(57)【要約】【課題】  大規模システム（配布先多数）や高負荷なネットワーク状態が続いているシステム、ネットワーク帯域を他の重要な業務アプリケーションが占有しているなどの場合、ネットワーク状態にあわせた柔軟なファイル配布装置を提供する。【解決手段】  自装置からファイル配布先へファイルを配布したときのラウンドトリップタイムを計測する手段と、ラウンドトリップタイムを基に、ネットワークの状態を監視する手段と、ネットワークの状態を基に、ナレッジデータベースを作成する分析手段と、ナレッジデータベースの内容及びポリシーデータベースの内容を基に、ファイル配布速度を決定する手段と、決定されたファイル配布速度でファイル配布先へファイルを配布する手段と、を備える。【選択図】        図１
2005057586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置からファイル配布先へファイルを配布したときのラウンドトリップタイムを計測する手段と、
前記ラウンドトリップタイムを基に、ネットワークの状態を監視する手段と、
前記ネットワークの状態を基に、ナレッジデータベースを作成する分析手段と、
前記ナレッジデータベースの内容及びポリシーデータベースの内容を基に、ファイル配布速度を決定する手段と、
決定された前記ファイル配布速度で前記ファイル配布先へファイルを配布する手段と、
を備えることを特徴とするファイル配布装置。
【請求項２】
自装置からファイル転送先へファイルを配布したときのラウンドトリップタイムを計測する手段と、
前記ラウンドトリップタイム及び優先順位に基づいて、ファイル配布速度を決定する手段と、
決定された前記ファイル配布速度で前記ファイル配布先へファイルを配布する手段と、
を備えることを特徴とするファイル配布装置。
【請求項３】
自装置からファイル転送先へファイルを配布したときのラウンドトリップタイムを計測する手段と、
前記ラウンドトリップタイムに優先順位に依存する係数を掛けた時間をファイル配布速度として決定する手段と、
決定された前記ファイル配布速度で前記ファイル配布先へファイルを配布する手段と、
を備えることを特徴とするファイル配布装置。
【請求項４】
ファイル配布装置からファイル配布先へファイルを配布したときのラウンドトリップタイムを計測するステップと、
前記ラウンドトリップタイムを基に、ネットワークの状態を監視するステップと、
前記ネットワークの状態を基に、ナレッジデータベースを作成する分析ステップと、
前記ナレッジデータベースの内容及びポリシーデータベースの内容を基に、ファイル配布速度を決定するステップと、
決定された前記ファイル配布速度で前記ファイル配布先へファイルを配布するステップと、
を備えることを特徴とするファイル配布方法。
【請求項５】
ファイル配布装置からファイル転送先へファイルを配布したときのラウンドトリップタイムを計測するステップと、
前記ラウンドトリップタイム及び優先順位に基づいて、ファイル配布速度を決定するステップと、
決定された前記ファイル配布速度で前記ファイル配布先へファイルを配布するステップと、
を備えることを特徴とするファイル配布方法。
【請求項６】
ファイル配布装置からファイル転送先へファイルを配布したときのラウンドトリップタイムを計測するステップと、
前記ラウンドトリップタイムに優先順位に依存する係数を掛けた時間をファイル配布速度として決定するステップと、
決定された前記ファイル配布速度で前記ファイル配布先へファイルを配布するステップと、
を備えることを特徴とするファイル配布方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファイル配布先へファイルを配布するファイル配布装置及びその方法に関し、特に、ネットワーク環境においてファイル配布先へファイルを配布するファイル配布装置及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
分散オープンシステムにおいて、アプリケーションの同一化および一元管理などには多大なる工数が必要となる。特許文献１の発明は、相手装置の処理遅延偏差、伝送遅延偏差、データ量に基づいて、送信間隔時間、応答監視時間を制御するものである。
【０００３】
特許文献２の発明は、パケットロス率を指標として送信レートを制御する手法と伝送遅延を指標にして送信レートを制御する手法のうち最適なものを選択するものである。
【特許文献１】特開２０００−２３６３５２号公報
【特許文献２】特開２００１−１４４８０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ファイルをネットワーク上の多数のファイル配布先に配布する場合、ネットワーク上で配布に要する総帯域は相当なものとなり、ネットワークを圧迫し、アプリケーションと帯域を奪い合うことになる。しかし、業務の遂行を妨げないために、アプリケーションのための帯域を確保しておく必要があり、ファイル配布は空いている帯域を用いて行う必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、大規模システム（配布先多数）や高負荷なネットワーク状態が続いているシステム、ネットワーク帯域を他の重要な業務アプリケーションが占有しているなどの場合、ネットワーク状態にあわせた柔軟なファイル配布装置及びその方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の観点によれば、自装置からファイル配布先へファイルを配布したときのラウンドトリップタイムを計測する手段と、前記ラウンドトリップタイムを基に、ネットワークの状態を監視する手段と、前記ネットワークの状態を基に、ナレッジデータベースを作成する分析手段と、前記ナレッジデータベースの内容及びポリシーデータベースの内容を基に、ファイル配布速度を決定する手段と、決定された前記ファイル配布速度で前記ファイル配布先へファイルを配布する手段と、を備えることを特徴とするファイル配布装置が提供される。
