(57)【要約】【課題】複数種類の認証用データを任意に設定可能な認証システムと、従来の通話エリアでより複数の携帯端末との同時交信が可能な複数端末交信システムを導入することで信頼性及び利便性に優れたセキュリティシステムを提供する。【解決手段】複数の端末との同時交信が可能な複数端末交信システム１００が構築され、複数種の端末から成る端末網と各種情報を管理する複数種のコンテンツから成るコンテンツ管理網とを同時に一元管理するＢＣＰシステム２であって、ＢＣＰベースシステム１４には、各種認証用データ登録用ＢＣＰデータベース４８、その中から任意に複数の認証用データを抽出し、抽出タイミングを任意に設定するポリシー管理部４４を備えた認証システムが組み込まれ、ポリシー管理部には、認証の際にクライアント及び端末に関する各種データと認証用データの照合を行う照合機能が構築されている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外線及び内線を含む複数種の端末から成る端末網と各種情報を管理する複数種のコンテンツから成るコンテンツ管理網とを同時に一元管理することが可能な情報管理システムであって、
複数のクライアント及び複数の端末のそれぞれに割り当てられた各種認証用データを一元管理する管理ベースシステムと、
クライアントによって任意の端末からアクセス要求が出された際、前記管理ベースシステムに一元管理された各種認証用データに基づいて、そのアクセス要求に対する許可又は不許可を決定する入出力ユニットと、
前記入出力ユニットによって許可されたアクセス要求に基づいて、そのアクセス要求先を前記端末網及び前記コンテンツ管理網の間の少なくとも一方に振り分ける交換システムと、
前記端末網を構成する各端末それぞれの位置情報や移動状態をリアルタイムに監視しており、前記交換システムによってアクセス要求先が前記端末網に振り分けられた場合、前記端末網の中から前記クライアントのアクセス要求に一致した端末を特定して呼び出し、接続するためのアクセス要求先制御システムとを備えており、
前記入出力ユニットには、複数の端末との同時交信が可能な複数端末交信システムが構築されていると共に、
前記管理ベースシステムには、少なくとも、
前記各種認証用データを登録する認証用データ登録手段と、
前記クライアント及び前記端末に対する認証を行う際に、前記認証用データ登録手段に登録された各種認証用データの中から任意に複数の認証用データを抽出すると共に、前記複数の認証用データの抽出タイミングを任意に設定することが可能な認証用データ抽出・設定手段と、を備えた認証システムが組み込まれ、
前記認証用データ抽出・設定手段には、前記クライアント及び前記端末に対する認証を行う際に、前記クライアント及び前記端末に関する各種データと前記認証用データとの照合を行う照合機能が構築されていることを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記複数端末交信システムは、
複数の端末との同時交信が可能な共通アンテナと、
前記共通アンテナを介して受送信される無線信号を入出力制御する信号入出力回路と、
前記共通アンテナを介して送信され、複数の端末と交信可能な無線信号に変調する変調回路と、
前記無線信号を復調して前記情報信号を得る復調回路と、
前記情報信号を所定の通信プロトコルに対応した信号に変換するプロトコル化回路と、を備えており、
前記共通アンテナから取り込まれた前記無線信号は、前記信号入出力回路によって前記復調回路に送られて前記情報信号に復調された後、プロトコル化回路によって所定の通信プロトコルに対応した信号に変換され、
前記情報信号は、前記信号入出力回路によって前記変調回路に送られて前記無線信号に変調された後、前記共通アンテナから外部に送り出されることを特徴とする請求項１に記載の情報管理システム。
【請求項３】
前記交換システムには、
前記入出力ユニットによって前記アクセス要求が許可された際、前記クライアントの端末に所定の質疑メッセージを発信すると共に、前記クライアントが端末から返信した応答メッセージを受信する自動応答機構と、
前記自動応答機構によって受信した前記応答メッセージに基づいて、前記アクセス要求先を前記端末網及び前記コンテンツ管理網の少なくとも一方に振り分けるアクセス要求先振分機構とが設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報管理システム。
【請求項４】
前記アクセス要求先制御システムには、
前記端末網を構成する各端末それぞれの位置情報や移動状態をリアルタイムに監視するアクセス要求先監視機構と、
前記交換システムによってアクセス要求先が前記端末網に振り分けられた際、前記端末網の中から前記クライアントのアクセス要求に一致した端末を特定して呼び出すアクセス要求先制御機構とが設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１に記載の情報管理システム。
【請求項５】
前記入出力ユニットには、クライアントが端末からアクセス要求を出した際、そのアクセス要求を所定の通信プロトコルに対応した伝送信号に変換する中継器が設けられており、前記アクセス要求には、少なくとも、前記端末からの音声によるアクセス要求と、前記端末のブラウザによるアクセス要求とが含まれていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の情報管理システム。
【請求項６】
前記管理ベースシステムには、前記端末網を構成する各端末それぞれのアドレスと、前記コンテンツ管理網を構成する各コンテンツそれぞれのアドレスとを同時に管理するアドレス管理部が設けられており、
前記交換システム及び前記アクセス要求先制御システムは、前記アドレス管理部で管理された各アドレスに基づいて、前記アクセス要求先を特定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１に記載の情報管理システム。
【請求項７】
前記各種認証用データには、少なくとも、生体識別データと物体識別データと、時限識別データとが含まれ、
前記生体識別データとしては、少なくとも、前記クライアントの個人的特徴を示す声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、静脈、署名の際の筆記運動癖、クライアントが端末を打鍵する際の端末キーやボタンの打刻タイミング及び打刻圧力や打刻スピードの各種データが該当し、
前記物体識別データとしては、少なくとも、前記端末に割り当てられたＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、電話番号、電子印鑑、運転免許証番号、クライアントが端末を介してログインする際に使用するＩＤカードや鍵、暗証番号の識別標識具から得られる各種データが該当し、
前記時限識別データとしては、少なくとも、前記クライアントの素性を示す氏名、年齢、住所、家族構成、所属会社名、所属部署、役職、本籍、出生地、誕生日、趣味、メールアドレスの各種データが該当することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１に記載の情報管理システム。
【請求項８】
前記クライアントに関する各種データには、少なくとも前記クライアントの個人的特徴や素性から得られる各種データが含まれ、
前記端末に関する各種データには、少なくとも前記クライアントが用いる識別標識具から得られる各種データが含まれることを特徴とする１〜７のいずれか１に記載の情報管理システム。
【請求項９】
前記認証用データ抽出・設定手段は、少なくとも、所定時間毎、所定日毎、所定月毎、所定年毎の中から任意に選択した各種タイミングで前記複数の認証用データを抽出すると共に、前記複数の認証用データの抽出数や種類を、前記各種タイミングに従って、規則的或いは不規則的に変化させることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１に記載の情報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばセキュリティレベルや認証環境或いは認証目的に応じて個人認証（本人照合）を行う際に用いる複数種類の認証用データを任意に設定可能な認証システム、及び、複数の携帯端末との同時交信が可能な複数端末交信システムを導入することによって、例えば、市販の携帯端末を利用した構内内線網システムの構築や、位置情報管理（動線管理）システムの構築などを低価格で且つ利便性良く実現可能なセキュリティの高い情報管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、各種の情報（例えばビジネス情報や個人情報など）をセキュリティ管理するための情報管理システムが知られており、例えば特許文献１には、ネットワークに接続した各種処理装置からなる情報処理システムのセキュリティ状態の制御及び管理を支援する技術が開示されている。この技術によれば、操作者がセキュリティシステムの管理メニューに従って端末操作することで、情報セキュリティポリシーの作成、情報セキュリティポリシーに従ったセキュリティシステムの導入及び運用管理を実施することができる。
【０００３】
また、例えば特許文献２には、通信装置（ルータ等）に組み込まれている各種インタフェースをポリシー管理する技術が開示されている。この技術によれば、クライアント端末からの管理操作要求に応じて、該当する各インタフェースを一括して管理することができる。
【０００４】
また、例えば特許文献３には、通信ネットワーク上に構築された情報提供サーバからクライアントが選択した各種情報を統合化して提供する技術が開示されている。この技術によれば、クライアントが端末から情報提供サーバに１回ログインするだけで（シングル・サインオン）、クライアント端末のブラウザに希望レイアウトで各種情報を表示させることができる。
【０００５】
また、例えば特許文献４には、通信ネットワーク上に構築された情報提供サーバからクライアントが必要とする各種情報を提供する技術が開示されている。この技術によれば、クライアントが端末から情報提供サーバに１回ログインするだけで（シングル・サインオン）、各種情報の中から不要な情報を排除してクライアントが必要とする各種情報のみをクライアント端末のブラウザに表示させることができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−２７３３８８号公報
【特許文献２】
特開２００２−２７１３２６号公報
【特許文献３】
特開２００２−３１２０９０号公報
【特許文献４】
特開２００２−３１２３９１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで近年、携帯端末｛例えば、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）｝が大幅に普及しており、このような携帯端末を利用した構内内線網システムの構築、携帯端末により得られる位置情報に基づいて例えば社員の動線を管理するシステムの構築や外勤社員との連携システムの構築などのニーズが高まっている。
このニーズに応える情報管理システムの一例として、携帯端末をＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に統合させた構内ＰＨＳシステム（住友電工株式会社製「プリマネット（ＰＲＩＭＡＮＥＴ）：製品名」）が知られている。
【０００８】
しかし、かかる構内ＰＨＳシステムに用いられているような従来の無線基地局（例えばＰＨＳ）は、１つの基地局で通話できる端末の数が限られているため、例えば繁華街などの人の多い場所では、複数個の基地局を同じ場所に設置しなければならず、そのための費用が増加してしまう。
【０００９】
また、上記構内ＰＨＳシステムでは、発呼側ＰＨＳの認証用データ（例えばＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）データや電話番号データなど）を把握／管理することができないため、いわゆる「なりすまし」によりアクセス権の無い者が構内ＰＨＳシステム内に簡単に侵入したり、各種情報を容易に入手できてしまうおそれがあり、高いセキュリティを確保することが困難になってしまう。
更に、既存構内ＰＨＳシステムでは、各携帯端末の電話番号の登録・削除・変更を行う際には、その都度、専門業者へ依頼しなければならない。この場合、専門業者が電話番号の登録・削除・変更を行っている間、構内ＰＨＳシステムの稼働を一時的に停止或いは中断しなければならず、円滑な業務効率を維持することが困難になってしまう。更に、電話番号の登録・削除・変更は、例えば社内の組織変更や人事異動のたびに行う必要があるため、そのための経費が累積的に加わってしまう。
