(57)【要約】【課題】販売店等で即時発行する各種カードに高いセキュリティを与える認証情報記録システムを提供する。【解決手段】カード体６の情報記憶部１９に第１、第２、第３認証情報部を設ける。第１認証情報は機器または媒体情報、第２認証情報は使用者情報、第３認証情報は第１システム部情報によって形成する。情報記憶部１９に第１コード情報を記録し、認証情報記録システム１のコード情報生成手段は第1、第２、第３認証情報をもとに第１コード情報を生成する。コード情報対比手段は第１コード情報とカード体６に記録された第２コード情報とを対比し、対比結果が一致すれば認証情報記録システム１はカード体６を各種カード６ａとして発行する。【選択図】  図１
2005196236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
様々な機器または媒体の使用を許可するための認証情報を記録するシステムであって、
認証情報の正当性を認証する各種情報を記録する情報記憶部を有する機器または媒体と、
前記各種情報を入力する第１システム部と、
前記第１システム部と通信可能であって使用者情報を管理する第２システム部と
を備え、
前記第１システム部は、
前記各種情報をもとに第１コード情報を生成するコード生成手段と、
前記各種情報を前記情報記憶部から読込みまたは前記情報記憶部に書込む読込書込装置と、
前記第１コード情報と前記１システム部に入力された第２コード情報とを対比する対比手段と、
前記対比手段による対比の結果を表示するディスプレイと
を有することを特徴とする認証情報記録システム。
【請求項２】
前記各種情報は複数の認証情報から成り、前記情報記憶部には前記認証情報のひとつである第１認証情報を少なくとも記録することを特徴とする請求項１記載の認証情報記録システム。
【請求項３】
前記第１コード情報は、前記第１認証情報と第２認証情報と第３認証情報とによって生成されることを特徴とする請求項２記載の認証情報記録システム。
【請求項４】
前記第１認証情報は機器または媒体情報により形成され、前記第２認証情報は使用者情報により形成され、前記第３認証情報は第1システム部情報により形成されることを特徴とする請求項３記載の認証情報記録システム。
【請求項５】
認証情報の正当性を認証する各種情報を記録する情報記憶部に第１認証情報と第２認証情報と第３認証情報とを記録する各種機器または媒体と、前記各種情報を入力する第１システム部と、前記第１システム部と通信可能であって使用者情報を管理する第２システム部とを備え、前記第１システム部に前記各種情報をもとに第１コード情報を生成するコード生成手段と、前記各種情報を前記情報記憶部から読込みまたは前記情報記憶部に書込む読込書込装置と、前記第１コード情報と前記第１システム部に入力された第２コード情報とを対比する対比手段とを有する認証情報記録システムを用いた認証情報記録方法であって、
各種機器または媒体へ認証情報を記録するに際し前記第１システム部から前記第２システム部に前記第１認証情報と共に各種機器または媒体に記録する認証情報を問い合わせる工程と、
前記第２システム部が各種機器または媒体の使用を許可するときには前記第２認証情報を入力させる工程と、
前記第１システム部が前記第１認証情報と前記第の認証情報とを読み出し前記第１の認証情報と前記第２の認証情報と前記第３認証情報とによって第１コード情報を生成する工程と、
前記第１システム部には第２コード情報を入力させる工程と、
前記対比手段おいて前記第１コード情報と前記第２コード情報とを対比し、対比結果が一致するときには前記機器または媒体の使用を許可するものとして使用を許可する認証情報を記録する工程と
を有することを特微とする認証情報記録システムを用いた認証情報記録方法。
【請求項６】
前記第１認証情報は機器または媒体情報により形成し、前記第２認証情報は使用者情報により形成し、前記第３認証情報は第1システム部情報により形成することを特徴とする請求項５記載の認証情報記録システムを用いた認証情報記録方法。
【請求項７】
認証情報の正当性を認証する各種情報を記録する情報記憶部に第１認証情報と第２認証情報と第３認証情報とを記録する各種機器または媒体と、前記各種情報を入力する第１システム部と、前記第１システム部と通信可能であって使用者情報を管理する第２システム部とを備え、前記第１システム部に前記各種情報をもとに第１コード情報を生成するコード生成手段と、前記各種情報を前記情報記憶部から読込みまたは前記情報記憶部に書込む読込書込装置と、前記第１コード情報と前記１システム部に入力された第２コード情報とを対比する対比手段とを有する認証情報記録システムを用いた認証方法であって、
前記第１認証情報が正当かどうかを確認する工程と、
前記第２認証情報が正当かどうかを確認する工程と、
前記第３認証情報が正当かどうかを確認する工程と、
前記第１認証情報と前記第２認証情報と前記第３認証情報とがそれぞれ正当であると認証された場合には前記第１認証情報と前記第２認証情報と前記第３認証情報とから第１コード情報を生成する工程と、
第２コード情報を入力させる工程と、
前記対比手段において前記第１コード情報と前記第２コード情報とを対比する工程と、
暗証番号を入力させる工程と、
前記第１コード情報と前記第２コード情報との対比結果が一致しかつ暗証番号が正当であると認証された場合には各種機器または媒体の使用を許可する工程と
