(57)【要約】      （修正有）【課題】有機ハロゲン系難燃剤やリン酸エステル系難燃剤を実質的に含有しなくとも、良好な難燃性を有し、更には剛性、高温成形時の外観や色相、面衝撃強度、および長期特性（例えば耐湿熱性）に優れ、更に好適には低反り性やリサイクル性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】芳香族ポリカーボネート樹脂１００重量部、珪酸塩鉱物１〜５０重量部（ｂ重量部とする）、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩ｃ重量部、特定のシラン化合物（例えば少なくとも１つの炭素数４〜３０のアルキル基を有するアルキルアルコキシシラン化合物）０．０５〜５重量部、および酸性基含有有機化合物（好適には酸性基含有滑剤）０．０１〜５重量部からなる樹脂組成物であって、前記ｂ（重量部）およびｃ（重量部）は、０．００８  ≦  ｃ  ≦ｂ／１００を満足する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、珪酸塩鉱物（Ｂ成分）１〜５０重量部（ｂ重量部とする）、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ成分）ｃ重量部、下記式（１）で表わされるシラン化合物（Ｄ成分）０．０５〜５重量部、並びに酸性基含有有機化合物（Ｅ成分）０．０１〜５重量部からなる樹脂組成物であって、前記ｂ（重量部）およびｃ（重量部）は、下記式（Ｉ）を満足する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
０．００８  ≦  ｃ  ≦ｂ／１００          （Ｉ）
【化１】
2005154582.tif 000015
（ここで式（１）中、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、およびＲ１Ｏ（Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基を示し、該アルキル基はヘテロ原子を含有してよい）のいずれかを示し、Ｒ２は炭素数４〜３０であり、フッ素原子で置換されてもよいアルキル基を示し、Ｒ３は炭素数１〜３であり、ハロゲン原子で置換されてもよいアルキル基を示し、ｍは１、２、３または４であり、ｎは０、１、２または３であり、４−（ｍ＋ｎ）は０、１、２または３であり、Ｘ、Ｒ２、およびＲ３がそれぞれ複数存在するときは、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【請求項２】
更にＡ成分１００重量部あたり、含フッ素滴下防止剤（Ｆ成分）０．０１〜１重量部を含有してなる請求項１に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
前記ｂ（重量部）が０．００８≦ｂ／１５００を満足するとき、上記式（Ｉ）に加えて更に下記式（ＩＩ）を満足する請求項１または請求項２のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
ｂ／１５００  ≦  ｃ          （ＩＩ）
【請求項４】
上記Ｂ成分は、マイカ、タルクおよびワラストナイトから選ばれる少なくとも１種の珪酸塩鉱物である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
上記Ｅ成分は、酸性基含有滑剤である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
上記Ｅ成分は、カルボキシル基および／またはその酸無水物基を有するオレフィン系ワックスである請求項５に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項７】
更にＡ成分１００重量部あたり、液晶ポリエステル（Ｇ成分）１〜３０重量部を含有してなる請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項８】
上記請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成されたハウジング成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品に関する。更に詳しくは有機ハロゲン系難燃剤およびリン酸エステル系難燃剤を実質的に含有しなくとも良好な難燃性を有し、更には剛性、高温成形時の成形品外観、およびハウジング成形品において重視される面衝撃強度に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物およびその成形品、殊にＯＡ機器のハウジングに関する。
【背景技術】
【０００２】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、優れた機械的特性、寸法精度、電気特性などを有し、エンジニアリングプラスチックとして電気・電子機器分野、自動車分野、ＯＡ機器分野などさまざまな分野において幅広く使用されている。そしてこれらの用途の中でもＯＡ機器分野、電子・電気機器分野については、概して樹脂材料に難燃性が求められる。
【０００３】
これらの要望に応えるために、有機ハロゲン系難燃剤やリン酸エステル系難燃剤を配合した難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂が広く使用されている（非特許文献１参照）。しかしながら、有機ハロゲン系難燃剤およびリン酸エステル系難燃剤のいずれにおいても、かかる難燃剤を配合した樹脂組成物は、万一燃焼したりもしくは焼却処理（サーマルリサイクル）された場合、または埋め立て廃棄された場合の環境への影響が問題視される場合がある。これらの難燃剤はかかる環境面での懸念を除けば、それぞれ他に替え難い特性を有していることから、容易に置き換え可能なものではない。しかしながら、他の特性は製品設計などによって補完しても、これらの難燃剤を実質的に使用することない難燃性樹脂材料を使用する動きも広がりつつある。
【０００４】
これに対して、シリコーン化合物や有機金属塩化合物を使用した難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物も従来より提案されている。例えば芳香族ポリカーボネート樹脂に有機アルカリ（土類）金属塩およびフッ素化ポリオレフィンを配合した難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は公知である（特許文献１参照）。ポリカーボネート樹脂に特定の粘度を有するシリコーンワニスと有機スルホン酸金属塩を含んでなる難燃性ポリカーボネート樹脂は公知である（特許文献２参照）。ポリカーボネート樹脂に主鎖が分岐構造でかつ芳香族基を有するシリコーン化合物、および芳香族硫黄化合物の金属塩、更に繊維形成型の含フッ素ポリマーを含んでなる難燃性ポリカーボネート樹脂は公知である（特許文献３参照）。
【０００５】
しかしながら、ＯＡ機器や電子・電気機器分野においては、薄肉軽量化が進んでいることから高剛性が要求される場合が多く、更には特にハウジング成形品においては、十分な面衝撃強度、良好な外観や色相、反り変形の低減、長期特性（例えば耐湿熱性）、およびリサイクル性などがより強く要求されるようになっている。上記のポリカーボネート樹脂組成物は、これらの要求を十分に考慮したものではなかった。
【０００６】
またポリカーボネート樹脂に炭素数６〜２０のアルキル基を有するアルコキシシランおよびパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩などの有機ブレンステッド酸のアルカリ金属塩を配合した難燃性のポリカーボネート樹脂組成物は公知である（特許文献４参照）。更に該樹脂組成物にガラス繊維や他の充填材を含んでよいことも公知である。しかしながるかかる樹脂組成物においても上記の要求を十分に満足するものとは言い難い。
【０００７】
アルコキシシラン化合物と無機充填材とを併用した芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が良好な熱安定性を有することは公知であり（特許文献５参照）、更に芳香族ポリカーボネート樹脂、パーフルオロスルホン酸アルカリ金属塩、特定のアルキルアルコキシシラン、タルク、およびフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレンからなる樹脂組成物は公知である（特許文献６参照）。しかしながらかかる特許文献６の樹脂組成物でさえ、特にハウジング成形品に要求される上記要求を十分に満足するためには、更なる改良が必要であった。
【０００８】
【非特許文献１】「ポリカーボネート樹脂ハンドブック」（１４１頁６行〜１４３頁５行）（本間精一編、日刊工業新聞社発行、１９９２年）
【特許文献１】特開昭５１−４５１５９号公報
【特許文献２】特開平１１−２６３９０３号公報
【特許文献３】特開平１１−２１７４９４号公報
【特許文献４】特開平８−２０８９７０号公報
【特許文献５】特開平６−３２２２４９号公報
【特許文献６】特開２００２−２９４０６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、有機ハロゲン系難燃剤やリン酸エステル系難燃剤を実質的に含有しなくとも、良好な難燃性を有し、更には剛性、高温成形時の外観や色相、面衝撃強度、および長期特性（例えば耐湿熱性）に優れ、更に好適には低反り性やリサイクル性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【００１０】
本発明者はかかる目的を達成すべく、鋭意検討したところ、上記特許文献６の発明において十分に検討されていない酸性基含有有機化合物を配合し、かつスルホン酸アルカリ（土類）金属塩と珪酸塩鉱物との組成割合を特定範囲とすることにより、成形品外観および色相と、長期特性とを両立することを見出し、特に酸性基含有有機化合物として酸性基含有滑剤を使用した場合には、良好な面衝撃強度を得られることを見出し、更に検討を進め本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、（１）芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、珪酸塩鉱物（Ｂ成分）１〜５０重量部（ｂ重量部とする）、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ成分）ｃ重量部、下記式（１）で表わされるシラン化合物（Ｄ成分）０．０５〜５重量部、並びにカルボキシル基および／またはその酸無水物基を有する滑剤（Ｅ成分）０．０１〜５重量部からなる樹脂組成物であって、前記ｂ（重量部）およびｃ（重量部）は、下記式（Ｉ）を満足する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物にかかるものである。
０．００８  ≦  ｃ  ≦ｂ／１００          （Ｉ）
【００１２】
【化１】
2005154582.tif 000002
（ここで式（１）中、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、およびＲ１Ｏ（Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基を示し、該アルキル基はヘテロ原子を含有してよい）のいずれかを示し、Ｒ２は炭素数４〜３０であり、フッ素原子で置換されてもよいアルキル基を示し、Ｒ３は炭素数１〜３であり、ハロゲン原子で置換されてもよいアルキル基を示し、ｍは１、２、３または４であり、ｎは０、１、２または３であり、４−（ｍ＋ｎ）は０、１、２または３であり、Ｘ、Ｒ２、およびＲ３がそれぞれ複数存在するときは、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００１３】
かかる構成（１）によれば、良好な難燃性を有し、更には剛性、高温成形時の外観や色相、面衝撃強度、および長期特性（例えば耐湿熱性）に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１４】
本発明の好適な態様の１つは、（２）更にＡ成分１００重量部あたり、含フッ素滴下防止剤（Ｆ成分）０．０１〜１重量部を含有してなる上記構成（１）の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。特にハウジング成形品においては、ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験におけるＶ−０ランクが要求される場合が多い。かかるＶ−０ランクを達成するためには溶融滴下（ドリップ）の防止が必要とされ、かかる防止にはポリカーボネート樹脂の分子量向上、分岐ポリカーボネート樹脂や超高分子量ポリカーボネート樹脂の配合、並びに含フッ素ポリマーからなるドリップ防止剤（含フッ素滴下防止剤）の配合などの処方が代表的に例示される。しかしこれらの中でも、特にＣ成分の相乗的効果による難燃性が発揮され、また樹脂組成物の成形加工性に対する影響が少ない点において含フッ素滴下防止剤が好ましい。したがってかかる構成（２）によれば、成形加工性を維持しつつ更に良好な難燃性を有する上記の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１５】
本発明の好適な態様の１つは、（３）前記ｂ（重量部）が０．００８≦ｂ／１５００を満足するとき、上記式（Ｉ）に加えて更に下記式（ＩＩ）を満足する上記構成（１）〜（２）の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。
ｂ／１５００  ≦  ｃ          （ＩＩ）
【００１６】
かかる構成（３）によれば、より難燃性、成形品の色相、および耐湿熱性のバランスに優れた上記難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１７】
本発明の好適な態様の１つは、（４）上記Ｂ成分は、マイカ、タルクおよびワラストナイトから選ばれる少なくとも１種の珪酸塩鉱物である上記構成（１）〜（３）の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（４）によれば、更に低反り性に優れ、また上記Ｆ成分の効果が十分に発揮されることにより難燃性に優れた上記難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１８】
本発明の好適な態様の１つは、（５）上記Ｅ成分は、酸性基含有滑剤である上記構成（１）〜（４）の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物であり、より好適な態様の１つは、（６）上記Ｅ成分は、カルボキシル基および／またはその酸無水物基（以下単に“カルボキシル基類”と称する場合がある）を有するオレフィン系ワックスである該構成（５）の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。かかる構成（５）（より好適には（６））によれば、特に耐衝撃性に優れた上記難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１９】
本発明の好適な態様の１つは、（７）更にＡ成分１００重量部あたり、液晶ポリエステル（Ｇ成分）１〜３０重量部含有してなる上記構成（１）〜（６）の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物である。Ａ成分〜Ｅ成分からなる樹脂組成物は、良好な耐熱性を有する一方で、流動性に関しては更に改良されることが望ましい場合がある。かかる改良については各種の流動改質剤の配合が考えられるが、良好な耐衝撃性を維持する必要性から芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量を低下させる処方には限界があり、一方、各種の可塑剤を配合すると耐熱性がある程度犠牲となる。また通常配合される化合物は難燃性を悪化させる場合が多い。本発明においては更に液晶ポリエステルを配合すると、Ａ成分〜Ｅ成分からなる樹脂組成物が有する特性を著しく低下させることなく許容される範囲において維持し、かつ流動性を改良できることも見出した。したがって、かかる構成（７）によれば、その良好な難燃性、耐熱性、および低反り性を維持しつつ、成形加工性および剛性により優れた上記難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００２０】
本発明の好適な態様の１つは、（８）上記構成（１）〜（７）の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成されたハウジング成形品である。既に記載のとおり、本発明は特にハウジング成形品に要求される各種の特性を満足するものであり、したがってかかる構成（８）によれば、有機ハロゲン系難燃剤やリン酸エステル系難燃剤を実質的に含有しなくとも、良好な難燃性を有し、更には剛性、高温成形時の外観や色相、面衝撃強度、および長期特性（例えば耐湿熱性）に優れ、更に好適には低反り性やリサイクル性に優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなるハウジング成形品が提供される。
