(57)【要約】【課題】建設用地の取得が容易で、かつ大容量の電力を長距離であっても容易に輸送することが可能な水上発電システムである。【解決手段】水上発電システム１は、水上用構造体２に搭載された発電装置５と、水上用構造体２に搭載され、発電装置５により生じた電力を利用して水素を製造する水素製造手段６と、水上用構造体２に搭載され、水素製造手段６により製造された水素を貯蔵する水素貯蔵手段７と、水上用構造体２に搭載され、水素貯蔵手段７により貯蔵された水素を水素輸送手段４に移動させるための水素移動手段１９とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水上用構造体に搭載された発電装置と、水上用構造体に搭載され、前記発電装置により生じた電力を利用して水素を製造する水素製造手段と、水上用構造体に搭載され、前記水素製造手段により製造された水素を貯蔵する水素貯蔵手段と、水上用構造体に搭載され、前記水素貯蔵手段により貯蔵された水素を水素輸送手段に移動させるための水素移動手段とを有することを特徴とする水上発電システム。
【請求項２】
前記発電装置は、海洋深層水と海洋表層水の温度差を利用して発電する機能を有する温度差発電装置で構成されることを特徴とする請求項１記載の水上発電システム。
【請求項３】
前記発電装置を搭載する水上用構造体、前記水素製造手段を搭載する水上用構造体および前記水素貯蔵手段を搭載する水上用構造体の少なくとも１つは、推進装置を持たない艀であることを特徴とする請求項１記載の水上発電システム。
【請求項４】
前記発電装置を搭載する水上用構造体、前記水素製造手段を搭載する水上用構造体および前記水素貯蔵手段を搭載する水上用構造体の少なくとも１つは、海底係留手段を備えた浮体構造物であることを特徴とする請求項１記載の水上発電システム。
【請求項５】
前記発電装置を搭載する水上用構造体、前記水素製造手段を搭載する水上用構造体および前記水素貯蔵手段を搭載する水上用構造体の少なくとも１つを、他の水上用構造体から分離したことを特徴とする請求項１記載の水上発電システム。
【請求項６】
前記発電装置を搭載する水上用構造体、前記水素製造手段を搭載する水上用構造体および前記水素貯蔵手段を搭載する水上用構造体の少なくとも１つに海底係留手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の水上発電システム。
【請求項７】
水上において発電するステップと、発電により生じた電力を利用して輸送用の水素を製造するために水上において出力するステップとを有することを特徴とする水上発電方法。
【請求項８】
発電により生じた電力を水上において入力するステップと、入力した電力を利用して輸送用の水素を水上において製造するステップとを有することを特徴とする水上発電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海上等の水上において発電することにより得られた電力を輸送用に水素に変換して貯蔵する水上発電システムおよび水上発電方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発電所は電力需要が大きい都市近郊に建設されることが望まれる。しかし、電力需要が大きい都市近郊に新たに発電所を建設する場合、多額の資金を使って新たな建設用地を確保する必要がある。
【０００３】
一方、発電所では、電力を安定してより安価に供給することが重要であるため、建設用地取得に要するコストの発電原価コスト上昇への影響を鑑みて低コストな建設用地の確保が課題とされる。このため、新たに発電所の建設用地を確保することが困難な状況である場合が多い。
【０００４】
同様に、従来、比較的人口が密集していない地域に電力供給のベースロードを担う原子力発電所等の発電所が建設される。発電所が海に近い地域に建設される場合には、発電所の冷却水として建設地沿岸の海水を利用することができる。しかし、原子力発電所の建設用地の確保には多額の建設用地取得費や漁業補償費を支払う必要があるのみならず、地域住民の反対運動により建設用地取得が困難である場合も多い。
【０００５】
さらに、人口が密集していない地域に発電所を建設した場合、発電所において発電された電力を、電力需要が大きい都市近郊へ送電するために、高価な送電線を建設する必要が生じる。
【０００６】
