(57)【要約】【課題】  大きなコストをかけることなく少量のCO2の排出削減量を集約して取引可能にする。【解決手段】  特定の機器によって実現される、CO2の排出削減量を購入希望者に対して譲渡する際の情報処理方法においては、特定の機器の機器情報が特定された場合に、各機器についてCO2の排出削減量を算出するためのデータを格納した機器DBに格納された情報を用いて、特定の機器に対応する、CO2の排出削減量を算出するための情報を特定し、CO2の排出削減量を算出するための情報を用いて、特定の機器によって実現される、CO2の排出削減量を特定し、CO2の排出削減量から当該CO2の排出削減量の譲渡価格を算出し、CO2の排出削減量の譲渡価格に対して特定の機器の所有者により了承を得られた場合、特定の機器に関する情報と特定の機器の所有者に関する情報とCO2の排出削減量の情報とCO2の排出削減量の譲渡価格の情報とを譲渡データ格納部に格納する。【選択図】  図１
2005196583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギーを消費する特定の機器によって実現される、二酸化炭素の排出削減量を購入希望者に対して譲渡する際の情報処理方法であって、
前記特定の機器の機器情報が特定された場合に、各機器について二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータを格納した機器データベースに格納されたデータを用いて、前記特定の機器に対応する、前記二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータを特定し、記憶装置に格納する算出データ特定ステップと、
前記記憶装置に格納された、前記二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータを用いて、前記特定の機器によって実現される、前記二酸化炭素の排出削減量を特定し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された、前記二酸化炭素の排出削減量から当該二酸化炭素の排出削減量の譲渡価格を算出し、前記記憶装置に格納するステップと、
前記記憶装置に格納された、前記二酸化炭素の排出削減量の譲渡価格に対して前記特定の機器の所有者又は所有予定者により了承を得られた場合、前記特定の機器に関するデータと前記特定の機器の所有者又は所有予定者に関するデータと前記二酸化炭素の排出削減量のデータと前記二酸化炭素の排出削減量の譲渡価格のデータとを譲渡データ格納部に格納するステップと、
を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【請求項２】
前記算出データ特定ステップが、
前記特定の機器購入のため廃棄される機器の機器情報が特定された場合、前記機器データベースを参照して前記廃棄される機器により排出されると推定される二酸化炭素量を前記二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータとして特定し、前記記憶装置に格納する廃棄機器排出量特定ステップと、
前記機器データベースを参照して前記特定の機器により排出されると推定される二酸化炭素量を前記二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータとして特定し、前記記憶装置に格納するステップと、
を含む請求項１記載の情報処理方法。
【請求項３】
前記算出データ特定ステップにおいて、前記特定の機器及び前記廃棄される機器の使用エネルギー種類に応じた換算係数を用いて二酸化炭素量を算出することを特徴とする請求項２記載の情報処理方法。
【請求項４】
前記廃棄機器排出量特定ステップにおいて、前記機器データベースにおいて前記廃棄される機器に直接対応するデータが存在しない場合に前記機器データベースに格納された前記廃棄される機器に対応する標準排出二酸化炭素量のデータを前記二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータとして特定することを特徴とする請求項２記載の情報処理方法。
【請求項５】
前記算出データ特定ステップが、
前記特定の機器購入のため廃棄される機器が存在しない場合、前記機器データベースを参照して前記特定の機器に対応する標準排出二酸化炭素量のデータを前記二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータとして特定するステップと、
前記機器データベースを参照して前記特定の機器により排出されると推定される二酸化炭素量を前記二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータとして特定し、前記記憶装置に格納するステップと、
を含む請求項１記載の情報処理方法。
【請求項６】
請求項１乃至５記載の情報処理方法をコンピュータにより実行させるプログラム。
【請求項７】
エネルギーを消費する特定の機器によって実現される、二酸化炭素の排出削減量を購入希望者に対して譲渡する際に用いる情報処理装置であって、
前記特定の機器の機器情報が特定された場合に、各機器について二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータを格納した機器データベースに格納されたデータを用いて、前記特定の機器に対応する、前記二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータを特定し、記憶装置に格納する算出データ特定手段と、
前記記憶装置に格納された、前記二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータを用いて、前記特定の機器によって実現される、前記二酸化炭素の排出削減量を特定し、前記記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された、前記二酸化炭素の排出削減量から当該二酸化炭素の排出削減量の譲渡価格を算出し、前記記憶装置に格納する手段と、
