(57)【要約】【課題】  連携して処理したサービス全体の処理状況や処理結果を容易に確認することができるサービス処理装置を提供する。【解決手段】  文書データに関して所定の処理を行うサービスを連携して処理するための処理フローの情報と、該連携された各サービスのうち処理済のサービスの処理状況及び処理結果を示す履歴情報（履歴１、履歴２．．．）とを含んで構成された指示書に基づいてサービスを処理し、該サービスの処理状況及び処理結果を示す履歴情報を生成し、指示書に含まれる処理フローの情報により連携された各サービスの中に他のサービス処理装置で処理すべきサービスが存在する場合に、該サービスを連携して処理するための新たな処理フローの情報と、指示書に含まれる履歴情報に上記生成した履歴情報を付加した新たな履歴情報とを含む新たな指示書を生成して他のサービス処理装置に転送する。【選択図】        図１
2005266930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データに関して所定の処理を行うサービスを連携して処理するための連携情報と、該連携された各サービスのうち処理済のサービスの処理状況及び処理結果を示す履歴情報とを含んで構成された指示書に基づいて、サービスを処理する処理手段と、
前記処理手段により処理されたサービスの処理状況及び処理結果を示す履歴情報を生成する履歴情報生成手段と、
前記指示書に含まれる連携情報により連携された各サービスの中に他のサービス処理装置で処理すべきサービスが存在する場合に、該サービスを連携して処理するための新たな連携情報と、前記指示書に含まれる履歴情報に前記履歴情報生成手段で生成した履歴情報を付加した新たな履歴情報とを含む新たな指示書を生成する指示書生成手段と、
前記指示書生成手段により生成された新たな指示書を他のサービス処理装置に転送する転送手段と、
を含むサービス処理装置。
【請求項２】
前記新たな履歴情報を保存する保存手段を更に設けた請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項３】
前記新たな履歴情報を前記連携された各サービスを処理する他のサービス処理装置に配信する配信手段と、
前記配信手段により配信された新たな履歴情報を保存する保存手段と、
を更に設けた請求項１記載のサービス処理装置。
【請求項４】
前記指示書生成手段は、前記指示書に含まれる連携情報により連携された各サービスの中に他のサービス処理装置で処理すべきサービスが存在する場合に、前記新たな連携情報及び前記新たな履歴情報に、前記新たな履歴情報の送信先を示す情報を付加した新たな指示書を生成し、
前記指示書生成手段により新たな指示書が生成されない場合に、前記新たな履歴情報を前記送信先に送信する送信手段を更に設けた請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載のサービス処理装置。
【請求項５】
前記処理手段で処理されるサービスの内容は、前記指示書に含まれる履歴情報に応じて変更される請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のサービス処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サービス処理装置に関し、特に、様々な機器をネットワークで相互に接続して、各機器により提供されるサービスを連携して文書を処理する文書処理ネットワークシステムに用いて好適なサービス処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上に分散したプログラムやサービス（機能）を連携して一連の処理を実行する分散処理システムに関する技術として、ネットワークに接続された各機器上で動作する入出力機能及びプログラムを個々の利用者の利用方法に応じて組み合わせて連携処理する場合に、処理順序に従って連携処理データを各連携機器間で伝達するネットワーク連携装置が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
具体的には、オフィス環境等においては、スキャナ、ファクシミリ装置、複写機、又はこれらを複合した複合機、パーソナルコンピュータ、メールサーバ等をネットワークで相互に接続し、各機器により提供されるサービスを連携して文書データを処理する分散処理型の文書処理ネットワークシステムが挙げられる。このような文書処理ネットワークシステムでは、サービスを提供する機器間で各サービスの連携関係や入出力情報等を含む連携情報を順次伝達することにより連携処理が行われる。
