(57)【要約】  【課題】場所や状況に関係なく、また、画像撮影禁止エリア外の無線端末に対して悪影響を与えることもなく、画像撮影禁止エリア内において、無線端末による画像撮影を制限することができる画像撮影制限システムを提供する。  【解決手段】本発明の画像撮影制限システムは、画像撮影機能の動作モード情報を無線送信する機能を有する無線端末と、画像撮影禁止エリア内に配置され、無線端末から送信される動作モード情報を受信し、この動作モード情報に基づいて、無線端末の画像撮影機能が有効であるか無効であるかを判定する無線受信手段と、無線受信手段において、無線端末の画像撮影機能が有効であると判定された場合に警報を発する警報手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像撮影機能の動作モード情報を無線送信する機能を有する無線端末と、画像撮影禁止エリア内に配置され、前記無線端末から送信される動作モード情報を受信し、この動作モード情報に基づいて、前記無線端末の画像撮影機能が有効であるか無効であるかを判定する無線受信手段と、この無線受信手段において、前記無線端末の画像撮影機能が有効であると判定された場合に警報を発する警報手段とを備えることを特徴とする画像撮影制限システム。
【請求項２】
前記動作モード情報は、前記無線端末から基地局に対して送信される無線信号に含められており、前記無線受信手段は、当該無線端末から前記基地局に対して送信される無線信号を受信して、前記動作モード情報を取得する請求項１に記載の画像撮影制限システム。
【請求項３】
前記無線端末は、前記動作モード情報を送信する毎に、送信電力レベルを最小出力レベルから最大出力レベルまで段階的に上げていき、前記送信電力レベルが前記最大出力レベルに到達すると、再度前記最小出力レベルから前記最大出力レベルまで段階的に上げるよう制御しつつ前記動作モード情報を一定時間毎に繰り返し送信し、かつ前記動作モード情報を送信する時同時に、当該動作モード情報の送信電力レベル情報を送信する請求項１または２に記載の画像撮影制限システム。
【請求項４】
前記無線受信手段は、前記画像撮影禁止エリア内に複数配置され、これら複数配置された無線受信手段によって、前記画像撮影機能が有効である無線端末の位置を判定する請求項１〜３のいずれかに記載の画像撮影制限システム。
【請求項５】
前記警報手段はスピーカを備え、前記警報として、前記無線端末の所有者に対し音声または警報音を発する請求項１〜４のいずれかに記載の画像撮影制限システム。
【請求項６】
前記警報手段は警告用ランプを備え、前記無線端末の所有者に対し前記警告用ランプを点灯または点滅させて前記警報を発する請求項１〜５のいずれかに記載の画像撮影制限システム。
【請求項７】
前記警報手段は掲示板式モニタ装置を備え、前記警報として、前記無線端末の所有者に対し文字によるメッセージを発する請求項１〜６のいずれかに記載の画像撮影制限システム。
【請求項８】
前記警報手段は、前記画像撮影禁止エリアの監視担当者に対して前記警報を発する請求項１〜７のいずれかに記載の画像撮影制限システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像撮影禁止エリア内において、画像撮影機能を持つ無線端末による画像撮影行為を制限するための画像撮影制限システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話やＰＨＳ（パーソナル・ハンディホン・システム）等の無線端末では、音声通話以外の機能についても、高付加価値化、高機能化が進み、特に画像撮影機能を持つ無線端末の増加が顕著である。このような画像撮影機能を持つ無線端末は、画像撮影をその主たる機能とするデジタルスチルカメラなどの画像撮影専用装置と比較して、携帯性や手軽さなどに関しては長じたものがあり、画質などにあまりこだわらない日常的な画像撮影用途としては広く受け入れられてきている。また、画質やその他の撮影機能等は画像撮影専用端末には劣るものの、その差は徐々に小さくなってきている。
【０００３】
画像撮影専用装置の場合は、第１に、その機器の外見そのものが画像撮影という行為を周囲に知らしめるものであるし、ファインダ越しに構える姿勢をとることもまた然りであるため、自然と不適切な場所、状況での無断撮影を自制する心理が働く。一方で、無線端末の場合は、その手軽さ故に、画像撮影専用装置での撮影では遠慮される場所および状況での無断画像撮影が目立つようになり、問題となっている。このような場所としては、例えば書店、美術館、コンサート会場などを挙げることができる。また、昨今の携帯電話等には、電子メールやインターネット情報を送受信するというネットワークとのデータ通信機能を持つものも多い。この場合、ディスプレイ画面を見ながら電子メールやインターネット情報の送受信をする動作を行うが、この動作と画像を撮影する際の動作とが類似していることも、無断画像撮影を助長させる要因の１つといえる。
