(57)【要約】【課題】構造化データの共用・流用を促進し、構造化データに対する情報処理を効果的に実行する。【解決手段】本発明の一態様は、コンピュータ１に、複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データ１１を取得する機能１７、複数の項目のうち情報処理に用いる項目の指定をユーザ３から受け付ける機能１８、ユーザ３によって指定された項目に関する構造化データ１１のデータ要素について情報処理を実行し、実行結果を示す処理結果データ１５を記録手段１６に記録する機能２０を実現させるためのプログラムである。【選択図】      図１
2005084909.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データを取得する機能、
前記複数の項目のうち情報処理に用いる項目の指定をユーザから受け付ける機能、
前記ユーザによって指定された項目に関する前記構造化データのデータ要素について前記情報処理を実行し、実行結果を示す処理結果データを記録手段に記録する機能
を実現させるためのプログラム。
【請求項２】
コンピュータに、
複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データを取得する機能、
複数の情報処理のうち少なくとも一つの情報処理の指定をユーザから受け付ける機能、
前記複数の項目のうち前記ユーザによって指定された情報処理に用いる項目の指定を、前記ユーザから受け付ける機能、
前記ユーザによって指定された項目に関する前記構造化データのデータ要素について前記ユーザによって指定された情報処理を実行し、実行結果を示す処理結果データを記録手段に記録する機能
を実現させるためのプログラム。
【請求項３】
コンピュータに、
複数の項目に関するデータ要素を含むとともに分類情報を含む構造化データを取得する機能、
前記分類情報と情報処理と前記情報処理に用いる項目とを関係付けた規則データに基づいて、前記分類情報に関係付けされている前記情報処理と前記情報処理に用いる項目とを選択する機能、
選択された項目に関する前記構造化データのデータ要素について、選択された情報処理を実行し、実行結果を示す処理結果データを記録手段に記録する機能
を実現させるためのプログラム。
【請求項４】
コンピュータに、
複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データを取得する機能、
所定の条件と情報処理と前記情報処理に用いる項目とを関係付けた規則データに基づいて前記構造化データが前記条件を満たすか判断し、前記構造化データが前記条件を満たす場合に、前記情報処理と前記情報処理に用いる項目とを選択する機能、
選択された項目に関する前記構造化データのデータ要素について、選択された情報処理を実行し、実行結果を示す処理結果データを記録手段に記録する機能
を実現させるためのプログラム。
【請求項５】
コンピュータに、
複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データを取得する機能、
前記複数の項目に対するユーザ種類に応じた公開レベルの指定を受け付ける機能、
ユーザから前記構造化データの閲覧要求を受け付けた場合に、前記ユーザのユーザ種類を認識し、前記構造化データのデータ要素について、前記ユーザのユーザ種類に応じた公開レベルで閲覧を許可する機能、
閲覧を許可されたデータ要素を含む画面データを作成し、前記画面データの出力制御を実行する機能
を実現させるためのプログラム。
【請求項６】
複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データを取得する手段と、
前記複数の項目のうち情報処理に用いる項目の指定をユーザから受け付ける手段と、
前記ユーザによって指定された項目に関する前記構造化データのデータ要素について前記情報処理を実行する手段と
を具備することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項７】
複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データを取得する手段と、
複数の情報処理のうち少なくとも一つの情報処理の指定をユーザから受け付ける手段と、
前記複数の項目のうち前記ユーザによって指定された情報処理に用いる項目の指定を、前記ユーザから受け付ける手段と、
前記ユーザによって指定された項目に関する前記構造化データのデータ要素について前記ユーザによって指定された情報処理を実行する手段と
を具備することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項８】
複数の項目に関するデータ要素を含むとともに分類情報を含む構造化データを取得する手段と、
前記分類情報と情報処理と前記情報処理に用いる項目とを関係付けた規則データに基づいて、前記分類情報に関係付けされている前記情報処理と前記情報処理に用いる項目とを選択する手段と、
選択された項目に関する前記構造化データのデータ要素について、選択された情報処理を実行し、実行結果を示す処理結果データを記録手段に記録する手段と
を具備することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項９】
複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データを取得する手段と、
所定の条件と情報処理と前記情報処理に用いる項目とを関係付けた規則データに基づいて前記構造化データが前記条件を満たすか判断し、前記構造化データが前記条件を満たす場合に、前記情報処理と前記情報処理に用いる項目とを選択する手段と、
選択された項目に関する前記構造化データのデータ要素について、選択された情報処理を実行する手段と
を具備することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項１０】
複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データを取得する手段と、
前記複数の項目に対するユーザ種類に応じた公開レベルの指定を受け付ける手段と、
ユーザから前記構造化データの閲覧要求を受け付けた場合に、前記ユーザのユーザ種類を認識し、前記構造化データのデータ要素について、前記ユーザのユーザ種類に応じた公開レベルで閲覧を許可する手段と、
閲覧を許可されたデータ要素を含む画面データを作成し、前記画面データの出力制御を実行する手段と
を具備することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項１１】
コンピュータにより複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データに対する情報処理を実行するデータ処理方法において、
前記複数の項目のうち情報処理に用いる項目の指定をユーザから受け付け、
前記ユーザによって指定された項目に関する前記構造化データのデータ要素について前記情報処理を実行し、
前記情報処理の実行結果を示す処理結果データを記録手段に記録する
ことを特徴とする方法。
【請求項１２】
コンピュータにより複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データに対する情報処理を実行するデータ処理方法において、
複数の情報処理のうち少なくとも一つの情報処理の指定をユーザから受け付けるとともに、前記複数の項目のうち前記ユーザによって指定された情報処理に用いる項目の指定を前記ユーザから受け付け、
前記ユーザによって指定された項目に関する前記構造化データのデータ要素について前記ユーザによって指定された情報処理を実行し、
前記ユーザによって指定された情報処理の実行結果を示す処理結果データを記録手段に記録する
ことを特徴とする方法。
【請求項１３】
コンピュータにより情報処理を実行するデータ処理方法において、
複数の項目に関するデータ要素を含むとともに分類情報を含む構造化データを取得し、
前記分類情報と情報処理と前記情報処理に用いる項目とを関係付けた規則データに基づいて、前記分類情報に関係付けされている前記情報処理と前記情報処理に用いる項目とを選択し、
選択された項目に関する前記構造化データのデータ要素について、選択された情報処理を実行し、
前記選択された情報処理の実行結果を示す処理結果データを記録手段に記録する
ことを特徴とする方法。
【請求項１４】
コンピュータにより複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データに対する情報処理を実行するデータ処理方法において、
所定の条件と情報処理と前記情報処理に用いる項目とを関係付けた規則データに基づいて前記構造化データが前記条件を満たすか判断し、
前記構造化データが前記条件を満たす場合に、前記情報処理と前記情報処理に用いる項目とを選択し、
選択された項目に関する前記構造化データのデータ要素について、選択された情報処理を実行し、
前記選択された情報処理の実行結果を示す処理結果データを記録手段に記録する
ことを特徴とする方法。
【請求項１５】
コンピュータにより複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データに対する情報処理を実行するデータ処理方法において、
前記複数の項目に対するユーザ種類に応じた公開レベルの指定を受け付け、
ユーザから前記構造化データの閲覧要求を受け付けた場合に、前記ユーザのユーザ種類を認識し、
前記構造化データのデータ要素について、前記ユーザのユーザ種類に応じた公開レベルで閲覧を許可し、
閲覧を許可されたデータ要素を含む画面データを作成し、
前記画面データの出力制御を実行する
ことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造化データに対する情報処理を実行するプログラム及びデータ処理システム並びに方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子データを蓄積し、共有、流用する技術が検討されている。電子データとしては、例えば文書を電子化した文書データがある。電子データの蓄積・共有・流用に加えて、大量の電子データに対して例えば分析を行うなどの情報処理を実行することにより、新たな知識を得ることができる。
【０００３】
電子データを構造化された形式で記述するための言語の一例としてＸＭＬ1.0（Extensible Markup Language 1.0）がある。ＸＭＬ1.0については、W3C Recommendation 6 October 2000に記載されている。構造化された形式で電子データを記述することにより、電子データの共有・流用が容易になる。
【０００４】
構造化された形式で記述された電子データ（以下、「構造化データ」という）に対する情報処理には、例えば検索、クラスタリング、データマイニング、テキストマイニングなどがある。
【０００５】
その一方で、電子データの共有・流用に伴う利益とセキュリティ（例えば機密性など）の確保とを両立させることが重要になっている。
【０００６】
データベースに構造化データが記録されている場合には、セキュリティを確保しつつ構造化データを管理するために、データベース管理システムが利用される。このデータベース管理システムによって、構造化データへのアクセスが管理される。
【０００７】
