(57)【要約】【課題】  手間や時間を要することなく迅速に変更後の電話番号と通信路を確立できる通信路確立装置を提供することを課題とする。【解決手段】  通信網Ｎには、特定局電話番号１４ａと着信電話番号１４ｂとを記憶する記憶手段１４を有する発信側電話端末１０と、着信電話番号１４ｂが付与された着信側電話端末３０と、特定局電話番号１４ａが付与された特定中継局２０とが接続される。通信路確立装置１６は、特定中継局２０を介して発信側電話端末１０と着信側電話端末３０との間で通信路を確立させるために、記憶手段１４に記憶された特定局電話番号１４ａを発信番号として発呼する第１発呼手段１６ａと、第１発呼手段１６ａによって発信側電話端末１０と特定中継局２０との間で通信路が確立されたことを検出すると、記憶手段１４に記憶された着信電話番号１４ｂを発信番号として発呼する第２発呼手段１６ｂとを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定局電話番号と着信電話番号とを記憶する記憶手段を有する発信側電話端末と、着信電話番号が付与された着信側電話端末と、特定局電話番号が付与された特定中継局とが接続された通信網において、特定中継局を介して発信側電話端末と着信側電話端末との間で通信路を確立させるための通信路確立装置であって、
記憶手段に記憶された特定局電話番号を発信番号として発呼する第１発呼手段と、
第１発呼手段によって発信側電話端末と特定中継局との間で通信路が確立されたことを検出すると、記憶手段に記憶された着信電話番号を発信番号として発呼する第２発呼手段とを有する通信路確立装置。
【請求項２】
請求項１に記載した通信路確立装置であって、
複数の着信電話番号が記憶手段に記憶されている場合には、当該複数の着信電話番号の中から一の着信電話番号を選択する選択手段を有する通信路確立装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載した通信路確立装置であって、
記憶手段には認証符号を記憶しておき、
第２発呼手段は、着信電話番号を発信番号として発呼する前または発呼した後に、認証符号を発信番号として発呼する通信路確立装置。
【請求項４】
請求項１または２に記載した通信路確立装置であって、
発信側電話端末に対して接続可能に構成されており、発信側電話端末との接続を検出すると第１発呼手段が特定局電話番号を発信番号として発呼する通信路確立装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載した通信路確立装置であって、
発信側電話端末に備えた操作部について、所定の手順で操作が行われたことを検出すると第１発呼手段が特定局電話番号を発信番号として発呼する通信路確立装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載した通信路確立装置であって、
第１発呼手段は、記憶手段における特定のアドレスに記憶された電話番号を特定局電話番号とみなし、発信番号として発呼する通信路確立装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定中継局を介して発信側電話端末と着信側電話端末との間で通信路を確立させるための通信路確立装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発信側電話端末と着信側電話端末との間で中継局を介在させて通信路を確立する技術としては、電話転送システムが開示されている（例えば特許文献１を参照）。この電話転送システムでは、着信側電話端末の電話番号を中継局に登録しておき、中継局に登録された電話番号が発呼されたときに着信側電話端末を呼び出して通信路を確立する。
【特許文献１】特開２００２−３５４１５７号公報（第４−５頁，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した従来技術によれば、着信側電話端末の電話番号が変わった場合には中継局に対して電話番号の変更を申請しなければならないので手間を要していた。また申請したとしても、変更後の電話番号と通信路を確立するまでには時間を要していた。
