(57)【要約】【課題】全体の構造の簡素化および小型化を図りながらも熱交換の効率を高くすることができ、しかも装置内がドレインによって汚染されるといった不具合も適切に解消することが可能な瞬間式加熱装置を提供する。【解決手段】燃料の燃焼方向が下向きの燃焼器１と、この燃焼器１の下方の燃焼室１３を囲む周壁部２０を有する缶体２と、この缶体２内において上下高さ方向に並ぶ複数段のループ部６０ａを含むコイル状管体部６０を有している熱交換用の水管６と、缶体２に接続された排気通路４０とを備えている瞬間式加熱装置Ａであって、コイル状管体部６の下方に位置し、かつこのコイル状管体部６からドレインを受けて缶体２および排気通路４０の外部に排出するドレイン処理手段３，３４を備えている。【選択図】  図１
2005321171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料の燃焼方向が下向きの燃焼器と、
この燃焼器の下方の燃焼室を囲む周壁部を有する缶体と、
この缶体内において上下高さ方向に並ぶ複数段のループ部を含むコイル状管体部を有している熱交換用の水管と、
前記缶体に接続された排気通路と、
を備えている、瞬間式加熱装置であって、
前記コイル状管体部の下方に位置し、かつ前記コイル状管体部からドレインを受けて前記缶体および前記排気通路の外部に排出するドレイン処理手段を備えていることを特徴とする、瞬間式加熱装置。
【請求項２】
前記ドレイン処理手段は、前記コイル状管体部からのドレインを受容可能な上向きに開口した凹部を有するドレイン受けを含んでおり、
このドレイン受けは、前記缶体の下部または下方に進行してきた燃焼ガスを前記排気通路に向けて流通させるための開口部を有している、請求項１に記載の瞬間式加熱装置。
【請求項３】
前記ドレイン処理手段は、前記コイル状管体部からのドレインを受容可能な上向きに開口した凹部を有するドレイン受けを含んでおり、
このドレイン受けの外周囲には、前記缶体の下部または下方に進行してきた燃焼ガスを前記排気通路に向けて流通させるための流路が形成されている、請求項１に記載の瞬間式加熱装置。
【請求項４】
前記コイル状管体部は、前記複数段のループ部間に燃焼ガスを通過させるための隙間が形成された構成を有しているとともに、
前記コイル状管体部の外周と前記缶体の前記周壁部との間には、前記コイル状管体部の内方領域から前記隙間を通過した燃焼ガスが流入する燃焼ガス通路が形成されており、
前記排気通路は、前記燃焼ガス通路と連通するようにして前記缶体の下部に接続されている、請求項１ないし３のいずれかに記載の瞬間式加熱装置。
【請求項５】
前記コイル状管体部の内方領域または下部開口部には、燃焼ガスが前記コイル状管体部の内方領域から前記下部開口部をそのまま下方に通過することを抑制する燃焼ガス用ストッパが設けられている、請求項４に記載の瞬間式加熱装置。
【請求項６】
前記コイル状管体部は、厚みよりも幅の方が大きい偏平状のチューブにより形成されている、請求項４または５に記載の瞬間式加熱装置。
【請求項７】
前記偏平状のチューブの少なくとも一部分は、前記隙間を燃焼ガスが通過する方向に進むにしたがって高さが低くなるように傾斜している、請求項６に記載の瞬間式加熱装置。
【請求項８】
前記水管は、第１および第２の管体モジュールを具備して構成されており、
前記缶体には、前記第１および第２の管体モジュールのそれぞれの一端部が接続された管体接続用の共通チャンバが設けられており、
前記第１の管体モジュールにその他端部から入水した水は、前記第１の管体モジュールを通過して前記共通チャンバに流入してから前記第２の管体モジュールにその一端部から入水するように構成されている、請求項１ないし７のいずれかに記載の瞬間式加熱装置。
【請求項９】
前記缶体には、外部からの入水を行なわせるための入水口を有する入水用チャンバと、外部への出湯を行なわせるための出湯口を有する出湯用チャンバとがさらに設けられているとともに、
前記第１および第２の管体モジュールは、それぞれ複数設けられており、
これら複数ずつの第１および第２の管体モジュールの各一端部は、前記共通チャンバに接続されている一方、前記複数の第１の管体モジュールの各他端部は、前記入水用チャンバに接続され、かつ前記複数の第２の管体モジュールの各他端部は、前記出湯用チャンバに接続されている、請求項８に記載の瞬間式加熱装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれかに記載の瞬間式加熱装置を備えていることを特徴とする、給湯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換の効率の向上とドレインの適切な処理との両立を図ることが可能とされた瞬間式加熱装置および給湯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の伝統的な給湯用の加熱装置の一例としては、燃焼器の上部に熱交換器を接続して設けたものがある。このような構成の加熱装置においては、燃焼器からその上方に上昇した燃焼ガスが前記熱交換器内を通過する際に水管への熱伝達が行なわれ、この水管内の水が加熱されるようになっている。前記水管は、燃焼ガスとの接触面積ができる限り大きくなるように、たとえば略水平に寝かされた姿勢に設けられている。
【０００３】
前記加熱装置において、燃焼ガスが水管に接触するとドレインが発生し、水管に付着する現象を生じる。このドレインは、燃料の種類にもよるが、殆どの場合が酸性であり、このドレインが水管から滴下したのでは加熱装置に腐食が生じる。そこで、前記伝統的な加熱装置において、水管の下方にプレート状などのドレイン受けを設けたものがある（たとえば、特許文献１を参照）。このような構成によれば、水管から滴下するドレインをドレイン受けにより回収し、熱交換器の下部や燃焼器上にドレインが滴下することを抑制することができる。
【０００４】
しかしながら、前記構成においては、燃焼器と水管との間にドレイン受けが配置されるために、このドレイン受けは、燃焼ガスの流路を塞ぎ、燃焼器から水管に向けて燃焼ガスが直接進行することを妨げる。とくに、前記ドレイン受けは、水管の下方領域の全域をカバーするように大きなサイズに形成する必要があるために、ドレイン受けが燃焼ガスの進行を妨げる度合いはより大きい。これでは、高温の燃焼ガスを水管に効率良く接触させることが難しく、熱交換の効率が悪くなる。このような事情を考慮し、従来においては、水管の下方領域の一部分のみにドレイン受けを設けるといったことも適宜なされているが、これではドレインの回収を十分に行なうことができない。また、ドレイン受けが仮に小サイズにされたとしても、ドレイン受けが燃焼ガスの流路を塞ぎ、熱交換の効率を低下させる要因になるという本質的な問題点は解決されない。
