(57)【要約】  【目的】自動給紙機構における給送ローラ等の給送手段の帯電電位を低下させることで、給送手段へのインクミスト付着を防止し、記録媒体の転写インク汚れを防止する。  【構成】記録媒体１１２を記録部へ向けて給送する給送ローラゴム１０１及び給紙コロ１０５と装置本体のシャーシ７０１との間に配置される給送ローラ芯１０２、給送ローラ軸１０３及び給送ローラ軸受１０４等の各構成部材を体積抵抗率の低い（例えば１×１０13Ωｃｍ以下の）導電性材料で形成する。【選択図】                図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録手段から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置の自動給紙機構において、記録媒体を記録部へ向けて給送する給送手段の構成部材が導電性材料で形成されていることを特徴とする自動給紙機構。
【請求項２】
前記給送手段の構成部材は、導電性の給送ローラ、導電性の給送ローラ軸、及び導電性の給送ローラ軸受であることを特徴とする請求項１に記載の自動給紙機構。
【請求項３】
前記給送ローラは給送ローラ芯と給送ローラゴムとから成ることを特徴とする請求項２に記載の自動給紙機構。
【請求項４】
前記給送ローラはＤカット形状であることを特徴とする請求項２又は３に記載の自動給紙機構。
【請求項５】
前記給送ローラの近傍に回転自在に装着される給紙コロが導電性材料で形成されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の自動給紙機構。
【請求項６】
前記給送ローラは同軸上に複数設けられ、少なくとも記録基準側以外の給送ローラと給紙コロが導電性材料で形成されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の自動給紙機構。
【請求項７】
前記各構成部材は、体積抵抗率が１×１０13Ωｃｍ以下の導電性材料で形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の自動給紙機構。
【請求項８】
前記給送手段は、積載された記録媒体の束に接触して、前記記録媒体の束から一枚の記録媒体を送り出すことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の自動給紙機構。
【請求項９】
前記給送手段によって給送する際に、記録媒体の束から一枚の記録媒体を分離する分離手段を有することを特徴とする請求項８に記載の自動給紙機構。
【請求項１０】
前記分離手段は可撓性分離シートを有することを特徴とする請求項９に記載の自動給紙機構。
【請求項１１】
記録手段から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置において、請求項１〜１０のいずれかに記載の自動給紙機構を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【請求項１２】
前記記録媒体の縁より外側にインクを吐出するはみ出し記録を行う記録制御手段を有することを特徴とする請求項１１に記載のインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を記録部へ向けて給送するための自動給紙機構及び該自動給紙機構を用いるインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙やＯＨＰ用シート等の記録媒体に対して記録を行う記録装置（画像形成装置）として種々の記録方式のものが実用化されている。その中でも、記録手段から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置が広く普及している。また、一般的に、記録装置には、記録媒体を記録部へ向けて給送する給送手段を備えた自動給紙機構が設けられている。インクジェット記録装置では、微細な吐出口からインク滴を吐出して記録することから、記録手段としての記録ヘッドの吐出口からのインク滴が飛翔する際に、インク滴の主滴以外に、該主滴よりも小さく吐出速度が比較的遅いインク滴が副次的に発生する。
【０００３】
