(57)【要約】【課題】  次年度予算あるいは新設部門における予算策定業務を自動化することで、この予算策定業務にかかわっていた担当者の負担を軽減する。【解決手段】  交通費予算算出システムに、部門毎の業務担当エリアが指定されることでネットワーク上に公開されたデータまたは社内データベースに蓄積されたデータを参照し、そのエリア情報を生成するエリア情報生成部と、前記エリア情報に基づき、前記部門を、職種、量販店本部の有無、及び、業務活動範囲のうち１以上の情報によって予め定義された予算利用区分に分類するカテゴリ分類部と、前年度の部門毎の交通費利用実績に基づき、前記予算利用区分毎１人当たりの平均交通費利用実績単価を算出し、更に当該部門に属する次年度人数から次年度交通費予算を算出する交通費予算算出部と、を備える。【選択図】      図２
2005141373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部門毎の業務担当エリアが指定されることでネットワーク上に公開されたデータまたは
社内データベースに蓄積されたデータを参照し、そのエリア情報を生成するエリア情報生
成部と、
前記エリア情報に基づき、前記部門を、職種、量販店本部の有無、及び、業務活動範囲
のうち１以上の情報によって予め定義された予算利用区分に分類するカテゴリ分類部と、
前年度の部門毎の交通費利用実績に基づき、前記予算利用区分毎１人当たりの平均交通
費利用実績単価を算出し、更に当該部門に属する次年度人数から次年度交通費予算を算出
する交通費予算算出部と、
を備えたことを特徴とする交通費予算算出システム。
【請求項２】
前記エリア毎の交通手段の変更に基づき前記交通費予算算出部により算出される次年度
交通費予算を補正する予算補正データ算出部と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の交通費予算算出システム。
【請求項３】
前記交通費利用実績は、交通費を使用した理由を示す実施理由を含み、当該実施理由に
基づいた利用実績の統計データを出力する分析データ出力部と、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の交通費予算算出システム。
【請求項４】
部門毎の業務担当エリアが指定されることでネットワーク上に公開されたデータまたは
社内データベースに蓄積されたデータを参照し、そのエリア情報を生成するエリア情報生
成部と、
前記生成されたエリア情報を構成するデータ項目毎、既存エリア情報との比較を行い、
最も近似するエリアに属する部門の交通費予算をベースに、部門担当エリアの人口もしく
は店舗数によって決まるデータ比率に基づき補正し、新規に発生した部門の次年度交通費
予算を算出する交通費予算算出部と、
を備えたことを特徴とする交通費予算算出システム。
【請求項５】
業務担当エリアに応じて交通費予算を策定する交通費予算算出システムに用いられる交
通費予算算出方法であって、
部門毎の業務担当エリアが指定されることでネットワーク上に公開されたデータまたは
社内データベースに蓄積されたデータを参照してそのエリア情報を生成し、
生成された前記エリア情報に基づき、前記部門を、職種、量販店本部の有無、及び、業
務活動範囲のうち１以上の情報によって予め定義された予算利用区分に分類し、
前年度の部門毎の交通費利用実績に基づき、前記予算利用区分毎１人当たりの平均交通
費利用実績単価を算出し、更に当該部門に属する次年度人数から次年度交通費予算を算出
する、
ことを特徴とする交通費予算算出方法。
【請求項６】
業務担当エリアに応じて交通費予算を策定する交通費予算算出システムに用いられる交
通費予算算出方法であって、
部門毎の業務担当エリアが指定されることでネットワーク上に公開されたデータまたは
社内データベースに蓄積されたデータを参照してそのエリア情報を生成し、
前記生成されたエリア情報を構成するデータ項目毎、既存エリア情報との比較を行い、
最も近似するエリアに属する部門の交通費予算をベースに、部門担当エリアの人口もしく
は店舗数によって決まるデータ比率に基づき補正し、新規に発生した部門の次年度交通費
予算を算出する、
ことを特徴とする交通費予算算出方法。
【請求項７】
業務担当エリアに応じて交通費予算を策定する交通費予算算出システムに用いられるコ
ンピュータプログラムであって、
