(57)【要約】【課題】  画像形成装置における再生紙等の利用を環境貢献度の評価に反映させるとともに、再生紙等の積極的利用を促進させる。【解決手段】  画像形成装置２００は、画像形成を行う用紙の種別（再生紙や再使用紙）を用紙上に付与されている識別情報に基づいて判別する。画像形成装置２００は、判別した用紙種別毎の使用状況を示す使用情報を生成し、通信ネットワーク１０を介して環境貢献度評価装置１００に送信する。また、画像形成装置２００は、印字をおこなった際に、当該用紙に識別情報を付与する。環境貢献度評価装置１００は、画像形成装置２００から受信した使用情報に基づいて、画像形成装置２００における環境貢献度を示す環境ポイントを算出する。また、環境貢献度評価装置１００は、算出した環境ポイントに応じた所定のサービスを画像形成装置２００の使用者に提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像形成を行う画像形成装置と、複数の前記画像形成装置と通信ネットワークを介して接続された環境貢献度評価装置と、から構成され、前記画像形成装置における環境貢献度を評価するための環境貢献度評価システムであって、
前記画像形成装置は、
画像形成を行う用紙の種別を判別する用紙判別手段と、
少なくとも前記用紙判別手段が判別した用紙種別毎の使用状況を示す使用情報を生成する使用情報生成手段と、
前記使用情報生成手段が生成した使用情報を前記通信ネットワークを介して前記環境貢献度評価装置に送信する送信手段と、を備え、
前記環境貢献度評価装置は、
少なくとも、前記画像形成装置から受信した前記使用情報に基づいて、前記画像形成装置における環境貢献度の評価を示すポイントを算出し、該ポイントに応じた所定のサービスを前記画像形成装置の使用者に提供する評価手段と、を備える、
ことを特徴とする環境貢献度評価システム。
【請求項２】
画像形成装置における環境負荷を低減するための方法であって、
コンピュータを用いて、
少なくとも前記画像形成装置で使用された用紙の種別毎の使用状況を示す使用情報を、通信ネットワークを介して前記画像形成装置から取得する情報取得ステップと、
少なくとも前記取得した使用情報に基づいて、前記画像形成装置における環境貢献度を示す情報を生成する評価ステップと、
を実行することを特徴とし、
前記評価ステップは、少なくとも前記使用情報に示される環境負荷の低減に寄与する用紙の使用状況に基づいて、当該画像形成装置における環境貢献度の評価を示す評価情報を生成する、
ことを特徴とする環境負荷低減方法。
【請求項３】
前記評価ステップは、前記画像形成装置における環境貢献度を示すポイントを算出することで前記評価情報を生成する、
ことを特徴とする請求項２に記載の環境負荷低減方法。
【請求項４】
前記評価ステップで算出したポイントに応じて、所定のサービスを前記画像形成装置の使用者に提供するサービス提供ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項３に記載の環境負荷低減方法。
【請求項５】
前記評価情報を前記通信ネットワークを介して提示する評価情報提示ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の環境負荷低減方法。
【請求項６】
画像形成装置に通信ネットワークを介して接続され、
少なくとも、前記画像形成装置における用紙種別毎の使用状況を示す使用情報を、前記通信ネットワークを介して前記画像形成装置から取得して蓄積する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記画像形成装置における環境貢献度の評価を示す評価情報を生成する評価手段と、
前記評価情報が生成した評価情報を蓄積する評価情報蓄積手段と、
を備えることを特徴とする環境貢献度評価装置。
【請求項７】
前記評価手段は、前記情報取得手段が取得した使用情報に基づいて、少なくとも環境負荷の低減に寄与する用紙の使用に対し所定のポイントを付与することで前記画像形成装置についての前記評価情報を生成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の環境貢献度評価装置。
【請求項８】
前記評価手段は、
前記画像形成装置における環境負荷の低減に関する事項と所定のポイントとを予め対応付けて記憶するデータベース部と、
前記データベース部を参照して前記ポイントを算出するポイント算出手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項７に記載の環境貢献度評価装置。
【請求項９】
前記評価手段は、前記評価情報蓄積手段に蓄積された評価情報に基づいて、前記画像形成装置の使用者に提供する所定のサービスを決定し、決定したサービスを前記画像形成装置の使用者に提供するサービス提供手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の環境貢献度評価装置。
【請求項１０】
前記評価手段は、前記評価情報蓄積手段に蓄積された評価情報を、前記通信ネットワークを介して当該画像形成装置の使用者に提供する、
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の環境貢献度評価装置。
【請求項１１】
コンピュータに、
少なくとも、画像形成装置における用紙種別毎の使用状況を示す使用情報を、通信ネットワークを介して前記画像形成装置から取得して蓄積するステップと、
少なくとも、前記使用情報に基づいて、前記画像形成装置における環境貢献度を定量的に示す情報を生成して蓄積するステップと、
前記蓄積された前記環境貢献度を定量的に示す情報を前記通信ネットワークを介して当該画像形成装置の使用者に提示するステップと、
該環境貢献度を定量的に示す情報に基づいて、当該画像形成装置の使用者に提供する所定のサービスを決定するステップと、
該決定されたサービスを当該使用者に提供するステップと、
を実行させることで、前記コンピュータを環境貢献度評価装置として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
所定の用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、
画像形成に使用される用紙の種別を判別する用紙判別部と、
前記用紙判別部が判別した用紙種別毎の使用状況を検出する使用状況検出部と、
少なくとも、前記用紙判別部の判別結果を示す情報と、前記使用状況検出部の検出結果を示す情報とに基づいて、当該画像形成装置における使用状況を示す使用情報を生成する使用情報生成部と、
前記使用情報生成部が生成した使用情報を蓄積する情報蓄積部と、を備え、
前記使用情報生成部は、少なくとも、当該画像形成装置における環境負荷低減に貢献する事項についての使用状況を示す情報を前記使用情報に含ませる、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
前記用紙判別部は、前記画像形成に使用される用紙に付与された所定の識別情報を検出することで、当該用紙の種別を判別する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記用紙判別部は、画像形成に使用される用紙が環境負荷低減に寄与する用紙であるか否かを判別する、
ことを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
画像形成を行った用紙に、前記所定の識別情報を付与する識別情報付与部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１３または１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記情報蓄積部は、前記画像形成装置における環境負荷の低減に貢献する事項と所定のポイントとを予め対応付けて記憶するデータベース部をさらに備え、
前記使用情報生成部は、前記データベース部に記憶された情報に基づいて、前記環境負荷低減に寄与する用紙の使用に対するポイントを算出し、算出したポイントを前記使用情報に含ませる、
ことを特徴とする請求項１２乃至１５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記情報蓄積部に蓄積された前記使用情報を、通信ネットワークを介して外部の装置に送信する送信部をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１２乃至１６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
画像形成装置で用いられる用紙であって、
当該用紙の種別を示す識別情報が、画像形成装置によって検出可能に形成されていることを特徴とし、
前記識別情報は、環境負荷低減に寄与する用紙であることを示す、
ことを特徴とする用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境貢献度評価システム、環境負荷低減方法、環境貢献度評価装置、画像形成装置、プログラム、および、用紙に関し、特に、画像形成装置における環境貢献度を評価するための環境貢献度評価システム、環境負荷低減方法、環境貢献度評価装置、画像形成装置、プログラム、および、用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の環境問題への関心の高まりとその重要性から、様々な場面で環境負荷の低減が重要課題となっている。大量の書類を用いる企業活動などにおいては、紙使用量の削減が環境負荷低減に貢献することになる。これは、いわゆるバージンパルプ（未使用パルプ原料）から作られる紙は木材を原料としているため、バージンパルプを大量に消費することは、森林資源の減少をもたらし、ひいては地球温暖化の促進や生態系破壊などといった環境負荷の要因となるからである。
【０００３】
そこで、バージンパルプの消費量や紙の使用量を削減するためには、再生紙を使用したり、使用済用紙を再利用することなどが有用であるとされている。再生紙は、古紙（故紙）を原料に含んだ紙であるため、製紙段階でのバージンパルプ消費量を減少させることができ、森林資源の保護を図ることができる。再生紙を流通させるには、古紙の回収と再生紙の製造を行うための社会的基盤が必要であるが、近時の環境問題に対する意識の向上を反映して、再生紙の流通システムが確立しており、企業などにおいても、再生紙を購入して使用することが一般的に行われるようになってきている。一方、使用済用紙の再利用（以下、「再使用紙」とする）は、例えば、複写機などで一度使用した用紙の裏面（いわゆる、裏紙）を印字面として再度利用することで、紙使用量の全体的な削減を図るものである。
【０００４】
このように、紙の使用に関連する環境負荷を低減するには、再生紙や再使用紙を利用することが有用であり、多くの企業において、例えば、環境マネジメント等の方針に沿って、紙使用量の削減を推奨する教育・啓蒙活動などがおこなわれている。しかしながら、単に経費削減を目的とした用紙購入量の縮小に留まって本来的な環境負荷低減に寄与していないなど、環境負荷低減の観点からは実効的でない場合も多い。また、再生紙や再使用紙を常に使用することが困難であるという実状もある。つまり、再生紙の品質は向上しているものの、１００％バージンパルプ紙（いわゆる、上質紙など）と比べ品質面（例えば、白色度など）で劣ることがあり、用紙の品質が重視される場合には再生紙を用いることができない場合もある。また、再使用紙は、すでに片面に印字等がなされているので、例えば、外部に提出する書類や重要書類などには用いることができない。このため、用途に応じて用紙を選択的に使用する必要があり、その煩雑さから、再生紙や再使用紙の使用が敬遠される場合も多い。したがって、再生紙や再使用紙を積極的に利用させる効果的な手法を確立することができれば、環境負荷低減の促進が期待される。