前記記憶装置に格納された、前記二酸化炭素の排出削減量の譲渡価格に対して前記特定の機器の所有者又は所有予定者により了承を得られた場合、前記特定の機器に関するデータと前記特定の機器の所有者又は所有予定者に関するデータと前記二酸化炭素の排出削減量のデータと前記二酸化炭素の排出削減量の譲渡価格のデータとを譲渡データ格納部に格納する手段と、
を有する情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二酸化炭素の排出削減量を購入希望者（企業、自治体などを含む）に対して譲渡するための情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年地球温暖化防止のため二酸化炭素の排出量を減少させるため様々な取り組みがなされている。一方で、二酸化炭素の排出量を十分に削減できなかった場合等には、他の者が保持する排出権を有償で購入して自ら削減できなかった分の補填を行うということも考えられている。
【０００３】
また例えば特開２００１−３３８０２８号公報には、以下のような技術も開示されている。すなわち、各省エネルギーシステムにおけるエネルギー使用量及びエネルギー発生量のデータを通信回線を経由してサーバに送信することにより、サーバが、各省エネルギーシステムのエネルギー使用量とエネルギー発生量から、省エネルギーシステムのランニングコスト削減額と、二酸化炭素削減量を算出し、管理する。二酸化炭素削減量は、二酸化炭素排出権に対応する。そして、比較的少量のＣＯ2排出権を取引するための市場を提供することで、省エネルギーシステム利用者にＣＯ2排出権に由来する利益を還元することができる。また、省エネルギーシステムがローン購入されている場合に、ランニングコスト削減額又は二酸化炭素排出権による利益を返済に充当することで、省エネルギーシステムの導入に対する購入者の返済負担を軽減することができる。
【特許文献１】特開２００１−３３８０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように従来技術では通信回線を経由してエネルギー使用量などをサーバに送信して記録することになっているが、このような技術を実現するためには省エネルギーシステムの購入者においてさらに設備を整備しなければならず実現するためには大きなコストがかかる。また、二酸化炭素削減量に対応する二酸化炭素排出権は市場を介して譲渡することになるため、市場の整備状態に依存して実施の可否が決定されるという問題もある。
【０００５】
従って、本発明の目的は、大きなコストをかけることなく少量の二酸化炭素の排出削減量を集約して取引可能にするための情報処理技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、エネルギーを消費する特定の機器によって実現される、二酸化炭素の排出削減量を購入希望者に対して譲渡する際の情報処理方法であって、特定の機器の機器情報が特定された場合に、各機器について二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータを格納した機器データベースに格納されたデータを用いて、特定の機器に対応する、二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータを特定し、記憶装置に格納する算出データ特定ステップと、記憶装置に格納された、二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータを用いて、特定の機器によって実現される、二酸化炭素の排出削減量を特定し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された、二酸化炭素の排出削減量から当該二酸化炭素の排出削減量の譲渡価格を算出し、記憶装置に格納するステップと、記憶装置に格納された、二酸化炭素の排出削減量の譲渡価格に対して特定の機器の所有者又は所有予定者により了承を得られた場合、特定の機器に関するデータと特定の機器の所有者又は所有予定者に関するデータと二酸化炭素の排出削減量のデータと二酸化炭素の排出削減量の譲渡価格のデータとを譲渡データ格納部に格納するステップとを含む。
【０００７】
このように特定の機器に対応して二酸化炭素の排出削減量を特定すると共に当該二酸化炭素の排出削減量の譲渡価格を算出することにより、大きなコストをかけることなく例えば特定の機器を購入した者から二酸化炭素の排出削減量を購入することができるようになる。また、このように購入した少量の二酸化炭素の排出削減量を集約すれば企業において必要となる二酸化炭素の排出削減量を補填することができるようになる。
【０００８】
また、上で述べた算出データ特定ステップが、特定の機器購入のため廃棄される機器の機器情報が特定された場合、機器データベースを参照して廃棄される機器により排出されると推定される二酸化炭素量を二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータとして特定し、記憶装置に格納する廃棄機器排出量特定ステップと、機器データベースを参照して特定の機器により排出されると推定される二酸化炭素量を二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータとして特定し、記憶装置に格納するステップとを含むようにしてもよい。廃棄される機器との比較を行えば比較的正確な二酸化炭素の排出削減量を特定できるようになる。
【０００９】
また、上で述べた算出データ特定ステップにおいて、特定の機器及び廃棄される機器の使用エネルギー種類に応じた換算係数を用いて二酸化炭素量を算出するようにしてもよい。例えば灯油ストーブ、ガスストーブ、エアコンといった機器では使用するエネルギーが異なるため、二酸化炭素量に換算する。すなわち、特定の機器も廃棄される機器も、どのような種類のエネルギーを使用する機器であってもよい。
