(57)【要約】【課題】注出量の低下を来すことなく冷却能力を向上させることができる冷却飲料供給機を提供する。【解決手段】容器等で注出コック１９の作動レバーを押圧すると、電磁弁１８が開き、水道水圧が水衝撃緩衝装置１６に作用し、水道水が互いに並列接続された第１のコイル２１及び第２のコイル２２に分流し、それぞれ冷却水槽１２内の水との熱交換により冷却された後、合流部２４で合流して注出コック１９から注出される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水槽内に水と氷を蓄えると共に冷却水槽内に配置された冷却コイルに飲料を流通させて冷却する冷却飲料供給機において、
冷却コイルを互いに並列に接続された第１のコイルと第２のコイルから形成し、飲料を第１のコイルと第２のコイルに分流させて冷却し、合流させた後に注出コックから注出することを特徴とする冷却飲料供給機。
【請求項２】
第２のコイルは第１のコイルの内側に配置されている請求項１に記載の冷却飲料供給機。
【請求項３】
冷却コイルに接続された水衝撃緩衝装置を備えた請求項１または２に記載の冷却飲料供給機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、冷却飲料供給機に係り、特にアイスバンク方式の冷水機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されたアイスバンク方式の冷水機の概略構造を図１０に示す。冷却水槽１の内壁面に沿って蒸発管２が配設され、蒸発管２の内側に冷却コイル３が配置されている。冷却水槽１内には水が収容され、蒸発管２の周辺の水が蒸発管２により冷却されて氷となる。そして、冷却水槽１内の水が熱冷媒として作用し、冷却コイル３内に供給された水道水が冷却される。なお、熱交換の効率を上げるために攪拌モータ４で冷却水槽１内の水が攪拌される。注出コック５を開くことにより、冷却水が注出される。
【０００３】
【特許文献１】実開昭６０−７９６７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
冷却コイル３内を流れる水道水が冷却水槽１内の水と熱交換して冷却されるので、冷却コイル３を長くすることによって、より冷たい水を提供することができるが、冷却コイル３を長くすると、配管抵抗が大きくなって注出量が低下し、注出時間が長くなるという問題がある。
また、水道水の圧力が直接注出コック５に作用するため、注出を停止したときの水衝撃が大きく、異常音を発したり、注出系の各部品の耐久性が低下する虞があった。
この発明は、このような従来の問題点を解消するためになされたもので、注出量の低下を来すことなく冷却能力を向上させることができる冷却飲料供給機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に係る冷却飲料供給機は、冷却水槽内に水と氷を蓄えると共に冷却水槽内に配置された冷却コイルに飲料を流通させて冷却する冷却飲料供給機において、冷却コイルを互いに並列に接続された第１のコイルと第２のコイルから形成し、飲料を第１のコイルと第２のコイルに分流させて冷却し、合流させた後に注出コックから注出するものである。
好ましくは、第２のコイルが第１のコイルの内側に配置される。
さらに、冷却コイルに水衝撃緩衝装置を接続することもできる。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、冷却コイルを第１のコイルと第２のコイルからなる並列構造にしたので、各コイル内の飲料の流速が低くても双方のコイルによる総流量は大きくなり、注出量を確保しながらも冷却能力の向上を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１にこの発明の実施の形態に係る冷水機の全体構造を示す。箱形状のケーシング１１内の上半部に冷却水槽１２が配置され、冷却水槽１２の内壁面に沿って蒸発管１３が配設されている。この蒸発管１３は冷凍機１４に接続されており、冷凍機１４により蒸発管１３内に冷媒が供給されて冷却水槽１２内の水を冷却する。冷却水槽１２の内部には、飲料として水道水が流通される冷却コイル１５が配設されている。冷却コイル１５の一端は、水衝撃緩衝装置１６、手動閉止バルブ１７、電磁弁１８及び図示しない減圧装置を介して水道管に接続されている。一方、冷却コイル１５の他端は、ケーシング１１の前面に取り付けられた注出コック１９に接続されている。
