(57)【要約】【課題】  プリーツ加工性が良好で、優れた集塵性能を有し、長期に渡る使用によっても毛羽発生の少ないフィルター用不織布を提供する。【解決手段】  低融点重合体と高融点重合体とをそれぞれ紡糸口金から紡糸した混繊紡出糸条、あるいは低融点重合体と高融点重合体とを複合紡糸口金から複合紡糸した複合紡出糸条をエアーサッカーを用いて牽引・延伸し、移動捕集面上に開繊堆積させた後、熱エンボス装置を用いて部分熱圧接処理して長繊維不織布とし、次いでバインダー樹脂液を少なくとも長繊維不織布の片側表層に付着する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高融点重合体からなる繊維と低融点重合体からなる繊維とが混繊して構成され、部分的に熱圧接された長繊維不織布であり、該不織布の少なくとも片面の表層部は、繊維の交点にバインダー樹脂が付着して繊維同士を固着していることを特徴とするフィルター用不織布。
【請求項２】
高融点重合体と低融点重合体とからなる複合繊維で構成され、部分的に熱圧接された長繊維不織布であり、該不織布の少なくとも片面の表層部は、繊維の交点にバインダー樹脂が付着して繊維同士を固着していることを特徴とするフィルター用不織布。
【請求項３】
複合繊維が、葉部に低融点重合体が配され、芯部に高融点重合体が配され、かつ芯部に配された高融点重合体が繊維表面に露出してなる多葉型複合繊維であることを特徴とする請求項２記載のフィルター用不織布。
【請求項４】
低融点重合体と高融点重合体とをそれぞれ紡糸口金から混繊紡糸した２種の糸条を、エアーサッカーを用いて牽引・延伸し、移動捕集面上に開繊堆積させた後、エンボスロールとフラットロールからなる熱エンボス装置を用いて部分熱圧接処理を施して部分熱圧接長繊維不織布とし、次いで該長繊維不織布の少なくとも片面にバインダー樹脂を付着させることを特徴とするフィルター用不織布の製造方法。
【請求項５】
低融点重合体と高融点重合体とを複合紡糸口金から複合紡糸した糸条を、エアーサッカーを用いて牽引・延伸し、移動捕集面上に開繊堆積させた後、エンボスロールとフラットロールからなる熱エンボス装置を用いて部分熱圧接処理を施して部分熱圧接長繊維不織布とし、次いで該長繊維不織布の少なくとも片面にバインダー樹脂を付着させることを特徴とするフィルター用不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家庭や事務所用の空調機用フィルターや産業用の粉塵捕集機用フィルター等に適したフィルター用不織布及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
不織布は、織物等の他の布帛に比べて負荷圧が小さい状態でろ過が可能なため広くフィルター用の材料として用いられてきており、特に長繊維不織布は、短繊維不織布に比べてリントフリー性に優れ、強度的性能の優れたものが得易いので、家庭や事務所用の空調機や産業用の粉塵捕集機等のフィルターとして用いられている。
【０００３】
これらのフィルターは、ろ過面積を大きくして集塵能力を向上させるためにプリーツ加工を施したものが用いられることが多く、プリーツ加工の加工性や加工後の形態保持性を向上させるための検討が行われている。例えば、特許文献１には、高融点重合体のまわりを低融点重合体が被覆してなる芯鞘型フィラメントからなり、部分的に熱圧接された長繊維不織布からなるフィルター基材が提案されている。しかしながらこの不織布は、形態保持性のための剛性は十分に有しているが、部分的に熱圧接された不織布であるために非圧接部分より毛羽が発生しやすく、プリーツ加工時や取扱い時、使用時に毛羽が発生して、長期に亘る使用に問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特許第３１６１２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上述のような現状を鑑みてなされたものであり、フィルターへの加工性が良好で、優れた集塵性能を有し、長期に亘る使用によっても毛羽発生の少ないフィルター用不織布及びその製造方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記の課題を達成するものであり、高融点重合体からなる繊維と低融点重合体からなる繊維とが混繊されて構成され、部分的に熱圧接された長繊維不織布であり、該不織布の少なくとも片面の表層部は、繊維の交点にバインダー樹脂が付着して繊維同士を固着していることを特徴とするフィルター用不織布を要旨とするものである。
