(57)【要約】【課題】複数の機能を選択的に使用する場合のバッテリ容量の使用形態を最適化する。【解決手段】制御部１２Ａに設けられたモード別給電制御機能１２ｃの制御の下、バッテリ１６が保有する容量を第１及び第２の容量に分割して、この分割された第１及び第２の容量を移動通信モード及びカメラモードに割り当て、移動通信モード及びカメラモードを上記割り当てられた第１及び第２の容量の範囲内で使用可能とするようにしたものである。また、第１及び第２の容量の割当比率をユーザの入力操作に応じて設定変更可能としている。さらに、移動通信動作中及びカメラ１９の撮像動作中に、それぞれのモードで使用可能なバッテリ残量を算出し、算出された残量をモードを表すアイコンに対応付けて表示するようにしている。【選択図】      図１
2005323179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で移動通信のための動作を行う第１のモードと、
前記第１のモードと異なる動作を行う第２のモードと、
前記第１及び第２のモードを動作させるための電力を出力するバッテリと、
前記バッテリが有するバッテリ容量を第１の容量と第２の容量に分割し、この分割された第１及び第２の容量をそれぞれ前記第１及び第２のモードに割り当てるモード別給電制御手段と
を具備することを特徴とする多機能型移動通信端末。
【請求項２】
前記モード別給電制御手段は、
前記第１及び第２のモードの各々についてその消費電力と動作時間とから第１及び第２の容量の消費量を算出する手段と、
前記算出された第１及び第２の容量の消費量をそれぞれ第１及び第２のしきい値と比較する手段と、
前記比較の結果、前記第１の容量の消費量が第１のしきい値を超えた場合に前記第１のモードに対する給電を制限し、かつ前記第２の容量の消費量が第２のしきい値を超えた場合に前記第２のモードに対する給電を制限する手段と
を備えることを特徴とする請求項１記載の多機能型移動通信端末。
【請求項３】
前記モード別給電制御手段は、
バッテリの初期容量を測定する手段と、
前記測定されたバッテリの初期容量に基づいて前記第１及び第２のしきい値を補正する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項２記載の高機能型移動通信端末。
【請求項４】
前記バッテリが複数のセルにより構成される場合に、
前記モード別給電制御手段は、前記バッテリを第１の容量を有する第１のセルと、第２の容量を有する第２のセルとに分割し、これら第１及び第２のセルから出力される電力をそれぞれ前記第１及び第２のモードに供給することを特徴とする請求項１記載の多機能型移動通信端末。
【請求項５】
前記モード別給電制御手段は、ユーザによる設定情報の入力操作に応じて、前記第１及び第２のモードに対する前記第１及び第２の容量の割当比率を変更する手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の多機能型移動通信端末。
【請求項６】
前記モード別給電制御手段は、
第１及び第２のモードの使用時間又は使用回数をそれぞれ検出する手段と、
前記使用時間又は使用回数の検出結果に基づいて、前記第１及び第２のモードに対する第１及び第２の容量の割当比率を適応的に可変設定する手段と
を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の多機能型移動通信端末。
【請求項７】
前記第１及び第２の容量の残り容量をそれぞれ算出又は検出する手段と、
前記算出又は検出された第１及び第２の容量の残り容量をそれぞれ前記第１及び第２のモードに対応付けて表示する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項１記載の多機能型移動通信端末。
【請求項８】
前記検出された第１及び第２の容量の残り容量をそれぞれ第３及び第４のしきい値と比較する手段と、
前記比較の結果、前記第１の容量の残り容量が第３のしきい値を下回った場合にその旨を前記第１のモードに対応付けてユーザに報知し、かつ前記第２の容量の残り容量が第４のしきい値を下回った場合にその旨を前記第２のモードに対応付けてユーザに報知する手段と
を、さらに具備することを特徴とする請求項７記載の多機能型移動通信端末。
【請求項９】
前記第１又は第２のモードが、相互に異なる第３及び第４のモードを備える場合に、
前記モード別給電制御手段は、前記第１又は第２の容量を第３の容量と第４の容量にさらに分割し、この分割された第３及び第４の容量をそれぞれ前記第３及び第４のモードに割り当てる手段を、さらに備えることを特徴とする請求項１記載の多機能型移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）のように電源としてバッテリを使用し、かつ移動通信モードを含む複数の機能を備えた多機能型移動通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＤＡ等の移動通信端末では、小型軽量化と共に連続通信時間及び待受時間の延長が重要な課題となっており、そのために様々な対策が実施又は検討されている。例えば、移動通信端末においてバッテリの残り容量を監視し、残り容量の減少に応じて段階的に当該端末への着信制限や制御信号の送信制限、制御信号の受信制限等を行う。このように構成すると、バッテリの残り容量が減少したときでも少なくとも緊急発信等を行うことが可能になる（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
一方、最近の移動通信端末には、移動通信モードに加えて各種付加機能を備えた多機能型の移動通信端末が増えている。例えば、カメラにより被写体を撮像する機能や、地上波放送を受信するテレビジョン受信機能、メモリカード等の記録媒体に記録された音楽や映像等のコンテンツを再生する機能、記録媒体に記録されるか或いはウエブページ等からダウンロードされたゲーム等のアプリケーション・プログラムを実行する機能を備えた携帯電話機がこれに該当する。
【特許文献１】特開２００１−２８５１９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、このような多機能型の移動通信端末は、当然のことながら移動通信モードのみを備える単機能の端末に比べ消費電力が増加し、バッテリの寿命は短くなる。このため、例えばカメラモード或いはコンテンツ再生機能を使用しているうちにバッテリが消耗し、いざ発信を行おうとしたときにバッテリ容量が不足して通信を行えなくなったり、また反対に頻繁に移動通信を行っているうちにバッテリが消耗して、必要とするときにカメラモードを使用できなくなるといった不具合が発生することがある。  
すなわち、先に述べた移動通信モードのみを考慮した従来の給電制御では対策として不十分であり、さらに有効性の高い給電制御対策が切望されている。
【０００５】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、複数の機能を選択的に使用する場合にバッテリ容量の使用形態を最適化することが可能な多機能型移動通信端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためにこの発明は、基地局との間で移動通信のための動作を行う第１のモードと、この第１のモードと異なる動作を行う第２のモードと、これらの第１及び第２のモードを動作させるための電力を出力するバッテリとを備える多機能型の移動通信端末にあって、モード別の給電制御手段を備える。そして、このモード別給電制御手段により、上記バッテリが有するバッテリ容量を第１の容量と第２の容量に分割し、この分割された第１及び第２の容量をそれぞれ上記第１及び第２のモードに割り当てるようにしたものである。
【０００７】
したがってこの発明によれば、第１及び第２のモードはそれぞれ割り当てられた第１及び第２の容量の範囲内で動作することになる。このため、例えば第２のモードを使用しすぎてバッテリが消耗し、いざ第１のモードを使用しようとしてもバッテリ残量が不足して使用できなくなったり、また反対に第１のモードを頻繁に使用しているうちにバッテリが消耗して、必要とするときに第２のモードを使用できなくなると云った、機能間で発生する不具合を防止することができる。
【０００８】
この発明は、さらに以下のような各種構成を備えることも特徴とする。  
第１の構成は、上記モード別給電制御手段において、第１及び第２のモードの各々についてその消費電力と動作時間とから第１及び第２の容量の消費量を算出し、この算出された第１及び第２の容量の消費量をそれぞれ第１及び第２のしきい値と比較する。そして、この比較の結果、第１の容量の消費量が第１のしきい値を超えた場合に第１のモードに対する給電を制限し、かつ第２の容量の消費量が第２のしきい値を超えた場合に第２のモードに対する給電を制限するものである。  
