料を請求する処理を実行させるコンピュータプログラムであって、当該処理は、電子購買情報記憶手段に対して電子購買サービスの利用実績である電子購買サービス利用情報を格納するステップと、サプライヤの端末から送信された代金請求情報を受信し、請求情報記憶手段に格納するステップと、前記請求情報記憶手段に記憶された代金請求情報に基づいて前記電子購買情報記憶手段を検索して、前記代金請求情報に対応する前記電子購買サービス利用情報を取得し、取得した電子購買サービス利用情報に基づいて電子購買サービス手数料を算出するステップと、算出された電子購買サービス手数料に関する情報と、前記代金請求情報とをバイヤの端末に送信するステップを有するものである。このようなプログラムにより、電子購買サービス手数料を、サプライヤによる代金請求額と合わせてバイヤに対して請求することができる。
【００１６】
上述の電子購買サービス手数料請求プログラムにおいては、前記電子購買サービス手数料を、前記電子購買サービス利用情報と前記請求情報記憶手段に記憶された代金請求情報に基づいて算出することとしてもよい。このようなプログラムにより、サプライヤとバイヤの間での購買実績を反映した電子購買サービス手数料を、サプライヤによる代金請求額と合わせてバイヤに対して請求することができる。
【００１７】
また、本発明にかかる電子購買サービス手数料請求プログラムは、コンピュータに、バイヤ及びサプライヤ間の逆オークションを実行する電子購買に対する手数料を請求する処理を実行させるコンピュータプログラムであって、当該処理は、逆オークションの開始前に設定された基準金額情報と、逆オークションの結果により得られた落札金額情報を含む電子購買サービス利用情報を電子購買情報記憶手段に格納するステップと、サプライヤの端末から送信された代金請求情報を受信し、請求情報記憶手段に格納するステップと、前記電子購買情報記憶手段に記憶された前記基準金額情報と前記落札金額情報と、前記代金請求情報を含む情報に基づいて電子購買サービス手数料を算出するステップと、算出された電子購買サービス手数料に関する情報と前記代金請求情報とをバイヤの端末に送信するステップを有するものである。このようなプログラムにより、サプライヤとバイヤの間での購買実績を反映した逆オークションサービス手数料を、サプライヤによる代金請求額と合わせてバイヤに対して請求することができる。
【００１８】
上述の電子購買サービス手数料請求プログラムにおいては、前記落札金額情報と前記基準金額情報の差に基づいて前記電子購買サービス手数料を算出することとしてもよい。これにより、逆オークションでの価格低減効果に応じた成功報酬として、逆オークションサービス手数料を請求することができる。
【００１９】
本発明にかかる電子購買サービス手数料請求方法は、ネットワーク上で提供される電子購買サービスの利用者に対して電子購買サービス手数料を請求する電子購買サービス手数料請求方法であって、電子購買情報記憶手段に対して電子購買サービスの利用実績である電子購買サービス利用情報を格納するステップと、サプライヤの端末から送信された代金請求情報を受信し、請求情報記憶手段に格納するステップと、前記請求情報記憶手段に記憶された代金請求情報に基づいて前記電子購買情報記憶手段を検索して、前記代金請求情報に対応する前記電子購買サービス利用情報を取得し、取得した電子購買サービス利用情報に基づいて電子購買サービス手数料を算出するステップと、算出された電子購買サービス手数料に関する情報と、前記代金請求情報とをバイヤの端末に送信するステップとを備えたものである。このような方法により、電子購買サービス手数料を、サプライヤによる代金請求額と合わせてバイヤに対して請求することができる。
【００２０】
上述の電子購買サービス手数料請求方法においては、前記電子購買サービス手数料を、前記電子購買サービス利用情報と、前記請求情報記憶手段に記憶された代金請求情報に基づいて算出することとしてもよい。このような方法により、サプライヤとバイヤの間での購買実績を反映した電子購買サービス手数料を、サプライヤによる代金請求額と合わせてバイヤに対して請求することができる。
【００２１】