【００１０】
さらに、上で述べた廃棄機器排出量特定ステップにおいて、機器データベースにおいて廃棄される機器に直接対応するデータが存在しない場合に機器データベースに格納された廃棄される機器に対応する標準排出二酸化炭素量のデータを二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータとして特定するようにしてもよい。廃棄される機器が古い機器であれば直接対応するデータを取得できない場合もあるため、このような場合には標準排出二酸化炭素量を基準に排出削減量を算出するものである。
【００１１】
さらに、上で述べた算出データ特定ステップが、特定の機器購入のため廃棄される機器が存在しない場合、機器データベースを参照して特定の機器に対応する標準排出二酸化炭素量のデータを二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータとして特定するステップと、機器データベースを参照して特定の機器により排出されると推定される二酸化炭素量を二酸化炭素の排出削減量を算出するためのデータとして特定し、記憶装置に格納するステップとを含むようにしてもよい。廃棄される機器が存在しない場合には、例えば他の標準的な又は最も効率が悪い機器を基準にして二酸化炭素の排出削減量を算出するものである。
【００１２】
なお、上では主に機器に着目して二酸化炭素の排出削減量を算出するようにしているが、エネルギー使用量のデータを個別に取得して二酸化炭素の排出削減量を算出するようにしてもよい。
【００１３】
また、本発明に係る方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを作成することも可能であって、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスク、半導体メモリ、ハードディスク等の記憶媒体又は記憶装置に格納される。プログラム等は、ネットワークを介してデジタル信号として配信される場合もある。また、処理途中のデータについては、コンピュータのメインメモリ等の記憶装置に一時保管される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、大きなコストをかけることなく少量の二酸化炭素の排出削減量を集約して取引可能にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
１．実施の形態１
図１を用いて第１の実施の形態におけるスキーム全体を概観する。二酸化炭素排出削減量の購入者である二酸化炭素排出削減量購入者４００又は運営・管理機関３００は、所定の基準を満たした省エネルギー機器を開発製造しているメーカ６００に対して本スキームに対する参加を公募する。メーカ６００は、自社の省エネルギー機器の販売促進につながると考える場合には、本スキームへの参加を二酸化炭素排出削減量購入者４００又は運営・管理機関３００に対して申し込む。なお、申し込みの際等には所定の認定機関５００などの第三者機関により応募に係る機器の型式やその機器による二酸化炭素排出量等の認定を受ける。但し、認定機関５００による認定は本発明において必須ではない。このように所定の基準を満たした高効率の省エネルギー機器について申し込みがあると、当該省エネルギー機器について情報が、販売店２００に対し例えば運営・管理機関３００又は二酸化炭素排出削減量購入者４００から二酸化炭素排出削減量譲渡の対価（以下、補助金という）支払対象機器の情報として通知される。なお、本スキームに参加する販売店２００についても、予め運営・管理機関３００等に登録しておく。
【００１６】
販売店２００は、補助金対象の省エネルギー機器について補助金が支払われることを機器購入顧客１００に対して広告することにより販売促進を行う。機器購入顧客１００は、補助金対象の省エネルギー機器を購入して補助金を受け取る場合には、当該省エネルギー機器により実現される二酸化炭素排出削減量の譲渡を了解する必要がある。補助金対象の省エネルギー機器を購入し且つ二酸化炭素排出削減量の譲渡を了解する場合には、機器購入顧客１００は、補助金対象の省エネルギー機器の購入時に販売店２００から又は後日運営・管理機関３００から補助金を受け取る。なお、二酸化炭素排出削減量の譲渡については、書面において同意を確認できるようにしておくことが好ましい。補助金が販売店２００から支給される場合には、販売店２００は補助金分を立て替えて機器購入顧客１００に支払うか又は補助金対象の省エネルギー機器の代金から補助金分を値引きして機器購入顧客１００に販売する。また販売店２００は、例えば１月など所定期間分の補助金をまとめて運営・管理機関３００から受け取ることになる。
【００１７】
運営・管理機関３００は、販売店２００毎に例えば１月など所定期間分の補助金を合計して（場合によっては手数料などを付加して）、各販売店２００に合計額を支払う。また、例えば１月など所定期間分の全販売店２００についての補助金を合計して（場合によっては手数料などを付加して）、二酸化炭素排出削減量購入者４００に請求する。その際には譲渡を受けた二酸化炭素排出削減量の総計を算出して明細と共に二酸化炭素排出削減量購入者４００に通知する。二酸化炭素排出削減量購入者４００は、運営・管理機関３００に対して請求された補助金を支払い、代わりに本スキームにおいて運営・管理機関３００に集約された二酸化炭素排出削減量の譲渡を受ける。
【００１８】
このようにすれば、スキーム全体として省エネルギー、すなわち二酸化炭素の排出量削減を達成でき、二酸化炭素排出削減量購入者４００は二酸化炭素排出削減量の自主目標達成に向けて二酸化炭素排出削減量を調達できると共に本取り組みについて公衆にアピールすることができる。さらに、機器購入顧客１００は補助金が支払われるので省エネルギー機器を安価に入手でき、さらにメーカ６００は有効に自社機器が販売促進できる。販売店２００も、補助金のため売上を増加させることができる。
【００１９】