部門毎の業務担当エリアが指定されることでネットワーク上に公開されたデータまたは
社内データベースに蓄積されたデータを参照し、そのエリア情報を生成するステップと、
生成された前記エリア情報に基づき、前記部門を、職種、量販店本部の有無、及び、業
務活動範囲のうち１以上の情報によって予め定義された予算利用区分に分類するステップ
と、
前年度の部門毎の交通費利用実績に基づき、前記予算利用区分毎１人当たりの平均交通
費利用実績単価を算出し、更に当該部門に属する次年度人数から次年度交通費予算を算出
するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
業務担当エリアに応じて交通費予算を策定する交通費予算算出システムに用いられるコ
ンピュータプログラムであって、
部門毎の業務担当エリアが指定されることでネットワーク上に公開されたデータまたは
社内データベースに蓄積されたデータを参照し、そのエリア情報を生成するステップと、
前記生成されたエリア情報を構成するデータ項目毎、既存エリア情報との比較を行い、
最も近似するエリアに属する部門の交通費予算をベースに、部門担当エリアの人口もしく
は店舗数によって決まるデータ比率に基づき補正し、新規に発生した部門の次年度交通費
予算を算出するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通費予算算出システム及び方法、ならびに、コンピュータプログラムに関
する。
【背景技術】
【０００２】
企業において、製品開発、生産、営業活動等を活発化する意味で、予算の策定、予算獲
得、実績フォローに要する業務は重要である。ところでこの予算策定の中で交通費に関す
る費目があり、活動拠点、部門人員、あるいは交通手段の変更等、流動的要素が多く、従
来、手作業に依存していたのが実情である。
【０００３】
一方、交通費精算、出張旅費精算等、精算処理に関する提案は従来から多数出願され、
公開されているが（例えば、前者は特許文献１参照、後者は特許文献２参照）、個々に精
算し、蓄積された情報に基づき次期の予算を策定するシステムについての提案は見当たら
ない。
【特許文献１】特開平８−１４７５０６号公報（段落「０００４」〜「０００５」、図１）
【特許文献２】特開２００２−１９７２４３号公報（段落「０００４」〜「０００５」、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、次年度予算、あるいは新設部門におけ
る予算策定業務を自動化することで、従来この予算策定業務にかかわっていた担当者の負
担を軽減し、また、利用実績を管理することで後日統計をとって、原因分析あるいは次回
予算策定時に活用可能な、交通費予算算出システム及び方法、ならびに、コンピュータプ
ログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記した課題を解決するために本発明は、部門毎の業務担当エリアが指定されることで
ネットワーク上に公開されたデータまたは社内データベースに蓄積されたデータを参照し
、そのエリア情報を生成するエリア情報生成部と、前記エリア情報に基づき、前記部門を
、職種、量販店本部の有無、及び、業務活動範囲のうち１以上の情報によって予め定義さ
れた予算利用区分に分類するカテゴリ分類部と、前年度の部門毎の交通費利用実績に基づ
き、前記予算利用区分毎１人当たりの平均交通費利用実績単価を算出し、更に当該部門に
属する次年度人数から次年度交通費予算を算出する交通費予算算出部と、を備えたことを
特徴とする交通費予算算出システムである。
上記発明によれば、インターネット上あるいは社内データベースに蓄積されたデータを
基にエリア情報を生成し、企業等における各担当部門を、職種や担当する業務担当エリア
のエリア情報によりカテゴリ（予算利用区分）に分類する。そして、各部門の次年度の予
算を算出するときに、当該部門と同じカテゴリの交通費の利用実績から１人当たりの実績
単価を算出し、更に、当該部門に所属する人数を乗算することで次年度予算を算出する。
これにより、過去の交通費利用実績により、次年度の交通費予算の算出を自動化するこ
とができるため、適正な予算の割当てを担当者の負担無く実現することができる。
【０００６】
また、本発明において、前記エリア毎の交通手段の変更に基づき前記交通費予算算出部
により算出される次年度交通費予算を補正する予算補正データ算出部と、を備えたことを