また、本発明にかかる電子購買サービス手数料請求方法は、バイヤ及びサプライヤ間の逆オークションを実行する電子購買に対する手数料を請求する処理を実行させる電子購買サービス手数料請求方法であって、逆オークションの開始前に設定された基準金額情報と、逆オークションの結果により得られた落札金額情報を含む電子購買サービス利用情報を電子購買情報記憶手段に格納するステップと、前記サプライヤの端末から送信された代金請求情報を受信し、請求情報記憶手段に格納するステップと、前記電子購買情報記憶手段に記憶された前記基準金額情報と前記落札金額情報と、前記代金請求情報を含む情報に基づいて電子購買サービス手数料を算出するステップと、算出された電子購買サービス手数料に関する情報と、前記代金請求情報とを前記バイヤの端末に送信するステップとを備えたものである。このような方法により、サプライヤとバイヤの間での購買実績を反映した逆オークションサービス手数料を、サプライヤによる代金請求額と合わせてバイヤに対して請求することができる。
【００２２】
上述の電子購買サービス手数料請求方法においては、前記落札金額情報と前記基準金額情報の差に基づいて前記電子購買サービス手数料を算出することとしてもよい。これにより、逆オークションでの価格低減効果に応じた成功報酬として、逆オークションサービス手数料を請求することができる。
【００２３】
本発明にかかる電子購買サービス手数料請求システムは、電子購買サービスの利用者であるサプライヤが使用する少なくとも１台のサプライヤ端末と、電子購買サービス利用者であるバイヤが使用する少なくとも１台のバイヤ端末と、電子購買サービス手数料を算出するサーバ装置と、前記サーバ装置、前記バイヤ端末および前記サプライヤ端末の相互に接続するネットワークと、を備え、電子購買サービス提供者が電子購買サービス利用者に対して手数料の請求を行うシステムであって、前記サプライヤ端末は、請求先バイヤおよび請求金額を特定する代金請求情報の入力を受け付け、入力された代金請求情報を前記ネットワークを介して前記サーバ装置に送信し、前記サーバ装置は、前記サプライヤ端末より通知された代金請求情報を請求情報記憶手段に記憶し、前記代金請求情報に基づいて電子購買情報記憶手段に記憶された電子購買サービス利用実績テーブルを検索して、前記代金請求情報に対応する電子購買サービス利用情報を取得し、前記代金請求情報と前記電子購買サービス利用情報に基づいてバイヤに請求する電子購買サービス手数料を算出し、前記電子購買サービス手数料に関する情報と前記代金請求情報とを前記ネットワークを介して前記バイヤ端末に通知し、前記バイヤ端末は、前記サーバ装置から通知された前記電子購買サービス手数料に関する情報と前記代金請求情報を表示するものである。このような構成により、サプライヤとバイヤの間での購買実績を反映した電子購買サービス手数料をサプライヤによる代金請求額と合わせてバイヤに対して請求することができる。
【００２４】
本発明にかかる電子購買サービス手数料請求方法は、ネットワーク上で提供される電子購買サービスの利用者に対して電子購買サービス手数料を請求する手数料請求方法であって、サーバ装置が、あらかじめ電子購買サービスの利用実績である電子購買サービス利用情報を電子購買情報記憶手段に記憶する第１のステップと、サプライヤ端末が、請求先バイヤおよび当該請求先バイヤに対する請求金額を特定するための代金請求情報の入力を受け付け、入力された代金請求情報を前記サーバ装置に送信する第２のステップと、サーバ装置が、前記サプライヤ端末より通知された代金請求情報を請求情報記憶手段に記憶する第３のステップと、サーバ装置が、前記代金請求情報に基づいて前記電子購買情報記憶手段を検索して、前記代金請求情報に対応する電子購買サービス利用情報を取得する第４のステップと、サーバ装置が、前記代金請求情報と前記電子購買サービス利用情報に基づいてバイヤに請求する電子購買サービス手数料を算出する第５のステップと、サーバ装置が、前記第５のステップで算出された電子購買サービス手数料に関する情報と前記代金請求情報とを前記バイヤ端末に通知する第６のステップと、バイヤ端末が、前記サーバ装置から通知された前記電子購買サービス手数料を表示手段に表示する第７のステップとを含むものである。このような方法により、サプライヤとバイヤの間での購買実績を反映した電子購買サービス手数料を、バイヤに対して請求することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、電子購買サービス手数料が電子購買サービス利用後の実際の購入金額等の実績情報に基づいて定められる場合に、電子購買サービス手数料の請求を正確に効率よく行うことができる手数料請求方法、手数料請求装置およびそれをコンピュータに実行させるためのプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
発明の実施の形態１．
本実施の形態では、本発明の一態様として、電子購買サービス提供者（ブローカー）が提供する電子購買サービスが逆オークションサービスである場合について説明する。
【００２７】
