(57)【要約】【課題】  通信サービスを提供中に基地局のソフトウェアを更新する。【解決手段】  基地局制御部２００は、複数の設定可能な通信路により受信した信号の中から、電波の状態に応じてひとつ又は複数の信号を選択する。無線通信装置１１０は、無線端末３００及び有線通信網と通信を行う。無線通信装置１１０は、網管理装置２５０からソフトウェアの更新要求を受信すると、通信サービス提供中の通信路を他の無線通信装置１１０に無瞬断で切り替えさせるように、無線インタフェースの送信電波の状態を制御し、設定されているソフトウェアを予め有線インタフェースを介して受信したソフトウェアに書き換え、無線インタフェースの送信電波の状態を戻して、無線端末３００への通信サービスの提供を途絶えさせることなくソフトウェアの更新を行う。【選択図】  図１
2005057806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末と有線通信網との間で通信する無線通信装置と、ハンドオーバさせるためのハンドオーバーユニットを有し前記無線通信装置と通信する制御装置と、網を管理する網管理装置と、を備える無線通信網において、無線通信装置のソフトウェアを更新するためのソフトウェア更新方法であって、
網管理装置又は制御装置は、ソフトウェアを更新するひとつ又は複数の無線通信装置を所定の規則で選択して無線通信装置グループを作成するステップと、
網管理装置又は制御装置は、作成された無線通信装置グループに属する無線通信装置に対して、更新するためのソフトウェア及び更新要求を送信するステップと、
無線通信装置は、該更新要求を受信し、通信サービス提供中の通信路を他の無線通信装置に無瞬断で切り換えさせるように、送信電波の状態を変更するステップと、
無線通信装置は、設定されているソフトウェアを、受信したソフトウェアに更新するステップと、
無線通信装置は、ソフトウェアの更新後、送信電波の状態を戻すステップと
を含む前記ソフトウェア更新方法。
【請求項２】
前記作成するステップは、
同一の無線通信装置グループには、隣接する無線通信装置を選択しないようにした請求項１に記載のソフトウェア更新方法。
【請求項３】
前記作成するステップは、
どの無線通信装置グループにも属していない無線通信装置の中から、呼接続数が最小又は所定数以下の無線通信装置を選択して、無線通信装置グループを作成する請求項１に記載のソフトウェア更新方法。
【請求項４】
通信サービス提供中の通信路の数がゼロであるかを判断するステップ
をさらに含み、
前記更新するステップは、
前記判断するステップで該通信路の数がゼロと判断されたら、設定されているソフトウェアを受信したソフトウェアに更新する請求項１に記載のソフトウェア更新方法。
【請求項５】
前記作成するステップは、
無線通信装置を識別するための装置識別子に対応して、（ｉ）無線通信装置の呼接続数と、（ｉｉ）無線通信装置に隣接する無線通信装置を識別するための隣接識別子と、（ｉｉｉ）無線通信装置が属するグループの識別子、又は、選択候補から除外されていることを示す情報、又は、選択候補を示す情報のいずれかを含むグループ情報と、が記憶されるメモリを参照し、グループ情報が選択候補を示す無線通信装置の中から、呼接続数が最小の無線通信装置、又は、呼接続数が所定数以下の無線通信装置のひとつを検索して、該当する無線通信装置の装置識別子を取得するステップと、
取得された装置識別子に対応したグループ情報に、当該無線通信装置グループの識別子を記憶するステップと、
取得された装置識別子に対応する隣接識別子を取得するステップと、
取得された隣接識別情報に基づき装置識別子を検索し、該当する装置識別子に対応したグループ情報に、選択候補から除外されていることを示す情報を記憶するステップと、
を含む請求項１に記載のソフトウェア更新方法。
【請求項６】
複数のセクタを有し、無線端末と有線通信網との間で通信する無線通信装置と、ハンドオーバさせるためのハンドオーバーユニットを有し前記無線通信装置と通信する制御装置と、網を管理する網管理装置と、を備える無線通信網において、無線通信装置のソフトウェアを更新するためのソフトウェア更新方法であって、
網管理装置又は制御装置は、ソフトウェアを更新するひとつ又は複数の無線通信装置に対して、更新するためのソフトウェア及び更新要求を送信するステップと、
各々の無線通信装置は、該更新要求を受信し、通信サービス提供中の通信路を他の無線通信装置に無瞬断で切り換えさせるように、複数のセクタのうち少なくともひとつのセクタを順次選択し、選択されたセクタについて送信電波の状態を変更するステップと、
無線通信装置は、設定されているソフトウェアを、受信したソフトウェアに更新するステップと、
無線通信装置は、ソフトウェアの更新後、送信電波の状態を戻すステップと
を含む前記ソフトウェア更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ソフトウェア更新方法に係り、特に、通信サービスを途絶えさせることなくソフトウェアの更新を行うためのソフトウェア更新方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の有線通信網に加え、無線端末と無線通信装置を用いた無線通信網の導入が急速に図られている。無線通信網では、音声等の信号を時分割多重して通信するＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信網の導入から始まり、今後は、音声等の信号を拡散符号で符号多重化して通信を行うＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信網が普及し、いつでも・どこでも・だれとでも通信が可能となることが予想される。上記通信網は、網内の各通信装置に備えたソフトウェアにより動作して音声通信やデータ通信等の各種通信サービスを無線端末のユーザに提供するもので、通信網が提供する通信サービスの内容が進化する毎に、上記通信装置のソフトウェアを適宜更新していく必要がある。
【０００３】
無線通信網に用いられる基地局と称される無線通信装置は、無線端末と通信網とのインタフェース装置であり、各種通信サービスを提供するために上述したようなソフトウェアの更新が随時必要となるもので、様々なソフトウェア更新方法が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。また、一般の通信網においても通信サービスを提供するためのソフトウェアの更新は必要なもので、通信網の信頼性を損なわないように通信システム（通信網）として運用中であってもソフトウェアの更新を可能とするソフトウェア更新方法が提案されている（例えば、特許文献３、４参照）。
【０００４】
また、従来より、無線通信網と他の通信網を相互接続するシステムにおいて、複数の基地局と送受信される信号に基づき、通話品質の優れた信号を選択合成するダイバーシティとハンドオーバを実行する装置が知られている（例えば、特許文献５参照）。ＣＤＭＡ通信網においては、基地局の変更の際に複数の基地局との通信による信号の合成又は通信路の選択が行われ、無瞬断で通信路を切り換えるソフトハンドオーバ技術が知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−６３４９８号公報
【特許文献２】特許第２９８０２０１号（特開平１０−３２０２１０号公報）
