(57)【要約】【課題】  未だ実行されていない処理を含めて口座管理を行なう。【解決手段】  本発明は、資金管理システム２の資金管理プログラム１９によって、指揮管理を行なうものであり、入金、支払金に関するデータの他、過去の入金、支払金に関する履歴データを金融機関のサーバから取得し、資金管理データ２０として保存する。そして、履歴データを用いて、将来的な入金、支払金を推定し、将来的な残高を推定することにより、将来的に発生すると予測される支払金不足などの事態を未然に防止する。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通知基準日に対する支払の通知の時期的条件を示す通知予定データと、支払予定の日付及び金額を示す支払予定データと、一定期間における支払の日付及び金額、入金の日付及び金額を含む明細の履歴を示す履歴データと、入金予定の日付及び金額を示す入金予定データを格納するデータベースと、
前記履歴データに基づいて、通知基準日までにおける総支払金額及び総入金金額を推定する手段と、
前記支払予定データに基づいて、通知基準日までにおける総支払金額を算出する手段と、
前記入金予定データに基づいて、通知基準日までにおける総入金金額を算出する手段と、
前記推定された総支払金額及び総入金金額、前記算出された総支払金額、前記算出された総入金金額及び現在の残高金額に基づいて、前記通知基準日における残高金額を算出する手段と、
前記算出された残高金額に基づいて、支払の実行が可能か否かを判断する手段と、
判断結果を前記通知予定データに示される時期的条件に合致したときにユーザに通知する手段と
を具備することを特徴とする資金管理システム。
【請求項２】
前記通知基準日における支払を示すデータを前記金融機関のサーバからダウンロードする手段と、
前記ダウンロードされた支払を示すデータに基づいて、前記支払予定データによって示される支払予定の日付のうち、前記通知基準日に合致する支払い予定の日付における支払予定の金額が支払われたか否かを判定する手段と、
前記判定結果に基づいて、支払の有無をユーザに通知する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の資金管理システム。
【請求項３】
通知基準日に対する入金の通知の時期的条件を示す通知予定データと、支払予定の日付及び金額を示す支払予定データと、一定期間における支払の日付及び金額、入金の日付及び金額を含む明細の履歴を示す履歴データと、入金予定の日付及び金額を示す入金予定データを格納するデータベースと、
前記履歴データに基づいて、通知基準日までにおける総支払金額及び総入金金額を推定する手段と、
前記支払予定データに基づいて、通知基準日までにおける総支払金額を算出する手段と、
前記入金予定データに基づいて、通知基準日までにおける総入金金額を算出する手段と、
前記推定された総支払金額及び総入金金額、前記算出された総支払金額、前記算出された総入金金額及び現在の残高金額に基づいて、前記通知基準日における残高金額を算出する手段と、
前記算出された残高金額を前記通知予定データに示される時期的条件に合致したときにユーザに通知する手段と
を具備することを特徴とする資金管理システム。
【請求項４】
前記通知基準日における入金を示すデータを前記金融機関のサーバからダウンロードする手段と、
前記ダウンロードされた入金を示すデータに基づいて、前記入金予定データによって示される入金予定の日付のうち、前記通知基準日に合致する入金予定の日付における入金予定の金額が支払われたか否かを判定する手段と、
前記判定結果に基づいて、入金の有無をユーザに通知する手段と
をさらに具備することを特徴とする請求項３記載の資金管理システム。
【請求項５】
前記履歴データは、金融機関のサーバからダウンロードされることを特徴とする請求項１又は請求項３記載の資金管理システム。
【請求項６】
通知基準日に対する支払の通知の時期的条件を示す通知予定データと、支払予定の日付及び金額を示す支払予定データと、一定期間における支払の日付及び金額、入金の日付及び金額を含む明細の履歴を示す履歴データと、入金予定の日付及び金額を示す入金予定データを格納するデータベースを具備する資金管理システムにおける資金管理方法において、
前記履歴データに基づいて、通知基準日までにおける総支払金額及び総入金金額を推定し、
前記支払予定データに基づいて、通知基準日までにおける総支払金額を算出し、
前記入金予定データに基づいて、通知基準日までにおける総入金金額を算出し、
前記推定された総支払金額及び総入金金額、前記算出された総支払金額、前記算出された総入金金額及び現在の残高金額に基づいて、前記通知基準日における残高金額を算出し、
前記算出された残高金額に基づいて、支払の実行が可能か否かを判断し、