【０００５】
さらに、前記伝統的な加熱装置における熱交換方式は、本来的に、熱交換の効率はさほど高くない。したがって、熱交換の効率を高めるための手段として、たとえば前記水管をフィン付チューブによって構成し、その本数を多くしたり、全長寸法を長くするといった手段を採用する必要がある。ところが、このような手段を採用したのでは、加熱装置全体の大型化を招き、またフィン付チューブの構成が煩雑であるなど理由から、その製造コストも高価となる。さらに、フィン付チューブは、その加工性や熱伝達性を良好にするなどの観点からすれば、たとえば銅製にすることが望まれるが、そのような材質にすると、耐食性に劣ることとなって、前記したドレインに起因する腐食が避けられないこととなる。加熱装置の実際の使用に際しては、水管に井戸水を入水させるような場合があるが、このような場合には井戸水の含有成分に起因して前記水管が腐食するといった問題点も発生する。
【０００６】
なお、従来においては、工業用の大型の加熱装置（温水ボイラ）として、いわゆるコイル型のものがある（たとえば、特許文献２を参照）。この加熱装置は、たとえば図１９に示すように、ガンタイプのバーナ９０が缶体９１の上部に設けられ、かつこの缶体９１内には、熱交換用のコイル状の水管９２が設けられた構成を有している。水管９２の内方領域は、燃焼室９３となっている。この加熱装置においては、コイル状の水管９２が燃焼室９３を囲んでいるために、バーナ９０により発生した燃焼ガスが水管９２に直接作用する。したがって、熱交換の効率を前述した伝統的な加熱装置よりも高くすることが可能である。
【０００７】
しかしながら、図１９に示した加熱装置においては、ドレイン対策がなんら施されておらず、水管９２に付着したドレインは、缶体９１の底部に滴下してこの部分を汚染させ、また腐食させる。前記加熱装置においては、燃焼室９３を水管９２が囲んでおり、この水管９２に燃焼ガスが触れることによって発生するドレインの量は非常に多くなるため、前記不具合は一層顕著となる。工業用とは異なり、たとえば一般家庭用の加熱装置では、装置内の衛生面などにも十分に配慮する必要があるため、前記加熱装置はそのような一般家庭用などには適さない。
【０００８】
また、前記加熱装置においては、理想的には、燃焼室９３の燃焼ガスが、水管９２どうしの隙間９２ａを通過してから水管９２と缶体９１の側壁との隙間９５を通過して排気筒９４に到達するようになっている。ところが、実際には、バーナ９０から下向きに送られた燃焼ガスの大部分は、螺旋状の水管９２の下部開口部をそのまま通過して缶体９１の底部に到達する。したがって、燃焼ガスが水管９２の隙間９２ａを積極的に通過することはなく、この隙間９２ａを通過する燃焼ガスの量が少ないために、熱交換の効率はさほど良好なものとはなっていない。また、バーナ９０は下向きとされているのに対し、缶体９１の底部は閉塞された構造とされており、排気筒９４は缶体９１の上部に接続されている。このため、バーナ９０から下向きに送られて缶体９１の底部に到達したガスは、その後も引き続いてバーナ９０から下向きに送られる燃焼ガスによって押さえつけられた格好となり、排気筒９４までスムーズに上昇し難い。その結果、古い燃焼ガスが缶体９１内に滞留し続けることとなって、バーナ９０で次々と発生される高温の燃焼ガスを有効に利用した熱交換がなされず、熱交換の効率はより低いものとなっていた。
【０００９】
【特許文献１】特開平１１−２３０６７号公報
【特許文献２】実開昭５５−１２７９４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような事情のもとで考え出されたものであって、全体の構造の簡素化および小型化を図りながらも熱交換の効率を高くすることができ、しかも装置内がドレインによって汚染されるといった不具合も適切に解消することが可能な瞬間式加熱装置および給湯装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明は、次の技術的手段を講じている。
【００１２】
本発明の第１の側面により提供される瞬間式加熱装置は、燃料の燃焼方向が下向きの燃焼器と、この燃焼器の下方の燃焼室を囲む周壁部を有する缶体と、この缶体内において上下高さ方向に並ぶ複数段のループ部を含むコイル状管体部を有している熱交換用の水管と、前記缶体に接続された排気通路と、を備えている、給湯装置であって、前記コイル状管体部の下方に位置し、かつ前記コイル状管体部からドレインを受けて前記缶体および前記排気通路の外部に排出するドレイン処理手段を備えていることを特徴としている。
【００１３】
このような構成によれば、次に述べるような効果が得られる。
【００１４】
第１に、燃焼ガスと水管のコイル状管体部との接触により発生するドレインは、コイル状管体部を伝ってその下方に落下することとなるが、その位置にはドレイン処理手段が設けられているために、前記ドレインをこのドレイン処理手段によって確実に受け取ってから缶体および排気通路の外部に適切に排出することができる。したがって、缶体の下部や排気通路の内部がドレインによって汚染されて不衛生となったり、腐食を生じるといったことが適切に防止される。
【００１５】
第２に、本発明においては、燃焼器の燃焼方式がいわゆる逆燃式であり、燃焼ガスは燃焼器から下向きに送られるが、その際にこの燃焼ガスは、コイル状管体部に付着しているドレインを下方に積極的に流動させて、ドレイン処理手段上に滴下させる作用を奏することとなる。したがって、ドレインの回収が促進される効果も得られる。
【００１６】
第３に、前記ドレイン処理手段は、燃焼ガスが燃焼器から水管のコイル状管体部に向かうまでの経路途中には設けられておらず、燃焼ガスはドレイン処理手段が設けられた箇所に到達するよりも先にコイル状管体部に接触するようになっている。したがって、燃焼ガスからコイル状管体部への熱伝達量を多くし、熱交換の効率を高めることができる。
【００１７】
第４に、燃焼器による燃料の燃焼領域を水管のコイル状管体部によって囲んだ構成とすることによってもコイル状管体部への熱伝達量を多くすることができる。このため、熱交換の効率がより高められる。したがって、装置全体の小型化や製造コストの低減化、および省エネ化を図るのに好適となる。さらに、本発明においては、水管としてフィン付チューブを用いる必要がなく、また熱交換の効率が良好であることから、水管の材質をたとえばステンレス製として、耐食性に優れた装置とするのにも好適である。
