(57)【要約】【課題】過負荷時における破砕装置の破損部品の発生を抑制することで破砕装置のメンテナンスを容易化し作業効率を大きく向上させることができる破砕機を提供する。【解決手段】本体カバー７０と、この本体カバー７０に固定した固定歯７１と、この固定歯７１に対向配置され、固定歯７１との間に破砕室７３を形成する動歯７２と、この動歯７２を揺動可能に支持する偏心軸７４と、この偏心軸７４とほぼ平行な軸線Ｒを中心に本体カバー７０に対して回動可能なアーム７８と、このアーム７８と動歯７２とを連結する連結手段７９と、軸線Ｒを中心とする円周方向に作用する摩擦力によってアーム７８を本体カバー７０に対して静止状態に保持する保持手段としての回転摺動式ロックシリンダ７５を備える。【選択図】  図４
2005342610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体カバーと、
この本体カバーに固定した固定歯と、
この固定歯に対向配置され、前記固定歯との間に破砕室を形成する動歯と、
この動歯を揺動可能に支持する偏心軸と、
この偏心軸とほぼ平行な軸線を中心に前記本体カバーに対して回動可能なアームと、
このアームと前記動歯とを連結する連結手段と、
前記軸線を中心とする円周方向に作用する摩擦力によって前記アームを前記本体カバーに対して静止状態に保持する保持手段と
を備えたことを特徴とする破砕機。
【請求項２】
前記保持手段は、前記動歯に作用する破砕反力により前記アームに与えられるトルクがその最大静止摩擦力を上回った場合に前記軸線を中心に回転し、これにより前記アームを前記本体カバーに対して回動させ、前記動歯を前記固定歯から退避させることを特徴とする請求項１に記載の破砕機。
【請求項３】
前記保持手段は、前記軸線を中心に前記アームを回動させるように回転駆動可能であることを特徴とする請求項１又は２に記載の破砕機。
【請求項４】
前記保持手段は、前記軸線を中心に回転駆動する周胴部を有する回転摺動式ロックシリンダであることを特徴とする請求項３に記載の破砕機。
【請求項５】
前記保持手段は、ブレーキ付き油圧モータであることを特徴とする請求項３に記載の破砕機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、破砕装置としてジョークラッシャを備えた破砕機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ジョークラッシャは、例えばビル解体時に搬出されるコンクリート塊や道路補修時に排出されるアスファルト塊等の建設現場で発生する大小様々な建設廃材・産業廃棄物、若しくは岩石採掘現場や切羽で採掘される岩石・自然石等といった被破砕物を固定歯と動歯との間に導入し、動歯の揺動運動により噛み砕くようにして破砕処理する。
【０００３】
このような構成のジョークラッシャには、通常、過負荷による動歯や固定歯等の破損防止のための何等かの安全装置が設けられている。この種の安全装置としては、揺動運動する動歯の下端部にトグルプレートを接続し、過負荷時に動歯や固定歯等といった周囲の部材に対し優先的にトグルプレートが折損するようにした機構が広く一般的に採用されている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２４９２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、トグルプレートやこのトグルプレートを挟持するトグルシート等の摩耗が激しく、また過負荷時にトグルプレートが他の部材に先んじて折損する構成であるため、これらトグルプレート等の交換頻度が高い。