(57)【要約】【課題】  発生した業務案件を外部取引先に委託することの適正を正確に判定できる外部委託判定システムを提供する。【解決手段】  業務案件の委託レベルを特定するための複数の主要基準項目を含む委託基準データを有する基準データベース３０と、業務案件の業務内容の入力を受け付ける受付手段４１と、業務案件の業務内容データに相応する複数の主要基準項目を基準データベース３０から抽出して複数の質問項目からなる委託レベル特定データを作成する作成手段４２と、委託レベル特定データを所定の担当者に提示すると共にその担当者から委託レベル特定データに対する回答データを受信する送受信手段４３と、回答データの主要基準項目に対する回答内容に基づいて業務案件を外部取引先に委託すべきか否かを判定する判定手段４４と、判定手段の判定結果を所定の担当者に提示する提示手段４５とで構成する。【選択図】        図１
2005266979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理すべき業務案件を外部取引先に委託するべきか否かを判定する外部委託判定システムであって、
前記業務案件の委託レベルを特定するための複数の主要基準項目を含む委託基準データを有する基準データベースと、前記業務案件の業務内容の入力を受け付ける受付手段と、前記業務案件の業務内容データに相応する複数の前記主要基準項目を前記基準データベースから抽出して複数の質問項目からなる委託レベル特定データを作成する作成手段と、該委託レベル特定データを所定の担当者に提示すると共にその担当者から当該委託レベル特定データに対する回答データを受信する送受信手段と、前記回答データの前記主要基準項目に対する回答内容に基づいて前記業務案件を前記外部取引先に委託すべきか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を所定の担当者に提示する提示手段とを有することを特徴とする外部委託判定システム。
【請求項２】
請求項１において、前記判定手段は、前記業務案件が前記主要基準項目に該当しているか否かを前記回答データから判断し、その判断結果に基づいて前記業務案件を前記外部取引先に委託すべきか否かを判定することを特徴とする外部委託判定システム。
【請求項３】
請求項２において、前記基準データの前記主要基準項目のそれぞれが複数のサブ項目を含み、前記判定手段は、前記サブ項目の該当数に応じて前記主要基準項目に該当するか否かを判断すること特徴とする外部委託判定システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れかにおいて、前記委託基準データが、複数の委託禁止項目を含むことを特徴とする外部委託判定システム。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかにおいて、前記基準データベース、前記受付手段、前記作成手段、前記送受信手段、前記判定手段及び前記提示手段を具備する外部委託判定サーバと、該外部判定サーバと所定のネットワークを介して接続される端末とで構成されることを特徴とする外部委託判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理すべき業務案件が発生した場合に、その業務案件を外部の取引先に委託するべきか否かを判定する外部委託判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業で処理しなければならない業務案件が発生し、例えば、その業務案件を処理するために企業にないノウハウや、専門的な知識が必要な場合等、一般的に、外部取引先にその業務案件の処理を委託している。また、近年、いわゆるＳＯＨＯと呼ばれる小規模な会社等が増加しており、企業で処理しなければならない業務案件の大多数は、外部取引先への委託が可能となってきている。したがって、企業は、発生した業務案件に対して最適な外部取引先を選択することで、その業務案件を効率的に処理することができ且つコストの削減にもつながるというメリットがある。そして、発生した業務案件に最適な外部取引先を選択するためのシステムは、複数、提案されている（例えば、特許文献１参照）。このようなシステムによって最適な外部取引先を選択し、企業で発生した業務案件を外部委託することで、企業は、業務の効率化等の多くのメリットが得られる。
【０００３】
しかしながら、当然、全ての業務案件を外部委託することが、企業のメリットになる訳ではない。したがって、発生した各業務案件について、例えば、外部委託することの合理性等を判断して、最終的に外部委託するか否かを判断する必要がある。一般的には、企業の担当者が処理すべき業務案件の内容を検討しその業務案件を外部委託するか否かを判断するため、判断までに長時間を要し、また正確な判断が難しいという問題がある。また、安易に外部取引先に委託するばかりでは、企業内の技術は育たず、技術の高度化を図ることができないという問題もある。
【０００４】
