(57)【要約】【課題】利用者の顔認識によってカード使用の認証を得るのに、顔認識を簡便にしかつセキュリティ性能を強化する。【解決手段】カードにはカード持ち主の顔認識用データを予め登録しておき、利用者ＭがカードをＡＴＭ端末２に挿入したときに、利用者の顔画像をカメラ１で撮影し、顔特徴点抽出部４で顔特徴点データを抽出し、比較部５はカードに登録されるデータと比較することにより一致、不一致を判定し、データ蓄積部７は不一致の場合に顔特徴点データを蓄積しておく。  不一致の場合、他の監視カメラにより利用者を撮影するための制御／強化を行うこと、当該カードの持ち主へメール送信を行うことを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者がカードを使用するときに、利用者の顔認識によってカード使用の認証を得るセキュリティ方法であって、
前記カードにはカード持ち主の顔認識用データを予め登録しておき、
前記カードの利用要求をシステム機器側で受けたときに、カード利用者の顔画像をカメラ撮影して顔特徴点などの顔認識用データを抽出し、このデータと前記カードに登録されるデータと比較することにより一致、不一致を判定し、不一致の場合には前記顔認識用データを蓄積しておくセキュリティ手順を備えたことを特徴とする顔認識によるセキュリティ方法。
【請求項２】
前記不一致の場合、他の監視カメラにより利用者を撮影するための制御／強化を行うセキュリティ手順を備えたことを特徴とする請求項１に記載の顔認識によるセキュリティ方法。
【請求項３】
前記不一致の場合、当該カードの持ち主へメール送信を行うセキュリティ手順を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の顔認識によるセキュリティ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔認識技術を使用したセキュリティ方法に関するものであり、記憶媒体（キャッシュカード／クレジットカード等）を使用するシステムに適用できるセキュリティ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
始めに、バイオメトリクスと顔認証について簡単に説明する。バイオメトリクスとは、個人に特有な身体的特徴を使って個人認証を行うものであり、現在開発途中の技術も含めて下記のバイオメトリクスがある。
【０００３】
網膜／虹彩／手の甲の静脈／指紋／掌形／指形状／署名／声紋／顔等
各々の技術には、抵抗感／コスト／データ量／照合性能等で長所短所があり、用途によって使い分けたり、複合認識により性能を確保することが考えられている。
【０００４】
顔認識の長所
・距離が離れていても、歩きながらでも認識可能→心理的抵抗感が少ない
・顔画像がログとして記録できる。→不正に対する心理的抑止効果
・顔認識は人間が普段行う認識に最も近い
・本人が意識することなく認識できる
顔認識の短所
・双子など似た顔の識別は困難
・経年変化に弱い
・サングラス／マスク／極端な表情変化等の識別に弱い
現在、上記の顔認識技術を用いたビジネスがいくつか考えられている。個人認識用カードに顔認識データを搭載させて個人認証を行うことも試みられている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６８０８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
現在の顔認識技術は、照合性能の問題から単独技術での重要セキュリティ分野への応用は困難である。例えば、銀行や役所等の本人確認へのシステムは単独認識では無理である。
【０００６】
本発明の目的は、顔認識を簡便にしかつセキュリティ性能を強化した顔認識によるセキュリティ方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、前記の課題を解決するため、顔認識用データをカードに予め登録しておき、カードを使用を受け付けるシステム機器側はカード利用者の顔画像をカメラ撮影して顔特徴点などの顔認識用データを抽出し、このデータとカードに登録されるデータと比較することにより一致、不一致を判定し、不一致の場合には顔認識用データを蓄積、さらに他の監視カメラによる利用者の撮影、さらにまたカード持ち主へのメール送信を行うようにしたもので、以下のセキュリティ方法を特徴とする。
【０００８】
（１）利用者がカードを使用するときに、利用者の顔認識によってカード使用の認証を得るセキュリティ方法であって、
前記カードにはカード持ち主の顔認識用データを予め登録しておき、
前記カードの利用要求をシステム機器側で受けたときに、カード利用者の顔画像をカメラ撮影して顔特徴点などの顔認識用データを抽出し、このデータと前記カードに登録されるデータと比較することにより一致、不一致を判定し、不一致の場合には前記顔認識用データを蓄積しておくセキュリティ手順を備えたことを特徴とする。
【０００９】
（２）前記不一致の場合、他の監視カメラにより利用者を撮影するための制御／強化を行うセキュリティ手順を備えたことを特徴とする。
【００１０】
（３）前記不一致の場合、当該カードの持ち主へメール送信を行うセキュリティ手順を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のとおり、本発明によれば、顔認識用データをカードに予め登録しておき、カードを使用を受け付けるシステム機器側はカード利用者の顔画像をカメラ撮影して顔特徴点などの顔認識用データを抽出し、このデータとカードに登録されるデータと比較することにより一致、不一致を判定し、不一致の場合には顔認識用データを蓄積、さらに他の監視カメラによる利用者の撮影、さらにまたカード持ち主へのメール送信を行うようにしたため、以下の効果がある。
【００１２】
・顔認識用データをカードに登録し、現場（銀行等）で得られる顔認識データとカードデータとを比較することによって、膨大な各個人の顔認識用個人データをデータベース化する必要がない。従って、データベース等のメンテナンスを不要にした簡便なシステムを構築することができる。そして、セキュリティを向上させることが可能になる。
【００１３】