図１は、本実施の形態にかかる手数料請求システム１００の構成図である。図１に示すように、手数料請求システム１００は、サーバ装置１と１台以上のサプライヤ端末２および１台以上のバイヤ端末３を備え、これらがネットワーク４を介して接続されている。
【００２８】
サーバ装置１は、逆オークションサービスを提供するブローカーが使用する装置である。
サプライヤ端末２は、逆オークションサービスの利用者であるサプライヤが使用する端末である。他方、バイヤ端末３は、逆オークションサービスの利用者であるバイヤが使用する端末である。ここでサプライヤとは、逆オークションサービスを利用してバイヤと売買契約を締結し、バイヤに対して商品又はサービス（以下、商品を例に取り説明する）を提供する者を指す。商品納品後、サプライヤはバイヤに対して商品代金の請求を行う。バイヤとは、逆オークションサービスを利用してサプライヤと売買契約を締結し、サプライヤから商品の提供を受けて、それに対する代金の支払いを行う者を指す。ブローカーとは、サプライヤとバイヤの間で売買契約が締結され、サプライヤからバイヤに対して商品が納品された後に、成功報酬として逆オークションサービス手数料を請求する者を指す。
【００２９】
図１を用いて本実施の形態にかかるシステム１００の動作の概要を説明する。手数料請求システム１００ではまず、サプライヤ端末２からサーバ装置１に対して、バイヤに対する代金請求情報が送信される。次に、サーバ装置１は送信された請求情報をもとにバイヤに請求すべき逆オークションサービス手数料を算出し、算出された手数料とサプライヤからの代金請求額をあわせてバイヤ端末３に送信する。最後に、バイヤ端末３がサーバ装置１から受信した手数料および代金請求額をバイヤに対して表示する。これにより、バイヤの購買実績を反映した逆オークションサービス手数料の請求と商品代金請求をあわせて行うことが可能となる。
【００３０】
なお、図１では、バイヤに対して逆オークションサービス手数料の請求が行われる例を示しているが、逆オークションサービス手数料の請求は、サービス提供の態様に応じて、サプライヤに対して行われてもよいし、又はバイヤおよびサプライヤの両者に対して行われてもよい。
【００３１】
次に、サーバ装置１のハードウェア構成を図２に示す。サーバ装置１には典型的なコンピュータ・システムが利用可能であり、例えば図に示すように、キーボード、マウス等の入力装置１１、モニタ、プリンタ等の出力装置１２、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の読込装置１３、これらの入出力を制御する入出力インタフェース１４、ＬＡＮ、電話網、パケット交換網等のネットワークと接続してデータの送受信を行う通信インタフェース１５を備えている。さらに、演算処理を実行するＣＰＵ１６、内部メモリ１７及び外部記憶装置１８を備えている。外部記憶装置１８としては、例えば、ハードディスク装置を使用することができる。
【００３２】
ＣＰＵ１６は、制御プログラムに基づいて、サーバ装置１内の各種処理を実行する中央制御装置である。ここで、制御プログラムとは、本装置に関する処理をＣＰＵ１６により実行させるためのプログラムであり、内部メモリ１７又は外部記憶装置１８に格納されている。これらのプログラムは、遠隔に設けられた記憶手段から通信網を介して取得するようにしてもよい。
【００３３】
外部記憶装置１８には、手数料請求プログラム１８１、バイヤ情報テーブル１８２、サプライヤ情報テーブル１８３、電子購買サービス利用情報テーブル１８４、請求データ通知情報テーブル１８５、及び手数料情報テーブル１８６が記憶されている。
【００３４】
ここで、手数料請求プログラム１８１は、コンピュータ・システムに本発明にかかる手数料請求方法の手順を実行させるためのプログラムであり、内部メモリ１７上に読み出され、ＣＰＵ１６上で実行されることにより、ＣＰＵ１６に後述するサービス手数料算出手段及びサービス手数料請求手段の各処理を含む本装置に関する処理を実行させる。ＣＰＵ１６が手数料請求プログラム１８６に従って動作することによって、コンピュータ・システムが、本形態のサーバ装置１として動作することができる。
【００３５】
バイヤ情報テーブル１８２には、電子購買サービスの利用者であるバイヤに関する情報が記憶される。バイヤ情報テーブル１８２の一例を図３に示す。図のように、具体的には、各バイヤの名称、バイヤ毎に割り当てられるバイヤＩＤ、バイヤの連絡先を含む情報が記憶されている。バイヤ情報は、例えば、入力装置１１または読込装置１３を介して操作者により入力され、入出力インタフェース１４を介してメモリ１７もしくは外部記憶装置１８に保存される。なお、バイヤ情報は、遠隔に設けられた記憶手段から通信インタフェース１５を介して取得してもよいし、バイヤ端末３においてバイヤ自身によって入力されたデータを通信インタフェース１５経由で受信して取得してもよい。