そこで、近年、海上に設置した風力発電装置から、発電された電力を海底送電ケーブルにより送電する方法の実用化が検討される。
【０００７】
さらに、海上に風力発電装置と太陽光発電装置とを搭載した発電プラント船を進水させて、各発電装置により発電して得られた電力を蓄電池に蓄える方法が提案される（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
一方、自然エネルギを利用した発電として、低温の海洋深層水の利用が検討され、海洋深層水を利用した海洋温度差発電のモデル試験が実施される。海洋温度差発電では、陸上に発電所を設置するとともに大量の海洋深層水を汲み上げるための大口径の配管が敷設される。
【特許文献１】特開２００１−２１３３８８号公報（第１頁−第４頁、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の海上で発電された電力を海底送電ケーブルにより送電する方法では、海底送電ケーブルの性能上近距離あるいは中小容量レベルの送電が限界であるとされる。このため、現実に実用化されているのは、近距離あるいは中小容量レベルの送電であり、１００ｋｍを超えるような遠距離あるいは大容量の電力の送電は実用化されていない。そこで、大容量の電力を遠距離であっても低コストで輸送する手段の考案が課題とされる。
【００１０】
同様に、発電装置を搭載して発電プラント船を進水させて、発電装置により発電して得られた電力を蓄電池に蓄える方法でも、蓄えることが可能な電力や輸送量は制限される。
【００１１】
また、従来検討される海洋深層水を利用した海洋温度差発電では、発電所が陸上に建設されるため、大量の海洋深層水を汲み上げるための配管が大口径で長くなり、配管の敷設に必要な敷設費用が高価であることが課題とされる。
【００１２】
さらに、海洋温度差発電の発電効率を向上させるためには、発電用の温水として使う海洋表層水の温度が高温であることが望まれる。しかし、発電所の建設が望まれる人口密集地近辺には、海洋表層水の温度が高温な地域が殆どなく、実用化に到っていない。
【００１３】
そこで、海洋表層水の温度が高温で発電効率の大幅な向上が期待できる南方の洋上に海洋温度差発電プラントを設置する方法が考案される。しかし、海洋温度差発電プラントで発電された電力を洋上で遠距離送電する実用的な手段がないことが課題とされる。
【００１４】
一方、従来、沿岸地域に建設された発電所では、発電所の冷却水として海水が使用されるが、夏季の海水温上昇により、発電所の出力が制限されるということが課題となっている。
【００１５】
本発明はかかる従来の事情に対処するためになされたものであり、建設用地の取得が容易で、かつ大容量の電力を長距離であっても容易に輸送することが可能な水上発電システムおよび水上発電方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る水上発電システムは、上述の目的を達成するために、請求項１に記載したように、水上用構造体に搭載された発電装置と、水上用構造体に搭載され、前記発電装置により生じた電力を利用して水素を製造する水素製造手段と、水上用構造体に搭載され、前記水素製造手段により製造された水素を貯蔵する水素貯蔵手段と、水上用構造体に搭載され、前記水素貯蔵手段により貯蔵された水素を水素輸送手段に移動させるための水素移動手段とを有することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明に係る水上発電方法は、上述の目的を達成するために、請求項７に記載したように、水上において発電するステップと、発電により生じた電力を利用して輸送用の水素を製造するために水上において出力するステップとを有することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明に係る水上発電方法は、上述の目的を達成するために、請求項８に記載したように、発電により生じた電力を水上において入力するステップと、入力した電力を利用して輸送用の水素を水上において製造するステップとを有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る水上発電システムおよび水上発電方法においては、建設用地の取得が容易で、かつ大容量の電力を長距離であっても容易に輸送することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る水上発電システムおよび水上発電方法の実施の形態について添付図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は本発明に係る水上発電システムの第１の実施形態を示す構成図である。
