(57)【要約】 【課題】  基板に生分解性材料を用いた記録媒体は耐熱性の点で基板にポリカーボネートを用いた記録媒体に劣り、記録再生装置内の温度が高温になった場合は記録媒体が損傷する恐れがある。 【解決手段】    光ディスク装置２に光ディスク１が挿入されると管理領域２１の読み出しが行われる。管理領域２１に光ディスク１が生分解性光ディスクである旨を示す信号が記録されていた場合、光ディスク１のデータ領域２２への記録再生中に、装置内の温度が所定温度以上であると判断されれば、光ディスク１への記録及び／又は再生は停止される。そして、光ディスク１は光ディスク装置２外へ排出される。 【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板が生分解性の材料からなる記録媒体であって、
前記基板が生分解性の材料からなる記録媒体である旨を示す信号が記録されていることを特徴とした記録媒体。
【請求項２】
基板が生分解性の材料からなる記録媒体であって、
前記基板が生分解性の材料からなる記録媒体である旨を示す信号と、
前記記録媒体が所定温度以上の環境下に晒された回数とが記録されていることを特徴とした記録媒体。
【請求項３】
基板が生分解性の材料からなる記録媒体であって、
前記記録媒体には、特定の温度に達すると光学特性が変化する領域が設けられていることを特徴とした記録媒体。
【請求項４】
基板が生分解性の材料からなる記録媒体であって、
前記記録媒体には、特定の温度に達すると色が変化する部材が設けられていることを特徴とした記録媒体。
【請求項５】
基板が生分解性の材料からなる記録媒体に記録及び／又は再生を行う記録再生装置であって、
前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなることを検出する検出手段と、
前記記録再生装置内の温度を測定する温度測定手段と、
前記記録媒体への記録及び／又は再生を停止させる制御手段とを含み、
前記検出手段により前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなるものであると判別され、かつ前記温度測定手段により前記記録再生装置内の温度が所定温度以上であると測定された場合、前記制御手段は前記記録媒体への記録及び／又は再生を停止させることを特徴とした記録再生装置。
【請求項６】
基板が生分解性の材料からなる記録媒体に記録及び／又は再生を行う記録再生装置であって、
前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなることを検出する検出手段と、
前記記録再生装置内の温度を測定する温度測定手段と、
前記記録媒体を前記記録再生装置外へ排出する排出手段とを含み、
前記検出手段により前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなるものであると判別され、かつ前記温度測定手段により前記記録再生装置内の温度が所定温度以上であると測定された場合、前記排出手段は前記記録媒体を前記記録再生装置外へ排出することを特徴とした記録再生装置。
【請求項７】
基板が生分解性の材料からなる記録媒体に記録及び／又は再生を行う記録再生装置であって、
前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなることを検出する検出手段と、
前記記録媒体を前記記録再生装置外へ排出する排出手段とを含み、
前記検出手段により前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなるものと検出されたら、前記排出手段は前記記録媒体を前記記録再生装置外へ排出することを特徴とした記録再生装置。
【請求項８】
基板が生分解性の材料からなる記録媒体に記録及び／又は再生を行う記録再生装置であって、
前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなることを検出する検出手段と、
前記記録媒体の回転速度を制御する制御手段とを含み、
前記検出手段により前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなるものと検出されたら、前記制御手段は、前記記録媒体の最大回転速度を、基板が生分解性を有さない材料からなる記録媒体よりも遅い値に設定することを特徴とした記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生分解性材料から構成される記録媒体及びこれに記録／再生を行う記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の光記録媒体においては、その基板にポリカーボネートを使用しているものが多く、使用後の廃棄に際して、焼却及び埋め立ての何れの処理においても様々な公害の発生の危険性があった。そこで、光記録媒体の廃棄処理に際して、公害の発生を及ぼさない生分解性光記録媒体に関する発明が特許文献１に開示されている。また、前記生分解性光記録媒体の基板に用いられている生分解性プラスチック材料は、本願出願時において既に実用化されている。
