(57)【要約】  【課題】  各種の機能性材料が封入されたマイクロカプセルを、基材シート上に、工業的に要求される生産性や製造品質を十分に満足させて、均一に担持させる。  【解決手段】  基材シート１０上にマイクロカプセル２０が担持されたマイクロカプセル担持シートＳを製造する方法であって、マイクロカプセル２０が分散された塗工液３０を、マイクログラビアコーターなどのキスコート方式の塗工装置により、連続走行する帯状の基材シート１０に塗工する工程（ａ）と、前工程（ａ）のあと、塗工液３０を乾燥させて、マイクロカプセル２０が基材シート１０に接合されたマイクロカプセル担持シートＳを得る工程（ｂ）とを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材シート上にマイクロカプセルが担持されたマイクロカプセル担持シートを製造する方法であって、
前記マイクロカプセルが分散された塗工液を、キスコート方式の塗工装置により、連続走行する帯状の基材シートに塗工する工程（ａ）と、
前工程（ａ）のあと、前記塗工液を乾燥させて、前記マイクロカプセルが前記基材シートに接合されたマイクロカプセル担持シートを得る工程（ｂ）と
を含むマイクロカプセル担持シートの製造方法。
【請求項２】
前記工程（ａ）が、前記キスコート方式の塗工装置として、直径２０〜６０ｍｍで外周面にグラビアパターンを有する塗工ロールを備えた塗工装置を用い、塗工ロールを前記基材シートの表面に当接させ基材シートの走行方向とは逆方向に回転させて、塗工ロールから基材シートに前記塗工液を塗工する
請求項１に記載のマイクロカプセル担持シートの製造方法。
【請求項３】
前記工程（ａ）が、平均粒子径２０〜２００μｍのマイクロカプセルが分散された塗工液を塗工する
請求項１〜２の何れかに記載のマイクロカプセル担持シートの製造方法。
【請求項４】
前記工程（ｂ）が、担持されたマイクロカプセル層の乾燥後の厚みが１０〜１００μｍのマイクロカプセル担持シートを得る
請求項１〜３の何れかに記載のマイクロカプセル担持シートの製造方法。
【請求項５】
前記工程（ａ）が、前記基材シートとして、前記マイクロカプセルを担持する側の表面が易接着性を有する易接着性シートを用いる
請求項１〜４の何れかに記載のマイクロカプセル担持シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロカプセル担持シートの製造方法に関し、詳しくは、機能性材料が封入されたマイクロカプセルを基材シートに担持してなるマイクロカプセル担持シートを製造する方法を対象にしている。
【背景技術】
【０００２】
各種の液状機能性材料を、微小なカプセルに封入してなるマイクロカプセルの技術が知られている。マイクロカプセル化された機能性材料は、シート材料の表面に塗工して担持させることができ、シート材料に様々な機能を与えることができる。
このようなマイクロカプセル担持シートの利用分野としては、染料や発色剤を封入した複写シート、色素を封入した感光記録シート、揮発性溶剤を封入した発泡性シート、香料を封入した匂い付きシートなどが知られている。
マイクロカプセルの塗工手段としては、エアナイフコーター、ダイコーターなどが知られている。エアナイフコーターは、塗工ロールで基材シートに大量の塗工液を供給したあと、塗工液の層に空気を吹きつけることで、所定の厚みに制御する。ダイコーターは、裏面をバックロールで支持されて走行する基材シートの表面に、スロットダイの狭いスリットから塗工液を供給する方法である。ダイ先端と基材シート表面との間隔設定によって、塗工厚みが制御される。これらの方法は、比較的に厚みのある塗工層を形成することができ、通常の塗料やインクに比べて厚みのあるマイクロカプセルの塗工形成に有効であるとされている。
【０００３】
これらマイクロカプセル層の塗工形成を意図した技術とは別に、一般的な塗料やインクの塗工方法として、グラビアコーターが知られている。グラビアコーターは、表面に微細な彫刻からなるグラビアパターンが形成されたグラビアロールとバックアップロールとの間に基材シートを挟み込んだ状態で走行させ、グラビアロールのグラビアパターンから基材シートに塗工液を塗工する方法である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来におけるマイクロカプセルの塗工技術では、比較的に粒径が大きなマイクロカプセルを基材シート上に均一に担持させるのが難しいなどの問題がある。
例えば、エアナイフコーターでは、塗工液の塗着効率が悪いので、高価な機能性材料を使用したマイクロカプセルを多量にロスすることになり、非経済的である。塗工面にエアージェットが当たって塗膜の表面に凹凸ができたりするため、基材シート上に形成される塗膜の均一性に劣る。ダイコーターでは、スロットダイに供給する塗工液の量を精密に制御する必要があり、そのため給液ポンプに吐出精度の高いモーノポンプなどを使用しなければならないが、ポンプ内でマイクロカプセルが破壊されてしまい易い。また、マイクロカプセルの分散性が低い塗工液の場合などは、塗工面にスジ状の欠陥が生じ易いという欠点がある。そのため、塗工できるマイクロカプセル塗工液に大きな制約を受ける。グラビアコーターでは、基材シートに塗工されたマイクロカプセル塗工液の層に、グラビアパターンの跡が残ってしまい易く、マイクロカプセルを均一に担持させることが難しい。
【０００５】
本発明の課題は、各種の機能性材料が封入されたマイクロカプセルを、基材シート上に、工業的に要求される生産性や製造品質を十分に満足させて、均一に担持させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかるマイクロカプセル担持シートの製造方法は、基材シート上にマイクロカプセルが担持されたマイクロカプセル担持シートを製造する方法であって、前記マイクロカプセルが分散された塗工液を、キスコート方式の塗工装置により、連続走行する帯状の基材シートに塗工する工程（ａ）と、前工程（ａ）のあと、前記塗工液を乾燥させて、前記マイクロカプセルが前記基材シートに接合されたマイクロカプセル担持シートを得る工程（ｂ）とを含む。
〔マイクロカプセル〕
マイクロカプセルは、隔壁層となるカプセル殻体に、液状などを呈する芯物質を内包してなるものである。芯物質を構成する材料によって、各種の機能が発揮される。
【０００７】
