(57)【要約】【課題】本発明はインクジェット被記録媒体に関するものであり、更に詳しくは、天然パルプを主成分とする基紙に、その上にインク受理層を設け、インクジェット記録方式で高品質な画像の形成を可能にし、デジタルプルーフ用紙として、記録後のシートのコックリング（波うち、ぼこつき）を少なく、インク吸収性に優れ、印刷物と比較してその画像品質が同等のインクジェット被記録媒体を提供することにある。【解決手段】インクジェット印字後、表面伸び率が０．６％以下であることを特徴とするインクジェット被記録媒体。【選択図】  なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印字後、表面伸び率が０．６％以下であることを特徴とするインクジェット被記録媒体。
表面伸び率とは、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの雰囲気下において、インクジェットプリンターを用いて、Ａ４サイズのインクジェット被記録媒体の中央に、幅１６５ｍｍ×長さ１７０ｍｍのコックリング評価用細線パターンの印字を行い、印字完了直後から１８０秒後に、インクジェット記録前後のインクジェット被記録媒体のプリンターヘッドの稼働方向の２点間の直線距離Ａとインクジェット被記録媒体が印字後の伸びのために生じた該記録媒体の表面の凸凹に沿ったインク受理層の表面長さ（Ｂ）の変化を、プリンターヘッドの稼働方向の直角方向に３点測定し平均した値を
（Ｂ−Ａ）／Ａ×１００％
と規定する。コックリング評価用細線パターンはプリンターヘッドの稼働方向とは直角方向に、ブラックとレッド（マゼンタ、イエローのそれぞれ１００％）がそれぞれ幅１５０μｍと２２０μｍで交互に印字され細線パターンとする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット被記録媒体に関するものであり、更に詳しくは、天然パルプを主成分とする基紙に、その上にインク受理層を設け、インクジェット記録方式で高品質な画像の形成を可能にし、デジタルプルーフ用紙として、記録後のシートのコックリング（波うち、ぼこつき）を少なく、インク吸収性に優れ、印刷物と比較してその画像品質が同等のインクジェット被記録媒体を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式は、種々の作動原理によりインクの微小液滴を飛翔させて紙などの記録用紙に付着させ、画像・文字などの記録を行なうものであるが、高速、低騒音、多色化が容易、記録パターンの融通性が大きい、現像−定着が不要等の特徴があり、漢字を含め各種図形及びカラー画像等の記録装置として種々の用途に於いて急速に普及している。更に、多色インクジェット方式により形成される画像は、製版方式による多色印刷やカラー写真方式による印画に比較して、遜色のない記録を得ることが可能である。又、作成部数が少なくて済む用途に於いては、写真技術によるよりも安価であることからフルカラー画像記録分野にまで広く応用されつつある。
【０００３】
インクジェット技術の改良により、プリンターが高速印字なるにつれて、インクジェット被記録媒体が打ち込まれたインクによって印字部分が波打つ、コックリングが問題となっている。また、昨今はより粒状感が無く階調を表現するためにライトインクという色剤の量を減らしたインクが出現し、インク打ち込み量が多くなる傾向にあり、よりコックリングが問題となっている。このコックリングが酷くなるとインクのインクジェット被記録媒体への着弾点にずれが生じるため、画像がぼやけてしまったり、インクジェット被記録媒体の盛り上がったところにプリンターインクヘッドが擦り、印字している画像が汚染されたり、インクジェット被記録媒体が破けて通紙が出来なくなることがある。
【０００４】
近年印刷業界もデジタル化が進み、製版工程において分版フィルムを使用せずにコンピュ−タから直接刷版を作成するＣＴＰ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｏ  Ｐｌａｔｅ）の利用が一般化する中でデジタルプルーフへの注目が高まっている。デジタルプルーフで使われるカラープリンターの一つがインクジェットプリンターがあり、その安価性からローエンドクラスとしてスタンダードとなりつつある。
【０００５】
プルーフは本機印刷の前に作成される製品中間見本である。インキもプロセスも異なるインクジェットプリンターでプルーフを出力することになるが、その色は印刷本機に合わせられる。つまりインクジェットプリンターで印刷本機と同等の画質の再現を求められる。そのためにインク打ち込み量も多くなる傾向にあり、プルーフの分野でもコックリングが問題となっている。
【０００６】