これが本実施の形態におけるスキームの概要であるが、細かい部分では様々な変更が可能である。例えば、複数の二酸化炭素排出削減量購入者４００が存在する場合には、購入する二酸化炭素排出削減量をそれぞれ特定しておき、各二酸化炭素排出削減量購入者４００はその分を購入するようにしても良い。また、補助金支払対象の省エネルギー機器を購入する時だけではなく、後日保証書（又は機器に梱包されたクーポンなど）により確認して補助金を支払うようにしても良い。
【００２０】
次に、本スキームを実現するために用いられるコンピュータ・システムの一例について図２乃至図１２を用いて説明する。図２に上記コンピュータ・システムの概要を示す。例えばインターネットなどのコンピュータ・ネットワーク１には、本実施の形態における主たる処理を実施するセンタ・サーバ３と、運営・管理機関３００の管理者などが操作する例えばパーソナル・コンピュータである管理者端末５と、メーカ６００の担当者が操作する例えばパーソナル・コンピュータであるメーカ端末７と、販売店２００の担当者が操作する例えばパーソナル・コンピュータである販売店端末９と、二酸化炭素排出削減量購入者４００の担当者が操作する例えばパーソナル・コンピュータである二酸化炭素排出削減量購入者端末１１とが接続されている。なお、各端末は、１台のみならず複数台存在する場合もあり、また本実施の形態ではウェブ（Ｗｅｂ）ブラウザ機能を有している。また、センタ・サーバ３は、Ｗｅｂサーバ機能を有しており、メーカ端末７とデータのやり取りを行うメーカインタフェース部３１と、販売店端末９とデータのやり取りを行う販売店インタフェース部３２と、補助金に関する情報処理を行う補助金処理部３３とが含まれる。また、センタ・サーバ３は、支払いが決定された補助金についてのデータを格納する補助金ＤＢ３４と、本スキームに参加する販売店のデータを格納する販売店ＤＢ３５と、補助金対象の省エネルギー機器等のデータを格納する機器ＤＢ３６とを管理している。
【００２１】
例えばメーカ端末７とメーカインタフェース部３１とはデータのやり取りを行って、補助金対象の省エネルギー機器等のデータを機器ＤＢ３６における例えば図３に示すようなテーブルに格納する。図３に示された機器テーブルの例には、メーカ名（又はメーカコード）の列と、補助金対象の省エネルギー機器等の型式の列と、二酸化炭素の年間（又は特定の年数における）排出量の列と、発売年度の列とが含まれている。なお、機器テーブルには、補助金対象の省エネルギー機器のレコードだけではなく、二酸化炭素排出削減量を算出するために、過去に販売された機器のレコード及び各年度の標準的な機器（又は最低レベルの機器）のレコードも登録される。なお、メーカ端末７ではなく、例えば管理者端末５により機器ＤＢ３６にデータを登録する場合もある。また、二酸化炭素の排出量に代わって、機器に応じた種類のエネルギー使用量が登録される場合もある。
【００２２】
また機器ＤＢ３６には、図４に示す換算テーブルも登録されている。この換算テーブルには、電気、都市ガス、灯油のそれぞれの単位使用量に対応してどの程度の二酸化炭素が発生するかを表す換算係数が登録されている。これにより様々な種類のエネルギーを二酸化炭素の排出量ということで統一的に取り扱うことができる。また、機器ＤＢ３６には、管理者端末５又は二酸化炭素排出削減量購入者端末１１から受信された購入単価及び購入量のデータを含む、二酸化炭素排出削減量購入者４００の購入者テーブル（図５）も格納される。すなわち、二酸化炭素排出削減量購入者毎に購入単価（例えば円／Ｋｇ）及び購入量（購入枠［ｔ］）が登録される。
さらに、管理者端末５又は販売店端末９からのデータにより販売店ＤＢ３５には、図６に示すような販売店テーブルが登録されている。図６の販売店テーブル例には、販売店名の列と、住所の列と、電話番号の列と、振込情報（銀行名、口座種類及び口座番号）の列と、．．．が含まれる。図示していないが、例えば販売店ＩＤ及びパスワードなどについても登録されている場合もある。
【００２３】
また、補助金ＤＢ３４には図７に示すような補助金管理テーブルが登録されている。図７のような補助金管理テーブルは販売店毎に設けられ、購入日時の列と、機器購入顧客１００の顧客情報（氏名、ふりがな、住所、電話番号など）の列と、購入機器情報（メーカ名、型式、排出量など）の列と、廃棄機器情報（メーカ名、型式、排出量など）の列と、補助金情報（二酸化炭素排出削減量、補助金金額、購入者名など）の列とが設けられている。これらの項目以外にもより多くのデータを格納するようにしても良い。
【００２４】
次に、図８乃至図１１を用いて販売店２００の担当者が販売店端末９を操作して補助金金額の確認や補助金申請を行う際の処理を説明する。まず、販売店２００の担当者は販売店端末９を操作してセンタ・サーバ３の販売店ログインページにアクセスさせる（ステップＳ１）。センタ・サーバ３の販売店インタフェース部３２は、アクセスに応答して販売店ログインページ・データを販売店端末９に送信する（ステップＳ３）。販売店端末９は、販売店ログインページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ５）。例えば販売店ログインページには、販売店ＩＤとパスワードとの入力欄が設けられている。販売店２００の担当者は販売店端末９を操作して、販売店ＩＤとパスワードを入力する。販売店端末９は、販売店ＩＤとパスワードとを含むログインデータの入力を受け付け、送信指示に応じて当該ログインデータをセンタ・サーバ３に送信する（ステップＳ７）。
【００２５】
