(57)【要約】【課題】  携帯情報端末のような電子機器の故障の原因が、その電子機器自体の欠陥に起因するものか、ユーザの不注意に起因するものか、あるいは、ユーザの乱暴な扱いに起因するものかを判定して、過失の責任を正当に評定できるようにするとともに、電子機器を乱暴に扱うユーザとそれ以外のユーザとの間の過失度判定の不公平を解消する。【解決手段】  携帯情報端末１０１は、加速度センサによって検出した衝撃度が所定値Ｇ以上であるときは、その検出から所定時間内に発生した最大の衝撃度と、その最大の衝撃度の発生を検出した発生時刻を不揮発性メモリ１０２に記憶し、故障判定装置１０３は、携帯情報端末１０１の不揮発性メモリ１０２に記憶された衝撃度ワーストログＬＯＧを取得して、携帯情報端末１０１の故障との因果関係に基づいてユーザに対する過失度を判定する。【選択図】  図１
2005241331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に発生した故障に対してその原因の過失の度合いを当該故障した電子機器および故障判定装置によって判定する故障過失度判定システムであって、
前記電子機器は、
外部から受ける衝撃度を検出する検出手段、
現在時刻を計時する計時手段、および
前記検出手段によって検出された衝撃度が所定値以上であるときは当該検出から所定時間内に発生した最大の衝撃度および前記計時手段から得られる当該衝撃の発生時刻からなる衝撃度データを記憶手段に記憶する記憶制御手段、
を備え、
前記故障判定装置は、
任意の電子機器の前記記憶手段に記憶された衝撃度データを取得するデータ取得手段、および
前記データ取得手段によって取得された衝撃度データに基づいて前記任意の電子機器のユーザに対する過失度を判定する過失度判定手段、
を備えたことを特徴とする故障過失度判定システム。
【請求項２】
前記電子機器における前記記憶手段は、着脱自在な不揮発性メモリであり、前記故障判定装置のデータ取得手段は、前記電子機器から取り外された不揮発性メモリに記憶されている衝撃度データを読み取るデータ読取手段であることを特徴とする請求項１に記載の故障過失度判定システム。
【請求項３】
前記電子機器は所定の通信回線を介して前記記憶手段に記憶された衝撃度データを前記故障判定装置に送信する通信手段をさらに備え、前記故障判定装置のデータ取得手段は、前記電子機器から送信される衝撃度データを受信する通信手段であることを特徴とする請求項１に記載の故障過失度判定システム。
【請求項４】
前記電子機器における前記記憶制御手段は、前記記憶手段において所定数の衝撃度データを記憶するエリアに少なくとも１つの衝撃度データが記憶されている場合には、新たに衝撃度データを前記エリアに記憶するたびに衝撃度が大きい順又は小さい順に複数の衝撃度データを並べ替えるソート処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の故障過失度判定システム。
【請求項５】
前記電子機器における前記記憶制御手段は、前記エリアに所定数の衝撃度データが記憶されている場合には、前記検出手段によって検出された最大の衝撃度が前記所定数の衝撃度データの中で最小の衝撃度よりも大きい場合に当該検出に係る衝撃度データを当該最小の衝撃度をもつ衝撃度データに代えて前記エリアに記憶することを特徴とする請求項４に記載の故障過失度判定システム。
【請求項６】
前記電子機器は、前記計時手段から得られる現在時刻と前記記憶手段に記憶されている衝撃度データの発生時刻との差が時間の経過に応じて大きくなるほど、当該衝撃度データの衝撃度をより小さく補正した補正衝撃度データを作成するデータ補正手段をさらに備え、前記故障判定装置の前記過失度判定手段は、補正衝撃度データに基づいて過失度を判定することを特徴とする請求項１に記載の故障過失度判定システム。
【請求項７】
前記故障判定装置は、複数段階の過失度に対応する複数の過失度判定用データを記憶する記憶手段をさらに備え、前記過失度判定手段は、少なくとも１つの過失度判定用データと前記データ取得手段によって取得された電子機器の衝撃度データとを比較して当該電子機器のユーザに対する過失度を判定することを特徴とする請求項１に記載の故障過失度判定システム。
【請求項８】
前記複数の過失度判定用データの各々は、前記電子機器の記憶手段における前記エリアの所定数の衝撃度データに対応する同数の比較衝撃度データを有し、前記過失度判定手段は、前記電子機器の各衝撃度データと少なくとも１つの過失度判定用データにおける対応する各比較衝撃度データとを比較して、少なくとも１つの衝撃度データの衝撃度が対応する比較衝撃度データの衝撃度以上である場合には、当該過失度判定用データの過失度を当該電子機器のユーザに対する過失度であると判定することを特徴とする請求項７に記載の故障過失度判定システム。
【請求項９】
前記電子機器は、新たに衝撃度データを前記記憶手段に記憶するたびに当該衝撃度データの衝撃度に応じた自己診断回数および自己診断終了時刻を前記記憶手段に記憶して設定する自己診断設定手段、および前記計時手段から得られる現在時刻が前記自己診断終了時刻に達するまで、かつ、前記自己診断回数が１以上である場合には自己診断を実行して、当該自己診断によって正常と認められた場合に前記自己診断回数を１だけ減算する自己診断手段をさらに備え、
前記故障判定装置の前記過失度判定手段は、複数段階の過失度に対応する複数の過失度判定用データの中で、実行すべき自己診断回数、および現在時刻と自己診断終了時刻の差分値の少なくとも一方により決定された過失度判定用データを用いて判定処理を開始し、実行すべき自己診断回数、および現在時刻と自己診断終了時刻の差分値の少なくとも一方により決定された過失度判定用データを用いて判定処理を開始することを特徴とする請求項１に記載の故障過失度判定システム。
【請求項１０】
前記電子機器は、携帯用の通信機器であることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の故障過失度判定システム。
【請求項１１】
電子機器にインストールされる第１のプログラム、および、電子機器に発生した故障に対してその原因を判定する故障判定装置にインストールされる第２のプログラムとで構成された故障過失度判定処理のプログラムであって、
前記第１のプログラムは、
外部から受ける衝撃度を検出するステップ、および
前記検出するステップによって検出された衝撃度が所定値以上であるときは当該検出から所定時間内に発生した最大の衝撃度および所定の計時手段から得られる当該衝撃の発生時刻からなる衝撃度データを記憶手段に記憶するステップ、
を有し、
前記第２のプログラムは、
任意の電子機器の前記記憶手段に記憶された衝撃度データを取得するステップ、および
前記取得するステップによって取得された衝撃度データに基づいて前記任意の電子機器のユーザに対する過失度を判定するステップ
を有することを特徴とする故障過失度判定処理のプログラム。
【請求項１２】
前記第１のプログラムは、所定の通信回線を介して前記記憶手段に記憶された衝撃度データを前記故障判定装置に送信するステップをさらに有し、前記第２のプログラムは、前記送信するステップによって前記電子機器から送信される衝撃度データを受信するステップをさらに有することを特徴とする請求項１１に記載の故障過失度判定処理のプログラム。
【請求項１３】
前記第１のプログラムは、前記計時手段から得られる現在時刻と前記記憶手段に記憶されている衝撃度データの発生時刻との差が時間の経過に応じて大きくなるほど、当該衝撃度データの衝撃度をより小さく補正した補正衝撃度データを作成するステップをさらに有し、前記第２のプログラムの過失度を判定するステップは、補正衝撃度データに基づいて過失度を判定することを特徴とする請求項１１に記載の故障過失度判定処理のプログラム。
【請求項１４】