電子データの共有・流用を促進するためには、電子データを公開する必要がある。その一方で、機密性のある電子データは非公開とすべきである。従来においては、電子データ中に秘密にすべき情報が含まれている場合には、この電子データの全体が非公開とされ、秘密にすべき情報が含まれていない場合には、電子データの全体が公開されている。
【特許文献１】特許第３３５６５１９号
【特許文献２】特開２０００−２６８０３４号公報
【特許文献３】特開２０００−３４８０３７号公報
【特許文献４】特開２００２−２７８９８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
大量の電子データに対して情報処理を実行し、新たな知識を得る場合、処理結果の精度の向上が望まれる。
【０００９】
しかしながら、例えば、複数の文書データについて、各文書データの全体を用いてクラスタリングを行い、この複数の文書データを分類すると、実用可能な精度で分類が行われない場合がある。
【００１０】
また、電子データ中に秘密にすべき情報と秘密ではない情報とが含まれている場合には、電子データ中の秘密ではない情報までも非公開とされ、電子データの共用・流用、電子データに対する情報処理が制限されるという問題がある。
【００１１】
本発明は、以上のような実情に鑑みてなされたもので、構造化データの共用・流用を促進し、構造化データに対する情報処理を効果的に実行するためのプログラム及びデータ処理システム並びに方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明を実現するにあたって講じた具体的手段について以下に説明する。
【００１３】
本発明の第１の実施例は、コンピュータに、複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データを取得する機能、複数の項目のうち情報処理に用いる項目の指定をユーザから受け付ける機能、ユーザによって指定された項目に関する構造化データのデータ要素について情報処理を実行し、実行結果を示す処理結果データを記録手段に記録する機能を実現させるためのプログラムである。
【００１４】
第２の実施例は、コンピュータに、複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データを取得する機能、複数の情報処理のうち少なくとも一つの情報処理の指定をユーザから受け付ける機能、複数の項目のうちユーザによって指定された情報処理に用いる項目の指定を、ユーザから受け付ける機能、ユーザによって指定された項目に関する構造化データのデータ要素についてユーザによって指定された情報処理を実行し、実行結果を示す処理結果データを記録手段に記録する機能を実現させるためのプログラムである。
【００１５】
第３の実施例は、コンピュータに、複数の項目に関するデータ要素を含むとともに分類情報を含む構造化データを取得する機能、分類情報と情報処理と情報処理に用いる項目とを関係付けた規則データに基づいて、分類情報に関係付けされている情報処理と情報処理に用いる項目とを選択する機能、選択された項目に関する構造化データのデータ要素について、選択された情報処理を実行し、実行結果を示す処理結果データを記録手段に記録する機能を実現させるためのプログラムである。
【００１６】
第４の実施例は、コンピュータに、複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データを取得する機能、所定の条件と情報処理と情報処理に用いる項目とを関係付けた規則データに基づいて構造化データが条件を満たすか判断し、構造化データが条件を満たす場合に、情報処理と情報処理に用いる項目とを選択する機能、選択された項目に関する構造化データのデータ要素について、選択された情報処理を実行し、実行結果を示す処理結果データを記録手段に記録する機能を実現させるためのプログラムである。
【００１７】
第５の実施例は、コンピュータに、複数の項目に関するデータ要素を含む構造化データを取得する機能、複数の項目に対するユーザ種類に応じた公開レベルの指定を受け付ける機能、ユーザから構造化データの閲覧要求を受け付けた場合に、ユーザのユーザ種類を認識し、構造化データのデータ要素について、ユーザのユーザ種類に応じた公開レベルで閲覧を許可する機能、閲覧を許可されたデータ要素を含む画面データを作成し、画面データの出力制御を実行する機能を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、構造化データの共用・流用を促進させることができ、構造化データに対する情報処理の結果の精度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の各実施の形態において、同一の部分については同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分について詳しく説明する。
【００２０】
（第１の実施の形態）
本実施の形態では、複数の項目についてのデータ要素を含む処理対象の構造化データに対して、情報処理に適した項目に関するデータ要素を用いて情報処理を実行し、情報処理の結果の精度を向上させるデータ分析システムについて説明する。
【００２１】
なお、本実施の形態では、構造化データとして、電子化された特許公報（以下、「特許公報データ」という）を例として説明するが、例えば日報データなどのような他の構造化データでもよい。
【００２２】
また、本実施の形態においては、情報処理として、特許公報データの検索を例として説明するが、他の情報処理でもよい。
【００２３】
図１は、本実施の形態に係るデータ処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２４】
コンピュータ１は、ネットワーク２経由でユーザ３によって操作されるクライアントマシン４と接続される。クライアントマシン４は、ＷＷＷ（World Wide Web）ブラウザ５を具備する。
【００２５】
コンピュータ１は、記録媒体６に記録されているプログラム６ａ〜６ｃを読み出し、実行する。すると、コンピュータ１は、プログラム６ａにしたがって動作し、データ処理システム７としての機能を実現する。また、コンピュータ１は、プログラム６ｂにしたがって動作し、ＷＷＷサーバ８としての機能を実現する。また、コンピュータ１は、プログラム６ｃにしたがって動作し、ＸＭＬパーサ９としての機能を実現する。
【００２６】
ユーザ３は、クライアントマシン４のＷＷＷブラウザ５を操作し、ネットワーク２経由で、以下に説明する各種指定をコンピュータ１のＷＷＷサーバ８に提供する。
【００２７】
ＷＷＷサーバ８は、ユーザ３からの各種指定をデータ処理システム７に提供する。また、ＷＷＷサーバ８は、データ処理システム７からの各種データ（例えば画面データ、処理結果データなど）を、ネットワーク２経由で、クライアントマシン４のＷＷＷブラウザ５に提供する。これにより、ＷＷＷブラウザ５に、各種の画面が表示される。
【００２８】
データ処理システム７は、例えば、集合データ１０、ターゲットデータ１１、項目データ１２、項目指定データ１３、要素抽出データ１４，処理結果データ１５を記録する記録部１６をアクセスする。
【００２９】
本実施の形態において、集合データ１０、ターゲットデータ１１、項目データ１２、項目指定データ１３、要素抽出データ１４，処理結果データ１５は、例えばＸＭＬで記述されているとする。ＸＭＬでは、データ要素を階層化して表すことができる。
【００３０】
データ処理システム７は、集合データ１０、ターゲットデータ１１、項目データ１２、項目指定データ１３、要素抽出データ１４，処理結果データ１５の読み出し時に、ＸＭＬパーサ９で解析を行う。
【００３１】
図２は、集合データ１０の一例を示す図である。
【００３２】
集合データ１０は、複数の特許公報データが<record>タグにより区別されて記述されている。各特許公報データは、さらに<公開番号>タグ、<公開日>タグ、<ＩＰＣ>タグ、<出願番号>タグ、<出願日>タグ、<出願人>タグ、<発明者>タグ、<代理人>タグ、<発明の名称>タグ、<要約>タグ、<特許請求の範囲>タグ、<発明の属する技術分野>タグ、<発明が解決しようとする課題>タグ、<発明の実施の形態>タグ、<発明の効果>タグ、<図面の簡単な説明>タグ、<符号の説明>タグにより区別されて記述されている。
【００３３】
本実施の形態において、特許公報データの各タグは項目に相当する。各タグ毎に記述されているデータの内容は、特許公報データに含まれているデータ要素に相当する。
【００３４】
ターゲットデータ１１は、ユーザ３によって指定された処理対象の特許公報データを含む。
【００３５】
項目データ１２は、ターゲットデータ１１の項目のうち情報処理に用いる可能性のある項目を示すデータである。
【００３６】
項目指定データ１３は、項目データ１２の示す項目のうち、ユーザ３によって情報処理に用いる旨の指定のなされた項目を示すデータである。
【００３７】
要素抽出データ１４は、ターゲットデータ１１のうち、項目指定データ１３の示す項目に関するデータ要素を含むデータである。
【００３８】
処理結果データ１５は、要素抽出データ１４に対する情報処理の結果を示すデータである。
【００３９】
記録部１６は、コンピュータ１に具備される例えば内部メモリ、ハードディスクなどのような記録装置でもよく、コンピュータ１に外付けされる記録装置でもよく、コンピュータ１からネットワーク２経由でアクセスされる記録装置でもよく、複数の記録装置の集合であってもよい。
【００４０】
データ処理システム７は、ターゲット取得部１７、項目指定部１８、処理制御部１９、情報処理部２０、出力制御部２１としての機能を実現する。
【００４１】
ターゲット取得部１７は、記録部１６に記録されている集合データ１０に含まれている特許公報データのうち処理対象の特許公報データの指定をユーザ３から受け付け、ユーザ３に指定された処理対象の特許公報データを含むターゲットデータ１１を記録部１６に記録する。
【００４２】
例えば、ターゲット取得部１７は、図３に示すようなターゲット指定画面２２を用いて、ユーザ３に処理対象の特許公報データの指定を促す。
【００４３】
ユーザ３は、ターゲット指定画面２２を用いて、集合データ１０の特許公報データに対するキーワード検索などによる絞り込みを行う。上記図３では、ターゲット指定画面２２の検索条件入力部２２ａに、検索キーワード「ＸＭＬ」が入力されている。
【００４４】
ターゲット取得部１７は、入力された検索キーワードに基づいて処理対象の特許公報データを検索すると、ターゲット指定画面２２を用いて、検索された処理対象の特許公報データのセットに対するセット番号の指定と、処理対象の特許公報データのセットを記録するためのデータ名の指定とを促す。
【００４５】
ユーザ３は、ターゲット指定画面２２のセット番号指定部２２ｂに、処理対象の特許公報データに対するセット番号を入力し、ターゲット指定画面２２のデータ名入力部２２ｃにデータ名を入力し、指定ボタン２２ｄを押す。上記図３では、セット番号「３」、データ名「公開特許＃２ＸＭＬ４９５６件」が入力されている。
【００４６】
すると、ターゲット取得部１７は、検索された処理対象の特許公報データを含むターゲットデータ１１を作成し、入力されたデータ名を用いてターゲットデータ１１を記録部１６に記録する。また、ターゲット取得部１７は、ターゲットデータ１１の項目のうち情報処理に用いる可能性のある項目を作成し、項目データ１２を記録部１６に記録する。
【００４７】