判断結果を前記通知予定データに示される時期的条件に合致したときにユーザに通知することを特徴とする資金管理方法。
【請求項７】
通知基準日に対する入金の通知の時期的条件を示す通知予定データと、支払予定の日付及び金額を示す支払予定データと、一定期間における支払の日付及び金額、入金の日付及び金額を含む明細の履歴を示す履歴データと、入金予定の日付及び金額を示す入金予定データを格納するデータベースを具備する資金管理システムにおける資金管理方法において、
前記履歴データに基づいて、通知基準日までにおける総支払金額及び総入金金額を推定し、
前記支払予定データに基づいて、通知基準日までにおける総支払金額を算出し、
前記入金予定データに基づいて、通知基準日までにおける総入金金額を算出し、
前記推定された総支払金額及び総入金金額、前記算出された総支払金額、前記算出された総入金金額及び現在の残高金額に基づいて、前記通知基準日における残高金額を算出し、
前記算出された残高金額を前記通知予定データに示される時期的条件に合致したときにユーザに通知することを特徴とする資金管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの口座の入出金管理を行なう資金管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク技術の発達により、種々のインターネットバンキングシステムが開発されている。このようなインターネットバンキングシステムにおいては、ユーザはインターネットバンキングシステム上において口座を保有し、当該口座を通して支払処理、入金処理などを行なう。
【０００３】
したがって、ユーザは、口座に関する情報を把握する必要があり、このような要望に答えるために、口座管理カレンダーを用意して、当該カレンダー上において、入金や支払に関する情報を確認することができる口座管理システムが存在する（非特許文献１参照）。
【非特許文献１】電子請求書と連動するカレンダーマイメニューサービス（平成１６年３月２日検索）、ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｎｔｔｄａｔａ．ｃｏ．ｊｐ／ｒｅｌｅａｓｅ／２０００／０７１０．ｈｔｍｌ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば、実際の支払処理を行なう場合に、ユーザの口座の残高が支払うべき金額に満たない場合には支払処理は行なわれない。しかしながら、従来の口座管理システムはすでに実行された入金や支払に関する情報を表示するものであって、実際の支払期日に口座残高が不足していることに起因して支払処理が行なえなくなるような事態を事前にユーザが認識することはできない。
【０００５】
支払処理の遅延は、取引などに大きな影響を及ぼすことがあり、ユーザがそのような事態が生ずることを事前に認識することができれば便利である。また、入金に関しても、同様に、すでに実行されていない入金も含めて、期日までにどのくらいの入金があるのかを事前に認識することができれば便利である。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、未だ実行されていない処理を含めて口座管理を行なうことができる資金管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
したがって、上記目的を達成するために、本発明の第１の発明によれば、通知基準日に対する支払の通知の時期的条件を示す通知予定データと、支払予定の日付及び金額を示す支払予定データと、一定期間における支払の日付及び金額、入金の日付及び金額を含む明細の履歴を示す履歴データと、入金予定の日付及び金額を示す入金予定データを格納するデータベースと、前記履歴データに基づいて、通知基準日までにおける総支払金額及び総入金金額を推定する手段と、前記支払予定データに基づいて、通知基準日までにおける総支払金額を算出する手段と、前記入金予定データに基づいて、通知基準日までにおける総入金金額を算出する手段と、前記推定された総支払金額及び総入金金額、前記算出された総支払金額、前記算出された総入金金額及び現在の残高金額に基づいて、前記通知基準日における残高金額を算出する手段と、前記算出された残高金額に基づいて、支払の実行が可能か否かを判断する手段と、判断結果を前記通知予定データに示される時期的条件に合致したときにユーザに通知する手段とを具備することを特徴とする資金管理システム、である。