【００２２】
水上発電システム１は、水素製造貯蔵船２を水上構造体の一例である船舶として備える。この水素製造貯蔵船２は海上３に配置され、水素製造貯蔵船２近傍には水素輸送手段の一例として水素輸送船４が移動可能に配置される。水素製造貯蔵船２には、発電装置５、水素製造手段６および水素貯蔵手段７が搭載される。
【００２３】
水素製造貯蔵船２に搭載される発電装置５としては、風力発電装置、太陽光発電装置、化石燃料や原子力エネルギを利用した発電装置等の任意の発電装置５を用いることができる。さらに、複数種類の発電装置５を組合せて構成してもよい。このため、発電装置５は海上において発電する機能と発電により生じた電力を海上において輸送用に出力する機能を有する。
【００２４】
発電装置５を化石燃料や原子力エネルギを利用した発電装置５で構成した場合には、発電装置５には発電用タービン８と冷却機構９とが備えられる。そして、発電装置５は発電用タービン８を化石燃料や原子力エネルギを利用して駆動させることにより発電し、電力を生成する。
【００２５】
発電装置５の冷却機構９は海水汲上用配管１０と海水排出用配管１１とを備える。そして、冷却機構９は海水汲上用配管１０を介して海水１２を発電装置５に供給して冷却水として使用するとともに海水排出用配管１１を介して海に排出することにより、発電用タービン８で生じた蒸気や、その他発電装置５で冷却が必要な構成を冷却する機能を有する。発電用タービン８を冷却する場合には、海水１２は冷却機構９により復水用冷却水とされる。
【００２６】
ここで、海水１２は、海面近傍の海洋表層水１３と、この海洋表層水１３と混ざらず、かつ太陽光が届かない深さにある海洋深層水１４とで構成される。海洋深層水１４は、太陽光が届かず常時安定して低温であるため、海洋深層水１４を復水用冷却水等の冷却水として利用することが効果的である。
【００２７】
一方、水素製造貯蔵船２の水素製造手段６は、発電装置５により生成された電力を海上において発電装置５から入力する機能と、入力した電力を利用して海上において輸送用の水素を製造する機能を有する。すなわち、水素製造手段６は、発電装置５で生成された電力により、例えば海水１２等の水を電気分解することにより、電力を水素に変換する機能を有する。
【００２８】
水素製造貯蔵船２の水素貯蔵手段７は、水素製造手段６により製造された水素を貯蔵する機能を有する。
【００２９】
水素貯蔵手段７は、例えば水素液化貯蔵機構１５と水素吸蔵貯蔵機構１６とを備える。ただし、その他の機構、例えばタンクやボンベ等の容器を水素貯蔵手段７に備えてもよい。水素液化貯蔵機構１５は、水素を液化して貯蔵する機能を有する。
【００３０】
また、水素吸蔵貯蔵機構１６は水素吸蔵材１７を具備する。そして、水素吸蔵貯蔵機構１６は水素を水素吸蔵材１７に吸蔵することにより、水素を貯蔵する機能を有する。水素吸蔵貯蔵機構１６に用いられる水素吸蔵材１７の例としては、水素吸蔵合金や多孔性炭素質材料が挙げられる。水素吸蔵材１７として用いられる多孔性炭素質材料は、活性炭、フラーレン、カーボンナノチューブ、カーボンナノホーンやこれらの材料を複数種類混合した混合物で構成される。換言すれば、水素吸蔵材１７として用いられる多孔性炭素質材料は、活性炭，フラーレン，カーボンナノチューブおよびカーボンナノホーンの少なくとも１つを含む。
【００３１】
一方、水素輸送船４には、水素輸送容器１８が積載される。水素輸送船４の水素輸送容器１８は、水素移動手段の一例である水素用配管１９により水素製造貯蔵船２の水素貯蔵手段７と着脱可能に接続される。そして、水素製造貯蔵船２において製造ないし貯蔵された気体あるいは液体の水素を水素用配管１９を介して水素輸送容器１８に封入し、適宜水素用配管１９を取外して水素輸送船４を移動させることにより水素輸送容器１８に封入された水素を需要先に輸送できるように構成される。
【００３２】
尚、水素貯蔵手段７が水素吸蔵貯蔵機構１６で構成され、水素が水素吸蔵材１７に吸蔵されて貯蔵される場合には、水素用配管１９を介さずに水素吸蔵材１７を水素輸送容器１８に収納して、水素製造貯蔵船２で輸送するように構成される。さらに、気体あるいは液体の水素をタンクやボンベ等の容器で水素製造貯蔵船２の水素貯蔵手段７から水素輸送船４の水素輸送容器１８に積載する構成としてもよい。
