(57)【要約】    【課題】  異形成形体の切断装置において、切断面が傾斜するのを防止する。    【解決手段】  長尺の雨樋８０（異形成形体）の長尺方向の互いに異なる２箇所を押える２つのチャック２０，３０（押え手段）をそれぞれ、切断開始位置から切断終了位置に至るカッタ４０（切断手段）の変位に伴って、雨樋８０の被押え部分８２，８３の部分を雨樋８０の長手方向に沿ってカッタ刃４１（切断刃）から遠ざかる方向にカッタ刃４１の厚さｔの１／２に相当する長さｔ／２ずつ変位させる。【選択図】            図４
2005342793.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の異形成形体の、長尺方向の互いに異なる２箇所を押え、前記２つの被押え部分の
間の被切断部分を切断刃によって押し切る異形成形体の切断方法において、
前記切断刃による切断開始から切断終了までの期間中に、前記異形成形体の前記押えた
部分をそれぞれ、該異形成形体の長尺方向に沿って前記切断刃から遠ざかる方向に、前記
切断刃の厚さの略１／２に相当する長さずつ変位させることを特徴とする異形成形体の切
断方法。
【請求項２】
長尺の異形成形体の、長尺方向の互いに異なる２箇所を押える２つの押え手段と、前記
異形成形体のうち前記２つの押え手段によって押えられた２つの被押え部分の間の被切断
部分を押し切る切断刃を有する切断手段とを備え、前記押え手段は、前記異形成形体から
離れた退避位置と該異形成形体に当接して押えた固定位置との間を進退可能とされ、前記
切断手段は、切断前位置と切断終了位置との間を移動可能とされた異形成形体の切断装置
において、
前記２つの押え手段はそれぞれ、前記切断前位置から前記切断終了位置に至る前記切断
手段の変位に伴って、前記各押え手段が押えた前記異形成形体の部分を、該異形成形体の
長尺方向に沿って前記切断刃から遠ざかる方向に、前記切断刃の厚さの略１／２に相当す
る長さずつ変位させることを特徴とする異形成形体の切断装置。
【請求項３】
前記２つの押え手段はそれぞれ、前記進退方向に進退する本体部と、前記異形成形体に
当接される当接部とを備え、前記当接部は、前記本体部の進退に応じて、前記長尺方向に
変位するように、前記本体部と連結されていることを特徴とする請求項２に記載の異形成
形体の切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長尺の異形成形体の切断装置に関し、詳細には、切断刃によって異形成形体
を押し切る切断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の雨樋などの異形成形体は、押出し成形によって、一方向に長い長尺物として形成
され、これを所望とする長さに切断することによって、製品として使用される。
【０００３】
ここで、これら長尺の異形成形体を切断する方法としては、従来より、鋸歯を高速に回
転または往復動させて切断する方法が採られていた。
【０００４】
しかし、この鋸歯による切断方法は、細かい切断屑が大量に飛散し、この飛散した切断
屑の一部が、切断された異形成形体にも付着するため、切断後の工程において、付着した
切断屑の除去作業を行う必要がある。また、被切断部位には、ヒゲと称される細長い切断
片が残存したり、微小な欠損、割れが生じることもあり、工程数の増大、歩留まり低下等
製造コスト面で不利であった。さらに、切断面が比較的粗いため、外観品質面においても
好ましいとはいえない。
【０００５】
そこで、被切断部位を加熱して軟化させ、この被切断部位に切断刃を押し当て押し切る
切断方法が提案されている（特許文献１）。
【０００６】
この切断方法は、切断屑やヒゲを発生することはなく、また、欠損や割れが生じること
もないため、コスト面で有利であり、しかも、切断面が滑らかであるため外観品質面にお
いても有利であるといえる。
【０００７】
しかし、この加熱しての切断方法は、切断刃が突き抜けた側の表面に、カエリ（バリ）
が生じ易く、この面が他部材との接合面となる場合には、カエリによって接合面が浮き上
がって、良好な接合を得ることができない虞がある。また、この異形成形体が、他の内筒
または外筒との嵌合に用いられる外筒または内筒であるときは、カエリによる突出分だけ
嵌合隙間が小さくなり、嵌合作業が困難になる虞がある。
【０００８】
このため、カエリを除去する必要があるが、別途の追加作業となってコストの上昇を招