前記第１のプログラムは、新たに衝撃度データを前記記憶手段に記憶するたびに当該衝撃度データの衝撃度に応じた自己診断回数および自己診断終了時刻を前記記憶手段に記憶して設定するステップ、および、前記計時手段から得られる現在時刻が前記自己診断終了時刻に達するまで、かつ、前記自己診断回数が１以上である場合には自己診断を実行して、当該自己診断によって正常と認められた場合に前記自己診断回数を１だけ減算するステップをさらに有し、
前記第２のプログラムの前記過失度を判定するステップは、複数段階の過失度に対応する複数の過失度判定用データの中で、実行すべき自己診断回数、および現在時刻と自己診断終了時刻の差分値の少なくとも一方により決定された過失度判定用データを用いて判定処理を開始し、実行すべき自己診断回数、および現在時刻と自己診断終了時刻の差分値の少なくとも一方により決定された過失度判定用データを用いて判定処理を開始することを特徴とする請求項１１記載の故障過失度判定処理のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の故障過失度判定システムおよび故障過失度判定処理のプログラムに関し、特に、電子機器に発生した故障に対してその原因の過失の度合いを当該故障した電子機器および故障判定装置によって判定する故障過失度判定システムおよび故障過失度判定処理のプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、ＰＤＡ（personal digital assistants）、電子部品を内蔵したカメラ、ノート型パソコンなどの電子機器は屋外で使用する機会が多いので、ユーザの不注意や乱暴な扱いによって落としたり何かにぶつけたときの衝撃によって故障する確率が屋内使用の電子機器に比べて高くなる。ユーザの不注意による故障は、たとえ保証期間内であっても有償修理の対象になる。しかしながら、従来、電子機器自体の欠陥に起因するものか、又は電子機器の故障がユーザの不注意に起因するものかを判定することは困難であった。
一方、修理の有償・無償を判定するためではないが、落下により故障したカメラを正確に修理する目的のために、故障原因を把握するための情報が得られる衝撃情報付きカメラの提案がなされている。この提案によれば、衝撃検出装置、日付・時刻データ発生装置、ＣＰＵ、およびデータ記憶装置とを備え、ＣＰＵは、衝撃検出装置が検出した衝撃値が一定値以上になった場合に、衝撃値と日付・時刻データ発生装置が出力する時間情報とをデータ記憶装置に記憶させるように制御する。したがって、カメラが受けた衝撃の大きさを知ることにより、カメラをサービスセンターなどで修理する場合に活用される情報を正確に把握できる。（特許文献１参照）
【特許文献１】特開平９−２１８４４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記文献に記載されたカメラの構成をもってしても、故障の原因がユーザの不注意に起因するものか、又は電子機器自体の欠陥に起因するものかを判定することは困難である。このため、電子機器のメーカや販売元においては、よほどひどい故障でない限り、ユーザの過失の有無にかかわらず無償で修理するのが普通である。その結果、修理にかかる費用が増大するという課題があった。一方、有償で修理する場合において、電子機器を乱暴に扱うユーザとそれ以外のユーザとの間で保証条件が同じであるため、ユーザ間で不公平な過失度判定がなされるという課題もあった。
本発明は、上記従来の課題を解決するためのものであり、電子機器故障の原因がその電子機器自体の欠陥に起因するものか、ユーザの不注意に起因するものか、あるいは、ユーザの乱暴な扱いに起因するものかを判定して、過失の責任を正当に評定できるとともに、電子機器を乱暴に扱うユーザとそれ以外のユーザとの間の過失度判定の不公平を解消できる過失度判定システムおよび過失度判定処理のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１に記載の故障過失度判定システムは、電子機器（実施形態においては、図１の携帯情報端末１０１又は図１４の携帯情報端末１０４に相当する）に発生した故障に対してその原因の過失の度合いを当該故障した電子機器および故障判定装置（実施形態においては、図１の故障判定装置１０３又は図１４の故障判定装置１０６に相当する）によって判定するものであって、
電子機器は、外部から受ける衝撃度を検出する検出手段（実施形態においては、図２又は図１５の加速度センサ２０６に相当する）、現在時刻を計時する計時手段（実施形態においては、図２又は図１５のＣＰＵ２０１に内蔵された時計（図示せず）に相当する）、および検出手段によって検出された衝撃度が所定値以上であるときは当該検出から所定時間内に発生した最大の衝撃度および計時手段から得られる当該衝撃の発生時刻からなる衝撃度データ（実施形態においては、図４（Ａ）のＬＯＧ［１］〜ＬＯＧ［Ｎ］に相当する）を記憶手段（実施形態においては、図１および図２の不揮発性メモリ１０２又は図２のＲＡＭ２０３に相当する）に記憶する記憶制御手段（実施形態においては、図２又は図１５のＣＰＵ２０１に相当する）を備え、
故障判定装置は、任意の電子機器の記憶手段に記憶された衝撃度データを取得するデータ取得手段、およびデータ取得手段によって取得された衝撃度データに基づいて任意の電子機器のユーザに対する過失度を判定する過失度判定手段（実施形態においては、図３又は図１６のＣＰＵ３０１に相当する）を備えた構成になっている。
【０００５】
請求項１の故障過失度判定システムにおいて、請求項２に記載したように、電子機器における記憶手段は、着脱自在な不揮発性メモリ（実施形態においては、図１および図２の不揮発性メモリ１０２に相当する）であり、故障判定装置のデータ取得手段は、電子機器から取り外された不揮発性メモリに記憶されている衝撃度データを読み取るデータ読取手段（実施形態においては、図３の入力部３０４に相当する）であるような構成にしてもよい。
【０００６】
請求項１の故障過失度判定システムにおいて、請求項３に記載したように、電子機器は所定の通信回線（実施形態においては、図１４のインターネット１０５に相当する）を介して記憶手段（実施形態においては、図１５のＲＡＭ２０３に相当する）に記憶された衝撃度データを故障判定装置に送信する通信手段（実施形態においては、図１５の通信部２０７に相当する）をさらに備え、故障判定装置のデータ取得手段は、電子機器から送信される衝撃度データを受信する通信手段（実施形態においては、図１６の通信部３０６に相当する）であるような構成にしてもよい。
【０００７】
請求項１の故障過失度判定システムにおいて、請求項４に記載したように、電子機器における記憶制御手段は、記憶手段において所定数の衝撃度データを記憶するエリアに少なくとも１つの衝撃度データが記憶されている場合には、新たに衝撃度データをエリアに記憶するたびに衝撃度が大きい順又は小さい順に複数の衝撃度データを並べ替えるソート処理を行うような構成にしてもよい。
【０００８】
請求項４の故障過失度判定システムにおいて、請求項５に記載したように、電子機器における記憶制御手段は、エリアに所定数の衝撃度データが記憶されている場合には、検出手段によって検出された最大の衝撃度が所定数の衝撃度データの中で最小の衝撃度（実施形態においては、図４（Ａ）のＬＯＧ［Ｎ］のＩＭＰに相当する）よりも大きい場合に当該検出に係る衝撃度データを当該最小の衝撃度をもつ衝撃度データに代えてエリアに記憶するような構成にしてもよい。
【０００９】
請求項１の故障過失度判定システムにおいて、請求項６に記載したように、電子機器は、計時手段から得られる現在時刻と記憶手段に記憶されている衝撃度データの発生時刻（変形例における、図１２ののＬＯＧ［１］〜ＬＯＧ［Ｎ］のＴＩＭＥに相当する）との差が時間の経過に応じて大きくなるほど、当該衝撃度データの衝撃度をより小さく補正した補正衝撃度データ（実施形態においては、図１３のＬＯＧ［１］〜ＬＯＧ［Ｎ］のＣ＿ＩＭＰに相当する）を作成するデータ補正手段（変形例においては、図１３のステップＳＪ３の処理を実行する図２のＣＰＵ２０１に相当する）をさらに備え、故障判定装置の過失度判定手段は、補正衝撃度データに基づいて過失度を判定するような構成にしてもよい。