【００１０】
また、このような構内ＰＨＳシステムにおいて、ログインやアクセス方法は、携帯端末のキー入力のみであり、端末利用者の音声入力は許可されない。この場合、音声入力が可能となれば、例えば視覚障害者や端末操作に不慣れな人は、自身の音声入力のみで所望の管理メニューや各種情報に簡単にアクセスすることができるようになり、その結果、システムの利用効率を大幅にアップさせることが可能となる。しかし、かかる利点について、従来の情報管理システムには、何ら考慮がされていないのが現状である。
【００１１】
更に、上述したような従来の情報管理システムでは、所定場所に設置されたクライアント端末（固定端末）のブラウザ上でポリシー管理処理や認証処理が行われており、ブラウザに表示される管理メニューや各種情報は、文字情報や画像情報（静止画、動画）に限定されている。また、クライアントが端末からアクセスする際には、クライアント本人を特定するためのクライアント名｛すなわちＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）｝と、それを入力したのが本人であることを確認するためのパスワードとの組み合わせによって、本人照合が行われているのが一般的である。なお、例えば銀行カードのようにＩＤ入力の代わりにＩＤカードを用いる場合や、パスワードが数字の場合には暗証番号を用いる場合もある。
【００１２】
このような情報管理システムでは、パスワードや暗証番号などの認証用データは本人しか知らない情報であるという前提で認証処理が行われているが、その認証用データの種類によっては容易に解読されたり、盗み見られることによって、他人になりすまされる危険がある上に（信頼性の欠如）、認証用データを忘れてしまった場合には、目的の情報にアクセスできなくなってしまうといった不便がある（利便性の欠如）。また、近年では様々なシステムで認証用データを要求されるようになり、同一の認証用データを使うのは危険であるため、複数種類の認証用データを記憶しておかなければならず、クライアントの負担は大きなものとなっている（利便性の欠如）。
【００１３】
この場合、認証用データとして、他者との差別化が顕著となるような個人的特徴（例えば、声紋、指紋、顔型、虹彩、氏名、役職など）を適用すれば、より安全性の高い認証処理を実現することが可能であるが、従来の情報管理システムでは、認証用データの種類によって別個に認証処理が行われている。例えば声紋認証と指紋認証とを行う場合、それぞれの認証データは、声紋認証システムや指紋認証システムで別々に処理される。このため、認証の種類が増えれば、その分だけシステムを増設しなければならず、その結果、システム全体の構築コストが増加し、実用性や経済性に欠けるといった問題があった。
【００１４】
更に、ＩＤカードを併用した認証処理では、セキュリティが向上する反面、ＩＤカードをうっかり忘れたり紛失してしまった場合、目的の情報にアクセスできなくなる不便さがあるだけでなく（利便性の欠如）、ＩＤ番号を解読されて不正使用される事件も多発している（信頼性の欠如）。
また、現状の認証処理では、同じような内容の認証が長期に亘って繰り返されて、その認証内容が部外者に把握され易い状態となっている場合が多い。このような問題は、認証内容を変化させれば解消でき得るが、認証内容を変化させる度に改めて情報管理システム全体を更新しなければならず、そのための費用と手間がかかってしまう（利便性の欠如）。
【００１５】
本発明は、このような課題を解決するために成されており、その目的は、例えばセキュリティレベルや認証環境或いは認証目的に応じて個人認証（本人照合）を行う際に用いる複数種類の認証用データを任意に設定可能な認証システム、及び、従来の通話エリアにおいてより複数の携帯端末との同時交信が可能な複数端末交信システムを導入することによって、例えば、市販の携帯端末を利用した構内内線網システムの構築や、位置情報管理（動線管理）システムの構築などを低価格で信頼性及び利便性良く実現可能なセキュリティの高い情報管理システムを提供することにある。
【００１６】
【課題を解決するための手段】
このような目的を達成するために、本発明は、外線及び内線を含む複数種の端末から成る端末網と各種情報を管理する複数種のコンテンツから成るコンテンツ管理網とを同時に一元管理することが可能な情報管理システム（ＢＣＰシステム）２であって、複数のクライアント及び複数の端末のそれぞれに割り当てられた各種認証用データを一元管理する管理ベースシステム（ＢＣＰベースシステム）１４と、クライアントによって任意の端末からアクセス要求が出された際、管理ベースシステムに一元管理された各種認証用データに基づいて、そのアクセス要求に対する許可又は不許可を決定する入出力ユニット１６と、入出力ユニットによって許可されたアクセス要求に基づいて、そのアクセス要求先を端末網及びコンテンツ管理網の間の少なくとも一方に振り分ける交換システム６０と、端末網を構成する各端末それぞれの位置情報や移動状態をリアルタイムに監視しており、交換システムによってアクセス要求先が端末網に振り分けられた場合、端末網の中からクライアントのアクセス要求に一致した端末を特定して呼び出し、接続するためのアクセス要求先制御システム６２とを備えており、入出力ユニットには、複数の端末との同時交信が可能な複数端末交信システム１００が構築されている。
このような発明には、更に、管理ベースシステムには、少なくとも、各種認証用データを登録する認証用データ登録手段（ＢＣＰデータベース）４８と、クライアント及び端末に対する認証を行う際に、認証用データ登録手段に登録された各種認証用データの中から任意に複数の認証用データを抽出すると共に、複数の認証用データの抽出タイミングを任意に設定することが可能な認証用データ抽出・設定手段（ポリシー管理部）４４とを備えた認証システムが組み込まれ、認証用データ抽出・設定手段には、クライアント及び端末に対する認証を行う際に、クライアント及び端末に関する各種データと認証用データとの照合を行う照合機能が構築されている。
複数端末交信システム１００は、複数の端末との同時交信が可能な共通アンテナ１０２と、共通アンテナを介して受送信される無線信号を入出力制御する信号入出力回路１０４と、共通アンテナを介して送信され、複数の端末と交信可能な無線信号に変調する変調回路１０６と、無線信号を復調して情報信号を得る復調回路１０８と、情報信号を所定の通信プロトコルに対応した信号に変換するプロトコル化回路１１０とを備えている。
この場合、共通アンテナから取り込まれた無線信号は、信号入出力回路によって復調回路に送られて情報信号に復調された後、プロトコル化回路によって所定の通信プロトコルに対応した信号に変換され、一方、情報信号は、信号入出力回路によって変調回路に送られて無線信号に変調された後、共通アンテナから外部に送り出される。
また、交換システムには、入出力ユニットによってアクセス要求が許可された際、クライアントの端末に所定の質疑メッセージを発信すると共に、クライアントが端末から返信した応答メッセージを受信する自動応答機構６０ａと、自動応答機構によって受信した応答メッセージに基づいて、アクセス要求先を端末網及びコンテンツ管理網の少なくとも一方に振り分けるアクセス要求先振分機構６０ｂとが設けられている。
更に、アクセス要求先制御システムには、端末網を構成する各端末それぞれの位置情報や移動状態をリアルタイムに監視するアクセス要求先監視機構６２ａと、交換システムによってアクセス要求先が端末網に振り分けられた際、端末網の中からクライアントのアクセス要求に一致した端末を特定して呼び出すアクセス要求先制御機構６２ｂとが設けられている。
このような発明において、各種認証用データには、少なくとも、生体識別データと物体識別データと、時限識別データとが含まれ、生体識別データとしては、少なくとも、クライアントの個人的特徴を示す声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、静脈、署名の際の筆記運動癖、クライアントが端末を打鍵する際の端末キーやボタンの打刻タイミング及び打刻圧力や打刻スピードの各種データが該当し、物体識別データとしては、少なくとも、端末に割り当てられたＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、電話番号、電子印鑑、運転免許証番号、クライアントが端末を介してログインする際に使用するＩＤカードや鍵、暗証番号の識別標識具から得られる各種データが該当し、時限識別データとしては、少なくとも、クライアントの素性を示す氏名、年齢、住所、家族構成、所属会社名、所属部署、役職、本籍、出生地、誕生日、趣味、メールアドレスの各種データが該当する。
ここで、クライアントに関する各種データには、少なくともクライアントの個人的特徴や素性から得られる各種データが含まれ、端末に関する各種データには、少なくともクライアントが用いる識別標識具から得られる各種データが含まれる。また、認証用データ抽出・設定手段は、少なくとも、所定時間毎、所定日毎、所定月毎、所定年毎の中から任意に選択した各種タイミングで前記複数の認証用データを抽出すると共に、複数の認証用データの抽出数や種類を、各種タイミングに従って、規則的或いは不規則的に変化させるようになっている。
【００１７】
【発明の実施の形態】
本発明の情報管理システムは、図１に示すように、端末が相互に通信可能となるようネットワークに接続されており、外線及び内線を含む複数種の端末から成る端末網と、各種情報を管理する複数種のコンテンツから成るコンテンツ管理網と、を同時に一元管理することができるように制御されていると共に、複数の携帯端末（例えばＰＨＳ１０−１…１０−ｎ）との同時交信が可能な複数端末交信システム１００及び後述するような認証システムを導入することによって、例えば、市販の携帯端末を利用した構内内線網システムの構築や、位置情報管理（動線管理）システムの構築などを高いセキュリティを確保しつつ低価格で且つ利便性良く実現できるようになっている。
ここで、外線及び内線とは、外線及び内線の固定電話や携帯電話（ＰＨＳ）或いはＰＤＡや固定端末（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）を含めた上位概念の端末を意味する。
【００１８】
このため、複数端末交信システム１００には、後述するような共通アンテナ１０２、信号入出力回路１０４、変調回路１０６、復調回路１０８、プロトコル化回路１１０が設けられており、共通アンテナ１０２から取り込まれた無線信号（例えば後述するような、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２から出したアクセス要求の無線信号）は、信号入出力回路１０４によって復調回路１０８に送られて情報信号（アクセス要求）に復調された後、プロトコル化回路１１０によって所定の通信プロトコルに対応した信号に変換される。一方、情報信号は、信号入出力回路１０４によって変調回路に送られて無線信号に変調された後、共通アンテナ１０２から外部に送り出される。
【００１９】
更に、情報管理システムには、交換システム６０と、アクセス要求先制御システム６２と、アドレス管理部６４と（いずれも後述する）が設けられている。この構成によれば、クライアントのアクセス要求に応じて、アクセス要求先が端末網及びコンテンツ管理網の間の少なくとも一方に振り分けられ、特にアクセス要求先が端末網に振り分けられた場合、その端末網の中からクライアントのアクセス要求に一致した端末が呼び出される。
なお、以下の説明において、その説明を分かり易くするために、端末網をクライアント端末網とアクセス要求先端末網とに区分けし、クライアント端末網を構成する端末（クライアントの端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２）からクライアントがアクセス要求を出したとき、情報管理システムがアクセス要求先端末網の中からアクセス要求に一致した端末（アクセス要求先端末７６，７８，８０，８２，８４）を呼び出すものとする。
【００２０】
以下、本発明の一実施の形態に係る情報管理システムについて、添付図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、最初に情報管理システム２とコンテンツ管理網との構成について説明し、続いて、情報管理システム２に増築された交換システム６０、アクセス要求先制御システム６２、アドレス管理部６４について言及した後、最後に複数端末交信システム１００について詳述する。