【０００８】
手動閉止バルブ１７は通常時は開状態となっており、水道水が電磁弁１８から水衝撃緩衝装置１６へ流通するように構成されている。また、電磁弁１８は注出コック１９の作動レバーの操作に連動して開閉し、作動レバーを押圧すると電磁弁１８が開くように構成されている。
なお、冷却水槽１２の下側には、冷却水槽１２内の水を循環するためのポンプモータ２０が配置されている。
【０００９】
図２及び３に示されるように、冷却コイル１５は、第１のコイル２１と、第１のコイル２１より小さな巻き径を有して第１のコイル２１の内側に配置された第２のコイル２２とを有しており、これら第１のコイル２１と第２のコイル２２とが分流部２３と合流部２４との間で互いに並列に接続されている。なお、この冷却コイル１５はＳＵＳから形成され、合流部２４の下流側に注出コック１９が配置されている。
【００１０】
水衝撃緩衝装置１６は、図４に示されるように、シリンダ形状の本体２５を有し、この本体２５の底部に給水口２６が開口し、底部に隣接する側壁に互いに対向するように一対の排水口２７及び２８が開口している。本体２５内には、ピストン２９がスライド自在に配置され、このピストン２９がスプリング３０により本体２５の底部に向けて付勢されている。本体２５とスプリング３０は例えばＳＵＳから、ピストン２９は例えばＰＯＭからそれぞれ形成されている。
この水衝撃緩衝装置１６は冷却コイル１５の分流部２３をも一体に形成しており、給水口２６には配管を介して手動閉止バルブ１７が接続され、排水口２７及び２８にはそれぞれ第１のコイル２１及び第２のコイル２２が接続される。
【００１１】
次に、この実施の形態の動作について説明する。まず、冷却水槽１２内に水を収容し、冷凍機１４により蒸発管１３内に冷媒を供給して冷却水槽１２内の水を冷却すると共にポンプモータ２０を作動させて冷却水槽１２内の水を循環させる。このようにして、蒸発管１３の周辺の水を凍結させ、冷却水槽１２内に氷を蓄える。この状態で、利用者が容器等で注出コック１９の作動レバーを押圧すると、作動レバーの移動に伴って電磁弁１８が開き、水道水圧が電磁弁１８及び手動閉止バルブ１７を介して水衝撃緩衝装置１６に作用する。
【００１２】
水衝撃緩衝装置１６においては、スプリング３０によりピストン２９が本体２５の底部に向けて付勢されているが、給水口２６に水道水圧が作用するため、ピストン２９がスプリング３０の付勢力に抗してスライドし、給水口２６と排水口２７及び２８とが連通する。これにより、水道水が排水口２７及び２８からそれぞれ第１のコイル２１及び第２のコイル２２に分流し、第１のコイル２１及び第２のコイル２２を通ることで冷却水槽１２内の水との熱交換により冷却された後、合流部２４で合流して注出コック１９から注出される。
【００１３】
ここで、水道水は第１のコイル２１と第２のコイル２２をそれぞれ通った後に合流部２４で合流するため、各コイル内の水道水の流速が低くても双方のコイル２１及び２２による総流量は大きくなり、十分に冷却された水道水を大きな注出量で注出することが可能となる。特に、第１のコイル２１と第２のコイル２２の並列構造としたので、冷却コイル１５の全体形状を大型化することなくコイルの実質的な全長を長くとることができ、水道水の熱交換に寄与するコイルの表面積が大きくなり、冷却能力の向上がなされる。
【００１４】
注出コック１９から容器への冷水の注出が終了して利用者が注出コック１９の作動レバーから容器を離すと、作動レバーの戻りに伴って電磁弁１８が閉じる。このとき、水衝撃緩衝装置１６の給水口２６からピストン２９に作用していた水道水圧が急激に低下するが、この水道水圧の低下に対応してスプリング３０の付勢力によりピストン２９が自動的に本体２５の底部に向けてスライドする。このときの本体２５内の容積変化量により水衝撃が緩衝する。従って、冷水の注出停止時の水衝撃に起因した異常音の発生が防止される。また、水衝撃が緩衝するので、冷水注出系の各部品が受ける負荷が軽減され、これら部品の耐久性が向上する。
【００１５】