【特許文献１】特開２００１−３０６５３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の文書処理ネットワークシステムでは、各機器毎に処理されたサービスの処理状況や処理結果ついては、各機器毎のログを参照することにより確認することはできるが、連携して処理したサービス全体の処理状況および処理結果については確認することができない。従って、従来の文書処理ネットワークシステムでは、連携途中でエラーが発生した場合に、エラーの原因調査等を効率的に行うことができなかった。
【０００５】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、連携して処理したサービス全体の処理状況や処理結果を容易に確認することができるサービス処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために本発明のサービス処理装置は、文書データに関して所定の処理を行うサービスを連携して処理するための連携情報と、該連携された各サービスのうち処理済のサービスの処理状況及び処理結果を示す履歴情報とを含んで構成された指示書に基づいて、サービスを処理する処理手段と、前記処理手段により処理されたサービスの処理状況及び処理結果を示す履歴情報を生成する履歴情報生成手段と、前記指示書に含まれる連携情報により連携された各サービスの中に他のサービス処理装置で処理すべきサービスが存在する場合に、該サービスを連携して処理するための新たな連携情報と、前記指示書に含まれる履歴情報に前記履歴情報生成手段で生成した履歴情報を付加した新たな履歴情報とを含む新たな指示書を生成する指示書生成手段と、前記指示書生成手段により生成された新たな指示書を他のサービス処理装置に転送する転送手段と、を含んで構成されている。
【０００７】
すなわち、サービス処理装置の処理手段は、指示書に基づいてサービスを処理する。指示書は、文書データに関して所定の処理を行うサービスを連携して処理するための連携情報と、該連携された各サービスのうち処理済のサービスの処理状況及び処理結果を示す履歴情報とを含んで構成されている。ここで、文書データとは、文書に関連する情報であればよく、テキストデータ等の文字情報や紙文書を読み取った画像情報等、特に限定されるものではない。
【０００８】
履歴情報生成手段は、処理手段により処理されたサービスの処理状況及び処理結果を示す履歴情報を生成する。
【０００９】
指示書生成手段は、指示書に含まれる連携情報により連携された各サービスの中に他のサービス処理装置で処理すべきサービスが存在する場合に、新たな指示書を生成する。新たな指示書は、他のサービス処理装置で処理すべきサービスを連携して処理するための新たな連携情報と、上記指示書に含まれる履歴情報に履歴情報生成手段で生成した履歴情報を付加した新たな履歴情報とが含まれるように生成される。新たな履歴情報は、それまでに処理されたサービス全ての処理状況及び処理結果を示す情報である。
【００１０】
転送手段は、指示書生成手段により生成された新たな指示書を他のサービス処理装置に転送する。例えば、ネットワークを介して転送するようにしてもよいし、新たな指示書をプリントアウトして、他のサービス処理装置に該プリントアウトした新たな指示書をスキャンさせることにより転送してもよく、その方法は特に限定されない。
【００１１】
このように、複数のサービス処理装置間でサービスを連携して処理する場合に、各サービス処理装置で処理されたサービスの処理状況及び処理結果を履歴情報として残すことができるため、連携して処理したサービス全体の処理状況や処理結果を容易に確認することができ、エラー発生時の原因調査等を効率的に行うことができる。
【００１２】
なお、上記サービス処理装置に、前記新たな履歴情報を保存する保存手段を更に設けることもできる。これにより、何らかのエラーが発生して指示書が途中で消滅してしまった場合であっても、各サービス処理装置で処理されたサービスの処理状況及び処理結果を確認することができる。
【００１３】
また、上記サービス処理装置に、前記新たな履歴情報を前記連携された各サービスを処理する他のサービス処理装置に配信する配信手段と、前記配信手段により配信された新たな履歴情報を保存する保存手段と、を更に設けることもできる。この場合には、連携されたサービスを処理する全てのサービス処理装置に履歴情報を保存させることができるため、各サービス処理装置で処理されたサービスの処理状況及び処理結果をより確実に保存することができる。なお、配信手段は、ネットワークを介して配信するようにしてもよいし、ＦＡＸにより配信するようにしてもよく、その方法は特に限定されない。