【０００４】
加えて、前出のネットワークとのデータ通信機能により、撮影された画像データが容易に、その場でネットワーク経由で配布される可能性もあり、これも著作権保護に対する大きな問題となる。
【０００５】
上記の問題に対して、市販の画像撮影機能を持つ無線端末の中には、シャッタを切る際に効果音を発するものや、画像撮影機能が有効であることを示すＬＥＤ（発光ダイオード）等のランプを点灯させるなどの対策がとられているものもある。しかし、悪意のある利用者であれば、効果音を発するスピーカを塞いだり、ＬＥＤを隠すなどの行為は容易であり、根本的な解決とはなっていない。
【０００６】
画像撮影機能を有する無線端末の利用制限に関する先行技術としては、例えば特許文献１〜３等がある。また、画像撮影に関するものではないが、無線端末における機能の制限に関する先行技術として、例えば特許文献４，５等がある。
【０００７】
特許文献１には、サービスの提供を受ける利用者を識別すると共に、利用者がサービス利用可能な状況にあるか否か、利用者以外の人物によってサービスのセキュリティが侵害されている状況にあるか否かを検出し、この検出結果に応じて、利用者が識別された場合にはサービスの提供を開始し、そのサービス提供中にサービス利用可能でない状況が検出された場合、あるいはセキュリティが侵害されている状況が検出された場合にはサービスの提供を中断するセキュリティ装置が開示されている。
【０００８】
特許文献２には、課金センターにより、所定施設内における情報端末による撮影に対する課金を所定施設への入館時に登録すると共に、情報端末に課金情報としてのオブジェクトを配布し、所定施設内のセルステーションから無線探査要求を送信することで所定施設内における情報端末を検知し、課金登録済の情報端末に対しては撮影を許可し、課金未登録の情報端末に対しては撮影を制限する画像撮影許可システムが開示されている。
【０００９】
特許文献３には、撮影禁止対象物の撮影を禁止したい場合に、撮影禁止信号送信装置によって、その周辺に撮影禁止信号を送信しておき、撮影機能を有した無線端末装置等の機器において、カメラ部にて撮影禁止信号の到来監視を行い、撮影禁止信号が到来しているときにはカメラ部が映像データの出力を停止する映像取得制限システムが開示されている。
【００１０】
また、特許文献４には、携帯電話出力制限管理装置から携帯電話機の利用を制限する場所内にある携帯電話機に対して出力制限指示信号を送出し、携帯電話機が出力制限指示信号を受信すると、出力制限モードに入り、無線基地局との直接のやり取りを停止し、携帯電話出力制限管理装置が、出力制限モードの携帯電話機が場所外に出るまで、無線基地局からの呼び出しに対して代わりに応答を行う携帯電話機出力制限システムが開示されている。
【００１１】
特許文献５には、携帯電話機が通信制限エリアに入ると位置登録の要求を行わせ、これを端末使用制限装置が受信してスピーカから警報音を出力させることで使用制限エリアにおける携帯電話機の使用を自粛させる無線端末使用制限システムが開示されている。
【００１２】
しかしながら、特許文献１〜４では、機能を禁止する制御信号を無線端末に送信し、これを受信した無線端末が機能を停止させるという手段で実現されているが、送信電波の漏洩により、禁止領域以外の周辺にも意図せず制御が及ぶ可能性がある。これに対し、送信電波を弱くすれば不達領域が生じる可能性がある。
【００１３】
なお、特許文献３では、無線電波によらず不可視光線による禁止信号の送信が提案されており、これであれば施設を仕切ることで外部への禁止信号の漏洩は排除される。これはコンサート会場など、撮影対象が限定される場所であれば、光線発信装置を舞台等に配置して観衆に送信すればよく効果的な方法であると言えるが、書店や美術館等のように、撮影対象が限定されにくい場所には適していない。
【００１４】
また、特許文献５では、禁止エリアの入り口付近において携帯電話の存在を検知することになっているが、エリア内部での利用を制限できるものではない。また、これは画像撮影を制限する提案ではなく、音声通信を対象とした制限であるため、位置登録の要求という処理が利用可能となっている。しかし、画像撮影の禁止が対象であればこのような方策をとることはできない。
【００１５】
【特許文献１】特開平９−２９７７３５号公報
【特許文献２】特開２００３−７８８１０号公報
【特許文献３】特開２０００−１５２２１７号公報
【特許文献４】特開２０００−３２４５３９号公報