またトグルプレートは、一般に熱処理を施された高価な材質で形成されているので交換頻度が高いと処理コストの増大を招き、しかも重量物であるため狭隘な作業スペースでの交換作業には多大な労力及び時間を要し、作業効率の低下にもつながる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、その目的は、過負荷時における破砕装置の破損部品の発生を抑制することで破砕装置のメンテナンスを容易化し作業効率を大きく向上させることができる破砕機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、本体カバーと、この本体カバーに固定した固定歯と、この固定歯に対向配置され、前記固定歯との間に破砕室を形成する動歯と、この動歯を揺動可能に支持する偏心軸と、この偏心軸とほぼ平行な軸線を中心に前記本体カバーに対して回動可能なアームと、このアームと前記動歯とを連結する連結手段と、前記軸線を中心とする円周方向に作用する摩擦力によって前記アームを前記本体カバーに対して静止状態に保持する保持手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
第２の発明は、第１の発明において、前記保持手段は、前記動歯に作用する破砕反力により前記アームに与えられるトルクがその最大静止摩擦力を上回った場合に前記軸線を中心に回転し、これにより前記アームを前記本体カバーに対して回動させ、前記動歯を前記固定歯から退避させることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記保持手段は、前記軸線を中心に前記アームを回動させるように回転駆動可能であることを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、第３の発明において、前記保持手段は、前記軸線を中心に回転駆動する周胴部を有する回転摺動式ロックシリンダであることを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、第３の発明において、前記保持手段は、ブレーキ付き油圧モータであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、動歯の偏心軸に平行な軸線を中心とする円周方向に作用する保持手段の持つ静止摩擦力によってアームが静止状態に保持される。そして、破砕作業時、動歯に作用する破砕反力が連結手段を介してアームに伝達され、これによってアームに与えられるトルクが保持手段による最大静止摩擦力を上回った場合にアームが本体カバーに対し回動し動歯が固定歯から退避する。したがって、広く一般に採用される破砕装置の安全装置と異なり、トグルプレートを破損させずに、若しくはトグルプレートを用いずに、破砕装置が過負荷に陥った時に固定歯や動歯等が破損することを防止することができる。そのため、破砕装置が過負荷状態に陥っても破砕装置を構成する何等かの部材が破損する可能性は極めて低く、部品交換の頻度を極力減少させることができる。これにより、処理コストの増大を防止することができ、また部品が破損しないのでメンテナンスを極めて容易なものとすることができ、メンテナンスに要する時間を大幅に短縮し破砕作業の作業効率を飛躍的に向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の破砕機の一実施形態について図面を参照しつつ説明する。
図１は本発明の破砕機の一実施形態の全体構造を表す側面図、図２はその上面図、図３は図１中左側から見た正面図である。以下の説明において、図１中の左・右を、それぞれ本破砕機における後・前又は本体フレーム長手方向の一方側・他方側とする。
本実施形態における破砕機は、例えばビル解体時に搬出されるコンクリート塊や道路補修時に排出されるアスファルト塊等の建設現場で発生する大小様々な建設廃材、産業廃棄物、若しくは岩石採掘現場や切羽で採掘される岩石・自然石等を処理対象とし、これらを上記被破砕物として受け入れ破砕処理するものである。
【００１４】
図１乃至図３において、１は走行体で、この走行体１は、走行装置２と、この走行装置２の上部にほぼ水平に延設した本体フレーム３とで構成されている。４は走行装置２のトラックフレームで、このトラックフレーム４は、本体フレーム３の下部に連設している。５，６はそれぞれトラックフレーム４の両端に設けた従動輪及び駆動輪、７は従動輪５及び駆動輪６に掛け回した履帯、８は駆動輪６に直結した走行用油圧モータである。
【００１５】