インクは溶剤タイプと水性タイプに分類されるが、価格、安全性、取り扱いの容易性等から水性インクが多くインクジェット用インクも水性インクに属する。基紙にまで到達した水性インクの溶媒によるコックリングの改良が重要な課題となっている。この課題に対する取り組みは十分に行われていないのが現状であり、インク吸収体としての機能を有する木材パルプを主体成分とする支持体を持つインクジェット被記録媒体に於いては、更に重要かつ早期に解決しなければならない課題となっている。
【０００７】
この現象を回避する手段として、基紙を十分厚くする方法或いは原紙を介したインク受理層と反対側にバックコート層を設け基紙の伸縮を抑える方法などが一般的に行われる。しかしこれら手法は、最近のインク吐出量が増大している記録装置に対しては完全にコックリングを回避することは難しい。又、基紙を厚くし、基紙の剛性で対応するには、かなりの厚さが必要となり、プルーフ用紙として使用される基紙の坪量（８５〜１６０ｇ／ｍ2）の範囲を大きく上回ることになる。その結果、基紙の剛性が高くなり該インクジェット被記録媒体の柔軟性が欠如すること、基紙が厚いことから、インクジェット記録装置内での搬送性が低下することになる。
【０００８】
インクジェットプルーフ用紙は印刷本機の校正用と言う用途から、その風合いが印刷用紙ライクが求められる。印刷用紙は通常、基紙の両面に塗工層を設けカレンダー処理をして製造されるため、一般的なインクジェット用紙と比べ密度が大きくなる。そのためインクジェット用紙でその質感を出すためには印刷用紙より紙厚は厚くなる傾向がある。しかしながら、コックリングを回避するだけの基紙厚さ、具体的には２５０μｍ以上にすることは商品として魅力が無くなる。
【０００９】
この問題を解決するために従来からいくつかの提案がなされてきた。例えば、バックコートを設けるインクジェット被記録媒体（例えば、特許文献１参照。）が、またインクジェット被記録媒体の透気度／密度の値が特定範囲内にあるインクジェット被記録媒体（例えば、特許文献２参照。）、基紙木材パルプに特定の電離放射線硬化性化合物を含浸させた後電離放射線を照射して硬化させたインクジェット被記録媒体（例えば、特許文献３参照。）が開示されている。また、基紙とインク受理層の間に澱粉粒子層を有するインクジェット被記録媒体（例えば、特許文献４参照。）、インク受理層面の基紙を介した反対面にサポート層を塗設されたインクジェット被記録媒体（例えば、特許文献５参照。）が開示されている。
【特許文献１】特開平５−２２１１１５号公報  （４頁）
【特許文献２】特開平６−１４３７９６号公報  （２〜３頁）
【特許文献３】特開平８−１６９１７４号公報  （３〜５頁）
【特許文献４】特開平８−２５８３９６号公報  （２〜３頁）
【特許文献５】特開平１１−３０１１０１号公報  （３〜４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、天然パルプを主成分とする基紙に、その上にインク受理層を設け、インクジェット記録方式で高品質な画像の形成を可能にし、デジタルプルーフ用紙として、記録後のシートのコックリング（波うち、ぼこつき）を少なく、インク吸収性に優れ、印刷物と比較してその画像品質が同等のインクジェット被記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記目的はインクジェット印字後、表面伸び率が０．６％以下であることを特徴とするインクジェット被記録媒体によって達成された。
表面伸び率とは、温度２３℃、湿度５５％の雰囲気下において、インクジェットプリンターを用いて、Ａ４サイズのインクジェット被記録媒体の中央に、幅１６５ｍｍ×長さ１７０ｍｍのコックリング評価用細線パターンの印字を行い、印字完了直後から１８０秒後に、インクジェット記録前後のインクジェット被記録媒体のプリンターヘッドの稼働方向の２点間の直線距離Ａとインクジェット被記録媒体が印字後の伸びのために生じた該記録媒体の表面の凸凹に沿ったインク受理層の表面長さ（Ｂ）の変化を、プリンターヘッドの稼働方向の直角方向に３点測定し平均した値を
（Ｂ−Ａ）／Ａ×１００％
と規定する。コックリング評価用細線パターンはプリンターヘッドの稼働方向とは直角
方向に、ブラックとレッド（マゼンタ、イエローのそれぞれ１００％）がそれぞれ幅１５０μｍと２２０μｍで交互に印字され細線パターンとする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のインクジェット被記録媒体では、高品質な画像が得られ、デジタルプルーフ用紙として記録後のインクジェット被記録媒体のコックリング（波うち、ぼこつき）が少なく、インク吸収性に優れ、印刷物と比較してその画像品質が同等のインクジェット被記録媒体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
