(57)【要約】【課題】プリント基板上の空間を有効に利用できるとともに、プリント基板に搭載された電子部品との干渉が生じにくい内蔵アンテナ装置を提供する。【解決手段】本発明による内蔵アンテナ装置は、プリント基板への搭載面１１３に対して直交する主面１１１を有するアンテナ基板１１０と、アンテナ基板１１０の主面１１１及びその内部に形成された放射導体とを備える。放射導体は、一端が給電点１３０となる帯状の放射導体１２０と、一端が放射導体１２０の他端に接続された帯状の放射導体１２１と、一端が放射導体１２１の他端に接続されたヘリカル状の放射導体１２２〜１２４とを含んでいる。本発明では、アンテナ基板１１０の主面１１１がプリント基板に対して直交するように立設されることから、プリント基板上の空間を有効に利用することができるとともに、電子部品との干渉も生じにくい。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板への搭載面及び前記搭載面に対して実質的に直交する主面を有する板状のアンテナ基板と、少なくともその一部が前記アンテナ基板の前記主面又は前記アンテナ基板の内部に形成された放射導体とを備える内蔵アンテナ装置であって、
前記放射導体は、前記アンテナ基板の前記搭載面に対して実質的に垂直な方向に延在して設けられ、一端が給電点となる帯状の第１の放射導体部分と、前記アンテナ基板の前記搭載面に対して実質的に水平な方向に延在して設けられ、一端が前記第１の放射導体部分の他端に接続された帯状の第２の放射導体部分と、前記アンテナ基板の前記搭載面に対して実質的に水平な方向に延在して設けられ、一端が前記第２の放射導体部分の他端に接続され、他端が開放されたヘリカル状又はミアンダ状の第３の放射導体部分とを少なくとも含むことを特徴とする内蔵アンテナ装置。
【請求項２】
前記放射導体は、一端が前記第１の放射導体部分の他端に接続され、他端が開放された第４の放射導体部分であって、前記一端から前記他端への延在方向が前記第２及び第３の放射導体部分の延在方向とほぼ１８０°異なる第４の放射導体部分をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の内蔵アンテナ装置。
【請求項３】
前記第４の放射導体部分の長さが、前記第２の放射導体部分の長さと前記第３の放射導体部分の長さの和よりも短いことを特徴とする請求項２に記載の内蔵アンテナ装置。
【請求項４】
前記第４の放射導体部分の少なくとも一部がヘリカル状又はミアンダ状であることを特徴とする請求項２又は３に記載の内蔵アンテナ装置。
【請求項５】
前記第３の放射導体部分がヘリカル状であり、前記第３の放射導体部分のうち、前記一端に近い部分の方が前記他端に近い部分よりも幅が太いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の内蔵アンテナ装置。
【請求項６】
前記第３の放射導体部分がヘリカル状であり、前記第３の放射導体部分のうち、前記一端に近い部分の方が前記他端に近い部分よりもピッチが広いことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の内蔵アンテナ装置。
【請求項７】
前記第３の放射導体部分がミアンダ状であり、前記第３の放射導体部分のうち、前記一端に近い部分の方が前記他端に近い部分よりも幅が太いことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の内蔵アンテナ装置。
【請求項８】
前記第３の放射導体部分がミアンダ状であり、前記第３の放射導体部分のうち、前記一端に近い部分の方が前記他端に近い部分よりもピッチが広いことを特徴とする請求項１乃至４及び７のいずれか１項に記載の内蔵アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は内蔵アンテナ装置に関し、特に、無線通信機器の内部に組み込まれる逆Ｌ型の内蔵アンテナ装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