【００３３】
すなわち、水素貯蔵手段７に貯蔵された水素を水素輸送船４に移動させるための水素移動手段として水素吸蔵材１７あるいはタンクやボンベ等の容器を用いてもよい。
【００３４】
次に、水上発電システム１の作用について説明する。
【００３５】
まず予め水素製造貯蔵船２と水素輸送船４とが同時期あるいは別時期に、所要の海上３、例えば海洋深層水１４を汲み上げることが可能な深さを有する海上３に移動する。
【００３６】
そして、水素製造貯蔵船２の発電装置５、例えば化石燃料や原子力エネルギを利用した発電装置５により海上３において発電される。すなわち、化石燃料や原子力エネルギを利用して得られた動力により発電用タービン８が駆動せしめられて電力が得られる。
【００３７】
発電装置５による発電の際、発電用タービン８は、冷却機構９により海水１２、例えば常時安定して低温の海洋深層水１４により冷却される。すなわち、冷却機構９は海水汲上用配管１０を介して海洋深層水１４を発電装置５に供給して発電用タービン８の冷却水として使用する。そして、発電用タービン８を冷却して温度が上昇した海洋深層水１４は、海水排出用配管１１を介して海に排出される。
【００３８】
そして、発電装置５は発電により得られた電力を水素製造手段６に輸送用の水素を製造させるために出力する。
【００３９】
次に、水素製造手段６は、発電装置５で生成された電力を入力し、入力した電力を利用して輸送用の水素を製造する。すなわち、水素製造手段６により、発電装置５で生成された電力が、例えば海水１２等の水の電気分解に利用されて水素に変換される。
【００４０】
さらに、水素製造手段６により、製造された水素は、水素貯蔵手段７により貯蔵される。水素貯蔵手段７は、例えば水素液化貯蔵機構１５と水素吸蔵貯蔵機構１６とを備え、水素液化貯蔵機構１５により水素が液化されて貯蔵される一方、水素吸蔵貯蔵機構１６により水素が水素吸蔵合金や多孔性炭素質材料等の水素吸蔵材１７に吸蔵されて貯蔵される。
【００４１】
次に、水素製造手段６により、所要量の水素が貯蔵され、水素に変換された電力を需要先に供給する場合には、水素輸送船４の水素輸送容器１８に水素が封入ないし収納される。この際、気体あるいは液体の水素は例えば、水素用配管１９を介して水素輸送容器１８に封入される。
【００４２】
この結果、水素輸送容器１８に所要の水素が収納されると、適宜水素用配管１９が取外され、水素輸送船４を移動させることにより水素輸送容器１８に封入された水素が需要先に輸送される。
【００４３】
以上の構成の水上発電システム１によれば、発電装置５を海上３に設置する構成であるため、発電装置５の設置場所を容易かつ安価に確保することができる。すなわち、水上発電システム１では、陸上において発電装置５の設置場所を確保する必要がなく土地取得費用が不要であるため、発電装置５の設置費用を低減させることができる。
【００４４】
また、発電装置５の設置場所が海上３であるため、発電装置５を設置できる区域が広く制約条件が少ない。このため、気候、海水温度ないし需要先との距離等の諸条件を考慮して、発電装置５の設置により適した場所を容易に確保することができる。
【００４５】
例えば、発電装置５の設置場所が年間を通して風速の速い風力を得やすく、風力発電に適した海洋である場合には、発電装置５を風力発電装置とすることにより、発電効率を向上させて、より安価にクリーンエネルギを利用して水素を製造ないし提供することができる。
【００４６】
同様に、発電装置５の設置場所が年間を通して強い太陽光が得られ、太陽光発電に適した海洋である場合、または太陽光発電と風力発電双方に適した海洋である場合は、それぞれ発電装置５を太陽光発電装置あるいは太陽光発電装置と風力発電装置の双方とすることにより、発電効率を向上させて、より安価にクリーンエネルギを利用して水素を製造ないし提供することができる。
【００４７】
そして、水上発電システム１では、制約を受けることなく適切な環境ないし場所で大容量の電力を発生させるとともに、発生させた電力を水素に変換して容易に貯蔵および輸送することができる。
【００４８】
