(57)【要約】【課題】最大容量運転時の性能を低下させることなく可変容量運転時における圧力変動の低減を図ることができる可変容量圧縮機を提供する。【解決手段】吸入通路２１に最大容量運転時の流量を確保するためのメイン吸入口２３と可変容量運転時に圧力変動を抑制するに十分な流量に絞るためのサブ吸入口２４とを形成し、前面に吸入圧力を受けると共に後面にクランク室の圧力を受ける弁体２５を弁室２２内に移動自在に配置し、最大容量運転時には吸入ガス流により弁体２５が後退してメイン吸入口２３とサブ吸入口２４の双方が全開され、可変容量運転時には吸入圧力とクランク室の圧力との差圧により弁体２５が前進してサブ吸入口２４を開いたままメイン吸入口２３を閉じる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランク室圧力を調整することにより容量が可変制御される可変容量圧縮機において、
吸入通路上に吸入圧力とクランク室圧力との差圧に基づいて吸入通路の開度を調整する開度制御弁を備えたことを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記開度制御弁は、最大容量運転時に可変容量運転時よりも吸入通路の開度を大きくする請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記開度制御弁は、最大容量運転時には吸入通路の開度を最大とする請求項２に記載の可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記開度制御弁は、吸入圧力を受けて移動自在に配置されると共に吸入通路を開閉する弁体を有する請求項１〜３のいずれか一項に記載の可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記開度制御弁は、クランク室圧力を受けて移動自在に配置された可動体と、この可動体と前記弁体とを互いに引き離す方向に付勢する付勢部材とを有する請求項４に記載の可変容量圧縮機。
【請求項６】
前記可動体は、最大容量運転時には前記弁体により吸入通路の開度を最大とし且つ前記付勢部材による付勢力が作用しない位置まで移動し、可変容量運転時には前記弁体により吸入通路の開度を絞る位置にまで移動する請求項５に記載の可変容量圧縮機。
【請求項７】
前記可動体の移動を規制するストッパを備えた請求項５または６に記載の可変容量圧縮機。
【請求項８】
前記ストッパは、前記弁体と前記可動体との間に配置された請求項７に記載の可変容量圧縮機。
【請求項９】
前記弁体の受圧面積と前記可動体の受圧面積とが互いに異なる請求項５〜８のいずれか一項に記載の可変容量圧縮機。
【請求項１０】
前記可動体の受圧面積は、前記弁体の受圧面積より小さい請求項９に記載の可変容量圧縮機。
【請求項１１】
吸入通路に連通する開口が前記開度制御弁の弁室の内壁面に形成され、前記弁室内に移動自在に配置された前記弁体の位置により吸入通路の開度を決定する前記開口の有効面積が調整される請求項４〜１０のいずれか一項に記載の可変容量圧縮機。
【請求項１２】
吸入通路に連通する開口が前記弁体に形成され、前記開度制御弁の弁室内に移動自在に配置された前記弁体の位置により吸入通路の開度を決定する前記開口の有効面積が調整される請求項４〜１０のいずれか一項に記載の可変容量圧縮機。
【請求項１３】
吸入通路と吸入室とが常時連通している請求項１〜１２のいずれか一項に記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可変容量圧縮機に係り、特に可変容量運転時における吸入脈動に起因する振動および異音の低減に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ピストン式圧縮機においては収入時に吸入リード弁が自励振動しないようにストッパが設けられていた。しかし、ピストン式可変容量圧縮機においては吸入ガス量が最大容量時と可変容量時とでは異なるために最大容量時に合せてストッパを設けると、特に小容量時や最小容量状態であるＯＦＦ運転からの起動時には吸入リード弁が十分に開かずストッパに当らない状態が発生する。このため、吸入リード弁が自励振動を起こし、吸入脈動となりその振動が圧縮機外に伝播し異音が発生することがあった。