無線通信機器に搭載されるアンテナとしては、モノポール型アンテナ、逆Ｌ型アンテナ、逆Ｆ型アンテナ等が知られており、このうち逆Ｌ型アンテナとしては、特許文献１にその一例が記載されている。
【０００３】
図１３は、特許文献１に記載された逆Ｌ型アンテナの構成を示す略斜視図である。
【０００４】
図１３に示すように、特許文献１に記載された逆Ｌ型アンテナは、グランドプレーンを構成するプリント基板１０と、プリント基板１０と対向するように設けられた帯状の低域用放射導体１１及び高域用放射導体１２と、プリント基板１０に設けられた給電点１３と、給電点１３と低域用放射導体１１及び高域用放射導体１２の一端とを接続する給電ピン１４とを備えて構成されている。図１３に示すように、低域用放射導体１１と高域用放射導体１２はその長さが互いに異なっており、このため図１３に示す逆Ｌ型アンテナは、デュアルバンドアンテナとして機能することになる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１８５２３８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に記載された逆Ｌ型アンテナは、帯状の低域用放射導体１１の主面と高域用放射導体１２の主面がプリント基板１０に対して平行であるため、プリント基板１０上の空間が低域用放射導体１１及び高域用放射導体１２によって大きく占有されてしまうという問題がある。このため、プリント基板１０に搭載可能な部品が制限されたり、プリント基板１０に搭載された部品とアンテナとの干渉が生じやすいという問題があった。
【０００７】
したがって、本発明の目的は、プリント基板上の空間を有効に利用できるとともに、プリント基板に搭載された電子部品との干渉が生じにくい内蔵アンテナ装置を提供することである。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、プリント基板に搭載される内蔵アンテナ装置であって、小型で且つ良好なアンテナ特性を得ることが可能な内蔵アンテナ装置を提供することである。
【０００９】
また、本発明のさらに他の目的は、プリント基板に搭載される内蔵アンテナ装置であって、小型で且つ良好なアンテナ特性を得ることが可能なデュアルバンド型の内蔵アンテナ装置を提供することである。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明による内蔵アンテナ装置は、プリント基板への搭載面及び前記搭載面に対して実質的に直交する主面を有する板状のアンテナ基板と、少なくともその一部が前記アンテナ基板の前記主面又は前記アンテナ基板の内部に形成された放射導体とを備える内蔵アンテナ装置であって、前記放射導体は、前記アンテナ基板の前記搭載面に対して実質的に垂直な方向に延在して設けられ、一端が給電点となる帯状の第１の放射導体部分と、前記アンテナ基板の前記搭載面に対して実質的に水平な方向に延在して設けられ、一端が前記第１の放射導体部分の他端に接続された帯状の第２の放射導体部分と、前記アンテナ基板の前記搭載面に対して実質的に水平な方向に延在して設けられ、一端が前記第２の放射導体部分の他端に接続され、他端が開放されたヘリカル状又はミアンダ状の第３の放射導体部分とを少なくとも含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明では、アンテナ基板の主面がプリント基板に対して実質的に直交するように立設されることから、プリント基板上におけるアンテナ基板上における占有空間が非常に少ない。このためプリント基板上の空間を有効に利用することができるとともに、プリント基板に搭載された電子部品との干渉も生じにくくなる。しかも、アンテナ基板に設けられる放射導体のうち、流れる電流が相対的に大きい第２の放射導体部分については帯状とすることによって電気抵抗や分布容量を低減させ、流れる電流が相対的に小さい第３の放射導体部分についてはヘリカル状又はミアンダ状とすることによって小型化を図っていることから、小型化と高性能化を両立させることが可能となる。