【００２１】
図１に示すように、本実施の形態の情報管理システム２｛ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ）システム｝は、複数のクライアント及び複数の端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２のそれぞれに割り当てられた各種認証用データを一元管理する管理ベースシステム（ＢＣＰベースシステム）１４と、クライアントが任意の端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からアクセス要求を出した際、ＢＣＰベースシステム１４に一元管理された各種認証用データに基づいて、そのアクセス要求に対する許可又は不許可を決定する入出力ユニット１６と、入出力ユニット１６によってアクセス要求が許可された際、コンテンツ管理網を構成する各アクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８から各種情報を呼び出すＡＰＩ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）ユニット３０とを備えている。なお、クライアントの端末としては、例えば、固定電話機４、固定端末（ＰＣ：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）６、モバイルＰＣ８、ＰＨＳ１０−１…１０−ｎ、ＰＤＡ１２などを想定することができ、クライアントとしては、これら各端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２を使用するユーザが該当する。
【００２２】
また、入出力ユニット１６には、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からアクセス要求を出した際、そのアクセス要求を所定の通信プロトコルに対応した伝送信号に変換する中継器３２が設けられており、アクセス要求としては、少なくとも、端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からの音声によるアクセス要求と、端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からのブラウザ（キー入力、ブラウザ表示画面入力など）によるアクセス要求とが含まれている。
【００２３】
通信プロトコルとしては、例えば、各種システム（ＬＡＮ）相互間、パソコン相互間の通信が可能なＨ３２３、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのプロトコル（以下、標準プロトコルという）を適用することができる。
【００２４】
中継器３２は、端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からの音声によるアクセス要求や端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からのブラウザによるアクセス要求を、共にＢＣＰベースシステム１４に送出する機能を有している。特に、音声によるアクセス要求がされたときには、中継器３２において、その音声データがＩＰパケットに変換されて交換システム６０に出力される。この場合、ブラウザによるアクセスにおいて、そのアクセス要求は、標準プロトコルに対応した伝送信号Ｄとなっているため、そのまま中継器３２からＢＣＰベースシステム１４に送出される。
【００２５】
これに対して、音声によるアクセスでは、そのアクセス要求の信号形式Ｓは標準プロトコルに対応していないため、そのまま中継器３２からＢＣＰベースシステム１４に送出することはできない。そのため、中継器３２には、音声信号Ｓを標準プロトコルに対応した伝送信号に変換するＣＴＩ（ＣＴＩ：Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）ユニット３４が設けられており、音声によるアクセス要求がされた際、そのアクセス要求は、ＣＴＩユニット３４によって標準プロトコルに対応した伝送信号に変換されてＢＣＰベースシステム１４に送出される。
【００２６】
なお、標準プロトコルに対応した伝送信号としては、例えば、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＸＭＬ（ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＸＨＴＭＬ（ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）、ＶＸＭＬ（Ｖｏｉｃｅ  ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｍａｒｋｕｐ  ｌａｎｇｕａｇｅ）などを適用することができる。
また、実際には、中継器３２からの出力信号は、交換システム６０を経由してＢＣＰベースシステム１４に送出されることになるが、ここでは、交換システム６０について詳述しない。
【００２７】
このような構成のＢＣＰベースシステム１４は、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２から音声或いはブラウザによりアクセス要求を出した際、そのアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８にアクセスする権利（以下、アクセス権という）を有するか否かを各種認証用データに基づいて認証処理を実行し、アクセス権有りと判断した場合に、ＡＰＩユニット３０によってアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８から呼び出された各種情報を入出力ユニット１６を介してクライアントの端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２に出力する。
【００２８】
本実施の形態において、各種認証用データには、少なくとも、生体識別データと物体識別データと、時限識別データとが含まれている。
生体識別データとしては、例えば、クライアントの個人的特徴を示す声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、静脈、署名の際の筆記運動癖、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２を打鍵する際の端末キーやボタンの打刻タイミング及び打刻圧力や打刻スピードなどの各種データが該当する。このような生体識別データは、クライアント相互に不同な身体的特徴（バイオメトリクス）として位置付けられ、その偽造は難しく、盗難されたり、忘れることもない（思い出す必要もない）ため、信頼性や利便性の高いセキュリティシステムが必要な場合に有効である。また、打刻タイミング及び打刻圧力や打刻スピードは、クライアント相互の癖や指使いの違いにより顕著な識別性を発揮する。
【００２９】
一方、物体識別データとしては、例えば、端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２に割り当てられたＩＰアドレスやＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス、電話番号、電子印鑑、運転免許証番号、クライアントが端末を介してログインする際に使用するＩＤカードや鍵、暗証番号などの識別標識具から得られる各種データが該当する。この場合、特に、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、電話番号、暗証番号は、端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２毎に簡単に割り当てることができ利便性に優れている。
【００３０】
また、時限識別データとしては、例えば、クライアントの氏名、年齢、住所、家族構成、所属会社名、所属部署、役職、本籍、出生地、誕生日、趣味、メールアドレスなどの各種データが該当する。このような時限識別データは、一定の時間的又は場所的な制限をもって係属するクライアント個人の素性をあらわしていると同時に、そのデータを忘れることも無いため、信頼性や利便性の高いセキュリティシステムが必要な場合に有効である。
【００３１】
この場合、これら生体識別データや物体識別データ及び時限識別データを任意に組み合わせることによって、クライアント個人の素性をも考慮した簡単で且つ確実なセキュリティシステムを実現することが可能となる。なお、本実施の形態では、後述するポリシー管理部（認証用データ抽出・設定手段）４４によってセキュリティ管理（即ち、認証用データの組合せ処理）が行われる。また、ここに挙げた各種認証用データは、一例であって、例えばセキュリティレベルや認証環境或いは認証目的に応じて、他の種類の認証用データを用いることができることは言うまでも無い。
【００３２】
また、入出力ユニット１６には、少なくとも、クライアントの端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２とＢＣＰベースシステム１４との間の中継処理を行うプロキシサーバ機構３６と、端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からのアクセス要求にフィルタリングを施し、そのアクセス要求に対する許否決定処理を行うファイアウォール機構３８と、ＢＣＰベースシステム１４に構築されたプログラムの一部を格納し、端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からのアクセス要求に対する許否決定を高速に処理するキャッシュ機構４０とが組み込まれている（図２参照）。
【００３３】
キャッシュ機構４０には、後述するポリシー管理部４４のセキュリティ管理プログラムの一部が格納されており、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からアクセス要求を出した際、そのクライアント及び端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２に対する初期認証（クライアント認証（本人照合）、端末認証）を行うように構成されている。例えばある企業内に本実施の形態の情報管理システム２が構築されているものと想定すると、外部から端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２を介して企業内にアクセスする場合、そのアクセス要求は、必ず入出力ユニット１６を経由することになる。
【００３４】
この場合、入出力ユニット１６のキャッシュ機構４０に、ポリシー管理部４４のセキュリティ管理プログラムの一部として、クライアント及び端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２の認証用データを用いた初期認証処理プログラムを格納しておく。具体的には、クライアント（企業の社員やパート等の企業構成員）の個人的特徴を示す生体識別データや、例えば端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２に割り振られたＩＰアドレスやＭＡＣアドレス、電子印鑑などの物体識別データ、及び、クライアントの素性を示す時限識別データなどの各種認証用データをキャッシュ機構４０に格納しておく。
【００３５】
これにより、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からアクセス要求を出した際、そのアクセス要求をＢＣＰベースシステム１４で処理する前に、入出力ユニット１６のキャッシュ機構４０によってクライアント認証や端末認証を事前に行うことが可能となる。即ち、クライアントや端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２の各種認証用データに基づいて、アクセス要求を出したクライアントが企業構成員か否か、アクセス要求に用いた端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２が企業帰属端末か否かを効率良く迅速に且つ事前に識別（初期認証）することが可能となる。なお、キャッシュ機構４０によって初期認証を行う際に、「どのような種類の認証用データをどのようなタイミングで使用するか」といった制御は、後述するポリシー管理部４４によって行われるようになっている。
