(57)【要約】【課題】  エネルギ消費者にとって負担なく継続可能な省エネ行動を促進する省エネ行動指針提供システムを提供する。【解決手段】  省エネ実施期間における消費者の省エネ効果目標値と、エネルギ消費量の計測データとを受付ける入力手段２と、計測データに基づいた消費者別省エネ行動と省エネ効果値との関係を示す省エネ行動データベース（ＤＢ）８と、計測データから省エネ行動の実施判定をする省エネ行動実施判定手段３と、省エネ実施期間内の実施確認済み省エネ行動による省エネ効果値を累積する省エネ効果累積手段４と、省エネ効果目標値から省エネ効果値の累積を差し引いた省エネ効果不足値を省エネ実施期間内の残日数内に達成するのに実施可能な省エネ行動の候補を抽出する省エネ実現方法導出手段５と、省エネ効果不足値、省エネ行動の候補とその候補を実施した場合の省エネ効果値、及び、残日数を出力端末に出力する出力手段７とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギ消費者の省エネ行動実績に応じた省エネ行動指針を提供するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する省エネ行動指針提供システムであって、
所定の省エネ実施期間に対する省エネ行動による省エネ効果目標値の入力を所定の入力端末から受け付け、前記エネルギ消費者の消費するエネルギ消費量の計測データを所定のエネルギ計測手段から受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた前記エネルギ消費量の計測データに基づいて前記エネルギ消費者別に生成された前記各省エネ行動と省エネ効果値との関係をデータベース化した省エネ行動データベースと、
前記計測データに基づいて前記省エネ行動データベースに登録されている省エネ行動に対する実施実績を判定する省エネ行動実施判定手段と、
前記省エネ行動実施判定手段によって実施が確認された省エネ行動によって得られる前記省エネ効果値を前記省エネ行動データベースから取得し、前記省エネ実施期間内の前記省エネ効果値の累積値を計算する省エネ効果累積手段と、
前記入力手段が受け付けた前記省エネ効果目標値から前記省エネ効果値の累積値を差し引いた省エネ効果不足値を計算し、前記省エネ効果不足値を前記省エネ実施期間内の残日数内に達成するのに実施可能な省エネ行動の候補を前記省エネ行動データベースから抽出する省エネ実現方法導出手段と、
前記省エネ効果不足値、前記残日数内に達成するのに実施可能な省エネ行動の候補とその候補を実施した場合の省エネ効果値、及び、前記残日数を所定の出力形式で所定の出力端末に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする省エネ行動指針提供システム。
【請求項２】
前記入力手段は、実施予定の省エネ行動の入力を所定の入力端末から受け付け可能に構成され、
前記省エネ行動実施判定手段は、前記計測データに基づいて前記省エネ行動データベースに登録されている省エネ行動の内の前記入力手段が受け付けた前記実施予定の省エネ行動に対する実施実績を判定することを特徴とする請求項１に記載の省エネ行動指針提供システム。
【請求項３】
エネルギ消費者の省エネ行動実績に応じた省エネ行動指針を提供するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する省エネ行動指針提供システムであって、
所定の省エネ実施期間に対する省エネ行動による省エネ効果目標値と、実施予定の省エネ行動と、実施した省エネ行動の入力を所定の入力端末から受け付け、前記エネルギ消費者の消費するエネルギ消費量の計測データを所定のエネルギ計測手段から受け付ける入力手段と、
前記入力手段が受け付けた前記エネルギ消費量の計測データに基づいて前記エネルギ消費者別に生成された前記各省エネ行動と省エネ効果値との関係をデータベース化した省エネ行動データベースと、
前記入力手段が受け付けた前記実施した省エネ行動によって得られる前記省エネ効果値を前記省エネ行動データベースから取得し、前記省エネ実施期間内の前記省エネ効果値の累積値を計算する省エネ効果累積手段と、
前記入力手段が受け付けた前記省エネ効果目標値から前記省エネ効果値の累積値を差し引いた省エネ効果不足値を計算し、前記省エネ効果不足値を前記省エネ実施期間内の残日数内に達成するのに実施可能な省エネ行動の候補を前記省エネ行動データベースから抽出する省エネ実現方法導出手段と、
前記省エネ効果不足値、前記残日数内に達成するのに実施可能な省エネ行動の候補とその候補を実施した場合の省エネ効果値、及び、前記残日数を所定の出力形式で所定の出力端末に出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする省エネ行動指針提供システム。
【請求項４】
前記省エネ実現方法導出手段が、前記省エネ行動の候補の中から、前記残日数内に前記省エネ効果不足値を達成可能な組み合わせを１または複数選択し、その選択した前記省エネ行動に要する日数を算出し、
前記出力手段が、前記選択された前記省エネ行動の組み合わせとそれに要する日数を前記出力端末に所定の出力形式で出力することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の省エネ行動指針提供システム。
【請求項５】
前記入力手段は、前記コスト削減目標値または前記省エネ効果不足値の達成に要する日数として前記エネルギ消費者の希望する日数の入力を受け付け、
前記省エネ実現方法導出手段が、前記省エネ行動の候補の中から、前記希望日数で前記省エネ効果不足値を達成可能な組み合わせを１または複数選択し、その選択した前記省エネ行動に要する日数を算出することを特徴とする請求項４項に記載の省エネ行動指針提供システム。
【請求項６】
前記省エネ効果値を気象予測データに基づいて補正する省エネ効果補正手段を備え、
前記省エネ行動データベースが、前記省エネ行動別の前記省エネ効果値の計算の基準となる基準気象条件と異なる気象条件に対する、前記省エネ効果値の補正のための補正データを備え、
前記省エネ実現方法導出手段が、前記省エネ行動の候補の中から、前記省エネ効果不足値を達成可能な組み合わせを１または複数選択するとともに、選択された組み合わせ中の前記各省エネ行動の推奨実施日を決定する機能を有し、前記推奨実施日を決定する際に、前記推奨実施日またはその候補日の前記気象予測データが前記基準気象条件と異なる場合は、前記省エネ効果補正手段に前記省エネ効果値の補正を行わせることを特徴とする請求項４または５項に記載の省エネ行動指針提供システム。