【００１２】
また、放射導体は、一端が第１の放射導体部分の他端に接続され、他端が開放された第４の放射導体部分であって、一端から他端への延在方向が第２及び第３の放射導体部分の延在方向とほぼ１８０°異なる第４の放射導体部分をさらに含むことが好ましい。これによれば、相互干渉の少ないデュアルバンド型の内蔵アンテナ装置として機能することから、デュアルバンド携帯電話機に組み込まれるアンテナ装置として好適に用いることが可能となる。ここで、第４の放射導体部分の長さを、第２の放射導体部分の長さと第３の放射導体部分の長さの和よりも短く設定すれば、第１乃至第３の放射導体部分は低域用のアンテナとして機能し、第１及び第４の放射導体部分は高域用のアンテナとして機能する。この場合、第４の放射導体部分の少なくとも一部をヘリカル状又はミアンダ状とすれば、よりいっそうの小型化を図ることが可能となる。
【００１３】
また、第３の放射導体部分がヘリカル状である場合、第３の放射導体部分のうち、一端に近い部分の幅を他端に近い部分の幅よりも太くすることが好ましく、また、一端に近い部分のピッチを他端に近い部分のピッチよりも広くすることが好ましい。同様に、第３の放射導体部分がミアンダ状である場合も、第３の放射導体部分のうち、一端に近い部分の幅を他端に近い部分の幅よりも太くすることが好ましく、また、一端に近い部分のピッチを他端に近い部分のピッチよりも広くすることが好ましい。このように、第３の放射導体部分の形状を電流分布により細かく対応させれば、小型化と高性能化をより高い次元で両立させることが可能となる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明するが、本発明の優位性をより明確にすべく、まず参考例による逆Ｌ型アンテナの構成について説明する。
【００１５】
図１４は、参考例による逆Ｌ型アンテナの構成を示す略斜視図である。
【００１６】
図１４に示すように、参考例による逆Ｌ型アンテナは、グランドプレーンを構成するプリント基板２０と、プリント基板２０の端部に立設されたアンテナ基板２１を備え、アンテナ基板２１の主面２１ａには、一端が給電点２２に接続され、プリント基板２０に対して垂直に延在する共通放射導体２３と、共通放射導体２３の他端に接続され、共通放射導体２３の延在方向に対して直交する方向に延在して設けられた帯状の低域用放射導体２４と、共通放射導体２３の他端に接続され、低域用放射導体２４とは反対方向に延在して設けられた帯状の高域用放射導体２５とが形成されている。図１４に示すように、低域用放射導体２４と高域用放射導体２５はその長さが互いに異なっており、このため図１４に示す逆Ｌ型アンテナは、デュアルバンドアンテナとして機能することになる。
【００１７】
参考例による逆Ｌ型アンテナは、アンテナ基板２１がプリント基板２０の端部に立設されていることから、プリント基板２０上におけるアンテナ基板２１上における占有空間が非常に少ない。このためプリント基板２０上の空間を有効に利用できるとともに、プリント基板２０に搭載された電子部品とアンテナとの干渉も生じにくいという利点を有している。
【００１８】
しかしながら、アンテナの共振周波数は放射導体の長さに依存することから、参考例による逆Ｌ型アンテナのように、低域用放射導体２４や高域用放射導体２５の形状が単純な帯状である場合には、アンテナ基板２０のサイズが大きくなりやすいという問題がある。このような問題を解決するためには、これら放射導体、特に低域用放射導体２４をミアンダ状に折り曲げたり、ヘリカル状に旋回させる方法が考えられるが、この方法では、必然的に放射導体の幅が細くなってしまったり、分布容量が増大することから電流が流れにくくなり、その結果、帯状の放射導体を用いた場合に比べてアンテナ特性（主に、帯域幅や放射効率等）が低下するという問題が生じる。
【００１９】
