(57)【要約】【課題】  この発明は、可変動弁機構に関し、生産性を向上させ、更に、弁体の作用角およびまたはリフト量のばらつきを抑制するための作業効率を向上させることを目的とする。【解決手段】  弁体の作用角およびリフト量を変化させるべく回転位置が調整される制御軸を備える。カムの回転と同期して移動し、制御軸の位置に応じてその揺動範囲が変化するアーム部材を備える。アーム部材から伝達されるカムの押圧力を受け止める中央アーム２７と、更にその押圧力を弁体に伝達する揺動アーム２２とを有し、アーム部材の揺動範囲が変化することに伴い弁体に対する相対角が変化する揺動部材２４を備える。揺動部材２４は、中央アーム２７と揺動アーム２２とが分割して構成されており、中央アーム２７と揺動アーム２２とが連結ピン３３により結合されることで一体化される。【選択図】      図３
2005233124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体の作用角およびまたはリフト量を変化させる機能を有する可変動弁機構であって、
前記弁体の作用角およびまたはリフト量を所定の可変範囲内で変化させるべく位置が調整される制御軸と、
カムの回転と同期して移動し、前記制御軸の位置に応じてその揺動範囲が変化する可変機構と、
前記可変機構から伝達されるカムの押圧力を受け止める中央アームと、更にその押圧力を前記弁体に伝達する揺動アームとを有し、前記可変機構の揺動範囲が変化することに伴い前記弁体に対する相対角が変化する揺動部材とを備え、
前記揺動部材は、前記中央アームと前記揺動アームとが分割して構成されており、前記中央アームと前記揺動アームとが連結ピンにより結合されることで一体化されていることを特徴とする可変動弁機構。
【請求項２】
前記揺動部材は、前記中央アームの両側にそれぞれ前記揺動アームが配置されていることを特徴とする請求項１記載の可変動弁機構。
【請求項３】
前記中央アームは、前記制御軸に回動可能に支持された第１の軸受け部と、前記第１の軸受け部から前記制御軸の径方向に突出して設けられ、前記可変機構が当接する当接面とを備え、
前記揺動アームは、前記制御軸に回動可能に支持された第２の軸受け部と、前記第２の軸受け部から前記制御軸の径方向に突出して設けられ、カムの押圧力を前記弁体に伝達させる押圧部とを備え、
前記中央アームおよび前記揺動アームは、前記第１の軸受け部における前記当接面の付け根の位置と、前記第２の軸受け部における前記押圧部の付け根の位置との間に挟まれた範囲内で連結されていることを特徴とする請求項１または２記載の可変動弁機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は可変動弁機構に係り、特に、カムシャフトの回転と同期して開閉する弁体の作用角およびまたはリフト量を変化させることのできる内燃機関の可変動弁機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特開２００２−３７１８１６号公報に開示されているように、カムと弁体との間に弁体の作用角およびリフト量を変化させる機構を備える可変動弁機構が知られている。この可変動弁機構は、カムの押圧力をロッカーアームに伝達する第一介在アームと、第一介在アームと当接し、制御軸の回転位置に応じた揺動範囲を揺動する第二介在アームとを備えている。この機構では、制御軸の回転位置に応じて第二介在アームの揺動範囲が変化すると、第一介在アームがロッカーアームを介して弁体を押し下げるタイミングおよび弁体の押し下げ量が変化する。このため、上記従来の可変動弁機構によれば、制御軸の回転位置を制御することにより、弁体の作用角およびリフト量を連続的に変化させることができる。また、この従来の機構では、２つの弁体で単一のロッカーアームが共用されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３７１８１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、単一の弁体毎にそれぞれロッカーアームを備える動弁機構において、上記のような機能を有する可変動弁機構を実現するためには、カムの押圧力を受け止める当接面を中央に配置し、その押圧力をそれぞれのロッカーアームに伝達する押圧部を当接面の両側にそれぞれ配置する揺動部材を備える動弁機構が考えられる。