【請求項７】
前記省エネ効果値を気象予測データに基づいて補正する省エネ効果補正手段を備え、
前記省エネ行動データベースが、前記省エネ行動別の前記省エネ効果値の計算の基準となる基準気象条件と異なる気象条件に対する、前記省エネ効果値の補正のための補正データを備え、
前記入力手段が、省エネ行動の実施予定日の入力を所定の入力端末から受け付け、且つ、前記気象予測データの入力を所定の気象予測データ提供装置から受け付け可能に構成され、
前記省エネ効果補正手段が、前記実施予定日の前記気象予測データが前記基準気象条件と異なる場合は、前記省エネ行動データベースに登録されている前記補正データを用いて前記実施予定日における前記省エネ行動の前記省エネ効果値の補正を行い、
前記出力手段が、前記実施予定日における前記省エネ行動を補正後の前記省エネ効果値とともに出力することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の省エネ行動指針提供システム。
【請求項８】
前記省エネ効果値を気象データに基づいて補正する省エネ効果補正手段を備え、
前記省エネ行動データベースが、前記省エネ行動別の前記省エネ効果値の計算の基準となる基準気象条件と異なる気象条件に対する、前記省エネ効果値の補正のための補正データを備え、
前記省エネ効果累積手段が、前記省エネ効果値の累積値を計算する際に、新たに実施された前記省エネ行動の実施日の気象条件が前記基準気象条件と異なる場合に、前記省エネ効果補正手段に前記省エネ効果値の補正を行わせ、補正後の前記省エネ効果値を用いて前記累積値を計算することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の省エネ行動指針提供システム。
【請求項９】
前記所定の入力端末と前記所定の出力端末を一体化してなるユーザ操作端末を備えることを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載の省エネ行動指針提供システム。
【請求項１０】
前記省エネ行動の対象となるエネルギの供給源が商用電力とガスであり、
前記エネルギ消費者のエネルギ消費機器に前記ガスをエネルギ供給源として電力と熱エネルギを発生する熱電併給システムが含まれる場合、
前記省エネ行動データベースには、前記熱電併給システムの運転制御に関連する省エネ行動が含まれることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の省エネ行動指針提供システム。
【請求項１１】
前記省エネ効果値が、前記省エネ行動によって低減されるエネルギ消費量に対するエネルギ使用料金の削減額であることを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の省エネ行動指針提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギ消費者のエネルギ消費パターンデータに基づいて、効果的で、尚且つ、エネルギ消費者にとって負担なく継続可能な省エネルギ行動を促進する指針を提供するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、地球温暖化、大気汚染、渇水などの地球環境の悪化が心配されており、地球環境保全の動きとして、企業レベルでは世界的な規模で二酸化炭素排出量削減対策の重要性が認識されている。このような状況のなか、一般家庭内においても、消費されるガスや電力といったエネルギの消費を低減することで地球環境の悪化を避ける省エネルギ（以下、適宜「省エネ」と略称する。）行動への取り組みが期待されるが、生活の快適性を損なう可能性がある省エネ行動を一般の消費者に対して要求することは困難であるため、一般の消費者に対して何らかの目標を与えることで、省エネ行動の普及を目指すことが行われている。
【０００３】
特許文献１の記載によれば、省エネを推進する方法、システムとして、エネルギ消費者のエネルギ料金のデータを装置に表示させて、消費者に認識させることにより、省エネの動機付けをして省エネを促す節約料金表示装置が提案されている。
【特許文献１】特開平７−２２４８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、エネルギ使用量をエネルギ消費者に明確に提示することによって、省エネ行動を始める動機付けを与えることは意義深いが、エネルギ消費者は、行った省エネ行動に対するエネルギ料金との相関関係が明確に分からないため、一体どのエネルギ消費行動が省エネに効果的だったのかを把握できず、手当たり次第に省エネ行動を行う必要が生じてしまい、継続的な省エネ行動はエネルギ消費者にとって次第に苦痛なものになりかねないといった問題があった。また、リアルタイムにエネルギ消費量を見られる装置も存在するが、省エネを常時過度に意識しながら生活し続けることはエネルギ消費者にとって負担であり、困難なことであるため、継続的な省エネ行動の促進には適さないといった問題があった。
【０００５】
そこで、エネルギ消費者が自ら設定した省エネ効果（エネルギ料金の目標削減額など）を得るために、消費者がどのような省エネ行動を、どれぐらいの頻度で、どれぐらいの期間行えばよいかを明確に提示することで、エネルギ消費者が、常時省エネを意識することなく、メリハリの効いた省エネ行動を効果的に行うことができ、しかも苦痛を感じずに継続的な省エネ行動が行えるシステムが望まれた。