【００２１】
以下、更に本発明の詳細について説明する。
（Ａ成分：芳香族ポリカーボネート樹脂）
本発明でＡ成分として使用される芳香族ポリカーボネート樹脂は、二価フェノールとカーボネート前駆体とを反応させて得られるものである。反応方法の一例として界面重合法、溶融エステル交換法、カーボネートプレポリマーの固相エステル交換法、および環状カーボネート化合物の開環重合法などを挙げることができる。
【００２２】
ここで使用される二価フェノールの代表的な例としては、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（通称ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４’−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エステル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンおよび９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンなどが挙げられる。好ましい二価フェノールは、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカンであり、なかでも耐衝撃性の点からビスフェノールＡが特に好ましく、汎用されている。
【００２３】
本発明では、汎用のポリカーボネートであるビスフェノールＡ系のポリカーボネート以外にも、他の２価フェノール類を用いて製造した特殊なポリカーボネ−トをＡ成分として使用することが可能である。
【００２４】
例えば、２価フェノール成分の一部又は全部として、４，４’−（ｍ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール（以下“ＢＰＭ”と略称することがある）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（以下“Ｂｉｓ−ＴＭＣ”と略称することがある）、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン及び９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ＢＣＦ”と略称することがある）を用いたポリカーボネ−ト（単独重合体又は共重合体）は、吸水による寸法変化や形態安定性の要求が特に厳しい用途に適当である。これらのＢＰＡ以外の２価フェノールは、該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分全体の５モル％以上、特に１０モル％以上、使用するのが好ましい。
【００２５】
殊に、高剛性かつより良好な耐加水分解性が要求される場合には、樹脂組成物を構成するＡ成分が次の（１）〜（３）の共重合ポリカーボネートであるのが特に好適である。
（１）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢＣＦが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
（２）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＡが１０〜９５モル％（より好適には５０〜９０モル％、さらに好適には６０〜８５モル％）であり、かつＢＣＦが５〜９０モル％（より好適には１０〜５０モル％、さらに好適には１５〜４０モル％）である共重合ポリカーボネート。
（３）該ポリカーボネートを構成する２価フェノール成分１００モル％中、ＢＰＭが２０〜８０モル％（より好適には４０〜７５モル％、さらに好適には４５〜６５モル％）であり、かつＢｉｓ−ＴＭＣが２０〜８０モル％（より好適には２５〜６０モル％、さらに好適には３５〜５５モル％）である共重合ポリカーボネート。
【００２６】
これらの特殊なポリカーボネートは、単独で用いてもよく、２種以上を適宜混合して使用してもよい。また、これらを汎用されているビスフェノールＡ型のポリカーボネートと混合して使用することもできる。
【００２７】
これらの特殊なポリカーボネートの製法及び特性については、例えば、特開平６−１７２５０８号公報、特開平８−２７３７０号公報、特開２００１−５５４３５号公報及び特開２００２−１１７５８０号公報等に詳しく記載されている。
【００２８】
なお、上述した各種のポリカーボネートの中でも、共重合組成等を調整して、吸水率及びＴｇ（ガラス転移温度）を下記の範囲内にしたものは、ポリマー自体の耐加水分解性が良好で、かつ成形後の低反り性においても格段に優れているため、形態安定性が要求される分野では特に好適である。
（ｉ）吸水率が０．０５〜０．１５％、好ましくは０．０６〜０．１３％であり、かつＴｇが１２０〜１８０℃であるポリカーボネート、あるいは
（ii）Ｔｇが１６０〜２５０℃、好ましくは１７０〜２３０℃であり、かつ吸水率が０．１０〜０．３０％、好ましくは０．１３〜０．３０％、より好ましくは０．１４〜０．２７％であるポリカーボネート。
【００２９】
ここで、ポリカーボネートの吸水率は、直径４５ｍｍ、厚み３．０ｍｍの円板状試験片を用い、ＩＳＯ６２−１９８０に準拠して２３℃の水中に２４時間浸漬した後の水分率を測定した値である。また、Ｔｇ（ガラス転移温度）は、ＪＩＳ Ｋ７１２１に準拠した示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定により求められる値である。
【００３０】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、炭酸ジエステルまたはハロホルメートなどが使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメートなどが挙げられる。
【００３１】
前記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法によって芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールが酸化するのを防止するための酸化防止剤などを使用してもよい。また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は三官能以上の多官能性芳香族化合物を共重合した分岐ポリカーボネート樹脂、芳香族または脂肪族（脂環族を含む）の二官能性カルボン酸を共重合したポリエステルカーボネート樹脂、二官能性アルコール（脂環族を含む）を共重合した共重合ポリカーボネート樹脂、並びにかかる二官能性カルボン酸および二官能性アルコールを共に共重合したポリエステルカーボネート樹脂を含む。また、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂の２種以上を混合した混合物であってもよい。
【００３２】
分岐ポリカーボネート樹脂は、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の有するドリップ防止能をさらに相乗的に改善可能であるため、その使用は好ましい。かかる分岐ポリカーボネート樹脂に使用される三官能以上の多官能性芳香族化合物としては、フロログルシン、フロログルシド、または４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキジフェニル）ヘプテン−２、２，４，６−トリメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、４−｛４−［１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン｝−α，α−ジメチルベンジルフェノール等のトリスフェノール、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）ケトン、１，４−ビス（４，４−ジヒドロキシトリフェニルメチル）ベンゼン、またはトリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸およびこれらの酸クロライド等が挙げられ、中でも１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１，１−トリス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましく、特に１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンが好ましい。
【００３３】
分岐ポリカーボネート樹脂中の多官能性化合物の割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、０．００１〜１モル％、好ましくは０．００５〜０．９モル％、より好ましくは０．０１〜０．８モル％、特に好ましくは０．０５〜０．４モル％である。また特に溶融エステル交換法の場合、副反応として分岐構造が生ずる場合があるが、かかる分岐構造量についても、芳香族ポリカーボネート樹脂全量中、前記した範囲であることが好適である。なお、かかる分岐構造量については１Ｈ−ＮＭＲ測定により算出することが可能である。
【００３４】
脂肪族の二官能性のカルボン酸は、α，ω−ジカルボン酸が好ましい。脂肪族の二官能性のカルボン酸としては例えば、セバシン酸（デカン二酸）、ドデカン二酸、テトラデカン二酸、オクタデカン二酸、イコサン二酸などの直鎖飽和脂肪族ジカルボン酸、並びにシクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸が好ましく挙げられる。二官能性アルコールとしては脂環族ジオールがより好適であり、例えばシクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオール、およびトリシクロデカンジメタノールなどが例示される。
【００３５】
さらにポリオルガノシロキサン単位を共重合した、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体の使用も可能である。
【００３６】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、ピリジンなどが用いられる。
【００３７】
有機溶媒としては例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどのハロゲン化炭化水素が用いられる。
【００３８】
また、反応促進のために例えば第三級アミンや第四級アンモニウム塩などの触媒を用いることができ、分子量調節剤として例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−クミルフェノールなどの単官能フェノール類を用いるのが好ましい。さらに単官能フェノール類としては、デシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラデシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデシルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げることができる。これらの比較的長鎖のアルキル基を有する単官能フェノール類は、流動性や耐加水分解性の向上が求められる場合に有効である。
【００３９】
反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は数分〜５時間、反応中のｐＨは通常１０以上に保つのが好ましい。
【００４０】
溶融エステル交換法による反応は、通常二価フェノールと炭酸ジエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールと炭酸ジエステルを混合し、減圧下通常１２０〜３５０℃で反応させる。減圧度は段階的に変化させ、最終的には１３３Ｐａ以下にして生成したフェノール類を系外に除去させる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００４１】
炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートおよびジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００４２】
重合速度を速めるために重合触媒を使用することができ、重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ金属やアルカリ土類金属の水酸化物、ホウ素やアルミニウムの水酸化物、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、第４級アンモニウム塩、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩、亜鉛化合物、ホウ素化合物、ケイ素化合物、ゲルマニウム化合物、有機錫化合物、鉛化合物、アンチモン化合物、マンガン化合物、チタン化合物、ジルコニウム化合物などの通常エステル化反応やエステル交換反応に使用される触媒があげられる。触媒は単独で使用してもよいし、二種類以上を併用して使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、好ましくは１×１０−８〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−７〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００４３】
また、重合反応において、フェノール性の末端基を減少するために、重縮反応の後期あるいは終了後に、例えば２−クロロフェニルフェニルカーボネート、２−メトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートおよび２−エトキシカルボニルフェニルフェニルカーボネートなどの化合物を加えることができる。
【００４４】
さらに溶融エステル交換法では触媒の活性を中和する失活剤を用いることが好ましい。かかる失活剤の量としては、残存する触媒１モルに対して０．５〜５０モルの割合で用いるのが好ましい。また重合後の芳香族ポリカーボネート樹脂に対し、０．０１〜５００ｐｐｍの割合、より好ましくは０．０１〜３００ｐｐｍ、特に好ましくは０．０１〜１００ｐｐｍの割合で使用する。失活剤としては、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム塩などのホスホニウム塩、テトラエチルアンモニウムドデシルベンジルサルフェートなどのアンモニウム塩などが好ましく挙げられる。
【００４５】
前記以外の反応形式の詳細についても、成書および特許公報などで良く知られている。
【００４６】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するにあたり、芳香族ポリカーボネート樹脂の粘度平均分子量（Ｍ）は、特に限定されないが、好ましくは１０，０００〜５０，０００であり、より好ましくは１４，０００〜３０，０００であり、さらに好ましくは１４，０００〜２４，０００である。
【００４７】
粘度平均分子量が１０，０００未満の芳香族ポリカーボネート樹脂では、実用上期待される耐衝撃性などが得られない場合があり、また十分なドリップ防止能が得られないことから難燃性においても劣りやすい。一方、粘度平均分子量が５０，０００を超える芳香族ポリカーボネート樹脂から得られる樹脂組成物は、射出成形時の流動性に劣る点で汎用性に劣る。また成形加工温度が高くなることで本発明の特徴である透明性が十分に活かされない場合がある。
【００４８】
なお、前記芳香族ポリカーボネート樹脂は、その粘度平均分子量が前記範囲外のものを混合して得られたものであってもよい。殊に、前記範囲（５０，０００）を超える粘度平均分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂は、樹脂のエントロピー弾性の向上によって、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の有するドリップ防止能をさらに相乗的に改善可能である。かかる改善効果は、前記分岐ポリカーボネートよりもさらに良好である。より好適な態様としては、Ａ成分が粘度平均分子量７０，０００〜３００，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−３−１成分）、および粘度平均分子量１０，０００〜３０，０００の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ−３−２成分）からなり、その粘度平均分子量が１６，０００〜３５，０００である芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ３成分）（以下、“高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂”と称することがある）も使用できる。
【００４９】