なお、ターゲット取得部１７は、特許公報検索システムと連携して、ターゲットデータ１１を取得するとしてもよい。また、ターゲット取得部１７は、特許公報データの記録された記録媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭなど）を読み込み、ターゲットデータ１１を取得するとしてもよい。
【００４８】
項目指定部１８は、記録部１６に記録されている項目データ１２の示す項目のうち、ターゲットデータ１１に対する情報処理に用いる項目の指定をユーザ３から受け付け、指定された項目を示す項目指定データ１３を記録部１６に記録する。
【００４９】
なお、本実施の形態では、項目指定部１８は、項目データ１２を用いてユーザ３の指定可能な項目を認識しているが、項目データ１２を用いなくてもよい。例えば、項目指定部１８は、記録部１６に記録されているターゲットデータ１１を読み出し、ターゲットデータ１１に含まれているタグの名称を項目として抽出し、抽出された項目についてユーザ３から指定を受け付けるとしてもよい。
【００５０】
例えば、項目指定部１８は、ユーザ３から情報処理に用いる項目の指定を促す項目指定画面を用いて、ユーザ３による項目の指定を受け付ける。
【００５１】
図４は、項目指定画面の第１例を示す図である。ユーザ３は、項目指定画面２３を用いて、項目データ１２の示す項目の中から、情報処理に用いる項目を指定する。項目指定画面２３には、項目データ１２の示す項目毎に、チェックボックスが設けられている。項目指定画面２３において、<record>が指定された場合には、ターゲットデータ１１の特許公報データの全ての項目が指定されたことになる。
【００５２】
図５は、項目指定画面２３の第２例を示す図である。この図５の例では、ターゲットデータ１１に含まれている各特許公報データの<公開番号>、<出願人>、<要約>を用いて情報処理を行う旨の指定がなされている。
【００５３】
ユーザ３は、項目の指定が終了すると、項目指定画面２３の処理実行ボタン２３ａを押す。
【００５４】
すると、項目指定部１８は、ユーザ３に指定された項目を示す項目指定データ１３を記録部１６に記録する。
【００５５】
図６は、項目指定データ１３の第１例を示す図である。この図６では、特許公報データの全ての項目を用いて情報処理を実行するために、<record>が指定された場合の項目指定データ１３を示している。
【００５６】
図７は、項目指定データ１３の第２例を示す図である。この図７では、<公開番号>、<出願人>、<要約>が指定された場合の項目指定データ１３を示している。
【００５７】
処理制御部１９は、項目指定画面２３の処理実行ボタン２３ａが押された後、記録部１６に記録されているターゲットデータ１１と項目指定データ１３とを読み出す。そして、処理制御部１９は、ターゲットデータ１１の中から、項目指定データ１３の示す項目に関するデータ要素を抽出した要素抽出データ１４を作成し、要素抽出データ１４を記録部１６に記録する。
【００５８】
情報処理部２０は、記録部１６に記録されている要素抽出データ１４を読み出し、要素抽出データ１４を用いて情報処理を実行する。本実施の形態では、情報処理部２０は、クラスタリングを行うとする。
【００５９】
例えば、情報処理部２０は、要素抽出データ１４に含まれる各データ要素を数値化し、数値化した各データ要素をベクトルで表現し、このベクトルに基づいて処理対象の特許公報データのクラスタリングを行う。
【００６０】
なお、情報処理部２０は、要素抽出データ１４に対して、例えばデータマイニング、テキストマイニング、数値データのクラスタリング、テキストデータのクラスタリング、関連検索、自由文検索、キーワード検索、キーワード抽出、自動振り分け、インデックス作成など様々な情報処理を実行するとしてもよい。
【００６１】
そして、情報処理部２０は、クラスタリングの結果を示す処理結果データ１５を記録部１６に記録する。
【００６２】
出力制御部２１は、ＷＷＷサーバ８及びネットワーク２経由でユーザ３の操作するクライアントマシン４のＷＷＷブラウザ５に、記録部１６に記録された処理結果データ１５を提供する。なお、出力制御部２１は、処理結果データ１５に基づいて、画面データを作成し、画面データをＷＷＷブラウザ５に提供するとしてもよい。
【００６３】
ＷＷＷブラウザ５は、出力制御部２１から受け付けた処理結果データ１５を表示する。これにより、ユーザ３は、処理結果を閲覧できる。
【００６４】
図８は、処理結果画面の一例を示す図である。この図８の処理結果画面２４では、ユーザ３に指定された項目を用いた処理対象の特許公報データのクラスタリング結果が表示されている。
【００６５】
図９は、本実施の形態に係るデータ処理システム７の処理の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ１において、ターゲット取得部１７は、ターゲット指定画面２２を用いて処理対象の特許公報データの指定をユーザ３に促す。
【００６７】
ステップＳ２において、ターゲット取得部１７は、ユーザ３による処理対象の特許公報データの指定を受け付ける。
【００６８】
ステップＳ３において、ターゲット取得部１７は、集合データ１０の中から指定された処理対象の特許公報データの検索を行う。
【００６９】
ステップＳ４において、項目指定部１８は、項目データ１２の示す項目のうち情報処理に用いる項目の指定をユーザ３に促す。
【００７０】
ステップＳ５において、項目指定部１８は、ユーザ３による情報処理に用いる項目の指定を受け付ける。
【００７１】
なお、上記ステップＳ１〜Ｓ３と、上記ステップＳ４，Ｓ５との実行順序は逆でもよい。すなわち、項目の指定後に、処理対象の特許公報データを取得するとしてもよい。
【００７２】
ステップＳ６において、処理制御部１９は、処理対象の特許公報データに含まれるデータ要素のうち、ユーザ３に指定された項目に関するデータ要素を抽出する。
【００７３】
ステップＳ７において、情報処理部２０は、処理制御部１９によって抽出されたデータ要素を用いてクラスタリングを実行する。
【００７４】
ステップＳ８において、出力制御部２１は、クラスタリング結果の出力制御を行う。
【００７５】
以上説明した本実施の形態においては、処理対象の特許公報データに対する情報処理において効果的でないデータ要素を除外し、効果的なデータ要素のみを用いて情報処理を実行することができる。したがって、情報処理の実行結果の精度を向上させることができる。
【００７６】
例えば、特許公報データには、機械系、化学系、電気系などの種類があり、処理対象の特許公報データの種類が電気系の場合、電気系について特徴的なデータ要素のみを用いて情報処理を行うことができる。
【００７７】
（第２の実施の形態）
本実施の形態では、情報処理に用いる構造化データの項目に加えて、情報処理の種類についても指定可能とすることで、指定された情報処理に適した項目を用いて情報処理を実行し、情報処理の結果の精度を向上させるデータ処理システムについて説明する。
【００７８】
図１０は、本実施の形態に係るデータ処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００７９】
コンピュータ１は、記録媒体２５に記録されているプログラム２５ａ，６ｂ，６ｃを読み出し、実行する。コンピュータ１は、プログラム２５ａにしたがって動作し、データ処理システム２６としての機能を実現する。データ処理システム２６は、記録部２７をアクセスする。
【００８０】
記録部２７は、集合データ１０、ターゲットデータ１１、処理種類データ２８、処理指定データ２９、項目データ１２、項目指定データ３０を記録する。
【００８１】
また、記録部２７は、情報処理Ｐ１〜Ｐｎのうち、ユーザに指定された情報処理に対応する要素抽出データと処理結果データとを記録する。ここで、Ｐ１はある１種類の情報処理を示し、Ｐ１〜Ｐｎは複数種類の情報処理を示す。この図１０の例では、ユーザ３に情報処理Ｐ１〜Ｐ３が指定され、情報処理Ｐ１〜Ｐ３に対応する要素抽出データ３１１〜３１３と処理結果データ３２１〜３２３が記録部２７に記録される場合を示している。
【００８２】
処理種類データ２８は、ユーザ３に提供する情報処理Ｐ１〜Ｐｎを示すデータである。本実施の形態では、処理種類データ２８は、クラスタリング、キーワード検索、自由文検索、関連検索、キーワード抽出を示すデータとする。しかしながら、処理種類データ２８は、データマイニング、テキストマイニング、数値データのクラスタリング、テキストデータのクラスタリング、関連検索、自由文検索、キーワード検索、キーワード抽出、自動振り分け、インデックス作成など様々な情報処理を示すとしてもよい。
【００８３】
処理指定データ２９は、処理種類データ２８の示す情報処理Ｐ１〜Ｐｎのうち、処理対象の特許公報データに適用するとユーザ３に指定された情報処理を示すデータである。
【００８４】
本実施の形態では、情報処理Ｐ１〜Ｐ３がユーザ３によって指定され、処理指定データ２９は、情報処理Ｐ１〜Ｐ３を示すとする。なお、情報処理Ｐ１〜Ｐｎのうち、他の情報処理がユーザ３によって指定されたとしても同様である。
【００８５】
項目指定データ３０は、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３毎にユーザ３に指定された項目を示すデータである。
【００８６】
要素抽出データ３１１〜３１３は、ターゲットデータ１１のうち、それぞれユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３についてユーザ３に指定された項目に関するデータ要素を含むデータである。
【００８７】
処理結果データ３２１〜３２３は、それぞれ要素抽出データ３１１〜３１３に対して、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３を実行した結果を示すデータである。
【００８８】
データ処理システム２６は、集合データ１０、ターゲットデータ１１、項目データ１２、処理種類データ２８、処理指定データ２９、項目指定データ３０、要素抽出データ３１１〜３１３、処理結果データ３２１〜３２３の読み出し時に、ＸＭＬパーサ９で解析を行う。
【００８９】
データ処理システム２６は、記録部２７をアクセスし、ターゲット取得部１７、処理指定部３３、項目指定部３４、処理制御部３５、情報処理部３６１〜３６ｎ、出力制御部３７１〜３７ｎとしての機能を実現する。
【００９０】
処理指定部３３は、記録部２７に記録されている処理種類データ２８の示す情報処理Ｐ１〜Ｐｎのうち、ターゲットデータ１１に対して適用する情報処理Ｐ１〜Ｐ３の指定をユーザ３から受け付け、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３を示す処理指定データ２９を記録部２７に記録する。
【００９１】
なお、処理指定部３３は、処理種類データ２８を用いることなく、ユーザ３から情報処理の指定を受け付けるとしてもよい。例えば、処理指定部３３は、データ処理システム２６に具備されている情報処理部３６１〜３６ｎを自動検出し、検出された情報処理部３６１〜３６ｎによって実行される情報処理Ｐ１〜Ｐｎについてユーザ３の指定を受け付けるとしてもよい。
【００９２】
本実施の形態では、処理指定部３３は、ユーザ３から処理対象の特許公報データに適用する情報処理Ｐ１〜Ｐ３の指定を促す処理指定画面を用いて、ユーザ３による情報処理の指定を受け付ける。
【００９３】