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１には、吸入通路の開口面積を制御する開度制御弁を配設して低流量時における圧力変動を低減しようとする圧縮機が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１３６７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１では、吸入通路のガスの流れによる差圧とバネ力を利用して開度制御弁を作動させているため、絞りの効果を重視すると最大容量時にも絞り効果がでて性能が低下し、最大容量時の性能を確保すると絞り効果が必要な低容量時に十分絞ることができないという問題があった。
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、可変容量時における圧力変動の低減を確実に図ることができるとともに最大容量時には流量を十分に確保でき性能を維持できる可変容量圧縮機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る可変容量圧縮機は、クランク室圧力を調整することにより容量が可変制御される可変容量圧縮機において、吸入通路上に吸入圧力とクランク室圧力との差圧に基づいて吸入通路の開度を調整する開度制御弁を備えたものである。
【０００７】
開度調整弁に吸入圧力だけでなく容量に応じて変化するクランク室圧力を作用させたことにより、最大容量時にはバネによる付勢力の影響を弱め開度が最大となり易く、小容量時にはバネによる付勢力の影響を強め開度を小さくし易くできる。
【０００８】
好ましくは、開度制御弁は、吸入圧力を受けて移動自在に配置されると共に吸入通路を開閉する弁体を有している。さらに、開度制御弁が、クランク室圧力を受けて移動自在に配置された可動体と、この可動体と弁体とを互いに引き離す方向に付勢する付勢部材とを有していてもよい。また、可動体は、最大容量運転時には弁体により吸入通路の開度を最大とし且つ付勢部材による付勢力が作用しない位置まで移動し、可変容量運転時には弁体により吸入通路の開度を絞る位置にまで移動するように構成することができる。可動体の移動をストッパにより規制するようにしてもよい。このストッパは、弁体と可動体との間に配置することができる。
また、弁体の受圧面積と可動体の受圧面積とを互いに異ならせてもよい。この場合、可動体の受圧面積を弁体の受圧面積より小さく設定することができる。
【０００９】
なお、吸入通路に連通する開口を開度制御弁の弁室の内壁面に形成し、弁室内に移動自在に配置された弁体の位置により吸入通路の開度を決定する開口の有効面積を調整することができる。あるいは、吸入通路に連通する開口を弁体に形成し、開度制御弁の弁室内に移動自在に配置された弁体の位置により吸入通路の開度を決定する開口の有効面積を調整してもよい。
また、吸入通路と吸入室とを常時連通させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、吸入圧力と容量に応じて変化するクランク室圧力との差圧に基づいて吸入通路の開度を可動調整する開度制御弁を吸入通路上に備えたので、最大容量時には開度を十分とれ性能が低下することなく、脈動低減が必要な小容量時には吸入通路の開度を十分絞ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
実施の形態１
図１に実施の形態１に係る可変容量圧縮機の構造を示す。シリンダブロック１の前端部にフロントハウジング２が連結され、後端部に弁形成体３を介してリヤハウジング４が連結されている。シリンダブロック１とフロントハウジング２とによりクランク室５が区画形成されており、このクランク室５を貫通するようにシリンダブロック１及びフロントハウジング２に駆動シャフト６が回転可能に支持されている。駆動シャフト６の前端部はフロントハウジング２から外部に突出しており、車両のエンジンやモータ等の図示しない回転駆動源に連結される。フロントハウジング２内において駆動シャフト６に回転支持体７が固着されると共に回転支持体７に係合するように斜板８が取り付けられている。斜板８は、その中心部に形成された貫通孔に駆動シャフト６が貫通した状態で、斜板８に突出形成されたガイドピン９が回転支持体７に形成されたガイド孔１０にスライド可能に嵌入されており、ガイドピン９とガイド孔１０との連係により駆動シャフト６と一体的に回転すると共に駆動シャフト６の軸方向にスライド可能に且つ傾動可能に支持されている。また、回転支持体７はフロントハウジング２の前端内壁部に配設されたスラストベアリング１１により回転可能に支持されている。