次に、本発明の好ましい実施の形態による内蔵アンテナ装置について詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明の好ましい実施形態による内蔵アンテナ装置１００の構成を示す略斜視図であり、図２は内蔵アンテナ装置１００を裏面方向から見た略平面図である。特に限定されるものではないが、本実施形態による内蔵アンテナ装置１００は、２つの方式による通話が可能ないわゆるデュアルバンド携帯電話機に組み込むことが可能である。２つの方式としては、例えばＧＳＭ方式とＤＣＳ方式が挙げられ、いずれも欧州において採用されている通話方式である。ＧＳＭ方式においては約９００ＭＨｚの周波数帯が使用され、ＤＣＳ方式においては約１．８ＧＨｚの周波数帯が使用される。
【００２１】
図１及び図２に示すように、本実施形態による内蔵アンテナ装置１００は、アンテナ基板１１０と、その表面又は内部に形成された放射導体１２０〜１２７とを備えて構成されている。アンテナ基板１１０は誘電体又は磁性体からなる板状体の基板であり、その材料としては特に限定されるものではないが、樹脂、セラミック又はこれらの複合材料を用いることができる。アンテナ基板１１０は、多層構造であっても構わないし、単層構造であっても構わない。多層構造とする場合にはアンテナ基板１１０の表面に放射導体１２０〜１２７を露出させる必要はなく、これらを覆う層を両側に設けることによって放射導体１２０〜１２７を完全に覆ってしまっても構わない。
【００２２】
放射導体１２０及び１２１は、いずれもアンテナ基板１１０の一方の主面１１１に形成された帯状の放射導体である。このうち放射導体１２０は、アンテナ基板１１０の搭載面１１３に対して実質的に垂直な方向に延在して設けられており、その一端は給電点１３０として用いられる。また、放射導体１２１は、その一端が放射導体１２０の他端に接続されており、放射導体１２１は放射導体１２０の延在方向に対して実質的に直交する一方向、つまり、アンテナ基板１１０の搭載面１１３に対して水平な方向に延在して設けられている。特に限定されるものではないが、放射導体１２０の幅と放射導体１２１の幅は、ほぼ同じに設定することが好ましい。
【００２３】
放射導体１２２及び１２３は、放射導体１２１の延在方向に設けられた線状の放射導体であり、それぞれアンテナ基板１１０の一方の主面１１１及び他方の主面１１２（裏面）に形成されている。これら放射導体１２２及び１２３は、アンテナ基板１１０に設けられたスルーホール（図示せず）内に充填された放射導体１２４を介して互いに接続され、これによって放射導体１２２〜１２４はヘリカル状のアンテナ部分を構成している。放射導体１２２〜１２４からなるヘリカル状のアンテナ部分の一方の端部は放射導体１２１に接続されており、他方の端部は開放されている。つまり、放射導体１２２〜１２４からなるヘリカル状のアンテナ部分は、放射導体１２１からなる帯状のアンテナ部分の延長部分を構成していると考えることができる。
【００２４】
一方、放射導体１２５及び１２６は、放射導体１２１の延在方向とはほぼ１８０°異なる方向に延在して設けられた線状の放射導体であり、それぞれアンテナ基板１１０の一方の主面１１１及び他方の主面１１２（裏面）に形成されている。これら放射導体１２５及び１２６についても、アンテナ基板１１０に設けられたスルーホール（図示せず）内に充填された放射導体１２７を介して互いに接続され、これによって放射導体１２５〜１２７はヘリカル状のアンテナ部分を構成している。放射導体１２５〜１２７からなるヘリカル状のアンテナ部分の一方の端部は放射導体１２０に接続されており、他方の端部は開放されている。
【００２５】
放射導体１２１〜１２７は、搭載面１１３からできるだけ離れた場所に形成することが好ましい。これは、後述するように、内蔵アンテナ装置１００がプリント基板に実装されると搭載面１１３がグランドプレーンの一部となるからであり、放射導体１２１〜１２７と搭載面１１３との距離（放射導体１２１〜１２７とグランド面との距離）をｈとし、使用波長をλとすると、ｈ／λが小さいほど狭帯域・低放射効率となってしまうからである。