【特許文献１】特開２０００−１１４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、生分解性プラスチック材料は従来の基板材料であるポリカーボネートよりもガラス転移温度が低いので高温環境下に弱い。また強度の点でポリカーボネートよりも弱いという欠点がある。本発明はこのような生分解性プラスチック材料を用いた記録媒体の適切な使用を実現する記録再生装置及びそのための記録媒体に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
請求項１の記録媒体は、基板が生分解性の材料からなる記録媒体であって、前記記録媒体上に、前記基板が生分解性の材料からなる記録媒体である旨を示す信号が記録されていることを特徴とする。前記信号は、例えば基板上に形成されたピットによるものである。或いは、反射率が他の領域と異なる領域を以って前記信号とみなすものであっても良い。
【０００５】
請求項２の記録媒体は、基板が生分解性の材料からなる記録媒体であって、前記記録媒体上に、前記基板が生分解性の材料からなる記録媒体である旨を示す信号と、前記記録媒体が所定温度以上の環境下に晒された回数とが記録されていることを特徴とする。例えば、前記記録媒体の使用中に、記録再生装置内の温度が５０℃以上であると検出されれば、記録再生装置は所定温度以上の環境下に晒された回数が１回増えたことを前記記録媒体に記録する。前記記録媒体にはその旨を記録するための領域が設けられている。
【０００６】
請求項３の記録媒体は、基板が生分解性の材料からなる記録媒体であって、特定の温度に達すると光学特性が変化する部材が設けられていることを特徴とする。前記部材の光学特性の変化をレーザ光等で検出することにより、環境温度の上昇を検出することができる。
【０００７】
請求項４の記録媒体は、基板が生分解性の材料からなる記録媒体であって、特定の温度に達すると色が変化する領域が設けられていることを特徴とする。前記色が変化する領域の例としては、特定温度で示温部が変色する不可逆性の温度検知シールであるサーモラベル等がある。
【０００８】
請求項５の記録再生装置は、基板が生分解性の材料からなる記録媒体に記録及び／又は再生を行う記録再生装置であって、検出手段、温度測定手段、制御手段とを含む。前記検出手段は、前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなることを検出する。前記温度測定手段は、前記記録再生装置内の温度を測定する。前記制御手段は、前記記録媒体への記録及び／又は再生を停止させる。前記停止とは、一時的な停止（中断）状態も含むものとする。また、前記検出手段により前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなるものであると判別され、かつ前記温度測定手段により前記記録再生装置内の温度が所定温度以上であると測定された場合、前記制御手段は前記記録媒体への記録及び／又は再生を停止させることを特徴とする。
【０００９】
請求項６の記録再生装置は、基板が生分解性の材料からなる記録媒体に記録及び／又は再生を行う記録再生装置であって、検出手段、温度測定手段、排出手段とを含む。前記検出手段は、前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなることを検出する。前記温度測定手段は、前記記録再生装置内の温度を測定する。排出手段は、前記記録媒体を前記記録再生装置外へ排出する。また、前記検出手段により前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなるものであると判別され、かつ前記温度測定手段により前記記録再生装置内の温度が所定温度以上であると測定された場合、前記排出手段は前記記録媒体を前記記録再生装置外へ排出することを特徴とする。
【００１０】
請求項７の記録再生装置は、基板が生分解性の材料からなる記録媒体に記録及び／又は再生を行う記録再生装置であって、検出手段、排出手段とを含む。前記検出手段は、前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなるであることを検出する。排出手段は、前記記録媒体を前記記録再生装置外へ排出する。また、前記検出手段により記録媒体の基板が生分解性の材料からなるものであると検出されたら、前記排出手段は前記記録媒体を前記記録再生装置外へ排出することを特徴とする。