このように構成すると、バッテリと各機能との間の給電回路系に切替スイッチ等を設けることなく、つまり既存の給電回路系の構成を何ら変更することなく、モード別の電源供給制御を実現できる。
【０００９】
また、その際上記モード別給電制御手段に、バッテリの初期容量を測定する手段と、この測定されたバッテリの初期容量に基づいて上記第１及び第２のしきい値を補正する手段をさらに設けることも可能である。一般に、バッテリの初期容量はバッテリの性能や経年変化、充電状態等によってまちまちであることが多い。したがって、上記のようにバッテリの初期容量を測定し、その値をしきい値に反映させることにより、バッテリの初期容量にかかわらず正確なモード別の給電制御を実現できる。
【００１０】
第２の構成は、バッテリが複数のセルにより構成される場合に、上記給電制御手段により、上記バッテリを第１の容量を有する第１のセルと、第２の容量を有する第２のセルとに分割し、これら第１及び第２のセルから出力される電力をそれぞれ上記第１及び第２のモードに供給するものである。  
このように構成すると、バッテリから第１及び第２のモードに対する給電系が空間的に分離される。このため、機能ごとのバッテリ消費量の監視制御等を必要とすることなく、モード別の電源供給制御を簡易に実現することができる。
【００１１】
第３の構成は、上記モード別給電制御手段に、ユーザによる設定情報の入力操作に応じて第１及び第２のモードに対する第１及び第２の容量の割り当て比率を変更する手段をさらに備えるようにしたものである。  
このように構成すると、ユーザごとに、第１及び第２のモードの使用形態に応じて各機能に対するバッテリ容量の割り当てを任意に可変設定することが可能となる。例えば、移動通信モードの使用比率が高い場合には第１の容量を大きく設定し、一方移動通信モード以外の付加機能の使用比率が高い場合には第２の容量を大きく設定する。
【００１２】
第４の構成は、上記モード別給電制御手段に、第１及び第２のモードの使用時間又は使用回数をそれぞれ検出する手段と、上記使用時間又は使用回数の検出結果に基づいて、第１及び第２のモードに対する第１及び第２の容量の割当比率を適応的に可変設定する手段とを備えたものである。  
このように構成すると、ユーザによる第１及び第２のモードの使用時間又は頻度に応じて、第１及び第２の容量の割当比率が自動的に最適値に可変設定される。このため、ユーザによる割当比率の変更設定操作は不要となる。
【００１３】
第５の構成は、第１及び第２の容量の残り容量をそれぞれ検出し、この検出された第１及び第２の容量の残り容量をそれぞれ第１及び第２のモードに対応付けて表示する機能を、さらに備えるものである。  
このように構成すると、ユーザは、第１及び第２のモードの各々について、割り当てられた第１及び第２の容量の残り容量を確認することが可能となる。
【００１４】
第６の構成は、上記検出された第１及び第２の容量の残り容量をそれぞれ第３及び第４のしきい値と比較し、この比較の結果、第１の容量の残り容量が第３のしきい値を下回った場合にその旨を第１のモードに対応付けてユーザに報知し、かつ第２の容量の残り容量が第４のしきい値を下回った場合にその旨を第２のモードに対応付けてユーザに報知する機能を、さらに備えるものである。  
このように構成すると、各機能に割り当てられた容量の残りがしきい値を下回った時点でその旨が警報としてユーザに報知される。このため、機能ごとにその使用限界を知ることが可能となる。
【００１５】
第７の構成は、第１又は第２のモードが相互に異なる第３及び第４のモードを備える場合に、上記モード別給電制御手段により、上記第１又は第２の容量を第３の容量と第４の容量にさらに分割し、この分割された第３及び第４の容量をそれぞれ上記第３及び第４のモードに割り当てるようにしたものである。
【００１６】
例えば、第２のモードがカメラモードとテレビジョン放送受信モードを備える場合には、これらのカメラモード及びテレビジョン放送受信モードに対しそれぞれ第３及び第４の容量を割り当てる。このように構成すると、カメラモード及びテレビジョン放送受信モードをそれぞれ独立するバッテリ容量により動作させることができる。すなわち、第２のモードとして複数の付加機能モードを備える場合に、これらの付加機能モードごとにバッテリ容量を割り当てることが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
要するにこの発明では、基地局との間で移動通信のための動作を行う第１のモードと、この第１のモードと異なる動作を行う第２のモードと、これらの第１及び第２のモードを動作させるための電力を出力するバッテリとを備える多機能型の移動通信端末にあって、上記バッテリが有するバッテリ容量を第１の容量と第２の容量に分割し、この分割された第１及び第２の容量をそれぞれ上記第１及び第２のモードに割り当てるようにしている。  
したがってこの発明によれば、複数の機能を選択的に使用する場合のバッテリ容量の使用形態を最適化することが可能な多機能型移動通信端末を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１の実施形態）  
図１は、この発明に係わる移動通信端末の構成を示すブロック図である。この移動通信端末は、無線アクセス方式としてＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式を採用したＰＤＡ（Personal Digital Assistants）端末である。
【００１９】
図示しない基地局から送信された無線信号は、アンテナ１で受信されたのちアンテナ共用器２（ＤＵＰ）を介して受信回路（ＲＸ）３に入力される。受信回路３では、上記無線信号が周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４から出力された受信局部発振信号とミキシングされて中間周波信号或いはベースバンド信号に周波数変換される。なお、上記周波数シンセサイザ４から発生される受信局部発振信号の周波数は、制御部１２Ａからの制御信号ＳＹＣによって指示される。
【００２０】
上記受信中間周波信号又は受信ベースバンド信号は、ＣＤＭＡ信号処理部６に入力される。ＣＤＭＡ信号処理部６では、入力された受信中間周波信号又は受信ベースバンド信号に対し、直交復調処理と、受信チャネルに割り当てられた拡散符号（ＰＮ符号）による逆拡散処理とが行われ、これにより所定のフォーマットの復調データが得られる。復調データには、音声通信用のデータと、テレビジョン電話通信用のデータと、電子メールやウエブ情報を伝送するためのデータがある。音声通信用データは、符号化音声データとその制御データとから構成される。テレビジョン電話通信用のデータは、符号化音声データと、符号化映像データと、その制御データとから構成される。電子メールやウエブ情報を伝送するためのデータは、テキストデータと制御データとから構成され、場合により符号化された映像データ及び音声データを含む場合もある。
【００２１】
上記復調データのうち符号化音声データは音声符号復号部（以後音声コーデックと称する）７に入力される。音声コーデック７は、上記入力された符号化音声データに対し、音声復号処理と、ビタビ復号等を用いた誤り訂正復号処理とを行って、ベースバンドの受信ディジタルデータを再生する。ＰＣＭ符号復号部（以後ＰＣＭコーデックと称する）８は、上記音声コーデック７から出力された受信ディジタルデータをＰＣＭ復号してアナログ受話信号を出力する。このアナログ受話信号は、受話増幅器９により増幅されたのちスピーカ１０から拡声出力される。
【００２２】
また、上記復調データのうち符号化映像データやテキストデータは制御部１２Ａに入力される。制御部１２Ａは、上記入力された符号化映像データ及びテキストデータをそれぞれの符号化方式に従い復号する。そして、復号された映像データ及びテキストデータを表示デバイス１５に表示すると共に、必要に応じてメモリ１３に保存する。
【００２３】
一方、音声通信時にマイクロホン１１を通じて入力されたユーザの送話信号は、送話増幅器１８で適正レベルまで増幅されたのち、ＰＣＭコーデック８によりディジタル音声信号に変換されて、音声コーデック７に入力される。音声コーデック７は、ＰＣＭコーデック８から出力されたディジタル音声信号に対し、音声符号化と誤り訂正符号化処理を施したのち、ＣＤＭＡ信号処理部６へ出力する。
【００２４】
またテレビジョン電話通信時やデータ通信時において、カメラ１９から出力された映像信号は制御部１２Ａで符号化されたのちＣＤＭＡ信号処理部６に入力される。また、電子メール送信時に、入力デバイス１４においてメール本文として入力されたテキストデータ、及び添付ファイルとしてカメラ１９で撮像された静止画データは、制御部１２Ａでそれぞれ符号化されたのちＣＤＭＡ信号処理部６に入力される。