また、記録動作の際にインク滴の主滴が記録媒体の表面に着弾（衝突）するとき、あるいはメンテナンスのためのインク吐出（予備吐出等）の際にインク滴がインク受け面に衝突するときには、インクの跳ね返りによって小さいインク滴が弾け飛んでミスト状のインクが副次的に発生する場合がある。以上のような副次的に発生するインク滴を以下「インクミスト」という。特に、オンデマンド型の熱エネルギーによる気泡形成を用いたインクジェット記録のようにインク滴の飛翔速度が速い記録装置の場合には、反対面での衝突（跳ね返り）によるインクミストの発生量も多くなる傾向がある。
【０００４】
このようなインクミストは、直径が５μｍ以下の微小なインク滴であるため、記録装置内に浮遊したり、装置内の気流に乗って移動したりし、絶縁物の表面に生じる静電気により該表面に吸着されることがある。インクジェット記録装置を構成する部品には、プラスチック類やゴム類など体積抵抗率が高い材質で形成されたものが多く使用されている。そして、これら高い体積抵抗率を有する部材（部品）には多くの静電気が発生するため、これらの部品に吸着されるインクミストの量が多くなる傾向がある。一般に、記録装置には、記録用紙等の記録媒体を記録部へ向けて給送（供給）するための自動給紙機構（又は自動給紙装置）が設けられている。この自動給紙機構は、記録開始指令に応じて給送ローラを作動させることにより、積載された複数枚の記録媒体のうちから最上位のものを１枚ずつ分離して記録部へ供給するように構成されている。
【０００５】
自動給紙機構から給送された記録媒体は記録部に設けられた搬送ローラにより搬送（副走査、紙送り）され、記録ヘッドで主走査しながら記録するシリアルタイプの記録装置の場合には、所定ピッチの搬送（紙送り）ごとに記録ヘッドを往復移動させて１ラインずつ順次記録していく。自動給紙機構に設けられる給送ローラの表面は、ＥＰＤＭなどのゴム材により形成されており、その体積抵抗率は約８×１０13から約１×１０17Ωｃｍ程度である。そのため、給送ローラと記録媒体の摩擦により、該給送ローラと該記録媒体の双方に静電気が発生し帯電してしまうことがある。このような帯電によるインクミスト付着などの不都合に対処する手段として、例えば特開２００３−０５４０６９号公報に、記録媒体搬送経路に除電手段を設けることにより記録媒体の帯電量を所定値以下に低減する構成が提案されている。
【特許文献１】特開２００３−０５４０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の自動給紙機構では、給送ローラの体積抵抗率が高いため記録媒体との摩擦により該給送ローラに静電気が発生しやすく、さらに、記録動作の際には給送ローラが停止しているためインクミストに遭遇する時間が長く、そのため、給送ローラの表面に多量のインクミストが堆積するという不都合があった。一方、用紙のサイズや画像のデータにもよるが、１ページの記録には概して１分から２分程度の時間がかかる。そのため、上記のような給送ローラ上にインクミストが堆積した状態で次の記録媒体を給紙すると、該給送ローラ上のインクが記録媒体に付着してしまう場合がある。特に小型の記録媒体（例えば、はがきサイズ）から大型の記録媒体（例えば、Ａ４サイズ）まで搬送可能な記録装置の自動給紙機構においては、同軸上に複数の給送ローラが設けられており、小型の記録媒体の場合には第１の給送ローラで給送し、大型の記録媒体の場合には第１及び第２の給送ローラで給送することが行われている。
【０００７】
このような自動給紙機構において小型の記録媒体を使い続けるような場合には、記録媒体を給送するために第１の給送ローラのみを使用し、第２の給送ローラは使用されないので、給送に使用される第１の給送ローラ上のインクミストの堆積量が少なく、記録媒体への転写も軽微であり、肉眼では判別できない程度である。しかしながら、第２の給送ローラの方にはインクミストが堆積され続ける。そのため、小型の記録媒体を使い続けた後に大型の記録媒体を給送するような場合には、第２の給送ローラに付着したインクミストが該記録媒体に付着してしまうことになる。この場合のインクミストの付着は給送ローラの表面に縞状の給送跡を形成することになり、記録画像が明らかに劣化してしまうことになる。
【０００８】