【特許文献５】特開２００３−１６３９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は、前記従来技術に基づく問題点を解消し、場所や状況に関係なく、また、画像撮影禁止エリア外の無線端末に対して悪影響を与えることもなく、画像撮影禁止エリア内において、無線端末による画像撮影を制限することができる画像撮影制限システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本発明は、画像撮影機能の動作モード情報を無線送信する機能を有する無線端末と、画像撮影禁止エリア内に配置され、前記無線端末から送信される動作モード情報を受信し、この動作モード情報に基づいて、前記無線端末の画像撮影機能が有効であるか無効であるかを判定する無線受信手段と、この無線受信手段において、前記無線端末の画像撮影機能が有効であると判定された場合に警報を発する警報手段とを備えることを特徴とする画像撮影制限システムを提供するものである。
【００１８】
ここで、前記動作モード情報は、前記無線端末から基地局に対して送信される無線信号に含められており、前記無線受信手段は、当該無線端末から前記基地局に対して送信される無線信号を受信して、前記動作モード情報を取得するのが好ましい。
【００１９】
また、前記無線端末は、前記動作モード情報を送信する毎に、送信電力レベルを最小出力レベルから最大出力レベルまで段階的に上げていき、前記送信電力レベルが前記最大出力レベルに到達すると、再度前記最小出力レベルから前記最大出力レベルまで段階的に上げるよう制御しつつ前記動作モード情報を一定時間毎に繰り返し送信し、かつ前記動作モード情報を送信する時同時に、当該動作モード情報の送信電力レベル情報を送信するのが好ましい。
【００２０】
また、前記無線受信手段は、前記画像撮影禁止エリア内に複数配置され、これら複数配置された無線受信手段によって、前記画像撮影機能が有効である無線端末の位置を判定するのが好ましい。
【００２１】
また、前記警報手段はスピーカを備え、前記警報として、前記無線端末の所有者に対し音声または警報音を発するのが好ましい。
【００２２】
前記警報手段は警告用ランプを備え、前記無線端末の所有者に対し前記警告用ランプを点灯または点滅させて前記警報を発するのが好ましい。
【００２３】
また、前記警報手段は掲示板式モニタ装置を備え、前記警報として、前記無線端末の所有者に対し文字によるメッセージを発するのが好ましい。
【００２４】
また、前記警報手段は、前記画像撮影禁止エリアの監視担当者に対して前記警報を発するのが好ましい。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の画像撮影制限システムは、画像撮影禁止エリア内において、無線端末から送信される動作モード情報を受信装置が受信することによって、画像撮影機能が有効である無線端末を判別し、該当する無線端末による画像撮影を抑制することができる。本発明の画像撮影制限システムでは、無線端末から送信される動作モード情報によって、画像撮影機能の有効無効を無線受信手段が判定するため、無線端末から送信される動作モード情報が画像撮影禁止エリア外に漏れた場合であっても、何ら問題は発生しない。このため、本発明の画像撮影制限システムは、適用場所が限定されず、どのような場所、状況であっても利用可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に、添付の図面に示す好適実施形態に基づいて、本発明の画像撮影制限システムを詳細に説明する。
【００２７】
図１は、本発明の画像撮影制限システムの一実施形態の構成概略図である。同図に示す画像撮影制限システム１０は、画像撮影禁止エリア内において、無線端末による画像撮影を制限するためのもので、その制限対象となる無線端末１２と、無線受信手段１４と、警報手段１６とを備えている。
【００２８】
無線端末１２は、例えば携帯電話やＰＨＳ等のように、無線通信機能を有し、さらに画像撮影機能を有するものである。無線端末１２からは、画像撮影機能が有効であるか無効であるかを表す動作モード情報Ｍが無線送信される。
【００２９】
ここで、無線端末１２は、その所有者が所持して画像撮影禁止エリア１８内に入るものであるため、画像禁止エリア１８内には、無線端末１２が存在しない場合もあるし、１以上複数の無線端末１２が存在する場合もある。
【００３０】
動作モード情報Ｍは、専用の無線信号として無線受信手段１４に送信してもよいが、定期的な基地局との通信、通話や電子メール等の通常の無線通信時に無線端末１２から基地局に対して送信される無線信号に含めて送信するのが好ましい。これにより、何ら特別の手段を設けることなく、動作モード情報Ｍの送信手段を実現することができる。この場合、後述する無線受信手段１４は、無線端末１２から基地局に対して送信される無線信号を受信することによって動作モード情報Ｍを取得する。
【００３１】