【０００８】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、前記通知基準日における支払を示すデータを前記金融機関のサーバからダウンロードする手段と、前記ダウンロードされた支払を示すデータに基づいて、前記支払予定データによって示される支払予定の日付のうち、前記通知基準日に合致する支払予定の日付における支払予定の金額が支払われたか否かを判定する手段と、前記判定結果に基づいて、支払の有無をユーザに通知する手段とをさらに具備することを特徴とする資金管理システム、である。
【０００９】
さらに、本発明の第３の発明によれば、通知基準日に対する入金の通知の時期的条件を示す通知予定データと、支払予定の日付及び金額を示す支払予定データと、一定期間における支払の日付及び金額、入金の日付及び金額を含む明細の履歴を示す履歴データと、入金予定の日付及び金額を示す入金予定データを格納するデータベースと、前記履歴データに基づいて、通知基準日までにおける総支払金額及び総入金金額を推定する手段と、前記支払予定データに基づいて、通知基準日までにおける総支払金額を算出する手段と、前記入金予定データに基づいて、通知基準日までにおける総入金金額を算出する手段と、前記推定された総支払金額及び総入金金額、前記算出された総支払金額、前記算出された総入金金額及び現在の残高金額に基づいて、前記通知基準日における残高金額を算出する手段と、前記算出された残高金額を前記通知予定データに示される時期的条件に合致したときにユーザに通知する手段とを具備することを特徴とする資金管理システム、である。
【００１０】
さらに、本発明の第４の発明によれば、前記通知基準日における入金を示すデータを前記金融機関のサーバからダウンロードする手段と、前記ダウンロードされた入金を示すデータに基づいて、前記入金予定データによって示される入金予定の日付のうち、前記通知基準日に合致する入金予定の日付における入金予定の金額が支払われたか否かを判定する手段と、前記判定結果に基づいて、入金の有無をユーザに通知する手段とをさらに具備することを特徴とする資金管理システム、である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、未だ実行されていない処理を含めて口座管理を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態に係る資金管理システムについて説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施の形態に係る資金管理システムを示す図である。
【００１４】
同図に示すように、インターネット１には資金管理システム２、ホストコンピュータ３，４、ユーザコンピュータ５，６が接続されている。
【００１５】
資金管理システム２は、本発明の実施の形態に資金管理処理を実現するためのものであり、詳細については後述する。
【００１６】
金融機関Ａのホストコンピュータ３は、金融機関Ａのインターネットバンキングシステムを提供するものである。
【００１７】
金融機関Ｂのホストコンピュータ４は、金融機関Ｂのインターネットバンキングシステムを提供するものである。
【００１８】
ユーザコンピュータ５，６は、資金管理システム２によって提供される資金管理処理を利用するユーザのコンピュータである。
【００１９】
図２は、資金管理システムの構成を示す図である。
【００２０】
同図に示すように、資金管理システム２は、バス１１に接続されたＣＰＵ１２、通信部１３、メモリ１４、タイマ１５、表示部１６、入力部１７、及びＨＤＤ１８を具備している。
【００２１】
ＣＰＵ１２は、資金管理システム全体の制御を司るものであり、ＨＤＤ１８に格納される資金管理プログラム１９を実行し、ＨＤＤ１８に格納された資金管理データ２０を利用することにより、本発明の実施の形態に係る資金管理処理を実現する。
【００２２】
通信部１３は、資金管理システム２とホストコンピュータ３，４及びユーザコンピュータ５，６とのインターネットを介した通信の制御を司る。
【００２３】
メモリ１４は、資金管理プログラム１９を実行する際のワークエリアとして使用される他、本発明の実施の形態に係る資金管理処理を実行する際に必要とされるデータなどを格納する。
【００２４】
タイマ１５は、日時に関する情報を提供する。表示部１６は、ＬＣＤなどのディスプレイである。入力部１７は、キーボードなどの入力デバイスである。
【００２５】
ＨＤＤ１８は、本発明の実施の形態に係る資金管理処理を実現するための資金管理プログラム１９及びこの資金管理プログラム１９において利用される資金管理データ２０などを格納する。
【００２６】
図３は、資金管理データを示す図である。
【００２７】
同図に示すように、資金管理データ２０はユーザ毎に、ユーザの識別情報（ＩＤ）３１、通知予定データ３２、支払予定データ３３、履歴データ３４及び入金予定データ３５を有する。通知予定データ３２、支払予定データ３３、履歴データ３４及び入金予定データ３５はＩＤ３１に関連付けられて記録される。
