(57)【要約】    【課題】    リアルタイム地震情報防災無線システムにおいて、情報の伝送時間について、その改善の方法が求められ、かつ、高速のリアルタイム地震情報防災無線システムが必要とされている。  【解決手段】  全国に設置されている地震波観測網地震計１からの地震情報を、リアルタイム地震情報利用協議会２が受信する。リアルタイム地震情報利用協議会２は、受信した地震情報をリアルタイム地震情報に変換して、リアルタイム地震情報防災無線システムに送信する。リアルタイム地震情報防災無線システムは、リアルタイム地震情報解析サーバ１１、地震情報送受信および演算装置１２、データ受信管理装置１３および、データ送信管理装置１５によって構成する。【選択図】        図１
2005257578.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震観測によるリアルタイム地震情報の活用方法であって、通信制御・演算機能、データ送信管理機能および、受信機能を具備し、かつ、地震防災情報の２次配信の伝送手段として防災無線システムを利用することを特徴とするリアルタイム地震情報防災無線システム。
【請求項２】
地震観測によるリアルタイム地震情報の活用方法であって、前記防災無線システムにおいて、放送起動までの立ち上り時間を短縮するために、呼び出し信号を単連送とし、かつ、アイドリング切り替えをシリアル伝送化することを特徴とする請求項１に記載のリアルタイム地震情報防災無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
地震観測網が一定の水準にあって、データが即時的（リアルタイム）あるいは準リアル
タイムで収集されている環境で、地震の発生後かつ地震波が到達するまでにその情報をユ
ーザーに伝え、地震の早期警報あるいは自動防災措置を行うリアルタイム地震情報防災無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生からのデータに基づく、リアルタイム地震情報防災無線については、一斉通報通信システムおよび、防災放送無線システムが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特願２００３−３２１８２号公報
【特許文献２】特願２００３−８５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなリアルタイム地震情報防災無線システムにおいて、情報の伝送時間について、その改善の方法が求められ、かつ、高速のリアルタイム地震情報防災無線システムが必要とされている。このような情報は、地方自治体を初めとした公共機関における防災関係者にとって、住民の危険を即座に把握し、震災被害を未然に又は最小限にとどめる為に活用することができる。そこで地方自治体の防災従事者や、公共／生活関連機関の職員が活用している防災無線システムに、リアルタイム地震情報（緊急地震情報とも称する）を伝達することで、関係者のスムーズな行動を促し、防災活動の充実化を図ることを目的とする。
本発明では、これらの情報の伝送時間の問題を解決するリアルタイム地震情報防災無線システム方法を提示する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明では、新たな方法の提示により、以上に説明した課題に応えるものである。
この目的を達成するため、本発明においては、特許請求の範囲に記載するように構成して
いる。すなわち、本発明は、請求項１に記載のように、
地震観測によるリアルタイム地震情報の活用方法であって、通信制御・演算機能、データ送信管理機能および、受信機能を具備し、かつ、地震防災情報の２次配信の伝送手段として防災無線システムを利用することを特徴とするリアルタイム地震情報防災無線システムを構成する。
また、本発明は、請求項２に記載のように、
地震観測によるリアルタイム地震情報の活用方法であって、前記防災無線システムにおいて、放送起動までの立ち上り時間を短縮するために、呼び出し信号を単連送とし、かつ、アイドリング切り替えをシリアル伝送化することを特徴とする請求項１に記載のリアルタイム地震情報防災無線システムを構成する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係るリアルタイム地震情報防災無線システムの方法によって得られる効果を請求項ごとに説明する。
【０００７】