本発明はこのような点に鑑みてなしたものであり、着信側電話端末の電話番号が変わった場合でも、手間や時間を要することなく迅速に変更後の電話番号を使用可能にするとともに、通信路を確立できる通信路確立装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
（１）課題を解決するための手段（以下では単に「解決手段」と呼ぶ。）１は、特定局電話番号と着信電話番号とを記憶する記憶手段を有する発信側電話端末と、着信電話番号が付与された着信側電話端末と、特定局電話番号が付与された特定中継局とが接続された通信網において、特定中継局を介して発信側電話端末と着信側電話端末との間で通信路を確立させるための通信路確立装置であって、
記憶手段に記憶された特定局電話番号を発信番号として発呼する第１発呼手段と、
第１発呼手段によって発信側電話端末と特定中継局との間で通信路が確立されたことを検出すると、記憶手段に記憶された着信電話番号を発信番号として発呼する第２発呼手段とを有することを要旨とする。
【０００５】
解決手段１によれば、発信側電話端末に備えられている記憶手段を利用して、第１発呼手段が特定局電話番号を発信番号として発呼した後、発信側電話端末と特定中継局との間で通信路が確立されたことを検出してから、第２発呼手段が着信電話番号を発信番号として発呼する。特定局電話番号と着信電話番号とは、発信側電話端末の記憶手段に記憶すればよい。もし特定局電話番号および着信電話番号のうちで少なくとも一方の電話番号が変わった場合には、従来のように中継局に申請をするまでもなく容易にかつ迅速に変更後の電話番号を使用することができる。よって、手間がかからず迅速に変更後の電話番号で特定中継局を介して着信側電話端末に至る通信路を確立することができる。
【０００６】
（２）解決手段２は、解決手段１に記載した通信路確立装置であって、複数の着信電話番号が記憶手段に記憶されている場合には、当該複数の着信電話番号の中から一の着信電話番号を選択する選択手段を有することを要旨とする。
【０００７】
解決手段２によれば、通信路を確立しようとする着信側電話端末が複数あったときでも、対応する複数の着信電話番号を記憶手段に記憶しておけば、選択手段によって容易に通信路を確立しようとする一の着信側電話端末を特定することができる。したがって、特定中継局を介して発信側電話端末と着信側電話端末との間で通信路をより容易に確立することができる。
【０００８】
（３）解決手段３は、解決手段１または２に記載した通信路確立装置であって、記憶手段には認証符号を記憶しておき、第２発呼手段は着信電話番号を発信番号として発呼する前または発呼した後に認証符号を発信番号として発呼することを要旨とする。
【０００９】
解決手段３によれば、記憶手段には電話番号と同様にして認証符号も記憶させることが可能である。認証符号は特定中継局や着信側電話端末から接続のために要求するデータであって、例えば「＃１２＃」等のような識別符号や、例えば「０１２３」等のような暗証番号などが該当する。こうして記憶させた認証符号を第２発呼手段が発信番号として発呼すれば、特定中継局や着信側電話端末から認証符号を要求する場合でも迅速に通信路を確立させることができる。
【００１０】
（４）解決手段４は、解決手段１から３のいずれか一項に記載した通信路確立装置であって、発信側電話端末に対して接続可能に構成されており、発信側電話端末との接続を検出すると第１発呼手段が特定局電話番号を発信番号として発呼することを要旨とする。
【００１１】
解決手段４によれば、第１発呼手段は発信側電話端末との接続を検出した後、特定局電話番号を発信番号として発呼する。単に発信側電話端末に対して接続する作業を行うだけでよいので、手間がかからず迅速に特定中継局を介して発信側電話端末と着信側電話端末との間で通信路を確立することができる。
【００１２】
（５）解決手段５は、解決手段１から４のいずれか一項に記載した通信路確立装置であって、発信側電話端末に備えた操作部について、所定の手順で操作が行われたことを検出すると第１発呼手段が特定局電話番号を発信番号として発呼することを要旨とする。