そして、上述した特許文献１等のシステムのように、外部取引先に委託することが決定している業務案件に最適な外部取引先を選択するためのシステムは提案されているものの、業務案件を外部取引先に委託すること自体の適正を判定するシステムは、現状では提案されていないと思われる。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３５０８６６号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑み、発生した業務案件を外部取引先に委託することの適正を正確に判定できる外部委託判定システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、処理すべき業務案件を外部取引先に委託するべきか否かを判定する外部委託判定システムであって、前記業務案件の委託レベルを特定するための複数の主要基準項目を含む委託基準データを有する基準データベースと、前記業務案件の業務内容の入力を受け付ける受付手段と、前記業務案件の業務内容データに相応する複数の前記主要基準項目を前記基準データベースから抽出して複数の質問項目からなる委託レベル特定データを作成する作成手段と、該委託レベル特定データを所定の担当者に提示すると共にその担当者から当該委託レベル特定データに対する回答データを受信する送受信手段と、前記回答データの前記主要基準項目に対する回答内容に基づいて前記業務案件を前記外部取引先に委託すべきか否かを判定する判定手段と、前記判定手段の判定結果を所定の担当者に提示する提示手段とを有することを特徴とする外部委託判定システムにある。
【０００８】
かかる第１の態様では、各業務案件を外部委託することの適正を正確に判定することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記判定手段は、前記業務案件が前記主要基準項目に該当しているか否かを前記回答データから判断し、その判断結果に基づいて前記業務案件を前記外部取引先に委託すべきか否かを判定することを特徴とする外部委託判定システムにある。
【００１０】
かかる第２の態様では、各業務案件の外部委託に対する適正を容易且つ正確に判定することができる。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記基準データの前記主要基準項目のそれぞれが複数のサブ項目を含み、前記判定手段は、前記サブ項目の該当数に応じて前記主要基準項目に該当するか否かを判断することを特徴とする外部委託判定システムにある。
【００１２】
かかる第３の態様では、各業務案件の外部委託に対する適正をより正確に判定することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れかの態様において、前記委託基準データが、複数の委託禁止項目を含むことを特徴とする外部委託判定システムにある。
【００１４】
かかる第４の態様では、外部委託をすべき業務案件をさらに正確に判定することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様は、第１〜４の何れかの態様において、前記基準データベース、前記受付手段、前記作成手段、前記送受信手段、前記判定手段及び前記提示手段を具備する外部委託判定サーバと、該外部判定サーバと所定のネットワークを介して接続される端末とで構成されることを特徴とする外部委託判定システムにある。
【００１６】
かかる第５の態様では、各業務案件の外部委託に対する適正の判定を容易に行うことができ、且つ比較的短時間で判定結果が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の外部委託判定システムによれば、処理すべき業務案件が発生した場合に、その業務案件を外部取引先に委託すべきか否かを容易且つ正確に判定することができる。したがって、特定の業務案件のみを外部取引先に委託することで、業務効率を確実に向上することができ、且つ社内技術の向上を図ることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を用いて本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明の構成は以下の説明に限定されるものではない。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る外部委託判定システムのシステム構成図である。本発明の外部委託判定システムは、企業で処理すべき業務案件が発生した際に、その業務案件の業務内容に基づいて、企業内で処理すべきか外部取引先に委託すべきかを判定するためのシステムであり、本実施形態では、図１に示すように、業務案件を外部委託すべきか否かを判定するための外部委託判定サーバ１０と、企業の所定の担当者に割り当てられたユーザ端末２０とが所定のネットワーク２５を介して接続されて構成されている。
【００２０】
なお、外部委託判定サーバ１０は、一般的なコンピュータの各種機能を備える情報通信機器であればよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバなどが挙げられる。また、ネットワーク２５の環境は、例えば、ＬＡＮ（Local-Area Network）ケーブルや無線ＬＡＮ等により接続して構築する専用ネットワークや、インターネット等を経由して接続するようなネットワーク環境であればよい。
【００２１】