【０００５】
一方で、例えば、ISO14000シリーズなどに代表される、いわゆる「環境マネジメント」の観点から企業を評価する動きも活発となっている。この結果、環境負荷低減への貢献度が企業評価につながることとなり、多くの企業において、自社の環境貢献度を客観的に評価して開示するなどの活動がなされている。そして、このような活動を支援するための手法や技術も提案されている。企業活動などにおいては、用紙上に画像を形成する画像形成装置（複写機、プリンタ、ファクシミリ、複合機、など）が業務に用いられることが多いが、このような装置の使用状況を分析することで環境影響を評価する手法（例えば、特許文献１）なども提案されている。
【０００６】
画像形成装置は、用紙上に画像を形成するため、紙を多く使用する装置である。上述したように、再生紙や再使用紙の積極的利用は環境負荷低減に有用であるが、従来、画像形成装置で再生紙や再使用紙がどの程度用いられたかを定量的に把握することができなかった。したがって、画像形成装置で再生紙や再使用紙を使用しても環境貢献度の評価に反映させることが困難であり、正確な評価を得ることができなかった。また、再生紙や再使用紙の利用を促進させる効果的な手法も確立されていなかった。
【特許文献１】特開２００３−３３７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記実状に鑑みてなされたものであり、画像形成装置における再生紙や再使用紙の使用状況を把握して環境貢献度をより正確に評価することができる環境貢献度評価システム、環境負荷低減方法、環境貢献度評価装置、画像形成装置、プログラム、および、用紙を提供することを目的とする。
【０００８】
また、画像形成装置での再生紙や再使用紙の使用を促進させる環境貢献度評価システム、環境負荷低減方法、環境貢献度評価装置、画像形成装置、プログラム、および、用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、この発明の第１の観点にかかる環境貢献度評価システムは、
用紙上に画像形成を行う画像形成装置と、複数の前記画像形成装置と通信ネットワークを介して接続された環境貢献度評価装置と、から構成され、前記画像形成装置における環境貢献度を評価するための環境貢献度評価システムであって、
前記画像形成装置は、
画像形成を行う用紙の種別を判別する用紙判別手段と、
少なくとも前記用紙判別手段が判別した用紙種別毎の使用状況を示す使用情報を生成する使用情報生成手段と、
前記使用情報生成手段が生成した使用情報を前記通信ネットワークを介して前記環境貢献度評価装置に送信する送信手段と、を備え、
前記環境貢献度評価装置は、
少なくとも、前記画像形成装置から受信した前記使用情報に基づいて、前記画像形成装置における環境貢献度の評価を示すポイントを算出し、該ポイントに応じた所定のサービスを前記画像形成装置の使用者に提供する評価手段と、を備える、
ことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、この発明の第２の観点にかかる環境負荷低減方法は、
画像形成装置における環境負荷を低減するための方法であって、
コンピュータを用いて、
少なくとも前記画像形成装置で使用された用紙の種別毎の使用状況を示す使用情報を、通信ネットワークを介して前記画像形成装置から取得する情報取得ステップと、
少なくとも前記取得した使用情報に基づいて、前記画像形成装置における環境貢献度を示す情報を生成する評価ステップと、
を実行することを特徴とし、
前記評価ステップは、少なくとも前記使用情報に示される環境負荷の低減に寄与する用紙の使用状況に基づいて、当該画像形成装置における環境貢献度の評価を示す評価情報を生成する、
ことを特徴とする。
【００１１】
上記環境負荷低減方法において、
前記評価ステップは、前記画像形成装置における環境貢献度を示すポイントを算出することで前記評価情報を生成することが望ましい。
【００１２】
上記環境負荷低減方法は、
前記評価ステップで算出したポイントに応じて、所定のサービスを前記画像形成装置の使用者に提供するサービス提供ステップをさらに備えていることが望ましい。
【００１３】
上記環境負荷低減方法は、
前記評価情報を前記通信ネットワークを介して提示する評価情報提示ステップをさらに備えていることが望ましい。
【００１４】
上記目的を達成するため、この発明の第３の観点にかかる環境貢献度評価装置は、
画像形成装置に通信ネットワークを介して接続され、
少なくとも、前記画像形成装置における用紙種別毎の使用状況を示す使用情報を、前記通信ネットワークを介して前記画像形成装置から取得して蓄積する情報取得手段と、
前記情報取得手段が取得した情報に基づいて、前記画像形成装置における環境貢献度の評価を示す評価情報を生成する評価手段と、
前記評価情報が生成した評価情報を蓄積する評価情報蓄積手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
上記環境貢献度評価装置において、
前記評価手段は、前記情報取得手段が取得した使用情報に基づいて、少なくとも環境負荷の低減に寄与する用紙の使用に対し所定のポイントを付与することで前記画像形成装置についての前記評価情報を生成することが望ましい。
【００１６】
上記環境貢献度評価装置において、
前記評価手段は、
前記画像形成装置における環境負荷の低減に関する事項と所定のポイントとを予め対応付けて記憶するデータベース部と、
前記データベース部を参照して前記ポイントを算出するポイント算出手段と、をさらに備えていることが望ましい。
【００１７】
上記環境貢献度評価装置において、
前記評価手段は、前記評価情報蓄積手段に蓄積された評価情報に基づいて、前記画像形成装置の使用者に提供する所定のサービスを決定し、決定したサービスを前記画像形成装置の使用者に提供するサービス提供手段をさらに備えていることが望ましい。
【００１８】
上記環境貢献度評価装置において、
前記評価手段は、前記評価情報蓄積手段に蓄積された評価情報を、前記通信ネットワークを介して当該画像形成装置の使用者に提供することが望ましい。
【００１９】
上記目的を達成するため、この発明の第４の観点にかかるプログラムは、
コンピュータに、
少なくとも、画像形成装置における用紙種別毎の使用状況を示す使用情報を、通信ネットワークを介して前記画像形成装置から取得して蓄積するステップと、
少なくとも、前記使用情報に基づいて、前記画像形成装置における環境貢献度を定量的に示す情報を生成して蓄積するステップと、
前記蓄積された前記環境貢献度を定量的に示す情報を前記通信ネットワークを介して当該画像形成装置の使用者に提示するステップと、
該環境貢献度を定量的に示す情報に基づいて、当該画像形成装置の使用者に提供する所定のサービスを決定するステップと、
該決定されたサービスを当該使用者に提供するステップと、
を実行させることで、前記コンピュータを環境貢献度評価装置として機能させることを特徴とする。
【００２０】
上記目的を達成するため、この発明の第５の観点にかかる画像形成装置は、
所定の用紙上に画像形成を行う画像形成装置であって、
画像形成に使用される用紙の種別を判別する用紙判別部と、
前記用紙判別部が判別した用紙種別毎の使用状況を検出する使用状況検出部と、
少なくとも、前記用紙判別部の判別結果を示す情報と、前記使用状況検出部の検出結果を示す情報とに基づいて、当該画像形成装置における使用状況を示す使用情報を生成する使用情報生成部と、
前記使用情報生成部が生成した使用情報を蓄積する情報蓄積部と、を備え、
前記使用情報生成部は、少なくとも、当該画像形成装置における環境負荷低減に貢献する事項についての使用状況を示す情報を前記使用情報に含ませる、
ことを特徴とする。
【００２１】
上記画像形成装置において、
前記用紙判別部は、前記画像形成に使用される用紙に付与された所定の識別情報を検出することで、当該用紙の種別を判別することが望ましい。
【００２２】
上記画像形成装置において、
前記用紙判別部は、画像形成に使用される用紙が環境負荷低減に寄与する用紙であるか否かを判別することが望ましい。
【００２３】
上記画像形成装置は、
画像形成を行った用紙に、前記所定の識別情報を付与する識別情報付与部をさらに備えていることが望ましい。
【００２４】
上記画像形成装置において、
前記情報蓄積部は、前記画像形成装置における環境負荷の低減に貢献する事項と所定のポイントとを予め対応付けて記憶するデータベース部をさらに備え、
前記使用情報生成部は、前記データベース部に記憶された情報に基づいて、前記環境負荷低減に寄与する用紙の使用に対するポイントを算出し、算出したポイントを前記使用情報に含ませることが望ましい。
【００２５】
上記画像形成装置は、
前記情報蓄積部に蓄積された前記使用情報を、通信ネットワークを介して外部の装置に送信する送信部をさらに備えていることが望ましい。
【００２６】
上記目的を達成するため、この発明の第６の観点にかかる用紙は、
画像形成装置で用いられる用紙であって、
当該用紙の種別を示す識別情報が、画像形成装置によって検出可能に形成されていることを特徴とし、
前記識別情報は、環境負荷低減に寄与する用紙であることを示す、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、画像形成装置で使用される用紙の種別に基づいて環境貢献度を評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。本実施の形態では、企業などの事業体（以下、「事業体ＥＰ」とする）に画像形成装置（本実施の形態では「複合機」であるものとする）が設置されているものとし、当該画像形成装置の製造・販売者である事業体（以下、「事業体Ｒ」とする）が、画像形成装置の保守や消耗品の製造・販売などのサービスを提供しているものとする。そして、事業体Ｒと各事業体ＥＰとの間の契約などに基づき、事業体Ｒが各事業体ＥＰの画像形成装置から情報を収集して、各事業体ＥＰの環境貢献度を評価するサービスを提供するものとする。
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態にかかる環境貢献度評価システムの構成を示す図である。図示するように、本実施の形態にかかる環境貢献度評価システム１は、通信ネットワーク１０を介して相互に接続された環境貢献度評価装置１００と、複数の画像形成装置２００と、から構成される。
【００３０】
通信ネットワーク１０は、例えば、公衆回線網やＩＰ網などから構成されるＷＡＮ（Wide Area Network：広域通信網）であり、各画像形成装置２００と環境貢献度評価装置１００とを相互接続し、これらの間の情報通信を媒介する。
【００３１】
環境貢献度評価装置１００は、例えば、メインフレームやワークステーションなどの情報処理装置から構成され、事業体Ｒが提供するサービスに関する情報を処理するとともに、画像形成装置２００についての各事業体ＥＰの環境貢献度を評価する。
