(57)【要約】      （修正有）【課題】  隣接妨害の影響を精度良く検出する隣接妨害検出装置と隣接妨害の影響を除去する隣接妨害除去装置を提供する。【解決手段】  隣接妨害検出装置１００は、受信アンテナＡＮＴに生じる希望波を同調受信する第１チューナ部１と、希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２チューナ部２と、各チューナ部１，２から出力される各Ｓメータ信号Ｓ１，Ｓ２の比を演算することで、隣接妨害の影響度を示す検出信号Ｓudを出力する演算部３とを備えて構成する。これにより、マルチパスや弱電界等の他の影響を除いた、隣接妨害の影響を定量的に検出することを可能にする。隣接妨害除去装置２００は、隣接妨害検出装置１００と、更に、第１チューナ部１から出力される中間周波数信号ＩＦ1を通過させると共に、検出信号Ｓudのレベルに応じて通過周波数帯域を偏倚又は通過周波数帯域幅を調整する中間周波数帯域可変フィルタ４ａを備えて構成する。【選択図】  図１
2005347810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
希望波に対する隣接妨害波の影響を検出する隣接妨害検出装置であって、
前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、
前記希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２チューナ手段と、
前記第１，第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比を演算し、前記比を隣接妨害の影響度を示す値として出力する演算手段と、
を有することを特徴とする隣接妨害検出装置。
【請求項２】
前記第２チューナ手段は、前記希望波の中心周波数に対し、１００ｋＨｚ、２００ｋＨｚ、−１００ｋＨｚ、−２００ｋＨｚの何れかの周波数偏倚した周波数の電波について同調受信することを特徴とする請求項１に記載の隣接妨害検出装置。
【請求項３】
希望波に対する隣接妨害波の影響を抑制する隣接妨害除去装置であって、
前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、
前記希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２チューナ手段と、
前記第１，第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比を演算し、前記比を隣接妨害の影響度を示す値として出力する演算手段と、
前記第１チューナ手段から出力される中間周波数信号を通過させると共に、前記比に基づいて前記中間周波数信号に対する通過周波数帯域を偏倚又は通過周波数帯域幅を調整する中間周波数帯域可変フィルタ手段と、
を具備することを特徴とする隣接妨害除去装置。
【請求項４】
隣接妨害波の影響を抑制して希望波を受信する受信装置であって、
前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、
前記希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２チューナ手段と、
前記第１，第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比を演算し、前記比を隣接妨害の影響度を示す値として出力する演算手段と、
前記第１チューナ手段から出力される中間周波数信号を通過させると共に、前記比に基づいて前記中間周波数信号に対する通過周波数帯域を偏倚、又は通過周波数帯域幅を調整する中間周波数帯域可変フィルタ手段と、
前記中間周波数帯域可変フィルタ手段から出力される前記中間周波数信号の信号成分を検波する検波手段と、
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項５】
隣接妨害波の影響を抑制して希望波を受信する受信装置であって、
前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、
前記希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２チューナ手段と、
前記第１，第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比を演算し、前記比を隣接妨害の影響度を示す値として出力する演算手段と、
前記第１チューナ手段から出力される中間周波信号を検波する検波手段と、
前記検波手段より出力される検波信号から放送局の同一番組周波数リストを示す情報を再生するデコーダ手段と、
前記比に基づいて隣接妨害ありと判断すると、前記放送局の同一番組周波数リストを示す情報に基づいて前記第１チューナ手段の同調周波数を切り換える制御手段と、
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項６】
希望波に対する隣接妨害波の影響を検出する隣接妨害検出方法であって、
前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、
前記希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２チューナ手段とを備え、
前記第１，第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比を演算し、前記比を隣接妨害の影響度を示す値として出力する演算工程を有することを特徴とする隣接妨害検出方法。
【請求項７】
希望波に対する隣接妨害波の影響を抑制する隣接妨害除去方法であって、