かかる高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ３成分）において、Ａ−３−１成分の分子量は７０，０００〜２００，０００が好ましく、より好ましくは８０，０００〜２００，０００、さらに好ましくは１００，０００〜２００，０００、特に好ましくは１００，０００〜１６０，０００である。またＡ−３−２成分の分子量は１０，０００〜２５，０００が好ましく、より好ましくは１１，０００〜２４，０００、さらに好ましくは１２，０００〜２４，０００、特に好ましくは１２，０００〜２３，０００である。
【００５０】
高分子量成分含有芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ３成分）は前記Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分を種々の割合で混合し、所定の分子量範囲を満足するよう調整して得ることができる。好ましくは、Ａ３成分１００重量％中、Ａ−３−１成分が２〜４０重量％の場合であり、より好ましくはＡ−３−１成分が３〜３０重量％であり、さらに好ましくはＡ−３−１成分が４〜２０重量％であり、特に好ましくはＡ−３−１成分が５〜２０重量％である。
【００５１】
また、Ａ−３成分の調製方法としては、（１）Ａ−３−１成分とＡ−３−２成分とを、それぞれ独立に重合しこれらを混合する方法、（２）特開平５−３０６３３６号公報に示される方法に代表される、ＧＰＣ法による分子量分布チャートにおいて複数のポリマーピークを示す芳香族ポリカーボネート樹脂を同一系内において製造する方法を用い、かかる芳香族ポリカーボネート樹脂を本発明のＡ−１成分の条件を満足するよう製造する方法、および（３）かかる製造方法（（２）の製造法）により得られた芳香族ポリカーボネート樹脂と、別途製造されたＡ−３−１成分および／またはＡ−３−２成分とを混合する方法などを挙げることができる。
【００５２】
本発明でいう粘度平均分子量は、まず、次式にて算出される比粘度（ηＳＰ）を２０℃で塩化メチレン１００ｍｌに芳香族ポリカーボネート０．７ｇを溶解した溶液からオストワルド粘度計を用いて求め、
比粘度（ηＳＰ）＝（ｔ−ｔ０）／ｔ０
［ｔ０は塩化メチレンの落下秒数、ｔは試料溶液の落下秒数］
求められた比粘度（ηＳＰ）から次の数式により粘度平均分子量Ｍを算出する。
ηＳＰ／ｃ＝［η］＋０．４５×［η］２ｃ（但し［η］は極限粘度）
［η］＝１．２３×１０−４Ｍ０．８３
ｃ＝０．７
【００５３】
また前記の粘度平均分子量の算出法は、本発明の樹脂組成物や該樹脂組成物から成形された成形品の粘度平均分子量測定にも適用される。すなわち、本発明においてこれらの粘度平均分子量は、塩化メチレン１００ｍｌに成形品０．７ｇを溶解した溶液から２０℃で求めた比粘度（ηｓｐ）を前記式に挿入して求めたものである。
【００５４】
（Ｂ成分：珪酸塩鉱物）
本発明のＢ成分の珪酸塩鉱物について更に説明する。該Ｂ成分は、少なくとも金属酸化物成分とＳｉＯ２成分とからなる珪酸塩鉱物である。Ｂ成分の珪酸塩鉱物は、オルトシリケート、ジシリケート、環状シリケート、および鎖状シリケートなどが好適である。Ｂ成分の珪酸塩鉱物は結晶状態を取るものであり、更に該結晶は各珪酸塩鉱物が取り得るいずれの変態であってもよい。また結晶の形状も繊維状や板状などの各種の形状を取ることができる。
【００５５】
Ｂ成分の珪酸塩鉱物は複合酸化物、酸素酸塩（イオン格子からなる）、固溶体のいずれの化合物でもよく、更に複合酸化物は単一酸化物の２種以上の組合せ、および単一酸化物と酸素酸塩との２種以上の組合せのいずれであってもよく、更に固溶体においても２種以上の金属酸化物の固溶体、および２種以上の酸素酸塩の固溶体のいずれであってもよい。
【００５６】
Ｂ成分の珪酸塩鉱物は、水和物であってもよい。水和物における結晶水の形態はＳｉ−ＯＨとして水素珪酸イオンとして入るもの、金属陽イオンに対して水酸イオン（ＯＨ−）としてイオン的に入るもの、および構造の隙間にＨ２Ｏ分子として入るもののいずれの形態であってもよい。
【００５７】
Ｂ成分の珪酸塩鉱物は、天然物に対応する人工合成物を使用することもできる。人工合成物としては、従来公知の各種の方法、例えば固体反応、水熱反応、および超高圧反応などを利用した各種の合成法、から得られた珪酸塩鉱物が利用できる。
【００５８】
各金属酸化物成分（ＭＯ）における珪酸塩鉱物の具体例としては以下のものが挙げられる。ここでカッコ内の表記はかかる珪酸塩鉱物を主成分とする鉱物等の名称であり、例示された金属塩としてカッコ内の化合物が使用できることを意味する。
【００５９】
Ｋ２Ｏをその成分に含むものとしては、Ｋ２Ｏ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ、Ｋ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２（カルシライト）、Ｋ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・４ＳｉＯ２（白リュウ石）、およびＫ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・６ＳｉＯ２（正長石）、などが挙げられる。
【００６０】
Ｎａ２Ｏをその成分に含むものとしては、Ｎａ２Ｏ・ＳｉＯ２、およびその水化物、Ｎａ２Ｏ・２ＳｉＯ２、２Ｎａ２Ｏ・ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ・４ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ・３ＳｉＯ２・３Ｈ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、Ｎａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・４ＳｉＯ２（ヒスイ輝石）、２Ｎａ２Ｏ・３ＣａＯ・５ＳｉＯ２、３Ｎａ２Ｏ・２ＣａＯ・５ＳｉＯ２、およびＮａ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・６ＳｉＯ２（曹長石）などが挙げられる。
【００６１】
Ｌｉ２Ｏをその成分に含むものとしては、Ｌｉ２Ｏ・ＳｉＯ２、２Ｌｉ２Ｏ・ＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ・ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ、３Ｌｉ２Ｏ・２ＳｉＯ２、Ｌｉ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・４ＳｉＯ２（ペタライト）、Ｌｉ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２（ユークリプタイト）、およびＬｉ２Ｏ・Ａｌ２Ｏ３・４ＳｉＯ２（スポジュメン）などが挙げられる。
【００６２】
ＢａＯをその成分に含むものとしては、ＢａＯ・ＳｉＯ２、２ＢａＯ・ＳｉＯ２、ＢａＯ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２（セルシアン）、およびＢａＯ・ＴｉＯ２・３ＳｉＯ２（ベントアイト）などが挙げられる。
【００６３】
ＣａＯをその成分に含むものとしては、３ＣａＯ・ＳｉＯ２（セメントクリンカー鉱物のエーライト）、２ＣａＯ・ＳｉＯ２（セメントクリンカー鉱物のビーライト）、２ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２（オーケルマナイト）、２ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２（ゲーレナイト）、オーケルマナイトとゲーレナイトとの固溶体（メリライト）、ＣａＯ・ＳｉＯ２（ウォラストナイト（α−型、β−型のいずれも含む））、ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２（ジオプサイド）、ＣａＯ・ＭｇＯ・ＳｉＯ２（灰苦土カンラン石）、３ＣａＯ・ＭｇＯ・２ＳｉＯ２（メルウイナイト）、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２（アノーサイト）、５ＣａＯ・６ＳｉＯ２・５Ｈ２Ｏ（トバモライト、その他５ＣａＯ・６ＳｉＯ２・９Ｈ２Ｏなど）などのトバモライトグループ水和物、２ＣａＯ・ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ（ヒレブランダイト）などのウォラストナイトグループ水和物、６ＣａＯ・６ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ（ゾノトライト）などのゾノトライトグループ水和物、２ＣａＯ・ＳｉＯ２・２Ｈ２Ｏ（ジャイロライト）などのジャイロライトグループ水和物、ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ（ローソナイト）、ＣａＯ・ＦｅＯ・２ＳｉＯ２（ヘデンキ石）、３ＣａＯ・２ＳｉＯ２（チルコアナイト）、３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・３ＳｉＯ２（グロシュラ）、３ＣａＯ・Ｆｅ２Ｏ３・３ＳｉＯ２（アンドラダイト）、６ＣａＯ・４Ａｌ２Ｏ３・ＦｅＯ・ＳｉＯ２（プレオクロアイト）、並びにクリノゾイサイト、紅レン石、褐レン石、ベスブ石、オノ石、スコウタイト、およびオージャイトなどが挙げられる。
【００６４】
更にＣａＯをその成分に含む珪酸塩鉱物としてポルトランドセメントを挙げることができる。ポルトランドセメントの種類は特に限定されるものではなく、普通、早強、超早強、中よう熱、耐硫酸塩、白色などのいずれの種類も使用できる。更に各種の混合セメント、例えば高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメントなどもＢ成分として使用できる。
【００６５】
またその他のＣａＯをその成分に含む珪酸塩鉱物として高炉スラグやフェライトなどを挙げることができる。
【００６６】
ＺｎＯをその成分に含むものとしては、ＺｎＯ・ＳｉＯ２、２ＺｎＯ・ＳｉＯ２（トロースタイト）、および４ＺｎＯ・２ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ（異極鉱）などが挙げられる。
【００６７】
ＭｎＯをその成分に含むものとしては、ＭｎＯ・ＳｉＯ２、２ＭｎＯ・ＳｉＯ２、ＣａＯ・４ＭｎＯ・５ＳｉＯ２（ロードナイト）およびコーズライトなどが挙げられる。
【００６８】
ＦｅＯをその成分に含むものとしては、ＦｅＯ・ＳｉＯ２（フェロシライト）、２ＦｅＯ・ＳｉＯ２（鉄カンラン石）、３ＦｅＯ・Ａｌ２Ｏ３・３ＳｉＯ２（アルマンジン）、および２ＣａＯ・５ＦｅＯ・８ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ（テツアクチノセン石）などが挙げられる。
【００６９】
ＣｏＯをその成分に含むものとしては、ＣｏＯ・ＳｉＯ２および２ＣｏＯ・ＳｉＯ２などが挙げられる。
【００７０】
ＭｇＯをその成分に含むものとしては、ＭｇＯ・ＳｉＯ２（ステアタイト、エンスタタイト）、２ＭｇＯ・ＳｉＯ２（フォルステライト）、３ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・３ＳｉＯ２（バイロープ）、２ＭｇＯ・２Ａｌ２Ｏ３・５ＳｉＯ２（コーディエライト）、２ＭｇＯ・３ＳｉＯ２・５Ｈ２Ｏ、３ＭｇＯ・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ（タルク）、５ＭｇＯ・８ＳｉＯ２・９Ｈ２Ｏ（アタパルジャイト）、４ＭｇＯ・６ＳｉＯ２・７Ｈ２Ｏ（セピオライト）、３ＭｇＯ・２ＳｉＯ２・２Ｈ２Ｏ（クリソライト）、５ＭｇＯ・２ＣａＯ・８ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ（透セン石）、５ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・３ＳｉＯ２・４Ｈ２Ｏ（緑泥石）、Ｋ２Ｏ・６ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・６ＳｉＯ２・２Ｈ２Ｏ（フロゴバイト）、Ｎａ２Ｏ・３ＭｇＯ・３Ａｌ２Ｏ３・８ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ（ランセン石）、並びにマグネシウム電気石、直セン石、カミントンセン石、バーミキュライト、スメクタイトなどが挙げられる。
【００７１】
Ｆｅ２Ｏ３をその成分に含むものとしては、Ｆｅ２Ｏ３・ＳｉＯ２などが挙げられる。
【００７２】
ＺｒＯ２をその成分に含むものとしては、ＺｒＯ２・ＳｉＯ２（ジルコン）およびＡＺＳ耐火物などが挙げられる。
【００７３】
Ａｌ２Ｏ３をその成分に含むものとしては、Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２（シリマナイト、アンダリューサイト、カイアナイト）、２Ａｌ２Ｏ３・ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３・３ＳｉＯ２、３Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２（ムライト）、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２・２Ｈ２Ｏ（カオリナイト）、Ａｌ２Ｏ３・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ（パイロフィライト）、Ａｌ２Ｏ３・４ＳｉＯ２・Ｈ２Ｏ（ベントナイト）、Ｋ２Ｏ・３Ｎａ２Ｏ・４Ａｌ２Ｏ３・８ＳｉＯ２（カスミ石）、Ｋ２Ｏ・３Ａｌ２Ｏ３・６ＳｉＯ２・２Ｈ２Ｏ（マスコバイト、セリサイト）、Ｋ２Ｏ・６ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３・６ＳｉＯ２・２Ｈ２Ｏ（フロゴバイト）、並びに各種のゼオライト、フッ素金雲母、および黒雲母などを挙げることができる。
【００７４】
上記珪酸塩鉱物の中でも特に好適であるのは、剛性向上効果が高く、低反り性も良好であり、更に入手容易である点で、マイカ、タルク、およびワラストナイトである。
【００７５】
（タルク）
本発明におけるタルクとは、化学組成的には含水珪酸マグネシウムであり、一般的には化学式４ＳｉＯ２・３ＭｇＯ・２Ｈ２Ｏで表され、通常層状構造を持った鱗片状の粒子であり、また組成的にはＳｉＯ２を５６〜６５重量％、ＭｇＯを２８〜３５重量％、Ｈ２Ｏ約５重量％程度から構成されている。その他の少量成分としてＦｅ２Ｏ３が０．０３〜１．２重量％、Ａｌ２Ｏ３が０．０５〜１．５重量％、ＣａＯが０．０５〜１．２重量％、Ｋ２Ｏが０．２重量％以下、Ｎａ２Ｏが０．２重量％以下などを含有している。タルクの粒子径は、沈降法により測定される平均粒径が０．１〜５０μｍ（より好ましくは０．１〜１０μｍ、更に好ましくは０．２〜５μｍ、特に好ましくは０．２〜３．５μｍ）の範囲であることが好ましい。更にかさ密度を０．５（ｇ／ｃｍ３）以上としたタルクを原料として使用することが特に好適である。タルクの平均粒径は、液相沈降法の１つであるＸ線透過法で測定されたＤ５０（粒子径分布のメジアン径）をいう。かかる測定を行う装置の具体例としてはマイクロメリティックス社製Ｓｅｄｉｇｒａｐｈ５１００などを挙げることができる。
【００７６】
またタルクを原石から粉砕する際の製法に関しては特に制限はなく、軸流型ミル法、アニュラー型ミル法、ロールミル法、ボールミル法、ジェットミル法、および容器回転式圧縮剪断型ミル法等を利用することができる。さらに粉砕後のタルクは、各種の分級機によって分級処理され、粒子径の分布が揃ったものが好適である。分級機としては特に制限はなく、インパクタ型慣性力分級機（バリアブルインパクターなど）、コアンダ効果利用型慣性力分級機（エルボージェットなど）、遠心場分級機（多段サイクロン、ミクロプレックス、ディスパージョンセパレーター、アキュカット、ターボクラシファイア、ターボプレックス、ミクロンセパレーター、およびスーパーセパレーターなど）などを挙げることができる。
【００７７】
さらにタルクは、その取り扱い性等の点で凝集状態であるものが好ましく、かかる製法としては脱気圧縮による方法、集束剤を使用し圧縮する方法等がある。特に脱気圧縮による方法が簡便かつ不要の集束剤樹脂成分を本発明の樹脂組成物中に混入させない点で好ましい。
【００７８】
（マイカ）
マイカの平均粒径としては、マイクロトラックレーザー回折法により測定した平均粒径が１０〜１００μｍのものを使用できる。好ましくは平均粒径が２０〜５０μｍのものである。マイカの平均粒径が１０μｍ未満では剛性に対する改良効果が十分でなく、１００μｍを越えても剛性の剛性の向上が十分でなく、衝撃特性等の機械的強度の低下も著しく好ましくない。マイカの厚みとしては、電子顕微鏡の観察により実測した厚みが０．０１〜１μｍのものを使用できる。好ましくは厚みが０．０３〜０．３μｍである。アスペクト比としては５〜２００、好ましくは１０〜１００のものを使用できる。また使用するマイカ（Ｃ−１成分）はマスコバイトマイカが好ましく、そのモース硬度は約３である。マスコバイトマイカはフロゴバイトなど他のマイカに比較してより高剛性および高強度を達成でき、本発明の課題をより良好なレベルにおいて解決する。また、マイカの粉砕法としては乾式粉砕法および湿式粉砕法のいずれで製造されたものであってもよい。乾式粉砕法の方が低コストで一般的であるが、一方湿式粉砕法は、マイカをより薄く細かく粉砕するのに有効である（樹脂組成物の剛性向上効果はより高くなる）。