【００１２】
シリンダブロック１には駆動シャフト６の周りに複数のシリンダボア１２が配列形成され、各シリンダボア１２にピストン１３がスライド可能に収容されている。各ピストン１３はシュー１４を介して斜板８の外周部に係合しており、斜板８が駆動シャフト６と共に回転すると、各ピストン１３はシュー１４を介してシリンダボア１２内を駆動シャフト６の軸方向に往復運動する。
【００１３】
リヤハウジング４の中央部には弁形成体３に面して吸入室１５が区画形成され、吸入室１５の外周部には吸入室１５を取り囲むように吐出室１６が区画形成されている。
また、シリンダブロック１とリヤハウジング４には、クランク室５と吐出室１６とを常時連通する連通路１７が形成されており、この連通路１７の途中に電磁弁からなる容量制御弁１８が配設されている。さらに、シリンダブロック１には、クランク室５と吸入室１５とを連通する抽気通路１９が形成されている。
【００１４】
また、リヤハウジング４には、外部に露出する吸入ポート２０が形成されており、吸入ポート２０と吸入室１５とが吸入通路２１により連通されている。この吸入通路２１の途中には吸入通路２１の開度を可動調整する開度制御弁Ｖの弁室２２が形成され、弁室２２の内壁面に開口されたメイン吸入口２３及びサブ吸入口２４を介して弁室２２に吸入室１５が接続されている。弁室２２内には、吸入通路２１を開閉するための円筒状の弁体２５が移動自在に収容されている。また、弁室２２の底部２２ａは連通路２６及び１７を介してクランク室５に連通されている。
【００１５】
図２に示されるように、メイン吸入口２３は最大容量運転時の流量を確保するために大きな開口面積Ｓ１を有し、一方、サブ吸入口２４は、メイン吸入口２３に対して軸方向に隣接して形成され、可変容量運転時に圧力変動を抑制するに十分な流量に絞るために小さな開口面積Ｓ２を有している。メイン吸入口２３は弁体２５の移動に応じて選択的に開閉され、サブ吸入口２４は弁体２５の移動に関わらずに常時開いている。弁体２５には、吸入ポート２０を臨む前面に吸入圧力Ｐｓが、弁室２２の底部２２ａを臨む後面にクランク室５の圧力Ｐｃがそれぞれ作用している。
なお、メイン吸入口２３とサブ吸入口２４との境界付近の弁室２２の内壁部には弁体２５の移動を規制するためのストッパ２２ｂが配設されている。
弁体２５が弁室２２内を底部２２ａに向かって後退すると、図２に示されるように、メイン吸入口２３とサブ吸入口２４の双方が全開状態となる。一方、弁体２５が弁室２２内を吸入ポート２０に向かって前進すると、図３に示されるように、メイン吸入口２３を全閉したところで弁体２５がストッパ２２ｂに当接し、サブ吸入口２４のみが開いた状態となる。
【００１６】
次に、この実施の形態１に係る可変容量圧縮機の動作について説明する。駆動シャフト６の回転駆動に伴うピストン１３の復動動作すなわちシリンダボア１２内を後退する動作により、吸入室１５内の冷媒ガスが弁形成体３の吸入ポート２７から吸入リード部を押しのけてシリンダボア１２内へ流入し、続くピストン１３の往動動作すなわちシリンダボア１２内を前進する動作により、弁形成体３の吐出ポート２８から吐出リード部を押しのけて吐出室１６へ吐出される。
【００１７】
容量制御弁１８の開度が変わることにより、連通路１７を介した吐出室１６からクランク室５へのガス導入量と抽気通路１９を介したクランク室５から吸入室１５へのガス導出量とのバランスが制御されてクランク室５の圧力Ｐｃが決定される。容量制御弁１８の開度を変えてクランク室５の圧力Ｐｃが変更されると、ピストン１３を介したクランク室５内とシリンダボア１２内との差圧が変更され、斜板８の傾斜角度が変化する。その結果、ピストン１３のストロークすなわち圧縮機の吐出容量が調整される。
【００１８】
例えば、クランク室５の圧力Ｐｃが下げられると、斜板８の傾斜角度が増加してピストン１３のストロークが増大し、吐出容量が大きくなる。逆に、クランク室５の圧力Ｐｃが上げられると、斜板８の傾斜角度が減少してピストン１３のストロークが縮小し、吐出容量が小さくなる。
【００１９】