【０００７】
本発明の第２の観点によれば、自装置からファイル転送先へファイルを配布したときのラウンドトリップタイムを計測する手段と、前記ラウンドトリップタイム及び優先順位に基づいて、ファイル配布速度を決定する手段と、決定された前記ファイル配布速度で前記ファイル配布先へファイルを配布する手段と、を備えることを特徴とするファイル配布装置が提供される。
【０００８】
本発明の第３の観点によれば、自装置からファイル転送先へファイルを配布したときのラウンドトリップタイムを計測する手段と、前記ラウンドトリップタイムに優先順位に依存する係数を掛けた時間をファイル配布速度として決定する手段と、決定された前記ファイル配布速度で前記ファイル配布先へファイルを配布する手段と、を備えることを特徴とするファイル配布装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ネットワークの障害や負荷を考慮することなく、分散オープンシステムにファイル配布することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明は、分散オープンシステムに対して統一アプリケーションを配布するために、ネットワーク負荷や回線の帯域制御を自律的に実施することで、安定したネットワークを確保しながら分散オープンシステムのアプリケーション管理を実現する方式を提供するものである。
【００１１】
図１において、ファイル配布装置１０１ではネットワークの障害や負荷状況などの状態を監視する機能１０２が動作している。
【００１２】
これらの情報を分析することでノウハウとしてのナレッジ情報１０７が作成される。
【００１３】
ネットワークの障害や負荷状況と、過去にファイル配布が実施された時のナレッジからファイル転送時の転送手段や流量制御が決定され、安定したネットワークシステムを確保しながらファイル配布することが可能となる。
【００１４】
図１を参照すると、ファイル配布時には、ファイル配布先２０１にファイル受信機能２０２とファイル受信応答機能２０３が動作している。
【００１５】
ファイル配布装置１０１ではネットワークの障害監視１０３、予兆監視１０４、負荷監視１０５などの状態監視１０２が行われている。
【００１６】
これらの状態監視１０２の結果に対して分析１０６を行うことで、ナレッジ情報１０７が作成される。
【００１７】
蓄積されるナレッジ情報１０７とファイル配布するためのポリシー情報１０９を基に、ファイル配布するための転送手段や流量制御の決定１０８が行われる。そして、その決定された内容に従ってファイルの配布１１０が行われる。
【００１８】
ネットワークには、様々な重要なデータが流れているが、ファイル配布を実施する時に回線帯域を独占することなく安定したネットワークシステムが確保可能となる。
【００１９】
図１に示すように、ファイル配布先２０１とファイル配布装置１０１に対して以下のような制御を行うことで、自律的に流量制御を行う。
１．ファイル配布先２０１は、データ受信時にファイル配布元に対して「応答伝達」を返却する。
２．ファイル配布装置１０１は、データ送信から「応答伝達」受信までの所要時間（ラウンドトリップタイム）を算出する。
３．上記２での所要時間（ラウンドトリップタイム）が分析され、ナレッジ情報１０７として登録される。
４．ファイル配布装置１０１は、上記２で取得した所要時間（ラウンドトリップタイム）を基に、あるデータを送信してからその次のデータを送信するまでの待ち時間（次データ送信遅延時間）の基礎となる時間（次データ送信遅延標準時間）を算出する。
５．次データ送信遅延標準時間が分析ナレッジ情報１０７として登録される。
６．上記４で算出された次データ送信遅延標準時間及び抑制を決定するためのポリシー情報１０９を基に、次データ送信遅延時間が算出される。例えば、ポリシー情報には、ファイル配布先２０１毎や配布ファイル毎の優先順位が含まれており、優先順位が１ならば次データ送信遅延時間を次データ送信遅延標準時間とし、優先順位が２ならば次データ送信遅延時間を次データ送信遅延標準時間の２倍の時間とする。
７．上記６でのデータ送出抑制により、ネットワーク回線上に余裕が発生することで、ネットワーク負荷を抑止しながらファイル配布が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は、ネットワークを用いたファイルの配布に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態によるファイル配布装置及びファイル配布先の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２２】
１０１  ファイル配布装置
１０２  状態監視
１０３  障害監視
１０４  予兆監視
１０５  負荷監視
１０６  分析
１０７  ナレッジ情報
１０８  決定
１０９  ポリシー情報
２０１  ファイル配布先
２０２  ファイル受信
２０３  ファイル受信応答
【図１】
2005057586.tif 000003