(57)【要約】【課題】  複数の通信機器の中から一つの通信機器を設定相手として確実に選択して設定を行うことが可能な通信機器設定方法及び通信機器を提供する。【解決手段】    設定者によって操作される設定器１３から設定要求電文を送信し、この設定要求電文を受信した複数の通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２のうちの一つの通信機器に対して設定を行う場合に、各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２のそれぞれが、自通信機器以外の他の通信機器と重ならないように設定可能時間帯を決定し、設定可能時間帯になると、自通信機器が設定可能時間帯にあることを設定者に通知する。また、各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２では、設定可能時間帯において設定器１３から受信した設定要求電文のみを有効としてその設定要求電文に従った設定を行い、設定可能時間帯以外に受信した設定要求電文については無効として破棄する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定者によって操作される設定器から設定要求電文を送信し、この設定要求電文を受信した複数の通信機器のうちの特定の通信機器に対して設定を行う場合に、前記各通信機器のそれぞれが、自通信機器以外の他の通信機器と重ならないように設定可能時間帯を決定し、設定可能時間帯になると、自通信機器が設定可能時間帯にあることを設定者に通知するようにし、その設定可能時間帯において前記設定器から受信した設定要求電文のみを有効としてその設定要求電文に従った設定を行い、設定可能時間帯以外に受信した設定要求電文については無効として破棄するようにしたことを特徴とする通信機器設定方法。
【請求項２】
前記複数の通信機器のそれぞれには予め個別の番号が付与されており、前記各通信機器のそれぞれは、自通信機器に付与された個別の番号に基づいて前記設定可能時間帯を決定することを特徴とする請求項１記載の通信機器設定方法。
【請求項３】
前記複数の通信機器と前記設定器間は無線により通信を行うものであり、前記各通信機器のそれぞれは、前記設定器からの受信電波の強度を測定し、その電波強度が強いほど、設定開始時間が早く且つ期間が長くなるように前記設定可能時間帯を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の通信機器設定方法。
【請求項４】
設定者によって操作される設定器から送信された設定可能時間帯決定要求電文や設定要求電文を受信する受信手段と、
該受信手段で前記設定可能時間帯決定要求電文を受信した際、前記設定要求電文に従った設定を可能とする設定可能時間帯を決定するタイミング決定手段と、
現在、設定可能時間帯にある場合にその旨を設定者に通知するための通知手段と、
通信機器全体を制御する制御手段とを備え、
前記設定器から送信された設定可能時間帯決定要求電文は、自通信機器以外の他の通信機器においても受信されており、前記タイミング決定手段は、他の通信機器において決定される設定可能時間帯と重ならない時間帯を設定可能時間帯として決定し、前記制御手段は、前記受信手段で前記設定要求電文を受信した際、現在、設定可能時間帯にあるかどうかを判断し、設定可能時間帯にあれば、前記受信した設定要求電文を有効としてその要求電文に従った設定を行い、設定可能時間帯になければ、前記受信した設定要求電文を無効としてその設定要求電文を破棄することを特徴とする通信機器。
【請求項５】
前記複数の通信機器のそれぞれには予め個別の番号が付与されており、前記タイミング決定手段は、自通信機器に付与された個別の番号に基づいて設定可能時間帯を決定することを特徴とする請求項４記載の通信機器。
【請求項６】
前記受信手段は、無線電波を受信するアンテナで構成され、また、前記アンテナで受信した無線電波の強度を測定する電波強度測定手段を更に備え、前記タイミング決定手段は、前記アンテナで受信した前記設定器からの無線電波の強度が強いほど、設定開始時間が早く且つ期間が長くなるように設定可能時間帯を決定することを特徴とする請求項４又は請求項５記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器設定方法及び通信機器に関し、更に詳しくは、複数の通信機器が設置された環境において、複数の通信機器のうちの特定の通信機器に対して設定器から設定を行うための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信機器としての家電機器が複数設置された環境（例えば住戸）において、その各家電機器に対応可能なリモコンなどの設定器から、所定の家電機器に設定を行う場合には、設定器は、各家電機器からの電波強度が一番強い家電機器を、設定相手として認識するようにしている（例えば、特許文献１、２参照）。