【００１１】
請求項８の記録再生装置は、基板が生分解性の材料からなる記録媒体に記録及び／又は再生を行う記録再生装置であって、検出手段、制御手段とを含む。前記検出手段は、前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなるであることを検出する。制御手段は、前記記録媒体の回転速度を制御する。また、前記検出手段により前記記録媒体の基板が生分解性の材料からなるものと検出されたら、前記制御手段は、前記記録媒体の最大回転速度を、基板が生分解性を有さない材料からなる記録媒体よりも遅い値に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
基板に生分解性材料を用いた記録媒体は耐熱性の点で基板にポリカーボネートを用いた記録媒体に劣り、記録再生装置内の温度が高温になった場合は記録媒体が損傷する恐れがある。そこで、本発明は生分解性材料を用いた記録媒体の使用時において記録再生装置の内部が特定温度以上に到達したときは前記記録媒体を排出する、もしくは記録再生を一時的に中断するものである。これにより、装置及び媒体の使用耐久性を増すことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１４】
図１は、本発明の光ディスク１の構成を示した図である。光ディスク１は、基板３、反射層４、下地印刷層５、レーベル印刷層６などで構成される。
【００１５】
基板３は、一方面に信号記録面７としてピット８などを設けた円板であり、透明でかつ好気性の微生物で分解される生分解性プラスチックである。透明性を兼ね備えた生分解性プラスチックとしては、ポリ乳酸を主原料としたプラスチックが代表的であり、例えばトヨタ自動車製の「ラクティ（商品名）」、三井化学製の「レイシア（商品名）」及びユニチカ製の「テラマック（商品名）」がある。
【００１６】
基板３の信号記録面７上には反射膜４が形成される。反射層４は、自然界で分解される材料（例えば、酸素や水などにより分解される材料）、又は埋蔵鉱物などの自然界に存在する材料から形成される。例えばアルミニウム、金及び銀の単層膜または多層膜が用いられる。アルミニウムを使用したときの膜厚は４０ｎｍである。
【００１７】
下地印刷層５は、反射層４上に直接形成され、少なくとも信号記録面７の信号が記録された部分を覆う。そして、その上にレーベル印刷層６が形成される。下地印刷層５及びレーベル印刷層６は、ともに生分解性プラスチック、大豆油、デンプンなど自然界で分解される材料、又は自然界に存在する材料を用いる。例えば、大日精化製の「バイオテックカラー（商品名）」及び東洋インキ製の「ネクストＧＰ（商品名）」がある。これらの層の厚みについて、例えば下地印刷層は４〜６μｍ、レーベル印刷層は６〜９μｍである。
【００１８】
この光ディスク１を製造する場合、生分解性プラスチックを射出成形することにより、片面にピット８が転写された基板３が形成される。この後、真空蒸着やスパッタリングなどにより信号記録面７に反射膜４を付け、さらにその上に下地印刷層５及びレーベル印刷層６をシルクスクリーン印刷などにより形成する。
【００１９】
また、反射層４には鉄を用いても良い。反射層４に鉄を用いると、磁界センサにより光ディスクの有無を検出することができる。したがって、生分解性光ディスクではない光ディスクでは従来どおり反射層にアルミニウムを用いるものとし、生分解性光ディスクでは反射層に鉄を用いるようにすれば分別回収が容易になる。但し、鉄は反射率が低いため、鉄の薄膜の上（下地印刷層５側）に更に酸化ケイ素の薄膜及びシリコンの薄膜を積層させた多層膜を用いると良い。例えば鉄の薄膜の膜厚は１５０ｎｍ、酸化ケイ素は１００ｎｍ、シリコンは４５ｎｍである。
【００２０】
このように光ディスク１の材料に自然界で分解される材料又は自然界に存在する材料を用いると、これを廃棄処分する場合、焼却により有毒ガスが発生することがない。また、埋め立てても自然に分解するため大気汚染や土壌汚染などの環境負荷を少なくすることができる。以後、本明細書では、図１のような生分解性プラスチックを基板３に用いた光ディスク１のことを「生分解性光ディスク」と呼ぶことにする。
【００２１】
図２は、本発明の光ディスク装置２の構成を示した図である。光ディスク装置２は、光ピックアップ１１、モータ１２、判別回路１３、レーザ駆動回路１４、温度検出部１５、表示部１６、送り機構１７、ローディング機構１８、制御回路１９からなり、光ディスク１への記録及び／又は光ディスク１の再生を行う。