【００１０】
請求項１の故障過失度判定システムにおいて、請求項７に記載したように、故障判定装置は、複数段階の過失度に対応する複数の過失度判定用データ（実施形態においては、図４（Ｂ）のＪＤＧ［１］〜ＪＤＧ［Ｋ］に相当する）を記憶する記憶手段（実施形態においては、図３又は図１６のＲＡＭ３０３に相当する）をさらに備え、過失度判定手段は、少なくとも１つの過失度判定用データとデータ取得手段によって取得された電子機器の衝撃度データとを比較して当該電子機器のユーザに対する過失度を判定するような構成にしてもよい。
【００１１】
請求項７の故障過失度判定システムにおいて、請求項８に記載したように、複数の過失度判定用データの各々は、電子機器の記憶手段におけるエリアの所定数の衝撃度データに対応する同数の比較衝撃度データ（実施形態においては、図４（Ｂ）のＩＭＰ［１］〜ＩＭＰ［Ｎ］に相当する）を有し、過失度判定手段は、電子機器の各衝撃度データと少なくとも１つの過失度判定用データにおける対応する各比較衝撃度データとを比較して、少なくとも１つの衝撃度データの衝撃度が対応する比較衝撃度データの衝撃度以上である場合には、当該過失度判定用データの過失度（実施形態においては、図４（Ｂ）のＮＥＧに相当する）を当該電子機器のユーザに対する過失度であると判定するような構成にしてもよい。
【００１２】
請求項１の故障過失度判定システムにおいて、請求項９に記載したように、電子機器は、新たに衝撃度データを記憶手段に記憶するたびに当該衝撃度データの衝撃度に応じた自己診断回数（実施形態においては、図８のＳＴ＿Ｎに相当する）および自己診断終了時刻（実施形態においては、図８のＳＴ＿Ｔに相当する）を記憶手段に記憶して設定する自己診断設定手段（実施形態においては、図２又は図１５のＣＰＵ２０１に相当する）、および計時手段から得られる現在時刻が自己診断終了時刻に達するまで、かつ、自己診断回数が１以上である場合には自己診断（実施形態においては、図６のセルフテストに相当する）を実行して、当該自己診断によって正常と認められた場合（実施形態においては、図６のステップＳＢ３のセルフテスト成功がＹＥＳの場合に相当する）に自己診断回数を１だけ減算する自己診断手段（実施形態においては、図２又は図１５のＣＰＵ２０１に相当する）をさらに備え、
故障判定装置の過失度判定手段は、複数段階の過失度に対応する複数の過失度判定用データの中で、実行すべき自己診断回数、および現在時刻と自己診断終了時刻の差分値の少なくとも一方により決定された過失度判定用データを用いて判定処理を開始し、実行すべき自己診断回数、および現在時刻と自己診断終了時刻の差分値の少なくとも一方により決定された過失度判定用データを用いて判定処理を開始することを特徴とするような構成にしてもよい。
【００１３】
また、請求項１ないし９のいずれか１項の故障過失度判定システムにおいて、請求項１０に記載したように、電子機器は、携帯用の通信機器であるような構成にしてもよい。
【００１４】
請求項１１に記載の故障過失度判定処理のプログラムは、電子機器（実施形態においては、図１の携帯情報端末１０１又は図１４の携帯情報端末１０４に相当する）にインストールされる第１のプログラム、および、電子機器に発生した故障に対してその原因を判定する故障判定装置（実施形態においては、図１の故障判定装置１０３又は図１４の故障判定装置１０６に相当する）にインストールされる第２のプログラムとで構成され、
第１のプログラムは、外部から受ける衝撃度を検出するステップ、および検出するステップによって検出された衝撃度が所定値以上であるときは当該検出から所定時間内に発生した最大の衝撃度および所定の計時手段（実施形態においては、図２又は図１５のＣＰＵ２０１に内蔵された時計（図示せず）に相当する）から得られる当該衝撃の発生時刻からなる衝撃度データを記憶手段（実施形態においては、図１および図２の不揮発性メモリ１０２又は図１５のＲＡＭ２０３に相当する）に記憶するステップを有し、
第２のプログラムは、任意の電子機器の記憶手段に記憶された衝撃度データを取得するステップ、および取得するステップによって取得された衝撃度データに基づいて任意の電子機器のユーザに対する過失度を判定するステップを有する構成になっている。
【００１５】
請求項１１の故障過失度判定処理のプログラムにおいて、請求項１２に記載したように、第１のプログラムは、所定の通信回線（実施形態においては、図１４のインターネット１０５に相当する）を介して記憶手段（実施形態においては、図１５のＲＡＭ２０３に相当する）に記憶された衝撃度データを故障判定装置に送信するステップをさらに有し、第２のプログラムは、送信するステップによって電子機器から送信される衝撃度データを受信するステップをさらに有するような構成にしてもよい。
【００１６】
請求項１１の故障過失度判定処理のプログラムにおいて、請求項１３に記載したように、第１のプログラムは、計時手段から得られる現在時刻と記憶手段に記憶されている衝撃度データの発生時刻との差が時間の経過に応じて大きくなるほど、当該衝撃度データの衝撃度をより小さく補正した補正衝撃度データを作成するステップをさらに有し、第２プログラムの過失度を判定するステップは、補正衝撃度データに基づいて過失度を判定するような構成にしてもよい。
【００１７】
請求項１１の故障過失度判定処理のプログラムにおいて、請求項１４に記載したように、第１のプログラムは、新たに衝撃度データを記憶手段に記憶するたびに当該衝撃度データの最大の衝撃度に応じた自己診断回数（実施形態においては、図８のＳＴ＿Ｎに相当する）および自己診断終了時刻（実施形態においては、図８のＳＴ＿Ｔに相当する）を記憶手段に記憶して設定するステップ、および、計時手段から得られる現在時刻が自己診断終了時刻に達するまで、かつ、自己診断回数が１以上である場合には自己診断（実施形態においては、図６のセルフテストに相当する）を実行して、当該自己診断によって正常と認められた場合（実施形態においては、図６のステップＳＢ３のセルフテスト成功がＹＥＳの場合に相当する）に自己診断回数を１だけ減算するステップをさらに有し、
第２のプログラムの過失度を判定するステップは、複数段階の過失度に対応する複数の過失度判定用データの中で、実行すべき自己診断回数、および現在時刻と自己診断終了時刻の差分値の少なくとも一方により決定された過失度判定用データを用いて判定処理を開始し、実行すべき自己診断回数、および現在時刻と自己診断終了時刻の差分値の少なくとも一方により決定された過失度判定用データを用いて判定処理を開始するような構成にしてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、電子機器故障の原因がその電子機器自体の欠陥に起因するものか、ユーザの不注意に起因するものか、あるいは、ユーザの乱暴な扱いに起因するものかを判定して、過失度の責任を正当に評定できるとともに、電子機器を乱暴に扱うユーザとそれ以外のユーザとの間の過失度判定の不公平を解消できるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明による故障過失度判定処理システムの第１実施形態、その変形例、および第２実施形態について、故障の過失度を判定する電子機器として携帯情報端末を例に採って、図を参照しながら詳細に説明する。
図１は、第１実施形態における故障過失度判定処理システムの構成を示す図である。図１において、携帯情報端末１０１は、フラッシュＲＯＭなどからなる不揮発性メモリ１０２を取り外し可能な状態で装着している。この不揮発性メモリ１０２には、後で詳述するように、携帯情報端末１０１が受けた衝撃およびその発生時刻の履歴データである衝撃度ワーストログが記憶される。故障判定装置１０３は、サポートサービス機関などに設置され、携帯情報端末１０１から取り外された不揮発性メモリ１０２に記憶された衝撃度ワーストログを読み取る機能を具備し、故障した携帯情報端末１０１の修理の際、又は、携帯情報端末１０１のユーザからの要請に応じて、故障の原因を分析することができる。