【特許文献３】特開平７−３１９６８３号公報
【特許文献４】特開２００１−５６７５６号公報
【特許文献５】特開２００１−１６２２７号公報
【非特許文献１】「３Ｇ  ＴＲ２５．８３２  Ｖ４．０．０」、３ＧＰＰ発行、２００１年３月、５．２．１章
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般の通信網においては、通信の途絶を防ぐための信頼性確保が重視されるため、通信サービスを提供したり通信網の動作を制御するソフトウェアは運用中であっても更新できるように、例えば、上記特許文献３や４が示すようにハードウェアを冗長構成として、非運用中のハードウェアに設定されるソフトウェアを更新する方法がとられている。
【０００７】
一方、無線通信網では基地局の電波が届く範囲のセルラと呼ばれるエリア内で無線端末との通信を行うもので、半径数ｋｍ位のセルラが一般的に用いられる。すなわち、従来の有線通信網（交換網）と比べ収容するユーザ数やカバーエリアが著しく小さいので、広範囲で通信サービスを提供するためには、これら基地局を多数広範囲に配置しなければならない。したがって、これらの多数の基地局のそれぞれを上記文献の有線通信網設備のように冗長化して設置することは通信網の経済性を著しく損なうことになる。さらに、複数の周波数帯やＣＤＭＡの拡散符号の割当ても必要となり、有限リソースが無駄になりユーザ数が減る等のサービス提供能力も低下してしまう。このため、例えば、上記特許文献１や２が示すように適当な規則で基地局を選択して、この基地局での通信サービスを止めてソフトウェア更新を行う方法が一般的に行われている。一例を挙げれば、深夜等の時間帯にオペレータがトラヒックの低い基地局を選択し、重要呼を保護したりしながら該基地局をオフライン状態としてソフトウェアの更新を行う作業が実施されていた。
【０００８】
しかしながら、上述したような方法だと、今後無線通信網を管理するオペレータの負担は更に大きくなり、経済的な無線通信網や通信サービスの提供が難しくなる可能性がある。例えば、今後無線通信網が更に普及してユーザが用いる端末数が増えると、これら端末が移動して使用されるため各基地局のトラヒックは常時変動する。さらに、通信網のグローバル化が進めば、時差を気にしない通信網の使われ方も増え、日本が深夜でもトラヒックが低くなるという保証もない。このため、上述したトラヒックが低い基地局の選択や重要呼の保護が難しく、オペレータの負担が増大する。さらに、ユーザから見ると、ソフトウェア更新に伴う通信サービス途絶（あるいは通信切断）の機会が増えたり、更新遅れによる新サービス享受の機会が遅れるという信頼性の低下やサービス性の低下が発生しやすくなる。無線通信装置（基地局）が冗長構成をとらない無線通信網においても提供中の通信サービスを途絶させることなく、しかも、最新の通信サービスを提供可能なように、所謂オンラインでの通信装置のソフトウェア更新ができる無線通信装置、無線通信網、およびそれらの運用方法（ソフトウェア更新方法）が求められる。
【０００９】
本発明は、以上の点に鑑み、無線通信網が各種通信サービスを提供中であっても該無線通信網内の各無線通信装置に供えたソフトウェアを更新することのできるソフトウェア更新方法を提供することを目的とする。また、本発明は、提供中の通信サービスを途絶させることなくソフトウェアの更新を実現することを目的とする。さらに、本発明は、これら装置及び方法を簡単で経済的な構成と手順で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明は、ＣＤＭＡ通信網で定められたソフトハンドオーバ技術（例えば３ＧＰＰ  ＴＲ２５．８３２の５．２．１章、非特許文献１参照）に着目して無線通信装置と無線通信網を構成し、これらの運用方法を提供する。具体的には、ＣＤＭＡ通信網では、ある端末から複数の基地局への通信路が設定され、いずれか通信状態の良いものが選択され実際の相手方との通信に用いられることに着目し、ソフトウェアを更新しようとする基地局の送信電波の状態を制御することで、通信サービス提供中の通信路を該当基地局から他の基地局に無瞬断で切換え、該当基地局では通信サービスが提供されていない状態を作り出し、この状態でソフトウェアの更新を行い、ソフトウェア更新後は送信電波の状態を元に戻す。これを所定の規則で基地局選択を繰り返し、無線通信網内の基地局のソフトウェアを通信サービスが途絶することなく更新する。
【００１１】
本発明の第１の解決手段によると、
ハンドオーバ可能な無線通信網内で、無線端末と有線通信網との間で通信する無線通信装置において、
無線端末と通信するための無線インタフェースと、
有線通信網と通信するための有線インタフェースと、
前記無線インタフェース及び前記有線インタフェースを介して、無線端末に通信サービスを提供するための処理を行う通信処理部と、
装置を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、
所定の規則で前記無線インタフェースの送信電波の状態を変更し、
設定されているソフトウェアを、予め前記有線インタフェースを介して受信したソフトウェアに更新し、
ソフトウェアの更新後、前記無線インタフェースの送信電波の状態を戻す
前記無線通信装置が提供される。
【００１２】
本発明の第２の解決手段によると、
ハンドオーバ可能な無線通信網において、
無線端末と有線通信網との間で通信する無線通信装置と、
複数の設定可能な通信路により受信した信号の中から、電波の状態に応じてひとつ又は複数の信号を選択するハンドオーバーユニットを有し、前記無線通信装置と通信する制御装置と、
網を管理する網管理装置と
を備え、
前記網管理装置は、
ソフトウェアを更新するひとつ又は複数の前記無線通信装置を所定の規則で選択して無線通信装置グループを作成し、
作成された無線通信装置グループに属する前記無線通信装置に対して、更新するためのソフトウェア及び更新要求を送信し、
前記無線通信装置は、
前記網管理装置から送信されたソフトウェア及び更新要求を受信し、
受信した更新要求に従い、通信サービス提供中の通信路を前記制御装置により他の前記無線通信装置に無瞬断で切り換えさせるように、送信電波の状態を変更し、
設定されているソフトウェアを、受信したソフトウェアに更新し、
ソフトウェアの更新後、送信電波の状態を戻す
前記無線通信網が提供される。
【００１３】
本発明の第３の解決手段によると、
無線端末と有線通信網との間で通信する無線通信装置と、ハンドオーバさせるためのハンドオーバーユニットを有し前記無線通信装置と通信する制御装置と、網を管理する網管理装置と、を備える無線通信網において、無線通信装置のソフトウェアを更新するためのソフトウェア更新方法であって、
網管理装置又は制御装置は、ソフトウェアを更新するひとつ又は複数の無線通信装置を所定の規則で選択して無線通信装置グループを作成するステップと、
網管理装置又は制御装置は、作成された無線通信装置グループに属する無線通信装置に対して、更新するためのソフトウェア及び更新要求を送信するステップと、
無線通信装置は、該更新要求を受信し、通信サービス提供中の通信路を他の無線通信装置に無瞬断で切り換えさせるように、送信電波の状態を変更するステップと、
無線通信装置は、設定されているソフトウェアを、受信したソフトウェアに更新するステップと、
無線通信装置は、ソフトウェアの更新後、送信電波の状態を戻すステップと
を含む前記ソフトウェア更新方法が提供される。