【００２５】
ＣＤＭＡ信号処理部６は、上記音声コーデック７から出力された符号化音声データ、上記制御部１２Ａから出力された符号化映像データ及びテキストデータに対して、送信チャネルに割り当てられた拡散符号を用いて拡散処理を施す。そして、この拡散符号化された送信データに対し直交変調処理を施したのち、この直交変調信号を送信回路（ＴＸ）５へ出力する。送信回路５は、入力された直交変調信号を周波数シンセサイザ４から発生される送信局部発振信号と合成して無線信号に周波数変換する。そして送信回路５は、上記周波数変換により生成された無線信号の有効部分を高周波増幅し、送信無線信号として出力する。この送信回路５から出力された送信無線信号は、アンテナ共用器２を介してアンテナ１に供給され、このアンテナ１から図示しない基地局へ向けて送信される。
【００２６】
入力デバイス１４には、ダイヤルキーや発信キー、電源キー、終了キー、音量調節キー、モード指定キー等のキー群が設けられ、また表示デバイス１５にはＬＣＤ表示器及びＬＥＤが設けられている。ＬＣＤ表示器には、電話帳の記憶情報や発着信履歴、相手話者の端末装置の電話番号、自装置の動作状態等が表示される。  
電源回路１７は、ＤＣ／ＤＣコンバータを備え、バッテリ１６の出力をもとに所定の動作電源電圧Ｖccを生成して各回路部に供給する。
【００２７】
ところで制御部１２Ａは、例えばマイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、この発明に係わる制御機能として、移動通信制御機能１２ａと、カメラ撮像・表示制御機能１２ｂと、モード別給電制御機能１２ｃとを備えている。これらの制御機能１２ａ〜１２ｃはいずれもマイクロコンピュータにプログラムを実行させることにより実現される。
【００２８】
移動通信制御機能１２ａは、入力デバイス１４において電話通信モード、テレビジョン電話通信モード又は電子メール等のデータ通信モードが指定された場合に、これらのモードによる移動通信に必要な回路部を動作させ、この状態で移動通信のための制御を実行する。
【００２９】
カメラ撮像・表示制御機能１２ｂは、入力デバイス１４においてテレビジョン電話通信モード又はカメラモードが指定された場合にカメラ１９を動作させ、カメラ１９による撮像動作と、撮像された映像データの表示動作を制御する。
【００３０】
モード別給電制御機能１２ｃは、バッテリ１６の容量を第１の容量と第２の容量とに分割し、この分割された第１及び第２の容量をそれぞれ移動通信モード及びカメラモードに割り当てる。移動通信モードには、電話通信モード、テレビジョン電話通信モード及びデータ通信モードが含まれる。カメラモードには、カメラ１９による撮像、表示及び保存を行うモードと、上記テレビジョン電話通信モードが含まれる。そして、上記移動通信モード及びカメラモードの各々について消費電力量の累計を計算し、この計算された消費電力量の累計が予め設定したしきい値Ｔｈ１，Ｔｈ２を超えると、以後の移動通信モード及びカメラモードによる電力消費を制限する。
【００３１】
またモード別給電制御機能１２ｃは、上記移動通信モード及びカメラモードに対する第１及び第２の容量の割り当ての関係、或いは第１及び第２の容量の割合または値を、ユーザの入力操作に応じて設定変更する機能を備える。さらに、上記計算された消費電力量の累計をもとに第１及び第２の容量の残り容量を算出し、この算出された残り容量を移動通信モード及びカメラモードを表すアイコンに対応付けて表示する機能も備える。
【００３２】
次に、以上のように構成された移動通信端末の動作を制御部１２Ａの制御手順にしたがい説明する。図２、図３及び図４は制御部１２Ａの制御手順と制御内容を示すフローチャートである。  
待機状態において制御部１２Ａは、ステップ２ａ、ステップ２ｂ及びステップ２ｃにおいてそれぞれ、モード別給電容量の設定変更操作、移動通信を行うための操作、カメラ１９による撮像を行うための操作を監視している。
【００３３】
この状態で、ユーザがモード別給電容量の設定変更操作を行ったとする。そうすると、制御部１２Ａはステップ２ｄに移行し、ここで入力デバイス１４からユーザが入力した設定変更情報を受け取る。そして、この受け取った設定変更情報に従い、制御部１２Ａ内のメモリに格納されている第１及び第２の容量のデフォルト値を変更する。
【００３４】
例えば、ユーザが移動通信モードをカメラモードより重要視し、これらの機能に対する第１及び第２の容量の割当比率を７０：３０に変更するための情報を入力したとする。そうすると制御部１２Ａは、例えば第１及び第２の容量のデフォルト値５０：５０を上記７０：３０に変更する。反対に、移動通信モードよりカメラモードを重要視し、これらの機能に対する第１及び第２の容量の割り当てを４０：６０に変更するための情報を入力したとする。この場合制御部１２Ａは、第１及び第２の容量のデフォルト値５０：５０を上記４０：６０に変更する。なお、第１及び第２の容量の比率を例えば４０：６０に固定したまま、移動通信モード及びカメラモードに対する第１及び第２の容量の対応関係を変更することも可能である。
【００３５】
さて、上記モード別給電容量の設定変更後に、ユーザが例えば電話通信のための発信操作を行ったとする。そうすると制御部１２Ａは、ステップ２ｂからステップ２ｅに移行し、ここで先ず移動通信モードに割り当てられた第１の容量の残量を次のように判定する。すなわち、第１の容量の残量値は制御部１２Ａ内のメモリに格納されており、制御部１２Ａは上記内部メモリから移動通信モードに対応する上記第１の容量の残量値を読み出す。そして、この読み出された第１の容量の残量値をしきい値と比較し、残量値がしきい値以下であるか否かを判定する。
【００３６】
上記比較の結果、残量値がしきい値以下であれば、移動通信モードに割り当てられた第１の容量は既に使い果たしているため、移動通信動作は不可能であると判断する。そして、ステップ２ｋにおいて「残容量無し」メッセージを移動通信モードを表すアイコンと共に表示デバイス１５に表示したのち、待機状態に復帰する。したがってユーザは、移動通信用に割り当てられたバッテリ容量の不足により、移動通信を行えない旨を明確に認識することができる。
【００３７】
これに対し第１の残量値がしきい値を上回っていたとする。この場合制御部１２Ａは、移動通信モードに割り当てられた第１の容量には余裕があり、移動通信動作は可能と判断して、ステップ２ｆにより移動通信制御を実行する。また、この移動通信制御中に制御部１２Ａは、ステップ２ｇにおいて以下のようにモード別消費電力量の測定制御を実行する。図３はその制御手順と制御内容を示すフローチャートである。
【００３８】
すなわち、先ずステップ３ａにより移動通信動作の時間を計時する。そしてステップ３ｂにより、内部メモリから移動通信動作の定格消費電力値を読み出し、ステップ３ｃにおいて上記読み出された定格消費電力値と上記移動通信動作の計時時間とから今回の移動通信動作による消費電力量を算出する。そして、この算出された今回の移動通信動作による消費電力量を、内部メモリに保存されている前回までの移動通信動作の消費電力量の累計値に加算することにより、移動通信動作による最新の消費電力量累計値を算出する。
【００３９】
続いてステップ３ｄにおいて、上記算出された最新の消費電力量累計値をもとに、移動通信モードに割り当てられた第１の容量の残量値を算出し、この算出された第１の容量の残量値を移動通信を表すアイコンに対応付けて表示デバイス１５に表示する。したがってユーザは、移動通信動作中に、当該移動通信モードに割り当てられたバッテリ容量の残量を確認することができる。
【００４０】
また、上記移動通信動作中に制御部１２Ａは、ステップ２ｈにより上記算出された最新の消費電力量累計値をしきい値Ｔｈ１と比較する。このしきい値Ｔｈ１は、先に設定されたモード別給電容量の割当比率である７０：３０に応じて設定される。そして、消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ１未満であれば、ステップ２ｆに戻って移動通信制御及びモード別消費電力量の測定制御を繰り返し実行する。
【００４１】
これに対し、上記移動通信動作中に入力デバイス１４において通信終了操作が行われるか、または消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ１以上になったとする。この場合制御部１２Ａは、ステップ２ｊに移行してここで移動通信動作を終了させるための処理を以下のように実行する。図４はその手順と内容を示すフローチャートである。
【００４２】
