(57)【要約】【課題】財務体質を強化したい企業が低コストで連結ベースの資本性資金を調達できるようにし、また、投資家にとって新たな短期運用方法を提供できるようにする。【解決手段】企業Ａは特定目的会社（TMK）を連結対象子会社として設立し、ローンレンダーからローン貸出等を受ける。ローンレンダーはローン債権等をTMKに譲渡し、L/C等の発行者はローン債権等に係る返済につきスタンドバイL/C等を発行し、TMKはローン債権等を裏付に優先出資証券Xを発行する。証券会社Ｃは優先出資証券Ｘを投資家Ｄに販売する。証券会社Ｃは投資家Ｄとの間で投資家からの買取請求権βと発行体からの償還請求権γにつきアグリーメントを締結する。投資家Dより買取請求された優先出資証券は証券会社Cがリマーケティングを行う。期限前償還、および満期償還時点においてTMKは減資もしくは清算される。優先出資証券の再発行によりリファイナンスすることもできる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
資金調達需要のある企業を支援し、前記企業にローン貸出等を行うローン貸出者等が、前記ローン貸出等により発生するローン債権等の金融資産を前記企業の連結対象子会社である特定目的会社に譲渡し、保証を行う保証者が前記企業の前記ローン貸出等の返済に対する保証を行い、前記特定目的会社が、譲渡された前記ローン債権等の金融資産を証券化し、証券会社が前記証券化に伴い発行する有価証券の販売を行い、前記企業が資金調達をするための資金調達システムであって、
前記企業の資産の残高及び前記企業の借入金の残高を記憶する企業会計情報データベースと、
前記特定目的会社の資産の残高及び前記特定目的会社の貸付金の残高を記憶する特定目的会社会計情報データベースと、
前記企業が前記ローン貸出者等から前記ローン貸出等を受けた場合に、当該ローン貸出等についての貸出金額、貸出期間、貸出利息、及び前記貸出利息の支払条件を含むローン情報を取得する手段と、
前記ローン情報を記憶するローン情報データベースと、
取得した前記ローン情報を前記ローン情報データベースに登録する手段と、
前記ローン情報に含まれる前記貸出金額を前記企業会計情報データベースが記憶している前記企業の前記資産の残高及び前記企業の前記借入金の残高の夫々に加算する手段と、
前記ローン貸出者等から前記特定目的会社への前記ローン債権等の前記譲渡に応じて前記特定目的会社が前記ローン貸出者等に支払うべき前記ローン債権等の金額に応じた債権譲渡金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高から減算する手段と、
前記証券会社が前記有価証券の販売を引き受けた発行代り金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している、前記特定目的会社の前記資産の残高及び前記特定目的会社の前記貸付金の残高に加算する手段と、
を備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項２】
請求項１に記載の資金調達システムであって、
前記特定目的会社会計情報データベースには、前記特定目的会社の前記資産の残高及び前記特定目的会社の前記貸付金の残高に加え、前記特定目的会社の資本金の残高が記憶され、
前記企業が前記特定目的会社に払い込む前記資本金の額である資本額を前記企業会計情報データベースが記憶している前記企業の前記資産の残高から減算する手段と、
前記資本額を前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資本金の残高に加算する手段と、
を備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項３】
請求項１に記載の資金調達システムであって、
前記ローン情報に設定される前記貸出利息は、金融市場における金利の指標からの乖離を示すスプレッド値であること、
を特徴とする資金調達システム。
【請求項４】
請求項１に記載の資金調達システムであって、
前記証券会社が前記有価証券を販売した投資家に関する情報と、販売金額と、前記有価証券の償還期限とを含む証券販売情報を前記証券会社側のシステムから受信する手段と、
受信した前記証券販売情報を記憶する証券販売情報データベースと、
前記企業が前記ローン貸出等に対して支払う利息の利息額を前記企業会計情報データベースが記憶している前記企業の前記資産の残高から減算する手段と、
前記利息額を前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高に加算する手段と、
前記証券販売情報データベースが記憶している前記投資家に関する情報を出力する手段と、
前記特定目的会社が前記有価証券の金額と前記利息額に応じて前記投資家に支払った配当の配当額を前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高から減算する手段と、
を備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項５】
請求項４に記載の資金調達システムであって、
前記証券会社と前記投資家との間で締結される、前記投資家が所定の期間毎に前記証券会社が前記有価証券を買い取るように請求することができる買取請求権について、前記買取請求権を表現する情報を記憶する手段と、
前記買取請求権を表現する情報を出力する手段と、
前記証券会社と前記投資家との間で締結される、前記証券会社が前記有価証券の満期前に前記有価証券を償還することができる償還請求権について、前記償還請求権を記憶する手段と、
前記償還請求権を出力する手段と、
を備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項６】
請求項４に記載の資金調達システムであって、
前記投資家に販売された前記有価証券を前記償還期限前に償還する場合に、
前記保証者が前記保証により支払う前記有価証券の金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高に加算する手段と、
前記証券販売情報データベースが記憶している前記証券販売情報に基づいて支払われた前記有価証券の金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高から減算する手段と、
を備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項７】
請求項１に記載の資金調達システムであって、
前記特定目的会社が前記証券会社から買い取った前記有価証券の金額である買取金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産から減算する手段と、
前記買取金額に応じて前記企業が前記ローン貸出等に対する返済を行った金額である返済金額を、前記企業会計情報データベースが記憶している前記企業の前記資産の残高から減算する手段と、
前記返済金額を前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高に加算する手段と、
前記返済金額を前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記貸付金の残高から減算する手段と、
前記返済金額を、前記ローン情報データベースが記憶している前記ローン情報の前記貸出金額から減算する手段と、
を備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項８】
請求項１に記載の資金調達システムであって、
前記特定目体会社が前記証券会社から前記有価証券を買い取る場合に、
前記特定目的会社が前記証券会社から買い取った前記有価証券の金額である買取金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産から減算する手段と、
前記買取金額に応じて前記企業が前記ローン貸出等に対する返済を行う返済金額について、前記企業が前記返済金額を支払うことができない場合、前記保証者が前記保証により支払う前記返済金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高に加算する手段と、
前記返済金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記貸付金の残高から減算する手段と、
前記返済金額を、前記ローン情報データベースが記憶している前記ローン情報の前記貸出金額から減算する手段と、
を備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項９】
資金調達需要のある企業を支援し、前記企業にローン貸出等を行うローン貸出者等が、前記ローン貸出等により発生するローン債権を前記企業の連結対象子会社である特定目的会社に譲渡し、保証を行なう保証者が前記企業の前記ローン貸出等の返済に対する保証を行い、前記特定目的会社が、譲渡された前記ローン債権を証券化し、証券会社が前記証券化に伴い発行する有価証券の販売を行い、前記企業が資金調達をするための資金調達システムであって、
前記企業側のシステムが、
前記企業の資産の残高及び前記企業の借入金の残高を記憶する企業会計情報データベースと、
前記企業が前記ローン貸出者等から前記ローン貸出等を受けた場合に、当該ローン貸出等についての貸出金額、貸出期間、貸出利息、及び前記貸出利息の支払条件を含むローン情報を取得する手段と、
前記ローン情報を記憶する第１のローン情報データベースと、
取得した前記ローン情報を前記第１のローン情報データベースに登録する手段と、
前記ローン情報に設定される前記貸出金額を前記企業会計情報データベースが記憶している前記企業の前記資産の残高及び前記企業の前記借入金の残高の夫々に加算する手段と、
を備え、
前記特定目的会社側のシステムが、
前記特定目的会社の資産及び前記特定目的会社の貸付金の残高を記憶する特定目的会社会計情報データベースと、
前記ローン情報を記憶する第２のローン情報データベースと、
前記ローン貸出者等から前記特定目的会社への前記ローン債権の前記譲渡に伴い、前記特定目的会社が前記ローン貸出者等に支払う前記ローン債権等の金額に応じた債権譲渡金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記資産の残高から減算する手段と、
前記証券会社が前記有価証券の販売を引き受けた発行代り金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している、前記特定目的会社の前記資産の残高及び前記特定目的会社の前記貸付金の残高の夫々に加算する手段と、
を備え、
前記証券会社側のシステムが、
前記証券会社が保有する前記有価証券の残高と、前記証券会社の資産の残高とを記憶する証券会社会計情報データベースと、
前記証券会社が引き受けた前記有価証券の前記発行代り金額を、前記証券会社会計情報データベースが記憶している前記証券会社の前記資産の残高から減算する手段と、
前記証券会社が前記有価証券を販売した先である投資家に関する情報と、前記販売した金額である販売額とを含む証券販売情報を前記特定目的会社側のシステムに送信する手段と、
前記証券販売情報を記憶する第１の証券販売情報データベースと、
前記販売情報に設定されている前記販売額を、前記証券会社会計情報データベースが記憶している前記証券会社の前記有価証券の残高から減算する手段と、
前記販売額を、前記証券会社会計情報データベースが記憶している前記証券会社の前記資産の残高に加算する手段と、
を備え、
前記特定目的会社側のシステムが、
前記証券販売情報を受信する手段と、
受信した前記証券販売情報を記憶する第２の証券販売情報データベースと、
を備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の資金調達システムであって、
前記証券会社側のシステムが、
前記投資家を特定するための情報と、前記投資家による前記有価証券の購入希望金額と、前記有価証券の配当として希望する配当率を決定するための配当決定情報とを含む購入希望情報の入力を受け付ける手段と、
入力された前記購入希望情報を記憶する購入希望情報データベースと、
前記購入希望情報に設定される前記購入希望金額の合計が前記ローン債権等の金額になるまで、前記購入希望情報に設定されている前記配当決定情報に基づいて決定される配当率が低い順に、前記購入希望情報データベースから前記購入希望情報を読み出す手段と、
読み出した前記購入希望情報を表示する手段と、
読み出した前記購入希望情報に基づいて、前記有価証券の販売先となる前記投資家を決定する手段と、
前記決定した前記投資家に対する前記有価証券の販売に関する処理を行う手段と、
を備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の資金調達システムであって、
前記証券会社側のシステムが、
前記決定される前記配当率が同率である前記購入希望情報を全て読み出すと、読み出した前記購入希望情報に設定されている前記購入希望金額の合計が前記ローン債権等の金額を超える場合、前記ローン債権等の金額から前記配当率が同率となる前記購入希望情報を読み出すときまでに読み出した前記購入希望情報の前記購入希望金額の合計を減算した証券販売可能金額を、前記購入希望金額に比例して按分し、前記購入希望情報の夫々の前記購入希望金額として設定すること、
を特徴とする資金調達システム。
【請求項１２】
請求項１０に記載の資金調達システムであって、