【００１４】
また、前記指示書生成手段は、前記指示書に含まれる連携情報により連携された各サービスの中に他のサービス処理装置で処理すべきサービスが存在する場合に、前記新たな連携情報及び前記新たな履歴情報に、前記新たな履歴情報の送信先を示す情報を付加した新たな指示書を生成し、前記指示書生成手段により新たな指示書が生成されない場合に、前記新たな履歴情報を前記送信先に送信する送信手段を更に設けることもできる。
【００１５】
なお、新たな指示書が生成されない場合とは、例えば、処理手段により指示書に示された一連のサービス全ての処理が完了して、他のサービス処理装置で処理すべきサービスが存在しなくなった場合や、サービスの処理途中でエラーが発生し、それ以降のサービスの続行が不能になった場合等をいう。
【００１６】
そのような場合に、新たな履歴情報（それまでに処理された全てのサービスの処理状況や処理結果の情報）を指示書が示す送信先に送信することにより履歴情報を容易に確認でき、サービスの連携処理途中でエラーが発生した場合には、該履歴情報によりエラーの発生を迅速に把握でき、エラー発生時の原因調査等を効率的に行うことができる。
【００１７】
なお、前記処理手段で処理されるサービスの内容は、前記指示書に含まれる履歴情報に応じて変更されるようにしてもよい。
【００１８】
これにより、各サービス処理装置でそれ以前に行われたサービスの処理状況や処理結果に応じてサービス内容を変更することが可能となるため、より柔軟なサービスの提供が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明のサービス処理装置は、連携して処理したサービス全体の処理状況や処理結果を示す履歴情報を指示書に含めて伝達するようにしたため、連携して処理したサービス全体の処理状況や処理結果を容易に確認することができる、という優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態に係る文書処理システム１０の全体構成を示す図である。
【００２２】
文書処理システム１０は、様々なサービスやアプリケーションがネットワーク１２を介して接続されたものである。ここで、サービスとは、文書に関する利用可能な機能をいい、例えば、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ送受信、メール配信、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）処理、ノイズ除去処理等が該当する。
【００２３】
文書処理システム１０は、図示されるように、１つ或いは複数のサービスを提供する複数のサービス処理装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄと、各サービスを連携させるための指示書を生成したり、履歴情報（後述）を取得したりするクライアント端末４０とを備えている。以下では、各サービス処理装置を特に区別しないで説明する場合は、符号末尾の添字を省略し、サービス処理装置２０と称する。
【００２４】
この文書処理システム１０では、図１に示されるように、指示書Ｓ1〜Ｓ4をサービス処理装置２０間で順次伝達していくことにより、各サービス処理装置２０で各指示書Ｓ1〜Ｓ4に基づいたサービスが順次実行されて一連のサービス（以下では、一連のサービスを処理フローまたは単にフローと呼称する）の連携処理が行われる。具体的には、クライアント端末４０で生成された指示書Ｓ1に基づいてサービス処理装置２０ａがサービスを実行し、指示書Ｓ1に記述された処理フロー内で自装置以外の他のサービス処理装置２０で実行すべきサービスが存在する場合には、該サービスを抽出して新たな指示書Ｓ2を生成し、次のサービス処理装置２０ｂに転送する。サービス処理装置２０ｂは、指示書Ｓ2を受信し、該受信した指示書Ｓ2に基づいてサービスを実行する。このような処理を順次繰り返していくことにより、一連のサービスの連携処理が行われる。
【００２５】
ここで、連携とは、あるサービスの結果が以降に起動するサービスを決定したり、あるいは、以降のサービスの動作に影響を与える等、サービス間の関係を有することをいう。
【００２６】
また、指示書とは、各サービスを連携させるための各種情報により構成されたデータをいう。図１に示されるように、各指示書は、処理フローの情報と、最終的な履歴情報を送信するあて先（履歴情報送信先）の情報と、各サービスの処理状況や処理結果を示す履歴情報（履歴１、履歴２．．．）とを含んで構成されている。なお、最初の指示書Ｓ1が生成される時点では全てのサービスが未処理の状態であるため、指示書Ｓ1には履歴情報は含まれていない。