カプセルの殻体部分については、従来公知のマイクロカプセルにおけるカプセル殻体の原料と同様のものを用いて形成することができる。具体的には、コアセルベーション法で製造する場合は、ゼラチン等の等電点を有する化合物やポリエチレンイミン等のカチオン性の化合物とアラビアゴム、アルギン酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルメチルエーテル−無水マレイン酸共重合体、デンプンのフタル酸エステル、ポリアクリル酸等のアニオン性物質の組み合わせが好適である。Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法を用いる場合では、メラミン−ホルマリン樹脂（メラミン−ホルマリンプレポリマー）、ラジカル重合性モノマーなどが好適である。界面重合法を用いる場合では、ポリアミン、グリコール、多価フェノールなどの親水性モノマーと、多塩基酸ハライド、ビスハロホルメール、多価イソシアネートなどの疎水性モノマーとの組み合わせが好適であり、ポリアミド、エポキシ樹脂、ポリウレタン、ポリ尿素などのカプセル殻体が形成される。
【０００８】
カプセル殻体の原料には、架橋剤を加えることもでき、耐久性に優れたカプセル殻体を有するマイクロカプセルを得ることができる。架橋剤としては、ホルマリンやグリオキサール等のアルデヒド化合物、尿素やチオ尿素等の尿素化合物、メラミンやメチロール化メラミン等のメラミン化合物、多官能のエポキシ化合物、多官能のオキサゾリン化合物、水分散型イソシアネート化合物、エチレンジアミンやポリエチレンイミン等の多価アミン化合物を好ましく挙げることができる。これらは単独で用いても２種以上を併用してもよい。
カプセルに内包される液状物質としては、単に１種または２種以上の液体または混合液体であってもよいし、それら液体が微粒子等の固体物質を溶解させてなる溶液またはスラリー溶液であってもよい。また、それら液体や溶液に微粒子等（例えば熱線吸収能を有する微粒子など）の固体物質を分散させてなるもの（いわゆる分散体）であってもよいし、混合させてなるもの（いわゆる混合物）でもよい。
【０００９】
液状物質の調製においては、用いる液体や固体物質の種類および数などは、得られるマイクロカプセルの用途分野や最終製品で要求される機能などを考慮して適宜選択すればよく、特に限定はされない。
液状物質は、特に限定はされないが、全体として油性であり水系媒体中で油滴を形成して分散し得るものが好ましい。
液状物質としては、通常一般的にマイクロカプセルの芯物質として用いることのできる従来公知の液状物質であればよく、特に限定はされないが、例えば、ｏ−、ｍ−またはｐ−キシレン、トルエン、ベンゼン、ドデシルベンゼン、ヘキシルベンゼン、フェニルキシリルエタン、ナフテン系炭化水素等の芳香族系炭化水素類；シクロへキサン、ｎ−ヘキサン、ケロシン、パラフィン系炭化水素等の脂肪族炭化水素類；デカンエポキシド、ドデカンエポキシド等のエポキシド類；シクロヘキシルビニルエーテル等のエーテル類；テトラフルオロジプロモエタン、クロロトリフルオロエチレンの低重合物等のハロゲン化溶媒；などの単独またはそれらの混合物を挙げることができる。これら液状物質は、１種のみ用いても２種以上を併用してもよい。
【００１０】
上述した液状物質のほか、例えば、加熱することで均一に溶解して温度が下がると固化し得る物質、具体的には、ロウ類、ロウ類を主体とするワックス、高級アルコール、ポリオレフィンワックスなども挙げることができる。
必要に応じ、マイクロカプセルに内包する液状物質に添加剤を添加することもできる。液状物質中での添加剤の状態は、溶解あるいは分散した状態など、特に限定はされない。添加剤としては、例えば、染料、顔料、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、農薬、医薬、化粧料、触媒、接着剤、油用性ビタミン、金属粉、液晶、樹脂粒子などを挙げることができる。これらは、単独で用いても2種以上を併用してもよい。
【００１１】
これら添加物を、液状物質に溶解あるいは分散させる場合、例えば、加熱処理、機械的処理、化学的処理（カップリング剤処理等）等を、添加の際行ってもよいし、予め添加前に行っておいてもよい。
マイクロカプセルの形状は、特に限定はされないが、球状等の粒子状であることが好ましい。
マイクロカプセルの粒子径は、特に限定はされないが、本発明の有用性が高いのは２０〜２００μｍである。マイクロカプセルの粒子径が小さ過ぎると、シート上に十分な量の機能性物質を付与するためにはマイクロカプセルを積層させなければならず、この場合は均一に担持させるのが難しい。粒子径が大き過ぎると、マイクロカプセルの強度が不十分となり、マイクロカプセルの割れが多くなるおそれがある。
【００１２】
マイクロカプセルを製造するにあたっては、マイクロカプセル化工程を含む通常公知の製造方法、具体的には、例えば、コアセルベーション法（相分離法）、液中乾燥法、融解分解冷却法、スプレードライング法、パンコーティング法、気中懸濁被覆法および粉床法等のいわゆる界面沈積法や、界面重合法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜（被覆）法（オリフィス法）および界面反応法（無機化学反応法）等のいわゆる界面反応法を好ましく用いることができる。なかでも、コアセルベーション法、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、界面重合法、液中乾燥法、融解分解冷却法がより好ましい。そして、これら各種製造方法のマイクロカプセル化工程では、カプセル殻体に内包される芯物質として前述した液状物質等を用いるようにする。このような方法であれば上記マイクロカプセルを極めて容易に得ることができるため好ましい。
【００１３】
マイクロカプセル化工程を行うにあたっては、通常、液状物質等を芯物質としての状態（例えば液滴状の形態）にする必要があるが、その方法としては、気相中で噴霧や滴下等を行ったりオリフィス等を用いたりして液滴状にしてもよいし、水系媒体または非水系媒体中で分散させることにより液滴状にしてもよく、特に限定はされない。
例えば、液状物質を水系媒体に分散させる際は、水系媒体としては、特に限定はされないが、水や、水と親水性溶剤（アルコール、ケトン、エステル、グリコールなど）との混合液、水に水溶性高分子（ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ＣＭＣ（カルボキシメチルセルロース）、ゼラチン、アラビアゴムなど）を溶解させた溶液、水に界面活性剤（アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤など）を添加した溶液、または、これら水系媒体を複合した液などを好ましく用いることができる。また、液状物質を水系媒体に分散させる量は、特に限定はされない。
【００１４】
マイクロカプセル化工程におけるカプセル殻体原料の使用量も、特に限定はされない。
マイクロカプセル化工程を行う際には、カプセル殻体原料、液状物質等、および必要に応じて用いる水系媒体や非水系媒体の他にも、適宜他の成分を用いてもよい。