【００１３】
解決手段５によれば、第１発呼手段は所定の手順で操作が行われたことを検出した後、特定局電話番号を発信番号として発呼する。所定の手順としては、例えば特定局電話番号が記憶されたアドレスの前や後に「＃」や「＊」を入力する操作が該当する。単に所定の手順で操作を行えばよいので、手間がかからず迅速に特定中継局を介して発信側電話端末と着信側電話端末との間で通信路を確立することができる。
【００１４】
（６）解決手段６は、解決手段１から５のいずれか一項に記載した通信路確立装置であって、第１発呼手段は、記憶手段における特定のアドレスに記憶された電話番号を特定局電話番号とみなし、発信番号として発呼することを要旨とする。
【００１５】
解決手段６によれば、第１発呼手段は特定局電話番号の入力や選択を求めるまでもなく、特定のアドレスに記憶された電話番号を特定局電話番号とみなして発信番号として発呼する。どの電話番号を特定局電話番号とするのかを選択する必要がないので、手間がかからず迅速に特定中継局を介して発信側電話端末と着信側電話端末との間で通信路を確立することができる。
【００１６】
（７）解決手段７は、第１記憶手段を有する発信側電話端末と、着信電話番号が付与された着信側電話端末と、特定局電話番号が付与された特定中継局とが通信網に接続され、特定中継局を介して発信側電話端末と着信側電話端末との間で通信路を確立させるための通信路確立装置であって、
第２記憶手段と、
第１記憶手段および第２記憶手段のうちで少なくとも一方に記憶された特定局電話番号を発信番号として発呼する第１発呼手段と、
第１発呼手段によって発信側電話端末と特定中継局との間で通信路が確立されたことを検出すると、第１記憶手段および第２記憶手段のうちで少なくとも一方に記憶された着信電話番号を発信番号として発呼する第２発呼手段とを有することを要旨とする。
【００１７】
解決手段１では発信側電話端末に備えられている第１記憶手段を利用するのに対して、解決手段７では通信路確立装置に備えられている第２記憶手段をも利用する点で相違する。その他は解決手段１と同様であるので、手間がかからず迅速に変更後の電話番号で特定中継局を介して発信側電話端末と着信側電話端末との間で通信路を確立できる。
なお、上述した解決手段２から６までの技術内容は、「記憶手段」を「第１記憶手段および第２記憶手段のうちで少なくとも一方」に読み替えることで同様に解決手段７にも適用することができ、各解決手段における作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、手間がかからず迅速に変更後の電話番号で特定中継局を介して発信側電話端末と着信側電話端末との間で通信路を確立することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態について、実施例１，２に従って説明する。
【実施例１】
【００２０】
実施例１は発信側電話端末と別体に通信路確立装置を備え、通信路確立装置を発信側電話端末に接続することによって実現する例である。
【００２１】
まず、実施例１の構成例をブロック図で図１に表す。発信側電話端末１０は、入力データや送受信データ等の情報を表示可能なディスプレイ１２や、特定局電話番号１４ａと着信電話番号１４ｂとを記憶する記憶手段１４を有する。着信側電話端末３０には着信電話番号１４ｂが付与され、特定中継局２０には特定局電話番号１４ａが付与されている。発信側電話端末１０，着信側電話端末３０，特定中継局２０は、いずれも通信網Ｎに接続されているか、あるいは接続可能な状態にある。発信側電話端末１０および着信側電話端末３０はその種類を問わず、例えば移動体電話機，固定電話機，通話可能に構成したコンピュータ（いわゆるＩＰ電話）等のいずれでもよい。特定中継局２０についても同様であり、中継局や基地局に限らず電話機等であってもよい。通信網Ｎはその種類を問わず、電話網であってもよく、インターネットであってもよい。
【００２２】