かかる構成により、設定相手の機器に近い位置で設定器を操作して設定を行うことにより、意図しない家電機器を設定相手として認識するのを排除できるようになっている。また、自己の管理下にない他家に設置された家電機器を、相手として誤って認識したり、逆に他家のリモコンによって誤設定されるといった不都合も排除することができるとしている。なお、これは、他家の家電機器からの電波及び他家のリモコンからの電波は、壁などを通過することにより強度が弱くなることを前提としたものである。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８４１６号公報
【特許文献２】特開２００１−１５６７０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の技術は、上述したように、設定相手以外の機器からの電波強度が設定相手の機器からの電波強度より弱くなることを前提にした技術であった。しかしながら、実際には電波状況は各家庭によって様々で、特に集合住宅では隣家からの電波が大きく減衰しない場合もある。またテレビとビデオのように機器同士が隣接して設置されているような場合も数多くあり、上記従来技術では、このような場合に問題なく対処するのは困難であると予測される。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、複数の通信機器の中から一つの通信機器を設定相手として確実に選択して設定を行うことが可能な通信機器設定方法及び通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信機器設定方法は、設定者によって操作される設定器から設定要求電文を送信し、この設定要求電文を受信した複数の通信機器のうちの特定の通信機器に対して設定を行う場合に、各通信機器のそれぞれが、自通信機器以外の他の通信機器と重ならないように設定可能時間帯を決定し、設定可能時間帯になると、自通信機器が設定可能時間帯にあることを設定者に通知するようにし、その設定可能時間帯において設定器から受信した設定要求電文のみを有効としてその設定要求電文に従った設定を行い、設定可能時間帯以外に受信した設定要求電文については無効として破棄するようにしたものである。
【０００７】
本発明に係る通信機器は、設定者によって操作される設定器から送信された設定可能時間帯決定要求電文や設定要求電文を受信する受信手段と、受信手段で設定可能時間帯決定要求電文を受信した際、設定要求電文に従った設定を可能とする設定可能時間帯を決定するタイミング決定手段と、現在、設定可能時間帯にある場合にその旨を設定者に通知するための通知手段と、通信機器全体を制御する制御手段とを備え、設定器から送信された設定可能時間帯決定要求電文は、自通信機器以外の他の通信機器においても受信されており、タイミング決定手段は、他の通信機器において決定される設定可能時間帯と重ならない時間帯を設定可能時間帯として決定し、制御手段は、受信手段で設定要求電文を受信した際、現在、設定可能時間帯にあるかどうかを判断し、設定可能時間帯にあれば、受信した設定要求電文を有効としてその要求電文に従った設定を行い、設定可能時間帯になければ、受信した設定要求電文を無効としてその設定要求電文を破棄するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の通信機器のそれぞれにおける設定可能時間帯が重ならないようにし、設定可能時間帯になった通信機器では、その通信機器に設けられた通知手段によってその旨を設定者に通知するようにしたので、設定者は、設定対象の通信機器のその通知を確認して設定動作を行うことで、設定対象の通信機器を確実に選択して設定を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、通信機器の詳細な説明に先立って、図２により、実施の形態１の通信機器の使用形態を説明する。
【００１０】
図２は、実施の形態１の通信機器の使用形態を示す図である。
通信機器Ａ１０，通信機器Ｂ１１，通信機器Ｃ１２は、例えばエアコンや冷蔵庫、ファンヒータ等で構成され、これらの各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２に関する各種設定変更を、設定器１３から無線通信により行う。例えば、無線通信に必要な暗号キーなどの設定を行うものである。なお、各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２にはそれぞれ予め個別のＩＤ番号（例えば製造番号など）が付与されているものとする。