センタ・サーバ３の販売店インタフェース部３２は、販売店端末９からログインデータを受信し、例えば販売店ＤＢ３５を参照して認証処理を実施する（ステップＳ９）。もし、認証に失敗した場合にはログインを拒否する。この処理については周知の技術であるから説明を省略する。一方認証が成功した場合には、販売店向けメニューページ・データを販売店端末９に送信する（ステップＳ１１）。販売店端末９は、販売店向けメニューページ・データをセンタ・サーバ３から受信し、表示装置に表示する（ステップＳ１３）。例えばメニュー項目には補助金試算と補助金申請という項目が含まれる。販売店２００の担当者は、補助金試算と補助金申請のいずれかを選択する。販売店端末９は、販売店２００の担当者からメニュー選択入力を受け付け、メニュー選択入力データをセンタ・サーバ３に送信する（ステップＳ１５）。センタ・サーバ３の販売店インタフェース部３２は、販売店端末９からメニュー選択入力データを受信し（ステップＳ１７）、選択メニュー項目が補助金試算であるか判断する（ステップＳ１９）。補助金試算ではなく補助金申請であると判断された場合には端子Ａを介して図１０に移行する。
【００２６】
一方、選択メニュー項目が補助金試算であると判断された場合には補助金試算ページ・データを販売店端末９に送信する（ステップＳ２１）。販売店端末９は、センタ・サーバ３から補助金試算ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ２３）。補助金試算ページには、例えば購入機器のメーカ名及び型式の入力欄、廃棄対象機器のメーカ名、型式及び購入年（又は販売年）の入力欄などが設けられている。販売店２００の担当者は顧客から情報を取得し又は顧客自ら、入力欄にデータを入力し、例えば送信（又は試算）ボタンをクリックする。廃棄対象機器のデータについては存在しない場合には入力しない。販売店端末９は、補助金試算データの入力を受け付け、当該補助金試算データをセンタ・サーバ３に送信する（ステップＳ２５）。センタ・サーバ３の販売店インタフェース部３２は、販売店端末９から補助金試算データを受信し、一旦メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ２７）。そして、補助金処理部３３は、補助金計算処理を実施する（ステップＳ２９）。
【００２７】
補助金計算処理については図９に示す。補助金処理部３３は、受信したデータに廃棄対象機器の指定があるか判断する（ステップＳ４１）。もし、廃棄対象機器の指定がないと判断した場合には、本年度の標準排出データを機器ＤＢ３６の機器テーブルから読み出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ４９）。例えば、本年度に発売された標準的な機器（購入機器と同一種類の機器）の二酸化炭素排出量のデータを機器ＤＢ３６から抽出し、標準排出データとする。なお、最低レベルの機器（購入機器と同一種類の機器）の二酸化炭素排出量を標準とする場合もある。そしてステップＳ５０に移行する。このように機器を買い増す場合には、補助金対象の省エネルギー機器ではない標準的な機器を買った場合と比較して二酸化炭素排出削減量を特定する。
【００２８】
一方、廃棄対象機器の指定があると判断した場合には、当該指定された廃棄対象機器のメーカ名及び型式のデータにより機器ＤＢ３６の機器テーブルを検索し、当該指定された廃棄対象機器の登録が存在するか判断する（ステップＳ４３）。もし、指定された廃棄対象機器の登録が存在すると判断された場合には、当該廃棄対象機器の二酸化炭素排出量のデータを機器ＤＢ３６の機器テーブルから読み出す（ステップＳ４５）。そしてステップＳ５０に移行する。このように廃棄対象機器が存在し、なおかつ当該廃棄対象機器の二酸化炭素排出量のデータが存在していれば、そのデータを二酸化炭素排出削減量の算出に用いる。
【００２９】
また指定された廃棄対象機器の登録が機器ＤＢ３６の機器テーブルになされていないと判断された場合には、廃棄対象機器の購入年度における標準的な機器（購入機器と同一種類の機器）の二酸化炭素排出量のデータを機器ＤＢ３６の機器テーブルから抽出し、標準排出データとしてメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ４７）。なお、最低レベルの機器（購入機器と同一種類の機器）の二酸化炭素排出量を標準とする場合もある。そしてステップＳ５０に移行する。このように廃棄対象機器が存在するが、当該廃棄対象機器の二酸化炭素排出量のデータが存在しない場合には、標準的な機器を使用していたものとみなして二酸化炭素排出削減量を特定する。
【００３０】
そして、購入機器の二酸化炭素排出量のデータを機器ＤＢ３６の機器テーブルから、メインメモリなどの記憶装置に読み出す（ステップＳ５０）。最後に、ステップＳ４５、ステップＳ４７又はステップＳ４９で特定された二酸化炭素排出量から購入機器の二酸化炭素排出量を差し引き、もしプラスの値が得られれば当該二酸化炭素排出量の差（すなわち二酸化炭素排出削減量）と購入単価とを掛け算して補助金金額（すなわち購入価格）を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ５１）。なお、二酸化炭素排出削減量がマイナス、すなわち排出量が増加する場合には補助金は０となる。また購入単価については、試算用の購入単価を用いても良いし、図５に示すような購入者テーブルにおける最高価格を用いるようにしても良い。そして元の処理に戻る。
【００３１】
図８の処理に戻って、販売店インタフェース部３２は、補助金計算の結果を用いて補助金計算結果表示ページ・データを生成し、販売店端末９に送信する（ステップＳ３１）。販売店端末９は、センタ・サーバ３から補助金計算結果表示ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ３３）。これにより販売店２００の担当者及び顧客は、どの程度の補助金を得ることができるかを把握する。補助金の金額を知ることができれば、実質的にどの程度の金額で補助金対象の省エネルギー機器を購入できるかを知ることも可能となる。
【００３２】
そして販売店メニューページに戻る場合には、販売店２００の担当者などの指示に応じて、販売店端末９は販売店メニューページにアクセスする（ステップＳ３５）。センタ・サーバ３の販売店インタフェース部３２は、販売店端末９からメニューページへのアクセスを受信し（ステップＳ３７）、端子Ｂを介してステップＳ１１に戻る。
【００３３】