本発明の第４の解決手段によると、
ハンドオーバ可能な無線通信網において、
複数のセクタを有し、無線端末と有線通信網との間で通信する無線通信装置と、
複数の設定可能な通信路により受信した信号の中から、電波の状態に応じてひとつ又は複数の信号を選択するハンドオーバーユニットを有し、前記無線通信装置と通信する制御装置と、
網を管理する網管理装置と
を備え、
前記網管理装置は、
ソフトウェアを更新するひとつ又は複数の前記無線通信装置に対して、更新するためのソフトウェア及び更新要求を送信し、
各々の前記無線通信装置は、
前記網管理装置から送信されたソフトウェア及び更新要求を受信し、
受信した更新要求に従い、通信サービス提供中の通信路を前記制御装置により他の前記無線通信装置に無瞬断で切り換えさせるように、複数のセクタのうち少なくともひとつのセクタを順次選択し、選択されたセクタについて送信電波の状態を変更し、
設定されているソフトウェアを、受信したソフトウェアに更新し、
ソフトウェアの更新後、送信電波の状態を戻す
前記無線通信網が提供される。
本発明の第５の解決手段によると、
複数のセクタを有し、無線端末と有線通信網との間で通信する無線通信装置と、ハンドオーバさせるためのハンドオーバーユニットを有し前記無線通信装置と通信する制御装置と、網を管理する網管理装置と、を備える無線通信網において、無線通信装置のソフトウェアを更新するためのソフトウェア更新方法であって、
網管理装置又は制御装置は、ソフトウェアを更新するひとつ又は複数の無線通信装置に対して、更新するためのソフトウェア及び更新要求を送信するステップと、
各々の無線通信装置は、該更新要求を受信し、通信サービス提供中の通信路を他の無線通信装置に無瞬断で切り換えさせるように、複数のセクタのうち少なくともひとつのセクタを順次選択し、選択されたセクタについて送信電波の状態を変更するステップと、
無線通信装置は、設定されているソフトウェアを、受信したソフトウェアに更新するステップと、
無線通信装置は、ソフトウェアの更新後、送信電波の状態を戻すステップと
を含む前記ソフトウェア更新方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線通信網が各種通信サービスを提供中であっても該無線通信網内の各無線通信装置に供えたソフトウェアを更新することのできるソフトウェア更新方法を提供することができる。また、本発明によると、提供中の通信サービスを途絶させることなく、ソフトウェアを更新することのできるソフトウェア更新方法を提供することができる。さらに、本発明によると、これら装置及び方法を簡単で経済的な構成と手順で実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本実施の形態における無線通信装置と無線通信網の構成及びソフトウェア更新方法について図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本実施の形態を適用する無線通信網の構成例を示すブロック図である。無線通信網（１０）は、以下のように構成され端末間の通信を行う。
複数の移動可能な端末ＭＳ１、ＭＳ２（３００−１、２）と、複数の無線通信装置（以下、基地局と称す）ＢＳ１〜ＢＳ８（１１０−１〜８）とは無線通信路（図示せず）で接続される。具体的には、各基地局ＢＳは、セルラ（１００−１〜８）と呼ばれる電波の到達範囲を備え、例えば端末ＭＳとＣＤＭＡを用いた無線通信を行う。図示していないが、実際の各基地局のセルラは互いにオーバーラップしており、例えば、端末ＭＳ１（３００−１）からは複数の基地局ＢＳ１と２（１１０−１、２）を介した通信路（９００−２と９１０−２）が設定可能である。尚、本実施の形態では、これら複数の基地局ＢＳ１〜８（１１０−１〜８）が端末ＭＳと通信できるエリアを移動体通信網４００と称する。
【００１６】
移動体通信網（４００−１）の各基地局ＢＳ１〜８（１１０−１〜８）は、基地局制御部（制御装置）（２００−１）と主信号通信路（５００−１）で接続される。基地局制御部（２００）は、以下で詳述するが、例えば、３ＧＰＰのＴＲ２５．８３２の５．２．１章（非特許文献１参照）で定められたようなソフトハンドオーバを行うダイバーシティハンドオーバユニットＤＨＴ（２１０）を備え、複数の通信路（９００、９１０）から通信品質の良い１つの通信路を選択して通信を行う。
【００１７】
端末ＭＳ１（３００−１）からの着信先が同じ移動体通信網（４００−１）にあれば、基地局制御部（２００−１）は、配下の基地局ＢＳ１〜８（１１０−１〜８）のいずれかにＤＨＴ（２１０）が選択した信号（９３０）を戻して着信先端末ＭＳと通信する。一方、基地局制御部（２００−１）は、着信先が別の移動体通信網（４００−２：詳細構成は４００−１とほぼ同じなので省略する）の端末であれば、基地局制御部（２００）同士を接続する通信網（１５０）を介し、基地局制御部（２００−２）と移動体通信網（４００−２）を用いて信号（９３０−２）送受信することにより、着信先端末と通信する。尚、上記通信網（１５０）は、公衆網、専用線網、私設網のいずれであっても構わない。また、移動体通信網（４００−２）は、有線通信網とそれに固定的に設置される端末とで構成された所謂固定網であっても構わない。
【００１８】
網管理装置（２５０）は、通信網（１０）に備えられた基地局ＢＳ（１１０）及び基地局制御部（２００）と監視・保守等の制御信号を送受信する制御信号通信路（６００）で接続され、例えば、基地局（１１０）のソフトウェアの更新を行う等、通信網（１０）の設備全体を管理・制御するための装置である。尚、基地局ＢＳ（１１０）、基地局制御部（２００）、網管理装置（２５０）は、図１に示す数に限らず、適宜の数備えることができる。
【００１９】
図２は、通信網に備えられた基地局の構成例を示すブロック図である。基地局（１１０）は以下のように構成され、端末および基地局制御部間の接続や網管理装置との通信を行う。
【００２０】
基地局（１１０）は、端末ＭＳ（３００）から図示していない無線通信路を介して送信された信号（電波信号）をアンテナ（１１９）で受信すると、無線ＩＦユニット（１１６）で電気信号への変換等終端処理を行う。終端処理後の信号に対して各種通信サービスを行う為の処理（例えば、呼制御等の通信処理）を通信処理ユニット（１１７）で実施し、回線ＩＦユニット（１１８）で基地局制御部（２００）とのインタフェース整合をとった後、この信号を主信号通信路（５００）を介して基地局制御部（２００）に送信する。基地局（１１０）は、基地局制御部（２００）からの信号は上記プロセスと逆のプロセスにより端末ＭＳ（３００）へ送信する。
【００２１】
基地局（１１０）のＣＰＵ（１１１）は、メモリ（１１２）に蓄積された制御プログラムや、記憶装置（１１３）に蓄積された無線通信網（１０）の運用に必要なデータ（例えば、端末の情報他）を用いて基地局（１１０）全体を制御するものである。又、上記これらのユニット等は内部バス（１１５）で接続されている。内部バス（１１５）に接続されたＩ／Ｏ（１１４）は、網管理装置（２５０）とのインタフェースであり、通信網（１０）の運用・保守等の制御に必要な制御信号（命令他）や各種データを制御信号通信路（６００）を介して送受信するものである。尚、Ｉ／Ｏ（１１４）を備えずに主信号通信路（５００）を用いて、主信号通信路（５００）を介して送受信される信号にこれらの制御信号やデータを付加し、回線ＩＦユニット（１１８）経由で送受信する構成としても良い。
