(57)【要約】【課題】  光学部材の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着剤付光学部材であって、長期の過酷な状態に保存された場合にも光学部材と粘着剤層との密着性が良好な粘着剤付光学部材を提供する。【解決手段】  光学部材の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着剤付光学部材において、前記粘着剤層がポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を介して積層されており、かつ、前記粘着剤層がイソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーを含有することを特徴とする粘着剤付光学部材。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学部材の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着剤付光学部材において、
前記粘着剤層は、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を介して積層されており、かつ、前記粘着剤層はイソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーを含有することを特徴とする粘着剤付光学部材。
【請求項２】
前記官能基含有ポリマーが水酸基を含有するポリマーであることを特徴とする請求項１記載の粘着剤付光学部材。
【請求項３】
前記水酸基を含有するポリマーがアクリル系ポリマーであり、かつ、前記水酸基を含有するポリマーが、水酸基を含有するポリマーの全単量体成分中、水酸基を有するモノマー０．０５〜１０重量％を共重合したものであることを特徴とする請求項２記載の粘着剤付光学部材。
【請求項４】
前記粘着剤層は、前記官能基含有ポリマー１００重量部に対して、シランカップリング剤０．０１〜１重量部を含有してなり、かつ、前記粘着剤層は、溶剤不溶分が３０〜９０重量％であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤付光学部材。
【請求項５】
前記中間層は、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物の水分散体から得られたものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤付光学部材。
【請求項６】
前記粘着剤層は、イソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーの水分散体から得られたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤付光学部材。
【請求項７】
光学部材の少なくとも一方の面に、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を形成する工程、
剥離処理基材にイソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーを含有する粘着剤層を形成する工程、
前記中間層と前記粘着剤層を貼り合わせる工程、および
２０〜６０℃にて３〜２４時間養生する工程、
を有することを特徴とする粘着剤付光学部材の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤付光学部材を少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着剤付光学部材およびその製造方法に関する。さらには前記粘着剤付光学部材を用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。前記光学部材としては、偏光板、位相差板、光学補償フィルム、輝度向上フィルム、さらにはこれらが積層されているものなどがあげられる。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等に用いる光学部材、例えば偏光板や位相差板などは、液晶セルに粘着剤を用いて貼り付けられる。通常、光学部材に粘着剤層が積層されている粘着剤付光学部材が用いられる。光学部材に用いられる材料は、加熱条件下や加湿条件下では伸縮が大きいため、貼り付け後には、それに伴う浮きや剥がれが生じやすい。そのため、光学部材用粘着剤には、加熱条件下や加湿条件下においても対応できる耐久性が要求される。
【０００３】
また、光学部材の貼付け時に、貼合せ面に異物が噛み込んだり、貼り合わせ位置を誤って位置ズレを起こした場合には、光学部材を液晶セルから剥がして再利用する。このような光学部材を液晶セルから剥離する際には、液晶セルのギャップを変化させたり、破断させるような接着状態にならないこと、すなわち、光学部材を容易に剥離できる再剥離性が必要とされる。
【０００４】
しかしながら、耐久性を重視した粘着剤を設計すると、光学部材と粘着剤層との密着性が不十分になる傾向がある。そのため、液晶セルから光学部材を剥離した際に、粘着剤が液晶セルに残存して、再剥離性に劣ることになる。また、光学部材と粘着剤層との密着性が不十分では、加熱条件下や加湿条件下において光学部材の伸縮が大きくなった場合に、光学部材と粘着剤との間で浮きや剥がれが起きる。
【０００５】
光学部材と粘着剤層との密着性を向上させる方法としては、光学部材の粘着剤層形成面にコロナ処理やプラズマ処理を施す方法、光学部材と粘着剤層の間にアクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などの下塗り処理剤によりアンカー層を形成する方法、粘着剤中の架橋剤を利用する方法などがあげられる。
【０００６】
例えば、偏光板に粘着剤層を貼り合わせる前に、偏光板を加熱処理する方法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。かかる方法によれば、粘着剤層中の架橋剤であるイソシアネート化合物の反応を阻害する要因である、偏光板の保護膜であるトリアセチルセルロース中の残留溶剤を減少させることができ、これにより粘着剤層の架橋度が安定するとともに、粘着剤層とトリアセチルセルロースの密着性が向上することが開示されている。
【０００７】
また、イソシアネート系架橋剤を含有する粘着剤層を、トリアセチルセルロースを保護フィルムとする偏光板に貼り合わせる際に、貼り合わせ温度を５０〜７０℃として、貼り合わせ後に４０〜５０℃で１〜２４時間養生する方法が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。かかる方法によれば、粘着剤層とトリアセチルセルロースの密着性が向上することが開示されている。
【０００８】
また、粘着剤層の表面にコロナ処理などの表面活性処理を行ったものに、偏光板や位相差板等の光学部材に貼り合せる方法が提案されている（たとえば、特許文献３参照）。かかる方法によれば、粘着剤層と光学部材との密着性が向上できることが開示されている。
【０００９】
特許文献１や特許文献２では、粘着剤と光学部材の種類が限定されており、これら特許文献に記載の方法を、他の粘着剤と光学部材の組み合わせに適用しても十分な密着性が発現できない場合が多い。一方、特許文献３では、従来の光学部材を表面処理するのではなく、粘着剤側を表面活性処理することで粘着力が向上する効果が開示されているが、まだ十分な密着性のレベルを有しているものではない。
【００１０】
また、樹脂をアンカーコート層として光学部材に塗布して粘着剤層と貼り合せて、粘着剤と光学部材の密着性が向上できることが開示されている。アンカーコート層の例としては、ポリアクリル酸エステル層（たとえば、特許文献４参照）、ポリエステル樹脂層（たとえば、特許文献５参照）、紫外線硬化型エポキシアクリレート層（たとえば、特許文献６参照）があげられているが、光学部材の種類や粘着剤の種類で密着性が大きく左右され、十分な密着性が発現できない場合が多い。
【００１１】
また、上記アンカーコート層として、アクリル樹脂エマルジョンやポリウレタン樹脂エマルジョンを用いたものが知られている（例えば、特許文献７参照）。しかし、アンカーコート層が樹脂エマルジョンのみからなるため、アンカーコート層と粘着剤層との密着性が十分ではなく、その結果、特に長期の過酷な状態に保存された場合等において、光学部材と粘着剤層の密着性が十分には発現できず、剥離の際に糊残りが生じやすく良好な再剥離性を示すものではなかった。
【００１２】
このように、粘着剤層と光学部材との密着性の向上に各種の方法が試みられているが、いずれの方法も、当該方法を行なっていない場合に比較すると密着性はある程度向上している。しかし、粘着剤が変更された場合や光学部材の種類によっては全く効果がない場合がある。そのため、再剥離時に糊残りなどの現象が発生する問題があった。特に、粘着剤付光学部材を液晶セルに貼り合わせたものが、長期の過酷な状態に保存された場合には、粘着剤層と液晶セルなどの被着体との接着力が大きく上昇して、再剥離時に糊残りなどの現象が生じやすい。また、粘着剤層と光学部材との間で浮きや剥がれが起こりやすくなる。
【特許文献１】特開平９−２２７８４１号公報
【特許文献２】特開平１１−１９９８３８号公報
【特許文献３】特開平７−１７４９１８号公報
【特許文献４】特開平１０−２０１１８号公報
【特許文献５】特開２００３−４９１４８号公報
【特許文献６】特開平６−２６５７２３号公報
【特許文献７】特開２００３−３０７６２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、長期の過酷な状態に保存された場合にも、光学部材と粘着剤層との密着性が良好で、剥離時に糊残りが生じにくい粘着剤付光学部材を提供することを目的とする。また本発明は、当該粘着剤付光学部材の製造方法を提供することを目的とする。
【００１４】
さらには、本発明は、前記粘着剤付光学部材を用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、粘着剤付光学部材およびその製法として以下に示すものを用いることにより上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち本発明は、以下に示す通りである。
【００１６】
１．光学部材の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着剤付光学部材において、
前記粘着剤層は、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を介して積層されており、かつ、前記粘着剤層はイソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーを含有することを特徴とする粘着剤付光学部材。
【００１７】
２．前記官能基含有ポリマーが水酸基を含有するポリマーであることを特徴とする上記１記載の粘着剤付光学部材。
【００１８】
３．前記水酸基を含有するポリマーがアクリル系ポリマーであり、かつ、前記水酸基を含有するポリマーが、水酸基を含有するポリマーの全単量体成分中、水酸基を有するモノマー０．０５〜１０重量％を共重合したものであることを特徴とする上記２記載の粘着剤付光学部材。
【００１９】
４．前記粘着剤層は、前記官能基含有ポリマー１００重量部に対して、シランカップリング剤０．０１〜１重量部を含有してなり、かつ、前記粘着剤層は、溶剤不溶分が３０〜９０重量％であることを特徴とする上記１〜３のいずれかに記載の粘着剤付光学部材。
【００２０】
５．前記中間層は、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物の水分散体から得られたものであることを特徴とする上記１〜４のいずれかに記載の粘着剤付光学部材。
【００２１】
６．前記粘着剤層は、イソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーの水分散体から得られたものであることを特徴とする上記１〜５のいずれかに記載の粘着剤付光学部材。
