(57)【要約】【課題】  記録シートのサイズを問わず、定着回転体から分離された記録シートを所定の搬送経路へ案内することができる定着装置を提供する。【解決手段】    互いに圧接して回転する第一定着回転体及び第二定着回転体と、  当該第一定着回転及び第二定着回転体との圧接部から排出される記録シートを第一定着回転体表面から分離する複数の分離爪と、  記録シートの幅方向に隣接する二つの分離爪の間に当該分離爪により分離された記録シートを所定の搬送経路へ案内する複数のリブを設け、当該複数のリブには相異なる第一リブと第二リブとが含まれる。  前記第一リブは他のリブよりも記録シートの搬送基準に近い位置に設けられるとともに、第一リブ先端は他のリブよりも分離爪先端に近くなるように形成されている【選択図】          図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに圧接して回転する第一定着回転体及び第二定着回転体と、
当該第一定着回転体及び第二定着回転体との圧接部から排出される記録シートの搬送経路上に設けられる回転自在な案内ロールとを有し、
当該案内ロールは回転することによりロール幅が連続的に変化することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
互いに圧接して回転する第一定着回転体及び第二定着回転体と、
当該第一定着回転及び第二定着回転体との圧接部から排出される記録シートの搬送経路上に設けられる回転自在な案内ロールとを有し、
当該案内ロールは回転することによりロール幅方向位置が連続的に変化することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
前記案内ロール表面の回転展開図は曲面となる請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
互いに圧接して回転する第一定着回転体及び第二定着回転体と、
当該第一定着回転及び第二定着回転体との圧接部から排出される記録シートの搬送経路上に設けられる回転自在な案内ロールとを有し、
当該案内ロールの表面部分の回転軸方向幅は内側部分の回転軸方向幅よりも大きいことを特徴とする定着装置。
【請求項５】
互いに圧接して回転する第一定着回転体及び第二定着回転体と、
当該第一定着回転及び第二定着回転体との圧接部から排出される記録シートの搬送経路上に設けられる回転自在な案内ロールとを有し、
当該案内ロールの少なくとも表面層はフッ素系樹脂で構成されることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
前記案内ロールの全体がフッ素系樹脂で構成される請求項５に記載の定着装置。
【請求項７】
前記案内ロールは、非フッ素系樹脂の基材と当該基材の表面に形成されるフッ素系樹脂の表面層とを有する請求項５に記載の定着装置。
【請求項８】
前記表面層のロール回転軸方向の両端部を第一表面層とし、当該第一表面層に挟まれたロール回転軸方向の中央部を第二表面層とし、第二表面層は第一表面層よりも硬い請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記表面層のロール回転軸方向中央部におけるロール径は、ロール回転軸方向端部におけるロール径よりも大きい請求項７に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記案内ロールは前記圧接部から排出される記録シートに対して、その記録シートのトナー画像を保持する面側に存在する請求項１〜９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の定着装置と、定着装置から排出された記録シートを搬送する搬送ロール対とを有する画像形成装置であり、
