(57)【要約】【課題】記録媒体用筐体の耐衝撃性を高めると共に、環境に対する負荷を低減する。【解決手段】記録媒体用筐体において、少なくとも生分解性樹脂とゴム成分とを含んだ構成材料を使用する。前記のゴム成分の配合量は、前記構成材料中で１〜５０重量パーセントとなるように調整する。また、前記の構成材料は、生分解性樹脂，ゴム成分だけでなく、さらに加水分解抑制剤を含んだものでも良い。さらに、前記構成材料中のゴム成分の割合を変えて多色または多層成型することにより、種々の透明度の部位を構成した記録媒体用筐体の場合、それぞれの部位におけるゴム成分は、透明度が高くなるに連れて少なくなるように調整（例えば、各部位のゴム成分が１〜５０重量％の範囲内となるように調整）する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも生分解性樹脂とゴム成分とを含有する構成材料から成ることを特徴とする記録媒体用筐体。
【請求項２】
前記ゴム成分は、１〜５０重量％含有されていることを特徴とする請求項１記載の記録媒体用筐体。
【請求項３】
前記構成材料中のゴム成分の割合を変えて多色または多層成型して得られる筐体構成部材により構成され、
前記筐体構成部材は、それぞれ透明度の異なる部位を少なくとも２つ有することを特徴とする請求項１記載の記録媒体用筐体。
【請求項４】
前記の筐体構成部材のそれぞれ透明度の異なる部位はゴム成分の割合の順に隣接したことを特徴とする請求項３記載の記録媒体用筐体。
【請求項５】
前記の各筐体構成部材を重ね合わせて一体化、またはヒンジにより回動自在に連結して一体化したことを特徴とする請求項３記載の記録媒体用筐体。
【請求項６】
前記生分解性樹脂は、脂肪族ポリエステル，多糖類，ポリアミノ酸，ポリビニルアルコール，ポリアルキレングリコールのうち何れか一つ、または前記の各生分解性樹脂のうち少なくとも何れか一つを含んだ共重合体もしくは混合物であることを特徴とする請求項１記載の記録媒体用筐体。
【請求項７】
前記ゴム成分は、天然ゴム，ＳＢＲ，ＮＢＲ，チオールゴム，ポリウレタンゴム，ポリイソブチレンゴム，ポリブチレンサクシネート，ポリブチレンサクシネートアジペート，ポリブチレンサクシネートカーボネート，ポリエチレンサクシネートのうち少なくとも何れか一つを含んだことを特徴とする請求項１記載の記録媒体用筐体。
【請求項８】
前記脂肪族ポリエステルは、ポリ乳酸，ポリカプロラクトン，ポリヒドキシ酪酸，ポリヒドロキシ吉草酸，ポリエチレンスクシネート，ポリブチレンスクシネート，ポリブチレンアジペート，ポリリンゴ酸，微生物合成ポリエステルのうち少なくとも何れか一つを含んだことを特徴とする請求項６記載の記録媒体用筐体。
【請求項９】
前記構成材料は、カルボジイミド化合物，イソシアネート化合物，オキソゾリン化合物の加水分解抑制剤のうち少なくとも何れか一つを含んだことを特徴とする請求項１記載の記録媒体用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音楽や映像，各種データ等の情報の記録・再生を可能とする記録媒体用の筐体（カートリッジ）であって、特に優れた耐衝撃性と環境配慮とを同時に図ることが可能な記録媒体用筐体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体用の筐体を構成する材料（以下、構成材料と称する）には、その記録媒体の使用目的に応じて、ポリスチレン樹脂（以下、ＰＳ樹脂と称する），ハイインパクトポリスチレン樹脂（以下、ＨＩＰＳ樹脂と称する），アクリルニトリル−スチレン樹脂（以下、ＡＳ樹脂と称する），アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（以下、ＡＢＳ樹脂と称する），ポリカーボネート樹脂（以下、ＰＣ樹脂と称する）等の高分子材料（有機高分子材料）が適宜用いられてきたが、例えば重要な情報，映像等を保管するプロフェッショナル用途のビデオカセットや一般家庭用ＤＶ方式カセット等の筐体においては、十分な耐衝撃性（例えば、落下強度等）が得られる高分子材料および構造（例えば、各材料の配合量，結合構造等）を適用することが好ましい。