【０００５】
上記動弁機構においては、複数の弁体間で作用角およびリフト量を精度良く同一にする必要があるため、揺動部材の製造精度、加工精度、および組み付け精度を高く維持する必要がある。これに対し、揺動部材の当接面と押圧部が一体で構成されると、その形状が複雑となる故に生産性が低下する場合がある。また、弁体毎に異なる度合いの経時変化が生じた際に、メンテナンス時において、上記のように手間と時間を費やして製造された揺動部材全体を交換するのは効率的ではない。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、生産性を向上させ、更に、弁体の作用角およびまたはリフト量のばらつきを抑制するための作業効率を向上させることのできる可変動弁機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、上記の目的を達成するため、弁体の作用角およびまたはリフト量を変化させる機能を有する可変動弁機構であって、
前記弁体の作用角およびまたはリフト量を所定の可変範囲内で変化させるべく位置が調整される制御軸と、
カムの回転と同期して移動し、前記制御軸の位置に応じてその揺動範囲が変化する可変機構と、
前記可変機構から伝達されるカムの押圧力を受け止める中央アームと、更にその押圧力を前記弁体に伝達する揺動アームとを有し、前記可変機構の揺動範囲が変化することに伴い前記弁体に対する相対角が変化する揺動部材とを備え、
前記揺動部材は、前記中央アームと前記揺動アームとが分割して構成されており、前記中央アームと前記揺動アームとが連結ピンにより結合されることで一体化されていることを特徴とする。
【０００８】
また、第２の発明は、第１の発明において、前記揺動部材は、前記中央アームの両側にそれぞれ前記揺動アームが配置されていることを特徴とする。
【０００９】
また、第３の発明は、第１または第２の発明において、前記中央アームは、前記制御軸に回動可能に支持された第１の軸受け部と、前記第１の軸受け部から前記制御軸の径方向に突出して設けられ、前記可変機構が当接する当接面とを備え、
前記揺動アームは、前記制御軸に回動可能に支持された第２の軸受け部と、前記第２の軸受け部から前記制御軸の径方向に突出して設けられ、カムの押圧力を前記弁体に伝達させる押圧部とを備え、
前記中央アームおよび前記揺動アームは、前記第１の軸受け部における前記当接面の付け根の位置と、前記第２の軸受け部における前記押圧部の付け根の位置との間に挟まれた範囲内で連結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
第１の発明によれば、安価な揺動アームのみを交換することができる。そして、本発明によれば、揺動アームの交換により、弁体の作用角およびまたはリフト量のばらつきを抑制することができる。また、本発明によれば、揺動アーム単体での加工が可能となることでその加工作業が容易となるため、揺動アームの加工によっても上記ばらつきを容易に抑制することができる。
【００１１】
第２の発明によれば、揺動アームの交換により、２つの弁体間の、弁体の作用角およびまたはリフト量のばらつきを抑制することができる。
【００１２】
第３の発明によれば、中央アームと揺動アームとを、それらの結合剛性を高くできる位置で、連結ピンにより効果的に結合することができる。このため、本発明によれば、中央アームと揺動アームとが一体で構成されたものに対し、重量増を最小限に抑えつつ、揺動部材の剛性を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。尚、各図において共通する要素には、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１４】
実施の形態１．