通常、マイクロカプセル化工程によりマイクロカプセルを調製した後、必要に応じてマイクロカプセルを濾過等により単離する。例えば、液状物質を水系媒体などに分散させてマイクロカプセル化工程を行った場合は、マイクロカプセル調製後、吸引濾過や自然濾過にて該マイクロカプセルを水系媒体等から分離する。
単離後は、通常公知の方法により、所望の粒径分布となるようにマイクロカプセルを分級することが好ましい。また、不純物を除去し、製品品質を向上させるため、得られたマイクロカプセルを洗浄する操作を行うことも好ましい。
【００１５】
〔塗工液〕
マイクロカプセルを基材シートに担持させるためには、マイクロカプセルを分散させた塗工液を調製し、基材シートに塗工液を塗工する。
塗工液中のマイクロカプセルの含有割合は、具体的には、２０〜６０重量％であるが、好ましくは３０〜５０重量％である。マイクロカプセルの含有割合が少な過ぎると、乾燥不十分になったり、塗工膜に隙間が多くでき均一性が低下したりするおそれがある。多過ぎると、塗工液が凝集し易くなったり、塗工液の流動性が低下したりするため、塗工し難くなるおそれがある。
【００１６】
塗工液には、マイクロカプセルの他に、分散剤、粘性調整剤、防腐剤、消泡剤等を添加することができる。
また、マイクロカプセルと基材シートとの接合力が不足する場合は、バインダーを使用することもできる。
塗工液の粘度は、クレブス粘度計の測定値で５３〜１００ＫＵが好ましい。塗工液の粘度が低過ぎる場合は、塗工液中でマイクロカプセルが分離し易くなったり、塗膜が不均一になったりするおそれがある。粘度が高過ぎる場合も、塗膜が不均一になったりするおそれがある。
【００１７】
〔バインダー〕
塗工液に配合するバインダーの材料は、特に限定はされないが、例えば、有機系バインダー、等が挙げられる。これらは、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
有機系バインダーとしては、例えば、アクリル樹脂系、ポリエステル樹脂系、フッ素樹脂系、アルキド樹脂系、アミノ樹脂系、ビニル樹脂系、エポキシ樹脂系、ポリアミド樹脂系、ポリウレタン樹脂系、不飽和ポリエステル樹脂系、フェノール樹脂系、ポリオレフィン樹脂系、シリコーン樹脂系、アクリルシリコーン樹脂系、キシレン樹脂系、ケトン樹脂系、ロジン変性マレイン酸樹脂系、液状ポリブタジエン、クマロン樹脂などの合成樹脂系バインダー；エチレン−プロピレン共重合ゴム、ポリブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴムなどの天然または合成のゴム系バインダー；セラック、ロジン（松脂）、エステルガム、硬化ロジン、脱色セラック、白セラックなどの天然樹脂系バインダー；硝酸セルロース、セルロースアセテートブチレート、酢酸セルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどの熱可塑性または熱硬化性高分子系バインダー等を挙げることができる。なお、上記合成樹脂系バインダーとしては、可塑性（熱可塑性）のバインダーであってもよいし、アクリル系、メタクリル系、エポキシ系などの硬化性（熱硬化性、紫外線硬化性、電子線硬化性、湿気硬化性、これらの併用等も含む）のバインダーを挙げることもできる。これら有機系バインダーは１種のみ用いても２種以上併用してもよい。
【００１８】
バインダーの形態としては、特に限定はなく、溶剤可溶型、水溶性型、エマルション型、分散型（水／有機溶剤等の任意の溶剤）等を挙げることができる。
水溶性型のバインダーとしては、例えば、水溶性アルキド樹脂、水溶性アクリル変性アルキド樹脂、水溶性オイルフリーアルキド樹脂（水溶性ポリエステル樹脂）、水溶性アクリル樹脂、水溶性エポキシエステル樹脂、水溶性メラミン樹脂等を挙げることができる。
エマルション型のバインダーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキル共重合ディスパージョン、酢酸ビニル樹脂エマルション、酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂エマルション、アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、スチレン−アクリル酸エステル（共）重合樹脂エマルション、エポキシ樹脂エマルション、ウレタン樹脂エマルション、アクリル−シリコーンエマルション、フッ素樹脂エマルション等を挙げることができる。
【００１９】
〔基材シート〕
基材シートは、マイクロカプセル担持する機能を果たす。
マイクロカプセル担持シートの使用目的や用途によって、基材シートの材料は変更できる。但し、キスコート方式の塗工が可能な程度の強度や柔軟性が必要である。
基材シートは、プラスチックフィルムそのもののみからなるシートであってもよいし、プラスチックフィルムをベースにして、その表面をコロナ処理、プラズマ処理、ＵＶ照射処理等を施したもの、または、アルミ、銅、金、銀などの金属を蒸着あるいはラミネートしたものやＳｎＯ、ＺｎＯ、ＩＴＯ、ＳｉＯ２等の無機酸化物をコーティングしたものなどのように別の基材や物質を重ねたものであってもよく、特に限定はされない。
【００２０】
プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴなどのポリエステル系フィルム、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのポリオレフィン系フィルム、さらには、塩化ビニル、ナイロン、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンスルフィドなどのフィルムを好ましく用いることができる。表示媒体などに使用されるマイクロカプセル担持シートの場合は、透明性に優れた材料を使用するのが好ましい。
基材シートの厚さは、使用目的や要求性能によって異なる。
〔易接着性シート〕
基材シートとして、マイクロカプセルを担持する側の表面に易接着性を有する易接着性シートを用いることができる。
【００２１】
易接着性シートからなる基材シートは、マイクロカプセルを基材シートに効率的に担持させることができる。基材シートに担持されたマイクロカプセルが脱落し難くなる。単層のマイクロカプセルが稠密に担持され易い。
易接着性シートの材料としては、マイクロカプセルの材料によっても異なるが、ポリエステル系、アクリル系、エポキシ系、ウレタン系、オキサゾリン系、ＰＶＰ系、ポリオキシアルキレン系、セルロース系などの、水溶性あるいは水分散性、エマルジョン系樹脂が使用できる。通常の基材シートの表面に、易接着材料の層をコーティングしておくこともできる。基材シートに対する易接着層の作製は、通常のコーティング技術が適用できる。
【００２２】
〔塗工装置〕
塗工装置としては、基本的な塗工方式としてキスコート方式を採用する塗工装置であれば、各種の塗工装置を適用することができる。