【０００７】
また、本発明は、高融点重合体と低融点重合体からなる複合繊維で構成され、部分的に熱圧接された長繊維不織布であり、該不織布の少なくとも片面の表層部は、繊維の交点にバインダー樹脂が付着して繊維同士を固着していることを特徴とするフィルター用不織布を要旨とするものである。
【０００８】
さらに、本発明は、低融点重合体と高融点重合体とをそれぞれ紡糸口金から混繊紡糸した２種の糸条あるいは低融点重合体と高融点重合体とを複合紡糸口金から複合紡糸した糸条を、エアーサッカーを用いて牽引・延伸し、移動捕集面上に開繊堆積させた後、エンボスロールとフラットロールからなる熱エンボス装置を用いて部分熱圧接処理を施して部分熱圧接長繊維不織布とし、次いで該長繊維不織布の少なくとも片面にバインダー樹脂を付着させることを特徴とするフィルター用不織布の製造方法を要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、高融点重合体と低融点重合体で構成された長繊維不織布であり、該不織布が部分的に熱圧接されており、かつ不織布の表層部に付着したバインダー樹脂によって、繊維同士がその交点で固着しているので、プリーツ加工性が良好で、優れた集塵性能を有し、かつ長期に亘る使用によっても毛羽発生の少ないフィルターを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のフィルター用不織布は、低融点重合体と高融点重合体で構成された長繊維不織布である。長繊維不織布は、高融点重合体からなる繊維と低融点重合体からなる繊維が混繊されてなる。あるいは、長繊維不織布は、低融点重合体と高融点重合体とが複合してなる複合繊維からなる。
【００１１】
高融点重合体と低融点重合体との融点差は、２０℃以上とすることが好ましい。融点差を２０℃以上とすることにより、後述する熱処理の際、低融点重合体のみを溶融または軟化させ、高融点重合体は、熱の影響を受けず繊維形態を維持することができる。
【００１２】
本発明において用いる低融点重合体および高融点重合体としては、ポリエステル系重合体、ポリアミド系重合体、ポリオレフィン系重合体を挙げることができる。
【００１３】
ポリエステル系重合体としては、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸またはアジピン酸、セバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸あるいはこれらのエステル類を酸成分とし、かつエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどのジオール化合物をジオール成分とするホモポリエステル重合体やこれらを主骨格として第２の酸成分や第２のグリコール成分を共重合したポリエステル共重合体が挙げられる。また、これらのホモポリエステル重合体やポリエステル共重合体に、パラオキシ安息香酸、５−ソジウムスルホイソフタル酸、ポリアルキレングリコール、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡなどが添加あるいは共重合されていてもよい。
【００１４】
ポリアミド系重合体としては、ポリイミノ−１−オキソテトラメチレン（ナイロン４）、ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリウンデカナミド（ナイロン１１）、ポリラウロラクタミド（ナイロン１２）、ポリメタキシレンアジパミド、ポリパラキシレンデカナミド、ポリビスシクロヘキシルメタンデカナミドまたはこれらのモノマーを構成単位とするポリアミド系共重合体が挙げられる。