【００３２】
すなわち、環境貢献度評価装置１００は事業体Ｒによって運用されるものであり、環境貢献度評価装置１００を稼働させることで、事業体Ｒによるサービス提供が実現されるものとする。さらに、画像形成装置２００の使用によって発生する環境負荷を低減させるための各事業体ＥＰの貢献度が評価される。より詳細には、各画像形成装置２００の動作状況や利用形態などを示す情報（以下、「使用情報」とする）を定期的に収集し、収集した使用情報に含まれる環境負荷低減に貢献する事項に基づいて環境貢献度を評価する。このような環境貢献度評価装置１００の構成を図２を参照して説明する。
【００３３】
図２は、環境貢献度評価装置１００の構成を示すブロック図である。図示するように、環境貢献度評価装置１００は、制御部１１０と、通信制御部１２０と、入力制御部１３０と、出力制御部１４０と、プログラム格納部１５０と、記憶部１６０と、から構成される。
【００３４】
制御部１１０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央演算処理装置）などから構成され、環境貢献度評価装置１００の各部を制御するとともに、プログラム格納部１５０に格納された動作プログラムを実行することで、後述する各処理を実現する。制御部１１０は、動作プログラムを展開・実行するための、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などから構成される所定の記憶領域（ワークエリア）を含んでいるものとする。
【００３５】
通信制御部１２０は、例えば、モデムやＮＩＣ（Network Interface Card）、ＴＡ（Terminal Adapter：ターミナルアダプタ）、ルータ、などといった所定の通信装置などから構成され、環境貢献度評価装置１００と通信ネットワーク１０とを接続し、通信ネットワーク１０を用いた情報通信を制御する。
【００３６】
入力制御部１３０は、例えば、キーボードやポインティング・デバイスなどの所定の入力装置１３を接続し、入力装置１３から入力された指示などを制御部１１０に伝達する。
【００３７】
出力制御部１４０は、例えば、ディスプレイ装置やプリンタなどの所定の出力装置１４を接続し、制御部１１０の処理結果などを必要に応じて出力装置１４に出力する。
【００３８】
プログラム格納部１５０は、例えば、ハードディスク装置やＲＯＭ（Read Only Memory）などの所定の記憶装置から構成され、制御部１１０が実行する種々の動作プログラムを格納する。プログラム格納部１５０には、環境貢献度評価装置１００の基本動作を司る任意のＯＳ（Operating System：基本ソフトウェア）の他に、ＯＳと協働して後述する各処理を実現するための、以下に示すような動作プログラムが格納されているものとする。後述する環境貢献度評価装置１００による処理は、制御部１１０がこれらの動作プログラムを実行することで実現される。本実施の形態では、制御部１１０がこれらの動作プログラムを選択的に実行し、実現される機能の協働により本実施の形態にかかる各処理を実行するものとする。
（１）「通信プログラム」：通信制御部１２０を制御し、通信ネットワーク１０を介して画像形成装置２００と通信するためのプログラム
（２）「ＤＢ制御プログラム」：記憶部１６０に構成されたデータベース（ＤＢ）の入出力等を制御し、画像形成装置２００から収集した情報を蓄積するためのプログラム
（３）「環境貢献度評価プログラム」：各画像形成装置２００から収集した情報に基づいて、各画像形成装置２００の使用時における環境貢献度を評価するため情報を生成するプログラム
（４）「サービス管理プログラム」：事業体Ｒが日常的に提供するサービスや、環境貢献度の評価に応じて画像形成装置２００のユーザに提供するサービスの管理（提供するサービスの決定、サービスの提供、など）を行うためのプログラム
（５）「ウェブサーバプログラム」：環境貢献度評価装置１００をウェブサーバとして機能させてウェブサイトを構築し、種々のサービスを提供するためのプログラム
【００３９】
そして、上記各プログラムの実行により、制御部１１０は、以下のような機能を実現する。
（１）「使用情報収集機能」：各画像形成装置２００の使用状況を示す情報を、通信ネットワーク１０を介して画像形成装置２００から収集し、記憶部１６０に蓄積する機能
（２）「環境貢献度評価機能」：収集した使用情報に基づいて、各画像形成装置２００における環境貢献度の評価となる定量的な情報（環境ポイント）を算出して、各画像形成装置２００のユーザ等に提示する機能
（３）「サービス提供機能」：算出した環境ポイントに応じた所定のサービスを画像形成装置２００のユーザに提供する機能
【００４０】
記憶部１６０は、例えば、ハードディスク装置などの所定の記憶装置から構成され、制御部１１０が処理をおこなうために必要な情報（ウェブサイトを構成する情報を含む）や制御部１１０の処理結果を示す情報などを記憶する。本実施の形態では、記憶部１６０にデータベース（Database：ＤＢ）を構成し、後述する各処理の実行に必要な情報あるいは処理結果を示す情報を蓄積する。本実施の形態で構成されるデータベースの例を図３に示す。図示するように、記憶部１６０には、ユーザ情報ＤＢ１６１、装置情報ＤＢ１６２、環境貢献度情報ＤＢ１６３、サービス情報ＤＢ１６４、などのデータベースが構築される。各データベースに蓄積される情報の例を図面を参照して以下説明する。
【００４１】
ユーザ情報ＤＢ１６１は、画像形成装置２００の使用者（ユーザ）に関する情報を蓄積する。ユーザ情報ＤＢ１６１に蓄積される情報の例を図４（ａ）に示す。図示するように、ユーザ情報ＤＢ１６１には、画像形成装置２００が設置されている企業に一意に割り当てられた識別情報である「企業ＩＤ」を主キーとしたレコード（「メインレコード」とする）が作成され、各メインレコードには、当該企業内で画像形成装置２００を設置している部署を示す「部署コード」をキーとしたレコード（「サブレコード」とする）が作成されている。各サブレコードには、「連絡情報」、「ユーザＩＤ」、「ユーザ属性」、「ポイント集計単位」、「ポイント利用可否」、などの項目が用意される。
【００４２】
「連絡情報」には、当該部署の所在地や電話番号などといった、当該部署へのアクセスに必要な情報が記録される。
【００４３】
「ユーザＩＤ」には、当該部署において、画像形成装置２００を使用するユーザ（使用者）に割り当てた一意の識別情報が記録される。本実施の形態では、少なくとも、画像形成装置２００の運用・維持に関係する担当者（例えば、当該部署の長や機器管理責任者、消耗品の購入担当者、など）についてのユーザＩＤが記録される。
【００４４】
「ユーザ属性」には、各ユーザＩＤが示すユーザの氏名や役職（担当や決裁権の有無を示す情報を含む）などの属性情報の他、電話番号や電子メールアドレスなどの連絡情報、および、環境貢献度評価装置１００が提供するウェブサイトへのアクセスに必要なユーザＩＤやパスワード、などの情報が記録される。
【００４５】
「ポイント集計単位」には、当該画像形成装置２００のユーザが所望する環境ポイントの集計単位を示す情報が記録される。集計単位として、例えば、「企業」、「部署」、「装置」、「ユーザ」、などが用意される。「ユーザ」が指定された場合は、画像形成装置２００の使用によって算出される環境ポイントが、ユーザ情報ＤＢ１６１に登録されているユーザ毎に集計される。同様に、「部署」や「企業」が指定された場合には、当該画像形成装置２００が設置されている部署あるいは企業毎に環境ポイントが集計される。「装置」の場合は、画像形成装置２００毎に環境ポイントが集計される。なお、ポイント集計単位は、ユーザがポイントを参照したり利用する際などに事後的に集計単位を指定できるようにしてもよい。
【００４６】
「ポイント利用可否」には、環境ポイントを利用可能であるか否かを示す情報がユーザ毎に記録される。本実施の形態では、環境ポイントに応じてサービスが提供されるが（詳細後述）、サービスの利用をユーザ単位で制限したい場合には、「ポイント利用可否」に、例えば、「可」または「否」を示す情報が記録される。ここで、ポイント利用可能なユーザとしては、例えば、部署の長などの管理職社員や役員、あるいは、購買担当の社員や決裁権を有する社員、などとすることができる。このようなユーザの「ポイント利用可否」には「可」が記録され、その他の社員のレコードには「否」が記録される。
【００４７】
ユーザ情報ＤＢ１６１に記録される情報は、事前の契約等に基づいて、例えば、画像形成装置２００の導入時に書面等によってユーザから提供されたり、環境貢献度評価装置１００が提供するウェブサイトを通じたユーザ登録などによって得られるものとする。
【００４８】
装置情報ＤＢ１６２は、事業体Ｒが製造・販売した画像形成装置２００に関する情報を蓄積する。装置情報ＤＢ１６２に蓄積される情報の例を図４（ｂ）に示す。図示するように、装置情報ＤＢ１６２には、各画像形成装置２００に予め一意に割り当てられている「装置ＩＤ」をキーとしたレコードが作成され、各レコードには、「装置情報」、「設置場所」、などの項目が用意される。
【００４９】
「装置情報」には、当該画像形成装置２００の機種名や型番、グレードなどを示す情報が記録される。
【００５０】
「設置場所」には、当該画像形成装置２００が設置されている企業および部署を示す企業ＩＤおよび部署ＩＤが記録される。
【００５１】
装置情報ＤＢ１６２に記録される情報は、例えば、画像形成装置２００の新規導入時などに事業体Ｒの設置担当者などから取得されるものとする。
【００５２】
環境貢献度情報ＤＢ１６３は、各画像形成装置２００から取得される環境貢献度情報を蓄積する。環境貢献度情報ＤＢ１６３に蓄積される情報の例を図４（ｃ）に示す。図示するように、環境貢献度情報ＤＢ１６３には、「装置ＩＤ」をキーとしたレコードが作成され、各レコードには、「使用情報」、「累積ポイント」、「利用可能ポイント」、などの項目が用意される。
【００５３】
「使用情報」には、当該画像形成装置２００から収集した「使用情報」が所定期間分（例えば、６ヶ月分）蓄積される。「使用情報」は、各画像形成装置２００の動作や利用形態を示す情報であり、各画像形成装置２００から定期的（例えば、１ヶ月に１度）に収集されて所定期間（例えば、６ヶ月間）蓄積される。「使用情報」の例を図５に示す。
【００５４】
図示するように「使用情報」には、当該画像形成装置２００が備える機能（例えば、「両面印刷」（各用紙の両面に印刷する機能）や「集約印刷」（各用紙の片面上に複数ページ分の印刷イメージを印刷する機能）など）の使用頻度が当該機能を用いた印刷枚数によって示される他、稼働時間などといった電力消費量（省エネルギー評価）の算出基準となる情報などが示されている。
【００５５】
本実施の形態では、少なくとも、当該画像形成装置２００での「環境負荷の低減に寄与する用紙」（再生紙や再使用紙）の使用や、用紙使用量削減に寄与する動作（両面印刷や集約印刷など）の実行などといった、環境負荷の低減に貢献する事項（以下、「環境貢献事項」とする）についての情報が「使用情報」に含まれているものとする。本実施の形態における「環境貢献事項」は、例えば、「使用枚数（未使用非再生紙）」、「使用枚数（再生紙）」、「使用枚数（再使用紙）」、「使用枚数（再生紙＋再使用紙）」、「片面印刷枚数」、「片面印刷枚数（再生紙）」、「片面印刷枚数（再使用紙）」、「片面印刷枚数（再生紙＋再使用紙）」、「両面印刷枚数」、「両面印刷枚数（再生紙）」、「集約印刷枚数」、「集約印刷枚数（再生紙）」、「集約印刷枚数（再使用紙）」、「集約印刷枚数（再生紙＋再使用紙）」、「両面印刷枚数（集約印刷）」、「両面印刷枚数（集約印刷＋再生紙）」、などの項目であり、それぞれの項目に該当する印刷枚数が記録される。なお、「使用情報」には、当該画像形成装置２００に一意に割り当てられている「装置ＩＤ」が含まれているものとする。