【００２８】
ＩＤ３１は、図４に示すように、金融機関名、支店名、口座番号、口座種別、パスワードなどのインターネットバンキングシステムにアクセスするためのデータのほかユーザに連絡を行なうためのメールアドレスなどのデータが含まれる。このＩＤ３１は、口座管理システムの利用契約を締結したのちに、システム管理者により口座管理システムに設定される。
【００２９】
通知予定データ３２は、ユーザへの通知の時期を設定するためのデータであり、例えば、支払期日の１週間前、入金予定の３日前などの通知条件を示すデータである。
【００３０】
支払予定データ３３は、図５に示すように、支払の日付、金額、宛先、費用、摘要などの支払に関するデータである。この支払予定データは、ＩＤ３１によって特定されるユーザから資金管理システム２に設定される。
【００３１】
履歴データ３４は、一定期間における入金／支払の日付及び金額、残高を含むデータであり、具体的には、図６に示すように、入金／支払種別、入金日／支払日、金額、入金元／支払先、残高などのデータである。この履歴データ３４は、ＩＤ３１によって特定されるユーザの金融機関のホストコンピュータからダウンロードされる。
【００３２】
入金予定データ３５は、図７に示すように、入金予定の日付及び入金予定金額に関するデータである。この入金予定データ３５は、ＩＤ３１によって特定されるユーザから資金管理システム２に設定される。
【００３３】
次に、本発明の実施の形態に係る資金管理システムの動作について、図８乃至図１２のフローチャートを参照して説明する。
【００３４】
まず、ユーザコンピュータから通知予定データ３２が送信され、資金管理システムに対して受け付けられる（Ｓ１）。この通知予定データ３２は、ＩＤ３１に関連付けて記憶される。通知予定データ３２は、通知基準日（例えば、支払日、入金日）に対する通知の日を設定するためのデータである。例えば、支払期日の１週間前、入金予定の３日前などの通知条件を示すデータである。
【００３５】
次に、ユーザコンピュータから支払予定データ３３が送信され、資金管理システムに対して受け付けられる（Ｓ２）。この支払予定データ３３は、ＩＤ３１に関連付けて記憶される。支払予定データ３３は、図５に示すように、支払の日付、金額、宛先、費用、摘要などの支払に関するデータである。
【００３６】
その後、ユーザコンピュータから入金予定データ３５が送信され、資金管理システムに対して受け付けられる（Ｓ３）。この入金予定データ３５は、ＩＤ３１に関連付けて記憶される。この入金予定データ３５は、図７に示すように、入金予定の日付及び入金予定金額に関するデータである。
【００３７】
Ｓ１〜Ｓ３において、予め資金管理システムに登録すべきデータが設定されたのち、支払予定通知日であるか否かの判断が行なわれる（Ｓ４）。この判断は、タイマ１５によって示される現在の日付と、Ｓ１において設定された通知予定データ３２によって示される支払日に対する通知の日付とが一致した場合に、支払予定通知日であると判断される。
【００３８】
Ｓ４において、支払予定通知日であると判断された場合には、ＩＤ３１によって示される金融機関のホストコンピュータから当該ユーザの一定期間における支払の日付及び金額、入金の日付及び金額、残高を含む明細の履歴を示す履歴データのダウンロードが行なわれる（Ｓ１１）。
【００３９】
次に、Ｓ１１においてダウンロードされた履歴データに基づいて、支払日までにおける支払金額の推定が行なわれる（Ｓ１２）。この支払金額の推定は、例えば、履歴データから、毎月所定の期日に支払が行なわれている場合（例えば、公共料金の支払）には、他の月においても当該期日に支払が行なわれると推定する。すなわち、履歴データから支払期日の規則性を検出して、検出された規則性に基づいて、支払日までにおける支払金額の推定が行なわれる。
【００４０】
Ｓ１２において支払金額の推定が行なわれた後、入金金額の推定が行なわれる（Ｓ１３）。この入金金額の推定は、例えば、履歴データから、毎月所定の期日に入金が行なわれている場合（例えば、給与の支払）には、他の月においても当該期日に入金が行なわれると推定する。すなわち、履歴データから入金期日の規則性を検出して、検出された規則性に基づいて、支払日までにおける入金金額の推定が行なわれる。
【００４１】
次に、通知基準日における残高金額の金額の推定が行なわれる（Ｓ１４）。この残高金額の推定は、Ｓ１２において推定された支払金額、Ｓ１３において推定された入金金額、支払予定データから算出される現在から通知基準日までの総支払金額、入金予定データから算出される現在から通知基準日までの総入金金額及び現在の残高金額に基づいて、通知基準日における残高金額が推定される。
【００４２】