【００１５】
ポリオレフィン系重合体としては、炭素原子数２〜１８の脂肪族α−モノオレフィン、例えばエチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ドデセン、１−オクタデセンなどからなるホモポリオレフィン重合体が挙げられる。これらの脂肪族α−モノオレフィンは、例えばブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、スチレン、α−メチルスチレンのような他の類似のエチレン系不飽和モノマーが共重合されたポリオレフィン系共重合体であってもよい。
【００１６】
本発明においては、上記の重合体のなかでもポリエステル系重合体を用いることが好ましい。ポリエステル系重合体は、不織布に適度の剛性を付与することができるため、プリーツ加工性およびプリーツ保持性（保型性）に優れるため好ましい。
【００１７】
なお、上記の重合体に、必要に応じて、艶消し剤、顔料、防炎剤、消臭剤、光安定剤、熱安定剤、酸化防止剤等の各種添加剤が、本発明の効果を損なわない範囲内で添加されていてもよい。
【００１８】
本発明のフィルター用不織布を構成する繊維が、低融点重合体と高融点重合体とからなる複合繊維の場合、低融点重合体が繊維表面の一部もしくは全部を形成する複合形態を採用することが好ましい。例えば、芯部に高融点重合体が配され、鞘部に低融点重合体が配された芯鞘型、また、両重合体が繊維の表面に露出してなる形態であって、高融点重合体と低融点重合体とが貼り合せてなるサイドバイサイド型、葉部に低融点重合体が配され、芯部に高融点重合体が配された多葉型、葉部に高融点重合体が配され、芯部に低融点重合体が配され多葉型、高融点重合体と低融点重合体とが円周方向に交互に配された分割型等が挙げられる。なかでも、葉部に低融点重合体が配され芯部に高融点重合体が配され、かつ芯部に配された高融点重合体が繊維表面に露出してなる多葉型複合繊維を用いることが好ましい。
【００１９】
長繊維不織布を構成する高融点重合体と低融点重合体との比率（質量比）は、４０／６０〜９５／５であることが好ましい。高融点重合体の比率が４０質量％未満となると、繊維強力が低下する傾向となり、したがって不織布の機械的強力および剛性が低下し、加工性に劣る傾向となる。一方、９５質量％を超えると、低融点重合体の割合が少なくなりすぎて、熱圧接部における熱接着力が低下するため、不織布の機械的強力が低下し、プリーツ保持性にも劣る傾向となる。
【００２０】
本発明のフィルター用不織布は、部分的に熱圧接されてなる。部分的に熱圧接されることにより、機械的強力と剛性、プリーツ保持性を維持することができ、また、非圧接部においては、繊維間空隙を保持することができるため、フィルターとしてのろ過および粉塵捕集性を保つことができる。個々の熱圧接部の形状は、必ずしも円形である必要はないが、円形もしくは円形に近い形状であって、直径が１ｍｍ未満であるのが好ましい。直径が１ｍｍ以上であると、プリーツ加工を行う場合にプリーツの折り目が鋭角で鮮明に形成されない場合があり好ましくない。個々の熱圧接部分の面積は、０．１〜１．０ｍｍ2であるのが好ましい。熱圧接点密度は、４〜８０点／ｃｍ2であるのが好ましく、１０〜６０点／ｃｍ2であるのがより好ましい。熱圧接点密度が４点／ｃｍ2未満であると、不織布の機械的特性や剛性、形態保持性が不足して取扱い性が不充分となり好ましくない。熱圧接点密度が８０点／ｃｍ2を超えると、不織布の繊維間の空隙が少なくなり、フィルターとしてのろ過効率が低下するため好ましくない。熱圧接部分の面積比率は、５〜４０％であるのが好ましく、１０〜３０％であるのがより好ましい。熱圧接部分の面積比率が５％未満であると、不織布の機械的特性や剛性、形態保持性が不足して取扱い性が劣るため好ましくない。熱圧接部分の面積比率が４０％を超えると、不織布の繊維間の空隙が少なくなり、フィルターとしてのろ過効率が低下するため好ましくない。
【００２１】