ステップＳ１９で補助金申請が選択されたと判断された場合の処理を図１０を用いて説明する。販売店インタフェース部３２は、補助金申請ページ・データを販売店端末９に送信する（ステップＳ６１）。販売店端末９は、センタ・サーバ３から補助金申請ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ６３）。補助金申請ページには、例えば補助金対象の省エネルギー機器のデータ（メーカ名及び型式）、廃棄対象機器のデータ（メーカ名、型式及び購入年）、及び機器購入顧客のデータ（氏名、ふりがな、住所、電話番号など）の入力欄が含まれる。
【００３４】
販売店２００の担当者は、入力欄にデータを補助金申請データとして入力する。なお、補助金試算の場合と同様に廃棄対象機器が存在しない場合には廃棄対象機器のデータについては入力されない。販売店端末９は、販売店２００の担当者から補助金申請データの入力を受け付け（ステップＳ６５）、送信指示に応じて当該補助金申請データをセンタ・サーバ３に送信する（ステップＳ６７）。センタ・サーバ３の販売店インタフェース部３２は、販売店端末９から補助金申請データを受信し、一旦メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ６９）。そして、補助金処理部３３は、補助金申請データに含まれる補助金対象の省エネルギー機器のデータ及び廃棄対象機器のデータを用いて補助金計算処理を実施する（ステップＳ７１）。この補助金計算処理については図９を用いて説明した処理と同様の処理である。すなわちこの処理により二酸化炭素排出削減量及び補助金金額が算出される。なお、この際購入単価については、機器ＤＢ３６の購入者テーブルを参照して例えば購入枠に達するまで単価が高い順に抽出して使用する。すなわち、購入枠については補助金ＤＢ３４のデータを用いるなどして別途管理する。
【００３５】
補助金金額が計算されると、販売店インタフェース部３２は、当該補助金金額及び受信した補助金申請データを用いて補助金申請確認ページ・データを生成し、販売店端末９に送信する（ステップＳ７３）。販売店端末９は、センタ・サーバ３から補助金申請確認ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ７５）。販売店２００の担当者又は機器購入顧客１００は、表示装置に表示された補助金金額を含む補助金申請データを確認する。例えば補助金申請確認ページにおいては申請ボタン及びキャンセルボタンが含まれており、そのいずれかをクリックする。
【００３６】
販売店端末９は、補助金申請確認ページの内容について販売店２００の担当者などによる確認入力（申請又はキャンセル）を受け付け、当該確認指示データをセンタ・サーバ３に送信する（ステップＳ７７）。センタ・サーバ３の販売店インタフェース部３２は、販売店端末９から確認指示データを受信し、指示内容を確認する（ステップＳ７９）。もし、キャンセル指示であることが確認できれば図示しないが例えば図８のステップＳ１１に戻る。一方申請指示であることが確認できれば、補助金金額、二酸化炭素排出削減量及び二酸化炭素排出削減量購入者のデータを含む補助金申請データを、補助金ＤＢ３４に登録する（ステップＳ８１）。そして販売店インタフェース部３２は、申請の登録が完了した旨のメッセージ等を含む登録完了ページ・データを生成し、販売店端末９に送信する（ステップＳ８３）。販売店端末９は、センタ・サーバ３から登録完了ページ・データを受信し、表示装置に表示する（ステップＳ８５）。販売店２００の担当者や機器購入顧客１００は、補助金申請の登録が完了したことを認識できる。なお、この電子申請の他に書面にて二酸化炭素排出削減量について譲渡したことを確認する同意書などに別途記入及び押印（又は署名）などを得ておく方が好ましい。
【００３７】
このような補助金の電子申請により、一部書面が必要となる場合もあり、さらにセンタ・サーバ３などの設備が必要となるが、各顧客に特別な装置を設ける必要もないため、大きなコストをかけることなく、二酸化炭素排出削減量及び補助金の計算がなされると共に、補助金の申請を完了させることができる。
【００３８】
なお、例えば１月に１回、補助金処理部３３は、例えば管理者端末５からの指示に応じて、補助金ＤＢ３４を参照して、１月間における申請のデータを集計し、各販売店につき補助金金額（又は補助金金額に所定の手数料を付加した金額）の合計を算出し、例えば管理者端末５に出力する。また、運営・管理機関３００の担当者による確認が得られれば、管理者端末５からの指示に応じて、販売店テーブル（図６）に従って補助金金額の合計について各販売店に対して振込みを行うためのデータをセンタ・サーバ３に生成するなど振込処理を実施する（ステップＳ８７）。また、各二酸化炭素排出削減量購入者について二酸化炭素排出削減量及び購入金額（補助金金額に所定の手数料を付加した金額の場合もある。なお当該所定の手数料は運営・管理機関３００に対する手数料を含む場合もある。）の集計を行い、集計結果を管理者端末５に出力する。管理者端末５を操作する運営・管理団体３００の担当者による確認が得られれば、管理者端末５からの指示に応じて購入することになった二酸化炭素排出削減量合計及び購入金額合計のデータを二酸化炭素排出削減量購入者に対応して登録しておく。そして、二酸化炭素排出削減量購入者端末１１からアクセスに応じて当該二酸化炭素排出削減量合計及び購入金額合計のデータを二酸化炭素排出削減量購入者端末１１に送信する（ステップＳ８９）。二酸化炭素排出削減量購入者は、購入金額合計に従って当該金額の送金処理を実施する。また、二酸化炭素排出削減量合計に従って社内の所定の手続きを実施する。
【００３９】
なお上では述べなかったが、補助金が０以下となる場合には補助金申請は受け付けない。また、補助金対象ではない機器を購入する際に補助金申請をすることも有り得るため、補助金計算処理において補助金対象の省エネルギー機器に対応するデータを機器ＤＢ３６の機器テーブルから読み出すことができない場合には、同じく補助金申請を受け付けない。
【００４０】