また、上記特開２００３−５４０６９公報（特許文献１）には、記録媒体搬送経路に除電手段を設け、記録媒体の帯電量を所定値以下に低減する技術が開示されている。しかし、このような技術では、記録媒体の帯電量を減少することはできても、給紙ローラの帯電量を減らす効果は得られないため、給紙ローラに付着するインクミストを防止したり、付着量を十分に減らすことはできない。また、除電手段を構成する除電ブラシのブラシ部はステンレス等の導電性の繊維で形成されているが、この繊維材の脱落等を皆無にすることができないため、この繊維材が電気回路に侵入して装置の故障原因となる可能性もあった。さらに、記録装置の中でも携帯性に主眼においた形態ものにおいては、除電ブラシを設けた搬送部と装置本体内の電気基板との間の距離が近くなってしまうことと、記録装置を携帯して持ち運ぶために振動等の外力の条件が厳しくなること、持ち運ぶ際に姿勢が一定していないこと、などの要因によって、前記除電ブラシの繊維材が脱落すると、該繊維材が電気回路に侵入する可能性が高くなる。
【０００９】
また、特開２００３−０５４０６９公報（特許文献１）のような記録媒体搬送経路に除電手段を設ける構成の応用として、給紙ローラに除電ブラシを接触させて該給紙ローラの帯電量を減少する方法も考えられる。しかし、このような方法でも、依然として繊維材の脱落による前述のような不都合を解消することはできない。本発明は以上のような技術的課題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、自動給紙機構の給送手段の帯電電位を低下させることで、該給送手段へのインクミスト付着を防止することができ、記録媒体のインク転写汚れを防止することができる自動給紙機構及びインクジェット記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記目的を達成するため、記録手段から記録媒体へインクを吐出して記録を行うインクジェット記録装置の自動給紙機構において、記録媒体を記録部へ向けて給送する給送手段の構成部材が導電性材料で形成されていることを特徴とする。この場合、前記給送手段の構成部材としての給送ローラ、給送ローラ軸、及び給送ローラ軸受を導電性材料で形成することが好ましい。また、給送ローラからシャーシまでの構成部材を体積抵抗率の低い（例えば１×１０13Ωｃｍ以下の）導電性の材質で形成することにより、給送ローラからシャーシまでの電気抵抗を低下させ、該給送ローラの帯電電位を下げてインクミスト付着を防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の自動給紙機構もしくはインクジェット記録装置によれば、給送手段の帯電電位を低減させることで、該給送手段へのインクミスト付着を効果的に防止又は低減することができ、記録媒体へのインク転写によるインク汚染を効果的に防止又は低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を具体的に説明する。なお、各図面を通して同一符号は同一又は対応部分を示すものである。図１は本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の外観を示す模式的斜視図である。図１において、２は記録装置本体に対して折り畳み可能（開閉可能）に取り付けられた給紙トレー、５は記録用紙等の記録媒体を挿入するための給紙口である。給紙トレー２は、閉じた（折り畳んだ）状態では記録装置のカバーとして機能する。記録装置の不使用時には、給紙トレー２を閉じることで給紙口５が閉鎖され、該給紙口からのホコリや異物の進入を防ぐことができる。６は記録媒体を排出する排紙口であり、３は装置本体に回動可能に取り付けられた排紙カバーである。記録装置の不使用時には、排紙カバー３を閉じることで排紙口６が閉鎖され、該排紙口からのホコリや異物の進入を防ぐことができる。４は電源スイッチやＬＥＤ（発光ダイオード）などが取り付けられた操作パネルである。
【００１３】