熱圧接部を形成させる方法としては、熱エンボス装置、超音波溶着装置を用いる方法が挙げられる。熱エンボス装置を用いる場合は、表面に彫刻模様が刻印されたエンボスロールと表面が平滑なロールとからなり、加熱した両ロール間にウェブを通すことにより彫刻模様に該当する部分のウェブ構成繊維同士を熱的に融着させて、部分的に熱圧接することができる。
【００２２】
本発明のフィルター用不織布は、少なくとも片面の表層部は、繊維の交点にバインダー樹脂が付着して繊維同士を固着している。不織布の表層部の繊維が互いに固着していると、フィルターを作成する場合の取扱いや使用中に不織布の表面に毛羽が発生するのを防止することができる。フィルターとして使用の際、ダスト捕集面側に毛羽が発生しやすいため、ダスト捕集面にバインダー樹脂が付着している表層部面を配置させて使用するとよい。なお、フィルター用不織布の両面において表層部にバインダー樹脂が付着してもよい。
【００２３】
また、表層部のみでなく、内層部を構成している繊維もバインダー樹脂が付着して繊維同士を固着させてもよいが、内層部にバインダー樹脂が付着するとフィルター性能に劣る傾向となるため、表面から目視で認識できる程度の表層部の繊維にバインダー樹脂が付着していることにより、優れたフィルター性能を維持し、かつ本発明の効果を奏することができる。
【００２４】
本発明において用いるバインダー樹脂としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリルニトリル、スチレン等のモノマーを１種または２種以上組み合わせて共重合した共重合体や、また、この共重合体が架橋剤によって架橋されている架橋型のバインダー樹脂を用いてもよい。架橋剤としては、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、ホルムアルデヒド系樹脂等の架橋型樹脂を挙げることができる。また、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂等をバインダー樹脂として用いてもよい。バインダー樹脂を付着させる際の処理液（バインダー樹脂液）は、バインダー樹脂を水中に乳化状態で分散させたエマルジョンの形態で用いられる。
【００２５】
バインダー樹脂の付着量としては、繊維同士の交点が固着するに充分な量の樹脂が付着しているのが好ましく、かつ繊維間の間隙に樹脂皮膜を形成させない程度の量とする。繊維間の間隙に樹脂皮膜を形成しているとフィルター効果を損なうことになり好ましくない。バインダー樹脂の付着量は、表層部の片面につき３〜４０ｇ／ｍ2であることが好ましい。３ｇ／ｍ2未満であると本発明の効果が奏しにくく、一方、４０ｇ／ｍ2を超えると、繊維間の空間に樹脂皮膜を形成しやすくなる。より好ましい付着量は、７〜３０ｇ／ｍ2である。
【００２６】
本発明のフィルター用不織布の目付は、ろ過対象となる物質の性状やろ過条件等に適応して選定されればよいが、１２０〜４００ｇ／ｍ2であるのが好ましい。目付が１２０ｇ／ｍ2未満であると、剛性が低く加工性に劣り、また、フィルター性能にも劣る傾向となる。一方、目付が４００ｇ／ｍ2を超えると、加工時の取扱い性に劣り、コスト的にも不利である。
【００２７】
次に、本発明のフィルター用不織布の製造方法について説明する。
【００２８】
低融点重合体と高融点重合体とを用意し、これらを紡糸口金から混繊紡糸した２種の糸条を、あるいは低融点重合体と高融点重合体とを複合紡糸口金から複合紡糸した糸条を、エアーサッカーを用いて牽引・延伸し、移動捕集面上に開繊堆積させる。
【００２９】
混繊紡糸する場合には、それぞれの重合体を別々の紡糸口金から紡出して開繊装置を用いて開繊させると共に混繊させる方法や、同一紡糸口金に２種の重合体がそれぞれ別の吐出孔から吐出されるように設計した紡糸口金から混繊状態にて紡出させる方法を採用することができる。この場合の吐出孔の形状は通常円形であるが、非円形として異形断面繊維としてもよい。
【００３０】