外部委託判定サーバ１０は、発生した業務案件の委託レベルを特定するための業務基準情報が蓄積された基準データベース３０と、業務案件を外部取引先に委託すべきか否かを判定するための各種処理を行う外部委託判定部４０とを有する。
【００２２】
基準データベース３０に蓄積される業務基準情報は、複数の主要基準項目と、各主要基準項目に付随する複数のサブ項目とで構成されており、これらの各項目が業務の種類等の情報に関連付けられている。
【００２３】
外部委託判定部４０の受付手段４１は、処理すべき業務案件の業務内容の入力、すなわち、業務内容データの入力を受け付ける。例えば、本実施形態では、所定部門の担当者がユーザ端末２０から外部委託判定サーバ１０にアクセスすると、受付手段４１は、ユーザ端末２０に、例えば、業務の種類、期間、予算等の複数項目からなる所定の入力フォームを表示し、その担当者に各項目の入力を要求すると共に、入力された業務内容データを受け付けて作成手段４２に送る。
【００２４】
作成手段４２は、受付手段４１から送られた業務内容データに基づいて、かかる業務案件を外部取引先に委託すべきか否かの判定基準を得るための委託レベル特定データを作成する。例えば、本実施形態では、作成手段４２は、基準データベース３０から、業務内容データに相応する複数の主要基準項目を抽出して複数の質問項目からなる委託レベル特定データを作成する。また、送受信手段４３は、作成手段４２によって作成された委託レベル特定データを所定の担当者に提示すると共にその担当者から委託レベル特定データに対する回答データを受信する。
【００２５】
判定手段４４は、担当者から受信した回答データに基づいて、その業務案件を外部取引先に委託すべきか否かを判定する。すなわち、発生した業務案件が、委託レベル特定データの各主要基準項目に該当するか否かによって、その業務案件を外部委託すべきか否かを判定する。また、提示手段４５は、この判定手段４４の判定結果を所定の担当者に提示する。例えば、本実施形態では、判定手段４４の判定結果をオンライン上でユーザ端末２０に表示するか、あるいは判定結果をメールで送信する。
【００２６】
ここで、本実施形態に係る外部委託判定システムにおける判定手順について説明する。なお、図２は、本実施形態に係る判定手順を示す通信シーケンスであり、図３〜図５は、判定手段による判定工程の一例を示すフローチャートである。また、本実施形態では、電気事業者である企業を一例として判定手順を説明する。
【００２７】
企業のある部門で新たに処理すべき業務案件が発生し、担当者がユーザ端末２０からネットワーク２５を介して外部委託判定サーバ１０にアクセスすると（Ｓ１）、まず受付手段４１が業務案件の内容を入力するための入力フォーム、例えば、業種、期間、予算等の入力項目を表示して、これら各項目への入力を要求する（Ｓ２）。この要求に対して担当者が各項目の入力を行うと（Ｓ３）、その入力結果、すなわち業務内容データに基づいて、作成手段４２が複数の質問項目からなる委託レベル特定データを作成し（Ｓ４）、送受信手段４３がこの委託レベル特定データを担当者のユーザ端末２０に送信する（Ｓ５）。
【００２８】
ここで、委託レベル特定データとは、業務案件を外部委託すべきレベルを特定するための質問項目で構成される。すなわち、本実施形態では、基準データベース３０から抽出された主要基準項目及びサブ項目で構成され、主要基準項目としては、例えば、次のような項目が挙げられる。
・自社自らが実施するよりも外部の専門的知識・技術等を活用することが効果的か？
・当社で保持することが困難な専門的な知識・技術等を必要とするか？
・業務の実施結果に中立性・客観性が求められ、専門的知識・技術等を必要とするか？
・一般的な業務量の増大に対して外部能力の活用により業務量の平準化が可能か？
・反復的業務であり専業的・集中的に処理することが効率的か？
・単純且つ平易な定型的業務であり外部能力を使った方がコスト削減になるか？
・法律・法令・施行規則等により社外の専門機関等に委託しなければならないか？
そして、担当者が委託レベル特定データであるこれらの質問項目に対して回答、例えば、本実施形態では、該当する質問項目を選択して確定させ（Ｓ６）、送受信手段４３がその回答データを受信すると（Ｓ７）、判定手段４４が業務案件を外部委託すべきか否かを判定する判定工程を実行し（Ｓ８）、提示手段４５が担当者のユーザ端末２０にその判定結果を表示させる（Ｓ９）。
【００２９】
ここで、ステップＳ８の判定工程で、判定手段４４は担当者からの回答データに基づいて、例えば、社内技術レベル及び外部委託先の技術レベル、業務案件の客観性、社内の業務処理能力等を判断し、その判断結果に基づいて業務案件を外部委託すべきか否かを判定する。具体的には、判定手段４４は、図３に示すように、ステップＳ１１〜ステップＳ１７で上述した主要基準項目が選択されているか否かを順次判断し、何れかの項目が選択されていれば、判定手段４４は、その業務案件を外部委託すべき（外部委託ＯＫ）と判定する。また、主要基準項目が選択されていない場合でも、サブ項目の選択数に応じて、対応する主要基準項目が選択されているとみなし、その業務案件を外部委託すべきと判定する。一方、判定手段４４は、ステップＳ１１〜Ｓ１７で主要基準項目の何れも選択されておらず、且つサブ項目数の選択数も所定数に達していないと判断した場合には、その業務案件を外部委託すべきでないと判定する（外部委託ＮＧ）。
【００３０】