【００３６】
この場合、端末認証のみでアクセス許否判断を行うと、端末の盗用による「なりすまし」を完全に防止することができない恐れがあるため、クライアントと端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２の双方の認証によりアクセス許否の決定を行うことが好ましい。これにより、クライアントが企業構成員であって、且つ、そのクライアントが使用した端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２が企業帰属端末であることが認証されたときは、ファイアウォール機構３８によって、そのアクセス要求を許可し、そうでないときには不許可する。そして、入出力ユニット１６によってアクセス要求が許可された場合にのみ、ＢＣＰベースシステム１４は、そのアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８にアクセスするアクセス権利を有するか否かを各種認証用データに基づいて認証処理を実行し、アクセス権有りと判断した場合に、ＡＰＩユニット３０によってアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８から呼び出された各種情報を入出力ユニット１６を介してクライアントの端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２に出力する。この結果、上述したような初期認証によって、ＢＣＰシステム２内（企業内）への外部アクセス者の不正な侵入を未然に防止することができ、高いセキュリティを維持確保することが可能となる。
【００３７】
ＡＰＩユニット３０は、アクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８の各種アプリケーションのルーチンを呼び出すためのインタフェース機能を有しており、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からアクセス要求を出した際、ＢＣＰベースシステム１４がアクセス権有りと判断したとき、ＡＰＩユニット３０は、アクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８から各種情報を呼び出す。
また、ＢＣＰベースシステム１４には、少なくとも、コンテンツ設定管理部としてのＡＣＬ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌｉｓｔ）管理部４２と、ポリシー管理部４４と、入出力部４６と、本実施の形態の認証用データ登録手段としての機能をも有するＢＣＰデータベース４８とが設けられている。
【００３８】
ＡＣＬ管理部４２は、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からアクセス可能なアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８を設定管理するようになっている。具体的に説明すると、ＡＣＬ管理部４２は、クライアント毎及び端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２毎にアクセス可能なサーバ（例えばコンテンツサーバ１８ａ，２０ａ，２２ａ，２４ａ，２６ａ，２８ａ）、このサーバで管理された各種ネットワーク１８ｂ，２０ｂ，２２ｂ，２４ｂ，２６ｂ，２８ｂや各種コンテンツデータベース１８ｃ，２０ｃ，２２ｃ，２４ｃ，２６ｃ，２８ｃなどのアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８に関する各種情報を管理しており、管理すべき各種情報は、ＢＣＰデータベース４８にアクセス一覧テーブル形式（図３参照）で登録されている。
【００３９】
本実施の形態の認証用データ抽出・設定手段であるポリシー管理部４４は、各種認証用データに基づいて、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８にアクセスする権利を有するか否かの認証処理を実行管理するようになっている（初期認証後の最終的な認証；以下、最終認証という）。即ち、ポリシー管理部４４は、本実施の形態の情報管理システム（ＢＣＰシステム）２が構築された環境において、種々のアプローチからのセキュリティ対策に応じることができるように構成されている。セキュリティ対策の一例としては、どのようなアクセス要求先コンテンツの利用を許可するかといったことから、クライアントと端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２をアクセス権限毎にグループ分けするなど、ＢＣＰシステム２を構築する環境（企業、組織など）が必要とするネットワークの効率的な利用法や、環境内にあるリソースの量や質、或いは、その環境における業務内容が総合的に判断される。
【００４０】
本実施の形態では、図１にセキュリティ対策の応用例が示されており、ポリシー管理部４４は、ある企業内に構築された複数種類のコンテンツ（例えば、人事管理ＬＡＮ１８、勤怠管理ＬＡＮ２０、経理管理ＬＡＮ２２、受発注管理ＬＡＮ２４、特許管理ＬＡＮ２６、位置情報管理ＬＡＮ２８などのアクセス要求先コンテンツ）に対するアクセス権の有無について、各種認証用データに基づいてクライアントや端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２に対する認証処理を実行する。この場合、認証処理に用いる各種認証用データは、ＢＣＰデータベース４８に登録されるようになっている。
【００４１】
具体的に説明すると、本実施の形態の認証用データ抽出・設定手段であるポリシー管理部４４は、ＢＣＰデータベース４８に登録された各種認証用データ（図５参照）の中から任意に複数の認証用データを抽出し、抽出した各認証用データに基づいて、クライアントが任意の端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８にアクセスする権利を有するか否かの認証処理を実行する。
【００４２】
この場合の認証処理では、例えばクライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からアクセス要求を出した際に得られるクライアントの個人的特徴や素性、クライアントが用いる識別標識具（例えば電子印鑑や運転免許証番号など）から得られる各種データ（対象物に関する各種データ）と、上述したような各種認証用データ（予め登録したクライアントに関する生体識別データ、物体識別データ、時限識別データなど）との照合が行われる。なお、このような照合機能は、ポリシー管理部４４に構築（プログラミング）することが可能であり、かかる照合機能によって上述したような照合が行われる。
【００４３】
このようなポリシー管理部４４による認証処理の実行前或いは実行中又は実行後、上述したＡＣＬ管理部４２は、図３のアクセス一覧テーブルに基づいて、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からアクセス可能なアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８を設定（例えば、△×太郎社長は人事管理ＬＡＮ１８にアクセス権あり、その権限レベルは１というように設定）する。
【００４４】
また、ポリシー管理部４４による認証用データの抽出数や種類、抽出タイミングは、任意に設定することが可能である。例えば日毎、月毎、年毎の中から任意に選択した各種タイミングで認証用データの抽出数や種類を変化させたり、１日のうちで所定時間毎に変化させることが可能である。具体的には、毎日或いは毎月ごとの抽出タイミングで認証用データの抽出数や種類を規則的或いは不規則的に変化させてたり、１日のうちで所定時間（一定時間或いは不定期）毎の抽出タイミングで認証用データの抽出数や種類を規則的或いは不規則的に変化させる。こうすると、従来のように同じ内容の認証処理が繰り返されることがなくなるため、部外者に認証内容が把握され難くなり、その結果、認証処理内容の漏洩が防止できると共に、高いセキュリティを確保することが可能となる。
【００４５】
なお、図１に示したアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８は、その一例であり、以下のものに限定されることは無く、使用目的や使用環境に応じて任意のコンテンツを構築することが可能である。
人事管理ＬＡＮ１８は、人事管理サーバ１８ａによって管理されたネットワーク１８ｂであり、例えば人事異動や組織変更などの各種情報が人事データベース１８ｃに登録されている。
勤怠管理ＬＡＮ２０は、勤怠管理サーバ２０ａによって管理されたネットワーク２０ｂであり、例えば勤務時間や勤務内容などの各種情報が勤怠データベース２０ｃに登録されている。
経理管理ＬＡＮ２２は、経理管理サーバ２２ａによって管理されたネットワーク２２ｂであり、例えば期末時の予算設定や売上目標などの各種情報が経理データベース２２ｃに登録されている。
受発注管理ＬＡＮ２４は、受発注管理サーバ２４ａによって管理されたネットワーク２４ｂであり、例えば製品受発注量の過去の推移データや本年度の予想受発注量の試算などの各種情報が受発注データベース２４ｃに登録されている。
特許管理ＬＡＮ２６は、特許管理サーバ２６ａによって管理されたネットワーク２６ｂであり、例えば特許出願のリスト及び内容、特許権侵害に関する訴訟記録などの各種情報が特許データベース２６ｃに登録されている。
位置情報管理ＬＡＮ２８は、位置情報管理サーバ２８ａによって管理されたネットワーク２８ｂであり、例えば構成員（企業の社員やパート）の動線（構内及び構外における現在位置や移動状態）などの各種情報が位置情報データベース２８ｃに登録されている。
【００４６】
また、ＢＣＰベースシステム１４の入出力部４６は、ポリシー管理部４４がアクセス権有りと判断した場合に、ＡＰＩユニット３０によってアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８から呼び出された各種情報を入出力ユニット１６を介してクライアントの端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２に出力するようになっている。これにより、クライアントは、端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２から目的のアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８の内容を例えば確認したり、追加／変更することが可能となる。
【００４７】
また、ＢＣＰベースシステム１４のＢＣＰデータベース４８は、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からアクセス可能なアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８をクライアント毎及び端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２毎に設定したアクセス一覧テーブル（図３参照）や、クライアント及び端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２に割り当てられた各種認証用データ（図５参照）を登録することができるようになっている。
【００４８】
アクセス一覧テーブルには、ＡＣＬ管理部４２によって管理されるアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８に関する各種情報が、例えば図３に示すように、クライアント毎及び端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２毎に区分けして設定される。同図には、アクセス一覧テーブルの一部が示されており、社長、専務、そして、人事部の構成員（部長、課長、係長、主任など）の氏名、役職、所属と、これら各クライアントが使用する端末（パソコンやＰＨＳなど）のＩＰアドレスや電話番号が設定されている。また、各端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２を使用するクライアントがアクセス可能なアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８も規定されている。
【００４９】