まず、請求項１の発明においては、  また、防災無線システムは、自営網であるが故、回線が輻輳しにくく、防災従事者の必要な情報を、より確実に伝送することができるものである。
また、請求項２の発明においては、呼び出し時間およびを短縮することは可能である
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に実施例を示す。
【実施例１】
【０００９】
図１は本発明に係るリアルタイム地震情報防災無線システムの構成を示す図である。図１に示すように、全国に設置されている地震波観測網地震計１からの地震情報を、震源情報配信センタ（実際には、気象庁などが担当する）３および、リアルタイム地震情報利用協議会２が受信する。リアルタイム地震情報利用協議会２は、受信した地震情報をリアルタイム地震情報に変換して、リアルタイム地震情報防災無線システムに送信する。リアルタイム地震情報防災無線システムは、リアルタイム地震情報解析サーバ１１、地震情報送受信および演算装置１２、データ受信管理装置１３および、データ送信管理装置１５によって構成する。
【００１０】
そして、データ送信管理装置１５によって、防災無線として、屋外拡声子局１７および、個別受信機１８から、地震情報防災の音声を出力する。また、以下に、リアルタイム地震情報解析サーバ１１の機能の概要を示す。
（１）通信制御・演算機能
リアルタイム地震情報利用協議会２からリアルタイム地震情報を受信し、震源情報の表示と共に、計測震度相当値と主要動到達時間を算出し表示を行う。この即時情報を、防災無線システムが受信できるデータに変換し伝送する。
（２）データ送信管理機能
前記データには、受信する相手局を識別する内容及び震度に対応した内容が含まれることとし、それらの伝送条件を設定できるものとする。
（３）受信機能
受信局側は計測震度相当情報がアナウンスでき、又、受信局に附属される表示部には計測震度相当情報が表示できるものであること。なお、アナウンス及び表示内容は予め登録されたものとする。さらに、デジタルシステムを想定して、主要動到達時間の表示も考慮して製作する。
【００１１】
図２は図１に示したリアルタイム地震情報解析サーバ１１の構成を示す図である。図２に示すように、リアルタイム地震情報解析サーバ１１は、ルータ２１、データ送受信装置２２、予測震度階および、主要動到達時間演算装置２３、ログおよび履歴管理装置２４、表示出力装置２５および、過去データ再現表示装置２６によって構成する。それぞれ、ルータ２１、データ送受信装置２２、予測震度階および、主要動到達時間演算装置２３、ログおよび履歴管理装置２４、表示出力装置２５および、過去データ再現表示装置２６の機能の詳細を以下、説明する。
（１）地震情報送受信および演算装置１３
（１−１）概  要
本地震情報送受信および演算装置１３の機能は、リアルタイム地震情報利用協議会２から受信したリアルタイム地震情報を、震源情報の表示と共に、計測震度相当値と主要動到達時間を算出する。
以下に機能を示す。
（A）震源情報および断層情報を、専用回線（例えば、ＮＴＴデジタル）を介して、受信装置にて受信する。
（B）受信した震源情報から計測震度相当値および主要動到達時間を計算し、表示する。
（C）計測震度相当値および主要動到達時間の結果を防災無線経由で無線機等に送信する。
（１−２）構  成
各機器の機能仕様は以下の通りとする。
（A)  ルータ２１
ルータは、リアルタイム地震情報利用協議会２と地震情報送受信および演算装置１３のデータ送受信において、ＮＴＴデジタル専用線による伝送をＬＡＮ（イーサネット（登録商標））に変換する機能を有すること。
（B）データ送受信装置２２および予測震度階および、主要動到達時間演算装置２３
データ送受信装置２２および予測震度階および、主要動到達時間演算装置２３は、処理速度や障害時の運用停止回避のための方策を十分考慮したものとし、地震情報の収集および、配信と計測震度相当値と主要動到達時間の計算を行うための機能を有する。
詳細は次の通り。
ａ．データ送受信装置２２の機能
リアルタイム地震情報利用協議会２からの地震情報を受信する。
正常に受信したことをリアルタイム地震情報利用協議会２に送信（返信）する。
リアルタイム地震情報利用協議会２からの地震情報を表示する。
ｂ．予測震度階および、主要動到達時間演算装置２３の機能
受信した地震情報において、震源情報から次の値を演算する。
主要動到達時間
計測震度相当値
ｃ．ログおよび履歴管理装置２４の機能
演算履歴やシステム管理履歴をログファイルに出力して履歴管理を行うことが可能であること。