すなわち、先ずステップ４ａで移動通信モード用のバッテリ容量（第１の容量）に残量があるか否かを判定する。この判定の結果、残量が無い場合には、ステップ４ｃで第１の容量が無くなった旨のアラームを発生する。そして、ステップ４ｅで上記消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ１以上になった時点からの時間経過を監視しながら、ステップ４ｄで移動通信の終了操作を監視する。この状態で、通信終了操作が検出されるかまたは通信終了操作が行われないまま一定時間が経過すると、制御部１２Ａは移動通信動作を強制的に停止させて待機状態に復帰する。
【００４３】
これに対し、移動通信モード用のバッテリ容量（第１の容量）がまだ十分に残っている場合には、次回以降の移動通信動作に備え、上記ステップ３ｃにより算出された最新の消費電力量累計値と、この消費電力量累計値をもとに上記ステップ３ｄで算出された第１の容量の残量値とを、ステップ４ｂにおいて制御部１２Ａ内のメモリに保存する。上記保存された消費電力量累計値は、次回の移動通信動作におけるモード別消費電力量の測定（ステップ２ｇ）に使用される。また残量値は、次回の移動通信動作を開始する前のバッテリ残量の判定（ステップ２ｅ）に使用される。
【００４４】
一方、待機状態において、ユーザがカメラ１９の起動操作を行ったとする。そうすると制御部１２Ａはステップ２ｃからステップ２ｍに移行し、ここで先ず先に述べた電話通信の場合と同様にカメラモードに割り当てられた第２の容量の残量を判定する。この判定の結果、残量値がしきい値以下であれば、カメラモードに割り当てられた第２の容量は既に使い果たしていて、カメラによる撮像動作は不可能であると判断し、ステップ２ｓにより「残容量無し」メッセージをカメラモードを表すアイコンと共に表示デバイス１５に表示したのち、待機状態に復帰する。
【００４５】
これに対し第２の残量値がしきい値を上回っていたとする。この場合制御部１２Ａは、カメラモードに割り当てられた第２の容量には余裕があり、カメラ１９による撮像動作が可能と判断して、ステップ２ｎによりカメラ１９の撮像・表示制御を実行する。これにより、カメラ１９により被写体が撮像され、その撮像データが制御部１２Ａから表示デバイス１５に供給されて表示される。また、この状態で入力デバイス１４に設けられたシャッタボタンを押下するか或いは録画操作を行うと、上記撮像データが制御部１２Ａによりメモリ１３に記憶される。
【００４６】
また、上記カメラの撮像・表示制御中に制御部１２Ａは、ステップ２ｏにおいてモード別消費電力量の測定制御を実行する。このカメラモードの場合のモード別消費電力量の測定制御も、先に述べた移動通信モードの場合と同様に図３に示す制御手順と制御内容に従い行われる。
【００４７】
すなわち、先ずステップ３ａによりカメラ１９の撮像動作時間を計時する。そしてステップ３ｂにより、内部メモリからカメラモードの定格消費電力値を読み出し、ステップ３ｃにおいて上記読み出された定格消費電力値と上記カメラ１９の撮像動作の計時時間とから今回のカメラ１９の撮像動作による消費電力量を算出する。そして、この算出された今回のカメラ１９の撮像動作による消費電力量を、内部メモリに保存されている前回までのカメラ１９の撮像動作の消費電力量の累計値に加算することにより、カメラ１９の撮像動作による最新の消費電力量累計値を算出する。
【００４８】
続いてステップ３ｄにおいて、上記算出された最新の消費電力量累計値をもとに、カメラモードに割り当てられた第２の容量の残量値を算出し、この算出された第２の容量の残量値をカメラモードを表すアイコンと共に表示デバイス１５に表示する。したがってユーザは、カメラ１９の撮像動作中に、当該カメラモードに割り当てられたバッテリ容量の残量を確認することができる。
【００４９】
また、上記カメラ１９の撮像動作中に制御部１２Ａは、ステップ２ｐにより上記算出された最新の消費電力量累計値をしきい値Ｔｈ２と比較する。このしきい値Ｔｈ２は、先に設定されたモード別給電容量の割当比率である７０：３０に応じて設定される。そして、消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ２未満であれば、ステップ２ｎに戻ってカメラ１９の撮像・表示制御及びモード別消費電力量の測定制御を繰り返し実行する。
【００５０】
これに対し、上記カメラ１９の撮像動作中に入力デバイス１４において撮像終了操作が行われるか、または消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ２以上になったとする。この場合制御部１２Ａは、ステップ２ｒに移行し、ここで先に述べた移動通信モードの場合と同様に、図４に示す手順に従いカメラ１９の撮像動作を終了させるための処理を実行する。
【００５１】
すなわち、先ずステップ４ａでカメラモード用のバッテリ容量（第２の容量）に残量があるか否かを判定する。この判定の結果、残量が無い場合には、ステップ４ｃで第２の容量が無くなった旨のアラームを発生する。そして、ステップ４ｅで上記消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ２以上になった時点からの時間経過を監視しながら、ステップ４ｄでカメラ１９の撮像終了操作を監視する。この状態で、撮像終了操作が検出されるかまたは撮像終了操作が行われないまま一定時間が経過すると、制御部１２Ａはカメラ１９の撮像動作を強制的に停止させて待機状態に復帰する。
【００５２】
これに対し、カメラモード用のバッテリ容量（第２の容量）がまだ十分に残っている場合には、次回以降のカメラ１９の撮像動作に備え、上記ステップ３ｃにより算出された最新の消費電力量累計値と、この消費電力量累計値をもとに上記ステップ３ｄで算出された第２の容量の残量値とを、ステップ４ｂにおいて制御部１２Ａ内のメモリに保存する。上記保存された消費電力量累計値は、次回のカメラ１９の撮像動作におけるモード別消費電力量の測定（ステップ２ｏ）に使用される。また残量値は、次回のカメラ１９の撮像動作を開始する前のバッテリ残量の判定（ステップ２ｍ）に使用される。
【００５３】
なお、テレビジョン電話通信や、カメラ１９で被写体を撮像しながらその撮像データを電子メールに添付して伝送する場合については、移動通信モードの消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ１以上になった場合も、またカメラモードの消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ２以上になった場合にも、使用不能となる。
【００５４】
以上述べたように第１の実施形態では、バッテリ１６が保有する容量を第１及び第２の容量に分割して、この分割された第１及び第２の容量を移動通信モード及びカメラモードに割り当て、移動通信モード及びカメラモードを上記割り当てられた第１及び第２の容量の範囲内で使用可能としている。
【００５５】
したがって、例えば第１及び第２の容量の割当比率を７０：３０に設定したとすると、バッテリ１６が保有する全容量のうち７０％相当分を移動通信モードに使用でき、３０％相当分をカメラモードに使用できる。このため、例えばカメラモードを使用しているうちにバッテリ１６が消耗し、いざ発信を行おうとしたときにバッテリ容量が不足して移動通信を行えなくなると云った不具合や、反対に頻繁に電話通信を行っているうちにバッテリ１６が消耗して、必要とするときにカメラモードを使用できなくなるといった不具合を確実に防止できる。
【００５６】
また、第１及び第２の容量の割当比率をユーザの入力操作に応じて設定変更可能としたことにより、ユーザごとに希望する使用形態に応じてバッテリ容量の割当比率を任意に設定できる。例えば、移動通信モードの使用頻度或いは重要度がカメラモードより高い場合には、第１の容量の比率を第２の容量の比率よりも高く設定し、反対にカメラモードの使用頻度或いは重要度が移動通信モードより高い場合には、第２の容量の比率を第１の容量の比率よりも高く設定することができる。
【００５７】
さらに、移動通信動作中及びカメラ１９の撮像動作中に、それぞれのモードで使用可能なバッテリ残量を算出し、算出された残量をモードを表すアイコンに対応付けて表示するようにしている。このため、ユーザは移動通信動作中及びカメラ１９の撮像動作中においてそれぞれモード別のバッテリ残量を確認することができる。
【００５８】
さらに、移動通信動作中及びカメラ１９の撮像動作中に消費電力量の累計値がしきい値Ｔｈ１，Ｔｈ２以上になった場合に、その時点で即時移動通信動作及びカメラ１９の撮像動作を停止させず、アラームを表示したのち一定期間経過後に動作を停止させるようにしている。このため、電話通信中またはカメラ１９の撮像中に突然動作が強制終了されることがなくなり、これによりユーザの不快感を軽減できる。
【００５９】
（第２の実施形態）  