【００２２】
光ピックアップ１１は、光ディスク１に記録及び／又は光ディスク１を再生するためのレーザ光を光ディスク１に照射する。モータ１２は、光ディスク１を回転させる。
【００２３】
判別回路１３は、光ディスク１の種別を判別する回路である。後述するように本発明の光ディスク１上には、生分解性光ディスクである旨を示す信号が記録されている。判別回路１３は、前記信号に基づいて光ディスクが生分解性光ディスクであるかどうかを判断する。
【００２４】
レーザ駆動回路１４は、光ピックアップ１１のレーザを駆動する。温度検出部１５は、光ディスク装置２内の温度を測定する。表示部１６は、光ディスク１の記録再生状況や光ディスク装置２内の温度等を示す警告等を表示する。例えば、使用中の光ディスクが生分解性ディスクである旨や、光ディスク装置２内の温度が所定以上になった旨などが表示される。
【００２５】
送り機構１７は、光ピックアップ１１を光ディスク１の内周方向又は外周方向へ移動させる。ローディング機構１８は、光ディスク１を光ディスク装置２にローディングさせたり、光ディスク１を光ディスク装置２から排出させたりする機構である。
【００２６】
制御回路１９は、判別回路１３と温度検出部１５からの入力に基づいて、レーザ駆動回路１４、送り機構１７、ローディング機構１８の制御等を行う。
【実施例１】
【００２７】
図３は、第１の実施例における光ディスク１のフォーマットを示したものである。光ディスク１は、管理領域２１、データ領域２２からなる。
【００２８】
管理領域２１には、光ディスク１の管理情報が記録されている。例えば、光ディスク１が音楽用の記録媒体であれば、記録時に必要なレーザパワー、データが記録可能な領域のアドレス、トラック情報（曲数、フラグメンテーション）、ディスクネーム情報（ディスク名、曲名）、ディスク上の欠陥分布に関する情報等が記録される。また、本実施例の光ディスク１には、管理領域２１の一部分に生分解性光ディスクである旨を示す信号が記録されている。データ領域２２はユーザデータが記録される領域である。本実施例の光ディスク１は、請求項１の記録媒体の一実施例とすることができる。
【００２９】
図４は光ディスク装置２が本実施例の光ディスク１を使用する際の処理手順を示したものである。
【００３０】
光ディスク装置２に光ディスク１が挿入されるとローディング機構１８により光ディスク１は所定位置にローディングされる（ステップＳ０１）。続くステップＳ０２では、光ピックアップ１１により管理領域２１の読み出しが行われる。ステップＳ０３では、管理領域２１に光ディスク１が生分解性光ディスクである旨を示す信号が記録されていたかどうかが判別回路１３により判断される。前記信号が記録されていた場合、判別回路１３は光ディスク１は生分解性光ディスクであると判断し、ステップＳ０４へ進む。この場合、光ディスク１のデータ領域２２への記録再生中に、定期的に光ディスク装置２内の温度が温度検出部１５により測定され（ステップＳ０５）、ステップＳ０６において装置内の温度が所定温度以上であると判断されれば、光ディスク１への記録及び／又は再生を停止し（ステップＳ０８）、そして、光ディスク１は光ディスク装置２外へ排出される（ステップＳ０９）。
【００３１】
ステップＳ０３において、管理領域２１に前記信号が記録されていないと判断された場合、ステップＳ１０へ進む。この場合、光ディスク１のデータ領域２２への記録再生中に、定期的に光ディスク装置２内の温度が測定されることはない。
【００３２】
また、ステップＳ０６において、装置内の温度が所定温度以上ではないと判断された場合、データ領域への記録及び／又は再生が終了したかどうかが確認される（ステップＳ０７）。記録及び／又は再生が終了していなければ、再びステップＳ０４へ戻り、終了していればステップＳ０８へ進む。
【００３３】
なお、前記のステップＳ０３において、判別回路１３が光ディスク１は生分解性光ディスクであると判断したとき、生分解性光ディスクが存在することを表示部１６に表示するものであっても良い。このことにより、光ディスク１のユーザは、光ディスク１が生分解性光ディスクであることを容易に認識することができる。
【００３４】
本実施例では、図４のステップＳ０６において光ディスク装置２内の温度が５５℃以上であれば光ディスク１を排出するものとしているが、この温度は一例にすぎない。生分解性プラスチックのガラス転移温度は約６０℃であるため、光ディスク装置２内の温度が６０℃になったとき、光ディスク装置２にて光ディスク１を使用することはできない。したがって、ここでは６０℃から５℃低い５５℃を光ディスク１への記録／及び又は再生を停止させる温度をとした。
【００３５】