［可変動弁機構の構成］
図１は、本発明の実施の形態１の可変動弁機構１０の主要部の斜視図である。図１に示す可変動弁機構は、内燃機関の弁体を駆動するための機構である。ここでは、内燃機関の個々の気筒に２つの吸気弁と２つの排気弁とが備わっているものとする。そして、図１に示す構成は、単一の気筒に配設された２つの吸気弁、或いは２つの排気弁を駆動する機構として機能するものとする。
【００１５】
図１に示す構成は、吸気弁または排気弁として機能する２つの弁体１２を備えている。弁体１２には、それぞれ弁軸１４が固定されている。弁軸１４の端部は、ロッカーアーム１６の一端に設けられたピボットに接している。弁軸１４には、図示しないバルブスプリングの付勢力が作用しており、ロッカーアーム１６は、その付勢力を受けた弁軸１４により上方に付勢されている。ロッカーアーム１６の他端は、油圧ラッシュアジャスタ１８により回動可能に支持されている。油圧ラッシュアジャスタ１８によれば、ロッカーアームの高さ方向の位置を油圧により自動調整することにより、タペットクリアランスを自動調整することができる。
【００１６】
ロッカーアーム１６の中央部には、ロッカーローラ２０が配設されている。ロッカーローラ２０の上部には、揺動アーム２２が配置されている。以下、揺動アーム２２の周辺の構造を、図２を参照して説明する。
【００１７】
図２は、揺動部材２４とアーム部材２６の分解斜視図である。揺動部材２４およびアーム部材２６は、何れも図１に示す構成における主要な構成部材である。既述した揺動アーム２２は、図２に示すように、揺動部材２４を構成する部材の１つである。
【００１８】
すなわち、揺動部材２４は、図２に示すように、２つの揺動アーム２２と、それらに挟まれた中央アーム２７とを、別体で備えている。中央アーム２７には、ローラ当接面２８が設けられている。２つの揺動アーム２２は、２つの弁体１２のそれぞれに対応して設けられたものであり、それぞれ既述したロッカーローラ２０（図１参照）に接している。
【００１９】
中央アーム２７および２つの揺動アーム２２には、それぞれ、軸受け部２９および３０が設けられている。これらの軸受け部２９および３０は、中央アーム２７と揺動アーム２２とが組み合わされた状態で、これらを貫通するように開口している。また、揺動アーム２２には、それぞれ、ロッカーローラ２０と接する面に同心円部３２と押圧部３４とが設けられている。同心円部３２は、ロッカーローラ２０との接触面が軸受け部３０と同心円を構成するように設けられている。一方、押圧部３４は、その先端側の部分ほど軸受け部３０の中心からの距離が遠くなるように設けられている。
【００２０】
図３は、本実施形態において用いられる揺動部材２４の構成を説明するための図である。より具体的には、図３（Ａ）は、揺動部材２４の分解斜視図であり、図３（Ｂ）は、揺動部材２４を図３（Ａ）に示すＢ矢視で表した側面図である。中央アーム２７の軸受け部２９には、揺動アーム２２と接するアーム当接面２７aが形成されている。これに対応して、２つの揺動アーム２２の軸受け部３０には、上記アーム当接面２７aと重ね合わされるアーム当接面２２aがそれぞれ形成されている。また、本実施形態の揺動部材２４は、中央アーム２７と２つの揺動アーム２２とを結合するための連結ピン３３を備えている。中央アーム２７および揺動アーム２２のそれぞれのアーム当接面２７aおよび２２aには、それぞれ、連結ピン３３が挿通されるピン貫通孔２７bおよび２２bが設けられている。連結ピン３３により結合することにより、中央アーム２７と２つの揺動アーム２２とが相対的に回転するのを規制することができる。また、連結ピン３３は、図３（Ｂ）に示すように、中央アーム２７のローラ当接面２８と近接した位置であって、かつ、揺動アーム２２の押圧部３４と近接した位置に取り付けられている。
【００２１】
次に、図２を参照して、アーム部材２６について説明する。図２に示すように、アーム部材２６は、非揺動部３６と揺動ローラ部３８を備えている。非揺動部３６には貫通孔が設けられており、その貫通孔には制御軸４０が挿入される。更に、非揺動部３６および制御軸４０には、両者の相対位置を固定するための固定ピン４２が挿入されている。このため、非揺動部３６と制御軸４０とは、一体の構造物として機能する。