【００２２】
７．光学部材の少なくとも一方の面に、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を形成する工程、
剥離処理基材にイソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーを含有する粘着剤層を形成する工程、
前記中間層と前記粘着剤層を貼り合わせる工程、および
２０〜６０℃にて３〜２４時間養生する工程、
を有することを特徴とする粘着剤付光学部材の製造方法。
【００２３】
８．上記１〜６のいずれかに記載の粘着剤付光学部材を少なくとも１枚用いた画像表示装置。
【００２４】
（作用・効果）
本発明の粘着剤付光学部材は、光学部材の少なくとも一方の面に粘着剤層が積層されている粘着剤付光学部材において、前記粘着剤層は、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を介して積層されており、かつ、前記粘着剤層はイソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーを含有することを特徴とする。
【００２５】
また、本発明の粘着剤付光学部材の製造方法は、光学部材の少なくとも一方の面に、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を形成する工程、剥離処理基材にイソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーを含有する粘着剤層を形成する工程、前記中間層と前記粘着剤層を貼り合わせる工程、および２０〜６０℃にて３〜２４時間養生する工程、を有することを特徴とする。
【００２６】
本発明の粘着剤付光学部材によると、実施例の結果が示すように、イソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーを含有する粘着剤層が、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を介して積層された粘着剤付光学部材は、光学部材と粘着剤層との密着性がよいため、各種の工程を経るなどの長時間が経過した場合や、高温等の過酷な条件下に長期に保存された場合においても、光学部材を液晶セルに粘着剤が糊残りすることなくきれいに剥離でき、さらに浮きや剥がれが生じるのを抑えることができる。上記成分を用いた粘着剤付光学部材がかかる特性を発現する理由の詳細は明らかではないが、各々単独要素の適用では効果小さく、ポリウレタン樹脂のかわりに他のポリマーを用いても効果が小さく、またイソシアネート化合物以外では効果が小さく、さらにはイソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーを含有しない粘着剤層では効果が小さいことが確認できていることから、ポリウレタン樹脂がイソシアネート化合物との相溶性が良好で、ウレタン結合ユニットやイソシアネート化合物が光学部材との密着性に優れるとともに、残存するイソシアネート基が粘着剤の水酸基等と効果的に反応できるためと推定される。
【００２７】
上記粘着剤付光学部材において、イソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーが水酸基を含有するポリマーであること、または水酸基を含有するポリマーを含有することが好ましい。水酸基を含有するポリマーは、イソシアネート化合物等と反応することで主にウレタン結合ユニットを新たに形成するが、この新たに生成したウレタン結合ユニットはポリウレタン樹脂およびイソシアネート化合物に対して良好な相溶性を有し、中間層と粘着剤層との密着性が向上するためと推測される。
【００２８】
また、上記水酸基を含有するポリマーはアクリル系ポリマーであることが好ましく、さらには、上記水酸基を含有するポリマーが、水酸基を含有するポリマーの全単量体成分中、水酸基を有するモノマー０．０５〜１０重量％を共重合したものであることが好ましい。水酸基を含有するアクリル系ポリマーを含有する粘着剤は、光学部材等への濡れ性、凝集性、残存するイソシアネート基との反応性等をよりバランスよく示し、上記作用効果を好的に得ることができる。
【００２９】
本発明のポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層において使用されるイソシアネート化合物の使用量は、通常、ポリウレタン樹脂１００重量部に対して、通常、１０〜１０００重量部で使用され、２０〜５００重量部が好ましい。１０重量部より小さくなると、粘着剤層との密着性が不十分となる傾向があり、一方、１０００重量部より大きくなると、皮膜性が悪化し塗布面が荒れる傾向があるので、好ましくない。
【００３０】
また、本発明のポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との上記混合物、および／または上記官能基含有ポリマーにおいて、いずれも水分散体から得られたものを用いることができる。光学部材の種類によっては有機溶剤により膨潤や溶解するものも多く、有機溶剤を使用しない水分散体を水媒体もしくは水主体の混合溶媒系に用いることによりかかる問題を解消できる。さらに、近年の環境への配慮した動きから、有機溶剤を使用しない水分散体が好ましく用いられる傾向がある。
【００３１】
ポリウレタン樹脂を水に分散する場合は、このようにして重合したポリウレタン樹脂を、乳化剤を用いて強制的に乳化分散して調整する方法が知られている。しかし、本発明においては、乳化剤が中間層にマイグレード（析出）し、接着性を低下させる場合があり好ましくない。これに対し、ポリウレタン樹脂の重合時にブタン酸ジオールやプロピオン酸ジオールをポリオール化合物として用いることでポリウレタン樹脂にカルボキシル基を導入し、中和することで自己乳化させる方法が好ましく用いられる。
【００３２】
本発明は、光学部材と粘着剤層の間に上記中間層をアンカー層として介在させることにより、光学部材と粘着剤の密着性を向上させたものである。かかる中間層の効果により、特に長期の過酷な状態に保存された場合等にも、光学部材と粘着剤層との密着性が良好で、剥離時に糊残りが生じにくいものとなる。
【００３３】
本発明に用いられるポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層の厚みは、０．０２μｍ〜５μｍが好ましく、０．０４μｍ〜２μｍがより好ましい。０．０２μｍより小さい場合では粘着剤層に対する密着力向上の効果が不十分となり、５μｍより大きい場合では粘着力が飽和し、経済的、工業的ではなく、さらには凝集破壊の原因にもなり糊残りを発生しやすくなる。
【００３４】
また、たとえば、上記中間層を積層した光学部材と、上記粘着剤層を積層した剥離基材を貼り合せた後、こうして得られた粘着剤付光学部材を、２０から６０℃にて、３〜２４時間養生することで、粘着剤と光学部材の密着性に優れた粘着剤付光学部材が得られる。この養生工程によって、上記混合物と粘着剤との密着性、凝集性が向上し糊残りが生じにくくなるが、これは残存するイソシアネート基と粘着剤の水酸基等の官能基との反応がさらに進行するためと推察している。また、このような養生温度、養生時間を経ることにより、それ以後も好ましい密着性等をより安定して発現させることができ、切断加工、貼り付け、運搬等の各種の作業、工程を歩留まりよく安定して行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の粘着剤付光学部材の粘着剤層を形成する粘着剤は、特に制限されず、ゴム系粘着剤、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤等の各種の粘着剤を使用できるが、無色透明で、液晶セル等との接着性の良好なアクリル系粘着剤が一般的には用いられる。また、粘着剤のベースポリマーは、イソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーが好ましい。
【００３６】
上記官能基含有ポリマーは、アミノ基、カルボキシル基、水酸基などの官能基が導入されたポリマーを特に制限なく使用できる。これらの官能基含有ポリマーは、官能基を有するモノマーと各種の他のモノマーとのコポリマー、グラフトポリマー、ブロックポリマー等があげられる。
【００３７】
アクリル系粘着剤は、アルキル（メタ）アクリレートのモノマーユニットを主骨格とするアクリル系ポリマーをベースポリマーとする。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートのアルキル基の平均炭素数は１〜１２程度のものが好適であり、アルキル（メタ）アクリレートの具体例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等を例示できる。これらは単独または組合せて使用できる。これらのなかでもアルキル基の炭素数４〜９のアルキル（メタ）アクリレートが好ましい。
【００３８】
前記アクリル系ポリマー等のベースポリマーには適宜イソシアネート化合物と反応可能な官能基が導入される。これらの官能基は接着性の改良、および内部凝集力の改善にも寄与しうる。官能基としては、たとえば、カルボキシル基、水酸基、エポキシ基等があげられる。官能基を有するアクリル系ポリマーは、通常、当該官能基を有するモノマーユニットを含有している。カルボキシル基を有するモノマーとしては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸等があげられ、エポキシ基を含有するモノマーとしては、たとえば、グリシジル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００３９】
水酸基を有するモノマーとしては、たとえば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシヘキシル（メタ）アクリレート等があげられる。
【００４０】
上記水酸基を含有するポリマーはアクリル系ポリマーであることが好ましい。水酸基を含有するアクリル系ポリマーを含有する粘着剤は、光学部材等への濡れ性、凝集性、残存するイソシアネート基との反応性等をよりバランスよく示し、上記作用効果を好的に得ることができる。
【００４１】
また、アクリル系ポリマーにおける水酸基等を有するモノマーユニットの構成割合について、アクリル系ポリマー全単量体成分中、共重合する水酸基を有するモノマー０．０５〜１０重量％であることが好ましく、０．０７〜７重量％がより好ましい。この水酸基を有するモノマーの割合が０．０５重量％よりも少なくなると、イソシアネート基との反応性が低下し、ひいては密着性等が低下してしまう場合があり、一方、１０重量％よりも大きくなると、重合反応時の安定性が低下しまう場合があり好ましくない。また、得られる共重合体は、ランダム、ブロックなど何れでもよい。
【００４２】
また、前記アクリル系ポリマーには、Ｎ元素を有するモノマーユニット等を導入することができる。Ｎ元素含有モノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ´−メチレンビスアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピリ（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイルモルホリン、（メタ）アセトニトリル、ビニルピロリドン、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、イタコンイミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリルアミド、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等があげられる。