【００２２】
この基地局（１１０）は、無線通信網（１０）で提供する通信サービスの更新に伴い、ＣＰＵ（１１１）が、メモリ（１１２）に格納されるソフトウェア（制御プログラム他）、あるいは、無線ＩＦユニット（１１６）・通信処理ユニット（１１７）・回線ＩＦユニット（１１８）に格納されるファームウェア（制御プログラム他）を、後述するような手順と動作で、基地局が使用中（運用中、あるいは、オンライン状態）のままで更新するものである。尚、以下の本実施の形態では、基地局が使用中のままで上述したようなソフトウェアやファームウェアを更新する動作をオンラインアップグレードと称することがある。
【００２３】
図３は、基地局制御部の構成例を示すブロック図である。基地局制御部（２００）は以下のように構成され、基地局制御部（２００）同士を接続する通信網（１５０）および基地局を接続し、また基地局（１１０）の制御も行う。
【００２４】
基地局制御部（２００）は、各基地局（１１０）とのインタフェースである複数の回線ＩＦユニット（２０６−１〜ｎ）と、通信網（図１：１５０）とのインタフェースである複数の回線ＩＦユニット（２０８−１〜ｍ）と、３ＧＰＰ等の規格（例えば、非特許文献１参照）で定められたソフトハンドオーバの処理を行う複数のダイバーシティハンドオーバユニットＤＨＴ（２１０−１、２）とをスイッチ（２０７）で接続して基地局（２００）の通信を行うものである。尚、上記回線ＩＦユニット（２０８）やＤＨＴ（２１０）は、通信網の規模によっては単数で構成することもある。
【００２５】
基地局制御部（２００）のＣＰＵ（２０１）は、メモリ（２０２）に蓄積された制御プログラムや記憶装置（２０３）に蓄積された無線通信網（１０）の運用に必要なデータ（例えば、端末や基地局の情報他）を用いながら基地局制御部（２００）全体、ならびに、該基地局制御部（２００）に接続された基地局（１１０）を制御する。又、上記これらのユニット等は内部バス（２０５）で接続されている。
【００２６】
更に、上記メモリ（２０２）あるいは記憶装置（２０３）は、基地局（１１０）でのオンラインアップグレードに必要なプログラム（ソフトウェアやファームウェア）を一時保管するものである。又、内部バス（２０５）に接続されたＩ／Ｏ（２０４）は、網管理装置（２５０）とのインタフェースであり、無線通信網（１０）の運用・保守等の制御に必要な制御信号（命令他）や各種データを制御信号通信路（６００）を介して送受信するものである。尚、Ｉ／Ｏ（２０４）を備えずに主信号通信路（５００）等を用いて、主信号通信路（５００）を介して送受信される信号にこれらの制御信号やデータを付加して回線ＩＦユニット（２０６あるいは２０８）経由で送受信する構成としても良い。
【００２７】
次に、ハンドオーバーについて説明する。本実施の形態では、３ＧＰＰ等の規格（例えば、非特許文献１参照）で定められたソフトハンドオーバの処理を基地局制御部（２００）が実施するもので、具体的な動作を図１及び図３を参照して説明する。尚、ＤＨＴ（２１０）としては、特開２００１−１６２２７号公報（特許文献５参照）に開示されたような構成と方法でダイバーシティハンドオーバ（ソフトハンドオーバ）を行うものを用いることができる（該公報の図面でＤＨ（３０）に相当する）。尚、該公報はＡＴＭで記載してあるが、非ＡＴＭの信号でも同様な構成と方法で処理できるものであり、本願発明の無線通信装置や無線通信網がＡＴＭ信号を扱うものに限定されるものではない。
【００２８】
端末ＭＳ１（３００−１）からの信号は、少なくとも２つの基地局を介して基地局制御部（２００）に到達する。例えば、図１において、信号は通信路（９００−２、９１０−２）を介して基地局制御部（２００−１）に到達する。基地局制御部（２００）は、回線ＩＦ（２０６）で受信された少なくとも２つの信号を、それぞれスイッチ（２０７）を介して同じＤＨＴ（２１０−１、２のいずれか）に入力する。
【００２９】
ＤＨＴ（２１０）は、入力された少なくとも２つの信号に含まれる無線通信路の状態の情報に基づき、電波状態の良い方から受信した信号を選択する。例えば、ＤＨＴ（２１０）は、基地局ＢＳ１（１００−１）の電波状態が悪い場合には、通信路（９００−２、９１０−２）を介して受信した信号のうち、電波状態の良い通信路（９１０−２）からの信号を選択する。ＤＨＴ（２１０）で選択された信号は、スイッチ（２０７）と回線ＩＦ（２０６もしくは２０８）を介して宛先に向け出力される。具体的には、宛先が同じ移動体通信網４００にあれば回線ＩＦ（２０６）を介して宛先の基地局（１１０）に出力し、その他の場合は回線ＩＦ（２０８）を介して選択した信号（図１：９３０−２）を通信網（図１：１５０）に出力する。なお、ＤＨＴ（２１０）は、必要に応じて複数の受信信号を合成する場合もある。
【００３０】
ＤＨＴ（２１０）は、選択結果（どの基地局（１１０）からの信号が選択されたか）を、呼の情報としてメモリ（２０２）もしくは記憶装置（２０３）に蓄積し、後述する基地局（１１０）のソフトウェア変更時に基地局を選択する情報として用いられるようにする。又、回線ＩＦ（２０６）を介する経路やＩ／Ｏ（２０４）で網管理装置（２５０）を介する経路を用いて、信号を送信してきた各基地局（１１０）及び／又は網管理装置（２５０）に選択結果を通知し、各基地局（１１０）及び／又は網管理装置（２５０）のメモリ（１１２、２５２）もしくは記憶装置（１１３、２５３）に呼の情報として蓄積する構成としても良い。
【００３１】
尚、メモリ（２０２）もしくは記憶装置（２０３）に蓄積する呼の情報としては、実際に基地局（１１０）と基地局制御部（２００）とで送受信される呼の設定や切断等の制御信号に基づき作成して蓄積する構成としても良い。この場合は、基地局（１１０）自身でも呼の状態が管理出来るので、基地局制御部（２００）から選択結果（呼の情報）を各基地局（１１０）に通知する必要はない。
【００３２】
図４は、網管理装置の構成例を示すブロック図である。網管理装置（２５０）は以下のように構成され、制御信号通信路（６００）を介して基地局（１１０）もしくは基地局制御部（２００）と通信し、及び、これらを制御する。
【００３３】
この網管理装置（２５０）は、複数の基地局（１１０）を収容する移動体通信網（４００）を複数個備えて構成した無線通信網（１０）全体の保守運用を管理する装置である。具体的には、網管理装置（２５０）は、例えば、複数のＩ／Ｏ（２５４）と、ＣＰＵ（２５１）と、メモリ（２５２）と、記憶装置（２５３）と、キーボード（２５６）と、モニタ（２５７）とを備え、これらが内部バス（２５５）で接続されている。
【００３４】
Ｉ／Ｏ（２５４）は、無線通信網（１０）に備えられた基地局（１１０）や基地局制御部（２００）の通信インタフェースである。ＣＰＵ（２５１）は、網管理装置（２５０）全体を制御し、Ｉ／Ｏ（２５４）を介して制御信号（命令他）やデータを送受信することで、基地局（１１０）を含む移動体通信網（４００）全体も保守運用する。
【００３５】
メモリ（２５２）は、ＣＰＵ（２５１）の動作プログラム等を格納する。記憶装置（２５３）は、網管理装置（２５０）で無線通信網（１０）を運用するのに必要なデータ（例えば、端末や基地局の情報他）、ならびに、基地局（１１０）で新たに更新するソフトウェアやファームウェアを格納する。キーボード（２５６）は、例えば保守者からの指示を入力するための入力手段であり、モニタ（２５７）は、保守者に無線通信網（１０）の運用状態等を通知するための表示手段である。