９，１０は本体フレーム３の長手方向一方側に立設した支持ポスト、１１はこれら支持ポスト９，１０上に設けた支持バーである。１２は破砕対象となる被破砕物を受け入れるホッパで、このホッパ１２は、上方に向かって拡開するよう形成されており、上記支持バー１１上に複数の支持部材１３を介して支持されている。
【００１６】
１５はホッパ１２の下方に位置するグリズリフィーダで、このグリズリフィーダ１５は、ホッパ１２とは独立して支持バー１１に支持されており、ホッパ１２に受け入れた被破砕物をその粒度に応じて選別しつつ後述の破砕装置（ジョークラッシャ）２０に搬送するものである。１５Ａはグリズリフィーダ１５の本体で、このフィーダ本体１５Ａは、複数のばね１８を介して支持バー１１上に振動可能に設けられている。フィーダ本体１５Ａ内には、本体フレーム３の幅方向（図２中上下方向）に並設した櫛歯１６を有する複数（本実施形態では２つ）のグリズリバー１７が前方に向かって下る階段状に固定されている。１９はグリズリフィーダ１５に振動を与えるフィーダ用油圧モータで、グリズリフィーダ１５は、このフィーダ用油圧モータ１９により加振され、投入されたグリズリバー１７上の被破砕物が前方に搬送される。
【００１７】
１４はグリズリバー１７の櫛歯１６の下方に設けたシュートで、このシュート１４は、排出コンベア用シュート１４ａとサイドコンベア用シュート１４ｂとに切り換え可能な構成となっている。排出コンベア用シュート１４ａは、グリズリバー１７の各櫛歯１６間の隙間から落下する被破砕物中に含まれた細粒（いわゆるズリ）等を、後述する排出コンベア４０上に導く。一方、サイドコンベア用シュート１４ｂは、オプション装備されるサイドコンベア（図示せず）上に細粒を導く。２３は上記サイドコンベアの設置用スペースである（図１参照）。
【００１８】
２０は被破砕物を破砕する破砕装置（ジョークラッシャ）で、この破砕装置２０は、ホッパ１２及びグリズリフィーダ１５よりも前方側に位置し、図１に示すように、本体フレーム３の長手方向中央付近に搭載されている。詳細は後の図４乃至図６に図示するが、この破砕装置２０には、互いの間隙空間が下方に向かって縮径するよう対向配置した一対の固定歯７１及び動歯７２が設けられている。２１は破砕装置用油圧モータ（図２参照）で、この破砕装置用油圧モータ２１はフライホイール２２を回転駆動させる。後でも述べるが、このフライホイール２２の回転運動は、動歯７２の揺動運動に変換され、これにより固定歯７１に対して概ね前後方向に動歯７２が揺動するようになっている。なお、本実施形態において、破砕装置用油圧モータ２１からフライホイール２２への駆動伝達構造は、ベルト（図示せず）を介した構成となっているが、これに限られるものではなく、例えばチェーンを介する構成等、他の構成であっても構わない。
【００１９】
２５は各油圧アクチュエータの動力源を内蔵した動力装置（パワーユニット）で、この動力装置２５は、破砕装置２０より更に前方側に位置し、支持部材２６を介し本体フレーム３の長手方向他方側端部に支持されている。特に図示していないが、動力装置２５内には、本破砕機の動力源となるエンジンやこのエンジンによって駆動される油圧ポンプ等が備えられている。なお、３０，３１はそれぞれ動力装置２５に内蔵した燃料タンク及び作動油タンク（共に図示せず）の給油口、３２はプレクリーナ、３５は動力装置２５の後方側の区画に設けた運転席、３６は走行用油圧モータ８を操作するための走行用操作レバーである。
【００２０】
４０は破砕装置２０で破砕した破砕物等を搬送し機外に排出する排出コンベアで、この排出コンベア４０は、破砕装置２０の下方位置から搬送方向下流側（前方側）に向かって斜めに立ち上がるよう、支持部材４１，４２等を介し、動力装置２５に取り付けたアーム部材４３や本体フレーム３から吊り下げ支持されている。４５は排出コンベア４０のコンベアフレーム、４６，４７はコンベアフレーム４５の両端に設けた従動輪（アイドラ）及び駆動輪、４８は駆動輪４７に直結した排出コンベア用油圧モータ（図２参照）である。５０は従動輪４６及び駆動輪４７に巻回した搬送ベルトで、この搬送ベルト５０は、排出コンベア用油圧モータ４８によって駆動輪４７が回転駆動されることで循環駆動される。
【００２１】