インクジェット被記録媒体において、コックリングの評価は印字直後のレーザー変位計により測定した表面伸び率が０．６％以下であると良好であり、さらに０．４以下になると非常に良くなる。０．６％を越えると印字部分のコックリングが大きくなり著しく外観を損ねる。
【００１４】
本発明のインクジェット被記録媒体に使用される基紙は、抄造方向（ＭＤ方向）と抄造方向に対して直角な方向（ＣＤ方向）の超音波伝播速度の比（ＭＤ／ＣＤ）を１．４以下になるように抄造しなければならない。
【００１５】
ここで求めているＭＤ方向とＣＤ方向の超音波伝播速度の比は、基紙の繊維配向性を見る特性の一つ縦横比と言われ、基紙のＭＤ方向の超音波伝播速度を基紙のＣＤ方向の超音波伝播速度で除した値である。
【００１６】
本測定法は超音波が繊維中を通過する速度より繊維間を通過する速度の方が遅くなることを基本原理し、ＭＤ、ＣＤ方向の超音波伝播速度の縦横比（ＭＤ／ＣＤ）により繊維の配向性を評価する。
【００１７】
基紙の超音波伝播速度の測定はソニック・シートテスターＳＳＴ−３０００（商品名、野村商事社製）を用て測定することが出来る。測定の詳細は紙パルプ技術協会誌１９８６年７月号４０頁に記載されている。
【００１８】
抄紙機で作った基紙はパルプ繊維がＭＤ方向に多く配向している。基紙を構成するパルプ繊維の湿度変化は長さ方向の変化はきわめてわずかであるが、直径方向（太さ）の変化は大きい。これはセルロース分子の鎖が長さ方向に配列されているためで、一方直径方向、すなわち太さ方向にはセルロース分子から出来ている結晶表面、あるいは結晶の間隔が多く含まれていて、その部分に水の分子が入り込むために太さが増すと考えられる。
【００１９】
以上のような特性を持つパルプ繊維がＭＤ方向に多く配列し異方性が大きくなると、その基紙はそのパルプ繊維の太さ方向すなわちＣＤ方向に寸法変化が大きくなり、その結果インクの水性溶媒が原紙に到達したときに起きるＣＤ方向への寸法変化がコックリングを引き起こす。
【００２０】
超音波伝播速度法による縦横比を１．４以下、好ましくは１．２以下に調整し、基紙繊維の配向性をなるべく等方性に近くする事で、印字後のインク溶媒による基紙の伸びを多方向に分散させ、コックリングを防止することが出来る。
【００２１】
ここで、基紙を実際に抄造するには、ヘッドボックスから噴出する原料の速度（ジェット）とワイヤ速度を比較するジェット／ワイヤ（Ｊ／Ｗ比）を調整する方法や、ワイヤーシェーキング装置を用い、振動数、振幅・抄紙機スピードを変化させる方法、またプレス時のマシン方向の張力を制御し、超音波伝播速度法で求める繊維縦横比（ＭＤ／ＣＤ）を１．４以下に調整する。
【００２２】
本発明の基紙に使用される天然パルプとしては、広葉樹漂白サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）、広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）、針葉樹漂白サルファイトパルプ（ＮＢＳＰ）、針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）などが主に用いられる。また、必要に応じて、木材パルプ以外に、非木材パルプ、合成パルプ、合成繊維或いは再生パルプなどを混合した物を用いてもよい。
【００２３】
パルプは抄紙適性、ならびに、強度、平滑性、地合の均一性等といった基紙の諸特性等を向上させるため、ダブルディスクリファイナー等の叩解機により叩解されるのが通常である。
【００２４】
叩解されたパルプスラリーは、長網抄紙機、ツインワイヤー抄紙機、または、丸網抄紙機等の抄紙機により抄紙される。この際、分散助剤、乾燥紙力増強剤、填料、サイズ剤、定着剤等の諸添加物は必要に応じて添加することが可能である。更に、必要であればｐＨ調節剤、染料、有色顔料、および蛍光増白剤等も添加することが可能である。
【００２５】
なお、本発明の基紙は、必要に応じて、マシンカレンダー、熱カレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダーなどのカレンダー装置を用いて仕上げることも可能である。    
【００２６】
本発明の基紙の坪量は８５ｇ／ｍ2〜１６０ｇ／ｍ2であり、好ましくは１００ｇ／ｍ2〜１３０ｇ／ｍ2である。紙厚は９０μｍから２３０μｍ、好ましくは１１０μｍ〜１９０μｍとなるように抄造される。坪量が８５ｇ／ｍ2以下であるとコックリングが悪化し、１６０ｇ／ｍ2以上であると、基紙の剛性が高くなり該インクジェット被記録媒体の柔軟性が欠如すること、基紙が厚くなることから、インクジェット記録装置内での搬送性が低下することになる。また、インクジェットプルーフ用紙としては紙厚が厚くなりその印刷用紙ライクのプルーフ用紙としての風合いが損なわれ好ましくない。