通信路確立装置１６は発信側電話端末１０に接続可能に構成されており、第１発呼手段１６ａ，第２発呼手段１６ｂ，選択手段１６ｃ，記憶手段１６ｄを有する。第１発呼手段１６ａは、記憶手段１４に記憶された特定局電話番号１４ａを発信番号として発呼する。第２発呼手段１６ｂは、第１発呼手段１６ａによって発信側電話端末１０と特定中継局２０との間で通信路が確立されたことを検出すると、記憶手段１４に記憶された着信電話番号１４ｂを発信番号として発呼する。選択手段１６ｃは、記憶手段１４に記憶されている複数の着信電話番号１４ｂの中から、通信路を確立させる一の着信電話番号１４ｂを選択する。これらの第１発呼手段１６ａ，第２発呼手段１６ｂ，選択手段１６ｃは、いずれもプログラムを実行することによって各機能を実現する。記憶手段１６ｄには、接続可能な発信側電話端末１０の発信側電話番号等を記憶する。
特定局電話番号１４ａと着信電話番号１４ｂとは、いずれも発信側電話端末１０の記憶手段１４に記憶すればよい。もし特定局電話番号１４ａおよび着信電話番号１４ｂのうちで少なくとも一方の電話番号が変わった場合には、従来のように中継局に申請をするまでもなく容易にかつ迅速に変更後の電話番号を使用することができる。
【００２３】
上述した構成において、発信側電話端末１０と着信側電話端末３０との間で通信路を確立させるためのフロー制御について図２と図３を参照しながら説明する。図２と図３の間は、結合子Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを通じてそれぞれ処理が継続する。
【００２４】
コネクタを差し込む等を行って通信路確立装置１６を発信側電話端末１０に接続する。この接続を検出できた通信路確立装置１６は、発信側電話端末１０に対して自機の電話番号（すなわち発信側電話番号）を要求し（Ｓ１）、この要求に対して発信側電話端末１０は通信路確立装置１６に自機の電話番号を回答する（Ｓ２）。
【００２５】
通信路確立装置１６は通信路確立装置１６から回答された電話番号と、記憶手段１６ｄに記憶された電話番号とを比較する（Ｓ３）。もし両電話番号が一致しなければ（ＮＯ）、その後の処理は行わない。これに対して電話番号が一致すれば（ＹＥＳ）、電話番号等を記憶しておく記憶手段１４のアドレスが固定されているか否かで処理を分ける（Ｓ４）。上述の電話番号等は、特定中継局２０の電話番号（すなわち特定局電話番号１４ａ），着信側電話端末３０の電話番号（すなわち着信電話番号１４ｂ）および特定中継局２０に認証を受けるための認証符号１４ｃのうちで少なくとも一つが該当する。
【００２６】
Ｓ４で少なくとも一つのアドレスが固定されていなければ（ＮＯ）、通信路確立装置１６は発信側電話端末１０に対して当該アドレスの入力を要求する（Ｓ５）。この入力要求に対して、利用者は発信側電話端末１０に備えられているキーを用いてアドレスまたは電話番号等のデータを入力する。操作部に相当するキーは、「０」から「９」までの数字や、「＃」や「＊」等の符号を入力することができる。記憶手段１４のアドレスを入力する場合、利用者は特定局電話番号１４ａや着信電話番号１４ｂについてそれぞれ一件または複数件を対応アドレスに記憶しておく必要がある。利用者がデータの入力を終えると、発信側電話端末１０は入力されたデータを通信路確立装置１６に回答する（Ｓ６）。通信路確立装置１６は回答されたデータを記憶手段１６ｄに記憶する。
【００２７】
これに対して、Ｓ４で全てのアドレスが固定されているときは（ＹＥＳ）、そのままＳ７の処理に進む。アドレスの固定例としては、特定局電話番号１４ａのアドレスを「０００番地」と設定し、着信電話番号１４ｂのアドレスを「００１番地」と設定し、認証符号１４ｃのアドレスを「００２番地」と設定する。利用者が各アドレスを設定可能に通信路確立装置１６を構成すると、電話番号等の設定に自由度が増す。
【００２８】
次に、利用者が入力したデータがアドレスか否かで処理を分ける（Ｓ７）。例えば入力されたデータの内容が３桁以下であればアドレスと判別し、８桁以上であれば電話番号と判別し、それ以外の桁数であれば再入力を要求する。もしＳ７でアドレスと判別すれば（ＹＥＳ）、通信路確立装置１６は発信側電話端末１０に対してアドレスに記憶された内容を要求し（Ｓ８）、この要求に対して発信側電話端末１０は指定のアドレスに記憶された内容を通信路確立装置１６に回答する（Ｓ９）。当該アドレスの内容は利用者が記憶させた情報であって、電話番号または認証符号である。通信路確立装置１６は、特定局電話番号１４ａ，着信電話番号１４ｂおよび認証符号１４ｃのそれぞれについて、Ｓ６で発信側電話端末１０から回答された電話番号等か、Ｓ９で発信側電話端末１０から回答された電話番号等のいずれかで特定し、記憶手段１６ｄに記憶する。