【００１８】
第５に、水管のコイル状管体部は、複数段のループ部が上下高さ方向に並んだ構成であるため、このコイル状管体部は平面視ループ状である。したがって、ドレイン処理手段としても、たとえばドレインを受ける部分の形状をコイル状管体部と同様な平面視ループ状に形成するといったことが可能であり、このドレイン処理手段自体のサイズも小さくすることができる。また、このように小サイズ化が可能であれば、燃焼ガスを缶体の下方に通過させて排気させる場合に、このドレイン処理手段が設けられている箇所において燃焼ガスを通過させるための通路を形成することも容易となる。
【００１９】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記ドレイン処理手段は、前記コイル状管体部からのドレインを受容可能な上向きに開口した凹部を有するドレイン受けを含んでおり、このドレイン受けは、前記缶体の下部または下方に進行してきた燃焼ガスを前記排気通路に向けて流通させるための開口部を有している。このような構成によれば、ドレイン受けによってドレインを適切に受けることが可能であり、また前記開口部を利用して燃焼ガスを排気通路に適切に流出させることができる。
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記ドレイン処理手段は、前記コイル状管体部からのドレインを受容可能な上向きに開口した凹部を有するドレイン受けを含んでおり、このドレイン受けの外周囲には、前記缶体の下部または下方に進行してきた燃焼ガスを前記排気通路に向けて流通させるための流路が形成されている。このような構成によっても、前記した構成と同様に、ドレインを適切に受けること、および燃焼ガスを排気通路に流出させることを適切に行なわせることができる。
【００２１】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記コイル状管体部は、前記複数段のループ部間に燃焼ガスを通過させるための隙間が形成された構成を有しているとともに、前記コイル状管体部の外周と前記缶体の前記周壁部との間には、前記コイル状管体部の内方領域から前記隙間を通過した燃焼ガスが流入する燃焼ガス通路が形成されており、前記排気通路は、前記燃焼ガス通路と連通するようにして前記缶体の下部に接続されている。このような構成によれば、燃焼ガスは、水管のコイル状管体部の内方領域からこのコイル状管体部の隙間を通過して燃焼ガス通路に流れ、その後この燃焼ガス通路を下向きに進行してから排気通路に流出する。このため、古い燃焼ガスが缶体内に滞留し続けるといったことがなく、燃焼器の駆動により次々と発生する燃焼ガスが一定の経路で缶体内をスムーズに流れることとなって、高温の燃焼ガスを水管のコイル状管体部に対して効率良く接触させることができる。また、前記構成においては、そのような燃焼ガスの流れの過程において、燃焼ガスがコイル状管体部の隙間を通過する際に加え、コイル状管体部の外周の燃焼ガス通路を下向きに流れる際にも、燃焼ガスから水管への熱伝達が行なわれる。したがって、熱交換の効率がより高められることとなる。
【００２２】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記コイル状管体部の内方領域または下部開口部には、燃焼ガスが前記コイル状管体部の内方領域から前記下部開口部をそのまま下方に通過することを抑制する燃焼ガス用ストッパが設けられている。このような構成によれば、燃焼器により発生された燃焼ガスの略全量が、コイル状管体部の隙間を通過するようになる。したがって、熱交換の効率をさらに高めることができる。
【００２３】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記コイル状管体部は、厚みよりも幅の方が大きい偏平状のチューブにより形成されている。このような構成によれば、燃焼ガスがコイル状管体部の隙間を通過する際にこのコイル状管体部に対して燃焼ガスが伝達する熱量が多くなり、熱交換の効率がさらに高められる。また、前記チューブの厚みは小さいために、コイル状管体部の高さを小さくし、給湯装置全体の一層の小型化を図ることもできる。
【００２４】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記偏平状のチューブの少なくとも一部分は、前記隙間を燃焼ガスが通過する方向に進むにしたがって高さが低くなるように傾斜している。このような構成によれば、コイル状管体部に付着したドレインをドレイン処理手段上に滴下することが促進され、ドレインの回収率を高めることができる。
【００２５】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記水管は、第１および第２の管体モジュールを具備して構成されており、前記缶体には、前記第１および第２の管体モジュールのそれぞれの一端部が接続された管体接続用の共通チャンバが設けられており、前記第１の管体モジュールにその他端部から入水した水は、前記第１の管体モジュールを通過して前記共通チャンバに流入してから前記第２の管体モジュールにその一端部から入水するように構成されている。このような構成によれば、水管を１本のチューブにより構成しておらず、別々に形成された第１および第２の管体モジュールを利用して水管を構成しているために、その製造が容易化され、とくに水管の全長を長くする場合に有利となる。また、第１および第２の管体モジュールどうしは、共通チャンバを利用して合理的に接続されており、その接続も容易かつ適切に行なうことができる。
【００２６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記缶体には、外部からの入水を行なわせるための入水口を有する入水用チャンバと、外部への出湯を行なわせるための出湯口を有する出湯用チャンバとがさらに設けられているとともに、前記第１および第２の管体モジュールは、それぞれ複数設けられており、これら複数ずつの第１および第２の管体モジュールの各一端部は、前記共通チャンバに接続されている一方、前記複数の第１の管体モジュールの各他端部は、前記入水用チャンバに接続され、かつ前記複数の第２の管体モジュールの各他端部は、前記出湯用チャンバに接続されている。このような構成によれば、入水口から入水を行なわせると、この水は、入水用チャンバから複数の第１の管体モジュールのそれぞれを通過して共通チャンバに流入し、その後この共通チャンバから複数の第２の管体モジュールのそれぞれを通過して出湯用チャンバに流入し、出湯口から排出することとなる。このことから理解されるように、上記構成によれば、複数ずつの第１および第２の管体モジュールへの水の供給をスムーズに、かつ合理的に行なわせることができる。