【００５６】
本実施の形態では、「環境負荷低減に寄与する用紙」として、「再生紙」と「再使用紙」が用いられるものとする。ここで、「再生紙」とは、バージンパルプ（未使用パルプ）以外の物質を原料に含有する用紙をいい、たとえば、古紙（故紙）を原料に含んでいる用紙である。「再使用紙」は、画像形成装置２００で一度使用された用紙の裏面が印字面として再度使用される用紙（いわゆる、裏紙）をいうものとする。なお、本実施の形態では、用紙の二面のうち、画像形成装置２００が印字（画像形成）する面を「印字面」とする。また、両面とも印字がされていない用紙（未使用紙）に画像形成装置２００が印字することを「一次印字」とし、一次印字が行われた用紙の裏面に印字すること（すなわち、再使用紙への印字）を「二次印字」とする。また、「再使用紙」において、一次印字によって印字がされた面を「既印字面」とし、既印字面の裏面であって二次印字で印字可能な面を「未印字面」とする。なお、本明細書において、「画像形成」、「印刷」、および、「印字」は同義であり、本実施の形態においては、画像形成装置２００がトナーなどの画像形成媒体を用いて用紙の表面上に文字や画像などを形成することをいう。また、本実施の形態において、画像形成装置２００が使用する用紙は、例えば、ＪＩＳ（日本工業規格）などの所定の規格によって規格化された形状・サイズ（例えば、「Ａ４判」や「Ｂ５判」など）のコピー用紙（「ＰＰＣ用紙」（PPC: Plain Paper Copier））であるものとする。また、１００％バージンパルプ紙などといった再生紙ではない用紙を「非再生紙」とする。
【００５７】
図４（ｃ）に戻り、「累積ポイント」には、当該画像形成装置２００から収集した使用情報に基づいて算出した、環境貢献度を示すポイント（以下、「環境ポイント」とする）の所定期間（例えば、６ヶ月間）の累積値を示す情報が記録される。ここで、「環境ポイント」とは、使用情報に示される事項のうち、環境貢献事項に対して付与されるポイントである。すなわち、各画像形成装置２００の使用における環境貢献度を数値化した定量的な情報であり、当該画像形成装置２００の使用者の環境貢献度を評価する指標となるものである。つまり、環境貢献事項の実施頻度が高いほど、多くのポイントが付与されることになるので、環境ポイントの大小によって環境貢献度を客観的に評価することができる。
【００５８】
また、本実施の形態では、少なくとも、画像形成装置２００での非再生紙の使用量削減や用紙使用量の削減に貢献する事項を「環境貢献事項」とする。この場合、「再生紙の使用」、「再使用紙の使用」、「両面印刷」、「集約印刷」、および、これらの組み合わせ、などが環境貢献事項に該当する。なお、本実施の形態では、累積された環境ポイントに応じて、画像形成装置２００のユーザに事業体Ｒから所定のサービス（例えば、割引サービスなど）が提供されるものとする。すなわち、本実施の形態の「環境ポイント」は、環境貢献度の評価指標として機能する他、所定のサービスの対価としての価値を有するものである。
【００５９】
ここで、各環境貢献事項と付与されるポイントとは予め対応付けられて記憶部１６０に記憶されているものとする。すなわち、図６に例示するような「ポイント対応表」が記憶部１６０に記憶されている。図示するように、例えば、各環境貢献事項に該当する所定単位当たりに付与されるポイント（以下、「単位ポイント」とする）が予め設定されている。ここで、「所定単位」とは、例えば、「用紙使用量の１枚当たり」、などである。そして、環境負荷を低減するためにより効果的となる事項には、より高い単位ポイントが設定される。例えば、非再生紙を再使用した場合より、再生紙を再使用した場合の方がより高いポイントが付与されるようにする。
【００６０】
図４（ｃ）に戻り、「利用可能ポイント」には、「累積ポイント」に記録されている環境ポイントのうち、サービスの利用に用いることが可能なポイントが記録される。より詳細には、当該画像形成装置２００の使用情報に基づいて付与された環境ポイントは「累積ポイント」に記録されるが、その内からサービスの対価としてポイントが利用された場合、累積ポイントから利用ポイント分を減じた残余をさらなるサービス利用に用いることができる。したがって、「利用可能ポイント」には、サービス利用後の残余ポイントが記録される。また、所定期間中にポイントの利用が複数回あった場合は、「利用可能ポイント」に記録されているポイントから、利用分のポイントが減じられる。さらに、所定期間中に環境ポイントの増加があった場合には、その増分が「累積ポイント」と「利用可能ポイント」の双方に加算される。すなわち、「累積ポイント」に記録されているポイントは、当期の環境貢献度を示すものであり、「利用可能ポイント」に記録されているポイントは、現在利用可能な対価的価値を示すものとなる。
【００６１】
サービス情報ＤＢ１６４は、環境ポイントに応じて提供されるサービスに関する情報を蓄積する。サービス情報ＤＢ１６４に蓄積される情報の例を図４（ｄ）に示す。図示するように、サービス情報ＤＢ１６４には、各サービス毎に一意に割り当てられた識別情報である「サービスＩＤ」をキーとしたレコードが作成され、各レコードには、「サービス内容」、「ポイント」、などの項目が用意される。
【００６２】
「サービス内容」には、事業体Ｒが環境ポイントに応じて提供するサービスの名称やその内容を示す情報などが記録される。
【００６３】
「ポイント」には、当該サービスの提供を受けるために必要な環境ポイントを示す情報が記録される。
【００６４】
次に本実施の形態にかかる環境貢献度評価システム１を構成する画像形成装置２００について説明する。本実施の形態にかかる画像形成装置２００は、例えば、複写機、ファクシミリ、プリンタ、印刷機、などといった、用紙上に所定の画像を形成（印刷、印字）する装置である。本実施の形態では、複写機（コピー機）、ファクシミリ、および、プリンタの機能が１台の装置に統合され、レーザ方式で画像形成をおこなう、いわゆる「複合機」（Multi Function Printer：ＭＦＰ）が画像形成装置２００として用いられるものとして以下説明する。
【００６５】
本実施の形態にかかる画像形成装置２００の構成を図面を参照して説明する。図７は、本実施の形態にかかる画像形成装置２００の外観を示す外観図である。図示するように、画像形成装置２００は、原稿給紙部２００ＤＦ、原稿読取部２００ＲＤ、操作部２００ＣＰ、用紙保持部２００ＳＨ、用紙給紙部２００ＳＦ、画像形成部２００ＰＲ、排紙部２００ＳＯ、などを有する。
【００６６】
原稿給紙部２００ＤＦは、例えば、ＡＤＦ（Automatic Document Feeder：ドキュメント・フィーダ）などの所定の給紙機構から構成され、コピー機能あるいはファクシミリ機能で読み取り対象となる原稿を取り込んで原稿読取部２００ＲＤの所定位置に配置させる。
【００６７】
原稿読取部２００ＲＤは、例えば、光学読取装置などから構成され、コピーあるいはファクシミリ機能で読み取り対象となる原稿を光学的に読み取って画像情報に変換する。
【００６８】
操作部２００ＣＰは、所定の表示パネルやキー群（「スタートボタン」など）などから構成され、画像形成装置２００の動作開始指示や動作モード（例えば、「両面印刷」や「集約印刷」など）の設定などの入力を受け付けたり、設定内容等の表示などを行う。
【００６９】
用紙保持部２００ＳＨは、例えば、所定の給紙トレイなどから構成され、画像形成装置２００による画像形成（印刷、印字）を行うための用紙を保持する。なお、本実施の形態では、用紙保持部２００ＳＨは複数段の給紙トレイから構成されているものとし、「再使用紙」（すなわち、既に片面に印字がなされている用紙）とそれ以外の「未使用紙」（すなわち、両面とも印字がなされていない用紙）とを異なる給紙トレイに保持させるものとする。そして、動作モードとして「両面印刷」が指定された場合には、未使用紙が保持されている給紙トレイから給紙されるよう設定されているものとする。これは、既に片面に印字がされている「再使用紙」には両面印刷することができないためである。ここで、再使用紙を用いた二次印字をおこなう場合、再使用紙を保持する給紙トレイには、未印字面に印字されるよう再使用紙がセットされるものとする。
【００７０】
用紙給紙部２００ＳＦは、例えば、ローラーやベルト等から構成される所定の紙送り機構であり、画像形成の際に、用紙保持部２００ＳＨに保持されている用紙を画像形成部２００ＰＲに供給する。
【００７１】
画像形成部２００ＰＲは、トナーユニット、感光体ユニット、レーザ照射部、紙送り機構、などから構成され、原稿読取部２００ＲＤや外部から供給された画像情報に基づく画像を、用紙給紙部２００ＳＦから供給された用紙上にトナーによって形成（印刷、印字）する。
【００７２】
排紙部２００ＳＯは、所定の紙送り機構や排紙トレイなどから構成され、画像形成部２００ＰＲによって画像形成がなされた用紙を排出する。
【００７３】
次に、画像形成装置２００の内部構成を図８を参照して説明する。図８は、画像形成装置２００の内部構成を模式的に示すブロック図である。図示するように、画像形成装置２００は、制御部２１０、通信制御部２２０、給排紙制御部２３０、印字制御部２４０、プログラム格納部２５０、記憶部２６０、識別情報付与部２７０、イベント検出部２８０、から構成される。
【００７４】
制御部２１０は、例えば、ＣＰＵなどから構成され、画像形成装置２００の各部を制御するとともに、プログラム格納部２５０に格納された動作プログラムを実行することで、後述する各処理を実現する。制御部２１０は、動作プログラムを展開・実行するための、例えば、ＲＡＭなどから構成される所定の記憶領域（ワークエリア）を含んでいるものとする。
【００７５】
通信制御部２２０は、例えば、モデムやＮＩＣなどの所定の通信装置から構成され、画像形成装置２００と通信ネットワーク１０とを接続し、ファクシミリ機能による送受信を行うほか、環境貢献度評価装置１００との通信を制御する。また、通信制御部２２０は、当該画像形成装置２００が設置されている事業体ＥＰ内に構築されているＬＡＮ（Local Area Network：構内通信網）に画像形成装置２００を接続する構成を有していてもよく、この場合、ＬＡＮを介して接続された外部装置（例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）など）から送出される印刷データの受信等をおこなう。すなわち、画像形成装置２００は、ＰＣなどから送出された印刷データを印刷するプリンタとして機能する。
【００７６】
給排紙制御部２３０は、所定の駆動回路などから構成され、制御部２１０による制御の下、原稿給紙部２００ＤＦ、用紙給紙部２００ＳＦ、画像形成部２００ＰＲ、排紙部２００ＳＯの紙送り機構を駆動制御し、画像形成動作に伴う用紙の給排紙を行う。
【００７７】
印字制御部２４０は、所定の駆動回路などから構成され、制御部２１０による制御の下、給紙された用紙上に、原稿読取部２００ＲＤあるいは外部から供給された画像情報に基づく画像が形成されるよう画像形成部２００ＰＲの各部を駆動制御する。