前記証券会社側のシステムが、
前記証券会社が前記投資家に販売する前記有価証券について、前記配当を予想する予報配当情報と、前記予想の対象となる前記有価証券の購入金額とを含む予想証券情報を記憶する手段と、
記憶している前記予想証券情報を出力する手段と、
を備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項１３】
請求項９に記載の資金調達システムであって、
前記ローン貸出者等の側のシステムが、
前記ローン貸出者等の貸付金の残高を記憶するローン貸出者会計情報データベースと、
前記ローン貸出等について、前記ローン情報を作成する手段と、
前記ローン情報を記憶する第３のローン情報データベースと、
前記ローン情報に設定されている前記貸出金額を前記ローン貸出者会計情報データベースが記憶している前記ローン貸出者等の前記貸付金の残高に加算する手段と、
前記ローン債権の譲渡に伴い前記特定目的会社から支払われる前記ローン債権等の金額を、前記ローン貸出者会計情報データベースが記憶している前記ローン貸出者等の前記貸付金の残高から減算する手段と、を備え、
前記保証者側のシステムが、
前記保証者が前記保証する保証金額、保証期限、及び前記企業を特定する情報を含む保証情報を記憶する保証情報データベースと、
前記保証情報データベースが記憶している前記保証情報を出力する手段と、
を備えることを特徴とする資金調達システム。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載の資金調達システムであって、前記ローン貸出者等と前記保証者とは同一であることを特徴とする資金調達システム。
【請求項１５】
資金調達需要のある企業を支援し、前記企業にローン貸出等を行うローン貸出者等が、前記ローン貸出等により発生するローン債権を前記企業の連結対象子会社である特定目的会社に譲渡し、保証を行なう保証者が前記企業の前記ローン貸出等の返済に対する保証を行い、前記特定目的会社が譲渡された前記ローン債権を証券化し、証券会社が前記証券化に伴い発行される有価証券を販売する有価証券販売システムであって、
前記証券会社が前記有価証券を販売した先である投資家に関する情報と、前記販売した金額である価格とを含む証券情報を前記特定目的会社側のシステムに送信する手段と、
前記証券情報を記憶する証券情報データベースと、
前記証券会社と前記投資家との間で締結される、前記投資家が所定の期間毎に前記証券会社が前記有価証券を買い取るように請求することができる買取請求権について、前記買取請求権を表現する情報を記憶する手段と、
前記買取請求権を表現する情報を出力する手段と、
を備えることを特徴とする有価証券販売システム。
【請求項１６】
資金調達需要のある企業を支援し、前記企業にローン貸出等を行うローン貸出者等が、前記ローン貸出等により発生するローン債権を前記企業の連結対象子会社である特定目的会社に譲渡し、保証を行なう保証者が前記企業の前記ローン貸出等の返済に対する保証を行い、前記特定目的会社が譲渡された前記ローン債権を証券化し、証券会社が前記証券化に伴い発行される有価証券を販売する有価証券販売システムであって、
前記有価証券を販売する先となる投資家を特定するための情報と、前記投資家による前記有価証券の購入希望金額と、前記有価証券の配当として希望する配当率を決定するための配当決定情報とを含む購入希望情報の入力を受け付ける手段と、
入力された前記購入希望情報を記憶する購入希望情報データベースと、
前記購入希望情報に設定される前記購入希望金額の合計が前記ローン債権等の金額になるまで、前記購入希望情報に設定されている前記配当決定情報に基づいて決定される配当率が低い順に、前記購入希望情報データベースから前記購入希望情報を読み出す手段と、
読み出した前記購入希望情報に基づいて、前記有価証券の販売先となる前記投資家を決定する手段と、
前記決定した前記投資家に対する前記有価証券の販売に関する処理を行う手段と、
前記投資家に関する情報と、前記販売した金額である販売額とを含む証券情報を前記特定目的会社側のシステムに送信する手段と、
前記証券情報を記憶する証券情報データベースと、
を備えることを特徴とする有価証券販売システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の有価証券販売システムであって、
前記証券会社が前記投資家に販売する前記有価証券について、前記配当を予想する予報配当情報と、前記予想の対象となる前記有価証券の購入金額とを含む予想証券情報を記憶する手段と、
記憶している前記予想証券情報を出力する手段と、
を備えること特徴とする有価証券販売システム。
【請求項１８】
有価証券を販売する先となる投資家を特定するための情報と、前記投資家による前記有価証券の購入希望金額と、前記有価証券の配当として希望する配当率を決定するための配当決定情報とを含む購入希望情報の入力を受け付ける手段と、
入力された前記購入希望情報を記憶する購入希望情報データベースと、
前記購入希望情報に設定される前記購入希望金額の合計が、前記有価証券の販売予定額になるまで、前記購入希望情報に設定されている前記配当決定情報に基づいて決定される配当率が低い順に、前記購入希望情報データベースから前記購入希望情報を読み出す手段と、
読み出した前記購入希望情報を表示する手段と、
読み出した前記購入希望情報に基づいて、前記有価証券の販売先となる前記投資家を決定する手段と、
前記決定した前記投資家に対する前記有価証券の販売に関する処理を行う手段と、
前記投資家に関する情報と、前記販売した金額である販売額とを含む証券情報を記憶する証券情報データベースと、
を備えることを特徴とする有価証券販売システム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の有価証券販売システムであって、
前記有価証券について、前記証券会社による前記配当を予想する予報配当情報と、前記予想の対象となる前記有価証券の購入金額とを含む予想証券情報を記憶する手段と、
記憶している前記予想証券情報を出力する手段と、
を備えることを特徴とする有価証券販売システム。
【請求項２０】
請求項１５乃至１９のいずれかに記載の資金調達システムであって、前記ローン貸出者等と前記保証者とは同一であることを特徴とする資金調達システム。
【請求項２１】
資金調達需要のある企業を支援し、前記企業にローン貸出等を行うローン貸出者等が、前記ローン貸出等により発生するローン債権を前記企業の連結対象子会社である特定目的会社に譲渡し、保証を行う保証者が前記企業の前記ローン貸出等の返済に対する保証を行い、前記特定目的会社が、譲渡された前記ローン債権を証券化し、前記証券化に伴い発行する有価証券の販売を証券会社に委託して、前記企業が資金調達をするためのプログラムであって、
記憶装置を備えるコンピュータが、
前記企業の資産の残高及び前記企業の借入金の残高を前記記憶装置に記憶する手段と、
前記特定目的会社の資産の残高及び前記特定目的会社の貸付金の残高を前記記憶装置に記憶する手段と、
前記企業が前記ローン貸出者等から前記ローン貸出等を受けた場合に、当該ローン貸出等についての貸出金額、貸出期間、貸出利息、及び前記貸出利息の支払条件を含むローン情報を取得する手段と、
前記ローン情報を前記記憶装置に記憶する手段と、
前記ローン情報に設定される前記貸出金額を、前記記憶装置が記憶している、前記企業の前記資産の残高及び前記企業の前記借入金の残高の夫々に加算する手段と、
前記ローン貸出者等から前記特定目的会社への前記ローン債権の前記譲渡に伴い、前記特定目的会社が前記ローン貸出者等に支払う前記ローン債権等の金額に応じた債権譲渡金額を、前記記憶装置が記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高から減算する手段と、
前記特定目的会社が前記ローン債権の前記証券化に伴い発行する有価証券の販売を証券会社に委託するときに、前記証券会社が前記有価証券の販売を引き受けた発行代り金額を、前記記憶装置が記憶している、前記特定目的会社の前記資産の残高及び前記特定目的会社の前記貸付金の残高の夫々に加算する手段と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】
企業が自己資金を調達する方法としては、金融機関から融資を受ける方法や、企業が株式や社債等の有価証券を発行し、それを販売することにより投資家からの資金を調達する方法が知られている。また、企業が保有する資産を裏付けとした証券化によって、企業が資本市場から資金調達を行う方法も提案されている。企業の証券化による資金調達方法において、企業は特定目的会社に対して債権等の資産の譲渡を行い、特定目的会社が有価証券の発行販売により、企業からの資産の譲受代金を調達する。特定目的会社は、企業から譲り受けた資産の運用による利益を原資として、発行した有価証券の配当や利息の支払いを行う。
【特許文献１】特開２００２−２５９６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
しかしながら、企業が証券化の対象となる資産を十分に保有していない場合などに資金調達を行うときには、やはり金融機関からの融資や有価証券の発行による方法を行う必要がある。この場合、企業が金融機関から融資を多く受けると、他人資本の増加により財務体質の弱い企業であると判断されてしまうおそれがある。また、企業の支払能力に対する信用によっては、有価証券を発行することができなかったり、発行する有価証券に高い配当を付与しなくてはいけなかったりするおそれもある。
【０００３】
本発明は、このような背景を鑑みてなされたものであり、企業が低コストで財務体質を強化することのできる資金調達システム、有価証券販売システム、及び企業が資金調達をするためのプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明は、資金調達需要のある企業を支援し、前記企業にローン貸出等を行うローン貸出者等が、前記ローン貸出等により発生するローン債権を前記企業の連結対象子会社である特定目的会社に譲渡し、保証を行う保証者が前記企業の前記ローン貸出等の返済に対する保証を行い、前記特定目的会社が、譲渡された前記ローン債権を証券化し、証券会社が前記証券化に伴い発行する有価証券の販売を行い、前記企業が資金調達をするための資金調達システムであって、前記企業の資産の残高及び前記企業の借入金の残高を記憶する企業会計情報データベースと、前記特定目的会社の資産の残高及び前記特定目的会社の貸付金の残高を記憶する特定目的会社会計情報データベースと、前記企業が前記ローン貸出者等から前記ローン貸出等を受けた場合に、当該ローン貸出等についての貸出金額、貸出期間、貸出利息、及び前記貸出利息の支払条件を含むローン情報を取得する手段と、前記ローン情報を記憶するローン情報データベースと、取得した前記ローン情報を前記ローン情報データベースに登録する手段と、前記ローン情報に含まれる前記貸出金額を前記企業会計情報データベースが記憶している前記企業の前記資産の残高及び前記企業の前記借入金の残高の夫々に加算する手段と、前記ローン貸出者等から前記特定目的会社への前記ローン債権の前記譲渡に応じて前記特定目的会社が前記ローン貸出者等に支払うべき前記ローン債権等の金額に応じた債権譲渡金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高から減算する手段と、前記証券会社が前記有価証券の販売を引き受けた発行代り金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している、前記特定目的会社の前記資産の残高及び前記特定目的会社の前記貸付金の残高に加算する手段と、を備えることを特徴とする。
【０００５】
本発明によれば、ローン貸出者等は企業に対してローン貸出等を行い、そのローン貸出等に係るローン債権を企業の連結対象子会社である特定目的会社に譲渡し、特定目的会社が譲渡されたローン債権を証券化する。特定目的会社を企業の連結対象子会社とすることにより、企業は連結財務諸表上における資本性の高い資金を調達することができる。これにより、企業は財務体質の強化を図ることができる。また、企業の債務に対して保証者による保証がなされるため、証券化に係る有価証券は流動性リスクが抑えられ、比較的低コストな資金調達を図ることができる。
【０００６】
また、前記特定目的会社会計情報データベースには、前記特定目的会社の前記資産の残高及び前記特定目的会社の前記貸付金の残高に加え、前記特定目的会社の資本金の残高が記憶され、本発明による前記資金調達システムは、前記企業が前記特定目的会社に払い込む前記資本金の額である資本額を前記企業会計情報データベースが記憶している前記企業の前記資産の残高から減算する手段と、前記資本額を前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資本金の残高に加算する手段と、を備えるようにしてもよい。この場合、企業が特定目的会社を設立することにより発生する金銭の流れを資金調達システム内に記憶しておくことができ、システムはより詳細な資金調達に関する情報を提供することができる。
【０００７】
また、前記ローン情報に設定される前記貸出利息は、金融市場における金利の指標からの乖離を示すスプレッド値であることとしてもよい。この場合、特定目的会社が発行する有価証券は金融市場における金利の指標に従った金利となり、該有価証券を購入する投資家は金融市場の実勢に合わせた運用を行うことができる。また、企業が支払う利息についても、金融市場の実勢から大きく乖離した条件になってしまうというリスクを抑えることができる。