この発明の第２の実施形態は、バッテリが複数のセルにより構成される場合に、これらのセルを第１のセルと第２のセルに分割する。そして、移動通信モードが使用されるときに上記第１のセルを選択し、カメラモードが使用されるときには上記第２のセルを選択するようにしたものである。
【００６０】
図５は、この発明の第２の実施形態に係わる移動通信端末の構成を示す回路ブロック図である。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。  
バッテリは、第１のセル１６ａと第２のセル１６ｂとにより構成される。これら第１及び第２のセル１６ａ，１６ｂと電源回路１７との間には切替スイッチ３０が設けてある。この切替スイッチ３０は半導体スイッチからなり、制御部１２Ｂから出力される切替制御信号ＳＷＣにより切り替わる。
【００６１】
制御部１２Ｂは、この発明に係わる制御機能として、移動通信制御機能１２ａと、カメラ撮像・表示制御機能１２ｂと、モード別給電制御機能１２ｄとを備えている。これらの制御機能１２ａ，１２ｂ，１２ｄはいずれもマイクロコンピュータにプログラムを実行させることにより実現される。
【００６２】
モード別給電制御機能１２ｄは、入力デバイス１４において移動通信動作の開始操作が行われた場合に、切替制御信号ＳＷＣを出力して切替スイッチ３０を第１のセル１６ａ側に切り替える。一方カメラ１９の起動操作が行われた場合には、切替制御信号ＳＷＣを出力して切替スイッチ３０を第２のセル１６ｂ側に切り替える。またモード別給電制御機能１２ｄは、上記第１及び第２のセル１６ａ，１６ｂの残容量をそれぞれ検出し、この検出値を移動通信モード及びカメラモードを表すアイコンに対応付けて表示するとともに、上記残容量が下限値を下回った時点で移動通信動作及びカメラ撮像動作を停止させる機能を備える。さらにモード別給電制御機能１２ｄは、上記移動通信モード及びカメラモードと第１及び第２のセル１６ａ，１６ｂとの対応関係を、ユーザの入力操作に応じて設定変更する機能も備える。
【００６３】
このような構成であるから、ユーザが例えば電話通信のための発信操作を行ったとする。そうすると制御部１２Ｂでは、はじめに内部メモリに保存されているモード別給電制御フラグをもとに、移動通信を行うに足るバッテリ容量が第１のセル１６ａに残っているか否かが判定される。そして、第１のセル１６ａに残容量がある場合には移動通信動作に移行し、一方バッテリ容量が不足している場合にはその旨のメッセージが表示デバイス１５に表示されたのち、待機状態に復帰する。すなわち、第１のセル１６ａのバッテリ容量が不足している場合には、移動通信動作が拒否される。
【００６４】
移動通信動作に移行すると、制御部１２Ｂから切替制御信号ＳＷＣが出力され、この結果切替スイッチ３０が第１のセル１６ａ側に切り替わる。このため、電源回路１７では第１のセル１６ａの電源出力をもとに移動通信動作のための動作電源電圧Ｖccが生成され、この生成された動作電源電圧Ｖccが移動通信動作に必要な回路群に供給される。
【００６５】
また制御部１２Ｂでは、上記第１のセル１６ａの残容量が検出されてその検出結果がＬＣＤデバイス１５に表示される。またそれとともに、上記第１のセル１６ａの残容量が下限値を下回ったか否かが監視され、下限値を下回ると第１のセル１６ａの残容量が無くなった旨のメッセージがユーザに報知されたのち、移動通信動作が強制終了される。なお、上記第１のセル１６ａの残容量が下限値を下回った場合、その旨のメッセージが次回の移動通信動作を拒否するためのモード別給電制御フラグとして制御部１２Ｂの内部メモリに保存される。
【００６６】
一方、ユーザが入力デバイス１４においてカメラ１９の起動操作を行ったとする。そうすると制御１２Ｂでは、はじめに内部メモリに保存されているモード別給電制御フラグをもとに、カメラ１９の撮像・表示動作を行うに足るバッテリ容量が第２のセル１６ｂに残っているか否かが判定される。そして、第２のセル１６ｂに残容量がある場合にはカメラ撮像・表示動作に移行し、一方第２のセル１６ｂの容量が不足している場合にはその旨のメッセージが表示デバイス１５に表示されたのち、待機状態に復帰する。すなわち、第２のセル１６ｂのバッテリ容量が不足している場合には、カメラ１９の撮像・表示動作が事前に拒否される。
【００６７】
カメラ１９の撮像・表示動作に移行すると、制御部１２Ｂから切替制御信号ＳＷＣが出力されて切替スイッチ３０が第２のセル１６ｂ側に切り替わる。このため、電源回路１７では第２のセル１６ｂの電源出力をもとにカメラ撮像動作のための動作電源電圧Ｖccが生成され、この生成された動作電源電圧Ｖccがカメラ１９の撮像・表示動作に必要な回路群に供給される。かくして、以後カメラ１９による被写体の動画又は静止画の撮像動作及び撮像された画像の表示動作が行われる。
【００６８】
また制御部１２Ｂでは、上記第２のセル１６ｂの残容量が検出され、その検出結果がＬＣＤデバイス１５に表示される。またそれとともに、上記第２のセル１６ｂの残容量が下限値を下回ったか否かが監視され、下限値を下回ると第２のセル１６ｂの残容量が無くなった旨のメッセージが生成されてユーザに報知されたのち、カメラの撮像動作が強制終了される。なお、上記第２のセル１６ｂの残容量が下限値を下回った場合、その旨のメッセージが次回のカメラ撮像動作を拒否するためのモード別給電制御フラグとして制御部１２Ｂの内部メモリに保存される。
【００６９】
なお、テレビジョン電話通信や、カメラ１９で被写体を撮像しながらその撮像データを電子メールに添付して伝送する場合には、第１及び第２のセル１６ａ，１６ｂがいずれも容量を保有している場合に限り実行される。
【００７０】
以上述べたように第２の実施形態では、バッテリが複数のセルにより構成される場合に、これらのセルを第１のセル１６ａと第２のセル１６ｂに分割する。そして、移動通信を行うための操作が行われた場合に、第１のセル１６ａの残容量を確認したのち切替スイッチ３０を当該第１のセル１６ａ側に切り替えて移動通信動作のための動作電圧を該当する回路群に供給し、一方カメラ１９の起動操作が行われた場合には第２のセル１６ｂの残容量を確認したのち切替スイッチ３０を当該第２のセル１６ｂ側に切り替えてカメラ１９の撮像動作のための動作電力を該当する回路群に供給するようにしている。
【００７１】
したがって、移動通信モード及びカメラモードは、互いに独立した異なる第１及び第２のセル１６ａ，１６ｂの出力をもとに生成された電源電圧により動作することになる。このため、第１の実施形態と同様に、カメラモードを使用しているうちにバッテリが消耗し、いざ発信を行おうとしてもバッテリ容量が不足して移動通信を行えなくなると云った不具合や、反対に頻繁に電話通信を行っているうちにバッテリ１６が消耗して、必要とするときにカメラモードを使用できなくなるといった不具合を確実に防止できる。また、移動通信モード及びカメラモードに対する給電系が空間的に分離され、これらの給電系の残容量は第１及び第２のセルの出力電圧を測定することにより検出することができる。このため、制御部１２Ｂではモードごとのバッテリ消費量の累計を算出する処理が不要となり、これにより制御部１２Ｂによる給電制御を簡単化することができる。
【００７２】
さらに、第１及び第２のセル１６ａ，１６ｂの残容量をそれぞれ検出し、この検出値を移動通信モード及びカメラモードを表すアイコンに対応付けて表示するようにしている。このため、ユーザは移動通信動作中及びカメラ１９の撮像動作中においてそれぞれモード別のバッテリ残量を確認することができる。
【００７３】
さらに、モード別給電制御機能１２ｄに、上記移動通信モード及びカメラモードと第１及び第２のセル１６ａ，１６ｂとの対応関係を、ユーザの入力操作に応じて設定変更する機能を備えている。このため、ユーザは必要に応じて各モードと各セル１６ａ，１６ｂとの対応関係を変更することができる。この結果、例えば当初移動通信モード用として設定された第１のセル１６ａのバッテリ容量が無くなった場合でも、必要に応じて第２のセル１６ｂを移動通信モードに対応付けるように設定変更を行えば、引き続き移動通信モードによる通信を行うことができる。逆に、当初カメラモード用として設定された第２のセル１６ｂのバッテリ容量が不足した場合でも、必要に応じて第１のセル１６ａをカメラモードに対応付けるように設定変更を行うことにより、引き続きカメラ１９により撮像を行うことができる。
【００７４】
（第３の実施形態）  
この発明の第３の実施形態は、付加機能としてテレビジョン放送受信モードを備えた移動通信端末において、バッテリが保有する容量を第１及び第２の容量に分割して、この分割された第１及び第２の容量を移動通信モード及び上記テレビジョン放送受信モードに割り当て、移動通信モード及びテレビジョン放送受信モードをそれぞれ上記割り当てられた第１及び第２の容量の範囲内で使用可能とするものである。
【００７５】