複合紡糸する場合には、紡糸口金として複合紡糸口金を用いて紡出する。複合紡糸口金を用いて紡出する際の２種の熱可塑性重合体の配置方法としては、上記した複合形態となるように高融点重合体および低融点重合体を配すればよい。
【００３１】
次いで、開繊堆積させたウエブは、彫刻ロールとフラットロールからなる熱エンボス装置を用いて部分熱圧接処理を施し、部分的に熱圧接された長繊維不織布（部分熱圧接長繊維不織布）とする。このときエンボスロールと平滑ロールの表面温度は、低融点重合体の軟化点以上、融点未満の間の温度に設定すればよい。
【００３２】
次いで、得られた長繊維不織布の少なくとも片面にバインダー樹脂を付着させる。
【００３３】
長繊維不織布の表層部にバインダー樹脂を付着させる方法としては、バインダー樹脂液を用いて、リバースロールコータ方式やグラビアロールコータ方式等のコーティング機を用いる方法や、ロール捺染、ロータリースクリーン捺染、フラットスクリーン捺染等の捺染機を用いる方法を挙げることができる。長繊維不織布を得る際に熱エンボシング装置を用い、引き続いてバインダー樹脂を付与する場合には、１本ロールリバースロールコータを用いるのが好ましい。また、バインダー樹脂液が付着してなるロール面に長繊維不織布を押圧させずロール面に沿わせるように接するよう、ロールおよび長繊維不織布の位置、長繊維不織布の張力等を適宜調整すると、内層部にバインダー樹脂が付着しにくく、効率よく表層部にバインダー樹脂を付着させることができるためより好ましい。
【００３４】
バインダー樹脂液を付与した後は、乾燥させることにより所定量のバインダー樹脂を付着させることができる。
【実施例】
【００３５】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。本実施例中の各特性値は、以下のような方法にて求めた。
（１）融点（℃）
パーキネルマー社製示差走査型熱量計ＤＳＣ−２型を用い、昇温速度２０℃／分で昇温し、得られる融解吸熱曲線において極値を与える温度を融点（℃）とした。
【００３６】
（２）相対粘度
ポリエチレンテレフタレートの相対粘度は、フェノールと四塩化エタンの等質量混合液を溶媒とし、この溶媒１００ｃｍ3に試料０．５ｇを溶解し、温度２０℃の条件で常法により測定した。
【００３７】
（３）不織布の目付（ｇ／ｍ2）
ＪＩＳ  Ｌ１９０６に準じて測定した。試料は、縦２５ｃｍ、横２０ｃｍの試料を用意した。
【００３８】
（４）不織布の厚さ（ｍｍ）
ＪＩＳ  Ｌ１９０６に準じて測定した。荷重は、１０ｋＰａとした。
【００３９】
（５）粉塵捕集性能（％）
平均粒子径０．５μｍまたは平均粒子径０．１μｍのラテックス粉塵を１５ｍｇ／ｍ3の濃度で含む空気を風速６．０ｍ／分で内径１１０ｍｍの筒中を通過させ、この筒中に空気流を遮るように試料を張設して、試料通過前の粉塵濃度（Ａ）と通過後の粉塵濃度（Ｂ）を光学レーザーダイオードを光源とする前方散乱受光式デジタル表示粉塵計により測定し、下式にて粉塵捕集率（％）を算出した。
粉塵捕集率＝（（Ａ−Ｂ）／Ａ）×１００
なお、本発明においては、平均粒子径０．５μｍを用いた粉塵捕集性能が７０％以上のものを、フィルターとしての捕集性能が良好であるとし、８０％以上であることがさらに好ましい。
【００４０】
（６）毛羽立ち性
ＪＩＳ  Ｌ１９０６の摩擦強さ測定法のＣ法（テーパ法）に準じて、荷重４．９Ｎの摩擦輪を用い、摩擦回数１００回にて摩擦した後の外観を判定した。なお、試料については、表裏３枚づつ用意し、それらの判定等級数の平均値を算出した。本発明においては、等級が３．５以上のものを耐摩擦性が良好（毛羽立ちにくい）とした。
【００４１】
（７）プリーツ加工性
幅１００ｍｍの試料をプリーツ加工機で、ピッチ２５ｍｍのプリーツ加工を行い、加工後の外観を観察し下記２段階で評価した。
○：プリーツが均一である
×：プリーツが不均一である
【００４２】
実施例１
高融点重合体として融点２５６℃、相対粘度１．３８のポリエチレンテレフタレートを、低融点重合体としてポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を８モル％共重合した融点２２８℃、相対粘度１．４４の共重合ポリエステルを用意した。