前記案内ロールから当該搬送ロール対に至る搬送経路長が、画像形成装置の最大記録シートサイズの搬送方向長さよりも短いことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記第一定着回転体は加熱回転体であるとともに、前記案内ロールは記録シートの搬送経路に対して当該加熱回転体側に存在し、搬送経路は当該加熱回転体側に曲がっている請求項１１に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置に係り、特に定着装置の圧接部分から排出される記録シートを案内する案内ロールの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平２０００−１５５４９３号公報
【０００３】
電子写真方式を採用する画像形成装置では、従来から記録シート上に転写されたトナー画像を定着装置で定着し、永久画像を得ている。その定着装置としては、加熱ロールと加圧ロールとを備え、これらを互いに圧接回転させる。そして、両ロールの圧接部分に記録シートを通過させ、その熱と圧力との作用によりトナー画像を記録シート上へ定着させる。ここで、従来の定着装置では、定着の際に溶融したトナーの粘着力により記録シートが加熱ロールに付着してしまうのを防止するため、圧接部分の記録シートの搬送方向（以下、単に「搬送方向」ということがある）下流側において加熱ロールの表面から記録シートを分離するための分離爪を搬送方向に直行する方向、すなわち記録シートの幅方向（以下、単に「幅方向」ということがある）に所定間隔で複数設けている。さらに、従来の定着装置では、分離爪により分離された記録シートを搬送方向の所定の搬送経路へ案内するための案内部材を設けている。
【０００４】
特許文献１には、分離爪で分離される記録シートを、所定の搬送経路へより確実に案内するために、案内部材としてガイドローラを設け、記録シートの画像形成面と案内部材との摩擦を低減する技術が提案されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術では、案内部材（ガイドローラ）と記録シートの画像形成面との摩擦をある程度低減することができるが、必ずしも十分ではない。そのため、ガイドローラの位置で記録シートにダメージを与えてしまうおそれがある。特に、記録シートとして用紙を用い、さらにその用紙が高温高湿環境下に置かれコシを失っている場合には、ガイドローラによりダメージを与えてしまいがちである。また、ガイドローラにトナーが付着し、後続の記録シートを汚してしまうおそれがある（ガイドローラの位置において記録シートの搬送方向にスジ状の汚れが付着するおそれがある）。このような問題を防止するためには、回転軸方向幅の広いガイドローラを用いることが考えられるが、幅広のガイドローラは記録シートの先端の幅方向端部が衝突し、その部分が折れ曲がってしまうおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような技術的課題に基づいてなされたものであり、その目的は、案内ロールの回転軸方向幅を広げることなく、記録シートへのダメージ及びトナーの付着を防止することができる定着装置、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、互いに圧接して回転する第一定着回転体及び第二定着回転体と、当該第一定着回転体及び第二定着回転体との圧接部から排出される記録シートの搬送経路上に設けられる回転自在な案内ロールとを有し、当該案内ロールは回転することによりロール幅が連続的に変化することを特徴とする定着装置でもある。また、本発明は、互いに圧接して回転する第一定着回転体及び第二定着回転体と、当該第一定着回転及び第二定着回転体との圧接部から排出される記録シートの搬送経路上に設けられる回転自在な案内ロールとを有し、当該案内ロールは回転することによりロール幅方向位置が連続的に変化することを特徴とする定着装置でもある。なお、これら前記案内ロール表面の回転展開図は曲面となるよう構成することができる。
【０００８】