図６は、この発明の第３の実施形態に係わる移動通信端末の構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。この実施形態に係わる移動通信端末は、テレビジョン放送受信機２０を備えている。テレビジョン放送受信機２０は、例えばアナログ地上波放送、ディジタル地上波放送或いはディジタル衛星放送の放送信号をアンテナ２０ａにより受信し復調する機能を有する。
【００７６】
制御部１２Ｃは、マイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、この発明に係わる制御機能として、移動通信制御機能１２ａと、テレビジョン放送受信制御機能１２ｅと、モード別給電制御機能１２ｆとを備えている。これらの制御機能１２ａ，１２ｅ，１２ｆはいずれもマイクロコンピュータにプログラムを実行させることにより実現される。
【００７７】
このうちテレビジョン放送受信制御機能１２ｅは、入力デバイス１４においてテレビジョン放送受信モードが指定された場合に、上記テレビジョン放送受信機２０を動作させ、受信復調された放送信号に含まれる映像信号を表示デバイス１５に表示させると共に、オーディオ信号をスピーカ１０から出力させる。
【００７８】
モード別給電制御機能１２ｆは、バッテリ１６の容量を第１の容量と第２の容量とに分割し、この分割された第１及び第２の容量をそれぞれ移動通信モード及びテレビジョン放送受信モードに割り当てる。そして、上記移動通信モード及びテレビジョン放送受信モードの各々について消費電力量の累計を算出し、この算出された消費電力量の累計が予め設定したしきい値Ｔｈ１，Ｔｈ２を超えると、以後の移動通信モード及びテレビジョン放送受信モードによる電力消費を制限する。
【００７９】
またモード別給電制御機能１２ｆは、上記移動通信モード及びテレビジョン放送受信モードに対する第１及び第２の容量の割り当ての関係、或いは第１及び第２の容量の割合または値を、ユーザの入力操作に応じて設定変更する機能を備える。さらに、上記計算された消費電力量の累計をもとに第１及び第２の容量の残り容量を算出し、この算出された残り容量を移動通信モード及びテレビジョン放送受信モードを表すアイコンに対応付けて表示する機能も備える。
【００８０】
このような構成であるから、前記第１の実施形態と同様に、バッテリ１６が保有する容量が、設定された割当比率に応じて移動通信モードとテレビジョン放送受信モードとに分配され、この分配された容量の範囲内でそれぞれ移動通信動作及びテレビジョン放送受信動作が可能となる。このため、例えばテレビジョン放送受信モードを使用しているうちにバッテリ１６が消耗し、いざ発信を行おうとしたときにバッテリ容量が不足して移動通信を行えなくなると云った不具合や、反対に頻繁に電話通信を行っているうちにバッテリ１６が消耗して、必要とするときにテレビジョン放送を視聴できなくなるといった不具合は防止される。
【００８１】
また、第１及び第２の容量の割当比率はユーザの入力操作に応じて設定変更される。このため、ユーザごとに希望する使用形態に応じてバッテリ容量の割当比率を任意に設定できる。例えば、移動通信モードの使用頻度或いは重要度がテレビジョン放送受信モードより高い場合には、第１の容量の比率を第２の容量の比率よりも高く設定し、反対にテレビジョン放送受信モードの使用頻度或いは重要度が移動通信モードより高い場合には、第２の容量の比率を第１の容量の比率よりも高く設定することができる。
【００８２】
さらに、移動通信動作中及びテレビジョン放送受信機２０の動作中に、それぞれのモードで使用可能なバッテリ残量が算出され、この算出された残量がモードを表すアイコンに対応付けて表示デバイス１５に表示される。このため、ユーザは移動通信動作中及びテレビジョン放送の視聴中においてそれぞれモード別のバッテリ残量を確認することができる。
【００８３】
またこの実施形態においても、前記第１の実施形態と同様に、移動通信動作中及びテレビジョン放送の視聴中に消費電力量の累計値がしきい値Ｔｈ１，Ｔｈ２以上になった場合に、移動通信動作及びテレビジョン放送受信機２０の動作は即時停止されず、アラームが表示されたのち一定期間経過後に動作が停止される。このため、電話通信中またはテレビジョン放送の視聴中に動作が突然強制的に終了されることがなくなり、これによりユーザの不快感を軽減できる。
【００８４】
（第４の実施形態）  
この発明の第４の実施形態は、付加機能としてコンテンツ再生モードを備えた移動通信端末において、バッテリが保有する容量を第１及び第２の容量に分割して、この分割された第１及び第２の容量を移動通信モード及び上記コンテンツ再生モードに割り当て、移動通信モード及びコンテンツ再生モードを上記割り当てられた第１及び第２の容量の範囲内で使用可能とするものである。
【００８５】
図７は、この発明の第４の実施形態に係わる移動通信端末の構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図１と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。この実施形態に係わる移動通信端末は、メモリカードインタフェース２１を備えている。このメモリカードインタフェース２１は、メモリカード２２が装着された場合に制御部１２Ｄの制御の下でメモリカードからコンテンツデータを読み込む。メモリカード２２としては、ＳＤ（Secure Digital）メモリカード（商標）やメモリスティック（商標）等と呼ばれる、フラッシュメモリを使用した小型メモリカードが使用される。
【００８６】
制御部１２Ｄは、マイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、この発明に係わる制御機能として、移動通信制御機能１２ａと、コンテンツ再生制御機能１２ｇと、モード別給電制御機能１２ｈとを備えている。これらの制御機能１２ａ，１２ｇ，１２ｈはいずれもマイクロコンピュータにプログラムを実行させることにより実現される。
【００８７】
このうちコンテンツ再生制御機能１２ｇは、入力デバイス１４においてコンテンツ再生モードが指定された場合に、上記メモリカードインタフェース２１を介してメモリカード２２に記録されたコンテンツデータを読み込み、この読み込まれたコンテンツデータを再生する。再生形態としては、映像コンテンツを復号して表示デバイス１５に表示する形態と、楽曲などのオーディオコンテンツを復号してスピーカ１０から出力させる形態と、その両方がある。
【００８８】
モード別給電制御機能１２ｈは、バッテリ１６の容量を第１の容量と第２の容量とに分割し、この分割された第１及び第２の容量をそれぞれ移動通信モード及びコンテンツ再生モードに割り当てる。そして、上記移動通信モード及びコンテンツ再生モードの各々について消費電力量の累計を算出し、この算出された消費電力量の累計が予め設定したしきい値Ｔｈ１，Ｔｈ２を超えると、以後の移動通信モード及びコンテンツ再生モードによる電力消費を制限する。
【００８９】
またモード別給電制御機能１２ｈは、上記移動通信モード及びコンテンツ再生モードに対する第１及び第２の容量の割り当ての関係、或いは第１及び第２の容量の割合または値を、ユーザの入力操作に応じて設定変更する機能を備える。さらに、上記計算された消費電力量の累計をもとに第１及び第２の容量の残り容量を算出し、この算出された残り容量を移動通信モード及びコンテンツ再生モードを表すアイコンに対応付けて表示する機能も備える。
【００９０】
このような構成であるから、前記第１及び第３の実施形態と同様に、バッテリ１６が保有する容量が、設定された割当比率に応じて移動通信モードとコンテンツ再生モードに分配され、この分配された容量の範囲内でそれぞれ移動通信動作及びコンテンツ再生動作が可能となる。このため、例えばコンテンツ再生モードを使用しているうちにバッテリ１６が消耗し、いざ発信を行おうとしたときにバッテリ容量が不足して移動通信を行えなくなると云った不具合や、反対に頻繁に電話通信を行っているうちにバッテリ１６が消耗して、必要とするときにコンテンツの再生を行えなくなるといった不具合は防止される。
【００９１】
また、第１及び第２の容量の割当比率はユーザの入力操作に応じて設定変更される。このため、ユーザごとに希望する使用形態に応じてバッテリ容量の割当比率を任意に設定できる。例えば、移動通信モードの使用頻度或いは重要度がコンテンツ再生モードより高い場合には、第１の容量の比率を第２の容量の比率よりも高く設定し、反対にコンテンツ再生モードの使用頻度或いは重要度が移動通信モードより高い場合には、第２の容量の比率を第１の容量の比率よりも高く設定することができる。
【００９２】
さらに、移動通信動作中及びコンテンツの再生中に、それぞれのモードで使用可能なバッテリ残量が算出され、この算出された残量がモードを表すアイコンに対応付けて表示デバイス１５に表示される。このため、ユーザは移動通信動作中及びコンテンツの再生中においてそれぞれモード別のバッテリ残量を確認することができる。