更に、アクセス一覧テーブルには、アクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８に対するクライアントのアクセス権と権限レベルが予め規定されている。権限レベルは、１〜５の５段階にレベル分けされており、そのレベルに応じてアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８に対する責任能力が分かるようになっている。例えば役職が社長の△×太郎の場合、この太郎社長には、ＩＰアドレス「１２３．４５６．７８９．００１」の端末（例えば固定端末６）や、電話番号「０７０−ｘｘｘ−０００１」の端末（例えばＰＨＳ１０−ｎ）が配給されており、太郎社長は、配給された端末からアクセス要求を出すことになる。この場合、太郎社長の権限レベルは、全てのアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８に対してアクセス権「有」であって且つ権限レベル「１」となっている。
【００５０】
権限レベルは、例えば図４に示すように、最も高い権限レベルの「１」から最も低い権限レベルの「５」に亘って５段階に設定されている。
権限レベル「５」のクライアントは、アクセス要求先コンテンツへのアクセスが“拒否（内容確認不可）”され、アクセス権も無い。
権限レベル「４」のクライアントは、アクセス要求先コンテンツへの“問合せ（確認）”のみが許可されており、そのコンテンツの内容については“削除、挿入、更新”を行うことは許されない。
権限レベル「３」のクライアントは、アクセス要求先コンテンツの内容の“更新（予め決められた内容の更新）”と“問合せ”をすることができる。
権限レベル「２」のクライアントは、権限レベル「４」「３」に加えて更に、アクセス要求先コンテンツに新たな内容を“挿入（追加）”することができる。
権限レベル「１」のクライアントは、権限レベル「４」「３」「２」に加えて更に、アクセス要求先コンテンツの内容を“削除（変更／書換）”することができる。
【００５１】
従って、権限レベル「１」の太郎社長は、自己の端末（固定端末６やＰＨＳ１０−ｎ）によって、アクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８の内容を“削除”することができることが分かる。また、例えば×□三郎人事部長は、全てのアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８に対してアクセス権「有」であるが、人事管理ＬＡＮ１８に対する権限レベルは「３」となっており、コンテンツ内容の“更新”のみが許可されている。そして、勤怠管理ＬＡＮ２０及び経理管理ＬＡＮ２２に対する権限レベルはそれぞれ「４」となっており、これらのアクセス要求先コンテンツには“問合せ”のみが許可されていることが分かる。
このように、ＡＣＬ管理部４２は、ＢＣＰデータベース４８に登録されたアクセス一覧テーブルに基づいて、アクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８に関する各種情報を一元管理している。
【００５２】
このようなアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８は、比較的重要な内容を含んだ各種情報を管理している場合が多いため、アクセス権の無い者が容易に侵入したり、各種情報を入手できてしまうことはセキュリティ上望ましくない。
そこで、ＢＣＰベースシステム２のポリシー管理部４４は、ＢＣＰデータベース４８に登録された各種認証用データの中から任意に複数の認証用データを任意のタイミングで抽出し、抽出した各認証用データに基づいて、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８にアクセスする権利を有するか否かの認証処理を実行する。
【００５３】
各種認証用データは、例えば図５に示すような認証用データテーブルに記述され、ＢＣＰデータベース４８に登録される。同図の認証用データテーブルには、その一例として、クライアントの個人的特徴を示す声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、静脈、署名の際の筆記運動癖などの生体識別データと、端末のＩＰアドレスやＭＡＣアドレス並びに電話番号（固定電話、携帯電話、ＰＨＳ）、電子印鑑、運転免許証番号、鍵などの物体識別データと、クライアントの素性を示す氏名、役職、所属、本籍、出生地、趣味などの時限識別データとが例示されている。なお、認証用データの登録は、任意のタイミングで行うことが可能であり、例えば認証処理前に事前に登録することもできるし、認証処理中に更に他の認証データを追加登録することもできる。また、認証用データの登録は、ＢＣＰデータベース４８に直接アクセスして登録しても良いし、各クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２からＢＣＰベースシステム１４にアクセスして登録しても良い。
【００５４】
各々の認証用データは、クライアント個人の特徴を示すものであるため、各々のクライアントが自身で登録処理を行う。この場合、声紋であれば、クライアントが発声した言葉の動的パタンを登録する。また、顔型であれば、クライアントの顔中の特徴部分（例えば目、鼻、口の位置）の静的パタンを登録する。同様に、掌紋、指紋、虹彩についても、その特徴部分の静的パタンを登録する。なお、署名時の筆記運動癖についても、クライアント相互で個人差があるため、その筆記運動中の軌跡や筆記速度などの動的パタンを登録する。
なお、動的パタンとは、ある動きの中でパターン化された認証用データを意味し、例えば生体識別データでは、声紋、静脈、筆記運動癖などが該当する。これに対して、静的パタンとは、変化することのない一定のパターンを認証用データとしていることを意味し、動的パタン以外の生体識別データ、物体識別データ及び時限識別データが該当する。
【００５５】
この場合、特に声紋認証において、認証用データとして認証用データテーブルに登録するクライアントの言葉は、同一種類に統一することが好ましい。ばらばらで統一の無い言葉を登録しても他者との区別の基準が曖昧になるからである。この場合、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２から音声でアクセス要求を出した際、そのクライアントから統一性のある応答が得られるようなメッセージを、その端末に送り返せば良い。具体的には「あなたの氏名を言ってください。」というメッセージを送れば、クライアントは、そのメッセージに対して自分の氏名を必ず返答する。例えば△×太郎社長であれば、「さんかけたろう」或いは「さんかけ」と応答するはずである。
この応答の声紋パタンに認証処理を施すためには、認証用データの声紋として「さんかけたろう」或いは「さんかけ」の動的パタンを登録すれば良い。他のクライアントの声紋データも同様に、そのクライアントの氏名の動的パタンを登録する。そうすれば、声紋認証の際、氏名の発音特性を基準として他者との比較を行うことができるため、比較認証基準が明確となり、信頼性の高いセキュリティを確保することが可能となる。
なお、このルーチンを実現するためには、例えばポリシー管理部４４の内蔵メモリ（図示しない）やＢＣＰデータベース４８に「あなたの氏名を言ってください。」というメッセージを登録すれば良い。
【００５６】
また、音声によって目的のアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８を特定する場合、例えば「アクセス要求先コンテンツの名前を言ってください。」と前置きした後、例えば「人事管理ＬＡＮ１８を指定する場合は、人事（じんじ）と応答してください。」「勤怠管理ＬＡＮ２０を指定する場合は、勤怠（きんたい）と応答してください。」というようなメッセージを順次送れば良い。そうすればクライアントが例えば人事管理ＬＡＮ１８へのアクセスを希望していれば、このメッセージに対して「じんじ」と応答するはずである。従って、この場合も、認証用データの声紋として「じんじ」の動的パタンを登録し、ポリシー管理部４４の内蔵メモリやＢＣＰデータベース４８に「人事管理ＬＡＮ１８を指定する場合は、人事（じんじ）と応答してください。」というメッセージを登録すれば良い。なお、他のアクセス要求先コンテンツ２０，２２，２４，２６，２８についても同様のルーチンを登録すれば良いので、その説明は省略する。
【００５７】
また、ポリシー管理部４４は、このようにクライアント毎に登録された複数種類の認証用データの中から現状の認証処理に必要な認証用データを抽出する。この場合、認証用データの抽出数や抽出種類は、アクセス一覧テーブル（図３参照）に設定された各クライアントの権限レベルに応じて増減変更される。つまり、クライアントがアクセスしようとするアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８の種類に応じて、認証用データの抽出数や抽出種類が増減変更される。
【００５８】
最も高い権限レベル「１」では、アクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８に対して最も高いセキュリティを確保しなければならないため、認証用データの抽出数や抽出種類を比較的多くする必要がある。この場合、例えば生体・物体・時限の各識別データを任意に組み合わせて、権限レベル「１」に対応した認証用データを抽出すれば良い。その一例としては、生体識別データの中から声紋、指紋、虹彩、打鍵（端末キーやボタンの打刻タイミング及び打刻圧力や打刻スピード）などを抽出し、物体識別データの中からＩＰアドレス、電話番号、暗証番号などを抽出すると共に、時限識別データの中から氏名、年齢、所属部署、役職、メールアドレスなどを抽出すれば良い。
【００５９】
中程度の権限レベル「３」では、アクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８に対して中程度のセキュリティを確保すればよいので、認証用データの抽出数や抽出種類も平均的であれば良い。この場合、例えば生体・物体・時限の各識別データの中から任意に２つの識別データを選択し、選択した各識別データを任意に組み合わせて、権限レベル「３」に対応した認証用データを抽出すれば良い。その一例としては、生体識別データの中から声紋と指紋を抽出すると共に、時限識別データの中から氏名、年齢、所属部署、役職、メールアドレスなどを抽出すれば良い。
【００６０】
最も低い権限レベル「５」では、アクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８を見ることもできないので、最低限本人であることが認証できれば充分な認証用データが抽出される。この場合、例えば生体識別データの中から声紋を抽出すると共に、物体識別データの中からＩＰアドレスか電話番号のいずれかを抽出すれば良い。
【００６１】
ここで、人事部の×□三郎部長が端末から人事管理ＬＡＮ１８（図３参照）にアクセス要求を出したと想定すると（入出力ユニットによる認証許可済み）、ＡＣＬ管理部は４２、アクセス一覧テーブルに基づいて、×□三郎部長が人事管理ＬＡＮ１８（図３参照）に対してアクセス権を有し、その権限レベルは「３」であることを認識する。このとき、ポリシー管理部４４は、生体識別データの中から声紋と指紋を抽出すると共に、物体識別データの中から電話番号を抽出して認証処理の待機状態に入る。そして、×□三郎部長の声紋や指紋（実際には、声紋や指紋を電気信号に変換したパタン）が入出力ユニット１６を介して送信されたとき、これら声紋や指紋が、認証用データテーブル（図５参照）から抽出した声紋や指紋のパタン（声紋：動的パタンＳ−３、指紋：静的パタンＴ−３）に一致しているか否か認証する。同時に、×□三郎部長が使用している端末の電話番号（０７０−ｘｘｘ−００１３）の認証も行う。この認証処理において、声紋や指紋のパタン、電話番号が相互に一致したとき、アクセス要求を出したクライアントは、×□三郎部長本人であることが認証されると共に、×□三郎部長が自分の端末を使ってアクセスしたことも認証される。
【００６２】
この場合、×□三郎部長が他人（例えば○△花子人事課長：図３参照）の端末を使ってアクセスすることも想定されるが、そのような場合であっても、認証用データテーブルに登録された各種認証用データに基づいて、クライアント認証が行われるため、他人の端末を使ってアクセスしている人が×□三郎部長本人であることを正確に認証することができる。
【００６３】