図２は本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の内部構造を示す模式的斜視図である。図２では、カバー類や外枠などの外装部材は省略されている。次に、図２を参照して、本実施形態に係るインクジェット記録装置の全体構成について簡単に説明する。図２において、１００は記録媒体としての記録シートを１枚ずつ装置本体内部へ給送（供給）するための自動給紙機構であり、２００は自動給紙機構１００から給送される記録シートを記録位置を通して搬送（紙送り）するとともに記録済みの記録シートを装置本体から排出するための搬送機構（記録媒体搬送手段）である。搬送機構２００の搬送方向下流側には記録媒体の排出部３００が設けられている。記録位置に搬送された記録シートに対しては、記録動作機構としてのキャリッジユニット４００に設けられた記録手段としての記録ヘッド４００ａによって記録される。６００は記録ヘッド４００ａのインク吐出性能を維持回復するための吐出回復機構である。以上列挙した各構成部は装置本体を構成するシャーシ７０１に取り付けられており、それらの動作は該シャーシ７０１に取り付けられた制御回路によってコントロールされる。
【００１４】
図２において、記録動作機構４００（その記録ヘッド４００ａ）と対向する位置（記録位置）には、搬送される記録シートを支持案内するためのプラテン２０３が設けられている。記録シートの搬送方向（副走査方向）は矢印Ａで示されており、記録動作機構（キャリッジユニット）４００による往復移動方向（主走査方向）は矢印Ｂで示されている。なお、本実施形態に係る記録装置は携帯して使用できるように構成されている。例えば、手のひらの長さが７０ｍｍ〜１２０ｍｍ程度であることに鑑み、握りやすさ等を考慮して装置本体の厚さは約６０ｍｍ以下に選定されている。
【００１５】
また、欧米などで市販されている事務机の引出しの内幅はレターサイズ用のファイルを収めることを考慮して約３１０ｍｍ以上のものが多い。これらを考慮し、本実施形態に係る記録装置は、厚さが５１．８ｍｍ、幅が３１０ｍｍ、奥行きが１７４ｍｍに選定され、手でつかむことが可能でかつ机の引出しに収納可能なサイズになっている。また、記録装置の一番短い寸法を有する部分の面から直交する方向に記録媒体が排出されるように排紙口６が設けられている。図１で説明すると、装置の厚さ方向が一番短い寸法を有する面は横面と前面と後面であり、本実施形態では前面に排紙口６が設けられている。
【００１６】
図３は図２のインクジェット記録装置の搬送機構２００、排出機構３００及び記録動作機構４００を示す模式的縦断面図である。図３において、搬送機構２００は搬送ローラ（ＬＦローラ）８及びピンチローラ９を有する。搬送ローラ８は不図示の駆動手段により回転駆動され、不図示の押圧手段によりピンチローラ９を搬送ローラ８に向けて押圧することにより記録シートを挟持して搬送するように構成されている。搬送機構２００により搬送される記録媒体（記録シート）は、プラテン２０３に沿って案内され、記録動作機構４００に搭載された記録ヘッド４００ａにより記録が行われた後、排出機構３００へと搬送される。排出機構３００は、不図示の駆動手段により前記搬送ローラ８と同期回転駆動される排紙ローラ１０と不図示の押圧手段により排紙ローラ１０に向けて押圧される拍車２１とを備え、記録シートを排紙ローラ１０と拍車２１で挟持し排紙する。
【００１７】
本実施形態に係るインクジェット記録装置では余白無しの記録を行うことが可能である。また、インクジェット記録装置では、記録ヘッド４００ａの吐出口からインクを飛翔させて記録を行うことから、記録ヘッド４００ａ及び記録シートが非接触の状態で記録が行われる。そのため、記録媒体（記録シート）のサイズより若干大きめの記録を行い（以下、はみ出し記録と呼ぶ）、結果として記録媒体の余白を無しにした記録結果を得ることができる。このはみ出し記録の範囲は記録媒体のサイズのばらつきや、用紙搬送中のズレなどを十分に吸収する範囲に設定されている。
【００１８】
はみ出し記録を行うときに記録媒体外に吐出されるインクは、記録媒体の反記録面に沿うように設けられているプラテン２０３の記録ヘッド４００ａと対向する位置にに形成されたインク回収溝部２０４に向けて吐出され、該インク回収溝部２０４に設けられた発泡ウレタン等のインク吸収体２０４ａに廃インクとして回収される。記録媒体外のはみ出し部分は、記録ヘッド４００ａとインク吸収体２０４ａとの距離が記録ヘッドと記録媒体との距離より離れているため、はみ出し記録を行うとインクミストの発生量が多くなる傾向がある。そのため、縁無し記録を行う記録装置では、記録媒体にインクミストが転写する現象が顕著になることがある
【００１９】