【００９３】
またこの実施形態においても、前記第１及び第３の実施形態と同様に、移動通信動作中及びコンテンツの再生中に消費電力量の累計値がしきい値Ｔｈ１，Ｔｈ２以上になった場合に、移動通信動作及びコンテンツの再生動作は即時停止されず、アラームが表示されたのち一定期間経過後に動作が停止される。このため、電話通信中またはコンテンツの再生中に突然動作が強制終了されることがなくなり、これによりユーザの不快感を軽減できる。
【００９４】
（第５の実施形態）  
この発明の第５の実施形態は、付加機能としてカメラモード及びテレビジョン放送受信モードを備えた移動通信端末において、バッテリが保有する容量を第１及び第２の容量に分割すると共に、第２の容量をさらに第３及び第４の容量に分割する。そして、分割された第１の容量を移動通信モードに割り当てると共に、第３及び第４の容量を上記カメラモード及びテレビジョン放送受信モードに割り当て、移動通信モード、カメラモード及びテレビジョン放送受信モードをそれぞれ上記割り当てられた第１、第２及び第３の容量の範囲内で使用可能とするものである。
【００９５】
図８は、この発明の第５の実施形態に係わる移動通信端末の構成を示すブロック図である。なお、同図において前記図１及び図５と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。この実施形態に係わる移動通信端末は、カメラ１９及びテレビジョン放送受信機２０を備えている。
【００９６】
制御部１２Ｅは、マイクロコンピュータを主制御部として備えたもので、この発明に係わる制御機能として、移動通信制御機能１２ａと、カメラ撮像・表示制御機能１２ｂと、テレビジョン放送受信制御機能１２ｅと、モード別給電制御機能１２ｉとを備えている。これらの制御機能１２ａ，１２ｂ，１２ｅ，１２ｉはいずれもマイクロコンピュータにプログラムを実行させることにより実現される。
【００９７】
このうちモード別給電制御機能１２ｉは、バッテリ１６の容量を第１の容量と第２の容量とに分割し、この分割された第２の容量をさらに第３及び第４の容量に分割する。そして、これら第１、第３及び第４の容量をそれぞれ移動通信モード、カメラモード及びテレビジョン放送受信モードに割り当てる。移動通信モードには、電話通信モード、テレビジョン電話通信モード及びデータ通信モードが含まれる。カメラモードには、カメラ１９による撮像、表示及び保存を行うモードと、上記テレビジョン電話通信モードが含まれる。そして、上記移動通信モード、カメラモード及びテレビジョン放送受信モードの各々について消費電力量の累計を計算し、この計算された消費電力量の累計が予め設定したしきい値Ｔｈ１，Ｔｈ３，Ｔｈ４を超えると、以後の移動通信モード、カメラモード及びテレビジョン放送受信モードによる電力消費を制限する。
【００９８】
またモード別給電制御機能１２ｉは、上記移動通信モード、カメラモード及びテレビジョン放送受信モードに対する第１、第３及び第４の容量の割り当ての対応関係、或いは第１、第３及び第４の容量の割合または値を、ユーザの入力操作に応じて設定変更する機能を備える。さらに、上記計算された消費電力量の累計をもとに第１、第３及び第４の容量の残り容量を算出し、この算出された残り容量を移動通信モード及びカメラモードを表すアイコンに対応付けて表示する機能も備える。
【００９９】
このような構成であるから、バッテリ１６が保有する容量が、設定された割当比率に応じて移動通信モードと、カメラモードと、テレビジョン放送受信モードとに分配され、この分配された容量の範囲内でそれぞれ移動通信動作、カメラ１９による撮像・表示動作及びテレビジョン放送の受信動作が可能となる。このため、例えばカメラモード或いはテレビジョン放送受信モードを使用しているうちにバッテリ１６が消耗し、いざ発信を行おうとしたときにバッテリ容量が不足して移動通信を行えなくなると云った不具合や、反対に頻繁に電話通信を行っているうちにバッテリ１６が消耗して、必要とするときにカメラ１９を使えなくなったりまたテレビジョン放送を視聴できなくなるといった不具合が防止される。
【０１００】
また、第１、第３及び第４の容量の割当比率はユーザの入力操作に応じて設定変更される。このため、ユーザごとに希望する使用形態に応じてバッテリ容量の割当比率を任意に設定できる。例えば、移動通信モードの使用頻度或いは重要度がカメラモード及びテレビジョン放送受信モードより高い場合には、第１の容量の比率を第３及び第４の容量の比率よりも高く設定する。また、カメラモード或いはテレビジョン放送受信モードの使用頻度または重要度が移動通信モードより高い場合には、第３及び第４の容量の比率を第１の容量の比率よりも高く設定する。
【０１０１】
さらに、移動通信動作中、カメラ１９による撮像及び表示動作中及びテレビジョン放送受信機２０の動作中に、それぞれのモードで使用可能なバッテリ残量が算出され、この算出された残量がモードを表すアイコンに対応付けて表示デバイス１５に表示される。このため、ユーザは移動通信動作中、カメラ１９による撮像中及びテレビジョン放送の視聴中においてそれぞれモード別のバッテリ残量を確認することができる。
【０１０２】
またこの実施形態においても、前記第１及び第３の実施形態と同様に、移動通信動作中、カメラ１９による撮像中及びテレビジョン放送の視聴中に消費電力量の累計値がしきい値Ｔｈ１，Ｔｈ３，Ｔｈ４以上になった場合に、移動通信動作、カメラ１９による撮像・表示動作及びテレビジョン放送受信機２０の動作は即時停止されず、アラームが表示されたのち一定期間経過後に動作が停止される。このため、電話通信中、カメラ１９による撮像中またはテレビジョン放送の視聴中に、動作が突然強制的に終了されることはなくなり、これによりユーザの不快感は軽減される。
【０１０３】
（第６の実施形態）  
この発明の第６の実施形態は、移動通信モードが、着信待ち受けモードと通話やデータ通信に伴う無線通信モードとを備える携帯電話端末において、上記着信待ち受けモード及び無線通信モードに第１の容量を割り当て、一方カメラモードに第２の容量を割り当てる。そして、上記着信待ち受けモード及び無線通信モードを上記割り当てられた第１の容量の範囲内で使用可能とし、一方カメラモードを上記割り当てられた及び第２の容量の範囲内で使用可能としたものである。
【０１０４】
図９は、この発明の第６の実施形態に係わる携帯電話端末の制御部による制御手順と制御内容を示すフローチャートである。なお、同図において前記図２と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。また、端末の基本構成については前記図１と同一なので、図１を用いて説明を行う。
【０１０５】
携帯電話端末の制御部は、ステップ９ａで着信の待ち受け処理を行いながら、ステップ２ａ、ステップ２ｂ及びステップ２ｃにおいてそれぞれ、モード別給電容量の設定変更操作、移動通信を行うための操作、カメラ１９による撮像を行うための操作を監視している。
【０１０６】
この状態で、ユーザがモード別給電容量の設定変更操作を行ったとすると、制御部１２Ａはステップ２ｄに移行して入力デバイス１４からユーザが入力した設定変更情報を受け取り、受け取った設定変更情報に従い、制御部１２Ａ内のメモリに格納されている第１及び第２の容量のデフォルト値を変更する。
【０１０７】
一方、ユーザが例えば電話通信のための発信操作を行ったとする。そうすると制御部１２Ａは、ステップ２ｂからステップ９ｄに移行し、ここで先ず着信待ち受けモードと無線通信モードに対し割り当てられた第１の容量の消費電力量累計値をしきい値Ｔｈ１と比較する。このしきい値Ｔｈ１は、先にステップ２ｄにおいて変更されたモード別給電容量の割当比率に応じて設定される。そして、消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ１未満であれば、ステップ２ｆに移行して移動通信制御を実行する。これに対し、消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ１以上だったとすると、制御部１２Ａは移動通信モードに割り当てられた第１の容量は既に使い果たしているため移動通信動作は不可能と判断し、ステップ２ｋに移行する。そして、「残容量無し」メッセージを移動通信モードを表すアイコンと共に表示デバイス１５に表示したのち、待機状態に移行する。
【０１０８】
また制御部１２Ａは、上記ステップ９ａによる着信待ち受け処理の後に、ステップ９ｂにおいて上記第１の容量の消費電力量累計値をしきい値Ｔｈ１と比較する。そして、消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ１未満であれば、ステップ２ｃに移行してカメラ１９の撮像操作を監視する。以後、上記第１の容量の消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ１未満である限り、上記モード別給電容量の設定変更操作の監視（ステップ２ａ）、移動通信を行うための操作の監視（ステップ２ｂ）、着信待ち受け処理（ステップ９ａ）、及びカメラ１９の撮像操作の監視（ステップ２ｃ）を繰り返す。