【００２６】
放射導体１２０〜１２７の材料としては、特に限定されるものではないが、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、パラジウム（Ｐｄ）、白金（Ｐｔ）、アルミニウム（Ａｌ）又はその合金（銀パラジウム、銀白金等）を用いることが好ましい。放射導体１２０〜１２７は、印刷法、メッキ法、蒸着法、スパッタリング法等を用いて形成することができ、必要に応じて、形成した金属箔をパターニング法によってパターニングすればよい。
【００２７】
放射導体１２５〜１２７からなるヘリカル状のアンテナ部分の長さは、放射導体１２１からなる帯状のアンテナ部分の長さと放射導体１２２〜１２４からなるヘリカル状のアンテナ部分の長さの和よりも短く設定されている。これにより、放射導体１２０〜１２４は低域（例えばＧＳＭ方式）用の逆Ｌ型アンテナとして機能し、放射導体１２０、１２５〜１２７は高域（例えばＤＣＳ方式）用の逆Ｌ型アンテナとして機能する。つまり、本実施形態による内蔵アンテナ装置１００は、デュアルバンドアンテナとして用いることが可能である。ここで、放射導体１２０は、低域用アンテナと高域用アンテナの共通部分として用いられる。
【００２８】
図３は、本実施形態による内蔵アンテナ装置１００をプリント基板上に搭載した状態を示す略斜視図である。
【００２９】
図３に示すように、本実施形態による内蔵アンテナ装置１００は、例えばデュアルバンド携帯電話機用のプリント基板１４０の端部に立設して搭載され、プリント基板１４０に設けられた給電配線パターン１４１が内蔵アンテナ装置１００の給電点１３０に接続される。プリント基板１４０の表面の大部分にはグランドパターン１４２が形成されており、これによりプリント基板１４０は内蔵アンテナ装置１００に対するグランドプレーンを構成する。また、プリント基板１４０の表面には、複数の電子部品１４３が搭載されているが、本実施形態による内蔵アンテナ装置１００はプリント基板１４０の端部に立てて搭載されることから、内蔵アンテナ装置１００がプリント基板１４０上において占有する空間は非常に少なく、このためプリント基板１４０に搭載可能な部品数が大きく制限されることはなく、また、プリント基板１４０に搭載された電子部品１４３とアンテナとの干渉も生じにくくなる。尚、図３では図面の見やすさを考慮して、グランドパターン１４２の一部や一部の電子部品１４３が省略されて描かれている。
【００３０】
本実施形態においては、低域用のアンテナ及び高域用のアンテナを構成する放射導体がいずれも帯状のアンテナ部分とヘリカル状のアンテナ部分を含んでいるとともに、低域用のアンテナについては、高域用のアンテナと共用する放射導体１２０からの分岐後においても、所定の区間に亘って帯状の放射導体１２１を用いている点が重要である。以下、その意義について説明する。
【００３１】
まず、放射導体に流れる電流は給電点１３０にて最大となり、給電点１３０から遠ざかるに連れて電流値は減少していく。このため、放射導体の太さや形状を給電点から開放端まで一様とすると、給電点付近における損失が顕著となるか、或いは、全体のサイズが非常に大きくなってしまう。つまり、全体のサイズを小型化するために放射導体の全ての部分をヘリカル状（或いはミアンダ状）とすると給電点付近における損失が大きくなり、逆に、給電点付近の損失を低減すべく放射導体の全ての部分を帯状とすると全体のサイズが非常に大きくなってしまう。
【００３２】