【００２７】
本発明の第２の側面により提供される給湯装置は、本発明の第１の側面により提供される瞬間式加熱装置を具備していることを特徴としている。
【００２８】
このような構成によれば、本発明の第１の側面により提供される瞬間式加熱装置について述べたのと同様な効果が得られる。
【００２９】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。
【００３１】
図１〜図６は、本発明の一実施形態を示している。図１によく表われているように、本実施形態の給湯装置は、瞬間式加熱装置Ａを備えて構成されており、この瞬間式加熱装置Ａは、燃焼器１、熱交換器ＨＴ、ドレイン受け３、排気用ダクト４、および制御部５を具備している。
【００３２】
燃焼器１は、たとえば灯油を燃料としてその気化ガスを下向きに燃焼させるいわゆる逆燃式のバーナであり、熱交換器ＨＴ内の上部またはその上方に配されている。熱交換器ＨＴ上には、下部が開口した略ボックス状の缶体１０が接続されており、この缶体１０に燃焼器１が支持されている。缶体１０の上部には、燃焼器１に対してその上方から燃焼用空気を供給する送風ファン１１が設けられている。この送風ファン１１による下向きの送風作用は、熱交換器ＨＴ内において燃焼ガスを一定経路で下向きに進行させてから排気用ダクト４を介して外部に排出させるのに役立つ。缶体１０上には、燃焼器１に燃料を供給するとともにその供給量の調整が可能な燃料供給装置１２も設けられている。制御部５は、ＣＰＵやそれに付属するメモリなどを備えたマイクロコンピュータにより構成されている。詳細は省略するが、この制御部５は、一定の条件にしたがって燃焼器１の燃焼号数を決定し、かつこの決定した燃焼号数で燃焼器１を駆動させることができるように、燃料供給装置１２から燃焼器１への燃料供給量制御や、送風ファン１１のモータＭの回転数制御を行なうように構成されている。
【００３３】
熱交換器ＨＴは、缶体２と熱交換用の水管６とを有しており、これらはいずれもステンレス製である。ちなみに、この瞬間式加熱装置Ａにおいては、ドレイン受け３、後述する燃焼ガス用ストッパ１９、およびスペーサ１８もステンレス製とされている。ただし、瞬間式加熱装置Ａのそれら以外の部材または部品についても、ステンレス製としてもよいことは勿論である。
【００３４】
熱交換器ＨＴの缶体２は、燃焼器１の缶体１０の下部に接続されており、燃焼室１３の周囲を囲む筒状の周壁部２０を有している。また、この缶体２は、水管６を接続するためのヘッダ部として、入水口２１ａを有する入水用チャンバ２１、出湯口２２ａを有する出湯用チャンバ２２、および共通チャンバ２３を備えている。これらのチャンバ２１〜２３は、たとえば周壁部２０の外側に適当なケーシング部材を溶接するなどして形成されている。これらのチャンバ２１〜２３と水管６との具体的な接続構造については後述する。
【００３５】
水管６は、缶体２内に配され、かつこの瞬間式加熱装置Ａの上下高さ方向に複数段のループ部６０ａが隙間６１を介して並んだコイル状管体部６０を有している。このコイル状管体部６０の内方領域の上部には、燃焼器１が位置しており、またこのコイル状管体部６０の外周と缶体２の周壁部２０との間には、上下高さ方向に延びる燃焼ガス通路２４が形成されている。図２に示すように、コイル状管体部６０のループ部６０ａは、略円環状であるのに対し、缶体２の周壁部２０は略円筒状であり、平面視における燃焼ガス通路２４の各所の幅ｓ１５は略均一となっている。このようにすれば、この燃焼ガス通路２４の周方向の各所における燃焼ガスの流量および流速の均一化を図ることが可能であるが、このような構成に代えて、周壁部２０をたとえば略半円筒状あるいは角筒状などに形成してもかまわない。
【００３６】
水管６は、モジュール化された複数の管体モジュール６２が缶体２内に複数段に重ねて設けられることにより構成されている。より具体的には、管体モジュール６２は、図３に示すように、たとえば５段のループ部６０ａが上下高さ方向に適当な寸法の隙間６１を介して並んだ部分を有し、その両端部６２ａ，６２ｂには、接続プラグ６２ｃが設けられた構成を有している。５段のループ部６０ａは螺旋状である。したがって、それらの間に形成されている隙間６１も螺旋状に繋がっており、複数段に形成されている。管体モジュール６２は、接続プラグ６２ｃが設けられた箇所を除く全長域にわたって、厚みｔよりも幅ｓ１の方が大きな偏平状のステンレス製チューブによって構成されている。それらの具体的な数値の一例を挙げると、厚みｔは５ｍｍ程度であり、幅ｓ１は２５ｍｍ程度である。
【００３７】
水管６は、図４に示すように、たとえば４つの管体モジュール６２（６２Ａ〜６２Ｄ）が上下高さ方向に重ねられて、それらの一端部６２ａがいずれも共通チャンバ２３に接続されて支持された構成を有している。なお、管体モジュール６２の数が４つとされているのは説明の便宜のためであり、その具体的な数が限定されないことは言うまでもない。下段側の２つの管体モジュール６２Ｃ，６２Ｄの各他端部６２ｂは、入水用チャンバ２１に接続されて支持されているのに対して、上段側の２つの管体モジュール６２Ａ，６２Ｂの各他端部６２ｂは出湯用チャンバ２２に接続されて支持されている。したがって、入水口２１ａから入水した水は、入水用チャンバ２１から２つの管体モジュール６２Ｃ，６２Ｄを通過して共通チャンバ２３に流入した後に、２つの管体モジュール６２Ａ，６２Ｂ内にその一端部６２ａから流入して出湯用チャンバ２２に至り、出湯口２２ａから所望の給湯先に供給される。
【００３８】
