(57)【要約】【課題】  発光ダイオードや放電バルブのように発熱量の少ない光源を散光源とする場合であっても、着雪による不具合が生じないようにすることを課題とする。【解決手段】  複数の発光ダイオードを配列して成るＬＥＤユニット及び／又は放電バルブ３１、４１を点滅放光させる閃光ユニット３０、４０を透光性グローブ２０内に収容して成り、上記グローブの内面に加熱シート５０が添設されている散光式警光灯１０。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発光ダイオードを配列して成るＬＥＤユニット及び／又は放電バルブを点滅放光させる閃光ユニットを透光性グローブ内に収容して成る散光式警光灯であって、
上記グローブの内面に加熱シートが添設された
ことを特徴とする散光式警光灯。
【請求項２】
上記加熱シートは透明フィルムに電熱線を添設して成る
ことを特徴とする請求項１に記載の散光式警光灯。
【請求項３】
上記加熱シートは上記グローブの内面のうち上記ＬＥＤユニット及び／又は閃光ユニットの放光方向を横切る位置に添設された
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の散光式警光灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は新規な散光式警光灯に関する。詳しくは、降雪地域で使用されるのに好適な散光式警光灯に関する。
【背景技術】
【０００２】
透光性グローブ内に散光源を配置した散光式警光灯が知られている。
【０００３】
従来の散光式警光灯の散光源としては、白熱電球と反射鏡を組み合わせたものが使用されていたが、最近では、複数の発光ダイオードを配列して成るＬＥＤユニットやキセノン発光管等の放電バルブを点滅放光させる閃光ユニットが使用されつつある。
【０００４】
特許文献１にはＬＥＤユニットを散光源とするものが、特許文献２にはＬＥＤユニットと閃光ユニットを散光源とするものが、また、特許文献３には閃光ユニットを散光源とするものが、それぞれ示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３７３５０４号公報
【０００６】
【特許文献２】特開２００２−２４５８０４号公報
【特許文献３】特開平１０−１８８６１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したＬＥＤユニットや閃光ユニットに使用されている発光ダイオード及び放電バルブは、発光効率が良く省電力であるという利点を有し、この点が、特に車載用の散光式警光灯の散光源として好まれている。
【０００８】
しかしながら、発光効率がよいということは、発熱が少ないことを意味し、このことが降雪地域で使用する場合に障害となる。
【０００９】
散光式警光灯はパトカーや救急車等の緊急車輌や工事車輌等に搭載されたり、また、警察署、救急病院、工事現場等に設置されたりして使用され、何れも、その存在を強く印象づけるために使用される。
【００１０】
ところで、降雪地域にあっては、グローブへの着雪の問題がある。グローブへ着雪すると、散光源からグローブを透過して放光される光が着雪によって遮られるため、警光の機能を果たすことができなくなる。特に、警察署、救急病院、工事現場等の静止した建造物等に設置されたり、車輌に搭載されていても、事故処理中の警察車輌や、工事中の工事車輌のように停止中にその存在を知らしめるために使用される場合には、着雪し易く、着雪によってその機能を損なわれてしまうという問題がある。
【００１１】
そこで、本発明は、発光ダイオードや放電バルブのように発熱量の少ない光源を散光源とする場合であっても、着雪による不具合が生じないようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明散光式警光灯は、上記した課題を解決するために、グローブの内面に加熱シートが添設されたものである。
【００１３】
従って、本発明散光式警光灯にあっては、加熱シートを発熱させることによって着雪を融かすことができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明散光式警光灯は、複数の発光ダイオードを配列して成るＬＥＤユニット及び／又は放電バルブを点滅放光させる閃光ユニットを透光性グローブ内に収容して成る散光式警光灯であって、上記グローブの内面に加熱シートが添設されたことを特徴とする。
【００１５】
従って、本発明散光式警光灯にあっては、加熱シートを発熱させることによって、グローブ表面の温度を高くして、着雪を融かすことができ、また、事前に加熱シートを発熱させておくことによって着雪そのものを防止することができる。
【００１６】
請求項２に記載した発明にあっては、上記加熱シートは透明フィルムに電熱線を添設して成るので、加熱シートを添設していない既存のグローブに、簡単に加熱シートを添設することができる。すなわち、ユーザーにおいて、着雪対策を講じることができる。
【００１７】
請求項３に記載した発明にあっては、上記加熱シートは上記グローブの内面のうち上記ＬＥＤユニット及び／又は閃光ユニットの放光方向を横切る位置に添設されたので、グローブのうち放光を必要とする方向に位置する部分のみの着雪を除去又は防止するので、無駄な電力を必要とせず、また、かかる面は単純な形状をしているので、加熱シートを添設しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明散光式警光灯を実施するための最良の形態について添付図面を参照して説明する。
【００１９】
この実施の形態に示した散光式警光灯１０は、グローブ２０内に３個の閃光ユニット３０、３０、４０を配置して成るものである。
【００２０】
グローブ２０は金属ベース２１と複数のグローブエレメント２２、２２、・・・と２つのグローブエンド２３、２３とが組み立てられて成る。
【００２１】
金属ベース２１は、金属、例えば、アルミニュウムの押出成形によって形成され、左右方向に長く形成され、左右に２個づつ、合計４個（図３に２個だけ示す）の取付ボルト２４、２４、・・・が支持されている。
【００２２】