【００２７】
本発明において、基紙上には少なくとも１層のインク受理層が設けられる。インク受理層は単層であってもよいし、複数層で構成されていても良いが、インク受理層の合計塗工量（乾燥塗工量）は１５〜３５ｇ／ｍ2でなければならない。上記した基紙の坪量とこのインク受理層の塗工量の組み合わせによってのみ、本発明の目的が初めて充分に達成される。上記したインク受理層の合計の塗工量は、基紙に対して片面あたりの塗工量である。本発明は、基紙の両面にインク受理層をそれぞれ設ける態様を含むが、その場合は、片面におけるインク受理層の合計塗工量が１５〜３５ｇ／ｍ2の範囲にならなければならない。
【００２８】
本発明ではインク受理層の塗工量が１５ｇ／ｍ2未満であると、インク受理層のインク吸収容量が少なくなり、コックリングが悪化し、かつそこで形成される画像品質は劣り、プルーフ用途としては好ましくない。塗工量は多い程良いが３５ｇ／ｍ2より多くなると、塗層強度が弱くなり現実的では無くなる。
【００２９】
インクジェットプルーフ用紙は印刷本機で印刷する前の校正打ち出しに使用される。つまり、インクジェットプリンターとインクジェット被記録媒体の組み合わせで印刷物と同等の画像を出さなければならず、そのためにはインク打ち込み量は多くなる傾向にある。
【００３０】
インク打ち込み量が少ないと画像の暗部の色が再現されず、印刷物と同等の落ち着いたメリハリのある画像は得られない。
【００３１】
本発明のインクジェット被記録媒体に於いては、インク受理層を複数構成することが好ましく、特に２層構成にするのが好ましい。
【００３２】
２層構成の場合は、上層に光沢を発現するための層（光沢発現層）として、無機超微粒子と水性接着剤を主成分とするインク受理層を設けるのが好ましい。これによって、光沢感がある印刷用紙と外観が近くなるのでプルーフ用紙に好適である。
【００３３】
下層のインク受理層は、白色顔料と水性接着剤を主成分として含有するのが好ましい
。かかる白色顔料としては、例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムなどの白色無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂などの有機顔料などを用いることができる。上述の白色顔料の中でも、多孔性無機顔料が好ましく、多孔性非晶質合成シリカ、多孔性炭酸マグネシウム、多孔性アルミナなどが挙げられ、特に細孔容積の大きい多孔性合成非晶質シリカが好ましい。
【００３４】
下層のインク受理層に用いられる水性接着剤としては、例えば、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉などの澱粉誘導体；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体；カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白、ポリビニルアルコール、またはシリル変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール誘導体；ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体などの共役ジエン系共重合体ラテックス；アクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルの重合体または共重合体などのアクリル系共重合体ラテックス；エチレン酢酸ビニル共重合体などのビニル系共重合体ラテックス；あるいはこれらの各種共重合体のカルボキシ基などの官能基含有単量体による官能基変性共重合体ラテックス；メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化合成樹脂などの水性接着剤；ポリメチルメタクリレートなどのアクリル酸エステル、メタクリル酸エステルの重合体または共重合体樹脂ラテックス；ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニルコポリマー、ポリビニルブチラール、アルキッド樹脂ラテックスが挙げられ、これを１種以上使用できる。これらの水性高分子バインダーのうち、接着力の点から、ポリビニルアルコール、またはシリル変性ポリビニルアルコールなどのポリビニルアルコール誘導体が好ましい。
【００３５】
下層のインク受理層における白色顔料と水性接着剤の含有率は、白色顔料１００質量部に対して水性接着剤を５〜５０質量部の範囲で含有するのが好ましく、より好ましくは１０〜４０質量部の範囲である。