キスコート方式では、連続走行する基材シートに対して、塗工液が付着した塗工ロールを回転させながら接触させ、塗工ロールから基材シートに塗工液を移行させて、塗工液を基材シートに塗工する。このとき、基材シートが塗工ロールと接触する位置では、基材シートのうち塗工ロールの接触面と反対側の面が開放されている。通常のロールコーターやグラビアコーターなどにおける加圧ロールあるいはバックアップロールが存在しない。
【００２３】
基材シートは、塗工ロールに軽く押し当てる程度の圧力で接触させられている。具体的には、基材シートに対して、塗工ロールとの接触位置の上流側および下流側にガイドロールを配置しておく。ガイドロール同士の接線方向に沿って直線的に走行する基材シートが、塗工ロールで少し撓ませられるように変形する。基材シートの撓み変形による圧力が、基材シートと塗工ロールとの間に作用する。
キスコート方式の塗工装置では、基材シートの走行方向と塗工ロールの回転方向とを、同じ方向に設定することもできるし、逆方向に設定することもできる。同じ方向で速度差をつけておくこともできる。
【００２４】
塗工ロールの回転方向を、基材シートの走行方向に対して逆方向に設定しておく塗工技術を、リバースコート方式と呼ぶ。リバースコート方式では、塗工ロールに付着した塗工液は、基材シートとの接点で基材シートに転写される。この接点では、基材シートと塗工ロールとは軽く接しているだけなので、マイクロカプセルに過大な圧力が加わることはない。また、接点においては、塗工液が基材シートと塗工ロールの両方から引っ張られて適度なシェア（剪断力）が加わるため、塗工液が基材シートに均一に転写される。
塗工ロールの回転方向が基材シートの走行方向と同じ場合は、リバースコート方式ではないが、キスコート方式である限り、前記した塗工ロールと基材シートとの接点で、基材シートと塗工ロールとは軽く接しているだけなので、マイクロカプセルに過大な圧力が加わることはない。
【００２５】
塗工ロールの周速と基材シートの走行速度とに適切な差をつけておくと、その速度差によって、塗工液が基材シート上で引き伸ばされて薄く均一な塗工層が形成され易くなる。
基材シートの走行速度は、塗工後の乾燥条件などによっても異なるが、通常、０．１〜１０ｍ／分の範囲に設定できる。遅過ぎると生産性が悪くなり、早過ぎると乾燥不良になってブロッキングし易くなったりする。
基材シート上への塗工液の塗工厚みは、塗工液に含まれるマイクロカプセルによっても異なるが、通常、ウェット状態で１〜３００μｍ、乾燥後の厚みで１〜１００μｍの範囲に設定できる。本発明の効果が特に有効に発揮されるのは、乾燥後の厚み１０〜１００μｍの範囲である。塗工液の厚みを、マイクロカプセルの外径に対して１．０〜３．０倍に設定するのが好ましい。
【００２６】
キスコート方式の塗工装置では、塗工ロールを塗工作業中に基材シートに対して近づけたり離したり移動できるように配置しておける。このようにして塗工ロールと基材シートの間隔を調整すれば、塗工厚みの調整が正確にできる。塗工ロールを基材シートから完全に離した状態にすると、基材シートの長さ方向に断続的に塗工液を塗工することができる。マイクロカプセルの担持領域が断続的に配置されたマイクロカプセル担持シートを製造することが可能になる。
〔マイクログラビアコーター〕
マイクログラビアコーターは、キス方式であり、かつ、リバース方式の塗工装置として知られている。具体的には、特公平５−５３５５３号公報に開示された塗工技術を基本にしている。
【００２７】
塗工ロールには、外周面にグラビアパターンを有する。グラビアパターンは、微細な凹凸からなるパターン状の模様であり、グラビアパターンに付着した塗工液は、グラビアパターンの凹凸で確実に支持された状態で移送され、基材シートに塗工される。塗工液中のマイクロカプセルは、グラビアパターンの凹凸によって、かきあげられたり移送されたりし易くなる。塗工液の液体成分だけが塗工ロールの表面に付着してしまうことが防止できる。
グラビアパターンの大きさや形状は、通常の塗料やインクの塗工に利用されているマイクログラビアコーターで採用されている条件の中から、マイクロカプセルの担持に適した条件が採用できる。塗工液に分散させたマイクロカプセルの粒径に合わせて、グラビアパターンの深さやピッチ間隔を設定することができる。パターン形状としては、塗工ロールの軸方向に対して傾斜した傾斜線を、塗工ロールの周面に螺旋状に並べて配置することができる。互いに交差する傾斜線で格子状のグラビアパターンを形成することもできる。その他、通常のマイクログラビアロールに採用されているグラビアパターンが採用できる。
【００２８】
比較的に外径が大きいマイクロカプセルが分散された塗工液を塗工するには、グラビアパターンの溝を深く大きく設定しておくことが有効である。
グラビアパターンのセル容積を、５０〜２００ｍｌ／ｍ２に設定しておくことができる。セル容積が小さ過ぎると、粒子径の大きなマイクロカプセルが担持し難い。セル容積が大き過ぎると、塗工膜にグラビアパターンの凹凸が転写されてしまい、マイクロカプセルが均一に配置され難くなる。
塗工ロールの外径は、一般的なグラビアコーターにおける塗工ロールの外径よりもかなり小さく設定される。具体的には、塗工液の材料や塗工条件によっても異なるが、通常、直径２０〜６０ｍｍの範囲に設定される。
【００２９】
塗工ロールの回転は、基材シートの走行方向とは逆方向であり、その回転数は、基材シートの走行速度など他の条件によっても異なる。基材シートの走行速度に対する塗工ロールの回転数すなわち周速を適切に設定することで、基材シートにマイクロカプセルを均一に担持させることができる。具体的には、基材シートの走行速度に対する塗工ロールの周速度の倍率、すなわち、速度比を２〜２０倍に設定することができる。速度比が小さ過ぎると、塗工液の塗工量が不足したり、基材シートに担持されたマイクロカプセルの均質性が低下したりする。速度比が大き過ぎると、塗工ロールの回転が速くなり過ぎて塗工ロールから基材シートへの塗工液の転写効率が低下し、塗工量が不足したり、塗工液の貯留器から塗工液があふれたりすることが起こる。
【００３０】
マイクログラビアコーターでは、塗工ロールが基材シートと接触する手前側にドクターブレード装置を設けておくことができる。ドクターブレード装置は、塗工ロールに付着した塗工液の量を調整して、基材シートに適切な量の塗工液を供給するのに有効である。
〔乾燥硬化〕
基材シートに塗工された塗工液を乾燥硬化させることで、マイクロカプセルを基材シートに担持させる。
塗工液にバインダーが配合されている場合は、バインダーがマイクロカプセルを基材シートに接合する機能を果たす。
【００３１】
乾燥作業は、自然乾燥および強制乾燥が採用される。強制乾燥として、熱風乾燥や遠赤外線乾燥などの公知の乾燥手段が採用できる。