【００２９】
発信側電話端末１０と特定中継局２０との間で通信路を確立させるため、通信路確立装置１６は発信側電話端末１０に対して特定局電話番号１４ａを発信番号として発呼するように要求し（Ｓ１０）、この要求を受けた発信側電話端末１０は特定局電話番号１４ａを発信番号として発呼する（Ｓ１１）。発呼を受けた特定中継局２０は発信側電話端末１０に呼出信号を返し（Ｓ１２）、この呼出信号を受けた発信側電話端末１０は呼出信号を受けたことを表す呼出信号情報を通信路確立装置１６に伝達する（Ｓ１３）。
【００３０】
図３に移って、発信側電話端末１０と特定中継局２０との間では通信路が確立するまで待機する（Ｓ１４）。このＳ１４で発信側電話端末１０と特定中継局２０との間で通信路が確立すると（ＹＥＳ）、着信側電話端末３０への発呼を許可するか否かを決定するにあたって特定中継局２０は発信側電話端末１０に対して認証符号を要求し（Ｓ１５）、この要求を受けた発信側電話端末１０は認証符号が要求されたことを表す認証符号情報を通信路確立装置１６に伝達する（Ｓ１６）。認証符号情報を受けた通信路確立装置１６は記憶手段１６ｄから認証符号１４ｃを読み出して発信側電話端末１０に回答し（Ｓ１７）、この回答を受けた発信側電話端末１０はそのまま特定中継局２０に伝達する（Ｓ１８）。記憶手段１４に記憶させておく認証符号１４ｃは、例えば「＃１２＃」等のような識別符号や、例えば「０１２３」等のような暗証番号などが該当する。
【００３１】
特定中継局２０では回答された認証符号が予め設定された認証符号と一致するか否かを判別する（Ｓ１９）。もしＳ１９で両認証符号が一致しなければ（ＮＯ）、着信側電話端末３０への発呼を許可せず、発信側電話端末１０と特定中継局２０との間で確立していた通信路を切断して処理を終える。
【００３２】
これに対してＳ１９で両認証符号が一致すれば（ＹＥＳ）、着信側電話端末３０への発呼を許可する。そのために特定中継局２０は発信側電話端末１０に対して着信電話番号を要求し（Ｓ２０）、この要求を受けた発信側電話端末１０は着信電話番号が要求されたことを表す着信電話番号情報を通信路確立装置１６に伝達する（Ｓ２１）。着信電話番号情報を受けた通信路確立装置１６は記憶手段１６ｄから着信電話番号１４ｂを読み出して発信側電話端末１０に回答し（Ｓ２２）、この回答を受けた発信側電話端末１０はそのまま特定中継局２０に伝達する（Ｓ２３）。
【００３３】
着信電話番号１４ｂの伝達を受けた特定中継局２０は、当該着信電話番号１４ｂを発信番号として発呼し（Ｓ２４）、発呼を受けた着信側電話端末３０は特定中継局２０に呼出信号を返す（Ｓ２５）。特定中継局２０と着信側電話端末３０との間では通信路が確立するまで待機する（Ｓ２６）。このＳ２６で特定中継局２０と着信側電話端末３０との間で通信路が確立すると（ＹＥＳ）、特定中継局２０は発信側電話端末１０と着信側電話端末３０との間で通信路を確立させて通話を可能にする（Ｓ２７）。
【００３４】
上述した実施例１によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
（ａ１）通信路確立装置１６には第１発呼手段１６ａと第２発呼手段１６ｂとを備えた（図１を参照）。第１発呼手段１６ａは記憶手段１４に記憶された特定局電話番号１４ａを発信番号として発呼し（図２を参照；Ｓ１０，Ｓ１１）、第２発呼手段１６ｂは記憶手段１４に記憶された着信電話番号１４ｂを発信番号として発呼した（図３を参照；Ｓ２２，Ｓ２３）。特定局電話番号１４ａや着信電話番号１４ｂは、発信側電話端末１０の記憶手段１４に変更して記憶するだけでよい。もし特定局電話番号１４ａおよび着信電話番号１４ｂのうちで少なくとも一方の電話番号が変わった場合には、従来のように中継局に申請をするまでもなく容易にかつ迅速に変更後の電話番号を使用することができる。したがって、手間がかからず迅速に変更後の電話番号で特定中継局２０を介して着信側電話端末３０に至る通信路を確立することができる（図３を参照；Ｓ２７）。