前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、
前記希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２チューナ手段と、
前記第１チューナ手段から出力される中間周波数信号を通過させる中間周波数帯域可変フィルタ手段とを備え、
前記第１，第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比を演算し、前記比を隣接妨害の影響度を示す値とする演算工程と、
前記比に基づいて、前記中間周波数帯域可変フィルタ手段における前記中間周波数信号に対する通過周波数帯域を偏倚又は通過周波数帯域幅を調整する調整工程と、
を有することを特徴とする隣接妨害除去方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信品質の劣化原因となる隣接妨害を検出する隣接妨害検出装置及び隣接妨害検出方法と、隣接妨害の影響を除去する隣接妨害除去装置及び隣接妨害除去方法と、隣接妨害の影響を抑制して放送波等を受信する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラジオ放送受信装置等においては、希望放送局の放送波を受信中に、その放送波に割り当てられている周波数帯域内に隣接妨害波が発生すると、隣接妨害と呼ばれる受信品質の劣化を生じるため、隣接妨害波の影響を抑えるための隣接妨害対策が重要な課題となっている。
【０００３】
従来、こうした隣接妨害対策を講じたラジオ受信装置（ラジオ受信機）として、特開平１０−２００４３５号公報に開示されたものがある。
【０００４】
このラジオ受信機は、受信可能な放送波（放送信号）を自動的に検出するシーク機能を有しており、同公報の図１に示されているように、シーク動作時に、中間周波増幅／検波回路(4)から出力されるＳメータ信号に含まれているノイズ成分を検出する隣接妨害検出回路(8)と、その検出したノイズ成分に基づいて隣接妨害の有無を判定する隣接妨害信号検出部(２6)とが設けられている。
【０００５】
そして、シーク動作時に、Ｓメータ信号に含まれているノイズ成分が所定値以上のときには、隣接妨害信号検出部(２6)が隣接妨害ありと判定してシーク動作を継続させ、一方、ノイズ成分が所定値未満のときには隣接妨害がないと判定してシーク動作を停止させ、同調周波数を設定するようになっている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２００４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特開平１０−２００４３５号公報のラジオ受信機では、同公報の図２に示されているように、隣接妨害検出回路(8)がハイパスフィルタやバンドパスフィルタで形成されており、これらのフィルタを通過したＳメータ信号に含まれているノイズ成分に基づいて、隣接妨害信号検出部(２6)が隣接妨害の有無を判定するようになっている。
【０００８】
しかしながら、Ｓメータ信号には、隣接妨害波が生じた場合だけでなく、マルチパス発生時や弱電界時においてもノイズが混入するため、隣接妨害信号検出部(２6)が誤判定を行うこととなり、隣接妨害の影響を精度良く判定することができないという問題がある。
【０００９】
このため、上記従来のＳメータ信号に含まれているノイズ成分に基づいて隣接妨害の影響の有無を判定するという技術では、十分な隣接妨害対策を図ることができない場合を生じるという問題があった。
【００１０】
特に欧州で広く普及しているデータ多重放送としてＲＤＳ放送（Ｒａｄｉｏ  Ｄａｔａ  Ｓｙｓｔｅｍ）がある。このＲＤＳ放送を受信するラジオ受信装置では、各放送局からサービス情報として送信されてくる各受信エリア毎の放送局の同一番組周波数リスト情報（ＲＤＳデータ）を受信し、自動車等の移動体に伴ってラジオ受信装置の受信エリアが変化して隣接妨害が生じた場合に、ＲＤＳデータを用いてより良好な受信状態の得られる放送局を自動的に選局して切り換える機能を有している。
【００１１】
そこで、Ｓメータ信号に含まれているノイズ成分に基づいて隣接妨害の有無を判定し、その判定結果に基づいてＲＤＳデータを利用した選局切換えを行うこととすると、マルチパス発生時や弱電界時にも隣接妨害ありと判定して選局切換えを行ってしまい、いわゆる誤動作を招来する。
【００１２】
また、隣接妨害が発生した場合に、中間周波数信号（ＩＦ信号）を通過させるＩＦフィルタの中心周波数を隣接妨害波から離れた周波数側へ偏倚させることで、隣接妨害の影響を抑えるようにする受信装置が知られている。
【００１３】
そこで、Ｓメータ信号に含まれているノイズ成分に基づいて隣接妨害の有無を判定し、その判定結果に基づいてＩＦフィルタの中心周波数を偏倚させようとすると、隣接妨害の有無を判定しただけでは隣接妨害の影響がどの程度生じているのかまでは検出できないため、中心周波数の偏倚量を精密に調整することができないという問題を生じる。
