(57)【要約】    【課題】  折り曲げ動作を繰り返したときであっても折曲げ部での配線パターンの断線の発生を低減させることができる両面フレキシブル配線板を提供する。    【解決手段】  ベース材１０と、このベース材１０の一方の面に形成される表側配線パターン２０と、ベース材１０の他方の面に形成される裏側配線パターン３０とを備えている両面フレキシブル配線板１において、両配線パターン２０，３０の長手方向に直交する切断線で両面フレキシブル配線板１を切断したときに、切断方向で両配線パターン２０，３０がベース材１０を介して重なり合わないように、両配線パターン２０，３０を引き回した。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓基板と、この可撓基板の一方の面に形成される第１の配線パターンと、前記可撓基板の他方の面に形成される第２の配線パターンとを備えている両面フレキシブル配線板において、
前記第１、第２の配線パターンの長手方向に直交する切断線で切断したときに前記第１、第２の配線パターンが前記可撓基板を介して切断方向で重なり合わないことを特徴とする両面フレキシブル配線板。
【請求項２】
前記第１の配線パターンの線幅方向の寸法の総和が前記第２の配線パターンの線幅方向の寸法の総和にほぼ等しいことを特徴とする請求項１記載の両面フレキシブル配線板。
【請求項３】
前記第１、第２の配線パターンの線数がほぼ同じであることを特徴とする請求項２記載の両面フレキシブル配線板。
【請求項４】
前記第１、第２の配線パターンの線幅がほぼ同じであることを特徴とする請求項２又は３記載の両面フレキシブル配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は両面フレキシブル配線板に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年電子機器の小型化、軽量化の要求に応えるために、電子部品の実装に両面フレキシブル配線板を折り曲げて機器に組み込むことが行われている。
【０００３】
図４は従来の両面フレキシブル配線板を示す平面図、図５は折り曲げられた両面フレキシブル配線板の図４のV―V線に沿う断面を示す概念図、図６は図４のVI―VI線に沿う断面を示す概念図である。
【０００４】
両面フレキシブル配線板１００は可撓性を有するベース材１１０とこのベース材１１０の表側及び裏側にそれぞれ形成された表側配線パターン１２０及び裏側配線パターン１３０とで構成されている。
【０００５】
表側配線パターン１２０と裏側配線パターン１３０とは、両配線パターン１２０，１３０の長手方向に直交する切断線（VI―VI線）でベース材１１０を切断したときに、ベース材１１０を介して切断方向で部分的に重なり合っている（図６参照）。
【特許文献１】特開平８−３１６６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
両面フレキシブル配線板１００は図示しない電子機器に組み込まれる際、機器内の空間の大きさや形状に応じて図５に示すように特定の形状に折り曲げられる。
【０００７】
両面フレキシブル配線板１００を折り曲げたとき、折曲げ部１１５で表側配線パターン１２０は伸び、裏側配線パターン１３０は縮む。このとき、折曲げ部１１５ではベース材１１０の表側に表側配線パターン１２０によって伸びる力が作用し、ベース材１１０の裏側に裏側配線パターン１３０によって縮む力が作用する。すなわち、折曲げ部１１５の切断方向で重なり合っている部分ではベース材１１０の表側と裏側とにそれぞれ反対方向の力がそれぞれ作用し、折曲げ部１１５に曲げに伴う応力が集中する。そのため、この折り曲げ動作を繰り返したとき、折曲げ部１１５で表側配線パターン１２０及び裏側配線パターン１３０が断線を起こし易いという問題があった。
【０００８】
この発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その課題は折り曲げ動作を繰り返したときであっても折曲げ部での配線パターンの断線の発生を低減させることができる両面フレキシブル配線板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため請求項１記載の発明は、可撓基板と、この可撓基板の一方の面に形成される第１の配線パターンと、前記可撓基板の他方の面に形成される第２の配線パターンとを備えている両面フレキシブル配線板において、前記第１、第２の配線パターンの長手方向に直交する切断線で切断したときに前記第１、第２の配線パターンが前記可撓基板を介して切断方向で重なり合わないことを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１記載の両面フレキシブル配線板において、前記第１の配線パターンの線幅方向の寸法の総和が前記第２の配線パターンの線幅方向の寸法の総和にほぼ等しいことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２記載の両面フレキシブル配線板において、前記第１、第２の配線パターンの線数がほぼ同じであることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３記載の両面フレキシブル配線板において、前記第１、第２の配線パターンの線幅がほぼ同じであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