【００３６】
サプライヤ情報テーブル１８３には、電子購買サービスの利用者であるサプライヤに関する情報が記憶される。サプライヤ情報テーブル１８３の一例を図４に示す。図のように、具体的には、各サプライヤの名称、サプライヤ毎に割り当てられるサプライヤＩＤ、サプライヤの連絡先を含む情報が記憶されている。サプライヤ情報は、例えば、入力装置１１または読込装置１３を介して操作者により入力され、入出力インタフェース１４を介してメモリ１７もしくは外部記憶装置１８に保存される。なお、サプライヤ情報は、遠隔に設けられた記憶手段から通信インタフェース１５を介して取得してもよし、サプライヤ端末においてサプライヤ自身によって入力されたデータを通信インタフェース１５経由で受信して取得してもよい。
【００３７】
電子購買サービス利用情報テーブル１８４には、サプライヤ及びバイヤによる電子購買サービスの利用実績が記憶される。電子購買サービス利用情報テーブル１８４の一例を図５に示す。図のように、具体的には、電子購買サービスの利用案件毎に付与された実績ＩＤと、サプライヤＩＤ、バイヤＩＤ、基準金額、落札金額、手数料率を含む情報が対応付けて記憶されている。ここで、手数料率とは、逆オークションサービス利用によって達成されたバイヤ購買額の削減量に対する成功報酬（逆オークションサービス手数料）を決定するために用いられる料率であり、通常は逆オークション実施前にあらかじめ決定されるものである。電子購買サービス利用情報は、例えば、入力装置１１または読込装置１３を介して操作者（図示せず）により入力され、入出力インタフェース１４を介して外部記憶装置１８に保存される。なお、電子購買サービス利用情報は、遠隔に設けられた記憶手段から通信インタフェース１５を介して取得してもよい。
【００３８】
さらに、上記のバイヤ情報、サプライヤ情報、電子購買サービス利用情報は、逆オークション等の電子購買サービスを提供する電子購買サービス提供手段を有するコンピュータから、通信インタフェース１５を介して取得してもよいし、サーバ装置１が電子購買サービス提供手段を有する場合は、電子購買サービス提供手段によってバイヤ情報テーブル１８２、サプライヤ情報テーブル１８３、電子購買サービス利用情報テーブル１８４として外部記憶装置１８に保存されるようにしてもよい。
【００３９】
請求データ通知情報テーブル１８５は、サプライヤからバイヤに対する代金請求情報が、サプライヤ端末２からサーバ装置１に対して通知され、外部記憶装置１８に記憶される。請求データ通知情報テーブル１８５の一例を図６に示す。図のように、具体的には、代金請求情報毎に付与された請求通知ＩＤ、請求先バイヤのバイヤＩＤ、請求元サプライヤのサプライヤＩＤ及び請求金額が、この取引に対応する電子購買サービス利用情報の実績ＩＤと関連付けて記憶される。さらに、納品日、支払期限、入金口座等の代金請求に関する情報をあわせて記憶してもよい。
【００４０】
手数料情報テーブル１８６には、電子購買サービス利用者に対する電子購買サービス手数料金額が記憶される。手数料情報テーブル１８６の一例を図７に示す。図のように、具体的には、バイヤＩＤと電子購買サービス手数料金額が、請求データ通知情報（図中では請求通知ＩＤ）と関連付けて記憶される。なお、手数料情報テーブル１８６は、本発明にかかる手数料請求処理を実行した結果として、外部記憶装置１８に保存されるものである。
【００４１】
サプライヤ端末２は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ディスプレイ、キーボード、マウス等を有している。サーバ装置１との請求情報に関するデータ送受信は、例えば、ハードディスクに格納されたＷｅｂブラウザプログラムを実行することにより、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰプロトコルを利用して行えばよい。
【００４２】
バイヤ端末３は、サプライヤ端末２と同様に、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ディスプレイ、キーボード、マウス等を有し、サーバ装置１とのデータ送受信は、例えば、ハードディスクに格納されたＷｅｂブラウザプログラムを実行することによって行うことができる。
【００４３】
最後にネットワーク４は、インターネット、公衆網、専用線、移動体通信網等の通信網である。
