(57)【要約】【課題】データ通信システムにおいて、データ配送先を示すアドレスの指定ミスや管理の煩雑さを改善する。【解決手段】データ受信装置５には、予め装置に関する属性情報を属性情報記憶機能部５０４に記憶させておく。データ送信装置３においては、利用者からアドレス入力部３０２を介してアドレス指定を受けると、属性対応機能部３２８は、先ず、通信機能部３２６を介して、指定されたアドレスに対応するデータ受信装置５側から、その装置の属性情報を取得する。この後属性対応機能部３２８は、取得した属性情報とアドレスとを対応付けた配送先情報を出力処理部３４０に渡す。出力処理部３４０は、配送先情報に基づいて、アドレスと、このアドレスに対応する属性情報を、画像もしくは音声で利用者に通知する。利用者は、提示されたアドレスと属性情報を確認した上で、配送先のアドレスを確定し、データ配信を指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データを、利用者が指定したアドレスに対応するデータ受信装置に、通信網を介して配送するデータ送信装置であって、
前記データ受信装置に関する属性情報を、前記電子データの送信先を示す前記アドレスと対応付けて利用者に通知する通知処理部と、
前記通知処理部による通知に基づくアドレス確定指示を受けたことを条件として、この確定されたアドレスに対応するデータ受信装置に前記電子データを送信するデータ配信処理部と
を備えたことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記通知処理部は、
所定の表示出力部を有し、
前記表示出力部により、前記アドレスと前記属性情報とを対応付けて表示出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
前記通知処理部は、
所定の印刷出力部を有し、
前記印刷出力部により、前記アドレスと前記属性情報とを対応付けて印刷出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
前記通知処理部は、所定の色や図を使用して、前記アドレスと前記属性情報とを対応づけて出力する
ことを特徴とする請求項２または３に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
前記通知処理部は、
所定の音声出力部を有し、
前記音声出力部により、前記アドレスと前記属性情報とを対応付けて音声情報にて出力する
ことを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項６】
前記通知処理部は、ＩＰアドレス、ＵＲＬ、およびメールアドレスのうちの何れかを前記アドレスとして前記属性情報と対応付けて利用者に通知する
ことを特徴とする請求項１から５のうちの何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項７】
前記通知処理部は、前記データ受信装置の機種名、前記データ受信装置の仕様、前記データ受信装置の設置位置に関連する情報、および前記データ受信装置が設置されている場所の現地時間、のうちの何れかを前記属性情報として前記アドレスと対応付けて利用者に通知する
ことを特徴とする請求項１から６のうちの何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項８】
前記通知処理部は、前記データ受信装置が設置されている住所、前記データ受信装置が設置されている建物に関する情報、前記データ受信装置が設置されている場所の緯度および経度、前記データ受信装置が設置されている場所を示す画像、前記データ受信装置を管理する管理部門、および前記データ受信装置のネットワークドメイン名のうちの何れかを前記データ受信装置の設置位置に関連する情報として前記アドレスと対応付けて利用者に通知する
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ送信装置。
【請求項９】
前記通知処理部は、前記利用者からアドレスが指定される都度、当該アドレスに対応する前記データ受信装置から当該データ受信装置に関する属性情報を取得して、この属性情報を前記アドレスと対応付けて利用者に通知する
ことを特徴とする請求項１から８のうちの何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１０】
前記データ受信装置に関する属性情報を記憶する属性情報記憶部を備え、
前記通知処理部は、前記アドレスに対応する前記データ受信装置に関する属性情報を前記属性情報記憶部から読み出して、この属性情報を前記アドレスと対応付けて利用者に通知する
ことを特徴とする請求項１から９のうちの何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１１】
前記属性情報記憶部は、所定のタイミングで、記憶してある前記属性情報を更新する
ことを特徴とする請求項１０記載のデータ送信装置。
【請求項１２】
電子データを、利用者が指定したアドレスに対応するデータ受信装置に、通信網を介して配送するデータ送信装置であって、
前記電子データの送信先を示す前記アドレスに関しての、過去に送信を指示された履歴を示す履歴情報を、前記アドレスと対応付けて利用者に通知する通知処理部と、
前記通知処理部による通知に基づくアドレス確定指示を受けたことを条件として、この確定されたアドレスに対応するデータ受信装置に前記電子データを送信するデータ配信処理部と
を備えたことを特徴とするデータ送信装置。
【請求項１３】
前記通知処理部は、
所定の表示出力部を有し、
前記表示出力部により、前記アドレスと前記履歴情報とを対応付けて表示出力する
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ送信装置。
【請求項１４】
前記通知処理部は、
所定の印刷出力部を有し、
前記印刷出力部により、前記アドレスと前記履歴情報とを対応付けて印刷出力する
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ送信装置。
【請求項１５】
前記通知処理部は、所定の色や図を使用して、前記アドレスと前記履歴情報とを対応づけて出力する
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載のデータ送信装置。
【請求項１６】
前記通知処理部は、
所定の音声出力部を有し、
前記音声出力部により、前記アドレスと前記履歴情報とを対応付けて音声情報にて出力する
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ送信装置。
【請求項１７】
前記通知処理部は、ＩＰアドレス、ＵＲＬ、およびメールアドレスのうちの何れかを前記アドレスとして前記履歴情報と対応付けて利用者に通知する
ことを特徴とする請求項１２から１６のうちの何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１８】
前記通知処理部は、前記アドレスを指定した前回の日時、過去に前記アドレスを使用した回数、最近のある一定期間に前記アドレスを指定した回数、のうちの何れかを前記履歴情報として前記アドレスと対応付けて利用者に通知する
ことを特徴とする請求項１２から１７のうちの何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項１９】
前記アドレスに関する前記履歴情報を記憶する履歴情報記憶部を備え、
前記通知処理部は、前記アドレスに対応する前記履歴情報を前記履歴情報記憶部から読み出して、この履歴情報を前記アドレスと対応付けて利用者に通知する
ことを特徴とする請求項１２から１８のうちの何れか１項に記載のデータ送信装置。
【請求項２０】
前記履歴情報記憶部は、利用者ごとに、前記履歴情報を記憶する
ことを特徴とする請求項１９に記載のデータ送信装置。
【請求項２１】
データ送信装置から配布される電子データを受け取るデータ受信装置であって、
前記データ受信装置に関する属性情報を記憶する属性情報記憶部と、
前記データ送信装置からの要求を受けたことを条件として、前記属性情報を前記属性情報記憶部から読み出して、この属性情報を前記データ送信装置に送信する通信機能部と
を備えたことを特徴とするデータ受信装置。
【請求項２２】
電子データを、利用者が指定したアドレスに対応するデータ受信装置に、通信網を介して配送するデータ送信方法であって、
前記データ受信装置に関する属性情報を、前記電子データの送信先を示す前記アドレスと対応付けて利用者に通知し、
前記通知に基づく前記利用者からのアドレス確定指示を受けた後に、この確定されたアドレスに対応するデータ受信装置に前記電子データを送信する
ことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項２３】
電子データを、利用者が指定したアドレスに対応するデータ受信装置に、通信網を介して配送するデータ送信方法であって、
前記電子データの送信先を示す前記アドレスに関しての、過去に送信を指示された履歴を示す履歴情報を、前記アドレスと対応付けて利用者に通知し、
前記通知に基づく前記利用者からのアドレス確定指示を受けた後に、この確定されたアドレスに対応するデータ受信装置に前記電子データを送信する
ことを特徴とするデータ送信方法。
【請求項２４】
電子データを、利用者が指定したアドレスに対応するデータ受信装置に、通信網を介して配送するためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記データ受信装置に関する属性情報を、前記電子データの送信先を示す前記アドレスと対応付けて利用者に通知する通知処理部と、
前記通知処理部による通知に基づくアドレス確定指示を受けたことを条件として、この確定されたアドレスに対応するデータ受信装置に前記電子データを送信するデータ配信処理部と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
データ送信装置から配布される電子データを受け取るデータ受信装置用のプログラムであって、
コンピュータを、
前記データ送信装置からの要求を受けたことを条件として、予め所定の記憶媒体に記憶されている前記データ受信装置に関する属性情報を読み出して、この属性情報を前記データ送信装置に送信する通信機能部と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項２６】
電子データを、利用者が指定したアドレスに対応するデータ受信装置に、通信網を介して配送するためのプログラムであって、
コンピュータを、