この点を考慮して、本実施形態における内蔵アンテナ装置１００では、低域用のアンテナ及び高域用のアンテナを構成する放射導体として、帯状部分とヘリカル状部分を用い、給電点１３０側に帯状部分を配置し、開放端側にヘリカル状部分を配置している。特に、電流値の大きい領域が相対的に長い低域用のアンテナについては、高域用のアンテナと共用する放射導体１２０からの分岐後においても、所定の区間、帯状の放射導体１２１を用いることによって損失の低減を図っている。換言すれば、低域用アンテナにおける帯状部分の長さと、高域用アンテナにおける帯状部分の長さを異ならせることにより、各アンテナを構成する放射導体に流れる電流値に対し、放射導体の形状が最適化されている。つまり、本実施形態による内蔵アンテナ装置１００では、帯状の放射導体を用いることによるアンテナ特性の向上と、ヘリカル状の放射導体を用いることによる小型化の実現を、各帯域のアンテナごとに最適にバランスさせているのである。
【００３３】
図４は、本実施形態による内蔵アンテナ装置１００の効果を説明するための参考例による内蔵アンテナ装置１５０の構成を示す略斜視図であり、図５は内蔵アンテナ装置１５０を裏面方向から見た略平面図である。
【００３４】
図４及び図５に示すように、参考例による内蔵アンテナ装置１５０は、上述した内蔵アンテナ装置１００における低域用アンテナの構成において異なっており、具体的には、帯状の放射導体１２１とヘリカル状の放射導体１２２〜１２４の位置が入れ替えられている点において異なる。その他の点については、上記内蔵アンテナ装置１００と全く同じ構造を有している。
【００３５】
図６は、本実施形態による内蔵アンテナ装置１００及び参考例による内蔵アンテナ装置１５０の特性を示すグラフであり、横軸は周波数を表し、縦軸は電圧定在波比（ＶＳＷＲ）を表している。電圧定在波比は、その値が小さいほど当該周波数において反射による損失が低いことを示している。
【００３６】
図６に示すように、いずれの内蔵アンテナ装置１００、１５０においても共振点が２つ現れているが、これらのうち一方の共振点（約１ＧＨｚ）は低域用アンテナによるものであり、他方の共振点（約１．９ＧＨｚ）は高域用アンテナによるものである。これらのうち、高域用アンテナのアンテナ特性（共振周波数、帯域及びＶＳＷＲ（電圧定在波比）の最低値）は、２つの内蔵アンテナ装置１００，１５０間で実質的な差が見られないが、低域用アンテナによるアンテナ特性については、本実施形態による内蔵アンテナ装置１００の方が参考例による内蔵アンテナ装置１５０に比べて広帯域且つ低ＶＳＷＲ（電圧定在波比）である。共振周波数については両者間に違いが生じているが、共振周波数は放射導体の長さ等によって容易に調整（シフト）可能である。
【００３７】
このように、本実施形態による内蔵アンテナ装置１００の方が参考例による内蔵アンテナ装置１５０よりもアンテナ特性に優れていることが分かる。しかも、低域用アンテナの構成の違いが高域用アンテナの特性にほとんど影響を与えていないので、設計を容易に行うことが可能となる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態による内蔵アンテナ装置１００では、低域用のアンテナ及び高域用のアンテナを構成する放射導体のうち、給電点１３０側については帯状の放射導体を用い、開放端側についてはヘリカル状の放射導体を用いているとともに、低域用アンテナに関しては、高域用アンテナとの分岐点を超えて帯状の放射導体を用いていることから、小型化を実現しつつ、各帯域用のアンテナの特性を最適化することが可能となる。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施の形態による内蔵アンテナ装置１００について説明したが、本発明の内蔵アンテナ装置がこれに限定されるものではなく、種々のバリエーションが考えられる。以下に説明する種々のバリエーションも、本発明の範囲に含まれる。
【００４０】
図７は、低域用のアンテナを構成する放射導体の他の形状を示す略部分平面図である。
【００４１】