５５は排出する破砕物中の鉄筋等といった異物（磁性物）を除去する磁選機で、この磁選機５５は、支持部材５６を介し上記アーム部材４３に吊り下げ支持されている。磁選機５５は、その駆動輪５７及び従動輪５８に巻回した磁選機ベルト５９が排出コンベア４０に対しほぼ直交するよう配置されている。６０は駆動輪５７に直結した磁選機用油圧モータである。磁選機ベルト５９の循環軌跡の内側には、図示しない磁力発生手段が設けられており、搬送ベルト５０上の鉄筋等の異物は、磁選機ベルト５９越しに作用する磁力発生手段からの磁力により磁選機ベルト５９に吸着され、排出コンベア４０の側方に搬送され落下する。
【００２２】
図４は破砕装置２０の詳細構造を表す側面図、図５は後方側から見たその正面図、図６は上面図である。
図４乃至図６において、７０は破砕装置２０の本体カバーで、この本体カバー７０は、本体フレーム３上に固定されている。７１は本体カバー７０に固定した固定歯、７２はこの固定歯７１に対向配置された動歯（スイングジョー）で、これら固定歯７１と動歯７２との間に破砕室７３が形成される。動歯７２の上端部は、本体カバー７０に対して回転自在に取り付けられたフライホイール２２の偏心軸（エキセントリックシャフト）７４に偏心して連結し支持されている。
【００２３】
図７は図４中のVII−VII断面による断面図、図８乃至図１０はそれぞれ図７中のVIII−VIII断面、IX−IX断面、Ｘ−Ｘ断面による断面図である。これらの図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
図７乃至図１０において、７５は偏心軸７４にほぼ平行に本体カバー７０に取り付けた回転摺動式ロックシリンダで、この回転摺動式ロックシリンダ７５は、本体カバー７０にボルトで固定された取り付け部７６と、この取り付け部７６に対し偏心軸７４とほぼ平行なその軸線Ｒを中心に回転駆動可能である周胴部７７とで構成されている。７８は回転摺動式ロックシリンダ７５の周胴部７７にボルトで固定したアームで、このアーム７８は、上記軸線Ｒを中心に本体カバー７０に対して回動可能である。
【００２４】
７９はアーム７８の下端部と動歯７２の下端部近傍とを連結する連結手段である。この連結手段７９は、アーム７８の下端部に回転可能に設けたブロック８０と、このブロック８０と動歯７２との間に挟持されたプレート８１と、ブロック８０を介しプレート８１を動歯７２に押し付ける押し付け手段８２とを備えている。プレート８１は、動歯７２及びブロック８０にそれぞれ固定したシート８３，８４の円弧状のシート面に両端部が着座した状態で、動歯７２及びブロック８０に挟持されている。
【００２５】
上記押し付け手段８２は、動歯７２における破砕室７３とは反対側（前方側）にボルトで固定したブラケット８５と、このブラケット８５に対し一端がピン８６で回動可能に連結されブロック８０に挿通されたテンションロッド８７と、このテンションロッド８７の他端側に設けたリング８８と、テンションロッド８７の他端に螺合されリング８８がテンションロッド８７から抜け落ちることを防止するナット８９と、テンションロッド８７に挿通されリング８８とブロック８０との間に押付力を作用させることでブロック８０を介しプレート８１を動歯７２に押し付けるテンションスプリング９０とを備えている。
【００２６】
ここで、特に図示していないが、前述した回転摺動式ロックシリンダ７５の周胴部７７には、取り付け部７６に対し固定された内筒が嵌入されている。周胴部７７は、その内筒に対して軸線Ｒを中心とする円周方向に回転摺動するように駆動可能であるとともに、非駆動時には内筒との間の摩擦力（静止摩擦力）によって静止状態を保持するようになっている。つまり、アーム７８を介し周胴部７７に作用するトルクが周胴部７７と図示しない内筒との間に作用する最大静止摩擦力を超えない限り、回転摺動式ロックシリンダ７５の非駆動時では周胴部７７が内筒に対して回転しない構成である。回転摺動式ロックシリンダ７５における上記最大静止摩擦力は、動歯７２を介して作用するアーム７８の過負荷時のトルクより小さく、通常運転時のトルクより大きな値に予め調整しておく。
【００２７】