【００４４】
続いて、本実施の形態にかかる電子購買サービス手数料請求の処理フローについて図８を用いて説明する。図８は本実施の形態にかかる電子購買サービス手数料請求の処理フローをサーバ装置１の処理を中心に示したものである。サーバ装置１の処理は手数料請求プログラム１８１に従って、ＣＰＵ１６が他のハードウェア構成と共同で動作することによって実行されるものである。
【００４５】
まずステップＳ１において、サーバ装置１はバイヤ情報をバイヤ情報テーブル１８２に格納する。同様にステップＳ２においてサプライヤ情報をサプライヤ情報テーブル１８３に格納する。さらに、ステップＳ３において逆オークションサービスの利用結果を電子購買サービス利用情報テーブル１８４に格納する。なお、ステップＳ１乃至Ｓ３は本実施の形態にかかる手数料請求の前処理に相当するものであり、ステップＳ１乃至Ｓ３の処理順序は特に決まったものではなく、ステップＳ４以降の前段階で実施されていればよい。
次にステップＳ４では、サプライヤ端末２が、バイヤに対する代金請求情報の入力を操作者（サプライヤ）から受け付ける。サプライヤ端末２は、受け付けた代金請求情報をサーバ装置１に送信する。
【００４６】
図９にサプライヤ端末２に表示される受け付け画面の一例を示す。図の中で「案件名」には、当該サプライヤが関与した逆オークションサービスの案件が一覧表示され、サプライヤは、表示された案件名一覧から今回の請求対象となる売買契約に対応する案件名を選択する。ここで、サプライヤが関与した逆オークションサービスの案件一覧は、サーバ装置１の有する電子購買サービス利用情報テーブル１８４を参照して表示すればよい。次に、「バイヤ名」には、選択した案件名に対応するバイヤの一覧が表示され、サプライヤは、今回の請求対象となる売買契約に対応するバイヤ名を一覧から選択する。バイヤ名一覧の表示は、先の案件名一覧と同様に、サーバ装置１の有する電子購買サービス利用情報テーブル１８４を参照することで行うことができる。次にサプライヤは、「詳細」入力において、商品名、数量、単価を入力する。ここで、商品名は、サーバ装置１の有する電子購買サービス利用情報テーブル１８４を参照して自動入力し、サプライヤが適宜修正できるようにしてもよい。「消費税」、「合計」は、「詳細」の入力結果によって自動計算される。請求日は自動的にＰＣの時刻データを参照して、自動的に入力されるようにすればよい。さらにサプライヤは、必要に応じて、「支払締切日」、「入金口座」を入力する。入力完了後、「登録」ボタンを押下することによって、代金請求情報がサーバ装置１に送信される。
【００４７】
図8に戻り、ステップＳ５では、サーバ装置１が、サプライヤ端末２から代金請求情報を受信し、受信した代金請求情報を請求データ通知情報テーブル１８５に保存する。ステップＳ６では、電子購買サービス利用情報テーブル１８４に含まれる基準金額、落札金額および手数料率と、請求データ通知情報テーブル１８５に含まれるサプライヤ代金請求金額を用いて、今回のサプライヤの代金請求額に対応してバイヤに請求すべき逆オークションサービス手数料を算出する。
【００４８】
電子購買サービス手数料の算出は、例えば以下の計算式（１）によって行えばよい。
電子購買サービス手数料＝｛（基準金額―落札金額）／落札金額｝×手数料率×サプライヤ代金請求額・・・（１）
【００４９】
このような手数料算出方法によって、サプライヤとバイヤの間での購買実績を反映した逆オークションサービス手数料を算出することができる。また、計算式（１）にように、逆オークションサービスの基準金額と落札金額に基づいて手数料を決定する算出方法とすることにより、逆オークションでの価格低減効果に応じた成功報酬として、逆オークションサービス手数料を請求することができる。なお、上記の手数料計算式は、予め定めても良いし、サーバ装置１の入力手装置１１を介して都度入力を受け付けることとしてもよい。算出された逆オークションサービス手数料は、対応する請求先バイヤＩＤおよび代金請求情報毎に付与された請求通知ＩＤとともに手数料情報テーブル１８６に保存される。
【００５０】