【０００８】
また、本発明の前記資金調達システムは、前記証券会社が前記有価証券を販売した投資家に関する情報と、販売金額と、前記有価証券の償還期限とを含む証券販売情報を前記証券会社側のシステムから受信する手段と、受信した前記証券販売情報を記憶する証券販売情報データベースと、前記企業が前記ローン貸出等に対して支払う利息の利息額を前記企業会計情報データベースが記憶している前記企業の前記資産の残高から減算する手段と、前記利息額を前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高に加算する手段と、前記証券販売情報データベースが記憶している前記投資家に関する情報を出力する手段と、前記特定目的会社が前記有価証券の金額と前記利息額に応じて前記投資家に支払った配当の配当額を前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高から減算する手段とを備えるようにしてもよい。
【０００９】
また、本発明の前記資金調達システムは、前記証券会社と前記投資家との間で締結される、前記投資家が所定の期間毎に前記証券会社が前記有価証券を買い取るように請求することができる買取請求権について、前記買取請求権を表現する情報を記憶する手段と、前記買取請求権を表現する情報を出力する手段と、前記証券会社と前記投資家との間で締結される、前記証券会社が前記有価証券の満期前に前記有価証券を償還することができる償還請求権について、前記償還請求権を記憶する手段と、前記償還請求権を出力する手段と、を備えるようにしてもよい。
【００１０】
投資家は証券会社に対して有価証券の買取を請求することは、流動性リスクが少ないことを示す。投資家は所定の期間毎に買取請求権を行使することにより、短期の運用を行うことができる。投資家にとって、銀行等の保証者による保証に裏付けされた有価証券を短期運用することのできる資金運用方法の選択肢が増えることとなる。証券会社や投資家は、本システムから、必要に応じて買取請求権や償還請求権を表現する情報を取得することができる。
【００１１】
また、本発明による前記資金調達システムは、前記投資家に販売された前記有価証券を前記償還期限前に償還する場合に、前記保証者が前記保証により支払う前記有価証券の金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高に加算する手段と、前記証券販売情報データベースが記憶している前記証券販売情報に基づいて支払われた前記有価証券の金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高から減算する手段と、を備えるようにしてもよい。
【００１２】
また、本発明の前記資金調達システムは、前記特定目的会社が前記証券会社から買い取った前記有価証券の金額である買取金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産から減算する手段と、前記買取金額に応じて前記企業が前記ローン貸出等に対する返済を行った金額である返済金額を、前記企業会計情報データベースが記憶している前記企業の前記資産の残高から減算する手段と、前記返済金額を前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高に加算する手段と、前記返済金額を前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記貸付金の残高から減算する手段と、前記返済金額を、前記ローン情報データベースが記憶している前記ローン情報の前記貸出金額から減算する手段と、を備えるようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明の前記資金調達システムは、前記特定目体会社が前記証券会社から前記有価証券を買い取る場合に、前記特定目的会社が前記証券会社から買い取った前記有価証券の金額である買取金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産から減算する手段と、前記買取金額に応じて前記企業が前記ローン貸出等に対する返済を行う返済金額について、前記企業が前記返済金額を支払うことができない場合、前記保証者が前記保証により支払う前記返済金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高に加算する手段と、前記返済金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記特定目的会社の前記貸付金の残高から減算する手段と、前記返済金額を、前記ローン情報データベースが記憶している前記ローン情報の前記貸出金額から減算する手段と、を備えるようにしてもよい。
【００１４】
また、本発明の他の態様は、資金調達需要のある企業を支援し、前記企業にローン貸出等を行うローン貸出者等が、前記ローン貸出等により発生するローン債権を前記企業の連結対象子会社である特定目的会社に譲渡し、保証を行う保証者が前記企業の前記ローン貸出等の返済に対する保証を行い、前記特定目的会社が、譲渡された前記ローン債権を証券化し、証券会社が前記証券化に伴い発行する有価証券の販売を行い、前記企業が資金調達をするための資金調達システムであって、前記企業側のシステムが、前記企業の資産の残高及び前記企業の借入金の残高を記憶する企業会計情報データベースと、前記企業が前記ローン貸出者等から前記ローン貸出等を受けた場合に、当該ローン貸出等についての貸出金額、貸出期間、貸出利息、及び前記貸出利息の支払条件を含むローン情報を取得する手段と、前記ローン情報を記憶する第１のローン情報データベースと、取得した前記ローン情報を前記第１のローン情報データベースに登録する手段と、前記ローン情報に設定される前記貸出金額を前記企業会計情報データベースが記憶している前記企業の前記資産の残高及び前記企業の前記借入金の残高の夫々に加算する手段と、を備え、前記特定目的会社側のシステムが、前記特定目的会社の資産及び前記特定目的会社の貸付金の残高を記憶する特定目的会社会計情報データベースと、前記ローン情報を記憶する第２のローン情報データベースと、前記ローン貸出者等から前記特定目的会社への前記ローン債権の前記譲渡に伴い、前記特定目的会社が前記ローン貸出者等に支払う前記ローン債権等の金額に応じた債権譲渡金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している前記資産の残高から減算する手段と、前記証券会社が前記有価証券の販売を引き受けた発行代り金額を、前記特定目的会社会計情報データベースが記憶している、前記特定目的会社の前記資産の残高及び前記特定目的会社の前記貸付金の残高の夫々に加算する手段と、を備え、前記証券会社側のシステムが、前記証券会社が保有する前記有価証券の残高と、前記証券会社の資産の残高とを記憶する証券会社会計情報データベースと、前記証券会社が引き受けた前記有価証券の前記発行代り金額を、前記証券会社会計情報データベースが記憶している前記証券会社の前記資産の残高から減算する手段と、前記証券会社が前記有価証券を販売した先である投資家に関する情報と、前記販売した金額である販売額とを含む証券販売情報を前記特定目的会社側のシステムに送信する手段と、前記証券販売情報を記憶する第１の証券販売情報データベースと、前記販売情報に設定されている前記販売額を、前記証券会社会計情報データベースが記憶している前記証券会社の前記有価証券の残高から減算する手段と、前記販売額を、前記証券会社会計情報データベースが記憶している前記証券会社の前記資産の残高に加算する手段と、を備え、前記特定目的会社側のシステムが、前記証券販売情報を受信する手段と、受信した前記証券販売情報を記憶する第２の証券販売情報データベースと、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、前記証券会社側のシステムが、前記投資家を特定するための情報と、前記投資家による前記有価証券の購入希望金額と、前記有価証券の配当として希望する配当率を決定するための配当決定情報とを含む購入希望情報の入力を受け付ける手段と、入力された前記購入希望情報を記憶する購入希望情報データベースと、前記購入希望情報に設定される前記購入希望金額の合計が前記ローン債権等の金額になるまで、前記購入希望情報に設定されている前記配当決定情報に基づいて決定される配当率が低い順に、前記購入希望情報データベースから前記購入希望情報を読み出す手段と、読み出した前記購入希望情報を表示する手段と、読み出した前記購入希望情報に基づいて、前記有価証券の販売先となる前記投資家を決定する手段と、前記決定した前記投資家に対する前記有価証券の販売に関する処理を行う手段と、を備えるようにしてもよい。
【００１６】
また、前記証券会社側のシステムが、前記決定される前記配当率が同率である前記購入希望情報を全て読み出すと、読み出した前記購入希望情報に設定されている前記購入希望金額の合計が前記ローン債権等の金額を超える場合、前記ローン債権等の金額から前記配当率が同率となる前記購入希望情報を読み出すときまでに読み出した前記購入希望情報の前記購入希望金額の合計を減算した証券販売可能金額を、前記購入希望金額に比例して按分し、前記購入希望情報の夫々の前記購入希望金額として設定するようにしてもよい。
【００１７】
また、前記証券会社側のシステムが、前記証券会社が前記投資家に販売する前記有価証券について、前記配当を予想する予報配当情報と、前記予想の対象となる前記有価証券の購入金額とを含む予想証券情報を記憶する手段と、記憶している前記予想証券情報を出力する手段と、を備えるようにしてもよい。
【００１８】
また、前記ローン貸出者等の側のシステムが、前記ローン貸出者等の貸付金の残高を記憶するローン貸出者会計情報データベースと、前記ローン貸出等について、前記ローン情報を作成する手段と、前記ローン情報を記憶する第３のローン情報データベースと、前記ローン情報に設定されている前記貸出金額を前記ローン貸出者会計情報データベースが記憶している前記ローン貸出者等の前記貸付金の残高に加算する手段と、前記ローン債権の譲渡に伴い前記特定目的会社から支払われる前記ローン債権等の金額を、前記ローン貸出者会計情報データベースが記憶している前記ローン貸出者等の前記貸付金の残高から減算する手段と、を備え、前記保証者側のシステムが、前記ローン貸出者等が前記保証する保証金額、保証期限、及び前記企業を特定する情報を含む保証情報を記憶する保証情報データベースと、前記保証情報データベースが記憶している前記保証情報を出力する手段と、を備えるようにしてもよい。
【００１９】
また、本発明の資金調達システムは、前記ローン貸出者等と前記保証者とが同一であってもよい。
【００２０】
また、本発明の他の態様は、資金調達需要のある企業を支援し、前記企業にローン貸出等を行うローン貸出者等が、前記ローン貸出等により発生するローン債権を前記企業の連結対象子会社である特定目的会社に譲渡し、保証を行う保証者が前記企業の前記ローン貸出等の返済に対する保証を行い、前記特定目的会社が譲渡された前記ローン債権を証券化し、証券会社が前記証券化に伴い発行される有価証券を販売する有価証券販売システムであって、前記証券会社が前記有価証券を販売した先である投資家に関する情報と、前記販売した金額である価格とを含む証券情報を前記特定目的会社側のシステムに送信する手段と、前記証券情報を記憶する証券情報データベースと、前記証券会社が販売する前記有価証券を、前記証券会社の要請に応じて前記特定目的会社が買い取るようにすることができる買取請求権を表現する情報を記憶する手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の他の態様は、資金調達需要のある企業を支援し、前記企業にローン貸出等を行うローン貸出者等が、前記ローン貸出等により発生するローン債権を前記企業の連結対象子会社である特定目的会社に譲渡し、前記企業の前記ローン貸出等の返済に対する保証を行い、前記特定目的会社が譲渡された前記ローン債権を証券化し、証券会社が前記証券化に伴い発行される有価証券を販売する有価証券販売システムであって、前記有価証券を販売する先となる投資家を特定するための情報と、前記投資家による前記有価証券の購入希望金額と、前記有価証券の配当として希望する配当率を決定するための配当決定情報とを含む購入希望情報の入力を受け付ける手段と、入力された前記購入希望情報を記憶する購入希望情報データベースと、前記購入希望情報に設定される前記購入希望金額の合計が前記ローン債権等の金額になるまで、前記購入希望情報に設定されている前記配当決定情報に基づいて決定される配当率が低い順に、前記購入希望情報データベースから前記購入希望情報を読み出す手段と、読み出した前記購入希望情報に基づいて、前記有価証券の販売先となる前記投資家を決定する手段と、前記決定した前記投資家に対する前記有価証券の販売に関する処理を行う手段と、前記投資家に関する情報と、前記販売した金額である販売額とを含む証券情報を前記特定目的会社側のシステムに送信する手段と、前記証券情報を記憶する証券情報データベースと、を備えることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の前記有価証券販売システムは、前記証券会社が前記投資家に販売する前記有価証券について、前記配当を予想する予報配当情報と、前記予想の対象となる前記有価証券の購入金額とを含む予想証券情報を記憶する手段と、記憶している前記予想証券情報を出力する手段と、を備えるようにしてもよい。