【００３５】
（ａ２）複数の着信電話番号１４ｂが記憶手段１４に記憶されている場合には、通信路を確立して通話しようとする一の着信電話番号１４ｂを発信側電話端末１０でアドレスを入力することにより選択する構成とした（選択手段１６ｃに相当する）。本例ではアドレスを入力する形態により一の着信電話番号１４ｂを選択したが、複数の着信電話番号１４ｂをメニュー形式等で表示してカーソルキー等で一の着信電話番号１４ｂを選択するように構成してもよい。いずれにせよ簡単な操作を行うだけで、発信側電話端末１０と複数の着信側電話端末３０のいずれかとの間で通信路をより容易に確立することができる。
【００３６】
（ａ３）記憶手段１４に認証符号１４ｃを記憶しておいた場合（図１を参照）、第２発呼手段１６ｂは着信電話番号１４ｂを発信番号として発呼する前に認証符号１４ｃを発信番号として発呼する構成とした（図３を参照；Ｓ１７，Ｓ２２）。本例では認証符号１４ｃを発呼してから着信電話番号１４ｂを発呼したが、特定中継局２０のシステムによっては着信電話番号１４ｂを発呼してから認証符号１４ｃを発呼しなければならない場合もある。通信路確立装置１６では、発信側電話端末１０から認証符号情報を受けたら認証符号１４ｃを発呼し（Ｓ１７）、同じく着信電話番号情報を受けたら着信電話番号１４ｂを発呼するように構成しておけばよい（Ｓ２２）。よって特定中継局２０や着信側電話端末３０から認証符号１４ｃを要求する場合でも、迅速に通信路を確立させることができる。
【００３７】
（ａ４）通信路確立装置１６は発信側電話端末１０に対して接続可能に構成した（図１を参照）。また、通信路確立装置１６は発信側電話端末１０との接続を検出すると、第１発呼手段１６ａが特定局電話番号１４ａを発信番号として発呼した（図２を参照；Ｓ１０，Ｓ１１）。利用者は単に発信側電話端末１０に対して接続する作業を行うだけでよいので、手間がかからず迅速に特定中継局２０を介して発信側電話端末１０と着信側電話端末３０との間で通信路を確立することができる。
【００３８】
（ａ５）第１発呼手段１６ａは、記憶手段１４における特定のアドレス（例えば０００番地）に記憶された電話番号を特定局電話番号１４ａとみなし、発信番号として発呼する構成とした（図２を参照；Ｓ４，Ｓ８，Ｓ９）。言い換えれば、第１発呼手段１６ａは特定局電話番号１４ａの入力や選択を求めるまでもなく、特定のアドレスに記憶された電話番号を特定局電話番号１４ａを発信番号として発呼する。どの電話番号を特定局電話番号１４ａとするのかを選択する必要がないので、手間がかからず迅速に特定中継局２０を介して発信側電話端末１０と着信側電話端末３０との間で通信路を確立することができる。
【実施例２】
【００３９】
実施例２は、実施例１で説明した通信路確立装置１６の機能の一部を発信側電話端末１０内に備えることで実現する例である。なお、図示および説明を簡単にするために、実施例２では実施例１と異なる点について説明する。また実施例１で用いた要素（機能）と同一であれば同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
まず、実施例２の構成例をブロック図で図４に表す。図１に表す実施例１の構成例と比べてみると、第１発呼手段１６ａ，第２発呼手段１６ｂおよび選択手段１６ｃを発信側電話端末１０に備えた点で相違する。この構成を実現するにあたっては、発信側電話端末１０の制御プログラムを変更したり、発信側電話端末１０で作動可能にプログラムを記憶手段１４に追加して記憶する。このようなプログラムは例えばＪａｖａ（登録商標）アプリケーションプログラム（以下では単に「Ｊａｖａ（登録商標）」と呼ぶ。）等が該当し、予め記憶してもよく、インターネット等からダウンロードすることで記憶してもよい。
【００４１】
上述した構成において、発信側電話端末１０と着信側電話端末３０との間で通信路を確立させるためのフロー制御について図５を参照しながら説明する。利用者が指定されたＪａｖａ（登録商標）を起動すると、以下に示す処理を実現する。