ステップＳ７では、バイヤに対して請求すべき代金請求情報を取得する。具体的には、請求データ通知情報テーブル１８５から、ステップＳ６で算出した手数料に対応する代金請求金額を検索して取得する。ステップＳ８では、ステップＳ６で算出した逆オークションサービス手数料とステップＳ７で取得した代金請求額をあわせて、バイヤ端末３に対して通知する。最後にステップＳ９では、バイヤ端末３が、サーバ装置１から逆オークションサービス手数料および代金請求額のデータを受信し、受信したデータを例えばディスプレイに表示する。サーバ装置１からバイヤ端末３への通知方法は、様々な方法が考えられるが、例えば、電子メールによってサーバ装置１から送信されたデータをバイヤ端末３が受信するようにすればよい。また、ステップＳ９においてバイヤ端末３に逆オークションサービス手数料および代金請求額を表示する際は、ブローカーの業務範囲に応じて適切な表示方法とすればよく、例えば、逆オークションサービス手数料はブローカーからの請求書として表示し、代金請求額はサプライヤからの請求書として別々に表示することが可能である。
【００５１】
以上の手順に従ってサーバ装置１、サプライヤ端末２、バイヤ端末３が動作することによって、サプライヤとバイヤの間での購買実績を反映した逆オークションサービス手数料を、サプライヤによる代金請求額とあわせてバイヤに対して通知することが可能となる。また、バイヤに購買実績を問い合わせて、バイヤの申告をもとに手数料額を算出する従来の方法では、悪意のバイヤによる過少申告によって正当な手数料を徴収できないという課題があったが、本実施の形態ではサプライヤからの代金請求情報に基づいて請求するため、このような悪意のバイヤによる過少申告を抑止することも可能である。
【００５２】
以上に説明した実施の形態では、手数料請求プログラム１８１がハードディスク等の外部記憶装置１８に格納される例を示したが、当該プログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等を含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を含み、インターネットも含まれる。
【００５３】
また、本実施の形態では逆オークションサービスの場合について説明したが、インターネットオークションやインターネットマーケットプレイス等、バイヤとサプライヤ間の売買を仲介するその他の電子購買サービスにおいて手数料請求を行う場合に適用できることは明らかである。
【００５４】
発明の実施の形態２．
本実施の形態は、ブローカーが電子購買サービスの結果に基づいて、バイヤに対する購入サービスを提供する点において、発明の実施の形態１と異なっている。なお本実施の形態においても、ブローカーによって提供される電子購買サービスが逆オークションサービスである場合を例にとって、詳細に説明する。
【００５５】
本実施の形態にかかる手数料請求システム２００の構成を図１０に示す。
手数料請求システム２００は、サーバ装置２１と１台以上のバイヤ端末２２を備え、これらがネットワーク２３を介して接続されている。
サーバ装置２１およびバイヤ端末２２は、発明の実施の形態１と同様に、それぞれブローカー、バイヤが使用する端末である。
【００５６】
図１０を用いて本実施の形態にかかる手数料請求システム２００の動作の概要を説明する。手数料請求システム２００ではまず、サーバ装置２１が、逆オークションの結果を反映した価格でバイヤが商品を購入できるサービスを提供する。バイヤは、バイヤ端末２２を介して購入サービスを利用し、サプライヤの提供する商品を購入する。サーバ装置２１は、購入サービスにおけるバイヤ購入履歴を記憶しておく。次にサーバ装置２１は、記憶したバイヤ購入履歴を利用してバイヤに対して請求すべき逆オークションサービス手数料を算出して、バイヤ端末２２に対して送信する。最後に、バイヤ端末２２がサーバ装置２１から受信した手数料額をバイヤに対して表示する。これによって、バイヤの購買実績を反映した逆オークションサービス手数料の請求を行うことができる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、バイヤに対して逆オークションサービス手数料の請求が行われる例を示しているが、逆オークションサービス手数料は、サービス提供の態様に応じて、サプライヤに対して請求されてもよいし、又はバイヤおよびサプライヤの両者に対して請求されてもよい。サプライヤに対する請求は、図１０に示したシステム構成にサプライヤが利用するサプライヤ端末２４を追加して、ネットワーク２３を介してサーバ装置２１と通信可能な構成とすることによって容易に可能となる。
【００５８】
次に、サーバ装置２１のハードウェア構成を図１１に示す。サーバ装置２１は、発明の実施の形態１にかかるサーバ装置１と同様に、典型的なコンピュータ・システムが利用可能である。なお、サーバ装置１と共通なハードウェアについては図２と同一の名称・番号を付与し、詳細な説明は省略する。
【００５９】