【００２３】
また、本発明の他の態様は、有価証券販売システムであって、有価証券を販売する先となる投資家を特定するための情報と、前記投資家による前記有価証券の購入希望金額と、前記有価証券の配当として希望する配当率を決定するための配当決定情報とを含む購入希望情報の入力を受け付ける手段と、入力された前記購入希望情報を記憶する購入希望情報データベースと、前記購入希望情報に設定される前記購入希望金額の合計が、前記有価証券の販売予定額になるまで、前記購入希望情報に設定されている前記配当決定情報に基づいて決定される配当率が低い順に、前記購入希望情報データベースから前記購入希望情報を読み出す手段と、読み出した前記購入希望情報を表示する手段と、読み出した前記購入希望情報に基づいて、前記有価証券の販売先となる前記投資家を決定する手段と、前記決定した前記投資家に対する前記有価証券の販売に関する処理を行う手段と、前記投資家に関する情報と、前記販売した金額である販売額とを含む証券情報を記憶する証券情報データベースと、を備えることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明の前記有価証券販売システムは、前記有価証券について、前記証券会社による前記配当を予想する予報配当情報と、前記予想の対象となる前記有価証券の購入金額とを含む予想証券情報を記憶する手段と、記憶している前記予想証券情報を出力する手段と、を備えるようにしてもよい。
【００２５】
また、本発明の有価証券販売システムは、前記ローン貸出者等と前記保証者とが同一であってもよい。
【００２６】
また、本発明の他の態様は、資金調達需要のある企業を支援し、前記企業にローン貸出等を行うローン貸出者等が、前記ローン貸出等により発生するローン債権を前記企業の連結対象子会社である特定目的会社に譲渡し、保証を行う保証者が前記企業の前記ローン貸出等の返済に対する保証を行い、前記特定目的会社が、譲渡された前記ローン債権を証券化し、前記証券化に伴い発行する有価証券の販売を証券会社に委託して、前記企業が資金調達をするためのプログラムであって、記憶装置を備えるコンピュータが、前記企業の資産の残高及び前記企業の借入金の残高を前記記憶装置に記憶する手段と、前記特定目的会社の資産の残高及び前記特定目的会社の貸付金の残高を前記記憶装置に記憶する手段と、前記企業が前記ローン貸出者等から前記ローン貸出を受けた場合に、当該ローン貸出等についての貸出金額、貸出期間、貸出利息、及び前記貸出利息の支払条件を含むローン情報を取得する手段と、取得した前記ローン情報を前記記憶装置に記憶する手段と、前記ローン情報に設定される前記貸出金額を、前記記憶装置が記憶している、前記企業の前記資産の残高及び前記企業の前記借入金の残高の夫々に加算する手段と、前記ローン貸出者等から前記特定目的会社への前記ローン債権の前記譲渡に伴い、前記特定目的会社が前記ローン貸出者等に支払う前記ローン債権等の金額に応じた債権譲渡金額を、前記記憶装置が記憶している前記特定目的会社の前記資産の残高から減算する手段と、前記特定目的会社が前記ローン債権の前記証券化に伴い発行する有価証券の販売を証券会社に委託するときに、前記証券会社が前記有価証券の販売を引き受けた発行代り金額を、前記記憶装置が記憶している、前記特定目的会社の前記資産の残高及び前記特定目的会社の前記貸付金の残高の夫々に加算する手段と、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、企業が低コストで財務体質を強化することのできる資金調達システム、有価証券販売システム、及び企業が資金調達をするためのプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本実施形態では、資金調達需要のある企業Ａが、ローン貸出者となる金融機関Ｂの支援を受けて投資家Ｄから資金を調達するものとして説明する。
【００２９】
図１は、本発明の一実施形態である企業の資金調達方法のスキームを示す図である。以下に図１を用いて、資金調達方法の流れを説明する。
【００３０】
企業Ａはローン貸出者（ローンレンダー）である金融機関Ｂからローン貸出を受ける（Ｓ１）。企業Ａは特定目的会社（ＴＭＫ）を連結対象子会社として設立し、金融機関Ｂはローン貸出に伴うローン債権αをＴＭＫに譲渡する（Ｓ２）。スタンドバイＬ／Ｃ等の発行者である金融機関Ｂ（保証者）は企業Ａのローン債権αに係る返済についてスタンドバイＬ／Ｃ等を発行し（Ｓ３）、企業Ａの債務保証を行う。
【００３１】
ＴＭＫは譲渡により取得するローン債権αを裏付けとして優先出資証券Ｘ（有価証券）を発行する（Ｓ４）。証券会社ＣはＴＭＫが発行した優先出資証券Ｘの販売を引き受け、引受代金をＴＭＫに支払う（Ｓ５）。ＴＭＫは、証券会社Ｃが支払う発行代り金を、金融機関Ｂから譲渡されたローン債権αの譲渡代金として金融機関Ｂに支払う（Ｓ６）。
【００３２】
証券会社Ｃは、販売を引き受けた優先出資証券Ｘを投資家Ｄに販売し（Ｓ７）、投資家Ｄは優先出資証券Ｘの代金を証券会社Ｃに支払う（Ｓ８）。このとき、証券会社Ｃは投資家Ｄに対し、投資家Ｄが６ヶ月毎に証券会社Ｃに対して優先出資証券Ｘを買い取るように請求することができる権利（買取請求権β）を付与し、買取請求権βに関するアグリーメントを投資家Ｄとの間で締結する（Ｓ９）。また、証券会社Ｃは、証券会社Ｃが投資家Ｄに優先出資証券について満期前の償還を請求することができる権利（償還請求権γ）についてのアグリーメントも投資家Ｄとの間で締結する（Ｓ９）。
【００３３】
このようなスキームにより、企業Ａは実質的に投資家Ｄから資金を調達することができる。すなわち、ＴＭＫは企業Ａの連結対象子会社であるため、ＴＭＫが発行した優先出資証券による資金調達は、企業Ａの連結財務諸表上、資本性の高い資金として計上される。従って、企業Ａの財務体質の強化を図ることができる。
【００３４】
また、金融機関ＢがスタンドバイＬ／Ｃ等により企業Ａの債務を保証しているため、投資家Ｄにとって、流動性リスクが低く抑えられることとなる。従って、ＴＭＫが発行する優先出資証券についての配当を抑え、企業Ａの比較的低コストな資金調達が可能となっている。
【００３５】
また、証券会社Ｃは投資家Ｄに販売する優先出資証券に買取請求権βを付与するため、投資家Ｄは流動性リスクの低い優先出資証券に関して、６ヶ月という短期運用をすることができる。なお、買取請求権βに設定される期間は６ヶ月に限らず、６ヶ月以下の期間としてもよい。
【００３６】
なお、本実施形態では、企業Ａにローン貸出を行なうローンレンダー（ローン貸出者）と、企業Ａの債務保証を行なうスタンドバイＬ／Ｃ等の発行者とが同一の金融機関Ｂであるものとしているが、別の機関であってもよい。また、保証を行う金融機関Ｂ（保証者）はスタンドバイＬ／Ｃ等の発行以外の方法をもって、企業Ａの債務保証を行なうようにしてもよい。
【００３７】
また、本発明は企業にローン貸出を行ってそのローン債権を連結対象子会社である特定目的会社に譲渡する場合に限らず、企業との間で債権債務関係を発生させ、その債権を前記特定目的会社に譲渡する場合を含むものである。
【００３８】
＝＝＝システム構成＝＝＝
以下、上述した資金調達方法を行う資金調達システムについて説明する。図２は、本発明の一実施形態である資金調達システムの全体構成を示す図である。図２に示すように、本実施形態に係る資金調達システムは、企業システム１００、ＴＭＫシステム２００、金融機関システム３００、証券システム４００、及び投資家端末５００から構成される。
【００３９】
企業システム１００は、企業Ａに設置されるコンピュータであり、企業Ａの社員によって操作される。企業システム１００は、企業Ａの会計情報の記憶や集計、出力等を行う。  
企業システム１００は、専用回線６０２により金融機関システム３００に接続されており、金融機関システム３００にアクセスすることにより、企業Ａの支払い処理や、企業Ａの口座に対する入金情報の入手処理等を行うことができる。  
また、企業システム１００は、ＬＡＮ６０１に接続されており、ＬＡＮ６０１を介してＴＭＫシステム２００との間で通信を行うことができる。これにより、企業システム１００とＴＭＫシステム２００とはデータを共有することもできる。
【００４０】
ＴＭＫシステム２００は、特定目的会社（ＴＭＫ）に設置されるコンピュータでり、特定目的会社の特定社員たる企業Ａの社員により操作される。特定目的会社は実体を持たないいわゆるペーパーカンパニーとして設立されることが多く、本実施形態においても、ＴＭＫは企業Ａ内におけるペーパーカンパニーであるものとし、ＴＭＫシステム２００は企業Ａに設置されるものとする。ＴＭＫシステム２００は、特定目的会社の会計情報等を管理している。  
ＴＭＫシステム２００は、専用回線６０３により金融機関システム３００に接続されている。ＴＭＫシステム２００は、専用回線６０３を介して金融機関システム３００にアクセスし、ＴＭＫの支払い処理等を行うことができる。ＴＭＫシステム２００は、ＬＡＮ６０１にも接続しており、企業システム１００との間で通信が可能となっている。
【００４１】
金融機関システム３００は、金融機関Ｂに設置されるコンピュータであり、金融機関Ｂの行員によって操作される。また、金融機関システム３００は専用回線６０２、６０３、及び６０５を介して接続される外部のコンピュータに対して、金銭の支払い処理や口座の入出金に関する情報の取得といったサービスを提供している。
【００４２】
証券システム４００は、証券会社Ｃに設置されるコンピュータであり、証券会社Ｃの社員によって操作される。証券システム４００は、専用回線６０５を介して金融機関システム３００と接続されている。専用回線６０２、６０３、６０５には、例えば、アナログ又はデジタルの専用線、インターネット等の公衆回線上に論理的に設定されるＶＰＮ技術による通信経路等を用いることができる。また、専用回線以外にも、インターネット等の公衆回線を介した通信経路を用いるようにしてもよい。  
証券システム４００は、金融機関システム３００にアクセスし、証券会社Ｃの支払い等の処理を行うことができる。また、証券システム４００は通信回線６０５を介して投資家端末５００と接続している。
【００４３】
投資家端末５００は、投資家Ｄによって使われるコンピュータである。投資家Ｄは投資家端末５００を操作し、証券会社Ｃから提供される優先出資証券についての情報を閲覧したり、優先出資証券の購入を申し込んだりすることができる。
【００４４】
なお、企業システム１００、ＴＭＫシステム２００、金融機関システム３００、証券システム４００、及び投資家端末５００は何れも、１台以上のコンピュータから実現されるシステムとすることができる。本実施形態においては簡単のため、これらのシステムは１台のコンピュータによって構成されているものとしている。
【００４５】
＝＝＝企業システム１００のハードウェア構成＝＝＝
図３に、企業システム１００に用いられるコンピュータの構成を示す。図３に示すように、企業システム１００は、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、記憶装置１０３、通信インタフェース１０４、入力装置１０５、出力装置１０６を備える。
【００４６】
記憶装置１０３は、ＣＰＵ１０１により実行されるプログラムや、プログラムにより利用されるデータ等を記憶する装置である。記憶装置１０３としては、例えば、ハードディスクやフラッシュディスク、半導体記憶装置、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光ディスク等である。記憶装置１０３には、オペレーティングシステムを実現するプログラムが記憶されている。ＣＰＵ１０１がオペレーティングシステムを実現するプログラムをメモリ１０２に読み出して実行することにより、企業システム１００上ではオペレーティングシステムが動作する。オペレーティングシステム上では各種のアプリケーションプログラムが実行され、例えば、後述する、ローン情報７１０を受信したり、受信したローン情報７１０に基づいてデータベースを更新したりする機能等の各種の機能を実現する。
【００４７】
メモリ１０２はＣＰＵ１０１によって実行されるプログラムや、プログラムにより利用されるデータを記憶するための記憶装置である。
【００４８】
通信インタフェース１０４は、企業システム１００をＬＡＮ６０１に接続するためのインタフェースである。通信インタフェース１０４は、例えば、イーサネット（登録商標）やＡＴＭ等のプロトコルに従って、ＬＡＮ６０１に接続される他のデバイスとの間での、データの送受信の制御を行う。
【００４９】
入力装置１０５は、企業システム１００の利用者からの入力を受け付ける装置である。入力装置１０５としては、例えば、キーボードやマウス、マイク、ペン入力装置、タッチパネル等を用いることができる。出力装置１０６は、企業システム１００の利用者に対して情報を出力する装置である。出力装置１０６としては、例えば、ＣＲＴや液晶のディスプレイ、プリンタ、スピーカ等を用いることができる。
【００５０】
なお、企業システム１００に用いられるコンピュータは、ＴＭＫシステム２００、金融機関システム３００、証券システム４００、及び投資家端末５００は図３に示すコンピュータと同様の構成となる。
【００５１】
企業システム１００、ＴＭＫシステム２００、金融機関システム３００、証券システム４００は夫々、企業Ａ、ＴＭＫ、金融機関Ｂ、証券会社Ｃに関する会計情報に関するデータベースを備えている。
【００５２】
＝＝＝企業システム１００＝＝＝
企業システム１００は、企業会計情報データベース１１０、ローン情報データベース１２０を備える。  