【００２２】
揺動ローラ部３８は、２つの側壁４４を備えている。これらの側壁４４は、回転軸４６を介して回動自在に非揺動部３６に連結されている。また、２つの側壁４４の間には、カム当接ローラ４８と、スライドローラ５０が配設されている。カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０は、それぞれ側壁４４に挟まれた状態で自由に回動することができる。
【００２３】
上述した制御軸４０は、図示しないシリンダヘッドにより回転自在に保持される部材であり、揺動部材２４は、軸受け部２９、３０を介して制御軸４０により保持される部材である。つまり、制御軸４０は、軸受け部２９、３０に挿通された状態で非揺動部３６と一体化されるべき部材である。この要求を満たすべく、非揺動部３６（つまりアーム部材２６）は、制御軸４０と固定される前に、揺動部材２４の中央アーム２７の間に位置合わせされる。制御軸４０は、この位置合わせがなされた状態で、軸受け部２９、３０および非揺動部３６を貫通するように挿入される。その後、制御軸４０と非揺動部３６とを固定すべく固定ピン４２が装着される。その結果、揺動部材２４（揺動アーム２２および中央アーム２７）が制御軸４０回りを自由に回動することができ、非揺動部３６が制御軸４０と一体化され、かつ、揺動ローラ部３８が非揺動部３６に対して揺動し得る機構が実現される。
【００２４】
揺動部材２４とアーム部材２６とが、以上のように組み付けられた場合、揺動部材２４と制御軸４０との相対角、つまり、揺動部材２４と非揺動部３６との相対角が所定の条件を満たす範囲では、揺動ローラ部３８のスライドローラ５０が、揺動部材２４のローラ当接面２８と接することができる。そして、それら両者の接触を維持しながら、上記の所定の条件を満たす範囲で揺動部材２４を制御軸４０回りで回動させると、スライドローラ５０は、ローラ当接面２８に沿って転動することができる。本実施形態の可変動弁機構は、その転動を伴いながら弁体１２を開閉動作させる。尚、その動作については、後に図４および図５を参照して詳細に説明する。
【００２５】
図１は、揺動部材２４、アーム部材２６、および制御軸４０が、上記の手順で組み付けられた状態を示している。この状態において、揺動部材２４およびアーム部材２６の位置は制御軸４０の位置により規制される。制御軸４０は、図示しない軸受けを介して、既述した条件が満たされるように、つまり、ロッカーアーム１６のロッカーローラ２０が揺動アーム２２に当接するようにシリンダヘッド等の固定部材に固定されている。
【００２６】
制御軸４０には、図示しないアクチュエータが連結されている。このアクチュエータは、制御軸４０を所定の角度範囲内で回動させることができる。図１に示す状態は、そのアクチュエータにより、制御軸４０の回転角を上述した所定の条件を満たす範囲に調整し、かつ、スライドローラ５０をローラ当接面２８に当接させた状態を示している。
【００２７】
本実施形態の可変動弁機構１０は、また、クランクシャフトと同期して回転するカムシャフト５２を備えている。カムシャフト５２には、内燃機関の気筒毎に設けられたカム５４が固定されている。図１に示す状態において、カム５４は、カム当接ローラ４８に接しており、揺動ローラ部３８の上方への移動を規制している。つまり、図１に示す状態では、揺動ローラ部３８のカム当接ローラ４８およびスライドローラ５０を介して、揺動部材２４のローラ当接面２８がカム５４と機械的に連結された状態が実現されている。
【００２８】
上述した状態によれば、カム５４の回転に伴ってカムノーズがカム当接ローラ４８を押圧すると、その力はスライドローラ５０を介してローラ当接面２８に伝達される。スライドローラ５０は、ローラ当接面２８の上を転動しながらカム５４の作用力を揺動部材２４に伝え続けることができる。その結果、揺動部材２４に、制御軸４０を中心とする回転が生じ、揺動アーム２２によりロッカーアーム１６が押し下げられ、弁体１２に開弁方向の動きが与えられる。可変動弁機構１０は、以上説明したように、カム５４の作用力を、カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０を介してローラ当接面２８に伝達することで弁体１２を作動させることができる。