具体的には、現在の残高金額からＳ１２において推定された支払金額及び支払予定データから算出される現在から通知基準日までの総支払金額を減算し、Ｓ１３において推定された入金金額及び入金予定データから算出される現在から通知基準日までの総入金金額を加算することにより求められる。また、現在の残高金額は、履歴データに含まれる最新の残高を参照することにより得られる。
【００４３】
次に、通知基準日において支払が可能か否かのチェックが行なわれる（Ｓ１５）。このチェックは、例えば、通知基準日において推定された残高金額がマイナスになるような場合には支払ができなくなると判断し、残高金額がプラスである場合には支払可能であると判断する。
【００４４】
そして、Ｓ１４において推定された残高金額、Ｓ１５において判断された結果及びこれに関する情報がＩＤ３１によって特定されるユーザの電子メールアドレスを使用して通知される（Ｓ１６）。具体的には、Ｓ１６においては、推定された残高金額が、通知基準日における支払予定金額よりも少ないか否かを判断し、少ない場合には支払が正常に行なわれなくなる可能性がある旨のメッセージを推定された残高金額と併せて通知する。また、多いと判断された場合には、推定された残高金額を通知する。
【００４５】
Ｓ４において支払予定通知日ではないと判断された場合、或いはＳ１６における処理後、支払確認通知日か否かの判断が行なわれる（Ｓ５）。具体的には、タイマ１５によって示される現在の日付と、支払に関する通知基準日とを比較し、合致する場合には支払確認通知日であると判断され、合致しない場合には支払確認通知日ではないと判断される。
【００４６】
Ｓ５において支払確認通知日であると判断された場合には、ＩＤ３１によって示される金融機関のホストコンピュータから当該ユーザの一定期間における支払の日付及び金額、入金の日付及び金額、残高を含む明細の履歴を示す履歴データのダウンロードが行なわれる（Ｓ２１）。
【００４７】
そして、ダウンロードされた履歴データに基づいて、支払確認通知日において支払が正常に行なわれたか否かのチェックが行なわれ（Ｓ２２）、チェック結果がＩＤ３１によって示されるメールアドレスを使用してユーザに通知される（Ｓ２３）。
【００４８】
次に、入金予定通知日であるか否かの判断が行なわれる（Ｓ６）。この判断は、タイマ１５によって示される現在の日付と、Ｓ１において設定された通知予定データ３２によって示される入金日に対する通知の日付とが一致した場合に、入金予定通知日であると判断される。
【００４９】
Ｓ６において、入金予定通知日であると判断された場合には、ＩＤ３１によって示される金融機関のホストコンピュータから当該ユーザの一定期間における支払の日付及び金額、入金の日付及び金額、残高を含む明細の履歴を示す履歴データのダウンロードが行なわれる（Ｓ３１）。
【００５０】
次に、Ｓ３１においてダウンロードされた履歴データに基づいて、支払日までにおける支払金額の推定が行なわれる（Ｓ３２）。この支払金額の推定は、例えば、履歴データから、毎月所定の期日に支払が行なわれている場合（例えば、公共料金の支払）には、他の月においても当該期日に支払が行なわれると推定する。すなわち、履歴データから支払期日の規則性を検出して、検出された規則性に基づいて、支払日までにおける支払金額の推定が行なわれる。
【００５１】
Ｓ３２において支払金額の推定が行なわれた後、入金金額の推定が行なわれる（Ｓ３３）。この入金金額の推定は、例えば、履歴データから、毎月所定の期日に入金が行なわれている場合（例えば、給与の支払）には、他の月においても当該期日に入金が行なわれると推定する。すなわち、履歴データから入金期日の規則性を検出して、検出された規則性に基づいて、支払日までにおける入金金額の推定が行なわれる。
【００５２】
次に、通知基準日における残高金額の金額の推定が行なわれる（Ｓ３４）。この残高金額の推定は、Ｓ３２において推定された支払金額、Ｓ３３において推定された入金金額、支払予定データから算出される現在から通知基準日までの総支払金額、入金予定データから算出される現在から通知基準日までの総入金金額及び現在の残高金額に基づいて、通知基準日における残高金額が推定される。
【００５３】
具体的には、現在の残高金額からＳ３２において推定された支払金額及び支払予定データから算出される現在から通知基準日までの総支払金額を減算し、Ｓ３３において推定された入金金額及び入金予定データから算出される現在から通知基準日までの総入金金額を加算することにより求められる。また、現在の残高金額は、履歴データに含まれる最新の残高を参照することにより得られる。
【００５４】
そして、Ｓ３４において推定された残高金額、及びこれに関する情報がＩＤ３１によって特定されるユーザの電子メールアドレスを使用して通知される（Ｓ３５）。
【００５５】