図５によく表われているように、熱交換器ＨＴ内には、燃焼ガス用ストッパ１９および複数のスペーサ１８が設けられている。燃焼ガス用ストッパ１９は、水管６のコイル状管体部６０の下部開口部６３を塞ぐためのものであり、下部開口部６３の形状およびサイズに対応したたとえば円板状である。この燃焼ガス用ストッパ１９の取り付け手段としては、たとえば水管６にこの燃焼ガス用ストッパ１９を溶接する手段を用いることができる。他の手段として、たとえば缶体２の底部あるいはドレイン受け３に取り付けられた適当なステー（図示略）を利用して燃焼ガス用ストッパ１９を支持させる手段を用いることもできる。燃焼ガス用ストッパ１９の外周縁およびその近傍の上面は、この燃焼ガス用ストッパ１９の中央部寄りになるほど高さが高くなる傾斜面１９ａとされている。このような構成によれば、この燃焼ガス用ストッパ１９の外周縁をコイル状管体部６０に接触させて取り付けた場合に、この燃焼ガス用ストッパ１９上にコイル状管体部６０からドレインが流れ込まないようにすることができる。本発明においては、そのような構成に代えて、またはそのような構成に加えて、燃焼ガス用ストッパ１９とコイル状管体部６０との接続部分に、ドレイン抜き用の穴（燃焼ガスを多く通過させない小さ目の穴が好ましい）を設けた構成としてもかまわない。
【００３９】
各スペーサ１８は、図６に示すように、たとえば長矩形状のベース部１８ａの正面部に、複数の平板状の突出部１８ｂが設けられた構成を有している。このスペーサ１８は、たとえば金属の削り出し加工や複数の金属板の溶接などによって製作することが可能である。また、金属板のいわゆる切り起こし加工によって形成することも可能であるが、その具体例については後述する。各スペーサ１８は、図５に示すように、複数の突出部１８ｂがコイル状管体部６０の複数段の隙間６１内に挿入されており、このことにより隙間６１は突出部１８ｂの厚みと同一寸法に規定されている。複数の突出部１８ｂのそれぞれの厚みは同一であリ、その結果複数段の隙間６１のそれぞれの寸法ｓ２も各所同一となっている。ただし、後述するように、隙間６１の寸法を相違させてもかまわない。水管６の厚みｔは既述したとおり、たとえば５ｍｍ程度であるのに対し、隙間６１の寸法ｓ２は、たとえば０．８ｍｍ〜２．０ｍｍ程度である。図２によく表われているように、複数のスペーサ１８は、コイル状管体部６０の外周のたとえば３箇所に略等間隔に設けられている。各スペーサ１８の取り付けを確実にする手段として、各スペーサ１８をコイル状管体部６０や缶体２内の適当な箇所に溶接するなどして固定させてもかまわない。各スペーサ１８の幅は、ループ部６０ａの円周長と比較するとかなり小さくされており、隙間６１のうち、各スペーサ１８が設けられていない部分は、十分な量の燃焼ガスを通過させることが可能に開口している。
【００４０】
図１によく表われているように、ドレイン受け３は、水管６のコイル状管体部６０の下方に設けられている。このドレイン受け３は、燃料の燃焼に伴って水管６に付着するドレインを受けるためのものであり、中央部に燃焼ガスを通過させるための開口部３０を有する平面視リング状である。このドレイン受け３の外周縁は、缶体２の周壁部２０に溶接されており、これによりドレイン受け３の支持固定が図られている。このドレイン受け３は、前記外周縁から開口部３０寄りになるほど高さが低くなる傾斜面３１、および開口部３０の内周縁において上向きに起立した起立壁３２を有しており、これら起立壁３２と傾斜面３１とによって形成された凹部３３にドレインが集められるようになっている。
【００４１】
凹部３３の底部には、ドレインを缶体２や排気用ダクト４の外部に排出するためのドレイン抜き用の配管３４が接続されている。この配管３４とドレイン受け３との組み合わせ構造が、本発明でいうドレイン処理手段の一例に相当する。本実施形態においては、ドレイン受け３を缶体２の周壁部２０とは別部材により形成しているが、たとえば傾斜面３１を形成する部分などについては、周壁部２０の一部を加工してこの周壁部２０と一体的に形成することも可能である。好ましくは、配管３４を通過するドレインは、石灰石などの中和剤を収容したドレイン中和処理装置（図示略）に供給され、中和処理されてから装置外部に排出されるように構成されている。
【００４２】
排気用ダクト４は、缶体２内を通過してきた燃焼ガスを外部に排気させるための排気通路４０を形成するものであり、その一端は缶体２の底部に接続されている。この排気用ダクト４は、全体の側面視形状が略Ｌ字状を有し、他端寄りの一部分は、熱交換器ＨＴの一側方において起立した形態を有している。排気ガスは、この排気用ダクト４内の他端に設けられた排気口４１から外部に排出される。
【００４３】
次に、上記した構成の給湯装置の作用について説明する。
【００４４】
まず、送風ファン１１から下向きに燃焼用空気を供給しながら燃焼器１を駆動させると、燃焼ガスは、コイル状管体部６０の内方領域を下向きに進行しつつ、コイル状管体部６０の隙間６１を通過して燃焼ガス通路２４に流入する。コイル状管体部６０の下部開口部６３は、燃焼ガス用ストッパ１９によって塞がれているために、燃焼ガスがそのままその下部開口部６３を下方に通過することはなく、このことにより燃焼ガスが隙間６１を積極的に通過することとなる。
【００４５】
次いで、燃焼ガス通路２４に流入した燃焼ガスは、この燃焼ガス通路２４内を下向きに進行し、ドレイン受け３の開口部３０を通過して排気通路４０に流出し、排気用ダクト４の排気口４１から排ガスとして外部に排出される。このように、この給湯装置においては、燃焼ガスが一定の経路で熱交換器ＨＴ内をスムーズに流れる。したがって、熱交換器ＨＴ内において燃焼ガスの一部が滞留し続けるといったことがなく、燃焼器１の駆動により次々と発生する新たな燃焼ガスを熱交換器ＨＴにおける熱交換に効率良く利用することができる。
【００４６】
上記した燃焼ガスの流れにおいては、まずコイル状管体部６０の内方領域において燃焼がなされ、かつこの内方領域を下方に燃焼ガスが進行する際に、コイル状管体部６０に対する熱伝達がなされる。次いで、その燃焼ガスがコイル状管体部６０の隙間６１を通過する際にも熱伝達がなされる。隙間６１の寸法は、熱伝達が良好に行なわれるようにスペーサ１８を利用して最適な値に設定しておくことができる。また、コイル状管体部６０を構成するチューブの幅ｓ１は大きいために、隙間６１を燃焼ガスが通過する際のコイル状管体部６０と燃焼ガスとの接触時間を長くし、コイル状管体部６０への熱伝達量をさらに多くすることができる。燃焼ガスが燃焼ガス通路２４を下向きに通過する際にも、この燃焼ガスはコイル状管体部６０への熱伝達を行なう。このようなことから、瞬間式加熱装置Ａにおける熱交換の効率は非常に高いものとなり、給湯能力の向上が図られる。また、これに伴って、全体の小型化や省エネ化を図ることもできる。
【００４７】