特徴とする。
上記発明によれば、各部門の次年度の予算を算出するときに、当該部門と同じカテゴリ
の交通費の利用実績と、当該部門に所属する人数とから算出した次年度の交通費予算を交
通手段等環境の変化により補正する。
これにより、利用交通手段の変化を考慮した次年度の交通費予算を算出することができ
る。
【０００７】
また、本発明において、前記利用実績は、交通費を使用した理由を示す実施理由を含み
、当該実施理由に基づいた利用実績の統計データを出力する分析データ出力部と、を備え
たことを特徴とする。
上記発明によれば、交通費を使用した理由に基づいて交通費利用実績の統計データを出
力する。
これにより、実績データとして出張や外出の理由を管理し、予算執行上の注意を促すこ
とができる。
【０００８】
上記した課題を解決するために本発明は、部門毎の業務担当エリアが指定されることで
ネットワーク上に公開されたデータまたは社内データベースに蓄積されたデータを参照し
、そのエリア情報を生成するエリア情報生成部と、前記生成されたエリア情報を構成する
データ項目毎、既存エリア情報との比較を行い、最も近似するエリアに属する部門の交通
費予算をベースに、部門担当エリアの人口もしくは店舗数によって決まるデータ比率に基
づき補正し、新規に発生した部門の次年度交通費予算を算出する交通費予算算出部と、を
備えたことを特徴とする交通費予算算出システムである。
上記発明によれば、新設部門の予算を、新設部門のエリアの地域情報に近似するエリア
の地域情報を持つ部門の予算額をベースに補正して算出する。
これにより、未だ予算割当てのない新設部門に対しても実績なしの状態でも適正な予算
割当てが可能となる。
【０００９】
上記した課題を解決するために本発明は、業務担当エリアに応じて交通費予算を策定す
る交通費予算算出システムに用いられる交通費予算算出方法であって、部門毎の業務担当
エリアが指定されることでネットワーク上に公開されたデータまたは社内データベースに
蓄積されたデータを参照してそのエリア情報を生成し、生成された前記エリア情報に基づ
き、前記部門を、職種、量販店本部の有無、及び、業務活動範囲のうち１以上の情報によ
って予め定義された予算利用区分に分類し、前年度の部門毎の交通費利用実績に基づき、
前記予算利用区分毎１人当たりの平均交通費利用実績単価を算出し、更に当該部門に属す
る次年度人数から次年度交通費予算を算出する、ことを特徴とする。
上記発明によれば、インターネット上あるいは社内データベースに蓄積されたデータを
基にエリア情報を生成し、企業等における各担当部門を、職種や担当する業務担当エリア
のエリア情報によりカテゴリ（予算利用区分）に分類する。そして、各部門の次年度の予
算を算出するときに、当該部門と同じカテゴリの交通費の利用実績から１人当たりの実績
単価を算出し、更に、当該部門に所属する人数を乗算することで次年度予算を算出する。
これにより、過去の交通費利用実績により、次年度の交通費予算の算出を自動化するこ
とができるため、適正な予算の割当てを担当者の負担無く実現することができる。
【００１０】
上記した課題を解決するために本発明は、業務担当エリアに応じて交通費予算を策定す
る交通費予算算出システムに用いられる交通費予算算出方法であって、部門毎の業務担当
エリアが指定されることでネットワーク上に公開されたデータまたは社内データベースに
蓄積されたデータを参照してそのエリア情報を生成し、前記生成されたエリア情報を構成
するデータ項目毎、既存エリア情報との比較を行い、最も近似するエリアに属する部門の
交通費予算をベースに、部門担当エリアの人口もしくは店舗数によって決まるデータ比率
に基づき補正し、新規に発生した部門の次年度交通費予算を算出する、ことを特徴とする
。
上記発明によれば、新設部門の予算を、新設部門のエリアの地域情報に近似するエリア
の地域情報を持つ部門の予算額をベースに補正して算出する。
これにより、未だ予算割当てのない新設部門に対しても実績なしの状態でも適正な予算
割当てが可能となる。
【００１１】
上記した課題を解決するために本発明は、業務担当エリアに応じて交通費予算を策定す
る交通費予算算出システムに用いられるコンピュータプログラムであって、部門毎の業務
担当エリアが指定されることでネットワーク上に公開されたデータまたは社内データベー
スに蓄積されたデータを参照し、そのエリア情報を生成するステップと、生成された前記