図７に示すように、本例における低域用アンテナは、高域用のアンテナとの分岐点２００から開放端へ向かって、帯状の放射導体１２１、幅の太いヘリカル状の放射導体２０１、幅の細いヘリカル状の放射導体２０２がこの順に配置されている。このように、本例では放射導体の太さが給電点から開放端までの電流分布により細かく対応しており、ヘリカル状部分のうち、給電点に近い領域では太い放射導体により抵抗成分に起因する損失の低減が図られ、開放端に近い領域では細い放射導体によりそのピッチを狭くできることから、一層の高密度化が図られる。これにより、より高いレベルで最適化を図ることが可能となる。尚、図７に示す例では、ヘリカル状の放射導体が幅の太い部分と幅の細い部分の２段階に分かれているが、これを３段階以上、さらには、開放端に向かうにつれて幅の太さが徐々に細くなるように設計すれば、さらに高いレベルでの最適化を図ることが可能となる。
【００４２】
図８は、低域用のアンテナを構成する放射導体のさらに他の形状を示す略部分平面図である。
【００４３】
図８に示すように、本例における低域用アンテナは、高域用のアンテナとの分岐点２００から開放端へ向かって、帯状の放射導体１２１、ピッチの広いヘリカル状の放射導体２０３、ピッチの狭いヘリカル状の放射導体２０４がこの順に配置されており、ピッチの広い放射導体２０３とピッチの狭い放射導体２０４とでその幅は同じに設定されている。このように、本例ではヘリカル状のアンテナ部分において放射導体のピッチが給電点から開放端までの電流分布により細かく対応していることから、ヘリカル状のアンテナ部分のうち、給電点に近い領域では広いピッチにより分布容量に起因する損失の低減が図られ、開放端に近い領域では狭いピッチにより一層の高密度化が図られる。これにより、より高いレベルで最適化を図ることが可能となる。尚、図８に示す例では、ヘリカル状のアンテナ部分がピッチの広い部分とピッチの狭い部分の２段階に分かれているが、これを３段階以上、さらには、開放端に向かうにつれて徐々にピッチが狭くなるように設計すれば、さらに高いレベルでの最適化を図ることが可能となる。
【００４４】
図９は、低域用のアンテナを構成する放射導体のさらに他の形状を示す略部分平面図である。
【００４５】
図９に示すように、本例における低域用アンテナは、上述した内蔵アンテナ装置１００においてヘリカル状のアンテナ部分を構成している放射導体１２２〜１２４をミアンダ状の放射導体２０５に置き換えた構成を有している。このような構成によっても、上述した内蔵アンテナ装置１００と同様の効果を得ることが可能となる。
【００４６】
図１０は、低域用のアンテナを構成する放射導体のさらに他の形状を示す略部分平面図である。
【００４７】
図１０に示すように、本例における低域用アンテナは、高域用のアンテナとの分岐点２００から開放端へ向かって、帯状の放射導体１２１、幅の太いミアンダ状の放射導体２０６、幅の細いミアンダ状の放射導体２０７がこの順に配置されている。このように、本例では放射導体の太さが給電点から開放端までの電流分布により細かく対応していることから、図７に示した例と同様、より高いレベルで最適化を図ることが可能となる。尚、図１０に示す例では、ミアンダ状の放射導体が幅の太い部分と幅の細い部分の２段階に分かれているが、これを３段階以上、さらには、開放端に向かうにつれて幅の太さが徐々に細くなるように設計すれば、さらに高いレベルでの最適化を図ることが可能となる。この点、図７に示した例と同様である。
【００４８】
図１１は、低域用のアンテナを構成する放射導体のさらに他の形状を示す略部分平面図である。
【００４９】
図１１に示すように、本例における低域用アンテナは、高域用のアンテナとの分岐点２００から開放端へ向かって、帯状の放射導体１２１、ピッチの広いミアンダ状の放射導体２０８、ピッチの狭いミアンダ状の放射導体２０９がこの順に配置されており、ピッチの広い放射導体２０８とピッチの狭い放射導体２０９とでその幅は同じに設定されている。このように、本例ではミアンダ状のアンテナ部分において放射導体のピッチが給電点から開放端までの電流分布により細かく対応していることから、図８に示した例と同様、より高いレベルで最適化を図ることが可能となる。尚、図１１に示す例では、ミアンダ状のアンテナ部分がピッチの広い部分とピッチの狭い部分の２段階に分かれているが、これを３段階以上、さらには、開放端に向かうにつれて徐々がピッチを狭くなるように設計すれば、さらに高いレベルでの最適化を図ることが可能となる。