【００１４】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、隣接妨害の影響をより精度良く検出する隣接妨害検出装置及び隣接妨害検出方法と、隣接妨害の影響を除去する隣接妨害除去装置及び隣接妨害除去方法と、隣接妨害の影響を抑制して放送波等を受信する受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載の発明は、希望波に対する隣接妨害波の影響を検出する隣接妨害検出装置であって、前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、前記希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２チューナ手段と、前記第１，第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比を演算し、前記比を隣接妨害の影響度を示す値として出力する演算手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明は、希望波に対する隣接妨害波の影響を抑制する隣接妨害除去装置であって、前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、前記希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２チューナ手段と、前記第１，第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比を演算し、前記比を隣接妨害の影響度を示す値として出力する演算手段と、前記第１チューナ手段から出力される中間周波数信号を通過させると共に、前記比に基づいて前記中間周波数信号に対する通過周波数帯域を偏倚又は通過周波数帯域幅を調整する中間周波数帯域可変フィルタ手段と、を具備することを特徴とする。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、隣接妨害波の影響を抑制して希望波を受信する受信装置であって、前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、前記希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２チューナ手段と、前記第１，第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比を演算し、前記比を隣接妨害の影響度を示す値として出力する演算手段と、前記第１チューナ手段から出力される中間周波数信号を通過させると共に、前記比に基づいて前記中間周波数信号に対する通過周波数帯域を偏倚、又は通過周波数帯域幅を調整する中間周波数帯域可変フィルタ手段と、中間周波数帯域可変フィルタ手段から出力される中間周波数信号の信号成分を検波する検波手段と、を具備することを特徴とする。
【００１８】
請求項５に記載の発明は、隣接妨害波の影響を抑制して希望波を受信する受信装置であって、前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、前記希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２チューナ手段と、前記第１，第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比を演算し、前記比を隣接妨害の影響度を示す値として出力する演算手段と、前記第１チューナ手段から出力される中間周波信号を検波する検波手段と、前記検波手段より出力される検波信号から放送局の同一番組周波数リストを示す情報を再生するデコーダ手段と、前記比に基づいて隣接妨害ありと判断すると、前記放送局の同一番組周波数リストを示す情報に基づいて前記第１チューナ手段の同調周波数を切り換える制御手段と、を具備することを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、希望波に対する隣接妨害波の影響を検出する隣接妨害検出方法であって、前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、前記希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２チューナ手段とを備え、前記第１，第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比を演算し、前記比を隣接妨害の影響度を示す値として出力する演算工程を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項７に記載の発明は、希望波に対する隣接妨害波の影響を抑制する隣接妨害除去方法であって、前記希望波を同調受信する第１チューナ手段と、前記希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信する第２チューナ手段と、前記第１チューナ手段から出力される中間周波数信号を通過させる中間周波数帯域可変フィルタ手段とを備え、前記第１，第２チューナ手段から出力される各Ｓメータ信号の比を演算し、前記比を隣接妨害の影響度を示す値とする演算工程と、前記比に基づいて、前記中間周波数帯域可変フィルタ手段における前記中間周波数信号に対する通過周波数帯域を偏倚又は通過周波数帯域幅を調整する調整工程と、を有することを特徴とする。
隣接妨害除去方法。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施形態に係る隣接妨害検出装置と、隣接妨害除去装置と、受信装置について、図１及び図２を参照して説明する。なお、図１（ａ）は隣接妨害検出装置の構成を表したブロック図、図１（ｂ）は隣接妨害除去装置の構成を表したブロック図、図２（ａ）（ｂ）は、受信装置の構成を表したブロック図であり、２態様の構成を示している。
【００２２】
まず、図１（ａ）に基づいて、本実施形態の隣接妨害検出装置１００の構成を説明する。
【００２３】
この隣接妨害検出装置１００は、到来電波を受信するアンテナＡＮＴが接続された第１チューナ部１及び第２チューナ部２と、第１，第２チューナ部１，２から出力されるＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２を入力する演算部３を有して構成されている。
【００２４】