くとともに、ヤスリ等による除去では、削り屑が発生したり、ヒゲが生じることにもなる
。
【０００９】
そこで、切断刃による切断の際に、異形成形体の長尺方向の互いに異なる２つの部分を
押えた２つのクランプ（押え手段）のうち一方を固定し、他方のクランプがこの異形成形
体の長尺方向に沿って、一方のクランプから遠ざかるように、異形成形体に対して、長尺
方向に沿った引張荷重を作用させる切断方法が提案されている（特許文献２）。
【００１０】
このように、異形成形体に引張荷重を作用させながら切断することにより、切断刃の突
抜け側表面に、カエリが発生するのを抑制することができる。
【特許文献１】特開２００２−１７８２９６号公報
【特許文献２】特開２０００−２６３６２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上述した切断方法によれば、異形成形体は一方のクランプ側が固定されている
ため、この一方のクランプを基準位置として、他方のクランプ側方向にのみ伸びる。そし
て、切断刃が異形成形体の表面に押し当てられて切断が実際に開始されてから終了するま
での間に、引張荷重が作用する異形成形体の被切断部分の断面積Ｓは、切断が進むにした
がって次第に減少する（Ｓ１→Ｓ２（＜Ｓ１））ため、切断開始から切断終了までの期間
中の引張荷重Ｆが均一であると、異形成形体の軸方向（長尺方向）に直交する面内におけ
る垂直応力σ（＝Ｆ／Ｓ）は切断が進むにしたがって増大する（σ１→σ２（＞σ１））
。
【００１２】
ここで、固定された一方のクランプ位置から切断刃の刃先が接している位置までの異形
成形体の伸びλは、ＦＬ／ＥＳ（ただし、Ｌは一方のクランプ位置から切断刃の刃先が接
している位置までの異形成形体の初期長さ、Ｅは縦弾性係数）であるから、切断が進むに
したがって断面積Ｓが減少すると、伸びλは大きくなる。
【００１３】
そして、固定点である一方のクランプ位置から刃先の位置までの絶対長さは常に一定で
あるものの、この刃先によって切断されるときの異形成形品の対応長さは、切断残りの断
面積に応じた伸びλを既に含んだものであるため、切断後、異形成形体の弾性変形域での
伸びλがゼロに戻ると、切断面は、正確な直交面とはならず、直交面に対して傾斜した面
（刃先が当接し始めた側が一方のクランプ（固定）側から遠く、刃先の突抜け側が一方の
クランプ側に近くなった傾斜面）となり、この観点から、切断精度の向上が求められる。
【００１４】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、切断面が傾斜するのを防止することがで
きる異形成形体の切断方法および切断装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る異形成形体の切断方法および切断装置は、異形成形体の切断刃によって切
断される部分（被切断部分）を挟んだ両側部分を、それぞれ切断刃の厚さの略１／２（約
１／２）ずつ変位させるように引っ張りつつ切断することにより、切断刃の突抜け側表面
にカエリが発生するのを抑制するとともに、切断部分が一方の側に偏って引っ張られるの
を防止して切断面の直交精度を向上させたものである。
【００１６】
すなわち、本発明に係る異形成形体の切断方法は、長尺の異形成形体の、長尺方向の互
いに異なる２箇所を押え、前記異形成形体のうち前記押えられた２つの被押え部分の間の
被切断部分を切断刃によって押し切る異形成形体の切断方法において、前記切断刃による
切断開始から切断終了までの期間中に、前記異形成形体の前記押えた部分をそれぞれ、該
異形成形体の長尺方向に沿って前記切断刃から遠ざかる方向に、前記切断刃の厚さの略１
／２に相当する長さずつ変位させることを特徴とする。
【００１７】
ここで、異形成形体は、主として樹脂を異形押出し成形したものであり、例えば、建物
の軒先等に用いられる雨樋（軒樋、竪樋等）用の成形体などである。以下の発明において
も同様である。
【００１８】
また、切断開始から切断終了までの期間とは、必ずしも切断刃の刃先が異形成形体の表
面に当接してから切断刃の刃先が異形成形体を突き抜けた瞬間までの実切断期間のみに限
定されるものではなく、被押え部分への押えを開始したときから切断刃の刃先が異形成形
体の表面に当接するまでの切断前押え期間も含む。ただし、切断刃の厚さの略１／２に相
当する長さずつ変位させるのは、切断前押え期間のみでは足らず、少なくとも実切断期間