【００３６】
そして、例えば保守者の指示に従い、記憶装置（２５３）にオンラインアップグレードで更新すべきソフトウェアやファームウェアを格納した後、以下で説明する手順により、基地局（１１０）のオンラインアップグレードを支援する。
【００３７】
図５は、基地局ＢＳ１（１１０−１）およびＢＳ８（１１０−８）の送信電波を図１に比べて下げた場合の無線通信網の構成および動作例を示すブロック図である。図１では基地局ＢＳ１（１１０−１）のセルラ（１００−１）は、隣接する基地局ＢＳ２〜７（１１０−２〜７）のセルラ（１００−２〜７）とオーバーラップしていたが、図５に示すような状態では基地局ＢＳ１（１１０−１）の送信電波を下げたためにセルラ（１００−１）が狭まり、他のセルラとオーバーラップしない。基地局ＢＳ８（１１０−８）のセルラ（１００−８）も同様に基地局ＢＳ２およびＢＳ３（１１０−２と３）のセルラ（１００−２と３）とオーバーラップしない。
【００３８】
これにより、端末ＭＳ１（３００−１）は基地局ＢＳ１（１１０−１）との通信路（９００−２）を設定できなくなり、基地局ＢＳ２（１１０−２）とのみ通信路を設定可能になる。端末ＭＳ１（３００−１）は図１では通信品質のよい通信路（９００−２）を選択していたが、図５に示すような状態では設定できなくなったため、基地局制御部（２００−１）に備えられているＤＨＴ（２１０−２）により通信路（９１０−２）に切換えられる。端末ＭＳ２についても同様の理屈で通信路（９００−１）から通信路（９１０−１）に切換えられる。また、基地局制御部（２００−１）は、切り換えられた通信路からの信号（９２０−１、２）を用いて着信先端末と通信する。
【００３９】
このように基地局の送信電波を制御することにより、通信サービス提供中の通信路を特定の基地局から隣接の基地局に無瞬断で切換え、該基地局では通信サービスが提供されていない状態を作り出すことが可能になる。このような状態においてソフトウェアの更新を行い、ソフトウェア更新後は送信電波を元に戻す。この処理を、所定の規則でソフトウェアを更新する基地局の選択を繰返し行い、選択された基地局に対して実行することによって、通信サービスが途断することなく無線通信網内の基地局ソフトウェア更新が可能になる。
【００４０】
図６は、基地局のソフトウェア更新動作の一例を説明する動作説明図である。網管理装置（２５０）はまずソフトウェアを更新する基地局を所定の規則で選択する（グループ化）処理（７−１）を行う。以下、処理（７−１）において選択した基地局の集まりを基地局グループ１（８００−１）と称する。なお、基地局選択の詳細については後述する。網管理装置（２５０）が基地局グループ１に対してソフトウェア転送を要求する処理（７−２）を行うと、基地局グループ１（８００−１）に属する各基地局は新しいソフトウェアを網管理装置（２５０）から取得する処理（７−３）を行い、ソフトウェア転送完了応答を網管理装置（２５０）に送信する処理（７−４）を行う。網管理装置（２５０）は、基地局グループ１（８００−１）以外の基地局（８００−ｘ）に対してサービス停止動作を禁止する処理（７−５）を行い、基地局グループ１（８００−１）に対してソフトウェア更新要求を送信する処理（７−６）を行う。なお、上述の処理（７−５）は省略することもできる。
【００４１】
基地局グループ１（８００−１）に属する基地局は、該要求を受信すると送信電力を徐々に下げる処理（７−７）を行う。これにより該基地局に接続されていた呼は順次隣接基地局にハンドオーバする。基地局グループ１（８００−１）に属する基地局は、自基地局に接続されている呼（通信サービス提供中の通信路）がゼロになったことを確認する処理（７−９）を行う。なお、各基地局は、メモリ（１１２）もしくは記憶装置（１１３）に記憶されている呼の情報を参照することにより、または、基地局制御部（２００）で管理されている呼の情報を参照することにより、自基地局に接続されている呼がゼロになったことを確認することができる。呼がゼロになったことの確認後、自基地局をリセットする処理（７−１０）により新しいソフトウェアを読み込む処理（７−１１）を行い、基地局を再開する処理（７−１２）を行う。基地局グループ１（８００−１）に属する基地局は、更に自基地局の送信電力を徐々に上げる処理（７−１３）を行い、元の送信電力に達したところで網管理装置（２５０）へソフトウェア更新完了応答を送信する処理（７−１４）を行う。
【００４２】
網管理装置（２５０）は、基地局グループ１（８００−１）に属する全ての基地局からソフトウェア更新完了応答を受信した後に、ソフトウェアを更新する基地局を新たに選択（グループ化）する処理（７−１５）を行う。以下、選択した基地局の集まりを基地局グループ２（８００−２）と称する。網管理装置２５０はこの基地局グループ２（８００−２）に対してソフトウェア転送を要求する処理（７−１６）を行う。なお、処理（７−１６）は、上述の処理（７−２）と同様である。網管理装置（２５０）は、基地局グループ１（８００−１）に対して行った処理（７−２〜７−１４）と同様の処理を基地局グループ２（８００−２）に対しても行う。これらの処理をどの基地局グループにも属さない基地局がなくなるまで繰返すことによって、全ての基地局のソフトウェア更新を行うことができる。
【００４３】
ソフトウェアを更新する基地局に接続され、サービスが提供中である呼の通信路を隣接基地局に切換えるためには、隣接基地局を同時にソフトウェア更新しないほうがよい。よって、ソフトウェア更新対象基地局の選択には所定の規則が必要になる。
【００４４】
図７は、網管理装置における、ソフトウェアを更新する基地局の選択動作の一例を示す動作フロー図である。図７に示すフロー図は、図６における処理（７−１）および処理（７−１５）の詳細フローである。図７に示す動作により、網管理装置（２５０）は、基地局グループｎ（ｎは１以上の整数）を選択作成する。
【００４５】
まず、網管理装置（２５０）は、メモリ（２５２）から呼接続数を読み込む処理（８−１）を行う。なお、網管理装置（２５０）は、呼接続数を基地局制御部（２００）又は各基地局（１１０）から読み込んでも良い。次に、網管理装置（２５０）は、どのグループにも属していない基地局、かつ、処理８−４および処理８−８で選択候補から除外されていない基地局を基地局グループｎの候補とする処理（８−２）を行い、その候補の中から呼接続数の最も小さな基地局（もしくはあらかじめ定められた呼接続数より呼接続数が少ない基地局）を割り出し、該基地局を「基地局Ａ」とする処理（８−３）を行う。
【００４６】
次に、網管理装置（２５０）は、「基地局Ａ」の呼接続数があらかじめ定められた値よりも大きい場合は、該基地局を選択候補から除外する処理（８−４）を行う。一方、大きくない場合は、網管理装置（２５０）は、「基地局Ａ」を基地局グループｎに属させる処理（８−６）を行い、「基地局Ａ」の隣接基地局情報をメモリ（２５２）から取得する処理（８−７）を行う。「基地局Ａ」の隣接基地局は、基地局グループｎの候補から外す処理（８−８）により選択候補から除外される。なお、上述の処理（８−４）で該基地局を選択候補から除外した場合は、処理（８−６）から処理（８−８）までの処理は行わなくてもよい。
【００４７】
網管理装置（２５０）は、その後、基地局グループｎの候補となる基地局が残っているかどうか判断する処理（８−９）を行い、その結果、候補となる基地局がまだ残っていると判断した場合は処理（８−２）へ戻り、再び処理（８−２）以下の処理を行う。一方、残っていない場合、網管理装置（２５０）は、基地局グループｎの作成選択終了処理（８−１０）を行う。