なお、図５に示されるように、ケーシング１１の上面に開閉自在の扉３１を設け、図６に示されるように、この扉３１の直下に手動閉止バルブ１７が位置するような配置とすれば、利用者が扉３１を開いて手動閉止バルブ１７を操作することにより、容易に止水することができる。従って、止水した状態で注出コック１９の洗浄が可能となる。
【００１６】
また、図７に示されるように、注出コック１９は、冷水機の冷却コイル１５に接続された注出管にナット３２によって脱着自在に連結されるコック本体３３と、コック本体３３に移動自在に取り付けられた作動レバー３４と、作動レバー３４の下部に脱着自在に取り付けられた受け座３５とから構成されている。作動レバー３４は中間部で前方、すなわち利用者側へ屈曲しており、紙コップ等の容器３６を受け座３５に当接したときには容器３６が斜めとなる。そして、図８に示されるように、容器３６を押し込んで作動レバー３４を注出状態に移動させたときには、容器３６が鉛直となり、利用者が容器３６内の冷水の注出量を目視で容易に確認することができるように構成されている。
【００１７】
コック本体３３がナット３２によって注出管に脱着自在に連結されているので、手動閉止バルブ１７の操作により、あるいは冷水機の電源を切って電磁弁１８を閉状態にすることにより止水し、コック本体３３を注出管から取り外せば、注出コック１９を容易に洗浄することが可能となる。
なお、図７の状態でコック本体３３から残り水が滴下しても、その残り水が受け座３５に掛からないように受け座３５の位置及び形状が設定されている。このため、残り水にカルキ等が含まれていても、受け座３５を汚すことが防止される。
【００１８】
さらに、図９（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）に示されるように、受け座３５は、３箇所の直線状の凹部３７にバー形状の作動レバー３４を差し込むことで作動レバー３４に保持されており、これらの凹部３７から作動レバー３４を抜くだけで容易に取り外すことができるように形成されている。従って、たとえ受け座３５に残り水が掛かっても、作動レバー３４から受け座３５を容易に外してサニテーションすることができる。
また、受け座３５の凹部３７を直線状に形成することにより、作動レバー３４の形状を簡単化することができ、容易に作動レバー３４を製造することが可能となる。
【００１９】
なお、上記の実施の形態では、冷水機について説明したが、この発明は冷水機に限るものではなく、水以外の飲料を冷却して注出する各種の冷却飲料供給機に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の実施の形態に係る冷水機の全体構造を示す断面図である。
【図２】実施の形態で用いられた冷却コイルを示す断面図である。
【図３】実施の形態で用いられた冷却コイルを模式的に示す平面図である。
【図４】実施の形態で用いられた水衝撃緩衝装置を示す一部破断正面図である。
【図５】実施の形態に係る冷水機を示す側面図である。
【図６】実施の形態に係る冷水機を示す平面図である。
【図７】実施の形態で用いられた注出コックを示す側面図である。
【図８】実施の形態で用いられた注出コックの注出時の様子を示す側面図である。
【図９】実施の形態で用いられた受け座を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図である。
【図１０】従来の冷水機の概略構造を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２１】
１１  ケーシング、１２  冷却水槽、１３  蒸発管、１４  冷凍機、１５  冷却コイル、１６  水衝撃緩衝装置、１７  手動閉止バルブ、１８  電磁弁、１９  注出コック、２０  ポンプモータ、２１  第１のコイル、２２  第２のコイル、２３  分流部、２４  合流部、２５  本体、２６  給水口、２７，２８  排水口、２９  ピストン、３０  スプリング、３１  扉、３２  ナット、３３  コック本体、３４  作動レバー、３５  受け座、３６  容器、３７  凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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