図１１は、処理指定画面の一例を示す図である。処理指定画面３８では、処理種類データ２８の示す情報処理Ｐ１〜Ｐｎ毎に、チェックボックスが設けられている。この図１１の例では、クラスタリング、キーワード検索、自由文検索、関連検索、キーワード抽出のうち、クラスタリング、キーワード検索、自由文検索が指定されている。
【００９４】
以下においては、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３は、クラスタリング、キーワード検索、自由文検索であるとして説明するが、他の種類の情報処理Ｐ４〜Ｐｎが指定された場合も同様である。
【００９５】
ユーザ３は、適用する情報処理Ｐ１〜Ｐ３のチェックボックスにチェックマークを付し、情報処理の指定が終了すると、処理指定画面３８の指定ボタン３８ａを押す。
【００９６】
すると、処理指定部３３は、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３を示す処理指定データ２９を記録部２７に記録する。
【００９７】
項目指定部３４は、記録部２７に記録されている項目データ１２と処理指定データ２９とに基づいて、項目データ１２の示す項目のうちユーザ３に指定された各情報処理Ｐ１〜Ｐ３に用いる項目の指定をユーザ３から受け付ける。
【００９８】
そして、項目指定部３４は、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３についてユーザ３に指定された項目を示す項目指定データ３０を記録部２７に記録する。
【００９９】
なお、項目指定部３４は、上記第１の実施の形態における項目指定部１８と同様に、項目データ１２を用いることなく項目の指定を受け付けるとしてもよい。
【０１００】
例えば、項目指定部３４は、ユーザ３によって指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３毎に、ユーザ３に項目の指定を促す項目指定画面を用いて、ユーザ３による項目の指定を受け付ける。
【０１０１】
図１２は、クラスタリングについての項目指定画面の一例を示す図である。この図１２の項目指定画面３９では、特許公報データの全ての項目を用いてクラスタリングを実行するために、ユーザ３は、特許公報データの全項目を指定している。項目の指定は、項目のチェックボックスにチェックマークを付して行われる。
【０１０２】
図１３は、キーワード検索についての項目指定画面４０の一例を示す図である。
【０１０３】
図１４は、自由文検索についての項目指定画面４１の一例を示す図である。
【０１０４】
ユーザ３は、項目指定画面３９〜４１を用いて、クラスタリング、キーワード検索、自由文検索のそれぞれについて、項目の指定が終了すると、各項目指定画面３９〜４１の指定ボタン３９ａ〜４１ａを押す。
【０１０５】
項目指定部３４は、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３の全てについて項目の指定が行われるまで、項目の指定の受け付けを繰り返す。
【０１０６】
そして、項目指定部３４は、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３毎の、ユーザ３に指定された項目を示す項目指定データ３０を記録部２７に記録する。
【０１０７】
図１５は、項目指定データ３０の一例を示す図である。
【０１０８】
この図１５では、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３であるクラスタリング、キーワード検索、自由文検索が、それぞれ<forclusteringprofile>タグ、<forkeywordsearchprofile>タグ、<forfreewordsearchprofile>タグで表されている。
【０１０９】
ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３を表す<forclusteringprofile>タグ、<forkeywordsearchprofile>タグ、<forfreewordsearchprofile>タグ毎に、ユーザ３に指定された項目が、<処理対象>タグで表されている。
【０１１０】
<forclusteringprofile>タグは、「record」と関係付けされている。このため、項目指定データ３０は、クラスタリングに対して全項目が指定されていることを示す。
【０１１１】
<forkeywordsearchprofile>タグは、「公開番号」「出願人」「要約」「発明の実施の形態」と関係付けされている。このため、項目指定データ３０は、キーワード検索に対して項目「公開番号」「出願人」「要約」「発明の実施の形態」が指定されていることを示す。
【０１１２】
<forfreewordsearchprofile>タグは、「公開番号」「出願人」「要約」「従来の技術」「発明の実施の形態」と関係付けされている。このため、項目指定データ３０は、自由文検索に対して項目「公開番号」「出願人」「要約」「従来の技術」「発明の実施の形態」が指定されていることを示す。
【０１１３】
処理制御部３５は、記録部２７に記録されている項目指定データ３０とターゲットデータ１１とに基づいて、ユーザ３に指定された情報処理の実行制御を行う。
【０１１４】
例えば、処理制御部３５は、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３に関する項目指定画面３９〜４１の全ての指定ボタン３９ａ〜４１ａが押されると、記録部２７に記録されているターゲットデータ１１と項目指定データ３０とを読み出す。
【０１１５】
次に、処理制御部３５は、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３毎に、ユーザ３に指定された項目に関するデータ要素をターゲットデータ１１から抽出する。
【０１１６】
次に、処理制御部３５は、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３毎に、抽出されたデータ要素を含む要素抽出データ３１１〜３１３を作成し、記録部２７に記録する。
【０１１７】
処理制御部３５は、例えば図１６に示すような情報処理の実行画面４２を用いて、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３毎に、ユーザ３に指定された各情報処理Ｐ１〜Ｐ３を実行するための指定を受け付ける。
【０１１８】
例えば、処理制御部３５は、ユーザ３によって指定された情報処理がキーワード検索又は自由文検索の場合、検索条件の指定を受け付ける。
【０１１９】
そして、処理制御部３５は、検索条件などのような情報処理に用いる情報をユーザ３から受け付けた場合、指定された情報をこの情報を用いる情報処理部に提供する。
【０１２０】
上記図１６の実行画面４２において、クラスタリングに対しては、実行ボタン４２ａが設けられている。キーワード検索には、検索条件入力部４２ｂが設けられている。自由文検索には、検索条件入力部４２ｃが設けられている。キーワード検索と自由文検索には、検索実行ボタン４２ｄが設けられている。
【０１２１】
ユーザ３は、クラスタリングを実行する場合、実行ボタン４２ａを押す。すると、処理制御部３５は、クラスタリングを実行する情報処理部３６１に、実行命令を提供する。
【０１２２】
ユーザ３は、キーワード検索を実行する場合、検索条件入力部４２ｂに検索条件を入力し、検索実行ボタン４２ｄを押す。すると、処理制御部３５は、キーワード検索を実行する情報処理部３６２に、検索条件を提供する。
【０１２３】
ユーザ３は、自由文検索を実行する場合、検索条件入力部４２ｃに検索条件を入力し、検索実行ボタン４２ｄを押す。すると、処理制御部３５は、自由文検索を実行する情報処理部３６３に、検索条件を提供する。
【０１２４】
情報処理部３６１〜３６３は、処理制御部３５から実行命令又は例えば検索条件などの情報処理に用いる情報を受け付けると、自己の実行する情報処理Ｐ１〜Ｐ３に対応する要素抽出データ３１１〜３１３を読み出し、それぞれ要素抽出データ３１１〜３１３に基づく情報処理Ｐ１〜Ｐ３を実行する。
【０１２５】
そして、情報処理部３６１〜３６３は、情報処理Ｐ１〜Ｐ３の結果を示す処理結果データ３２１〜３２３を記録部２７に記録する。
【０１２６】
本実施の形態において、クラスタリングについては、ユーザ３に全項目が指定されている。したがって、情報処理部３６１は、各処理対象の特許公報データについて、全項目のデータ要素を用いてクラスタリングを行い、処理結果データ３２１を記録部２７に記録する。
【０１２７】
また、キーワード検索については、ユーザ３に項目「公開番号」「出願人」「要約」「発明の実施の形態」が指定されている。したがって、情報処理部３６２は、各処理対象の特許公報データについて、項目「公開番号」「出願人」「要約」「発明の実施の形態」のデータ要素を用いてキーワード検索を行い、処理結果データ３２２を記録部２７に記録する。
【０１２８】
また、自由文検索については、ユーザ３に項目「公開番号」「出願人」「要約」「従来の技術」「発明の実施の形態」が指定されている。したがって、情報処理部３６３は、各処理対象の特許公報データについて、項目「公開番号」「出願人」「要約」「従来の技術」「発明の実施の形態」のデータ要素を用いて自由文検索を行い、処理結果データ３２３を記録部２７に記録する。
【０１２９】
出力制御部３７１〜３７ｎは、それぞれ情報処理部３６１〜３６ｎに対応付けされている。各出力制御部３７１〜３７ｎは、自己の対応付けされている情報処理部３６１〜３６ｎによって作成された処理結果データを記録部２７から読み出し、それぞれの情報処理Ｐ１〜Ｐｎに応じた形式で出力するための制御を行う。
【０１３０】
図１７は、本実施の形態に係るデータ処理システム２６の第１段階の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３１】
図１８は、本実施の形態に係るデータ処理システム２６の第２段階の処理の一例を示すフローチャートである。
【０１３２】
ステップＴ１〜Ｔ３は、上記図９のステップＳ１〜Ｓ３と同様である。
【０１３３】
ステップＴ４において、処理指定部３３は、処理指定画面３８を用いて、処理対象の特許公報データに適用する情報処理の指定をユーザ３に促す。
【０１３４】
ステップＴ５において、処理指定部３３は、ユーザ３による情報処理Ｐ１〜Ｐ３の指定を受け付ける。
【０１３５】
ステップＴ６において、項目指定部３４は、項目データ１２の示す項目のうちユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３に用いる項目の指定をユーザ３に促す。
【０１３６】
ステップＴ７において、項目指定部３４は、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３毎の項目の指定をユーザ３から受け付ける。
【０１３７】
ステップＴ８において、項目指定部３４は、ユーザ３に指定された全ての情報処理Ｐ１〜Ｐ３について、ユーザ３から項目の指定を受け付けたか判断する。ユーザ３に指定された全ての情報処理Ｐ１〜Ｐ３について、ユーザ３から項目の指定を受け付けていない場合、上記ステップＴ６以下の処理を繰り返す。
【０１３８】
なお、上記ステップＴ１〜Ｔ３と、上記ステップＴ４〜Ｓ８の実行順序は逆でもよい。すなわち、情報処理の指定及び項目の指定後に、処理対象の特許公報データを指定するとしてもよい。
【０１３９】