【００３６】
下層のインク受理層には、白色顔料及び水性接着剤の他に、添加剤として、染料定着剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、界面活性剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤力増強剤、乾燥紙力増強剤などを適宜配合することもできる。
【００３７】
上層のインク受理層である光沢発現層は、無機超微粒子と水性接着剤を主成分とするが、ここで無機微粒子とは、一次粒子径が１００ｎｍ以下で、かつ二次粒子径が４００ｎｍ以下の無機微粒子を言う。例えば、特開平１−９７６７８号公報、同２−２７５５１０号公報、同３−２８１３８３号公報、同３−２８５８１４号公報、同３−２８５８１５号公報、同４−９２１８３号公報、同４−２６７１８０号公報、同４−２７５９１７号公報などに開示されているアルミナ水和物である擬ベーマイトゾル、特開昭６０−２１９０８３号公報、同６１−１９３８９号公報、同６１−１８８１８３号公報、同６３−１７８０７４号公報、特開平５−５１４７０号公報などに記載されているようなコロイダルシリカ、特公平４−１９０３７号公報、特開昭６２−２８６７８７号公報に記載されているようなシリカ／アルミナハイブリッドゾル、特開平１０−１１９４２３号公報、特開平１０−２１７６０１号公報に記載されているような、気相法シリカを高速ホモジナイザーで分散したようなシリカゾル、その他にもヘクタイト、モンモリロナイトなどのスメクタイト粘土（特開平７−８１２１０号公報）、ジルコニアゾル、クロミアゾル、イットリアゾル、セリアゾル、酸化鉄ゾル、ジルコンゾル、酸化アンチモンゾルなどを代表的なものとして挙げることができる。
【００３８】
これらの無機超微粒子の中でも特に、アルミナ化合物（アルミナ水和物或いは酸化アルミニウム超微粒子）を好適に用いることができる。
【００３９】
本発明に用いられるアルミナ水和物は、下記の一般式により表すことができる。
Ａｌ2Ｏ3・ｎＨ2Ｏ
アルミナ水和物は組成や結晶形態の違いにより、ジプサイト、バイアライト、ノルストランダイト、ベーマイト、ベーマイトゲル（擬ベーマイト）、ジアスポア、無定形非晶質等に分類される。中でも、上記の式中、ｎの値が１である場合はベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが１を越え３未満である場合は擬ベーマイト構造のアルミナ水和物を表し、ｎが３以上では非晶質構造のアルミナ水和物を表す。特に、本発明に好ましいアルミナ水和物は、少なくともｎが１を越え３未満の擬ベーマイト構造のアルミナ水和物である。
【００４０】
本発明に用いられるアルミナ水和物の形状は、平板状、繊維状、針状、球状、棒状等のいずれでもよく、インク吸収性の観点から好ましい形状は平板状である。平板状のアルミナ水和物は、平均アスペクト比３〜８であり、好ましくは平均アスペクト比が３〜６である。アスペクト比は、粒子の「厚さ」に対する「直径」の比で表される。ここで粒子の直径とは、アルミナ水和物を電子顕微鏡で観察したときの粒子の投影面積に等しい円の直径を表す。アスペクト比が上記の範囲より小さい場合は、インク受容層の細孔径分布が狭くなり、インク吸収性が低下する。一方アスペクト比が上記の範囲を超える場合は、粒子を揃えてアルミナ水和物を製造することが困難となる。
【００４１】
本発明に用いられるアルミナ水和物は、アルミニウムイソプロポキシド等のアルミニウムアルコキシドの加水分解、アルミニウム塩のアルカリによる中和、アルミン酸塩の加水分解等公知の方法によって製造することができる。また、アルミナ水和物の粒子径、細孔径、細孔容積、比表面積等の物性は、析出温度、熟成温度、熟成時間、液のｐＨ、液の濃度、共存化合物等の条件によって制御することができる。
【００４２】
アルコキシドからアルミナ水和物を得る方法としては、特開昭５７−８８０７４号公報、同６２−５６３２１号公報、特開平４−２７５９１７号公報、同６−６４９１８号公報、同７−１０５３５号公報、同７−２６７６３３号公報、米国特許第２，６５６，３２１号明細書等にアルミニウムアルコキシドを加水分解する方法として開示されている。これらのアルミニウムアルコキシドとしてはイソプロポキシド、２−ブトキシド等が挙げられる。
【００４３】
また、特開昭５４−１１６３９８号公報、同５５−２３０３４号公報、同５５−２７８２４号公報、同５６−１２０５０８号公報には、アルミニウムの無機塩またはその水和物を原料として使用する方法が開示されている。原料としては、例えば塩化アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸アルミニウム、ポリ塩化アルミニウム、アンモニウムミョウバン、アルミン酸ナトリウム、アルミン酸カリウム、水酸化アルミニウム等の無機塩およびその水和物を挙げることができる。