【００２０】
図２は、図１の携帯情報端末１０１の内部構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２０１は、システムバスを介して、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、入力部２０４、表示部２０５、加速度センサ２０６、および、図１に示した不揮発性メモリ１０２に接続され、これら各部との間でコマンドおよびデータの送受信を行って、この携帯情報端末１０１を制御するとともに、現在時刻を計時する時計（図示せず）を内蔵している。
【００２１】
ＲＯＭ２０２には、ＣＰＵ２０１によって実行される端末側の過失度判定処理のプログラムやその他の制御プログラム、初期データなどがあらかじめ記憶されている。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアであり、この端末の起動時に、ＲＯＭ２０２から転送される過失度判定処理のプログラムやその他の制御プログラム、初期データなどを記憶するとともに、各プログラムの実行に応じて処理する各種のデータを一時的に記憶する。入力部２０４は、電源スイッチや各種のキースイッチなどで構成され、ユーザによるキースイッチの操作に応じてコマンドやデータをシステムバスに取り込む。表示部２０５は、この端末の状態、操作メニュー、送信するデータや受信したデータなどを表示する。加速度センサ２０６は、外部から受ける衝撃を加速度として検出し、その衝撃度のデータをシステムバスに取り込む。
【００２２】
図３は、図１の故障判定装置１０３の内部構成を示すブロック図である。ＣＰＵ３０１は、システムバスを介して、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、入力部３０４、および表示部３０５に接続され、これら各部との間でコマンドおよびデータの送受信を行って、この故障判定装置１０３を制御する。
ＲＯＭ３０２には、ＣＰＵ３０１によって実行される装置側の過失度判定処理のプログラムやその他の制御プログラム、および複数段階の過失度に対応する過失度判定用データ等の初期データなどがあらかじめ記憶されている。ＲＡＭ３０３は、ＣＰＵ３０１のワークエリアであり、この装置の起動時に、ＲＯＭ３０２から転送される過失度判定処理のプログラムや初期データなどを記憶するとともに、プログラムの実行に応じて処理する各種のデータを一時的に記憶する。入力部３０４は、電源スイッチ、判定スイッチ、携帯情報端末１０１から取り出された不揮発性メモリ１０２を装着可能な機構部、その他各種のキースイッチで構成され、サポートサービスのオペレータによるキースイッチの操作に応じてコマンドやデータをシステムバスに取り込む。表示部３０５は、この装置の状態、操作メニュー、受信した衝撃度データなどを表示する。
【００２３】
図４（Ａ）は、図１の携帯情報端末１０１の不揮発性メモリ１０２に記憶される衝撃度ワーストログＬＯＧを示す図である。この図に示すように、衝撃度ワーストログＬＯＧは、所定数であるＮ個の衝撃度データＬＯＧ［１］〜ＬＯＧ［Ｎ］で構成されている。さらに、各衝撃度データＬＯＧは、衝撃を受けたときから所定時間（例えば、０．１秒）の期間に、加速度センサ２０６が受けた最大の衝撃度であるＩＭＰおよびその発生時刻であるＴＩＭＥで構成されている。
【００２４】
通常、衝撃は短時間しか持続しないので、所定時間の期間に受けた最大の衝撃度を１回の衝撃で受けた衝撃度と見なすことができる。また、後述するように、衝撃度データＬＯＧ［１］〜ＬＯＧ［Ｎ］は、衝撃度が大きい順にソートされている。すなわち、衝撃度データＬＯＧ［１］の衝撃度が最大であり、衝撃度データＬＯＧ［Ｎ］が最小の衝撃度である。なお、衝撃度が小さい順にソートされていてもよい。この場合には、後述する過失度判定処理の処理ルーチンが変化するだけである。
【００２５】
図４（Ｂ）は、図１の故障判定装置１０３のＲＡＭ３０３に記憶されている過失度判定用データＪＤＧのデータフォーマットを示す図である。この図に示すように、過失度判定用データＪＤＧは、複数段階のＮＥＧ（過失度）に対応する複数（この場合はＫ個）の過失度判定用データＪＤＧ［１］〜［Ｋ］で構成されている。さらに、各過失度判定用データＪＤＧは、図４（Ａ）におけるＮ個のＬＯＧ［１］〜ＬＯＧ［Ｎ］に対応する同数のＮ個の比較衝撃度データで構成され、対応する衝撃度が比較される。
【００２６】
次に、第１実施形態における故障判定処理の動作について、図５ないし図９に示す携帯情報端末１０１のＣＰＵ２０１によって実行されるフローチャート、および、図１０および図１１に示す故障判定装置１０３のＣＰＵ３０１によって実行されるフローチャートに基づいて説明する。
図５は、携帯情報端末１０１のメインルーチンのフローチャートであり、初期処理（ステップＳＡ１）の後、入力部２０４のキースキャンを行ってキースイッチのオン・オフを検出する入力処理（ステップＳＡ２）、表示する画像データを生成して表示部２０５に供給する表示処理（ステップＳＡ３）、加速度センサ２０６の衝撃検出に応じた衝撃検出処理（ステップＳＡ４）、その他の処理（ステップＳＡ５）を繰り返し実行する。
【００２７】
図６は、図５のメインルーチンにおけるステップＳＡ１の初期処理のフローチャートである。この処理においては、ステップＳＢ１ないしステップＳＢ４のセルフテストすなわち自己診断およびその他の初期処理（ステップＳＢ５）を実行する。セルフテストにおいては、ＲＡＭ２０３のレジスタＳＴ＿ＮおよびＳＴ＿Ｔの値を判定する。ＳＴ＿Ｎにはセルフテストの残り回数が設定されており、ＳＴ＿Ｔにはセルフテストの終了時刻が設定されている。ＳＴ＿ＮおよびＳＴ＿Ｔの設定については後述する。なお、工場出荷時の初期状態においては、ＳＴ＿ＮおよびＳＴ＿Ｔはともに０になっている。
【００２８】
まず、ＳＴ＿Ｎの残り回数が「０」でなく、かつ、ＳＴ＿Ｔの終了時刻が現在時刻よりも大きい未来の時刻であるか否かを判別する（ステップＳＢ１）。ＳＴ＿Ｎが「０」又はＳＴ＿Ｔの終了時刻が現在時刻以内の現在若しくは過去の時刻である場合には、セルフテストを行うことなく、ステップＳＢ５のその他の処理に移行する。一方、ＳＴ＿Ｎが「０」でなく、かつ、ＳＴ＿Ｔの終了時刻が現在時刻よりも大きい場合には、セルフテストを実行する（ステップＳＢ２）。そのセルフテストの結果、携帯情報端末１０１の動作が正常な状態であるか否か、すなわちセルフテストが成功したか否かを判別する（ステップＳＢ３）。セルフテストが成功したときは、ＳＴ＿Ｎの残り回数を「１」だけデクリメントして（ステップＳＢ４）、ステップＳＢ５のその他の処理に移行する。一方、セルフテストが成功しなかったとき、すなわち、何らかの異常を検出したときは、ＳＴ＿Ｎの残り回数をデクリメントすることなく、ステップＳＢ５の処理に移行する。ステップＳＢ５の処理の後はメインルーチンに戻る。
【００２９】
図７は、メインルーチンにおけるステップＳＡ４の衝撃検出処理のフローチャートである。まず、所定値Ｇ以上の衝撃があるか否かを判別し（ステップＳＣ１）、衝撃がない場合又は衝撃が所定値Ｇより小さい場合にはメインルーチンに戻る。所定値Ｇ以上の衝撃があったときは、所定時間Ｔ（例えば、０．１秒）内での最大の衝撃度をＲＡＭ２０３のレジスタＡにストアするとともに、その衝撃度の発生時刻をレジスタＢにストアする（ステップＳＣ２）。この後、セルフテスト設定を行ない（ステップＳＣ３）、ログ更新処理を行なう（ステップＳＣ４）。そして、メインルーチンに戻る。
【００３０】
図８は、図７におけるステップＳＣ３のセルフテスト設定処理のフローチャートである。まず、レジスタＳＴ＿Ｎに、レジスタＡにストアされた衝撃度に応じたセルフテスト回数を加算して設定する（ステップＳＤ１）。図６の初期処理で説明したように、ＳＴ＿Ｎに設定された値がセルフテストの成功ごとにデクリメントされる。次に、レジスタＢにストアした発生時刻すなわち現在時刻が、レジスタＳＴ＿Ｔに設定されているセルフテストの終了時刻を過ぎているか否かを判別する（ステップＳＤ２）。現在時刻がセルフテストの終了時刻を過ぎているときは、ＳＴ＿ＴにＢの現在時刻をストアする（ステップＳＤ３）。そして、レジスタＡの衝撃度に応じたセルフテスト時間をＳＴ＿Ｔに加算する（ステップＳＤ４）。一方、ステップＳＤ２において、Ｂの現在時刻がＳＴ＿Ｔのセルフテストの終了時刻をまだ過ぎていない場合には、ステップＳＤ４に移行して、レジスタＡの衝撃度に応じたセルフテスト時間をＳＴ＿Ｔに加算する。