ユーザ３に指定された全ての情報処理Ｐ１〜Ｐ３について、ユーザ３から項目の指定を受け付けた場合、ステップＴ９において、処理制御部３５は、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３について、ターゲットデータ１１からユーザ３に指定された項目のデータ要素を抽出し、要素抽出データ３１１〜３１３を作成する。
【０１４０】
ステップＴ１０において、処理制御部３５は、実行画面４２を用いて、ユーザ３に指定された各情報処理Ｐ１〜Ｐ３を実行するための指定をユーザ３に促す。
【０１４１】
例えば、ユーザ３にクラスタリングが指定されている場合、処理制御部３５は、実行画面４２の実行ボタン４２ａの押下をユーザ３に促す。
【０１４２】
また、例えば、ユーザ３にキーワード検索が指定されている場合、処理制御部３５は、検索条件入力部４２ｂへの検索条件の入力と検索実行ボタン４２ｄの押下をユーザ３に促す。
【０１４３】
また、例えば、ユーザ３に自由文検索が指定されている場合、処理制御部３５は、検索条件入力部４２ｃへの検索条件の入力と検索実行ボタン４２ｄの押下をユーザ３に促す。
【０１４４】
ステップＴ１１において、処理制御部３５は、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３を実行する情報処理部３６１〜３６３に、情報処理Ｐ１の実行命令、情報処理Ｐ２，Ｐ３に用いる情報及び実行命令をそれぞれ提供する。
【０１４５】
ステップＴ１２において、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３を実行する情報処理部３６１〜３６３は、それぞれ要素抽出データ３１１〜３１３について情報処理Ｐ１〜Ｐ３を実行する。
【０１４６】
ステップＴ１３において、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３に対応する出力制御部３７１〜３７３は、情報処理の結果の出力制御を行う。
【０１４７】
ステップＴ１４において、処理制御部３５は、ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３の終了をユーザ３から指定されたか否か判断する。
【０１４８】
ユーザ３に指定された情報処理Ｐ１〜Ｐ３の終了をユーザ３から指定されていない場合、上記ステップＴ１０以下の処理が繰り返される。
【０１４９】
このように、ステップＴ１０〜Ｔ１４の処理を繰り返すことにより、ユーザ３は、情報処理Ｐ２，Ｐ３に用いる情報を変更して、複数回情報処理Ｐ２，Ｐ３を実行し、結果を表示することができる。
【０１５０】
また、本実施の形態では、ユーザ３は、情報処理の種類を代えながら、ステップＴ１０〜Ｔ１４の処理を複数回実行することができる。具体的には、例えばまずクラスタリングを行い、次にキーワード検索を行い、次に自由文検索を行い、さらに再度キーワード検索を行うことができる。
【０１５１】
以上説明した本実施の形態においては、上記第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。加えて、本実施の形態では、情報処理Ｐ１〜Ｐｎ毎に、用いる項目を指定できるため、情報処理Ｐ１〜Ｐｎについて効果的でないデータ要素を除外し、効果的なデータ要素のみを用いて情報処理Ｐ１〜Ｐｎを実行することができる。これにより、情報処理Ｐ１〜Ｐｎの実行結果の精度を向上させることができる。
【０１５２】
例えば、クラスタリングにおいてある項目に関するデータ要素を用いた場合にはクラスタリングの結果の精度が向上するが、キーワード検索においてこのデータ要素を用いた場合にはキーワード検索の結果の精度が低下すると仮定する。本実施の形態では、クラスタリングにおいてはこの項目に関するデータ要素を用いて処理を実行し、キーワード検索においてはこの項目に関するデータ要素を用いることなく処理を実行できる。
【０１５３】
（第３の実施の形態）
本実施の形態では、処理対象の構造化データに基づいて、処理対象の構造化データに適用する情報処理とその情報処理に用いる項目とを自動的に選択するデータ処理システムについて説明する。
【０１５４】
本実施の形態では、２種類の規則データに基づいて、自動的に情報処理と項目とを選択する。
【０１５５】
図１９は、本実施の形態において、処理対象の構造化データに基づいて、情報処理と項目とを自動選択するための第１規則データの一例を示す図である。
【０１５６】
第１規則データ４３では、項目の組み合わせと情報処理とが関係付けされている。なお、同種の情報処理に対して異なる項目の組み合わせが関係付けされる場合、同種の情報処理を区別可能とする。図１９では、全項目に関係付けされているクラスタリングをクラスタリングｃ１とし、項目「発明の実施の形態」に関係付けされているクラスタリングをクラスタリングｃ２としている。クラスタリングｃ１とクラスタリングｃ２とは、クラスタリングを実行する点で同種の情報処理であるが、関係付けされている項目の組み合わせが異なるため区別されている。
【０１５７】
また、第１規則データ４３は、項目の組み合わせに応じて区別されている情報処理と処理対象の特許公報データの分類情報とが関係付けされている。なお、分類情報に対して、複数の情報処理が関係付けされている場合がある。図１９では、分類情報「Ａ０１Ｎ」に対して、クラスタリングｃ３、キーワード検索ｋｓ１などが関係付けされている。
【０１５８】
この図１９に示す第１規則データ４３に基づいて、処理対象の特許公報データに含まれている分類情報に関係付けされている情報処理を選択可能である。
【０１５９】
また、第１規則データ４３に基づいて、選択された情報処理に関係付けされている項目の組み合わせを選択可能である。
【０１６０】
これにより、処理対象の特許公報データに対して適用する情報処理が選択可能であり、さらに選択された情報処理に用いる項目が選択可能である。
【０１６１】
なお、上記図１９のような第１規則データ４３に代えて、分類情報、この分類情報に適用する情報処理、情報処理に用いる項目を関係付けたテーブルを用いてもよい。
【０１６２】
図２０は、第１規則データ４３におけるグループと情報処理との関係をＸＭＬで記述したデータである。
【０１６３】
このデータ４３ａにおいて、例えば<ipcqroup groupname=”Ａ０１Ｎ”>には、<clusteringanalysis uses=”clustering3”/>、<keywordsearchanalysis uses=”keysearch3”/>、<freewordsearchanalysis uses=”freesearch1”/>、<relatesearchanalysis uses=”relate1”/>、<textmininganalysis uses=”textmining2”/>、<datedatamininganalysis uses=”datedataminig1”/>、<ipcdatamininganalysis uses=”ipcdatedataminig1”/>、<chemianalysis uses=”chemi1”/>が関係付けされている。
【０１６４】
ここで、<ipcqroup groupname=”Ａ０１Ｎ”>は、分類情報「Ａ０１Ｎ」を表す。<clusteringanalysis uses=”clustering3”/>は、クラスタリングｃ３を表す。<keywordsearchanalysis uses=”keysearch3”/>は、キーワード検索ｋｓ３を表す。<freewordsearchanalysis uses=”freesearch1”/>は、自由文検索ｆｓ１を表す。<relatesearchanalysis uses=”relate1”/>は、関連検索ｒｓ１を表す。<textmininganalysis uses=”textmining2”/>は、テキストマイニングｔｍ２を表す。<datedatamininganalysis uses=”datedataminig1”/>は、出願日のデータマイニングｄｄｍ１を表す。<ipcdatamininganalysis uses=”ipcdatedataminig1”/>は、ＩＰＣのデータマイニングｉｄｍ１を表す。<chemianalysis uses=”chemi1”/>は、化学式の検索（マッチング分析）ｃｍ１を表す。
【０１６５】
したがって、データ４３ａでは、分類情報「Ａ０１Ｎ」に、クラスタリングｃ３、キーワード検索ｋｓ３、自由文検索ｆｓ１、関連検索ｒｓ１、テキストマイニングｔｍ２、出願日のデータマイニングｄｄｍ１、ＩＰＣのデータマイニングｉｄｍ１、化学式の検索ｃｍ１が関係付けされている。
【０１６６】
データ４３ａでは、他の分類情報に対しても同様に情報処理が関係付けされているとする。
【０１６７】
図２１〜２８は、第１規則データ４３における情報処理と項目の組み合わせとの関係をＸＭＬで記述したデータである。
【０１６８】
図２１のデータ４３ｂでは、クラスタリングと項目の組み合わせとの関係が記述されている。
【０１６９】
<clusteringanalysis uses=”clustering1”/>で表されるクラスタリングｃ１は、全項目を表す「record」と関係付けされている。
【０１７０】
<clusteringanalysis uses=”clustering2”/>で表されるクラスタリングｃ２は、項目「発明の実施の形態」と関係付けされている。
【０１７１】
<clusteringanalysis uses=”clustering3”/>で表されるクラスタリングｃ２は、項目「要約」と関係付けされている。
【０１７２】
図２２では、キーワード検索と項目の組み合わせとの関係が記述されている。
【０１７３】
図２３では、自由文検索と項目の組み合わせとの関係が記述されている。
【０１７４】
図２４では、関連検索と項目の組み合わせとの関係が記述されている。
【０１７５】
図２５では、テキストマイニングと項目の組み合わせとの関係が記述されている。
【０１７６】
図２６では、出願日のデータマイニングと項目の組み合わせとの関係が記述されている。
【０１７７】
図２７では、ＩＰＣのデータマイニングと項目の組み合わせとの関係が記述されている。
【０１７８】
図２８では、化学式の検索と項目の組み合わせとの関係が記述されている。
【０１７９】
この図２２〜図２８のデータ４３ｃ〜４３ｉにおいても、上記図２１の場合と同様に、各情報処理と項目の組み合わせとが関係付けされている。
【０１８０】
図２９は、本実施の形態において、処理対象の特許公報データに基づいて、情報処理と項目とを選択するための第２規則データの一例を示す図である。
【０１８１】
第２規則データ４４では、上記図１９の第１規則データ４３と同様に、項目の組み合わせと情報処理とが関係付けされている。また、第２規則データ４４では、同種の情報処理に異なる項目の組み合わせが関係付けされている場合には、同類の情報処理が項目の組み合わせに応じて区別可能とされている。
【０１８２】
第２規則データ４４では、項目の組み合わせに応じて区別されている情報処理に、この情報処理を適用するための条件が関係付けされている。例えば、第２規則データ４４では、文字数が１００００語以下の場合には、クラスタリングｃ１、項目「発明の実施の形態」が選択される。
【０１８３】
第２規則データ４４では、同種の情報処理における優先順位が関係付けされている。同種の情報処理で複数の条件を満たす場合には、優先順位の高い情報処理が選択される。例えば、第２規則データ４４では、クラスタリングｃ１の方がクラスタリングｃ２よりも優先的に選択される。
【０１８４】
なお、キーワード検索や自由文検索など他の情報処理の関係についても同様である。
【０１８５】