【００７９】
（ワラストナイト）
ワラストナイトの繊維径は０．１〜１０μｍが好ましく、０．１〜５μｍがより好ましく、０．１〜３μｍが更に好ましい。またそのアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径）は３以上が好ましい。アスペクト比の上限としては３０以下が挙げられる。ここで繊維径は電子顕微鏡で強化フィラーを観察し、個々の繊維径を求め、その測定値から数平均繊維径を算出する。電子顕微鏡を使用するのは、対象とするレベルの大きさを正確に測定することが光学顕微鏡では困難なためである。繊維径は、電子顕微鏡の観察で得られる画像に対して、繊維径を測定する対象のフィラーをランダムに抽出し、中央部の近いところで繊維径を測定し、得られた測定値より数平均繊維径を算出する。観察の倍率は約１０００倍とし、測定本数は５００本以上（６００本以下が作業上好適である）で行う。一方平均繊維長の測定は、フィラーを光学顕微鏡で観察し、個々の長さを求め、その測定値から数平均繊維長を算出する。光学顕微鏡の観察は、フィラー同士があまり重なり合わないように分散されたサンプルを準備することから始まる。観察は対物レンズ２０倍の条件で行い、その観察像を画素数が約２５万であるＣＣＤカメラに画像データとして取り込む。得られた画像データを画像解析装置を使用して、画像データの２点間の最大距離を求めるプログラムを使用して、繊維長を算出する。かかる条件の下では１画素当りの大きさが１．２５μｍの長さに相当し、測定本数は５００本以上（６００本以下が作業上好適である）で行う。
【００８０】
本発明のワラストナイトは、その元来有する白色度を十分に樹脂組成物に反映させるため、原料鉱石中に混入する鉄分並びに原料鉱石を粉砕する際に機器の摩耗により混入する鉄分を磁選機によって極力取り除くことが好ましい。かかる磁選機処理によりワラストナイト中の鉄の含有量はＦｅ２Ｏ３に換算して、０．５重量％以下であることが好ましい。
【００８１】
本発明における珪酸塩鉱物（より好適には、マイカ、タルク、ワラストナイト）は、表面処理されていないことが好ましいが、シランカップリング剤、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの各種表面処理剤で表面処理されていてもよい。さらに各種樹脂、高級脂肪酸エステル、およびワックスなどの集束剤で造粒し顆粒状とされていてもよい。本発明における珪酸塩鉱物において特に好適であるのはタルクである。かかるタルクは剛性と耐衝撃性との両立においてワラストナイトと共に良好である一方、そのまま芳香族ポリカーボネート樹脂に配合した場合の色相の悪化および外観の悪化（例えばシルバーストリークの発生）が大きい。本発明の樹脂組成物において、珪酸塩鉱物としてタルクが配合された樹脂組成物は、最も顕著にその色相が改善され、その結果より幅広い技術分野にタルクを配合した樹脂組成物を適用可能とするものである。かかる理由により特にタルクが珪酸塩鉱物として好ましい。
【００８２】
（Ｃ成分：スルホン酸アルカリ（土類）金属塩）
本発明におけるスルホン酸アルカリ（土類）金属塩とは、パーフルオロアルキルスルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属との金属塩、または芳香族スルホン酸とアルカリ金属またはアルカリ土類金属塩との金属塩をいう。
【００８３】
本発明の金属塩を構成するアルカリ金属としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウムおよびセシウムが挙げられ、アルカリ土類金属としては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウムおよびバリウムが挙げられる。より好適にはアルカリ金属である。かかるアルカリ金属の中でも、透明性の要求がより高い場合にはイオン半径のより大きいルビジウムおよびセシウムが好適である一方、これらは汎用的でなくまた精製もし難いことから、結果的にコストの点で不利となる場合がある。一方、コストや難燃性の点で有利であるがリチウムおよびナトリウムなどのより小さいイオン半径の金属は逆に透明性の点で不利な場合がある。これらを勘案してスルホン酸アルカリ金属塩中のアルカリ金属を使い分けることができるが、いずれの点においても特性のバランスに優れたスルホン酸カリウム塩が最も好適である。かかるカリウム塩と他のアルカリ金属からなるスルホン酸アルカリ金属塩とを併用することもできる。
【００８４】
パーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ金属塩の具体例としては、トリフルオロメタンスルホン酸カリウム、パーフルオロブタンスルホン酸カリウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸カリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸カリウム、ペンタフルオロエタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム、トリフルオロメタンスルホン酸リチウム、パーフルオロブタンスルホン酸リチウム、パーフルオロヘプタンスルホン酸リチウム、トリフルオロメタンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸セシウム、パーフルオロオクタンスルホン酸セシウム、パーフルオロヘキサンスルホン酸セシウム、パーフルオロブタンスルホン酸ルビジウム、およびパーフルオロヘキサンスルホン酸ルビジウム等が挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を併用して使用することができる。ここでパーフルオロアルキル基の炭素数は、１〜１８の範囲が好ましく、１〜１０の範囲がより好ましく、更に好ましくは１〜８の範囲である。これらの中で特にパーフルオロブタンスルホン酸カリウムが好ましい。
【００８５】
アルカリ金属からなるパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩中には、通常少なからず弗化物イオン（Ｆ−）が混入する。かかる弗化物イオンの存在は難燃性を低下させる要因となり得るので、できる限り低減されることが好ましい。かかる弗化物イオンの割合はイオンクロマトグラフィー法により測定できる。弗化物イオンの含有量は、１００ｐｐｍ以下が好ましく、４０ｐｐｍ以下が更に好ましく、１０ｐｐｍ以下が特に好ましい。また製造効率的に０．２ｐｐｍ以上であることが好適である。かかる弗化物イオン量の低減されたパーフルオロアルキルスルホン酸アルカリ（土類）金属塩は、製造方法は公知の製造方法を用い、かつ含フッ素有機金属塩を製造する際の原料中に含有される弗化物イオンの量を低減する方法、反応により得られた弗化水素などを反応時に発生するガスや加熱によって除去する方法、並びに含フッ素有機金属塩を製造に再結晶および再沈殿等の精製方法を用いて弗化物イオンの量を低減する方法などによって製造することができる。特にＢ成分は比較的水に溶けやすいこことから、イオン交換水、特に電気抵抗値が１８ＭΩ・ｃｍ以上、すなわち電気伝導度が約０．５５μＳ／ｃｍ以下を満足する水を用い、かつ常温よりも高い温度で溶解させて洗浄を行い、その後冷却させて再結晶化させる工程により製造することが好ましい。
【００８６】
芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の具体例としては、例えばジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジナトリウム、ジフェニルサルファイド−４，４’−ジスルホン酸ジカリウム、５−スルホイソフタル酸カリウム、５−スルホイソフタル酸ナトリウム、ポリエチレンテレフタル酸ポリスルホン酸ポリナトリウム、１−メトキシナフタレン−４−スルホン酸カルシウム、４−ドデシルフェニルエーテルジスルホン酸ジナトリウム、ポリ（２，６−ジメチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，３−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（１，４−フェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリナトリウム、ポリ（２，６−ジフェニルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸ポリカリウム、ポリ（２−フルオロ−６−ブチルフェニレンオキシド）ポリスルホン酸リチウム、ベンゼンスルホネートのスルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、ベンゼンスルホン酸ストロンチウム、ベンゼンスルホン酸マグネシウム、ｐ−ベンゼンジスルホン酸ジカリウム、ナフタレン−２，６−ジスルホン酸ジカリウム、ビフェニル−３，３’−ジスルホン酸カルシウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、ジフェニルスルホン−３，４’−ジスルホン酸ジカリウムな、α，α，α−トリフルオロアセトフェノン−４−スルホン酸ナトリウム、ベンゾフェノン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジナトリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸ジカリウム、チオフェン−２，５−ジスルホン酸カルシウム、ベンゾチオフェンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルスルホキサイド−４−スルホン酸カリウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物、およびアントラセンスルホン酸ナトリウムのホルマリン縮合物などを挙げることができる。これら芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩では、特にカリウム塩が好適である。これらの芳香族スルホン酸アルカリ（土類）金属塩の中でも、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、およびジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウムが好適であり、特にこれらの混合物（前者と後者の重量比が１５／８５〜３０／７０）が好適である。
【００８７】
（Ｄ成分：シラン化合物）
本発明のＤ成分は、下記式（１）で示されるシラン化合物である。
【００８８】
【化２】
2005154582.tif 000003
（ここで式（１）中、Ｘは水素原子、ハロゲン原子、およびＲ１Ｏ（Ｒ１は炭素数１〜８のアルキル基を示し、該アルキル基はヘテロ原子を含有してよい）のいずれかを示し、Ｒ２は炭素数４〜３０であり、フッ素原子で置換されてもよいアルキル基を示し、Ｒ３は炭素数１〜３であり、ハロゲン原子で置換されてもよいアルキル基を示し、ｍは１、２、３または４であり、ｎは０、１、２または３であり、４−（ｍ＋ｎ）は０、１、２または３であり、Ｘ、Ｒ２、およびＲ３がそれぞれ複数存在するときは、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【００８９】
Ｃ成分のアルコキシシラン化合物の具体例としては、Ｘがメトキシ基の例として、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ブチルメチルジメトキシシラン、ブチルジメチルメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルトリメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルメトキシシラン、ジブチルジメトキシシラン、およびトリブチルメトキシシラン（以上Ｒ２が炭素数４のアルキル基の場合、以下単に“Ｒ２＝Ｃ４”と表記する）；ペンチルトリメトキシシラン、およびメチルペンチルジメトキシシラン（Ｒ２＝Ｃ５）；ヘキシルトリメトキシシラン、トリヘキシルメトキシシラン、ノナフルオロへキシルトリメトキシシラン、およびノナフルオロヘキシルメチルジメトキシシラン（Ｒ２＝Ｃ６）；ヘプチルメチルジメトキシシラン（Ｒ２＝Ｃ７）；オクチルトリメトキシシラン、メチルオクチルジメトキシシラン、ジメチルオクチルメトキシシラン、およびトリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン（Ｒ２＝Ｃ８）；ノニルトリメトキシシラン（Ｒ２＝Ｃ９）；デシルトリメトキシシラン、デシルメチルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルメチルジメトキシシラン、およびヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン（Ｒ２＝Ｃ１０）；ドデシルトリメトキシシラン、およびドデシルメチルジメトキシシラン（Ｒ２＝Ｃ１２）；テトラデシルトリメトキシシラン（（Ｒ２＝Ｃ１４）；オクタデシルトリメトキシシラン、メチルオクタデシルジメトキシシラン、およびジメチルオクタデシルメトキシシラン（Ｒ２＝Ｃ１８）；エイコシルトリメトキシシラン（Ｒ２＝Ｃ２０）；ドコシルトリメトキシシラン、およびドコシルメチルジメトキシシラン（Ｒ２＝Ｃ２２）などが挙げられる。Ｘがメトキシ基以外の例として、上記シラン化合物のメトキシ基がエトキシ基、水素原子、および塩素原子などに置換したシラン化合物が例示される。
【００９０】
更にｍ＝４の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラｎ−プロポキシシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラｎ−ブトキシシラン、テトライソブトキシシラン、およびテトラアセトシランなどのシラン化合物が例示される。
【００９１】
本発明のシラン化合物は、その反応基（Ｘ）によって、容易に珪酸塩鉱物表面に結合すると考えられる。かかる結合によって珪酸塩鉱物表面の反応活性点が減少し、それによりかかる表面の活性点と芳香族ポリカーボネート樹脂組成物との反応が抑制される。一方、Ｅ成分の酸性基含有有機化合物も珪酸塩鉱物表面と反応または緊密に親和して珪酸塩鉱物の表面を被覆する。これらの相乗効果によって、本発明の樹脂組成物は高い熱安定性を有し、成形品外観に優れる態様を示し、かつこれら組み合わせは良好な耐湿熱特性を維持した樹脂組成物を提供する。更に、その機構は不明確であるがＣ成分のスルホン酸アルカリ（土類）金属塩の作用がシラン化合物の作用に相乗的に組み合わされ、本発明の効果が得られるものと考えられる。
【００９２】
本発明においては、特に好適にはＤ成分において適度な長さのアルキル基を、そしてＥ成分において滑り性の高い成分を有することから、これらの相乗効果によって珪酸塩鉱物は、芳香族ポリカーボネート樹脂中で溶融混練される際に高い剪断力の作用から逃れられるようになる。その結果かかる表面での発熱は減少し、上記の反応活性点での反応がより抑制されるようになる。したがって、上記式（１）では、通常のシランカップリング剤のような芳香族ポリカーボネート樹脂に反応性を有するエポキシ基などの官能基を有していない。またかかる点においてもその機構は不明確であるがＣ成分のスルホン酸アルカリ（土類）金属塩の作用がシラン化合物の作用に相乗的に組み合わされると考えられる。更に低い親和性によって珪酸塩鉱物が芳香族ポリカーボネート樹脂中で溶融混練される際の粘度上昇が抑制される。したがって該珪酸塩鉱物は分散混合性に優れた状態となっており、その結果均一な分散が達成され、芳香族ポリカーボネート樹脂との非親和性の作用と共に良好な耐衝撃性に貢献しているものと考えられる。
【００９３】
上記の如くシラン化合物は、上記式（１）においてある程度のＸを有しつつ、更にＲ２を有することが好ましい。したがって上記式（１）において、４−（ｍ＋ｎ）＝０であり、ｍ＝２（即ちｎ＝２）またはｍ＝３（即ちｎ＝１）であることが好ましい。特にｍ＝３およびｎ＝１であることが好ましい。また上記式（１）においてＸは、取り扱い性や反応性の点から、メトキシ基およびエトキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好ましい。
【００９４】
一方でＲ２における炭素数が多いほど（鎖長が長いほど）、芳香族ポリカーボネート樹脂に対する非親和性は高くなる傾向にある。しかしながらＲ２の炭素数が多いほどそれ自体の熱安定性が低下して色相が悪化する傾向にある。したがってＲ２の炭素数は、好適には４〜１８であり、より好適には４〜１０である。
【００９５】
（Ｅ成分：酸性基含有有機化合物）
本発明のＥ成分である酸性基含有有機化合物とは、カルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基に代表される酸性基を有する有機化合物であり、好適にはカルボキシル基、カルボン酸無水物基、スルホン酸基、スルフィン酸基、ホスホン酸基およびホスフィン酸基の少なくとも１種を有する有機化合物である。特にカルボキシル基、カルボン酸無水物基およびホスホン酸基から選択される少なくとも１種の酸性基を有する有機化合物が好ましく、特にカルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基を有する有機化合物が好ましい。