【００４４】
更に別の方法として、特開昭５６−１２０５０８号公報に記載されている如き、ｐＨを酸性側乃至塩基性側に交互に変動させ、アルミナ水和物の結晶を成長させる方法、特公平４−３３７２８号公報に記載されている如き、アルミニウムの無機塩から得られるアルミナ水和物と、バイヤー法で得られるアルミナとを混合し、アルミナを再水和する方法もある。
【００４５】
本発明のインクジェット被記録媒体には、市販のアルミナ水和物も好適に用いることができる。以下にその一例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、アルミナ水和物としては、カタロイドＡＳ−１、カタロイドＡＳ−２、カタロイドＡＳ−３（以上、触媒化学工業製）、アルミナゾル１００、アルミナゾル２００、アルミナゾル５２０（以上、日産化学工業製）、Ｍ−２００（以上、水澤化学工業製）、アルミゾル１０、アルミゾル２０、アルミゾル１３２、アルミゾル１３２Ｓ、アルミゾルＳＨ５、アルミゾルＣＳＡ５５、アルミゾルＳＶ１０２、アルミゾルＳＢ５２（以上、川研ファインケミカル製）などを挙げることができる。
【００４６】
本発明において用いられる酸化アルミニウム（以下アルミナ）超微粒子は、γ型結晶であるγ型アルミナ微粒子が好ましく用いられる。γ型結晶は結晶学的に分類すると、さらにγグループとδグループに分けることができる。δグループの結晶形態を有する微粒子の方が好ましい。
【００４７】
γ型アルミナ微粒子は、１次粒子の平均粒子径を１０ｎｍ程度にまで小さくすることが可能であるが、一般に、１次粒子は２次凝集形態（以下、２次粒子と記す）を形成して、数千から数万ｎｍにまで粒子径が大きくなる。このような大粒子径のγ型アルミナ微粒子を使用すると、インク受容層の印字性、吸収性は良好であるものの、透明性に欠け、塗膜欠陥が発生しやすくなる。一次粒子の平均粒子径は、８０ｎｍ未満であることが好ましい。８０ｎｍ以上の一次粒子からなる２次粒子を使用すると、脆弱性が増し、塗膜欠陥が非常に発生しやすくなる。
【００４８】
γ型アルミナ微粒子ゾルを得るには、通常、数千から数万ｎｍの２次粒子となっているγ型アルミナ結晶をビーズミルや超音波ホモジナイザー、高圧式ホモジナイザー等の粉砕手段によって、平均粒子径が２００ｎｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下の超微粒子になるまで粉砕する。平均粒子径が２００ｎｍを越えると、インク吸収性は増加するが、被膜が脆く、透明性が低下する。粉砕手段としては、超音波ホモジナイザーや高圧式ホモジナイザーを用いる方法が好ましく、ビーズミル等の他の粉砕方法では、γ型アルミナ結晶が硬い結晶であるために、粉砕容器から異物が混入しやすく、透明性の低下や欠陥の発生の原因となる。γ型アルミナ微粒子は、インク吸収性に優れ、乾燥性、インク定着性等の印字品質もよく、超微粒子化することで、高比率でインク受容層に含有させても透明性に優れたインクジェット記録媒体を得ることができる。
【００４９】
γ型アルミナ微粒子は、市販品として、δグループに属する酸化アルミニウムＣ（日本アエロジル（株）製）、γグループに属するＡＫＰ−Ｇ０１５（住友化学工業（株）製）などとして入手できる。
【００５０】
光沢発現層に用いられる水性接着剤としては、メチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、及びヒドロキシエチルセルロース等のセルロース系接着剤、澱粉及びその変性物、ゼラチン及びその変性物、カゼイン、プルラン、アラビアゴム、及びアルブミン等の天然高分子樹脂またはこれらの誘導体、ポリビニルアルコール及びその変性物、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリル共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のラテックスやエマルジョン類、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等のビニルポリマー、ポリエチレンイミン、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、及び無水マレイン酸またはその共重合体等を挙げられる。好ましくは、ポリビニルアルコールである。
【００５１】
光沢発現層における無機微粒子と水性接着剤の含有比率は、無機超微粒子１００部に対し、２〜５０質量部の範囲で含有するのが好ましく、より好ましくは、５〜３０質量部の範囲である。
【００５２】