前記電子データの送信先を示す前記アドレスに関しての、過去に送信を指示された履歴を示す履歴情報を、前記アドレスと対応付けて利用者に通知する通知処理部と、
前記通知処理部による通知に基づくアドレス確定指示を受けたことを条件として、この確定されたアドレスに対応するデータ受信装置に前記電子データを送信するデータ配信処理部と
して機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の電子文書などの電子データを、送信元機器から利用者が指定した宛先となる受信先機器に、通信網を介して配送する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータネットワークには、スキャナなど紙を電子化したドキュメントにする機器や、パソコン（ＰＣ；Personal Computer ）やウェブ（Ｗｅｂ）サーバやメールサーバなど、ドキュメントを記憶する機器が接続されている。また、プリンタなどドキュメントを紙に印刷する機器や、パソコンやプロジェクタなど人が理解できる形態で表示する機器も接続されている。
【０００３】
これらの機器間で、ドキュメントを配送する際には、先ず、利用者が、配送先を指定する。配送先は、一般に遠隔地であり、配送するドキュメントには機密情報が含まれるものもあるため、配送先を誤らないようにする技術が考案されている。
【０００４】
たとえば、オートコンプリート機能が知られている。このオートコンプリート機能は、配送先を示す文字列で示されたアドレスを利用者がタイプ入力する際、タイプミスによる配送先指定誤りを防止するために、配送先のタイプ入力途中で、一致する過去に指定した配送先一覧を表示し、この後に、その中から利用者が希望のアドレスを選択するというものである。
【０００５】
また、特許文献１には、宛先種別ごとに属性情報として格納しているアドレス帳を使用する技術が開示されている。たとえば宛先、ＣＣ、ＢＣなどの宛先種別を属性情報として格納しているアドレス帳を用い、アドレス帳を配送するグループごとに分離して作成することで、グループ間の混在を避けて誤りを防止するようにしている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２５１８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、オートコンプリート機能は、アドレスが文字情報として羅列されるだけであり、かつ過去に使用したことがあるものは全件が表示され、かつアルファベット順に類似のアドレスが並び、かつ、選択という操作が簡便なため、選択ミスによりアドレス指定の誤りが発生し易いという問題がある。また、初めてタイプ入力するアドレスでは、オートコンプリート機能を利用することができない。
【０００８】
また、特許文献１に記載の技術では、アドレス帳の中から選択するという動作を必要とするので、結局、オートコンプリート機能と同様に、アドレス指定を誤るという問題を解決し得ない。また、アドレス帳が宛先種別ごとに複数作られるため、アドレス帳の管理が煩雑化するという問題もある。
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、データ配送先を示すアドレスの指定ミスや管理の煩雑さを改善し得る技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る第１のデータ送信方法は、電子データを、利用者が指定したアドレスに対応するデータ受信装置に、通信網を介して配送するデータ送信方法であって、データ受信装置に関する属性情報を、電子データの送信先を示すアドレスと対応付けて利用者に通知し、この通知に基づく利用者からのアドレス確定指示を受けた後に、確定されたアドレスに対応するデータ受信装置に電子データを送信することとした。つまり、データ配送先のアドレス指定時に、先ず、配送先の属性情報をアドレスと対応付けた配送先情報を利用者に対して提示する。利用者は、提示された配送先情報（アドレスと属性情報）を確認した上で、配送先のアドレスを確定し、データ配信を指示する。
【００１１】
また、本発明に係る第２のデータ送信方法は、電子データを、利用者が指定したアドレスに対応するデータ受信装置に、通信網を介して配送するデータ送信方法であって、電子データの送信先を示すアドレスに関しての、過去に送信を指示された履歴を示す履歴情報をアドレスと対応付けて利用者に通知し、この通知に基づく利用者からのアドレス確定指示を受けた後に、確定されたアドレスに対応するデータ受信装置に電子データを送信することとした。つまり、データ配送先のアドレス指定時に、先ず、そのアドレスの履歴情報とアドレスと対応付けた配送先情報を利用者に対して提示する。利用者は、提示された配送先情報を確認した上で、配送先のアドレスを確定し、データ配信を指示する。
【００１２】
本発明に係る第１のデータ送信装置は、上記本発明に係る第１のデータ送信方法を実施するのに好適な装置であって、データ受信装置に関する属性情報を電子データの送信先を示すアドレスと対応付けて利用者に通知する通知処理部と、通知処理部による通知に基づくアドレス確定指示を受けたことを条件として、この確定されたアドレスに対応するデータ受信装置に電子データを送信するデータ配信処理部とを備えるものとした。
【００１３】
また、本発明に係る第２のデータ送信装置は、上記本発明に係る第２のデータ送信方法を実施するのに好適な装置であって、電子データの送信先を示すアドレスに関しての、過去に送信を指示された履歴を示す履歴情報をアドレスと対応付けて利用者に通知する通知処理部と、通知処理部による通知に基づくアドレス確定指示を受けたことを条件として、この確定されたアドレスに対応するデータ受信装置に電子データを送信するデータ配信処理部とを備えるものとした。
【００１４】
本発明に係るデータ受信装置は、上記本発明に係る第１のデータ送信装置と組み合わせて使用するのに好適な装置であって、データ受信装置に関する属性情報を記憶する属性情報記憶部と、データ送信装置からの要求を受けたことを条件として属性情報を属性情報記憶部から読み出して、この属性情報をデータ送信装置に送信する通信機能部とを備えるものとした。
【００１５】
上記において、“アドレスと対応付けて”属性情報や履歴情報を利用者に通知する態様としては、利用者が指示したアドレスに対応する属性情報や履歴情報が分かるような態様であればどのようなものであってもよい。たとえばアドレスの近傍に属性情報や履歴情報を出力してもよいし、たとえばポップアップ表示など、アドレスが出力されている表示ウィンドウとは別の表示ウィンドウに属性情報や履歴情報を出力してもよい。
【００１６】
また従属項に記載された発明は、本発明に係るデータ送信装置のさらなる有利な具体例を規定する。さらに、本発明に係るプログラムは、本発明に係るデータ送信装置やデータ受信装置を、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なものである。なお、プログラムは、コンピュータ読取り可能な記憶媒体に格納されて提供されてもよいし、有線あるいは無線による通信手段を介して配信されてもよい。
【００１７】
たとえば、ＩＰアドレス、ＵＲＬ、あるいはメールアドレスをアドレスとして使用できる。また、属性情報としては、データ受信装置の機種名、仕様、設置位置に関連する情報、設置場所の現地時間などを使用できる。また、履歴情報としては、アドレスを指定した前回の日時、過去にアドレスを使用した回数、最近のある一定期間にアドレスを指定した回数などを使用できる。また、複数の利用者が１つのデータ送信装置を共用する場合には、利用者ＩＤごとに履歴情報を収集および通知するのがよい。
【００１８】
また、属性情報や履歴情報をアドレスと対応付けて利用者に通知する際には、所定のディスプレイに表示する、印刷媒体として出力する、あるいは音声情報として出力する手法を使用できる。表示出力や印刷出力の場合には、文字情報ではなく、表示する情報を直感的に表現する図や色を使うことで、利用者の認識を効率化するようにするとよい。
【００１９】
属性情報や履歴情報は、毎回配送先から取得してもよいし、これら情報を短時間に表示できるように、データ送信装置に記憶しておいて参照してもよい。参照する場合は、何時の情報かが分かるようにタイムスタンプをつけたり、定期的に更新したり、最新の情報への更新を利用者が指示できるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に依れば、配送先のアドレスが利用者より指定されると、先ず、指定されたデータ受信装置に関する属性情報や指定されたアドレスの履歴情報をそのアドレスに対応付けて利用者に通知するようにした。これにより、文字情報の羅列で示されるアドレスだけではミスを生じ易かったアドレスの誤指定を避けることができる。
【００２１】
すなわち、属性情報や履歴情報を参照することで、利用者は誤った配送先を指定した場合は気付くことができる。たとえば、アドレス帳などから配送先のアドレスを選択する際の、ケアレスミスを予防できる。また、過去に指定したことのない初めてのアドレスであっても、属性情報を取得し、確認することでアドレス指定の誤りに気付くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明に係るデータ送信装置の第１実施形態を備えて構成されたデータ通信システムの概要を示すブロック図である。図示するデータ通信システム１は、データ送信装置３とデータ受信装置５とが通信網９により接続されて構成されている。なお、図ではデータ送信装置３およびデータ受信装置５をそれぞれ１つで示しているが、実際には、これらは、それぞれが多数、通信網９に接続されてデータ通信システム１が構成される。
【００２４】
データ送信装置３は、利用者がアドレスを入力するアドレス入力部３０２と、データ受信装置５に関する属性情報を、電子データの送信先を示すアドレスと対応付けて利用者に通知する通知処理部３０４と、配信用の電子データを保存・格納するデータ格納部３０６とを有している。
【００２５】
アドレス入力部３０２は、データ配信先のデータ受信装置５を示すアドレスとして、たとえばＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、あるいは電子メールアドレスの指定入力を利用者から受け付ける。たとえばＩＰアドレスであれば、数字の羅列であり、ＵＲＬであれば、アルファベットの羅列である。そこで、アドレス入力部３０２は、利用者がアドレスを入力するためのキーボードと、入力したものを表示するためのディスプレイで構成できる（何れも図示せず）。また、タッチパネルやペンなどでアドレスを入力する構成としてもよい。
【００２６】