このように、ポリシー管理部４４がアクセス権有りと判断したとき、その旨の信号が入出力部４６からＡＰＩユニット３０に送信される。このとき、ＡＰＩユニット３０によってアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８から呼び出された各種情報は、入出力部４６から入出力ユニット１６を介してクライアントの端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２に出力される。これにより、クライアントは、端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２から目的のアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８の内容を例えば確認したり、追加／変更することが可能となる。
これに対して、クライアントが自身のアクセス権限以上のコンテンツにアクセスしようとした場合、例えば○△花子人事課長が勤怠管理ＬＡＮ２０にアクセスしようとした場合、勤怠管理ＬＡＮ２０に対する○△花子人事課長のアクセス権は「無」であるから（図３参照）、このアクセス要求は許否されることになる。このような許否処理は、アクセス一覧テーブルを管理しているＡＣＬ管理部４２が直接行っても良いし、或いは、ＡＣＬ管理部４２からの指令を受けてポリシー管理部４４が拒否処理を行っても良い。情報管理システム（ＢＣＰシステム）２が構築される環境や使用目的に応じて任意に設定することができる。
【００６４】
なお、ＡＰＩユニット３０によってアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８から各種情報を呼び出すルーチンは、ゲートウェイ５０から各ルータ５２を経て目的のアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８にアクセスする関係上、比較的負荷が大きく時間もかかる。そこで、アクセス効率の向上を図るために、ＢＣＰシステム２に情報共有システム５４を構築しておくことが好ましい。
情報共有システム５４は、各種のアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８のリンク情報（例えば、アドレス、最新の進捗状況、コンテンツ内容など）をリアルタイムに格納／更新できるようになっており、そのリンク情報は常時ＡＰＩユニット３０にフィードバック制御されている。この場合、目的のアクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８にアクセスする前に、短時間にコンテンツ内容を確認することができるため、簡単な問い合わせ要求（アクセス要求）であれば、アクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８にアクセスすることなく、情報共有システム５４からフィードバックされたリンク情報によって間に合わせることが可能となる。この結果、ＡＰＩユニット３０の負荷が軽減されると共に、クライアントへの応答時間も短縮されるため、本実施の形態のＢＣＰシステム（情報管理システム）２による業務効率化を図ることができる。
【００６５】
更に、本実施の形態において、情報共有システム５４は、各種の予定表情報を所望の配信方法でクライアント及び端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２のそれぞれに配信するためのスケジュールＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…を管理することができるように構成されている。具体的に説明すると、情報共有システム５４によって管理されたスケジュールＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…は、入出力ユニット１６の情報配信回路によって、所定のタイミング（例えばリアルタイム、使用目的に応じたタイミング）で検索されている。そして、その検索中に該当する予定表情報があることを確認したとき、情報配信回路は、その該当する予定表情報を予め選択した配信方法で目的のクライアント及び端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２に配信するようになっている。
このようなルーチンを実行するために、入出力ユニット１６に設けられたＣＴＩユニット３４は、情報配信回路としても機能するように制御されている。ＣＴＩユニット３４は、各種スケジュールＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…（図６参照）の中で該当する予定表情報を、伝言メモ（図７参照）で選択した配信方法によってクライアント及び端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２のそれぞれに配信する。
【００６６】
各種スケジュールＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…には、例えば図６に示すように、各種の予定表情報を記入・追加・修正することができるようになっている。同図では、人事管理会議、勤怠管理会議、経理管理会議、受発注管理会議、コンテンツ会議などのスケジュールＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…が例示されており、これらのスケジュールＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…は、ＢＣＰデータベース４８に登録される。なお、各スケジュールＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…の予定表情報は、情報管理システム（ＢＣＰシステム）２が構築される環境や使用目的に応じて任意に設定することができる。同図では、その一例として、人事管理会議のスケジュールＡが表されており、会議内容、会議場所、会議開催日、会議開始時刻や終了時刻が設定可能となっている。そして、更に、情報配信の設定項目では、どのようなルーチンで予定表情報を配信するのかを設定できるようになっている。同図では、その一例として、毎週火曜日に繰り返し配信するように設定した例が示されている。また、必要に応じて会議開始前にアラームを配信できるようにもなっている。同図では、その一例として、会議開始１時間前と３０分前にアラームを配信するように設定している。
【００６７】
また、伝言メモには、例えば図７に示すように、クライアント及び端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２に対する配信方法が規定されており、配信方法として、音声、テキスト、繰り返し設定、アラームの要否を設定することができるようになっている。例えば△×太郎社長は、予定表情報を音声とテキストの双方で毎週火曜日に繰り返し配信することを要求していると共に、会議開始前のアラームも要求していることが分かる。
【００６８】
ここで、人事管理会議の予定表情報を配信する場合を想定すると、ＣＴＩユニット３４は、各種スケジュールＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ…（図６参照）を例えばリアルタイムで検索している際、人事管理会議に関する予定表情報を配信することを確認したとき、伝言メモ（図７参照）で選択した配信方法に基づいて、該当する予定表情報をクライアント及び端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２のそれぞれに配信する。図７の例では、人事管理会議の予定表情報は、人事管理会議に出席するクライアントに配信するようになっており、その内訳は、△×太郎社長以外のクライアント（□×二郎専務、×□三郎人事部長、○△花子人事課長、××一夫人事係長、○×純一人事主任など）に配信するように設定されている。従って、ＣＴＩユニット３４は、かかる設定条件に従って、該当するクライアントのみに予定表情報を配信することになる。
このように情報共有システム５４が、事前に会議情報などを該当クライアントに配信することによって、ビジネスコミュニケーションの効率化を実現することが可能となる。
【００６９】
ここで、上述したような情報管理システム（ＢＣＰシステム）２の動作について、その一例を挙げて説明する。なお、この動作説明では、クライアントの端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２から入出力ユニット１６、交換システム６０、ＢＣＰベースシステム１４を経て、コンテンツ網の各アクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８にアクセスするまでについて説明する。ただし、交換システム６０の詳しい説明については後述する。
【００７０】
いま、人事部の○△花子課長がＰＨＳ１０−１から人事管理ＬＡＮ１８へのアクセス要求を音声により出した場合を想定すると、○△花子課長とＰＨＳ１０−１に対する初期認証処理プログラムが作動する。このとき、入出力ユニット１６のキャッシュ機構４０によって○△花子課長の個人認証とＰＨＳ１０−１の端末認証が行われる。そして、○△花子課長が人事部の構成員であって且つＰＨＳ１０−１が本人の端末であることが認証されたとき、入出力ユニット１６によって、○△花子課長のアクセス要求が許可され、続いて、交換システム６０によって、○△花子課長のアクセス要求がＢＣＰベースシステム１４に送られる。
【００７１】
このとき、ＢＣＰベースシステム１４のＡＣＬ管理部４２によって、人事管理ＬＡＮ１８に対して○△花子課長がアクセス権を有し且つその権限レベルが「４」であると確認されると、ポリシー管理部４４は、その権限レベル「４」に応じた認証用データを抽出する。例えば生体識別データの中から声紋と指紋を抽出すると共に、物体識別データの中から電話番号を抽出する。
【００７２】
続いて、ＢＣＰベースシステム１４からＰＨＳ１０−１に「あなたの氏名を言ってください。」というメッセージが送られる。このとき、○△花子課長が「まるさんはなこ」と応答したとき、ポリシー管理部４４は、その応答パタン（声紋）が認証用データテーブルに登録された動的パタンＳ−４と一致しているか否か照合する。そして、照合が一致していると確認されたとき、「アクセス要求先コンテンツの名前を言ってください。」と前置きした後、「人事管理ＬＡＮ１８を指定する場合は、人事（じんじ）と応答してください。」というメッセージがＰＨＳ１０−１に送られる。
【００７３】
このとき、○△花子課長が「じんじ」と応答すると、再び、ポリシー管理部４４は、その応答パタン（声紋）が認証用データテーブルに登録された動的パタンＳ−４と一致しているか否か照合する。そして、照合が一致していると確認されたとき、「指紋を所定の読取機にかけてください。」というメッセージを送り、その指紋認証を行う。この指紋認証では、読取機にかけられた○△花子課長の指紋が、認証用データテーブルに登録された静的パタンＴ−４と一致しているか否か照合する。また、上述したようなルーチン中にＰＨＳ１０−１に対する電話番号認証も行われる。
【００７４】
そして、全ての認証処理が終了したとき、即ち、ポリシー管理部４４がアクセス権有りと判断したとき、その旨の信号が入出力部４６からＡＰＩユニット３０に送信される。このとき、ＡＰＩユニット３０によって人事管理ＬＡＮ１８から呼び出された各種情報は、入出力部４６から入出力ユニット１６を介してＰＨＳ１０に出力される。これにより、○△花子課長は、ＰＨＳ１０−１から目的の人事管理ＬＡＮ１８の内容について問い合わせることが可能となる。
【００７５】
以上、ＢＣＰシステム２とコンテンツ管理網との構成について詳述したが、このようなＢＣＰシステム２には、更に、図１に示すように、交換システム６０とアクセス要求先制御システム６２と、アドレス管理部６４とが設けられている。
アドレス管理部６４は、ＢＣＰベースシステム１４に構築されており、アクセス要求先端末網を構成する各端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２それぞれのアドレスと、コンテンツ管理網を構成する各アクセス要求先コンテンツ１８，２０，２２，２４，２６，２８それぞれのアドレスとを同時に管理することができるようになっている。この場合、交換システム６０及びアクセス要求先制御システム６２は、アドレス管理部６４で管理された各アドレスに基づいてアクセス要求先を特定する。
【００７６】