塗工液の硬化は、塗工液に含まれるバインダーの成分によって異なる硬化手段が採用できる。溶媒の蒸発による硬化、加熱による硬化、紫外線などの放射線照射による硬化などが挙げられる。
〔再剥離フィルムの積層〕
基材シートにマイクロカプセルが担持されたマイクロカプセル担持シートのうち、マイクロカプセル側の表面に再剥離フィルムを積層しておくことができる。
【００３２】
再剥離フィルムは、マイクロカプセル担持シートの表面に積層したときに、比較的に弱い付着性を示して一体化するが、力を加えれば比較的容易に剥がすことができる材料である。
再剥離フィルムの積層によって、マイクロカプセル担持シートを重ねておくときに、担持されたマイクロカプセルが、重ねられた隣りのマイクロカプセル担持シートの裏面に付着してブロッキングを起こすことが防止できる。マイクロカプセルの表面を覆ってマイクロカプセルを保護する機能もある。マイクロカプセル担持シートを巻回して巻回ロールの状態で運搬したり取り扱ったりするのが容易になる。
【００３３】
再剥離フィルムとしては、剥離性の良いポリオレフィン系フィルムが適している。例えば、微粘着ポリエチレン系フィルムや、ＣＰＰ，ＯＰＰなどのポリプロピレンフィルムが
挙げられる。微粘着ポリエチレン系フィルムとして、粘着性物質を練り込んだ単層構造のものや、微粘着性物質をコーティングした複層構造のものが使用できる。
再剥離フィルムの厚みは、４０〜１２０μｍが適切である。５０〜１００μｍがより好ましい。厚みが薄過ぎると、しわになり易いので取扱いが困難である。厚みが分厚過ぎると、マイクロカプセル担持シートを巻回ロールにしたときに重くなり、取扱いの作業性が悪くなったり、使用後の廃棄物量が増加したりする。
【００３４】
マイクロカプセル担持シートに再剥離フィルムを積層するには、マイクロカプセル担持シートと再剥離フィルムとを、単に重ねて巻き取ることで、互いに積層させることができる。巻き取る前に、加圧したり加熱したりすることで、マイクロカプセル担持シートと再剥離フィルムとの一体性を高めることもできる。
〔マイクロカプセル担持シート〕
マイクロカプセル担持シートは、基材シートの表面に、マイクロカプセルが接合されている。用途や目的に合わせて、マイクロカプセルをまばらに担持させたり、密に担持させたり、複層に担持させたりすることが、塗工ロールや塗工条件の設定組み合わせによって、容易に達成できる。
【００３５】
マイクロカプセルの担持層の厚みは、用途によっても異なる。マイクロカプセルを密に担持させることが望ましい用途では、マイクロカプセル層の厚みを１０〜１００μｍに設定するのが好ましい。厚みが小さ過ぎると、面方向でマイクロカプセル同士の間に隙間ができてしまい易い。厚みが大き過ぎると、マイクロカプセル層を形成するための塗工液の均一な塗工が困難になる。
マイクロカプセル層において、マイクロカプセルは、塗工液中におけるマイクロカプセルの形状と同じ形状をなしている場合もあるし、塗工後の乾燥を経て、変形している場合もある。例えば、球状をなしていたり、球が少し変形した形状をなしていたりする。隣接するマイクロカプセル同士の接触部分や、マイクロカプセルと基材シートとの接触部分などが、互いに押し潰されるように変形して、面状に接触していてもよい。マイクロカプセルは、完全に１層で均一に配置されている場合のほか、目的の機能を損なわない範囲で、一部個所のマイクロカプセルが、部分的に重なっていたり複層になって重なっていたりしても構わない。
【００３６】
表示媒体用途では、マイクロカプセルを密に担持させることが望ましい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明にかかるマイクロカプセル担持シートの製造方法は、マイクロカプセルを任意の密度で担持させたマイクロカプセル担持シートを、生産性良く経済的に製造することができる。特に、従来におけるマイクロカプセル塗工用の塗工装置や塗工方法では困難であった、マイクロカプセルが密に担持されたシートを製造したり、柔らかいマイクロカプセルあるいは大きいマイクロカプセルを担持させたりすることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
図１〜３に示す実施形態は、マイクログラビアコーターを使用して、マイクロカプセル担持シートを製造する。
〔マイクロカプセル担持シートの構造〕
図３は、製造されたマイクロカプセル担持シートＳの構造を模式的に示している。
ＰＥＴなどの合成樹脂材料からなる基材シート１０の表面に、概略球状をなすマイクロカプセル２０が、隙間なく均一に配置されている。マイクロカプセル２０は、透明樹脂などで構成された概略球状の外殻２２の内部に、芯物質となる封入液２４が封入されている。
【００３９】
図３では、マイクロカプセル２０は、透明なバインダー層３２に埋め込まれた状態で、バインダー層３２が基材シート１０に積層一体化されている。但し、明確なバインダー層３２はなく、マイクロカプセル２０と基材シート１０との接触個所やマイクロカプセル２０同士の接触個所のみが、少量のバインダーで接合されていても構わない。また、マイクロカプセル２０を覆うバインダー層３２を、マイクロカプセル２０の外径よりも十分に厚くすれば、バインダー層３２がマイクロカプセル２０の保護機能を果たすこともできる。
なお、実際に製造されて使用されるマイクロカプセル担持シートでは、マイクロカプセル２０が、互いにおしつぶされるように変形して非球形状をなしていたり、基材シート１０の表面に対してマイクロカプセル２０の一部が少し浮き上がっていたり、マイクロカプセル２０同士が一部で重なり合っていたりする場合もある。用途によっては、マイクロカプセル２０が複層で存在していてもよい場合もある。
【００４０】
〔マイクログラビアコーター〕
マイクログラビアコーターは、図１、２に示すマイクログラビアロール４０を備えている。
＜マイクログラビアロール＞
マイクログラビアロール４０は、基本的には通常のグラビアロールと共通する材料や構造を備えているが、比較的に口径が小さい。例えば、口径２０ｍｍである。
図２に示すように、外周面にはグラビアパターン部４２を有する。グラビアパターン部４２は、細かな凹凸を機械的な彫刻やエッチング処理によって形成したものである。図２の場合、傾斜直線状の凹溝が円筒状の外周面に螺旋状に巻きついた状態で密接して配置されたグラビアパターン部４２を有する。グラビアパターン部４２の全幅Ｗは、基材シート１０の幅に合わせて設定される。基材シート１０の幅と完全に一致していなくても構わない。
【００４１】
図１に示すように、マイクログラビアロール４０は水平状態で回転自在に支持され、モータ（図示省略）などで回転駆動される。
マイクログラビアロール４０の下方には、塗工液３０の貯留器３８を備える。塗工液３０は、マイクロカプセル２０とバインダー層３２の材料などを溶媒に分散あるいは溶解させて、塗工を容易にしたマイクロカプセル分散液である。バインダー層３２の材料が液状であれば、バインダー液にマイクロカプセル２０を分散させておくだけでも塗工液３０を構成できる。