その他、アクリル系ポリマーには、粘着剤の性能を損なわない範囲で、さらには酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルスチレン、スチレンおよびその誘導体、マレイン酸のモノまたはジエステル、オリゴエステルアクリレート、ε−カプロラクトンアクリレート等を用いることもできる。これらモノマーは１種または２種以上を組み合わせることができる。
【００４３】
アクリル系ポリマーの平均分子量は特に制限されないが、重量平均分子量（ＧＰＣ）は、３０万〜２５０万程度であるのが好ましい。また、ポリマーのガラス転移温度が２５０°Ｋ以下になるように設定するのが好ましい。ガラス転移温度が高くなりすぎると粘着剤の接着性に劣るために好ましくない。
【００４４】
前記アクリル系ポリマーの製造は、各種公知の方法により製造でき、たとえば、バルク重合法、溶液重合法、懸濁重合法、乳化重合法等のラジカル重合法を適宜選択できる。ラジカル重合開始剤としては、アゾ系、過酸化物系の各種公知のものを使用でき、反応温度は通常５０〜８５℃程度、反応時間は１〜１２時間程度とされる。前記溶液重合法において用いられる溶媒としては、たとえば酢酸エチル、トルエン等の有機溶剤が用いられる。溶液濃度は通常２０〜８０重量％程度とされる。また、近年の環境に配慮した動きから、懸濁重合法、乳化重合法等の有機溶剤を使用しない方法が好ましく用いられる。特にエマルジョンのような水媒体では、粘着剤に導入した水酸基は粒子表面に存在する確立が高く、その結果、粘着剤皮膜表面の水酸基比率が高くなるためと予想されるが、密着力が高くなる傾向にあり、好ましく用いられる。また、得られたアクリル系ポリマーは溶液状態、水分散状態、加熱で流動できる固体状態などとなる。
【００４５】
アクリル系粘着剤は、前記アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有し、これに架橋剤、添加剤等を適宜に配合して調整される各種のものを特に制限なく使用できる。
【００４６】
アクリル系粘着剤としては、たとえば、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、シランカップリング剤０．０１〜１重量部を含有してなり、かつ、前記粘着剤層は、溶剤不溶分が３０〜９０重量％になるように調整したものが、光学部材への接着性、耐久性、再剥離性の観点から好ましい。
【００４７】
シランカップリング剤としては、従来から知られているものを特に制限なく使用できる。たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルーブチリデン）プロピルアミンなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのインシアネート基含有シランカップリング剤などがあげられる。シランカップリング剤は、アクリル系ポリマーの固形分１００重量部に対して０．０１〜１重量部、好ましくは０．０２〜０．６重量部配合される。配合量が多くなると液晶セルへの接着力が増大して再剥離性が低下する場合があり、一方少なすぎると耐久性が低下する場合がある。
【００４８】
架橋剤としては、アクリル系ポリマーの官能基と反応して架橋構造を形成できる多官能化合物が用いられる。架橋剤としては、たとえば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、これら等のジイソシアネート化合物の各種ポリオールへの付加物などのイソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物、メラミン化合物、金属塩、金属キレート化合物などがあげられる。アクリル系ポリマーに水酸基を導入した場合には、架橋剤としてイソシアネート化合物を使用するのが好適である。
【００４９】
なお、アクリル系ポリマーが溶液状態の場合には、架橋剤としては、イソシアネート化合物、エポキシ化合物．金属キレート、アジリジン化合物などが好適に使用される。架橋剤としては、光架橋剤などを添加することができる。また、アクリル系ポリマーに光で反応する官能基を導入しておき紫外線架橋する方法や、電子線などの放射線架橋も行うことができる。一方、アクリル系ポリマーが水分散体の場合には、水分散体を中心に架橋反応の必要のない系とすることもできる。
【００５０】
粘着剤層は溶剤不溶分が、３０〜９０重量％であるのが耐久性等の点から好ましい。さらには３５〜８５重量％であるのが好ましい。溶剤不溶分が小さくなると耐久性に劣る傾向があり、大きすぎると応力緩和性に劣る傾向がある。なお、架橋剤を配合する場合には、架橋された粘着剤層の溶剤不溶分が、３５〜９０重量％になるように架橋剤の配合量を調整するのが好ましい。このように溶剤不溶分を調整するには、使用する材料によっても異なるが、通常、架橋剤の配合量をアクリル系ポリマー１００重量部に対して、通常、０．０１〜５重量部、さらには０．０２〜２重量部とするのが好ましい。
【００５１】
なお、粘着剤層の溶剤不溶分は、乾燥重量Ｗ1 （ｇ）の粘着剤層を酢酸エチル中に室温（２３℃）で７日間浸漬した後、取り出して乾燥したときの重量をＷ2 （ｇ）としたとき、下記式により算出される値である。
【００５２】
溶剤不溶分（重量％）＝（Ｗ2 ／Ｗ1 ）×１００
より具体的には、溶剤不溶分は以下の方法で求められる。すなわち、剥離処理したフィルム上に粘着剤組成物の溶液を塗布し、１１０℃で５分間乾燥し、５０℃で２４時間エージング処理した後に、得られた粘着剤を一定量（約５００ｍｇ）Ｗ１（ｇ）採取する。次に、この粘着剤を酢酸エチル中で７日間室温にて放置した後、ゲルを取り出し、１３０℃で２時間乾燥して、ゲル分の重量Ｗ２（ｇ）を測定する。このＷ１ とＷ２ とを上記の式に代入することにより溶剤不溶分が求められる。
【００５３】
ゴム系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、天然ゴム、イソプレン系ゴム、スチレン−ブタジエン系ゴム、再生ゴム、ポリイソブチレン系ゴム、さらにはスチレン−イソプレン−スチレン系ゴム、スチレン−ブタジエン−スチレン系ゴム等があげられ、シリコーン系粘着剤のベースポリマーとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン等があげられる。
【００５４】
本発明における粘着剤層には、任意成分として、上記成分以外にさらにフェノール樹脂、テルペン−フェノール樹脂、テルペン樹脂、キシレン樹脂、ロジン、水添ロジンなど各種粘着付与剤、炭酸カルシウム、カーボンブラック等の無機充填剤、滑剤、老化防止剤、着色剤、消泡剤、光安定剤、揺変剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等を適宜使用することができる。これらの任意成分は、１種を単独に用いてもよく、または２種以上を使用してもよい。
【００５５】
本発明に用いられる粘着剤層の厚みは、１．０μｍ〜５００μｍが好ましく、５μｍ〜１００μｍがより好ましい。１．０μｍより小さくなると光学部材に対する粘着力が不十分となり、５００μｍを超えると粘着力が飽和し、経済的ではなく、粘着剤がはみ出したり、凝集破壊の原因にもなり剥離しにくくなる。
【００５６】
本発明の粘着剤層は、かかる粘着剤を含有する粘着剤層を剥離処理基材上に形成してなるものである。その際、粘着剤層の形成は、粘着剤組成物溶液の塗布後に溶媒を揮散させて行うのが一般的であるが、粘着剤組成物溶液から溶媒を揮散させて得た粘着剤層を剥離処理基材等に転写することによって形成することも可能である。また、たとえば、塗布後に粘着剤層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、粘着剤組成物を剥離処理基材上に塗布する際には、剥離処理基材上に均一に塗布できるよう、該組成物中に重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。剥離処理基材としては、たとえば、ＰＥＴフィルムにシリコーン系剥離処理をした基材等があげられる。
【００５７】
本発明で用いるポリウレタン樹脂は、一般にポリオール化合物とイソシアネート化合物の重付加反応により得られる。
【００５８】
本発明のポリウレタン樹脂に用いるポリオール化合物として、たとえば、ポリエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリラクトンポリオール等があげられる。これらポリオール化合物は１種を単独に用いてもよく、２種以上を使用した共重合体でもよい。
【００５９】
ポリエステルポリオールとしては、多塩基酸成分とポリオール成分を、多塩基酸成分のカルボキシ基に対しポリオール成分の水酸基が過剰になるように反応させて得られるものである。一般的には、二塩基酸成分とジオール成分からなる直鎖状のポリエステルポリオールが用いられる。
【００６０】
二塩基酸成分としては、たとえば、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、二量化リノレイン酸、マレイン酸、セバシン酸、コハク酸、アゼライン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、ヘキサヒドロイソフタル酸、ダイマー酸等のジカルボン酸またはこれらの酸無水物、低級アルコールエステル等があげられる。
【００６１】
ジオール成分としては、たとえば、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，５−ペンタングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタングリコール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジグリコール、１，９−ノナンジグリコール、１，１０−デカンジグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、ダイマー酸ジオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ヘキサントリオール、クオドロール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦなどがあげられる。これらのジオール成分は１種を単独に用いてもよく、２種以上を使用した共重合体であってもよい。
【００６２】
二塩基酸成分とジオール成分からなるポリエステルポリオールの製造は、二塩基酸成分のカルボキシ基に対しジオール成分の水酸基が過剰になるように反応させる他は、一般的なポリエステルの製法を採用できる。二塩基酸成分のカルボキシル基とジオール成分の水酸基の当量比が水酸基過剰になるように行う。具体的には、所定量の二塩基酸成分とジオール成分を、触媒存在下または不存在下に、２００〜２８０℃程度の温度範囲で、３〜２０時間程度、脱水縮合することによりエステル化をおこなう。触媒としては、一般的なエステル化触媒を使用でき、たとえば、ジブチルスズオキサイド、酢酸亜鉛、チタンテトラブトキシド、三酸化アンチモン等を使用できる。その他にポリエステルポリオールとしては、たとえば、ポリβ−メチル−δ−バレロラクトン、ポリカプロラクトン等があげられる。
【００６３】
ポリエーテルポリオールとしては、多価アルコールの１種または２種以上にアルキレンオキサイドを開環重合により付加して得られるものである。多価アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン等があげられ、アルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等があげられる。これらのアルキレンオキサイドは１種を単独に用いてもよく、２種以上を使用した共重合体であってもよい。
【００６４】
ポリカーボネートポリオールとしては、たとえば、一般的には多価アルコールとジエチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジフェニルカーボネート等との脱アルコール反応等で得られるものである。多価アルコールとしてはエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，５−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等があげられる。これらの成分は１種を単独に用いてもよく、２種以上を使用した共重合体であってもよい。