また本発明は、互いに圧接して回転する第一定着回転体及び第二定着回転体と、当該第一定着回転及び第二定着回転体との圧接部から排出される記録シートの搬送経路上に設けられる回転自在な案内ロールとを有し、当該案内ロールの表面部分の回転軸方向幅は内側部分の回転軸方向幅よりも大きいことを特徴とする定着装置でもある。
【０００９】
また本発明は、互いに圧接して回転する第一定着回転体及び第二定着回転体と、当該第一定着回転及び第二定着回転体との圧接部から排出される記録シートの搬送経路上に設けられる回転自在な案内ロールとを有し、当該案内ロールの少なくとも表面層はフッ素系樹脂で構成されることを特徴とする定着装置でもある。ここで、前記案内ロールの全体がフッ素系樹脂で構成されるものでもよいし、前記案内ロールは、非フッ素系樹脂の基材と当該基材の表面に形成されるフッ素系樹脂の表面層とを有するものでもよい。さらに、後者の場合には、前記表面層のロール回転軸方向の両端部を第一表面層とし、当該第一表面層に挟まれたロール回転軸方向の中央部を第二表面層とし、第二表面層は第一表面層よりも硬く構成することができる。また、前記表面層のロール回転軸方向中央部におけるロール径は、ロール回転軸方向端部におけるロール径よりも大きく構成することができる。
【００１０】
なお、前記案内ロールは前記圧接部から排出される記録シートに対して、その記録シートのトナー画像を保持する面側に存在するものでもよい。また、定着回転体の形状としては、ロール状ものや無端ベルト状のものを挙げることができる。
【００１１】
また本発明は、これらの定着装置と、定着装置から排出された記録シートを搬送する搬送ロール対とを有する画像形成装置であり、前記案内ロールから当該搬送ロール対に至る搬送経路長が、画像形成装置の最大記録シートサイズの搬送方向長さよりも短いことを特徴とする画像形成装置でもある。また、前記第一定着回転体は加熱回転体であるとともに、前記案内ロールは記録シートの搬送経路に対して当該加熱回転体側に存在し、搬送経路は当該加熱回転体側に(例えば、略直角に)曲がっていてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、案内ロールの回転軸方向幅を広げることなく、記録シートへのダメージ及びトナーの付着を防止することができる定着装置、画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る定着装置１を備える複合機（画像形成装置）１００を説明するものである。この複合機１００はプリント機能、コピー機能、ファクシミリ機能を備えるものであり、その構成は大きく分けて、画像入力部５、画像形成部４、用紙収容部６とから構成されている。なお、記録用紙ｐの搬送経路を図中に点線で示す。この記録用紙ｐの搬送経路は、定着装置１を通過した後、図１に向かって右側、すなわち加熱ロール１０側へ略直角に曲がっている。
【００１４】
画像入力部５は、原稿載置トレイ５１、原稿排出トレイ５２、プラテンガラス５３などを備え、原稿画像を光学的に読み取り、その画像情報を得るものである。用紙収容部６は、第一〜第四用紙トレイ６１〜６４を備え、各用紙トレイ６１〜６４には記録シートとしてそれぞれ異なる種類（サイズ、材質、厚さなど）の記録用紙ｐが収容されている。画像形成部４は、複合機１００の機能により、次のような動作を行なう。すなわち、複合機１００のプリント機能を利用する場合には、画像形成部４は、図示しないパーソナルコンピュータから入力される画像形成命令に応じて、所望種類の記録用紙ｐにトナー画像を形成する。また、複合機１００のコピー機能を利用する場合には、画像形成部４は、画像入力部５で読み取った原稿の画像情報に応じて、所望種類の記録用紙ｐにトナー画像を形成する。さらに、複合機１００のファクシミリ機能を利用する場合には、画像形成部４は、電話通信回線を通じて入力されるファクシミリ情報に応じて、所望種類の記録用紙ｐにトナー画像を形成する。
【００１５】