マイクログラビアロール４０の一部は、塗工液３０に接触しており、マイクログラビアロール４０の回転により、グラビアパターン部４２に付着した塗工液３０が上方側に運ばれる。
【００４２】
＜基材シートの走行＞
図１に示すように、マイクログラビアロール４０の上方でマイクログラビアロール４０の前後に離れて、前後一対のガイドロール６０が配置されている。ガイドロール６０の下端は、マイクログラビアロール４０の上端と同じか少し低い程度の位置に配置されている。
帯状の基材シート１０が、一方のガイドロール４０の下側に沿って連続的に供給され、マイクログラビアロール４０の上側を経て、他方のガイドロール４０の下側に沿って送り出される。基材シート１０は、図示を省略した上流側で、ロール状に巻回されたものを順次引き出して走行させる。
【００４３】
マイクログラビアロール４０の位置では、基材シート１０には、マイクログラビアロール４０から比較的小さな押圧力が加わり、基材シート１０が少し上向きに方向を変えるように変形する。このように、基材シート１０の片面側のみに軽く圧力をかけて塗工を行う方式を、キスコート方式と呼ぶ。基材シート１０を上から押さえるガイドロール６０は、マイクログラビアロール４０からは離れた位置にあるので、基材シート１０がマイクログラビアロール４０とガイドロール６０とで挟みつけられて大きな力が加わるようなことがない。ガイドロール６０とマイクログラビアロール４０との上下方向の位置差を調節することで、基材シート１０に加わる圧力の大きさを調整できる。
【００４４】
図１で、基材シート１０の走行方向は、図の左から右に向かっている。ガイドロール６０、６０の回転方向は反時計回りである。これに対し、マイクログラビアロール４０の回転方向も、反時計回りに設定されている。その結果、図の左から右に移動する基材シート１０に対して、マイクログラビアロール４０の外周面は図の右から左へと逆方向に移動することになる。このような塗工方式が、リバース方式と呼ばれる。
＜塗工動作＞
マイクログラビアロール４０の回転に伴ってグラビアパターン部４２に付着した塗工液３０が、基材シート１０の下面に供給されて塗工が行われる。グラビアパターン部４２の凹凸形状が、マイクロカプセル２０を含む塗工液３０を、効率良くかき上げて運ぶことになる。
【００４５】
基材シート１０の走行速度とマイクログラビアロール４０の回転速度との関係を適切に設定することで、基材シート１０の下面には一定の厚さで塗工液３０が塗工される。
塗工液３０が基材シート１０と接触する位置の少し手前側に、マイクログラビアロール４０の外周面に近接してドクターナイフ装置５０が配置されている。貯留器３８からマイクログラビアロール４０に付着して持ち上げられた塗工液３０は、ドクターナイフ装置５０の先端とマイクログラビアロール４０の外周面との間隙に相当する厚さに厚みを調整されてから、基材シート１０と接触して塗工される。これによって、基材シート１０に形成される塗工液３０の厚さが、より正確に設定される。
【００４６】
塗工液３０の塗工厚さは、マイクロカプセル２０の外径よりも少し分厚い程度に設定することができる。マイクロカプセル２０の外径の２倍には満たない厚さが好ましい。したがって、ドクターナイフ装置５０の先端設定位置は、塗工するマイクロカプセル２０の外径に合わせて調整しておくことが望ましい。勿論、マイクログラビアロール４０の回転数および基材シート１０の走行速度も、マイクロカプセル２０の外径に合わせて適切な範囲に設定しておく。
なお、通常のグラビアコーターで塗工を行うと、グラビアロールから基材シート１０に塗工液３０を移行させるときに、グラビアロールとバックアップロールとで基材シート１０を強く挟み付けるので、塗工液３０が基材シート１０の幅よりも外側に押し出されて、基材シート１０の裏側（上面側）にまではみ出して付着することがある。しかし、上記実施形態のマイクログラビアコーターでは、マイクログラビアロール４０は基材シート１０に軽く押し当てられているだけであるので、塗工液３０が、基材シート１０の裏側にはみ出して付着する問題は起こり難い。塗工液３０に大きな圧力が加わらなければ、塗工液３０内でマイクロカプセル２０が偏在したり、基材シート１０に形成される塗工液３０の層厚みに偏りが生じたりし難い。
【００４７】
図１に破線で示すように、リバースコート方式のマイクログラビアコーターでは、マイクログラビアロール４０の外周面に付着した塗工液３０は、マイクログラビアロール４０と基材シート１０との接点で基材シート１０に転写される。このとき、基材シート１０とマイクログラビアロール４０とは軽く接しているだけなので、マイクロカプセル２０に過大な圧力が加わることがない。また、上記接点では、塗工液３０が、基材シート１０とマイクログラビアロール４０との両方から逆方向に引っ張られて適度なシェアが加わることによって、基材シート１０上に均一に転写されることになる。マイクログラビアロール４０のグラビアパターンが、基材シート１０に形成される塗工液３０の層に転写されるようなことも起こり難い。
【００４８】
〔塗工後の処理〕
図１に示すように、基材シート１０に所定厚さの塗工液３０が塗工されたマイクロカプセル担持シートＳは、塗工液３０を乾燥させて、マイクロカプセル２０を基材シート１０に強固に担持させる。
塗工液３０に含まれる溶媒を蒸発させて、残ったバインダーでマイクロカプセル２０を基材シート１０に結合させることができる。塗工液３０に含まれるバインダーが硬化して、マイクロカプセル２０が埋め込まれたバインダー層３２が形成されるようであってもよい。マイクロカプセル２０を基材シート１０に結合させたり、バインダー層３２を硬化させたりするために、送風乾燥処理や加熱処理、放射線照射処理などを行うことができる。
【００４９】
基材シート１０にマイクロカプセル２０が担持されたマイクロカプセル担持シートＳが得られたあとは、通常のマイクロカプセル担持シートと同様にして使用することができる。マイクロカプセル担持シートの使用用途によって、以後の工程および処理は違ってくる。
〔再剥離フィルムの積層〕
塗工液３０が塗工された基材シート１０の表面に再剥離フィルムを積層して、マイクロカプセル２０側の表面を保護することができる。
図４に示すように、基材シート１０にマイクロカプセル２０が担持された状態のマイクロカプセル担持シートＳを連続的に走行させながら、再剥離フィルム１２を走行方向に供給し、ニップロール６４、６４で、マイクロカプセル担持シートＳと再剥離フィルム１２とを挟み付ければ、マイクロカプセル担持シートＳと再剥離フィルム１２が一体的に積層される。このときに加える圧力は、再剥離フィルム１２がマイクロカプセル担持シートＳに軽く付着する程度でよく、マイクロカプセル２０が破壊されたり過剰に変形したりするような大きな圧力は加えない。