【００６５】
本発明で用いるイソシアネート化合物としては、通常、ポリウレタンに使用されている芳香族、芳香脂肪族、脂肪族、または脂環族等のイソシアネートが適宜使用できる。たとえば、１，５−ナフチレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、4，4’-ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、テトラアルキルジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ペンタメチレンジイソシアネート、ＸＤＩ（キシリレンジイソシアネート）、水添ＭＤＩ[４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）]、リジンジイソシアネート、プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１,６,１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−イソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）、Ｈ６ＸＤＩ[１，３−ビス（イソシアナメチル）シクロヘキサン]、水添化トリレンジイソシアネート、水添化ジフェニルメタンジイソシアネート、ＨＴＤＩ（水添化ＴＤＩ（水添化トルエンジイソシアネート））、シクロペンタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、ビシクロヘプタントリイソシアネート、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、ビス（イソシネートメチル）シクロヘキサン、トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、およびこれらの誘導体等を代表例としてあげることができる。
【００６６】
また、イソシアネート化合物として、上記イソシアネート化合物のアダクト体、二量体、三量体、およびこれらの重合体等を使用してもよい。さらに、イソシアネート化合物は、上記イソシアネートの一部をウレタン化、ウレチジオン化、カルボジイミド化等した変性イソシアネートも使用可能である。これらのアダクト体、数量体、変性体等を用いることで、毒性のあるイソシアネートの蒸気圧を分子量増大効果により低減させることができる他、作業性を向上させることができる場合がある。また、イソシアネート化合物は、１種を単独に用いてもよく、または２種以上を使用してもよい。
【００６７】
本発明におけるポリウレタンの重合は、一般的なポリウレタンの製法を採用でき、上記したポリオール化合物とイソシアネート化合物の重付加反応により得ることができる。反応は適宜な溶剤を使用する溶液重合であっても良いし、溶剤を使用しないバルク重合（固形反応）であってもよい。
【００６８】
ポリウレタン樹脂を水に分散する場合は、このようにして重合して得たポリウレタン樹脂を、乳化剤を用いて強制的に乳化分散して調整する方法が知られている。しかし、本発明においては、乳化剤が中間層にマイグレード（析出）し、接着性を低下させる場合があり好ましくない。これに対し、ポリウレタン樹脂の重合時にブタン酸ジオールやプロピオン酸ジオールをポリオール化合物として用いることでポリウレタン樹脂にカルボキシル基を導入し、中和することで自己乳化させる方法が好ましく用いられる。
【００６９】
本発明のポリウレタン樹脂において、水酸基が残存しているポリウレタン樹脂が特に好ましい。具体的には、たとえば、ラッカータイプのポリウレタン樹脂があげられ、溶剤系のものとして、ＭＴ−オレスターＮＫ系（三井武田ケミカル社製）、タケラックＥ系（三井武田ケミカル社製）、タケラックＴ系（三井武田ケミカル社製）などがあげられ、水分散系のものとして、タケラックＷ系（三井武田ケミカル社製）、スーパーフレックス系（第一工業製薬社製）などがあげられ、これらは溶剤や水を乾燥除去させるだけで皮膜形成できるものが多い。これらの水酸基が残存しているポリウレタン樹脂をもちいることにより、特に、光学部材上においてゴム弾性を有する皮膜を形成しやすく、イソシアネート化合物と反応、およびまたは相溶することなどにより、イソシアネート化合物を効果的に担持する機能も有していると考えられる。
【００７０】
本発明におけるポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層に用いるイソシアネート化合物としては、少なくとも２つのイソシアネート基を有する化合物があげられ、さらには末端イソシアネート基に保護基を付与したもの、イソシアネート化合物のアダクト体、二量体、三量体、およびこれらの重合体等を使用することができる。たとえば、上述したポリウレタン樹脂の製造に用いることができるイソシアネート化合物が適宜用いることができ、中でも特に、トリレンジイソシアネート、メタフェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソフォロンジイソシアネートなどのジイソシアネート化合物や各種ポリオールなどとのアダクト体や末端にイソシアネート基を残したウレタンプレポリマーなどがあげられる。具体的には、三井武田ケミカル株式会社製のタケネートＤ系、ＭＴ−オレスターＰ系、タケネートＭ系、ＭＴ−オレスターＭ系、などが挙げられ、親水基を付与して水分散タイプにしたタケネートＷＤ系などが好ましい。また、イソシアネート系架橋剤は、１種を単独に用いてもよく、または２種以上を使用してもよい。
【００７１】
本発明のポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層において使用されるイソシアネート化合物の使用量は、通常、ポリウレタン樹脂１００重量部に対して、通常、１０〜１０００重量部で使用され、２０〜５００重量部が好ましい。１０重量部より小さくなると、粘着剤層との密着性が不十分となる傾向があり、一方、１０００重量部より大きくなると、皮膜性が悪化し塗布面が荒れる傾向があるので、好ましくない。
【００７２】
また、本発明のポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物として、ポリオール化合物とイソシアネート化合物を反応させて得られたイソシアネート基を残存させたウレタンプレポリマーを用いてもよい。また、ウレタンプレポリマーは１種を単独に用いてもよく、または２種以上を使用してもよい。また、ウレタンプレポリマーは、上記ポリウレタン樹脂、および／またはイソシアネート化合物と組み合わせて用いてもよい。
【００７３】
本発明に用いられる上記中間層は、光学部材上に形成してなるものである。その際、かかる中間層の形成は、かかる混合物溶液の塗布後に溶媒を揮散させて行うのが一般的である。また、たとえば、塗布後に上記中間層の成分移行の調整や架橋反応の調整などを目的として養生をおこなってもよい。また、かかる混合物を光学部材上に塗布する際には、光学部材上に均一に塗布できるよう、該組成物中に異なる溶剤を新たに加えてもよい。
【００７４】
特に塗布により上記中間層を形成させる場合には、溶剤として、たとえば、トルエン、酢酸エチル、アルコール類、ケトン類、水等があげられ、これらを一種または二種以上を用いることができる。中でも、アルコール類、水を溶媒として用いることが好ましい。また、溶液には乳化剤のような濡れ調整剤などを適宜添加してもよい。また、溶液におけるポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物の割合は、溶液１００重量部に対して、当該混合物の固形分の総量が０．５〜３重量部であることが好ましく、０．２〜５重量部であることがより好ましい。少ないと基材に対してはじきを生じやすくなる傾向があり、一方、多すぎると均一な薄膜の形成がしがたくなってしまう傾向がある。
【００７５】
本発明に用いられるポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層の厚みは、０．０２μｍ〜５μｍが好ましく、０．０４μｍ〜２μｍがより好ましい。０．０２μｍより小さい場合では粘着剤層に対する密着力向上の効果が不十分となり、５μｍより大きい場合では粘着力が飽和し、経済的、工業的ではなく、粘着剤がはみ出したり、さらには凝集破壊の原因にもなり糊残りを発生しやすくなる。
【００７６】
光学部材としては、液晶表示装置等の画像表示装置の形成に用いられるものが使用され、その種類は特に制限されない。たとえば、光学部材としては偏光板があげられる。偏光板は偏光子の片面または両面には透明保護フィルムを有するものが一般に用いられる。
【００７７】
偏光子は、特に制限されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、たとえば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等があげられる。これらのなかでもポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これら偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に、５〜８０μｍ程度である。
【００７８】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、たとえば、ポリビニルアルコールをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作製することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいてもよいヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色の前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸してもよいし、また延伸してからヨウ素で染色してもよい。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液中や水浴中でも延伸することができる。
【００７９】
前記偏光子の片面または両面に設けられる透明保護フィルムを形成する材料としては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性、等方性などに優れるものが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー、ポリカーボネート系ポリマーなどがあげられる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン、シクロ系ないしはノルボルネン構造を有するポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーのブレンド物なども前記透明保護フィルムを形成するポリマーの例としてあげられる。透明保護フィルムは、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の熱硬化型、紫外線硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【００８０】
また、特開２００１−３４３５２９号公報（ＷＯ０１／３７００７）に記載のポリマーフィルム、たとえば、（Ａ）側鎖に置換および／または非置換イミド基を有する熱可塑性樹脂と、（Ｂ）側鎖に置換および／非置換フェニルならびにニトリル基を有する熱可塑性樹脂を含有する樹脂組成物があげられる。具体例としてはイソブチレンとＮ−メチルマレイミドからなる交互共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体とを含有する樹脂組成物のフィルムがあげられる。フィルムは樹脂組成物の混合押出品などからなるフィルムを用いることができる。