第１チューナ部１は、利用者が操作部（図示略）を操作して所望の放送局を指定すると、その指定された放送局の放送波（希望波）を同調受信し、中間周波数信号（ＩＦ信号）ＩＦ1と、受信強度を示すＳメータ信号Ｓ１を出力する。
【００２５】
第２チューナ部２は、上述の希望波に対して異なった周波数の電波について同調受信し、その受信時に生成する中間周波数信号（符号略）のレベルの変化から受信強度を示すＳメータ信号Ｓ２を生成して出力する。
【００２６】
より具体的に述べれば、第２チューナ部２は、希望波の中心周波数を基準として、例えば１００ｋＨｚ、２００ｋＨｚ、−１００ｋＨｚ、−２００ｋＨｚ離れた少なくとも何れかの周波数の隣接局を同調受信し、各々の受信時においてＳメータ信号Ｓ２を出力する。
【００２７】
演算部３は、第１，第２チューナ部１，２から各々出力されるＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅の比（Ｓ１／Ｓ２）を演算し、演算した比の値（以下「Ｕ／Ｄ比」という）を隣接妨害の影響度を示す検出信号Ｓudとして出力する。
【００２８】
すなわち、第２チューナ部２が隣接妨害波を同調受信した場合に、Ｓメータ信号Ｓ２のレベルが大きいほど隣接妨害の影響が大きいこととなるため、演算部３がＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅の比（Ｓ１／Ｓ２）を演算することにより、隣接妨害の影響が大きいときほどＵ／Ｄ比が小さくなるように変化する検出信号Ｓudを生成して出力する。
【００２９】
かかる構成を有する隣接妨害検出装置１００によれば、受信品質の劣化原因となる隣接妨害波が発生した場合、演算部３が第１，第２チューナ部１，２から各々出力されるＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅の比を演算することで、希望波の受信強度と隣接妨害波の受信強度との比を演算することとなり、希望波に対する隣接妨害の影響がどの程度であるかを定量的な値として且つ高精度で検出することができる。
【００３０】
次に、図１（ｂ）に基づいて、本実施形態の隣接妨害除去装置２００の構成を説明する。なお、図１（ｂ）において図１（ａ）と同一又は相当する部分を同一符号で示している。
【００３１】
図１（ｂ）において、この隣接妨害除去装置２００は、到来電波を受信するアンテナＡＮＴが接続された第１チューナ部１及び第２チューナ部２と、第１，第２チューナ部１，２から出力されるＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅比の値（Ｕ／Ｄ比）を演算して、そのＵ／Ｄ比に応じてレベルが変化する検出信号Ｓudを出力する演算部３と、第１チューナ部１から出力される中間周波数信号ＩＦ1を入力する中間周波帯域可変フィルタ４ａとを有して構成されている。
【００３２】
ここで、中間周波帯域可変フィルタ４ａは、中間周波数信号ＩＦ1に対する通過周波数帯域を偏倚させることが可能なバンドパスフィルタで形成されており、演算部３から出力される検出信号Ｓudのレベルに応じて、通過周波数帯域の偏倚量を周波数軸上で自動的に調整する。
【００３３】
より具体的に述べると、中間周波帯域可変フィルタ４ａは、希望波の受信強度に対する隣接妨害波の受信強度の比の値（Ｕ／Ｄ比）が小さい場合ほど、隣接妨害の影響が大きいものとして、中間周波数信号ＩＦ1に対する通過周波数帯域を、隣接妨害波の存在する周波数から離れた周波数側へ偏倚させることにより、隣接妨害の影響を除いた中間周波数信号ＩＦ1の信号成分ＩＦ11だけを通過させるバンドパスフィルタで形成されている。
【００３４】
かかる構成を有する隣接妨害除去装置２００によれば、受信品質の劣化原因となる隣接妨害波が発生した場合に、演算部３が第１，第２チューナ部１，２から各々出力されるＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅の比を演算することで、マルチパスや弱電界による影響を取り除いて、希望波の受信強度と隣接妨害波の受信強度との比を演算することとなり、希望波に対する隣接妨害の影響がどの程度であるかを定量的な値として且つ高精度で検出することができる。
【００３５】
そして、中間周波帯域可変フィルタ４ａが、検出信号Ｓudのレベルに応じて、中間周波数信号ＩＦ1に対する通過周波数帯域を、隣接妨害波の存在する周波数から離れた周波数側へ偏倚させると、隣接妨害波の影響を受けない中間周波数信号ＩＦ1の信号成分ＩＦ11を通過させることができ、その信号成分ＩＦ11を検波等することで、受信品質の良好な検波信号等を再生することができる。
【００３６】
更に、検出信号Ｓudは、希望波に対する隣接妨害波の影響度を適量的な値として示すことから、中間周波帯域可変フィルタ４ａの通過周波数帯域の偏倚量をこの検出信号Ｓudのレベルに応じて精度良く調整することができる。このため、隣接妨害波が生じた場合に、中間周波帯域可変フィルタ４ａの通過周波数帯域を過大に偏倚させて、希望波の情報を欠如させてしまったり、通過周波数帯域の偏倚量が小さすぎて、隣接妨害の影響を十分に抑制することができない等の問題の発生を未然に防止することが可能である。
【００３７】
なお、以上に説明した隣接妨害除去装置２００では、中間周波帯域可変フィルタ４ａが検出信号Ｓudのレベルに応じて、中間周波数信号ＩＦ1の通過周波数帯域を偏倚させることとしているが、変形例として、この中間周波帯域可変フィルタ４ａの代わりに、中心周波数信号ＩＦ1の中心周波数（別言すれば、最大周波数偏移の範囲における搬送周波数）を基準として、検出信号Ｓudのレベルに応じて、通過周波数帯域幅を変化させる中間周波帯域可変フィルタ４ａを設けるようにしてもよい。
【００３８】