グローブエレメント２２は、透光性を有するプラスチック、例えば、ポリカーボネートの射出成形によって形成され、ほぼ楕円形の輪切り状に形成されている。該グローブエレメント２２はその下面部が上記金属ベース２１の上面部に摺動自在に係合するようになっており、図示した実施の形態では、４個のグローブエレメント２２、２２、・・・が金属ベース２１に係合されている。このようにして、複数個（実施の形態では４個）のグローブエレメント２２、２２、・・・が連続されることによって、断面形状がほぼ楕円形をした筒が形成される。
【００２３】
グローブエンド２３はほぼ楕円形の板状をしており、上記した、複数のグローブエレメント２２、２２、・・・を連続させて形成された楕円筒の両端を覆うようにあてがわれる。
【００２４】
上記連続された複数のグローブエレメント２２、２２、・・・及びグローブエンド２３、２３は上記金属ベース２１及び４本の足長ボルト２５、２５、・・・と図示しないナットとによって一体化される。すなわち、上部に２本、下部に２本、計４本の足長ボルト２５、２５、・・・の足が一方のグローブエンド２３、グローブエレメント２２、２２、・・・他方のグローブエンド２３の順に挿通され、該足長ボルト２５、２５、・・・の足の他端に図示しないナットが締結され、これによって、両端が閉塞された楕円筒状の透明容器、すなわち、グローブ２０が形成される。
【００２５】
この実施の形態では、放電バルブ３１と反射鏡３２とを組み合わせた指向性型の閃光ユニット３０が２個と放電バルブ４１と円筒形のインナーレンズ４２とを組み合わせた無指向性の閃光ユニット４０が１個、計３個の閃光ユニット３０、３０、４０が上記グローブ２０内に配置されている。そして、放電バルブ３１、４１は点滅回路（図示していない）等によって適宜点滅動作をされるようになている。
【００２６】
この実施の形態にかかる散光式警光灯１０において、各グローブエレメント２２、２２、・・・の前側内面及び後側内面には加熱シート５０、５０、・・・が貼り付けられている。
【００２７】
加熱シート５０は、透明なフィルム５１に電熱線５２が添設されて成る。透明フィルム５１への電熱線５２の添設は、種々の方法によって構わないが、例えば、印刷法によって行うことができる。すなわち、透明フィルム５１の一方の面に、例えば、シルクスクリーン印刷法により抵抗導電材料を所定のパターンに印刷することによって、透明フィルム５１に電熱線５２を添設することができる。或いは、透明フィルム５１に予め接着剤を印刷法等により付与しておき、該接着剤が付与された面に電熱線５２を布線装置により所定のパターンに布線し、接着剤を硬化させることによって、透明フィルム５１に電熱線５２を添設することができる。要は、透明フィルム５１に電気抵抗によって発熱する電熱線５２を一体化することができる技術であれば、どの様なものによっても良い。
【００２８】
そして、透明フィルム５１に添設された電熱線５２の両端に端子５３、５３を付設して、加熱シート５０が形成される。
【００２９】
上記加熱シート５０のグローブエレメント２２の内面への添設は、例えば、接着によって為される。例えば、両面接着シートを加熱シート５０に貼り付けておき、剥離紙をはがして、露出した接着面をグローブエレメント２２の内面に押し当てることによって、加熱シート５０をグローブエレメント２２の内面に添設することができる。勿論、加熱シート５０のグローブエレメント２２内面への添設手段が両面接着シートを使用したものに限定されるものではない。そして、加熱シート５０をグローブ２０の内面に添設した後に、端子５３、５３を電気的に接続して、加熱シート５０の設置が完了する。
【００３０】
グローブエレメント２２の内面に直接電熱線５２を添設することでも融雪効果を得ることはできるが、それでは、降雪地域専用のものになってしまい。降雪のない地域で使用する場合には、過剰品質となり、ユーザーは必要のない機能について費用を負担しなければならないことになる。上記したように、加熱シート５０というグローブ２０とは別体のものを用意し、これを、後からグローブ２０の内面に添設する形態とすることによって、融雪機能を必要とする地域においてのみ加熱シート５０を添設したものを供給することができるし、また、融雪機能を必要とするに至ったユーザーが加熱シート５０を入手して、これをグローブ２０の内面に添設することもできる。
【００３１】
なお、上記した実施の形態では、グローブ２０内には閃光ユニット３０、３０、４０のみが配置されたものを示したが、グローブ２０内に配置する散光源が閃光ユニットに限定されることを意味するものではない。その他にも、例えば、特許文献１や特許文献２に示されたような基板に複数の発光ダイオードを配列して成るＬＥＤユニットを散光源として配置することもできるし、また、散光ユニットの他に、スピーカなどを配置することもできる。
【００３２】
また、上記した実施の形態のおいては、車載型の散光式警光灯を示したが、本発明の適用範囲が車載型の散光式警光灯に限定されることを意味するものではなく、建造物等固定的なものに設置する散光式警光灯への適用も本発明の技術的範囲に含まれることは勿論である。
【００３３】
その他、上記した実施の形態において示した各部の形状及び構造は、何れも本発明を実施するに際して行う具体化のほんの一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されることがあってはならないものである。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
降雪地域で使用する散光式警光灯に広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図面は本発明散光式警光灯の実施の形態を示すものであり、本図は概略斜視図である。
【図２】水平断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１０…散光式警光灯、２０…グローブ、３０…閃光ユニット、３１…放電バルブ、４０…閃光ユニット、４１…放電バルブ、５０…加熱シート、５１…透明フィルム、５２…電熱線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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