図４は本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の自動給紙機構１００の構造を示す模式的斜視図である。図４において、１０７は記録媒体としての記録シート（通常複数枚）を積載するための圧板であり、この圧板１０７は記録装置本体のシャーシ７０１（図２）に回動可能に取り付けられている。圧板１０７の左右両側の部位には圧板ばね１０９が取り付けられている。この圧板ばね１０９は、給送手段１２０を構成する給送ローラ１３０の表面を形成している給送ローラゴム１０１に向けて、圧板１０７上に積載された記録媒体の上面を圧接させるためのものであり、図示の例では引っ張りコイルばねが使用されている。また、圧板１０７の給送ローラ１３０と対向する位置には、積載された記録用紙等の記録媒体を最上位のものから１枚ずつ分離する動作を補助するための分離パッド１０８が取り付けられている。分離パッド１０８の記録媒体との摩擦係数は、給送ローラゴム１０１の記録媒体との摩擦係数よりやや低く選定され、積載された記録媒体（記録シート）が圧板１０７から不用意に滑り出さないように構成されている。
【００２０】
図４において、圧板１０７上には、サイズの異なる記録シートを給紙可能なように、積載された記録シートの左右両側端の位置を規制するためのサイドガイド１０６が設けられている。本実施形態では、一方（図示左側）のサイドガイド１０６がスライド自在に装着され、他方のサイドガイド１０６は固定されている。本実施形態の自動給紙機構１００の給送手段１２０には同軸上に２個の給送ローラ１３０が設けられており、例えば、Ａ４サイズの記録媒体の場合には２個の給送ローラ１３０が使用され、Ｂ５サイズ以下の記録媒体の場合には１個の給送ローラ１３０が使用されるように配置されている。これにより、記録シートを搬送する際の左右のバランスを保つことができ、給送される記録シートが斜めになるいわゆる斜行現象が防止されている。給送ローラ１３０は、給送ローラ芯１０２の表面を給送ローラゴム１０１で覆った構造をしている。この給送ローラゴム１０１の材質としては、例えばＥＰＤＭ（エチレンプロレンジエン三元重合体、エチレンプロピレンゴム）や塩素化ポリエチレン等のゴム状弾性材が使用される。また、給送ローラゴム１０１は、記録媒体との摩擦係数を高くするため、ゴム硬度で約２０度から約４０度程度の比較的低硬度になる配合になっている。
【実施例１】
【００２１】
インクジェット記録装置においては、前述のように、記録手段としての記録ヘッド４００ａの吐出口からのインク滴を吐出する際にインクミストが発生したり、記録動作や回復処理の際に吐出されたインク滴が記録媒体の表面やインク受け面で跳ね返ることによりインクミストが発生する。このインクミストは、プラスチック類やゴム類など絶縁体を含む体積抵抗率の高い部材には多量に吸着され、体積抵抗率の低い導電性の部材には少量しか吸着されない。一方、上記インクミストは、記録用紙等の記録媒体（記録シート）に付着して画像品位の劣化原因となることから、その付着量をできるだけ減少又は無くす必要がある。そのためには、インクミストが吸着されやすい部材を導電性の材料で形成することが有効である。
【００２２】
図５は、自動給紙機構における給送ローラゴムの体積抵抗率と該給送ローラゴム上の堆積インクミストによる記録媒体へのインク転写との関係についての実験結果を示す図表である。具体的には、温度が摂氏５度及び湿度が１５％の環境のもとで、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の各インクで３０％濃度のパターンをはがきに記録した後、Ａ４サイズ用紙を給紙し、インクミスト堆積により紙面に形成されるゴム跡（転写インク）の程度によって合否（○×）を判定した。図５の実験結果から、給送ローラゴムの体積抵抗率を１×１０13Ωｃｍ以下にすることにより、インクミスト堆積によるゴム跡（転写インクによる汚染）が無くなることが判明した。そこで、本実施形態に係る自動給紙機構１００の給送ローラゴム１０１は、体積抵抗率が１×１０13Ωｃｍ以下の導電性の材料で形成されている。
【００２３】