履歴検索機能を有すること。指定された検索条件に基づき、画面に一覧表示する機能を有すること。年、月、日、マグニチュード、予測震度階、地震到達時間、震央距離および震源距離を索引とし、上限値および下限値による範囲指定が可能なこと。
ｄ．表示出力装置２５の機能
モニターへ以下の表示を行う
主要動到達時間
計測震度相当値(注意喚起のため計測震度相当値により表示色を変える)
ｅ．過去データ再現表示装置２６の機能
・受信し蓄積されている地震情報を使用して、再現表示を行う機能を有すること。
ｆ．その他
・各機能をモジュール化し、機能追加や部分的なバージョンアップ及びメンテナンスに対しての融通性、拡張性を持つようにすること。
・リアルタイム地震情報利用協議会との送受信におけるデータ転送形式については、ＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ：ページ記述言語）形式とすること。
・特定のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃａｌ：送受信先識別アドレス）アドレス及びポート以外の送受信は行えないようにすること。
・システムの時計が、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ：全地球測位システム）と同期が取れていること。
その結果、防災無線システムは、自営網であるが故、回線が輻輳しにくく、防災従事者の必要な情報を、より確実に伝送することができるものである。
【実施例２】
【００１２】
図３は、アナログ通信系呼び出し信号のタイミングチャートを示す図である。図３に示すように地震情報送受信および演算装置１２から防災無線の起動が高周波系に入力される。起動入力後、アイドル時間１ｓｅｃおよび、プリプレス時間１ｓｅｃを経て、呼出信号が、信号系に入力する。そして、信号系では、呼出信号の受信処理に３ｓｅｃ,アイドル時間１ｓｅｃを経て、音声が出力する。従って、防災無線の起動が高周波系に入力されてから、信号系が放送などの音声を出力するまでは、約６ｓｅｃを要する。
【００１３】
以上は、通常のアナログ通信系の防災無線の所要時間であるが、本発明による単連送の送信方式では、図４に示すようになる。すなわち、アイドル時間０．５ｓｅｃ、呼出信号の受信処理に１ｓｅｃに短縮できる。従って、防災無線の起動が高周波系に入力されてから、信号系が放送などの音声を出力するまでは、３．５ｓｅｃに高速化できる。
【００１４】
そして、その要素技術は、以下のとおりである。
（１）呼び出し信号の３連送を短縮して単連送と最短にする。
（２）アイドリング切り替えをシリアル伝送化する。
【００１５】
また、最初にリアルタイム地震情報解析サーバ１１が、観測データを収集して震源情報を出すまでには平均して２．５ｓｅｃ経過している。従って、リアルタイム地震情報防災無線システム全体の処理時間は、合計６秒になる。
図５は、アナログ通信系における割り込み処理のタイミングチャートを示す図である。図５に示すように、信号系が音声を出力中に、高周波系に割り込みが入力されると、アイドル時間１ｓｅｃ、終了信号３ｓｅｃ、アイドル時間７ｓｅｃ、呼出信号３ｓｅｃおよび、アイドル時間１ｓｅｃとなる。従って、信号系が音声を出力中に、割り込みが入力されると、新しい音声を出力するまでに、合計１５ｓｅｃを要する。
【００１６】
図６は、本発明によるアナログ通信系における割り込み処理のタイミングチャートを示す図である。図６に示すように、アイドル時間０．５ｓｅｃ、終了信号１ｓｅｃ、アイドル時間４ｓｅｃ、呼出信号１ｓｅｃおよび、アイドル時間１ｓｅｃとなる。従って、信号系が音声を出力中に、割り込みが入力されると、新しい音声を出力するまでに、合計７．５ｓｅｃを要する。
以上説明したように、アナログ通信の割り込み処理の時間短縮改善手段として、呼び出し信号の３連送を短縮して単連送と最短にし、且つ、アイドリング切り替えをシリアル伝送化することによって、通常の通信では、従来、６秒かかるところを４秒に短縮出来る。また、割り込み処理の場合は、従来、１５秒かかるところを７．５秒に短縮出来る。
【実施例３】
【００１７】