【００４８】
以上の処理を実行することにより、ソフトウェア更新を行う基地局の隣接基地局を同時にソフトウェア更新することがなくなるので、ソフトウェア更新を行う基地局にて通信サービス提供中の呼は、隣接基地局に通信路を切換えることが可能になる。
【００４９】
図８、９、１０、１１および１２は、図７に示した基地局選択動作の様子を説明する説明図（１）〜（５）である。網管理装置（２５０）のメモリ（２５２）には、例えば、図８、９、１０、１１および１２のいずれかに示すような、基地局番号、基地局に接続されている呼数（呼接続数）、隣接基地局番号およびグループ情報を含むテーブルが存在する。このテーブルを用いて、図７に示した処理を行うことにより、同時にソフトウェア更新を行う基地局のグループを選択することができる。以下に図８、９、１０、１１および１２を用いて、基地局選択動作について説明する。
【００５０】
図８は、基地局グループ選択を行う前の状態を表す図である。まず、基地局グループ１の作成について説明する。図中の「グループ」列の「０」は未だその基地局がどのグループにも属していない、すなわち、選択候補となることを表している。網管理装置（２５０）は、図７の選択動作に従い、処理８−１〜８−６により最初に最も呼接続数が５と少ない基地局１（もしくはあらかじめ定められた呼接続数（この例では、例えば１５）よりも呼接続数が少なくかつ最初にみつかった基地局１）を選択し、グループ番号欄に「１」を付与する。
【００５１】
次に、図７の処理８−７〜８−８により、基地局１に対応する隣接基地局番号を参照し、該基地局番号に該当する基地局のグループ番号欄に「×」を付与する。ここで、「×」は、選択候補から除外されていることを示す。
【００５２】
図９は、そのときの状態を表している。
さらに、図７の処理８−９により、網管理装置（２５０）は、選択候補となる基地局が残っているので、処理８−２以降の基地局の選択を再度行う。
【００５３】
網管理装置（２５０）は、「０」が付与された基地局（あるいは「１」および「×」が付与された基地局以外の基地局）から、最も呼接続数が６と少ない基地局２１（もしくはあらかじめ定められた呼接続数（この例では、例えば１５）よりも呼接続数が少なくかつ最初にみつかった基地局２１）を選択し（処理８−２〜８−４）、グループ番号欄に「１」を付与し（処理８−６）、基地局２１の隣接基地局番号２２を参照して（処理８−７）、基地局２２のグループ番号欄に「×」を付与する（処理８−８）。
【００５４】
更に、処理８−９を経て処理８−２以降により、グループ番号欄に「０」が付与された基地局（あるいは「１」および「×」が付与された基地局以外の基地局）から、最も呼接続数が１１と少ない基地局８（もしくはあらかじめ定められた呼接続数（例えば１５）よりも呼接続数が少なくかつ最初にみつかった基地局８）を選択し、グループ番号欄に「１」を付与する。この処理をグループ番号欄が「１」および「×」でない基地局がなくなるまで続けることによって基地局グループ１を作成選択することができる（その後、処理８−１０へ移行）。
【００５５】
図１０は、基地局グループ１の選択を完了したときの図である。網管理装置（２５０）は、グループ番号欄に「１」が付与されている基地局に対して、ソフトウェア更新の処理を行う。また、網管理装置（２５０）は、基地局グループ１に対するソフトウェア更新の終了後、グループ番号欄の「×」を、例えば「０」等の更新済み又は選択候補であることを示すデータに変更し、上述と同様にして基地局グループ２を選択する。この例では、グループ番号欄に記憶されている「０」は、ソフトウェアの更新がされていないこと（選択候補であること）を示し、「１」などのグループ番号はソフトウェアの更新がされていることを示す。
【００５６】
図１１は、基地局グループ２の選択を完了したときの図である。図１１においても、網管理装置（２５０）は、図１０の基地局グループ１を選択した場合と同様にして、基地局を選択しグループ番号「２」もしくは「×」を付与する。図１１の場合、基地局がグループ２に選択される順番は図７に示す選択動作（呼接続数が最小の基地局を選択する場合）に従うと基地局５、基地局２２、基地局７、基地局３になる。
【００５７】
なお、図１０と図１１では基地局に接続している呼の数が異なる。これは基地局グループ１のソフトウェア更新時と基地局グループ２のソフトウェア更新時では時間に開きがあるために呼が移動するなどして接続呼数が変動していることを意味している。本実施の形態では、基地局グループの選択処理中に参照する呼接続数が変動しないように、選択処理中において呼接続数を読み込み、読み込んだ呼接続数を参照して選択処理を行っている。なお、これに限らず、変動する呼接続数を参照して選択処理を行ってもよい。
【００５８】
図１２は、基地局グループ３の選択を完了したときの図である。図１２においても網管理装置（２５０）は、図１０および図１１の基地局グループ１および２を選択した場合と同様にして、基地局を選択しグループ番号３もしくは「×」を付与する。図１２の場合、基地局がグループ３に選択される順番は、図７に示す選択動作（呼接続数が最小の基地局を選択する場合）に従うと基地局６、基地局４、基地局２になる。図１２のように、グループ選択を完了した時点でもはや「×」の基地局が存在しない場合は、全ての基地局にグループ番号が付与され、基地局グループ作成が完了したことを意味する。
【００５９】
図１３は、ソフトウェアを更新する基地局における送信電力減少処理の動作例を示す動作説明図である。図１３の動作例は、図６に示す処理（７−７）の詳細処理である。ソフトウェアを更新する基地局（１１０）では、網管理装置（２５０）からのソフトウェア更新要求を受けて、ＣＰＵ（１１１）が送信電力減少処理（１２−１）を開始する。ＣＰＵ（１１１）は、あらかじめ定められている電力減少幅だけ送信電力を減少させるよう無線ＩＦ（１１６）に要求する処理（１２−２）を行う。無線ＩＦ（１１６）は、該要求を受けて送信電力を減少させる処理（１２−３）を実行し、送信電力減少後の送信電力値をＣＰＵ（１１１）に通知する処理（１２−４）を行う。ＣＰＵ（１１１）は、無線ＩＦ（１１６）から通知された電力値が予め設定された送信電力の下限値か否か判断する処理（１２−５）を行い、下限値でなければ処理（１２−２）に戻り、処理（１２−２）以下の処理を再び行う。一方、ＣＰＵ（１１１）は、通知された電力値が下限値に達していたら、送信電力減少の終了処理（１２−６）を行う。
【００６０】
これらの処理により、基地局（１１０）は、自基地局の送信電力を徐々に下げ、自基地局にて通信サービスを提供している通信路を隣接基地局に切換え、自基地局では通信サービスが提供されていない状態を作り出すことが可能になる。
【００６１】
次に本実施の形態を適用するもう一つの無線通信網について以下に述べる。
図１４は、本実施の形態を適用する無線通信網の構成例を示すブロック図である。無線通信網（１０’）は、以下のように構成され端末間の通信を行う。  