を有することを特徴とする認証情報記録システムを用いた認証方法。
【請求項８】
前記第１認証情報は機器または媒体情報により形成し、前記第２認証情報は使用者情報により形成し、前記第３認証情報は第1システム部情報により形成することを特徴とする請求項７記載の認証情報記録システムを用いた認証方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカード、デビットカード、ＥＴＣカード、電子マネーカードなど現金の授受に代替する各種カードや、衛星放送デコーダや、電子キーや、携帯電話などの携帯情報端末や、ケーブルＴＶデコーダなど、様々な機器または媒体の即時発行および即時認証を実現するとともに不正発行や不正使用を防止できる認証情報記録システム、認証情報記録方法、および認証情報記録システムを用いた認証方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種商取引において、クレジットカードやデビットカードやＥＴＣカードや電子マネーカードなど現金の授受に代替する各種カード（以下単に「各種カード」と称する。）が広く用いられている。この各種カードは商取引の現場で高い利便性を発揮するが、実際に商取引を行う前に予め作成しておかねば使用できないという問題がある。一方、各種カードはクレジットカードやデビットカードのように使用によって使用者に債務が発生するものが多く存在し、またかかる債務を使用者の銀行口座等からの自動引き落としによって決済する場合も多い。このような債務の発生によるリスクを未然に防ぐため、信販会社等は、各種カードの発行希望者に対し所定事項を記載した申込書を信販会社等に提出させ、申込書の記載内容に基づいて審査を行い、内容が審査基準に適合していれば前記発行希望者に各種カードを発行するという形態をとる場合が多い。
【０００３】
しかし、上述の審査は前記発行希望者の信用調査も含んだ比較的詳細なものであることが多いため、各種カードの作成や郵送などに時間がかかり、発行希望者が実際に各種カードを使用できるまでに長期間を要する場合が多い。この問題を解決するために、未発行のカードを小売店や営業所などに予め用意し、希望があった場合即座に前記カードを各種カードとして発行する試みもなされているが、店舗等に各種カードの発行を一任すると各種カードが不正発行される恐れが生じる一方、信販会社等の担当者等が前記業務を直接行うことは担当者等の人員が小売店や営業所の店舗数に比べ圧倒的に少ないため需要をまかないきれないという問題がある。そこで、従来、小売店や営業所などに第１システム部を、信販会社等にデータベース部を有する第２システム部をそれぞれ設置し、カード固有のカード番号によって形成する認証情報を記録した情報記憶部を有する未発行のカードを予め小売店や営業所に用意し、各種カードの発行希望者がいる場合には、前記第１システム部から前記第２システム部に一の各種カードの前記認証情報を送り、信販会社等が各種カードの発行を許可する場合には前記データベース部に前記使用者にカードを有効とする情報を記憶するとともに前記第２システム部から前記第１システム部にカード発行を許可する通知を送信して各種カードを発行する発明が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３０７９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記特許文献１に記載した発明においては、各種カードの発行に用いられる認証情報はカード番号だけであるため、小売店や営業所などにおいて信販会社等から送信された許可通知をもとに各種カードを不正発行することも可能になってしまう。また、カードの発行の正当性や使用の正当性を認証するための情報がひとつだけでは必然的にセキュリティは脆弱なものとなり、発行や使用におけるカードの安全性を十分に確保することはできない。一方、近年は各種取引規制の緩和や情報通信技術および情報媒体技術の発展にともない、衛星放送のデコーダや電子キーや携帯電話などの携帯情報端末やケーブルＴＶデコーダなどに代表される様々な機器または媒体の需要が高まっており、これらの様々な機器または媒体の使用を許可するにあたっても前記各種カードの使用を許可する場合と同様の問題を有する。
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、各種カードを含めた様々な機器または媒体の発行および認証を実現するとともに不正発行や不正使用を防止できる様々な機器または媒体の認証情報記録システム、認証情報記録方法、および認証情報記録システムを用いた認証方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による前記課題の解決は、様々な機器または媒体の使用を許可するための認証情報を記録するシステムであって、認証情報の正当性を認証する各種情報を記録する情報記憶部を有する機器または媒体と、前記各種情報を入力する第１システム部と、前記第１システム部と通信可能であって使用者情報を管理する第２システム部とを備え、前記第１システム部は、前記各種情報をもとに第１コード情報を生成するコード生成手段と、前記各種情報を前記情報記憶部から読込みまたは前記情報記憶部に書込む読込書込装置と、前記第１コード情報と前記１システム部に入力された第２コード情報とを対比する対比手段と、前記対比手段による対比の結果を表示するディスプレイとを有する認証情報記録システムによって達成される。