また、水上発電システム１では、発電装置５が年間を通して比較的低温である海水１２、特に低温の海洋深層水１４を容易に得ることが可能な海上３に設置される。このため、発電装置５を化石燃料や原子力エネルギを利用した発電装置５で構成する場合には、海水１２を発電用タービン８の冷却水として利用することができる。これにより、水上発電システム１では、発電効率を向上させて、より安価に水素を製造ないし提供することができる。
【００４９】
さらに、水上発電システム１によれば、発生させた電力を有体物である水素に変換して輸送する構成であるため、より効率的かつ容易にエネルギ資源である水素の貯蔵や遠距離輸送を実施することができる。この結果、水上発電システム１では、より低コストで大量のエネルギ資源を需要先に供給することができる。
【００５０】
また、水素貯蔵手段７として水素液化貯蔵機構１５を用いれば、水素が液化されるため、水素貯蔵手段７に気体の水素を貯蔵する場合に比べて、水素により占有される水素貯蔵手段７の容積を大幅に減少させることができる。このため、製造された水素をより効率的かつ大量に輸送することができる。
【００５１】
一方、水素貯蔵手段７として水素吸蔵貯蔵機構１６を用いれば、水素吸蔵材１７に水素が効率的に吸蔵されるため、より多くの水素を効率的に輸送することができる。
【００５２】
図２は本発明に係る水上発電システムの第２の実施形態を示す構成図である。
【００５３】
図２に示された、水上発電システム１Ａでは、発電装置５を温度差発電装置２０とした点が図１に示す水上発電システム１と相違する。他の構成および作用については図１に示す水上発電システム１と実質的に異ならないため同一の構成については同符号を付して説明を省略する。
【００５４】
水上発電システム１Ａでは、発電装置として温度差発電装置２０が水素製造貯蔵船２に搭載される。温度差発電装置２０は、低温の海洋深層水１４と高温の海洋表層水１３の温度差を利用して発電する機能を有する。
【００５５】
このため、温度差発電装置２０には、海洋深層水汲上配管２１、海洋深層水排出配管２２、海洋表層水汲上配管２３および海洋表層水排出配管２４が例えば鉛直方向に向けて設けられる。そして、温度差発電装置２０は、冷却水としての低温の海洋深層水１４を海洋深層水汲上配管２１で、加熱水としての高温の海洋表層水１３を海洋表層水汲上配管２３でそれぞれ海水１２中から汲み上げ、海洋深層水１４と海洋表層水１３の温度差を利用して発電した後、海洋深層水１４を海洋深層水排出配管２２で、海洋表層水１３を海洋表層水排出配管２４でそれぞれ海水１２中に排出するように構成される。
【００５６】
このため、水上発電システム１Ａによれば、海洋深層水１４と海洋表層水１３の温度差が大きく、発電効率の向上が期待できる南方海洋上等の海上３に温度差発電装置２０を設定することができる。さらに、図１に示す水上発電システム１と同様の効果、特に電力を水素に変換してより安価かつ容易に需要先に輸送できるという効果を得ることができる。
【００５７】
また、水上発電システム１Ａによれば、温度差発電装置２０が海洋深層水１４の上に配置されるため、海洋深層水汲上配管２１、海洋深層水排出配管２２、海洋表層水汲上配管２３および海洋表層水排出配管２４をほぼ鉛直に懸架敷設することができる。このため、陸上に温度差発電装置２０を設置する場合に比べて、海洋深層水汲上配管２１、海洋深層水排出配管２２、海洋表層水汲上配管２３および海洋表層水排出配管２４の長さを短くすることが可能となり、各配管の敷設コストを低減させることができる。
【００５８】
図３は本発明に係る水上発電システムの第３の実施形態を示す構成図である。
【００５９】
図３に示された、水上発電システム１Ｂでは、水素製造貯蔵船２を分離された複数の浮体構造物３０ａ，３０ｂに置換するとともに、浮体構造物３０ａに海底係留手段３１を設けた点が図１に示す水上発電システム１と相違する。他の構成および作用については図１に示す水上発電システム１と実質的に異ならないため同一の構成については同符号を付して説明を省略する。
【００６０】
水上発電システム１Ｂでは、水上用構造体の一例として、推進装置がなく水上で浮上可能な複数の、例えば２つの浮体構造物３０ａ，３０ｂが用いられる。各浮体構造物３０ａ，３０ｂは、互いに接続手段３２により接続される。そして、例えば、一方の浮体構造物３０ａには発電装置５が搭載され、他方の浮体構造物３０ｂには水素製造手段６および水素貯蔵手段７が搭載される。
【００６１】