したがって、回転摺動式ロックシリンダ７５は、その非駆動時には、動歯７２に過度な破砕反力が作用しない通常運転時であれば、軸線Ｒを中心とする円周方向に作用する摩擦力によって、アーム７８を本体カバー７０に対して静止状態に保持する保持手段の役割を果たす。そして、動歯７２に過度な破砕反力が作用すると、それによりアーム７８に働くトルクに静止摩擦力が打ち負けて回転摺動式ロックシリンダ７５の周胴部７７が回転しアーム７８が回動して動歯７２を固定歯７１から退避させる安全装置の役割も果たす。またその一方で、回転摺動式ロックシリンダ７５は、その駆動時には、軸線Ｒを中心にアーム７８を回動させることで連結手段７９を介して動歯７２の下端部の位置を前後方向に移動させ、これにより固定歯７１の下端部と動歯７２の下端部との間隙、すなわち破砕室７３の出口幅を調整するセット調整手段の役割も兼ねる。
【００２８】
上記構成により、破砕装置２０は、破砕装置用油圧モータ２１（図２参照）で発生した駆動力をベルト（図示せず）及びフライホイール２２を介して偏心軸７４に伝達して回転させ、この偏心軸７４の回転によって動歯７２の上端部を偏心回転運動させる一方、動歯７２の下端側を、半径がプレート８１の長さでシート８４を中心とする円弧軌跡上を往復運動させるようになっている。これにより、動歯７２を固定歯７１に対し概ね前後方向に揺動運動させ、グリズリフィーダ１５から破砕室７３に導入された被破砕物を破砕室７３の出口幅により規定される所定の大きさに噛み砕くようにして破砕するようになっている。
【００２９】
次に、上記構成の本発明の破砕機の一実施形態の動作及び作用を説明する。
例えば油圧ショベル等によりホッパ１２に被破砕物を投入すると、投入された被破砕物はグリズリフィーダ１５に導入され、振動により破砕装置２０に向かって搬送される。その際、グリズリバー１７の各櫛歯１６間の隙間よりも小さな細粒（ズリ等）は、その隙間から排出コンベア用シュート１４ａを介して排出コンベア４０上に導かれ、それより大きな被破砕物（大塊）が破砕装置２０へと搬送される。破砕装置２０に導入された被破砕物は、固定歯７１及び動歯７２によって破砕室７３で所定の粒度に破砕処理され下方の排出コンベア４０上に導入される。排出コンベア４０上に導かれた破砕物は、グリズリフィーダ１５で選別され排出コンベア用シュート１４ａを介して導かれた細粒と合流して前方（図１中右側）に搬送され、その途中で磁選機５５により鉄筋等の異物を吸着除去された上で機外に排出される。
【００３０】
なお、グリズリフィーダ１５で選別された細粒を破砕装置２０で破砕した破砕物と合流させずに分別して排出する場合には、オプションとしてサイドコンベアをその設置用スペース２３に設置し、シュート１４をサイドコンベア用シュート１４ｂに切り換える。これにより、グリズリフィーダ１５で選別した細粒をサイドコンベア上に落下させて機体側方へ搬出する。
【００３１】
本実施形態においては、動歯７２の固定歯７１に対する位置関係で規定される破砕室７３の出口幅はアーム７８の回動角により定まる。前述した通り、アーム７８は、回転摺動式ロックシリンダ７５の周胴部７７の円周方向に作用する静止摩擦力によって静止状態に保持される。そして、破砕作業時、動歯７２に作用する破砕反力が連結手段７９を介してアーム７８に伝達され、これによってアーム７８に与えられるトルクが回転摺動式ロックシリンダ７５が静止状態を保持する力、すなわち上記静止摩擦力を上回った場合に回転摺動式ロックシリンダ７５の周胴部７７がアーム７８とともに回転し動歯７２が固定歯７１から退避する。
【００３２】
このような構成を採ることにより、本実施形態によれば、一般的に広く採用される破砕装置の安全装置と異なり、トグルプレートを破損させることなく、若しくはトグルプレートを用いることなく、破砕装置２０が過負荷に陥った時に固定歯７１や動歯７２等が破損することを防止することができる。そのため、破砕装置２０が過負荷状態に陥っても破砕装置２０を構成する何等かの部材が破損する可能性は極めて低く、部品交換の頻度を極力減少させることができる。したがって、処理コストの増大を防止することができ、また部品が破損しないのでメンテナンスを極めて容易なものとすることができ、メンテナンスに要する時間を大幅に短縮し破砕作業の作業効率を飛躍的に向上させることができる。