【００５０】
図１２は、高域用のアンテナを構成する放射導体の他の形状を示す略部分平面図である。
【００５１】
図１２に示すように、本例では、高域用のアンテナについても、分岐点２００から開放端へ向かって、帯状の放射導体２１０、ヘリカル状の放射導体２１１がこの順に配置された構成を有している。その効果については、低域用のアンテナにおける効果と同様であり、内蔵アンテナ装置全体のサイズを小型化しつつ、アンテナ特性を最適化することが可能となる。さらに、図示しないが、高域用のアンテナを構成する放射導体の形状についても、低域用のアンテナについて示した種々の変更（図７〜図１１）を施すことが可能である。
【００５２】
但し、高域用のアンテナは本来放射導体の長さが短く、しかも近年より高い周波数帯域が利用される傾向がある点を考慮すれば、高域用のアンテナについてはヘリカル状乃至はミアンダ状とすることなく、全体を帯状とすることも可能である。
【００５３】
また、以上説明した実施の形態においては、本発明をデュアルバンド型の内蔵アンテナ装置に適用した場合を例に説明したが、本発明の適用対象がこれに限定されるものではなく、シングルバンド型の内蔵アンテナ装置に適用することも可能であるし、３以上の共振点をもつ内蔵アンテナ装置に適用することも可能である。本発明をシングルバンド型の内蔵アンテナ装置に適用する場合、例えば、図１及び図２に示した内蔵アンテナ装置１００から放射導体１２５〜１２７を取り去った構造とすればよい。
【００５４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、プリント基板に搭載される内蔵アンテナ装置の小型化と高性能化を両立させることが可能となる。特に、デュアルバンド型の内蔵アンテナ装置に本発明を適用すれば、小型化を達成しつつ、各帯域用のアンテナの特性を最適化することができるので、デュアルバンド携帯電話機に組み込まれるアンテナ装置として好適に用いることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の好ましい実施形態による内蔵アンテナ装置１００の構成を示す略斜視図である。
【図２】内蔵アンテナ装置１００を裏面方向から見た略平面図である。
【図３】内蔵アンテナ装置１００をプリント基板上に搭載した状態を示す略斜視図である。
【図４】参考例による内蔵アンテナ装置１５０の構成を示す略斜視図である。
【図５】内蔵アンテナ装置１５０を裏面方向から見た略平面図である。
【図６】内蔵アンテナ装置１００及び内蔵アンテナ装置１５０の特性を示すグラフである。
【図７】低域用のアンテナを構成する放射導体の他の形状を示す略部分平面図である。
【図８】低域用のアンテナを構成する放射導体のさらに他の形状を示す略部分平面図である。
【図９】低域用のアンテナを構成する放射導体のさらに他の形状を示す略部分平面図である。
【図１０】低域用のアンテナを構成する放射導体のさらに他の形状を示す略部分平面図である。
【図１１】低域用のアンテナを構成する放射導体のさらに他の形状を示す略部分平面図である。
【図１２】高域用のアンテナを構成する放射導体の他の形状を示す略部分平面図である。
【図１３】特許文献１に記載された逆Ｌ型アンテナの構成を示す略斜視図である。
【図１４】参考例による逆Ｌ型アンテナの構成を示す略斜視図である。
【符号の説明】
１００  内蔵アンテナ装置
１１０  アンテナ基板
１１１  アンテナ基板の一方の主面
１１２  アンテナ基板の他方の主面（裏面）
１１３  搭載面
１２０〜１２７  放射導体
１３０  給電点
１４０  プリント基板
１４１  給電配線パターン
１４２  グランドパターン
１４３  電子部品
２００  分岐点
２０１〜２１１  放射導体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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