ＩＰアドレスを使用すればデータ配送が確実になる。すなわち、重複するＩＰアドレスはなく、またＩＰアドレスさえ分かれば対応するデータ受信装置５と通信できるので、利用者がＩＰアドレスに対応したデータ受信装置５を指定することができ、データ配送を確実に行なうことができる。また、ＵＲＬを使用すれば電子データに対応したドキュメントの閲覧や操作が可能になる。すなわち、ブラウザが見られる状態であれば、配送先にホームページを指定しても、後でドキュメントの閲覧や操作が簡単にできる。さらに、電子メールアドレスを使用すれば、電子データに対応したドキュメントの閲覧や操作が可能になる。すなわち、メール環境さえあれば、配送先に電子メールアドレスを指定することで、後でドキュメントの閲覧や操作が簡単にできる。
【００２７】
通知処理部３０４は、属性対応部３２０と出力処理部３４０とを有している。属性対応部３２０は、アドレス入力部３０２から通知されたアドレスに対応するデータ受信装置５の属性情報をデータ受信装置５から取得する通信機能部３２６と、この通信機能部３２６を介して取得した属性情報とアドレス入力部３０２から通知されたアドレスとを対応付けて配送先情報を生成する属性対応機能部３２８とを有する。
【００２８】
出力処理部３４０は、利用者がアドレスとアドレスに対応する配送先の属性情報を確認できるように、属性対応機能部３２８により生成された配送先情報を、ディスプレイでの表示（ソフトコピー出力）や印刷媒体での出力（ハードコピー出力）による画像情報で、あるいは視覚障害者への配慮を考慮した音声情報で、利用者に通知する機能部を有している。たとえば、ソフトコピー出力するための、ＬＣＤ（液晶）やＣＲＴ（陰極線管）などの所定の表示デバイスを有する表示出力部３４２、ハードコピー出力するためのインクジェット方式や電子写真方式などにより印刷出力する印刷出力部３４４、あるいはスピーカや圧電体などにより音声情報を発する音声出力部３４６を有する。
【００２９】
属性対応機能部３２８は、アドレス入力部３０２からアドレスを受け取ると、そのアドレスに対応するデータ受信装置５から属性情報を取得するため、通信機能部３２６に、アドレスを含めて属性情報取得要求を出す。通信機能部３２６からは、該当するデータ受信装置５の属性情報が戻る。属性対応機能部３２８は、アドレスと属性情報を対応付けた配送先情報を生成して、この配送先情報を出力処理部３４０に送る。
【００３０】
出力処理部３４０は、アドレスと属性情報を対応付けて利用者に通知する。なお、出力処理部３４０は、１つのアドレスとそれに対応する属性情報（１つとは限らない）を出力することが基本であるが、利用者より指定されたアドレスが複数ある場合は、アドレスごとに対応する属性情報が分かるように通知する。たとえば、アドレス帳から利用者が選択したアドレス、あるいはキーボードから直接入力したアドレスに対し、そのアドレスの表示に関連付くような位置に属性情報を表示する。
【００３１】
アドレス入力部３０２を介して受け付けたアドレスと対応付けて属性情報を表示出力部３４２にて表示出力すれば、利用者が指定した配送先情報と指定されたデータ受信装置５の情報の、両者の確認がとれる。また、アドレス入力部３０２を介して受け付けたアドレスと対応付けて属性情報を印刷出力部３４４にて印刷出力すれば、確認する情報を、液晶などによるソフトコピー出力ではなく、紙などのハードコピー出力でしっかり確認したい場合に判断ができる。
【００３２】
また、属性情報として文字情報を使用する場合には、たとえば“入力アドレス＠＠＠に対応する配送先の属性情報は＊＊＊です”というように、アドレス入力部３０２を介して受け付けたアドレスと対応付けて属性情報を音声出力部３４６にて読み上げると（音声情報で出力すれば）、視力に問題がある人でも、音声情報にて確認が可能になり、配送先が正しいかの判断ができる。なお、属性情報として画像を使用する場合には、画像に音声情報用の付加情報（文字情報）を埋め込んでおき、この付加情報に基づいて音声情報を発するようにすればよい。
【００３３】
一方、データ受信装置５は、装置自身がもつ属性情報を記憶する属性情報記憶部５００を有している。この属性情報記憶部５００は、当該属性情報記憶部５００に関する属性情報を設定するための属性情報設定機能部５０２と、属性情報設定機能部５０２により設定された属性情報を記憶・保持するメモリやハードディスク装置などで構成された属性情報記憶機能部５０４と、データ送信装置３からの属性情報取得要求を受けて属性情報記憶機能部５０４に保持しておいた属性情報を送出する通信機能部５０６とを有している。
【００３４】
属性情報設定機能部５０２は、データ受信装置５ごとに、その装置に関する属性情報を属性情報記憶機能部５０４に設定する（記憶・保持させる）。
【００３５】
通信機能部３２６および通信機能部５０６は、コンピュータネットワークなどの通信網９を介して、データ通信を実行する。たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol ）やＨＴＴＰ（Hyper Text Transfer Protocol）やＳＯＡＰ（ソープ：Simple Object Access Protocol ）などが利用できる。属性対応部３２０内の通信機能部３２６は、属性対応機能部３２８からの属性情報取得要求を、通信網９を介して、データ受信装置５側の属性情報記憶部５００に設けられている通信機能部５０６に送る。
【００３６】
通信機能部５０６は、属性情報取得要求を属性情報記憶機能部５０４に送り、属性情報を取得する、すなわち属性情報記憶機能部５０４から属性情報を読み出す。次に、通信機能部５０６は、データ送信装置３側の属性対応部３２０に設けられている通信機能部３２６に通信網９を介してその属性情報を送る。属性対応部３２０内の通信機能部３２６は、属性情報を属性対応機能部３２８に送る。
【００３７】
また、データ格納部３０６と通信機能部３２６とにより、通知処理部３０４による通知に基づくアドレス確定指示を受けたことを条件として、この確定されたアドレスに対応するデータ受信装置５に電子データを送信するデータ配信処理部３０８が構成される。データ送信装置３側の通信機能部３２６は、アドレス入力部３０２を介して利用者から指示されたアドレスが確定されると、データ格納部３０６から電子データを受け取り、確定されたアドレスと対応するデータ受信装置５にその電子データを送信する。
【００３８】
上記第１実施形態のデータ通信システム１においてデータ送信装置３は、アドレス入力部３０２を介したデータ配送先のアドレス指定時に、データ配送先（すなわちデータ受信装置５）の属性情報をアドレスと対応付けた配送先情報を出力処理部３４０の所定の出力手段を介して利用者に対して通知出力し、利用者はその配送先情報を確認した上で、配送先のアドレスを確定する。たとえば、アドレス帳から利用者が選択したアドレスや直接入力したアドレスに対して、そのアドレスの通知出力に関連付くような位置に属性情報を表示出力もしくは印刷出力する。あるいは、アドレスと属性情報とを対応付けて音声メッセージにより通知出力してもよい。
【００３９】
また、第１実施形態の通知処理部３０４は、アドレスと属性情報とを対応付けた配送先情報を表示もしくは印刷にて出力する際には、文字でなく、出力する情報を直感的に表現する図や色を使うなど属性情報に応じて異なる出力態様で通知することで、利用者の認識を効率化してもよい。たとえば、配送先の現地時間が、午後９時なら、９時を指し示すナイトブルー色の時計を表示するなどである。
【００４０】
また、第１実施形態の通知処理部３０４は、アドレス入力部３０２を介して利用者からアドレスが指定される都度、このアドレスに対応するデータ配送先であるデータ受信装置５から属性情報を取得して、この属性情報をアドレスと対応付けて利用者に通知する。後述する第２あるいは第３実施形態とは異なり、データ送信装置３側に属性情報を記憶保持する手段を備えておらず、アドレス入力部３０２を介して指定されたアドレスに対するデータ受信装置５に関する属性情報を自ら取得できないケースであっても、その都度データ受信装置５と通信を行なって属性情報を取得するため、必ず所要の属性情報を得ることができ、利用者が配送先の指定を誤らないように、アドレスに対するデータ配送先の確認を確実に行なうことができる。
【００４１】
図２は、属性情報設定機能部５０２による属性情報の設定方法を説明する図である。属性情報設定機能部５０２は、図２に示すように、データ受信装置５ごとに、その装置の属性情報を、属性情報の種類ごとに、属性情報記憶機能部５０４に記憶させることで、そのデータ受信装置５の属性情報を設定する。
【００４２】
データ受信装置５に関する属性情報としては、様々な種類を使用することができる。たとえばデータ受信装置５の機種名や仕様や設置位置に関連する情報、あるいは装置が設置されている場所の現地時間などを使用することができる。また、設置位置に関連する情報としては、たとえばデータ受信装置５が設置されている住所、設置されている建物に関する情報（たとえばビル名やフロア名）、設置場所の緯度と経度、設置場所を示す画像（たとえば地域標識の画像や近傍の風景画像など）、さらにはデータ受信装置５を管理する管理者や管理部門、あるいはネットワークドメイン名などを使用することができる。たとえば、配送先がプリンタやプロジェクタあるいはファイルサーバなどの機器の場合、その管理者や管理部門名、あるいは接続しているネットワークドメイン名などを属性情報として使用するのが有効である。
【００４３】
たとえば、配送先のデータ受信装置５がプリンタやプロジェクタなど物理的な仕様をもつ場合には、プリンタやプロジェクタなど機器の種類や機種名、さらには、カラー機種か白黒機種かの区別などの仕様情報を設定することができる。ここで、データ受信装置５の機種名や仕様は、出荷時に属性情報記憶機能部５０４に設定しておくことが可能である。データ受信装置５の機種名や仕様を属性情報として使用すれば、利用者の欲求が指定した機器の仕様外（たとえばカラーで出力したいのに指定先が白黒しか対応していないなど）の場合は、指定したアドレスが適切でないと事前に気付くことができる。
【００４４】
また、データ受信装置５の設置位置に関連する住所、設置したビル名やフロア名、設置位置の緯度／経度、設置場所の写真、管理者や管理部門、ネットワークドメイン名などの種々の情報は、装置設置時に、設置者が設定するとよい。また、設置位置の緯度と経度は、データ受信装置５にＧＰＳ（Global Positioning Systems；全地球測位システム）を具備することで、自動設定とすることもできる。また、設置場所の写真は、データ受信装置５にカメラを内蔵することで、自装置にて撮影し、その画像ファイル名と保存場所（ファイルパス）を自動設定してもよい。
【００４５】
