(57)【要約】【課題】  上述の従来のファンヒータを用いて、ヒートショック対策を行う機能を付与する。【解決手段】  温風路に加熱機構１０とファン２０とを設けて温風を送風可能にし、前記温風路３３における前記加熱機構１０の下流側に流通される温風から、熱伝達を受ける加熱部５０を設け、前記加熱部５０に蓄熱器具６０を着脱自在に設けてある。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温風路に加熱機構とファンとを設けて温風を送風可能にしたファンヒータであって、
前記温風路における前記加熱機構の下流側に流通される温風の熱伝達により加熱可能な加熱部を設けてあるファンヒータ。
【請求項２】
前記加熱部に蓄熱器具を着脱自在に設けてある請求項１に記載のファンヒータ。
【請求項３】
前記ファンにより、前記加熱機構の上方を経由して下方に温風を誘導するように、前記温風路を形成するとともに、前記加熱機構上方に前記加熱部を備えた請求項１または２に記載のファンヒータ。
【請求項４】
燃焼排ガスから前記加熱部への熱の伝達を許容する第一状態と、熱の伝達を遮断する第二状態とを、切替可能にする加熱制御部を設けた請求項１〜３のいずれか一項に記載のファンヒータ。
【請求項５】
前記蓄熱器具に温度表示部を設けてある請求項２に記載のファンヒータ。
【請求項６】
前記蓄熱器具が、金属製中空容器に、蓄熱材を収容して可搬に形成してある請求項２に記載のファンヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温風路に加熱機構とファンとを設けて温風を送風可能にしたファンヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のファンヒータは、ガス、石油等の燃料を燃焼させるものや、電気ヒータにより加熱する加熱機構により加熱された空気を、ファンにより温風として室内に供給する構造としたものが知られている。
【０００３】
すなわち、上述のファンヒータは室内を暖房する目的で使用されるため、これら加熱機構で加熱された空気は、通常そのまま室内に放出される構成としてある。（特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５７７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、ファンヒータから放出される温風は、通常居住者の生活する室内の暖房にのみ用いられ、その他の用途は考えられていない。
【０００６】
ところで、住居において、暖房された部屋と、その室外の空間との温度差が大きくなると、居住者へのヒートショックの影響が懸念されている。ヒートショックとは、人が暖かい場所から寒い場所に急に移動した場合などに、その温度差によって血圧の変動、心拍数の上昇等の生理的ストレスを受けることをいう。
【０００７】
一方、従来人が携帯可能な暖房器具として、湯たんぽやアンカ等がある。これらは、使用時に湯や炭火等を容器に収容して携帯可能な形態とする。
【０００８】
そこで、ヒートショックを回避するには、他の室内においても暖房を行う、湯たんぽ、アンカ等の暖房器具を携帯する等の対策を採ることが考えられる。しかし、居住者の在室時間の短い他の空間全体をそれぞれ暖めておくことは、経済的でない。また、居住者が暖房器具を移動させるには、前記暖房器具に燃料供給や駆動電力供給のためのコード類等が邪魔になる等、現実的でなく、携帯可能な暖房器具を用いるとしても、湯や炭火を使用直前に用意する等煩雑な作業が必要になる等の問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上述の従来のファンヒータを用いて、たとえば、繁雑な作業を行うことなく、ヒートショック対策を行う機能等の他の機能を付与する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のファンヒータの特徴構成は、温風路に加熱機構とファンとを設けて温風を送風可能にし、前記温風路における前記加熱機構の下流側に流通される温風から、熱伝達を受ける加熱部を設けた点にある。
【００１１】
つまり、温風路に加熱機構とファンとを設けて従来のファンヒータとしての機能を維持しながら、前記温風路に加熱部を設け、前記加熱機構の下流側に流通される温風から、熱伝達を受けることができるように構成してあるから、前記加熱部に、加熱を必要とする被加熱物を収容しておくだけで、その被加熱物を加熱しておくことができる。そのため、単に室内を暖めるだけでなく、ファンヒーターに被加熱物を加熱する機能を持たせることができた。