また、図４のフローチャートでは、光ディスク１が生分解性材料からなる光ディスクであるとステップＳ０３で判断された後であっても、直ちに光ディスク装置２内の温度が測定されるわけではなく、まずデータ領域での記録再生が行われ（ステップＳ０４）、一定時間の経過後に装置内の温度が測定される（ステップＳ０５）。これは、例えば家庭内で使用される光ディスク装置内の温度が高温になるのは、装置の使用時間が長時間となった場合であることを鑑みたからである。例えば図５のように、生分解性材料からなる光ディスクであるとステップＳ１０３で判断された直後にドライブ内の温度を測定するステップ（ステップＳ１０４）を設けるようにしても良い。
【００３６】
図４や図５の実施例の光ディスク装置２は、請求項６の記録再生装置の一実施例とすることができる。
【００３７】
また、図４や図５のフローチャートのように、光ディスク装置２内が所定温度以上になったら光ディスク１を排出するのではなく、図６のフローチャートのように、光ディスク装置２内が所定温度以上になったらデータ領域での記録再生を中断し（ステップＳ１４８）、光ディスク装置２内の温度が所定温度（４０℃）以下になるまで待機（ステップＳ１４９）するものであっても良い。
【００３８】
前記ステップＳ１４８では、光ディスク１の回転が停止され、また光ディスク装置２の各種回路や、光ピックアップ１１のレーザもオフになる。光ディスク装置２の動作を一時的に停止もしくは中断させることで装置内の温度を低下させ、温度が所定温度以下になったら光ディスク装置２の動作を再開させるものである。図６の実施例の光ディスク装置２は、請求項５の記録再生装置の一実施例とすることができる。
【００３９】
また、前記ステップＳ１４８においては、光ディスク１の回転だけは停止させないようにしてもよい。光ディスク１の回転に伴って発生する気流によって、光ディスク１での放熱や冷却を、より早めるようにすることができる。これもまた、請求項５の記録再生装置の一実施例とすることができる。
【００４０】
また、上述のように管理領域２１に光ディスク１が生分解性光ディスクである旨を示す信号が記録されているが、前記信号は基板に形成されたピットによるものであってもよい。或いは、基板上に、若しくは基板上の特定領域にＳｉＯX、ＳｉＮX、ＡｌＯX、ＴｉＯX等の薄膜を積層するようにして、反射率が他の領域と異なるような特定領域を設けるようにしても良い。該特定領域は管理領域２１内に設けられる必要もなく、光ディスク１上の任意の位置に設けられるものであっても良い。これらの光ディスクも、請求項１の記録媒体の一実施例とすることができる。
【実施例２】
【００４１】
生分解性プラスチック基板を用いた光ディスクは、強度の点で従来のポリカーボネート基板を用いた光ディスクに劣る。そこで、本実施例は、光ディスク装置への挿入時に光ディスクが生分解性光ディスクであるかどうかを調べ、生分解性光ディスクであれば光ディスクの回転速度を制限する光ディスク装置に関するものである。
【００４２】
図７は本実施例の光ディスク装置２の処理手順を示したものである。ここで用いる光ディスク１のフォーマットは、実施例１（図３）のものと同じであるとする。光ディスク装置２に光ディスク１が挿入されると（ステップＳ６１）、続くステップＳ６２では、管理領域２１の読み出しが行われる。ステップＳ６３では、管理領域２１に光ディスク１が生分解性光ディスクである旨を示す信号が記録されているかどうかを判断する。前記信号が記録されている場合、光ディスク１は生分解性光ディスクであると判断し、最高回転速度を変更するステップＳ６４へ進む。具体的には、制御回路１９の内部メモリに記憶されている最高回転速度の値を生分解性光ディスクのものに置き換えることが行われる。続いて、データ領域２２での記録再生が行われる（ステップＳ６５）。ステップＳ６３で、光ディスク１が生分解性ディスクではないと判断された場合、最高回転速度は変更されない。
【００４３】
本実施例の光ディスク装置２は、請求項８の一実施例とすることができる。
【実施例３】
【００４４】
本実施例は、光ディスクを光ディスク装置へ挿入した直後に光ディスクが生分解性光ディスクであるかどうかを、前記光ディスクに記録されている信号に基づいて調べ、生分解性光ディスクであれば光ディスクの使用を受け付けない光ディスク装置に関するものである。
【００４５】
図８は本実施例の光ディスク装置２の処理手順を示したものである。ここで用いる光ディスク１のフォーマットは、実施例１（図３）のものと同じであるとする。光ディスク装置２に光ディスク１が挿入されると（ステップＳ４１）、続くステップＳ４２では、管理領域２１の読み出しが行われる。ステップＳ４３では、管理領域２１に光ディスク１が生分解性光ディスクである旨を示す信号が記録されていたかどうかを判断する。前記信号が記録されていた場合は光ディスク１は生分解性光ディスクであると判断し、光ディスク１への記録及び／又は再生を停止させ（ステップＳ４４）、そして装置から排出するステップＳ４５へ進む。即ち、光ディスク装置２は生分解性光ディスクである光ディスク１の使用を許可しない。前記信号が記録されていない場合は、生分解性光ディスクではない通常の光ディスクであると判断し、データ領域２２での記録再生が行われる（ステップＳ４５）。