を含むことが必要である。
【００１９】
このように構成された異形成形体の切断方法によれば、２つの被押え部分をそれぞれ変
位させるように引張荷重が作用するため、異形成形体の伸びは、被切断部分を挟んで両側
部分にそれぞれ振り分けられて、被切断部分においては大部分が相殺され、特許文献２に
示された片持ちで引張荷重を作用させて切断する方法に比べて、実切断期間中における一
方向への偏った伸びを大幅に低減することができる。
【００２０】
したがって、異形成形体の長尺方向に対する切断面の直交精度を向上させることができ
る。
【００２１】
また、異形成形体に引張荷重を作用させて、各被押え部分を変位させるとき、切断刃の
厚さの略１／２に相当する長さずつ変位させることにより、両被押え部分間全体では切断
刃の厚さ分だけ異形成形体を変位させることとなり、切断刃が異形成形体を切断しつつこ
の異形成形体を通過するのを円滑にすることができる。
【００２２】
なお、被切断部分に対して、２つの被押え部分は対称位置にあることが好ましい。被切
断部分は各引張方向に対する伸びの中立点となり、この中立点では、いずれか一方の引張
方向に伸びが偏ることが全くなく、したがって、切断刃は、異形成形体の長尺方向に対し
て完全に直交し、切断面を完全な直交面とすることができるからである。
【００２３】
また、被切断部分を加熱し、あるいは切断刃を加熱するのが好ましい。被切断部分が熱
により軟化し、切断抵抗を低減させることができるからである。
【００２４】
本発明に係る異形成形体の切断装置は、長尺の異形成形体の、長尺方向の互いに異なる
２箇所を押える２つの押え手段と、前記異形成形体のうち前記２つの押え手段によって押
えられた２つの被押え部分の間の被切断部分を押し切る切断刃を有する切断手段とを備え
、前記押え手段は、前記異形成形体から離れた退避位置と該異形成形体に当接して押えた
固定位置との間を進退可能とされ、前記切断手段は、切断前位置と切断終了位置との間を
移動可能とされた異形成形体の切断装置において、前記２つの押え手段はそれぞれ、前記
切断前位置から前記切断終了位置に至る前記切断手段の変位に伴って、前記各押え手段が
押えた前記異形成形体の部分を、該異形成形体の長尺方向に沿って前記切断刃から遠ざか
る方向に、前記切断刃の厚さの略１／２に相当する長さずつ変位させることを特徴とする
。
【００２５】
ここで、切断前位置とは、異形成形体に対して切断刃が接する（実切断期間の開始）以
前の位置、すなわち切断刃が異形成形体表面から離れた位置を意味する。
【００２６】
このように構成された異形成形体の切断装置によれば、２つの押え手段（例えばクラン
プやチャックなど）がそれぞれ押えた各被押え部分が各別に変位するように引張荷重が作
用するため、両被押え部分の間の被切断部分においては、各被押え部分方向への伸びが相
殺され、特許文献２に示された片持ちで引張荷重を作用させて切断するものに比べて、実
切断期間中における一方向への偏った伸びを大幅に低減することができる。
【００２７】
したがって、異形成形体の長尺方向に対する切断面の直交精度を向上させることができ
る。
【００２８】
また、異形成形体に引張荷重を作用させて、各被押え部分を変位させるとき、切断刃の
厚さの略１／２に相当する長さずつ変位させることにより、両被押え部分間全体では切断
刃の厚さ分だけ異形成形体を変位させることとなり、切断刃が異形成形体を切断しつつこ
の異形成形体を通過するのを円滑にすることができる。
【００２９】
なお、２つの押え手段は切断刃に対して対称位置に配置されていることが好ましい。こ
のように構成された切断装置によれば、切断刃が通過する被切断部分は各引張方向に対す
る伸びの中立点となり、この中立点では、いずれか一方の引張方向に伸びが偏ることが全
くなく、したがって、切断刃は、異形成形体の長尺方向に対して完全に直交し、切断面を
完全な直交面とすることができるからである。
【００３０】
また、被切断部分を加熱し、あるいは切断刃を加熱する加熱手段をさらに備えた構成と
するのが好ましい。被切断部分が熱により軟化し、切断抵抗を低減させることができるか
らである。
【００３１】
本発明に係る異形成形体の切断装置においては、前記２つの押え手段はそれぞれ、前記
進退方向に進退する本体部と、前記異形成形体に当接される当接部とを備え、前記当接部
は、前記本体部の進退に応じて、前記長尺方向に変位するように、前記本体部と連結され
ていることが好ましい。