【００８１】
保護フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性、薄層性などの点より１〜５００μｍ程度である。特に１〜３００μｍが好ましく、５〜２００μｍがより好ましい。
【００８２】
また、保護フィルムは、できるだけ色付きがないことが好ましい。したがって、Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］・ｄ（ただし、ｎｘ、ｎｙはフィルム平面内の主屈折率、ｎｚはフィルム厚方向の屈折率、ｄはフィルム厚みである）で表されるフィルム厚み方向の位相差値が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍである保護フィルムが好ましく用いられる。かかる厚み方向の位相差値（Ｒｔｈ）が−９０ｎｍ〜＋７５ｎｍのものを使用することにより、保護フィルムに起因する偏光板の着色（光学的な着色）をほぼ解消することができる。厚み方向位相差値（Ｒｔｈ）は、さらに好ましくは−８０ｎｍ〜＋６０ｎｍ、特に−７０ｎｍ〜＋４５ｎｍが好ましい。
【００８３】
保護フィルムとしては、偏光特性や耐久性などの点より、トリアセチルセルロース等のセルロース系ポリマーが好ましい。特にトリアセチルセルロースフィルムが好適である。なお、偏光子の両側に保護フィルムを設ける場合、その表裏で同じポリマー材料からなる保護フィルムを用いてもよく、異なるポリマー材料等からなる保護フィルムを用いてもよい。前記偏光子と保護フィルムとは通常、水系粘着剤等を介して密着している。水系接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリウレタン、水系ポリエステル等を例示できる。
【００８４】
前記透明保護フィルムの偏光子を接着させない面には、ハードコート層や反射防止処理、スティッキング防止や、拡散ないしアンチグレアを目的とした処理を施したものであってもよい。
【００８５】
ハードコート処理は偏光板表面の傷付き防止などを目的に施されるものであり、例えばアクリル系、シリコーン系などの適宜な紫外線硬化型樹脂による硬度や滑り特性等に優れる硬化皮膜を透明保護フィルムの表面に付加する方式などにて形成することができる。反射防止処理は偏光板表面での外光の反射防止を目的に施されるものであり、従来に準じた反射防止膜などの形成により達成することができる。また、スティッキング防止処理は隣接層との密着防止を目的に施される。
【００８６】
またアンチグレア処理は偏光板の表面で外光が反射して偏光板透過光の視認を阻害することの防止等を目的に施されるものであり、例えばサンドブラスト方式やエンボス加工方式による粗面化方式や透明微粒子の配合方式などの適宜な方式にて透明保護フィルムの表面に微細凹凸構造を付与することにより形成することができる。前記表面微細凹凸構造の形成に含有させる微粒子としては、例えば平均粒径が０．５〜５０μｍのシリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる導電性のこともある無機系微粒子、架橋又は未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などの透明微粒子が用いられる。表面微細凹凸構造を形成する場合、微粒子の使用量は、表面微細凹凸構造を形成する透明樹脂１００重量部に対して一般的に２〜５０重量部程度であり、５〜２５重量部が好ましい。アンチグレア層は、偏光板透過光を拡散して視角などを拡大するための拡散層（視角拡大機能など）を兼ねるものであってもよい。
【００８７】
なお、前記反射防止層、スティッキング防止層、拡散層やアンチグレア層等は、透明保護フィルムそのものに設けることができるほか、別途光学層として透明保護フィルムとは別体のものとして設けることもできる。
【００８８】
また本発明の光学部材としては、例えば反射板や半透過板、位相差板（１／2 や１／４等の波長板を含む）、視角補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものがあげられる。これらは単独で本発明の光学部材として用いることができる他、前記偏光板に、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【００８９】
特に、偏光板に更に反射板または半透過反射板が積層されてなる反射型偏光板または半透過型偏光板、偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板、偏光板に更に視角補償フィルムが積層されてなる広視野角偏光板、あるいは偏光板に更に輝度向上フィルムが積層されてなる偏光板が好ましい。
【００９０】
反射型偏光板は、偏光板に反射層を設けたもので、視認側（表示側）からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置などを形成するためのものであり、バックライト等の光源の内蔵を省略できて液晶表示装置の薄型化を図りやすいなどの利点を有する。反射型偏光板の形成は、必要に応じ透明保護層等を介して偏光板の片面に金属等からなる反射層を付設する方式などの適宜な方式にて行うことができる。
【００９１】
反射型偏光板の具体例としては、必要に応じマット処理した透明保護フィルムの片面に、アルミニウム等の反射性金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成したものなどがあげられる。また前記透明保護フィルムに微粒子を含有させて表面微細凹凸構造とし、その上に微細凹凸構造の反射層を有するものなどもあげられる。前記した微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させて指向性やギラギラした見栄えを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子含有の透明保護フィルムは、入射光及びその反射光がそれを透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。透明保護フィルムの表面微細凹凸構造を反映させた微細凹凸構造の反射層の形成は、例えば真空蒸着方式、イオンプレーティング方式、スパッタリング方式等の蒸着方式やメッキ方式などの適宜な方式で金属を透明保護層の表面に直接付設する方法などにより行うことができる。
【００９２】
反射板は前記の偏光板の透明保護フィルムに直接付与する方式に代えて、その透明フィルムに準じた適宜なフィルムに反射層を設けてなる反射シートなどとして用いることもできる。なお反射層は、通常、金属からなるので、その反射面が透明保護フィルムや偏光板等で被覆された状態の使用形態が、酸化による反射率の低下防止、ひいては初期反射率の長期持続の点や、保護層の別途付設の回避の点などより好ましい。
【００９３】
なお、半透過型偏光板は、上記において反射層で光を反射し、かつ透過するハーフミラー等の半透過型の反射層とすることにより得ることができる。半透過型偏光板は、通常液晶セルの裏側に設けられ、液晶表示装置などを比較的明るい雰囲気で使用する場合には、視認側（表示側）からの入射光を反射させて画像を表示し、比較的暗い雰囲気においては、半透過型偏光板のバックサイドに内蔵されているバックライト等の内蔵光源を使用して画像を表示するタイプの液晶表示装置などを形成できる。すなわち、半透過型偏光板は、明るい雰囲気下では、バックライト等の光源使用のエネルギーを節約でき、比較的暗い雰囲気下においても内蔵光源を用いて使用できるタイプの液晶表示装置などの形成に有用である。
【００９４】
偏光板に更に位相差板が積層されてなる楕円偏光板または円偏光板について説明する。直線偏光を楕円偏光または円偏光に変えたり、楕円偏光または円偏光を直線偏光に変えたり、あるいは直線偏光の偏光方向を変える場合に、位相差板などが用いられる。特に、直線偏光を円偏光に変えたり、円偏光を直線偏光に変える位相差板としては、いわゆる1 ／4 波長板（λ／4 板とも言う）が用いられる。1 ／2 波長板（λ／2 板とも言う）は、通常、直線偏光の偏光方向を変える場合に用いられる。
【００９５】
楕円偏光板はスーパーツイストネマチック（ＳＴＮ）型液晶表示装置の液晶層の複屈折により生じた着色（青又は黄）を補償（防止）して、前記着色のない白黒表示する場合などに有効に用いられる。更に、三次元の屈折率を制御したものは、液晶表示装置の画面を斜め方向から見た際に生じる着色も補償（防止）することができて好ましい。円偏光板は、例えば画像がカラー表示になる反射型液晶表示装置の画像の色調を整える場合などに有効に用いられ、また、反射防止の機能も有する。
【００９６】
位相差板としては、高分子素材を一軸または二軸延伸処理してなる複屈折性フィルム、液晶ポリマーの配向フィルム、液晶ポリマーの配向層をフィルムにて支持したものなどがあげられる。位相差板の厚さも特に制限されないが、２０〜１５０μｍ程度が一般的である。
【００９７】
高分子素材としては、たとえば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリメチルビニルエーテル、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルセルロース、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリエーテルスルホン、ポリフェニレンスルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリアリルスルホン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、ポリイミド、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、セルロース系重合体、ノルボルネン系樹脂、またはこれらの二元系、三元系各種共重合体、グラフト共重合体、ブレンド物などがあげられる。これら高分子素材は延伸等により配向物（延伸フィルム）となる。
【００９８】
液晶性ポリマーとしては、たとえば、液晶配向性を付与する共役性の直線状原子団（メソゲン）がポリマーの主鎖や側鎖に導入された主鎖型や側鎖型の各種のものなどがあげられる。主鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、屈曲性を付与するスペーサ部でメソゲン基を結合した構造の、例えばネマチック配向性のポリエステル系液晶性ポリマー、ディスコティックポリマーやコレステリックポリマーなどがあげられる。側鎖型の液晶性ポリマーの具体例としては、ポリシロキサン、ポリアクリレート、ポリメタクリレート又はポリマロネートを主鎖骨格とし、側鎖として共役性の原子団からなるスペーサ部を介してネマチック配向付与性のパラ置換環状化合物単位からなるメソゲン部を有するものなどがあげられる。これら液晶性ポリマーは、たとえば、ガラス板上に形成したポリイミドやポリビニルアルコール等の薄膜の表面をラビング処理したもの、酸化珪素を斜方蒸着したものなどの配向処理面上に液晶性ポリマーの溶液を展開して熱処理することにより行われる。
【００９９】
位相差板は、例えば各種波長板や液晶層の複屈折による着色や視角等の補償を目的としたものなどの使用目的に応じた適宜な位相差を有するものであってよく、２種以上の位相差板を積層して位相差等の光学特性を制御したものなどであってもよい。
【０１００】
また上記の楕円偏光板や反射型楕円偏光板は、偏光板又は反射型偏光板と位相差板を適宜な組合せで積層したものである。かかる楕円偏光板等は、（反射型）偏光板と位相差板の組合せとなるようにそれらを液晶表示装置の製造過程で順次別個に積層することによっても形成しうるが、前記の如く予め楕円偏光板等の光学部材としたものは、品質の安定性や積層作業性等に優れて液晶表示装置などの製造効率を向上させうる利点がある。
【０１０１】