具体的には、アドレス管理部６４は、ポリシー管理部４４或いはＡＣＬ管理部４２によって管理されたアクセス一覧テーブル（図３参照）の端末（ＩＰアドレス、電話番号などの各アドレス）を抽出して直接管理できるようになっている。例えば図８に示すような管理テーブルによって、ＩＰアドレスや電話番号などの各アドレスが各クライアントの称呼（パタン１，２，３，４…）に対応付けて管理されている。この場合、交換システム６０及びアクセス要求先制御システム６２によってアクセス要求先を特定する際、ポリシー管理部４４或いはＡＣＬ管理部４２を経由すること無く、管理テーブルを直接参照するだけでアクセス要求先の特定が可能となるため、特定処理の高速化を実現することができる。
なお、図８に示した管理データテーブルは、ＢＣＰデータベース４８に登録される。
【００７７】
また、交換システム６０は、入出力ユニット１６によって許可されたクライアントのアクセス要求に基づいて、そのアクセス要求先をアクセス要求先端末網及びコンテンツ管理網の少なくとも一方に振り分けることができるようになっている。具体的に説明すると、交換システム６０は、入出力ユニット１６によって初期認証（クライアント認証、端末認証）が終了した後に、起動するように制御されている。この場合、交換システム６０には、図９（ｃ）に示すように、クライアントの端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２に所定の質疑メッセージ（図９（ａ）参照）を発信すると共にクライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２から返信した応答メッセージ（図９（ｂ）参照）を受信する自動応答機構６０ａと、自動応答機構６０ａによって受信した応答メッセージに基づいてアクセス要求先をアクセス要求先端末網及びコンテンツ管理網の少なくとも一方に振り分けるアクセス要求先振分機構６０ｂとが設けられている。なお、少なくとも一方とは、アクセス要求先端末網及びコンテンツ管理網の一方或いは双方にアクセスする場合を想定した概念である。
【００７８】
自動応答機構６０ａは、クライアント（例えば、○△花子人事課長）のアクセス要求先に対する質疑メッセージを○△花子人事課長の端末（例えば、ＰＨＳ１０−１）に発信する。この場合、例えば図９（ａ）に示すように「アクセス要求先を音声入力およびキー入力してください。」といった質疑メッセージを発信すれば良い。なお、質疑メッセージとしては、例えば音声データ又は文字（静止画、動画）データ或いは双方のデータ形式を使用目的に応じて任意に組み合わせることが可能であり、このような質疑メッセージは、交換システムデータベース６０ｃに予め登録することができる。
【００７９】
ここで、○△花子人事課長が、例えば○×純一人事主任に外線電話又は内線電話をかける場合、「まるかけじゅんいち」「まるかけ」「じゅんいち」「まるかけしゅにん」といったように、すくなくとも「○×純一」の名前を含んだ応答メッセージを音声入力或いはキー入力（図９（ｂ）参照）するはずである。
このとき、アドレス管理部６４は、○△花子人事課長が音声入力した「○×純一」の応答パタンと、管理テーブル（図８参照）に登録された各クライアントの称呼パタン１，２，３，４…との照合を行う。かかる照合処理では、管理テーブルの称呼パタン１，２，３，４…と応答パタンとが比較され、互いに一致していると確認されたとき、アクセス要求先が○×純一人事主任であることが特定される。なお、応答メッセージは、順次、交換システムデータベース６０ｃに登録される。
【００８０】
一方、アクセス要求先の電話番号（０７０−ｘｘｘ−００４３）がキー入力された場合（図９（ｂ）参照）、アドレス管理部６４は、キー入力された電話番号と管理テーブルに登録された電話番号との照合を行う。そして、互いに一致していると確認されたとき、アクセス要求先が○×純一人事主任の端末（例えばＰＨＳ７６：図１参照）であることが特定される。なお、キー入力された電話番号は、順次、交換システムデータベース６０ｃに登録される。
なお、質疑メッセージ及び応答メッセージを交換システムデータベース６０ｃに登録することによって、いつ、だれが、どこにアクセス要求を出したのかを、その履歴と共に管理することが可能となる。
【００８１】
このように自動応答機構６０ａによってアクセス要求先の相手（○×純一人事主任）及び端末（ＰＨＳ７６）が特定されたとき、アクセス要求先振分機構６０ｂによって、アクセス要求先がアクセス要求先端末網及びコンテンツ管理網の少なくとも一方に振り分けられる。具体的には、アクセス要求先振分機構６０ｂは、自動応答機構６０ａが特定した○×純一人事主任のＰＨＳ７６がアクセス要求先端末網及びコンテンツ管理網のいずれの管理網に属するのかを検索し、その検索結果に基づいて、アクセス要求先を振り分けている。この場合、振り分けプロセスでは、アクセス要求先制御システム６２の監視結果が考慮される。
【００８２】
アクセス要求先制御システム６２は、アクセス要求先端末網を構成する各アクセス要求先端末７６，７８，８０，８２，８４それぞれの位置情報や移動状態をリアルタイムに監視しており、交換システム６０によってアクセス要求先がアクセス要求先端末網に振り分けられた場合には、アクセス要求先端末網の中からクライアントのアクセス要求に一致したアクセス要求先端末７６，７８，８０，８２，８４を特定して呼び出し、接続するように制御されている。
【００８３】
具体的に説明すると、アクセス要求先制御システム６２には、図９（ｄ）に示すように、アクセス要求先監視機構６２ａが設けられており、アクセス要求先監視機構６２ａによって、アクセス要求先端末網の各中継器６６，６８，７０，７２，７４を介して各端末（アクセス要求先端末７６，７８，８０，８２，８４）それぞれの位置情報や移動状態がリアルタイムに監視されている。このため、各端末がいずれかの中継器６６，６８，７０，７２，７４のエリア内にあれば、アクセス要求先の端末位置がリアルタイムに特定される。例えば○×純一人事主任のＰＨＳ７６が中継器６６のエリア内あれば、その位置情報が中継器６６からアクセス要求先制御システム６２にリアルタイムに伝達される。また、例えば○×純一人事主任のＰＨＳ７６が中継器６８のエリアから中継器６６のエリアに移動した場合であっても、その時間経過に従って移動したＰＨＳ７６の移動状態が逐次連続的に伝達される。
【００８４】
このとき、アクセス要求先制御システム６２から出力された位置情報や移動状態（監視結果）に基づいて、アクセス要求先振分機構６０ｂは、○×純一人事主任のＰＨＳ７６がアクセス要求先端末網に属しているものと判断し、クライアントである○△花子人事課長のアクセス要求（○×純一人事主任に外線電話又は内線電話をかけるという要求）をアクセス要求先端末網に振り分ける。なお、このような振り分けプロセスにおいて、アクセス要求先制御システム６２から出力された監視結果は、逐次、制御システムデータベース６２ｃに登録され、アクセス要求先端末７６，７８，８０，８２，８４の時間経過に従った位置情報や移動状態を、その履歴と共に管理することが可能となる。
なお、○△花子人事課長のアクセス要求がコンテンツ管理網に振り分けられた場合、その後のプロセスは既に上述しているため、その説明は省略する。
【００８５】
このように交換システム６０のアクセス要求先振分機構６０ｂによってアクセス要求先がアクセス要求先端末網に振り分けられた際、それに同期して、アクセス要求先制御機構６２ｂが起動し、アクセス要求先端末網の中から○△花子人事課長のアクセス要求に一致した端末（○×純一人事主任のＰＨＳ７６）が特定されて呼び出される。
【００８６】
このとき、アクセス要求先の端末（○×純一人事主任のＰＨＳ７６）が現在使用中である場合、アクセス要求先制御機構６２ｂによって、その旨の通知が○△花子人事課長のＰＨＳ１０−１に発信される（図１０（ａ）参照）。その旨の通知としては、「アクセス要求先端末は現在使用中です。しばらくしてからもう一度アクセスしてください。」といったようなメッセージを送信すれば良い。また、アクセス要求先のＰＨＳ７６が着信拒否に設定されている場合、アクセス要求先制御機構６２ｂによって、その旨の通知が○△花子人事課長のＰＨＳ１０−１に発信される（図１０（ｂ）参照）。その旨の通知としては、「このアクセス要求は拒否されました。」といったようなメッセージを送信すれば良い。なお、メッセージとしては、例えば音声データ又は文字（静止画、動画）データ或いは双方のデータ形式を使用目的に応じて任意に組み合わせることが可能であり、予め制御システムデータベース６２ｃに登録することができる。
【００８７】
ここで、具体的な事例を挙げて、交換システム６０、アクセス要求先制御システム６２の動作を説明する。
図１１に示すように、○△花子人事課長がＰＨＳ１０−１からアクセス要求（○×純一人事主任に外線電話又は内線電話をかけるという要求）を出すと、ＢＣＰシステム２（交換システム６０）によってアクセス要求先が振り分けられ、中継器６６を介して○×純一人事主任のＰＨＳ７６が呼び出される。この状態は、アクセス要求先制御システム６２（アクセス要求先制御機構６２ｂ）によって制御され、○△花子人事課長が×□三郎人事部長への転送を希望した場合、○×純一人事主任は、そのＰＨＳ７６のメニューボタン７６ａを押して、ディスプレイ７６ｂ上にメニュー画面を表示する。このとき、ディスプレイ７６ｂには、▲１▼転送、▲２▼保留、▲３▼同時通話などのメニュー項目が表示される（図１２（ａ）参照）と共に、アクセス要求先制御機構６２ｂからＰＨＳ７６に「ご希望のメニュー項目を音声入力またはキー入力してください。」といったメッセージが音声出力される。
【００８８】
いま、○△花子人事課長が×□三郎人事部長（ＰＨＳ７８）への転送を希望しているので、○×純一人事主任は、該当するダイヤルボタン▲１▼をキー入力するか、或いは、音声で「てんそう」と入力すれば良い。このときの入力信号は、アクセス要求先制御機構６２ｂに送信され、その履歴が制御システムデータベース６２ｃに登録される。続いて、アクセス要求先制御機構６２ｂからＰＨＳ７６に「転送先の電話番号または転送先クライアント名を音声入力またはキー入力してください。」といったメッセージが音声出力及び文字出力される（図１２（ｂ）参照）。このとき、○×純一人事主任は、「かけしか」「かけしかぶちょう」と音声入力するか、或いは、ＰＨＳ７８の電話番号（０７０−ｘｘｘ−００１３）をキー入力すれば良い。その入力信号は、中継器６６からアクセス要求先制御機構６２ｂに送信され、その履歴が制御システムデータベース６２ｃに登録されると共に、中継器６８を介して×□三郎人事部長のＰＨＳ７８に転送される。この転送プロセス中、○△花子人事課長のＰＨＳ１０−１は、アクセス要求先制御機構６２ｂによって待機状態に維持される。そして、○×純一人事主任がＰＨＳ７６を切ることによって、○△花子人事課長のＰＨＳ１０−１と×□三郎人事部長のＰＨＳ７８とが互いに通話可能となる（転送プロセス終了）。
【００８９】
なお、例えば上記の三者で同時通話を希望する場合、○×純一人事主任は、該当するダイヤルボタン▲３▼をキー入力するか、或いは、音声で「どうじつうわ」と入力すれば良い。このとき、アクセス要求先制御機構６２ｂからＰＨＳ７６に「同時通話を希望する電話番号または転送先クライアント名を音声入力またはキー入力してください。」といったメッセージが音声出力及び文字出力されるので、それに合わせた音声入力或いはキー入力を繰り返せば良い。
また、上述した中継器６６，６８において、交換システム６０からＩＰパケット化された音声データ（ＩＰパケット化音声データ）が送られてきた場合には、これら中継器６６，６８では、そのＩＰパケット化音声データが音声データに変換されて各ＰＨＳ７６，７８に出力される。
【００９０】
以上、ＢＣＰシステム２とコンテンツ管理網との構成、並びに、情報管理システム２に増築された交換システム６０、アクセス要求先制御システム６２、アドレス管理部６４について詳述したが、このようなＢＣＰシステム２には、更に、図１及び図１３に示すような複数端末交信システム１００が導入されている。
複数端末交信システム１００は、複数の端末（例えばＰＨＳ１０−１…１０−ｎ等の携帯端末）との同時交信が可能な共通アンテナ１０２と、共通アンテナ１０２を介して受送信される無線信号を入出力制御する信号入出力回路１０４と、共通アンテナ１０２を介して送信され、複数の端末と交信可能な無線信号に変調する変調回路１０６と、無線信号を復調して情報信号を得る復調回路１０８と、情報信号を所定の通信プロトコルに対応した信号に変換するプロトコル化回路１１０とを備えている。
【００９１】