サーバ装置２１の有する外部記憶装置１８には、手数料請求プログラム１９１、バイヤ情報テーブル１８２、サプライヤ情報テーブル１８３、電子購買サービス利用情報テーブル１８４、商品情報テーブル１９２、購入実績テーブル１９３、及び手数料情報テーブル１９４が記憶されている。
【００６０】
ここで、手数料請求プログラム１９１は、コンピュータ・システムに本発明にかかる手数料請求方法の手順を実行させるためのプログラムであり、内部メモリ１７上に読み出され、ＣＰＵ１６上で実行されることにより、ＣＰＵ１６に後述するサービス手数料算出手段及びサービス手数料請求手段の各処理を含む本装置に関する処理を実行させる。ＣＰＵ１６が手数料請求プログラム１９１に従って動作することによって、コンピュータ・システムが、本形態のサーバ装置２１として動作することができる。
【００６１】
商品情報テーブル１９２には、逆オークションの結果を反映した商品情報が記憶される。商品情報テーブル１９２の一例を図１２に示す。図のように、具体的には、商品毎に付与される商品ＩＤ、当該商品を購入するバイヤのバイヤＩＤ、当該バイヤに対する商品単価が、この取引に対応する電子購買サービス利用情報の実績ＩＤと関連付けて記憶される。同一商品であっても、逆オークションの結果によって提供先バイヤ毎に商品単価が異なるため、商品情報テーブルでは個別に記憶されている。
【００６２】
購入実績テーブル１９３には、バイヤがサーバ装置２１の提供する購入サービスを利用して商品を購入した履歴が記憶される。購入実績テーブル１９１の一例を図１３に示す。図のように、具体的には、購入実績毎に付与される購入実績ＩＤ、購入バイヤのバイヤＩＤ、購入商品、購入数量及び購入金額が、この取引に対応する電子購買サービス利用情報の実績ＩＤと関連付けて記憶される。さらに、納品日、支払期限、入金口座等の商品代金の請求時に必要な情報をあわせて記憶してもよい。
【００６３】
手数料情報テーブル１９４には、電子購買サービス利用者に対する電子購買サービス手数料金額が記憶される。手数料情報テーブル１９４の一例を図１４に示す。図のように、具体的には、請求先のバイヤＩＤと電子購買サービス手数料の金額が購入実績情報（図中では購入実績ＩＤ）と関連付けて記憶される。なお、手数料情報テーブル１９４は、本発明にかかる手数料請求処理を実行した結果として、外部記憶装置１８に保存されるものである。
【００６４】
バイヤ端末２２は、発明の実施の形態１にかかるバイヤ端末３と同様に、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク、ディスプレイ、キーボード、マウス等を有し、サーバ装置２１とのデータ送受信は、例えば、ハードディスクに格納されたＷｅｂブラウザプログラムを実行することによって行うことができる。
【００６５】
続いて、本実施の形態にかかる電子購買サービス手数料請求の処理フローについて図１５を用いて説明する。
【００６６】
まずステップＳ２１において、サーバ装置２１はバイヤ情報をバイヤ情報テーブル１８２に格納する。同様にステップＳ２２においてサプライヤ情報をサプライヤ情報テーブル１８３に格納する。さらに、ステップＳ２３において逆オークションサービスの利用結果を電子購買サービス利用情報テーブル１８４、商品情報テーブル１９２に格納する。なお、ステップＳ２１乃至Ｓ２３は本実施の形態にかかる手数料請求の前処理に相当するものであり、ステップＳ２１乃至Ｓ２３の処理順序は特に決まったものではなく、ステップＳ２４以降の前段階で実施されていればよい。ステップＳ２４では、サーバ装置２１が、商品情報テーブル１９２をもとに商品情報をバイヤ端末２２に送信する。ステップＳ２５では、バイヤ端末２２が、サーバ装置２１から送られた商品情報をディスプレイ上に表示する。
ステップＳ２６では、バイヤ端末２２が、操作者（バイヤ）による商品購入申込み（発注）を受け付けて、購入情報をサーバ装置２１へ送信する。ステップＳ２７では、サーバ装置２１が、バイヤ端末２２から送られてきた購入情報を受信して、商品の在庫確認・発注手配等の購入サービスを提供すると共に、購入実績を購入実績テーブル１９３に記憶する。ステップＳ２８では、電子購買サービス利用情報テーブル１８４に含まれる基準金額、落札金額および手数料率と、購入実績テーブル１９３に含まれる購入金額を用いて、今回の購入サービスの利用に対応してバイヤに請求すべき逆オークションサービス手数料を算出する。ここで、電子購買サービス手数料の算出は、例えば、発明の実施の形態１で説明した式（１）を用いて行えばよい。
【００６７】