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、エネルギ消費者のエネルギ消費パターンデータに基づいて、効果的で、尚且つ、エネルギ消費者にとって負担なく継続可能な省エネ行動を促進する省エネ行動指針提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するための本発明に係る省エネ行動指針提供システムの第一の特徴構成は、エネルギ消費者の省エネ行動実績に応じた省エネ行動指針を提供するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する省エネ行動指針提供システムであって、所定の省エネ実施期間に対する省エネ行動による省エネ効果目標値の入力を所定の入力端末から受け付け、前記エネルギ消費者の消費するエネルギ消費量の計測データを所定のエネルギ計測手段から受け付ける入力手段と、前記入力手段が受け付けた前記エネルギ消費量の計測データに基づいて前記エネルギ消費者別に生成された前記各省エネ行動と省エネ効果値との関係をデータベース化した省エネ行動データベースと、前記計測データに基づいて前記省エネ行動データベースに登録されている省エネ行動に対する実施実績を判定する省エネ行動実施判定手段と、前記省エネ行動実施判定手段によって実施が確認された省エネ行動によって得られる前記省エネ効果値を前記省エネ行動データベースから取得し、前記省エネ実施期間内の前記省エネ効果値の累積値を計算する省エネ効果累積手段と、前記入力手段が受け付けた前記省エネ効果目標値から前記省エネ効果値の累積値を差し引いた省エネ効果不足値を計算し、前記省エネ効果不足値を前記省エネ実施期間内の残日数内に達成するのに実施可能な省エネ行動の候補を前記省エネ行動データベースから抽出する省エネ実現方法導出手段と、前記省エネ効果不足値、前記残日数内に達成するのに実施可能な省エネ行動の候補とその候補を実施した場合の省エネ効果値、及び、前記残日数を所定の出力形式で所定の出力端末に出力する出力手段と、を備えてなる点にある。
【０００８】
上記省エネ行動指針提供システムの第一の特徴構成によれば、省エネ行動データベースを備えることで、エネルギ消費者の生活様式や家族構成等によってエネルギ消費量やエネルギ消費傾向が異なる場合においても、入力手段が受け付けた消費者別エネルギ消費量の計測データに基づいて省エネ行動と省エネ効果値との関係が生成され、登録されるため、省エネ行動指針提供システムは多様なエネルギ消費者に対応可能となり汎用性が高くなる。また、エネルギ消費者は所定の出力端末から、随時、現時点における目標達成に必要な省エネ行動の候補とその候補を実施した場合の省エネ効果値を確認することが可能となるため、常時省エネ行動について意識しなくとも、自身が掲げた目標に沿って適宜効率の良い省エネ行動を実施することが可能となり、その結果、継続的な省エネ行動を促すことができる。
【０００９】
同第二の特徴構成は、上記第一の特徴構成に加えて、前記入力手段は、実施予定の省エネ行動の入力を所定の入力端末から受け付け可能に構成され、前記省エネ行動実施判定手段は、前記計測データに基づいて前記省エネ行動データベースに登録されている省エネ行動の内の前記入力手段が受け付けた前記実施予定の省エネ行動に対する実施実績を判定する点にある。
【００１０】
上記省エネ行動指針提供システムの第二の特徴構成によれば、エネルギ消費者が、掲げた省エネ効果目標値を達成するために予定した省エネ行動を、実際に実行した結果生じた省エネ効果値と、図らずも生じた省エネ効果値（例えば、通常１日におけるテレビ鑑賞時間は平均４時間だが、たまたまその日は２時間しか鑑賞しなかったため生じた省エネ効果）とを区別することが可能となるため、エネルギ消費者は出力端末に出力された内容から、自身が予定し行った省エネ行動による効果を明確に把握することができ、その結果、省エネ効果値が省エネ効果目標値に至った際には高い達成感を得ることができ、苦痛なく省エネ行動を継続することができる。
【００１１】
同第三の特徴構成は、エネルギ消費者の省エネ行動実績に応じた省エネ行動指針を提供するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する省エネ行動指針提供システムであって、所定の省エネ実施期間に対する省エネ行動による省エネ効果目標値と、実施予定の省エネ行動と、実施した省エネ行動の入力を所定の入力端末から受け付け、前記エネルギ消費者の消費するエネルギ消費量の計測データを所定のエネルギ計測手段から受け付ける入力手段と、前記入力手段が受け付けた前記エネルギ消費量の計測データに基づいて前記エネルギ消費者別に生成された前記各省エネ行動と省エネ効果値との関係をデータベース化した省エネ行動データベースと、前記入力手段が受け付けた前記実施した省エネ行動によって得られる前記省エネ効果値を前記省エネ行動データベースから取得し、前記省エネ実施期間内の前記省エネ効果値の累積値を計算する省エネ効果累積手段と、前記入力手段が受け付けた前記省エネ効果目標値から前記省エネ効果値の累積値を差し引いた省エネ効果不足値を計算し、前記省エネ効果不足値を前記省エネ実施期間内の残日数内に達成するのに実施可能な省エネ行動の候補を前記省エネ行動データベースから抽出する省エネ実現方法導出手段と、前記省エネ効果不足値、前記残日数内に達成するのに実施可能な省エネ行動の候補とその候補を実施した場合の省エネ効果値、及び、前記残日数を所定の出力形式で所定の出力端末に出力する出力手段と、を備えてなる点にある。
【００１２】
上記省エネ行動指針提供システムの第三の特徴構成によれば、エネルギ消費者が、予め計画していた以外の省エネ行動を、目標達成のために行った場合においても、実際に実行した省エネ行動の結果生じた省エネ効果値を出力端末に出力された内容から明確に把握することができるため、その結果、余力がある際にエネルギ消費者が行う予定外の省エネ行動を促進させ、省エネ行動に対するエネルギ消費者の意欲を向上させる。
【００１３】
同第四の特徴構成は、上記第一乃至第三特徴構成の何れか一つに加えて、前記省エネ実現方法導出手段が、前記省エネ行動の候補の中から、前記残日数内に前記省エネ効果不足値を達成可能な組み合わせを１または複数選択し、その選択した前記省エネ行動に要する日数を算出し、前記出力手段が、前記選択された前記省エネ行動の組み合わせとそれに要する日数を前記出力端末に所定の出力形式で出力する点にある。
【００１４】
上記省エネ行動指針提供システムの第四の特徴構成によれば、省エネ実現方法導出手段が、省エネ目標値達成までに必要な省エネ行動の候補を自動的に選択し、要する日数に割り振って省エネ行動を計画するため、エネルギ消費者にかかる省エネ行動の計画に関わる負担が軽減され、その結果、継続的な省エネ行動を促進することが可能となる。
【００１５】
同第五の特徴構成は、上記第四の特徴構成に加えて、前記入力手段は、前記コスト削減目標値または前記省エネ効果不足値の達成に要する日数として前記エネルギ消費者の希望する日数の入力を受け付け、前記省エネ実現方法導出手段が、前記省エネ行動の候補の中から、前記希望日数で前記省エネ効果不足値を達成可能な組み合わせを１または複数選択し、その選択した前記省エネ行動に要する日数を算出する点にある。