かかる構成の中間周波帯域可変フィルタ４ａを設けることとすると、検出信号Ｓudのレベルが小さくなる（隣接妨害の影響度が大きくなる）のに応じて、中間周波数信号ＩＦ1の中心周波数を基準とする通過周波数帯域を狭めることとなり、隣接妨害の影響に起因して生じるノイズの通過を禁止して、中間周波数信号ＩＦ1の信号成分ＩＦ11を通過させることができる。そして、その通過した信号成分ＩＦ11を検波等することで、受信品質の良好な検波信号等を再生することができる。
【００３９】
更に他の変形例として、検出信号Ｓudのレベルに応じて中間周波数信号ＩＦ1に対する通過周波数帯域を偏倚させる中間周波帯域可変フィルタ４ａと、検出信号Ｓudのレベルに応じて中間周波数信号ＩＦ1の中心周波数を基準として通過周波数帯域幅を変化させる中間周波帯域可変フィルタ４ａとの両方の機能を有する中間周波数帯域可変フィルタを設けるようにしてもよい。
【００４０】
つまり、中間周波数可変フィルタ４における調整可能な通過周波数帯域の最大幅を、中間周波数信号ＩＦ1の最大周波数偏移の幅に合わせておく。
【００４１】
そして、隣接妨害波が生じると、第１チューナ部１と第２チューナ部２が同調受信することによって希望波に対する隣接妨害波の周波数軸上での位置関係が分かるので、その隣接妨害波の発生する周波数側のカットオフ周波数を、検出信号Ｓudのレベルに応じて自動的に変化させることにより、隣接妨害の影響を抑制した中間周波数信号ＩＦ1の信号成分ＩＦ11を出力（抽出）することができる。
【００４２】
例えば、第１，第２チューナ部１，２が同調受信する際の希望波に対して隣接妨害波の周波数の方が高い場合、中間周波帯域可変フィルタ４ａの高域カットオフ周波数を検出信号Ｓudのレベルに応じて自動調整し、逆に、希望波に対して隣接妨害波の周波数の方が低い場合には、中間周波帯域可変フィルタ４ａの低域カットオフ周波数を検出信号Ｓudのレベルに応じて自動調整することで、隣接妨害の影響を除去するように、中間周波帯域可変フィルタ４ａの通過周波数帯域を調整することができる。
【００４３】
次に、図２（ａ）に基づいて、本実施形態の受信装置３００の構成を説明する。なお、図２（ａ）において図１（ａ）（ｂ）と同一又は相当する部分を同一符号で示している。
【００４４】
図２（ａ）において、この受信装置３００は、到来電波を受信するアンテナＡＮＴが接続された第１チューナ部１及び第２チューナ部２と、第１，第２チューナ部１，２から出力されるＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅比の値（Ｕ／Ｄ比）を演算し、そのＵ／Ｄ比に応じてレベルが変化する検出信号Ｓudを出力する演算部３と、第１チューナ部１から出力される中間周波数信号ＩＦ1を入力する中間周波帯域可変フィルタ４ａと、中間周波帯域可変フィルタ４ａを通過した中間周波数信号ＩＦ1の信号成分ＩＦ11を検波する検波器５とを有して構成されている。
【００４５】
ここで、中間周波帯域可変フィルタ４ａは、演算部３から出力される検波信号Ｓdetのレベルが小さい場合、すなわち、希望波の受信強度に対する隣接妨害波の受信強度の比の値（Ｕ／Ｄ比）が小さい場合ほど、隣接妨害の影響が大きいものとして、中間周波数信号ＩＦ1の中心周波数に対する通過周波数帯域を、隣接妨害波の周波数から離れた周波数側へ偏倚させることにより、隣接妨害波の通過を禁止して、中間周波数信号ＩＦ1の信号成分ＩＦ11を通過させるバンドパスフィルタで形成されている。
【００４６】
かかる構成を有する受信装置３００によれば、受信品質の劣化原因となる隣接妨害波が発生した場合に、演算部３が第１，第２チューナ部１，２から各々出力されるＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅の比を演算することで、希望波の受信強度と隣接妨害波の受信強度との比を演算することとなり、希望波に対する隣接妨害の影響がどの程度であるかを定量的な値として且つ高精度で検出することができる。
【００４７】
そして、中間周波帯域可変フィルタ４ａが、検出信号Ｓudのレベルに応じて、中間周波数信号ＩＦ1の中心周波数に対する通過周波数帯域を隣接妨害波の周波数から離れた周波数側へ偏倚させると、隣接妨害波の影響を受けない中間周波数信号ＩＦ1の信号成分ＩＦ11を通過させることができ、その信号成分ＩＦ11を検波器５が検波することで、受信品質の良好な検波信号Ｓdetを再生することができる。
【００４８】
なお、以上に説明した受信装置３００では、中間周波帯域可変フィルタ４ａが検出信号Ｓudのレベルに応じて、中間周波数信号ＩＦ1の通過周波数帯域を偏倚させることとしているが、この中間周波帯域可変フィルタ４ａの代わりに、図１（ｂ）を参照して説明した実施形態の変形例の場合のように、中心周波数信号ＩＦ1の中心周波数（別言すれば、最大周波数偏移の範囲における搬送周波数）を基準として、検出信号Ｓudのレベルに応じて、通過周波数帯域幅を変化させる中間周波帯域可変フィルタ４ａを設けるようにしてもよいし、また、調整可能な通過周波数帯域の最大幅を中間周波数信号ＩＦ1の最大周波数偏移の幅に合わせておき、隣接妨害波の発生する周波数側のカットオフ周波数を検出信号Ｓudのレベルに応じて自動的に変化させる中間周波数可変フィルタ４を設けるようにしてもよい。
【００４９】
次に、図２（ｂ）に基づいて、本実施形態の他の受信装置４００の構成を説明する。なお、図２（ｂ）において図１（ａ）（ｂ）及び図２（ａ）と同一又は相当する部分を同一符号で示している。
【００５０】
図２（ｂ）において、この受信装置４００は、放送局側でデータ多重を行って放送波を送信するいわゆるＲＤＳ放送を受信するための受信装置である。
【００５１】