上述したインク受理層が２層構成の場合、下層のインク受理層の乾燥塗工量は５〜２５ｇ／ｍ2の範囲が好ましく、特に８〜１５ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。上層の光沢発現層の乾燥塗工量が、１０〜３０ｇ／ｍ2の範囲が好ましく、特に１２〜２０ｇ／ｍ2の範囲が好ましい。
【００５３】
本発明における塗工液を塗布する方法は、Ｅバー塗布、カーテン塗布、ストラドホッパー塗布、エクストルージョン塗布、ロール塗布、エアナイフ塗布、グラビア塗布、ロッドバー塗布等の各種塗布方法を採用することができる。
【００５４】
本発明において、インク受理層上層の層構成は、単層であっても積層構成であってもよい。積層構成の場合、全層が同じ配合の層であってもよいし、他の成分で構成される層との積層構成であってもよい。
【００５５】
インク受理層塗工後に乾燥する手段としては、一般の公知の方法を用いることができ、限定されない。例えば、熱源により発生した加熱空気を送風した加温器内に搬送する方法、ヒーター等の熱源近傍を通過させる方法等である。
【００５６】
更に、本発明の無機超微粒子と必要なら接着剤とを含有するインク受容層を形成する塗工液は、必要に応じて、界面活性剤、無機顔料、着色染料、着色顔料、インク染料定着剤（カチオン性樹脂）、紫外線吸収剤、酸化防止剤、顔料の分散剤、消泡剤、レベリング剤、防腐剤、蛍光増白剤、粘度安定剤、ｐＨ調整剤、硬膜剤等の公知の各種添加剤を添加することができる。
【実施例】
【００５７】
以下に、本発明の実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。また、実施例、及び比較例において「部」及び「％」は、特に明示しない限り質量部及び質量％を示す。なお、配合において示す部数は実質成分の数量である。
【００５８】
＜原紙配合１＞
ＬＢＫＰ（濾水度４５０ｍｌ、ｃ．ｓ．ｆ）                          ９０部
ＮＢＫＰ（濾水度４８０ｍｌ、ｃ．ｓ．ｆ）                          １０部
タルク（兵庫クレー社製；兵庫タルク）                              １５部
ロジン系サイズ剤（荒川化学工業社製；サイズパインＮ−７０５）  ０．３５部
硫酸アルミニウム                                                ２．０部
合成紙力剤（星光化学工業社製；スターガムＡ−１５）              ０．８部
【００５９】
＜サイズプレス液１＞
酸化澱粉（日本食品加工社製；ＭＳ−３８００）                        ６部
水                                                                ９４部
【００６０】
上記の配合の１％パルプスラリー１を表１記載の超音波伝播速度法による縦横比（ＭＤ／ＣＤ）になるようにその製造条件を定めて抄紙し、サイズプレス液１の配合を用いたインクラインドサイズプレスを行い、乾燥付着量２ｇ／ｍ2とさせて乾燥して、表１記載の坪量の基紙１〜４を得た。
【００６１】
【表１】
2005280010.tif 000002
【００６２】
＜インク受理層下層＞
非晶質シリカ（ＢＥＴ比表面積３６０ｍ2／ｇ、平均粒径８μｍ、水澤化学工業社製  ミズカシルＰ−７８Ｄ）                                              １００部
シラノール変性ポリビニルアルコール（Ｒ−１１３０：クラレ（株）製）  ３０部
カチオン性ポリマー（スミレッズレジン１００１：住友化学工業（株）製）２０部
を混合し１８％の水溶液としインク受理層下層の塗液とした。塗工液のｐＨは５．５であった。
【００６３】
＜光沢発現層＞
塗被組成物は、アルミナ超微粒子として、δグループのγ型アルミナ結晶粉末である、一次粒子径１３ｎｍのアエロジル酸化アルミニウムＣ（日本アエロジル社製）６００ｇを２４００ｇのイオン交換水中に攪拌機にて分散し、２０％のスラリー状の粘性液を調製した。
【００６４】
上記２０％のγ型アルミナ分散液                                    １００部
ポリビニルアルコール（クラレ社製ＰＶＡ２３５）                      ２５部
カチオン性ポリマー（ポリフィックス６０１：昭和高分子（株）製）        ５部
を混合後、ホモミキサーに１万ｒｐｍで１０分間かけ、均一分散化した。分散液は、固形分濃度１５％になるように調整し、光沢発現層塗液とした。塗工液のｐＨは５．０であった。
【００６５】
（実施例１）