図４において、給送ローラゴム１０１が取り付けられる給送ローラ芯１０２も電気的抵抗が低い材料で形成されている。具体的には、ＳＵＳ（ステンレス）や鉄等の金属あるいは導電性モールド材料で形成することが好ましい。導電性モールド材料としては、例えば、ＰＯＭ（ポリオキシメチレン、ポリアセタール）やＡＢＳ（アクロルニトリルブタジエンスチレン）の樹脂材料中に炭素系の導電材料を混合させて導電性を持たせたもの、あるいは吸湿性の高い材料を混合して雰囲気中の湿度（水分）を吸着させることにより水分で導電性を持たせるものなどがある。一般的に、体積抵抗率が１×１０13Ωｃｍ以下のモールド材料を導電性モールド材料と呼ぶ。本実施例によるインクジェット記録装置では、携帯性を考慮して軽量化が図られており、そのため、体積抵抗率１×１０13ΩｃｍのＰＯＭ材料を採用した。
【００２４】
また、このＰＯＭは、耐薬品性が高く、ゴムなどから析出する油成分などに対する耐性が高い材料であり、採用した理由はこの点にもある。さらに、モールド材料は金属材料に比べ加工性が良くコストも安価である。なお、給送ローラ芯１０２は、図４にも示すように、円形断面の一部を直線的に削除された（Ｄカットされた）Ｄカット断面形状をしており、その表面に取り付けられた給送ローラゴム１０１もＤカット形状をしている。Ｄカット形状の給送ローラゴム１０１を使用する自動給紙機構１００においては、給送ローラゴム１０１の角部が記録媒体に当接する面圧が高くなるために記録媒体へのインクミスト転写が顕著になることから、導電性の材料を使用することはＤカット形状の給送ローラゴム１０１にとって特に有効である。
【００２５】
図４において、給送ローラ１３０の近傍の同軸上には給紙コロ１０５が回転自在に装着されている。給紙コロ１０５は、給送ローラゴム１０１の外径より若干小さい直径の外径を有する円筒形状のコロであり、給送ローラ芯１０２に回転自在に取り付けられている。この給紙コロ１０５も、導電性モールド材料で形成されており、本実施例では体積抵抗率１×１０13ΩｃｍのＰＯＭ材料で形成されている。１０３はＳＵＳ又は鉄等の導電性材料から成る給送ローラ軸である。給送ローラ軸１０３には所定間隔をおいて同心関係に前述の２個の給送ローラ１３０が固定されており、各給送ローラ１３０の給送ローラ芯１０２のそれぞれには前記給紙コロ１０５が回転自在に取り付けられている。また、給送ローラ軸１０３の一端には給送ローラギア１１０が固定されており、不図示の駆動手段により給送ローラギア１１０を回転させることにより給送ローラ軸１０３が回転駆動される。
【００２６】
給送ローラ軸１０３は、シャーシ７０１に固定された２個の給送ローラ軸受１０４により回転自在に軸支されている。シャーシ７０１は、導電性材料であるＳＵＳ又は鉄等の金属材料で構成されている。また、給送ローラ軸受１０４は前述したような導電性モールド材料（通常その成形品）で形成されている。本実施例では、給送ローラ軸受１０４は、回転部分の軸受であることから、摺動性に優れたＰＯＭ材料で形成されている。なお、図４を参照して以上説明した各構成部材によって本実施例に係る自動給紙機構１００の給送手段１２０が構成されている。
【００２７】
そして、以上説明したように、記録媒体を記録部へ向けて給送する給送手段１２０の各構成部材を導電性材料で形成することにより、被記録材（記録シート）に直接接触する給送ローラゴム１０１は、給送ローラ芯１０２、給送ローラ軸１０３及び給送ローラ軸受１０４を介してシャーシ７０１と電気的に導通されている。そのため、給送ローラゴム１０１を含むこれらの部材の帯電電位が上昇することはない。従って、帯電しない給送ローラゴム１０１等へのインクミスト付着を無くすことができ、記録媒体のインク汚染も無くすことができる。同様に、給紙コロ１０５を導電性材料で形成するとともに、この給紙コロ１０５も、給送ローラ芯１０２、給送ローラ軸１０３及び給送ローラ軸受１０４を介してシャーシ７０１と電気的に導通されている。そのため、給紙コロ１０５の帯電電位が上昇することもない。従って、帯電しない給紙コロ１０５へのインクミスト付着を無くすことができ、記録媒体のインク汚染を無くすことができる。
【００２８】