すなわち、受信装置４００は、第１チューナ部１及び第２チューナ部２と、第１チューナ部１から出力されるデジタルデータ列のＳメータ信号Ｓ１、及び第２チューナ部２から出力されるデジタルデータ列のＳメータ信号Ｓ２を入力するデジタル演算部３と、第１チューナ部１から出力されるデジタルデータ列の中間周波数信号ＩＦ1を帯域制限することによってノイズを除去した中間周波数の信号成分ＩＦ11を出力する中間周波帯域固定フィルタ４ｂと、中間周波数の信号成分ＩＦ11をデジタル検波することにより、検波信号Ｓdetを出力する検波器５と、検波信号Ｓdetをデコードすることにより、サービス情報として放送局から送信されてきた各放送局の伝送周波数を示すデータ（ＲＤＳデータ）Ｄinfoを再生するデコーダ部６と、制御部７とを有して構成されている。
【００５２】
ここで、中間周波帯域固定フィルタ４ｂは、その通過周波数帯域が、中間周波数信号ＩＦ1の中心周波数を基準とした最大周波数偏移の幅に合わせて決められたバンドパスフィルタで形成されている。
【００５３】
制御部７は、利用者が操作部（図示略）を操作して所望の放送局を指定すると、その指定された放送局の放送波（希望波）を同調受信させるべく、第１チューナ部１に選局制御信号ＯＳＣ１を供給することによって、局発信号周波数を設定させ、更に、第２チューナ部２に選局制御信号ＯＳＣ２を供給することによって、希望波とは異なる周波数の電波について同調受信させるべく、局発信号周波数を設定させる。
【００５４】
より具体的に述べれば、制御部７は、希望波の中心周波数を基準として１００ｋＨｚ、２００ｋＨｚ、−１００ｋＨｚ、−２００ｋＨｚ離れた少なくとの何れかの周波数の隣接局を同調受信させたり、１００ｋＨｚ、２００ｋＨｚ、−１００ｋＨｚ、−２００ｋＨｚ離れた周波数の電波を順番に同調受信させるべく、第２チューナ部２を制御する。
【００５５】
更に、制御部７は、デコーダ部６で再生されるＲＤＳデータＤinfoを適宜の期間毎に入力し、最新のＲＤＳデータＤinfoに更新して記憶する半導体メモリ等の記憶手段（図示略）を備えている。
【００５６】
次に、かかる構成を有する受信装置４００の動作を説明する。 
利用者の所望する放送局の放送を第１チューナ部２が受信し、第２チューナ部２が制御部７の制御の下で、上記例示した希望波の中心周波数を基準として１００ｋＨｚ、２００ｋＨｚ、−１００ｋＨｚ、−２００ｋＨｚ離れた周波数の隣接局を同調受信している際、検出信号Ｓudのレベルが所定の閾値より小さな値になると、制御部７は、第１チューナ部１が受信中の希望波に対して隣接妨害の影響が生じていると判断する。
【００５７】
そして、制御部７は、上述の記憶手段に記憶しておいたＲＤＳデータＤinfoを検索することによって、隣接妨害の影響を低減し得る他の放送局、例えば第１チューナ部１が隣接妨害の発生する直前まで受信していた放送局の放送番組と同じ放送番組を同一時間に放送している放送局（ＡＦ局）の伝送周波数を決定し、決定した伝送周波数に相当する局発信号周波数に基づいて第１チューナ部１を同調受信させるべく、選局制御信号ＯＳＣ１によって制御することにより、隣接妨害の影響を抑制した受信を可能にする。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態の受信装置４００によれば、受信品質の劣化原因となる隣接妨害波が発生した場合に、演算部３が第１，第２チューナ部１，２から各々出力されるＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅の比を演算することで、マルチパスや弱電界による影響を取り除いて、希望波の受信強度と隣接妨害波の受信強度との比を演算することとなり、希望波に対する隣接妨害の影響がどの程度であるかを定量的な値として且つ高精度で検出することができる。
【００５９】
そして、制御部７が、検出信号Ｓudに基づいて隣接妨害が生じていると判断すると、ＲＤＳデータＤinfoから検索した他の放送局に切り換えて第１チューナ部１を同調受信させるので、隣接妨害の影響を受けない放送波（希望波）を受信するようにいち早く切り換え制御することができ、ひいては検波器５から隣接妨害の影響を受けない検波信号Ｓdetを出力させることができる。
【００６０】
つまり、制御部７は、隣接妨害の発生を検出する以前にＲＤＳデータＤinfoを記憶しておき、隣接妨害が発生するとそのＲＤＳデータＤinfoに基づいて、隣接妨害の影響を抑制し得る他の放送局を受信するように切り換えるので、隣接妨害が生じた後、隣接妨害の影響のない他の放送局をシーク動作によって検出する等の処理を行う場合に較べて、隣接妨害の影響を受けない放送波（希望波）を受信するようにいち早く切り換えることができる。そして、いち早く切り換えを行う結果、利用者に対して良好な受信環境を提供することができる。
【実施例１】
【００６１】
次に、図２（ａ）に示した実施形態の受信装置に係るより具体的な実施例について、図３を参照して説明する。図３は、本実施例の受信装置の構成を表したブロック図であり、図２（ａ）と同一又は相当する部分を同一符号で示している。
【００６２】
図３において、この受信装置３００は、到来電波を受信するアンテナＡＮＴが接続されたアンテナ分配回路（符号略）と、該アンテナ分配回路から分配して出力される高周波数の受信信号を入力する第１チューナ部１及び第２チューナ部２と、演算回路３と、中間周波帯域可変フィルタ４ａ、検波器５、チャンネル分離回路８、出力回路９、及び制御回路７を有して構成されている。
【００６３】
第１チューナ部１は、上述のアンテナ分配回路を介して供給される高周波の受信信号を高周波増幅するＲＦ増幅回路１ａと、ＲＦ増幅回路１ａから出力される受信信号（ＲＦ信号）とＰＬＬ部１ｃから供給される局発信号とを混合することによって中間周波数信号を生成して出力するフロントエンド（周波数変換部）１ｂと、上述の中間周波数信号を増幅して出力すると共に、Ｓメータ信号Ｓ１を出力する中間周波増幅段１ｄを有して構成されている。そして、中間周波増幅段１ｄで増幅された中間周波数信号ＩＦ1が中間周波帯域可変フィルタ４ａ、Ｓメータ信号Ｓ１が演算回路３に供給されている。