【００５０】
マイクロカプセル担持シートＳの表面が未だ付着性を有する段階で、再剥離フィルム１２を積層すれば、再剥離フィルム１２が確実に積層一体化される。
マイクロカプセル担持シートＳと再剥離フィルム１２は、積層一体化された状態で、ロール状に巻回して回収することができる。巻回ロールＲの状態で、輸送保管などの取扱いを行えば、取扱いが行い易い。
マイクロカプセル担持シートＳを使用するときは、巻回ロールＲの一端から引き出して、表面の再剥離フィルム１２を剥がせばよい。図５に示すように、再剥離フィルム１２は、マイクロカプセル担持シートＳの表面から容易に剥がすことができる。再剥離フィルム１２を取り除いたマイクロカプセル担持シートＳは、そのままで、あるいは、別のフィルムなどと積層して各種製品の製造に使用される。
【００５１】
巻回ロールＲは、重なり合うマイクロカプセル担持シートＳの間に再剥離フィルム１２が介在しているので、マイクロカプセル担持シートＳ同士が固着したり、マイクロカプセル２０が隣の基材シート１０に移行してしまったりすることがない。
特に、マイクロカプセル担持シートＳを、他のフィルムや部材に積層したり接合したりするまでの中間工程で、マイクロカプセル担持シートＳを保管したり取り扱ったりする際には、マイクロカプセル担持シートＳの表面が強い付着性を有したままの場合がある。このような場合に、再剥離フィルム１２の存在が有効である。例えば、基材シート１０に塗工液３０を塗工し乾燥させたあと、塗工液３０に含まれるバインダーが十分に硬化するまでの間は、基材シート１０からマイクロカプセル２０が脱落したり移動したり表面が損傷したりし易い。このようなときに再剥離フィルム１２による保護が有効になる。
【実施例】
【００５２】
マイクロカプセル担持シートを製造し、その性能を評価した結果を示す。
〔マイクロカプセル塗工液Ａ−１の製造〕
高沸点油ＫＭＣ−１１３（呉羽化学社製）２００重量部に、クリスタルバイオレットラクトン５重量部を溶解させて、発色剤（１）を得た。
水２００重量部にアラビアゴム２４重量部、ゼラチン８重量部を溶解した。この水溶液を４３℃に保持し、ディスパー（特殊機化工業社製、製品名：ＲＯＢＯＭＩＣＳ）で撹拌しながら、前記発色剤（１）を添加した。撹拌速度を、回転数１０００ｒｐｍまで徐々に上げ、その状態で撹拌を続けて、発色剤の縣濁液を得た。
【００５３】
発色剤縣濁液に、温水７５０重量部を添加し、１０％酢酸水溶液を２０重量部添加したあと、１０℃まで冷却してコアセルベーションさせた。つぎに、３７％ホルマリン水溶液１０重量部、１０％炭酸ナトリウム水溶液４５重量部を添加して室温まで昇温させることによって、発色剤（１）が封入されたマイクロカプセル（１）の分散液を得た。マイクロカプセル（１）の粒子径を、レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置ＬＡ−９１０（堀場製作所社製）で測定したところ、体積平均粒子径７０μｍであった。
分散液からマイクロカプセル（１）を吸引濾過して脱水し、マイクロカプセル濃度５１重量％のペーストを得た。
【００５４】
マイクロカプセル分散ペースト１９．６重量部、バインダー（日本触媒社製、ポリメントＳＫ−１０００、濃度３８重量％）２．６重量部、脱イオン水５．３重量部を均一に混合して、マイクロカプセル塗工液Ａ−１を得た。
マイクロカプセル塗工液Ａ−１の固形分濃度は４５重量％、クレブス粘度計（ブルックフィールド社製、ＫＵ−１）で測定された粘度６２ＫＵであった。
〔実施例１〕
塗工装置として、図１に示す基本構造を備えたマイクログラビアコーター（康井精機社製）を使用した。マイクログラビアロールは、直径２０ｍｍであり、外周面の全体にグラビアパターンが彫刻されたものを用いた。グラビアパターンは、深さ３００μｍの傾斜直線状の溝が、１インチ当たり２５本の密度で密接して、平行螺旋状に配置されており、溝部分の内部容積すなわちセル容積１７０ｍｌ／ｍ２である。
【００５５】
基材シートとして、ルミラーＴ６０（東レ社製、ＰＥＴフィルム、厚さ１２５μｍ、全光線透過率８５．６％）を、走行速度１ｍ／分で連続走行させた。
マイクログラビアロールの回転数６４ｒｐｍ（基材シートの走行方向と逆回転）に設定して、前記したマイクロカプセル塗工液Ａ−１を、基材シートに塗工した。マイクロカプセル塗工液Ａを塗工して得られたマイクロカプセル担持シートは、９０℃、風速１０ｍ／分で強制送風するジェット乾燥機で乾燥させた。
このようにして得られたマイクロカプセル担持シートは、基材シートの表面にマイクロカプセルが強固に接合されたものであった。マイクロカプセルは、ムラなく均一に担持されており、マイクロカプセルの破壊や過剰な変形は認められなかった。基材シートの両端からはみ出したり裏側に付着したりしたマイクロカプセルは認められなかった。
【００５６】
〔実施例２〕
塗工装置として、実施例１と同じマイクログラビアコーターを使用した。但し、マイクログラビアロールは、実施例１と基本的に共通するが、グラビアパターンが、傾斜直線状の溝を互いに交差させて配置した格子状をなし、密度１７本／インチ、深度４３０μｍ、セル容積１８８ｍｌ／ｍ２である点が異なる。
基材シートとして、ルミラーＵ９４（東レ社製、易接着ＰＥＴフィルム、厚さ１２５μｍ、全光線透過率９２．７％）を、走行速度１ｍ／分で連続走行させた。
マイクログラビアロールの回転数１８０ｒｐｍ（基材シートの走行方向と逆回転）に設定して、前記したマイクロカプセル塗工液Ａ−１を、基材シートに塗工し、実施例１と同様にして、乾燥させた。
【００５７】
得られたマイクロカプセル担持シートは、実施例１と同様に、品質性能に優れたものであった。
〔マイクロカプセル塗工液Ａ−２の製造〕
マイクロカプセル塗工液Ａ−１と同じ、マイクロカプセル濃度５１重量％のペーストを用いた。
マイクロカプセル分散ペースト１９．６重量部、バインダー（日本触媒社製、ポリメントＳＫ−１０００、濃度３８重量％）２．６重量部、脱イオン水２．２重量部を均一に混合して、マイクロカプセル塗工液Ａ−２を得た。
【００５８】
マイクロカプセル塗工液Ａ−２の固形分濃度は４５重量％、粘度７５ＫＵであった。
〔実施例３〕
塗工装置として、実施例１と同じマイクログラビアコーターを使用した。マイクログラビアロールも、実施例１と共通する。
基材シートとして、ルミラーＵ９４（東レ社製、易接着ＰＥＴフィルム、厚さ１２５μｍ、全光線透過率９２．７％）を、走行速度１ｍ／分で連続走行させた。
マイクログラビアロールの回転数５６ｒｐｍ（基材シートの走行方向と逆回転）に設定して、前記したマイクロカプセル塗工液Ａ−２を、基材シートに塗工し、実施例１と同様にして、乾燥させた。
【００５９】
得られたマイクロカプセル担持シートは、実施例１と同様に、品質性能に優れたものであった。
〔マイクロカプセル塗工液Ａー３の製造〕