なお上では補助金対象の省エネルギー機器の購入時の処理を説明したが、必ずしも購入と同時に補助金申請を行わずともよく、上でも述べたが機器に梱包されているクーポンその他の方法で確認できれば後日であっても例えば販売店２００で補助金申請を行うことができる。
【００４１】
以上説明では、二酸化炭素排出量というものが予め計算されていてその量に基づく処理が行われる場合を示している。例えば、石油（灯油）を使用する機器を廃棄して電気を使用する機器を購入する場合及びその逆の場合、都市ガス（又はＬＰガスなど）を使用する機器を廃棄して電気を使用する機器を購入する場合及びその逆の場合、石油（灯油）を使用する機器を廃棄して都市ガス（又はＬＰガスなど）を使用する機器を購入する場合であっても本実施の形態は適用可能である。
【００４２】
また機器ＤＢ３６の機器テーブルに二酸化炭素排出量ではなく、例えば使用エネルギー量が登録されている場合には、補助金計算処理などにおいて二酸化炭素排出量を算出しなければならない。このような場合には例えば図１１に示すような処理も実施される。すなわち、最初に電気機器が検討対象であるか判断する（ステップＳ９１）。電気機器が検討対象である場合には、機器ＤＢ３６に格納された換算テーブル（図４）を参照し、機器ＤＢ３６の機器テーブルに登録されている当該電気機器の年間消費電力量（又は所定年数の間における消費電力量）から二酸化炭素排出量を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ９３）。
【００４３】
一方、検討対象が電気機器ではないと判断された場合、検討対象がガス機器であるか判断する（ステップＳ９５）。ガス機器が検討対象である場合には、機器ＤＢ３６に格納された換算テーブル（図４）を参照し、機器ＤＢ３６の機器テーブルに登録されている当該ガス機器の年間消費ガス量（又は所定年数の間における消費ガス量）から二酸化炭素排出量を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ９７）。
【００４４】
さらに、検討対象がガス機器ではないと判断された場合には、ここでは石油（灯油）機器であるため、機器ＤＢ３６に格納された換算テーブル（図４）を参照し、機器ＤＢ３６の機器テーブルに登録されている当該石油機器の年間消費石油量（又は所定年数の間における消費石油量）から二酸化炭素排出量を算出し、メインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ９９）。
【００４５】
なお３種類以上の使用エネルギーに対応する場合には、さらに場合分けを行って二酸化炭素排出量を算出する。また、この処理については例えば管理者端末５又はメーカ端末７から機器データを受信して機器ＤＢ３６の機器テーブルに登録する際に実施するようにしても良い。すなわち、入力されるエネルギーの種類にかかわらず機器テーブルには二酸化炭素排出量が登録されるようにする。
【００４６】
以上述べたセンタ・サーバ３、管理者端末５、メーカ端末７、販売店端末９、二酸化炭素排出削減量購入者端末１１はコンピュータであって、コンピュータは図１２に示すような構成を有する。すなわち、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ）及び上で述べた処理を実施するアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。必要に応じてＣＰＵ２５０３は、表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、必要な動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、メモリ２５０１に格納され、必要があればＨＤＤ２５０５に格納される。このようなコンピュータは、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及び必要なアプリケーション・プログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００４７】
２．実施の形態２
図１３を用いて第２の実施の形態におけるスキーム全体を概観する。本スキームにおいては、二酸化炭素排出削減量購入者４００は、例えばＮＧＯ（Non Governmental Organization）やＮＰＯ（Non Profit Organization）である環境団体３１０と連携する。環境団体３１０は、本スキームに参加する参加者１１０（一般家庭又は小規模商店など）を選定し、当該参加者１１０から例えば月々のエネルギー使用量のデータを収集する。エネルギーは、電気、ガス、水道、ガソリン、灯油などを含む。エネルギー使用量のデータの信頼性を高めるため、できる限りメータの検針票などで確認する。環境団体３１０は、参加者１１０から得られたエネルギー使用量と例えば前年同月のエネルギー使用量との差を算出することにより、使用エネルギーの削減量を算出する。また環境団体３１０は、全参加者１１０による使用エネルギーの削減量を集約し、例えば二酸化炭素排出削減量に換算して連携先の二酸化炭素排出削減量購入者４００に譲渡する。一方、二酸化炭素排出削減量購入者４００は、譲渡を受けた二酸化炭素排出削減量に応じた補助金を環境団体３１０に支払う。環境団体３１０は、各参加者１１０に例えば使用エネルギーの削減量などに応じた補助金を支払う。但し、環境団体３１０から参加者１１０に補助金を支払う形にせず、環境団体３１０の活動費に使用するようにしても良い。また、各参加者１１０に使用エネルギーの削減量に応じた補助金ではなく、例えば協力費ということで一律の補助金を支払うようにしても良い。なお、二酸化炭素排出削減量については、認定機関５１０のような第三者機関により認定を受けることが好ましい。
【００４８】
このようにすれば、全体としては公衆の環境意識の向上とエネルギー使用量の削減を図ることができるようになる。また、参加者１１０は補助金を受けることができ、二酸化炭素排出削減量購入者４００は二酸化炭素排出削減量の自主目標達成に向けて二酸化炭素排出削減量を調達できると共に本取り組みについて公衆にアピールすることができる。さらに、環境団体３１０は、活動費となる補助金を得ることができる。