たとえば、配送先がプリンタやプロジェクタなどの画像を人に対して出力する機器の場合、データ受信装置５の設置位置に関する情報を属性情報と使用すると有効である。このような機器の場合は、機器が設置されている場所の位置情報、時刻情報、機器あるいはその周辺を写した写真などを属性情報として使用すると有効である。時刻情報は、時差がある場所への配送の場合に有効である。機器あるいはその周辺の写真は、送る場所や機器を知っている利用者にとっては有効である。
【００４６】
データ受信装置５の設置位置に関連する種々の情報を属性情報として使用すれば、たとえば、利用者は地点Ａの機器に配送するつもりが、地点Ｂにあるものである場合、事前で違う配送先だと気付くことができる。より具体的には、住所の場合、住所を知っている、もしくは大体の場所を知っていれば、たとえば北海道に送っているのに沖縄の住所が示されればアドレス指定の間違いに気付くことができる。また、設置したビル名やフロア名の場合、たとえば利用者が１Ｆ（１階）にいて同じ階の配送先に配送しようとしているのに、違う階やビル名が表示されればアドレス指定が間違っていることに気付くことができる。また、設置位置の緯度／経度の場合、たとえば日本のアドレスを指定したのに、日本の緯度／経度と全然違う値であれば、アドレス指定の間違いに気付くことができる。
【００４７】
また、設置場所の写真の場合、その場所に行ったことがある、もしくは周りを知っていれば、写真によって正しい場所かどうかの判断が可能となる。また、日本の場合には“富士山”、米国の場合には“自由の女神”など該当アドレスに対応する代表的な風景画像を使用しても、その風景画像から正しい場所かどうかの判断が可能となる。
【００４８】
また、管理者や管理部門の場合、配送してはいけない場所（たとえば部外に配送していたとか）、もしくは配送したかった場所ではないときに、アドレス指定の誤りに事前に気付くことができる。また、ネットワークドメイン名の場合、たとえば装置の名前が同じ、もしくは似たような名前の場合でも、ドメイン名による確認ができる。
【００４９】
データ受信装置５が設置されている場所の時刻情報（現地時間の情報）は、装置に備え付けられた時計機能によって設定するとよい。データ受信装置５の設置場所の現地時間を属性情報として使用すれば、海外など時差がある場所の場合、現在時刻と同じか時差として異なる時間であるかにより、アドレス指定が間違っていることに気付くことができる。
【００５０】
図３は、出力処理部３４０の表示出力部３４２や印刷出力部３４４における配送先情報の出力例を示した図である。
【００５１】
表示出力部３４２や印刷出力部３４４は、１つのアドレスとそれに対応する属性情報を出力する。なお、ＬＣＤやＣＲＴなどの表示デバイスに表示する場合には、アドレス表示欄とは別のウィンドウに属性情報を表示するようにしてもよい。たとえば、文字情報ではなく、画像情報を属性情報に使用する場合には有効である。
【００５２】
ここで、図２に示したように、属性情報には様々な種類があり、１つのアドレスに対して出力し得る属性情報は、１つとは限らず、複数の情報を出力することができる。たとえば、図３（Ａ）に示すように、指定されたアドレスをアドレス欄に出力するとともに、属性欄に、そのアドレスに対応する属性情報を出力する。複数の属性情報を出力する場合には、たとえば、属性欄にカンマで区切って一列に出力したり、あるいは図３（Ａ１）に示すように、リスト状に出力したりすればよい。また、利用者より指定されたアドレスが複数ある場合は、図３（Ａ２）に示すように、アドレスごとに対応する属性情報が分かるように出力する。
【００５３】
また、表示出力部３４２や印刷出力部３４４は、アドレスと属性情報とを対応付けた配送先情報を表示もしくは印刷にて出力する際、出力する情報を直感的に表現する図や色を使うなど、属性情報に応じて異なる出力態様で通知することで、利用者の認識を効率化するようにしてもよい。
【００５４】
たとえば、図３（Ｂ）に示すように、属性情報として、データ受信装置５が設置されている現地の時間を使用する場合において、現地時間が午前６時〜午後６時を昼、午後６時〜朝６時を夜と設定し、それぞれに応じた絵を出力する。具体的には、昼の３時の場合には図３（Ｂ１）に示すように太陽の絵を出力し、夜の３時の場合には図３（Ｂ２）に示すように星や月の絵を出力する。
【００５５】
また、図３（Ｃ）に示すように、属性情報として、データ受信装置５が設置されている現地の時間を使用する場合において、現地時間が午前６時〜午後６時を昼、午後６時〜朝６時を夜と設定し、それぞれに応じた色でバックや文字盤や針を出力する。たとえば、昼の３時の場合には図３（Ｃ１）に示すように赤色系統で時計を出力し、夜の３時の場合には図３（Ｃ２）に示すように夜を指し示す青色系統（たとえばナイトブルー色）で時計を出力する。
【００５６】
また、図示を割愛するが、カラー／白黒で区別する、出力濃度を変える、あるいは位置が遠い／近いなどを示す所定の絵やアイコンを用いるなど、属性情報の内容に応じて異なる態様で示すようにしてもよい。
【００５７】
このように、直感的に表現する色や図（絵）を使うことで、カラーや図だと文字より目立つし、目にすぐ入り易く、たとえば時間の場合でも夜と昼の色や図にしておけば、指定したアドレスが正しいか否かを直ぐに判断することができる。
【００５８】
図４は、第１実施形態のデータ通信システム１における配送先情報の利用者への通知に関する処理手順の概要を示したフローチャートである。
【００５９】
データ受信装置５側では、予めその装置の属性情報を種類ごとに属性情報記憶機能部５０４に記憶しておく（Ｓ２００）。データ送信装置３は、利用者からデータ配送先を示すアドレスが入力されるまで待機する（Ｓ１０２−ＮＯ）。そして、アドレス入力部３０２は、利用者からアドレスが入力されたことを検知すると、そのアドレス情報を属性対応機能部３２８に通知する（Ｓ１０２−ＹＥＳ）。
【００６０】
属性対応機能部３２８は、アドレス入力部３０２からアドレス情報を受け取ると、そのアドレスに対応するデータ受信装置５から属性情報を取得するため、通信機能部３２６に、アドレスとともに属性情報取得要求をする（Ｓ１２４）。通信機能部３２６は、通信網９を介してアドレスに対応するデータ受信装置５に属性情報取得要求を送信する。通信機能部３２６は、属性情報がデータ受信装置５の通信機能部５０６から返ってくるまで待機する（Ｓ１２６−ＮＯ）。
【００６１】
この属性情報取得要求を受けたデータ受信装置５側では、通信機能部５０６は、先ず属性情報記憶機能部５０４から所定の属性情報を読み出し（Ｓ２０２）、通信網９を介してデータ送信装置３側の通信機能部３２６に属性情報を送信する（Ｓ２０４）。これにより、属性情報がデータ受信装置５の通信機能部５０６からデータ送信装置３の通信機能部３２６に返ってくる（Ｓ１２６−ＹＥＳ）。この属性情報を受けたデータ送信装置３側は、データ受信装置５から受け取った属性情報を属性対応機能部３２８に渡す。
【００６２】
属性対応機能部３２８は、通信機能部３２６を介して取得した属性情報をアドレス入力部３０２から指定されたアドレスと対応付けた配送先情報を生成して、この配送先情報を出力処理部３４０に送る（Ｓ１３０）。出力処理部３４０は、属性対応機能部３２８から受け取った配送先情報に基づいて、アドレスと属性情報とを対応付けて、画像情報もしくは音声情報にて利用者に通知する（Ｓ１３２）。
【００６３】
配送先情報の通知を受けた利用者は、アドレスを確定させるべく、データ配送先としてアドレス入力部３０２にて指定したアドレスが正しいと判断すれば（Ｓ１３４−ＹＥＳ）、アドレスを確定して、データ格納部３０６に保持してある電子データの配送の実行を指示する。これを受けて、通信機能部３２６は、データ格納部３０６から電子データを受け取り、確定されたアドレスに対応するデータ受信装置５にその電子データを送信する（Ｓ１３６）。これにより、利用者が確定したアドレスに対応するデータ受信装置５側では、その電子データを受信可能となる（Ｓ２１０）。
【００６４】
一方、アドレス指定が誤っていたら（Ｓ１３４−ＮＯ）、利用者は再度別のアドレスをアドレス入力部３０２を介して指示する。これを受けて、データ送信装置３とデータ受信装置５は、上記ステップＳ１２４以降の処理を繰り返す。
【００６５】
以上説明したように、第１実施形態のデータ通信システム１に依れば、利用者が配送先のアドレスを指定すると、指定したアドレスに対応するデータ受信装置の属性情報が利用者に通知されるため、利用者は誤った配送先を指定した場合は気付くことができる。これにより、たとえばアドレス帳などから配送先のアドレスを選択する際のケアレスミスを予防することができる。
【００６６】
また、第１実施形態の構成では、アドレス入力部３０２を介して利用者からアドレスが指定される都度、属性対応部３２０は、このアドレスに対応するデータ配送先であるデータ受信装置５から属性情報を取得して、この属性情報をアドレスと対応付けて利用者に通知するようにしている。つまり、アドレス指定がある都度、データ配送に先立って、先ず指示されたデータ配送先から属性情報を取得するようにしている。過去に指定したことのないアドレスであっても、アルファベット順など類似のアドレスが並ぶリストから、所望の配送先を選択する際に、必ず属性情報を得ることができ、アドレス確認が確実になる。
【００６７】
また、予めデータ受信装置５の属性情報を設定する必要がなく、設定の手間が省ける。また事実上、最新の属性情報の更新を自動化できるため、配送先情報を管理するコストを大幅に削減できる。また、過去に指定したことのない初めてのアドレスであっても、利用者が配送先の指定を誤らないように、確実に属性情報を取得し通知することができ、利用者は、アドレス指定の誤りがあればそれに気付くことができる。
【００６８】
＜第２実施形態＞
図５は、本発明に係るデータ送信装置の第２実施形態を備えて構成されたデータ通信システムの概要を示すブロック図である。第２実施形態のデータ送信装置３は、属性対応部３２０にも、属性情報記憶部を備えるようにしている点に特徴を有する。以下具体的に説明する。
【００６９】
図示するように、データ送信装置３側の属性対応部３２０は、データ受信装置５に関する属性情報をアドレスと対応付けて記憶・保持するメモリやハードディスク装置などで構成された属性記憶機能部３２４を有している。その他の点は、データ受信装置５側の構成を含めて、第１実施形態と同様である。
【００７０】
属性対応機能部３２８は、配送先のアドレスが指定されると、先ず、属性情報読出要求を属性記憶機能部３２４に発し、指定されたアドレスに対応するデータ受信装置５の属性情報が属性記憶機能部３２４に保持されているか否かを判断する。保持されていれば、アドレス入力部３０２を介して指示されたアドレスに対応するデータ受信装置５に関する属性情報を属性記憶機能部３２４から読み出して、この属性情報をアドレスと対応付けて利用者に通知する。
【００７１】