視角補償フィルムは、液晶表示装置の画面を、画面に垂直でなくやや斜めの方向から見た場合でも、画像が比較的鮮明にみえるように視野角を広げるためのフィルムである。このような視角補償位相差板としては、例えば位相差板、液晶ポリマー等の配向フィルムや透明基材上に液晶ポリマー等の配向層を支持したものなどからなる。通常の位相差板は、その面方向に一軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムが用いられるのに対し、視角補償フィルムとして用いられる位相差板には、面方向に二軸に延伸された複屈折を有するポリマーフィルムとか、面方向に一軸に延伸され厚さ方向にも延伸された厚さ方向の屈折率を制御した複屈折を有するポリマーや傾斜配向フィルムのような二方向延伸フィルムなどが用いられる。傾斜配向フィルムとしては、例えばポリマーフィルムに熱収縮フィルムを接着して加熱によるその収縮力の作用下にポリマーフィルムを延伸処理又は／及び収縮処理したものや、液晶ポリマーを斜め配向させたものなどが挙げられる。位相差板の素材原料ポリマーは、先の位相差板で説明したポリマーと同様のものが用いられ、液晶セルによる位相差に基づく視認角の変化による着色等の防止や良視認の視野角の拡大などを目的とした適宜なものを用いうる。
【０１０２】
また良視認の広い視野角を達成する点などより、液晶ポリマーの配向層、特にディスコティック液晶ポリマーの傾斜配向層からなる光学的異方性層をトリアセチルセルロースフィルムにて支持した光学補償位相差板が好ましく用いうる。
【０１０３】
偏光板と輝度向上フィルムを貼り合わせた偏光板は、通常液晶セルの裏側サイドに設けられて使用される。輝度向上フィルムは、液晶表示装置などのバックライトや裏側からの反射などにより自然光が入射すると所定偏光軸の直線偏光または所定方向の円偏光を反射し、他の光は透過する特性を示すもので、輝度向上フィルムを偏光板と積層した偏光板は、バックライト等の光源からの光を入射させて所定偏光状態の透過光を得ると共に、前記所定偏光状態以外の光は透過せずに反射される。この輝度向上フィルム面で反射した光を更にその後ろ側に設けられた反射層等を介し反転させて輝度向上フィルムに再入射させ、その一部又は全部を所定偏光状態の光として透過させて輝度向上フィルムを透過する光の増量を図ると共に、偏光子に吸収させにくい偏光を供給して液晶表示画像表示等に利用しうる光量の増大を図ることにより輝度を向上させうるものである。すなわち、輝度向上フィルムを使用せずに、バックライトなどで液晶セルの裏側から偏光子を通して光を入射した場合には、偏光子の偏光軸に一致していない偏光方向を有する光は、ほとんど偏光子に吸収されてしまい、偏光子を透過してこない。すなわち、用いた偏光子の特性によっても異なるが、およそ５０％の光が偏光子に吸収されてしまい、その分、液晶画像表示等に利用しうる光量が減少し、画像が暗くなる。輝度向上フィルムは、偏光子に吸収されるような偏光方向を有する光を偏光子に入射させずに輝度向上フィルムで一旦反射させ、更にその後ろ側に設けられた反射層等を介して反転させて輝度向上フィルムに再入射させることを繰り返し、この両者間で反射、反転している光の偏光方向が偏光子を通過し得るような偏光方向になった偏光のみを、輝度向上フィルムは透過させて偏光子に供給するので、バックライトなどの光を効率的に液晶表示装置の画像の表示に使用でき、画面を明るくすることができる。
【０１０４】
輝度向上フィルムと上記反射層等の間に拡散板を設けることもできる。輝度向上フィルムによって反射した偏光状態の光は上記反射層等に向かうが、設置された拡散板は通過する光を均一に拡散すると同時に偏光状態を解消し、非偏光状態となる。すなわち、拡散板は偏光を元の自然光状態にもどす。この非偏光状態、すなわち自然光状態の光が反射層等に向かい、反射層等を介して反射し、再び拡散板を通過して輝度向上フィルムに再入射することを繰り返す。このように輝度向上フィルムと上記反射層等の間に、偏光を元の自然光状態にもどす拡散板を設けることにより表示画面の明るさを維持しつつ、同時に表示画面の明るさのむらを少なくし、均一で明るい画面を提供することができる。かかる拡散板を設けることにより、初回の入射光は反射の繰り返し回数が程よく増加し、拡散板の拡散機能と相俟って均一の明るい表示画面を提供することができたものと考えられる。
【０１０５】
前記の輝度向上フィルムとしては、例えば誘電体の多層薄膜や屈折率異方性が相違する薄膜フィルムの多層積層体の如き、所定偏光軸の直線偏光を透過して他の光は反射する特性を示すもの、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持したものの如き、左回り又は右回りのいずれか一方の円偏光を反射して他の光は透過する特性を示すものなどの適宜なものを用いうる。
【０１０６】
従って、前記した所定偏光軸の直線偏光を透過させるタイプの輝度向上フィルムでは、その透過光をそのまま偏光板に偏光軸を揃えて入射させることにより、偏光板による吸収ロスを抑制しつつ効率よく透過させることができる。一方、コレステリック液晶層の如く円偏光を投下するタイプの輝度向上フィルムでは、そのまま偏光子に入射させることもできるが、吸収ロスを抑制する点よりその円偏光を位相差板を介し直線偏光化して偏光板に入射させることが好ましい。なお、その位相差板として１／４波長板を用いることにより、円偏光を直線偏光に変換することができる。
【０１０７】
可視光域等の広い波長範囲で１／４波長板として機能する位相差板は、例えば波長５５０ｎｍの淡色光に対して１／４波長板として機能する位相差層と他の位相差特性を示す位相差層、例えば１／２波長板として機能する位相差層とを重畳する方式などにより得ることができる。従って、偏光板と輝度向上フィルムの間に配置する位相差板は、１層又は２層以上の位相差層からなるものであってよい。
【０１０８】
なお、コレステリック液晶層についても、反射波長が相違するものの組み合わせにして２層又は３層以上重畳した配置構造とすることにより、可視光領域等の広い波長範囲で円偏光を反射するものを得ることができ、それに基づいて広い波長範囲の透過円偏光を得ることができる。
【０１０９】
また、偏光板は、上記の偏光分離型偏光板の如く、偏光板と２層又は３層以上の光学層とを積層したものからなっていてもよい。従って、上記の反射型偏光板や半透過型偏光板と位相差板を組み合わせた反射型楕円偏光板や半透過型楕円偏光板などであってもよい。
【０１１０】
偏光板に前記光学層を積層した光学部材は、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学部材としたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光板と他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１１１】
本発明において、光学部材と前記粘着剤層の間には、前記ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を介在させるが、その積層方法は特に制限されない。
【０１１２】
たとえば、光学部材の少なくとも一方の面に、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を形成し、一方、剥離処理基材に上記官能基含有ポリマーを含有する粘着剤層を形成する。次いで、前記中間層と前記官能基含有ポリマーを含有する粘着剤層を貼り合わせることにより本発明の粘着剤付光学部材を得ることができる。
【０１１３】
なお、上記以外の積層方法としては、たとえば、光学部材側から、順次に、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層、次いで粘着剤層を積層してもよい。また、剥離処理基材に、粘着剤層を形成した後、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を形成したものを、光学部材に貼り合わせてもよい。
【０１１４】
さらに、本発明において、光学部材と前記粘着剤層の間に、上記ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を介在させた粘着剤付光学部材を作製した後、２０〜６０℃にて、より好ましくは３０〜５０℃にて、３〜２４時間、より好ましくは５〜２４時間養生することにより、光学部材と粘着剤層の密着性に優れた光学部材を得ることができる。これは、この養生工程において、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層と粘着剤層との密着性が向上するが、残存するイソシアネート基と粘着剤層の官能基との反応があるものと推測される。２０℃より低い温度では残存するイソシアネート基と粘着剤層の官能基との反応は不十分となり、密着性の向上が認められにくい傾向があり、６０℃より高い温度では光学部材が変形する場合があるため好ましくない。また、３時間より短いと残存するイソシアネート基と粘着剤層の官能基との反応は不十分となり、密着性の向上が認められにくい傾向があり、２４時間より長いと密着性の向上がすでに飽和に達すると考えられるため好ましくない。このような養生温度、養生時間を経ることにより、それ以後も好ましい密着性等をより安定して発現させることができ、切断加工、貼り付け、運搬等の各種の作業、工程を歩留まりよく安定して行うことができる。
【０１１５】
また、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層の形成にあたり、光学部材、粘着剤層には活性化処理を施すことができる。活性化処理を施すことにより、上記中間層等を形成する際のハジキを抑えることができる。また密着性よくポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層等を形成できる。活性化処理は各種方法を採用でき、たとえばコロナ処理、低圧ＵＶ処理、プラズマ処理等を採用できる。
【０１１６】
剥離処理基材の構成材料としては、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート等の合成樹脂フィルム、ゴムシート、紙、布、不織布、ネット、発泡シートや金属箔、それらのラミネート体等の適宜な薄葉体等があげられる。剥離処理基材の表面には、粘着剤層からの剥離性を高めるため、必要に応じてシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理が施されていても良い。
【０１１７】
なお、本発明の粘着型光学部材の光学部材や粘着剤層などの各層には、例えばサリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノール系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物やシアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等の紫外線吸収剤で処理する方式などの方式により紫外線吸収能をもたせたものなどであってもよい。
【０１１８】
本発明の粘着型光学部材は、液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち、液晶表示装置は一般に、液晶セルと粘着型光学部材、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組立てて駆動回路を組込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による光学部材を用いる点を除いて特に限定はなく、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型などの任意なタイプのものを用いうる。
【０１１９】
液晶セルの片側又は両側に粘着型光学部材を配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による光学部材は液晶セルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学部材を設ける場合、それらは同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散板、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散板、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【０１２０】