この発明の両面フレキシブル配線板によれば、折り曲げ動作を繰り返したときであっても折曲げ部での配線パターンの断線の発生を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１はこの発明の一実施形態に係る両面フレキシブル配線板を示す平面図、図２は折り曲げられた両面フレキシブル配線板の図１のII―II線に沿う断面を示す概念図、図３は図１のIII―III線に沿う断面を示す概念図である。
【００１６】
両面フレキシブル配線板１はベース材（可撓基板）１０と表側配線パターン（第１の配線パターン）２０と裏側配線パターン（第２の配線パターン）３０とを有する。
【００１７】
ベース材１０は例えばポリイミドで形成され、可撓性を有し、折り曲げ可能である。
【００１８】
ベース材１０の表側（一方の面）及び裏側（他方の面）に表側配線パターン２０及び裏側配線パターン３０がそれぞれ形成されている。
【００１９】
両面フレキシブル配線板１の配線パターンの設計はＣＡＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ａｉｄｅｄ  Ｄｅｓｉｇｎ）を用いて行われる。
【００２０】
ＣＡＤによる両面フレキシブル配線板１の自動設計のプロセスである論理設計、配置、配線がほぼ終了した後、以下の作業が行なわれる。
【００２１】
まず、表側配線パターン２０の線数と裏側配線パターン３０の線数とがほぼ同じになるようにする。
【００２２】
次に、表側配線パターン２０の線幅方向の寸法の総和（各線の幅寸法の合計）が裏側配線パターン３０の線幅方向の寸法の総和（各線の幅寸法の合計）にほぼ等しくなるように、表側配線パターン２０の特定の線と裏側配線パターン３０の特定の線とを入れかえる。
【００２３】
そのとき、表側配線パターン２０の線幅が裏側配線パターン３０の線幅とはほぼ同じとなるようにする。
【００２４】
最後に、両配線パターン２０，３０の長手方向に直交する切断線（III―III線）で両面フレキシブル配線板１を切断したときに、切断方向で両配線パターン２０，３０がベース材１０を介して重なり合わないように、表側配線パターン２０を引き回す位置と裏側配線パターン３０を引き回す位置とを変える。
【００２５】
上記作業によって得られた設計データは両面フレキシブル配線板１の製造データとして出力され、この製造データに基づいて両面フレキシブル配線板１が製造される。
【００２６】
この両面フレキシブル配線板１を両配線パターン２０，３０の長手方向に直交するように折り曲げたとしても、両配線パターン２０，３０が重なり合わないことから、折曲げ部１５に作用する応力が軽減される。
【００２７】
この実施形態によれば、折曲げ部１５に曲げに伴う応力が従来例のように集中しないため、折り曲げ動作を繰り返したときであっても折曲げ部１５での配線パターンの断線の発生を低減させることができる。
【００２８】
この両面フレキシブル配線板１に対してＭＩＴ試験法を行った。折曲げ部１５の半径が５ｍｍとなるように両面フレキシブル配線板１を繰り返し折り曲げたとき、８０００回程度繰り返すまで折曲げ部１５の近傍で表側配線パターン２０及び裏側配線パターン３０の断線が起きなかった。
【００２９】
なお、従来の構成の両面フレキシブル配線板１００に対して同様の試験を行ったとき、５０００回程度で折曲げ部１１５の近傍で表側配線パターン１２０及び裏側配線パターン１３０の断線が起こった。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１はこの発明の一実施形態に係る両面フレキシブル配線板を示す平面図である。
【図２】図２は折り曲げられた両面フレキシブル配線板の図１のII―II線に沿う断面を示す概念図である。
【図３】図３は図１のIII―III線に沿う断面を示す概念図である。
【図４】図４は従来の両面フレキシブル配線板を示す平面図である。
【図５】図５は折り曲げられた両面フレキシブル配線板の図４のV―V線に沿う断面を示す概念図である。
【図６】図６は図４のVI―VI線に沿う断面を示す概念図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  両面フレキシブル配線板
１０  ベース材（可撓基板）
２０  表側配線パターン（第１の配線パターン）
３０  裏側配線パターン（第２の配線パターン）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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