【００７８】
プログラム格納部２５０は、例えば、ＲＯＭやフラッシュメモリ、あるいはハードディスク装置などの所定の記憶装置から構成され、画像形成装置２００の各動作を制御するための動作プログラムを格納する。プログラム格納部２５０に格納された動作プログラムを制御部２１０が実行することで、後述する各処理が実現される。
【００７９】
記憶部２６０は、例えば、ＲＯＭやフラッシュメモリ、あるいはハードディスク装置などの所定の記憶装置から構成され、原稿読取部２００ＲＤで読み取った画像情報や各種設定情報、当該画像形成装置２００に固有の情報（例えば、装置ＩＤやＩＰアドレス、ファクシミリ番号）などを記憶する他、イベント検出部２８０から収集される使用情報を蓄積する。すなわち、図５に示すような「使用情報」を所定期間（例えば、１ヶ月間）累積的に記録する。上述したように、「使用情報」には、少なくとも、当該画像形成装置２００における環境貢献事項についての情報が含まれている。より詳細には、環境貢献事項に該当する用紙使用量などといった、環境貢献事項の実施を定量的に示した情報が含まれている。
【００８０】
識別情報付与部２７０は、画像形成部２００ＰＲが画像形成を行った用紙上の所定位置に所定の識別情報を付与する。ここで「識別情報」とは、当該用紙の種別を示す情報である。識別情報付与部２７０が、画像形成装置２００で印字を行った用紙に識別情報を付与することで、当該識別情報は、「当該用紙が画像形成装置２００で一次印字された」旨を示すこととなる。すなわち、当該識別情報が付与されている用紙は「再使用紙（使用済用紙）」であることを示す。したがって、識別情報付与部２７０が付与する識別情報を、以下「使用済マーク」とする。
【００８１】
ここで、「使用済マーク」の形態は任意であり、例えば、任意の文字・記号あるいはバーコードや２次元バーコードなどから構成される。本実施の形態では、印字制御部２４０との協働により、画像形成部２００ＰＲによるトナーを用いた印字により使用済マークが用紙上に付与されるものとする。したがって、本実施の形態では、一次印字における印字面側に「使用済マーク」が付与されることとなる。
【００８２】
本実施の形態では、上記「使用済マーク」の他に、当該用紙が再生紙であることを示す「再生紙マーク」が用意されているものとする。この「再生紙マーク」は、当該用紙が再生紙であることを示す識別情報であり、上記「使用済マーク」と同様に、任意の形態で構成され、用紙上の所定位置に付与されているものである。すなわち、画像形成装置に用いる用紙の製造・販売者が再生紙を用いた用紙を商品とする場合に、製造段階で各用紙に「再生紙マーク」を付与して市場に出荷する。したがって、本実施の形態にかかる「使用済マーク」および「再生紙マーク」については、例えば、画像形成装置メーカの業界団体や製紙業の業界団体などによる取り決め等により、マークの形態や用紙上の位置などの仕様が規格化されていることが望ましい。
【００８３】
イベント検出部２８０は、画像形成装置２００の各所に配置された、例えば、タイマ回路やカウンタ、各種センサなどから構成され、画像形成装置２００で発生したイベント（動作）等を検出し、検出結果を制御部２１０に供給する。イベント検出部２８０は、例えば、画像形成装置２００の稼働時間や電力消費量、画像形成をおこなった枚数、画像形成時に選択された動作モード（例えば、「両面印刷」や「集約印刷」）などを画像形成装置２００のイベントとして検出する。検出されたイベントは制御部２１０に通知され、制御部２１０の制御により、図５に示すような「使用情報」として記憶部２６０に記録される。なお、イベント検出部２８０の検出機能のうち、制御部２１０によるソフトウェア処理で実現可能なものは、制御部２１０がおこなってもよい。また、イベント検出部２８０による検出動作は随時おこなわれるものとし、制御部２１０は、イベント検出部２８０からの検出通知を随時受け付けてワークエリアに保持するものとする。
【００８４】
本実施の形態にかかるイベント検出部２８０は、識別情報検出部２９０をさらに備えているものとする。識別情報検出部２９０は、例えば、光学的読取装置などから構成されるセンサであり、用紙給紙部２００ＳＦが画像形成部２００ＰＲに供給する用紙上の所定位置を走査し、上記「使用済マーク」あるいは「再生紙マーク」を示す識別情報が付与されているか否かを検出する。したがって、識別情報検出部２９０は、用紙保持部２００ＳＨから画像形成部２００ＰＲまでの用紙搬送経路上に配置される。
【００８５】
なお、本実施の形態では、一次印字の際の印字面に「使用済マーク」が付与されるため、再使用紙を使用した二次印字の際には、印字面の裏面（すなわち、既印字面）に「使用済マーク」が存在することになる。したがって、識別情報検出部２９０は、少なくとも、印字面の裏面が対象となるよう配置される。なお、「再生紙」は一次印字に用いられる場合もあるので、「再生紙マーク」は用紙の両面に付与されているものとする。さらに、「再生紙」を「再使用紙」として用いる場合もあるため、「使用済マーク」と「再生紙マーク」とが重畳しないようにそれぞれの位置が定められているものとする。
【００８６】
「再生紙マーク」および「使用済マーク」の用紙上の位置の一例を図９に示す。図中、符号「ＲＣＭ」は「再生紙マーク」を表し、符号「ＲＵＭ」は「使用済マーク」を表す。また、図中の破線は、裏側の構成を示すものである。
【００８７】
図９（ａ）は、未使用の再生紙における「再生紙マーク」の配置例を示す。図示するように、再生紙マークＲＣＭは、再生紙の表裏それぞれに２つずつ配置される。ここで、各面の２つのマークは、例えば、用紙の対角線上に配置される。すなわち、長方形の用紙の表面を上向きに縦置きにした状態（図９（ａ）の左図）での左上の頂点をＣＡとし、以下、時計回りに各頂点をＣＢ、ＣＣ、ＣＤとした場合（以下、図９（ｂ）および図９（ｃ）においても同様）において、頂点ＣＡとＣＣの周辺であって、対角線ＣＡ−ＣＣ上となる位置に２つのマークが配置される。そして、この用紙の裏面（図９（ａ）の右図）においては、頂点ＣＢとＣＤの周辺であって、対角線ＣＢ−ＣＤ上となる位置に２つのマークが配置される。つまり、表面あるいは裏面のいずれであっても、左上頂点と右下頂点の周辺であって、左上頂点と右下頂点とを結ぶ対角線上にマークが配置されることになる。このような配置とすることで、用紙の表裏および方向にかかわらず、必ず一定の位置に再生紙マークＲＣＭが発現することになり、その位置を走査対象と設定することができる。このように位置決めされた再生紙マークは、再生紙の製造段階において付与されて市場に出荷される。
【００８８】
図９（ｂ）は、再使用紙に付与される「使用済マーク」の配置例を示す。ここでは、用紙に一次印字がされている既印字面を表面とする。図示するように、使用済マークＲＵＭは、表面のみに２つ配置される（図９（ｂ）の左図）。この場合、用紙の一方の長辺（頂点ＣＡ−頂点ＣＤ）の中点Ｍ１と、他方の長辺（頂点ＣＢ−頂点ＣＣ）の中点Ｍ２それぞれの周辺であって、用紙の横方向中心線Ｍ１−Ｍ２上となる位置に２つのマークが配置される。つまり、用紙の方向にかかわらず、必ず一定の位置に使用済マークＲＵＭが発現し、かつ、再生紙マークＲＣＭと重畳することがない。すなわち、再生紙を再使用紙として使用した場合は、図９（ｃ）に示すような位置に再生紙マークＲＣＭと使用済マークＲＵＭが配置されることとなる。
【００８９】
このような配置とすることで、画像形成装置２００の識別情報検出部２９０は、例えば、縦置き方向の用紙の左上頂点付近と、左側長辺の中点付近を走査対象とすることで、印字をおこなう用紙が、「再生紙」であるか「再使用紙」であるかの別を判別することができる。すなわち、用紙の左上頂点付近のみにマークが検出された場合、当該用紙は「未使用の再生紙」と判別することができる。また、用紙の左側長辺の中点付近のみにマークが検出された場合は、「再使用紙」であると判別する。さらに、用紙の左上頂点付近と左側長辺の中点付近の双方にマークが検出された場合は、「再生紙＋再使用紙」と判別することができる。一方、いずれの位置にもマークが検出されない場合は、「未使用の非再生紙」と判別することができる。
【００９０】
すなわち、検出されたマークの位置に基づいて、検出されたマークが「再生紙マーク」であるか「使用済マーク」であるかを判別することができる。なお、各マークが「再生紙マーク」であるか「使用済マーク」であるかを示す情報を含んでいる場合は、当該情報に基づいて判別してもよい。この場合、識別情報検出部２９０が検出した識別情報を読み取り、例えば、画像情報として制御部２１０に送出する。制御部２１０は、当該画像情報に基づいて、例えば、パターンマッチングなどを行い、識別情報検出部２９０が検出した識別情報を認識する。そして、制御部２１０によって、検出された識別情報が「使用済マーク」あるいは「再生紙マーク」のいずれであるかが判別される。
【００９１】
制御部２１０は、「使用済マーク」が検出された場合は、画像形成装置２００による画像形成時に使用された用紙が「再使用紙」であると判別する。一方、「再生紙マーク」が検出された場合は、画像形成時に使用された用紙が「再生紙」であると判別する。なお、識別情報の判別に必要な情報は予め記憶部２６０に格納されているものとする。例えば、上記のようなパターンマッチング手法を採用する場合は、マッチング（照合）に用いられる画像情報（パターンデータ）が予め格納されていることとなる。
【００９２】
制御部２１０は、検出された識別情報に基づく判別結果に応じて記憶部２６０に蓄積されている「使用情報」を更新する。すなわち、イベント検出部２８０の検出結果に基づいて、「再使用紙」あるいは「再生紙」を用いた印刷枚数をカウントし、「使用情報」に記録されている「再使用紙枚数」あるいは「再生紙枚数」に加算する。
【００９３】
上記のように構成された環境貢献度評価システム１の動作を以下説明する。
【００９４】
まず、画像形成装置２００による「画像形成処理」を図１０に示すフローチャートを参照して説明する。この「画像形成処理」は、操作部２００ＣＰが操作されることなどによって動作モード等の設定がされ、用紙上に画像形成するための動作（すなわち、コピー機能によるコピー動作、ファクシミリ機能による受信動作、プリンタ機能による印刷動作）の開始指示が入力されることを契機に開始されるものとする。
【００９５】
すなわち、画像形成装置２００をコピー機として使用している場合は、原稿給紙部２００ＤＦにコピー元となる原稿がセットされ、操作部２００ＣＰを用いてコピー枚数や動作モード（例えば、「両面印刷」や「集約印刷」など）などの設定情報が入力された後、操作部２００ＣＰのスタートボタンが操作されることによる動作開始指示が入力されたことを契機に処理が開始される。画像形成装置２００をファクシミリ装置として使用している場合は、通信ネットワーク１０を介して所定のファクシミリ信号が受信されたことを契機に処理が開始される。また、画像形成装置２００をプリンタとして使用している場合は、ＬＡＮなどを介してＰＣ等から印刷開始指示が入力されたことを契機に処理が開始される。
【００９６】
処理が開始され、画像形成の対象となる画像情報（以下、「印刷データ」とする）を取得すると（ステップＳ１０１）、制御部２１０は、給排紙制御部２３０を制御することで用紙給紙部２００ＳＦを駆動し、用紙保持部２００ＳＨから画像形成部２００ＰＲへの用紙搬送を開始する（ステップＳ１０２）。
【００９７】