【００１６】
上記省エネ行動指針提供システムの第五の特徴構成によれば、省エネ実現方法導出手段が自動的に選択した、省エネ目標値達成までに必要な省エネ行動の候補を、エネルギ消費者が入力した日数に割り振って、省エネ行動を計画するため、エネルギ消費者は自身が希望するペースに従った省エネ行動を、負担なく計画することが可能となる。
【００１７】
同第六の特徴構成は、上記第四乃至第五の特徴構成に加えて、前記省エネ効果値を気象予測データに基づいて補正する省エネ効果補正手段を備え、前記省エネ行動データベースが、前記省エネ行動別の前記省エネ効果値の計算の基準となる基準気象条件と異なる気象条件に対する、前記省エネ効果値の補正のための補正データを備え、前記省エネ実現方法導出手段が、前記省エネ行動の候補の中から、前記省エネ効果不足値を達成可能な組み合わせを１または複数選択するとともに、選択された組み合わせ中の前記各省エネ行動の推奨実施日を決定する機能を有し、前記推奨実施日を決定する際に、前記推奨実施日またはその候補日の前記気象予測データが前記基準気象条件と異なる場合は、前記省エネ効果補正手段に前記省エネ効果値の補正を行わせる点にある。
【００１８】
上記省エネ行動指針提供システムの第六の特徴構成によれば、気温や水温などによって影響を受ける省エネ効果値に対して、省エネ行動実施予定日において、補正を行うことが可能となり、省エネ目標値達成のためのより細やかな省エネ行動が自動的に計画されるため、エネルギ消費者は省エネ行動の計画にかかる負担なく、無駄のない省エネ行動を実行することが可能となる。
【００１９】
同第七の特徴構成は、上記第一乃至第五の特徴構成の何れか一つに加えて、前記省エネ効果値を気象予測データに基づいて補正する省エネ効果補正手段を備え、前記省エネ行動データベースが、前記省エネ行動別の前記省エネ効果値の計算の基準となる基準気象条件と異なる気象条件に対する、前記省エネ効果値の補正のための補正データを備え、前記入力手段が、省エネ行動の実施予定日の入力を所定の入力端末から受け付け、且つ、前記気象予測データの入力を所定の気象予測データ提供装置から受け付け可能に構成され、前記省エネ効果補正手段が、前記実施予定日の前記気象予測データが前記基準気象条件と異なる場合は、前記省エネ行動データベースに登録されている前記補正データを用いて前記実施予定日における前記省エネ行動の前記省エネ効果値の補正を行い、前記出力手段が、前記実施予定日における前記省エネ行動を補正後の前記省エネ効果値とともに出力する点にある。
【００２０】
上記省エネ行動指針提供システムの第七の特徴構成によれば、エネルギ消費者が入力した実施予定日の省エネ行動に対して、気象予測データによる省エネ効果値の補正を行うことが可能となるため、エネルギ消費者は、気象予測を加味した、より効果的な省エネ行動を行える実施日が選択可能となる。
【００２１】
同第八の特徴構成は、上記第一乃至第七の特徴構成の何れか一つに加えて、前記省エネ効果値を気象データに基づいて補正する省エネ効果補正手段を備え、前記省エネ行動データベースが、前記省エネ行動別の前記省エネ効果値の計算の基準となる基準気象条件と異なる気象条件に対する、前記省エネ効果値の補正のための補正データを備え、前記省エネ効果累積手段が、前記省エネ効果値の累積値を計算する際に、新たに実施された前記省エネ行動の実施日の気象条件が前記基準気象条件と異なる場合に、前記省エネ効果補正手段に前記省エネ効果値の補正を行わせ、補正後の前記省エネ効果値を用いて前記累積値を計算する点にある。
【００２２】
上記省エネ行動指針提供システムの第八の特徴構成によれば、実行した省エネ行動の省エネ効果値を気象データによって補正することが可能となるため、エネルギ消費者は自身が行った省エネ行動による省エネ効果値をより正確に把握することが可能となる。
【００２３】
同第九の特徴構成は、上記第一乃至第八の特徴構成の何れか一つに加えて、前記所定の入力端末と前記所定の出力端末を一体化してなるユーザ操作端末を備える点にある。
【００２４】
上記省エネ行動指針提供システムの第九の特徴構成によれば、エネルギ消費者は、省エネ行動の計画や実績閲覧にかかる一連の入出力操作を一台のユーザ操作端末から行えるため、操作に要する手間を省くことができる。
【００２５】
同第十の特徴構成は、上記第一乃至第九の特徴構成の何れか一つに加えて、前記省エネ行動の対象となるエネルギの供給源が商用電力とガスであり、前記エネルギ消費者のエネルギ消費機器に前記ガスをエネルギ供給源として電力と熱エネルギを発生する熱電併給システムが含まれる場合、前記省エネ行動データベースには、前記熱電併給システムの運転制御に関連する省エネ行動が含まれる点にある。
【００２６】
上記省エネ行動指針提供システムの第十の特徴構成によれば、入力手段が受け付ける計測データの消費エネルギは、電力会社から供給される電力や、ガス会社から供給されるガスといった具合に、夫々個別に供給されるエネルギのみではなく、ガスエンジンコージェネレーションシステム等といった熱電併給可能なシステムから供給されるエネルギをも同時に含めることが可能となるため、エネルギ消費量の多少のみからではなく、エネルギ消費者が行うエネルギ消費タイミングによっても省エネ行動と省エネ効果値との関係を生成、登録することが可能となる。その結果、より高い省エネ効果を上げるためには複雑な省エネ行動の計画を図らなければならない場合にでも、エネルギ消費者にかかる負担なく、効率の良い、より高い省エネ効果が期待できる省エネ行動の計画に基づいて、エネルギ消費者は省エネ行動を行える。尚、熱電併給システムのエネルギ供給源となるガスとしては、例えば、都市ガスやＬＰＧガスが想定される。
【００２７】
同第十一の特徴構成は、上記第一乃至第十の特徴構成の何れか一つに加えて、前記省エネ効果値が、前記省エネ行動によって低減されるエネルギ消費量に対するエネルギ使用料金の削減額である点にある。
【００２８】