この瞬間式加熱装置Ａの熱交換器ＨＴにおいては、水管６としてフィン付チューブを用いることなく熱交換の効率を十分に高めており、水管６の構造はシンプルである。したがって、熱交換器ＨＴをステンレス製にしているにも拘わらず、その製造コストを比較的廉価にすることができる。水管６は、形状やサイズなどが統一された複数の管体モジュール６２を用いて形成されているために、たとえば１本の管体を連続した螺旋状に形成した水管を用いる場合と比較すると、その製造コストはより廉価にすることが可能である。また、複数の管体モジュール６２を用いて水管６を構成する方式によれば、管体モジュール６２の数を変更することにより、水管６のトータル長あるいは容量を簡単に変更することが可能となり、瞬間式加熱装置Ａの仕様変更も容易となる。
【００４８】
燃焼ガスは、コイル状管体部６０と接触して熱交換を行なう際に多くのドレインを発生させるが、このコイル状管体部６０に付着して下方に滴り落ちるドレインは、ドレイン受け３によって適切に受けられ、かつ配管３４を介して外部に排出される。したがって、缶体２の底部や排気通路４０内がドレインで汚れるといったこともない。燃焼ガスの流れは、コイル状管体部６０に付着しているドレインを下向きに移動させ、かつこのコイル状管体部６０から積極的に滴下させるように作用する。したがって、この作用により、ドレインの回収率を高くし、コイル状管体部６０にドレインが多量に残存付着したままにならないようにすることもできる。なお、ドレイン受け３や熱交換器ＨＴの各部など、ドレインが接触する虞れのある部分の材質は、ステンレスとされているために、これらの部分が酸性のドレインとの接触によって容易に腐食することもない。また、この瞬間式加熱装置Ａにおいては、水管６がステンレス製であることにより、銅などの多くの金属を腐食させる要因となる成分を含む井戸水を水管６に入水させて使用するといったことも可能となり、その使用用途も広いものとなる。
【００４９】
コイル状管体部６０は、既述したとおり、フィン付チューブではなく、厚みｔが小さい偏平状チューブにより形成されているために、このコイル状管体部６０の全体の高さが大きく嵩張ることを抑制しつつ、コイル状管体部６０のループ部６０ａの数を多くして、水管６内の水量を多くすることができる。また、偏平状チューブの幅ｓ１は大きいために、前記水量をより多くすることが可能である。
【００５０】
図７〜図１８は、本発明の他の実施形態を示している。これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。
【００５１】
図７に示す構成においては、ドレイン受け３Ａが、中央部に開口部３０を有する平面視リング状に形成されている点において、前述のドレイン受け３と共通するが、その外周縁には、上向きの起立壁３５が設けられ、この起立壁３５と内周縁の起立壁３２と傾斜面３１とによって凹部３３が形成されている。起立壁３５は、缶体２の周壁部２０とは離れており、これらの間には燃焼ガス用流路としての空隙部３０ａが形成されている。このドレイン受け３Ａは、缶体２または排気用ダクト４に溶接された適当なステー（図示略）を利用して支持されている。
【００５２】
上記構成によれば、燃焼ガス通路２４を下向きに流れてきた燃焼ガスが、開口部３０または空隙部３０ａを通過して排気通路４０に流れ込むこととなる。したがって、たとえば装置全体の高さを低くすることなどを目的として、ドレイン受け３Ａをコイル状管体部６０に接近させて、それらの間の距離ｓ２０を非常に小さくした場合において、燃焼ガスが開口部３０を通過し難くなるような現象を生じても、空隙部３０ａを利用して燃焼ガスをスムーズに排出させることができる。
【００５３】
図８に示す構成においては、ドレイン受け３Ｂが、中央部に燃焼ガス通過用の開口部を有しておらず、外周縁の起立壁３５と、中央寄りが低くなるように傾斜した底板部３１ａとによって凹部３３が形成された構造となっている。起立壁３５と缶体２の周壁部２０との間には、空隙部３０ａが形成されている。
【００５４】
このような構成によれば、燃焼ガス通路２４を通過してきた燃焼ガスは、空隙部３０ａのみを通過して排気通路４０に流れ込むものの、前記した実施形態と同様に、燃焼ガスの排出をスムーズに行なわせることが可能である。
【００５５】
図９に示す構成においては、ドレイン受け３Ｃと燃焼ガス用ストッパ１９とが一体的に形成されている。このような構成によれば、部品点数の減少により、給湯装置の組み立て作業の容易化が図られる。
【００５６】
図１０に示す構成においては、燃焼ガス用ストッパ１９が、コイル状管体部６０の下部開口部６３よりも上方に配されており、その配置された箇所において燃焼ガスがそれ以上に下方へ進行しないようにコイル状管体部６０の内方領域の一部分を塞いでいる。このように、本発明においては、コイル状管体部６０の下部開口部６３が燃焼ガス用ストッパ１９によって直接塞がれていない構成とすることもできる。
【００５７】
同図に示す構成においては、缶体２の周壁部２０の下部に、燃焼ガス通路２４の底部を塞ぐ燃焼ガス用ストッパ２９が設けられている。この燃焼ガス用ストッパ２９は、リング状であり、缶体２の半径方向中央寄りになるほど高さが低くなる傾斜面２９ａを有している。ドレイン受け３Ａは、排気通路４０においてコイル状管体部６０の下方に位置するように設けられている。
【００５８】
このような構成によれば、コイル状管体部６０のうち、燃焼ガス用ストッパ１９よりも上方の上部領域ＢＬ１を１次熱交換用とし、それよりも下方の下部領域ＢＬ２を２次熱交換用とすることができる。より具体的には、燃焼器１により発生された燃焼ガスは、コイル状管体部６０の内方領域から上部領域ＢＬ１の隙間６１を通過して燃焼ガス通路２４に流れ、その後下部領域ＢＬ２の隙間６１を通過して排気通路４０に流出する。下部領域ＢＬ２においては、燃焼ガスの潜熱回収を行なうことが可能であり、熱交換の効率をさらに高めることが可能となる。燃焼ガス用ストッパ２９は、燃焼ガスを下部領域ＢＬ２にガイドする役割に加え、ドレインをドレイン受け３Ａに向けて滴下ガイドする役割も果たす。
【００５９】
前記構成において、水管６に入水を行なわせる場合、下部領域ＢＬ２から入水を行なわせて、この下部領域ＢＬ２を通過した水を上部領域ＢＬ１に入水させるようにすれば、下部領域ＢＬ２内の水温を低くすることにより、ドレインを下部領域ＢＬ２に集中させて発生させることが可能となる。このようにすると、ドレインをドレイン受け３Ａによって回収させ易くなる効果が得られる。
【００６０】