【００４６】
本実施例の光ディスク装置２は、自動車内で用いられる光ディスク装置として有効である。家庭内と比較して、真夏の炎天下等、自動車内では高温になることが多い。そのため、自動車内では耐熱性の点で従来の記録媒体と比較して劣る生分解性光ディスクの使用が実際的でないことが考えられる。そこで本実施例の光ディスク装置２は、最初から生分解性光ディスクの使用を許可しないものである。本実施例の光ディスク装置２は、請求項７の記録再生装置の一実施例とすることができる。
【実施例４】
【００４７】
図９は、本実施例における光ディスク１を示したものである。光ディスク１は、管理領域２１、データ領域２２、履歴記録領域２３からなる。
【００４８】
管理領域２１、データ領域２２に記録される情報は実施例１の光ディスク１と同じであるから説明を省略する。履歴記録領域２３は、光ディスク１の使用時において光ディスク装置２内が所定温度以上であることが検出された回数を記録するための領域である。ここでいう所定温度とは光ディスク１を排出する温度（後述の図１０の例では５５℃）よりも低い温度（図１０の例では５０℃）である。本実施例の光ディスク１は、請求項２の記録媒体の一実施例とすることができる。
【００４９】
図１０は光ディスク装置２が本実施例の光ディスク１を使用する際の処理手順を示したものである。
【００５０】
光ディスク装置２に光ディスク１が挿入されると（ステップＳ２１）、続くステップＳ２２では、管理領域２１の読み出しが行われる。ステップＳ２３では、管理領域２１に光ディスク１が生分解性光ディスクである旨を示す信号が記録されていたかどうかが判断される。前記信号が記録されていた場合は光ディスク１は生分解性光ディスクであると判断され、ステップＳ２４へ進む。
【００５１】
ステップＳ２４では履歴記録領域２３が再生され、光ディスク１が過去に高温環境下に晒された回数（度数）がどれくらいあるが調べられる。ステップＳ２５で、前記度数が所定回数以上だったと判断された場合は警告が表示部１６に表示される（ステップＳ２６）。ここでは、高温環境下であるかどうかの境目を５０℃としている。
【００５２】
続くステップＳ２７では、光ディスク１のデータ領域２２への記録再生が行われるが、その最中には、定期的に光ディスク装置２内の温度が測定される（ステップＳ２８）。装置内の温度が５０℃以上であれば、ステップＳ３０において履歴記録領域２３に光ディスク１が高温環境下に晒された旨の信号が記録される（履歴記録領域２３に記録されている度数の値が更新記録される）。更に装置内の温度が５５℃以上であれば、光ディスク１への記録及び／又は再生を停止させ（ステップＳ３２）、そして光ディスク装置２外に排出する処理（ステップＳ３３）が行われる。
【実施例５】
【００５３】
本実施例の光ディスクは、光ディスクのレーザ光入射面側に、ある特定の温度で屈折率等の光学特性が大きく変化する材料で構成されたサーモクロミック層を設けたものである。図１１に本実施例の光ディスク１の構造を示す。光ディスク１と同様、基板３、反射層４、下地印刷層５、レーベル印刷層６、サーモクロミック層９などからなる。
【００５４】
特に本実施例のサーモクロミック層９は温度が基板３のガラス転移温度である６０℃となったとき、反射率が急激に変化するものである。例えば、温度が６０℃から８０℃において赤外波長領域（ＣＤ使用時の波長）での反射率が急激に低下する酸化バナジウムがある。反射率の変化は記録再生に用いるレーザ光により検出することができる。サーモクロミック層９以外の層は、図１の光ディスク１と同じであるから説明は省略する。本実施例の光ディスク１は、請求項３の記録媒体の一実施例とすることができる。
【００５５】
図１２は光ディスク装置２が本実施例の光ディスク１を使用する際の処理手順を示したものである。データ領域２２での記録再生を開始した直後と比較して、再生信号振幅が大きく低下しているようであれば、装置内温度の上昇に伴いサーモクロミック層９の反射率が低下したものとみなす。なお、光ディスク１のフォーマットは図３のものと同じであるとする。
【００５６】
光ディスク装置２に光ディスク１が挿入されるとローディング機構１８により光ディスク１は所定位置にローディングされる（ステップＳ１２１）。続くステップＳ１２２では、光ピックアップ１１により管理領域２１の読み出しが行われる。ステップＳ１２３では、データ領域２２での記録再生が行われる。