上記省エネ行動指針提供システムの第十一の特徴構成によれば、エネルギ使用料金の削減額を省エネ効果値とすることで、エネルギ消費者は環境保全といった面のみからではなく、光熱費の削減といった面からも省エネ行動による効果を実感することができるため、より省エネ行動に対する意欲を高めることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明に係る省エネ行動指針提供システム（以下、適宜「本発明システム」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。尚、本発明システムの対象とするエネルギ種別として都市ガス、商用電力を想定しており、更に、エネルギ消費機器には都市ガスをエネルギ供給源として電力と熱エネルギを発生する熱電併給システムを含めることとして、説明する。
【００３０】
＜第１実施形態＞
本発明システム１は、ガスや電気などのエネルギを節約する省エネルギ活動を、一般家庭内においてエネルギ消費者が負担を感じずに継続的に実施できるように、どのような省エネルギ行動を、どれくらいの頻度で、どれぐらいの期間行えばよいかを明確に提示するための処理を、コンピュータ演算処理によって実行する省エネルギ行動指針提供システムである。
【００３１】
本発明システム１は、図１に示すように、コンピュータシステム上に入力手段２、省エネ行動実施判定手段３、省エネ効果累積手段４、省エネ実現方法導出手段５、省エネ効果補正手段６、出力手段７、省エネ行動データベース（以下、省エネ行動ＤＢと称す）８を備え、更に、上記各手段２〜７の各処理結果と、省エネ行動ＤＢ８を格納する記憶装置９を備えて構成されている。尚、本発明システム１の上記各手段２〜７は、コンピュータのハードウェアとそのハードウェア上で実行されるアプリケーションソフトウェアで構成されている。
【００３２】
本発明システム１は、入力手段２が、例えばインターネット等の所定のコンピュータネットワーク１１を介して、エネルギ消費者である消費者２０が所有する操作端末２１及びエネルギ計測手段２２とデータ送受信可能に構成されており、操作端末２１からは、消費者２０が入力した後述の各入力値を、またエネルギ計測手段２２からは、消費者２０がエネルギ消費機器２３を使用することによって消費されたエネルギ消費量の計測データを受け付ける。出力手段７は、操作端末２１に所定の出力形式で後述の各出力値を出力する構成となっている。尚、入力手段２は、各入力値、及び計測データを消費者２０から受け付ける際、消費者２０を個々に識別できる消費者個別情報を共に受け付ける構成となっており、本発明システム１は、消費者個別情報の内容から入力手段２がどの消費者２０から各入力値及び計測データを受け付けたのか特定可能になっている。また、受け付けた各入力値及び計測データは、どの消費者２０からの情報なのか、また計測データについては、いつ受け付けた情報なのかを判別可能な状態で記憶装置９に記憶される構成となっている。
【００３３】
ここで、エネルギ計測手段２２は電力消費量を計測する電力計、都市ガスの消費量を計測するガスメータ、各電力、ガス消費機器といったエネルギ消費機器２３の動作状態を検出する各種検出器を備えて構成される。前記検出器は、特に、後述する省エネ行動と関連する電力、ガス消費機器の動作状態を検出するもので、例えば、各機器の制御信号や消費電力を検知することにより当該動作状態を検出可能に構成されているものとする。尚、エネルギ計測手段２２の構成は種々のものが考えられ、本実施形態のものに限定されるものではない。
【００３４】
また本発明システム１の入力手段２は、気象予測データ提供装置３１が接続可能な記憶領域３２から、例えば、気温、降水量、天候といった気象予測データの入力を受け付ける構成となっている。本実施形態では、気象予測データ提供装置３１が一括して外部の気象データ提供機関から、例えば、１日、１週間或いは１ヶ月といった所定の期間の気象予測データを取得し記憶領域３２に記憶して、本発明システム１の入力手段２に、例えば１週間といった所定の周期で配信し、入力手段２は配信された気象予測データを記憶装置９に記憶する形態を採用している。
【００３５】
ここで、本発明システム１の記憶装置９には、入力手段２が受け付けた計測データの、例えば、時間帯別の増減傾向や大きさから、省エネ行動と省エネ効果値との関係を導出する既存の生成アルゴリズムが登録されており、その生成アルゴリズムによって、入力手段２が受け付けた計測データから各消費者２０における省エネ行動と省エネ効果値との関係が割り出され、図２に例示するような省エネ行動ＤＢ８に消費者２０別に登録される仕組みとなっている。
【００３６】
図２では、消費者２０を個々に識別可能な消費者コードで表しており、消費者コード毎に、省エネ行動と、その省エネ行動を消費者２０が実施することによって節約されるエネルギ料金［円／回］が省エネ効果値として関連付けして登録されている。
【００３７】
また、省エネ行動ＤＢ８には、各消費者の省エネ行動毎に省エネ効果値に対する補正データが登録されており、気象予測データに影響を受ける省エネ効果値については、省エネ効果補正手段５が、入力手段２が受け付けた気象予測データに基づいて、補正データを用いて省エネ効果値を補正する構成となっている。省エネ効果補正手段５による補正について具体的に説明すると、例えば、省エネ行動ＤＢ８で示す省エネ効果値が１５℃といった基準気象条件下で生成された値であり、図２に示すように、補正データが省エネ行動の実施日の気温Ｘ（℃）を用いた算式から成り立っており、尚且つ、省エネ効果補正手段５による補正が、省エネ効果値に補正データを積算する方法で為されるとする。そうすると、消費者コード「Ａ０００１」の「平日のお風呂の湯はり時刻が２１時」といった省エネ行動１回に係る省エネ効果値は、補正前だと「１００円」であるが、補正後の省エネ効果値は、例えば実施日における気温が５℃だとすれば補正データは「１．２」となるため、「１２０円」と算出される。
【００３８】
次に、本発明システム１の各手段２〜７の機能並びにそれらの処理動作について、図示したフローチャートを参照して説明する。尚、本実施形態では所定の省エネ実施期間を１ヶ月とし、本発明システム１が消費者２０に対し２００３年１２月１日から１２月３１日までの１ヶ月における省エネ行動指針を提供する場合の一例を示す。
【００３９】
消費者２０が省エネ実施期間内において最初に省エネ行動指針提供システムを起動した際の処理内容について、図３に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４０】