用紙が用紙保持部２００ＳＨから画像形成部２００ＰＲに用紙が搬送される際、識別情報検出部２９０の検出動作によって、当該用紙に識別情報が付与されているか否かが検出される（ステップＳ１０３）。識別情報が検出された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、制御部２１０は、検出された識別情報を判別し、判別結果をワークエリアに保持する（ステップＳ１０４）。ここでは、検出された識別情報が「再生紙マーク」であるか「使用済マーク」であるかが判別された上で、識別情報の態様が判別される。本実施の形態において検出される識別情報の態様は、（１）「再生紙マークのみ」、（２）「使用済マークのみ」、（３）「再生紙マーク＋使用済マーク」、となるが、ステップＳ１０４では、これらの３態様のうちのいずれであるかを判別し、判別結果を示す情報をワークエリアに保持する。
【００９８】
制御部２１０は、印字制御部２４０を制御することで画像形成部２００ＰＲを駆動し、用紙給紙部２００ＳＦによって供給された用紙の印字面上に、ステップＳ１０１で取得した印刷データを印刷する（ステップＳ１０５）。また、ステップＳ１０３で識別情報が検出されなかった場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）は、ステップＳ１０５に進み、印刷データの印刷がおこなわれる。
【００９９】
制御部２１０はさらに、ステップＳ１０４でワークエリアに保持した判別結果に示される態様が「再生紙マークのみ」であるか否かを判別する（ステップＳ１０６）。検出された識別情報の態様が「再生紙マークのみ」である場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、制御部２１０はさらに、当該画像形成動作で設定された動作モードが「片面印刷」である（すなわち、両面印刷でない）か否かを判別する（ステップＳ１０７）。
【０１００】
動作モードが「片面印刷」である場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、制御部２１０は識別情報付与部２７０を制御し、画像形成部２００ＰＲとの協働により、ステップＳ１０５で画像形成が行われた用紙の印字面に「使用済マーク」を付与する（ステップＳ１０８）。「使用済マーク」が付与されると、制御部２１０が給排紙制御部２３０を制御し、画像形成がなされた用紙を排紙部２００ＳＯから排出する（ステップＳ１０９）。
【０１０１】
一方、ステップＳ１０４で判別された態様が「使用済マークのみ」または「再生紙マーク＋使用済マーク」である場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、および、動作モードとして「両面印刷」が設定されている場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）は、「使用済マーク」の付与を行わずに、画像形成がなされた用紙を排紙部２００ＳＯから排出する（ステップＳ１０９）。これは、画像形成に用いられた用紙が「再使用紙」である場合、今回の画像形成動作（二次印字）によって用紙の両面に印字されることになるが、このように両面に印字された用紙をさらに「再使用紙」として利用することはできないため、「再使用紙」であることを示す「使用済マーク」をさらに付与する必要がないからである。「両面印刷」が設定されている場合も同様に、両面に印字された用紙が「再使用紙」として利用されることがないため、「使用済マーク」を付与しない。このような構成とすることで、識別情報の付与にかかる動作が行われず、トナーや電力消費等の無駄を防ぐことができる。
【０１０２】
画像形成がなされた用紙を排紙すると、制御部２１０は、イベント検出部２８０から随時取得される検出通知とステップＳ１０４での判別結果とに基づいて、記憶部２６０に記憶されている「使用情報」を更新して（ステップＳ１１０）、処理を終了する。ステップＳ１１０では、例えば、「未使用非再生紙」、「未使用再生紙」、「再使用紙」、「再生紙＋再使用紙」などといった用紙種別毎に印刷枚数がカウントされ、「使用情報」に記録される。
【０１０３】
このように作成された「使用情報」に基づいて、環境負荷低減の貢献度を定量的に示す「環境ポイント」を算出するための「環境ポイント算出処理」を図１１に示すフローチャートを参照して以下説明する。本実施の形態では、環境貢献度評価装置１００が環境ポイントを算出する。「環境ポイント算出処理」は、画像形成装置２００が送信した「使用情報」を環境貢献度評価装置１００が受信したことを契機に開始されるものとする。ここで、画像形成装置２００は、記憶部２６０に蓄積された使用情報を、定期的（例えば、１ヶ月に１回）に環境貢献度評価装置１００に送信する。このとき、画像形成装置２００の制御部２１０は、通信制御部２２０を制御し、通信ネットワーク１０を介して「使用情報」を環境貢献度評価装置１００に送信する。
【０１０４】
画像形成装置２００から使用情報を受信した環境貢献度評価装置１００では、制御部１１０が、受信した使用情報に含まれる「装置ＩＤ」に基づいて、当該使用情報を送信した画像形成装置２００を特定し、環境貢献度情報ＤＢ１６３にアクセスする（ステップＳ２０１）。そして、当該「装置ＩＤ」をキーとしたレコードにアクセスし、当該レコードに記録されている「使用情報」を、受信した「使用情報」に更新する（ステップＳ２０２）。
【０１０５】
制御部２１０は、更新した使用情報に基づいて「環境ポイント」を算出する（ステップＳ２０３）。ここでは、ステップＳ２０２で更新した使用情報のうち、上述した「環境貢献事項」に該当する項目を抽出し、当該項目に示される情報（枚数など）に基づいてポイントが算出される。より詳細には、制御部１１０が各環境貢献事項に対応づけられた枚数情報を取得すると、記憶部１６０に記憶された「ポイント対応表」（図６）を参照し、各環境貢献事項の枚数と当該環境貢献事項に設定されている単位ポイントとを乗じ、その数を当該環境貢献事項についての環境ポイントとする。制御部１１０は、すべての環境貢献事項についてのポイントを算出すると、それらを合算したものを当該画像形成装置２００における当期の環境ポイントとする。制御部１１０は、このように算出した所定期間分（例えば、１ヶ月分）の環境ポイントを、環境貢献度情報ＤＢ１６３の当該レコード「累積ポイント」に記録されているポイントと「利用可能ポイント」に記録されているポイントの双方に加算更新して（ステップＳ２０４）、処理を終了する。
【０１０６】
上記のような「環境ポイント算出処理」により、事業体ＥＰで使用される画像形成装置２００における環境負荷低減への貢献度が、画像形成装置２００から収集した「使用情報」に基づいて定量的な環境ポイントに変換され、環境貢献度情報ＤＢ１６３に蓄積される。
【０１０７】
事業体Ｒは、上記「環境ポイント算出処理」によって算出された環境ポイントに応じて、種々のサービスを画像形成装置２００のユーザに提供する。本実施の形態では、環境貢献度評価装置１００が提供するウェブサイトを通じてサービスが提供されるものとする。この場合の環境貢献度評価装置１００による「サービス提供処理」を図１２に示すフローチャートを参照して以下説明する。
【０１０８】
なお、この「サービス提供処理」は、画像形成装置２００の使用者、すなわち、環境貢献度評価装置１００のユーザ情報ＤＢ１６１に登録されているユーザが、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などのユーザ端末を用いて、通信ネットワーク１０を介して環境貢献度評価装置１００が提供するウェブサイトにアクセスしたことを契機に開始されるものとする。ここで、環境貢献度評価装置１００が提供するウェブサイトは、ユーザ情報ＤＢ１６１に登録されたユーザのみがアクセス可能なウェブページ（以下、「ユーザ専用ページ」）を提供しているものとし、画像形成装置２００のユーザは当該ユーザ専用ページにアクセスするものとする。なお、当該ウェブサイトは、環境貢献度評価装置１００の制御部１１０が、プログラム格納部１５０に格納されている「ウェブサーバプログラム」を実行することで提供されるものである。
【０１０９】
ユーザ端末からユーザ専用ページへのアクセス要求があると、環境貢献度評価装置１００の制御部１１０は、図１３に示すような「認証情報入力ページ」を作成し、アクセス元のユーザ端末に送信する（ステップＳ３０１）。図１３に示すように、「認証情報入力ページ」は、当該ユーザの「ユーザＩＤ」と「パスワード」（以下、「認証情報」とする）を入力するためのページである。各ユーザの認証情報は、上述したように、予め環境貢献度評価装置１００のユーザ情報ＤＢ１６１に登録されている。ユーザは、ユーザ端末に表示された「認証情報入力ページ」に、環境貢献度評価装置１００に登録してある自己の認証情報を入力し、「送信」ボタンを操作することにより、入力した認証情報を通信ネットワーク１０を介して環境貢献度評価装置１００に送信する。
【０１１０】
環境貢献度評価装置１００では、通信制御部１２０が認証情報を受信し、制御部１１０が、受信した認証情報を用いて認証をおこなう（ステップＳ３０２）。すなわち、制御部１１０がユーザ情報ＤＢ１６１にアクセスし、当該認証情報が登録されているレコードを検索し、該当するレコードがあれば、当該ユーザは正規の登録済みユーザであると認証する。一方、該当するレコードがない場合、当該アクセス者は正規の登録ユーザではないと判別する。登録ユーザでない場合（ステップＳ３０２：Ｎｏ）は、本処理を終了し、例えば、エラー表示などをおこなう。
【０１１１】
一方、制御部１１０が正規のユーザであると認証した場合（ステップＳ３０２：Ｙｅｓ）、制御部１１０は、ユーザ情報ＤＢ１６１にアクセスし、当該認証情報が記録されているレコードに対応する企業ＩＤおよび部署ＩＤを取得する。制御部１１０はさらに、装置情報ＤＢ１６２にアクセスし、「設置場所」に取得した企業ＩＤおよび部署ＩＤが記録されているレコードを特定する。制御部１１０は、特定したレコードのキーとなっている装置ＩＤを取得することで、当該ユーザが使用している画像形成装置２００を特定する（ステップＳ３０３）。
【０１１２】
制御部１１０はさらに、環境貢献度情報ＤＢ１６３にアクセスし、ステップＳ３０３で取得した装置ＩＤをキーとしたレコードを検索し、当該レコードの「累積ポイント」に記録されている環境ポイントを取得する（ステップＳ３０４）。
【０１１３】
制御部１１０は、ユーザ端末に提示するウェブページに、ステップＳ３０４で取得した環境ポイントを表示することで、当該ユーザに現在の環境ポイントを提示する（ステップＳ３０５）。この場合のウェブページ（「ポイント提示ページ」）の表示例を図１４に示す。図示するように、環境貢献度評価装置１００がユーザ端末に提示するウェブページの上部などに、当該ユーザが使用する画像形成装置２００の環境ポイントが表示される。すなわち、画像形成装置２００のユーザは、ユーザ専用ページにアクセスすることで、自分が使用している画像形成装置２００での環境貢献度を定量的に示す環境ポイントを参照することができる。
【０１１４】
上述したように、「環境ポイント」は当該画像形成装置２００での環境貢献度を定量的に示したものであるため、その数値の大小によって環境貢献度を客観的かつ直感的に把握することができるものである。したがって、画像形成装置２００のユーザは、環境貢献度評価装置１００が提供するユーザ専用ページにアクセスすることにより、自分が使用している画像形成装置２００における環境貢献度を随時把握して評価することができる。