この画像形成部４の基本的な構成及び動作は次の通りである。この画像形成部４は、像担持体としての感光体ドラム４０と、その感光体ドラム４０の周囲には帯電ロール４１、露光装置４２、現像装置４３、転写ロール４４、クリーニングブレード４５などが配設されている。これら感光体ドラム４０よりも記録用紙ｐの搬送方向下流側において、画像形成部４は、定着装置１、用紙排出ロール対４８、用紙排出トレイ４９を備えている。また、定着装置１は加熱ロール１０と加圧ロール２０とを備えている。
【００１６】
そして、画像形成部４は、次のようにして記録用紙ｐ上にトナー画像を形成する。感光体ドラム４０は図中矢印の方向に回転駆動される。帯電ロール４１には帯電バイアス電圧が印加されている。その結果、帯電ロール４１に接触する感光体ドラム４０はその表面が一様に帯電される。次に、その感光体ドラム４０表面に、上述の画像形成命令、画像信号、ファクシミリ信号に応じたレーザービームが露光装置４２から照射される。その結果、感光体ドラム４０の表面では、当該レーザービームにより露光された部分と、露光されなかった部分とで電位差が生じ、その電位差により静電潜像が形成される。次に、その静電潜像部分には、現像装置４３により選択的にトナーが付与される。その結果、感光体ドラム４０上にトナー画像が形成される。転写ロール４４には転写バイアス電圧が印加されており、感光体ドラム４０上のトナー画像が転写位置に達するタイミングで所望種類の記録用紙ｐが転写位置に搬送され、トナー画像が記録用紙ｐ上に静電的に転写される。次に、定着装置１により、記録用紙ｐ上のトナー画像は定着される。定着された記録用紙ｐは、排出ロール対４８により排出トレイ４９へと排出され、一の画像形成動作が修了する。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態に係る定着装置１の断面概略図である。図３は、本発明の実施態様に係る定着装置１の斜視外観図である。この定着装置１は、加熱ロール（第一定着回転体、加熱回転体）１０と、加圧ロール（第二定着回転体）とを備えている。加熱ロール１０は、基材として金属ロールと、その表面にシリコン系離型層を被覆したものを使用することができる。また、この加熱ロール１０は、その内部に加熱手段として第一〜第三ハロゲンランプ１０ａ〜ｃを備えている。これらのハロゲンランプ１０ａ〜ｃのうち、第一及び第二ハロゲンランプ１０ａ、ｂはよりニップ部分Ｎに近い領域に配設され、第三ハロゲンランプ１０ｃはよりニップ部分から遠い領域に配設されている。加圧ロール２０は、基材としての金属ロールと、その表面にシリコンゴムなどの弾性層を設け、さらにその表面にシリコン系離型層を被覆したものを使用することができる。
【００１８】
定着装置１の加熱ロール側の構成は次の通りである。加熱ロール側には、複合機１００のフレームに固定的に取り付けられる第一定着フレーム３５と、第一定着フレーム３５に対して固定的に取り付けられ、加熱ロール１０と加圧ロール２０とのニップ部分（圧接部）Ｎの上流側において記録用紙ｐを案内する第一上流案内シュート３４と、第一定着フレーム３５に対して固定的に取り付けられる加熱側案内ガイド１１と、加熱側案内ガイド１１上に形成され、ニップ部分Ｎの下流側において記録用紙ｐが加熱ロール１０の表面から剥離するのを補助する分離爪１２と、加熱側案内ガイド１１上に形成され剥離した記録用紙ｐを加熱ロール１０側で案内する案内シュート１３と、当該案内シュート１３の搬送方向下流側に取り付けられ回転可能な案内ロール１４とを備えている。
【００１９】
一方、定着装置１の加圧ロール側の構成は次の通りである。加圧ロール側には、第一定着フレーム３５に固定的に取り付けられる第二定着フレーム３０と、第二定着フレーム３０に対して固定的に取り付けられ、加熱ロール１０と加圧ロール２０とのニップ部分（圧接部）Ｎの上流側において記録用紙ｐを案内する第二上流案内シュート３３と、加圧ロール２０の回転軸方向両端を加圧ロール２０が回転可能な状態で加熱ロール１０側に押圧するコイルスプリング３２と、バッフル２１を備えている。このバッフル２１の加熱ロール２０側の面には、ニップ部分Ｎを脱した記録用紙ｐを加圧ロール２０側で案内する第二下流案内シュート部分２２と、加圧ロール２０の表面に記録用紙ｐが巻き付くのを防止する剥離爪部分２３と、手動でバッフル２１を移動させるためのバッフルレバー２６とが設けられている。また、バッフル２１には、温度センサ（温度検知手段）２８が固定的に取り付けられている。