ここで、最大容量運転時には、容量制御弁１８の開度設定によりクランク室５の圧力Ｐｃが低下されて吸入圧力Ｐｓとほぼ等しくなる。クランク室圧力Ｐｃが吸入圧力Ｐｓとほぼ等しくなったことによりクランク室圧力Ｐｃが吸入圧力Ｐｓに抗して弁体２５を吸入ポート２０を閉塞する方向への付勢力がなくなる。このため、吸入通路２１を通って吸入ポート２０から吸入室１５へ流れ込む吸入ガス流によって開度制御弁Ｖの弁体２５が弁室２２内を底部２２ａに向かって後退する。これにより、図２に示されるように、メイン吸入口２３とサブ吸入口２４の双方が全開して開口面積はＳ１＋Ｓ２となる。これにより、最大容量の吐出が可能となる。このとき、開度制御弁Ｖの弁体２５にはスプリング等による付勢力は作用していないため、弁体２５の後退に際してほとんどエネルギーの損失はなく、最大容量運転時の性能が確保される。
【００２０】
一方、可変容量運転時には、容量制御弁１８の開度設定によりクランク室５の圧力Ｐｃが上昇されて吸入圧力Ｐｓより高くなる。このため、開度制御弁Ｖの弁体２５が弁室２２内を吸入ポート２０に向かって前進し、図３に示されるように、メイン吸入口２３を全閉してサブ吸入口２４のみが開いた状態となる。すなわち、開口面積はＳ２となる。これにより、吸入ガスの通路が絞られ、圧力変動が十分に抑制される。
【００２１】
なお、上記の実施の形態１においては、弁室２２の内壁面にメイン吸入口２３とサブ吸入口２４を開口させ、弁室２２内を円筒状の弁体２５が移動することによりメイン吸入口２３を開閉したが、これに限るものではなく、弁室２２内を移動する弁体にメイン吸入口とサブ吸入口を開口形成し、この弁体を移動させることによりメイン吸入口を開閉する構造とすることもできる。
【００２２】
実施の形態２
図４に実施の形態２に係る可変容量圧縮機の開度制御弁の構造を示す。開度制御弁Ｖの弁室２２内に円筒状の弁体２９が移動自在に収容されると共に弁体２９の後部側に円筒状の可動体３０が移動自在に収容され、弁体２９と可動体３０との間にこれら両者を互いに引き離す方向に付勢する付勢部材としてのバネ３１が配置されている。また、弁体２９と可動体３０との間の弁室２２の内壁部には可動体３０の移動を規制するためのストッパ３２が配設されている。弁体２９の前面に連通路２１を介して吸入口２３，２４を開く方向へ吸入圧力Ｐｓが、可動体３０の後面にクランク室５の圧力Ｐｃが連通路２６を介して吸入口２３，２４を閉じる方向へそれぞれ作用している。なお、その他の部分の構造は実施の形態１と同様である。
【００２３】
最大容量運転時には、クランク室５の圧力Ｐｃが吸入圧力Ｐｓとほぼ等しくなるので、吸入ガス流によって弁体２９が弁室２２内を底部２２ａに向かって押圧され、可動体３０は弁体２９により吸入通路の開度を最大とし且つバネ３１による付勢力が弱くなるかまたは実質的に作用しない位置まで後退する。これにより、図４に示されるように、メイン吸入口２３とサブ吸入口２４の双方が全開して開口面積はＳ１＋Ｓ２となる。このとき、弁体２９による吸入口２３，２４を絞る効果は実質的に無くすことができ、圧縮機の効率が求められる最大容量運転時の性能が確保される。
【００２４】
一方、可変容量運転時には、クランク室５の圧力Ｐｃが上昇されて吸入圧力Ｐｓより高くなるので、可動体３０が弁室２２内を前進することによりバネ３１の弁体２９に作用する吸入圧Ｐｓと吸入ガス流に抗して吸入通路を閉じるように作用する状態になる。これにより、吸入通路は徐々に絞られる。図５に示されるように、可動体３０がストッパ３２に当接したところで可動体３０の前進が規制され、バネ３１により弁体２９に作用する付勢力は最大に作用し、吸入ガスの流量に抗した絞り効果が増大する。その結果、メイン吸入口２３が弁体２９で全閉し、サブ吸入口２４のみが開いた状態となり、圧力変動が十分に抑制される。
【００２５】
同様に吸入通路を絞る効果を求められるＯＦＦ容量運転からの起動時においても、クランク室５の圧力Ｐｃにより図５に示されるように、可動体３０がストッパ３２に当接するまで前進し、バネ３１により弁体２９に作用する付勢力が強い状態となる。このため、容量が大きくなろうとする容量復帰起動時には、吸入ガスの流量に抗して大きな絞り効果を奏し、圧力変動が十分に抑制されて異音の発生等が防止される。
【００２６】
なお、本実施の形態においては弁体２９と可動体３０との間の空間をほぼ密閉状態とすることによりダンパー効果を持たせ、吸入脈動により弁体２９自体が振動して異音を発生することを防止しているとともに絞りの効果が確保されている。