【００４３】
それぞれの重合体が別の吐出孔から吐出されるように吐出孔を配置した混繊用紡糸口金を用い、高融点重合体の単孔吐出量を１．７ｇ／分、低融点重合体の単孔吐出量を１．２ｇ／分として紡出し、エアーサッカーを用いて牽引・延伸し、開繊装置を用いて開繊後、スクリーンコンベアー上に堆積させて混繊長繊維不織ウェブを得た。このウェブに０．６ｍｍ2の円形彫刻模様が圧接点密度２５点／ｃｍ2、圧接面積率１５％で配置された金属製エンボスロールと金属製フラットロールとからなるエンボス装置を用いて、ロール表面温度２２０℃に設定し、部分熱圧接処理を施して部分的に熱圧接された混繊長繊維不織布を得た。該不織布は、高融点重合体からなる繊維の単糸繊度が３．５デシテックス、低融点重合体からなる繊維の単糸繊度が２．４デシテックス、目付が２００ｇ／ｍ2であった。
【００４４】
得られた混繊長繊維不織布の片面に、下記のバインダー樹脂液を１本ロールリバースロールコータで付与し、１６０℃で乾燥して、片面の表層部にバインダー樹脂が付着（付着量２６ｇ／ｍ2）してなる本発明のフィルター用不織布を得た。
＜バインダー樹脂液＞
アクリル系樹脂エマルジョン        １００質量部
（東洋インキ製造株式会社製  品番ＴＯＣＲＹＬ  ＢＵＤＵ、有効成分４５％）
水                          ３５０質量部
【００４５】
比較例１
実施例１におけるバインダー樹脂液を付与する前の部分熱圧接混繊長繊維不織布を比較例１とした。
【００４６】
実施例２
高融点重合体として融点２５６℃、相対粘度１．３８のポリエチレンテレフタレートを、低融点重合体としてポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を８モル％共重合した融点２２８℃、相対粘度１．４４の共重合ポリエステルを用意した。
【００４７】
繊維横断面が図１に示すごとき六葉型複合断面となる複合紡糸口金を用い、芯部に高融点重合体を配し、葉部に低融点重合体を配して、芯部／葉部（複合比）６５／３５、単孔吐出量１．８ｇ／分で複合紡出し、エアーサッカーを用いて牽引・延伸し、開繊装置を用いて開繊後、スクリーンコンベアー上に堆積させて長繊維不織ウェブを得て、このウェブに０．１６ｍｍ2の円形彫刻模様が圧接点密度４５点／ｃｍ2、圧接面積率７．２％で配置された金属製エンボスロールと金属製フラットロールとからなる熱エンボス装置を用いて、ロール表面温度２１０℃に設定し、部分熱圧接処理を施して、部分的に熱圧接された長繊維不織布を得た。該不織布は、複合繊維の単糸繊度が３．６デシテックス、目付が２００ｇ／ｍ2であった。
【００４８】
得られた長繊維不織布の片面に、実施例１で用いたと同様のバインダー樹脂液を１本ロールリバースロールコータで付与し、１６０℃で乾燥して、片面の表層部にバインダー樹脂が付着（付着量１０ｇ／ｍ2）してなる本発明のフィルター用不織布を得た。
【００４９】
比較例２
実施例２におけるバインダー樹脂液を付与する前の部分熱圧接長繊維不織布を比較例２とした。
【００５０】
比較例３
バインダー樹脂液を付与する際に、１本ロールリバースロールコータに代えて含浸により付与したこと以外は実施例２と同様にして、バインダー樹脂が付着（付着量２２ｇ／ｍ2）してなるフィルター用不織布を得た。
【００５１】
得られた実施例１〜２、比較例１〜３の評価結果を併せて表１に示す。
【００５２】
【表１】
2005111337.tif 000003
表１から明かなように、本発明の実施例１及び実施例２は、毛羽立ちしにくく、プリーツ加工性も良好であるのに対して、バインダー樹脂処理を行っていない比較例１及び比較例２は、著しく毛羽立ちしやすいものであった。また、含浸により内層部まで一様にバインダー樹脂が付着してなる比較例３では、毛羽立ちにくいものの粉塵捕集性能に劣るものであった。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施例で用いた複合繊維の横断面形状を示す。
【図１】
2005111337.tif 000004