一方、指定されたアドレスに対応するデータ受信装置の属性情報が属性記憶機能部３２４に保持されていない場合には、属性対応機能部３２８は、第１実施形態と同様に、データ受信装置５側に属性情報取得要求を発することでデータ受信装置５側から属性情報を取得する。このとき、属性対応機能部３２８は、このようにして１度取得した属性情報を属性記憶機能部３２４に記憶・保持させる。
【００７２】
図６は、第２実施形態の属性記憶機能部３２４における属性記憶機能を説明する図である。図６に示すように、属性記憶機能部３２４は、各アドレスに対応するデータ受信装置５の属性情報を、アドレスごとに記憶する。たとえば、時刻情報はタイムスタンプを保持しておき、いつの情報かを分かるようにしておく。
【００７３】
属性記憶機能部３２４は、属性対応機能部３２８から属性情報読出要求を受けると、該当アドレスのデータ受信装置５の属性情報を属性対応機能部３２８に返す。過去に属性情報を取得しておらず、属性情報が属性記憶機能部３２４に記憶されていないアドレスの場合は、属性記憶機能部３２４は“None”を属性対応機能部３２８に返す。これにより、属性対応機能部３２８は、指定されたアドレスに対応するデータ受信装置５の属性情報が属性記憶機能部３２４に保持されているか否かを判断することができる。
【００７４】
図７は、第２実施形態のデータ通信システム１における配送先情報の利用者への通知に関する処理手順の概要を示したフローチャートである。ここでは、図４に示した第１実施形態の処理手順と異なる点を中心に説明する。
【００７５】
データ送信装置３は、利用者からデータ配送先を示すアドレスが入力されるまで待機する（Ｓ１０２−ＮＯ）。そして、アドレス入力部３０２は、利用者からアドレスが入力されたことを検知すると、そのアドレス情報を属性対応機能部３２８に通知する（Ｓ１０２−ＹＥＳ）。
【００７６】
属性対応機能部３２８は、アドレス入力部３０２からアドレス情報を受け取ると、先ず、アドレスを含む属性情報読出要求を属性記憶機能部３２４に発する（Ｓ１１０）。属性記憶機能部３２４は、属性対応機能部３２８から属性情報読出要求を受けると、該当アドレスに対応するデータ受信装置５の属性情報を記憶していればその属性情報を属性対応機能部３２８に返し、該当アドレスに対応する属性情報を記憶していないアドレスの場合はその旨を示す情報として“None”を属性対応機能部３２８に返す。
【００７７】
属性対応機能部３２８は、属性情報読出要求に対する属性記憶機能部３２４からの情報に基づき、指定されたアドレスに対応するデータ受信装置５の属性情報が属性記憶機能部３２４に保持されているか否かを判断する（Ｓ１２０）。指定されたアドレスに対応する属性情報が属性記憶機能部３２４から返送されたときには（Ｓ１２０−ＹＥＳ）、属性記憶機能部３２４から読み出された属性情報を、アドレス入力部３０２を介して指示されたアドレスと対応付けて利用者に通知する（Ｓ１３０，Ｓ１３２）。この場合、データ受信装置５側に属性情報を問い合わせる必要がなく、配送先情報を短時間に出力することができる。
【００７８】
なお、属性記憶機能部３２４から返送された属性情報に付与されているタイムスタンプが示すその属性情報の取得時期が所定範囲よりも古い場合には、属性記憶機能部３２４から返送された属性情報を使用せず、後述する“None”が返送されたときと同様に、データ受信装置５側から属性情報を取得するようにしてもよい。こうすることで、１度取得した後、稼動していない状態になっている配送先への配信を避けることができる。
【００７９】
一方、属性記憶機能部３２４から“None”が返送されたときには（Ｓ１２０−ＮＯ）、属性対応機能部３２８は、第１実施形態と同様に、データ受信装置５側に属性情報取得要求を発することでデータ受信装置５側から属性情報を取得してから、アドレス入力部３０２を介して指示されたアドレスと対応付けて利用者に通知する（Ｓ１２４〜Ｓ１３２）。この際、属性対応機能部３２８は、何時の属性情報であるのかが分かるように、時刻情報をタイムスタンプとし（Ｓ１２７）、アドレスと属性情報とタイムスタンプを対応付けて、属性記憶機能部３２４に記憶させておく（Ｓ１２８）。
【００８０】
以上説明したように、第２実施形態のデータ通信システム１に依れば、第１実施形態の構成に加えて、データ受信装置５に属性記憶機能部３２４を持つようにしたので、属性情報をデータ受信装置５側から１度取得した場合に、その属性情報を属性記憶機能部３２４に記憶しておくことができ、利用者からアドレスが指定されたときに、そのアドレスに対応する属性情報を以前に取得していれば、再度取得する時間を軽減することで配送先情報を短時間に出力することができる。また、ネットワークの負荷を軽減することもできる。
【００８１】
＜第３実施形態＞
図８は、第３実施形態のデータ通信システム１における配送先情報の利用者への通知に関する処理手順の概要を示したフローチャートである。データ送信装置３およびデータ受信装置５の装置構成は第２実施形態と同じである。ここでは、図７に示した第２実施形態の処理手順と異なる点を中心に説明する。
【００８２】
この第３実施形態は、データ送信装置３およびデータ受信装置５の構成自体は、第２実施形態のものと同様であるが、属性記憶機能部３２４および属性対応機能部３２８の機能が異なる。具体的には、予め決めたタイミングで、属性記憶機能部３２４に記憶している属性情報を、アドレスごとに更新するようにしている点に特徴を有し、第２実施形態とは、属性対応部３２０内の属性対応機能のみが異なる。
【００８３】
ここで“予め決めたタイミングで更新する”態様としては、全てのアドレスについて一定の時間間隔で更新する、または最新の情報への更新を利用者が指示できるようにしてもよい。あるいは、利用者からアドレスが指定される都度、そのアドレスについてのみ一定の時間間隔で更新する、または最新の情報への更新を利用者が指示できるようにしてもよい。前者の場合、登録アドレスが多いと更新時のネットワーク負荷が多くなるものの、全てのアドレスについて、定期的に属性情報を取得し更新することで最新状態に保つことができる。一方、後者の場合、これからデータ配信しようとするアドレスについてのみの更新を行なうので、ネットワークに負荷を掛けることなくそのアドレスについての属性情報を最新状態に保つことができる。
【００８４】
図８に示す手順は後者の例で、かつ一定の時間間隔で更新する事例である。たとえば、属性対応機能部３２８は、アドレス入力部３０２からアドレス情報を受け取ると（Ｓ１０２−ＹＥＳ）、先ず、属性記憶機能の更新時間が過ぎたか否かを確認する（Ｓ１０４）。更新時間が過ぎている場合には（Ｓ１０４−ＹＥＳ）、第１実施形態と同様に、データ受信装置５側に属性情報取得要求を発することでデータ受信装置５側から属性情報を取得してから、アドレス入力部３０２を介して指示されたアドレスと対応付けて利用者に通知する（Ｓ１２４〜Ｓ１３２）。そして、この際には第２実施形態と同様に、属性対応機能部３２８は、何時の属性情報であるのかが分かるように、時刻情報をタイムスタンプとし（Ｓ１２７）、アドレスと属性情報とタイムスタンプを対応付けて属性記憶機能部３２４に記憶させる（Ｓ１２８）。
【００８５】
一方、更新時間が過ぎていなければ（Ｓ１０４−ＮＯ）、属性対応機能部３２８は、第２実施形態と同様に、指定されたアドレスに対応するデータ受信装置５の属性情報が属性記憶機能部３２４に保持されているか否かを判断した後、保持されているか否かに応じて処理を切り替える（Ｓ１１０，Ｓ１２０）。
【００８６】
このように、第３実施形態のデータ通信システム１に依れば、第２実施形態の処理手順に加えて、属性記憶機能部３２４に保持してある属性情報を定期的に更新する、または最新の情報への更新を利用者が指示するなど、１度取得し記憶した後に所定のタイミングで該当の機器から再度属性情報を取得し記憶し直すようにしたので、所定のタイミングで属性情報を最新状態に更新することができる。たとえば、１度取得した後、稼動していない状態になっている配送先もあるかもしれないので、属性情報を定期的に取得し更新することで、そのような属性情報を無効化するなど、属性情報を最新状態に保つことができる。
【００８７】
＜第４実施形態＞
図９は、本発明に係るデータ送信装置の第４実施形態を備えて構成されたデータ通信システムの概要を示すブロック図である。この第４実施形態は、アドレスと対応付けて出力する情報として、過去に入力されたアドレスの履歴情報を使用するように構成している点に特徴を有する。
【００８８】
図示する第４実施形態のデータ通信システム１は、データ送信装置３とデータ受信装置５とが通信網９により接続されて構成されている。なお、図ではデータ送信装置３およびデータ受信装置５をそれぞれ１つで示しているが、実際には、これらは、それぞれが多数、通信網９に接続されてデータ通信システム１が構成される。データ受信装置５は、データ送信装置３側から送られる電子データを受信可能なように、通信機能部５０６を有していればよい。
【００８９】
一方、第４実施形態のデータ送信装置３は、利用者がアドレスを入力するアドレス入力部３０２と、アドレス入力部３０２を介して指示されたアドレスの履歴情報を、この電子データの送信先を示すアドレスと対応付けて利用者に通知する通知処理部３０４と、配信用の電子データを保存・格納するデータ格納部３０６と、通信機能部３０７とを有している。データ格納部３０６と通信機能部３２６とにより、通知処理部３０４による通知に基づくアドレス確定指示を受けたことを条件として、この確定されたアドレスに対応するデータ受信装置５に電子データを送信するデータ配信処理部３０８が構成される。データ送信装置３側の通信機能部３０７は、アドレス入力部３０２を介して利用者から指示されたアドレスが確定されると、データ格納部３０６から電子データを受け取り、確定されたアドレスと対応するデータ受信装置５にその電子データを送信する。
【００９０】
アドレス入力部３０２は、第１〜第３の各実施形態と同様のものを使用することができ、データ配信先のデータ受信装置５を示すアドレスとして、たとえばＩＰアドレス、ＵＲＬ、あるいは電子メールアドレスの指定入力を利用者から受け付ける。ＩＰアドレス、ＵＲＬ、あるいは電子メールアドレスのそれぞれによって得られる効果も第１〜第３の各実施形態と同様である。
【００９１】
第４実施形態の通知処理部３０４は、履歴対応処理部３３０と、出力処理部３４０とを有している。履歴対応処理部３３０は、過去に入力されたアドレスごとの履歴情報を記憶・保持するメモリやハードディスク装置などで構成された履歴記憶機能部３３４と、アドレス入力部３０２から通知されたアドレスに対応する履歴情報を履歴記憶機能部３３４から読み出して、その履歴情報とアドレス入力部３０２から通知されたアドレスに対応付けて配送先情報を生成する履歴対応機能部３３８とを有する。なお、図示しないが、履歴対応機能部３３８は、現在時刻を取得するための時計機能部を持つ。
【００９２】