【００２７】
図２はサービス処理装置２０の構成を示すブロック図である。サービス処理装置２０は、制御部５０を備え、制御部５０には、グラフィックユーザインタフェース（ＧＵＩ）５２と、通信制御部５４と、サービス処理部５６と、記憶部５８とが接続されている。
【００２８】
制御部５０は、図示されないＣＰＵ及びＲＯＭを含むマイクロコンピュータで構成され、サービス処理装置２０全体の動作を制御する。制御部５０の図示されないＲＯＭには、指示書に従ってサービスを実行するための処理ルーチンのプログラムが記憶されている。また、図示されるように、制御部５０は、指示書実行制御部５０ａ、履歴情報生成部５０ｂ、指示書生成部５０ｃ、及び履歴情報送信制御部５０ｄを備える。
【００２９】
指示書実行制御部５０ａは、通信制御部５４により受信された指示書に基づき、指示書に示された処理フローのサービスが実行されるようにサービス処理部５６を制御する。履歴情報生成部５０ｂは、サービス処理部５６で実行されたサービスの処理状況や処理結果を示す履歴情報を生成する。指示書生成部５０ｃは、通信制御部５４により受信した指示書から新たな指示書を生成する。履歴情報送信制御部５０ｄは、通信制御部５４を介して、一連のサービス全ての処理状況や処理結果を示す履歴情報が、指示書に含まれる履歴情報送信先に送信されるように制御する。
【００３０】
なお、指示書実行制御部５０ａ、履歴情報生成部５０ｂ、指示書生成部５０ｃ、及び履歴情報送信制御部５０ｄは、ＲＯＭに記憶されたプログラムを実行することにより実現される機能である。
【００３１】
ＧＵＩ５２は、例えばタッチパネルディスプレイ等で構成され、指示書の内容やサービス処理状況等を表示したり、ユーザにより所定の操作が行われたりする。
【００３２】
通信制御部５４は、ネットワーク１２に接続されて他のサービス処理装置２０やクライアント端末４０との間で指示書や各種データの送受信を行う。
【００３３】
サービス処理部５６は、指示書実行制御部５０ａの制御に応じて、提供可能なサービスを実行する。
【００３４】
記憶部５８には、通信制御部５４で受信した指示書や処理対象の文書データが記憶されると共に、指示書に含まれた処理済のサービスの履歴情報及び上記履歴情報生成部５０ｂで生成された履歴情報が記憶され保存される。
【００３５】
以下、各サービス処理装置２０で実行される処理ルーチンについて図１及び図３を参照しながら説明する。なお、ここでは、処理対象の文書データについては指示書と共に受け渡しが行われることとし、文書データの授受の説明は省略する。
【００３６】
図３は、各サービス処理装置２０で実行される処理ルーチンを示したフローチャートである。まず、サービス処理装置２０ａでの処理を例に挙げて説明する。
【００３７】
ネットワーク１２に接続されたクライアント端末４０において、指示書Ｓ1を生成し、サービス処理装置２０ａに送信する。
【００３８】
サービス処理装置２０ａでは、ステップ１００で、指示書Ｓ1を受信したか否かを判断する。ここで指示書Ｓ1を受信したと判断した場合には、ステップ１０２で、指示書実行制御部５０ａにより、該受信した指示書Ｓ1に基づいてサービス処理部５６を制御し、指示書Ｓ1に示された処理フローのサービスを実行する。なお、サービス処理装置２０ａは、連携された一連のサービスを最初に実行する装置であるため、指示書Ｓ1には履歴情報が含まれていない。
【００３９】
ステップ１０４では、履歴情報生成部５０ｂにより、指示書Ｓ1に基づいて実行された各サービスの処理状況及び処理結果を示す履歴情報（履歴１）を作成する。ステップ１０６では、該生成した履歴情報（履歴１）を記憶部５８に保存する。
【００４０】
ステップ１０８では、新たな指示書を生成する必要があるか否かを判断する。具体的には、指示書Ｓ1に含まれる処理フローの情報により連携された各サービスの中に他のサービス処理装置２０で処理すべきサービスが存在する場合には、新たな指示書を生成する必要があると判断され、そのようなサービスが存在しない場合には、新たな指示書を生成する必要はないと判断される。
【００４１】
ここで、新たな指示書を作成する必要があると判断された場合には、ステップ１１０に移行し、指示書生成部５０ｃで新たな指示書Ｓ2を生成する。具体的には、他のサービス処理装置２０で処理すべきサービスを連携する処理フローの情報と、元の指示書Ｓ1に含まれている履歴情報送信先の情報と、サービス処理装置２０ａで実行された各サービスの処理状況及び処理結果を示す履歴情報（履歴１）とが含まれるように指示書Ｓ2を生成する。