図６〜図８は自動給紙機構１００の動作を説明するための模式的縦断面図であり、図６は給紙前の状態を示し、図７は給紙が開始されたときの状態を示し、図８は分離給送された１枚の記録媒体が搬送機構２００へ送り込まれたときの状態を示す。図６の給紙前の初期状態では、圧板１０７は不図示のリリース手段により圧板ばね１０９に抗して給送ローラ１３０（そのローラゴム１０１）から離間されている。圧板１０７には複数枚の記録媒体１１２が積載されている。また、給送ローラ１３０は、そのＤカット部（直線切欠き部）が記録媒体１１２に対向する位相で停止している。不図示の電気回路及びプログラムにより構成される電気ユニットから給送命令（給紙命令）がくると、不図示の駆動手段により給送ローラ軸１０３が駆動され、回転を始める。すると、前記リリース手段が解除され、図７に示すように、圧板１０７は圧板ばね１０９の作用により給送ローラ１３０（その給送ローラゴム１０１）に向けて押圧され、該圧板上の最上位の記録媒体１１２に給送ローラゴム１０１が圧接されて回転することにより１枚の記録媒体１１２が進み始める。
【００２９】
積載された記録媒体１１２の先端に隣接して分離手段としての可撓性分離板（分離シート）１１１が設けられており、積載された記録媒体１１２のうちの給送ローラ１３０の給送力を受けた最上位の１枚が分離板１１１に衝当し、これを変形させながら乗り越えることで図７に示すように分離される。分離された記録媒体１１２は給送ローラゴム１０１によって搬送機構２００（その搬送ローラ８）へ向けて給送される。搬送機構２００へ給送された記録媒体１１２は、図８に示すように、搬送ローラ８とピンチローラ９とのニップ部で挟持され、該搬送ローラ８の回転に伴って記録部（記録ヘッド４００ａと対向する領域）を通して搬送（紙送り）され、該記録部で記録ヘッド４００ａによって記録される。一方、自動給紙機構１００においては、記録媒体１１２が搬送ローラ８及びピンチローラ９によってニップ（挟持）された後、不図示の前記リリース手段により、圧板ばね１０９に抗して、圧板１０７は積載された記録媒体１１２が給送ローラゴム１０１から離間する位置へ押し下げられる。そして、給送ローラ１３０は、そのＤカット部が記録媒体１１２と対向する位相（図８の位置）になったところで停止される。
【００３０】
しかし、このとき、記録媒体１１２の後端部分は、図８に示すように、未だ給送ローラ１３０と対向する位置を通過していない。そして、このとき、記録媒体１１２が給送ローラ１３０の給送ローラゴム１０１と接触すると、これが搬送抵抗となって高精度の搬送が不可能になり、記録乱れが生じることがある。このような不都合を無くすために、図８の位置で記録媒体１１２が給送ローラゴム１０１に接触することを防止するように、接触しても抵抗とならない回転自在な給紙コロ１０５が設けられている。
【００３１】
記録手段としての記録ヘッド４００ａにより記録媒体１１２の縁（前後端縁や両側端縁）から外側へ外れた場所へインクを吐出するはみ出し記録（余白なし記録）を行う記録制御手段を有する場合には、インクミストの発生量が増加し、自動給紙機構の給送手段を構成する給送ローラ等の構成部材に堆積するインクミストも増加しやすくなるが、本発明は、このようなはみ出し記録を行うインクジェット記録装置の自動給紙機構において特に顕著な作用効果を発揮するものである。
【００３２】
また、前述のように給送ローラ軸１０３上に複数（２個）の給送ローラ１３０が設けられている場合には、はがき印刷等の小型の記録媒体を含む全てのサイズの記録媒体に使用される記録基準側の給送ローラは、記録動作時に常に記録媒体によって覆われることになり、インクミストにさらされる機会が比較的少ないものである。そのため、複数の給送ローラが同軸上に設けられる場合は、少なくとも記録基準側以外の給送ローラと給紙コロを導電性材料で形成することにより、所期の目的乃至効果を達成できる自動給紙機構及びインクジェット記録装置を構成できることもある。
【００３３】
以上説明した実施例によれば、給送ローラ１３０を体積抵抗率の低い（１×１０13Ωｃｍ以下の）導電性材料で形成するとともに、該給送ローラからシャーシ７０１までの各部材も体積抵抗率の低い導電性材料で形成するので、給送ローラからシャーシまでの電気抵抗を低下させて給送ローラの帯電電位を下げることができる。それによって、給送ローラ１３０へのインクミスト付着を防止し、記録媒体の転写インク汚れを無くすことができる。また、以上説明した実施例によれば、給送ローラ１３０等から成る給送手段１２０は、積載された記録媒体１１２の束に接触して、該記録媒体１１２の束から一枚の記録媒体を送り出すように構成されている。また、給送手段１２０（自動給紙機構１００）は、該給送手段１２０によって給送する際に記録媒体１１２の束から一枚の記録媒体を分離する分離手段を備えており、この分離手段は可撓性分離板（分離シート）１１１で構成されている。