次いで有機エレクトロルミネセンス装置（有機ＥＬ表示装置）について説明する。一般に、有機ＥＬ表示装置は、透明基板上に透明電極と有機発光層と金属電極とを順に積層して発光体（有機エレクトロルミネセンス発光体）を形成している。ここで、有機発光層は、種々の有機薄膜の積層体であり、例えばトリフェニルアミン誘導体等からなる正孔注入層と、アントラセン等の蛍光性の有機固体からなる発光層との積層体や、あるいはこのような発光層とペリレン誘導体等からなる電子注入層の積層体や、またあるいはこれらの正孔注入層、発光層、および電子注入層の積層体等、種々の組み合わせをもった構成が知られている。
【０１２１】
有機ＥＬ表示装置は、透明電極と金属電極とに電圧を印加することによって、有機発光層に正孔と電子とが注入され、これら正孔と電子との再結合によって生じるエネルギーが蛍光物資を励起し、励起された蛍光物質が基底状態に戻るときに光を放射する、という原理で発光する。途中の再結合というメカニズムは、一般のダイオードと同様であり、このことからも予想できるように、電流と発光強度は印加電圧に対して整流性を伴う強い非線形性を示す。
【０１２２】
有機ＥＬ表示装置においては、有機発光層での発光を取り出すために、少なくとも一方の電極が透明でなくてはならず、通常酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）などの透明導電体で形成した透明電極を陽極として用いている。一方、電子注入を容易にして発光効率を上げるには、陰極に仕事関数の小さな物質を用いることが重要で、通常Ｍｇ−Ａｇ、Ａｌ−Ｌｉなどの金属電極を用いている。
【０１２３】
このような構成の有機ＥＬ表示装置において、有機発光層は、厚さ１０ｎｍ程度ときわめて薄い膜で形成されている。このため、有機発光層も透明電極と同様、光をほぼ完全に透過する。その結果、非発光時に透明基板の表面から入射し、透明電極と有機発光層とを透過して金属電極で反射した光が、再び透明基板の表面側へと出るため、外部から視認したとき、有機ＥＬ表示装置の表示面が鏡面のように見える。
【０１２４】
電圧の印加によって発光する有機発光層の表面側に透明電極を備えるとともに、有機発光層の裏面側に金属電極を備えてなる有機エレクトロルミネセンス発光体を含む有機ＥＬ表示装置において、透明電極の表面側に偏光板を設けるとともに、これら透明電極と偏光板との間に位相差板を設けることができる。
【０１２５】
位相差板および偏光板は、外部から入射して金属電極で反射してきた光を偏光する作用を有するため、その偏光作用によって金属電極の鏡面を外部から視認させないという効果がある。特に、位相差板を1 ／4 波長板で構成し、かつ偏光板と位相差板との偏光方向のなす角をπ／4 に調整すれば、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【０１２６】
すなわち、この有機ＥＬ表示装置に入射する外部光は、偏光板により直線偏光成分のみが透過する。この直線偏光は位相差板により一般に楕円偏光となるが、とくに位相差板が1 ／4 波長板でしかも偏光板と位相差板との偏光方向のなす角がπ／4 のときには円偏光となる。
【０１２７】
この円偏光は、透明基板、透明電極、有機薄膜を透過し、金属電極で反射して、再び有機薄膜、透明電極、透明基板を透過して、位相差板に再び直線偏光となる。そして、この直線偏光は、偏光板の偏光方向と直交しているので、偏光板を透過できない。その結果、金属電極の鏡面を完全に遮蔽することができる。
【実施例】
【０１２８】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。また、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。なお、各例中の％はいずれも重量基準である。
【０１２９】
＜重量平均分子量の測定＞
作製したポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
【０１３０】
装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
カラム：東ソー社製
カラム品番：Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
流量：０．８ｍl ／ｍｉｎ
カラム温度：４０℃
溶離液：ＴＨＦ
検出器：示差屈折計
注入試料濃度：０．１重量％
なお、重量平均分子量はポリスチレン換算により算出した。
【０１３１】
＜密着性試験（１）＞
作製した粘着型光学部材を２５ｍｍ×６０ｍｍに切断したサンプルを、無アルカリガラス板（コーニング社製，コーニング１７３７）に貼り付け、５０℃、０．５ＭＰａの圧力で３０分間オートクレーブ処理を行った。その後、９０℃で２００時間保存してから室温に戻した。その後、１０００ｍｍ／分の引張り速度で、９０度剥離を行なった。この際の、ガラス板への粘着剤の付着状態を確認し、以下の基準で評価した。
○：粘着剤は全く残らなかった。
△：５０％未満ではあるが一部粘着剤が残った。
×：５０％以上粘着剤が残った。
【０１３２】
＜密着性試験（２）＞
養生する前に、作製した粘着型光学部材の粘着剤層側に、接着処理したポリエステルフィルム（ルミラーＴ１１、厚さ５０μｍ、東レ社製）を貼り付け、４０℃にて１２０分間養生した。その後、光学部材側に両面テープ（日東電工社製、Ｎｏ．５００）の片面を貼り付け、さらに両面テープの他面をＳＵＳ板に貼り付けた後、１００℃で１７時間放置後、２３℃にて３００ｍｍ／分の引張り速度で、ポリエステルフィルムの１８０度剥離を行い、この際の光学部材との界面での剥離力（Ｎ／２０ｍｍ）を測定した。
【０１３３】
（合成例Ａ）
ブチルアクリレート９０重量部、エチルアクリレート１０重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．１重量部、および２，２−アゾビスイソブチロニトリル０．１重量部と酢酸エチル２００部を、窒素導入管、冷却管を備えた４つ口フラスコに投入し、充分に窒素置換した後、窒素気流下で撹拌しながら５５℃で１２時間重合反応を行い、重量平均分子量８５万のアクリル系ポリマーの溶液を得た。
【０１３４】
（合成例Ｂ）
合成例Ａにおいて、２−ヒドロキシエチルアクリレートを添加しなかった以外は、合成例Ａと同様にして重合反応等を行い、水酸基を有しないアクリル系ポリマーの溶液を得た。アクリル系ポリマーの重量平均分子量は８５万であった。
【０１３５】
（合成例Ｃ）
ブチルアクリレート７０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２６重量部、アクリル酸３重量部、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート１重量部のモノマー混合物を、乳化剤としてポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル硫酸アンモニウム３重量部を用いて、水１２２重量部に乳化した後、２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩０．０５重量部を用いて、５０℃にて３時間重合反応を行い、さらに６５℃で２時間反応した。さらにアンモニア水で粘度を調整したアクリル系ポリマーの水分散液を得た。アクリル系ポリマーのうち、溶剤可溶部（ゾル部）の重量平均分子量は１２０万であった。
【０１３６】
（合成例Ｄ）
ポリウレタンディスパージョン（タケラックＷ−５１１、三井武田ケミカル社製）を５０重量部（固形分４０．０％）に、ブチルアクリレート７５重量部、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート５重量部のモノマー混合物、および水２００重量部を添加し、ウレタン水分散体に吸収させた後、２．２−アゾビス（Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチループロピオンアミジン）水和物０．０８重量部を用いて、窒素気流下で５５℃にて５時間重合反応を行い、乳化剤を使用しないウレタン−アクリル水分散液を得た。アクリル系ポリマーのうち、溶剤可溶部（ゾル部）の重量平均分子量は６０万であった。
【０１３７】
（合成例Ｅ）
合成例Ｄにおいて、ブチルアクリレート７５重量部、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート５重量部のモノマー混合物に替えて、ブチルアクリレート８０重量部を用いた以外は、合成Ｄと同様にして重合反応等を行い、水酸基を有さず、乳化剤を使用しないウレタン−アクリル水分散液を得た。アクリル系ポリマーのうち、溶剤可溶部（ゾル部）の重量平均分子量は６０万であった。
【０１３８】
（実施例１）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを４０℃のヨウ素水溶液中で５倍に延伸したのち５０℃で４分間乾燥させて偏光子を得た。この偏光子の両側にトリアセチルセルロースフィルムを、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて接着し、厚さ１７０μｍの偏光板を得た。
【０１３９】
ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物のそれぞれの固形分の重量比が等しくなるように、ポリウレタン樹脂（タケラックＴ−３３６０、三井武田ケミカル社製）３０重量部とイソシアネート化合物（コロネートＨＬ、日本ポリウレタン社製）１０重量部を、トルエン１４６０重量部で希釈し、１％トルエン溶液とした。この１％トルエン溶液を、偏光板の片面にワイヤーバーＮｏ．９を用いて塗布した後、７０℃で１分間乾燥して、厚み０．１μｍのポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を形成した。
【０１４０】
合成例Ａのアクリル系ポリマーの溶液（固形分）１００重量部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、架橋剤としてトリメチロールプロパンのトリレンジイソシアネ−ト付加物からなるイソシアネート系架橋剤（コロネートＬ、日本ポリウレタン社製）０．８重量部を均一に混合して、粘着剤組成物を調製した。
【０１４１】
上記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、粘着剤層の乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、１１０℃で５分間乾燥・架橋を行い、粘着剤層を形成した。
【０１４２】
偏光板の表面に形成されたポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層と、上記粘着剤層を、ラミネーターロール（日本オフィスラミネータ社製「ＥＸｃｅｌａｍ３５５Ｑ」、ローラープレッシャーハンドル位置：１ｍｍ、スピード表示２（４００ｍ／分相当））を用いて２５℃にて貼り合せて、その後４０℃にて２４時間養生し、粘着剤付光学部材を作製した。粘着剤層の溶剤不溶分は６３重量％であった。
【０１４３】
（比較例１）
合成例Ｂのアクリル系ポリマーの溶液（固形分）１００重量部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、架橋剤としてエポキシ系架橋剤（テトラッドＣ、三菱化学社製）０．０５重量部を均一に混合して、粘着剤組成物を調整した。
【０１４４】
上記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した３８μｍのＰＥＴに、粘着剤層の乾燥厚さが２５μｍになるように塗布し、１３０℃で５分間乾燥・架橋を行い、粘着剤層を形成した。
【０１４５】