消費者２０が、例えば１２月５日に、操作端末２１から２００３年１２月の省エネ効果目標値を１５００円、省エネ行動を実施する日数を８日間といった具合に入力値を入力すると（ステップ＃ａＣ１）、入力手段２はそれを受け付け、本発明システム１は消費者個別情報から消費者２０の消費者コードを割り出し、消費者コードと関連づけして１２月の省エネ効果目標値を記憶装置９に記憶する（ステップ＃ａ１）。
【００４１】
入力手段２が消費者２０からの入力値を受け付けた後、省エネ行動実施判定手段３は、入力手段２が省エネ行動期間開始（１２月１日）から現在（１２月５日）に至るまでに受け付けた消費者２０の計測データを記憶装置９から読込み、読込んだ計測データに基づいて、省エネ行動ＤＢ８に登録されている全ての省エネ行動を対象にして、夫々の省エネ行動の実施実績の有無を判定する（ステップ＃ａ２）。
【００４２】
ここで、省エネ行動の実施実績があると判定された場合、省エネ効果累積手段４は、省エネ行動期間開始（１２月１日）から現在（１２月５日）に至るまでの期間に実施された省エネ行動に関して、実施日における気象予測データを記憶装置９から、省エネ行動に対する省エネ効果値と補正データを省エネ行動ＤＢから読込み（ステップ＃ａ２１）、気象予測データが省エネ行動ＤＢ８の基準気象条件と異なる省エネ行動に関しては、省エネ効果補正手段６による、前述に示した補正処理を行わせる（ステップ＃ａ２２）。次に、省エネ効果累積手段４は、処理ステップ＃ａ２２において省エネ効果補正手段６に補正させた補正後の省エネ効果値を累積して累積値を求め、求めた値を消費者コードと関連付けして記憶装置９に記憶する（ステップ＃ａ２３）。
【００４３】
次に、省エネ実現方法導出手段５は、消費者２０の１２月の目標値と、実施実績のある省エネ行動の補正後の省エネ効果値の累積値を、記憶装置９から読み込み、目標値から累積値を差し引いた省エネ効果不足値を計算する（ステップ＃ａ３）。ここで、例えば処理ステップ＃ａ２において、実施実績のある省エネ行動がないと判断された場合は、消費者２０の省エネ効果値の累積値はゼロとなっており、そのため、省エネ効果不足値は目標値と同値となる。
【００４４】
更に、省エネ実施期間内（１２月１日から３１日）における希望日数内（８日間）に、処理ステップ＃ａ３で算出した省エネ効果不足値を達成可能になるように、省エネ行動ＤＢ８から省エネ行動の候補を抽出し、抽出した候補の中から１または複数の組合せを選択する（ステップ＃ａ４）。そして、選択した組合せ中の省エネ行動の実施日が、例えば、１２月６日、９日、１２日等といった等間隔になるように、推奨実施日を決定する（ステップ＃ａ５）。
【００４５】
省エネ行動の候補の組合せと、組合せ中の各省エネ行動の推奨実施日を決定した後、省エネ実現方法導出手段５は、処理ステップ＃ａ２１、＃ａ２２と同様の処理内容で、推奨実施日における気象予測データを記憶装置９から、組合せ中の各省エネ行動に対する省エネ効果値と補正データを省エネ行動ＤＢから読込み（ステップ＃ａ６）、気象予測データが省エネ行動ＤＢ８の基準気象条件と異なる省エネ行動に関しては、省エネ効果補正手段６による、前述に示した補正処理を行わせる（ステップ＃ａ７）。そして、省エネ不足値と、残日数内に達成するのに実施可能な省エネ行動の候補とその候補を実施した場合の補正後の省エネ効果値、及び残日数を、出力手段７が、例えば、図４に示すような所定の出力形式でコンピュータネットワーク１１を介して操作端末２１に表示出力する（ステップ＃ａ８）。
【００４６】
図４では、画面上部に消費者２０が操作端末２１から入力した省エネ効果目標値と、閲覧時における実施実績のある省エネ行動の累積省エネ効果値が表示されており、中段には消費者２０への省エネ行動アドバイスとして、具体的な省エネ行動と、消費者２０がその省エネ行動を実施した場合削減されるエネルギ料金が省エネ効果値［円］として並んで表示され、一覧になっている。また更に、その下には、残日数、省エネ不足値、実施した省エネ行動の実施日数が表示されており、続いて、残日数内に省エネ不足値を達成するのに実施可能な省エネ行動の候補に関して、その候補である省エネ行動を示す番号と、その候補を実施した場合の補正後の省エネ効果値が、一覧表示された日付の推奨実施日に該当する明細欄に表示されており、更に、画面下部にその合計値が表示されている。
【００４７】
ここで、消費者２０が省エネ効果目標値の入力を行った後、省エネ実施期間内おいて省エネ行動指針提供システムを起動する場合は、図３に示す処理フローのうち処理ステップ＃ａＣ１において、消費者２０が省エネ効果目標値、及び希望する日数の入力を行う必要はない。また、省エネ行動指針提供システムは、当該入力がないため、処理ステップ＃ａ１の処理を行わずに処理ステップ＃ａ２以降の処理を行うことになる。
【００４８】
＜第２実施形態＞
第１実施形態において、省エネ行動実施判定手段３が消費者２０による省エネ行動の実施の有無について判定する際に、省エネ行動ＤＢ８に登録されている全ての省エネ行動を対象とするとしたが、これに限定されるものではない。
【００４９】
例えば、入力手段２が、実施予定の省エネ行動の入力を操作端末２１から受付け可能に構成されており、入力手段２が受付けた実施予定の省エネ行動に対する実施実績の判定を行うとしてもよい。この場合における、消費者２０が実施予定の省エネ行動を入力した際の処理内容について、図５に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５０】
消費者２０が、例えば、操作端末２１から２００３年１２月の省エネ効果目標値を１５００円、希望日数を８日間といった具合に入力値を入力すると（ステップ＃ｂＣ１）、省エネ行動実施の入力手段２はそれを受け付け、本発明システム１は消費者個別情報から消費者２０の消費者コードを割り出し、消費者コードと関連づけして１２月の省エネ効果目標値、希望日数を記憶装置９に記憶する（ステップ＃ｂ１）。同様に、続けて消費者２０が、例えば、操作端末２１から実施予定の省エネ行動「平日のお風呂の湯はり時刻が２１時」といった具合に入力値を入力すると（ステップ＃ｂＣ２）、省エネ行動実施の入力手段２はそれを受け付け、消費者コードと関連づけして１２月の実施予定の省エネ行動を記憶装置９に記憶する（ステップ＃ｂ２）。
【００５１】
入力手段２が消費者２０からの入力値を受け付けた後、省エネ行動実施判定手段３は、消費者２０が実施予定の省エネ行動として入力し、尚且つ省エネ行動期間開始（１２月１日）から現在（１２月５日）に至るまでに実行された「平日のお風呂の湯はり時刻が２１時」といった省エネ行動の消費者２０の計測データを記憶装置９から読込み、読込んだ計測データに基づいて、省エネ行動の実施実績の有無を判定する（ステップ＃ｂ３）。