図３０は、本実施の形態に係るデータ処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【０１８６】
コンピュータ１は、記録媒体４５に記録されている４５ａ，６ｂ，６ｃを読み出し、実行する。コンピュータ１は、プログラム４５ａにしたがって動作し、データ処理システム４６としての機能を実現する。データ処理システム４６は、記録部４７をアクセスする。
【０１８７】
記録部４７は、集合データ１０、ターゲットデータ１１、第１規則データ４３、第２規則データ４４、処理指定データ４８、項目指定データ４９を記録する。
【０１８８】
また、記録部４７は、第１規則データ４３又は第２規則データ４４に基づいて選択された情報処理に対応する要素抽出データと処理結果データとを記録する。この図３０の例では、第１規則データ４３又は第２規則データ４４に基づいて情報処理Ｐ１〜Ｐｎが選択され、情報処理Ｐ１〜Ｐｎに対応する要素抽出データ５０１〜５０ｎと処理結果データ５１１〜５１ｎが記録部４７に記録された場合を示している。
【０１８９】
処理指定データ４８は、処理対象の特許公報データについて、第１規則データ４３又は第２規則データ４４に基づいて選択された情報処理を示すデータである。本実施の形態では、第１規則データ４３又は第２規則データ４４に基づいて情報処理Ｐ１〜Ｐｎが選択され、処理指定データ４８は、情報処理Ｐ１〜Ｐｎを示すとする。
【０１９０】
項目指定データ４９は、第１規則データ４３又は第２規則データ４４に基づいて選択された情報処理Ｐ１〜Ｐｎ毎に、第１規則データ４３又は第２規則データ４４に基づいて選択された項目を示すデータである。
【０１９１】
なお、本実施の形態では、処理指定データ４８と項目指定データ４９とを別データとしているが、処理指定データ４８と項目指定データ４９とは一つのデータに統合してもよい。
【０１９２】
要素抽出データ５０１〜５０ｎは、それぞれ第１規則データ４３又は第２規則データ４４に基づいて選択された情報処理Ｐ１〜Ｐｎについて、第１規則データ４３又は第２規則データ４４に基づいて選択された項目に関する処理対象の特許公報データのデータ要素を集めたデータである。
【０１９３】
処理結果データ５１１〜５１ｎは、それぞれ要素抽出データ５０１〜５０ｎに対して、第１規則データ４３又は第２規則データ４４に基づいて選択された情報処理Ｐ１〜Ｐｎを実行した結果を示すデータである。
【０１９４】
データ処理システム４６は、集合データ１０、ターゲットデータ１１、第１規則データ４３、第２規則データ４４、処理指定データ４８、項目指定データ４９、要素抽出データ５０１〜５０ｎ、処理結果データ５１１〜５１ｎの読み出し時に、ＸＭＬパーサ９で解析を行う。
【０１９５】
データ処理システム４６は、記録部４７をアクセスし、ターゲット取得部１７、指定有無判断部５２、選択部５３、処理制御部５４、情報処理部５５１〜５５ｎ、出力制御部５６１〜５６ｎとしての機能を実現する。
【０１９６】
指定有無判断部５２は、ターゲットデータ１１に適用する情報処理Ｐ１〜Ｐｎを示す処理指定データ４８が記録部４７に記録されているか判断する。
【０１９７】
選択部５３は、分類選択部５３ａ、条件選択部５３ｂを具備する。
【０１９８】
分類選択部５３ａは、記録部４７にターゲットデータ１１に適用する処理指定データ４８が記録されていない場合に、ターゲットデータ１１に含まれている処理対象の特許公報データが共通の分類情報を持つか判断する。本実施の形態では、分類情報としてＩＰＣを用いる。
【０１９９】
分類選択部５３ａは、処理対象の特許公報データが共通の分類情報を持つ場合、記録部４７の第１規則データ４３に基づいて、処理対象の特許公報データが共通に持つ分類情報に関係付けされている情報処理Ｐ１〜Ｐｎを選択し、選択された情報処理Ｐ１〜Ｐｎを示す処理指定データ４８を記録部４７に記録する。
【０２００】
また、分類選択部５３ａは、第１規則データ４３に基づいて、選択された情報処理Ｐ１〜Ｐｎに関係付けされている項目の組み合わせを選択し、選択された情報処理Ｐ１〜Ｐｎについて選択された項目の組み合わせを示す項目指定データ４９を記録部４７に記録する。
【０２０１】
条件選択部５３ｂは、処理対象の特許公報データが共通の分類情報を持っていないために分類選択部５３ａによって処理指定データが作成されず記録部４７に処理指定データ４８が記録されていないか判断する。
【０２０２】
記録部４７に処理指定データ４８が記録されていない場合、条件選択部５３ｂは、処理対象の特許公報データが第２規則データ４４の条件を満たすか否か判断し、条件を満たす場合に、この条件と関係付けされている情報処理Ｐ１〜Ｐｎと項目の組み合わせとを選択する。
【０２０３】
そして、条件選択部５３ｂは、選択された情報処理を示す処理指定データ４８と選択された項目を示す項目指定データ４９とを記録部４７に記録する。
【０２０４】
処理制御部５４は、記録部４７に記録されているターゲットデータ１１と処理指定データ４８と項目指定データ４９に基づいて、選択された項目に関するデータ要素を用いて選択された情報処理Ｐ１〜Ｐｎを実行するための制御を行う。
【０２０５】
例えば、処理制御部５４は、処理指定データ４８の示す情報処理Ｐ１〜Ｐｎ毎に、ターゲットデータ１１の中から項目指定データ４９の示す項目に関するデータ要素を抽出する。
【０２０６】
そして、処理制御部５４は、処理指定データ４８の示す情報処理Ｐ１〜Ｐｎ毎に、抽出されたデータ要素を含む要素抽出データ５０１〜５０ｎを作成し、記録部４７に記録する。
【０２０７】
さらに、処理制御部５４は、処理指定データ４８の示す情報処理Ｐ１〜Ｐｎ毎に、各情報処理Ｐ１〜Ｐｎを実行するための指定又は検索条件などのような情報処理に用いる情報をユーザ３から受け付け、情報処理Ｐ１〜Ｐｎを実行する情報処理部５５１〜５５ｎに提供する。
【０２０８】
情報処理部５５１〜５５ｎ及び出力制御部５６１〜５６ｎは、上記第２の実施の形態で説明した情報処理部３６１〜３６ｎ及び出力制御部３７１〜３７ｎと同様であるため、説明を省略する。
【０２０９】
図３１は、本実施の形態に係るデータ処理システム４６の第１段階の処理の一例を示すフローチャートである。
【０２１０】
図３２は、本実施の形態に係るデータ処理システム４６の第２段階の処理の一例を示すフローチャートである。
【０２１１】
ステップＵ１〜Ｕ３は、上記図９のステップＳ１〜Ｓ３と同様である。
【０２１２】
ステップＵ４において、指定有無判断部５２は、処理対象の情報処理を示す処理指定データ４８が記録部４７に記録されているか判断する。処理指定データ４８が記録部４７に記録されている場合、次にステップＵ１０が実行される。
【０２１３】
処理指定データが記録部４７に記録されていない場合、ステップＵ５において、分類選択部５３ａは、処理対象の特許公報データが共通の分類情報を持つか判断する。共通の分類情報を持たない場合、次にステップＵ８が実行される。
【０２１４】
処理対象の特許公報データが共通の分類情報を持つ場合、ステップＵ６において、分類選択部５３ａは、第１規則データ４３において処理対象の特許公報データが共通に持つ分類情報に関係付けされている情報処理を選択し、処理指定データ４８を作成する。
【０２１５】
ステップＵ７において、分類選択部５３ａは、第１規則データ４３に基づいて選択された情報処理に関係付けされている項目の組み合わせを選択し、項目指定データ４９を作成する。
【０２１６】
ステップＵ８において、条件選択部５３ｂは、処理指定データ４８が分類選択部５３ａによって作成されたか判断する。処理指定データが分類選択部５３ａによって作成されている場合、次にステップＵ１０が実行される。
【０２１７】
処理対象の特許公報データが共通の分類情報を持っておらず、処理指定データ４８が分類選択部５３ａによって作成されていない場合、ステップＵ９において、条件選択部５３ｂは、処理対象の特許公報データが満たす第２規則データ４４の条件に関係付けされている情報処理と項目の組み合わせを選択し、処理指定データ４８と項目指定データ４９とを作成する。
【０２１８】
ステップＵ１０において、処理制御部５４は、選択された情報処理Ｐ１〜Ｐｎについて、選択された項目のデータ要素をターゲットデータ１１から抽出し、要素抽出データ５０１１〜５０ｎを作成する。
【０２１９】
ステップＵ１１において、処理制御部５４は、選択された各情報処理Ｐ１〜Ｐｎを実行するための指定をユーザ３から受け付ける。
【０２２０】
ステップＵ１２において、処理制御部５４は、選択された情報処理Ｐ１〜Ｐｎを実行する情報処理部５５１〜５５ｎに、情報処理の実行命令又は情報処理に用いる情報をそれぞれ提供する。
【０２２１】
ステップＵ１３において、選択された情報処理Ｐ１〜Ｐｎを実行する情報処理部５５１〜５５ｎは、要素抽出データ５０１〜５０ｎについて情報処理Ｐ１〜Ｐｎを実行する。
【０２２２】
ステップＵ１４において、選択された情報処理Ｐ１〜Ｐｎに対応する出力制御部５６１〜５６ｎは、情報処理Ｐ１〜Ｐｎの結果の出力制御を行う。
【０２２３】
ステップＵ１５において、処理制御部５４は、選択された情報処理Ｐ１〜Ｐｎの終了をユーザ３から指定されたか否か判断する。
【０２２４】
選択された情報処理Ｐ１〜Ｐｎの終了をユーザ３から指定されていない場合、上記ステップＵ１１以下の処理が繰り返される。
【０２２５】
以下に、本実施の形態に係るデータ処理システム４６について具体例を挙げて説明する。
【０２２６】
例えば、ユーザ３は、処理対象の特許公報データを取得するための検索条件として、「２００２年９月公開の特許公開公報」を指定したとする。
【０２２７】
ターゲット取得部１７は、全ての特許公報データを含む集合データ１０に対する検索を実行し、２００２年９月に出願公開された３３８９０件の特許公報データを取得し、この３３８９０件の処理対象の特許公報データを含むターゲットデータ１１を作成する。ターゲットデータ１１を取得するために上記図３のターゲット指定画面２２を用いることができる。
【０２２８】
指定有無判断部５２は、処理対象の特許公報データについての処理指定データが記録部４７に記録されているか判断する。
【０２２９】
処理指定データが記録部４７に記録されている場合、処理制御部５４に処理が移動する。
【０２３０】
処理指定データが記録部４７に記録されていない場合、分類選択部５３ａ又は条件選択部５３ｂによる情報処理及び項目の自動選択処理が実行される。
【０２３１】
分類選択部５３ａは、処理対象の特許公報データの分類情報が共通するか判断し、処理対象の特許公報データが共通の分類情報を持つ場合、第１規則データ４３に基づいて共通の分類情報に関係付けされている情報処理及び項目の選択を行う。
【０２３２】
例えば、処理対象の特許公報データが共通のＩＰＣ「Ａ０１Ｎ」を持つ場合、分類選択部５３ａは、ＩＰＣ「Ａ０１Ｎ」と上記図２０のデータ４３ａの内容とを比較し、<ipgroup groupname=”Ａ０１Ｎ”>に関係付けされている情報処理を、処理対象の特許公報データに適用する情報処理として選択し、処理指定データ４８を作成する。
【０２３３】
図３３は、分類選択部５３ａによって作成された処理指定データ４８の一例を示す図である。
【０２３４】
例えば、<clusteringanalysis uses=”clustering3”/>は、「clustering3」に関係付けされている項目を用いてクラスタリングを行うことを表す。
【０２３５】
上記図２１のデータ４３ｂでは、<clusteringprofile uses=clustering3>に<処理対象>要約</処理対象>が関係付けされている。
【０２３６】