出力処理部３４０は、利用者がアドレスとアドレスに対応する履歴情報を確認できるように、履歴対応機能部３３８により生成された配送先情報を、ディスプレイでの表示（ソフトコピー出力）や印刷媒体での出力（ハードコピー出力）による画像情報で、または視覚障害者への配慮を考慮した音声情報で、利用者に通知する機能部を有している。たとえば、第１〜第３の各実施形態と同様に、ソフトコピー出力するための表示出力部３４２、ハードコピー出力するための印刷出力部３４４、あるいは音声情報を発する音声出力部３４６を有する。それぞれによって得られる効果も第１〜第３の各実施形態と同様である。なお、出力処理部３４０は、履歴情報の内容に応じて、その出力態様を変更するとよい。たとえば、回数Ｎに応じて出力色を変えて利用者に通知するとよい。
【００９３】
図１０は、第４実施形態の履歴記憶機能部３３４における履歴情報記憶機能を説明する図である。図１０に示すように、アドレスが指定され電子データが所定のデータ受信装置５に送信される都度、履歴記憶機能部３３４は、アドレスとそのアドレスが記憶された回数Ｎと最後に記憶された時刻Ｔを、そのアドレスに対応する履歴情報として記憶する。たとえば、履歴記憶機能部３３４は、履歴対応機能部３３８からの履歴記憶要求時に、アドレスと時刻情報Ｔと回数Ｎを受け取り、これをメモリなどに記憶する。また、履歴対応機能部３３８からの履歴読出要求を受けると、履歴記憶機能部３３４は、アドレスを受け取り、そのアドレスに対応する回数Ｎと時刻情報Ｔを履歴対応機能部３３８に返す。ここで、過去に１度も記憶していないアドレスが指定された場合は、その旨を示す情報として、Ｎ＝０とＴ＝０とを返す。
【００９４】
図１１は、第４実施形態の出力処理部３４０の表示出力部３４２や印刷出力部３４４における配送先情報の出力例を示した図である。
【００９５】
表示出力部３４２や印刷出力部３４４は、１つのアドレスとそれに対応する履歴情報を出力する。なお、ＬＣＤやＣＲＴなどの表示デバイスに表示する場合には、アドレス表示欄とは別のウィンドウに履歴情報を表示するようにしてもよい。たとえば、文字情報ではなく、画像情報によって履歴情報を出力する場合には有効である。
【００９６】
ここで、図１０に示したように、この第４実施形態では履歴情報として、アドレスが記憶された回数Ｎと最後に記憶された時刻Ｔを使用しており、１つのアドレスに対して出力し得る履歴情報は、１つとは限らず、複数の情報を出力することができる。たとえば、図１１に示すように、指定されたアドレスをアドレス欄に出力するとともに、属性欄に、そのアドレスに対応する履歴情報を出力する。複数の履歴情報を出力する場合には、たとえば、履歴情報欄にカンマで区切って一列に出力したり、あるいは図１１（Ａ）に示すように、リスト状に出力したりすればよい。また、利用者より指定されたアドレスが複数ある場合は、図１１（Ｂ）に示すように、アドレスごとに対応する履歴情報が分かるように出力する。
【００９７】
また、表示出力部３４２や印刷出力部３４４は、アドレスと履歴情報とを対応付けた配送先情報を表示もしくは印刷にて出力する際、出力する情報を直感的に表現する図や色を使うなど、履歴情報の内容に応じて、異なる出力態様で通知することで、利用者の認識を効率化するようにしてもよい。
【００９８】
たとえば、図１１（Ｂ）に示すように、たとえば、回数Ｎが所定回数（たとえば６回）よりも少ないときには青色や薄くし、多いときには赤色や濃くするなど、回数Ｎに応じて出力色や出力濃度を変えて利用者に通知するとよい。あるいは、最後に記憶された時刻Ｔが現在時刻に近ければ濃くし遠ければ薄くする、つまり最後に記憶された時刻Ｔが最近のある一定期間にあれば濃くしなければ薄くするなど、データ配送の時間経過に応じて出力濃度や出力色を変えて利用者に通知するとよい。また、図示を割愛するが、カラー／白黒で切り替える、あるいは所定の絵やアイコンで履歴情報を示すようにしてもよい。
【００９９】
このように、直感的に表現する色や図（絵）を使うことで、カラーや図だと文字より目立つし、目にすぐ入り易く、たとえば時間の場合でも夜と昼の色や図にしておけば、指定したアドレスが正しいか否かを直ぐに判断することができる。
【０１００】
図１２は、第４実施形態のデータ通信システム１における配送先情報の利用者への通知に関する処理手順の概要を示したフローチャートである。
【０１０１】
データ送信装置３は、利用者からデータ配送先を示すアドレスが入力されるまで待機する（Ｓ３０２−ＮＯ）。そして、アドレス入力部３０２は、利用者からアドレスが入力されたことを検知すると、そのアドレス情報を履歴対応機能部３３８に通知する（Ｓ３０２−ＹＥＳ）。履歴対応機能部３３８は、アドレス入力部３０２からアドレス情報を受け取ると、そのアドレスに対応する履歴情報を取得するため、先ず、アドレスを含む履歴読出要求を履歴記憶機能部３３４に発する（Ｓ３１０）。
【０１０２】
履歴記憶機能部３３４は、履歴対応機能部３３８から履歴読出要求を受けると、該当アドレスに対応する履歴情報を記憶していればその履歴情報を履歴対応機能部３３８に返し、該当アドレスに対応する履歴情報を記憶していないアドレスの場合はその旨を示す情報として、Ｎ０＝０、Ｔ＝０を返す。
【０１０３】
履歴対応機能部３３８は、履歴読出要求に対する履歴記憶機能部３３４からの情報に基づき、指定されたアドレスに対応する履歴情報が履歴記憶機能部３３４に保持されているか否かを判断する。指定されたアドレスに対応する履歴情報が履歴記憶機能部３３４から返送されたときには、履歴記憶機能部３３４から読み出された履歴情報を、アドレス入力部３０２を介して指示されたアドレスと対応付けて配送先情報を生成して、この配送先情報を出力処理部３４０に送る（Ｓ３３０）。
【０１０４】
出力処理部３４０は、履歴対応機能部３３８から受け取った配送先情報に基づいて、前回その配送先を指定した日時（履歴記憶機能部３３４に記憶した現在時刻Ｔ）や過去にそのアドレスを使用した回数Ｎなどの履歴情報をアドレスと対応付けて、画像情報もしくは音声情報にて利用者に通知する（Ｓ３３２）。
【０１０５】
次に、配送先情報の通知を受けた利用者は、アドレスを確定させるべく、データ配送先としてアドレス入力部３０２にて指定したアドレスが正しいと判断すれば、正しいことを履歴対応機能部３３８に通知するために、再度同じアドレスをアドレス入力部３０２を介して入力することで、データ格納部３０６に保持してある電子データの配送の実行を指示する一方、アドレス指定が誤っていたら利用者は再度別のアドレスをアドレス入力部３０２を介して指示する（Ｓ３４０）。アドレス入力部３０２は、利用者からアドレスが再入力されたことを検知すると、そのアドレス情報を履歴対応機能部３３８に通知する。
【０１０６】
履歴対応機能部３３８は、アドレス入力部３０２からアドレス情報を受け取ると、先に入力されたアドレスと再入力されたアドレスが同一であるか否かを判定する（Ｓ３４２）。異なるアドレスが入力された場合、すなわちアドレス指定が誤っていた場合（Ｓ３４２−ＮＯ）、履歴対応機能部３３８は、上記ステップＳ３１２以降の処理を繰り返す。
【０１０７】
一方、同じアドレスが入力された場合には（Ｓ３４２−ＹＥＳ）、通信機能部３０７は、データ格納部３０６から電子データを受け取り、確定されたアドレスに対応するデータ受信装置５にその電子データを送信する（Ｓ３４４）。これにより、利用者が確定したアドレスに対応するデータ受信装置５側では、その電子データを受信可能となる（Ｓ２１０）。また、履歴対応機能部３３８は、回数Ｎに“１”を加算し、また、図９では図示しない時計機能部を介して現在時刻Ｔを取得する（Ｓ３４６）。そして、履歴対応機能部３３８は、確定したアドレス、回数Ｎ、および現在時刻Ｔを、履歴記憶機能部３３４に送付し、これらを履歴記憶機能部３３４に記憶させる（Ｓ３４８）。
【０１０８】
以上説明したように、第４実施形態のデータ通信システム１に依れば、利用者が配送先のアドレスを指定すると、指定したアドレスに対応する履歴情報が利用者に通知されるため、利用者が過去に送った経験に基づいて、利用者は誤った配送先を指定した場合は気付くことができる。これにより、たとえばアドレス帳などから配送先のアドレスを選択する際のケアレスミスを予防することができる。
【０１０９】
たとえば、前回その配送先を指定した日時を履歴情報として利用者に通知すれば、最近指定した、もしくは長く指定していない状況で、前回の指定日時が表示されると、現状と異なり、間違いに気付くことができる。また、過去にそのアドレスを使用した回数を履歴情報として利用者に通知すれば、頻繁に利用している配送先に送りたいと思っているのに、通知された使用回数が少なければ、指定先が誤りであることに気付くことができる。
【０１１０】
＜第５実施形態＞
図１３は、第５実施形態のデータ通信システム１における履歴記憶機能部３３４の履歴情報記憶機能を説明する図である。データ送信装置３およびデータ受信装置５の装置構成は第４実施形態と同じである。
【０１１１】
第５実施形態は、データ送信装置３およびデータ受信装置５の構成自体は、第４実施形態のものと同様であるが、履歴記憶機能部３３４および履歴対応機能部３３８の機能が異なる。具体的には、複数の利用者がデータ送信装置３を共用する場合に備えて、履歴記憶機能部３３４の履歴情報の記憶を利用者ＩＤごとに行なう点に特徴を有する。具体的には、利用者は、アドレス入力部３０２から、アドレスとともにユーザのＩＤを入力する。
【０１１２】
図１４は、第５実施形態の出力処理部３４０の表示出力部３４２や印刷出力部３４４における配送先情報の出力例を示した図である。履歴記憶機能部３３４は、図１３に示すように、アドレスとそのアドレスが記憶された回数Ｎと最後に記憶された時刻Ｔを、ユーザＩＤごとに、そのユーザＩＤおよびアドレスに対応する履歴情報として記憶する。こうすることで、履歴対応機能部３３８は、ユーザＩＤをアドレスの一部として使い、図１４に示すように、ユーザＩＤを履歴情報として利用者に通知することができるようになる。
【０１１３】
このように、第５実施形態のデータ通信システム１に依れば、ユーザＩＤごとに履歴情報を履歴記憶機能部３３４に記憶させておくようにしたので、データ配送を指定する際に、特に利用者を特定しないで配送するのではなく、ユーザＩＤを配送前に登録し、この後利用者側は第４実施形態と同様にデータ配送すると、図１３に示すようにユーザＩＤごとの配送先履歴として残り、たとえば、その利用者が利用したことがない配送先を指定したときに、頻度（回数）でアドレス指定の間違いを判断することができる。たとえば、複数の利用者がデータ送信装置３を共用し、利用者がユーザＩＤを使用して配送を行なうときに、同じユーザＩＤの履歴情報が通知されると、複数の利用者が同一の配送元から配送を行なう場合でも、利用者ごとに配送先履歴を管理でき、通知されるため、配送先が正しいか否かの確認を事前に行なうことができる。