共通アンテナ１０２から取り込まれた無線信号（上述したような、クライアントが端末４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２から出したアクセス要求の無線信号）は、信号入出力回路１０４によって復調回路１０８に送られて情報信号（アクセス要求）に復調された後、プロトコル化回路１１０によって所定の通信プロトコル（上述したような、ＴＣＰ／ＩＰ、ＳＭＴＰ、ＳＮＭＰなどの標準プロトコル）に対応した信号に変換される。一方、情報信号は、信号入出力回路１０４によって変調回路１０６に送られて無線信号に変調された後、共通アンテナ１０２から外部に送り出される。
【００９２】
無線信号とは、無線で信号を伝送する際に各種の情報信号が搬送波に載った信号形式であり、情報信号とは、前記アクセス要求自体の信号形式である。なお、アクセス要求自体の信号形式としては、例えば「コンテンツ管理網の人事管理ＬＡＮ１８にアクセスしたい」とか「アクセス要求先端末網のＰＨＳ７６に電話したい」といったようなコマンド等を想定することができる。
【００９３】
また、変調回路１０６によって情報信号を無線信号に変調する変調方式としては、例えばアナログ変調方式やデジタル変調方式を適用することが可能である。ここで、アナログ変調方式としては、例えば、振幅変調（ＡＭ：Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、周波数変調（ＦＭ：Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等を選択することが可能である。また、デジタル変調方式としては、例えば、ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）等を選択することが可能である。なお、変調方式は、これ以外に多数の方式が知られており、ＢＣＰシステム２の使用環境や使用目的に応じて任意の変調方式を適用することができる。
【００９４】
復調回路１０８は、前記無線信号の搬送波から情報信号（アクセス要求）を復元（復調）する素子であり、復調方式としては、例えば携帯電話で使われているデジタル変調方式で変調された信号を復調する場合、同期方式と非同期方式を選択することが可能である。同期方式では、例えばキャラクタ同期（データの前にデータ開始位置を示す同期符号を付けて同期をとる）や、フレーム同期（フレームの前後にフラグシーケンスとう同期用信号を付けて同期をとる）等の方法を選択することが可能である。また、非同期方式では、データの前後にスタートビットとストップビットという特別な信号を付けて同期をとる方法などを選択することが可能である。なお、復調方式は、これ以外に多数の方式が知られており、ＢＣＰシステム２の使用環境や使用目的に応じて任意の復調方式を適用することができる。
【００９５】
共通アンテナ１０２は、特に図示しないが、その内部に受信用回線が複数構築されており、この受信用回線を増設することによって、１つの複数端末交信システム１００で同時に交信可能な携帯端末（例えばＰＨＳ１０−１…１０−ｎ）の数を増やすことができるようになっている。
なお、信号入出力回路１０４は、市販されている素子を適宜利用することができるため、その詳細な説明は省略する。
【００９６】
このような複数端末交信システム１００によって取り込まれた後の無線信号の流れは、上述したＢＣＰシステム２とコンテンツ管理網との構成や、情報管理システム２に増築された交換システム６０、アクセス要求先制御システム６２、アドレス管理部６４の説明の動作と同様であるため、その説明は省略する。
【００９７】
以上、本実施の形態によれば、例えばセキュリティレベルや認証環境或いは認証目的に応じて、個人認証（本人照合）を行う際に用いる複数種類の認証用データの中から任意に複数の認証用データを抽出すると共に、複数の認証用データの抽出タイミングを任意に設定することによって、信頼性や利便性の高いセキュリティシステムを実現することができる。
【００９８】
即ち、容易に解読されたり、盗み見られることによって、他人になりすまされるといったような危険を防止することができる。また、本実施の形態における認証用データ（生体識別データ、物体識別データ、時限識別データ）では、その内容を忘れる可能性が極めて低いため、目的の情報にアクセスできなくなってしまうようなことは無い。例えば図１４に示すように、クライアントが入室時に照合ユニット３００のカードリーダ３０２にカードを通し、暗証番号ボタン３０４を操作し、指紋読取部３０６に指紋を入力した後、顔型判別センサ３０８で顔型認証が行われる一連の認証プロセスにおいて、カードリーダ３０２で読み取るカード内容を変化させたり、暗証番号を変化させることによって、認証用データの解読や盗用が困難になり、いわゆる「なりすまし」を防止することができる。
また、暗証番号ボタン３０４の暗証番号を忘れてしまったり、カードを紛失してしまったような場合でも、その他の認証プロセスによって本人照合を信頼性良く行うことができるため、高いセキュリティを維持することができる。
【００９９】
更に、本実施の形態の認証システムによれば、従来のように複数種類の認証用データを記憶する必要がないため、クライアントの負担を軽減することが可能となる。例えば図１４及び図１５に示すように、入室からデスクでの仕事の開始に至る一連の流れの中で、クライアントが意識しないうちに、本人照合を行うことができる。つまり、入室時の照合ユニット３００による照合プロセスからデスクでのパソコン３１０のログイン、そして、端末（携帯電話、ＰＨＳなど）３１２からのアクセス要求に至る一連の流れのなかで、クライアントや端末の特定が行われる。
【０１００】
また、本実施の形態の認証プログラムをシステム内（本実施の形態では情報管理システム内）に組み込む（インストールする）だけで、複数種類の認証用データの中から任意に複数の認証用データを抽出すると共に、複数の認証用データの抽出タイミングを任意に設定することができる。このため、同じような内容の認証が長期に亘って繰り返されるようなことが無く、その結果、認証内容が部外者に把握され難くなり、高いセキュリティを維持することができると共に、認証システムの構築費用や手間を大幅に削減することができる。
【０１０１】
更に、本実施の形態によれば、複数の携帯端末（例えばＰＨＳ１０−１…１０−ｎ）との同時交信が可能な複数端末交信システム１００を導入することによって、例えば、市販の携帯端末を利用した構内内線網システムの構築や、位置情報管理（動線管理）システムの構築などを低価格で且つ利便性良く実現可能なセキュリティの高い情報管理システムを提供することができる。
この場合、１つの複数端末交信システム１００で通話できる端末の数の制限が無くなり、例えば繁華街などの人の多い場所であっても、従来のように複数個の基地局を同じ場所に設置する必要はない。この結果、従来のように設置費用が増加してしまうといった問題を解消させることができる。
【０１０２】
また、本実施の形態によれば、ＩＰアドレス、電話番号、個人的特徴（声紋、顔型、掌紋、指紋、虹彩、氏名、役職など）などの各種認証用データを一元管理することによって、例えば、市販の携帯端末を利用した構内内線網システムの構築や、位置情報管理（動線管理）システムの構築などを同時に且つ一括して実現可能なセキュリティの高い情報管理システムを提供することができる。
【０１０３】
更に、本実施の形態によれば、例えばＩＰネットワーク上で音声や文字等をリアルタイムにデータ交換するための標準プロトコルに準拠した交換システム６０を介して構内ＰＨＳシステムとの統合を実現することが可能となり、更に、市販されているＰＨＳ端末も利用できるため安価で且つ高速アクセスが可能となる。
また、従来では専門業者に委託せざるを得なかったために、専門業者が電話番号の登録・削除・変更を行っている間、構内ＰＨＳシステムの稼働を一時的に停止或いは中断しなければならず、円滑な業務効率を維持することが困難になってしまうといった問題、更に、電話番号の登録・削除・変更は、例えば社内の組織変更や人事異動のたびに行う必要があるため、そのための経費が累積的に加わってしまうといった問題があった。しかし、本実施の形態によれば、構内及び構外の電話番号の登録・削除・変更を情報管理システム内で独自に行うことが可能となり、その結果、円滑な業務効率を維持することができると共に、経費の大幅な削減を実現することができる。
【０１０４】
更に、本実施の形態によれば、構内及び構外の電話番号の登録や変更を独自にできることから、クライアントの電話番号を所属部署毎に統一性を持たせて設定することが可能となる。例えば人事部の電話番号では、その末尾番号を「３」に統一すれば、他の部署との差別化を図ることが可能となり、その結果、クライアント個人の端末検索においても、その末尾番号によって所属部署の絞り込みができるため、検索処理の負担を低減させることができる。
【０１０５】
また、本実施の形態によれば、端末からの音声によるアクセス要求が出された場合でも、その音声信号Ｓをネットワーク上に伝送可能な伝送信号に変換できるため、例えば視覚障害者や端末操作に不慣れな人でも、自身の音声入力のみで所望の管理メニューや各種情報に簡単にアクセスすることができるようになり、その結果、システムの利用効率を大幅にアップさせることが可能となる。
【０１０６】
更に、本実施の形態によれば、認証処理に用いる認証用データの数及び種類を任意のタイミングで変化させることができるため、認証内容の漏洩を防止することが可能となり、その結果、より高いセキュリティを確保することができる。
【０１０７】
【発明の効果】
本発明によれば、例えばセキュリティレベルや認証環境或いは認証目的に応じて個人認証（本人照合）を行う際に用いる複数種類の認証用データを任意に設定可能な認証システム、及び、従来の通話エリアにおいてより複数の携帯端末との同時交信が可能な複数端末交信システムを導入することによって、例えば、市販の携帯端末を利用した構内内線網システムの構築や、位置情報管理（動線管理）システムの構築などを低価格で信頼性及び利便性良く実現可能なセキュリティの高い情報管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係る情報管理システムの全体の構成を示す図。
【図２】図１の情報管理システムの入出力ユニットの内部構成を示す図。
【図３】アクセス一覧テーブルの内容を示す図。
【図４】アクセス要求先コンテンツに対するクライアントの権限レベルと、その内容を示す図。
【図５】認証用データテーブルの内容を示す図。
【図６】ＢＣＰデータベースに登録されたスケジュールの構成例を示す図。
【図７】図６のスケジュールの中で該当する予定表情報を配信する方法を規定した伝言メモの構成例を示す図。
【図８】クライアントの端末と、クライアントの氏名の称呼とを対応付けた管理テーブルの構成例を示す図。
【図９】（ａ）は、クライアントの端末に発信された質疑メッセージの構成例を示す図、（ｂ）は、クライアントが端末から応答メッセージを入力している状態を示す図、（ｃ）は、交換システムの構成を示す図、（ｄ）は、アクセス要求先制御システムの構成を示す図。
【図１０】（ａ）は、アクセス要求先の端末が使用中である場合に発信された通知例を示す図、（ｂ）は、アクセス要求先の端末が着信拒否に設定されている場合に発信された通知例を示す図。
【図１１】交換システム、アクセス要求先制御システムの動作説明図。
【図１２】（ａ）は、転送、保留、同時通話を行う際のメニュー項目例を示す図、（ｂ）は、転送を行う際に出力されたメッセージ例を示す図。
【図１３】情報管理システムに導入された複数端末交信システムの構成を示す図。
【図１４】クライアントが入室時に本人照合を受けている様子を示す図。
【図１５】クライアントが入室後に本人照合を受けている様子を示す図。
【符号の説明】
２  情報管理システム（ＢＣＰシステム）
４，６，８，１０−１…１０−ｎ，１２  端末
１４  ＢＣＰベースシステム（管理ベースシステム）
１６  入出力ユニット
４４  ポリシー管理部（認証用データ抽出・設定手段）
４８  ＢＣＰデータベース（認証用データ登録手段）
６０  交換システム
６０ａ  自動応答機構
６０ｂ  アクセス要求先振分機構
６２  アクセス要求先制御システム
６２ａ  アクセス要求先監視機構
６２ｂ  アクセス要求先制御機構
１００  複数端末交信システム
１０２  共通アンテナ
１０４  信号入出力回路
１０６  変調回路
１０８  復調回路
１１０  プロトコル化回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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