【００４２】
初めに、電話番号等を記憶しておく記憶手段１４のアドレスが固定されているか否かで処理を分ける（Ｓ３０）。もしＳ３０で特定局電話番号１４ａ，着信電話番号１４ｂおよび認証符号１４ｃのうちで少なくとも一つが固定されていない場合には（ＮＯ）、利用者に対してアドレスの入力を要求する。アドレスが入力されると、利用者が入力したデータがアドレスか否かで処理を分ける（Ｓ３１）。もしＳ３１でアドレスと判別すれば（ＹＥＳ）、アドレスに対応するデータ（電話番号または認証符号等）を記憶手段１４から取得し、記憶手段１４の作業領域に記憶する。これに対してＳ３１で電話番号等と判別すれば（ＹＥＳ）、電話番号等をそのまま記憶手段１４の作業領域に記憶する。
【００４３】
そして、記憶手段１４の作業領域に記憶された特定局電話番号１４ａを発信番号として発呼する（Ｓ１１）。Ｓ１１以降のフロー制御では、作業領域に記憶された着信電話番号１４ｂや認証符号１４ｃを発信番号として発呼する点や（Ｓ１８，Ｓ２０）、通信路確立装置１６と発信側電話端末１０との間で通信を行わない点（図３に示すＳ１６，Ｓ１７，Ｓ，Ｓ２１，Ｓ２２）を除けば実施例１と同様である。よってＪａｖａ（登録商標）を実行するだけで実施例１と同様にして、特定中継局２０を介して発信側電話端末１０と着信側電話端末３０との間で通信路を確立できる。したがって、実施例１と同様の作用効果が得られる。
【実施例３】
【００４４】
実施例３は、実施例１で説明した通信路確立装置１６に一部の機能を残し、他の機能を発信側電話端末１０内に備える例である。なお、図示および説明を簡単にするために、実施例３では実施例１と異なる点について説明する。また実施例１で用いた要素（機能）と同一であれば同一の符号を付して説明を省略する。
【００４５】
まず、実施例３の構成例をブロック図で図６に表す。図１に表す実施例１の構成例と比べてみると、次の点で相違する。第１の相違は、通信路確立装置１６に記憶手段１６ｄのみを残し、第１発呼手段１６ａ，第２発呼手段１６ｂおよび選択手段１６ｃを発信側電話端末１０に備えた点である。この構成を実現するにあたっては、実施例２と同様にして発信側電話端末１０の制御プログラムを変更したり、発信側電話端末１０で作動可能にプログラムを記憶手段１４に追加して記憶する。第２の相違は、記憶手段１６ｄに予め特定局電話番号１４ａを記憶しておく点である。
【００４６】
上述した構成において、発信側電話端末１０と着信側電話端末３０との間で通信路を確立させるためのフロー制御について図７と図３を参照しながら説明する。図７と図３の間は、結合子Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅを通じてそれぞれ処理が継続する。なお、図７は図２に代わるフロー制御を説明する図である。
【００４７】
図７に表すフロー制御では、図２のフロー制御におけるＳ４からＳ９までの処理を次のように処理する点で相違する。すなわち、発信側電話端末１０は通信路確立装置１６からアドレス入力要求を待って利用者に入力を促すのではなく、初めから利用者がアドレスまたは電話番号等のデータを入力するのを待機しており、データが入力された時点で通信路確立装置１６に送信する（Ｓ４０）。ここにいうデータが入力されたか否かの判別は、予め定めたキーの入力が行われたか否かで行う。例えば「＃１２３＃」等のように先頭文字と末尾文字が数字以外の指定文字が入力されたか否かで判別する。もし利用者が「＃１２３＃」を入力したならば、着信電話番号１４ｂを「１２３番地」のアドレスで指定したことを意味する。また「＃０９０１２３４５６７８＃」を入力したならば、着信電話番号１４ｂを「０９０１２３４５６７８」の電話番号で指定したことを意味する。
【００４８】
一方、通信路確立装置１６もまた発信側電話端末１０からデータが送信されてくるのを待機しており（Ｓ４１）、データを受信すると（ＹＥＳ）、利用者が入力したデータがアドレスか否かで処理を分ける（Ｓ４２）。アドレスか否かを判別する方法は実施例１と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００４９】