【０００８】
そして、本発明における前記課題の解決は、前記各種情報は複数の認証情報から成り、前記情報記憶部には前記認証情報のひとつである第１認証情報を少なくとも記録する認証情報記録システムによって効果的に達成される。
【０００９】
また、本発明における上記課題の解決は、前記第１コード情報は、前記第１認証情報と第２認証情報と第３認証情報とによって生成される認証情報記録システムによって一層効果的に達成される。
【００１０】
さらに、本発明における前記課題の解決は、前記第１認証情報は機器または媒体情報により形成され、前記第２認証情報は使用者情報により形成され、前記第３認証情報は第1システム部情報により形成される認証情報記録システムによって一層効果的に達成される。
【００１１】
また、本発明における前記課題の解決は、認証情報の正当性を認証する各種情報を記録する情報記憶部に第１認証情報と第２認証情報と第３認証情報とを記録する各種機器または媒体と、前記各種情報を入力する第１システム部と、前記第１システム部と通信可能であって使用者情報を管理する第２システム部とを備え、前記第１システム部に前記各種情報をもとに第１コード情報を生成するコード生成手段と、前記各種情報を前記情報記憶部から読込みまたは前記情報記憶部に書込む読込書込装置と、前記第１コード情報と前記第１システム部に入力された第２コード情報とを対比する対比手段とを有する認証情報記録システムを用いた認証情報記録方法であって、各種機器または媒体へ認証情報を記録するに際し前記第１システム部から前記第２システム部に前記第１認証情報と共に各種機器または媒体に記録する認証情報を問い合わせる工程と、前記第２システム部が各種機器または媒体の使用を許可するときには前記第２認証情報を入力させる工程と、前記第１システム部が前記第１認証情報と前記第の認証情報とを読み出し前記第１の認証情報と前記第２の認証情報と前記第３認証情報とによって第１コード情報を生成する工程と、前記第１システム部には第２コード情報を入力させる工程と、前記対比手段おいて前記第１コード情報と前記第２コード情報とを対比し、対比結果が一致するときには前記機器または媒体の使用を許可するものとして使用を許可する認証情報を記録する工程とを有する認証情報記録方法によって達成される。
【００１２】
また、本発明における前記課題の解決は、前記第１認証情報は機器または媒体情報により形成し、前記第２認証情報は使用者情報により形成し、前記第３認証情報は第1システム部情報により形成する認証情報記録方法によって効果的に達成される。
【００１３】
そして、本発明における前記課題の解決は、認証情報の正当性を認証する各種情報を記録する情報記憶部に第１認証情報と第２認証情報と第３認証情報とを記録する各種機器または媒体と、前記各種情報を入力する第１システム部と、前記第１システム部と通信可能であって使用者情報を管理する第２システム部とを備え、前記第１システム部に前記各種情報をもとに第１コード情報を生成するコード生成手段と、前記各種情報を前記情報記憶部から読込みまたは前記情報記憶部に書込む読込書込装置と、前記第１コード情報と前記１システム部に入力された第２コード情報とを対比する対比手段とを有する認証情報記録システムを用いた認証方法であって、前記第１認証情報が正当かどうかを確認する工程と、前記第２認証情報が正当かどうかを確認する工程と、前記第３認証情報が正当かどうかを確認する工程と、前記第１認証情報と前記第２認証情報と前記第３認証情報とがそれぞれ正当であると認証された場合には前記第１認証情報と前記第２認証情報と前記第３認証情報とから第１コード情報を生成する工程と、第２コード情報を入力させる工程と、前記対比手段において前記第１コード情報と前記第２コード情報とを対比する工程と、暗証番号を入力させる工程と、前記第１コード情報と前記第２コード情報との対比結果が一致しかつ暗証番号が正当であると認証された場合には各種機器または媒体の使用を許可する工程とを有する認証情報記録システムを用いた認証方法によって達成される。
【００１４】
また、本発明における前記課題の解決は、前記第１認証情報は機器または媒体情報により形成し、前記第２認証情報は使用者情報により形成し、前記第３認証情報は第1システム部情報により形成する認証情報記録システムを用いた認証方法によって効果的に達成される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、様々な機器または媒体固有の機器または媒体情報と、使用者固有の使用者情報と、第１システム部固有の第１システム部情報と、これら３つの情報から生成したコード情報とによって認証の正当性を確認し、これらがすべて正当である場合にのみ様々な機器または媒体の使用を許可するため、様々な機器または媒体の即時発行および即時認証を実現しつつ不正発行を防止する。また、様々な機器または媒体の使用時には前記３つの情報に基づいてコード情報を生成しそれらのコード情報同士の照合によって認証を行うことにより、様々な機器または媒体のセキュリティを高め、不正使用や偽造による被害を防止することができる。そして、コード情報を生成する識別情報に第１システム部情報が含まれることにより、異なる端末や異なる過程で使用が許可された様々な機器または媒体から生成されるコード情報同士が重複する事態を防止して、正規に使用が許可された様々な機器または媒体同士が誤認識や誤動作を生ずるトラブルを確実に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための一の最良の形態について図面を参照して説明する。この一の最良の形態においては、様々な機器または媒体の具体例のひとつとして各種カードを適用する。なお、ここでいう「各種カード」とは、クレジットカード、デビットカード、ＥＴＣカード、電子マネーカードなど現金の授受に代替するカード全般を示している。