【００１１】
次に、各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２の構成について説明する。
【００１２】
図１は、通信機器の構成を示すブロック図である。なお、各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２の構成は同様であるため、ここでは通信機器Ａ１０を例にその構成について説明する。
通信機器Ａ１０は、通信機器全体の制御を行う制御手段１と、通信機器Ａ１０の通信を制御する通信制御手段２と、通信制御手段２からの通信要求に従いその電文を後述のアンテナ５に出力する送信手段３と、送信手段３からの電文を電波に変換して他の通信機器Ｂ１１，Ｃ１２や設定器１３へ送信、または他の通信機器Ｂ１１，Ｃ１２や設定器１３からの電波を電文に変換して後述の受信手段４へ渡すアンテナ５と、アンテナ５から渡された電文を通信制御手段２へ渡す受信手段４と、通信機器Ａ１０の動作制御に関わる各種設定値を記憶する設定記憶手段７と、ＩＤ番号等を用いて他の通信機器Ｂ１１，Ｃ１２における後述の設定可能時間帯（設定開始時刻及び設定可能期間）と重ならない設定可能時間帯を決定するタイミング決定手段６と、自通信機器Ａ１０が設定可能時間帯にあることを設定者に通知するための通知手段としての表示手段８とを備えている。
【００１３】
以下、本実施の形態１の動作について説明する。なお、ここでは、設定器１３から通信機器Ａ１０に対し、無線通信に必要な暗号キーを設定する場合を例に説明する。
まず、設定器１３から設定可能時間帯の決定を要求する電文が送信される。この設定可能時間帯決定要求電文は、通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２でほぼ同時にアンテナ５にて受信される。設定可能時間帯決定要求電文は、この電文の受信以降、各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２においてタイミング同期をとって動作を行うように要求する同期通信要求電文としても機能している。この設定可能時間帯決定要求電文を受信した各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２の動作は、それぞれ同様であるため、以下、通信機器Ａ１０に着目して動作を説明する。
【００１４】
図３は、設定可能時間帯決定要求電文を受信した通信機器の動作を示すフローチャートである。
通信機器Ａ１０において、設定可能時間帯決定要求電文がアンテナ５にて受信（Ｓ１）されると、その設定可能時間帯決定要求電文は、受信手段４及び通信制御手段２を介して制御手段１に入力される。制御手段１は、入力された電文を解釈し、設定可能時間帯決定要求であることを認識すると、タイミング決定手段６を起動して、設定器１３からの設定要求を受け付ける設定可能時間帯を決定させる（Ｓ２）。タイミング決定手段６では、本例では、自通信機器Ａ１０のＩＤ番号を所定のアルゴリズムで処理して設定可能時間帯を決定する。具体的には、現在から何秒後に何秒間を設定可能時間帯とするといった、設定開始時間と設定可能期間を算出する。なお、タイミング決定手段６で決定された設定開始時間及び設定可能期間は、制御手段１の内部メモリに一時的に記憶される。
【００１５】
ここで、通信機器Ａ１０以外の他の通信機器Ｂ１１，Ｃ１２においても、設定可能時間帯決定要求電文を受信後、同様にして自通信機器のＩＤに基づいた設定可能時間帯の決定処理が行われている。各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２では、設定可能時間帯を決定する所定のアルゴリズムとして共通のものを採用しており、よって、その共通のアルゴリズムと、各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２別に異なるＩＤ番号とを用いて決定される各設定可能時間帯は、各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２それぞれにおいて互いに重ならないように決定される。本例では、図５に示すように決定されたものとして、以下、説明を続ける。
【００１６】
ここで、通信機器Ａ１０が設定開始時間になったとすると、制御手段１は、その旨を設定可能期間の間、表示手段８にメッセージ表示させ（Ｓ３）、自通信機器Ａ１０が設定可能時間帯にあることを設定者に通知する。このとき、通信機器Ｂ１１，Ｃ１２は、図５より明らかなようにまだ設定可能時間帯にはない。したがって、設定可能時間帯にある旨のメッセージ表示は、通信機器Ａ１０においてのみ行われていることになる。