【００２０】
そして、この定着装置１は、次のようにして記録用紙ｐ上のトナー画像を定着する。加熱ロール１０及び加圧ロール２０は、それぞれ図３の矢印の方向に回転駆動されている。表面に未定着の転写済みトナー画像を保持する記録用紙ｐは、第一上流案内シュート３４及び第二上流案内シュート３３に案内され、加熱ロール１０と加圧ロール２０とのニップ部分Ｎに突入する。このニップ部分Ｎにおいて、記録用紙ｐ及びトナー画像には熱と圧力とが加えられ、トナーが溶融することにより、トナー画像が記録用紙ｐ上に定着される。記録用紙ｐの先端は、剥離爪１２により加熱ロール１０表面から剥離され、バッフル２１及び第一下流案内シュート１３により案内され、記録用紙ｐの後端がニップ部分Ｎを脱して、定着が終了する。
【００２１】
図４は、加熱側案内ガイド１１の斜視図である。ここで、図中太矢印は記録用紙ｐの搬送方向を示している。図中の一点鎖線Ｃは、記録用紙ｐの搬送基準を示しており、この定着装置１では、記録用紙ｐの搬送基準は、搬送幅方向の中央部であり、センターレジスト方式を採用している。加熱側案内ガイド１１には、搬送幅方向に分離爪１２が５つ（分離爪１２ａ〜ｅ）取り付けられている。また加熱側案内ガイド１１内には、各分離爪１２ａ〜ｅに対して搬送基準Ｃから離れる方向近傍にそれぞれ案内シュート１３ａ〜ｅが形成されている。さらに、その案内シュート１３の搬送方向下流側には案内ロール１４ａ〜ｅが回転自在に取り付けられている。
【００２２】
ところで、この案内ロール１４ａ〜ｅはいずれも記録用紙ｐの搬送経路に対してオーバーラップした位置に設けられている。また、案内ロール１４ａ〜ｅから排出ロール（搬送ロール対）対４８に至るまでの搬送経路長は、この複合機１００の最大記録用紙サイズの搬送経路長さよりも短い。記録用紙ｐ上のトナー画像は加熱ロール１０側に存在している。このような事情から、記録用紙ｐは案内ロール１４に接触しダメージを受けるおそれがある。また、記録用紙ｐ上のトナーが案内ロール１４に付着してしまうおそれがある。これらの不都合を防止するため、次のような案内ロール１４の構成を採用している。以下、各案内ロール１４の構成を実施例１〜１０として説明する。
【００２３】
実施例１
図５は、実施例１に係る案内ロール１４（１）を説明するものである。図５（ａ）は、案内ロール１４（１）の回転軸（図中一点鎖線で示す）を含む平面による断面図である。図５（ｂ）は、案内ロール１４（１）表面の回転展開図である。この実施例では、案内ロール１４（１）の断面は台形であり、その案内ロール１４（１）が回転することによりロール幅はＷ１からＷ２（Ｗ１＜Ｗ２）の範囲で連続的に変化する。また、案内ロール１４（１）表面の回転展開図は幅がＷ１からＷ２の範囲の曲面となる。案内ロール１４（１）をこのように構成することで、記録用紙ｐと接触する案内ロール１４（１）の幅がＷ１からＷ２の範囲で連続的に変化し、記録用紙ｐへ与えるダメージを軽減することができ、万一案内ロール１４（１）にトナーが付着しても、その汚れが目立たなくなる。
【００２４】
実施例２
図６は、実施例２に係る案内ロール１４（２）を説明するものである。図６（ａ）は、案内ロール１４（２）の回転軸（図中一点鎖線で示す）を含む平面による断面図である。図６（ｂ）は、案内ロール１４（２）表面の回転展開図である。この実施例では、案内ロール１４（２）の断面は台形であり、その案内ロール１４（２）が回転することによりロール幅はＷ３からＷ４（Ｗ３＜Ｗ４）の範囲で連続的に変化する。また、案内ロール１４（２）表面の回転展開図は幅がＷ３からＷ４の範囲の曲面（片側が直線状、もう片側が曲線状）となる。案内ロール１４（２）をこのように構成することで、記録用紙ｐと接触する案内ロール１４（２）の幅がＷ３からＷ４の範囲で連続的に変化し、記録用紙ｐへ与えるダメージを軽減することができ、万一案内ロール１４（２）にトナーが付着しても、その汚れが目立たなくなる。