【００１７】
図１〜図４は、本発明の方法およびシステムを実現する実施の最良の形態を示す図である。図１は本発明の最良の形態における認証情報記録システム１の全体図である。この認証情報記録システム１は認証情報を用いて様々な機器または媒体としての各種カード（以下単に「各種カード」と称する。）を発行するためのシステムであるが、後述するとおり各種カードによる支払等の使用処理も行うことができる。なお、ここで「認証情報」とは、カード固有のカード番号やカード記号のみならず、店舗用端末システムや民生用パーソナルコンピュータ端末や携帯電話に代表される各種無線通信端末に固有の端末番号や端末記号、信販会社等が保管する利用者番号や利用者記号など、各種カードの使用を許可するために用いる各種数字列や文字列の総称である。
【００１８】
前記認証情報記録システム１は第１システム部２と第２システム部３とを有する。前記第１システム部２は、たとえばクレジットカードやデビットカードや電子マネーカードなどによる決済で商品販売を行う小売店、および、クレジットカードやＥＴＣカードや電子マネーカードなどによる決済で役務提供を行う営業所などに代表される各種店舗に設置される店舗用端末システムであるが、これに限定されず、たとえば民生用パーソナルコンピュータや携帯電話に代表される各種無線通信端末などによっても実現可能である。そして、前記第１システム部２は、カード発行システムとカード使用システムに兼用でき、動作状態を「カード発行」モードと「カード使用」モードとに切替えるモード選択スイッチ（図示せず）を有するが、これに限定されず、動作状態の切替えを内蔵する制御機構によって自動的に行うことも考えられる。そして、前記第１システム部２を形成する第１中央処理装置４には、文字や数字を入力するキーボードなどの入力手段５と、リーダ・ライタなど後述するカード体６に記憶を読み書きする読込書込装置７と、液晶ディスプレイやＴＬＴディスプレイなど文字情報や画像情報を表示する第１ディスプレイ部８と、記憶機構９と、第１アダプタ１０とがそれぞれ接続されている。そして、前記第１中央処理装置４には、後述する第１コード情報を生成するコード情報生成手段（図示せず）と、後述する第１コード情報と後述する第２コード情報とを対比する対比手段（図示せず）とが備えられている。なお、前記入力手段５はアルファベットや数字など各種文字情報などを入力する各種装置であり、たとえば文字情報を手動で入力できるキーボードが考えられるが、これに限定されず、音声入力など手動入力以外の入力方法によっても実現できる。また、前記コード情報生成手段は入力された数字群や文字群を特定のアルゴリズムや関数に基づいて変換し新たな数字群や文字群を形成する機能を有する。
【００１９】
一方、前記第２システム部３は売掛債権や予納に関する各種情報を管理する者たとえば信販会社が所有管理するシステムであり、前記第２システム部３を形成する第２中央処理装置１１には、文字や数字を入力するキーボードなどの入力手段５と、液晶ディスプレイやＴＬＴディスプレイなど文字情報や画像情報を表示する第２ディスプレイ部１２と、使用者の信用度を確認するための使用者データが使用者ファイルとして記録されているデータベース部１３と、第２アダプタ１４とがそれぞれ接続されている。
【００２０】
そして、前記第１アダプタ１０および前記第２アダプタ１４は各種ネットワークと各種システムとの間で信号を相互に変換し送受信するための通信機器であって、たとえば通常電話回線とコンピュータ端末とを接続するモデムやＩＳＤＮ回線において回線とコンピュータ端末とを接続するＴＡなどが考えられ、前記第１アダプタ１０と前記第２アダプタ１４とはネットワーク１５を介して通信可能に接続され、前記第１システム部２と前記第２システム部３とは前記ネットワーク１５を介して交信する。ここで、前記ネットワーク１５はインターネットなど広域通信網が考えられるが、これに限定されず、ＬＡＮ（構内通信網）やＶＰＮ（仮想プライベートネットワーク）などを用いても実現できる。
【００２１】
また、前記第１システム部２が設置された小売店や営業所には第１ファクシミリ１６が設けられ、前記第２システム部３が設置された信販会社等には第２ファクシミリ１７が設けられており、前記第１ファクシミリ１６と前記第２ファクシミリ１７とは電話回線等の通信回線１８によって通信可能に接続されている。
【００２２】