【００９６】
更に本発明のＥ成分として好適な態様は、上記酸性基含有滑剤であり、より好適には上記に例示された酸性基の少なくとも１種を有する滑剤である。更に好適なＥ成分は、カルボキシル基、カルボン酸無水物基およびホスホン酸基から選択される少なくとも１種の酸性基を有する滑剤であり、特に好適にはカルボキシル基および／またはカルボン酸無水物基を有する滑剤である。酸性基含有滑剤においてその酸性基の濃度は、０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇの範囲、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇの範囲である。
【００９７】
ここで滑剤とは、プラスチックの成形加工において装置や金型との摩擦の低減や良好な離型を得るために広く知られた化合物であり、具体的には、オレフィン系ワックス、高級脂肪酸（例えば炭素数１６〜６０の脂肪族カルボン酸）、重合度１０〜２００程度のポリアルキレングリコール、シリコーンオイル、およびフルオロカーボンオイルなどが例示される。オレフィン系ワックスとしては、パラフィンワックス類としてパラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス、およびα−オレフィン重合体などが例示され、ポリエチレンワックスとしては、分子量１，０００〜１５，０００程度のポリエチレンやポリプロピレンなどが例示される。尚、かかる分子量は、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）における標準ポリスチレンより得られた較正曲線を基準にして算出された重量平均分子量である。
【００９８】
かかる滑剤（高級脂肪酸を除く）にカルボキシル基類を結合する方法としては、例えば、（ａ）カルボキシル基類を有する単量体とα−オレフィン単量体とを共重合する方法、（ｂ）上記滑剤に対してカルボキシル基類を有する化合物または単量体を結合または共重合する方法等を挙げることができる。
【００９９】
上記（ａ）の方法では、溶液重合、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等のラジカル重合法の他、リビング重合法を採用することもできる。さらに一旦マクロモノマーを形成した後重合する方法も可能である。共重合体の形態はランダム共重合体の他に、交互共重合体、ブロック共重合体、テーパード共重合体等の各種形態の共重合体として使用することができる。上記（ｂ）の方法では、滑剤、特にオレフィン系ワックスに、必要に応じて、パーオキサイドや２，３−ジメチル−２，３ジフェニルブタン（通称“ジクミル”）等のラジカル発生剤を加え、高温下で反応または共重合する方法を採用することができる。かかる方法は滑剤中に熱的に反応活性点を生成し、かかる活性点に反応する化合物または単量体を反応させるものである。反応に要する活性点を生成するその他の方法として、放射線や電子線の照射やメカノケミカル手法による外力の付与等の方法も挙げられる。さらに滑剤中に予め反応に要する活性点を生成する単量体を共重合しておく方法も挙げられる。反応のための活性点としては不飽和結合、パーオキサイド結合、立体障害が高く熱的に安定なニトロオキシドラジカル等を挙げることができる。
【０１００】
前記カルボキシル基類を有する化合物または単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、無水マレイン酸、および無水シトラコン酸などが例示され、特に無水マレイン酸が好適である。
【０１０１】
本発明のＥ成分としてより好適であるのは、オレフィン系ワックスにおいて、カルボキシル基類含有滑剤１ｇ当り、カルボキシル基類を好ましくは０．０５〜１０ｍｅｑ／ｇの範囲、より好ましくは０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲、さらに好ましくは０．５〜４ｍｅｑ／ｇの範囲で含有するカルボキシル基類含有オレフィン系ワックスである。更にオレフィン系ワックスの分子量は、１，０００〜１０，０００が好ましい。
【０１０２】
Ｅ成分として好適な態様として、α−オレフィンと無水マレイン酸との共重合体を挙げることができ、かかる共重合体であって更に上記のカルボキシル基類含有割合、および分子量を満足するものが特に好適である。かかる共重合体は、常法に従いラジカル触媒の存在下に、溶融重合あるいはバルク重合法で製造することができる。ここでα−オレフィンとしてはその炭素数が平均値として１０〜６０のものを好ましく挙げることができる。α−オレフィンとしてより好ましくはその炭素数が平均値として１６〜６０、さらに好ましくは２５〜５５のものを挙げることができる。
【０１０３】
（Ｆ成分：含フッ素滴下防止剤）
Ｆ成分としての含フッ素滴下防止剤としては、フィブリル形成能を有する含フッ素ポリマーを挙げることができ、かかるポリマーとしてはポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン系共重合体（例えば、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体、など）、米国特許第４３７９９１０号公報に示されるような部分フッ素化ポリマー、フッ素化ジフェノールから製造されるポリカーボネート樹脂などを挙げることができる。中でも好ましくはポリテトラフルオロエチレン（以下ＰＴＦＥと称することがある）である。
【０１０４】
フィブリル形成能を有するＰＴＦＥの分子量は極めて高い分子量を有し、せん断力などの外的作用によりＰＴＦＥ同士を結合して繊維状になる傾向を示すものである。その分子量は、標準比重から求められる数平均分子量において１００万〜１０００万、より好ましく２００万〜９００万である。かかるＰＴＦＥは、固体形状の他、水性分散液形態のものも使用可能である。またかかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは樹脂中での分散性を向上させ、さらに良好な難燃性および機械的特性を得るために他の樹脂との混合形態のＰＴＦＥ混合物を使用することも可能である。
【０１０５】
かかるフィブリル形成能を有するＰＴＦＥの市販品としては例えば三井・デュポンフロロケミカル（株）のテフロン（登録商標）６Ｊ、ダイキン工業（株）のポリフロンＭＰＡＦＡ５００およびＦ−２０１Ｌなどを挙げることができる。ＰＴＦＥの水性分散液の市販品としては、旭アイシーアイフロロポリマーズ（株）製のフルオンＡＤ−１、ＡＤ−９３６、ダイキン工業（株）製のフルオンＤ−１およびＤ−２、三井・デュポンフロロケミカル（株）製のテフロン（登録商標）３０Ｊなどを代表として挙げることができる。
【０１０６】
混合形態のＰＴＦＥとしては、（１）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体の水性分散液または溶液とを混合し共沈殿を行い共凝集混合物を得る方法（特開昭６０−２５８２６３号公報、特開昭６３−１５４７４４号公報などに記載された方法）、（２）ＰＴＦＥの水性分散液と乾燥した有機重合体粒子とを混合する方法（特開平４−２７２９５７号公報に記載された方法）、（３）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体粒子溶液を均一に混合し、かかる混合物からそれぞれの媒体を同時に除去する方法（特開平０６−２２０２１０号公報、特開平０８−１８８６５３号公報などに記載された方法）、（４）ＰＴＦＥの水性分散液中で有機重合体を形成する単量体を重合する方法（特開平９−９５５８３号公報に記載された方法）、および（５）ＰＴＦＥの水性分散液と有機重合体分散液を均一に混合後、さらに該混合分散液中でビニル系単量体を重合し、その後混合物を得る方法（特開平１１−２９６７９号などに記載された方法）により得られたものが使用できる。これらの混合形態のＰＴＦＥの市販品としては、三菱レイヨン（株）の「メタブレン  Ａ３０００」（商品名）、およびＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  「ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９」（商品名）などを挙げることができる。
【０１０７】
混合形態におけるＰＴＦＥの割合としては、ＰＴＦＥ混合物１００重量％中、ＰＴＦＥが１〜６０重量％が好ましく、より好ましくは５〜５５重量％である。ＰＴＦＥの割合がかかる範囲にある場合は、ＰＴＦＥの良好な分散性を達成することができる。なお、上記Ｆ成分の割合は正味の含フッ素滴下防止剤の量を示し、混合形態のＰＴＦＥの場合には、正味のＰＴＦＥ量を示す。
【０１０８】
（Ｇ成分：液晶ポリエステル）
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、成形加工時の流動性を改良するため従来公知の流動改質成分を含有することが可能である。かかる流動改質成分としては例えば、可塑剤（例えばリン酸エステル、リン酸エステルオリゴマー、ホスファゼンオリゴマー、脂肪酸エステル、脂肪族ポリエステル、および脂肪族ポリカーボネート等に代表される）、高剛性かつ高流動性の他の熱可塑性樹脂や熱可塑性樹脂オリゴマー（例えば、スチレン、アクリロニトリル、およびポリメチルメタクリレートから選択された少なくとも１種の成分を重合してなる重合体、またはオリゴマー、高剛性ポリカーボネートのオリゴマーなどに代表される）、液晶ポリマー（例えば液晶ポリエステルなどに代表される）、剛直型分子（例えばポリｐ−フェニレン化合物などに代表される）、並びに滑剤（例えば鉱物油、合成油、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸アミド、ポリオルガノシロキサン、オレフィン系ワックス、ポリアルキレングリコール、およびフッ素オイルなどに代表される）などが例示される。本発明において実質的にリン酸エステル系難燃剤を含有しなくとも良好な難燃性を有する点をより有効に活用するためには、リン酸エステル類を含有しないことが好ましく、更に（ポリ）オレフィン化合物や（ポリ）ビニル化合物は、その配合があまりに多いと難燃性を損なう場合がある。したがって上記においてその流動改質成分としては、特に液晶ポリマーが好適であり、中でも液晶ポリエステルが好適である。かかる液晶ポリエステルの配合は、樹脂組成物の更なる剛性向上にも寄与する。
【０１０９】
本発明のＧ成分の「液晶ポリエステル」とは、サーモトロピック液晶ポリエステルであり、溶融状態でポリマー分子鎖が一定方向に配列する性質を有している。かかる分子鎖の配列状態の形態はネマチック型、スメチック型、コレステリック型、ディスコチック型のいずれの形態であってもよく、また、２種以上の形態を呈するものであってもよい。さらに、液晶ポリエステルの構造としては、主鎖型、側鎖型、剛直主鎖屈曲側鎖型等のいずれの構造であってもよいが、好ましいのは主鎖型液晶ポリエステルである。
【０１１０】
また、液晶ポリエステルの耐熱性はいかなる範囲であってもよいが、芳香族ポリカーボネート樹脂の加工温度に近い部分で溶融し液晶相を形成するものが適切である。この点で液晶ポリエステルの荷重たわみ温度が１５０〜２８０℃、好ましくは１８０〜２５０℃であるものがより好適である。かかる液晶ポリエステルはいわゆる耐熱性区分のII型に属するものである。かかる耐熱性を有する場合には耐熱性のより高いＩ型に比較して成形加工性に優れ、及び耐熱性のより低いIII型に比較して良好な難燃性が達成される。
【０１１１】
本発明で用いられる液晶ポリエステルは、ポリエステル及びポリエステルアミドを包含するものであり、芳香族ポリエステル及び芳香族ポリエステルアミドが好ましく、芳香族ポリエステル及び芳香族ポリエステルアミドを同一分子鎖中に部分的に含むポリエステルも好ましい例である。
【０１１２】
特に好ましくは、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミンの群から選ばれた１種又は２種以上の化合物を構成成分として含有する全芳香族ポリエステル、全芳香族ポリエステルアミドである。
【０１１３】
より具体的には、
１）主として、芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上からなるポリエステル、
２）主として、ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上とｂ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上とｃ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール及びその誘導体の少なくとも１種又は２種以上とからなるポリエステル、
３）主として、ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上と、ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン及びその誘導体の１種又は２種以上と、ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上とからなるポリエステルアミド、並びに、
４）主として、ａ）芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上と、ｂ）芳香族ヒドロキシアミン、芳香族ジアミン及びその誘導体の１種又は２種以上と、ｃ）芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上と、ｄ）芳香族ジオール、脂環族ジオール、脂肪族ジオール及びその誘導体の少なくとも１種又は２種以上とからなるポリエステルアミド、
が挙げられるが、上記１）の主として芳香族ヒドロキシカルボン酸及びその誘導体の１種又は２種以上からなるポリエステルが特に好ましい。さらに、上記の構成成分に必要に応じ分子量調整剤を併用してもよい。
【０１１４】
本発明の液晶ポリエステルを構成する具体的化合物の好ましい例は、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，４−ジヒドロキシナフタレン及び６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸等のナフタレン化合物、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のビフェニル化合物、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、テレフタル酸、ハイドロキノン、ｐ−アミノフェノール及びｐ−フェニレンジアミン等のパラ位置換のベンゼン化合物及びそれらの核置換ベンゼン化合物（置換基は塩素、臭素、メチル、フェニル、１−フェニルエチルより選ばれる）、イソフタル酸、レゾルシン等のメタ位置換のベンゼン化合物、並びに、下記一般式（２）、（３）又は（４）で表される化合物である。中でも、ｐ−ヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸が特に好ましく、両者を混合してなる液晶ポリエステルが好適である。両者の割合は前者が８０〜５０モル％の範囲が好ましく、７５〜６０モル％の範囲がより好ましく、後者が２０〜５０モル％の範囲が好ましく、２５〜４０モル％の範囲がより好ましい。
【０１１５】
【化３】
2005154582.tif 000004
【０１１６】
【化４】
2005154582.tif 000005
【０１１７】
【化５】
2005154582.tif 000006
[但し、上記一般式（２）、（３）、（４）において、ＸはＣ１〜Ｃ４のアルキレン基及びアルキリデン基、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−Ｓ−、並びに−ＣＯ−より選ばれる基であり、Ｙは−（ＣＨ２）ｎ−（ｎ＝１〜４）、及びＯ（ＣＨ２）ｎＯ−（ｎ＝１〜４）より選ばれる基である。]
【０１１８】
また、本発明の樹脂組成物においてＧ成分として使用される液晶ポリエステルは、上述の構成成分の他に同一分子鎖中に部分的に異方性溶融相を示さないポリアルキレンテレフタレートを含むものであってもよい。この場合のアルキレン基の炭素原子数は２〜４である。
【０１１９】
本発明においてＧ成分となる上記液晶ポリエステルの基本的な製造方法は、特に制限がなく、公知のポリエステルの重縮合法に準じて製造できる。上記液晶ポリエステルは、また、６０℃でペンタフルオロフェノールに０．１重量％濃度で溶解したときに、少なくとも約２．０ｄｌ／ｇ、たとえば約２．０〜１０．０ｄｌ／ｇの対数粘度値（ＩＶ値）を一般に示す。
【０１２０】
これらの中でも、ｐ−ヒドロキシ安息香酸と６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸で代表される芳香族ヒドロキシカルボン酸を主成分とするＩＶが２．０〜１０．０ｄｌ／ｇ全芳香族ポリエステルが特に好適である。
【０１２１】
（各成分の組成割合について）