企業会計情報データベース１１０は、企業Ａの会計情報を格納するためのデータベースである。図４は、企業システム１００で管理される企業会計情報データベース１１０の一例を示す図である。図４に示すように、企業会計情報データベース１１０は、流動資産勘定１１１、借入金勘定１１２、支払利息勘定１１３を備える。企業会計情報データベース１１０は、その他にも、企業の会計に関する勘定項目の残高等の欄を設けるようにしてもよい。  
流動資産勘定１１１は、企業の流動資産である現金や預金等の残高が設定される。借入金勘定１１２には、企業の借入金の残高が設定される。支払利息勘定１１３には、企業が借入金勘定１１２に設定される借入金等に対する利息を支払った額が設定される。  
企業会計情報データベース１１０は、上述した企業Ａの資金調達活動等に伴い適宜更新され、企業システム１００は、企業会計情報データベース１１０に記憶されている会計情報を集計し、出力装置に出力するなどの処理を行うことができる。  
また、ローン情報データベース１２０は、後述する、企業Ａが債務を負うローン貸出に関する情報であるローン情報７１０を格納するデータベースである。
【００５３】
＝＝＝ＴＭＫシステム２００＝＝＝
ＴＭＫシステム２００は、ＴＭＫ会計情報データベース２１０、ローン情報データベース２２０、Ｌ／Ｃ情報データベース２３０、証券発行情報データベース２４０、投資家情報データベース２５０、証券情報データベース２６０を備える。  
ＴＭＫ会計情報データベース２１０は、ＴＭＫの会計情報を格納するためのデータベースである。図５は、ＴＭＫシステム２００で管理されるＴＭＫ会計情報データベースの一例を示す図である。図５に示すように、ＴＭＫ会計情報データベース２１０は、流動資産勘定２１１、貸付金勘定２１２、資本金勘定２１３、優先出資勘定２１４を備える。  
流動資産勘定２１１には、ＴＭＫの流動資産の残高が設定される。貸付金勘定２１３には、ＴＭＫの貸付金の残高が設定される。貸付金勘定２１３には、例えば、上述したＴＭＫから企業Ａへのローン債権に係るローン貸出の貸出金額が設定される。資本金勘定２１３には、ＴＭＫの資本金の金額が設定される。企業Ａが１０万円を払い込んでＴＭＫを設立する場合、資本金勘定２１３には１０万円が設定される。優先出資勘定２１４には、ＴＭＫが発行する優先出資証券により調達された資金の額が設定される。
【００５４】
また、ローン情報データベース２２０は、後述するローン情報７１０を格納するデータベースである。Ｌ／Ｃ情報データベース２３０は、後述する、金融機関Ｂが企業Ａの債務を保証するためのスタンドバイＬ／Ｃ等に関する情報であるＬ／Ｃ情報７２０を格納するデータベースである。証券発行情報データベース２４０は、後述する、ＴＭＫによる優先出資証券の発行の条件に関する情報である証券発行情報７３０を格納するデータベースである。投資家情報データベース２５０は、ＴＭＫが発行する優先出資証券の販売先となる投資家Ｄに関する情報である、後述の投資家情報７５０を格納するデータベースである。証券情報データベース２６０は、後述する、ＴＭＫが発行する優先出資証券についての情報である証券情報７４０を格納するデータベースである。
【００５５】
＝＝＝金融機関システム３００＝＝＝
金融機関システム３００は、金融機関会計情報データベース３１０、ローン情報データベース３２０、Ｌ／Ｃ情報データベース３３０を備える。  
金融機関会計情報データベース３１０は、金融機関の会計項目に関する情報を格納するためのデータベースである。図６は、金融機関システム３００で管理される金融機関会計情報データベースの一例を示す図である。図６に示すように、金融機関会計情報データベース３１０は、流動資産勘定３１１、貸付金勘定３１２を備える。流動資産勘定３１１には、金融機関の流動資産の残高が設定される。貸付金勘定３１２には、金融機関の貸付金の残高が設定される。  
また、ローン情報データベース３２０は、後述するローン情報７１０を格納するデータベースである。Ｌ／Ｃ情報データベース３３０は、後述するＬ／Ｃ情報７２０を格納するデータベースである。
【００５６】
＝＝＝証券システム４００＝＝＝
証券システム４００は、証券会社会計情報データベース４１０、ローン情報データベース４２０、Ｌ／Ｃ情報データベース４３０、買取請求権データベース４４０、証券発行情報データベース４５０、投資家情報データベース４６０、証券情報データベース４７０、入札情報データベース４８０、償還請求権データベース４９０を備える。
【００５７】
図７は、証券システム４００で管理される証券会社会計情報データベース４１０の一例を示す図である。図７に示すように、証券会社会計情報データベース４１０は、流動資産勘定４１１、有価証券勘定４１２を備える。流動資産勘定４１１におは、証券会社Ｃの流動資産の残高が設定される。有価証券勘定４１２には、証券会社Ｃが保有する有価証券の残高が設定される。
【００５８】
また、ローン情報データベース４２０は、後述するローン情報７１０を格納するデータベースである。Ｌ／Ｃ情報データベース４３０は、後述するＬ／Ｃ情報７２０を格納するデータベースである。買取請求権データベース４４０及び償還請求権データベース４９０は、証券会社Ｃが投資家Ｄに優先出資証券を販売する際に締結されるアグリーメントの内容である買取請求権及び償還請求権を表現する文章等の情報を格納するためのデータベースである。証券発行情報データベース４５０は、後述する証券発行情報７３０を格納するデータベースである。投資家情報データベース４６０は、証券会社Ｃが優先出資証券を販売する先となる投資家Ｄに関する情報である後述の投資家情報７５０を格納するデータベースである。証券情報データベース４７０は、証券会社Ｃが販売する優先出資証券に関する情報が設定される後述の証券情報７４０を格納するデータベースである。入札情報データベース４８０は、投資家Ｄが購入を希望する金額や配当率等を設定する後述の入札情報７６０を格納するデータベースである。
【００５９】
＝＝＝ローン情報７１０＝＝＝
次に、金融機関Ｂから企業Ａに対して行われるローン貸出に関する情報が設定されるローン情報７１０について説明する。図８に、ローン情報７１０の一例を示す。  
図８に示すように、ローン情報７１０は、債権者欄７１１、債務者欄７１２、貸出金額欄７１３、貸出期限７１４、利息欄７１５、利息支払条件欄７１６、残高欄７１７を備える。
【００６０】
債権者欄７１１及び債務者欄７１２には夫々、金融機関Ｂから企業Ａへのローン貸出に伴い発生するローン債権の債権者及び債務者の識別情報が設定される。本実施形態において、識別情報は名称とし、債権者欄７１１には金融機関Ｂの名称やＴＭＫの名称が設定され、債務者欄７１２には企業Ａの名称が設定される。  
貸出金額欄７１３には、金融機関Ｂから企業Ａにローン貸出により貸し出された金額が設定される。  
貸出期限欄７１４には、金融機関Ｂが企業Ａに貸し出しを行う期間の最後、すなわち企業Ａがローン貸出に係る返済を行う期限が設定される。
【００６１】
利息欄７１５には、ローン債権に係る利息の割合が設定される。本実施形態において、利息欄７１５には銀行間貸出金利（ＴＩＢＯＲ）からのスプレッド値が設定される。例えば、利息欄７１５に「０．１％」が設定され、ＴＩＢＯＲが「１％」である場合、ローン貸出の利息は「１．１％」となる。また、以下、本実施形態において、利息及び配当に用いる利率には、ＴＩＢＯＲからのスプレッド値を用いるものとする。なお、本実施形態において、利息欄７１５に設定される利息は、ＴＭＫが発行する優先出資証券の設定される配当率にＴＭＫの諸費用（経費）分を加算した値として算出されるものとする。  
利息支払条件欄７１６には、企業Ａ（債務者）が利息を支払う際の条件が設定される。利息支払い条件欄７１６に設定される条件とは、例えば、「毎月末」「６ヶ月毎の月末」「１年毎の第２週月曜日」等である。  
残高欄７１７には、ローン債権の元本の残高が設定される。例えば、企業Ａがローン債務について元本の返済を行った場合、その返済額が残高から減算される。
【００６２】
＝＝＝Ｌ／Ｃ情報７２０＝＝＝
金融機関Ｂが、企業Ａのローン債務に係る返済に対して行う保証に関する情報を設定するＬ／Ｃ情報７２０について説明する。本実施形態において金融機関ＢはスタンドバイＬ／Ｃ等を企業Ａに対して発行し、企業Ａの債務を保証する。この金融機関Ｂが発行するスタンドバイＬ／Ｃ等についての情報を設定するのがＬ／Ｃ情報７２０（保証情報）である。図９に、Ｌ／Ｃ情報７２０の一例を示す。図９に示すように、Ｌ／Ｃ情報７２０は、保証対象欄７２１、保証金額欄７２２、保証期間欄７２３、実行金額欄７２４を備える。
【００６３】
保証対象欄７２１には、金融機関Ｂが保証を行う対象となる企業Ａの名称が設定される。  
保証金額欄７２２には、金融機関Ｂが企業Ａに対して行う保証の額が設定される。従って、本実施形態において、金融機関Ｂが企業Ａに貸し出した金額（上記ローン情報７１０の貸出金額欄７１３に設定される金額）が、保証金額欄７２２に設定される。企業Ａがローン債務について返済を行った場合には、保証金額欄７２２に設定される金額も減額される。  
保証期限欄７２３には、金融機関Ｂが保証を行う期限（保証期限）が設定される。本実施形態において、保証期限欄７２３に設定される保証期限は、ローン債権の貸出期限と同じになる。  
実行額欄７２４には、金融機関ＢがスタンドバイＬ／Ｃ等を実行し、実際に企業Ａに代わって債務の返済を行う場合、その実行された金額が設定される。
【００６４】
＝＝＝証券発行情報７３０＝＝＝
ＴＭＫが、金融機関Ｂから譲り受けたローン債権を証券化する上で発行する優先出資証券の額面や発行数が設定する証券発行情報７３０について説明する。図１０に、証券発行情報７３０の一例を示す。図１０に示すように、証券発行情報７３０は、発行元欄７３１、額面欄７３２、発行数欄７３３、満期日欄７３４、配当率欄７３５を備える。
【００６５】
発行元欄７３１には、優先出資証券を発行するＴＭＫの識別情報が設定される。額面価格欄７３２には、優先出資証券に設定される額面価格が設定される。発行数欄７３３には、ＴＭＫが発行する優先出資証券の数が設定される。満期日欄７３４には、優先出資証券が償還される満期日が設定される。本実施形態において、満期日欄７３４に設定される満期日は、ローン債権の貸出期限と同じになる。配当率欄７３５には、優先出資証券に係る配当率が設定される。
【００６６】
＝＝＝証券情報７４０＝＝＝
証券会社Ｃが、ＴＭＫの発行する優先出資証券の夫々に関する情報を設定する証券販売情報７４０について説明する。図１１に、証券情報７４０の一例を示す。図１１に示すように、証券情報７４０は、ＩＤ欄７４１、額面価格欄７４２、時価欄７４３、保有者欄７４４、取得日欄７４５を備える。
【００６７】
ＩＤ欄７４１には、各優先出資証券の夫々に対応する各証券情報７４０に付与される識別情報が設定される。  
額面価格欄７４２には、当該優先出資証券の額面価格が設定される。本実施形態では、額面価格欄７４２に設定される価格は、証券発行情報７３０の額面価格欄７３２に設定されるものと同じになる。  
時価欄７４３には、当該優先出資証券の時価が設定される。本実施形態においては、優先出資証券に係る十分な市場が存在しないものとする。従って、額面価格と時価とは同じ価格となるものとする。  
保有者欄７４４には、当該優先出資証券を保有する保有者の識別情報が設定される。証券会社Ｃによって優先出資証券が販売されるまでは、証券会社Ｃの名称が設定される。証券会社Ｃによって優先出資証券が販売されると、優先出資証券を購入した投資家Ｄの名称が設定される。  
取得日欄７４５には、保有者欄７４４に設定されている当該優先出資証券の保有者が当該優先出資証券を取得した日が設定される。例えば、証券会社Ｃが６ヶ月を超えて販売対象となる優先出資証券を保有することができないため、保有者が優先出資証券をどのくらいの期間保有しているのかを、この取得日欄７４５に設定された日によって算出することができる。
【００６８】
＝＝＝投資家情報７５０＝＝＝
優先出資証券の販売先となる投資家Ｄ（顧客）に関する情報を設定する投資家情報７５０について説明する。図１２に、投資家情報７５０の一例を示す。図１２に示すように、投資家情報７５０は、名称欄７５１、口座情報欄７５２、アドレス欄７５３を備える。
【００６９】
名称欄７５１には、投資家Ｄの識別情報となる名称が設定される。なお、例えば、証券会社Ｃが投資家毎に割り当てた取引口座番号等を用いるようにしてもよい。  
名称欄７５１には、投資家Ｄの識別情報が設定される。本実施形態において名称欄７５１には投資家Ｄの名称が設定される。  
口座情報欄７５２には、投資家Ｄが金融機関に開設する口座等に関する情報が設定される。口座情報欄７５２に設定される口座情報は、例えば、投資家Ｄが優先出資証券の保有者となった場合に、投資家Ｄに対して配当を支払うときに用いられる。
【００７０】
アドレス欄７５３には、投資家Ｄが使用する投資家端末５００を特定するためのＩＰアドレス等が設定される。証券システム４００は、アドレス欄７５３に設定されるアドレス情報に基づいて投資家端末５００を特定し、投資家端末５００との間で通信を行うことができる。これにより、証券システム４００は、例えば、優先出資証券に関する情報を投資家端末５００に送信することができる。なお、アドレス欄７５３に設定されるアドレス情報は、ＩＰアドレスに限らず、証券システム４００と投資家端末５００との間で通信を行うために必要な情報を設定することができる。例えば、証券システム４００から投資家端末５００に対し、優先出資証券についての情報が設定された電子メールが送信されるような場合、アドレス欄７５３には投資家Ｄの電子メールアドレスを設定するようにすることができる。
【００７１】