【００１２】
また、上述の構成において、前記加熱部に蓄熱器具を着脱自在に設けてあることが好ましい。前記被加熱物としての前記蓄熱器具は前記加熱部に着脱自在に構成してあるから、加熱された蓄熱器具は、前記加熱部から脱離させてすぐに携帯用の暖房器具として用いることができる。
一般にアンカは、携帯用暖房器具として用いられているものであるが、使用に際しての熱源の調整や使用後の取り扱いが煩わしく、常に利用できる態勢で用意しておくのはあまり現実的ではない。しかし、上述の構成によると、前記蓄熱器具を前記加熱部に着脱するだけで、蓄熱器具の使用状態と、蓄熱器具を使用するための準備状態とに切り替えることができるので、実用的である。
【００１３】
また、上述の構成において、前記ファンにより、前記加熱機構の上方を経由して下方に温風を誘導するように、前記温風路を形成するとともに、前記加熱機構上方に前記加熱部を備えることが好ましい。
【００１４】
通常加熱機構で加熱された空気は密度が小さいために上方へ移動する傾向にあり、前記加熱機構の上方側が熱せられやすい。そこで、前記加熱部を前記加熱機構の上方に配置しておくことにより、前記加熱機構からの熱を、前記加熱部で効率よく受けることができる。また、前記ファンにより前記加熱機構の上方を経由して下方に温風を誘導するように、前記温風路を形成するから、前記温風をファンヒータ下部から放出し、ファンヒータによる暖房効率を高めることができる。
【００１５】
また、上述の構成に加えて、燃焼排ガスから前記加熱部への熱の伝達を許容する第一状態と、熱の伝達を遮断する第二状態とを、切替可能にする加熱制御部を設けてあることが好ましい。
【００１６】
前記蓄熱器具に収容されている蓄熱器具は、常に使用可能な待機状態に加熱されていることが望ましいが、たとえば、前記ファンヒータの長期の使用によっては、前記蓄熱器具が熱せられすぎる状態になるおそれがある。また、前記蓄熱器具の使用状態等では、前記加熱部には蓄熱器具が入っていないことから、前記加熱部に熱を伝達し続けるのは、熱利用効率の面から不経済となる場合がある。そこで、前記加熱制御部によって、前記蓄熱器具が加熱される必要のあるときに、前記燃焼排ガスから前記加熱部への熱の伝達を許容する第一状態として、前記蓄熱器具を加熱可能にし、それ以外の場合には熱の伝達を遮断する第二状態に切り替える運転を行えば、前記蓄熱器具を効率よく快適に使用可能な状態に維持することができる。
【００１７】
また、上述の構成に加えて、前記蓄熱器具に温度表示部を設けてあることが好ましい。このように構成すると、前記蓄熱器具の使用者は、その蓄熱器具が十分加熱されて使用可能状態にあるか、まだ、加熱が不十分で使用可能状態にないかを、前記温度表示部により知ることができる。そのため、蓄熱器具使用者がより快適に蓄熱器具を使用することができる。
【００１８】
また、上述の構成において、前記蓄熱器具が、金属製中空容器に、蓄熱材を収容して可搬に形成してあるものであれば好ましい。このように構成すると、前記容器が金属であるから、前記蓄熱器具に伝達された熱は、素早く中空容器全体に伝達され、効率よく前記蓄熱材に伝熱可能な状態となる。また、前記中空容器から熱を受けた蓄熱材は、その熱容量の大きさに基づいて、大きな熱量を蓄えることができ、前記蓄熱器具を使用する場合に、長時間にわたって快適な温度を維持できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明のファンヒータの実施の形態を図１に基づいて説明する。
図１、図２に示すファンヒータ１００は、燃料ガスＧを燃焼させ、温風Ｈを外部に排出する構成となっている。詳しくは、加熱機構として、供給される燃料ガスＧをブンゼン式燃焼させるバーナ部１１を下方に有し、燃焼後の燃焼排ガスを排出する排出口１２を有する燃焼室１０を備え、対流用ファン２０によって、排出口１２から排出される燃焼排ガスを吸引すると共に、空気口３１から対流用空気路３２を介して対流用空気Ａ１を吸引し、対流用空気Ａ１によって希釈された燃焼排ガスを温風Ｈとして温風路３３を介して下方に設けられた吹出口３４から吹出すものである。
【００２０】
さらに、燃焼室１０には、燃焼室１０内に２次空気を導入する２次空気口３５が設けられており、空気口３１から２次空気路３６を介して燃焼室１０内に２次空気Ａ２を供給することができる。また、空気口３１には、空気中のごみ等を取り除くフィルタ４１が設けられ、前記温風路３３には、燃焼排ガスを浄化するフィルタ４２が設けられている。
【００２１】