【００２９】
［可変動弁機構の動作］
次に、図４および図５を参照して、本発明の実施の形態１の可変動弁機構１０の動作を説明する。
【００３０】
上記のように構成された可変動弁機構１０は、カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０を介して、カム５４とローラ当接面２８とが機械的に連結された状態を維持すべく、ロストモーションスプリング５６を備えている。図４および図５に示すように、ロストモーションスプリング５６は、その上端がシリンダヘッド等に固定された状態で、ローラ当接面２８の後端部を付勢している。このロストモーションスプリング５６の付勢力は、ローラ当接面２８がスライドローラ５０を上方に付勢する力として、更には、カム当接ローラ４８をカム５４に押し当てる力として作用する。その結果、可変動弁機構１０は、図４または図５に示すように、カム５４とローラ当接面２８とが機械的に連結された状態を維持することができる。
【００３１】
図４は、可変動弁機構１０が弁体１２に対して小さなリフトを与えるように動作している様子を示す。以下、この動作を「小リフト動作」と称す。より具体的には、図４（Ａ）は、小リフト動作の過程で弁体１２が閉弁している様子を、また、図４（Ｂ）は小リフト動作の過程で弁体１２が開弁している様子を、それぞれ表している。
【００３２】
図４（Ａ）において、符号θＣは、制御軸４０の回転位置を表すパラメータである。以下、そのパラメータを「制御軸回転角θＣ」とする。ここでは、便宜上、制御軸４０と非揺動部３６とを固定する固定ピン４２の軸方向と鉛直方向とのなす角を制御軸回転角θＣと定義することとする。また、図４（Ａ）において、符号θＡは、揺動アーム２２の回転位置を表すパラメータである。以下、そのパラメータを「アーム回転角θＡ」とする。ここでは、便宜上、揺動アーム２２の先端部と制御軸４０の中心とを結ぶ直線と水平方向とのなす角をアーム回転角θＡと定義することとする。
【００３３】
可変動弁機構１０において、揺動アーム２２の回転位置、つまり、アーム回転角θＡは、スライドローラ５０の位置により決定される。また、スライドローラ５０の位置は、揺動ローラ部３８の回転軸４６の位置と、カム当接ローラ４８の位置とで決定される。そして、カム当接ローラ４８とカム５４との接触が維持される範囲では、回転軸４６が図４における左回り方向に回転するほど、つまり、制御軸回転角θcが大きくなるほど、スライドローラ５０の位置は上方に変化する。このため、可変動弁機構１０においては、制御軸回転角θＣが大きくなるほど、アーム回転角θＡが小さくなるという現象が生ずる。
【００３４】
図４（Ａ）に示す状態において、制御軸回転角θＣは、カム当接ローラ４８がカム５４との接触を保てる範囲で、つまり、カム５４がカム当接ローラ４８の上方への移動を規制し得る範囲でほぼ最大の値とされている。従って、図４（Ａ）に示す状態において、アーム回転角θＡは、ほぼ最小の値となっている。可変動弁機構１０は、この場合において、揺動アーム２２の同心円部３２のほぼ中央がロッカーアーム１６のロッカーローラ２０に接し、その結果、弁体１２が閉弁状態となるように構成されている。以下、この場合のアーム回転角θＡを、「小リフト時の基準アーム回転角θＡ０」と称す。
【００３５】
図４（Ａ）に示す状態からカム５４が回転すると、図４（Ｂ）に示すように、カム当接ローラ４８がカムノーズにより押圧され、制御軸４０方向に移動する。揺動ローラ部３８の回転軸４６からスライドローラ５０までの距離は変化しないため、カム当接ローラ４８が制御軸４０に近づく際には、ローラ当接面２８が、その面上を転動するスライドローラ５０により押し下げられる。その結果、アーム回転角θＡが大きくなる方向に揺動アーム２２が回転し、揺動アーム２２とロッカーローラ２０との接触点が、同心円部３２から押圧部３４に移行する。