【００４２】
ステップ１１２では、上記生成された指示書Ｓ2を通信制御部５４を介してサービス処理装置２０ｂに転送して、ステップ１００に戻る。
【００４３】
次に、指示書Ｓ2が転送された後の、サービス処理装置２０ｂでの処理を例に挙げて説明する。
【００４４】
ステップ１００で、指示書Ｓ2を受信した後、ステップ１０２で、指示書実行制御部５０ａにより、該受信した指示書Ｓ2に基づいてサービス処理部５６を制御し、指示書Ｓ2に示された処理フローのサービスを実行する。なお、指示書Ｓ2には、サービス処理装置２０ａで実行されたサービスの履歴情報（履歴１）が含まれているため、指示書実行制御部５０ａでは、該履歴情報に応じてサービスの処理内容を変更することができる。
【００４５】
例えば、指示書Ｓ1に示された処理フローが物品購入に関する処理フローである場合、サービス処理装置２０ａでの購入承認サービスにおいて、物品購入を承認する承認者が購入を拒否した場合には、サービス処理装置２０ａは、その時点で処理フローを中止し、購入承認サービス以降のサービスを連携させた処理フローの情報と、該購入を拒否した旨の処理状況及び処理結果を示す履歴情報（履歴１）とが含まれるように指示書Ｓ2を生成して送信する。次のサービス処理装置２０ｂのサービス処理部５６では、受信した指示書Ｓ2に基づいて承認サービス後に実行されべきサービスが実行されるが、このとき、指示書実行制御部５０ａの制御により、履歴情報（履歴１）が物品購入を承認した旨を示す場合と物品購入の承認を拒否した旨を示す場合とでサービスの内容を切替えて実行することができる。
【００４６】
ステップ１０４では、履歴情報生成部５０ｂにより、指示書Ｓ2に基づいて実行された各サービスの処理状況及び処理結果を示す履歴情報（履歴２）を作成する。ステップ１０６では、指示書Ｓ2に含まれる履歴情報（履歴１）と、上記生成した履歴情報（履歴２）とを記憶部５８に保存する。
【００４７】
ステップ１０８では指示書生成の要否を判断するが、ここで新たな指示書を生成する必要があると判断された場合には、ステップ１１０で、指示書生成部５０ｃで新たな指示書Ｓ3を生成する。このとき、他のサービス処理装置２０で処理されるべきサービスを連携する処理フローの情報と、元の指示書Ｓ2に含まれている履歴情報送信先の情報と、指示書Ｓ2に含まれる履歴情報にサービス処理装置２０ｂで実行された各サービスの処理状況及び処理結果を示す履歴情報が付加された履歴情報（すなわち、履歴１と履歴２）とが含まれるように指示書Ｓ3を生成する。
【００４８】
ステップ１１２では、上記生成された指示書Ｓ3を通信制御部５４を介してサービス処理装置２０ｃに転送する。
【００４９】
指示書Ｓ3が転送された後のサービス処理装置２０ｃでの処理は、上記サービス処理装置２０ｂでの処理と同様であり、指示書Ｓ3に基づいてサービスを実行し、新たな指示書Ｓ4を生成してサービス処理装置２０ｄに転送する。次に、サービス処理装置２０ｄで、受信した指示書Ｓ4に示された処理フローの中に他のサービス処理装置２０で処理すべきサービスが存在しない場合（新たな指示書を生成しない場合）を例に挙げて説明する。
【００５０】
ステップ１００から１０６までの処理は、上記と同様であり、サービス処理装置２０ｃから転送された指示書Ｓ4に従ってサービスを実行した後、履歴情報（履歴４）を生成して、指示書Ｓ4に含まれる履歴情報（履歴１〜３）と共に記憶部５８に保存する。ステップ１０６では指示書生成の要否を判断するが、ここでは指示書Ｓ4に含まれる処理フローの情報により連携された各サービスの中に他のサービス処理装置２０で処理すべきサービスが存在しないことから、新たな指示書の生成は不要であると判断する。なお、指示書に含まれる処理フローの情報により連携された各サービスの中に、他のサービス処理装置で処理すべきサービスが存在しない場合とは、例えば、受信した指示書に示された処理フローのサービス全ての処理が完了した場合や、サービスの処理途中でエラーが発生し、それ以降の処理を続行できない場合等をいう。
【００５１】
ステップ１０６で指示書の生成が不要であると判断された場合には、ステップ１１４で、指示書Ｓ4に含まれる履歴情報送信先（図１では、クライアント端末４０）に、履歴１から履歴４を含む履歴情報Ｒを、処理済みの全てのサービスの処理状況及び処理結果が示された最終的な履歴情報として送信し、ステップ１００に戻る。
【００５２】
これにより、クライアント端末４０では、処理フロー全体の処理状況および処理結果の情報を取得でき、連携途中でエラーが発生した場合には、エラーの原因調査等を効率的に行うことができる。