【００４９】
３．実施の形態３
図１４を用いて第３の実施の形態におけるスキーム全体を概観する。本スキームにおいては、二酸化炭素排出削減量購入者４００は、省エネコンサルティング会社２２０と運営・管理団体３２０と連携する。省エネコンサルティング会社２２０は、省エネルギーや二酸化炭素排出量削減などのためのコンサルティングをエネルギーの需要家１２０に対して実施し、コンサルティング料を受け取るなどの事業を行っている会社である。各省エネコンサルティング会社２２０は、需要家１２０に対して通常の業務を行う際に、削減できた二酸化炭素排出削減量を譲渡すれば補助金を得られる旨の説明を行う。需要家１２０が削減できた二酸化炭素排出削減量を譲渡することに同意する場合には、省エネコンサルティング会社２２０は、需要家１２０に代わって補助金の申請を運営・管理団体３２０に行う。そして、運営・管理団体３２０は、例えば省エネコンサルティング会社２２０を介して二酸化炭素排出削減量に応じた補助金を需要家１２０に支払う。なお、二酸化炭素排出削減量については、コンサルティングの実施において用いるデータ等を用いて算出する。
【００５０】
運営・管理団体３２０は、各省エネコンサルティング会社２２０から受けた申請に応じて審査を行うと共に、所定の基準を満たしていると判断される場合には、需要家１２０に補助金を支払う。また、需要家１２０から二酸化炭素排出削減量の譲渡を受ける。さらに、運営・管理団体３２０は、支払った補助金を集約すると共に、譲渡を受けた二酸化炭素排出削減量も集約し、二酸化炭素排出削減量購入者４００に対して補助金合計を請求し、集約された二酸化炭素排出削減量を譲渡する。二酸化炭素排出削減量購入者４００は、運営・管理団体３２０に、補助金合計額を支払うと共に集約された二酸化炭素排出削減量の譲渡を受ける。なお、二酸化炭素排出削減量については、認定団体５２０のような第三者機関により認定を受けることが好ましい。
【００５１】
このようにすれば、全体として二酸化炭素排出量が削減できる。また、二酸化炭素排出削減量購入者４００は、二酸化炭素排出削減量の自主目標達成に向けて二酸化炭素排出削減量を調達することができると共に本取り組みについて公衆にアピールすることができる。さらに、需要家１２０は補助金を受けることができるため省エネルギー機器の導入などの負担を軽減することができる。また、省エネコンサルティング会社２２０は、需要家１２０の負担が減るため事業拡大が期待される。
【００５２】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上で述べた実施の形態に限定されるものではない。例えば、図２に示した機能ブロックは一例であって、必ずしも実際のプログラムモジュールに対応するものではない。また、図２乃至図１２に示したコンピュータ・システムは、Ｗｅｂベースの技術で実装した例であって、Ｗｅｂベースではなく、各端末に専用のプログラムをインストールしたり、さらにＪａｖａ（Sun Microsystems社の商標）アプレットやＡｃｔｉｖｅＸ（Microsoft社の商標）を用いてその都度必要なプログラムをダウンロードするような技術を用いるようにしても良い。さらにセンタ・サーバ３は、一台のコンピュータではなく複数台のコンピュータで上記の機能を実現する場合もある。上で述べた処理フローについても、上で述べた趣旨を踏まえて実装時に処理順番などを変更することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るスキーム概要図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係るシステム概要図である。
【図３】機器ＤＢに格納される機器テーブルの一例を示す図である。
【図４】機器ＤＢに格納される換算テーブルの一例を示す図である。
【図５】機器ＤＢに格納される購入者テーブルの一例を示す図である。
【図６】販売店ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】補助金ＤＢに格納されるデータの一例を示す図である。
【図８】補助金試算及び補助金申請処理の処理フローの第１の部分を示す図である。
【図９】補助金計算処理の処理フローを示す図である。
【図１０】補助金試算及び補助金申請処理の処理フローの第２の部分を示す図である。
【図１１】排出量算出処理の処理フローを示す図である。
【図１２】コンピュータの機能ブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係るスキーム概要図である。
【図１４】本発明の第３の実施の形態に係るスキーム概要図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  コンピュータ・ネットワーク    ３  センタ・サーバ
５  管理者端末    ７  メーカ端末    ９  販売店端末
１１  二酸化炭素排出削減量購入者端末
３１  メーカインタフェース部    ３２  販売店インタフェース部
３３  補助金処理部    ３４  補助金ＤＢ
３５  販売店ＤＢ    ３６  機器ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005196583.tif 000009
【図８】
2005196583.tif 000010
【図９】
2005196583.tif 000011
【図１０】
2005196583.tif 000012
【図１１】
2005196583.tif 000013
【図１２】
2005196583.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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