すなわち、現在時刻がセルフテストの終了時刻を過ぎているときは、現在時刻を始点として衝撃度に応じたセルフテストの終了時刻を改めて設定し、現在時刻がセルフテストの終了時刻を過ぎていない場合には、まだ残っているセルフテストの終了時刻に、衝撃度に応じた時刻をさらに累算する。したがって、いずれの場合にも、受けた衝撃度が大きいほど、および、衝撃を受けた頻度が高いほど、現在時刻より後の時間がセルフテストの終了時刻として設定され、セルフテストの期間が長くなる。
ステップＳＤ４の後は、図７のフローチャートのステップＳＣ４に移行する。
【００３１】
図９は、図７におけるステップＳＣ４のログ更新処理のフローチャートである。まず、レジスタＡにストアされた衝撃度が、図４（Ａ）に示した衝撃度ワーストログＬＯＧにおいて、ソートされているＮ個のＬＯＧのうち最小の衝撃度を持つＬＯＧ［Ｎ］のＩＭＰの衝撃度より大きいか否かを判別する（ステップＳＥ１）。レジスタＡの衝撃度がＩＭＰの衝撃度より大きい場合には、ＬＯＧ［Ｎ］のＩＭＰにＡの衝撃度をストアして更新するとともに、ＬＯＧ［Ｎ］のＴＩＭＥにレジスタＢの発生時刻をストアして更新する（ステップＳＥ２）。そして、衝撃度ワーストログＬＯＧをＩＭＰに関してＬＯＧソートして、衝撃度が大きい順に並べ替える（ステップＳＥ３）。
ステップＳＥ３のソート処理の後、又はステップＳＥ１において、レジスタＡの衝撃度がＩＭＰの衝撃度以下である場合には、図７のフローチャートのステップＳＣ５に移行する。
【００３２】
図１０は、図１の故障判定装置１０３におけるＣＰＵ３０１のメインルーチンのフローチャートである。所定の初期処理（ステップＳＦ１）を行った後、ステップＳＦ２からステップＳＦ７のループ処理を行う。すなわち、入力部３０４を検索して、携帯情報端末１０１から取り外された不揮発性メモリが装着されたか否かを判別する（ステップＳＦ１）。不揮発性メモリが装着されたときは、さらに入力部３０４の判定スイッチがオンされたか否かを判別し（ステップＳＦ３）、このスイッチがオンされたときは、過失度判定処理を実行する（ステップＳＦ４）。過失度判定処理の後、又はステップＳＦ２において、不揮発性メモリが装着されていない場合、若しくはステップＳＦ３において、判定スイッチがオンでない場合には、その他の入力処理を行う（ステップＳＦ５）。この後、表示処理（ステップＳＦ６）、その他の処理（ステップＳＦ７）を行って、ステップＳＦ２に移行して、上記のループ処理を繰り返す。
【００３３】
図１１は、図１０におけるステップＳＦ４の過失度判定処理のフローチャートである。まず、携帯情報端末１０１から、不揮発性メモリ１０２のデータを読み取ることによって、又はインターネット１０５を介して受信することによって、図４（Ａ）に示した衝撃度ワーストログＬＯＧを取得して、ＲＡＭ３０３に保存する（ステップＳＧ１）。次に、図４（Ｂ）に示したＫ個の過失度判定用データＪＤＧ［１］〜ＪＤＧ［Ｋ］の中で、どのＪＤＧを過失度判定の開始に用いるかを決定するための演算を行う。すなわち、過失度判定の開始に用いる過失度判定用データを、１からＫまでの１つの整数としての変数ｋで指定されるＪＤＧ［ｋ］とすると、変数ｋの値を下記の演算式で求める（ステップＳＧ２）。
ｋ＝ＩＮＴ｛（Ｋ／２）−ＳＴ＿Ｎ×α＋（現在時刻−ＳＴ＿Ｔ）×β｝
ここで、αおよびβは、０より大きい値の定数である。
ただし、この演算の結果、ｋ＜１ならばｋ＝１、ｋ＞Ｋならばｋ＝Ｋに修正する（ステップＳＧ３）。すなわち変数ｋは過失度判定用データの個数Ｋの半分を基準とし、実行すべきセルフテストの回数ＳＴ＿Ｎが多いほど小さく、また現在時刻がセルフテストの終了時刻ＳＴ＿Ｔよりも長く経過した時刻であるほど大きな値に設定される。
【００３４】
次に、１からＮまでの１つの整数である変数ｎを初期値の１にセットして、すなわち、ＲＡＭ３０３にストアした衝撃ワーストログＬＯＧの中で、最も大きい衝撃度のＬＯＧ［１］を指定して（ステップＳＧ４）、変数ｎおよびｋをインクリメントしながら以下の過失度判定を行う。ｎで指定したＬＯＧ［ｎ］の衝撃度ＩＭＰが、過失度判定用データの中で、上記演算で求めた変数ｋおよび対応する変数ｎで指定されるＪＤＧ［ｋ］の比較衝撃度ＩＭＰ［ｎ］以上であるか否かを判別する（ステップＳＧ５）。ＬＯＧ［ｎ］の衝撃度ＩＭＰがＪＤＧ［ｋ］の比較衝撃度ＩＭＰ［ｎ］以上である場合には、レジスタＮＥＧにＪＤＧ［ｋ］のＮＥＧの過失度をストアする（ステップＳＧ６）。
【００３５】
一方、ＬＯＧ［ｎ］の衝撃度ＩＭＰがＪＤＧ［ｋ］の比較衝撃度ＩＭＰ［ｎ］未満である場合には、ｎの値が最大値であるＮの値に達したか否かを判別する（ステップＳＧ７）。ｎの値がＮの値未満である場合には、ｎの値を１だけインクリメントして、比較衝撃度のランクを１つ下げて（ステップＳＧ８）、ステップＳＧ５の比較処理を行う。ステップＳＧ７においてｎの値がＮの値に達した場合、すなわち、ＬＯＧ［１］〜ＬＯＧ［Ｎ］のすべての衝撃度が、変数ｋで指定したＪＤＧ［ｋ］のすべての比較衝撃度ＩＭＰ［１］〜ＩＭＰ［Ｎ］より小さい場合には、ｋの値が最大値であるＫの値に達したか否かを判別する（ステップＳＧ９）。
【００３６】
ｋの値がＫの値未満である場合には、ｋの値を１だけインクリメントして、比較する過失度判定用データＪＤＧの過失度のランクを１つ下げて（ステップＳＧ１０）、ステップＳＧ４に移行してｎの値を１にセットし、変数ｎおよびｋをインクリメントしながら上記の過失度判定を繰り返す。ｋの値が最大値であるＫの値に達した場合、すなわち、ＬＯＧ［１］〜ＬＯＧ［Ｎ］のすべての衝撃度が、変数ｋで指定したＪＤＧ［１］〜ＪＤＧ［Ｋ］のすべての比較衝撃度ＩＭＰ［１］〜ＩＭＰ［Ｎ］より小さい場合には、レジスタＮＥＧに０をストアする（ステップＳＧ１１）。すなわち、ユーザの過失は全くないと判定する。
ステップＳＧ６において、ＮＥＧに判定結果の過失度をストアした後、又は、ステップＳＧ１１においてＮＥＧに０をストアした後は、ＮＥＧの過失度に対応した修理代金をレジスタＣにストアして（ステップＳＧ１２）、図１０のメインルーチンに戻る。
【００３７】
本発明の簡便な説明のために、例えば、過失度を３段階（Ｋ＝３）とし、衝撃度ワーストログＬＯＧの数を５個（Ｎ＝５）として、故障の修理代のユーザ負担率が、ＮＥＧ［３］は１００％、ＮＥＧ［２］は５０％、ＮＥＧ［１］は３０％とする。この場合には、各過失度判定用データＪＤＧの一例として、ＩＭＰの比較衝撃度が１５から１までの整数とすると、下記のようなデータフォーマットになる。
ＪＤＧ［３］；ＮＥＧ＝１００，ＩＭＰ［１］〜［５］＝１５〜１１
ＪＤＧ［２］；ＮＥＧ＝  ５０，ＩＭＰ［１］〜［５］＝１０〜  ６
ＪＤＧ［１］；ＮＥＧ＝  ３０，ＩＭＰ［１］〜［５］＝  ５〜  １
さらに、ＲＡＭ３０３にストアした衝撃度ワーストログＬＯＧの衝撃度ＩＭＰが、
ＬＯＧ［１］〜［５］＝４．８，３．９，２．７，２．１，０．６
の場合で、かつ、演算式で求めたｋの値が２である場合を想定する。
【００３８】
この場合には、過失度判定を開始する過失度判定用データはＪＤＧ［２］となる。すなわち、比較衝撃度ＩＭＰ［１］〜［５］の１０，９，８，７，６が、対応する衝撃度であるＬＯＧ［１］〜［５］＝４．８，３．９，２．７，２．１，０．６と比較される。この場合には、４．８＜１０，３．９＜９，２．７＜８，２．１＜７，０．６＜６となるので、図１１のステップＳＧ４、ＳＧ５、ＳＧ７、ＳＧ８の処理を繰り返し、ステップＳＧ７においてｎ＝５（Ｎ）となり、ステップＳＧ１０においてｋの値がインクリメントされてｋ＝３となる。この場合には、過失度判定用データはＪＤＧ［３］となる。すなわち、比較衝撃度ＩＭＰ［１］〜［５］の５，４，３，２，１が、対応する衝撃度であるＬＯＧ［１］〜［５］＝４．８，３．９，２．７，２．１，０．６と比較される。この場合には、４．８＜５，３．９＜４，２．７＜３となるが、ｎ＝４で、２．１＞２となる。したがって、ステップＳＧ５で、ＬＯＧ［４］のＩＭＰ≧ＪＤＧ［３］のＩＭＰ［４］の条件式を満たすので、ステップＳＧ６において、ＮＥＧにはＪＤＧ［３］のＮＥＧである３０がストアされる。したがって、この場合には修理代の３０％がユーザの負担と判定される。