【００５３】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内で様々な設計上の変更を行うことができる。
【００５４】
例えば、上述した実施の形態では、自装置の記憶部５８に、一連のサービスのうち、自装置で処理されたサービスまでの履歴情報を記憶する例について説明したが、これに限定されず、例えば、自装置でのサービスの処理が完了したときに、自装置で処理されたサービスまでの履歴情報を記憶すると共に、該履歴情報を一連のサービスを実行する他のサービス処理装置に対して配信するようにしてもよい。具体的には、図３のフローチャートにおいて、ステップ１０６の後に、ステップ１０７として、受信した指示書に含まれる履歴情報と履歴情報生成部５０ｂにより生成された自装置のサービスの履歴情報とをそれまで処理されたサービスの履歴情報として、他のサービス処理装置２０に配信することができる。該履歴情報が配信されたサービス処理装置２０は、該履歴情報を記憶部５８に格納する。これにより、全てのサービス処理装置２０で、処理フロー全体の履歴情報を保存することができる。
【００５５】
また、上述した実施の形態では、記憶部５８に、受信した指示書に含まれる履歴情報と履歴情報生成部５０ｂにより生成された自装置のサービスの履歴情報とを記憶させ保存する例について説明したが、履歴情報をプリントアウトして保存するようにしてもよい。
【００５６】
また、上述した実施の形態では、サービス処理装置間でネットワーク１２を介して指示書を受け渡す例について説明したが、これに限定されず、例えば、あるサービス処理装置で指示書に含まれる情報の印刷を行い、その印刷物を他のサービス処理装置でスキャンすることで指示書に含まれる情報をインプットして指示書を転送する構成とすることもできる。更にまた、上述した実施の形態では、新たな指示書を生成しないと判断した場合に、ネットワーク１２を介して履歴情報Ｒを指示書に示された履歴情報送信先に送信する例について説明したが、ネットワーク１２を介さずにＦＡＸ送信するようにしてもよいし、プリントアウトして、人でにより受け渡されるようにしてもよい。
【００５７】
例えば、図４に示されるように、ネットワーク１２に接続されたサービス処理装置２０ａ、２０ｂと、ネットワーク１２に接続されないサービス処理装置２２ａ、２２ｂとにより一連のサービスが連携処理されることもできる。図示されるように、サービス処理装置２０ｂで生成された指示書Ｓ3をサービス処理装置２０ｂでプリントアウトし、ユーザは該プリントアウトした指示書Ｓ3をサービス処理装置２２ａでスキャンさせる。サービス処理装置２２ａでは、スキャンした指示書Ｓ3に基づいてサービスを実行し、新たな指示書Ｓ4を生成する。サービス処理装置２２ａは、生成した指示書Ｓ4を次のサービス処理装置２２ｂにＦＡＸ送信する。ＦＡＸを受信したサービス処理装置２２ｂは、該指示書Ｓ4に基づいてサービスを実行し、最終的な履歴情報Ｒをプリントアウトする。ユーザは、プリントアウトされた履歴情報Ｒをクライアント端末４０に入力することができる。
【００５８】
また、上述した実施の形態では、クライアント端末４０が最初の指示書Ｓ1を生成したり、最終的な履歴情報Ｒを受信したりする例について説明したが、これに限定されず、例えば、サービス処理装置２０のいずれかが最初の指示書Ｓ1を生成するようにしてもよいし、履歴情報Ｒを受信するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係る文書処理システムの全体構成を示す図である。
【図２】サービス処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】サービス処理装置で行われる処理ルーチンのフローチャートである。
【図４】文書処理システムの他の構成例である。
【符号の説明】
【００６０】
１０  文書処理システム
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄ、２２ａ、２２ｂ  サービス処理装置
４０  クライアント端末
５０  制御部
５０ａ  指示書実行制御部
５０ｂ  履歴情報生成部
５０ｃ  指示書生成部
５０ｄ  履歴情報送信制御部
５２  ＧＵＩ
５４  通信制御部
５６  サービス処理部
５８  記憶部
Ｓ1〜Ｓ4  指示書
Ｒ  履歴情報
【図１】
2005266930.tif 000003
【図２】
2005266930.tif 000004
【図３】
2005266930.tif 000005
【図４】
2005266930.tif 000006