【００５７】
ステップＳ１２４では、データ領域２２から得られる再生信号振幅の大きさを測定する。そしてステップＳ１２５では、データ領域２２での記録再生を開始した直後の再生信号振幅との比較を行う。再生信号振幅が大きく低下しているようであれば、装置内温度が上昇しているものと判断する。この場合、光ディスク１への記録及び／又は再生を停止させ、そして光ディスク装置２から排出するステップＳ１２８へ進む。
【００５８】
ステップＳ１２５において、再生信号振幅が低下していないと判断されれば、装置内温度はさほど上昇していないものと判断し、ステップＳ１２６へ進む。記録再生が終了していればステップＳ１２７へ進み、終了していなければ再びステップＳ１２３へ戻る。
【００５９】
なお、図１１の光ディスクは、サーモクロミック層９を基板３のレーザ光入射面側に設けたが、基板３と反射層４の間に設けるものであっても良い。そうすると、サーモクロミック層９を基板３のレーザ光入射面側に設ける場合よりも、積層の工程が簡単になる。サーモクロミック層９は基板３と反射層４の間に設けた場合、レーザ光の照射によりサーモクロミック層９の温度は環境温度よりもはるかに高い温度となる。したがって、環境温度が基板３のガラス転移温度である６０℃になったときにレーザ光を照射したときの反射層４での温度を予め調べておき、これに基づいてサーモクロミック層９の材料を適宜選択すればよい。
【実施例６】
【００６０】
本実施例は、光ディスク装置への挿入時に光ディスクが生分解性光ディスクであるかどうかを調べ、生分解性光ディスクであれば光ディスクの使用を受け付けない光ディスク装置と、そのための光ディスクに関する実施例である。
【００６１】
生分解性光ディスクである光ディスク１の内径部は、生分解性光ディスクではない通常の光ディスクとは異なる構造を有している。本実施例の光ディスク装置２に光ディスク１を挿入しようとすると、光ディスク装置２は直ちに光ディスク１を排出する。
【００６２】
図１３は本実施例の光ディスク装置２の処理手順を示したものである。光ディスク装置２に光ディスクが挿入されると（ステップＳ５１）、続くステップＳ５２では、光ディスクの挿入が可能かどうかが調べられる。光ディスクが生分解性光ディスクであれば、光ディスク装置２に挿入することができない。
【００６３】
本実施例の光ディスク装置２も実施例３のものと同様、自動車内の温度そのものが高温になるような環境下で使用されることが多いカーオーディオ用の光ディスク装置として有効である。自動車内の温度が高温であれば、光ディスク装置を使用していないのにも係わらず装置内の温度が高温になっていることがある。この場合、耐熱性に弱い生分解性材料からなる光ディスクを高温下の光ディスク装置に挿入しただけで、光ディスクが破壊される。したがって、本実施例の光ディスク装置は、生分解性材料からなる光ディスクの使用を禁止するだけでなく、それらの光ディスクを光ディスク装置に挿入することさえも禁止するものである。実施例３の光ディスク装置２と同様、本実施例の光ディスク装置２も、請求項７の記録再生装置の一実施例とすることができる。
【００６４】
なお、本実施例の光ディスク１は、内径部に特徴のある構造を有したものとしたが、これに変えて、光ディスク１はカートリッジに入れられるものとし、そのカートリッジに特徴のある構造を持たせるものであっても良い。
【実施例７】
【００６５】
光ディスク１は、特定の温度に達すると色が変わる領域を有するものであっても良い。例えば、特定温度で示温部が変色する不可逆性の温度検知シールであるサーモラベル（商品名）がディスク面に貼られているものであっても良い。
【００６６】
図１４は、本実施例における光ディスク１を示したものである。光ディスク１の表面には、サーモラベル４０が貼られている。サーモラベルの示温部は、ロイコ染料と呼ばれる発色剤とビスフェノールからなる顕色剤によって、特定温度での色変化を起こす。
【００６７】
本実施例のサーモラベル４０は、光ディスク１の基板３のガラス転移温度である６０℃において白色から赤色に変色する。光ディスク１のレーベル印刷面にサーモラベル４０を貼ることにより、光ディスク１が高温環境下に晒されたことにより破壊されていないかどうかを目視により容易に知ることが可能となる。このことにより、ユーザが、熱により破壊された光ディスク１を光ディスク装置２に挿入することを事前に防ぐことできる。
【００６８】
また、サーモラベル４０を貼るのに代えて、上記の発色剤や顕色剤からなるペイント材料を塗布するものであっても良い。本実施例の光ディスク１は、請求項４の記録媒体の一実施例とすることができる。
【実施例８】
【００６９】