このような手数料算出方法によって、サプライヤとバイヤの間での購買実績を反映した逆オークションサービス手数料を算出することができる。なお、上記の手数料計算式は、予め定めても良いし、サーバ装置２１の入力手装置１１を介して都度入力を受け付けることとしてもよい。算出された逆オークションサービス手数料は、対応する請求先バイヤＩＤおよび購入実績毎に付与される購入実績ＩＤとともに手数料情報テーブル１９４に保存される。
【００６８】
ステップＳ２９では、バイヤの購入サービス利用に対する請求金額として、購入サービスでの購入金額を取得する。具体的には、購入実績テーブル１９３から、ステップＳ２８で算出した手数料に対応する代金請求金額を検索して取得する。ステップＳ３０では、ステップＳ２８で算出した逆オークションサービス手数料と、ステップＳ２９で取得した購入サービス利用による請求額をあわせて、バイヤ端末２２に対して通知する。最後にステップＳ３１では、バイヤ端末２２が、サーバ装置２１から逆オークションサービス手数料および購入サービス利用による請求額のデータを受信し、受信したデータを例えばディスプレイに表示する。サーバ装置２１からバイヤ端末２２への通知方法は、様々な方法が考えられるが、例えば、電子メールによってサーバ装置２１から送信されたデータをバイヤ端末２２が受信するようにすればよい。
【００６９】
以上の手順に従ってサーバ装置２１、バイヤ端末２２が動作することによって、サプライヤとバイヤの間での購買実績を反映した逆オークションサービス手数料を、購入サービス利用による代金請求額とあわせてバイヤに対して通知することが可能となる。
【００７０】
なお、本実施の形態では、購買サービスによる商品代金請求額の請求を手数料請求とあわせて行うこととしたが、別々に行うこととしても、サプライヤとバイヤの間での購買実績を反映した逆オークションサービス手数料を請求することは可能である。
【００７１】
また、本実施の形態では、手数料請求プログラム１９１がハードディスク等の外部記憶装置１８に格納される例を示したが、当該プログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等を含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を含み、インターネットも含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】手数料請求システム１００の構成図である。
【図２】サーバ装置１の構成図である。
【図３】バイヤ情報テーブル１８２の一例である。
【図４】サプライヤ情報テーブル１８３の一例である。
【図５】電子購買サービス利用情報テーブル１８４の一例である。
【図６】請求データ通知テーブル１８５の一例である。
【図７】手数料情報テーブル１８６の一例である。
【図８】手数料請求システム１００の処理フロー図である。
【図９】サプライヤ端末２の代金請求情報の受付画面の一例である。
【図１０】手数料請求システム２００の構成図である。
【図１１】サーバ装置２１の構成図である。
【図１２】商品情報テーブル１９２の一例である。
【図１３】購入実績テーブル１９３の一例である。
【図１４】手数料情報テーブル１９４の一例である。
【図１５】手数料請求システム２００の処理フロー図である。
【符号の説明】
【００７３】
１００、２００  手数料請求システム
１、２１  サーバ装置
２  サプライヤ端末
３、２３  バイヤ端末
４  ネットワーク
１５  通信インタフェース
１８  外部記憶装置
１８１、１９１  手数料請求プログラム
１８２  バイヤ情報テーブル
１８３  サプライヤ情報テーブル
１８４  電子購買サービス利用情報テーブル
１８５  請求データ通知情報テーブル
１８６、１９４  手数料情報テーブル
１９２  商品情報テーブル
１９３  購入実績テーブル
【図１】
2005266921.tif 000003
【図２】
2005266921.tif 000004
【図３】
2005266921.tif 000005
【図４】
2005266921.tif 000006
【図５】
2005266921.tif 000007
【図６】
2005266921.tif 000008
【図７】
2005266921.tif 000009
【図８】
2005266921.tif 000010
【図９】
2005266921.tif 000011
【図１０】
2005266921.tif 000012
【図１１】
2005266921.tif 000013
【図１２】
2005266921.tif 000014
【図１３】
2005266921.tif 000015
【図１４】
2005266921.tif 000016
【図１５】
2005266921.tif 000017