本発明は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部、珪酸塩鉱物（Ｂ成分）１〜５０重量部（ｂ重量部とする）、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ成分）ｃ重量部、下記式（１）で表わされるシラン化合物（Ｄ成分）０．０５〜５重量部からなる樹脂組成物であって、前記ｂ（重量部）およびｃ（重量部）は、下記式（Ｉ）を満足することを要件とする。
０．００８  ≦  ｃ  ≦ｂ／１００          （Ｉ）
【０１２２】
本発明の樹脂組成物は、Ｂ成分の珪酸塩鉱物に対して適切な割合のスルホン酸アルカリ（土類）金属塩（Ｃ成分）を含有することにより、上述の本発明の特性に優れるものであり、特にその色相、耐湿熱性、および難燃性のいずれにも優れるものである。上記式（Ｉ）において、ｃが０．００８を下回ると本発明において良好な色相および難燃性が達成されず、ｂ／１００を上回ると耐湿熱性の点で劣るようになる。かかるｃの上限は、好ましくはｂ／２００であり、より好ましくはｂ／２５０である。
【０１２３】
一方、その下限は、前記ｂ（重量部）が０．００８≦ｂ／１５００を満足するとき下記式（ＩＩ）を満足するものであり、
ｂ／１５００  ≦  ｃ          （ＩＩ）
更に０．００８≦ｂ／１０００を満足するとき下記式（ＩＩＩ）を満足するものである。
ｂ／１０００  ≦  ｃ          （ＩＩＩ）
【０１２４】
また各成分の組成割合は、Ｂ成分はより好適にはＡ成分１００重量部当たり、５〜３０重量部、より好適には８〜２５重量部である。Ｂ成分はＡ成分１００重量部当たり１重量部未満では、剛性向上などの効果が十分に発揮されず、５０重量部を超えると面衝撃強度が逆に低下する傾向を示す。Ｂ成分の好適な範囲においては良好な剛性と面衝撃強度との両立が高いレベルで可能である。
【０１２５】
Ｄ成分の組成割合は、Ｂ成分の粒径などにも依存するがＢ成分のＡ成分１００重量部当たりの重量割合（ｂ重量部）に対して、ｂ／２５〜ｂ／５の範囲がより好適であり、ｂ／２０〜ｂ／８の範囲が更に好適である。またＡ成分１００重量部当たりのＤ成分の組成割合は好適には０．１〜３重量部、より好適には０．２〜１．５重量部である。Ｄ成分がＡ成分１００重量部当たり０．０５重量部未満であると良好な色相、外観、および面衝撃強度などが得られず、５重量部を超えても面衝撃強度が低下したり難燃性が低下するようになる。
【０１２６】
Ｅ成分は、Ａ成分１００重量部当たり、０．０５〜１．５重量部が好適であり、０．１〜１重量部がより好適であり、０．２〜０．８重量部が更に好適である。かかる範囲においては良好な耐衝撃性および難燃性を両立することが可能である。更に組成物の湿熱劣化も抑制される。
【０１２７】
Ｆ成分は、Ａ成分１００重量部当たり、０．０１〜１重量部が好適であり、０．０５〜０．８重量部がより好適であり、０．１〜０．６重量部が更に好適である。かかる範囲においては十分な溶融滴下防止効果と良好な外観や流動特性を両立可能である。
【０１２８】
更にＧ成分は、Ａ成分１００重量部当たり１〜３０重量部が好適であり、３〜２０重量部がより好適であり、４〜１５重量部が特に好適である。かかる範囲であると難燃性や成形品外観に大きな影響を与えることなく、良好な流動性を得ることが可能である。
【０１２９】
（その他の添加剤）
（リン系安定剤）
本発明においては、更に良好な色相かつ安定した流動性を有する難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を得るためリン系安定剤を含有することが好ましい。リン系安定剤としては、亜リン酸、リン酸、亜ホスホン酸、ホスホン酸およびこれらのエステルなどが例示される。
【０１３０】
具体的にはホスファイト化合物としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（ジエチルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｉｓｏ−プロピルフェニル）ホスファイト、トリス（ジ−ｎ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【０１３１】
更に他のホスファイト化合物としては二価フェノール類と反応し環状構造を有するものも使用できる。例えば、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２’−エチリデンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）（２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイトなどを挙げることができる。
【０１３２】
ホスフェート化合物としては、トリブチルホスフェート、トリメチルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクロルフェニルホスフェート、トリエチルホスフェート、ジフェニルクレジルホスフェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイソプロピルホスフェートなどを挙げることができ、好ましくはトリフェニルホスフェート、トリメチルホスフェートである。
【０１３３】
ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，３’−ビフェニレンジホスホナイト、テトラキス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３，３’−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｎ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４−フェニル−フェニルホスホナイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−３−フェニル−フェニルホスホナイト等があげられ、テトラキス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトが好ましく、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−ビフェニレンジホスホナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−フェニル−フェニルホスホナイトがより好ましい。かかるホスホナイト化合物は上記アルキル基が２以上置換したアリール基を有するホスファイト化合物との併用可能であり好ましい。
【０１３４】
ホスホネイト化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、ベンゼンホスホン酸ジエチル、およびベンゼンホスホン酸ジプロピル等が挙げられる。
【０１３５】
上記リン系安定剤は、１種のみならず２種以上を混合して用いることができる。上記リン系安定剤の中でも、ホスファイト化合物またはホスホナイト化合物が好ましい。殊にトリメチルホスフェートに代表されるホスフェート化合物が配合されることが好ましい。更にＦ成分の液晶ポリエステルを含有する場合には、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、およびトリオクタデシルホスファイトなどのトリアルキルホスファィト、並びにジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトに代表されるジアルキルペンタエリスリトールジホスファイトが配合されることが好ましい。かかるホスファイトの配合によって液晶ポリエステルと芳香族ポリカーボネート樹脂との不要なエステル交換反応が抑制され、液晶ポリエステルの有する粘弾性特性が有効に発揮され、樹脂組成物の流動性や剛性の改良が達成される。
【０１３６】
（ヒンダードフェノール系安定剤）
本発明の樹脂組成物は、更にヒンダードフェノール系安定剤を含有することにより、例えば成形加工時の色相悪化や長期間の使用における色相の悪化などの効果が更に発揮される。ヒンダードフェノール系安定剤としては、例えば、α−トコフェロール、ブチルヒドロキシトルエン、シナピルアルコール、ビタミンＥ、ｎ−オクタデシル−β−（４’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェル）プロピオネート、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノメチル）フェノール、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−ジメチレン−ビス（６−α−メチル−ベンジル−ｐ−クレゾール）２，２’−エチリデン−ビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−Ｎ−ビス−３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート、１，６−へキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチル６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシベンジル）フェニル］テレフタレート、３，９−ビス｛２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１，−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、４，４’−チオビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、４，４’−ジ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−トリ−チオビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２−チオジエチレンビス−［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，４−ビス（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナミド）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（４−ｔｅｒｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス２［３（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチルイソシアヌレート、およびテトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタンなどが例示される。これらはいずれも入手容易である。上記ヒンダードフェノール系安定剤は、単独でまたは２種以上を組合せて使用することができる。
【０１３７】
リン系安定剤およびヒンダードフェノール系安定剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し、０．０００１〜１重量部、好ましくは０．００１〜０．５重量部、より好ましくは０．００５〜０．３重量部である。安定剤が上記範囲よりも少なすぎる場合には良好な安定化効果を得ることが難しく、上記範囲を超えて多すぎる場合は、組成物の物性低下を起こす場合がある。
【０１３８】
（紫外線吸収剤）
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、その色相や外観に優れることから、塗装などを施すことなく使用される場合がある。かかる場合には良好な耐光性を要求される場合があり、かかる場合に紫外線吸収剤の配合が効果的である。
【０１３９】
紫外線吸収剤としては、具体的にはベンゾフェノン系では、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンジロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホキシトリハイドライドレイトベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシ−５−ソジウムスルホキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンソフェノン、および２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノンなどが例示される。
【０１４０】
紫外線吸収剤としては、具体的に、ベンゾトリアゾール系では、例えば、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジクミルフェニル）フェニルベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２−（２−ヒドロキシ−４−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾ−ル、２，２’−メチレンビス（４−クミル−６−ベンゾトリアゾールフェニル）、２，２’−ｐ−フェニレンビス（１，３−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２−［２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル］ベンゾトリアゾ−ル、並びに２−（２’−ヒドロキシ−５−メタクリロキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体や２−（２’―ヒドロキシ−５−アクリロキシエチルフェニル）―２Ｈ―ベンゾトリアゾールと該モノマーと共重合可能なビニル系モノマーとの共重合体などの２−ヒドロキシフェニル−２Ｈ−ベンゾトリアゾール骨格を有する重合体などが例示される。
【０１４１】
紫外線吸収剤は、具体的に、ヒドロキシフェニルトリアジン系では、例えば、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−メチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−エチルオキシフェノール、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−プロピルオキシフェノール、および２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ブチルオキシフェノールなどが例示される。さらに２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヘキシルオキシフェノールなど、上記例示化合物のフェニル基が２，４−ジメチルフェニル基となった化合物が例示される。
【０１４２】
紫外線吸収剤は、具体的に環状イミノエステル系では、例えば２，２’−ｐ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、２，２’−ｍ−フェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）、および２，２’−ｐ，ｐ’−ジフェニレンビス（３，１−ベンゾオキサジン−４−オン）などが例示される。
【０１４３】
また紫外線吸収剤としては、具体的にシアノアクリレート系では、例えば１，３−ビス−［（２’−シアノ−３’，３’−ジフェニルアクリロイル）オキシ］−２，２−ビス［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］メチル）プロパン、および１，３−ビス−［（２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリロイル）オキシ］ベンゼンなどが例示される。
【０１４４】
さらに上記紫外線吸収剤は、ラジカル重合が可能な単量体化合物の構造をとることにより、かかる紫外線吸収性単量体および／または光安定性単量体と、アルキル（メタ）アクリレートなどの単量体とを共重合したポリマー型の紫外線吸収剤であってもよい。前記紫外線吸収性単量体としては、（メタ）アクリル酸エステルのエステル置換基中にベンゾトリアゾール骨格、ベンゾフェノン骨格、トリアジン骨格、環状イミノエステル骨格、およびシアノアクリレート骨格を含有する化合物が好適に例示される。
【０１４５】
紫外線吸収剤の配合量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．０１〜２重量部、好ましくは０．０３〜２重量部、より好ましくは０．０２〜１重量部、更に好ましくは０．０５〜０．５重量部である。
【０１４６】
（光安定剤）
本発明の樹脂組成物においては、上記紫外線吸収剤と更に光安定剤を併用することができる。かかる光安定剤としては、例えばビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、ポリ｛［６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル］［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）イミノ］｝、およびポリメチルプロピル３−オキシ−［４−（２，２，６，６−テトラメチル）ピペリジニル］シロキサンなどに代表されるヒンダードアミン系の光安定剤が例示される。上記光安定剤は単独であるいは２種以上の混合物を用いてもよい。光安定剤の配合量は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して０．０００５〜３重量部が好ましく、０．０１〜２重量部がより好ましく、０．０２〜１重量部が更に好ましい。