Ｓ６において入金予定通知日ではないと判断された場合、或いはＳ３５における処理後、入金確認通知日か否かの判断が行なわれる（Ｓ７）。具体的には、タイマ１５によって示される現在の日付と、入金に関する通知基準日とを比較し、合致する場合には入金確認通知日であると判断され、合致しない場合には入金確認通知日ではないと判断される。
【００５６】
Ｓ７において入金確認通知日であると判断された場合には、ＩＤ３１によって示される金融機関のホストコンピュータから当該ユーザの一定期間における支払の日付及び金額、入金の日付及び金額、残高を含む明細の履歴を示す履歴データのダウンロードが行なわれる（Ｓ４１）。
【００５７】
そして、ダウンロードされた履歴データに基づいて、入金確認通知日において入金が正常に行なわれたか否かのチェックが行なわれ（Ｓ４２）、チェック結果がＩＤ３１によって示されるメールアドレスを使用してユーザに通知される（Ｓ４３）。Ｓ４３における処理終了後、或いはＳ７における処理終了後、Ｓ４の処理に戻る。
【００５８】
図１３は、支払予定を事前に通知する場合の処理のイメージを示す図であり、図１４は支払確認の通知をする場合の処理のイメージを示す図であり、図１５は未払、資金不足を通知する場合の処理のイメージを示す図であり、図１６は入金予定を事前に通知する場合の処理のイメージを示す図であり、図１７は入金確認を通知する場合の処理のイメージを示す図であり、図１８は、未入金を通知する場合の処理のイメージを示す図である。
【００５９】
なお、図１３乃至図１８に示した支払管理モジュール、残高管理モジュール、入金管理モジュール及び金融機関接続モジュールは、資金管理システム２における資金管理プログラム１９によって実現されるものである。
【００６０】
本発明の実施の形態に係る決済処理システムによれば、将来的な残高金額を推定し、支払を実行することが可能か否かを支払実行日前に通知することができるので、支払が不能となる事態を未然に回避することが可能となる。また、入金日或いは支払日に実際に入金或いは支払が行なわれたかをユーザに通知することができる。
【００６１】
さらに、入金予定日において、将来的に残高金額を推定してユーザに通知することができる。
【００６２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る資金管理システムを示す図である。
【図２】資金管理システムの構成を示す図である。
【図３】資金管理データを示す図である。
【図４】識別情報に含まれるデータを示す図である。
【図５】支払予定データに含まれるデータを示す図である。
【図６】履歴データに含まれるデータを示す図である。
【図７】入金予定データに含まれるデータを示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る資金管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る資金管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る資金管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る資金管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態に係る資金管理システムの動作について説明するためのフローチャートである。
【図１３】支払予定事前通知の動作イメージを示す図である。
【図１４】支払確認通知の動作イメージを示す図である。
【図１５】未払通知の動作イメージを示す図である。
【図１６】入金予定事前通知の動作イメージを示す図である。
【図１７】入金確認通知の動作イメージを示す図である。
【図１８】未入金通知の動作イメージを示す図である。
【符号の説明】
【００６４】
１…インターネット、２…資金管理システム、３，４…ホストコンピュータ、５，６…ユーザコンピュータ、１１…バス、１２…ＣＰＵ、１３…通信部、１４…メモリ、１５…タイマ、１６…表示部、１７…入力部、１８…ＨＤＤ、１９…資金管理プログラム、２０…資金管理データ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005267046.tif 000012
【図１１】
2005267046.tif 000013
【図１２】
2005267046.tif 000014
【図１３】
2005267046.tif 000015
【図１４】
2005267046.tif 000016
【図１５】
2005267046.tif 000017
【図１６】
2005267046.tif 000018
【図１７】
2005267046.tif 000019
【図１８】
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