このため、共通のＩＰＣ「Ａ０１Ｎ」を持つ処理対象の特許公報データに対するクラスタリングは、項目「要約」に関するデータ要素を用いて実行される。
【０２３７】
処理対象の特許公報データが共通の分類情報を持ち、分類情報に関係付けされている情報処理及び項目が選択された場合、情報処理及び項目の自動選択処理は終了する。
【０２３８】
処理対象の特許公報データが共通の分類情報を持たない場合、条件選択部５３ｂは、第２規則データ４４の条件に関係付けされている情報処理及び項目を選択する。
【０２３９】
図３４は、条件選択部５３ｂの処理の一例を示すフローチャートである。この図３４は、上記図３１のステップＵ９の具体例に相当する。
【０２４０】
ステップＵ９０１において、条件選択部５３ｂは、処理対象の特許公報データについて、項目毎に文字数をカウントする。
【０２４１】
ステップＵ９０２において、条件選択部５３ｂは、処理対象の特許公報データについて、項目毎の文字数を集計し、集計データを作成する。
【０２４２】
図３５は、条件選択部５３ｂによって作成された集計データの一例を示す図である。この図３５の集計データ５７は、処理対象の特許公報データの項目毎の平均文字数を表す。
【０２４３】
ステップＵ９０３において、条件選択部５３ｂは、集計データ５７と図２９の第２規則データ４４とを比較し、集計データ５７の内容が第２規則データ４４の条件を満たす場合に、この集計データ５７の内容によって満たされる条件に関係付けされている情報処理と項目とを選択し、処理指定データ４８と項目指定データ４９とを作成する。
【０２４４】
例えば、第２規則データ４４において、クラスタリングの優先順位１位の項目は「発明の実施の形態」であり、条件は「文字数≦１００００」である。
【０２４５】
集計データ５７において「発明の実施の形態」の平均文字数は１９３２２．４であるため、条件「文字数≦１００００」は満たされない。
【０２４６】
そこで、優先順位２位の項目について判断が行われる。優先順位２位の項目は「要約」であり、条件は「なし」である。このように条件「なし」の場合、条件は満たされると判断される。
【０２４７】
したがって、クラスタリングについては、優先順位２位の項目「要約」が選択される。
【０２４８】
なお、クラスタリングを除く例えばキーワード検索、自由文検索などの他の情報処理についても同様に条件が設定され、集計データ５７の内容が第２規則データ４４の条件を満たすか否か判断される。
【０２４９】
条件選択部５３ｂは、文字数に代えて、単語数、形態素解析における解析辞書にない単語（未知語）の数、文章中に用いられている単語の種類の数をカウントして情報処理及び項目を選択してもよく、文章の長さ、化学式のマッチングの分析結果を用いて情報処理及び項目を選択してもよい。この場合、第２規則データ４４の条件は、文字数に代えて、単語数、形態素解析における解析辞書にない単語の数、文章中に用いられている単語の種類の数、文章の長さ、化学式のマッチングの分析結果に基づいて定義される。
【０２５０】
図３６は、条件選択部５３ｂによって作成された処理指定データ４８の一例を示す図である。
【０２５１】
処理制御部５４は、処理指定データ４８の示す情報処理Ｐ１〜Ｐｎ毎に、抽出されたデータ要素を含む要素抽出データ５０１〜５０ｎを作成する。さらに、処理制御部５４は、処理指定データ４８の示す情報処理Ｐ１〜Ｐｎ毎に、各情報処理Ｐ１〜Ｐｎを実行するための指定をユーザ３から受け付ける。
【０２５２】
処理指定データ４８の示す情報処理Ｐ１〜Ｐｎを実行する情報処理部５５１〜５５ｎは、要素抽出データ５０１〜５０ｎとユーザ３に指定された情報とに基づいて情報処理Ｐ１〜Ｐｎを実行し、処理結果データ５１１〜５１ｎを作成する。
【０２５３】
処理指定データ４８の示す情報処理Ｐ１〜Ｐｎに対応する出力制御部５６１〜５６ｎは、処理結果データ５１１〜５１ｎをＷＷＷサーバ８及びネットワーク２経由でクライアントマシン４のＷＷＷブラウザ５に提供する。ＷＷＷブラウザ５は、処理結果データ５１１〜５１ｎの内容を表示する。
【０２５４】
以上説明した本実施の形態では、処理対象の特許公報データに適用する情報処理と、この情報処理に用いる項目とが自動的に選択される。したがって、より効率的に情報処理の実行結果を得ることができる。また、ユーザ３が指定を行う回数を削減できるため、ユーザ３の操作負担を軽減できる。
【０２５５】
（第４の実施の形態）
本実施の形態では、構造化データについて、閲覧可能か否かを項目毎に判断するデータ処理システムについて説明する。本実施の形態は、上記第１〜第３の実施の形態で説明した例えば処理結果データなどの各種構造化データを表示する場合に適用可能である。
【０２５６】
本実施の形態では構造化データの一例として日報データを用いて説明を行う。
【０２５７】
図３７は、本実施の形態に係るデータ処理システムの一例を示すブロック図である。
【０２５８】
コンピュータ１は、記録媒体５８に記録されているプログラム５８ａを読み出し、実行する。コンピュータ１は、プログラム５８ａにしたがって動作し、データ処理システム５９としての機能を実現する。
【０２５９】
データ処理システム５９は、日報データ６０、処理結果データ６１、設定データ６２、公開許可データ６３を記録する記録部６４をアクセスし、情報処理部６５、設定部６６、許可部６７、画面作成部６８としての機能を実現する。
【０２６０】
日報データ６０は、処理対象の構造化データである。
【０２６１】
図３８は、日報データ６０の一例を示す図である。本実施の形態では、日報データ６０は、ＸＭＬで記述されている。
【０２６２】
日報データ６０において、<date>タグのデータ要素「２００２／０９／１７」は、報告日を表す。
【０２６３】
<name>タグのデータ要素「ＤＤＤＤ」は、報告者名を表す。
【０２６４】
<report1 att=eigyou>タグは、営業活動についての報告を表す。
【０２６５】
<report1 att=eigyou>タグに対して、<title1>タグと<honbun1>タグが関係付けされている。<title1>タグのデータ要素は、報告のタイトルを表す。<honbun1>タグのデータ要素は、報告の本文を表す。
【０２６６】
<report2 att=trouble>タグは、トラブル情報についての報告を表す。
【０２６７】
<report2 att=trouble>タグに対して、<title2>タグと<honbun2>タグが関係付けされている。
【０２６８】
<report3 att=jinji>タグは、人事についての報告を表す。
【０２６９】
<report3 att=jinji>タグに対して、<title3>タグと<honbun3>タグが関係付けされている。
【０２７０】
情報処理部６５は、記録部６４に記録されている日報データ６０に対する情報処理を実行する。本実施の形態では、情報処理部６５は、日報データ６０について要約データを作成する。そして、情報処理部６５は、日報データ６０に要約データを付加した処理結果データ６１を作成し、記録部６４に記録する。
【０２７１】
図３９は、処理結果データ６１の一例を示す図である。例えば、情報処理部６５は、日報データ６０の<honbun1>タグ、<honbun2>タグ、<honbun3>タグのデータ要素に基づいて要約データを作成する。また、情報処理部６５は、日報データ６０の<honbun1>タグ、<honbun2>タグ、<honbun3>タグに対して、<honbun1abst>タグ、<honbun2abst>タグ、<honbun3abst>タグの関係付けを行い、作成された要約データを<honbun1abst>タグ、<honbun2abst>タグ、<honbun3abst>タグのデータ要素として付加し、処理結果データ６１を作成する。
【０２７２】
処理結果データ６１は、ＸＭＬで記述された構造化データである。
【０２７３】
設定部６６は、記録部６４に記録されている処理結果データ６１の項目に対するユーザ種類に応じた公開レベル（セキュリティレベル）の設定を管理者６９から受け付ける。そして、設定部６６は、管理者６９によって設定された公開レベルの内容を示す設定データ６２を記録部６４に記録する。
【０２７４】
例えば、設定部６６は、処理結果データ６１の項目に対するユーザ種類に応じた公開レベルの指定を促す設定画面を用いて、管理者６９による項目の指定を受け付ける。
【０２７５】
図４０は、設定画面の一例を示す図である。この図４０に示す設定画面７０では、処理結果データ６１の項目「営業活動」「トラブル情報」「人事」について公開レベルが指定される。項目「営業活動」は、処理結果データ６１の<report1 att=eigyou>タグに対応する。項目トラブル情報は、処理結果データ６１の<report2 att=trouble>タグに対応する。項目「人事」は、処理結果データ６１の<report3 att=jinji>タグに対応する。
【０２７６】
管理者６９は、ユーザ種類毎に、プルダウンメニューを用いて処理結果データ６１の項目に対する公開レベルを設定する。公開レベルは、例えば「原文」「要約まで」「見出しのみ」「非公開」の４段階の中からプルダウンメニューを用いて設定される。
【０２７７】
「原文」では、処理結果データ６１の原文（<honbun1>タグ、<honbun2>タグ、<honbun3>タグのデータ要素）、要約（<honbun1_abst>タグ、<honbun2_abst>タグ、<honbun3_abst>タグのデータ要素）、見出し（<title1>タグ、<title2>タグ、<title3>タグのデータ要素）の公開が許可される。
【０２７８】
「要約まで」では、要約と見出しの公開が許可され、原文の公開が許可されない。
【０２７９】
「見出しのみ」では、見出しのみの公開が許可され、原文と要約の公開が許可されない。
【０２８０】
「非公開」では、原文、要約、見出しの全てが非公開とされる。
【０２８１】
この図４０の例では、項目「営業活動」について、「部長」及び「課長」には、公開レベル「原文」が設定されている。項目「営業活動」について、「係長」には、公開レベル「要約まで」が設定されている。
【０２８２】
なお、処理結果データ６１の内容に応じて、公開レベルを設定することも可能である。
【０２８３】
管理者６９は、公開レベルの設定終了後、設定画面７０の設定ボタン７０ａを押下する。設定部６６は、設定画面７０の設定ボタン７０ａが押されると、ユーザ種類に応じて指定された処理結果データ６１の項目に対する公開レベルを示す設定データ６２を記録部６４に記録する。
【０２８４】
図４１は、設定データ６２の一例を示す図である。
【０２８５】
<公開レベル  ユーザ種類=”部長”>タグは、ユーザ種類「部長」についての公開レベルを表す。
【０２８６】
<公開レベル  ユーザ種類=”部長”>タグは、<営業活動  uses=”原文”/>タグ、<トラブル情報  uses=”原文”/>タグ、<人事  uses=”原文”/>タグと関係付けされている。
【０２８７】
<営業活動  uses=”原文”/>タグは、項目「営業活動」の公開レベルは「原文」であることを意味する。
【０２８８】
<トラブル情報  uses=”原文”/>タグは、項目「トラブル情報」の公開レベルは「原文」であることを意味する。
【０２８９】
<人事  uses=”原文”/>タグは、項目「人事」の公開レベルは「要約まで」であることを意味する。
【０２９０】
ユーザ種類「課長」「係長」についても、同様の関係付けがなされている。
【０２９１】
許可部６７は、ユーザ３から処理結果データ６１に対する閲覧要求を受け付けた場合に、閲覧要求を発したユーザ３のユーザ種類を識別するとともに、記録部６４の設定データ６２と処理結果データ６１を読み出す。