【００３２】
このように構成された切断装置は、２つの当接部が異形成形体にそれぞれ当接してから
、対応する各本体部が進むことによって、この本体部に連結された２つの当接部がそれぞ
れ異形成形体の長尺方向に沿って前述した切断刃の厚さの略１／２ずつ変位するため、押
え手段の全体を長尺方向に変位させるための長尺方向駆動手段等を別途備える必要がなく
、製造コストの上昇を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明に係る異形成形体の切断方法および切断装置によれば、特許文献２に示された片
持ちで引張荷重を作用させて切断する方法に比べて、実切断期間中における一方向への偏
った伸びを大幅に低減することができ、異形成形体の長尺方向に対する切断面の直交精度
を向上させることができる。
【００３４】
また、切断刃が異形成形体を切断しつつこの異形成形体を通過するのを円滑にすること
ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明に係る異形成形体の切断方法および切断装置についての最良の実施形態に
ついて、図面を参照して説明する。
【００３６】
図１は本発明の異形成形体の切断装置の一例である雨樋切断装置１０を示す図であり、
図示の切断装置１０は、長尺の異形成形体の一例である雨樋（例えば、軒樋）８０の、長
尺方向の互いに異なる２箇所を押える２つのチャック２０，３０（押え手段）と、これら
２つのチャック２０，３０によって押えられた２つの被押え部分８２，８３の間の被切断
部分８１を加熱する加熱装置５０（加熱装置）と、加熱装置５０によって加熱された被切
断部分８１を押し切るカッタ刃４１を有するカッタ４０（切断手段）とを備え、チャック
２０，３０は、雨樋８０から離れた退避位置と雨樋８０に当接して押えた固定位置との間
を進退可能とされ、カッタ４０は、切断前位置と切断終了位置との間を移動可能とされて
いる。
【００３７】
ここで、チャック２０とチャック３０とは、雨樋８０の長手方向に関して、カッタ刃４
１を挟んで、対称位置に配置されており、各チャック２０，３０の中心からカッタ刃４１
までは、例えば長さＬの位置にそれぞれ配設されている。そして、両チャック２０，３０
は配置だけでなく、その詳細な構成も、カッタ刃４１に関して対称に形成されている。
【００３８】
図２は、この両チャック２０，３０のうち、一方のチャック２０の詳細構成を示す図で
ある。なお、チャック３０の構成は、上述したようにチャック２０と図示左右対称であり
、また作用も左右対称であるため、説明を省略する。
【００３９】
ここで、チャック２０（３０）は、空間的に固定されたシリンダ２５（３５）と、この
シリンダ２５（３５）に対して、図示下方に配置された雨樋８０に向かって進退するピス
トン２３（３３）（本体部）と、雨樋８０の外周面に当接して雨樋８０を押える可動押え
２２（３２）（当接部）とを備え、可動押え２２（３２）は、雨樋８０に当接した状態で
、さらにピストン２３（３３）が下方に進んだとき、このピストン２３（３３）の進行に
応じて、雨樋８０の長尺方向に変位するように、ピストン２３（３３）と連結されている
。
【００４０】
この連結は、具体的には、可動押え２２（３２）とピストン２３（３３）とを、傾斜し
た案内リンク２４（３４）によって連結したものであり、案内リンク２４（３４）の底部
が可動押え２２（３２）に固定され、ピストン２３（３３）には、この案内リンク２４（
３４）を挿通させる傾斜孔が形成されて、案内リンク２４（３４）を、その軸方向に摺動
自在としている。
【００４１】
そして、図２（ａ）に示す当接状態から、同図（ｂ）に示すピストン２３（３３）の進
行状態に至ると、案内リンク２４（３４）およびピストン２３（３３）の傾斜孔による案
内作用によって、可動押え２２（３２）は、図示右方（可動押え３２にあっては図示左方
）に、カッタ刃４１の厚さｔの１／２すなわちｔ／２だけ変位する。
【００４２】
また、カッタ４０は、空間的に固定されたシリンダ４３と、このシリンダ４３に対して
、図示下方に配置された雨樋８０に向けて変位するカッタ刃４１とを備え、各チャック２
０，３０のピストン２３，３３の進退と、カッタ刃４１を変位とは、図示しない連動機構
によって連動されている。
【００４３】
これによって、２つのチャック２０，３０はそれぞれ、カッタ刃４１が切断開始位置か
ら切断終了位置に至る変位に伴って、各チャック２０，３０が押えた雨樋８０の被押え部