図２は本発明において各種カード６ａとして使用されるカード体６の正面図および前記カード体６に入力されるデータの模式図である。前記カード体６は合成樹脂など比較的剛性の高い材料によって板状に形成され、正面の一部にＩＣチップによって形成した略円盤状の情報記憶部１９が貼着されている。前記情報記憶部１９には第１認証情報部２０と、第２認証情報部２１と、第３認証情報部２２と、コード情報部２３と、利用有効期限部２４と、発行有効期限部２５と、利用限度額部２６と、暗証番号記録部２７とがそれぞれ設けられる。そして、前記第１認証情報部２０には前記カード体６毎に異なった機器または媒体情報２８が、前記第２認証情報部２１には使用者毎に異なった使用者情報２９が、前記第３認証情報部２２には前記第１システム部２毎に異なった第１システム部情報３０が、電子データとしてそれぞれ記録される。ここで、前記機器または媒体情報２８や前記使用者情報２９や前記第１システム部情報３０は数字情報たとえば０００１から９９９９までの４桁の数字の配列が考えられるが、これに限定されず、他の方法たとえばＡＡＡＡ、ＡＡＡＢ、ＡＡＡＣ、…ＺＺＺＺのような複数個のアルファベットの配列や、Ａ００１、Ａ００２、…Ｚ９９９のような複数個の数字と文字の配列などによっても実現可能である。また、前記カード体６の前記利用有効期限部２４には前記カード体６を前記各種カード６ａとして使用する際の利用有効期限情報３１を予め記録し、前記発行有効期限部２５には前記カード体６を前記各種カード６ａとして使用する際の発行有効期限情報３２を予め記録し、前記利用限度額部２６には前記カード体６を前記各種カード６ａとして使用する際の利用限度額情報３３を予め記録する。また、前記コード情報部２３に記録されるコード情報３０ａはたとえばいわゆるチェックコードであり、前記コード情報生成手段（図示せず）に入力された前記機器または媒体情報２８、前記使用者情報２９、前記第１システム部情報３０が特定のアルゴリズムや関数に基づいて変換され形成された数字群や文字群である。そして、前記カード体６は使用を許可されていない状態で小売店や営業所に複数枚用意される。
【００２３】
図３は本最良の形態の認証情報記録システム１において、カード体６を各種カード６ａとして使用を許可するときの処理の流れを示すフローチャートであり、図４は本最良の形態の認証情報記録システム１において、前記カード体６を各種カード６ａとして実際に使用するときの処理の流れを示すフローチャートである。以下これらのフローチャートに即し、本最良の形態における処理の流れと作用を説明する。
【００２４】
図３に示すとおり、前記認証情報記録システム１において前記カード体６を前記各種カード６ａとして発行するときには、まず、第１システム部２の操作担当者である小売店や営業所の従業員（以下単に「担当者」と称する。）は、第１システム部２のモード切替スイッチ（図示せず）を「カード使用許可」モードにセットし（ステップＳ１）、前記カード体６を前記各種カード６ａとして使用することを希望する使用者の氏名や生年月日や職業などの個人情報を入力し（ステップＳ２）、小売店や営業所に用意された使用を許可されていないカード体６群の中から特定のカード体６を前記使用者に割り当てる（ステップＳ３）。ここでは、機器または媒体情報２８として０００１のカード番号が付与されたカード体６を割り当てるものとする。そして、前記担当者は、前記第２システム部３に対し前記カード体６に付与されたカード番号を告知するとともに前記使用者の信用情報を確認することを要請する。前記告知や前記要請は、第１、第２アダプタ１０、１４を介した前記第１システム部２と前記第２システム部３とによって行うオンライン通信や、第１、第２ファクシミリ１６、１７や電話を用いた前記担当者と前記管理者との交信によって行う。そして、前記第２システム部３は、データベース部１３に格納された使用者ファイルによって前記使用者の信用度を調査し（ステップＳ４）、調査の結果前記使用者が良好な信用度にあることが確認された場合には（ステップＳ５）、前記第２システム部３または前記管理者から前記第１システム部２または前記担当者に対し、前記オンライン通信や前記第１、第２ファクシミリ１７、１８や前記電話を用いて、前記使用者に前記カード体６の前記各種カード６ａとしての使用を許可する旨の結論が通知される（ステップＳ６）。なお、前記ステップＳ４において前記使用者が好ましくない信用度にあることが判断された場合には、前記第２システム部３は前記カード体６の前記各種カード６ａとしての使用を拒絶する決定を下し、第１中央処理装置４の第１ディスプレイ部８には前記カード体６の前記各種カード６ａとしての使用ができない旨の表示がされる（ステップＳ７）。
【００２５】
次に、前記担当者が前記カード体６の前記各種カード６ａとしての使用許可の通知を受け、機器または媒体情報２８として番号０００１の付与された前記カード体６を前記第１システム部２の読込書込装置７に挿入すると（ステップＳ８）、前記第１中央処理装置４は機器または媒体情報２８としての番号０００１が正当かどうかを確認する（ステップＳ９）。確認の結果、前記第１中央処理装置４が前記番号０００１を前記機器または媒体情報２８として正当と認証した場合には、前記第１中央処理装置４は前記カード体６が前記各種カード６ａとして使用を許可しうる期限内かどうかを確認する（ステップＳ１０）。確認の結果、前記第１中央処理装置４が前記カード体６が前記各種カード６ａとして使用を許可しうる期限内のものと認証した場合には、前記第１中央処理装置４は前記カード体６の前記各種カード６ａとしての限度額が正当かどうかを確認する（ステップＳ１１）。確認の結果、前記第１中央処理装置４が入力された前記限度額を正当と認証した場合には、後述するステップＳ１２の処理を行う。一方、前記ステップＳ９、前記ステップＳ１０、および前記ステップＳ１１において、前記第１中央処理装置４が前記番号０００１が機器または媒体情報２８として正当でないことを確認した場合や発行期限を越えていることを確認した場合や限度額を越えていることを確認した場合には、前記第１中央処理装置４は前記カード体６の前記各種カード６ａとしての使用を拒絶する決定を下し、第１ディスプレイ部８の画面には前記カード体６は前記各種カード６ａとして使用を許可できない旨の表示がされる（ステップＳ７）。