【００３９】
以上のように、この実施形態によれば、携帯情報端末１０１のＣＰＵ２０１は、加速度センサ２０６によって検出した衝撃度が所定値Ｇ以上であるときは、その検出から所定時間内に発生した最大の衝撃度と、その最大の衝撃度の発生を検出した発生時刻とからなる衝撃度データを不揮発性メモリ１０２に記憶する。故障判定装置１０３のＣＰＵ３０１は、携帯情報端末１０１の不揮発性メモリ１０２に記憶された衝撃度ワーストログＬＯＧを入力部３０４から取得して、その衝撃度データに基づいてユーザに対する過失度を判定する。
したがって、携帯情報端末の故障の原因がその携帯情報端末自体の欠陥に起因するものか、ユーザの不注意に起因するものか、あるいは、ユーザの乱暴な扱いに起因するものかを判定して、過失の責任を正当に評定できるとともに、携帯情報端末を乱暴に扱うユーザとそれ以外のユーザとの間の過失度判定の不公平を解消できる。
【００４０】
携帯情報端末１０１における不揮発性メモリ１０２が着脱自在であるので、故障判定装置１０３のＣＰＵ３０１は、携帯情報端末１０１から取り外された不揮発性メモリ１０２に記憶されている衝撃度ワーストログＬＯＧを読み取る構成の場合には、工場に携帯情報端末１０１を送って故障の修理を行うのと並行して、故障の過失度を判定することができる。
【００４１】
また、上記第１実施形態においては、不揮発性メモリ１０２において所定数の衝撃度データを記憶するエリアに少なくとも１つの衝撃度データが記憶されている場合には、新たに衝撃度データをそのエリアに記憶するたびに、衝撃度が大きい順に複数のＬＯＧの衝撃度データを並べ替えるソート処理を行う。
したがって、故障判定装置１０３において効率的な判定処理が可能になり、修理代に含まれる判定コストを低減することができる。
【００４２】
また、上記第１実施形態においては、携帯情報端末１０１におけるＣＰＵ２０１は、不揮発性メモリ１０２のエリアに所定数の衝撃度データが記憶されている場合には、加速度センサ２０６によって検出された最大の衝撃度が所定数の衝撃度データの中で最小の衝撃度よりも大きい場合に、その検出に係る衝撃度データを最小の衝撃度をもつ衝撃度データに代えてそのエリアに記憶する。
したがって、常に所定数のワーストの衝撃度データを記憶するので、故障判定装置１０３において正確な判定処理が可能になる。
【００４３】
また、上記第１実施形態においては、故障判定装置１０３は、複数段階の過失度に対応する複数の過失度判定用データをＲＡＭ３０３に記憶し、ＣＰＵ３０１は、少なくとも１つの過失度判定用データと取得された携帯情報端末１０１の衝撃度データとを比較して、その携帯情報端末１０１のユーザに対する過失度を判定する。さらに、この場合において、複数の過失度判定用データの各々は、携帯情報端末１０１の不揮発性メモリ１０２におけるエリアの所定数の衝撃度データに対応する同数の比較衝撃度データを有し、ＣＰＵ３０１は、携帯情報端末１０１の対応する各衝撃度データと、少なくとも１つの過失度判定用データにおける各比較衝撃度データとを比較して、少なくとも１つの衝撃度データの衝撃度が対応する比較衝撃度データの衝撃度以上である場合には、その過失度判定用データの過失度をその携帯情報端末１０１のユーザに対する過失度であると判定する。
したがって、きめ細かに過失度を判定することができるので、携帯情報端末の故障の原因がその携帯情報端末自体の欠陥に起因するものか、ユーザの不注意に起因するものか、あるいは、ユーザの乱暴な扱いに起因するものかを極めて正確に判定できる。
【００４４】
また、上記第１実施形態においては、図７のステップＳＣ３のセルフテスト設定処理すなわち自己診断の設定処理を行い、図６の初期処理のステップＳＢ２においてセルフテストを実行する構成にした。また、本発明の簡便な説明のために、過失度を３段階（Ｋ＝３）とし、衝撃度ワーストログＬＯＧの数を５個（Ｎ＝５）としたが、実際には、過失度の段階はもっと多く、衝撃度ワーストログＬＯＧの数も多い。このため、図１１に示したように、セルフテストの結果によって変化するセルフテスト回数およびセルフテストの終了時刻に応じて、過失度判定を開始する過失度の段階を決定する構成にした。
【００４５】
すなわち、上記第１実施形態によれば、携帯情報端末１０１は、新たに衝撃度データを記憶するたびに、その衝撃度データの衝撃度に応じたセルフテスト回数およびセルフテスト終了時刻を記憶して設定する機能、および、現在時刻がセルフテスト終了時刻に達するまで、かつ、セルフテスト回数が１以上である場合にはセルフテストを実行して、そのセルフテストによって正常と認められた場合にセルフテスト回数を１だけ減算する機能をさらに備え、故障判定装置１０３のＣＰＵ３０１は、複数段階の過失度に対応する複数の過失度判定用データの中で、実行すべき自己診断回数、および現在時刻と自己診断終了時刻の差分値の少なくとも一方により決定された過失度判定用データを用いて判定処理を開始し、判定対象の衝撃度データのセルフテスト終了時刻が現在時刻に近いほど、より小さな過失度に対応する過失度判定用データを用いて判定処理を開始する。
したがって、実行すべきセルフテストの回数が少ない場合、また現在時刻がセルフテストの終了時刻より長く経過した場合には、その衝撃が故障の原因である可能性が低いと見なせるので、セルフテストの結果を考慮して、判定処理を開始する過失度判定用データの段階を決定することにより、携帯情報端末１０１の不揮発性メモリ１０２又は故障判定装置１０３のＲＡＭ３０３に記憶された衝撃度データの実情にそぐわない無駄な判定処理を回避できるので、故障判定装置１０３においてなお一層の効率的な判定処理が可能になり、修理代に含まれる判定コストを大きく低減することができる。
【００４６】
次に、上記第１実施形態の変形例について説明する。この変形例においては、図１に示したシステムの構成、図２および図３に示した携帯情報端末１０１および故障判定装置１０３の構成については、上記実施形態と同じである。さらに、この変形例における過失度判定用データ、並びに、携帯情報端末１０１および故障判定装置１０３の動作についても、図４（Ｂ）、並びに、図５ないし図８、図１０および図１１に示した上記第１実施形態と同じである。したがって、その説明および図面は省略する。この変形例が上記第１実施形態と異なるのは、携帯情報端末１０１の不揮発性メモリ１０２又は故障判定装置１０３のＲＡＭ３０３に記憶される衝撃度データである衝撃度ワーストログＬＯＧのデータフォーマット、携帯情報端末１０１および故障判定装置１０３において実行されるログ更新処理の動作、および過失度判定処理の動作である。
【００４７】
図１２は、変形例において、携帯情報端末１０１の不揮発性メモリ１０２に記憶される場合の衝撃度ワーストログＬＯＧのデータフォーマットである。この図に示すように、Ｎ個の衝撃度データＬＯＧ［１］〜ＬＯＧ［Ｎ］のそれぞれを構成するデータとしては、ＩＭＰ（衝撃度）およびＴＩＭＥ（発生時刻）の他に、Ｃ＿ＩＭＰ（補正衝撃度）がある。このＣ＿ＩＭＰ（補正衝撃度）は、実際に検出したＩＭＰ（衝撃度）をＴＩＭＥ（発生時刻）に基づいて補正したものであり、ログ更新処理および過失度判定処理においても、このＣ＿ＩＭＰ（補正衝撃度）が用いられる。なお、このＮ個の衝撃度データＬＯＧ［１］〜ＬＯＧ［Ｎ］もＣ＿ＩＭＰ（補正衝撃度）の衝撃度の大きい順にソートされている。
【００４８】