【０１１４】
＜第６実施形態＞
図１５は、第６実施形態のデータ通信システム１における履歴記憶機能部３３４の履歴情報記憶機能を説明する図である。データ送信装置３およびデータ受信装置５の装置構成は第４および第５実施形態と同じである。図示するように、アドレスが指定され電子データが所定のデータ受信装置５に送信される都度、履歴記憶機能部３３４は、アドレスとそのアドレスが記憶された回数Ｎと、そのときの時刻Ｔを、そのアドレスに対応する履歴情報として記憶する。たとえば、Ｌ１番目にアドレス“×××.×××.○○○”の履歴情報として回数Ｎ（５）と時刻Ｔ（2002.10.10）が記憶された後、Ｌ２，Ｌ３番目に別のアドレスへのデータ配信がなされたことが記憶され、さらにＬ１番目と同じアドレス“×××.×××.○○○”に対してデータ配信がされると、Ｌ４番目に、回数Ｎ（５）が“１”増え回数Ｎ（６）として、またそのときの時刻Ｔ（2003.03.31）が履歴情報として記憶される。
【０１１５】
図１６は、第６実施形態の出力処理部３４０の表示出力部３４２や印刷出力部３４４における配送先情報の出力例を示した図である。第６実施形態は、ある一定期間の間に確定したアドレスの回数すなわち所定時刻内頻度Ｓを履歴情報として通知するようにした点に特徴を有する。“ある一定期間”としては、たとえば、現在時刻に対して直近（すなわち最近）のある一定期間としてもよいし、任意の期間内（過去のある時点１からある時点２まで）としてもよい。データ送信装置３には、これら“ある一定期間”を切替指定可能な手段を設けるのがよい。
【０１１６】
利用者は、アドレス入力部３０２からアドレスを入力する。履歴記憶機能部３３４は、図１５に示すように、アドレスとそのアドレスが記憶された回数Ｎ、記憶したその時点の時刻Ｔを、アドレスごとに、そのアドレスに対応する履歴情報として記憶している。履歴対応機能部３３８は、この履歴情報を参照して、ある一定期間の間に確定した（つまりデータ配信した）アドレスの回数である所定時刻内頻度Ｓ、すなわちその間のデータ配送の頻度を求め、この所定時刻内頻度Ｓを履歴情報として利用者に通知可能としている点が第４実施形態と異なる。つまり、第６実施形態の特徴部分として、利用者に通知される配送先情報に基づく履歴情報の出力内容には、図１６に示すように、少なくとも所定時刻内頻度Ｓを含むようにする。所定時刻内頻度Ｓに加えて、第４実施形態と同様に、前回その配送先を指定した日時（履歴記憶機能部３３４に記憶した現在時刻Ｔ）や過去にそのアドレスを使用した回数Ｎなどを通知してもよい。
【０１１７】
なお、所定時刻内頻度Ｓについても、直感的に表現する図（たとえばバーの長さで示す）や色を使うなど、その度合いに応じて、異なる出力態様で通知することで、利用者の認識を効率化するようにしてもよい。たとえば、図１６（Ｂ）に示すように、たとえば、所定時刻内頻度Ｓが所定回数（たとえば６回）よりも少ないときには青色や薄くし、多いときには赤色や濃くするなど、その度合いに応じて出力色や出力濃度を変えて利用者に通知するとよい。
【０１１８】
図１７は、第６実施形態のデータ通信システム１における配送先情報の利用者への通知に関する処理手順の概要を示したフローチャートである。ここでは、図１２に示した第４実施形態の処理手順と異なる点を中心に説明する。
【０１１９】
データ送信装置３の履歴対応処理部３３０は、先ず所定時刻内頻度Ｓを“０”にプリセットする（Ｓ３００）。履歴対応機能部３３８は、アドレス入力部３０２からアドレス情報を受け取ると、そのアドレスに対応する履歴情報を取得するため、先ず、アドレスを含む履歴読出要求を履歴記憶機能部３３４に発する（Ｓ３１０）。この後、図９では図示しない時計機能部を介して現在時刻Ｔを取得し、読み出した履歴情報が現在時刻Ｔに対して所定時間内か否かを判定する（Ｓ３１６）。そして、所定時間内の場合には、所定時刻内頻度Ｓに“１”を加算する。
【０１２０】
履歴対応機能部３３８は、指定されたアドレスについて、全ての履歴情報についての読出しが完了するまで、このような処理を繰り返すことで、最近のある一定期間内の頻度を示す所定時刻内頻度Ｓを確定させる（Ｓ３１４−ＹＥＳ，Ｓ３１６，Ｓ３１８）。たとえば、図１５に示した例で、アドレス“×××.×××.○○○”が指定されると、Ｌ１番目とＬ４番目の履歴情報が読み出され、全回数Ｎ＝６のうち、現在時刻Ｔに対して所定時間内のものが所定時刻内頻度Ｓの対象となる。
【０１２１】
履歴対応機能部３３８は、所定時刻内頻度Ｓを確定させると（Ｓ３１４−ＮＯ）、履歴記憶機能部３３４から読み出された履歴情報と所定時刻内頻度Ｓとをアドレス入力部３０２を介して指示されたアドレスと対応付けて配送先情報を生成し、この配送先情報を出力処理部３４０に送る（Ｓ３３４）。出力処理部３４０は、履歴対応機能部３３８から受け取った配送先情報に基づいて、履歴情報をアドレスと対応付けて、画像情報もしくは音声情報にて利用者に通知する（Ｓ３３６）。ここで、この第６実施形態の特徴部分として、配送先情報に基づく履歴情報の出力内容には、少なくとも所定時刻内頻度Ｓを含むようにする。以下、第４実施形態と同様である。
【０１２２】
以上説明したように、第６実施形態のデータ通信システム１に依れば、利用者が配送先のアドレスを指定すると、指定したアドレスに対応する履歴情報として、そのアドレスに関して、最近のある一定期間に指定した回数を示す所定時刻内頻度Ｓが利用者に通知されるため、利用者が過去に送った経験に基づいて、利用者は誤った配送先を指定した場合は気付くことができる。利用者は、頻繁に使用する配送先に送る場合や、極、希に使用する送付先である場合であっても、通知される配送先情報により、配送先の情報を確認することができるため、選択ミスによる配送先指定の誤りを防止することができる。
【０１２３】
たとえば、現在時刻に対して直近（すなわち最近）のある一定期間の所定時刻内頻度Ｓを利用者に通知することとすれば、以前は頻繁に利用していたが今はたまに利用の配送先を指定したとき、最近の利用数が多いところが通知されると、アドレス指定の誤りに気付くことができる。また、過去のある時点１からある時点２までの所定時刻内頻度Ｓを利用者に通知することとすれば、かつて（ある時点１からある時点２までの間）頻繁に利用していた配送先を久し振りに指定したとき、少ない利用数が提示されると、アドレス指定の誤りに気付くことができる。
【０１２４】
＜電子計算機での構成例＞
なお、上述したデータ配信前の属性情報や履歴情報の通知処理を行なう仕組みは、ハードウェアにより構成することに限らず、その機能を実現するプログラムコードに基づいて電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェア的に実現することも可能である。よって、本発明に係るデータ送信方法や装置を、電子計算機（コンピュータ）を用いてソフトウェアで実現するために好適なプログラムあるいはこのプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記憶媒体を発明として抽出することもできる。ソフトウェアにより実行させる仕組みとすることで、ハードウェアの変更を伴うことなく、処理手順などを容易に変更できる利点を享受できるようになる。
【０１２５】
電子計算機に一連の通知処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ（組込マイコンなど）、あるいは、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）、論理回路、記憶装置などの機能を１つのチップ上に搭載して所望のシステムを実現するＳＯＣ（System On a Chip：システムオンチップ）、または、各種のプログラムをインストールすることで各種の機能を実行することが可能な汎用のパーソナルコンピュータなどに、記録媒体からインストールされる。
【０１２６】
記録媒体は、コンピュータのハードウェア資源に備えられている読取装置に対して、プログラムの記述内容に応じて、磁気、光、電気などのエネルギの変化状態を引き起こして、それに対応する信号の形式で、読取装置にプログラムの記述内容を伝達できるものである。たとえば、コンピュータとは別に、ユーザにプログラムを提供するために配布される、プログラムが記録されている磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）を含む）、光磁気ディスク（ＭＤ（Mini Disc ）を含む）、または半導体メモリなどよりなるパッケージメディア（可搬型の記憶媒体）により構成されるだけでなく、コンピュータに予め組み込まれた状態でユーザに提供される、プログラムが記録されているＲＯＭやハードディスクなどで構成されてもよい。または、ソフトウェアを構成するプログラムが、有線あるいは無線などの通信網を介して提供されてもよい。
【０１２７】
たとえば、属性情報や履歴情報を画像情報や音声情報にて利用者に通知する機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても、ハードウェアにて構成する場合と同様の効果は達成される。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が属性情報や履歴情報の通知処理やデータ配信処理の機能を実現する。
【０１２８】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することで、属性情報や履歴情報の通知処理やデータ配信処理を行なう機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム；基本ソフト）などが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって属性情報や履歴情報の通知処理やデータ配信処理を行なう機能が実現される場合であってもよい。
【０１２９】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張カードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張カードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって属性情報や履歴情報の通知処理やデータ配信処理を行なう機能が実現される場合であってもよい。
【０１３０】
なお、属性情報や履歴情報の通知処理やデータ配信処理を行なう機能を実現するプログラムコードを記述したファイルとしてプログラムが提供されるが、この場合、一括のプログラムファイルとして提供されることに限らず、コンピュータで構成されるシステムのハードウェア構成に応じて、個別のプログラムモジュールとして提供されてもよい。たとえば、既存のブラウザソフトやメールソフトに組み込まれるアドインソフトとして提供されてもよい。