もしＳ４２でアドレスと判別すれば（ＹＥＳ）、通信路確立装置１６は発信側電話端末１０に対してアドレスに記憶された内容を要求し（Ｓ４３）、この要求に対して発信側電話端末１０は指定のアドレスに記憶された内容を通信路確立装置１６に回答する（Ｓ４４）。ただし、特定局電話番号１４ａは記憶手段１６ｄに予め記憶されているので、Ｓ４３では着信電話番号１４ｂと認証符号１４ｃについて要求する。したがって、着信電話番号１４ｂおよび認証符号１４ｃのそれぞれについては、Ｓ４０で発信側電話端末１０から送信された電話番号等か、Ｓ４４で発信側電話端末１０から回答された電話番号等のいずれかで特定し、記憶手段１６ｄに記憶する。なお、発信側電話端末１０に対して記憶手段１６ｄに記憶された特定局電話番号１４ａを発信番号として発呼するように要求するＳ１０以降は上述した実施例１と同様であるので、ここでは説明を省略する。
【００５０】
上述した実施例３によれば、以下に示す各効果を得ることができる。
（ｃ１）利用者が発信側電話端末１０に備えたキーを操作して、「＃１２３＃」等のような所定の手順でキー操作が行われたことを検出すると（図７に示す「データの入力」）、第１発呼手段１６ａが特定局電話番号１４ａを発信番号として発呼する構成とした（図７を参照；Ｓ１０，Ｓ１１）。利用者は単に所定の手順でキー操作を行えばよいので、手間がかからず迅速に特定中継局２０を介して発信側電話端末と着信側電話端末３０との間で通信路を確立することができる。
【００５１】
（ｃ２）記憶手段１６ｄには特定局電話番号１４ａを記憶し、記憶手段１４には着信電話番号１４ｂと認証符号１４ｃを記憶した。第１発呼手段１６ａは記憶手段１６ｄに記憶された特定局電話番号１４ａを発信番号として発呼し（図７を参照；Ｓ１０，Ｓ１１）、第２発呼手段１６ｂは記憶手段１４に記憶された着信電話番号１４ｂを発信番号として発呼した（図３を参照；Ｓ２２，Ｓ２３）。着信電話番号１４ｂは、発信側電話端末１０の記憶手段１４に変更して記憶するだけでよい。もし着信電話番号１４ｂが変わった場合には、従来のように中継局に申請をするまでもなく容易にかつ迅速に変更後の電話番号を使用することができる。したがって、手間がかからず迅速に変更後の電話番号で特定中継局２０を介して着信側電話端末３０に至る通信路を確立することができる（図３を参照；Ｓ２７）。
【００５２】
本例では、記憶手段１６ｄに特定局電話番号１４ａを記憶し、記憶手段１４に着信電話番号１４ｂと認証符号１４ｃを記憶したが、他の組み合わせで記憶してもよい。例えば記憶手段１６ｄに着信電話番号１４ｂと認証符号１４ｃを記憶し、記憶手段１４に特定局電話番号１４ａを記憶する。特定局電話番号１４ａ，着信電話番号１４ｂおよび認証符号１４ｃのうちで一以上を記憶手段１６ｄで記憶し、他を記憶手段１４で記憶する。この場合でも、手間がかからず迅速に変更後の電話番号で特定中継局２０を介して着信側電話端末３０に至る通信路を確立することができる。その他については実施例１と同様であるので、当該実施例１と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】実施例１の構成例を表すブロック図である。
【図２】制御フローを説明する図である。
【図３】図２に続く制御フローを説明する図である。
【図４】実施例２の構成例を表すブロック図である。
【図５】制御フローを説明する図である。
【図６】実施例３の構成例を表すブロック図である。
【図７】図２に代わる制御フローを説明する図である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  発信側電話端末
１２  ディスプレイ
１４  記憶手段
１４ａ  特定局電話番号
１４ｂ  着信電話番号
１４ｃ  認証符号
１６  通信路確立装置
１６ａ  第１発呼手段
１６ｂ  第２発呼手段
１６ｃ  選択手段
１６ｄ  記憶手段
２０  特定中継局
３０  着信側電話端末
Ｎ  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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