＝＝＝入札情報７６０＝＝＝
証券会社Ｃが販売する優先出資証券について、投資家Ｄが購入を希望する金額や配当等の条件を設定する入札情報７６０について説明する。  
証券会社Ｃが優先出資証券を投資家Ｄに販売する際、証券会社Ｃは投資家Ｄに対し、一定の期間後、投資家Ｄからの要求に応じて販売した優先出資証券を買い取るようにすることができる権利（買取請求権）を優先出資証券に付与する。そのため、一定期間後、投資家Ｄが買取請求権を行使し、証券会社Ｃが優先出資証券を買い取ることがある。その場合、証券会社Ｃは、買い取った優先出資証券について、他の投資家Ｄから希望する購入金額や配当条件などの入札を受け付ける。その際に投資家Ｄによる入札の条件を設定するのが、入札情報７６０である。
【００７２】
図１３に、入札情報７６０の一例を示す。図１３に示すように、入札情報７６０は、購入希望者欄７６１、購入希望金額欄７６２、希望スプレッド欄７６３を備える。  
購入希望者欄７６１には、優先出資証券の購入を希望して入札している投資家Ｄの名称が設定される。購入希望者欄７６１に設定される投資家Ｄの名称は、上述した投資家情報７５０の名称欄７５１に対応する。  
希望購入金額欄７５２には、当該投資家Ｄが購入を希望している優先出資証券の購入金額が設定される。なお、購入希望金額の代わりに、投資家Ｄが購入を希望する優先出資証券の枚数を設定するようにしてもよい。  
希望スプレッド欄７５３には、当該投資家Ｄが購入を希望する優先出資証券について希望するＴＩＢＯＲからのスプレッド値（希望スプレッド値）が設定される。
【００７３】
＝＝＝資金調達処理及び有価証券販売処理＝＝＝
以下に、上述したシステムにおいて、企業Ａが資金調達行う処理、及び証券会社が有価証券を販売する処理について説明する。  
なお、本実施形態において、企業Ａは金融機関Ｂに口座を開設しており、企業Ａからの支払や企業Ａへの払い込み等は、企業Ａが開設している口座から行われるものとする。また、ＴＭＫも金融機関Ｂに口座を開設しているものとする。
【００７４】
＝＝＝ＴＭＫ設立処理＝＝＝
図１４は、ＴＭＫの設立に関する処理の流れを示すフロー図である。  
企業Ａは、特定目的会社（ＴＭＫ）を設立し、ＴＭＫの資本金を払い込む。企業システム１００は、専用回線６０３を介して金融機関システム３００にアクセスし、企業Ａの口座からＴＭＫに対して資本金を払い込む処理を行う（S9101）。企業システム１００は、払い込んだ資本金の金額（資本額）を、企業会計情報データベース１１０が記憶する企業Ａの流動資産勘定１１１から減算する（S9102）。企業システム１００は、払い込んだ資本額を含む払い込み通知をＴＭＫシステム２００に送信する（S9103）。  
一方、ＴＭＫシステム２００は、企業システム１００から払い込み通知を受信すると（S9103）、受信した通知に含まれる資本額を、ＴＭＫ会計情報データベースが記憶するＴＭＫの資本金勘定２１３に加算する（S9104）。
【００７５】
なお、企業システム１００は、入力装置から資本額の入力を受け付けるようにしてもよい。また、ＴＭＫシステム２００は、入力装置から資本額の入力を受け付けるようにしてもよい。
【００７６】
＝＝＝ローン債権証券化処理＝＝＝
図１５は、金融機関Ｂが企業Ａにローン貸出を行い、ＴＭＫにローン債権を譲渡し、ＴＭＫが譲り受けたローン債権を証券化する処理の流れを示すフロー図である。
【００７７】
金融機関Ｂは企業Ａにローン貸出を行う。金融機関システム３００は、ローン貸出に関する情報の入力を受け付け、入力されたローン貸出に関する情報を設定したローン情報７１０を作成する。その際、金融機関システム３００は、ローン情報７１０の債権者欄７１１には金融機関Ｂの名称を設定する。金融機関システム３００は、作成したローン情報７１０を企業システム１００に送信する（S9201）。金融機関システム３００は、作成したローン情報７１０をローン情報データベース３２０に登録する。
【００７８】
また、金融機関システム３００は、ローン貸出に伴うローン債権の債権額（ローン情報７１０の貸出金額欄７１３に設定される金額）を金融機関会計情報データベース６３０が記憶する金融機関の流動資産勘定３１１から減算し、金融機関の貸付金勘定３１２に上記の債権額を加算する。
【００７９】
企業システム１００はローン情報７１０を受信し、受信したローン情報７１０をローン情報データベース１２０に登録する。企業システム１００は、ローン債権の債権額を企業会計情報データベース１１０が記憶する企業の流動資産勘定１１１に加算し、借入金勘定１１２にも加算する。これにより、企業Ａの資産項目と負債項目とが増加する。なお、企業Ａの社員等は、企業システム１００が備える出力装置から会計情報やローン情報７１０を出力させ、企業Ａに関する資産項目や負債項目、ローン債務の金額や借入元等を閲覧することができる。
【００８０】
金融機関Ｂは、企業Ａに対するローン貸出に伴い発生するローン債権をＴＭＫに譲渡する。金融機関システム３００は、ローン債権の譲渡に伴い、ローン情報７１０の債権者欄７１１に、ＴＭＫの名称を設定し、当該ローン債権について金融機関Ｂが企業Ａに対して債権を有していないことにする（S9202）。金融機関システム３００は、ローン債権の譲渡に伴い、更新したローン情報７１０をＴＭＫシステム２００に送信する（S9203）。金融機関システム２００は、ローン債権をＴＭＫに譲渡した旨のメッセージを企業システム１００に送信する（S9204）。
【００８１】
金融機関Ｂは、企業Ａがローン貸出に対して返済を行うことを保証する。本実施形態において、金融機関Ｂは、企業Ａの債務返済に対しスタンドバイＬ／Ｃ等を発行する。金融機関システム３００は、金融機関Ｂが発行するスタンドバイＬ／Ｃ等についての情報をＬ／Ｃ情報７２０に設定し、Ｌ／Ｃ情報データベース３３０に登録する。金融機関システム３００は、Ｌ／Ｃ情報７２０を、ＴＭＫシステム２００に送信する（S9205）。
【００８２】
ＴＭＫシステム２００は、金融機関システム３００からローン情報７１０を受信する（S9205）。ＴＭＫシステム２００は、受信したローン情報７１０をローン情報データベース２２０に登録する。ＴＭＫシステム２００は、ＴＭＫが金融機関Ｂから譲り受けたローン債権の債権額を、ＴＭＫ会計情報データベース２１０が記憶するＴＭＫの貸付金勘定２１２に加算する。
【００８３】
ＴＭＫは、金融機関Ｂから譲り受けたローン債権を裏付けとして、優先出資証券を発行する。ＴＭＫシステム２００は、ＴＭＫが発行する優先出資証券の額面及び配当率の入力を受け付ける。ＴＭＫシステム２００は、入力された額面から発行数を算出し、入力された額面及び配当率並びに算出した発行数を設定した証券発行情報７３０を作成する（S9206）。ＴＭＫシステム２００は、作成した証券発行情報７３０を、証券発行情報データベース２４０に登録する。また、ＴＭＫシステム２００はローン情報７１０、Ｌ／Ｃ情報７２０、及び証券発行情報７３０を証券システム４００に送信する（S9207）。
【００８４】
証券会社Ｃは、ＴＭＫが発行した優先出資証券の販売を引き受け、発行代り金をＴＭＫに支払う。証券システム４００は、金融機関システム３００にアクセスし、発行代り金の支払い処理を行う（S9208）。証券システム４００は、支払いを行った旨を示す発行代り金支払通知に支払った発行代り金の金額を付帯させてをＴＭＫシステム２００に送信する（S9209）。
【００８５】
ＴＭＫシステム２００は、証券システム４００から発行代り金支払通知を受信し、発行代り金支払通知に付帯されている発行代り金の金額を取得する。ＴＭＫシステム２００は、取得した発行代り金の金額を、ＴＭＫ会計情報データベースが記憶しているＴＭＫの流動資産勘定に加算し、また、優先出資勘定にも加算する。なお、ＴＭＫシステム２００は、ＴＭＫの口座に入金された発行代り金の金額を、専用回線６０３を介して金融機関システム３００から取得するようにしてもよい。また、ＴＭＫシステム２００は、入力装置から発行代り金の金額の入力を受け付けるようにしてもよい。
【００８６】
ＴＭＫは、証券会社Ｃが支払った発行代り金を、金融機関Ｂから譲り受けたローン債権の譲受代金として金融機関Ｂに支払う。ＴＭＫシステム２００は、金融機関システム３００にアクセスし、ローン債権の譲受代金の金額を口座から支払うため処理を行う（S9210）。ＴＭＫシステム２００は、ＴＭＫが金融機関Ｂに支払ったローン債権の譲受代金を、ＴＭＫ会計情報データベースが記憶しているＴＭＫの流動資産勘定から減算する。
【００８７】
金融機関システム３００は、ＴＭＫから支払われたローン債権の譲受代金を取得し、取得した譲受代金の金額を、金融機関会計情報データベース３１０に記憶されている金融機関の流動資産勘定３１１に加算する。また、金融機関システム３００は、金融機関会計情報データベースが記憶する金融機関の貸付金勘定３１２から、取得した譲受代金の金額を減算する。
【００８８】
なお、上述した、金融機関システム３００がローン情報７１０の貸出期限欄７１４を更新するタイミングは、この時点で行うようにしてもよい。
【００８９】
このようにして、金融機関Ｂが企業Ａに対して行ったローン債権は、ＴＭＫに譲渡され、ＴＭＫによって発行される優先出資証券によって、企業Ａは連結ベースにおける資本性資金の調達を行う。
【００９０】
＝＝＝証券販売処理＝＝＝
図１６は、証券会社Ｃが投資家に対し、ＴＭＫが発行した優先出資証券を販売する処理の流れを示すフロー図である。なお、投資家Ｄの選択は私募・公募を問わない。
【００９１】
証券システム４００は、ＴＭＫシステム２００が発行する優先出資証券に関する情報として、ローン情報７１０、Ｌ／Ｃ情報７２０、及び証券発行情報７３０をＴＭＫシステム２００から受信する（S9207）。
【００９２】
証券システム４００は、ディスプレイやプリンタ等の出力装置に、ローン情報７１０やＬ／Ｃ情報７２０、証券発行情報７３０を出力する（S9301）。これにより証券会社の社員は、出力装置により出力されるローン情報７１０や証券発行情報７３０を閲覧することができる。証券システム４００は、受信したローン情報７１０や証券発行情報７３０に基づいて、優先出資証券の販売価格を設定した証券情報７４０を作成し、証券情報データベースに登録する。
【００９３】
また、証券システム４００は、証券会社会計情報データベース４１０が記憶している証券会社Ｃの流動資産勘定４１１から支払った引受代金を減額し、有価証券勘定４１２に引受代金を加算する。
【００９４】
証券システム４００は、優先出資証券の販売先の候補となる投資家Ｄに関する情報の入力を受け付ける（S9302）。証券システム４００は、入力された投資家Ｄの名称をキーとして、投資家情報データベース４６０から投資家Ｄに関する情報の取得を試みる。投資家情報データベース４６０に該当する投資家Ｄについての情報が登録されている場合は、その情報を取得する。投資家情報データベース４６０に該当する投資家Ｄについての情報が登録されていない場合、証券システム４００は、新規に投資家情報７５０を作成し、投資家情報データベース４６０に登録する。
【００９５】
証券システム４００は、ローン情報７１０や証券発行情報７３０を投資家端末５００に送信する（S9303）。投資家端末５００は受信したローン情報７１０や証券発行情報７３０をディスプレイやプリンタ等の出力装置から出力し、投資家Ｄが優先出資証券を購入する場合、投資家Ｄから購入希望金額の入力を受け付ける（S9304）。投資家端末５００は、投資家Ｄの名称や入力された購入希望額を設定した購入申込要求を証券システム４００に送信する（S9305）。
【００９６】
証券システム４００は、購入申込要求を受信し、受信した購入申込要求に基づいて優先出資証券の販売に関する処理を行う（S9306）。優先出資証券の販売に関する処理としては、例えば、購入申込要求を出力装置に出力することや、金融機関システム３００にアクセスし、証券会社Ｃの口座への入金の確認を行うこと等がある。なお、証券システム４００は、販売された優先出資証券について、販売先となった投資家Ｄの名称や販売価格の入力を入力装置から受け付けるようにしてもよい。
【００９７】
証券会社Ｃは、投資家Ｄに優先出資証券を販売する際、投資家Ｄが６ヶ月毎に証券会社Ｃに対して優先出資証券を買い取るように請求することができる権利（買取請求権）を付与する。また、証券会社Ｃは、証券会社Ｃが優先出資証券の満期前の証券を請求することができる権利（償還請求権）を有することとする。  
償還請求権は、例えば、企業Ａがローン債務について満期前に元本の返済を行うような場合に行使されるものである。これらの買取請求権及び償還請求権に関して、証券会社Ｃと投資家Ｄとはアグリーメント(契約)を締結する。なお、買取請求権に係る期間は６ヶ月に限らず、それ以下の期間としてもよい。証券システム４００は、上記の優先出資証券の販売に際して、買取請求権及び償還請求権に関する情報を投資家端末５００に送信する（S9307）。投資家端末５００は、買取請求権に関する情報を受信する。買取請求権及び償還請求権に関する情報とは、例えば、買取請求権や償還請求権を表現する文章等である。投資家端末５００は、例えば、買取請求権及び償還請求権に関する情報を、ディスプレイやプリンタ等の出力装置から出力する（S9308）。これにより、投資家Ｄは買取請求権及び償還請求権に関する情報を閲覧することができる。また、証券システム４００は、買取請求権に関する情報を買取請求権データベース４４０に登録し、償還請求権に関する情報を償還請求権データベース４９０に登録する。また、証券システム４００は、償還請求権に関する情報をＴＭＫシステム２００に送信する。ＴＭＫシステム２００は、受信した償還請求権に関する情報を企業システム１００に送信する。これにより、企業Ａは償還請求権に関する情報を企業システム１００より取得することができる。