前記燃焼室の上部には、加熱室５０（加熱部の一例）を備え、前記加熱室５０には、蓄熱器具６０を着脱自在に設けてある。前記加熱室５０は前記ファンヒータ１００のケーシング１０１の外方に臨む凹状に形成してあり、蓋部５１の開閉により前記加熱室への前記蓄熱器具６０の挿脱を可能とする。また、前記加熱室５０の下部は、前記燃焼室１０上方空間に形成される温風路３３に隣接して形成してある。前記加熱室５０と前記温風路３３との間には、断熱開閉扉５２を設けてある。また、前記加熱室内の温度を測定する温度センサ５３を設けてある。前記断熱開封扉５２は、前記温風路３３に流通する温風のもつ熱の前記加熱室５０内への伝達を許容するする開姿勢となる第一状態と、前記加熱室５０内への伝達を遮断する閉姿勢となる第２状態とに切替可能に構成してある。
【００２２】
前記断熱開閉扉５２は、加熱制御部５４により開閉切替される。加熱制御部５４は、前記蓋部５１の開閉に伴い、前記断熱開閉扉５２の第一、第二状態切替する。また、加熱制御部５４は、前記温度センサ５３が、前記加熱室内の温度がしきい値を超えたことを検知するのに従い、前記断熱開閉扉５２を第二状態とし、前記温風路３３を通過する温風からの熱を前記加熱室５０内に伝達可能に構成する。逆に、加熱制御部５４は、前記温度センサ５３が、前記加熱室内の温度がしきい値以下になるのを検知するのに従い、前記断熱開閉扉５２を第二状態とし、前記温風路３３を通過する温風からの熱を前記加熱室５０内に伝達されるのを遮断する。
【００２３】
前記蓄熱器具６０は、アルミニウム製の中空容器６１内に、蓄熱材６２を収容して構成してある。前記蓄熱材６２としては、水や、蓄熱剤を添加してある水、ポリエチレンワックス等が用いられる。また、図３に示すように、前記蓄熱器具には、持ち運びの便宜のための取手６３を設けて可搬に形成するとともに、温度表示部６４を設けて、前記蓄熱器具６０の現在の温度を表示する。前記温度表示部には、たとえば、前記中空容器に示温インクによる印刷を施し、その示温インクの色で蓄熱器具の温度を把握可能に構成してあればよい。また、温度表示部としては、前記示温インクの他、示温ペイント、感温液晶材料等による印刷、前記温度センサの検知温度を利用したデジタル表示等が用いられる。
【００２４】
〈その他の実施形態〉
上記の実施の形態において、加熱機構としては、ガスを燃焼させるバーナ部に限らず、液体燃料を燃焼させるもの、電熱によるもの等で構成することもできる。また、バーナ部は、燃料ガスＧをブンゼン式燃焼させるように構成したが、別に本発明のファンヒータはバーナ部の構成を限定するものではなく、例えば、全一次空気式燃焼を行うバーナ部を採用することもできる。
【００２５】
上記の実施の形態において、加熱部として蓋部５１で密閉される加熱室５０を設けたが、前記加熱部は前記加熱室５０に限られず、例えば、蓋部５１を備えていない容器形状に形成しておくなど、適宜改変することができる。
また、前記加熱部には、前記蓄熱器具を収容しておくほか、飲料を収容しておくことにより前記飲料を暖めておくことができる。さらに、使用中のコーヒーカップ等を収容しておくことにより、保温機能を発揮させることもできる。また同様に、種々の被加熱物を前記加熱部に収容することができる。このような場合、前記加熱制御部による加熱部の設定温度を、用途に応じて変更する設定温度変更機構を設けてあれば、用途に応じた保温設定が可能になる。
【００２６】
また、前記ファンは、前記加熱機構の下流側に設けたが、上流側にあっても良い。いずれの場合であっても、前記加熱部が温風から熱伝達を受けられる構成としてあればよい。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
ファンヒータを使用する部屋から、トイレ等暖房が十分になされていないと思われる部屋に移動する際に、前記蓄熱器具を携帯すれば、蓄熱器具から暖を採ることにより、トイレ等の暖房にエネルギーを消費することなく、ファンヒータ使用者がヒートショックを受ける危険性を大幅に低減させることができる。また、前記蓄熱器具は、就寝時に湯たんぽとして用いることができる簡便な暖房器具としての利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ファンヒータの概略図
【図２】蓄熱器具の使用説明図
【図３】蓄熱器具の平面図
【符号の説明】
【００２９】
１０  加熱機構
２０  ファン
３３  温風路
５０  加熱室（加熱部）
６０  蓄熱器具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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