実施例１にて作製した偏光板の表面に形成されたポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層と、上記粘着剤層を、ラミネーターロール（日本オフィスラミネータ社製「ＥＸｃｅｌａｍ３５５Ｑ」、ローラープレッシャーハンドル位置：１ｍｍ、スピード表示２（４００ｍ／分相当））を用いて２５℃にて貼り合せて、その後４０℃にて２４時間養生し、粘着剤付光学部材を作製した。粘着剤層の溶剤不溶分は７１重量％であった。
【０１４６】
（実施例２）
ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物のそれぞれの固形分の重量比が等しくなるように、ポリウレタンディスパージョン（タケラックＷ−５１１、固形分４０％、三井武田ケミカル社製）５重量部と、水で１０％のディスパージョンとした水分散型イソシアネート化合物（タケネートＷＤ−７２５、三井武田ケミカル社製）２０重量部を、水１７５重量部で希釈し、固形分２％の水分散液とした。この２％水分散液を、前記偏光板の片面にワイヤーバーＮｏ．９を用いて塗布した後、７０℃で１分間乾燥して、厚み０．２μｍのポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を形成した。
【０１４７】
合成例Ｄのウレタン−アクリル水分散液（固形分）１００重量部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン０．１重量部を均一に混合して、粘着剤組成物を調製した。
【０１４８】
上記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、粘着剤層の乾燥厚さが２０μｍになるように塗布し、１３０℃で５分間乾燥・架橋を行い、粘着剤層を形成した。
【０１４９】
偏光板の表面に形成されたポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層と、上記粘着剤層を、ラミネーターロール（日本オフィスラミネータ社製「ＥＸｃｅｌａｍ３５５Ｑ」、ローラープレッシャーハンドル位置：１ｍｍ、スピード表示２（４００ｍ／分相当））を用いて２５℃にて貼り合せて、その後４０℃にて２４時間養生し、粘着剤付光学部材を作製した。粘着剤層の溶剤不溶分は７６重量％であった。
【０１５０】
（比較例２）
実施例２において、合成例Ｄのウレタン−アクリル水分散液に替えて、合成例Ｅのウレタン−アクリル水分散液を使用したこと以外は、実施例２と同様にして粘着剤付の光学部材を作製した。粘着剤層の溶剤不溶分は７４重量％であった。
【０１５１】
（比較例３）
実施例２において、偏光板にポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を形成しなかったこと以外は、実施例２と同様にして粘着剤付の光学部材を作製した。
【０１５２】
（比較例４）
実施例２において、偏光板にポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を形成しなかったこと、また合成例Ｄのウレタン−アクリル水分散液に替えて、合成例Ｅのウレタン−アクリル水分散液を使用したこと以外は、実施例２と同様にして粘着剤付の光学部材を作製した。
【０１５３】
（比較例５）
実施例２において、ポリウレタンディスパージョン５重量部、水分散型イソシアネート化合物２０重量部、および水１７５重量部に替えて、前記水分散型イソシアネート化合物４０重量部、および水１６０重量部を使用したこと以外は、実施例２と同様にして粘着剤付の光学部材を作製した。
【０１５４】
（比較例６）
実施例２において、ポリウレタンディスパージョン５重量部、水分散型イソシアネート化合物２０重量部、および水１７５重量部に替えて、前記ポリウレタン樹脂ディスパージョン１０重量部、および水１９０重量部を使用したこと以外は、実施例２と同様にして粘着剤付の光学部材を作製した。
【０１５５】
（比較例７）
実施例２において、ポリウレタン樹脂ディスパージョン５重量部、および水１７５重量部に替えて、アクリル樹脂エマルジョン（ブチルアクリレート９５重量部、およびアクリル酸５重量部のモノマー混合物１００重量部を、ラウリル硫酸アンモニウム３重量部で乳化し、過硫酸アンモニウム０．１重量部を用いて乳化重合することにより得られたもの、固形分４０％）５重量部、および水１７５重量部を使用したこと以外は、実施例２と同様にして粘着剤付の光学部材を作製した。
【０１５６】
（比較例８）
実施例２において、水分散型イソシアネート化合物２０重量部、および水１７５重量部に替えて、水溶性のエポキシ化合物（デナコールＥＸ−３１３、ナガセケムテックス社製）２重量部、および水１９３重量部を使用したこと以外は、実施例２と同様にして粘着剤付の光学部材を作製した。
【０１５７】
（実施例３）
ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物のそれぞれの固形分の重量比が等しくなるように、ポリウレタン樹脂（タケラックＥ−３６５、三井武田ケミカル社製）１０重量部と、イソシアネート化合物（タケネートＭ−４０８、三井武田ケミカル社製）５重量部を、トルエン４８５重量部で希釈し、１％のトルエン溶液とした。この１％トルエン溶液を、上記偏光板の片面にワイヤーバーＮｏ．９を用いて塗布した後、７０℃で１分間乾燥して、厚み０．１μｍのポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を形成した。
【０１５８】
合成例Ｃのアクリル系ポリマーの水分散液１００重量部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン０．１重量部を均一に混合して、粘着剤組成物を調製した。
【０１５９】
上記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、粘着剤層の乾燥厚さが２２μｍになるように塗布し、１２０℃で５分間乾燥・架橋を行い、粘着剤層を形成した。
【０１６０】
偏光板の表面に形成されたポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層と、上記粘着剤層を、ラミネーターロール（日本オフィスラミネータ社製「ＥＸｃｅｌａｍ３５５Ｑ」、ローラープレッシャーハンドル位置：１ｍｍ、スピード表示２（４００ｍ／分相当））を用いて２５℃にて貼り合せて、その後４０℃にて２４時間養生し、粘着剤付光学部材を作製した。粘着剤層の溶剤不溶分は７７重量％であった。
【０１６１】
（実施例４）
ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物のそれぞれの固形分の重量比が等しくなるように、ポリウレタン樹脂ディスパージョン（タケラックＷ−６０６１、固形分３０％、三井武田ケミカル社製）５重量部と、水で１０％のディスパージョンとした水分散型イソシアネート化合物（タケネートＷＤ−７３０、三井武田ケミカル社製）１５重量部を、水１３０重量部で希釈し、固形分２％の水分散液とした。この２％水分散液を、前記偏光板の片面にワイヤーバーＮｏ．９を用いて塗布した後、７０℃で１分間乾燥して、厚み０．２μｍのポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を形成した。
【０１６２】
合成例Ｃのアクリル系ポリマーの水分散液（固形分）１００重量部に対して、シランカップリング剤として３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン０．１重量部を均一に混合して、粘着剤組成物を調製した。
【０１６３】
上記粘着剤組成物を、シリコーン剥離処理した厚さ３８μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムに、粘着剤層の乾燥厚さが２２μｍになるように塗布し、１２０℃で５分間乾燥・架橋を行い、粘着剤層を形成した。
【０１６４】
偏光板の表面に形成されたポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層と、上記粘着剤層を、ラミネーターロール（日本オフィスラミネータ社製「ＥＸｃｅｌａｍ３５５Ｑ」、ローラープレッシャーハンドル位置：１ｍｍ、スピード表示２（４００ｍ／分相当））を用いて２５℃にて貼り合せて、その後４０℃にて２４時間養生し、粘着剤付光学部材を作製した。粘着剤層の溶剤不溶分は７７重量％であった。
【０１６５】
（実施例５）
厚さ８０μｍのポリビニルアルコールフィルムを４０℃のヨウ素水溶液中で５倍に延伸したのち５０℃で４分間乾燥させて偏光子を得た。この偏光子の片側にトリアセチルセルロースフィルムを、他面にトリアセチルセルロースフィルムにディスコティック液晶層を形成したフィルムを、それぞれポリビニルアルコール系接着剤を用いて接着し、偏光板を得た。
【０１６６】
ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物のそれぞれの固形分の重量比が等しくなるように、ポリウレタン樹脂ディスパージョン（タケラックＷ−５１１、固形分４０％、三井武田ケミカル社製）５重量部と、水で１０％のディスパージョンとした水分散型イソシアネート化合物（タケネートＷＤ−７２５、三井武田ケミカル社製）２０重量部を、水７７重量部、およびエタノール９８重量部で希釈し、固形分２％の水／エタノール分散液とした。この２％水／エタノール分散液を、前記偏光板のディスコティック液晶層側の表面に、ワイヤーバーＮｏ．９を用いて塗布した後、７０℃で１分間乾燥して、厚み０．２μｍのポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を形成した。
【０１６７】
偏光板の表面に形成されたポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層と、実施例１において作製した粘着剤層を、ラミネーターロール（日本オフィスラミネータ社製「ＥＸｃｅｌａｍ３５５Ｑ」、ローラープレッシャーハンドル位置：１ｍｍ、スピード表示２（４００ｍ／分相当））を用いて２５℃にて貼り合せて、その後４０℃にて２４時間養生し、粘着剤付光学部材を作製した。
【０１６８】
（実施例６）
実施例５において作製した偏光板のポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層と、実施例３において作製した粘着剤層を、ラミネーターロール（日本オフィスラミネータ社製「ＥＸｃｅｌａｍ３５５Ｑ」、ローラープレッシャーハンドル位置：１ｍｍ、スピード表示２（４００ｍ／分相当））を用いて２５℃にて貼り合せて、その後４０℃にて２４時間養生し、粘着剤付光学部材を作製した。
【０１６９】
（実施例７）
実施例５において用いた偏光板に替えて、ノルボルネン系樹脂からなる位相差板を使用する以外は、実施例５同様にして粘着剤付の光学部材を作製した。
【０１７０】
上記方法に従い、作製した粘着剤付光学部材の上記の評価を行った。得られた結果を表１に示す。
【０１７１】
【表１】
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上記表１の結果より、イソシアネート化合物と反応可能な官能基含有ポリマーを含有する粘着剤層が、ポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を介して積層されている場合（実施例１〜７）、全実施例において、光学部材と粘着剤との密着性が大きく向上したことにより、再剥離性が向上し、また密着力自体も大きくなっていることが明らかとなった。これに対して、官能基を含まないポリマーからなる粘着剤層を用いた場合（比較例１、２）、およびポリウレタン樹脂とイソシアネート化合物との混合物を含有する中間層を介していない場合（比較例３〜８）では、いずれにおいても再剥離時に糊残りが発生し、また密着力自体も低くなるという結果であった。したがって、本発明の粘着剤付光学部材は、非常に厳しい耐久性が要求される状況においても、再剥離性に優れるとともに、光学部材と粘着剤間の剥がれや浮きがないことが確認できた。