【０１０９】
これに対し、上記第１の容量の消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ１以上になったとする。この場合制御部１２Ａは、移動通信モードに割り当てられた第１の容量を既に使い果たしたため以後の移動通信動作は不可能と判断し、ステップ２ｓに移行する。そして、「残容量無し」メッセージを移動通信モードを表すアイコンと共に表示デバイス１５に表示したのち、待機状態に移行する。
【０１１０】
なお、上記移動通信モードが使用不可能となった後でも、カメラモード用のバッテリ容量（第２の容量）がまだ十分に残っていれば、カメラ１９による撮像動作は可能である。すなわち、カメラ１９の撮像操作が行われると、制御部１２Ａはステップ９ｃに移行してここで上記第２の容量の消費電力量累計値をしきい値Ｔｈ２と比較する。そして、消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ２未満であれば、ステップ２ｎに移行してカメラの撮像及び表示制御を実行する。その制御手順及び制御内容は図４に示される。
【０１１１】
一方、上記第２の容量の消費電力量累計値がしきい値Ｔｈ２以上になったとする。この場合制御部１２Ａは、カメラモードに割り当てられた第２の容量は既に使い果たしており、以後カメラ１９の撮像・表示動作は不可能と判断し、ステップ２ｓに移行する。そして、「残容量無し」メッセージをカメラモードを表すアイコンと共に表示デバイス１５に表示したのち、待機状態に戻る。
【０１１２】
以上述べたように第６の実施形態では、着信待ち受けモード及び無線通信モードに対し第１の容量を割り当て、この第１の容量の範囲内で上記着信待ち受けモード及び無線通信モードを使用可能としている。したがって、通話や電子メール等のデータ通信ばかりでなく、着信待ち受け状態において第１の容量を使い果たした場合にも、以後移動通信モードは使用不可能となる。
【０１１３】
なお、上記第６の実施形態では、着信待ち受けモードと無線通信モードに対し第１の容量を割り当て、カメラモードに対し第２の容量を割り当てる場合を例にとって説明した。しかしそれに限らず、無線通信モードに対し第１の容量を割り当て、着信待ち受けモードとカメラモードに対し第２の容量を割り当てるようにしてもよい。
【０１１４】
（その他の実施形態）  
モード別給電制御手段に、バッテリ１６又は各セル１６ａ，１６ｂの初期容量を測定し、この測定されたバッテリ１６又は各セル１６ａ，１６ｂの初期容量の値に基づいてしきい値Ｔｈ１，Ｔｈ２，Ｔｈ３，Ｔｈ４を補正する手段を設けるとよい。一般に、バッテリの初期容量はバッテリの性能や経年変化、充電状態等によってまちまちであることが多い。したがって、上記のようにバッテリ１６又は各セル１６ａ，１６ｂの初期容量を測定し、その値をしきい値Ｔｈ１，Ｔｈ２，Ｔｈ３，Ｔｈ４に反映させることにより、バッテリ１６又は各セル１６ａ，１６ｂの初期容量にかかわらず常に正確なモード別給電制御を行うことができる。
【０１１５】
第１及び第２のモードに対する第１及び第２の容量の割当比率を、第１及び第２のモードの使用時間又は頻度に応じて適応的に可変設定するようにしてもよい。例えば、第１及び第２のモードの使用時間又は使用回数をそれぞれ監視し、一定期間ごとに上記第１及び第２のモード間における使用時間の合計又は使用回数の比を算出する。そして、この算出された使用時間の合計又は使用回数の比に応じて、第１及び第２のモードに対する第１及び第２の容量の割当比率を適応的に可変設定する。このように構成すると、ユーザによる第１及び第２のモードの使用時間又は頻度に応じて、第１及び第２の容量の割当比率を最適な値に可変設定することができ、これによりユーザによる割当比率の変更設定操作は不要となる。
【０１１６】
移動通信モードに対し第１の容量が割り当てられている場合に、この第１の容量をさらに第３及び第４の容量に分割する。そして、これら第３及び第４の容量をそれぞれ着信待ち受けモード及び無線通信モードに対し割り当てるようにしてもよい。このように構成すると、着信待ち受けモードと無線通信モードとをそれぞれ独立するバッテリ容量により動作させることができる。この結果、例えば無線通信モードに割り当てた第４の容量が無くなっても、第３の容量が残っていれば待ち受けモードのみを動作させることができ、これにより端末の位置登録を引き続き行うことが可能となる。  モード別給電制御対象の付加機能としては他に、ゲーム等のアプリケーション・プログラムの実行モードや、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機と地図データとを使用して移動通信端末の現在位置を検出して表示するモードも含まれる。なお、アプリケーション・プログラムの実行機能には、メモリカード等の記録媒体からゲーム等のアプリケーション・プログラムを読み込んだり、ウエブサーバから同様のアプリケーション・プログラムをダウンロードする動作も含まれる。
【０１１７】
また、前記実施形態では無線アクセス方式としてＣＤＭＡ方式を採用した移動通信端末を例にとって説明したがＴＤＭＡ方式を採用した移動通信端末でもよく、また無線インタフェースとしては無線ＬＡＮ（Local Area Network）であってもよい。さらに、移動通信端末の種類としては、携帯電話端末やＰＤＡ端末以外に携帯可能なノート型のパーソナル・コンピュータであってもよい。
【０１１８】
その他、移動通信端末の構成、モードの種類とその組み合わせ、各モードに対するバッテリ容量の割り当ての割合、モード別給電制御の手順及び内容等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。  
要するにこの発明は、上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、各実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】この発明に係わる移動通信端末の第１の実施形態であるＰＤＡ端末の構成を示すブロック図。
【図２】図１に示したＰＤＡ端末におけるモード別給電制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図３】図２に示したモード別給電制御におけるモード別消費電力量測定制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図４】図２に示したモード別給電制御における動作終了制御の手順と内容を示すフローチャート。
【図５】この発明に係わる移動通信端末の第２の実施形態を示すブロック図。
【図６】この発明に係わる移動通信端末の第３の実施形態を示すブロック図。
【図７】この発明に係わる移動通信端末の第４の実施形態を示すブロック図。
【図８】この発明に係わる移動通信端末の第５の実施形態を示すブロック図。
【図９】この発明に係わる移動通信端末の第６の実施形態である携帯電話端末におけるモード別給電制御の手順と内容を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１２０】
１…アンテナ、２…アンテナ共用器（ＤＵＰ）、３…受信回路（ＲＸ）、４…周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）、５…送信回路（ＴＸ）、６…ＣＤＭＡ信号処理部、７…音声コーデック、８…ＰＣＭコーデック、９…受話増幅器、１０…スピーカ、１１…マイクロホン、１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄ，１２Ｅ…制御部、１２ａ…移動通信制御プログラム、１２ｂ…カメラ撮像・表示制御プログラム、１２ｃ，１２ｄ，１２ｆ，１２ｈ，１２ｉ…モード別給電制御プログラム、１２ｅ…テレビジョン放送受信制御プログラム、１２ｇ…コンテンツ再生制御プログラム、１３…メモリ、１４…入力デバイス、１５…表示デバイス、１６…バッテリ、１６ａ，１６ｂ…バッテリセル、１７…電源回路、１８…送話増幅器、１９…カメラ（ＣＡＭ）、２０…テレビジョン放送受信機、２０ａ…テレビジョン受信用アンテナ、２１…メモリカードインタフェース、２２…メモリード、３０…切替スイッチ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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