図１１に示す構成においては、水管６を構成する偏平状チューブが、ループ部６０ａの半径方向において傾斜している。この傾斜は、燃焼ガスが隙間６１を通過する方向に対応しており、燃焼ガスの進行方向に進むほど偏平状チューブの高さが低くなっている。より具体的には、ループ部６０ａの外周縁が内周縁よりも低くなるように傾斜している。
【００６１】
このような構成によれば、隙間６１を燃焼ガスが通過する際に、この燃焼ガスがループ部６０ａに付着しているドレインをループ部６０ａの高さが低い方向に移動させる作用が得られる。したがって、ドレインがループ部６０ａからドレイン受け３（３Ａ）上に滴下することが促進され、ドレインの回収率を高めるのにより好適である。なお、本実施形態のように、水管６を構成する偏平状のチューブを傾斜させる場合には、複数段のループ部６０ａの全ての箇所において傾斜させることが好ましいものの、これとは異なり、複数段のループ部６０ａの一部分のみにおいて傾斜させた構成とすることもできる。このような構成であっても、その部分においてドレインの滴下が促進され、ドレインの回収率を高めることが可能である。ただし、その場合には、少なくとも最下段のループ部６０ａの偏平状チューブを傾斜させることが好ましい。コイル状管体部６０からドレイン受け３（３Ａ）へのドレイン滴下は、殆どの場合に最下段のループ部６０ａにおいてなされるからである。
【００６２】
図１２に示す構成においては、水管として、給湯先が相違する１本の水管６Ａと、２本の水管６Ｂとが設けられたいわゆる１缶２回路方式とされている。水管６Ａは、たとえば台所への給湯用であるのに対し、水管６Ｂはたとえば風呂給湯用である。水管６Ａのループ部６０a'は、２本の水管６Ｂのループ部６０a"の間に挟まれてそれらと直接接触している。本実施形態においては、計３つのループ部６０a', ６０a"が組をなし、これらの組どうしの間に燃焼ガスを通過させるための隙間６１が形成されている。同図（ｂ）によく表われているように、水管接続用のヘッダ部としては、水管６Ａを構成する複数の管体モジュール６２の両端部６２a'，６２b'を接続するための入水用チャンバ２１Ａ、出湯用チャンバ２２Ａ、および共通チャンバ２３Ａが設けられている。また、水管６Ｂを構成する複数の管体モジュール６２の両端部６２a"，６２b"を接続するための入水用チャンバ２１Ｂ、出湯用チャンバ２２Ｂ、および共通チャンバ２３Ｂも設けられている。このことにより、水管６Ａ，６Ｂ内を流れる水が互いに混合しないようになっている。
【００６３】
このような構成によれば、たとえば台所への給湯のみを行なう場合、燃焼器１が駆動した状態において、水管６Ａのみに通水がなされ、水管６Ｂ内の水は停滞したままとなる。したがって、本来ならば、この水管６Ｂ内の水が加熱されて沸騰する虞れがあるものの、本実施形態においては、水管６Ａ，６Ｂ間において熱伝達がなされるために、前記沸騰が適切に防止される。前記とは反対に、水管６Ｂのみに通水がなされる場合においても同様に水管６Ａ内の沸騰が防止される。水管６Ａ，６Ｂは、いずれも偏平状チューブからなるため、それらの接触面積（伝熱面積）を大きくする効果も得られる。また、本実施形態にみられるような１缶２回路方式では、２種類の水管のそれぞれに入水がなされ、たとえば台所と風呂との双方に出湯を行なわねばならない場合があるが、本発明の瞬間式加熱装置あるいは給湯装置によれば、前述したように、熱交換の効率が高く、出湯量を多くするのに好適であるため、そのような１缶２回路方式を採用するのに最適である。
【００６４】
図１３に示す構成においては、２種類の水管６Ａ，６Ｂのループ部６０a', ６０a"どうしが互いに対をなして、コイル状管体部６０の半径方向に並んでおり、かつ互いに接触している。同図（ｂ）によく表われているように、水管６Ａ，６Ｂを接続するためのヘッダ部の構造は、先の実施形態とは各部の位置関係が相違しているが、その基本的な構成は同様である。図１４に示す構成においては、２つの水管６Ｂのループ部６０a"が水管６Ａのループ部６０a'の全周囲を囲み、かつ接触するような形状とされている。図１５に示す構成においては、水管６Ａとして丸パイプが用いられており、水管６Ｂは、この水管６Ａの略半周領域を取り囲み、かつ接触する断面形状とされている。これらの実施形態から理解されるように、複数種類の水管を接触させる場合、種々の態様にすることが可能である。ただし、接触面積を多くするほど、伝熱量を多くして未使用の水管内の水の沸騰を防止する効果が高まるため、そのような構成にすることが望まれる。
【００６５】
図１６に示す構成においては、水管６Ａ，６Ｂが、水管６Ｂの内方に水管６Ａを配した２重管構造とされている。これらの水管６Ａ，６Ｂへの入水を個別に行なわせる必要があることから、それらの両端を接続するための入水用チャンバ２１Ａ，２１Ｂ、出湯用チャンバ２２Ａ，２２Ｂ、および共通チャンバ２３Ａ，２３Ｂもそれぞれ２重構造となっている。
【００６６】
このような構成によれば、２つの水管６Ａ，６Ｂは、直接接触してはいないものの、これらの間には水が介在するために、やはりそれらの水管６Ａ，６Ｂ間においては熱伝達が生じる。したがって、水管６Ａ，６Ｂのいずれか一方のみを利用して出湯を行なわせる場合であっても、他方側の水の沸騰を防止することができる。本発明は、このような２重管構造あるいはそれ以上の多重管構造にしてもよい。
【００６７】
図１７に示す構成においては、水管６のコイル状管体部６０のループ部６０ａの外面に、凸部６９が設けられている。上下高さ方向において隣り合うループ部６０ａどうしは、凸部６９を介して接触している。
【００６８】
このような構成によれば、凸部６９を利用して、ループ部６０ａどうしの間に所望寸法の隙間６１を形成することができる。したがって、スペーサを用いる必要が無く、スペーサの取り付け作業が不要になるため、給湯装置の製造作業が容易化される。ただし、本発明においては、必ずしもこのような凸部６９やスペーサ１８を用いて水管６の隙間６１の寸法を規定しなくてもかまわない。また、本発明においては、コイル状管体部６０の複数段の隙間６１の寸法は、各所一定である必要もない。たとえば、燃焼ガスの温度が高い部分においては隙間６１の寸法を小さくするといった構成にしてもかまわない。また、これと併せて、あるいはこれとは別に、燃焼ガスの温度が高い部分ほど、ループ部６０ａの幅を大きくして、水管６に対する伝熱量を多くする構成とすることもできる。
【００６９】
図１８に示す構成においては、管体モジュール６２Ａ〜６２Ｄの最上部および最下部の２つの端部６２ｂを除き、それ以外の上下に隣接し合う端部６２ａどうし、および端部６２ｂどうしが連結されている。