分８２，８３を、雨樋８０の長手方向に沿ってカッタ刃４１から遠ざかる方向に、カッタ
刃の厚さｔの１／２に相当する長さｔ／２ずつ変位させる。
【００４４】
なお、各チャック２０，３０には、雨樋８０を内周面側から支持するチャックベース２
１，３１を備え、これら２つのチャックベース２１，３１は、カッタ刃４１によって切断
される雨樋８０の被切断部分８１に対応する隙間Ｄを介して、隣接して配置され、それぞ
れ長手方向に沿って移動可能に配設されている。
【００４５】
次に、本実施形態に係る雨樋切断装置１０の作用について説明する。
【００４６】
まず、図１（ａ）に示すように、切断対象である長尺の雨樋８０がチャックベース２１
，３１上に載置され、長尺方向の所望とする切断位置が両チャックベース２１，３１の間
の隙間Ｄに対応するように長尺方向の位置決めがなされる。この位置決めは、手動操作に
よるものであってもよいし、図示しない公知の種々の位置決め装置によるものであっても
よい。
【００４７】
ここで、チャック２０，３０の上側の部分は、雨樋８０から上方に離れた退避位置に位
置し、また、カッタ４０は切断前位置に位置している。
【００４８】
次に、チャック動作が開始される。すなわち、図３（ａ）に示すように、可動押え２２
とピストン２３とが一体的に、かつ可動押え３２とピストン３３とが一体的に、それぞれ
シリンダ２３，３５に対して降下し、可動押え２２，３２がそれぞれ雨樋８０の上面に当
接し、雨樋８０の図示右側の被押え部分８２は、チャックベース２１と可動押え２２とに
よって内外方向から挟持され、図示左側の被押え部分８３は、チャックベース３１と可動
押え３２とによって内外方向から挟持されて、雨樋８０は全体として図示左右のチャック
２０，３０によって押えられる。
【００４９】
次いで、加熱装置５０から高温のガスが噴出され、この高温ガスは、図１（ａ），（ｂ
）に示すように、チャックベース３１に形成された通路３１ａを通過して、両チャックベ
ース２１，３１間の隙間Ｄから噴出し、この隙間Ｄに面した雨樋８０の被切断部分８１を
加熱し、この被切断部分８１を軟化させる。
【００５０】
なお、雨樋８０の被切断部分８１を加熱する加熱装置５０に代えて、カッタ刃４１を加
熱する手段を備えた構成としてもよく、そのような構成においても、雨樋８０を加熱して
軟化させつつ切断する機能は同じである。
【００５１】
ここで、カッタ４０のカッタ刃４１が切断前位置から、図３（ｂ）に示すように、シリ
ンダ４３に対して降下し、カッタ刃４１の刃先４２が雨樋８０の被切断部分８１に当接し
、実切断が開始される。
【００５２】
そして、図４（ａ），（ｂ）に示すように、カッタ刃４１の降下がさらに進むと、この
カッタ刃４１の降下に連動して、ピストン２３，３３がさらに降下する。
【００５３】
このとき、可動押え２２，２３は既に被押え部分８２，８３に当接しているため、ピス
トン２３，３３の降下に伴うさらなる降下は阻止される一方、可動押え２２，３２に固定
された案内リンク２４，３４がピストン２３，３３に対して摺動することにより、ピスト
ン２３と可動押え２２との間の間隙、およびピストン３３と可動押え３２との間の間隙は
、それぞれ狭くなる。
【００５４】
ここで、案内リンク２４，３４は、ピストン２３，３３と可動押え２２，３２との間の
間隙が狭くなるにしたがって、両可動押え２２，３２間の距離を長くする方向にそれぞれ
傾斜して、可動押え２２，３２およびピストン２３，３３を連結しているため、両可動押
え２２，３２はそれぞれ、被押え部分８２，８３に当接しつつ、雨樋８０の長尺方向に沿
って、両可動押え２２，３２が互いに離れる方向に変位する。
【００５５】
そして、可動押え２２，３２が当接している雨樋８０の両被押え部分８２，８３は、各
可動押え２２，３２とともにそれぞれ離れる方向に変位する。すなわち、雨樋８０の両被
押え部分８２，８３間には、この変位に応じた引張荷重が作用する。
【００５６】
なお、チャック２０，３０は、カッタ刃４１の刃先４２が、図４（ｂ）に示すように、
被切断部分８１を完全に突き抜けて切断終了位置にあるとき、ピストン２３，３３と可動
押え２２，３２とが密着するように、カッタ刃４１の降下量とピストン２３，３３の降下
量とが対応している。
【００５７】
また、チャックベース２１，３１は、長尺方向に沿って可動であるため、チャックベー
ス２１，３１が、被押え部分８２，８３の変位を妨げることはない。