図１３は、変形例におけるログ更新処理のフローチャートである。まず、レジスタＡにストアされた衝撃度が、図１２に示した衝撃度ワーストＬＯＧにおいて、ソートされているＮ個のＬＯＧのうち最も小さい補正衝撃度を持つＬＯＧ［Ｎ］の衝撃度Ｃ＿ＩＭＰより大きいか否かを判別する（ステップＳＪ１）。レジスタＡの衝撃度が補正衝撃度Ｃ＿ＩＭＰより大きい場合には、ＬＯＧ［Ｎ］のＩＭＰにＡの衝撃度をストアして更新するとともに、ＬＯＧ［Ｎ］のＴＩＭＥにレジスタＢの発生時刻をストアして更新し、さらに、ＬＯＧ［Ｎ］のＣ＿ＩＭＰにＡの衝撃度をストアする（ステップＳＪ２）。次に、１からＮ−１までのｎに対して、ＬＯＧ［ｎ］のＣ＿ＩＭＰを再計算する（ステップＳＪ３）。
この再計算の方法として、例えば、下記の数１の演算式によってＬＯＧ［ｎ］のＣ＿ＩＭＰを求める。すなわち、期間Ｌを半減期として衝撃度を減少させる。
ＬＯＧ［ｎ］．Ｃ＿ＩＭＰ＝
ＬＯＧ［ｎ］．ＩＭＰ／２｛（Ｂ−ＬＯＧ［ｎ］．ＴＩＭＥ）／Ｌ｝
【００４９】
ステップＳＪ３の再計算の後は、衝撃度ワーストＬＯＧをＣ＿ＩＭＰに関してＬＯＧソートして、補正衝撃度が大きい順に並べ替える（ステップＳＪ４）。ステップＳＪ４のソート処理の後、又はステップＳＪ１において、レジスタＡの衝撃度がＣ＿ＩＭＰの補正衝撃度以下である場合には、図７のフローチャートに戻る。
【００５０】
変形例において、故障判定装置１０３のＣＰＵ３０１によって実行される過失度判定処理は、図１１に示した第１実施形態のフローチャートとほぼ同じであるが、ステップＳＧ５の処理が異なっている。変形例においては、ＬＯＧ［ｎ］の補正した衝撃度Ｃ＿ＩＭＰが、ＪＤＧ［ｋ］の衝撃度ＩＭＰ［ｎ］以上であるか否かを判定する。
【００５１】
以上のように、この変形例によれば、衝撃度ワーストログのうち経過時間が大きいものは、携帯情報端末１０１の故障に対する関連度が低いと見なすことができるので、携帯情報端末１０１は、現在時刻と不揮発性メモリ１０２に記憶されている衝撃度データの発生時刻との差が時間の経過に応じて大きくなるほど、その衝撃度データの衝撃度をより小さく補正する。例えば、変形例のおける数１の演算式のように、所定の期間Ｌを半減期として、衝撃を受けた発生時刻と衝撃ワーストログＬＯＧの発生時刻とから算出した経過時間が大きいほど小さくなる補正係数を乗算して衝撃度を減少させる。
したがって、故障の発生時刻から時間が経過して修理を依頼した場合でも、正確に過失度を算出して、より精度の高い過失度の判定を行うことができる。
【００５２】
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図１４は、第２実施形態における故障過失度判定処理システムの構成を示す図である。図１４において、携帯情報端末１０４は、インターネット１０５を介して故障判定装置１０６に接続して、衝撃を受けるたびに衝撃データをリアルタイムで故障判定装置１０６に送信することができる。その他のシステム構成については、第１実施形態と同じである。したがって、携帯情報端末１０４および故障判定装置１０６の内部構成および動作については、説明の重複を避けるために、同一の構成や同一の動作については、第１実施形態と同じ符号によって表すこととする。
【００５３】
図１５は、図１４の携帯情報端末１０４の内部構成を示すブロック図である。ＣＰＵ２０１は、システムバスを介して、第１実施形態と同様に、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、入力部２０４、表示部２０５、加速度センサ２０６に接続されているともに、さらに、通信部２０７に接続され、これら各部との間でコマンドおよびデータの送受信を行って、この携帯情報端末１０４を制御するとともに、現在時刻を計時する時計（図示せず）を内蔵している。通信部２０７は、後述するように、ＣＰＵ２０１の送信処理によって、最大の衝撃度および発生時刻からなる衝撃データを故障判定装置１０６にリアルタイムで送信する。
【００５４】
図１６は、図１４の故障判定装置１０６の内部構成を示すブロック図である。ＣＰＵ３０１は、システムバスを介して、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、入力部３０４、表示部３０５、および通信部３０６に接続され、これら各部との間でコマンドおよびデータの送受信を行って、この故障判定装置１０６を制御する。通信部３０６は、ＣＰＵ３０１の通信制御によって、インターネット１０５を介して携帯情報端末１０４から受信した衝撃データをシステムバスに取り込む。
【００５５】
次に、第２実施形態における故障判定処理の動作について、携帯情報端末１０４のＣＰＵ２０１によって実行される図１７のフローチャート、および、故障判定装置１０６のＣＰＵ３０１によって実行される図１８および図１９のフローチャートに基づいて説明する。第２実施形態では、携帯情報端末１０４のＣＰＵ２０１のメインルーチンにおける処理の中で、衝撃検出処理の動作が第１実施形態と異なっている。
図１７は、その衝撃検出処理のフローチャートである。まず、所定値Ｇ以上の衝撃があるか否かを判別し（ステップＳＣ１）、衝撃がない場合又は衝撃が所定値Ｇより小さい場合にはメインルーチンに戻る。所定値Ｇ以上の衝撃があったときは、所定時間Ｔ（例えば、０．１秒）内での最大の衝撃度をＲＡＭ２０３のレジスタＡにストアするとともに、その衝撃度の発生時刻をレジスタＢにストアする（ステップＳＣ２）。この後、セルフテスト設定を行なう（ステップＳＣ３）。次に、インターネット１０５を介して故障判定装置１０６にアクセスする接続処理を行う（ステップＳＣ５）。回線接続が確立したか否かを判別し（ステップＳＣ６）、回線接続が確立したときはＲＡＭ２０３のレジスタＡおよびレジスタＢに一時的に記憶した衝撃度および発生時刻からなる衝撃度データを送信する（ステップＳＣ７）。そして、送信が終了したか否かを判別し（ステップＳＣ８）、送信が終了したときは、回線切断処理を行って（ステップＳＣ９）、メインルーチンに戻る。
【００５６】
図１８は、故障判定装置１０６のメインルーチンのフローチャートである。図１０に示した第１実施形態における故障判定装置１０６のメインルーチンのフローチャートと比較すると、図１６のフローチャートにおいては不揮発性メモリの装着を判別する処理がなく、ステップＳＦ８に通信処理が追加された構成になっている。
図１９は、図１８におけるステップＳＦ８の通信処理のフローチャートである。通信部３０６を介して、衝撃度Ａおよび発生時刻Ｂを受信したか否かを判別し（ステップＳＨ１）、受信したときは、ログ更新処理を行う（ステップＳＨ２）。このログ更新処理は、図９に示した携帯情報端末１０１のログ更新処理と同じであるが、各ユーザの識別情報に対応してログ更新がなされる。次に、前回のＪＤＧの修正・更新処理から一定時間（例えば、１週間又は１ヶ月程度の期間）が経過したか否かを判別する（ステップＳＨ３）。この時間が経過している場合には、ＲＡＭ３０３に保存されたＬＯＧに基づいてＪＤＧを修正・更新する（ステップＳＨ４）。ＪＤＧの修正・更新の後、又は、ステップＳＨ１において衝撃度Ａおよび発生時刻Ｂを受信しない場合、若しくはステップＳＨ３において一定時間が経過していない場合には、その他の通信処理を行って（ステップＳＨ５）、図１８のメインルーチンに戻る。
【００５７】
以上のように、この第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、携帯情報端末の故障の原因がその携帯情報端末自体の欠陥に起因するものか、ユーザの不注意に起因するものか、あるいは、ユーザの乱暴な扱いに起因するものかを判定して、過失の責任を正当に評定できるとともに、携帯情報端末を乱暴に扱うユーザとそれ以外のユーザとの間の過失度判定の不公平を解消できる。