図７は、デジタル通信系呼び出し信号のタイミングチャートを示す図である。図７に示すように、地震情報送受信および演算装置１２から防災無線の起動が制御系に入力される。起動入力後０．５ｓｅｃに呼び出し信号が、信号系に入力する。実際に、信号系が放送などの音声を出力するまでは、呼び出し信号０．５ｓｅｃおよび、信号系の処理時間を要する。従って、地震情報送受信および演算装置１２によって、音声が出力するまでの所要時間は１．５ｓｅｃになる。これは、従来のアナログ系防災無線の場合は、６ｓｅｃを要しており、デジタル通信系とすることにより、アナログ系防災無線と比較して、約４倍の高速化が可能となる。
【００１８】
さらに、本発明による（１）呼び出し信号の３連送を短縮して単連送とする、（２）アイドリング切り替えをシリアル伝送化する、を適用することにより、起動入力から音声が出力するまでの所要時間を約１ｓｅｃに短縮できる。
【００１９】
そして、最初にリアルタイム地震情報解析サーバ１１が、観測データを収集して震源情報を出すまでには平均して２．５ｓｅｃ経過している。従って、リアルタイム地震情報防災無線システム全体の処理時間は、合計４ｓｅｃになる。
また、図８は、デジタル通信系における割り込み処理のタイミングチャートを示す図である。図８に示すように、地震情報送受信および演算装置１２から防災無線の起動が制御系に入力される。起動入力後０．５ｓｅｃに呼び出し信号が、信号系に入力する。実際に、信号系が放送などの音声を出力するまでは、呼び出し信号０．５ｓｅｃおよび、信号系の処理時間を要する。ここまでは、図７に示した呼び出し信号のタイミングチャートと同一である。しかし、図８に示すように、割り込み処理のタイミングチャートでは、信号系が音声を出力中に、制御系に起動が入力されるので、制御系の終了処理０．５ｓｅｃが加算される。
従って、地震情報送受信および演算装置１２によって、音声が出力するまでの所要時間は２ｓｅｃになる。そこで、本発明による（１）呼び出し信号の３連送を短縮して単連送とする、（２）アイドリング切り替えをシリアル伝送化する、を適用することにより、割り込み入力から音声が出力するまでの所要時間を約１．５ｓｅｃに短縮できる。
そして、呼び出し信号のタイミングチャートと同様に、終了処理を３連送から単送にすることが必要である。
【００２０】
図９は、本発明に係る防災無線システムの処理時間を示す図である。図９に示すように、アナログ通信系における通常および、割り込み処理では、本発明による呼び出し信号の３連送を短縮して単連送と最短にし、且つ、アイドリング切り替えをシリアル伝送化することによって、約２倍の高速化が実現する。また、デジタル通信系においては、アナログ通信系の約２．５〜４倍の高速化が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るリアルタイム地震情報防災無線システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示したリアルタイム地震情報解析サーバ１１の構成を示す図である。
【図３】アナログ通信系呼び出し信号のタイミングチャートを示す図である。
【図４】本発明による単連送のアナログ通信系呼び出し信号のタイミングチャートを示す図である。
【図５】割り込み処理のタイミングチャートを示す図である。
【図６】本発明による単連送の割り込み処理のタイミングチャートを示す図である。
【図７】デジタル通信系呼び出し信号のタイミングチャートを示す図である。
【図８】デジタル通信系における割り込み処理のタイミングチャートを示す図である。
【図９】本発明に係る防災無線システムの処理時間を示す図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  地震波観測網地震計
２  リアルタイム地震情報利用協議会
３  気象庁など震源情報配信センタ
１１  リアルタイム地震情報解析サーバ
１２  地震情報送受信および演算装置
１３  データ受信管理装置
１５  データ送信管理装置
１７  屋外拡声子局
１８  個別受信機
２１  ルータ
２２  データ送受信装置
２３  予測震度階および主要動到達時間演算装置
２４  ログおよび履歴管理装置
２５  表示出力装置
２６  過去データ再現表示装置
【図１】
2005257578.tif 000003
【図２】
2005257578.tif 000004
【図３】
2005257578.tif 000005
【図４】
2005257578.tif 000006
【図５】
2005257578.tif 000007
【図６】
2005257578.tif 000008
【図７】
2005257578.tif 000009
【図８】
2005257578.tif 000010
【図９】
2005257578.tif 000011