【００７０】
このような構成によれば、たとえば最下部の端部６２ｂから入水を行なわせた場合に、この水を管体モジュール６２Ｄ，６２Ｃ，６２Ｂ，６２Ａの順序で下方から上方へと連続的に上昇させてゆき、最終的には、最上部の端部６２ｂから排出させることができる。したがって、水管６を１本の螺旋状のチューブによって構成したのと同様な通水の仕方が可能となり、水が水管６内を流通して加熱される時間を長くすることができる。本発明においては、このような構造にしてもかまわない。
【００７１】
本発明は、上述した実施形態に限定されない。本発明に係る瞬間式加熱装置および給湯装置の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００７２】
ドレイン処理手段は、ドレイン受けにドレイン排出用の管体が接続された構造に限らない。たとえば、ドレイン受けの全体または一部分が傾斜状に設けられ、このドレイン受け上にドレインが滴下すると、このドレイン受け上をドレインが流れて缶体および排気通路の外部に排出されるといった構造を採用してもかまわない。
【００７３】
燃焼器は、要は、いわゆる逆燃式のものであればよく、種々のタイプのものを用いることが可能である。燃料の具体的な種類や燃焼の仕方などは問わない。熱交換器の缶体や水管、およびドレイン受け処理手段については、耐食性に優れるステンレス製などにすることが好ましいものの、やはりこれ以外の材質にすることができる。
【００７４】
水管は、複数本の管体モジュールを用いて構成することに代えて、たとえば螺旋状の１本のチューブにより、または螺旋状の複数本のチューブを直接連結するなどして構成してもかまわない。また、水管の材料としてたとえば断面が円形のチューブを用いてもかまわない。
【００７５】
本発明に係る瞬間式加熱装置は、瞬間式の給湯装置の加熱源として利用できることに加え、風呂用の加熱源、暖房装置用の加熱源（たとえば床暖房）として利用することができることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明に係る給湯装置の一実施形態を模式的に示す概略断面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】（ａ）は、熱交換用の水管を構成する管体モジュールの一例を示す平面図であり、（ｂ）は、その正面図である。
【図４】図１に示す給湯装置の要部断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ断面図である。
【図６】図１に示す給湯装置に用いられているスペーサの一例を示す一部省略斜視図である。
【図７】本発明に係る給湯装置の他の実施形態を示す要部断面図である。
【図８】本発明に係る給湯装置の他の実施形態を示す要部断面図である。
【図９】本発明に係る給湯装置の他の実施形態を示す要部断面図である。
【図１０】本発明に係る給湯装置の他の実施形態を示す要部断面図である。
【図１１】本発明に係る給湯装置の他の実施形態を示す要部断面図である。
【図１２】（ａ）は、熱交換用の複数種類の水管を接触させる構成の一例を示す要部断面図であり、（ｂ）は、その要部平面断面図である。
【図１３】（ａ）は、熱交換用の複数種類の水管を接触させる構成の他の例を示す要部断面図であり、（ｂ）は、その要部平面断面図である。
【図１４】熱交換用の複数種類の水管を接触させる構成の他の例を示す要部断面図である。
【図１５】熱交換用の複数種類の水管を接触させる構成の他の例を示す要部断面図である。
【図１６】（ａ）は、熱交換用の水管を２重管体構造とした例を示す要部断面図であり、（ｂ）は、その一部破断平面断面図である。
【図１７】（ａ）は、熱交換用の水管の他の例を示す要部断面図であり、（ｂ）は、（ａ）の要部左側面部である。
【図１８】管体モジュールの接続構造の他の例を示す要部断面図である。
【図１９】従来技術の一例を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００７７】
Ａ                瞬間式加熱装置
ＨＴ              熱交換器
１                燃焼器
２                缶体
３，３Ａ〜３Ｄ    ドレイン受け
４                排気用ダクト
５                制御部（制御手段）
６                水管
１３              燃焼室
１９              燃焼ガス用ストッパ
２０              周壁部（缶体の）
２１              入水用チャンバ
２１ａ            入水口
２２              出湯用チャンバ
２２ａ            出湯口
２３              共通チャンバ
２４              燃焼ガス通路
３４              配管
４０              排気通路
６０              コイル状管体部
６１              隙間
６０ａ            ループ部
６２              管体モジュール
６３              下部開口部（コイル状管体部の）
【図１】
2005321171.tif 000003
【図２】
2005321171.tif 000004
【図３】
2005321171.tif 000005
【図４】
2005321171.tif 000006
【図５】
2005321171.tif 000007
【図６】
2005321171.tif 000008
【図７】
2005321171.tif 000009
【図８】
2005321171.tif 000010
【図９】
2005321171.tif 000011
【図１０】
2005321171.tif 000012
【図１１】
2005321171.tif 000013
【図１２】
2005321171.tif 000014
【図１３】
2005321171.tif 000015
【図１４】
2005321171.tif 000016
【図１５】
2005321171.tif 000017
【図１６】
2005321171.tif 000018
【図１７】
2005321171.tif 000019
【図１８】
2005321171.tif 000020
【図１９】
2005321171.tif 000021