【００２５】
実施例３
図７は、実施例３に係る案内ロール１４（３）を説明するものである。図７（ａ）は、案内ロール１４（３）の回転軸（図中一点鎖線で示す）を含む平面による断面図である。図７（ｂ）は、案内ロール１４（３）表面の回転展開図である。この実施例では、案内ロール１４（３）の断面は平行四辺形であり、その案内ロール１４（３）が回転することによりロール幅はＷ５で一定であるが、その位置が連続的に変化する。また、案内ロール１４（３）表面の回転展開図は幅が一定値Ｗ５の曲面となる。案内ロール１４（３）をこのように構成することで、記録用紙ｐと接触する案内ロール１４（２）の位置が連続的に変化し、記録用紙ｐへ与えるダメージを軽減することができ、万一案内ロール１４（４）にトナーが付着しても、その汚れが目立たなくなる。
【００２６】
実施例４
図８は、実施例４に係る案内ロール１４（４）を説明するものである。図８（ａ）は、案内ロール１４（４）の正面図である。図８（ｂ）は、案内ロール１４（４）表面の回転展開図である。この実施例では、案内ロール１４（４）の表面は蛇行面であり、その案内ロール１４（４）が回転することによりロール幅はＷ６で一定であるが、その位置が連続的に変化する。また、案内ロール１４（４）表面の回転展開図は幅が一定値Ｗ６の曲面となる。案内ロール１４（４）をこのように構成することで、記録用紙ｐと接触する案内ロール１４（２）の位置が連続的に変化し、記録用紙ｐへ与えるダメージを軽減することができ、万一案内ロール１４（４）にトナーが付着しても、その汚れが目立たなくなる。
【００２７】
実施例５
図９は、実施例５に係る案内ロール１４（５）を説明するものである。図９（ａ）は、案内ロール１４（５）の正面図である。図９（ｂ）は、案内ロール１４（５）表面の回転展開図である。この実施例では、案内ロール１４（５）の表面は蛇行面であり、その案内ロール１４（４）が回転することによりロール幅はＷ７からＷ８（Ｗ７＜Ｗ８）の範囲で連続的に変化する。また、案内ロール１４（５）表面の回転展開図は幅がＷ７からＷ８（Ｗ７＜Ｗ８）の範囲で変化する曲面となる。案内ロール１４（５）をこのように構成することで、記録用紙ｐと接触する案内ロール１４（５）の幅がＷ７からＷ８の範囲で連続的に変化し、記録用紙ｐへ与えるダメージを軽減することができ、万一案内ロール１４（５）にトナーが付着しても、その汚れが目立たなくなる。
【００２８】
実施例６
図１０は、実施例６に係る案内ロール１４（６）を説明するものであり、案内ロール１４（６）の回転軸（図中一点鎖線で示す）を含む平面による断面図である。この案内ロール１４（６）の表面部分の回転軸方向幅Ｗ１０は、内側部分の回転軸方向幅Ｗ９よりも大きく構成されている。すなわち、案内ロール１４（６）の両側面が凹状に形成されている。案内ロール１４（６）をこのように構成することで、案内ロール１４（６）表面の回転軸方向両端部における圧力を、中央部における圧力よりも低減させることができる。その結果、特に案内ロール１４（６）表面の両端部において記録用紙ｐに与えるダメージを低減することができる。
【００２９】
実施例７
図１１は、実施例７に係る案内ロール１４（７）を説明するものであり、案内ロール１４（７）の回転軸（図中一点鎖線で示す）を含む平面による断面図である。この案内ロール１４（７）の全体はフッ素系樹脂１４２により構成されている。案内ロール１４（７）をこのように構成することで、案内ロール１４（７）表面にトナーが付着するのを防ぐことができ、その結果、案内ロール１４（７）が記録用紙ｐを汚すのを防止することができる。
【００３０】
実施例８