【００３４】
なお、以上の実施形態においては、記録ヘッドを記録媒体に対して相対移動させながら記録するシリアル記録方式のインクジェット記録装置を例に挙げて説明したが、本発明は、記録媒体の全幅又は一部をカバーする長さのラインタイプの記録ヘッドを用いて副走査のみで記録するライン記録方式のインクジェット記録装置に対しても同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。また、本発明は、１個の記録ヘッドを用いる記録装置、異なる色のインクで記録する複数の記録ヘッドを用いるカラー記録装置、あるいは同一色彩で異なる濃度で記録する複数の記録ヘッドを用いる階調記録装置、さらには、これらを組み合わせた記録装置の場合にも、同様に適用することができ、同様の効果を達成し得るものである。
【００３５】
さらに、本発明は、記録ヘッドとインクタンクを一体化した交換可能なインクカートリッジを用いる構成、記録ヘッドとインクタンクを別体にし、その間をインク供給用チューブ等で接続する構成など、記録ヘッドとインクタンクの配置構成がどのような場合にも同様に適用することができ、同様の効果が得られるものである。なお、本発明は、インクジェット記録装置が、例えば、ピエゾ素子等の電気機械変換体等を用いる記録手段を使用するものである場合にも適用できるが、中でも、熱エネルギーを利用してインクを吐出する方式の記録手段を使用するインクジェット記録装置において優れた効果をもたらすものである。かかる方式によれば、記録の高密度化、高精細化が達成できるからである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の外観を示す模式的斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の内部構造を示す模式的斜視図である。
【図３】図２のインクジェット記録装置の搬送機構、排出機構及び記録動作機構を示す模式的部分縦断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るインクジェット記録装置の自動給紙機構の構造を示す模式的斜視図である。
【図５】自動給紙機構における給送ローラゴムの体積抵抗率と該給送ローラゴム上の堆積インクミストによる記録媒体へのインク転写との関係についての実験結果を示す図表である。
【図６】図４の自動給紙機構の給紙前の状態を示す模式的縦断面図である。
【図７】図６の自動給紙機構により給紙が開始されたときの状態を示す模式的縦断面図である。
【図８】図６の自動給紙機構により記録媒体が搬送機構へ送り込まれたときの状態を示す模式的縦断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
２          給紙トレー
３          排紙カバー
５          給紙口
６          排紙口
８          搬送ローラ（ＬＦローラ）
９          ピンチローラ
１０        排紙ローラ
２１        拍車
１００      自動給紙機構
１０１      給送ローラゴム
１０２      給送ローラ芯
１０３      給送ローラ軸
１０４      給送ローラ軸受
１０５      給紙コロ
１０６      サイドガイド
１０７      圧板
１０８      分離パッド
１０９      圧板ばね
１１０      給紙ローラギア
１１１      分離手段（可撓性分離板、分離シート）
１１２      記録媒体（記録シート、記録用紙等）
１２０      給送手段
１３０      給送ローラ
２００      搬送機構（記録媒体搬送手段）
２０３      プラテン
２０４      インク回収溝部
３００      排出機構（排出部）
４００      記録動作機構
４００ａ    記録手段（記録ヘッド）
６００      吐出回復機構
７０１      シャーシ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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