エリア情報に基づき、前記部門を、職種、量販店本部の有無、及び、業務活動範囲のうち
１以上の情報によって予め定義された予算利用区分に分類するステップと、前年度の部門
毎の交通費利用実績に基づき、前記予算利用区分毎１人当たりの平均交通費利用実績単価
を算出し、更に当該部門に属する次年度人数から次年度交通費予算を算出するステップと
、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
上記発明によれば、インターネット上あるいは社内データベースに蓄積されたデータを
基にエリア情報を生成し、企業等における各担当部門を、職種や担当する業務担当エリア
のエリア情報によりカテゴリ（予算利用区分）に分類する。そして、各部門の次年度の予
算を算出するときに、当該部門と同じカテゴリの交通費の利用実績から１人当たりの実績
単価を算出し、更に、当該部門に所属する人数を乗算することで次年度予算を算出する。
これにより、過去の交通費利用実績により、次年度の交通費予算の算出を自動化するこ
とができるため、適正な予算の割当てを担当者の負担無く実現することができる。
【００１２】
上記した課題を解決するために本発明は、業務担当エリアに応じて交通費予算を策定す
る交通費予算算出システムに用いられるコンピュータプログラムであって、部門毎の業務
担当エリアが指定されることでネットワーク上に公開されたデータまたは社内データベー
スに蓄積されたデータを参照し、そのエリア情報を生成するステップと、前記生成された
エリア情報を構成するデータ項目毎、既存エリア情報との比較を行い、最も近似するエリ
アに属する部門の交通費予算をベースに、部門担当エリアの人口もしくは店舗数によって
決まるデータ比率に基づき補正し、新規に発生した部門の次年度交通費予算を算出するス
テップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
上記発明によれば、新設部門の予算を、新設部門のエリアの地域情報に近似するエリア
の地域情報を持つ部門の予算額をベースに補正して算出する。
これにより、未だ予算割当てのない新設部門に対しても実績なしの状態でも適正な予算
割当てが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の交通費予算算出システムのネットワーク接続形態を説明するために引
用した図である。
図１において、符号１は、本発明の交通費予算算出システムであり、既存システム２と
連携し、また、部門毎その活動拠点に関し公開された地域データを取り込み、前年度実績
に基づいて次年度の予算を算出する機能を持つ。具体的にはセンタサーバで構成される。
符号３は、ＰＣ（Personal Computer）やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の
社内ユーザ端末であり、交通費予算算出システム１とは、ＬＡＮ（Local Area Network）
４、ＷＡＮ（Wide Area Network）５、あるいはＩＰ（Internet Protocol）網６を介して
接続される。社内ユーザが、例えば、交通費予算算出システム１が設置される本社に所属
する社員であればＬＡＮ４経由で、地方に分散配置される営業所等の各営業拠点に在籍す
る社員であればＷＡＮ５経由で、また、場所を問わずＰＤＡ等のモバイル端末を携帯する
社員であればＩＰ網６を経由してそれぞれ本発明の交通費予算算出システム１をアクセス
することになる。
【００１４】
図２に、本発明の交通費予算算出システムの内部構成が機能展開され示されている。本
発明の交通費予算算出システム１は、入力取込み部１１と、エリア情報生成部１２と、カ
テゴリ分類部１３と、交通費予算算出部１４と、分析データ生成部１５と、予算補正デー
タ算出部１６と、エリア情報ＤＢ（Data Base）１７と、実績管理ＴＢＬ（Table）１８と
、実施理由ＴＢＬ１９と、社内システムＤＢ２０で構成される。
【００１５】
入力取込み部１１は、社員が社内ユーザ端末３を操作することにより、部門毎の業務担
当エリアが入力され、これを取り込みエリア情報生成部１２へ供給する。エリア情報生成
部１２は、インターネット等のネットワーク（ＩＰ網６）上に公開された地域データ、お
よび社内システムＤＢ２０に蓄積された後述する社内データを収集してそのエリア情報を
生成する機能を持つ。