【００２６】
次に、前記ステップＳ１１において前記第１中央処理装置４が入力された前記限度額が正当と認証した場合には、第２の識別情報としての使用者情報２９の入力要求が第１ディスプレイ部８の画面に出力される。ここでは、前記使用者には使用者情報２９として番号ｎ１２３４が付与されているものとする。前記担当者は、前記第１システム部２の入力手段５から前記番号ｎ１２３４を前記使用者情報として入力する（ステップＳ１２）。そして、前記第１中央処理装置４が前記番号ｎ１２３４が前記使用者情報２９として正当であることを確認した場合（ステップＳ１３）、第３の識別番号としての第１システム部情報３０の入力要求が第１ディスプレイ部８の画面に表示される。ここでは、前記第１システム部２には前記第１システム部情報３０として番号Ｎ５６７８が付与されているものとする。前記担当者は、入力手段５から番号Ｎ５６７８を前記第１システム部情報３０として入力する（ステップＳ１４）。そして、前記第１中央処理装置４が入力された前記番号Ｎ５６７８が前記第１システム部情報３０として正当であると認証した場合（ステップＳ１５）には、前記第１中央処理装置４のコード情報生成手段（図示せず）は、前記機器または媒体情報２８としての番号０００１と前記使用者情報２９としての番号ｎ１２３４と前記第１システム部情報３０としての番号Ｎ５６７８とから第１コード情報を生成し（ステップＳ１６）、第１ディスプレイ部８には第２コード情報の入力要求が出力される。なお、前記ステップＳ１３において前記第１中央処理装置４が入力された番号ｎ１２３４が前記使用者情報２９として正当でないものと認証した場合には前記ステップＳ１２に戻り、前記担当者は再度前記使用者番号の入力を行う。また、前記ステップＳ１５において前記第１中央処理装置４が入力された番号Ｎ５６７８が前記第１システム部情報３０として正当でないものと認証した場合には前記ステップＳ１４に戻り、前記担当者は再度前記第１システム部番号の入力を行う。
【００２７】
次に、前記担当者が前記通知に基づいて前記第２コード情報を入力手段５を用いて入力すると（ステップＳ１７）、第１中央処理装置４の対比手段（図示せず）は入力された前記第２コード情報の値と、前記第１コード情報の値とを対比する（ステップＳ１８）。そして、両コード情報の値が一致する場合には（ステップＳ１９）前記第１中央処理装置４はコード情報が正当であると判断し、第１ディスプレイ部８に使用者の暗証番号の入力要求を表示する。そして、前記担当者が要求に基づいて前記第１中央処理装置４に前記使用者の暗証番号を入力すると（ステップＳ２０）、前記カード体６の前記情報記憶部１９において、前記番号ｎ１２３４が前記使用者情報２９として第２認証情報部２１に、前記番号Ｎ５６７８が前記第１システム部情報３０として第３認証情報部２２に、前記第２コード情報がコード情報３０ａとして前記コード情報部２３に、前記暗証番号が暗証番号記録部２７に、前記各種カード６ａとしての利用有効期限が利用有効期限部２４に、それぞれ記録される（ステップＳ２１）。
【００２８】
そして、前記第２システム部３は、前述した一連の処理が全て終了した旨の通知を受けると、前記カード体６を各種カード６ａとして発行する（ステップＳ２２）。なお、前記ステップＳ１９において両コード情報の値が一致しない場合には、前記第１中央処理装置４はコード情報の入力回数を確認し（ステップＳ２３）、回数が３回未満であれば前記ステップＳ１７に戻って前記担当者に前記第２コード情報の入力を繰り返させ、回数が３回以上であれば前記第１中央処理装置４は前記カード体６を前記各種カード６ａとして発行することを拒絶し、前記第１ディスプレイ部８にその旨表示させる（ステップＳ７）。
【００２９】
このように、カード体６固有の機器または媒体情報２８と、使用者固有の使用者情報２９と、第１システム部２固有の第１システム部情報３０と、これらから生成したコード情報とによって発行の正当性を確認し、これらが正当である場合のみカード体６を各種カード６ａとして使用を許可するので、各種カード６の即時発行を実現しつつ不正発行を可及的に防止する。
【００３０】
また、使用を許可された各種カード６ａによってサービスを受けられる金額の上限は限度額欄に記載された金額である利用限度額以内に限られるので、たとえば各種カード６がクレジットカードやデビットカードのように使用者に債務が発生するものであっても、債務負担や多重債務の発生を防止できる。また、利用限度額を少額に限定すれば、第２システム部３側での信用調査等を簡易化して信用照会を短時間で処理できるようになるため、各種カード６ａの発行希望に際し、直ちに発行を行うことができる。
【００３１】
また、各種カード６は、データベース部１３に蓄積された信販会社等が所有する情報によって調査を経たのちに発行されるので、使用者に債務が発生する各種カード６ａを即時発行であっても信用度が限度以下の使用者に各種カード６ａの発行を許可してしまう事態を防止できる。