【００３６】
小リフト動作の際には、上記の如く基準アーム回転角θＡ０が小さな値とされる。このため、カム５４の回転に伴うアーム回転角θＡの最大値も、小リフト動作の場合には比較的小さな値となる。以下、その最大値を「小リフト時の最大アーム回転角θＡＭＡＸ」とする。弁体１２には、アーム回転角θＡが最大アーム回転角θＡＭＡＸとなる時点で最大のリフトが生ずる。可変動弁機構１０は、図４（Ｂ）に示すように、小リフト時の最大アーム回転角θＡＭＡＸが生じた際に、ロッカーローラ２０と揺動アーム２２との接触点が僅かに押圧部３４に入り込み、その結果、僅かなリフトが弁体１２に生ずるように構成されている。このため、可変動弁機構１０によれば、上述した小リフト動作を行うことで、カム５４の回転と同期して、小さなリフトを弁体１２に与えることができる。
【００３７】
また、この場合、カム５４の作用力が現実に弁体１２を押し下げる期間、つまり、カム５４の回転に伴って弁体１２が非閉弁状態とされる期間（クランク角幅）も比較的小さなものとなる（以下、この期間を「作用角」と称す）。従って、可変動弁機構１０によれば、小リフト動作を行うことで、弁体１２の作用角を小さくすることができる。
【００３８】
図５は、可変動弁機構１０が弁体１２に対して大きなリフトを与えるように動作している様子を示す。以下、この動作を「大リフト動作」と称す。より具体的には、図５（Ａ）は、大リフト動作の過程で弁体１２が閉弁している様子を、また、図５（Ｂ）は大リフト動作の過程で弁体１２が開弁している様子を、それぞれ表している。
【００３９】
大リフト動作を行う場合は、図５（Ａ）に示すように、制御軸回転角θＣが十分に小さな値に調整される。その結果、大リフト動作の実行時には、スライドローラ５０がローラ当接面２８から脱落しない範囲で、非リフト時におけるアーム回転角θＡ、つまり、基準アーム回転角θＡ０が十分に大きな値とされる。可変動弁機構１０は、その基準アーム回転角θＡ０において、揺動アーム２２とロッカーローラ２０との接触点が、同心円部３２の端部に位置するように構成されている。このため、大リフト動作の場合にも、弁体１２は閉弁状態に維持される。
【００４０】
図５（Ａ）に示す状態からカム５４が回転すると、図５（Ｂ）に示すように、カム当接ローラ４８がカムノーズに押圧されることにより、アーム回転角θＡが大きくなる方向に揺動アーム２２が回転する。その結果、揺動アーム２２とロッカーローラ２０との接触点が、同心円部３２から押圧部３４に移行する。大リフト動作の際には、上記の如く基準アーム回転角θＡ０が大きな値とされているため、カム５４の回転に伴って生ずる最大アーム回転角θＡＭＡＸも大きな値となる。可変動弁機構１０は、図５（Ｂ）に示すように、そのような最大アーム回転角θＡＭＡＸが生じた際に、ロッカーローラ２０と揺動アーム２２との接触点が、十分に押圧部３４に入り込んだ位置となるように構成されている。このため、可変動弁機構１０によれば、上述した大リフト動作を行うことで、カム５４の回転と同期して、大きなリフトと大きな作用角を弁体１２に与えることができる。
【００４１】
本実施形態の可変動弁機構１０が以上説明した動作を行い、カム５４の押圧力が揺動アーム２２に伝達して弁体１２を押し下げると、揺動アーム２２の押圧部３４には、その押圧力に抗するようにバルブスプリングの付勢力が入力される。ローラ当接面２８は、カム当接ローラ４８およびスライドローラ５０を介してカム５４と機械的に連結された状態にあるため、ローラ当接面２８と押圧部３４との間には、バルブスプリングの付勢力による制御軸４０回りのトルクが作用する。２つの揺動アーム２２と中央アーム２７とは、連結ピン３３により結合されている。
【００４２】
連結ピン３３は、揺動アーム２２と中央アーム２７とが重なり合うアーム当接面２２aおよび２７aの範囲内で取り付けることができるものである。揺動アーム２２と中央アーム２７とを高い剛性で結合させるためには、押圧部３４における上記付勢力の力点から連結ピン３３による連結点までの距離、および、その連結点からローラ当接面２８における上記付勢力の作用点までの距離が、それぞれ短いのが望ましい。また、連結ピン３３には、上記トルクがせん断力として作用する。このせん断力を小さくするためには、連結ピン３３の位置を制御軸４０から遠くするのが望ましい。