さらに、この第２実施形態によれば、携帯情報端末１０４がインターネット１０５を介して、ＲＡＭ２０３に一時的に記憶された衝撃度データを通信部２０７によって故障判定装置１０６に送信し、故障判定装置１０６は、携帯情報端末１０４から送信される衝撃度データを通信部３０６によって受信する。したがって、ユーザが携帯情報端末１０４を修理のためにサポートセンターに持ち込む前に、故障の過失度を判定してそのユーザに通知することにより、そのユーザは負担する修理代をあらかじめ準備した上でサポートセンターに持ち込むことができる。さらに、この場合には、第１実施形態のような不揮発性メモリは必要ないので、着脱機構の部品およびその製造工程が不要となり、携帯情報端末の製造コストを低減することができる。さらにまた、不揮発性メモリを取り外す必要がなくなれば、受けた衝撃のために携帯情報端末１０４から不揮発性メモリが取り外せなくなるような状態を考慮する必要もなくなる。また、過失度判定用データＪＤＧは衝撃度ワーストＬＯＧの内容に基づいて定期的に更新されるため、実際に発生する故障の状況に応じて、その定期的な更新ごとに過失度判定用データを最適な状態に修正することもできる。
【００５８】
上記第１実施形態、その変形例、および第２実施形態においては、初期処理において携帯情報端末１０１又は１０４のセルフテストを実行する構成にしたが、さらにこれらの変形例として、初期処理だけでなく、一定間隔のタイマインタラプトごとにセルフテストを実行する構成にしてもよいし、あるいはマルチタスクのバックグラウンド処理としてセルフテストを実行する構成にしてもよい。
【００５９】
また、上記各実施形態および変形例においては、電子機器として携帯情報端末１０１を例に採って本発明を説明したが、本発明における電子機器の適用範囲は携帯情報端末に限定されない。ＰＤＡ、電子部品を内蔵したカメラ、ノート型パソコンなどの電子機器にも本発明を適用できることは、当業者であれば容易に分かることである。
【００６０】
また、上記各実施形態および変形例においては、携帯情報端末１０１又は１０４のＲＯＭ２０２および故障判定装置１０３又は１０６のＲＯＭ３０２に、あらかじめ格納されているプログラムに基づいて、ＣＰＵ２０１およびＣＰＵ３０１が動作を行う故障過失度判定システムを構成したが、携帯情報端末１０１又は１０４および故障判定装置１０３又は１０６に、フラッシュメモリなどの書込み可能なＲＯＭをそれぞれ設けて、プログラムをインストールすることも可能である。例えば、第１実施形態のように、不揮発性メモリ１０２が着脱自在である場合には、不揮発性メモリ１０２と同じ形状のメモリにあらかじめ記憶されているプログラムをフラッシュメモリなどの書込み可能なＲＯＭにインストールするような構成も可能である。あるいは、第２実施形態のように、インターネット１０５を介して通信を行うことが可能な場合には、通信部２０７、通信部３０６によって、インターネット１０５を介して外部のサーバにアクセスし、サーバからダウンロードしたプログラムを、フラッシュメモリなどの書込み可能なＲＯＭにインストールするような構成も可能である。これらの構成の場合には、プログラムの発明を実現することができる。
【００６１】
すなわち、そのプログラムの発明は、電子機器にインストールされる第１のプログラム、および、電子機器に発生した故障に対してその原因を判定する故障判定装置にインストールされる第２のプログラムとで構成された故障過失度判定処理のプログラムであって、
前記第１のプログラムは、
外部から受ける衝撃度を検出する第１のステップ、および
前記第１のステップによって検出された衝撃度が所定値以上であるときは当該検出から所定時間内に発生した最大の衝撃度および所定の計時手段から得られる当該衝撃の発生時刻からなる衝撃度データを記憶手段に記憶する第２のステップを有し、
前記第２のプログラムは、
任意の電子機器の前記記憶手段に記憶された衝撃度データを取得する第３のステップ、および
前記第３のステップによって取得された衝撃度データに基づいて前記任意の電子機器のユーザに対する過失度を判定する第４のステップ、
を有することを特徴とする。
【００６２】
この場合において、前記第１のプログラムは、所定の通信回線を介して前記記憶手段に記憶された衝撃度データを前記故障判定装置に送信する第５のステップをさらに有し、前記第２のプログラムは、前記第５のステップによって前記電子機器から送信される衝撃度データを受信する第６のステップをさらに有することを特徴とする。
【００６３】
また、この場合において、前記第１のプログラムは、前記計時手段から得られる現在時刻と前記記憶手段に記憶されている衝撃度データの発生時刻との差が時間の経過に応じて大きくなるほど、当該衝撃度データの衝撃度をより小さく補正した補正衝撃度データを作成するステップをさらに有し、前記第２のプログラムの過失度を判定するステップは、補正衝撃度データに基づいて過失度を判定することを特徴とする。
【００６４】
また、この場合において、前記第１のプログラムは、新たに衝撃度データを前記記憶手段に記憶するたびに当該衝撃度データの衝撃度に応じた自己診断回数および自己診断終了時刻を前記記憶手段に記憶して設定するステップ、および、前記計時手段から得られる現在時刻が前記自己診断終了時刻に達するまで、かつ、前記自己診断回数が１以上である場合には自己診断を実行して、当該自己診断によって正常と認められた場合に前記自己診断回数を１だけ減算するステップをさらに有し、
前記第２のプログラムの前記過失度を判定するステップは、複数段階の過失度に対応する複数の過失度判定用データの中で、実行すべき自己診断回数、および現在時刻と自己診断終了時刻の差分値の少なくとも一方により決定された過失度判定用データを用いて判定処理を開始し、実行すべき自己診断回数、および現在時刻と自己診断終了時刻の差分値の少なくとも一方により決定された過失度判定用データを用いて判定処理を開始することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１実施形態における故障過失度判定システムの構成を示す概略ブロック図。
【図２】図１の携帯情報端末の内部構成を示すブロック図。
【図３】図１の故障判定装置の内部構成を示すブロック図。
【図４】（Ａ）は第１実施形態において携帯情報端末における不揮発性メモリ又は故障判定装置のＲＡＭに記憶される衝撃度ワーストログのフォーマットを示す図、（Ｂ）は第１実施形態において故障判定装置におけるＲＡＭに記憶された過失度判定用データのフォーマットを示す図。
【図５】第１実施形態における携帯情報端末のメインルーチンのフローチャート。
【図６】図５における初期処理のフローチャート。
【図７】図５における衝撃検出処理のフローチャート。
【図８】図７におけるセルフテスト設定処理のフローチャート。
【図９】図７におけるログ更新処理のフローチャート。
【図１０】第１実施形態における故障判定装置のメインルーチンのフローチャート。
【図１１】図１０における過失度判定処理のフローチャート。
【図１２】第１実施形態の変形例において携帯情報端末における不揮発性メモリ又は故障判定装置のＲＡＭに記憶される衝撃度ワーストログのフォーマットを示す図。
【図１３】変形例におけるログ更新処理のフローチャート。
【図１４】本発明の第２実施形態における故障過失度判定システムの構成を示す概略ブロック図。
【図１５】図１４の携帯情報端末の内部構成を示すブロック図。
【図１６】図１４の故障判定装置の内部構成を示すブロック図。
【図１７】第２実施形態における携帯情報端末の衝撃検出処理のフローチャート。
【図１８】第２実施形態における故障判定装置のメインルーチンのフローチャート。
【図１９】図１８における通信処理のフローチャート。
【符号の説明】
【００６６】
１０１、１０４  携帯情報端末
１０２  不揮発性メモリ
１０３、１０６  故障判定装置
１０５  インターネット
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  入力部
２０５  表示部
２０６  加速度センサ
２０７  通信部
３０１  ＣＰＵ
３０２  ＲＯＭ
３０３  ＲＡＭ
３０４  入力部
３０５  表示部
３０６  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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