また、各浮体構造物３０ａ，３０ｂの少なくとも一方、例えば発電装置５を搭載した浮体構造物３０ａには、海底係留手段３１が設けられる。海底係留手段３１は、浮体構造物３０ａを水上に係留する機能を有する。海底係留手段３１は、例えば係留機構３３、海底固定機構およびワイヤ３５で構成される。
【００６２】
そして、海底係留手段３１の海底固定機構３４は海底３６に固定され、係留機構３３がワイヤ３５により海底固定機構３４と接続される。さらに、海底係留手段３１の係留機構３３が浮体構造物３０ａに接続されることにより、浮体構造物３０ａが海上３に係留される。
【００６３】
尚、３つの海底固定機構３４を海底３６に設け、各海底固定機構３４をそれぞれワイヤ３５により共通の係留機構３３と接続することにより、係留機構３３の移動を３方向から抑制し、より効果的に係留機構３３を海底３６に係留させることができる。
【００６４】
水上発電システム１Ｂでは、水上用構造体に推進装置を備える必要がないため、水上用構造体の構造を簡素化できる。さらに、水上用構造体を複数に分離された浮体構造物３０ａ，３０ｂで構成することにより、水上用構造体の大きさをより自由に設定してユニット化による製造が可能となるとともに、水上用構造体をより効率的に海上３に配置させることができる。このため、水上発電システム１Ｂでは、建設費を効率的に削減することができる。
【００６５】
また、水上発電システム１Ｂでは、水上用構造体である浮体構造物３０ａを一定の範囲に留めることができるため、海流の影響による水上用構造体の大幅な移動や振動を抑制することができる。
【００６６】
尚、各実施形態における水上発電システム１、１Ａ、１Ｂにおいて、水上発電システム１Ｂのように水上用構造体は、推進装置を備えた船舶に限らず、推進装置を持たない艀やその他海上３で静止可能な構造体であればよい。さらに、単一の水上用構造体に発電装置５、水素製造手段６および水素貯蔵手段７を搭載させずに、複数の水上用構造体に分散させて搭載させてもよい。また、複数の水上用構造体に発電装置５、水素製造手段６および水素貯蔵手段７のそれぞれの構成要素を分散させて搭載させてもよい。
【００６７】
さらに、発電装置５、水素製造手段６および水素貯蔵手段７のいずれかを陸上に設けてもよい。例えば、陸上に建設された発電装置５の近海に水素製造手段６を設ければ、電力を水素に変換して容易に輸送することができる。
【００６８】
また、水上発電システム１、１Ａ、１Ｂにおいて、水上用構造体を浮体構造物３０ａ，３０ｂ以外の船舶や艀等の水上用構造体とした場合に、水上用構造体に海底係留手段３１を設けて海上３に係留させる構成としてもよい。さらに、陸上の構造物に水上用構造体を係留させる構成としてもよい。
【００６９】
また、水上発電システム１、１Ａ、１Ｂにおいて、水上用構造体を海上３に配置したが、海上３に限らず、河口付近、河川や湖、貯水池等の淡水の水上に配置してもよい。このため、水上用構造体は、所要の浮力を有し、水上で静止可能な構造であればよい。さらに、例えば水上発電システム１を小規模発電用として、水上発電システム１の水上用構造体を直接移動させることにより需要先に水素に変換された電力を輸送するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明に係る水上発電システムの第１の実施形態を示す構成図。
【図２】本発明に係る水上発電システムの第２の実施形態を示す構成図。
【図３】本発明に係る水上発電システムの第３の実施形態を示す構成図。
【符号の説明】
【００７１】
１、１Ａ、１Ｂ  水上発電システム
２  水素製造貯蔵船
４  水素輸送船
５  発電装置
６  水素製造手段
７  水素貯蔵手段
８  発電用タービン
９  冷却機構
１０  海水汲上用配管
１１  海水排出用配管
１２  海水
１３  海洋表層水
１４  海洋深層水
１５  水素液化貯蔵機構
１６  水素吸蔵貯蔵機構
１７  水素吸蔵材
１８  水素輸送容器
１９  水素用配管
２０  温度差発電装置
２１  海洋深層水汲上配管
２２  海洋深層水排出配管
２３  海洋表層水汲上配管
２４  海洋表層水排出配管
３０ａ，３０ｂ  浮体構造物
３１  海底係留手段
３２  接続手段
３３  係留機構
３４  海底固定機構
３５  ワイヤ
【図１】
2005280581.tif 000003
【図２】
2005280581.tif 000004
【図３】
2005280581.tif 000005