【００１７】
よって、通信機器Ａ１０に対して暗号キーの設定を行いたい設定者は、通信機器Ａ１０の表示により、設定対象の通信機器Ａ１０が設定可能時間帯にあることを確認することができる。そして、その表示が行われている間に、設定器１３により所定の設定操作を行う。これにより、設定器１３から、その設定内容を含む設定要求電文が送信される。この設定要求電文は、通信機器Ａ１０の他、通信機器Ｂ１１，Ｃ１２においても受信されるが、以下、通信機器Ａ１０に着目して設定要求電文受信後の動作を説明する。
【００１８】
図４は、設定要求電文を受信した通信機器の動作を示すフローチャートである。
設定器１３からの設定要求電文をアンテナ５を介して受信手段４で受信（Ｓ１１）した通信機器Ａ１０では、その設定要求電文が通信制御手段２を介して制御手段１へと渡される。制御手段１は、設定要求電文を解釈して設定要求であるということを認識すると、現在、自通信機器Ａ１０が設定可能時間帯にあるかどうかを判断する（Ｓ１２）。今、通信機器Ａ１０は設定可能時間帯にあるため、制御手段１は、その設定要求電文の要求に従った設定を行う（Ｓ１３）。すなわち、設定要求電文に含まれる暗号キーを設定記憶手段７に設定記憶させる処理を行う。
【００１９】
なお、制御手段１は、設定要求電文を受信したタイミングが設定可能時間帯にないと判断した場合には（Ｓ１２）、受信した設定要求電文を無効として破棄する（Ｓ１４）。すなわち、制御手段１では、設定可能時間帯に受信した設定要求電文のみを有効として受け付け、設定可能時間帯以外に受信した設定要求電文については無効とする制御を行うようにしている。よって、設定器１３から送信された設定要求電文は、上述したように通信機器Ｂ１１，Ｃ１２においても受信されているが、通信機器Ａ１０が設定可能時間帯にあるとき、通信機器Ｂ１１，Ｃ１２は設定可能時間帯にはないため、通信機器Ｂ１１，Ｃ１２において受信された設定要求電文はそれぞれ破棄され、設定動作は行われないことになる。
【００２０】
このように本実施の形態１によれば、設定器１３からの設定要求電文を受信可能な範囲にいる各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２において設定可能時間帯が重ならないようにし、設定可能時間帯になった通信機器では、その通信機器に設けられた表示手段８にその旨を表示して自通信機器が設定可能時間帯にあることを設定者に通知できるようにし、一方、通信機器は設定可能時間帯に受信した設定要求電文のみを有効として受け付けるので、設定者は、設定対象の通信機器の表示を確認して設定動作を行うことで、設定対象の通信機器を確実に選択して設定を行うことが可能となる。すなわち、各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２が隣接して配置されていたとしても、設定対象の通信機器以外の通信機器を誤って設定することが無くなる。また、その表示を確認できなければ、正しく設定を行うことができないため、他家から誤って設定されるといった不都合も無くすことができる。
【００２１】
また、本例では、各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２と設定器１３間の通信を、無線で行う場合を例に挙げて説明したが、これに限られたものではなく、赤外線や有線によるものであっても良い。
【００２２】
また、設定可能時間帯にあることを設定者に通知する手段として、直接設定可能時間を表示する表示手段８を例に挙げて説明したが、これに限られたものではなく、設定可能時間帯にあるとき点灯するＬＥＤとしてもよく、また、音や振動を使用して通知するようにしても良い。
【００２３】
また、設定可能時間帯を決定するに際し、個別のＩＤ番号を所定のアルゴリズムで処理して決定する方法を例に説明したが、これに限られたものではなく、要は、各通信機器Ａ１０，Ｂ１１，Ｃ１２においてそれぞれ互いに重ならないように設定可能時間帯を決定できる方法であれば任意の方法を採用できる。
【００２４】
また、本例では、無線通信に必要な暗号キーを設定する場合を例に挙げて説明したが、もちろんこれに限られたものではなく、例えば機器ＩＤや場所情報等の通信機器本体の情報の設定を行うようにしても良い。
【００２５】
実施の形態２．
図６は、実施の形態２の通信機器の使用形態を示す図である。