【００４３】
既述した通り、本実施形態の可変動弁機構１０では、連結ピン３３は、ローラ当接面２８と近接した位置であって、かつ、押圧部３４と近接した位置に取り付けられている（図３（Ｂ）参照）。このため、本実施形態の可変動弁機構１０によれば、揺動部材２４は、高い結合剛性を得ることができる。また、上記のような構成とすることにより、連結ピン３３に作用するせん断力を小さくすることができる。このため、本実施形態の機構によれば、ピンの小径化が可能となり、一体成形品に対する重量増を最小限に抑えつつ、揺動部材２４の剛性を十分に確保することができる。
【００４４】
以上説明した通り、本実施形態の可変動弁機構１０では、押圧部３４を有する揺動アーム２２と、ローラ当接面２８を有する中央アーム２７とが別体で構成されている。このため、以下に示す顕著な効果を得ることができる。
【００４５】
すなわち、本実施形態の可変動弁機構１０によれば、揺動アーム２２のみを交換することが可能となる。本実施形態の機構では、揺動アーム２２が回転してロッカーローラ２０との接触点が同心円部３２から押圧部３４に移行することに伴い、弁体１２の開弁動作が開始する。弁体１２の開弁動作が開始するタイミング、および弁体１２の押し下げ量は、揺動アーム２２の押圧部３４のプロフィルの変更により調整することが可能である。つまり、揺動アーム２２の押圧部３４のプロフィルを変更することで、弁体１２の作用角およびリフト量の変更が可能である。このため、本実施形態の可変動弁機構１０によれば、安価な揺動アーム２２のみを交換することで、容易に弁体１２間の作用角およびリフト量のばらつきを抑制することができる。
【００４６】
また、本実施形態の可変動弁機構１０によれば、同一の可変動弁機構１０により駆動される２つの弁体１２に異なる度合いの経時変化が生じた場合に、揺動アーム２２の交換のみで、これら２つの弁体１２間のばらつきを調整することができる。更に、本実施形態の機構によれば、揺動アーム２２単体での加工が可能となることでその加工作業が容易となる。このため、この機構によれば、揺動アーム２２の加工によっても２つの弁体１２間のばらつきを容易に抑制することができる。
【００４７】
また、本実施形態の可変動弁機構１０では、上記の如く、ローラ当接面２８と押圧部３４とが、制御軸４０の軸方向から見て重なるように配置されている（図３（Ｂ）参照）。このため、揺動アーム２２および中央アーム２７の研削のために多くの手間と時間を必要とする。これに対し、本実施形態の機構によれば、揺動アーム２２と中央アーム２７とは、単体での加工が可能となるため、各部の加工がそれぞれ容易となる。更には、揺動アーム２２は、何枚も重ねた状態で一度に平面研削することが可能となり、生産性を向上させることができる。
【００４８】
また、本実施形態の可変動弁機構１０によれば、揺動アーム２２の厚さを変更することにより、２つの弁体１２の実質的な間隔を変更することができる。このため、本実施形態の可変動弁機構１０によれば、安価な揺動アーム２２の変更により、２つの弁体の間隔が異なるレイアウトに対応することができる。
【００４９】
ところで、上述した実施の形態１においては、制御軸４０は、回転位置（制御軸回転角θＣ）が調整されるものとしたが、弁体の作用角およびまたはリフト量を所定の可変範囲内で変化させるべく位置が調整される制御軸は、これに限定されるものではない。例えば、制御軸は、軸線方向に移動可能なものとし、その移動量が調整されるものとしてもよい。
【００５０】
尚、上述した実施の形態１においては、アーム部材２６が前記第１の発明における「可変機構」に相当している。
また、上述した実施の形態１においては、軸受け部２９および軸受け部３０がそれぞれ前記第２の発明における「第１の軸受け部」および「第２の軸受け部」に相当している。
【００５１】
実施の形態２．