【０１３１】
図１８は、ＣＰＵやメモリを利用してソフトウェア的にデータ送信装置３やデータ受信装置５を構成する、すなわちパーソナルコンピュータなどの電子計算機の機能を利用してデータ送信装置３やデータ受信装置５を構築する場合のハードウェア構成の一例を示した図である。ソフトウェアとしては、たとえば、ブラウザアプリケーションやメールアプリケーション、ファクシミリ（ＦＡＸ）アプリケーション、あるいは他のアプリケーション用の処理プログラムなど、従来のデータ送信装置３やデータ受信装置５におけるものと同様のものが組み込まれる。また、通信網９を介して外部とのデータを送受信したりするための制御プログラムも組み込まれる。
【０１３２】
データ送信装置３やデータ受信装置５を構成するコンピュータシステム９００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit ）９０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）９０４、ＲＡＭ（Random Access Memory）９０６、インターネットなどの通信網９との間の通信データの受け渡しを仲介する通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）９０８、時刻管理をする時計回路９０９、キーボードやマウスなどの入力装置９１２を有する。なお、データ送信装置３をコンピュータシステム９００により構成する場合、表示制御部９１９が、ＣＲＴやＬＣＤ（液晶）などのディスプレイ９２６上に、属性情報や履歴情報を表示させる。
【０１３３】
また、たとえばメモリ読出部９０７、ハードディスク装置９１４、フレキシブルディスク（ＦＤ）ドライブ９１６、あるいはＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk ROM）ドライブ９１８などの、記憶媒体からデータを読み出したり記録したりするための記録・読取装置を備えてもよい。データは、データバス９０１を通じて各ハードウェア間をやり取りされる。
【０１３４】
ＣＰＵ９０２は、システムバス９０１を介してシステム全体の制御を行なう。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２の制御プログラムなどを格納する。ＲＡＭ９０６は、ＳＲＡＭ（Static Random Access Memory）などで構成され、プログラム制御変数や各種処理のためのデータなどを格納する。また、ＲＡＭ９０６は、所定のアプリケーションプログラムによって取得した電子ドキュメント（文字データのみに限らず画像データを含んでよい）や自装置に備えられているスキャナ部９６０で取得した画像データ、さらには外部から取得した電子データなどを一時的に格納する領域を含んでいる。
【０１３５】
上述した処理をコンピュータに実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２２などの記録媒体を通じて配布される。あるいは、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ９２２ではなくＦＤ９２０に格納されてもよい。また、ＭＯドライブを設け、ＭＯに前記プログラムを格納してもよく、またフラッシュメモリなどの不揮発性の半導体メモリカード９２４など、その他の記録媒体に前記プログラムを格納してもよい。さらに、他のサーバなどからインターネットなどの通信網を経由して前記プログラムをダウンロードして取得したり、あるいは更新したりしてもよい。
【０１３６】
なお、記録媒体としては、ＦＤ９２０やＣＤ−ＲＯＭ９２２などの他にも、ＤＶＤなどの光学記録媒体、ＭＤなどの磁気記録媒体、ＰＤなどの光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、ＩＣカードやミニチュアカードなどの半導体メモリを用いることができる。記録媒体の一例としてのＦＤ９２０やＣＤ−ＲＯＭ９２２などには、上記実施形態で説明したデータ送信装置３やデータ受信装置５における処理の一部または全ての機能を格納することができる。
【０１３７】
たとえば、ハードディスク装置９１４は、制御プログラムによる各種処理のためのデータを格納したり、スキャナ部９６０で取得した撮像画像データや外部から取得した印刷データなどを大量に一時的に格納したりする領域を含んでいる。また、ハードディスク装置９１４、ＦＤドライブ９１６、あるいはＣＤ−ＲＯＭドライブ９１８は、たとえば、ＣＰＵ９０２にコンテンツ取得やアドレス取得あるいはアドレス設定などの処理をソフトウェアにて実行させるためのプログラムデータを登録するなどのために利用される。
【０１３８】
ＣＰＵ９０２、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、その他の記憶媒体用のドライブ（９０７，９１４，９１６，９１８）、並びに時計回路９０９によって、図１、図５、図９に示した属性対応部３２０や履歴対応処理部３３０、あるいはデータ配信処理部３０８などが構成される。なお、上記実施形態で示したデータ送信装置３やデータ受信装置５の各機能部分の全ての処理をソフトウェアで行なうのではなく、これら機能部分の一部をハードウェアにて行なう処理回路９４０を設けてもよい。
【０１３９】
たとえばデータ送信装置３をコンピュータにより構成する場合、ＣＤ−ＲＯＭドライブ９１８は、ＣＤ−ＲＯＭ９２２からデータまたはプログラムを読み取ってＣＰＵ９０２に渡す。そしてソフトウェアはＣＤ−ＲＯＭ９２２からハードディスク装置９１４にインストールされる。ハードディスク装置９１４は、ＦＤドライブ９１６またはＣＤ−ＲＯＭドライブ９１８によって読み出されたデータまたはプログラムや、ＣＰＵ９０２がプログラムを実行することにより作成されたデータを記憶するとともに、記憶したデータまたはプログラムを読み取ってＣＰＵ９０２に渡す。
【０１４０】
ハードディスク装置９１４に格納されたソフトウェアは、ＲＡＭ９０６に読み出された後にＣＰＵ９０２により実行される。たとえばＣＰＵ９０２は、記録媒体の一例であるＲＯＭ９０４およびＲＡＭ９０６に格納されたプログラムに基づいて上記の通知処理やデータ配信処理を実行するようになる。
【０１４１】
たとえば、データ送信装置３を構成するコンピュータシステム９００は、スキャナ部９６０とのインタフェース機能をなすスキャナＩ／Ｆ部９５０と、表示出力部３４２を制御する表示制御部９１９と、画像処理部９６７およびラスタスキャンユニット９６８を有する印刷出力部３４４との間のインタフェース機能をなすプリンタＩ／Ｆ部９５２とを備え、データ送信装置３本来のデータ配信機能の他に、属性情報や履歴情報を利用者に通知する機能を果たす。すなわち、利用者から指示されたアドレスに対応するデータ受信装置５へのデータ配信に先立って、属性情報や履歴情報を利用者に通知し、この通知に基づく利用者からのアドレス確定指示を受けた後に、確定されたアドレスに対応するデータ受信装置に電子データを送信する機能を果たす。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明に係るデータ送信装置の第１実施形態を備えて構成されたデータ通信システムの概要を示すブロック図である。
【図２】属性情報設定機能部による属性情報の設定方法を説明する図である。
【図３】第１実施形態の出力処理部における配送先情報の出力例を示す図である。
【図４】第１実施形態のデータ通信システムにおける配送先情報の利用者への通知に関する処理手順の概要を示したフローチャートである。
【図５】本発明に係るデータ送信装置の第２実施形態を備えて構成されたデータ通信システムの概要を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の属性記憶機能部における属性記憶機能を説明する図である。
【図７】第２実施形態のデータ通信システムにおける配送先情報の利用者への通知に関する処理手順の概要を示したフローチャートである。
【図８】第３実施形態のデータ通信システムにおける配送先情報の利用者への通知に関する処理手順の概要を示したフローチャートである。
【図９】本発明に係るデータ送信装置の第４実施形態を備えて構成されたデータ通信システムの概要を示すブロック図である。
【図１０】第４実施形態の履歴記憶機能部における履歴情報記憶機能を説明する図である。
【図１１】第４実施形態の出力処理部における配送先情報の出力例を示す図である。
【図１２】第４実施形態のデータ通信システムにおける配送先情報の利用者への通知に関する処理手順の概要を示したフローチャートである。
【図１３】第５実施形態の履歴記憶機能部における履歴情報記憶機能を説明する図である。
【図１４】第５実施形態の出力処理部における配送先情報の出力例を示す図である。
【図１５】第６実施形態の履歴記憶機能部における履歴情報記憶機能を説明する図である。
【図１６】第６実施形態の出力処理部における配送先情報の出力例を示す図である。
【図１７】第６実施形態のデータ通信システムにおける配送先情報の利用者への通知に関する処理手順の概要を示したフローチャートである。
【図１８】電子計算機の機能を利用してデータ送信装置やデータ受信装置を構築する場合のハードウェア構成の一例を示した図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１…データ通信システム、３…データ送信装置、５…データ受信装置、９…通信網、３０２…アドレス入力部、３０４…通知処理部、３０６…データ格納部、３０７…通信機能部、３０８…データ配信処理部、３２０…属性対応部、３２４…属性記憶機能部、３２６…通信機能部、３２８…属性対応機能部、３３０…履歴対応処理部、３３４…履歴記憶機能部、３３８…履歴対応機能部、３４０…出力処理部、３４２…表示出力部、３４４…印刷出力部、３４６…音声出力部、５００…属性情報記憶部、５０２…属性情報設定機能部、５０４…属性情報記憶機能部、５０６…通信機能部
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図１７】
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【図１８】
2005084768.tif 000016
【図３】
2005084768.tif 000017
【図１１】
2005084768.tif 000018
【図１４】
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【図１６】
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