【００３３】
また、一般に破砕装置の安全装置には、動歯の固定歯に対する位置関係を調整するセット調整機構の駆動装置として油圧シリンダを用いたりするので、安全装置自体が占有するスペースが大きく、通常、破砕室から見て動歯の裏側のスペースはそうした油圧シリンダやその取り付け用の支持部材等が複雑に配設され非常に狭隘な空間となっている。したがって、例えば動歯やトグルプレート等といった比較的大きな部品を交換する場合には、走行体の間から破砕装置の下側に回り込んで重量物を持ち上げなければならないことが多い。
【００３４】
この点に関しても、本実施形態においては、アーム７８を静止状態に保持する保持手段である回転摺動式ロックシリンダ７５の回転駆動する機能をセット調整機構に利用し、安全装置とセット調整機構を集約的に構成することにより、安全装置及びセット調整機構の省スペース化を図ることができ、動歯７２の裏側のスペース内の構成を簡素化することができる。したがって、例えば動歯７２やプレート８１等が摩耗し交換を要する場合、破砕装置２０の下方に限らず上方からでも交換部品を組み入れることができる。このことも作業性やメンテナンス性の飛躍的向上に貢献する要因となる。また、セット調整機構に用いる一般の油圧シリンダは直線的に往復運動するためストロークエンドがあるのに対し本実施形態のように回転駆動するシリンダにはストロークエンドがないことも、動歯７２のセット調整ストロークや過負荷時の退避ストロークを十分に確保する上で大きなメリットとなり得る。
【００３５】
図１１は本発明の破砕機の他の実施形態に備えられた破砕装置の詳細構造を表す側面図、図１２は先の図１０に対応させてアーム近傍の詳細構造を表した断面図である。これらの図において、先の各図と同様の部分には同符号を付し説明を省略する。
本実施形態が、前述した本発明の破砕機の一実施形態と相違する点は、アーム７８を静止状態に保持する保持手段として回転摺動式シリンダ７５に代えて公知の構成のブレーキ付き油圧モータ９５を採用した点にある。つまり、本実施形態は、ブレーキ付き油圧モータ９５のブレーキ機能を利用して、軸線Ｒを中心とする円周方向に作用する静止摩擦力でアーム７８を保持する実施の形態である。
【００３６】
図１１及び図１２に示すように、ブレーキ付き油圧モータ９５は、出力軸（図示せず）を内蔵した出力部９６と、減速機（図示せず）及びブレーキ機構（図示せず）を内蔵した駆動部９７とを備えている。本実施形態においては、本体カバー７０に対し出力部９６をボルト等によって固定して駆動部９７を本体カバー７０の内側に突出させ、本体カバー７０に対して駆動部９７が回転駆動するように取り付けてある。但し、駆動部９７を本体カバー７０に固定して出力部９６を本体カバー７０の内側に突出させ、出力部９６が本体カバー７０に対して回転するようにしても良い。
【００３７】
本実施形態では、アーム７８は、本体カバー７０に対して回転する部分、すなわち本例においては駆動部９７に対してボルト等によって固定してある。なお、本例では両側の本体カバー７０にそれぞれブレーキ付き油圧モータ９５を取り付けてあるが、例えば１つ当たりのブレーキ付き油圧モータ９５のブレーキ力が、破砕装置２０の運転中にアーム７８に作用するトルクを受けられる強度を備えていれば、いずれか一方を単なる軸受に代えても良い。勿論、１つ又は２つのブレーキ付き油圧モータ９５のトータルのブレーキ力、すなわちその最大静止摩擦力は、動歯７２及び連結手段７９を介して作用するアーム７８の過負荷時のトルクより小さく、通常運転時のトルクよりも大きな値に予め調整しておく。また、破砕装置用油圧モータ２１への圧油の圧力検出により破砕反力を検出し、その圧力がしきい値を超えた場合にブレーキ付き油圧モータ９５のブレーキを解除する構成を採っても良い。その他の構成については、前述した本発明の破砕機の一実施形態と同様である。
【００３８】