次に、図６を参照して、本発明の実施の形態２について説明する。
図６は、本実施形態の可変動弁機構６０の構成を説明するための図である。本実施形態の可変動弁機構６０は、カム６２と弁体との位置関係が異なるのに伴い、中央アーム６４のローラ当接面６６の位置が、揺動アーム２２の押圧部３４から離れた配置となるレイアウトとされている点を除き、実施の形態１の構成と同様である。すなわち、可変動弁機構６０では、上記レイアウト変更に対応して、中央アーム６４のみを異なるものに変更している。このような構成によれば、揺動アーム２２については、連結ピン３３の結合位置の変更のみで共用することができる。
【００５２】
本実施形態の可変動弁機構６０では、図６に示すように、ローラ当接面６６は、中央アーム６４の軸受け部６８から突出して設けられている。また、押圧部３４は、揺動アーム２２の軸受け部３０から突出して設けられている。中央アーム６４と揺動アーム２２とは、軸受け部６８および３０で重ね合わされている。そして、連結ピン３３は、ローラ当接面６６の付け根部分を貫通するように取り付けられている。
【００５３】
上記のような構成によれば、ローラ当接面６６におけるバルブスプリングによる付勢力の作用点から連結ピン３３による連結点までの距離を小さくでき、かつ、上記連結点から押圧部３４における上記付勢力の力点までの距離を比較的小さくすることができる。このため、本実施形態の可変動弁機構６０によれば、中央アーム６４と揺動アーム２２とを高い剛性で結合させることができる。更に付け加えると、上記の構成では、揺動アーム２２と中央アーム２７とを、押圧部３４に比してローラ当接面６６に近い位置で連結している。このため、特にローラ当接面６６周辺部に対し、より高い剛性を与えることができる。
【００５４】
ところで、上述した実施の形態２においては、連結ピン３３による連結点を、ローラ当接面６６の付け根の部分としたが、連結ピン３３による好適な連結位置は、押圧部３４における上記付勢力の力点から連結ピン３３による連結点までの距離と、その連結点からローラ当接面６６における上記付勢力の作用点までの距離の双方が、或いは、それらの距離の和が短くなるような位置であればよい。このため、連結点の位置は、ローラ当接面６６の付け根の位置と、押圧部３４の付け根の位置とに挟まれた範囲（図６中に矢印で示された範囲）内としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１の可変動弁機構の主要部の斜視図である。
【図２】図１に示す可変動弁機構の構成要素である揺動部材とアーム部材の分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１において用いられる揺動部材の構成を説明するための図である。
【図４】図１に示す可変動弁機構が小リフト動作を行う場合の様子を示す図である。
【図５】図１に示す可変動弁機構が大リフト動作を行う場合の様子を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２の可変動弁機構の構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０、６０  可変動弁機構
１２  弁体
１６  ロッカーアーム
２２  揺動アーム
２４  揺動部材
２６  アーム部材
２７、６４  中央アーム
２８、６６  ローラ当接面
２９、３０、６８  軸受け部
３２  同心円部
３３  連結ピン
３４  押圧部
３６  非揺動部
３８  揺動ローラ部
４０  制御軸
４６  回転軸
４８  カム当接ローラ
５０  スライドローラ
５４、６２  カム
θＣ  制御軸回転角
θＡ  アーム回転角
【図１】
2005233124.tif 000003
【図２】
2005233124.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005233124.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005233124.tif 000008