【００２７】
上記の実施の形態２においては、大きな開口面積Ｓ１を有するメイン吸入口２３と小さな開口面積Ｓ２を有するサブ吸入口２４が弁室２２の内壁面に開口形成されていたが、図６に示されるように、一つの吸入口３３を弁室２２の内壁面に開口形成し、最大容量運転時には弁体２９が後退して吸入口３３が全開し、可変容量運転時及びＯＦＦ容量時には弁体２９が前進してストッパ２２ｂに当接することにより吸入口３３の一部のみが開いて吸入ガスの通路を絞るように構成することもできる。
さらに、最大容量運転時に必要な開口面積が得られれば、図７に示されるように、最大容量運転時に吸入口３３が全開せずに弁体２９により一部が閉じられた状態となっていてもよい。
【００２８】
実施の形態３
図８に実施の形態３に係る可変容量圧縮機の開度制御弁の構造を示す。開度制御弁Ｖの弁室４１内に有底円筒状の弁体４２が移動自在に収容されると共に、弁体４２の後部側に円筒状の可動体４３がガイド部４４内に移動自在に配置され、弁体４２と可動体４３との間にこれら両者を互いに引き離す方向に付勢する付勢部材としてのバネ４５が配置されている。弁体４２の側面には吸入口４６が開口しており、弁室４１内における弁体４２の位置により吸入口４６の一部あるいは全部が吸入室４７内に露出し、これにより吸入ポート４８と吸入室４７とが連通するように構成されている。すなわち、弁室４１内の弁体４２の位置に基づいて吸入口４６の有効面積が調整され、吸入通路の開度が決定される。また、ガイド部４４の先端部付近には可動体４３の移動を規制するためのストッパ４９が配設されている。
なお、弁体４２の前面に吸入圧力Ｐｓが、可動体４３の後面に連通路２６を介してクランク室の圧力Ｐｃがそれぞれ作用している。
【００２９】
最大容量運転時には、クランク室の圧力Ｐｃが吸入圧力Ｐｓとほぼ等しくなるので、吸入ガス流によって弁体４２が弁室４１内を吸入室４７に向かって押圧され、バネ４５を介して可動体４３と共に後退する。このようにして、図８に示されるように、可動体４３がガイド部４４の底部にまで至ると、弁体４２もガイド部４４の先端部に当接して停止し、弁体４２の側面に形成された吸入口４６が大きく吸入室４７内に露出して吸入通路の開度が最大となり、最大容量運転時の性能が確保される。
【００３０】
一方、可変容量運転時には、クランク室の圧力Ｐｃが上昇されて吸入圧力Ｐｓより高くなるので、可動体４３がガイド部４４内を前進し、バネ４５を介して弁体４３を前進させクランク室圧Ｐｃが高くなるほど、すなわち容量が小さくなるほど弁体４３には吸入口４６の開口面積が小さくなるようにバネ４５による付勢力が強く作用するようになる。図９に示されるように、可動体４３がストッパ４９に当接したところで可動体４３の前進が規制され、バネ４５により弁体４２に作用する付勢力が強まり、吸入ガスの流量に抗した絞り効果が増大する。このため、吸入室４７に露出する吸入口４６の有効面積が小さく抑えられた状態となり、圧力変動が十分に抑制される。
【００３１】
同様に、ＯＦＦ容量時においても、クランク室の圧力Ｐｃにより図９に示されるように、可動体４３がストッパ４９に当接するまで前進し、バネ４５により弁体４２に作用する付勢力が強い状態となる。このため、容量が大きくなろうとする容量復帰起動時には、吸入ガスの流量に抗して大きな絞り効果を奏し、圧力変動が十分に抑制されて異音の発生等が防止される。
【００３２】
また、図８に示されるように、可動体４３は弁体４２より小さな径を有し、可動体４３がクランク室の圧力Ｐｃを受ける受圧面積の方は弁体４２が吸入圧力Ｐｓを受ける受圧面積より小さく形成されている。これにより、クランク室の圧力Ｐｃの影響を和らげ、クランク室の圧力Ｐｃが所定値以上に上昇した時点で可動体４３が前進してバネ４５の付勢力を高めるように設定することができる。
このように、可動体４３の受圧面積と弁体４２の受圧面積との関係を変化させることにより、クランク室の圧力Ｐｃに対してバネ４５の付勢力を高めるタイミングを調整することが可能となる。
【００３３】
なお、上述した実施の形態３においては、最大容量運転時に弁体４２がガイド部４４の先端部に当接して吸入通路の開度が最大となったが、最大容量運転時に可動体４３がガイド部４４の底部に至った状態でもバネ４５の付勢力によって弁体４２がガイド部４４の先端部から離れた状態にあるように構成することもできる。このようにすれば、最大容量運転時においても吸入ガス流量の変動に対して絞り機能を発揮することが可能となる。