【０１４７】
（蛍光増白剤）
本発明の樹脂組成物は、特にその珪酸塩鉱物の割合が１０重量部以下の領域では極めて良好な色相を呈すことが可能であるから、それ自体を光拡散性の必要な用途に使用することも可能である。更にかかる機能を必要としない場合でも色相を調節する必要が生ずる場合がある。かかる場合に蛍光増白剤の配合は効果的である。蛍光増白剤としてはクマリン系、ナフタルイミド系、ベンゾオキサゾリル系蛍光増白剤等があげられ、中でもクマリン系蛍光増白剤が好ましく、かかる蛍光増白剤としては例えばハッコールケミカル（株）製ハッコールＰＳＲが好適に例示される。蛍光増白剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対し０．０００１〜３重量部、好ましくは０．０００５〜１重量部、より好ましくは０．０００５〜０．５重量部、更に好ましくは０．００１〜０．５重量部、特に好ましくは０．００１〜０．１重量部である。
【０１４８】
（他の難燃剤）
本発明の樹脂組成物は、有機ハロゲン系難燃剤やリン酸エステル系難燃剤を実質的に含有しなくとも良好な難燃性を達成するものであるが、かかる難燃剤を配合しても何らその難燃効果を阻害するものではない。しかしながら本発明の特徴をより生かすためには、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、有機ハロゲン系難燃剤やリン酸エステル系難燃剤を実質的に含有しないことが好ましい。一方、本発明の特徴を生かして更なる難燃性を向上させるために、例えばシリコーン系難燃剤や各種有機アルカリ（土類）金属塩を更に配合することも可能である。
【０１４９】
かかるシリコーン系難燃剤は、シロキサン結合を有する化合物であり燃焼時の化学反応によって難燃性を向上させるものであり、従来芳香族ポリカーボート樹脂の難燃剤として提案された各種の化合物を使用することができる。シリコーン化合物はその燃焼時にそれ自体が結合してまたは樹脂に由来する成分と結合してストラクチャーを形成することにより、または該ストラクチャー形成時の還元反応により、ポリカーボネート樹脂に難燃効果を付与するものと考えられている。したがってかかる反応における活性の高い基を含んでいることが好ましく、より具体的にはアルコキシ基およびハイドロジェン（即ちＳｉ−Ｈ基）から選択された少なくとも１種の基を所定量含んでいることが好ましい。かかる基（アルコキシ基、Ｓｉ−Ｈ基）の含有割合としては、０．１〜１．２ｍｏｌ／１００ｇの範囲が好ましく、０．１２〜１ｍｏｌ／１００ｇの範囲がより好ましく、０．１５〜０．６ｍｏｌ／１００ｇの範囲が更に好ましい。かかる割合はアルカリ分解法より、シリコーン化合物の単位重量当たりに発生した水素またはアルコールの量を測定することにより求められる。尚、アルコキシ基は炭素数１〜４のアルコキシ基が好ましく、特にメトキシ基が好適である。したがって、本発明のＣ成分は、その燃焼時において何らかの作用によって難燃性を向上させる点において寄与しているものと考えられる。
【０１５０】
一般的にシリコーン化合物の構造は、以下に示す４種類のシロキサン単位を任意に組み合わせることによって構成される。すなわち、
Ｍ単位：（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２、Ｈ（ＣＨ３）２ＳｉＯ１／２、Ｈ２（ＣＨ３）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）２（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ１／２、（ＣＨ３）（Ｃ６Ｈ５）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ１／２等の１官能性シロキサン単位、
Ｄ単位：（ＣＨ３）２ＳｉＯ、Ｈ（ＣＨ３）ＳｉＯ、Ｈ２ＳｉＯ、Ｈ（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ、（ＣＨ３）（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ、（Ｃ６Ｈ５）２ＳｉＯ等の２官能性シロキサン単位、
Ｔ単位：（ＣＨ３）ＳｉＯ３／２、（Ｃ３Ｈ７）ＳｉＯ３／２、ＨＳｉＯ３／２、（ＣＨ２＝ＣＨ）ＳｉＯ３／２、（Ｃ６Ｈ５）ＳｉＯ３／２等の３官能性シロキサン単位、
Ｑ単位：ＳｉＯ２で示される４官能性シロキサン単位である。
【０１５１】
本発明でいうシリコーン系難燃剤は構造は、具体的には、示性式としてＤｎ、Ｔｐ、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＱｑ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑ、ＭｍＴｐＱｑ、ＭｍＤｎＴｐＱｑ、ＤｎＴｐ、ＤｎＱｑ、ＤｎＴｐＱｑが挙げられる。この中で好ましいシリコーン化合物の構造は、ＭｍＤｎ、ＭｍＴｐ、ＭｍＤｎＴｐ、ＭｍＤｎＱｑであり、さらに好ましい構造は、ＭｍＤｎまたはＭｍＤｎＴｐである。
【０１５２】
ここで、前記示性式中の係数ｍ、ｎ、ｐ、ｑは各シロキサン単位の重合度を表す１以上の整数であり、各示性式における係数の合計がシリコーン化合物の平均重合度となる。この平均重合度は好ましくは３〜１５０の範囲、より好ましくは３〜８０の範囲、更に好ましくは３〜６０の範囲、特に好ましくは４〜４０の範囲である。かかる好適な範囲であるほど良好な難燃性において優れるようになる。更に後述するように芳香族基を所定量含むシリコーン化合物においては透明性にも優れる。またｍ、ｎ、ｐ、ｑのいずれかが２以上の数値である場合、その係数の付いたシロキサン単位は、結合する水素原子や有機残基が異なる２種以上のシロキサン単位とすることができる。
【０１５３】
更に本発明のシリコーン系難燃剤は、直鎖状であっても分岐構造を持つものであってもよい。またシリコン原子に結合する有機残基は炭素数１〜３０、より好ましくは１〜２０の有機残基であることが好ましい。かかる有機残基としては、具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基、デシル基などのアルキル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、トリル基等のアリール基およびアラルキル基を挙げることがでる。さらに好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、アルケニル基またはアリール基である。アルキル基としては、特にはメチル基、エチル基、プロピル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【０１５４】
さらに本発明のシリコーン系難燃剤はアリール基を含有することが、難燃性およびより透明性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供できる点で好ましい。より好適には下記一般式（５）で示される芳香族基が含まれる割合（芳香族基量）が好ましくは１０〜７０重量％（より好適には１５〜６０重量％）である。
【０１５５】
【化６】
2005154582.tif 000007
（式（５）中、Ｘはそれぞれ独立にＯＨ基、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。ｎは０〜５の整数を表わす。さらに式（５）中においてｎが２以上の場合はそれぞれ互いに異なる種類のＸを取ることができる。）
【０１５６】
本発明のシリコーン系難燃剤は、前記Ｓｉ−Ｈ基およびアルコキシ基以外にも反応基を含有していてもよく、かかる反応基としては例えば、アミノ基、カルボキシル基、エポキシ基、ビニル基、メルカプト基、およびメタクリロキシ基などが例示される。
【０１５７】
本発明のシリコーン系難燃剤においてＳｉ−Ｈ基を有するシリコーン化合物としては、下記一般式（６）および（７）で示される構成単位の少なくとも一種以上を含むシリコーン化合物が好適に例示される。
【０１５８】
【化７】
2005154582.tif 000008
【０１５９】
【化８】
2005154582.tif 000009
（式（６）および式（７）中、Ｚ１〜Ｚ３はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基、または下記一般式（８）で示される化合物を示す。α１〜α３はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ１は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（６）中においてｍ１が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【０１６０】
【化９】
2005154582.tif 000010
（式（８）中、Ｚ４〜Ｚ８はそれぞれ独立に水素原子、炭素数１〜２０の一価の有機残基を示す。α４〜α８はそれぞれ独立に０または１を表わす。ｍ２は０もしくは１以上の整数を表わす。さらに式（８）中においてｍ２が２以上の場合の繰返し単位はそれぞれ互いに異なる複数の繰返し単位を取ることができる。）
【０１６１】
本発明のシリコーン系難燃剤において、アルコキシ基を有するシリコーン化合物としては、例えば一般式（９）および一般式（１０）に示される化合物から選択される少なくとも１種の化合物があげられる。
【０１６２】
【化１０】
2005154582.tif 000011
（式（９）中、β１はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ１、γ２、γ３、γ４、γ５、およびγ６は炭素数１〜６のアルキル基およびシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキル基である。δ１、δ２、およびδ３は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【０１６３】
【化１１】
2005154582.tif 000012
（式（１０）中、β２およびβ３はビニル基、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示す。γ７、γ８、γ９、γ１０、γ１１、γ１２、γ１３およびγ１４は炭素数１〜６のアルキル基、、炭素数３〜６のシクロアルキル基、並びに炭素数６〜１２のアリール基およびアラルキル基を示し、少なくとも１つの基がアリール基またはアラルキルである。δ４、δ５、δ６、およびδ７は炭素数１〜４のアルコキシ基を示す。）
【０１６４】
シリコーン系難燃剤は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ａ成分）１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．０５〜３重量部、更に好ましくは０．０８〜２重量部である。かかる好適な組成割合によって、Ｂ成分〜Ｄ成分との相乗効果に優れ良好な難燃性を有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【０１６５】
更に同様に各種有機アルカリ（土類）金属塩を本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に更に配合することができる。例えば硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩が挙げられ、特に一価および／または多価アルコール類の硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、かかる具体例としては例えば、メチル硫酸エステル、エチル硫酸エステル、ラウリル硫酸エステル、ヘキサデシル硫酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテルの硫酸エステル、ペンタエリスリトールのモノ、ジ、トリ、テトラ硫酸エステル、ラウリン酸モノグリセライドの硫酸エステル、パルミチン酸モノグリセライドの硫酸エステル、ステアリン酸モノグリセライドの硫酸エステルなどが例示される。これらの硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩として好ましくはラウリル硫酸エステルのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができる。
【０１６６】
また他の有機アルカリ（土類）金属塩としては、芳香族スルホンアミドのアルカリ（土類）金属塩を挙げることができ、例えばサッカリン、Ｎ−（ｐ−トリルスルホニル）−ｐ−トルエンスルホイミド、Ｎ−（Ｎ’−ベンジルアミノカルボニル）スルファニルイミド、およびＮ−（フェニルカルボキシル）スルファニルイミドのアルカリ（土類）金属塩などが挙げられる。これらの有機アルカリ（土類）金属塩の配合割合は、Ａ成分１００重量部当たり好ましくは０．００１〜１重量部であり、より好ましくは０．００５〜０．５重量部である。
【０１６７】
（充填材）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、本発明の効果を発揮する範囲において、強化フィラーとしてＢ成分以外の各種充填材を配合することができる。例えば、炭酸カルシウム、ガラス繊維、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスミルドファイバー、ガラスフレーク、炭素繊維、炭素フレーク、カーボンビーズ、カーボンミルドファイバー、グラファイト、気相成長法極細炭素繊維（繊維径が０．１μｍ未満）、カーボンナノチューブ（繊維径が０．１μｍ未満であり、中空状）、フラーレン、金属フレーク、金属繊維、金属コートガラス繊維、金属コート炭素繊維、金属コートガラスフレーク、シリカ、金属酸化物粒子、金属酸化物繊維、金属酸化物バルーン、並びに各種ウイスカー（チタン酸カリウムウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、および塩基性硫酸マグネシウムなど）などが例示される。これらの強化フィラーは１種もしくは２種以上を併用して含むものであってもよい。
【０１６８】
（他の樹脂やエラストマー）
本発明の樹脂組成物には、他の樹脂やエラストマーを本発明の効果を発揮する範囲において、少割合使用することもできる。
【０１６９】
かかる他の樹脂としては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル／スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリレート樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等の樹脂が挙げられる。
【０１７０】
また、エラストマーとしては、例えばイソブチレン／イソプレンゴム、スチレン／ブタジエンゴム、エチレン／プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、コアシェル型のエラストマーであるＭＢＳ（メタクリル酸メチル／ステレン／ブタジエン）ゴム、ＭＡＳ（メタクリル酸メチル／アクリロニトリル／スチレン）ゴム等が挙げられる。
【０１７１】
その他、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物には、成形品に種々の機能の付与や特性改善のために、それ自体知られた添加物を少割合配合することができる。これら添加物は本発明の目的を損なわない限り、通常の配合量である。
【０１７２】
かかる添加剤としては、摺動剤（例えばＰＴＦＥ粒子）、着色剤（例えばカーボンブラック、酸化チタンなどの顔料、染料）、光拡散剤（例えばアクリル架橋粒子、シリコン架橋粒子、極薄ガラスフレーク、炭酸カルシウム粒子）、蛍光染料、無機系蛍光体（例えばアルミン酸塩を母結晶とする蛍光体）、帯電防止剤、結晶核剤、無機および有機の抗菌剤、光触媒系防汚剤（例えば微粒子酸化チタン、微粒子酸化亜鉛）、ラジカル発生剤、赤外線吸収剤（熱線吸収剤）、およびフォトクロミック剤などが挙げられる。
【０１７３】
（ポリカーボネート樹脂組成物の製造）
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造するには、任意の方法が採用される。例えばＡ成分〜Ｅ成分、および任意に他の成分をそれぞれＶ型ブレンダー、ヘンシェルミキサー、メカノケミカル装置、押出混合機などの予備混合手段を用いて充分に混合した後、場合により押出造粒器やブリケッティングマシーンなどにより造粒を行い、その後ベント式二軸ルーダーに代表される溶融混練機で溶融混練、およびペレタイザー等の機器によりペレット化する方法が挙げられる。
【０１７４】