【００５２】
ここで、省エネ行動の実施実績があると判定された場合、省エネ効果累積手段４は、省エネ行動期間開始（１２月１日）から現在（１２月５日）に至るまでの期間に実施された省エネ行動に関して、実施日における気象予測データを記憶装置９から、省エネ行動に対する省エネ効果値と補正データを省エネ行動ＤＢから読込み（ステップ＃ｂ３１）、気象予測データが省エネ行動ＤＢ８の基準気象条件と異なる省エネ行動に関しては、省エネ効果補正手段６による、前述に示した補正処理を行わせる（ステップ＃ｂ３２）。次に、省エネ効果累積手段４は、処理ステップ＃ｂ３２において省エネ効果補正手段６に補正させた補正後の省エネ効果値を累積して累積値を求め、求めた値を消費者コードと関連付けして記憶装置９に記憶する（ステップ＃ｂ３３）。
【００５３】
次に、省エネ実現方法導出手段５は、消費者２０の１２月の省エネ効果目標値と、実施実績のある省エネ行動の補正後の省エネ効果値の累積値を、記憶装置９から読み込み、省エネ効果目標値から累積値を差し引いた省エネ効果不足値を計算する（ステップ＃ｂ４）。ここで、例えば処理ステップ＃ｂ３において、実施実績のある省エネ行動がないと判断された場合は、消費者２０の省エネ効果値の累積値はゼロとなっており、そのため、省エネ効果不足値は目標値と同値となる。
【００５４】
更に、省エネ実施期間内（１２月１日から３１日）における希望日数内（８日間）に、処理ステップ＃ｂ４で算出した省エネ効果不足値を達成可能になるように、省エネ行動ＤＢ８から省エネ行動の候補を抽出し、抽出した候補の中から１または複数の組合せを選択する（ステップ＃ｂ５）。そして、選択した組合せ中の省エネ行動の実施日が、例えば、１２月６日、９日、１２日等といった等間隔になるように、推奨実施日を決定する（ステップ＃ｂ６）。
【００５５】
省エネ行動の候補の組合せと、組合せ中の各省エネ行動の推奨実施日を決定した後、省エネ実現方法導出手段５は、処理ステップ＃ｂ３１、＃ｂ３２と同様の処理内容で、推奨実施日における気象予測データを記憶装置９から、組合せ中の各省エネ行動に対する省エネ効果値と補正データを省エネ行動ＤＢから読込み（ステップ＃ｂ７）、気象予測データが省エネ行動ＤＢ８の基準気象条件と異なる省エネ行動に関しては、省エネ効果補正手段６による、前述に示した補正処理を行わせる（ステップ＃ｂ８）。そして、省エネ不足値と、残日数内に達成するのに実施可能な省エネ行動の候補とその候補を実施した場合の補正後の省エネ効果値、及び残日数を、出力手段７が所定の出力形式でコンピュータネットワーク１１を介して操作端末２１に表示出力する（ステップ＃ｂ９）。
【００５６】
＜第３実施形態＞
第１実施形態において、省エネ行動実施判定手段３が消費者２０による省エネ行動の実施の有無について判定する際に、省エネ行動ＤＢ８に登録されている全ての省エネ行動を対象とするとしたが、これに限定されるものではない。
【００５７】
例えば、入力手段２が、実施予定の省エネ行動と実施した省エネ行動の両方の入力を操作端末２１から各別に受付け可能に構成し、入力手段２が受付けた実施予定の省エネ行動に対する実施実績の判定を行わないようにしてもよい。この場合における、消費者２０が実施予定の省エネ行動を入力した際の処理内容について、図６に示すフローチャートを用いて説明する。
【００５８】
消費者２０が、例えば、操作端末２１から２００３年１２月の省エネ効果目標値を１５００円、希望日数を８日間といった具合に入力値を入力すると（ステップ＃ｃＣ１）、省エネ行動実施の入力手段２はそれを受け付け、本発明システム１は消費者個別情報から消費者２０の消費者コードを割り出し、消費者コードと関連づけして１２月の省エネ効果目標値、希望日数を記憶装置９に記憶する（ステップ＃ｃ１）。同様に、続けて消費者２０が、例えば、操作端末２１から実施予定の省エネ行動を、「平日のお風呂の湯はり時刻が２１時」といった具合に入力すると（ステップ＃ｃＣ２）、入力手段２はそれを受け付け、記憶装置９に記憶し（ステップ＃ｃ２）、更に、消費者２０が実施した省エネ行動を、例えば「お風呂の設定湯温度を１度下げてみましょう」といった具合に入力すると（ステップ＃ｃＣ３）、入力手段２はそれを受け付け、記憶装置９に記憶する（ステップ＃ｃ３）。
【００５９】
入力手段２が消費者２０からの入力値を受け付けた後、省エネ効果累積手段４は、入力手段２が省エネ行動期間開始（１２月１日）から現在（１２月５日）に至るまでに実行された「お風呂の設定湯温度を１度下げてみましょう」といった省エネ行動の消費者２０の計測データを記憶装置９から読込み、更に、「お風呂の設定湯温度を１度下げてみましょう」といった省エネ行動に関して、実施日における気象予測データを記憶装置９から、省エネ行動に対する省エネ効果値と補正データを省エネ行動ＤＢから読込み（ステップ＃ｃ４１）、気象予測データが省エネ行動ＤＢ８の基準気象条件と異なる省エネ行動に関しては、省エネ効果補正手段６による、前述に示した補正処理を行わせる（ステップ＃ｃ４２）。次に、処理ステップ＃ｃ４２において省エネ効果補正手段６に補正させた補正後の省エネ効果値を累積して累積値を求め、求めた値を消費者コードと関連付けして記憶装置９に記憶する（ステップ＃ｃ４３）。
【００６０】
次に、省エネ実現方法導出手段５は、消費者２０の１２月の省エネ効果目標値と、実施実績のある省エネ行動の補正後の省エネ効果値の累積値を、記憶装置９から読み込み、省エネ効果目標値から累積値を差し引いた省エネ効果不足値を計算する（ステップ＃ｃ５）。ここで、例えば処理ステップ＃ｃ４において、実施実績のある省エネ行動がないと判断された場合は、消費者２０の省エネ効果値の累積値はゼロとなっており、そのため、省エネ効果不足値は目標値と同値となる。
【００６１】
更に、省エネ実施期間内（１２月１日から３１日）における希望日数内（８日間）に、処理ステップ＃ｃ５で算出した省エネ効果不足値を達成可能になるように、省エネ行動ＤＢ８から省エネ行動の候補を抽出し、抽出した候補の中から１または複数の組合せを選択する（ステップ＃ｃ６。そして、選択した組合せ中の省エネ行動の実施日が、例えば、１２月６日、９日、１２日等といった等間隔になるように、推奨実施日を決定する（ステップ＃ｃ７）。
【００６２】