【００５８】
そして、シリンダ２３，３３と可動押え２２，３２とが密着した状態のとき、すなわち
カッタ刃４１の切断終了位置（図４（ｂ））のとき、可動押え２２，３２の、切断前位置
に対する長尺方向に沿った変位量はそれぞれ、カッタ刃４１の刃厚ｔの１／２、すなわち
ｔ／２ずつであり、両可動押え２２，３２間の距離はカッタ刃４１の厚さｔと同一量だけ
拡がった状態となる。
【００５９】
したがって、カッタ刃４１が切断終了位置まで達した状態においては、雨樋８０の被押
え部分８２と被押え部分８３との間の距離は、元の切断前の状態よりも長さｔだけ伸長し
た状態となり、被押え部分８２を含む図示右側部分と被押え部分８３を含む図示左側部分
とは切断されて分離しているため、この伸長した長さｔは、切断して得られた２つの部分
間の間の隙間となり、この隙間の間隔は、カッタ刃４１の厚さｔに等しいため、切断後の
被切断部分８１に、いわゆるカエリが生じるのを防止することができる。
【００６０】
このように、本実施形態に係る雨樋切断装置１０によれば、２つのチャック２０，３０
がそれぞれ押えた各被押え部分８２，８３が各別に変位するように引張荷重が作用するた
め、両被押え部分８２，８３の間の被切断部分８１においては、各被押え部分８２，８３
方向への伸びが相殺され、従来の片持ちで引張荷重を作用させて切断するものに比べて、
実切断期間中における一方向への偏った伸びを大幅に低減することができ、雨樋８０の長
尺方向に対する切断面の直交精度を向上させることができる。
【００６１】
また、雨樋８０に引張荷重を作用させて各被押え部分８２，８３を変位させるとき、カ
ッタ刃４１の厚さｔの１／２に相当する長さｔ／２ずつ変位させることにより、両被押え
部分８２，８３間全体ではカッタ刃４１の厚さｔだけ雨樋８０を変位させることとなり、
カッタ刃４１が、雨樋８０を切断しつつこの雨樋８０を通過するのを円滑にすることがで
きる。
【００６２】
なお、２つのチャック２０，３０は、カッタ刃４１に対して互いに対称位置に配置され
ているため、カッタ刃４１が通過する被切断部分８１は各引張方向に対する伸びの中立点
となり、この中立点では、いずれか一方の引張方向に伸びが偏ることが全くなく、したが
って、カッタ刃４１は、雨樋８０の長尺方向に対して完全に直交し、切断面を完全な直交
面とすることができる。
【００６３】
なお、本実施形態の雨樋切断装置１０は、２つのチャック２０，３０がそれぞれ、進退
方向に進退するピストン２３，３３と、雨樋８０に当接される可動押え２２，３２とを備
え、可動押え２２，３２は、ピストン２３，３３の進退に応じて、長尺方向に変位するよ
うに、案内リンク２４，３４によって、ピストン２３，３３と連結されているため、２つ
の可動押え２２，３２が雨樋８０にそれぞれ当接してから、対応する各ピストン２３，３
３が進むことによって、この各ピストン２３，３３に連結された２つの可動押え２２，３
２がそれぞれ雨樋８０の長尺方向に沿って切断刃の厚さｔの１／２ずつ変位するため、チ
ャック２０，３０の全体を長尺方向に変位させるための長尺方向駆動手段等を備える必要
がなく、製造コストの上昇を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の一実施形態に係る異形成形体の切断装置を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図２】チャックの詳細を示す図であり、（ａ）は初期状態（引張荷重無し）、（ｂ）は切断時の状態（引張荷重有り）をそれぞれ示す。
【図３】図１に示した切断装置を作用を説明する図（その１）である。
【図４】図１に示した切断装置を作用を説明する図（その２）である。
【符号の説明】
【００６５】
１０    雨樋切断装置
２０，３０  チャック（押え手段）
２１，３１  チャックベース
３１ａ    通路
２２，３２  可動押え（当接部）
２３，３３  ピストン（本体部）
２４，３４  案内リンク
４０    カッタ（切断手段）
４１    カッタ刃（切断刃）
４２    刃先
５０    加熱装置（加熱手段）
８０    雨樋（異形成形体）
８１    被切断部分
８２，８３  被押え部分
【図１】
2005342793.tif 000003
【図２】
2005342793.tif 000004
【図３】
2005342793.tif 000005
【図４】
2005342793.tif 000006