また、動作モード情報Ｍは、一定の時間毎に、もしくは、例えば画像撮影モードを有効にした時などのように不定期に送信してもよい。例えば、動作モード情報Ｍを一定の時間毎に送信する場合、動作モード情報Ｍを送信する毎に、その送信電力レベルを最小出力レベルから最大出力レベルまで段階的に上げていき、送信電力レベルが最大出力レベルに到達すると、再度最小出力レベルから最大出力レベルまで段階的に上げるよう制御しつつ繰り返し送信し、かつ動作モード情報Ｍを送信する時同時に、その送信電力レベル情報を送信するのが好ましい。
【００３２】
これにより、例えば送信電力レベルが小さくても、無線端末１２からの動作モード情報Ｍを無線受信手段１４が受信可能な場合は、無線端末１２が比較的無線受信手段１４の近傍に存在し、送信電力レベルが大きくなければ、無線端末１２からの動作モード情報Ｍを受信できない場合には、無線端末１２が無線受信手段１４から比較的遠方に存在すると判断することができ、無線受信手段１４が無線端末１２の概略位置を把握することができるようになる。
【００３３】
ここで、無線受信手段１４は、画像撮影禁止エリア１８内に少なくとも１つ配置されていればよいが、画像撮影禁止エリア１８が広い場合等、必要に応じて無線受信手段１４を複数配置するのが好ましい。これにより、上記のように、無線端末１２から動作モード情報Ｍを一定の時間毎に繰り返し送信し、同時に送信電力レベル情報を送信することによって、無線端末１２の位置の判定精度を向上させることができる。この場合、無線受信手段１４は、指向性の高いアンテナを備えることによって、さらに位置判定精度を向上させることができる。
【００３４】
続いて、無線受信手段１４は、画像撮影禁止エリア１８内に配置され、無線端末１２から送信される動作モード情報Ｍを受信し、この動作モード情報Ｍに基づいて、無線端末１２の画像撮影機能が有効であるか無効であるかを判定する。
【００３５】
続いて、警報手段１６は、無線受信手段１４において、無線端末１２の画像撮影機能が有効であると判定された場合に警報を発する。
【００３６】
警報手段１６による警報は、例えばスピーカによる警報音または警告メッセージの出力、ＬＥＤ等の警告用ランプの点灯または点滅、ないしは掲示板式モニタ装置を利用した文字によるメッセージ表示などを例として挙げることができるが、ここに例示した以外の警報手段を用いて警報を発するようにしてもよい。また、複数の警報手段を備え、これらを組み合わせて使用してもよい。
【００３７】
警報手段１６による警報は、画像撮影禁止エリア１８内全体にわたって発するようにしてもよいし、画像撮影機能が有効である無線端末１２の所有者に対して直接発しても良い。あるいは、監視担当者が集中管理センタ内に設置された監視モニタ等で監視をしている場合、対象の無線端末１２の位置等の検出情報を監視モニタに表示させることで管理担当者に通知し、管理担当者が対象となる無線端末１２の所有者に画像撮影を自粛するよう口頭で促すという利用の仕方も可能である。
【００３８】
画像撮影制限システム１０では、無線端末１２から動作モード信号Ｍが無線送信される。無線端末１２を携帯した者が画像撮影禁止エリア１８内に入ると、無線端末１２から無線送信された動作モード情報Ｍは、画像撮影禁止エリア１８内に設置されている無線受信手段１４によって受信され、この動作モード情報Ｍが、画像撮影機能が有効であることを表すものである場合、警報手段１６により、例えば無線端末１２の使用者に対して警報が発せられる。
【００３９】
これにより、画像撮影禁止エリア１８内において、無線端末１２による画像撮影を抑制することができる。本発明の画像撮影制限システムでは、無線端末１２から送信される動作モード情報Ｍによって、画像撮影機能の有効無効を無線受信手段１４が判定するため、無線端末１２から送信される動作モード情報Ｍが画像撮影禁止エリア１８外に漏れた場合であっても、何ら問題は発生しない。このため、本発明の画像撮影制限システムは、適用場所が限定されず、どのような場所、状況であっても利用可能である。
【００４０】
本発明は、基本的に以上のようなものである。
以上、本発明の画像撮影制限システムについて詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の主旨を逸脱しない範囲において、種々の改良や変更をしてもよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の画像撮影制限システムの一実施形態の構成概略図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  画像撮影制限システム
１２  無線端末
１４  無線受信手段
１６  警報手段
１８  画像撮影禁止エリア
【図１】
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