カテゴリ分類部１３は、エリア情報生成部１２によって収集され生成されたエリア情報
に基づき、その部門を、社内システムＤＢ２０に格納された職種、および量販店本部の有
無、ならびに業務活動範囲によって予め定義された予算利用区分（以下、カテゴリという
）に分類する機能を持ち、そのカテゴリを交通費予算算出部１４へ通知する。
【００１６】
交通費予算算出部１４は、実績管理ＴＢＬ１８に格納された前年度の部門毎の交通費利
用実績に基づき、カテゴリ毎１人当たりの平均交通費利用実績単価を算出し、更に当該部
門に属する次年度人数から次年度交通費予算を算出する機能を持つ。また、この交通費予
算算出にあたり、予算補正データ算出部１６から、エリア毎の交通手段の変更を次年度交
通費予算に反映させるための係数データを得、当該係数データに基づき、次年度交通費予
算を補正する機能を持つ。
交通費予算算出部１４はまた、生成されたエリア情報を構成するデータ項目毎、エリア
情報ＤＢ１７に蓄積された既存エリア情報との比較を行い、最も近似するエリアに属する
部門の交通費予算をベースに、部門担当エリアの人口もしくは店舗数によって決まるデー
タ比率に基づき補正し、新設部門の次年度交通費予算を算出する機能も併せ持つ。
【００１７】
なお、分析データ生成部１５は、各部門が属するカテゴリ毎交通費予算実施理由を実施
理由ＴＢＬ１９に記録し、当該実施理由毎にその利用実績の統計データを出力して、後日
のデータ分析、あるいは次年度予算策定に役立てている。
【００１８】
図６に、社内システムＤＢ２０、図７に実績管理ＴＢＬ１８および実施理由ＴＢＬ１９
の各データ構造の一例が示されている。
社内システムＤＢ２０には、職種、量販店本部の有無、業務活動範囲としての面積、カ
テゴリの他に、当該職種、量販店本部の有無、面積に応じて決まるカテゴリ毎、交通手段
に関する情報（自動車、高速道路、在来線、飛行機、新幹線等）が付加されている。これ
は、次年度の予算算出時に、交通手段の変化をチェックするために使用される。
一方、実績管理ＴＢＬ１８は、交通費の利用実績を示しており、部門、外出者、日時、
行先、費用、カテゴリ、交通費を使用した理由を示す実施理由の各データ項目から成る。
なお、実施理由の項目に設定される情報は、実施理由ＴＢＬ１９の中に設定されている、
営業訪問、客先希望商談、障害対応、キャンペーン関係、新製品打ち合わせ等から選択さ
れ、統一性を持たせ、後日、この理由毎に統計データを作成することで、予算執行上の注
意喚起、あるいは次年度予算算出時の参考データとして扱うことができる。
【００１９】
図３、図４は、本発明の交通費予算算出システムの動作を説明するために引用したフロ
ーチャートである。
以下、図３、図４に示すフローチャートを参照しながら、図１、図２に示す本発明の交
通費予算算出システムの動作について説明する。
【００２０】
まず、社員は、社内ユーザ端末３を操作することにより、部門毎に担当するエリア、例
えば、都道府県名を指定し、もしくは選択入力する（Ｓ３１）。交通費予算算出システム
１は、入力取込み部１１によりこのエリア指定データを取込み、エリア情報生成部１２で
、ＩＰ網６を介して公開されている地域データ、例えば、地域面積、人口（世帯数）、交
通手段（高速道路、新幹線、空港等）等のデータを収集し、また、既存システム２が持つ
社内システムＤＢ２０をアクセスして、部門名、代理店数、量販店本部の有無、職種、担
当製品事業部までの距離等に関するデータを収集してエリア情報ＤＢ１７に格納する（Ｓ
３２）。
そして、交通手段等に関して変更がないことを確認のうえ（Ｓ３３）、カテゴリ分類部
１３では、エリア情報生成部１２で収集したエリア情報のうち、社内システムＤＢ２０に
格納された職種、量販店本部の有無、面積等のデータから、「内勤中心」、「外出中心」
、「出張中心」、「全国担当」として予め定義されたカテゴリに分類する（Ｓ３４）。
【００２１】
カテゴリ分類（Ｓ３４）の詳細な処理手順が図４にフローチャートで示されている。図
４に示すフローチャートにおいて、カテゴリ分類部１３は、社内システムＤＢ２０を参照
して、まず、部門毎の職種が営業かスタッフのいずれに属するかをチェックする（Ｓ３４
１）。ここで、営業に属すると判断された場合は、更にそのエリア内における量販店本部
の有無をチェックし（Ｓ３４４）、有る場合はその属するカテゴリを「全国担当」と判断
し、無い場合は、更に面積をチェックして（Ｓ３４５）、１００００ｋｍ２以上有る場合