マイクロカプセル塗工液Ａ−１と同じ、マイクロカプセル濃度５１重量％のペーストを用いた。
マイクロカプセル分散ペースト１９．６重量部、バインダー（第一工業製薬製、スーパーフレックス５５０、濃度４５重量％）２．２重量部、脱イオン水５．７重量部を均一に混合して、マイクロカプセル塗工液Ａ−３を得た。
【００６０】
マイクロカプセル塗工液Ａ−３の固形分濃度は４０重量％、粘度７３ＫＵであった。
〔実施例４〕
塗工装置として、実施例１と同じマイクログラビアコーターを使用した。マイクログラビアロールも、実施例１と共通する。
基材シートとして、ルミラーＵ９４（東レ社製、易接着ＰＥＴフィルム、厚さ１２５μｍ、全光線透過率９２．７％）を、走行速度１ｍ／分で連続走行させた。
マイクログラビアロールの回転数１４０ｒｐｍ（基材シートの走行方向と逆回転）に設定して、前記したマイクロカプセル塗工液Ａ−３を、基材シートに塗工し、実施例１と同様にして、乾燥させた。
【００６１】
得られたマイクロカプセル担持シートは、実施例１と同様に、品質性能に優れたものであった。
〔比較例１〕
塗工装置として、マイクログラビアコーターではない通常のグラビアコーターを用いた。グラビアコーターは、グラビアロールとバックアップロールとが対向配置され、その間に基材シートを挟み込んで走行させ、グラビアロールから基材シートに塗工液を塗工する。キス方式ではなく、リバース方式でもない。グラビアロールは、直径１００ｍｍであり、外周面の全体にグラビアパターンが彫刻されたものを用いた。グラビアパターンは、深さ３００μｍで傾斜直線状の溝が、１インチ当たり２５本の密度で密接して螺旋状に配置されており、セル容積１７０ｍｌ／ｍ２である。
【００６２】
基材シートとして、ルミラーＴ６０（東レ社製、ＰＥＴフィルム、厚さ１２５μｍ、全光線透過率８５．６％）を、走行速度１ｍ／分で連続走行させた。
グラビアロールの回転数１．５ｒｐｍ（基材シートの走行方向と順回転）に設定して、前記したマイクロカプセル塗工液Ａ−１を、基材シートに塗工し、実施例１と同様にして、乾燥させた。
得られたマイクロカプセル担持シートは、マイクロカプセルの層に斜線のスジが現れており、マイクロカプセルが均一に担持されていなかった。
〔比較例２〕
実施例１と同じマイクロカプセル塗工液Ａ−１を、塗工装置にダイコーターを用いて、実施例１と同じ基材シートに塗工しようとした。
【００６３】
ところが、ダイコーターのスロットダイに塗工液を給液するモーノポンプの内部で、塗工液に含まれるマイクロカプセルが破壊させてしまった。そのため、塗工作業が行えなかった。
〔評  価〕
各実施例および比較例の評価結果を下表にまとめる。評価基準は以下のとおり。
＜速度比＞
マイクログラビアコーターを使用した実施例において、マイクログラビアロールと基材シートとの相対的な移動速度の比を、下式で求めた。
【００６４】
速度比（倍）＝（ロール周速度）／（基材シート走行速度）
＜塗工作業性＞
液送ポンプ、塗料のロス、ロールの交換など、工業的に実施する際に問題となる点を評価した。
＜膜厚＞
マイクロカプセル担持シートの乾燥後に、マイクロカプセル層の厚みを測定した。
＜外観均一性＞
マイクロカプセル担持シートを目視観察して評価した。
【００６５】
◎：全体が均一で不均一個所は認められない。
○：ほぼ全体が均一であるが、わずかに不均一個所が認められた。
×：全体が不均一である。
＜ＭＣ配列状態＞
光学顕微鏡を用いて、マイクロカプセル（ＭＣ）の配列状態を評価した。
◎：マイクロカプセルは、全体が単層で隙間なく稠密に配列している。
○：ほぼ全体が単層で隙間もないが、わずかに重なりや隙間がある。
×：マイクロカプセル間に隙間があり、重なって配列している。
【００６６】
【表１】
2005087878.tif 000003
【００６７】
〔再剥離フィルムの積層〕
実施例１で得られた乾燥直後のマイクロカプセル担持シートに、下記に示す各種フィルムを重ね、室温環境で４９Ｎ／ｃｍ２（５ｋｇｆ／ｃｍ２）の荷重をかけて積層させ、ロール状に巻き取った。
巻き取り後の積層シートロールを、室温で１日養生した。その後、積層シートロールから積層シートを引き出し、フィルムを剥がした。その結果を、下記の基準で評価した。
＜評価基準＞
◎：剥離の際に剥離抵抗がなく、剥離面全体に光沢が出ている。
【００６８】
○：剥離の際に剥離抵抗がないが、剥離面の一部に光沢に劣る個所がある。
×：剥離の際に剥離抵抗が大きく、剥離面のマイクロカプセルが損傷している。
＜フィルム材料とその評価＞
フィルム１：トレテック７５３１（商品名、東レ合成フィルム社製、微粘着ポリエチレン系フィルム、厚さ５０μｍ）＝評価◎
フィルム２：トレテック７１２１（商品名、東レ合成フィルム社製、微粘着ポリエチレン系フィルム、厚さ６０μｍ）＝評価◎
フィルム３：トレテック７７２１（商品名、東レ合成フィルム社製、微粘着ポリエチレン系フィルム、厚さ１００μｍ）＝評価◎
フィルム４：トレテック７１１１（商品名、東レ合成フィルム社製、微粘着ポリエチレン系フィルム、厚さ１００μｍ）＝評価○
フィルム５：プロテクトテープ６２２Ｂ（商品名、積水化学社製、微粘着ポリエチレン系フィルム、厚さ６０μｍ）＝評価○
フィルム６：サニテクトＰＡＣ２−７０（商品名、サンエー化研社製、微粘着ポリエチレン系フィルム、厚さ７０μｍ）＝評価◎
フィルム７：トレファンＮＯ３９３１（商品名、東レ合成フィルム社製、未延伸ポリプロピレン系フィルム、厚さ１００μｍ）＝評価○
フィルム８：パイレンＯＴＰ２００２（商品名、東洋紡社製、２軸延伸ポリプロピレン系フィルム、厚さ５０μｍ）＝評価○
フィルム９：ルミラーＴ６０（商品名、東レ社製、ＰＥＴフィルム、厚さ１２５μｍ）＝評価×
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態を表す塗工装置の模式的構造図
【図２】マイクログラビアロールの正面図
【図３】製造されたマイクロカプセル担持シートの模式的断面図
【図４】再剥離フィルムの積層工程を示す模式的断面図
【図５】再剥離フィルム付きマイクロカプセル担持シートの模式的断面図
【符号の説明】
【００７０】
１０    基材シート
１２    再剥離フィルム
２０    マイクロカプセル
２２    外殻
２４    封入液
３０    塗工液（マイクロカプセル分散液）
３２    バインダー
３８    貯留器
４０    マイクログラビアロール
４２    グラビアパターン部
５０    ドクターナイフ装置
６０    ガイドロール
６４    ニップロール
Ｓ      マイクロカプセル担持シート
【図１】
2005087878.tif 000004
【図２】
2005087878.tif 000005
【図３】
2005087878.tif 000006
【図４】
2005087878.tif 000007
【図５】
2005087878.tif 000008