【０１１５】
例えば、環境貢献度を把握することで、環境貢献度向上のための方針等を決定・実行することができる。すなわち、提示された環境ポイントが比較的低いような場合には、再生紙や再使用紙の積極的利用を徹底させるための指導や勧告（教育・啓蒙）などを実施するようにすることで、環境貢献度の向上を図ることができる。換言すれば、環境貢献度評価装置１００が提示する環境ポイントを、環境貢献度の自己評価に利用することができる。このような自己評価は、例えば、事業体ＥＰの部署単位で実施可能なことはもとより、全社規模でおこなうこともできる。この結果、環境負荷低減に対する組織的な意識向上が図られ、環境負荷の低減を効果的に推進することができる。
【０１１６】
さらに、環境ポイントの算定基準を、例えば、公的な環境マネジメント基準などで策定することにより、環境貢献度評価装置１００が算出・提示する環境ポイントを、全国的あるいは国際的に共通な評価基準として用いることができる。すなわち、各事業体ＥＰが取得した環境ポイントを客観的な評価基準として対外的に示して評価を得ることができる。この結果、各事業体ＥＰにおける環境ポイントが事業体自体の評価につながることになるため、各事業体ＥＰにおける環境負荷低減に対する組織的な意識向上を図ることができる。
【０１１７】
このような環境貢献度の評価に利用可能である「環境ポイント」の提示に加え、環境貢献度評価装置１００（事業体Ｒ）は、ポイントに応じたサービスを各事業体ＥＰに提供することができる。すなわち、ユーザ専用ページに、例えば、環境ポイントに応じたサービスを提供するためのウェブページ（以下、「サービス提供ページ」）にジャンプするリンクを用意し、ユーザが「サービス要求ページ」へのアクセスを要求すると、制御部１１０は、環境貢献度情報ＤＢ１６３にアクセスし、当該レコードの「利用可能ポイント」に記録されている環境ポイントを取得する（ステップＳ３０６）。制御部１１０はさらに、サービス情報ＤＢ１６４にアクセスし、ステップＳ３０６で取得した「利用可能ポイント」で提供可能なサービスを特定する（ステップＳ３０７）。
【０１１８】
そして、制御部１１０は、特定したサービスを選択可能に示すとともに、現在の利用可能ポイントを示した「サービス提供ページ」を作成してユーザ端末に送信する（ステップＳ３０８）。この「サービス提供ページ」の表示例を図１５に示す。図示するように、「サービス提供ページ」には、取得した環境ポイントで提供可能なサービスが一覧表示されるとともに、ユーザがサービスを選択するための選択手段（例えば、ラジオボタン）が各サービス項目に配置される。また、選択したサービスを発注するための「発注」ボタンなどが用意される。また、ページの上部には、当該ユーザが現在利用可能なポイントが表示される。
【０１１９】
ここで、事業体Ｒが環境ポイントに応じて提供するサービスとして、例えば、画像形成装置２００の「消耗品（交換用トナーや用紙など）の割引販売」（引き換えを含む）や、「新機種（画像形成装置）の割引販売」、「環境団体への寄付」、などが用意される。すなわち、事業体ＥＰが取得する環境ポイントは、これらのサービスの対価としての価値を有するものである。したがって、環境ポイントを使ってサービスの提供を受けることで、事業体ＥＰには経費削減などの経済的なメリットが生じることになる。そして、より高い環境ポイントを獲得すれば、より大きな経済的メリットを享受できるため、画像形成装置２００を使用する際の環境貢献事項を積極的に実施するインセンティブとなる。この結果、各事業体ＥＰにおける環境負荷低減に対する組織的な意識向上をもたらし、画像形成装置２００での再生紙や再使用紙の使用、両面印刷や集約印刷の実施が積極的に実施されるようになって、環境負荷低減をより効果的に推進することができる。また、事業体Ｒにおいても、販売する商品の販売価格などに環境ポイントでの割引等を適用することで、自社製品の販路拡大等を図ることができる。
【０１２０】
ユーザは、「サービス提供ページ」に表示されたサービスに所望するサービスがある場合は、当該サービス項目に対応する選択手段を用いて当該サービスを選択し、「発注」ボタンを操作する。これにより、選択されたサービスを示すサービスＩＤと当該サービスが発注された旨を示す情報（以下、「発注情報」とする）が、ユーザ端末から通信ネットワーク１０を介して環境貢献度評価装置１００に送信される。
【０１２１】
環境貢献度評価装置１００では、通信制御部１２０が「発注情報」を受信（ステップＳ３０９）すると、制御部１１０が、サービス情報ＤＢ１６４にアクセスし、当該発注情報に含まれているサービスＩＤをキーとしたレコードから、当該サービスの提供に必要なポイントを特定する。
【０１２２】
制御部１１０はさらに、環境貢献度情報ＤＢ１６３にアクセスし、当該画像形成装置２００の装置ＩＤをキーとしたレコードの「利用可能ポイント」に記録されているポイントから特定したポイントを減算し、残余を現在の利用可能ポイントとして更新する（ステップＳ３１０）。
【０１２３】
次に制御部１１０は、要求されたサービスを提供するための処理をおこなって（ステップＳ３１１）、処理を終了する。すなわち、制御部１１０は、事業体Ｒのサービス提供部門（例えば、提供する物品の発送やサービスの手配を行う部門）に対し、提供するサービスの内容や提供先のユーザ情報を送信することなどにより、当該ユーザへのサービス提供を指示する。
【０１２４】
上記「サービス提供処理」により、画像形成装置２００のユーザは、環境ポイントに応じたサービスの提供を受けることができる。すなわち、画像形成装置２００での環境貢献事項を実施することで付与される環境ポイントを商品購入等の対価として利用することができるので、環境貢献事項の実施が事業体ＥＰにおける経済的メリットを生じることになる。この結果、再生紙や再使用紙を使用するなどといった環境貢献事項を積極的に実施することのインセンティブとなり、各事業体ＥＰにおける再生紙や再使用紙の積極的な利用が促進され、環境負荷の低減を図ることができる。
【０１２５】
なお、上記「サービス提供処理」において、環境ポイント（累積ポイント）の表示を、画像形成装置２００単位でなく、例えば、部署単位や事業体単位としてもよい。すなわち、ユーザ情報ＤＢ１６１の「ポイント集計単位」に記録されている設定情報に基づいて、提示する環境ポイントを集計する。この場合、例えば、上記ステップＳ３０３において制御部１１０がユーザ情報ＤＢ１６１にアクセスした際、当該ユーザのレコードの「ポイント集計単位」を参照する。例えば、集計単位が「部署」である場合、制御部１１０は、装置情報ＤＢ１６２にアクセスして、当該ユーザが所属している部署および事業体を示す部署ＩＤと企業ＩＤとが「設置場所」に記録されているすべてのレコードを特定し、各レコードの装置ＩＤを取得する。
【０１２６】
制御部１１０は、ステップＳ３０４において、取得した全ての装置ＩＤに対応するレコードから「累積ポイント」を取得して合算する。そして、合算したポイントをステップＳ３０５で表示する。これにより、ユーザ端末に表示されるウェブページには、当該ユーザが所属する部署に設置されているすべての画像形成装置２００についての環境ポイントが表示される。このようにすることで、部署単位での環境貢献度を把握・評価することができる。
【０１２７】
同様に、「ポイント集計単位」が「企業」である場合は、当該ユーザが所属する事業体ＥＰに設置されているすべての画像形成装置２００についての環境ポイントが合算されて表示される。このようにすることで、全社規模での環境貢献度を把握・評価することができる。
【０１２８】
さらに、画像形成装置２００が、操作するユーザを登録できる機能を有している場合、環境ポイントをユーザ毎に集計して提示することもできる。例えば、画像形成装置２００が設置されている部署の社員名とユーザＩＤとを対応付けた情報を画像形成装置２００に予め登録し、操作部２００ＣＰの表示部などに選択可能に表示されるようにする。そして、ユーザが画像形成装置２００を使用する際には、表示部に表示されている社員名から自分の名前を選択してからコピーなどを実行する。そして、画像形成装置２００は、使用情報を登録されているユーザ毎に作成して記憶部２６０に蓄積して、定期的に環境貢献度評価装置１００に送信する。
【０１２９】
環境貢献度評価装置１００においては、画像形成装置２００から受信したユーザ毎の使用情報を、ユーザ情報ＤＢ１６１にユーザ毎に蓄積する。そして、当該ユーザからユーザ専用ページへのアクセスがあった場合、制御部１１０は、ユーザ情報ＤＢ１６１に蓄積されている当該ユーザの使用情報に基づく環境ポイントを提示する。このようにすることで、事業体ＥＰの社員毎に環境貢献度を評価することができる。そして、各社員の環境貢献度を当該社員の総合的な評価に加味させることで、個人レベルでの環境負荷低減に対する意識向上を図ることができ、再生紙や再使用紙を積極的に利用する動機付けとなる。その結果、各事業体ＥＰで、画像形成装置２００を使用する際の環境負荷の低減を図ることができる。
【０１３０】
また、上記「サービス提供処理」において、環境ポイントを用いたサービスの利用をユーザ毎に制限してもよい。この場合、ユーザ情報ＤＢ１６１の「ポイント利用単位」に記録されている設定情報に基づいて、利用可能なユーザを制限することができる。例えば、上記ステップＳ３０３において制御部１１０がユーザ情報ＤＢ１６１にアクセスした際、当該ユーザのレコードの「ポイント利用可否」を参照する。そして、「可」が記録されている場合は、ステップＳ３０７での「サービス提供ページ」の提示をおこない、「否」が記録されている場合には提示しない。すなわち、ポイント利用が許可されているユーザにはサービスを提供し、許可されていないユーザにはサービス提供を許可しない。このようにすることで、例えば、一般社員などがむやみに環境ポイントを利用することを防止することができる。
【０１３１】
なお、使用情報をユーザ毎に作成する場合には、各ユーザ毎の環境ポイントに応じて、各ユーザがサービスを利用できるようにしてもよい。この場合、提供されるサービス内容として、例えば、個人が使用する物品の割引販売などとしてもよい。このようにすることで、再生紙や再使用紙の積極的な使用に応じて、自身が使用する物品の購入について経済的メリットが発生し、個人レベルでの環境負荷低減に対する意識を向上させるインセンティブを付与することができる。その結果、画像形成装置２００を使用する際の環境貢献事項の積極的な実施を促すことができる。
【０１３２】
以上説明したように、本発明の実施の形態にかかる環境貢献度評価システム１によれば、再生紙や再使用紙などの環境負荷低減に寄与する用紙が画像形成装置２００で用いられた場合、その使用状況を検出して定量的な環境ポイントに換算するので、再生紙や再使用紙の使用状況を容易に把握することができるとともに、環境貢献度の評価に再生紙等の利用を反映させることができる。
【０１３３】
また、画像形成装置２００の使用者は、環境ポイントに応じて割引販売などの特典を受けることができるので、画像形成装置２００で再生紙や再使用紙を積極的に利用するためのインセンティブとなり、再生紙等の積極的利用を促進することができる。
【０１３４】