は、その属するカテゴリを「出張中心」と判断し、未満の場合は属するカテゴリを「外出
中心」と判断する。
【００２２】
一方、Ｓ３４１の処理で部門がスタッフに属すると判断された場合、更に内勤が否かが
チェックされ（Ｓ３４２）、内勤であればそのカテゴリが「内勤中心」と判断される。ま
た、内勤でなければ、更に担当製品事業部までの距離が１００ｋｍを超えるか否かがチェ
ックされ（Ｓ３４３）、１００ｋｍを超えると判断された場合はそのカテゴリが「出張中
心」と判断され、未満の場合は「外出中心」とそれぞれ判断される。
なお、Ｓ３４１〜Ｓ３４５の判断処理での元データとなる、職種、担当製品事業部まで
の距離、量販店本部の有無、面積は、図６に示されるように、いずれも社内システムＤＢ
２０の中に格納されている。
【００２３】
説明を図３のフローチャートに戻す。Ｓ３４でカテゴリ分類部１３によるカテゴリ分類
を終えると制御が交通費予算算出部１４に移る。交通費予算算出部１４では、まず、前年
度の交通費実績データからカテゴリ毎の一人当たりの交通費実績単価（平均値）を算出す
る（Ｓ３５）。なお、ここで用いられる実績データは、図７に示される実績管理ＴＢＬ１
８を参照することによって得られる。
次に、交通費予算算出部１４は、前年度の一人当たりの交通費実績単価と、次年度の当
該部門に属する人数から次年度の部門交通費予算を算出する（Ｓ３６）。つまり、次年度
の交通費予算は、前年度実績単価×部門人数（前年度実績単価と部門人数との乗算）を算
出することにより求めることができる。
【００２４】
一方、予算補正データ算出部１６では、エリア毎の交通手段の変更が交通費予算算出部
１４によって算出される次年度交通費予算に反映されるような係数データを算出し、当該
係数データに基づき交通費予算算出部１４によって算出される次年度交通費予算（基本予
算）を補正させる。
予算補正データ算出部１６は、社内システムＤＢ２０に格納される交通手段のデータ項
目を常に監視している。今、交通手段の変更、例えば、従来、高速道路を利用していた径
路に新幹線等が開通し、今後新幹線を多用することが予測された場合に社内システムＤＢ
２０が更新される。予算補正データ算出部１６は、社内システムＤＢ２０を参照すること
により次年度交通費予算の補正が要求されていること知り、その料金が交通費予算算出部
１４により算出される交通費予算に上乗せできるような係数（１．１５倍）を生成する。
このことにより、交通費予算算出部１４は自身で算出した先の基本予算に、この係数を掛
け合わせることで交通費予算の補正を行う（Ｓ３７、Ｓ３８）。
【００２５】
以上説明のように上記した実施形態によれば、企業等における各担当部門を、職種や担
当するエリア情報によりカテゴリ分類し（内勤、外出中心、出張中心等）、各部門の次年
度の予算を算出するときに、当該部門と同じカテゴリの交通費の利用実績から１人当たり
の実績単価を算出し、更に、当該部門に所属する人数を乗算することで基本予算を算出し
、この基本予算を利用交通手段の変化に基づき補正することで、次年度予算の算出が自動
化され、また、交通手段等環境の変化により算出される予算額が補正されるため、適正な
予算の割当てを担当者の負担無く実現することができる。
【００２６】
なお、分析データ生成部１５は、各部門が属するカテゴリ毎、実施理由ＴＢＬ１９に設
定された実施理由のいずれかを実績管理ＴＢＬ１８のデータ項目「実施理由」の欄記録す
ることで、後日、当該理由毎、その利用実績の統計データを生成し出力する。
このことにより、実績データに基づくカテゴリ毎の傾向データが出力され、最も多い理
由を予算割当て時に提示することで予算執行上の注意を喚起でき、また、次年度予算算出
時の参考データとすることもできる。また、交通費の使用実績が交通費予算をオーバーし
たときにその原因を究明するときの参考とすることができる。
ここで、社内システムＤＢ２０のデータ項目である実施理由につき、実施理由ＴＢＬ１
９から選択させ設定する理由は、傾向について統計データを得るためである。
【００２７】
図５に、新たな拠点に営業所等を新設し、当該部門に予算割当てを行う際の処理の流れ
がフローチャートで示されている。以下、図５に示すフローチャートを参照しながら本発
明における他の実施形態の動作について説明する。
部門が担当するエリアを指定し、エリア情報を収集するまでの動作（Ｓ５１、Ｓ５２）
は、図３に示すフローチャートに示す手順と同様である。