【００３４】
実施の形態４
図１０に実施の形態４に係る可変容量圧縮機の開度制御弁の構造を示す。この実施の形態４は、実施の形態２の開度制御弁において、可動体３０がクランク室５の圧力Ｐｃを受ける受圧面積を弁体２９が吸入圧力Ｐｓを受ける受圧面積より小さく形成したものである。これにより、実施の形態３と同様に、クランク室５の圧力Ｐｃの影響を和らげ、クランク室５の圧力Ｐｃが所定値以上に上昇した時点で可動体３０が前進してバネ３１の付勢力を高めるように設定することが可能となる。
可動体３０の受圧面積と弁体２９の受圧面積との関係を変化させることにより、クランク室５の圧力Ｐｃに対してバネ３１の付勢力を高めるタイミングを調整することができる。
さらに、実施の形態２と同様に弁体２９と可動体３０との間には密閉空間を形成しダンパー効果を持たせているとともに吸入口３３は最小容量時には弁体２９によって閉じられるように形成されている。
【００３５】
実施の形態５
図１１に実施の形態５に係る可変容量圧縮機の開度制御弁の構造を示す。この実施の形態５は、実施の形態２の開度制御弁において、可動体３０の移動を規制するためのストッパ３２を弁体２９と可動体３０との間に位置する弁室２２の内壁部に配設する代わりに、可動体３０の背部にロッド３４を介して係止部材３５を取り付けると共にロッド３４を貫通させる板形状のストッパ３６を弁室２２内に配設したものである。このような構成としても、係止部材３５がストッパ３６に当接することで可動体３０の移動を規制することができる。
実施の形態３のように、吸入口が開口形成された弁体を移動させることにより吸入通路の開度を調整する構造の開度制御弁においても、この実施の形態５と同様に可動体の背部にストッパを配設して可動体の移動を規制することができる。
【００３６】
なお、上述した実施の形態１〜３においては、ＯＦＦ容量時に弁体が吸入口を全閉することなく、吸入通路と吸入室とが常時連通しているが実施の形態４，５と同様に可変容量運転時及びＯＦＦ運転時に吸入口を全閉させる構成とすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の実施の形態１に係る可変容量圧縮機の構造を示す断面図である。
【図２】実施の形態１における最大容量運転時の開度制御弁の様子を模式的に示す図である。
【図３】実施の形態１における可変容量運転時の開度制御弁の様子を模式的に示す図である。
【図４】実施の形態２における最大容量運転時の開度制御弁の様子を模式的に示す図である。
【図５】実施の形態２における可変容量運転時の開度制御弁の様子を模式的に示す図である。
【図６】実施の形態２の変形例における可変容量運転時の開度制御弁の様子を模式的に示す図である。
【図７】実施の形態２の他の変形例における最大容量運転時の開度制御弁の様子を模式的に示す図である。
【図８】実施の形態３における最大容量運転時の開度制御弁の様子を示す図である。
【図９】実施の形態３における可変容量運転時の開度制御弁の様子を示す図である。
【図１０】実施の形態４における最大容量運転時の開度制御弁の様子を模式的に示す図である。
【図１１】実施の形態５における可変容量運転時の開度制御弁の様子を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  シリンダブロック、２  フロントハウジング、３  弁形成体、４  リヤハウジング、５  クランク室、６  駆動シャフト、７  回転支持体、８  斜板、１２  シリンダボア、１３  ピストン、１５，４７  吸入室、１６  吐出室、１７，２６  連通路、１８  容量制御弁、２０，４８  吸入ポート、２１  吸入通路、２２，４１  弁室、２２ａ  底部、２３  メイン吸入口、２４  サブ吸入口、２５，２９，４２  弁体、３０，４３  可動体、３１，４５  バネ、２２ｂ，３２，３６，４９  ストッパ、３３，４６  吸入口、３４  ロッド、３５  係止部材、４４  ガイド部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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