上記実施の形態では、環境貢献度評価装置１００が環境ポイントを算出するようにしたが、画像形成装置２００において環境ポイントを算出して環境貢献度評価装置１００に送信するようにしてもよい。この場合、図６に示すような「ポイント対応表」を画像形成装置２００の記憶部２６０に予め作成しておき、制御部２１０が使用情報を生成・更新する際（ステップＳ１１０）に、環境貢献事項についての環境ポイントを算出して記憶部２６０に蓄積する。そして、蓄積した環境ポイントを定期的に環境貢献度評価装置１００に送信する。環境貢献度評価装置１００では、画像形成装置２００から受信した環境ポイントを環境貢献度情報ＤＢ１６３に蓄積し、そのポイントに応じたサービスを画像形成装置２００のユーザに提供する。なお、画像形成装置２００は、算出した環境ポイントを使用情報とともに環境貢献度評価装置１００に送信できる他、環境ポイントのみを環境貢献度評価装置１００に送信するようにしてもよい。
【０１３５】
このような構成によれば、例えば、画像形成装置２００の操作部２００ＣＰに備えられている表示パネルなどに、当該画像形成装置２００における環境ポイントを随時表示させることができる。これにより、ＰＣなどを用いて環境貢献度評価装置１００が提供するウェブサイトにアクセスすることなくユーザが随時「環境ポイント」を参照・把握することができる。
【０１３６】
また、上記実施の形態では、「環境負荷低減に寄与する用紙」として、「再生紙」と「再使用紙」を示したが、環境負荷の低減に寄与するものであれば、これに限られず任意の用紙とすることができる。例えば、バージンパルプを使用した用紙であっても、パルプの漂白工程で塩素系漂白剤を使用しない「ＥＣＦパルプ紙」（ECF (Elementary Chlorine Free)＝分子状塩素（塩素ガス）不使用）や「ＴＣＦパルプ紙」（TCF (Totally Chlorine Free)＝塩素不使用）であったり、自然木ではなく植林木から生成したパルプを原料としたものなどを「環境負荷低減に寄与する用紙」としてもよい。あるいは、「ケナフ」や「バガス」などといった木材以外の原料からつくられたもの（非木材紙）などであってもよい。この場合、「再生紙」に「再生紙マーク」を付与したのと同様に、当該用紙種別を示す識別情報を当該用紙に付与し、画像形成装置２００において用紙の種別を判別できるようにすればよい。また、「ポイント対応表」には、用紙種別毎の単位ポイントを適宜設定する。
【０１３７】
上記実施の形態における「識別情報」には、用紙の種別を示す情報に加え、種々の情報を含ませてもよい。例えば、再生紙に付与される「再生紙マーク」に、当該再生紙の古紙配合率を示す情報を含ませてもよい。この場合、「ポイント対応表」に、古紙配合率に応じた単位ポイントを設定するようにすることで、例えば、古紙配合率のより高い再生紙を使用した場合に、より高いポイントが付与されるようにすることができる。
【０１３８】
上記実施の形態では、識別情報付与部２７０が識別情報（使用済マーク）を付与する際、トナーによる画像形成によって付与したが、用紙上に識別情報が付与できるのであれば任意の方法とすることができる。例えば、予め識別情報が形成されているラベルなどを貼付するようにしてもよい。この場合、識別情報検出部２９０が用紙に貼付されたラベルを検知するように構成することで、識別情報を検出することができる。
【０１３９】
あるいは、識別情報を示す立体的形状（いわゆる「エンボス加工」など）を用紙に施してもよい。この場合、識別情報検出部２９０として、例えば、レーザ照射などにより用紙表面上の凹凸を検出するセンサを用いることで、用紙表面上の識別情報を検出することができる。
【０１４０】
または、識別情報を構成する孔や切欠などを用紙に形成するようにしてもよい。この場合、例えば、パンチ穴穿孔機構などを識別情報付与部２７０として構成する。また、識別情報検出部２９０を光センサなどとすれば、光の透過の有無や透過の仕方などを検知することで識別情報を検出することができる。
【０１４１】
その他、用紙表面の光反射率を変化させるものを用紙上に形成することで、識別情報を構成してもよい。この場合、識別情報付与部２７０が、例えば、用紙とは光沢度が異なるラベルやテープを貼付したり、用紙表面上に樹脂等を塗布するような構成とすることで、その部分の光反射率を紙の光反射率と異なるものにする。そして、識別情報検出部２９０として、例えば、レーザ照射などにより光反射率を検出するセンサを用いることで、用紙上の光反射率の変化を検知して、識別情報を検出することができる。この場合、用紙上に形成されるラベルやテープ、樹脂等を、用紙の色彩と同色もしくは同系色、あるいは、透明もしくは半透明なものにすれば、用紙上に付与される識別情報を不可視的なものにして目立たなくさせることができる。
【０１４２】
上記実施の形態では、識別情報付与部２７０が付与する識別情報（使用済マーク）を用紙の片面のみに形成するものとしたが、両面に形成してもよい。この場合、識別情報検出部２９０は用紙の両面を走査対象とする。そして、用紙の表裏いずれかの面に使用済マークを検出した場合、当該用紙を再使用紙と判別することができる。これにより、再使用紙を用紙保持部２００ＳＨにセットする際、用紙方向や表裏を所定のものにしなくても、画像形成の際に「再使用紙」であるか否かを判別することができる。さらに、例えば、「両面印刷」が指定されているときなどに、検出された再使用紙には印字しないよう画像形成装置２００を動作させてもよい。すなわち、用紙種別やセットする向き等を考慮することなく用紙をセットすることができるので、用紙をセットする者の労力を軽減することができる。
【０１４３】
また、識別情報検出部２９０が、用紙のいずれかの面になされている印字自体を検知することで、当該用紙が再使用紙であるか否かを判別してもよい。この場合、再使用紙に「使用済マーク」を付与しなくても再使用紙の使用を検出することができるので、画像形成装置２００に識別情報付与部２７０を構成する必要がない。これにより、画像形成装置２００の構成を簡略化させ、製造コストの低減等を図ることができる。
【０１４４】
上記実施の形態では、画像形成装置２００のユーザのみが「環境ポイント」を参照できるものとしたが、例えば、環境貢献度を評価するための第三者機関などに環境貢献度評価装置１００が環境ポイントを提示できるようにしてもよい。この場合、提示される者は制限されていることが望ましく、例えば、ユーザ情報ＤＢ１６１などに、当該事業体ＥＰの環境ポイント等を開示してもよい者を予め登録しておき、該当者からのアクセスの場合にのみ、環境ポイント等の提示をおこなえばよい。
【０１４５】
また、上記実施の形態では、当期の「環境ポイント」（累積ポイント）をウェブページ上で画像形成装置２００の使用者に提示したが、情報の提示方法は任意である。例えば、所定期間（例えば、１ヶ月間）毎の取得環境ポイントの推移をグラフなどで示して提示してもよい。
【０１４６】
本発明の実施の形態にかかる環境貢献度評価装置１００は、専用のシステムで構成可能なことはもとより、通常のコンピュータシステムを用いても実現可能である。例えば、汎用コンピュータに、上述の処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭなど）から当該プログラムをインストールすることにより、上述の処理を実行する環境貢献度評価装置１００を構成することができる。
【０１４７】
そして、これらのプログラムを供給するための手段は任意である。上述のように所定の記録媒体を介して供給できる他、例えば、通信回線、通信ネットワーク、通信システムなどの通信媒体を介して供給してもよい。この場合、例えば、通信ネットワークの掲示板（ＢＢＳ）に当該プログラムを掲示し、これをネットワークを介して搬送波に重畳して提供してもよい。そして、このように提供されたプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、上述の処理を実行することができる。
【０１４８】
以上説明したように、本発明にかかる実施の形態によれば、画像形成装置における環境負荷低減に寄与する用紙（再生紙や再使用紙）の使用状況を定量的に把握して環境貢献度を評価することができる。また、画像形成装置での環境負荷低減に寄与する用紙（再生紙や再使用紙）の使用を促進させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる「環境貢献度評価システム」の構成を示す図である。
【図２】図１に示す「環境貢献度評価装置」の構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す記憶部に構成されるデータベースを説明するための図である。
【図４】図３に示す各データベースに蓄積される情報の例を示す図であり、（ａ）は「ユーザ情報ＤＢ」に蓄積される情報の例を示し、（ｂ）は「装置情報ＤＢ」に蓄積される情報の例を示し、（ｃ）は「環境貢献度情報ＤＢ」に蓄積される情報の例を示し、（ｄ）は「サービス情報ＤＢ」に蓄積される情報の例を示す。
【図５】図４（ｃ）に示す「環境貢献度情報ＤＢ」に記録される「使用情報」の例を示す図である。
【図６】図２に示す記憶部に記憶される「ポイント対応表」の例を示す図である。
【図７】図１に示す「画像形成装置」の外観構成を示す図である。
【図８】図７に示す「画像形成装置」の内部構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態にかかる用紙上に構成される識別情報の配置例を示す図であり、（ａ）は「再生紙マーク」の配置例を示し、（ｂ）は「使用済マーク」の配置例を示し、（ｃ）は「再生紙マーク」と「使用済マーク」の双方が付与された場合の配置例を示す。
【図１０】本発明の実施の形態にかかる「画像形成処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態にかかる「環境ポイント算出処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態にかかる「サービス提供処理」を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１２に示す「サービス提供処理」で表示される「認証情報入力ページ」の表示例を示す図である。
【図１４】図１２に示す「サービス提供処理」で表示される「ポイント提示ページ」の表示例を示す図である。
【図１５】図１２に示す「サービス提供処理」で表示される「サービス提供ページ」の表示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  環境貢献度評価システム
１０  通信ネットワーク
１００  環境貢献度評価装置
２００  画像形成装置
２７０  識別情報付与部
２９０  識別情報検出部
【図１】
2005257995.tif 000003
【図２】
2005257995.tif 000004
【図３】
2005257995.tif 000005
【図４】
2005257995.tif 000006
【図５】
2005257995.tif 000007
【図６】
2005257995.tif 000008
【図７】
2005257995.tif 000009
【図８】
2005257995.tif 000010
【図９】
2005257995.tif 000011
【図１０】
2005257995.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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