【００３２】
一方、図４に示すとおり、前記認証情報記録システム１において各種カード６ａを実際に使用するときは、まず、担当者は前記第１システム部２のモード切替スイッチ（図示せず）を「カード使用」モードにセットし（ステップＳ３１）、前記第１システム部２の読込書込装置７に前記各種カード６ａとして使用を許可された前記カード体６を挿入する（ステップＳ３２）。そして、前記第１中央処理装置４は、前記読込書込装置７を介して前記カード体６の第１認証情報部２０に記録された番号０００１が前記機器または媒体情報２８として正当かどうかを確認する（ステップＳ３３）。確認の結果、前記第１中央処理装置４が前記番号０００１を前記機器または媒体情報２８として正当と認証した場合には、前記第１中央処理装置４は、前記読込書込装置７を介して前記第２認証情報部２１に記録された番号ｎ１２３４が前記使用者情報２９として正当かどうかを確認する（ステップＳ３４）。確認の結果、前記第１中央処理装置４が前記番号ｎ１２３４を前記使用者情報２９として正当と認証した場合には、前記第１中央処理装置４は、前記読込書込装置７を介して第３認証情報部２２に記録された番号Ｎ５６７８が前記第１システム部３０として正当かどうかを確認する（ステップＳ３５）。確認の結果、前記第１中央処理装置４が前記番号Ｎ５６７８を前記第１システム部情報３０として正当と認証した場合には、前記第１中央処理装置４はコード情報生成手段（図示せず）によって第１コード情報を生成する（ステップＳ３６）。
【００３３】
次に、前記第１中央処理装置４の対比手段（図示せず）は第１コード情報とコード情報部２３に記録された第２コード情報としてのコード情報３０ａとを対比する（ステップＳ３７）。そして、両コード情報の値が一致する場合には（ステップＳ３８）前記第１中央処理装置４はコード情報を正当とみなし、前記第１中央処理装置４は前記第１ディスプレイ部８に購入金額や支払方法の入力要求を表示する。そして、前記入力要求に基づいて前記担当者が購入金額や支払方法などを前記入力手段５を用いて入力する（ステップＳ３９）と、まず、前記第１中央処理装置４は、前記金額が前記カード体６の利用限度額部２６に記録された前記各種カード６ａとしての限度額以内かどうかを確認する（ステップＳ４０）。確認の結果、前記第１中央処理装置４が前記金額が前記各種カード６ａとしての利用限度額以内であることを認証した場合には、前記第１中央処理装置４は支払方法が正当かどうかを確認する（ステップＳ４１）。確認の結果、前記第１中央処理装置４が支払方法が正当であることを認証した場合には、前記第１中央処理装置４は暗証番号の入力要求を前記第１ディスプレイ部８に表示する。前記要求に基づいて、前記担当者が前記入力手段５を用いて暗証番号を入力する（ステップＳ４２）と、前記第１中央処理装置４の対比手段（図示せず）は、入力された暗証番号が前記カード体６の暗証番号記録部２７に記録された暗証番号と一致するかどうかを確認する（ステップＳ４３）。確認の結果、前記第１中央処理装置４が両暗証番号の値が一致することを認証した場合には、暗証番号が正当であるものとみなし、前記カード体６を各種カード６ａとして実際に使用することを許可し、前記カード体６の前記利用限度額部２６に記録された金額から前記ステップＳ３９において入力された購入金額分を減算し、前記利用限度額部２６の数値を更新する（ステップＳ４４）。これにより、前記各種カード６ａによる購入手続きが完了し（ステップＳ４５）、前記カード体６が返却されて（ステップＳ４６）、処理が終了する。一方、前記ステップＳ４３において、暗証番号の値が一致しない場合には、前記第１中央処理装置４は暗証番号の入力回数を確認し（ステップＳ４７）、回数が３回未満であれば前記ステップＳ４２に戻り、担当者は前記入力手段５を用いて再度暗証番号の入力を行う。なお、前記ステップＳ３３、前記ステップＳ３４、前記ステップＳ３５、前記ステップＳ３８、および前記ステップＳ４０において番号や限度額が正当と確認できなかった場合や前記ステップＳ４５において暗証番号の入力が３回以上行われた場合には、前記第１中央処理装置４は前記カード体６の前記各種カード６ａとしての使用を拒絶する決定を下し（ステップＳ４８）、前記カード体６を返却する（ステップＳ４６）。
【００３４】
このように、３つの識別情報とコード情報とによって確認を行い、各種カード６ａの不正使用や偽造された各種カードの使用のような各種不正行為から信販会社やカード使用者を防衛し、高いセキュリティを確保することができる。
【００３５】
なお、本最良の形態においては、前記カード体６は情報記憶部１９を電子情報として情報を記録するＩＣカードとして構成としたが、これに限定されず、たとえば前記カード体６は磁気カードとして形成し情報記憶部１９に磁気情報として情報を記録するなど、前記カード体６は各種情報記録媒体として形成すればよい。
【００３６】