複数の移動可能な端末ＭＳ１、ＭＳ２（３００−１、２）と、複数の無線通信装置（以下、基地局と称す）ＢＳ１〜ＢＳ８（１１０’−１〜８）とは無線通信路（図示せず）で接続される。具体的には、各基地局ＢＳは、複数のセクタ（１３０−１〜３）と呼ばれる電波の到達範囲を備え端末ＭＳとＣＤＭＡを用いた無線通信を行う。なお、この例ではαセクタ、βセクタ、γセクタの３つが示されるが、これに限らず、基地局は適宜のセクタ数を有することができる。図示していないが、実際の各基地局のセルラは互いにオーバラップしており、端末ＭＳ１（３００−１）からは基地局ＢＳ１のαセクタとγセクタで通信路（９００−２と９１０−２）が設定可能である。尚、本実施の形態では、これら複数の基地局ＢＳ１〜８（１１０’−１〜８）が端末ＭＳと通信できるエリアを移動体通信網４００’と称する。
【００６２】
移動体通信網（４００’−１）の各基地局ＢＳ１〜８（１１０’−１〜８）は、基地局制御部（制御装置）（２００−１）と主信号通信路（５００−１）で接続される。基地局制御部（２００）は、以下で詳述するが、例えば、３ＧＰＰのＴＲ２５．８３２の５．２．１章（非特許文献１参照）で定められたようなソフトハンドオーバを行うダイバーシティハンドオーバユニットＤＨＴ（２１０）を備え、複数の通信路（９００、９１０）から通信品質の良い１つの通信路を選択して通信を行う。
端末ＭＳ１（３００−１）からの着信先が同じ移動体通信網（４００’−１）にあれば、基地局制御部（２００−１）は、配下の基地局ＢＳ１〜８（１１０’−１〜８）のいずれかにＤＨＴ（２１０）が選択した信号（９３０）を戻して着信先端末ＭＳと通信する。一方、基地局制御部（２００−１）は、着信先が別の移動体通信網（４００’−２：詳細構成は４００’−１とほぼ同じなので省略する）の端末であれば、基地局制御部（２００）同士を接続する通信網（１５０）を介して信号を基地局制御部（２００−２）と移動体通信網（４００’−２）を用いて着信先端末とを送受信する。尚、上記通信網（１５０）は、公衆網、専用線網、私設網のいずれであっても構わない。また、移動体通信網（４００’−２）は、有線通信網とそれに固定的に設置される端末とで構成された所謂固定網であっても構わない。
【００６３】
網管理装置（２５０）は、通信網（１０’）に備えられた基地局ＢＳ（１１０’）及び基地局制御部（２００）と監視・保守等の制御信号を送受信する制御信号通信路（６００）で接続され、例えば、基地局（１１０’）のソフトウェアの更新を行う等、通信網（１０’）の設備全体を管理・制御するための装置である。尚、基地局ＢＳ（１１０’）、基地局制御部（２００）、網管理装置（２５０）、各基地局ＢＳ内のセクタ数は、図１４に示す数に限らず、適宜の数備えることができる。
図１５は、通信網に備えられた基地局の構成例を示すブロック図である。基地局（１１０’）は以下のように構成され端末および基地局制御部間の接続や、網管理装置との通信を行う。
基地局（１１０’）は、端末ＭＳ（３００）から図示していない無線通信路を介して送信された信号（電波信号）をアンテナ（１１９’−１）で受信すると、無線ＩＦユニット（１１６−１）で電気信号への変換等終端処理を行う。終端処理後の信号に対して各種通信サービスを行う為の処理（例えば、呼制御等の通信処理）を通信処理ユニット（１１７−１）で実施し、回線ＩＦユニット（１１８）で基地局制御部（２００）とのインタフェース整合をとった後、この信号を主信号通信路（５００）を介して基地局制御部（２００）に送信する。基地局（１１０’）は、基地局制御部（２００）からの信号は上記プロセスと逆のプロセスにより端末ＭＳ（３００）へ送信する。以上はセクタα制御部（１２０−１）が信号（電波信号）を送受信した場合であるが、セクタβ制御部（１２０−２）およびセクタγ制御部（１２０−３）が信号（電波信号）を送受信した場合も同様である。
【００６４】
基地局（１１０’）の装置管理部（１２１）のＣＰＵ（１１１−４）は、メモリ（１１２−４）に蓄積された制御プログラムや、記憶装置（１１３）に蓄積された無線通信網（１０’）の運用に必要なデータ（例えば、端末の情報他）を用いて、各セクタ制御部（１２０−１〜３）および回線ＩＦ（１１８）などの基地局（１１０’）全体を制御するものである。
基地局（１１０’）の各セクタ制御部（１２０−１〜３）のＣＰＵ（１１１−１〜３）は、メモリ（１１２−１〜３）に蓄積された制御プログラムを用いて、装置管理部（１２１）からの指示を受けて、セクタそれぞれの無線ＩＦユニット（１１６−１〜３）および通信処理（１１７−１〜３）を制御する。
又、上記これらのユニット等は内部バス（１１５）で接続されている。内部バス（１１５）に接続されたＩ／Ｏ（１１４）は、網管理装置（２５０）とのインタフェースであり、通信網（１０’）の運用・保守等の制御に必要な制御信号（命令他）や各種データを制御信号通信路（６００）を介して送受信するものである。尚、Ｉ／Ｏ（１１４）を備えずに主信号通信路（５００）を用いて、主信号通信路（５００）を介して送受信される信号にこれらの制御信号やデータを付加し、回線ＩＦユニット（１１８）経由で送受信する構成としても良い。
【００６５】
この基地局（１１０’）は、無線通信網（１０’）で提供する通信サービスの更新に伴い、装置管理部（１２１）のＣＰＵ（１１１−４）が、装置管理部（１２１）および各セクタ制御部（１２０−１〜３）のメモリ（１１２−１〜４）に格納されるソフトウェア（制御プログラム他）、あるいは、無線ＩＦユニット（１１６−１〜３）・通信処理ユニット（１１７−１〜３）・回線ＩＦユニット（１１８）に格納されるファームウェア（制御プログラム他）を、後述するような手順と動作で、基地局が使用中（運用中、あるいは、オンライン状態）のままで更新するものである。尚、以下の本実施の形態では、基地局が使用中のままで上述したようなソフトウェアやファームウェアを更新する動作をオンラインアップグレードと称することがある。
図１６は各基地局ＢＳ１〜８（１１０’−１〜８）のαセクタ（１２０−１）の送信電波出力を図１４に比べて下げた場合の無線通信網の構成および動作例を示すブロック図である。図１４では基地局ＢＳ１（１１０’−１）のαセクタは、端末ＭＳ１（３００−１）が位置するエリアをカバーしていたが、図１６では各基地局のαセクタの送信電波出力を下げたために、基地局ＢＳ１（１１０’−１）のαセクタがカバーするエリアが狭まり端末ＭＳ１（３００−１）が位置するエリアをカバーできなくなる。基地局ＢＳ８（１１０’−８）のαセクタも同様に端末ＭＳ２（３００−２）が位置するエリアをカバーできない。これにより、端末ＭＳ１（３００−１）は基地局ＢＳ１（１１０’−１）のαセクタとの通信路（９００−２）を設定できなくなり、基地局ＢＳ１（１１０’−１）のγセクタとのみ通信路を設定可能になる。端末ＭＳ１（３００−１）は図１４では通信品質のよい通信路（９００−２）を選択していたが、図１６では設定できなくなったため、基地局制御部（２００−１）に備えられているＤＨＴ（２１０−２）により通信路（９１０−２）に切換えられる。端末ＭＳ２についても同様の理屈で通信路（９００−１）から通信路（９１０−１）に切換えられる。また、基地局制御部（２００−１）は、切り換えられた通信路からの信号（９２０−１、２）を用いて着信先端末と通信する。
【００６６】
このように基地局の送信電波を制御することにより、通信サービス提供中の通信路を各基地局の特定セクタから無瞬断で切換え、該セクタでは通信サービスが提供されていない状態を作り出すことが可能になる。このような状態においてソフトウェアの更新を行い、ソフトウェア更新後は送信電波を元に戻すという処理を各基地局共に複数のセクタ（α、βおよびγ）制御部に対して順番に行うことによって、無線通信網内の基地局のソフトウェアを通信サービスが途断することなくソフトウェア更新が可能になる。