【００９８】
また、証券システム４００は、販売された優先出資証券の夫々について、額面価格、販売価格（時価）、販売先となった投資家Ｄの名称、販売日等を設定した証券情報７４０を作成し、証券情報データベース４７０に登録する（S9309）。証券システム４００は、証券情報７４０及び投資家情報７５０をＴＭＫシステム２００に送信する（S9310）。ＴＭＫシステム２００は、受信した証券情報７４０を証券情報データベース２６０に登録し、投資家情報７５０を投資家情報データベース２５０に登録する。
【００９９】
＝＝＝利息及び配当の支払処理＝＝＝
このようにして、金融機関Ｂから企業Ａに対するローン債権がローン債権の譲渡先となったＴＭＫにより証券化され、投資家Ｄに販売される。これにより、企業ＡはＴＭＫに対してローン債務を有する。従って、企業Ａは一定期間毎に利息をＴＭＫに対して支払う。ＴＭＫは企業Ａから支払われる利息に応じて、投資家Ｄに対する配当を支払う。ＴＭＫは、例えば、利息から諸経費を減じた額を配当の原資とすることができる。以下、投資家Ｄに対する配当の支払処理について説明する。図１７は、企業Ａが支払う利息に応じて、ＴＭＫが配当を支払う処理の流れを説明するフロー図である。
【０１００】
企業システム１００は、金融機関システム３００にアクセスして、ＴＭＫの口座に利息を支払う処理を行う（S9401）。また、企業システム１００は、利息の支払いを行ったことを示す利息支払通知に利息の金額を設定してＴＭＫシステム２００に送信する（S9402）。企業システム１００は、支払った利息の金額を、企業会計情報データベース１１０が記憶している企業の流動資産勘定から減算し、支払利息勘定に加算する（S9403）。
【０１０１】
ＴＭＫシステム２００は、支払利息通知を受信し、利息の金額をＴＭＫ会計情報データベース２１０が記憶する受取利息勘定２１５に加算する（S9404）。ＴＭＫシステム２００は、支払われた利息の金額に応じて、優先出資証券の配当の原資となる金額を算出する（S9405）。ＴＭＫシステム２００は、証券情報データベース２６０に記憶されている証券情報７４０の保有者欄７４４に設定される投資家Ｄの夫々について、時価の合計を集計し、配当額を算出する（S9406）ＴＭＫシステム２００は、金融機関システム３００にアクセスし、上記投資家Ｄの夫々について、投資家情報データベース２６０から投資家Ｄの口座情報を取得し、算出した配当額を取得した口座に支払う処理を行う（S9407）。
【０１０２】
＝＝＝リマーケティング処理＝＝＝
上述したように、証券会社Ｃが投資家Ｄに販売する優先出資証券には、買取請求権が付与されており、投資家Ｄは証券会社Ｃに対して６ヶ月毎に優先出資証券の買い取りを請求することができる。この場合、証券システム４００は、買取請求権が行使された優先出資証券を特定する情報と買取価格との入力を受け付ける。証券システム４００は、入力された優先出資証券を特定する情報に対応する優先出資証券についての証券情報データベース４７０から証券情報７４０を取得する。証券システム４００は、取得した証券販売情報から投資家Ｄの口座を特定し、金融機関システム３００にアクセスし、投資家Ｄに対する優先出資証券の買取額を支払う処理を行う。証券システム４００は、証券会社が買い取った証券について保有者を証券会社Ｃの名称に設定する。また、証券システム４００は、証券会社会計情報データベース４１０が記憶している有価証券勘定に買取額を加算し、流動資産勘定から買取額を減算する。
【０１０３】
このようにして、証券会社Ｃが買取を行い証券会社Ｃが保有することになった優先出資証券について、証券会社Ｃが再販売（リマーケティング）する処理について説明する。なお、証券会社Ｃが保有する優先出資証券には、証券会社Ｃが上述した優先出資証券の販売の際に、販売することができなかった優先出資証券も含めるものとする。
【０１０４】
図１８は、リマーケティングに係る処理の流れを示すフロー図である。  
証券システム４００は、証券情報データベースに記憶されている証券情報のうち、保有者欄に証券会社の名称が設定されているものを抽出する（S9501）。証券システム４００は、抽出した証券情報の夫々に対応するローン情報７１０やＬ／Ｃ情報７２０、証券情報７４０に設定されている時価を、投資家端末５００の夫々に送信する（S9502）。
【０１０５】
投資家端末５００は、受信したローン情報７１０やＬ／Ｃ情報７２０、優先出資証券の時価に基づいて、優先出資証券についての情報をディスプレイやプリンタ等の出力装置に出力する（S9503）。これにより、投資家Ｄは投資家端末５００により販売対象となっている優先出資証券についての情報を閲覧することができる。なお、証券システム４００は、例えば、Ｗｅｂサーバ等の機能を備えるようにして、投資家端末５００から送信されるリクエストに応じて、販売対象となっている優先出資証券についての各情報を投資家端末５００に送信するようにしてもよい。
【０１０６】
投資家端末５００は、優先出資証券に対して購入希望の金額、及び希望する配当のスプレッド値の入力を受け付ける。投資家端末５００は、入力された購入希望の金額及びスプレッド値を設定した入札情報７６０を生成し、生成した入札情報７６０を証券システム４００に送信する（S9504）。
【０１０７】
証券システム４００は、投資家端末５００から入札情報７６０を受信する。証券システム４００は、受信した入札情報７６０を入札情報データベースに登録する。証券システム４００は、所定の販売期間が経過すると、入札情報データベースに登録されている入札情報７６０を、希望スプレッド値が小さい順に読み出していく（S9505）。
【０１０８】
図１９に、証券システム４００が販売先の投資家Ｄを決定する処理の流れを示す。  
証券システム４００は、証券情報データベースから抽出した、販売対象となる優先出資証券に対応する証券情報の時価の合計を販売対象合計額として算出する（S9506）。また、証券システム４００は、読み出した入札情報７６０に設定されている販売希望金額の合計額を示す入札合計額の初期値として０を設定する（S9507）。
【０１０９】
証券システム４００は、希望スプレッド値の小さい順に１つの入札情報７６０を入札情報データベースから取得する（S9508）。証券システム４００は、取得した入札情報７６０に設定されている希望スプレッド値と同値の入札情報７６０が入札情報データベース４８０に登録されているかどうかを検査する（S9509）。同値の入札情報７６０が登録されている場合（S9509:YES）、同値の入札情報７６０を全て読み出す（S9510）。証券システム４００は、取得した入札情報７６０の夫々に設定されている購入希望金額の合計を入札合計額に加算した値が販売対象合計額未満である場合（S9511:NO）は、購入希望金額の合計を入札合計額に加算し（S9512）、（S9508）に進み、次の入札情報７６０を読み出す。
【０１１０】
証券システム４００は、取得した入札情報７６０の購入希望額の合計を入札合計額に加算した値が販売対象合計額よりも大きい場合（S9513:YES）、プロラタ方式により各入札情報７６０の購入希望額を変更する（S9514）。すなわち、証券システム４００は、販売対象合計額から入札合計額を減じた額を、取得した入札情報７６０の購入希望額に比例して按分し、各入札情報７６０の購入希望額として設定する。
【０１１１】
ここで、図１８に戻り説明する。証券システム４００は、これまでに読み出した入札情報７６０を出力装置に出力する（S9515）。証券会社Ｃは出力された情報に基づいて、投資家Ｄに優先出資証券を販売することができる。証券システム４００は、上述した買取請求権及び償還請求権に関する情報を投資家端末５００に送信する（S9516）。また、証券システム４００は、入札情報７６０に基づいて、証券情報７３０の保有者欄７４４を投資家Ｄに設定する（S9517）。また、証券システム４００は、取得した入札情報７６０に設定されている希望スプレッド値について、購入希望金額の加重平均を計算し、優先出資証券の配当のスプレッド値として決定し、決定した配当のスプレッド値を証券発行情報７３０の配当率欄７３５に設定する。証券システム４００は、更新した証券発行情報７３０及び証券情報７４０をＴＭＫシステム２００に送信する（S9518）。
【０１１２】
ＴＭＫシステム２００は、証券発行情報７３０及び証券情報７４０を受信し、受信した証券発行情報７３０及び証券情報７４０に基づいて証券発行情報データベース２４０及び証券情報データベース２６０を更新する。また、ＴＭＫシステム２００は、更新された証券発行情報７３０の配当率欄７３５に設定されている、優先出資証券の配当についてのスプレッド値と、ＴＭＫの諸経費とに基づいて、ローン債権の利息についてのスプレッド値を算出する。ＴＭＫシステム２００は、算出したローン債権の利息についてのスプレッド値を、ローン情報７１０の利息欄７１５に設定し、更新したローン情報７１０を企業システム１００に送信する。企業システム１００は受信したローン情報７１０でローン情報データベース１２０を更新する。
【０１１３】
＝＝＝ＴＭＫ減資処理＝＝＝
証券会社Ｃは、上述したリマーケティングによる販売を行い、証券会社Ｃが引き受けている優先出資証券を投資家Ｄに販売する。しかしながら、証券会社Ｃが全ての優先出資証券を販売することができない場合がありうる。その場合、証券会社ＣはＴＭＫに対して買取を請求し、ＴＭＫは証券会社Ｃから優先出資証券を買い取る。また、企業Ａが優先出資証券の満期前にローン債権の返済を行うような場合、証券会社Ｃは償還請求権により投資かＤから優先出資証券を償還し、この場合も証券会社ＣはＴＭＫに対して買取の請求を行う。ＴＭＫは優先出資証券を買い取ると、優先出資勘定を減らす減資処理を行う。
【０１１４】
なお、本実施形態において、証券会社Ｃは、自己が保有する（証券情報の保有者欄７４４に証券会社Ｃの名称が設定されている）優先出資証券について、６ヶ月間を越えて保有することができないものとする。なお、証券会社Ｃが優先出資証券を保有できる期間は６ヶ月に限らず、６ヶ月以下の期間とすることができる。また、証券システム４００は、上記の期間を優先出資証券別に定義するようにしてもよい。
【０１１５】
以下に、ＴＭＫが証券会社Ｃから優先出資証券を買い取る処理について説明する。図２０は、ＴＭＫが証券会社Ｃから優先出資証券を買い取る処理の流れを示すフロー図である。
【０１１６】
証券システム４００は、証券情報データベースから、保有者欄７４４に証券会社Ｃの名称が設定され、取得日が６ヶ月以上前のものを抽出する（S9601）。証券システム４００は、抽出した証券情報の時価の合計を買取請求金額として計算し、買取請求金額を設定した買取請求コマンドをＴＭＫシステム２００に送信する（S9602）。
【０１１７】
ＴＭＫシステム２００は買取請求コマンドを受信すると、金融機関システム３００にアクセスして受信した買取請求コマンドに設定されている買取請求金額を証券会社Ｃに支払う処理を行う（S9603）。ＴＭＫシステム２００は、買取請求金額をＴＭＫ会計情報データベースが記憶しているＴＭＫの流動資産勘定から減算する（S9604）。ＴＭＫシステム２００は、買取請求コマンドに応じた支払いを行った旨を示す支払通知を証券システム４００に送信する（S9605）。
【０１１８】
証券システム４００は、ＴＭＫシステム２００から支払通知を受信すると、証券会社会計情報データベース４１０が記憶している証券会社の流動資産勘定４１１に買取請求金額を加算し、有価証券勘定４１２から買取請求金額を減算する（S9606）。
【０１１９】
ＴＭＫシステム２００は、買取請求に伴い、買取請求金額分のローン債権について企業Ａからの返済を求める返済要求に買取請求金額を設定し、企業システム１００に送信する（S9607）。
【０１２０】
企業システム１００は返済要求を受信すると、返済要求を受信した旨のメッセージに買取請求金額を挿入して出力装置から出力する（S9608）。
【０１２１】
企業システム１００は、買取請求金額分の返済を行うかどうかの入力を受け付ける。企業システム１００は、返済を行う旨の入力を受け付けると、金融機関システム３００にアクセスし、買取請求金額をＴＭＫに支払う返済処理を行う（S9609）。ここで企業システム１００は、企業会計情報データベース１１０が記憶している企業の流動資産勘定及び借入金勘定の夫々から買取請求金額を減算する（S9610）。企業システム１００は、ローン債権について返済を行った旨を示す返済通知に企業Ａの名称及び買取請求金額を設定し、金融機関システム３００に送信する（S9611）。また、企業システム１００は、返済を行った旨の通知をＴＭＫシステム２００に対しても送信する（S9612）。
【０１２２】
金融機関システム３００は返済通知を受信すると、保証情報データベースに記憶されている企業Ａに対応する保証情報の保証金額から買取請求金額を減算する（S9613）。
【０１２３】
また、ＴＭＫシステム２００は、企業システム１００から返済を行った旨の通知を受信すると、ＴＭＫ会計情報データベースが記憶している優先出資勘定及び貸付金勘定から買取請求金額を減算する（S9614）。これにより、ＴＭＫの資本性資金が減少し、ＴＭＫの減資処理が行われたことになる。
【０１２４】
一方、企業Ａが何らかの理由で返済に応じることができない場合、金融機関Ｂが発行しているスタンドバイＬ／Ｃ等により代理返済を行う。図２１は、企業Ａが返済を行なわない場合の上記処理の流れを示すフロー図である。なお、図２１において、図２０と同様の処理を行う箇所は点線で示す。
【０１２５】
企業システム１００は、返済を行わない旨の入力を受け付けると、金融機関システム３００に対し、代理返済を要求するコマンドである代理返済要求に企業Ａの名称と買取請求金額とを設定して送信する（S9615）。  