このような外部委託判定システムでは、社内技術やノウハウ、外部の専門的な知識や技術等を考慮して、業務案件の外部委託が有用・有益かどうかを容易且つ正確に判定することができる。したがって、この結果に従うことで、社内の技術力を低下させることなく、業務効率を著しく向上することができ、コストの削減を図ることもできる。
【００３１】
なお、本実施形態では、担当者が業務内容データを入力した際に、送受信手段４３がオンライン上で委託レベル特定データを表示させるようにしたが、例えば、業務内容データを入力する担当者と、委託レベル特定データに対する回答データを入力する担当者とが異なる場合等には、送受信手段４３は、委託レベル特定データが作成されたことを知らせるメールを所定の担当者に送信し、その担当者が外部委託判定サーバにアクセスすることにより委託レベル特定データが提示されるようにしてもよい。また、判定手段４４の判定結果も、本実施形態では、提示手段４５がオンライン上でユーザ端末２０に表示させるようにしたが、勿論、提示手段４５が、判定結果をメールで各担当者に送信するようにしてもよい。
【００３２】
また、基準データベース３０に蓄積される委託基準データには、委託レベルを特定するための項目だけでなく、例えば、下記のような複数の委託禁止項目が含まれていてもよい。すなわち、委託レベル特定データが、委託禁止項目を含む質問項目で構成されるようにして、各担当者にこれら委託禁止項目についても回答を求めるようにしてもよい。
・経営の基本方針・経営計画の策定、制度・諸基準の制定・廃止等中枢機能か？
・当社の機密事項にかかわるか？
・電気事業法をはじめ政令・施行規則等からみて供給責任・保安責任があるか？
・法令に基づく許認可・届出等があるか？
・緊急時の初動対応として必要な保安能力・体制の保持に関係するか？
・基幹とする電気供給設備の運営・管理等、電力の供給に直接関わることか？
・部門として技術・技能を維持・向上する観点から社内保有すべき業務か？
・管理監督能力を保持するための品質管理・工程等の管理業務か？
・お客様の信頼度に重要な影響を与える業務か？
・重要な対外折衝業務か？
このような委託禁止項目が委託レベル特定データに含まれる場合、判定手段４４は、図４及び図５に示すように、ステップＳ２１〜Ｓ３０で、これら委託禁止項目が選択されているかを順次判断し、何れかの項目が選択されていると判断した場合には、その業務案件を外部委託すべきでないと判定する（業務委託ＮＧ）。一方、何れかの項目も選択されていないと判断した場合には、判定手段４４は、その業務案件を外部委託すべき（外部委託ＯＫ）と判定する。なお、判定手段４４は、仮に上述した主要基準項目に該当すると判断しても、これら委託禁止項目に該当すると判断すれば、その業務案件の外部委託は禁止すべきと判定する。これにより、発生した業務案件を外部委託すべきか否かをより正確に判定することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、担当者に委託レベル特定データに対する回答を要求し、判定手段４４が、この委託レベル特定データに対する回答データに基づいて、業務案件を外部委託すべきか否かを判定するようにしたが、例えば、担当者に委託レベル特定データに対する回答を要求することなく、判定手段４４が、業務案件を外部委託すべきか否かを自動的に判定するようにしてもよい。具体的には、社内及び外部取引先のスキルデータ等の技術情報を蓄積した技術情報データベースをさらに設けておき、判定手段４４が、担当者によって入力された業務内容データと、基準データベース３０の委託基準データと、技術情報データベースの技術情報とから、業務案件を外部委託すべきか否かを自動的に判定するようにしてもよい。
【００３４】
何れにしても、判定手段４４によって業務案件を外部委託すべきか否かが正確に判定されるため、この判定結果に従うことで、業務の高度化・複雑化に対応することができ、且つ業務運営の効率化及びコストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の一実施形態に係る外部委託判定システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る判定手順を示す通信シーケンスである。
【図３】本発明の一実施形態に係る判定手段による判定工程の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態に係る判定手段による判定工程の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係る判定手段による判定工程の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１０  外部委託判定サーバ
２０  ユーザ端末
２５  ネットワーク
３０  基準データベース
４０  外部委託判定部
４１  受付手段
４２  作成手段
４３  送受信手段
４４  判定手段
４５  提示手段
【図１】
2005266979.tif 000003
【図２】
2005266979.tif 000004
【図３】
2005266979.tif 000005
【図４】
2005266979.tif 000006
【図５】
2005266979.tif 000007