【０２９２】
また、許可部６７は、設定データ６２に基づいて、処理結果データ６１の項目に関するデータ要素のうちユーザ３のユーザ種類に対して公開が許可されているデータ要素のみを抽出し、抽出されたデータ要素を含む公開許可データ６３を記録部６４に記録する。
【０２９３】
画面作成部６８は、記録部６４に記録されている公開許可データ６３に基づいて閲覧要求を発したユーザ３の閲覧用の画面データを作成し、画面データをＷＷＷサーバ８経由でユーザ３の操作するクライアントマシン４のＷＷＷブラウザ５に提供する。
【０２９４】
ＷＷＷブラウザ５は、受け付けた画面データを表示する。
【０２９５】
図４２は、ユーザ種類「部長」に対する画面データの表示例を示す図である。
【０２９６】
図４３は、ユーザ種類「係長」に対する画面データの表示例を示す図である。
【０２９７】
管理者６９による公開レベルの設定内容にそって、処理結果データ６１のうち公開の許可されたデータ要素の内容が画面に表示される。
【０２９８】
図４４は、本実施の形態に係るデータ処理システム５９の処理の一例を示すフローチャートである。
【０２９９】
ステップＶ１において、情報処理部６５は、日報データ６０に基づいて、日報データ６０に要約データを付加した処理結果データ６１を作成し、記録部６４に記録する。
【０３００】
ステップＶ２において、設定部６６は、設定画面７０を用いて、処理結果データ６１の項目について、ユーザ種類に応じた公開レベルの設定を、管理者６９に促す。
【０３０１】
ステップＶ３において、設定部６６は、処理結果データ６１の項目に対するユーザ種類に応じた公開レベルの設定を管理者６９から受け付け、設定データ６２を作成する。
【０３０２】
なお、ステップＶ１は、ステップＶ２及びステップＶ３より先に実行されてもよく、後に実行されてもよく、並列に実行されてもよい。
【０３０３】
ステップＶ４において、許可部６７は、ユーザ３から閲覧要求を受け付ける。
【０３０４】
ステップＶ５において、許可部６７は、閲覧要求を発したユーザ３のユーザ種類を識別する。
【０３０５】
ステップＶ６において、許可部６７は、処理結果データ６１の中から閲覧要求を発したユーザ３のユーザ種類に応じて、設定データ６２の示す公開レベルにおいて公開の許可されている項目のデータ要素を抽出する。
【０３０６】
ステップＶ７において、許可部６７は、抽出されたデータ要素を含む公開許可データ６３を作成する。
【０３０７】
ステップＶ８において、画面作成部６８は、公開許可データ６３に基づいて画面データを作成し、画面データをＷＷＷサーバ８、ネットワーク２経由で閲覧要求を発したユーザ３の操作するクライアントマシン４のＷＷＷブラウザ５に提供する。
【０３０８】
なお、本実施の形態においてＸＭＬで記述されているデータは、ＸＭＬパーサ９によって解析され、データ処理システム５９に読み出される。
【０３０９】
以上説明した本実施の形態では、ユーザ種類に応じて項目に対する公開レベルが設定される。閲覧要求を発したユーザ３は、処理結果データ６１のうち、ユーザ３のユーザ種類に対して公開が許可されている項目のデータ要素を閲覧でき、許可されていない項目のデータ要素を閲覧できない。
【０３１０】
本実施の形態では、処理結果データ６１の一部が非公開の場合に、処理結果データ６１全体を非公開とする必要がなく、公開可能な項目の内容については積極的に公開できる。
【０３１１】
したがって、セキュリティの確保を維持しつつ、構造化データの共用・流用を推進することができる。
【０３１２】
なお、本実施の形態は、処理結果データ６１が閲覧される場合について説明しているが、例えば日報データ６０など他の構造化データが閲覧される場合にも適用可能である。
【０３１３】
上記各実施の形態で説明した各プログラムは、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで、コンピュータ１に適用可能である。また、上記各プログラムは、通信媒体により伝送してそれぞれコンピュータ１に適用することも可能である。コンピュータ１は、上記各プログラムを読み込み、上記各プログラムによって動作が制御されることにより、上記の機能を実現する。
【０３１４】
上記各実施の形態において、ソフトウェアにより実現される機能は、ハードウェアによって実現されるとしてもよい。
【０３１５】
また、上記各実施の形態で説明した各構成要素は、同様の作用を実現可能であれば配置を変更させてもよく、また各構成要素を自由に組み合わせてもよく、いずれかの構成要素を削除してもよい。
【０３１６】
上記各実施の形態において、各プログラムは、複数のコンピュータに分散して配置され、複数のコンピュータ間で互いに連携しつつ処理が実行されるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０３１７】
本発明は、構造化データに対して各種情報処理を実行する分野に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０３１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るデータ処理システムの一例を示すブロック図。
【図２】集合データの一例を示す図。
【図３】ターゲット指定画面の一例を示す図。
【図４】項目指定画面の第１例を示す図。
【図５】項目指定画面の第２例を示す図。
【図６】同実施の形態における項目指定データの第１例を示す図。
【図７】同実施の形態における項目指定データの第２例を示す図。
【図８】処理結果画面の一例を示す図。
【図９】同実施の形態に係るデータ処理システムの処理の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係るデータ処理システムの一例を示すブロック図。
【図１１】処理指定画面の一例を示す図。
【図１２】クラスタリングについての項目指定画面の一例を示す図。
【図１３】キーワード検索についての項目指定画面の一例を示す図。
【図１４】自由文検索についての項目指定画面の一例を示す図。
【図１５】同実施の形態における項目指定データの一例を示す図。
【図１６】情報処理の実行画面の一例を示す図。
【図１７】同実施の形態に係るデータ処理システムの第１段階の処理の一例を示すフローチャート。
【図１８】同実施の形態に係るデータ処理システムの第２段階の処理の一例を示すフローチャート。
【図１９】本発明の第３の実施の形態における処理対象の構造化データに基づいて情報処理と項目とを選択するための第１規則データの一例を示す図。
【図２０】第１規則データにおけるグループと情報処理との関係をＸＭＬで記述したデータの一例を示す図。
【図２１】クラスタリングと項目の組み合わせとの関係をＸＭＬで記述したデータの一例を示す図。
【図２２】キーワード検索と項目の組み合わせとの関係をＸＭＬで記述したデータの一例を示す図。
【図２３】自由文検索と項目の組み合わせとの関係をＸＭＬで記述したデータの一例を示す図。
【図２４】関連検索と項目の組み合わせとの関係をＸＭＬで記述したデータの一例を示す図。
【図２５】テキストマイニングと項目の組み合わせとの関係をＸＭＬで記述したデータの一例を示す図。
【図２６】出願日のデータマイニングと項目の組み合わせとの関係をＸＭＬで記述したデータの一例を示す図。
【図２７】ＩＰＣのデータマイニングと項目の組み合わせとの関係をＸＭＬで記述したデータの一例を示す図。
【図２８】化学式の検索と項目の組み合わせとの関係をＸＭＬで記述したデータの一例を示す図。
【図２９】同実施の形態における処理対象の特許公報データに基づいて情報処理と項目とを選択するための第２規則データの一例を示す図。
【図３０】同実施の形態に係るデータ処理システムの構成の一例を示すブロック図。
【図３１】同実施の形態に係るデータ処理システムの第１段階の処理の一例を示すフローチャート。
【図３２】同実施の形態に係るデータ処理システムの第２段階の処理の一例を示すフローチャート。
【図３３】分類選択部によって作成された処理指定データの一例を示す図。
【図３４】条件選択部の処理の一例を示すフローチャート。
【図３５】条件選択部によって作成された集計データの一例を示す図。
【図３６】条件選択部によって作成された処理指定データの一例を示す図。
【図３７】本発明の第４の実施の形態に係るデータ処理システムの一例を示すブロック図。
【図３８】日報データの一例を示す図。
【図３９】同実施の形態における処理結果データの一例を示す図。
【図４０】設定画面の一例を示す図。
【図４１】設定データの一例を示す図。
【図４２】ユーザ種類「部長」に対する画面データの表示例を示す図。
【図４３】ユーザ種類「係長」に対する画面データの表示例を示す図。
【図４４】同実施の形態に係るデータ処理システムの処理の一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０３１９】
１…コンピュータ、２…ネットワーク、３…ユーザ、４…クライアントマシン、５…ＷＷＷブラウザ、６，２５，４５，５８…記録媒体、６ａ〜６ｃ，２５ａ，４５ａ，５８ａ…プログラム、７，２６、４６，５９…データ処理システム、８…ＷＷＷサーバ、９…ＸＭＬパーサ、１０…集合データ、１１…ターゲットデータ、１２…項目データ、１３，３０，４９…項目指定データ、１４，３１１〜３１３，５０１〜５０ｎ…要素抽出データ、１５，３２１〜３２３，５１１〜５１ｎ，６１…処理結果データ、１６，２７，４７，６４…記録部、１７…ターゲット取得部、１８，３４…項目指定部、１９，３５，５４…処理制御部、２０，３６１〜３６ｎ，５５１〜５５ｎ，６５…情報処理部、２１，３７１〜３７ｎ，５６１〜５６ｎ…出力制御部、２８…処理種類データ、２９，４８…処理指定データ、３３…処理指定部、４３…第１規則データ、４４…第２規則データ、５２…指定有無判断部、５３…選択部、５３ａ…分類選択部、５３ｂ…条件選択部、６０…日報データ、６２…設定データ、６３…公開許可データ、６６…設定部、６７…許可部、６８…画面作成部
【図１】
2005084909.tif 000003
【図２】
2005084909.tif 000004
【図３】
2005084909.tif 000005
【図４】
2005084909.tif 000006
【図５】
2005084909.tif 000007
【図６】
2005084909.tif 000008
【図７】
2005084909.tif 000009
【図８】
2005084909.tif 000010
【図９】
2005084909.tif 000011
【図１０】
2005084909.tif 000012
【図１１】
2005084909.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2005084909.tif 000016
【図１５】
2005084909.tif 000017
【図１６】
2005084909.tif 000018
【図１７】
2005084909.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005084909.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2005084909.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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