光ディスク１が生分解性光ディスクであることを容易に視認できるよう、基板３を着色料により従来のポリカーボネート基板とは異なる色に着色しても良い。着色料としては、合成着色料よりは天然着色料の方が望ましい。例えば、光ディスク１を緑色に着色するのであればクロロフィル等が、黄色に着色するのであればイモカロテン、ベニコウジ色素、ウコン色素等が、赤色に着色するのであればベニバナ色素、ビートレッド、ラック、赤キャベツ色素等が、茶褐色に着色するのであればカラメル色素等が望ましい。
【００７０】
また、合成着色料であっても、生分解性を有するものであればよい。例えば、大日精化姓の「バイオテックカラー（商品名）」等の生分解性樹脂を使用したグラビアインキやコート剤により着色することができる。生分解は微生物との接触面から起こることから厚みにより生分解度は異なるが、前記のインキやコート剤の厚さは数ミクロンであり、数ヶ月で分解する。
【実施例９】
【００７１】
光ディスク１のレーベル印刷面には、文字列やバーコードが印刷されていても良い。図１５は、光ディスク１のレーベル印刷面の一例を示した図である。
【００７２】
レーベル印刷面には、例えば光ディスク１が生分解性光ディスクである旨を示す文字列（この例ではＢｉｏｄｅｇｒａｄａｂｌｅ）が印刷されている。これにより、使用者は光ディスク１が生分解性光ディスクであることを容易に知ることができる。
【００７３】
またレーベル印刷面には、基板３の種類（例えば○○社製の××樹脂）、基板３を分解する微生物の種類等の情報を示すバーコードが印刷されている。微生物を、その生活の仕方で分けると、酸素がなくては活動ができない好気性のものと、空気のない状態でしか生活できない嫌気性のものに分類することができる。処分しようとする廃棄物が好気性の微生物により分解されるのであれば、前記廃棄物は土の中などに埋めて処分するのが望ましい。逆に、廃棄物が嫌気性の微生物により分解されるのであれば、前記廃棄物は密閉状態の環境に保管して処分するのが望ましい。したがって、廃棄物を分解する微生物の種類をバーコードにより印刷しておけば、例えば土中に埋めて処分するのがよい廃棄物と、密閉環境において処分するのがよい廃棄物とを容易に分別することができる。
【００７４】
また、基板３を分解する微生物の種類等の情報は、バーコード印刷以外の方法によって表示しても良い。例えば、レーベル印刷面の一部に磁性部を設け、この磁性部に前記情報を磁気的に記録するものであっても良い。
【００７５】
以上が実施例の説明である。今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施の形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００７６】
例えば上記実施例においては、生分解性光ディスクの一例として生分解性材料からなる光ディスクを挙げたが、これに代わり生分解性材料からなる光カードであっても良い。また、記録再生装置の一例として、前記生分解性材料からなる光ディスクに記録及び／又は再生を行う光ディスク装置を挙げたが、これに代わり生分解性材料からなる光カードに記録及び／又は再生を行う光カード装置であっても良い。
【００７７】
また、上記実施例は、光ディスク１はＣＤのような再生専用（ＲＯＭ）タイプのものを想定して書かれているが、本発明は、追記型の光ディスクやＢｌｕ−ｒａｙやＡＯＤなど書換型の光ディスクにも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】光ディスク１の構成を示す図である。
【図２】光ディスク装置２の構成を示す図である。
【図３】実施例１における、光ディスク１のフォーマットを示す図である。
【図４】実施例１における、光ディスク装置２の処理手順である。
【図５】実施例１における、光ディスク装置２の他の処理手順である。
【図６】実施例１における、光ディスク装置２の他の処理手順である。
【図７】実施例２における、光ディスク装置２の処理手順である。
【図８】実施例３における、光ディスク装置２の処理手順である。
【図９】実施例４における、光ディスク１のフォーマットを示す図である。
【図１０】実施例４における、光ディスク装置２の処理手順である。
【図１１】実施例５における、光ディスク１の構成を示す図である。
【図１２】実施例５における、光ディスク装置２の処理手順である。
【図１３】実施例６における、光ディスク装置２の処理手順である。
【図１４】実施例７における、光ディスク１の外観を示す図である。
【図１５】実施例９における、光ディスク１のレーベル印刷面を示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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