基紙１を用い、その上にインク受理層下層の塗工液を乾燥塗工量１２ｇ／ｍ2になるようにカーテンコーターで塗工後乾燥した。インク受理層下層の上に光沢発現層上層の塗液を乾燥塗工量１６ｇ／ｍ2になるようにカーテンコーターで塗工し、乾燥後スーパーカレンダーで処理し実施例１のインクジェット被記録媒体を得た。
【００６６】
（実施例２〜４）
基紙２〜４を用い、表２記載のインク受理層下層と光沢発現層の乾燥塗工量をカーテンコーターで塗工し、乾燥後スーパーカレンダーで処理し、実施例２〜４のインクジェット被記録媒体を得た。
【００６７】
【表２】
2005280010.tif 000003
【００６８】
パルプスラリー１を表３記載の超音波伝播速度法による縦横比（ＭＤ／ＣＤ）になるようにその製造条件を定めて抄紙し、サイズプレス液１の配合を用いたインクラインドサイズプレスを行い、乾燥付着量２ｇ／ｍ2とさせて乾燥して、表３記載の坪量の基紙５、６を得た。
【００６９】
【表３】
2005280010.tif 000004
【００７０】
（比較例１）
基紙５を用い、その上にインク受理層下層の塗工液を乾燥塗工量３ｇ／ｍ2になるようにエアーナイフコーターで塗工後乾燥した。インク受理層下層の上に光沢発現層の塗液を乾燥塗工量８ｇ／ｍ2になるようにカーテンコーターで塗工し、乾燥後スーパーカレンダーで処理し比較例１のインクジェット被記録媒体を得た。
【００７１】
（比較例２）
基紙６を用い、その上にインク受理層下層の塗工液を乾燥塗工量３ｇ／ｍ2になるようにエアーナイフコーターで塗工後乾燥した。インク受理層下層の上に光沢発現層の塗液を乾燥塗工量８ｇ／ｍ2になるようにカーテンコーターで塗工し、乾燥後スーパーカレンダーで処理し比較例２のインクジェット被記録媒体を得た。
【００７２】
＜画像の評価＞
インクジェットプリンタ（ＰＭ１００００：エプソン株式会社）を用いて、写真画像を被記録媒体上に記録後、その画像を印刷物と比較し目視で判定して、その色再現性と解像度を評価した。Ａ，Ｂが良好であり、Ｃは実用限度であり、Ｄ実用性不可である。
Ａ：印刷物と比較して、色再現性解像性ともに良好。
Ｂ：印刷物と比較して、色再現性がやや劣るが実用上全く問題が無い。
Ｃ：印刷物と比較して、色再現性が悪く、にじみが発生し解像度が劣る。
Ｄ：印刷物と比較して、色再現性が悪く、ニジミが大きく解像度が悪い。
【００７３】
＜コックリング評価＞
本発明においてコックリングの評価はレーザー変位計を用いた印字部表面の伸び率を測定し行った。
【００７４】
すなわち本発明における表面伸び率とは、インクを吸収することにより発生したインクジェット記録シートの局所的な伸びに起因する、巨視的な凹凸を評価する手段であり、具体的には、温度２３℃、湿度５５％の雰囲気下において、インクジェットプリンターを用いて、Ａ４サイズのデジタルプルーフ用紙の中央に、幅１６５ｍｍ×長さ１７０ｍｍのコックリング評価用細線パターンの印字を行い、印字完了直後から１８０秒後に、インクジェット記録前後のデジタルプルーフ用紙のインクジェットプリンターヘッドの稼働方向の２点間の直線距離Ａとデジタルプルーフ用紙が印字後の伸びのために生じた該記録媒体の表面の凸凹に沿ったインク受理層の表面長さ（Ｂ）の変化を、インクジェットの稼働方向の直角方向に３点測定し平均した値を（Ｂ−Ａ）／Ａ×１００％
と規定する。
【００７５】
ここで用いるコックリング評価用細線パターンは、インクジェットプリンターヘッドの稼働方向とは直角方向に、ブラックとレッド（マゼンタ、イエローのそれぞれ１００％）がそれぞれ幅１５０μｍと２２０μｍで交互に印字され細線パターンを作り出す。
このような細線パターンを用いることによって、インクジェット印字のため生じた凸凹の凹の部分が暗く見え視覚的にもコックリングがわかりやすくなる。
【００７６】
インクジェット被記録媒体は、コックリングの評価は印字直後のレーザー変位計により測定した表面伸び率が０．６％以下であると良好でありさらに０．４以下になると非常に良くなる。０．６％を越えると印字部分のコックリングが大きくなり著しく外観を損ねる。
【００７７】
＜インク吸収性＞
インクジェット記録材料をＡ４判に断裁した後、インクジェットプリンタ（セイコーエプソン（株）のＰＭ９５０Ｃ；水性染料インク使用）で、グリーン（マゼンタとシアンのそれぞれ１００％）のベタ印字を行い、ベタ部のムラの状態を観察し以下の基準で評価した。インク吸収性が低いとムラがきつくなる。
◎：ムラが全くない。
○：ムラが僅かに認識できる。
△：ムラがはっきり認識できる。
×：ムラが強く発生している。
【００７８】
【表４】
2005280010.tif 000005
【００７９】
【表５】
2005280010.tif 000006
【００８０】
上記結果から明らかなように、本発明のインクジェット被記録媒体は、画像も印刷物と比較しても遜色無く、コックリング、インク吸収性に優れている。