以降、交通費予算算出部１４は、収集されたエリア情報を構成するデータ項目毎、エリ
ア情報ＤＢ１７に蓄積された既存エリア情報との比較を行い（Ｓ５３）、最も近似するエ
リアを選出する（Ｓ５４）。そして、当該エリアに属する部門の交通費予算をベースに、
部門担当エリアの人口、もしくは店舗数によって決まるデータ比率に基づき補正し、新設
部門の次年度交通費予算を算出する（Ｓ５５）。
【００２８】
ここで、データ比率とは、新規部門担当エリアの人口／近似エリアの人口、あるいは、
新規部門エリアの代理店数／近似エリアの代理店数、あるいは両者を掛け合わせたものが
考えられる。
以上説明のように上記した実施形態によれば、新設部門の予算は、新設部門のエリアの
地域情報に近似するエリアの地域情報を持つ部門の予算額をベースに補正して算出するこ
とで、未だ予算割当てのない新設部門に対しても実績なしの状態でも適正な予算割当てが
可能となる。
【００２９】
以上説明のように本発明は、次年度予算算出業務、あるいは新設部門における予算算出
業務を自動化することで、従来この予算算出業務にかかわっていた担当者の負担を軽減し
、また、利用実績を管理することで、後日統計をとって原因分析あるいは次回予算算出時
の活用を可能とするものである。
なお、図２に示す入力取込み部１１と、エリア情報生成部１２と、カテゴリ分類部１３
と、交通費予算算出部１４と、分析データ生成部１５と、予算補正データ算出部１６のそ
れぞれで実行される手順をコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体
に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによっても
本発明の交通費予算算出システムを実現することができる。ここでいうコンピュータシス
テムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含む。
【００３０】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホ
ームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステ
ムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシス
テムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネッ
ト等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送す
る機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組
み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００３１】
以上、この発明の実施形態につき、図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこ
の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれ
る。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明のネットワーク接続構成を示す図。
【図２】本発明の内部構成を機能展開して示したブロック図。
【図３】本発明実施形態の動作を示すフローチャート。
【図４】本発明実施形態の動作を示すフローチャート。
【図５】本発明実施形態の動作を示すフローチャート。
【図６】社内システムＤＢのデータ構造の一例を示す図。
【図７】実績管理および実施理由ＴＢＬのデータ構造の一例を示す図。
【符号の説明】
【００３３】
１…交通費予算算出システム（センタサーバ）、２…既存システム、３…社内ユーザ端
末、４…ＬＡＮ、５…ＷＡＮ、６…ＩＰ網、１１…入力取込み部、１２…エリア情報生成
部、１３…カテゴリ分類部、１４…交通費予算算出部、１５…分析データ生成部、１６…
予算補正データ算出部、１７…エリア情報ＤＢ、１８…実績管理ＴＢＬ、１９…実施理由
ＴＢＬ、２０…社内システムＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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