各成分の溶融混練機への供給方法としては、（ｉ）Ａ成分〜Ｅ成分および他の成分はそれぞれ独立に溶融混練機に供給する方法、（ｉｉ）Ａ成分〜Ｅ成分および他の成分の一部を予備混合した後、残りの成分と独立に溶融混練機に供給する方法、（ｉｉｉ）Ｃ成分を水または有機溶剤で希釈混合して溶融混練機に供給する方法、更に（ｉｖ）かかる希釈混合物を他の成分と予備混合した後、溶融混練機に供給する方法などが例示される。尚、配合する成分に液状のものがある場合（例えば前記（ｉｉｉ）、（ｉｖ）において）、溶融混練機への供給にいわゆる液注装置、または液添装置を使用することができる。
【０１７５】
押出機としては、原料中の水分や、溶融混練樹脂から発生する揮発ガスを脱気できるベントを有するものが好ましく使用できる。ベントからは発生水分や揮発ガスを効率よく押出機外部へ排出するための真空ポンプが好ましく設置される。また押出原料中に混入した異物などを除去するためのスクリーンを押出機ダイス部前のゾーンに設置し、異物を樹脂組成物から取り除くことも可能である。かかるスクリーンとしては金網、スクリーンチェンジャー、焼結金属プレート（ディスクフィルターなど）などを挙げることができる。溶融混練機としては二軸押出機の他にバンバリーミキサー、混練ロール、単軸押出機、３軸以上の多軸押出機などを挙げることができる。
【０１７６】
上記の如く押出された樹脂は、直接切断してペレット化するか、またはストランドを形成した後かかるストランドをペレタイザーで切断してペレット化される。ペレット化に際して外部の埃などの影響を低減する必要がある場合には、押出機周囲の雰囲気を清浄化することが好ましい。得られたペレットの形状は、円柱、角柱、および球状など一般的な形状を取り得るが、より好適には円柱である。かかる円柱の直径は好ましくは１〜５ｍｍ、より好ましくは１．５〜４ｍｍ、さらに好ましくは２〜３．３ｍｍである。一方、円柱の長さは好ましくは１〜３０ｍｍ、より好ましくは２〜５ｍｍ、さらに好ましくは２．５〜３．５ｍｍである。
【０１７７】
（成形品）
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物からなる成形品は、通常そのペレットを射出成形して得ることができる。かかる射出成形においては、通常の成形方法だけでなく、射出圧縮成形、射出プレス成形、ガスアシスト射出成形、発泡成形（超臨界流体を注入する方法を含む）、インサート成形、インモールドコーティング成形、断熱金型成形、急速加熱冷却金型成形、二色成形、サンドイッチ成形、および超高速射出成形などを挙げることができる。また成形はコールドランナー方式およびホットランナー方式のいずれも選択することができる。
【０１７８】
また本発明によれば、難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を押出成形し、各種異形押出成形品、シート、フィルムなどの形とすることもできる。またシート、フィルムの成形にはインフレーション法や、カレンダー法、キャスティング法なども使用可能である。さらに特定の延伸操作をかけることにより熱収縮チューブとして成形することも可能である。また本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を回転成形やブロー成形などにより成形品とすることも可能である。
【０１７９】
（表面処理）
さらに本発明の成形品には、各種の表面処理を行うことが可能である。表面処理としては、ハードコート、撥水・撥油コート、親水性コート、帯電防止コート、紫外線吸収コート、赤外線吸収コート、並びにメタライジング（蒸着など）などの各種の表面処理を行うことができる。表面処理方法としては、液剤のコーティングの他、蒸着法、溶射法、およびメッキ法が挙げられる。蒸着法としては物理蒸着法および化学蒸着法のいずれも使用できる。物理蒸着法としては真空蒸着法、スパッタリング、およびイオンプレーティングが例示される。化学蒸着（ＣＶＤ）法としては、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法、および光ＣＶＤ法などが例示される。特に本発明の樹脂組成物は、ハウジング成形品に好適であることから、電磁波遮蔽用メッキが施されることが好ましく、本発明の樹脂組成物はかかるメッキ特性においても良好である。
【発明の効果】
【０１８０】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、珪酸塩鉱物、スルホン酸アルカリ（土類）金属塩、特定のシラン化合物、および酸性基含有有機化合物（特に酸性基含有滑剤）を特定割合で組合せることにより、有機ハロゲン系難燃剤やリン酸エステル系難燃剤を実質的に含有しなくとも、良好な難燃性を有し、更には剛性、高温成形時の外観や色相、面衝撃強度、および長期特性（例えば耐湿熱性）に優れた樹脂組成物が得られることを見出し、更には含フッ素滴下防止剤を組合せ、また珪酸塩鉱物として好適なものを使用することにより低反り性やリサイクル性にも優れた難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物、およびその成形品（特に好適にはハウジング成形品）を提供する。本発明はかかる構成により従来公知の組成物にはない上記特性を有する樹脂組成物を提供するものである。本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、ＯＡ機器分野、電気電子機器分野などの各種工業用途に極めて有用であり、特にＯＡ機器および電気電子機器のハウジング成形品に対応した良好な特性を満足するものである。特にパソコン、ノートパソコン、ゲーム機（家庭用ゲーム機、業務用ゲーム機、パチンコ、およびスロットマシーンなど）、ディスプレー装置（ＣＲＴ、液晶、プラズマ、プロジェクタ、および有機ＥＬなど）、並びにプリンター、コピー機、スキャナーおよびファックス（これらの複合機を含む）などのハウジング成形品において好適である。
【０１８１】
本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、その他幅広い用途に有用であり、例えば、携帯情報端末（いわゆるＰＤＡ）、携帯電話、携帯書籍（辞書類等）、携帯テレビ、記録媒体（ＣＤ、ＭＤ、ＤＶＤ、次世代高密度ディスク、ハードディスクなど）のドライブ、記録媒体（ＩＣカード、スマートメディア、メモリースティックなど）の読取装置、光学カメラ、デジタルカメラ、パラボラアンテナ、電動工具、ＶＴＲ、アイロン、ヘアードライヤー、炊飯器、電子レンジ、音響機器、照明機器、冷蔵庫、エアコン、空気清浄機、マイナスイオン発生器、およびタイプライターなどを挙げることができ、これらのハウジング成形品やその他の部品に本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物から形成された樹脂製品を使用することができる。またその他の樹脂製品としては、ランプソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、インストルメンタルパネル、センターコンソールパネル、ディフレクター部品、カーナビケーション部品、カーオーディオビジュアル部品、オートモバイルコンピューター部品などの車両用部品を挙げることができる。以上から明らかなように本発明の奏する工業的効果は極めて大である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１８２】
本発明者が現在最良と考える本発明の形態は、前記の各要件の好ましい範囲を集約したものとなるが、例えば、その代表例を下記の実施例中に記載する。もちろん本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【実施例】
【０１８３】
以下に実施例を挙げてさらに説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。尚、評価としては以下の項目について実施した。
（ｉ）剛性（曲げ弾性率）
ＩＳＯ１７８に準拠して曲げ弾性率（ＭＰａ）を測定した。試験片形状は、長さ８０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚み４ｍｍであった。
【０１８４】
（ｉｉ）難燃性
ＵＬ規格９４の垂直燃焼試験を、厚み１．５ｍｍで行いその等級を評価した。
【０１８５】
（ｉｉｉ）色相および外観
図１に示すノートパソコンのハウジング成形品を成形し、その色相およびシルバーストリークの有無を観察した。評価はパージ直後から１０ショット目までを廃棄し、１１ショット目を色相評価用に、その後２０ショットまでの成形品をシルバーストリーク評価用とした。色相はカラーコンピュータ（ＴＣ−１８００ＭＫ−ＩＩ：東京電色（株）製）を用いて、かかるハウジング成形品の鏡面部分におけるＬ値、およびｂ値を測定した。またシルバーストリークが全て発生したものは×、一度でも発生したものは△、一度も発生しなかったものは○として評価した。尚、Ｌ値が大きくなるほど明度が高くなることから、成形品は目視観察においてより強い白色感を有し、またｂ値が小さい（絶対値の大きい負の値である）ほど青みが増加することから、成形品は目視観察においてはより強い白色感を有する。したがって、かかる評価においてはＬ値は大きいほどかつｂ値が小さいほど好ましい。
【０１８６】
（ｉｖ）面衝撃強度
上記外観評価用に作成した図１に示すノートパソコンのハウジング成形品のうち、２０ショット目の成形品から図２において破線で示される部分を切り出し（裏面にボスやリブは存在しないように切り出し）て評価用サンプルとし、かかるサンプルを面衝撃試験した。高速衝撃試験機（（株）島津製作所製）により評価した。撃芯径６．４ｍｍ、受け台座１２．８ｍｍ、撃芯の衝突速度７ｍ／ｓで高速面衝撃試験を行い、破断までのエネルギー値を測定した。測定は切り出された４点のサンプルで行い、その平均値を取った。また４点のサンプル中、延性的な破壊形態を示した割合を示した。
【０１８７】
（ｖ）耐湿熱性
上記外観評価用に作成した図１に示すノートパソコンのハウジング成形品のうち、１９ショット目の成形品から、図２において破線で示される部分を切り出し（裏面にボスやリブは存在しないように切り出し）て評価用サンプルとし、かかるサンプルをプレッシャークッカー試験機（（株）平山製作所製超加速寿命試験装置（ＰＣ―３０５ＩＩＩ／Ｖ））にて１２０℃、相対湿度１００％、２気圧の条件下で２４時間処理をした。処理前後の粘度平均分子量より、保持率を算出し評価を行った。
【０１８８】
（ｖｉ）リサイクル性
図１に示すノートパソコンのハウジング成形品を成形し、その２１ショット目〜１５０ショット目までの成形品をスプルーも含めて回収し、これらを直径８ｍｍの小孔を多数有する金属製スクリーンを設置した粉砕機（（株）朋来鉄工所製ＳＢ−２１０）にて、７０ｋｇ／ｈの処理能力で粉砕し、Ｖ型ブレンダーにて均一にブレンドし各成形品の粉砕物を得た。かかる粉砕物をバージンペレットの評価と同様に乾燥して成形し、かかる粉砕物１００％からなる曲げ試験片、ＵＬ試験片およびノートパソコンハウジングを成形し、その曲げ弾性率、並びに色相および外観の評価を行った。
【０１８９】
原料としては、以下のものを用いた。
（Ａ成分）
ＰＣ−１：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：パンライトＬ−１２２５ＷＸ、粘度平均分子量１９，７００）
ＰＣ−２：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂パウダー（帝人化成（株）製：ＣＭ−１０００、粘度平均分子量１６，０００）
ＰＣ−３：ビスフェノールＡおよび末端停止剤としてｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、並びにホスゲンから界面重縮合法で合成した直鎖状芳香族ポリカーボネート樹脂において、粘度平均分子量１５，２００のものが１０重量部、粘度平均分子量２３，７００のものが８０重量部、および１２０，０００のものが１０重量部を溶融混合してなり、その粘度平均分子量が２９，５００の芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット
（Ｂ成分）
ＴＡＬＣ：タルク（林化成工業（株）製：Ｕｐｎ  ＨＳ−Ｔ０．８）
ＭＩＣＡ：マイカ（コープケミカル（株）製：ミクロマイカ  ＭＫ−１００）
ＷＳＮ：ワラストナイト（ＮＹＣＯ社製：ＮＹＧＬＯＳ４）
（Ｃ成分）
Ｂａｙｏｗｅｔ：弗化物イオン量４０ｐｐｍのパーフルオロブタンスルホン酸カリウム塩(バイエル社製ＢａｙｏｗｅｔＣ４)
ＫＳＳ：ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホン酸ジカリウム塩とジフェニルスルホン−３−モノスルホン酸ジカリウム塩との２：８の混合物(ユーシービージャパン製ＫＳＳ)
（Ｄ成分）
Ｄ０４８：イソブチルトリメトキシシラン（東レ・ダウ・コーニング（株）製：ＡＹ４３−０４８）
Ｄ３１０３：デシルトリメトキシシラン（信越シリコーン（株）製：ＫＢＭ３１０３）
（Ｄ成分以外）
Ｄ４０３：γ−グリシドキシプロピル−トリメトキシシラン（信越シリコーン（株）製「ＫＢＭ−４０３」）
Ｄ１３：メチルトリメトキシシラン（信越シリコーン（株）製「ＫＢＭ−１３」）
（Ｅ成分）
ＤＣ３０：無水マレイン酸とα−オレフィンとの共重合体からなる酸変性オレフィンワックス（三菱化学（株）製：ダイヤカルナＰＡ３０Ｍ）
ＭＡＨ：無水マレイン酸（和光純薬工業（株）製、試薬特級）
（Ｆ成分）
ＰＴＦＥ：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ダイキン工業（株）製：ポリフロンＭＰＡ  ＦＡ５００）
Ｂ４４９：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン粒子とスチレン−アクリロニトリル共重合体粒子からなる混合物（ポリテトラフルオロエチレン含有量５０重量％）（ＧＥスペシャリティーケミカルズ社製  ＢＬＥＮＤＥＸ  Ｂ４４９）
（Ｇ成分）
ＬＣＰ：液晶ポリエステル樹脂（ポリプラスチックス（株）製：べクトラ  Ａ９５０）
（その他）
ＴＭＰ：リン系安定剤（大八化学工業（株）製：ＴＭＰ）
【０１９０】
［実施例１〜９、比較例１〜６］
表１〜表２に示す組成で芳香族ポリカーボネート樹脂、珪酸塩鉱物、スルホン酸アルカリ金属塩、およびシラン化合物、並びに他の成分をタンブラーを用いて均一に混合して予備混合物を作成し、かかる混合物を押出機のスクリュー根元に位置する第１供給口より供給した。尚、タンブラーに供給する際、各成分は以下の濃度となるようにＰＣ−２のパウダーと均一に混合したマスターを作成し、かかるマスターをタンブラーに供給した。すなわちＣ−１、Ｃ−２、Ｄ−１〜Ｄ−４、およびＴＭＰは１０重量％のマスターとし、ＰＴＦＥは２．５重量％のマスターとした（比較例：シランが多すぎる例は除く）。得られた予備混合物を径３０ｍｍφのベント式二軸押出機［（株）日本製鋼所製ＴＥＸ３０ＸＳＳＴ］の第１供給口（スクリュー根元部）に供給し、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／ｈ、およびベント減圧度３ｋＰａで溶融押出してペレット化した。
【０１９１】
得られたペレットを１２０℃で５時間熱風循環式乾燥機により乾燥した。乾燥後、射出成形機（東芝機械（株）製：ＩＳ−１５０ＥＮ）によりシリンダー温度３００℃、金型温度８０℃、成形サイクル４０秒で曲げ弾性率および燃焼性評価用の試験片を成形した。また乾燥後のペレットをシリンダ内径５０ｍｍφの射出成形機（住友重機機械工業（株）製ＵＬＴＲＡ２２０−ＮＩＶＡ）を使用し、図１に示すノートパソコンのハウジング成形品をシリンダー温度３００℃および金型温度８０℃で、射出速度７５ｍｍ／ｓｅｃで成形した。これらの成形品を用いて各特性を測定した。それらの結果を表１〜表２に示す。尚、実施例およびそのリサイクル性の評価において作成されたノートパソコンのハウジング成形品はいずれも反りの認められない良好なものであった。
【０１９２】
【表１】
2005154582.tif 000013
【０１９３】
【表２】
2005154582.tif 000014
【０１９４】
上記表から明らかなように、本発明の難燃性芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、他のシラン化合物や他の組成割合では達成できない良好な特性を有していることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１９５】
【図１】実施例において使用したノートパソコンのハウジングを模した成形品の表側斜視概要図である（縦１７８ｍｍ×横２４５ｍｍ×縁の高さ１０ｍｍ、厚み１．２ｍｍ）。
【図２】実施例において使用した成形品の表面側正面概要図であり、ゲート位置、ウエルドラインの様子および評価用サンプルの切り出し部分を示す。
【図３】実施例において使用した成形品の裏面側正面概要図であり、リブ付ボスがある様子を示す（艶消し面の部分は上下両側にリブがあるボスとなる）。
【符号の説明】
【０１９６】
１    ノートパソコンのハウジングを模した成形品本体
２    艶消し表面部
３    鏡面部
４    ゲート（ピンゲート０．８ｍｍφ、５個所）
５    およそのウエルドライン
６    評価用サンプルの切り出し部
７    リブ付ボス（鏡面部裏側に対応）
８    リブ付ボス（鏡面部裏側に対応）
【図１】
2005154582.tif 000016
【図２】
2005154582.tif 000017
【図３】
2005154582.tif 000018