【００６４】
第２チューナ部２も、第１チューナ部１と同様の構成となっており、アンテナ分配回路から供給される高周波の受信信号をＲＦ増幅回路２ａが増幅し、その増幅された受信信号とＰＬＬ部２ｃから出力される局発信号とをフロントエンド２ｂが混合することによって中間周波数信号を生成し、中間周波増幅段２ｄがその中間周波数信号からＳメータ信号Ｓ２を生成して演算回路３に供給する。
【００６５】
ここで、第１チューナ部１のＰＬＬ部１ｃは、制御部７から供給される選局制御信号ＯＳＣ１の指示に従って、希望波を同調受信するための局部発信周波数から成る局発信号をフロントエンド１ｂに供給し、第２チューナ部２のＰＬＬ部２ｃは、制御部７から供給される選局制御信号ＯＳＣ２の指示に従って、希望波とは異なる周波数の局発信号をフロントエンド２ｂに供給する。
【００６６】
具体的には、制御回路７が、希望波の中心周波数を基準として１００ｋＨｚ、２００ｋＨｚ、−１００ｋＨｚ、−２００ｋＨｚ離れた周波数の隣接局を順番に同調受信させるべく、ＰＬＬ部１ｃを制御することによって順次に周波数が変化する局発信号を発生させ、フロントエンド２ｂに供給させる。
【００６７】
演算回路３は、Ｓメータ信号Ｓ１に対するＳメータ信号Ｓ２の振幅比（Ｓ１／Ｓ２）の値（Ｕ／Ｄ比）を演算し、そのＵ／Ｄ比に応じてレベルが変化する検出信号Ｓudを出力する除算回路によって形成されている。
【００６８】
中間周波帯域可変フィルタ４ａは、中間周波数信号ＩＦ1の最大周波数偏移の幅に合わせられた通過周波数帯域を有し、検出信号Ｓudのレベルが小さくなるのに応じてカットオフ周波数を変化させることにより、通過周波数帯域の幅を狭めるように動作するバンドパスフィルタで形成されている。
【００６９】
検波器５は、中間周波帯域可変フィルタ４ａを通過した中間周波数信号ＩＦ1の信号成分ＩＦ11を検波することによって検波信号Ｓdetを生成して出力する。
【００７０】
チャンネル分離回路８は、２チャンネルステレオ放送や２チャンネル以上のマルチチャンネル放送による番組を受信した場合、検波信号Ｓdetを各チャンネルのいわゆるオーディオ信号にチャンネル分離して出力し、更に、出力回路９が電力増幅等を行って、図示しないスピーカに供給することで、音楽等の音を再生させる。
【００７１】
制御部７は、所定の操作部（図示略）を介して利用者から所望の放送局が指定されると、上述したように、選局制御信号ＯＳＣ１によってＰＬＬ部１ｃを制御することにより、フロントエンド１ｂに、指定された放送局の放送波（希望波）を同調受信させ、更に、選局制御信号ＯＳＣ２によってＰＬＬ部２ｃを制御することにより、フロントエンド２ｂに、希望波とは異なる周波数の電波について同調受信させる。
【００７２】
かかる構成を有する本実施例の受信装置３００によれば、受信品質の劣化原因となる隣接妨害波が発生した場合に、演算回路３がＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅の比を演算することで、希望波の受信強度と隣接妨害波の受信強度との比を演算することとなり、希望波に対する隣接妨害の影響がどの程度であるかを定量的な値として且つ高精度で検出することができる。
【００７３】
そして、中間周波帯域可変フィルタ４ａが、検出信号Ｓudのレベルに応じて、中間周波数信号ＩＦ1に対する通過周波数帯域を狭めるように動作することで、隣接妨害波の影響を受けない中間周波数信号ＩＦ1の信号成分ＩＦ11を通過させることができ、その信号成分ＩＦ11を検波器５が検波することで、受信品質の良好な検波信号Ｓdetを再生し、更にその検波信号Ｓdetに基づいてスピーカを駆動することで、利用者にとって耳障りとなるノイズを抑制した音楽等の音を再生することができる。
【実施例２】
【００７４】
次に、図２（ｂ）に示した実施形態の受信装置に係るより具体的な実施例について、図４を参照して説明する。図４は、本実施例の受信装置の構成を表したブロック図であり、図２（ｂ）と同一又は相当する部分を同一符号で示している。
【００７５】
図４において、この受信装置４００は、ラジオ放送を受信する受信装置であり、到来電波を受信するアンテナＡＮＴが接続されたアンテナ分配回路（符号略）と、該アンテナ分配回路から分配して出力される高周波数の受信信号を入力する第１チューナ部１及び第２チューナ部２と、演算回路３と、中間周波帯域固定フィルタ４ｂ、検波器５、デコーダ回路６、チャンネル分離回路８、出力回路９、及び制御回路７を有して構成されている。
【００７６】
ここで、第１チューナ部１と第２チューナ部２は、前述した実施例１の場合と同様の構成を有しており、第１チューナ部１は、アンテナ分配回路を介して供給される高周波の受信信号を高周波増幅するＲＦ増幅回路１ａと、ＲＦ増幅回路１ａから出力される受信信号（ＲＦ信号）とＰＬＬ部１ｃから供給される局発信号とを混合することによって中間周波数信号を生成して出力するフロントエンド（周波数変換部）１ｂと、上述の中間周波数信号を増幅して出力すると共に、Ｓメータ信号Ｓ１を出力する中間周波増幅段１ｄを有して構成されている。そして、中間周波増幅段１ｄで増幅された中間周波数信号ＩＦ1が中間周波帯域固定フィルタ４ｂ、Ｓメータ信号Ｓ１が演算回路３に供給されている。
【００７７】
第２チューナ部２も同様に、アンテナ分配回路から供給される高周波の受信信号をＲＦ増幅回路２ａが増幅し、その増幅された受信信号とＰＬＬ部２ｃから出力される局発信号とをフロントエンド２ｂが混合することによって中間周波数信号を生成し、中間周波増幅段２ｄがその中間周波数信号からＳメータ信号Ｓ２を生成して演算回路３に供給する。
【００７８】