金融機関システム３００は、代理返済要求を受信すると、受信した代理返済要求に設定されている買取請求金額をＴＭＫの口座に支払う処理を行う。金融機関システム３００は、保証情報データベースから企業Ａに対応する保証情報の実行金額に買取請求金額を加算する（S9616）。また、金融機関システム３００は、代理返済を行った旨の通知を企業システム１００に送信する（S9617）。  
企業システム１００は、金融機関システム３００から返済を行った旨の通知を受信すると、返済を行った旨の通知をＴＭＫシステム２００に対して送信する（S9618）。
【０１２６】
ＴＭＫシステム２００は、企業システム１００から返済を行った旨の通知を受信すると、ＴＭＫ会計情報データベースが記憶している優先出資勘定及び貸付金勘定から買取請求金額を減算する。
【０１２７】
＝＝＝ＴＭＫ清算処理＝＝＝
優先出資証券が満期になった場合、又は、企業Ａがローン貸出に対する利息を支払うことができない何らかの事情（信用事由）が起きた場合、ＴＭＫが発行している優先出資証券は償還される。以下に、優先出資証券の償還に係る処理について説明する。図２２は、優先出資証券の償還処理の流れを示すフロー図である。
【０１２８】
証券システム４００は、ＴＭＫが発行した優先出資証券について全額の償還を求める償還要求をＴＭＫシステム２００に送信する（S9701）。ＴＭＫシステム２００は、償還要求を受信すると、企業システム１００にローン貸出に係る借入金の全額返済を示すコマンドである全額返済要求を送信する（S9702）。企業システム１００は全額返済要求を受信し、全額返済要求を受信した旨のメッセージを出力装置から出力する（S9703）。
【０１２９】
企業システム１００は、金融機関システム３００にアクセスし、ローン債権に係る借入金をＴＭＫに返済する処理を行う（S9704）。企業システム１００は、企業会計情報データベース１１０が記憶している企業の流動資産勘定及び借入金勘定の夫々から、支払った借入金の金額を減算する（S9705）。企業システム１００は、借入金を全額返済した旨の全額返済通知をＴＭＫシステム２００に送信する（S9706）。また、企業システム１００は、全額返済通知を金融機関システム３００にも送信する（S9707）。
【０１３０】
金融機関システム３００は、企業システム１００から全額返済通知を受信すると、企業Ａに対応する保証情報の保証額を「０」にするように保証情報データベースを更新する（S9708）。
【０１３１】
ＴＭＫシステム２００は、企業システム１００から全額返済通知を受信すると、ＴＭＫ会計情報データベースが記憶しているＴＭＫの流動資産勘定に企業Ａからの支払金額を加算し、貸付金勘定からローン債権の債権額を減算する（S9709）。ＴＭＫシステム２００は、優先出資証券の償還のため、金融機関システム３００にアクセスして企業Ａから支払われた返済金額を証券会社Ｃに支払う処理を行う（S9710）。ＴＭＫシステム２００は、証券システム４００に償還のための支払いが完了した旨の通知を送信する（S9711）。
【０１３２】
証券会社Ｃは、ＴＭＫから支払われた金額により投資家Ｄに対する優先出資証券の満期償還を行う。証券システム４００は、証券情報データベースに記憶されている証券情報の夫々について、金融機関システム３００にアクセスし、投資家の口座に対して時価分の金額を支払う処理を行う（S9712）。
【０１３３】
このような処理により、ＴＭＫが発行していた優先出資証券は償還され、ＴＭＫは清算される。  
なお、優先出資証券の満期による償還後、ＴＭＫが優先出資証券を再発行し、再度資金を調達（リファイナンス）することもできる。これにより、企業Ａは、資金を途切れることなく調達することも可能である。
【０１３４】
以上説明したように、本実施形態では、企業ＡはＴＭＫを連結対象子会社として設立し、金融機関Ｂの保証による支援を受けて、投資家Ｄからの資金調達を行う。ＴＭＫは企業Ａの連結対象子会社であるため、企業Ａの連結決算の対象となる。ＴＭＫは金融機関Ｂからローン債権を譲り受けるので、ＴＭＫは企業Ａに対してローン債権を有する、いわゆる親子ローンが行われる。従って、企業Ａの連結財務諸表上において、ＴＭＫの企業Ａに対するローン債権は、企業Ａの資本性資金として示される。これにより、企業Ａの財務体質強化を図ることができる。
【０１３５】
一方、金融機関ＢがＴＭＫに譲渡したローン債権に対する企業Ａのローン債務について、金融機関Ｂが発行するスタンドバイＬ／Ｃ等により債務保証がなされている。これにより、ＴＭＫが証券化の対象とするローン債権の貸し倒れリスクは、企業Ａの返済能力ではなく、金融機関Ｂの保証遂行能力によって決定されることになる。一般企業よりも金融機関の方が支払い能力に関する信用は高いことが多いので、係る金融機関Ｂの信用力に基づく優先出資証券は、配当を抑えて販売することが可能となる。よって、企業Ａは比較的低コストな資金調達を図ることができる。
【０１３６】
また、証券会社Ｃから投資家Ｄに販売される優先出資証券には買取請求権が付与されるので、投資家Ｄにとっての流動性リスクをさらに抑えることができる。また、投資家Ｄは買取請求権を６ヶ月以下の期間毎に行使することができるため、優先出資証券の満期にかかわらず、買取請求権に設定される期間での運用が可能である。つまり、投資家Ｄにとって、実質的には金融機関Ｂへのクレジット投資により、新たな短期運用の手段が提供されることとなる。また、優先出資証券の再販売に際して入札形式で配当率が決定されるため、投資家Ｄは市場の実勢に追随するレートでの運用を図ることができる。
【０１３７】
なお、本実施形態では、証券会社Ｃは投資家Ｄに対し、再販売（リマーケティング）を行う際に入札形式の販売を行うものとしているが、これに限らず、ＴＭＫが発行した優先出資証券を当初販売するときから入札形式による販売を行うようにしてもよい。
【０１３８】
また、本実施形態では、企業ＡのシステムとＴＭＫのシステムとが分離した形態について説明したが、企業Ａの運用する企業システム１００がＴＭＫシステム２００の機能を備えるようにする形態とすることもできる。その場合、企業システム１００とＴＭＫシステム２００との間でのやり取りを省略することができる。
【０１３９】
また、本実施形態では、ローン貸出者は、例えば、銀行等の金融機関としたが、これに限らず、保険会社や商社、企業、個人等のローン貸出を行なう者とすることができる。また、保証者についても、金融機関に限らず、団体や企業、個人等の保証を行う者とすることができる。
【０１４０】
また、本実施形態では、企業Ａにローン貸出を行なうローンレンダー（ローン貸出者）と、企業Ａの債務保証を行なうスタンドバイＬ／Ｃ等の発行者（保証者）とが同一の金融機関Ｂであるものとしたが、別としてもよい。その場合、金融機関システム３００は、ローンレンダーが運営するシステムと保証者が運用するシステムとに分かれ、夫々の間でローン情報７１０やＬ／Ｃ情報７２０等の送受信を行うようにすることができる。
【０１４１】
以上、本発明の実施の形態について、その実施の形態に基づき具体的に説明したが、これに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】本発明の一実施形態に係る、企業の資金調達方法のスキームを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る、資金調達システムの全体構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る、企業システム１００に用いられるコンピュータの構成を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る、企業システム１００で管理される企業会計情報データベース１１０の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る、ＴＭＫシステム２００で管理されるＴＭＫ会計情報データベースの一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る、金融機関システム３００で管理される金融機関会計情報データベースの一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る、証券システム４００で管理される証券会社会計情報データベース４１０の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る、ローン情報７１０の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る、Ｌ／Ｃ情報７２０の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る、証券発行情報７３０の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る、証券情報７４０の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る、投資家情報７５０の一例を示す図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る、入札情報７６０の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る、ＴＭＫの設立に関する処理の流れを示すフロー図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る、ＴＭＫが譲り受けたローン債権を証券化する処理の流れを示すフロー図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る、証券会社Ｃが投資家に対し、ＴＭＫが発行した優先出資証券を販売する処理の流れを示すフロー図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る、企業Ａが支払う利息に応じて、ＴＭＫが配当を支払う処理の流れを説明するフロー図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る、リマーケティングに係る処理の流れを示すフロー図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る、証券システム４００が販売先の投資家Ｄを決定する処理の流れを示す。
【図２０】本発明の一実施形態に係る、ＴＭＫが証券会社Ｃから優先出資証券を買い取る処理の流れを示すフロー図である。
【図２１】本発明の一実施形態に係る、企業Ａが返済を行なわない場合の上記処理の流れを示すフロー図である。
【図２２】本発明の一実施形態に係る、優先出資証券の償還処理の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  企業システム
１１０  企業会計情報データベース      １２０  ローン情報データベース
２００  ＴＭＫシステム
２１０  ＴＭＫ会計情報データベース    ２２０  ローン情報データベース
２３０  Ｌ／Ｃ情報データベース        ２４０  証券発行情報データベース
２５０  投資家情報データベース        ２６０  証券情報データベース
３００  金融機関システム              ３１０  金融機関会計情報データベース
３２０  ローン情報データベース        ３３０  Ｌ／Ｃ情報データベース
４００  証券システム
４１０  証券会社会計情報データベース  ４２０  ローン情報データベース
４３０  Ｌ／Ｃ情報データベース        ４４０  買取請求権データベース
４５０  証券発行情報データベース      ４６０  投資家情報データベース
４７０  証券情報データベース          ４８０  入札情報データベース
５００  投資家端末
７１０  ローン情報                    ７２０  Ｌ／Ｃ情報
７３０  証券発行情報                  ７４０  証券情報
７５０  投資家情報                    ７６０  入札情報
【図１】
2005196685.tif 000003
【図２】
2005196685.tif 000004
【図３】
2005196685.tif 000005
【図４】
2005196685.tif 000006
【図５】
2005196685.tif 000007
【図６】
2005196685.tif 000008
【図７】
2005196685.tif 000009
【図８】
2005196685.tif 000010
【図９】
2005196685.tif 000011
【図１０】
2005196685.tif 000012
【図１１】
2005196685.tif 000013
【図１２】
2005196685.tif 000014
【図１３】
2005196685.tif 000015
【図１４】
2005196685.tif 000016
【図１５】
2005196685.tif 000017
【図１６】
2005196685.tif 000018
【図１７】
2005196685.tif 000019
【図１８】
2005196685.tif 000020
【図１９】
2005196685.tif 000021
【図２０】
2005196685.tif 000022
【図２１】
2005196685.tif 000023
【図２２】
2005196685.tif 000024