・店内監視カメラ等の制御により多くの必要な情報を取得したり、顔データをカード所持者本人へメール送信し確認することによって、より安全なシステムを構築することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（実施形態１）
図１は本実施形態を示す顔認識によるセキュリティ方法の機能ブロック図であり、銀行やコンビニエンスストアに設置されるＡＴＭ端末のセキュリティに適用した場合である。
【００１５】
各機能は、カメラ１、ＡＴＭ端末２、カメラＩ／Ｆ（インタフェース）３、顔特徴点抽出部４、比較部５、顔特徴データ読み出し部６、データ蓄積部７で構成する。
【００１６】
なお、利用者ＭがＡＴＭ端末２に挿入して使用するカード（キャッシュカードやクレジットカード）には利用者本人の顔認識用データとして顔特徴データをあらかじめ登録しておく。
【００１７】
上記の構成およびカード構成において、利用者ＭがＡＴＭ端末２にカードを挿入したとき（カードの利用要求を受けたとき）、このカード挿入信号を基に、カメラ１は自動的に利用者Ｍの顔部分を撮影する。この撮影画像をカメラＩ／Ｆ３を通して特徴点抽出部４に転送する。特徴点抽出部４は、入力された顔画像データから顔の特徴点抽出を行う。顔の特徴点は、例えば、目、鼻、眉、口、ホクロなどの形状と相対位置をそれぞれ複数の点の位置関係で特定する。
【００１８】
一方、顔特徴データ読み出し部６は、ＡＴＭ端末２にカードが挿入されたときに、カードに登録された顔特徴点データを読み出す。
【００１９】
比較部５は、顔特徴点抽出部４で抽出した顔特徴データと、カードから取得した顔特徴データを比較し、一致／不一致の判定をする。比較結果が不一致になった場合、データ蓄積部７に顔写真データや特徴データ等の情報を蓄積する。
【００２０】
以上のように、本実施形態は、顔特徴データをカードに登録しておき、カード使用に際して得られる顔特徴データとカメラ撮影した顔画像から得る顔特徴データを比較することによって利用者の確認ができる。
【００２１】
ここで、本実施形態では、比較部５による比較結果が一致の場合、ＡＴＭ端末２に対してカード使用を禁止するなどの処置をとらない。この理由は、比較結果が一致しない場合、全てが不正な取引とは限らないことを考慮したものである。すなわち、銀行などのカードの場合は、家族が使用している場合も考えられる。また、顔認識技術の照合性能は１００％ではないので判別しきれない場合もあるからである。
【００２２】
従って、本実施形態では、完壁な認識（完璧なセキュリティ）を求めるのではなく、カードの不正使用などが判明した場合にデータを詳細に確認する等の用途に好適となる。また、不一致の場合に顔特徴データを蓄積しておくことで、迅速なデータ検索や状況に応じた豊富なデータを取得することが可能であるので、カードの不正使用事件の早期解決への手助けをすることができる。
【００２３】
以上のとおり、本実施形態では、顔認識用データをカードに入れておき、その場で取得したカメラ等からの映像から取得した顔認識データと比較することによって、膨大な各個人の顔認識データをデータベース等に蓄積保管する必要もなく簡便なシステムとなる。ここで重要なことは、契約個人の顔認識用データをデータベース等で管理する必要がない点である。また、メンテナンス等が容易で簡便にシステムを作ることが可能である点である。
【００２４】
なお、カードに登録する顔認識用データは、経年変化に弱いので年齢により数年に一度の割合で顔認識用データを更新するのが好ましい。この更新は、登録データを正面写真等からも作成可能であるため、カード作成のための利用者の負担はそれほど重くはない。
【００２５】
（実施形態２）
図２は本実施形態を示す顔認識によるセキュリティ方法の機能ブロック図である。同図が図１と異なる部分は、店内カメラ等の制御／強化部８を増設した点にある。
【００２６】
店内カメラ等の制御／強化部８は、比較部５の比較結果が不一致の場合、顔写真データや顔特徴データ等の情報をデータ蓄積するのに加えて、店内防犯カメラの撮影方向制御やピント合わせ制御を行い、当該カードの利用者の服装や後ろ姿などの詳細情報を取得し、データ蓄積を可能とする。
【００２７】
本実施形態では、実施形態１の作用効果に加えて、利用者の特徴をより一層捉えるために、顔データ以外にも多くの情報を得るための防犯システムを作動させることができる。顔データはヘルメットや大きなマスク等により本人認識ができない、人間も認識しにくくなるのと原理は同じである。従って、防犯用店内カメラ等をＯＮ制御したりして、顔データ以外の情報を得ることによりセキュリティ向上を図ることができる。
【００２８】
（実施形態３）
図３は本実施形態を示す顔認識によるセキュリティ方法の機能ブロック図である。同図が図２と異なる部分は、カード持ち主へのメール送信部９を増設した点にある。
【００２９】
メール送信部９は、比較部５の比較結果が不一致の場合、顔写真データや顔特徴データ等の情報をデータ蓄積、店内防犯カメラの撮影方向制御やピント合わせ制御に加えて、カード持ち主へ携帯電話等のメールに顔画像等を添付して送信する。
【００３０】
本実施形態では、実施形態１、２の作用効果に加えて、カードの持ち主本人の携帯電話や緊急連絡先メールアドレスへ顔画像つきメールを送信することができ、カード持ち主がメール情報を確認することにより、犯罪等の可能性が有れば銀行、警察等へ速やかに連絡することが可能となり、より安全性の高いシステム構築が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態１を示す顔認識によるセキュリティ方法の機能ブロック図。
【図２】本発明の実施形態２を示す顔認識によるセキュリティ方法の機能ブロック図。
【図３】本発明の実施形態３を示す顔認識によるセキュリティ方法の機能ブロック図。
【符号の説明】
【００３２】
１  カメラ
２  ＡＴＭ端末
３  カメラＩ／Ｆ
４  顔特徴点抽出部
５  比較部
６  顔特徴データ読み出し部
７  データ蓄積部
８  店内カメラ等の制御／強化部
９  カード持ち主へのメール送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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