図１７は基地局のソフトウェア更新動作の一例を説明する動作説明図である。網管理装置（２５０）は各基地局に対してソフトウェア転送指示処理（１７−１）を行う。各基地局は新しいソフトウェアを取得する処理（１７−２）により新しいソフトウェアを取得し、網管理装置（２５０）にソフトウェア転送完了を応答する処理（１７−３）を行う。次に網管理装置（２５０）は各基地局に対してソフトウェア更新指示処理（１７−４）を行う。セクタα制御部のソフトウェア更新処理（１７−５）、セクタβ制御部のソフトウェア更新処理（１７−６）、セクタγ制御部のソフトウェア更新処理（１７−７）を順次行い、装置管理部のソフトウェア更新処理（１７−８）終了後、網管理装置へソフトウェア更新完了を応答する処理（１７−９）を行う。各セクタ制御部のソフトウェア更新処理（１７−５〜７）の詳細処理を図１８に、更に詳細な処理を図１９に示し、また装置管理部のソフトウェア更新処理（１７−９）の詳細処理を図２０に示している。
【００６７】
図１８は各セクタ制御部のソフトウェア更新処理（１７−５〜７）の詳細処理を説明する動作フロー図である。まず装置管理部（１２１）はセクタＸ（Ｘはα、βまたはγ）制御部（１２０）に対して送信電力減少要求処理（１８−１）を行う。セクタＸ制御部（１２０）は送信電力を徐々に下げる処理（１８−２）を行う。これによりセクタＸが処理していた呼は隣接するセクタにハンドオーバし、該呼の通信サービスが継続される。セクタＸ制御部（１２０）は、送信電力減少処理を完了すると、完了を装置管理部（１２１）に応答する処理（１８−３）を行う。装置管理部（１２１）はセクタＸに接続されている呼がゼロであることを確認する処理（１８−４）を行った後にセクタＸ制御部（１２０）のソフトウェア更新をセクタＸ制御部（１２０）に要求する処理（１８−５）を行う。セクタＸ制御部（１２０）はソフトウェア更新要求を受けると自身のリセット処理（１８−６）を行うことによって、新しいソフトウェアを読込む処理（１８−７）を行う。その後、セクタＸの再開処理（１８−８）およびセクタＸの送信電力を徐々に上げる処理（１８−９）をセクタＸ制御部（１２０）が行うことによって、セクタＸの通信処理が再び可能になる。セクタＸの送信電力を徐々に上げる処理（１８−９）が完了したところで、セクタＸ制御部（１２０）は装置管理部（１２１）に対してソフトウェア更新完了を応答する処理（１８−１０）を行う。なお、図１８の処理は、呼が隣接セクタへハンドオーバできるようにするために、各セクタ（α、βまたはγ）制御部に対して同時には行わず、図１７の各セクタ制御部のソフトウェア更新処理（１７−５〜７）に示すように順次行うこととする。
図１９は、図１８で示した送信電力を徐々に下げる処理（１８−２）を詳しく説明した動作フロー図である。装置管理部のＣＰＵ（１１１−４）から送信電力減少要求（１８−１）を受けて、セクタＸ制御部（１２０）のＣＰＵ（１１１−１〜３）が送信電力を減少する処理（１９−１）を開始する。ＣＰＵ（１１１−１〜３）はあらかじめ定められている電力減少幅だけ送信電力を減少させるよう無線ＩＦ（１１６−１〜３）に要求する処理（１９−２）を行う。無線ＩＦ（１１６−１〜３）はそれを受けて送信電力減少処理（１９−３）を実行し、送信電力減少後の送信電力値をＣＰＵ（１１１−１〜４）に通知する処理（１９−４）を行う。ＣＰＵ（１１１−１〜３）は無線ＩＦ（１１６−１〜３）から通知された電力値が送信電力の下限値か否か判断する処理（１９−５）を行い、もしも下限値でなければ処理（１９−２）を再び行う。もしも通知された電力値が下限値に達していたら送信電力減少の完了応答処理（１８−３）を行う。
【００６８】
これらの処理により、基地局は自基地局内のセクタの送信電力を徐々に下げることができ、自基地局にて通信サービスを提供している通信路を隣接セクタ若しくは隣接基地局に切換え、自基地局の該当セクタでは通信サービスが提供されていない状態を作り出した上でソフトウェアを更新することが可能になる。
図２０は図１７における基地局内装置管理部（１２１）のソフトウェア更新処理（１７−９）の詳細を説明した動作フロー図である。装置管理部（１２１）は自身のリセット処理（２０−１）により新しいソフトウェアを読込み（２０−２）および装置管理部の再開処理（２０−３）を行う。装置管理部（１２１）をリセットしても主信号通信路（５００）には影響しないため、装置管理部（１２１）のソフトウェア更新中においても通信サービスが途断することはない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】無線通信網の構成および動作例を示すブロック図である。
【図２】基地局の構成例を示すブロック図である。
【図３】基地局制御部の構成例を示すブロック図である。
【図４】網管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】無線通信網の構成および基地局の送信電波を下げた場合の動作例を示すブロック図である。
【図６】基地局のソフトウェア更新動作の一例を説明する動作説明図である。
【図７】ソフトウェアを更新する基地局の選択動作の一例を示す動作フロー図である。
【図８】基地局選択動作の様子を説明する説明図（１）である。
【図９】基地局選択動作の様子を説明する説明図（２）である。
【図１０】基地局選択動作の様子を説明する説明図（３）である。
【図１１】基地局選択動作の様子を説明する説明図（４）である。
【図１２】基地局選択動作の様子を説明する説明図（５）である。
【図１３】ソフトウェアを更新する基地局の動作例を示す動作説明図である。
【図１４】一つの基地局が複数セクタを有する無線通信網の構成および動作例を示すブロック図である。
【図１５】複数セクタを有する基地局の構成例を示すブロック図である。
【図１６】一つの基地局が複数セクタを有する無線通信網の構成および別の動作例を示すブロック図である。
【図１７】基地局のソフトウェア更新動作の一例を説明する動作説明図である。
【図１８】ソフトウェアを更新する基地局の動作例の一部詳細を示す動作説明図である。
【図１９】ソフトウェアを更新する基地局内部のセクタ制御部の動作例を示す動作説明図である。
【図２０】ソフトウェアを更新する基地局内部の装置管理部の動作例を示す動作説明図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  無線通信網
１００  セルラ
１１０  無線通信装置（基地局）
１１１  ＣＰＵ
１１２  メモリ
１１３  記憶装置
１１４  Ｉ／Ｏ
１１５  内部バス
１１６  無線ＩＦユニット
１１７  通信処理ユニット
１１８  回線ＩＦユニット
１１９  アンテナ
１２０  セクタ制御部
１２１  装置管理部
１３０  セクタ
１５０  通信網
２００  基地局制御部
２１０  ダイバーシティハンドオーバユニット
２５０  網管理装置
３００  端末
４００  移動体通信網
５００  主信号通信路
６００  制御信号通信路
【図１】
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【図２】
2005057806.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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