本実施形態においては、ブレーキ付き油圧モータ９５に内蔵されたブレーキ機構を利用して、その出力軸の軸線Ｒを中心として円周方向に作用する静止摩擦力をアーム７８の保持力としている。すなわち、ブレーキ付き油圧モータ９５は、その非駆動時には、動歯７２に過度な破砕反力が作用しない通常の破砕運転時であれば、軸線Ｒを中心とする円周方向に作用する摩擦力（ブレーキ力）によって、アーム７８を本体カバー７０に対して静止状態に保持する保持手段の役割を果たす。そして、動歯７２に過度な破砕反力が作用すると、ブレーキ力がアーム７８に働くトルクに打ち負けて駆動部９７が回転しアーム７８が回動して動歯７２を固定歯７１から退避させる安全装置の役割も果たす。またその一方で、ブレーキ付き油圧モータ９５は、その駆動時には、軸線Ｒを中心にアーム７８を回動させることで連結手段７９を介して動歯７２の下端部の位置を前後方向に移動させ、これにより固定歯７１の下端部と動歯７２の下端部との間隙、すなわち破砕室７３の出口幅を調整するセット調整手段の役割も兼ねる。
したがって、本実施形態によっても前述した本発明の破砕機の一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００３９】
なお、以上においては、ブロック８０、プレート８１、押し付け手段８２で連結手段７９を構成したが、動歯７２のセット調整は回転摺動式ロックシリンダ７５又はブレーキ付き油圧モータ９５により行うので、アーム７８と動歯７２とを剛性を持って連結すれば足りることから、例えば、単に両端が動歯７２とアーム７８とに回動可能に連結された支持部材を設ける構造に代えても良い。この場合も同様の効果を得ることができ、また構成を一層簡素化することも可能である。
【００４０】
また、以上においては、グリズリバー１７を２段備えたグリズリフィーダ１５を搭載した破砕機に本発明を適用したが、これに限られず、グリズリバー１７を１段のみ備えたグリズリフィーダ、又はグリズリバーを３段以上備えたグリズリフィーダを搭載した破砕機に対して本発明を適用しても良い。また、走行体１を有する自走式の破砕機に本発明を適用した場合を図示説明したが、これにも限られず、固定式の破砕機にも本発明は適用可能である。これらの場合も、同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の破砕機の一実施形態の全体構造を表す側面図である。
【図２】本発明の破砕機の一実施形態の全体構造を表す上面図である。
【図３】本発明の破砕機の一実施形態の全体構造を表す図１中の左側から見た正面図である。
【図４】本発明の破砕機の一実施形態に備えられた破砕装置の詳細構造を表す側面図である。
【図５】本発明の破砕機の一実施形態に備えられた破砕装置の詳細構造を表す後方側から見た正面図である。
【図６】本発明の破砕機の一実施形態に備えられた破砕装置の詳細構造を表す上面図である。
【図７】本発明の破砕機の一実施形態に備えられた破砕装置近傍の詳細構造を表す図４中のVII−VII断面による断面図である。
【図８】本発明の破砕機の一実施形態に備えられた破砕装置近傍の詳細構造を表す図７中のVIII−VIII断面による断面図である。
【図９】本発明の破砕機の一実施形態に備えられた破砕装置近傍の詳細構造を表す図７中のIX−IX断面による断面図である。
【図１０】本発明の破砕機の一実施形態に備えられた破砕装置近傍の詳細構造を表す図７中のＸ−Ｘ断面による断面図である。
【図１１】本発明の破砕機の他の実施形態に備えられた破砕装置の詳細構造を表す側面図である。
【図１２】本発明の破砕機の他の実施形態に備えられたアーム近傍の詳細構造を図１０に対応させて表した断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
７０    本体カバー
７１    固定歯
７２    動歯
７３    破砕室
７４    偏心軸
７５    回転摺動式ロックシリンダ（保持手段）
７７    周胴部
７８    アーム
７９    連結手段
９５    ブレーキ付き油圧モータ（保持手段）
Ｒ      軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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