省エネ行動の候補の組合せと、組合せ中の各省エネ行動の推奨実施日を決定した後、省エネ実現方法導出手段５は、処理ステップ＃ｃ４１、＃ｃ４２と同様の処理内容で、推奨実施日における気象予測データを記憶装置９から、組合せ中の各省エネ行動に対する省エネ効果値と補正データを省エネ行動ＤＢから読込み（ステップ＃ｃ８）、気象予測データが省エネ行動ＤＢ８の基準気象条件と異なる省エネ行動に関しては、省エネ効果補正手段６による、前述に示した補正処理を行わせる（ステップ＃Ｃ９）。そして、省エネ不足値と、残日数内に達成するのに実施可能な省エネ行動の候補とその候補を実施した場合の補正後の省エネ効果値、及び残日数を、出力手段７が所定の出力形式でコンピュータネットワーク１１を介して操作端末２１に表示出力する（ステップ＃ｃ１０）。
【００６３】
本第３実施形態では、省エネ行動に対する実施実績判定を行わないのでエネルギ計測手段２２からの計測データを受付けて記憶装置９に記憶する必要がなく、当該計測データ送受信に必要な設備は不要になり、本発明システムの構成を簡略化できる。
【００６４】
以下に、別の実施形態につき説明する。
＜１＞上記実施形態では、本発明システム１は、例えば省エネ行動指針を提供する管理センターに設置し、複数の消費者２０を対象としたシステムを想定したが、本発明システム１を各消費者２０に個別に設けてもよい。
【００６５】
この場合、本発明システム１は１つの消費者２０を対象としたシステムを想定するため、入力手段２が、消費者２０の所有する操作端末２１及びエネルギ計測手段２２から各入力値及び計測データを受け付ける際には、消費者２０を個々に識別するための消費者個別情報をともに受付けなくてもよい。また、省エネ行動ＤＢ８に登録される省エネ行動とその省エネ行動に係る省エネ効果値、及び記憶装置９に記憶される情報（省エネ効果目標値等）は、本発明システム１が設置されている消費者２０のみに関係しているため、例えば消費者２０を個々に識別可能な消費者コードとの関連付けは不要である。
＜２＞上記実施形態において、エネルギ消費機器に都市ガスをエネルギ供給源として電力と熱エネルギを発生する熱電併給システムを含めるとしたが、省エネ行動の対象となるエネルギの供給源として、複数のエネルギを供給する供給源を対象とせず、夫々個別にエネルギを供給する供給源を対象とし、その結果としてエネルギ消費機器にも複数のエネルギを供給する供給源を含めなくても構わない。
【００６６】
また、エネルギの種別として商用電力と都市ガスを想定したが、エネルギ種別はこれに限定されるものではない。
＜３＞上記実施形態において、本発明システムへのエネルギ消費者からの入出力操作に専用のユーザ操作端末を用いるとしたがこれに限定されるものではなく、例えば、同様の機能を提供するプログラムをエネルギ消費機器のリモコンや、携帯端末、パーソナルコンピュータに備えることで実現してもよい。
【００６７】
また、入力、出力操作は、一体化しておらず、各々、入力端末、出力端末にて各操作を行ってもよい。
＜４＞上記実施形態において、省エネ実現方法導出手段５は、残日数内に省エネ効果不足値を達成させるために、省エネ行動とその推奨実施日を操作端末上に表示出力するとしたが、推奨実施日ではなく、各省エネ行動に要する日数を表示出力してもよい。
＜５＞上記実施形態において、消費者２０は操作端末２１から省エネ行動を実施する希望日数を入力するとしたがこれに限定されるものではなく、希望する実施予定日の入力を行ってもよい。
【００６８】
例えば、第一実施形態において、消費者２０が操作端末２１から省エネ効果目標値を１５００円、省エネ行動の実施予定日を１２月７日、１０日といった具合に入力値を入力すると、省エネ行動指針提供システムは、図３の処理ステップ＃ａ１から＃ａ３で示した同様の処理を行い、更に、実施予定日（１２月７日、１０日）の２日間で、図３の処理ステップ＃ａ３と同様の処理で算出した省エネ効果不足値を達成可能になるように、省エネ行動ＤＢ８から省エネ行動の候補を抽出し、抽出した候補の中から１または複数の組合せを選択する。そして、選択した組合せ中の省エネ行動に関して、実施予定日における気象予測データを記憶装置９から、省エネ行動に対する省エネ効果値と補正データを省エネ行動ＤＢから読込み、気象予測データが省エネ行動ＤＢ８の基準気象条件と異なる省エネ行動に関して、省エネ効果補正手段６が、前述に示した補正処理を行う。そして、  省エネ効果補正手段６による補正処理が完了した後、出力手段７は操作端末２１に、実施予定日における省エネ行動の候補を補正後の省エネ行動効果値とともに出力する。
＜６＞上記実施形態では省エネ効果値として、消費者２０がその省エネ行動を実施した場合削減されるエネルギ料金を採用したが、これに代えて、或いは付加してエネルギ消費削減量やＣＯ２削減量を用いても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る省エネルギ行動指針提供システムの一実施形態を示すブロック構成図
【図２】本発明に係る省エネルギ行動指針提供システムの省エネ行動データベースのデータレイアウトの一例を示す図
【図３】本発明に係る省エネルギ行動指針提供システムの第１実施形態における処理手順を示すフローチャート
【図４】本発明に係る省エネルギ行動指針提供システムのユーザ操作端末に出力される出力画面例
【図５】本発明に係る省エネルギ行動指針提供システムの第２実施形態における処理手順を示すフローチャート
【図６】本発明に係る省エネルギ行動指針提供システムの第３実施形態における処理手順を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７０】
１：    本発明システム
２：    入力手段
３：    省エネ行動実施判定手段
４：    省エネ効果累積手段
５：    省エネ実現方法導出手段
６：    省エネ効果補正手段
７：    出力手段
８：    省エネ行動データベース
９：    記憶装置
１１：  コンピュータネットワーク
２０：  消費者
２１：  操作端末
２２：  エネルギ計測手段
２３：  エネルギ消費機器
３０：  ネットワーク
３１：  気象予測データ提供装置
３２：  気象予測データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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