通信機器Ａ２０，通信機器Ｂ２１，通信機器Ｃ２２は、実施の形態１と同様に例えばエアコンや冷蔵庫、ファンヒータ等で構成され、これらの各通信機器Ａ２０，Ｂ２１，Ｃ２２に関する各種設定変更を、設定器１３から無線通信により行うものである。なお、図中の「８０」、「６０」、「４０」は、それぞれ設定器１３と通信機器Ａ２０、設定器１３と通信機器Ｂ２１、設定器１３と通信機器Ｃ２２との間の電波強度を示している。
【００２６】
次に、各通信機器Ａ２０，Ｂ２１，Ｃ２２の構成について説明する。
【００２７】
図７は、通信機器の構成を示すブロック図である。なお、各通信機器Ａ２０，Ｂ２１，Ｃ２２の構成は同様であるため、ここでは通信機器Ａ２０の構成について説明する。
実施の形態２の通信機器Ａ２０は、図１に示した実施の形態１の通信機器Ａ１０に、更に、設定器１３との間の通信の電波強度を取得する電波強度取得手段２１を備えたもので、その他の構成は図１と同様である。
【００２８】
電波強度取得手段２１は、アンテナ５で受信された電波の電波強度を取得する手段で、ここで取得された電波強度の情報は、制御手段１に入力される。
【００２９】
以下、実施の形態２の動作について説明する。なお、ここでは、設定器１３から通信機器Ａ２０に対し、無線通信に必要な暗号キーを設定する場合を例に説明する。また、実施の形態２は、実施の形態１と基本的に同様であるので、実施の形態２が実施の形態１と異なる部分を中心に説明し、重複する説明は省略する。
通信機器Ａ２０は、設定器１３から送信された設定可能時間帯決定要求電文をアンテナ５で受信した際、その電波強度を電波強度取得手段２１で取得し、制御手段１に渡す。制御手段１は、設定可能時間帯決定要求電文受信した際、実施の形態１で述べたようにタイミング決定手段６を起動させるが、その際、電波強度取得手段２１で取得した電波強度をタイミング決定手段６に渡し、通信機器Ａ２０のＩＤ番号の他、電波強度を用いて設定可能時間帯（設定開始時間及び設定可能期間）を決定させる。
【００３０】
タイミング決定手段６においては、電波強度が強いほど、設定開始時間が早く且つ設定可能期間が長くなるように設定可能時間帯を決定するアルゴリズムが採用されており、そのアルゴリズムに従って自通信機器Ａ２０のＩＤ番号と電波強度とを処理して設定可能時間帯を決定する。ここで、電波強度が強いほど、設定開始時間が早く且つ設定可能期間が長くなるように設定可能時間帯を決定するようにした理由は、電波強度が強いほうが、その通信機器に近い場所から設定器１３によって設定操作が行われている可能性が高く、その通信機器を設定対象としているものと想定されるからである。
【００３１】
ここで、設定器１３からの設定可能時間帯決定要求電文を受信した各通信機器Ａ２０，Ｂ２１，Ｃ２２と設定器１３との位置関係が図６に示した関係にあるとする。この場合、通信機器Ａ２０，Ｂ２１，Ｃ２２の順に電波強度が強いため、図８に示すように、この順に設定開始時間が早く且つ設定可能期間が長い設定可能時間帯が決定される。設定可能時間帯決定後の動作は上記実施の形態１と同様であるため、ここでは説明する。
【００３２】
このように、本実施の形態２によれば、実施の形態１とほぼ同様の作用効果が得られるとともに、設定器１３からの受信電波の電波強度が強い順に、設定開始時間が早く且つ設定可能期間が長くなるように設定可能時間帯を決定するようにしたので、設定器１３との距離が近い通信機器をより早く、より長い期間の間、設定可能状態とすることができ、実施の形態１に比べて更に効率的に設定動作を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態１の通信機器の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１の通信機器の使用形態を示す図である。
【図３】設定可能時間帯決定要求電文を受信した通信機器の動作を示すフローチャートである。
【図４】設定要求電文を受信した通信機器の動作を示すフローチャートである。
【図５】実施の形態１の各通信機器の設定可能時間帯の説明図である。
【図６】実施の形態２の通信機器の使用形態を示す図である。
【図７】実施の形態２の通信機器の構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態２の各通信機器の設定可能時間帯の説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  制御手段、５  アンテナ（受信手段）、６  タイミング決定手段、８  表示手段（通知手段）、１０，２０  通信機器Ａ、１１，２１  通信機器Ｂ、１２，２２  通信機器Ｃ、１３  設定器、２１  電波強度取得手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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