ここで、第１チューナ部１のＰＬＬ部１ｃは、制御部７から供給される選局制御信号ＯＳＣ１の指示に従って、希望波を同調受信するための局部発信周波数から成る局発信号をフロントエンド１ｂに供給する。また、第２チューナ部２のＰＬＬ部２ｃは、制御部７から供給される選局制御信号ＯＳＣ２の指示に従って、希望波とは異なる周波数の局発信号、すなわち、希望波の中心周波数を基準として１００ｋＨｚ、２００ｋＨｚ、−１００ｋＨｚ、−２００ｋＨｚ離れた周波数の隣接局を順番に同調受信させるべく、順次に周波数が変化する局発信号を発生し、フロントエンド２ｂに供給する。
【００７９】
演算回路３は、Ｓメータ信号Ｓ１に対するＳメータ信号Ｓ２の振幅比（Ｓ１／Ｓ２）の値（Ｕ／Ｄ比）を演算し、そのＵ／Ｄ比に応じてレベルが変化する検出信号Ｓudを出力する除算回路によって形成されている。
【００８０】
中間周波帯域固定フィルタ４ｂは、中間周波数信号ＩＦ1の最大周波数偏移の幅に合わせられた通過周波数帯域に予め設定されている。
【００８１】
検波器５は、中間周波帯域可変フィルタ４ａを通過した中間周波数信号ＩＦ1の信号成分ＩＦ11を検波することによって検波信号Ｓdetを生成して出力する。
【００８２】
チャンネル分離回路８は、２チャンネルステレオ放送や２チャンネル以上のマルチチャンネル放送による番組を受信した場合、検波信号Ｓdetを各チャンネルのいわゆるオーディオ信号にチャンネル分離して出力し、更に、出力回路９が電力増幅等を行って、図示しないスピーカに供給することで、音楽等の音を再生させる。
【００８３】
デコード回路６は、検波信号Ｓdetをデコードすることにより、サービス情報として放送局から送信されてきた各放送局の伝送周波数を示すデータ（ＲＤＳデータ）Ｄinfoを再生し、制御部７に供給する。
【００８４】
制御部７は、所定の操作部（図示略）を介して利用者から所望の放送局が指定されると、上述したように、選局制御信号ＯＳＣ１によってＰＬＬ部１ｃを制御することにより、フロントエンド１ｂに、指定された放送局の放送波（希望波）を同調受信させ、更に、選局制御信号ＯＳＣ２によってＰＬＬ部２ｃを制御することにより、フロントエンド２ｂに、希望波とは異なる周波数の電波について同調受信させる。
【００８５】
更に、制御部７は、ＲＤＳデータＤinfoと検出信号Ｓudを入力し、検出信号Ｓudに基づいて隣接妨害の影響が有ると判断すると、ＲＤＳデータＤinfoから検索した他の放送局を選局すべく選局制御信号ＯＳＣ１によってＰＬＬ部１ｃを制御する。
【００８６】
次に、かかる構成を有する受信装置４００の動作を説明する。 
利用者の所望する放送局の放送を第１チューナ部２が受信し、第２チューナ部２が制御部７の制御の下で、上記例示した希望波の中心周波数を基準として１００ｋＨｚ、２００ｋＨｚ、−１００ｋＨｚ、−２００ｋＨｚ離れた周波数の隣接局を同調受信している際、検出信号Ｓudのレベルが所定の閾値より小さな値になると、制御部７は、第１チューナ部１が受信中の希望波に対して隣接妨害の影響が生じていると判断する。
【００８７】
そして、制御部７は、上述の記憶手段に記憶しておいたＲＤＳデータＤinfoを検索することによって、隣接妨害の影響を低減し得る他の放送局、例えば第１チューナ部１が隣接妨害の発生する直前まで受信していた放送局の放送番組と同じ放送番組を同一時間に放送している放送局（ＡＦ局）の伝送周波数を決定し、決定した伝送周波数に相当する局発信号周波数に基づいて第１チューナ部１を同調受信させるべく、選局制御信号ＯＳＣ１によって制御することにより、隣接妨害の影響を抑制した受信を可能にする。
【００８８】
以上説明したように、本実施例の受信装置４００によれば、受信品質の劣化原因となる隣接妨害波が発生した場合に、演算部３が第１，第２チューナ部１，２から各々出力されるＳメータ信号Ｓ１，Ｓ２の振幅の比を演算することで、マルチパスや弱電界による影響を取り除いて、希望波の受信強度と隣接妨害波の受信強度との比を演算することとなり、希望波に対する隣接妨害の影響がどの程度であるかを定量的な値として且つ高精度で検出することができる。
【００８９】
そして、制御部７が、検出信号Ｓudに基づいて隣接妨害が生じていると判断すると、ＲＤＳデータＤinfoから検索した他の放送局に切り換えて第１チューナ部１を同調受信させるので、隣接妨害の影響を受けない放送波（希望波）を受信するようにいち早く切り換え制御することができ、ひいては検波器５から隣接妨害の影響を受けない検波信号Ｓdetを出力させることができる。
【００９０】
つまり、制御部７は、隣接妨害の発生を検出する以前にＲＤＳデータＤinfoを記憶しておき、隣接妨害が発生するとそのＲＤＳデータＤinfoに基づいて、隣接妨害の影響を抑制し得る他の放送局を受信するように切り換えるので、隣接妨害が生じた後、隣接妨害の影響のない他の放送局をシーク動作によって検出する等の処理を行う場合に較べて、隣接妨害の影響を受けない放送波（希望波）を受信するようにいち早く切り換えることができる。そして、いち早く切り換えを行う結果、利用者に対して良好な受信環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の実施形態に係る隣接妨害検出装置と隣接妨害除去装置との構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る受信装置の構成を表したブロック図である。
【図３】実施例に係る受信装置の構成を表したブロック図である。
【図４】更に、実施例に係る他の受信装置の構成を表したブロック図である。
【符号の説明】
【００９２】
１…第１チューナ部
２…第２チューナ部
３…演算部
４ａ…中間周波帯域可変フィルタ
５…検波器
６…デコーダ部
７…制御部
１００…隣接妨害検出装置
２００…隣接妨害除去装置
３００，４００…受信装置
【図１】
2005347810.tif 000003
【図２】
2005347810.tif 000004
【図３】
2005347810.tif 000005
【図４】
2005347810.tif 000006