また、本最良の形態においては、第１認証情報部２０と、第２認証情報部２１と、第３認証情報部２２と、コード情報部２３と、利用有効期限部２４と、発行有効期限部２５と、利用限度額部２６と、暗証番号記録部２７とにすべて該当情報を予め記載する構成としたが、これに限定されず、前記各情報部２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７の全部またはいずれかを予め記載せず、前記カード体６ａを前記各種カード６として使用を許可する際にこれらを記載するようにしてもよい。また、本最良の形態において前記カード体６に設けた利用有効期限部２４と、発行有効期限部２５と、利用限度額部２６とは、その一部または全部を設けず、該当情報を記録しない構成としてもよい。なお、使用者情報２９と第１システム部情報３０とを情報記憶部１９に記録せずにカード体６を各種カード６ａとして発行する場合には、前記カード体６を各種カード６ａとして実際に使用するたびに前記使用者情報２９や前記第１システム部情報３０を入力するなど、両情報を確認する手段が必要になる。
【００３７】
さらに、本最良の形態においては、第１システム部２の担当者が使用者情報２９と第１システム部情報３０とを入力したが、前記使用者情報２９と前記第１システム部情報３０とを入力する作業は前記第１システム部２において自動的に行わせる構成とすることもできる。また、第１コード情報と第２コード情報との対比は、前記コード情報部２３に第１コード情報を記録した後に行うものとしてもよい。
【００３８】
そして、本最良の形態においては、第１コード情報をコード情報部２３に記載してカード体６を各種カード６ａとして使用を許可し、前記カード体６を各種カード６ａとして実際に使用する際にも第１コード情報を用いて確認作業を行うものとしたが、前記カード体６を各種カード６ａとして使用を許可する際にのみコード情報を使用した確認を行うものとしてもよく、この場合にはカード体６にコード情報部２３を設けずコード情報を記録しない構成としてもよい。
【００３９】
さらに、本最良の形態においては、利用限度額情報３３として利用限度額部２６に記載される利用限度額は信販会社等が一律に設定した一定額であるものとしたが、この利用限度額は使用者毎に個別に設定するものとしてもよい。その場合、カード体６を各種カード６ａとして発行する際には、使用者ごとに個別に設定された利用限度額が前記利用限度額情報として利用限度額部２６に記録する。
【００４０】
そして、本最良の形態においては、カード体６の各種カード６ａとしての発行の許可は、第１中央処理装置４側での一連の処理が全て終了すると前記第２システム部３から発信される構成としたが、かかる許可は、利用限度額、使用者情報２９、第１システム部情報３０、第１コード情報などの情報がカード体６の情報記憶部１９に記載されることによって発信されるものとしてもよい。また、本最良の形態においてはカード体６を各種カード６ａとして発行することを許可する情報は単に第２システム部３から発信されるだけの構成としたが、かかる許可を許可情報としてカード体６の情報記憶部１９に記載する構成としてもよい。この場合、前記許可情報は、簡単な数値や記号情報たとえば０と１のいずれかの数字として記録し実現することが考えられる。
【００４１】
また、本最良の形態においては、カード体６を各種カード６ａとして使用を許可する手続きまたは実際に使用する手続の際、小売店や営業所の従業員としての担当者が第１システム部２に該当情報を入力する構成としたが、これに限定されず、各種カードの発行希望者自身や各種カードの使用希望者自身が第１システム部２に該当情報を入力する構成としてもよい。
【００４２】
そして、本最良の形態においては、様々な機器または媒体を各種カード６ａとして構成したが、これに限定されず、前記様々な機器または媒体を、衛星放送デコーダや、電子キーや、携帯電話などの携帯情報端末や、ケーブルＴＶデコーダなどによって構成することも可能である。
【００４３】
さらに、本最良の形態においては、様々な機器または媒体を各種カード６ａとして、また、第１のシステム部２がカード体６を各種カード６ａとして使用することを許可するため各種店舗に設置される店舗用端末システムとして構成したが、これに限定されず、前記認証情報記録システム１によって使用を許可される第１のシステム部２を前記様々な機器または媒体と同一物として構成することも可能である。そしてこの場合における前記第１システム部としての前記様々な機器または媒体は、たとえば、前述した衛星放送デコーダや、電子キーや、携帯電話などの携帯情報端末や、ケーブルＴＶデコーダなどによって構成することが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の最良の形態における認証情報記録システムの全体図をである。
【図２】同上認証情報記録システムに用いるカード体の正面図およびカード体に記録されるデータの模式図である。
【図３】同上認証情報記録システムにおける、カード体を各種カードとして使用を許可するための処理の流れを示すフローチャート図である。
【図４】同上認証情報記録システムにおける、カード体を各種カードとして実際に使用する際の処理の流れを示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  認証情報記録システム
２  第１システム部
３  第２システム部
５  入力手段
６ａ  様々な機器または媒体としての各種カード
７  読込書込装置
８  第１ディスプレイ部
１９  情報記憶部
２８  機器または媒体情報
２９  使用者情報
３０  第１システム部情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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