図１２は、実施例８に係る案内ロール１４（８）を説明するものであり、案内ロール１４（８）の回転軸（図中一点鎖線で示す）を含む平面による断面図である。この案内ロール１４（８）の基材は非フッ素系樹脂（例えば、ＰＰＳ系材料）１４１で構成され、その基材の表面にはフッ素系樹脂層１４２が形成されている。案内ロール１４（８）をこのように構成することで、案内ロール１４（８）表面にトナーが付着するのを防ぐことができ、その結果、案内ロール１４（８）が記録用紙ｐを汚すのを防止することができる。さらに、実施例７の案内ロール１４（７）に比べて、コスト的に有利となる。
【００３１】
実施例９
図１３は、実施例９に係る案内ロール１４（９）を説明するものであり、案内ロール１４（９）の回転軸（図中一点鎖線で示す）を含む平面による断面図である。この案内ロール１４（９）の基材は非フッ素系樹脂（例えば、ＰＰＳ系材料）１４１で構成され、その基材の表面にはフッ素系樹脂層１４２、１４３が形成されている。さらに、表面層のロール回転軸方向の両端部を第一表面層と１４３し、当該第一表面層１４３に挟まれたロール回転軸方向の中央部を第二表面層１４２とし、第二表面層１４２は第一表面層１４３よりも硬い材質を使用している（つまり、第一表面層１４３は第二表面層１４２よりも軟らかい）。案内ロール１４（８）をこのように構成することで、案内ロール１４（８）表面にトナーが付着するのを防ぐことができ、その結果、案内ロール１４（８）が記録用紙ｐを汚すのを防止することができる。さらに、特に案内ロール１４（９）表面の両端部において記録用紙ｐに与えるダメージを低減することができる。
【００３２】
実施例１０
図１４は、実施例１０に係る案内ロール１４（１０）を説明するものであり、案内ロール１４（１０）の回転軸（図中一点鎖線で示す）を含む平面による断面図である。この案内ロール１４（１０）の基材は非フッ素系樹脂（例えば、ＰＰＳ系材料）１４１で構成され、その基材の表面にはフッ素系樹脂層１４２が形成されている。さらに、フッ素樹脂層１４２のロール回転軸方向中央部におけるロール径Ｄ２は、ロール回転軸方向端部におけるロール径Ｄ１よりも大きくなっている。案内ロール１４（１０）をこのように構成することで、案内ロール１４（１０）表面にトナーが付着するのを防ぐことができ、その結果、案内ロール１４（１０）が記録用紙ｐを汚すのを防止することができる。さらに、特に案内ロール１４（１０）表面の両端部において記録用紙ｐに与えるダメージを低減することができる。
【００３３】
なお、これらの実施例１〜１０を適宜組み合わせてもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本実施態様に係る定着装置を利用した複合機の概略図である。
【図２】本実施態様に係る定着装置の断面図概略図である。
【図３】本実施態様に係る定着装置の外観斜視図である。
【図４】本実施態様に係る定着装置の案内ガイドの外観斜視図である。
【図５】実施例１に係る案内ロールを説明するものである。
【図６】実施例２に係る案内ロールを説明するものである。
【図７】変形例３に係る定着装置を説明するものである。
【図８】実施例４に係る案内ロールを説明するものである。
【図９】実施例５に係る案内ロールを説明するものである。
【図１０】実施例６に係る案内ロールを説明するものである。
【図１１】実施例７に係る案内ロールを説明するものである。
【図１２】実施例８に係る案内ロールを説明するものである。
【図１３】実施例９に係る案内ロールを説明するものである。
【図１４】実施例１０に係る案内ロールを説明するものである。
【符号の説明】
【００３５】
１…定着装置、１０…加熱ロール（第一定着回転体）、２０…加圧ロール（第二定着回転体）、１４…案内ロール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005257996.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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