【０００３】
記録媒体の生産量は年々増加し、前記のように単に衝撃強度等の物性の向上が要求されるだけでなく、その記録方式，筐体形状，デザイン等も多用になっている。例えば、筐体において多色・多層成型技術を適用し、透明の部位，半透明の部位，不透明の部位を構成したものが知られており、その透明または不透明の部位を介して筐体内部（記録媒体自体等）を目視等により確認できるものが市販されている。透明の部位と不透明の部位とを構成した筐体の具体例としては、ＰＳ樹脂とＨＩＰＳ樹脂とを組み合わせて成るものや、ＡＳ樹脂（透明のＡＳ樹脂）とＡＢＳ樹脂（不透明のＡＢＳ樹脂）とを組み合わせて成るものが知られている。
【０００４】
このため、記録媒体の筐体の構成材料には、種々の高分子材料が用いられるだけでなく、必要に応じて種々の充填材（例えば、筐体の着色を目的とした無機フィラー）等も用いられている。
【０００５】
一方、記録媒体の筐体に限らず、高分子材料を用いた組成物においては生産量が年々増加しているが、石油資源等の枯渇性資源（例えば、樹脂等）が多く用いられていることから、使用済みの高分子材料組成物はリサイクルすることが好ましい。しかし、高分子材料組成物中には種々の成分（例えば、樹脂，充填材等）が含まれているため、それら各成分を分離することは困難であり、リサイクル用途が限られると共に、樹脂リサイクル技術等を適用することも困難であった。
【０００６】
現在、前記のようにリサイクルが困難な高分子材料組成物の大部分においては、例えば熱処理（例えば、燃焼，間接加熱による処理）や不燃ごみとして廃棄処理する方法が採られている。前記のように熱処理する場合、ダイオキシン等の有害ガス発生の危険性や熱処理装置の損傷（例えば、大きな燃焼熱による焼却炉の損傷）を引き起こす恐れがあり、たとえ燃焼方法や分別，樹脂への前処理等を行って前記の危険性や損傷等を回避しても、二酸化炭素の排出を必ず伴い地球温暖化を招いてしまう。また、高分子材料中に含有される硫黄や窒素ハロゲン等により、大気汚染を引き起こす恐れもある。さらに、前記のように廃棄処分する場合、現行の記録媒体の筐体に用いられている高分子材料の大部分は、長期間分解されずに残存する可能性が大きいため、処理場確保の問題と土壌・水質汚染等の問題を引き起こす恐れがある。
【０００７】
以上示したことから、枯渇性資源を原料とし種々の充填材を添加して成る高分子材料組成物においては、より環境への負荷を軽減する研究開発が行われてきた。例えば、日用雑貨品、衛生用品、遊戯用品、文房具、包装用など主として使い捨てを前提とした高分子材料組成物においては、生分解性樹脂を適用したものが実用化されている。
【０００８】
この生分解性樹脂は、例えば微生物や酵素等により生化学的に二酸化炭素や水等に分解されるものである。例えば、生分解性樹脂から成る組成物を自然環境へ廃棄した場合、その組成物は容易に分解，低分子量化し、環境に対して無害な化合物に変化するため、従来の高分子材料組成物（例えば、ＰＳ樹脂等から成る組成物）と比較すると、地球環境に対する負荷が低い。
【０００９】
また、生分解性樹脂から成る組成物は、例えばＰＳ樹脂等から成る組成物と比較して、燃焼した際の単位体積あたりの二酸化炭素発生量が少なく、燃焼熱が比較的低いものが多い。このため、生分解性樹脂の組成物を焼却により処理した場合でも、従来の高分子材料組成物と比較して環境に対する負荷は小さい。
【００１０】
前記のように、生分解性樹脂自体は分解され易い材料であるため、繰り返して利用することを前提とした電気製品や電子機器等に用いられる高分子材料組成物には殆ど適用されなかった。このことから、近年においては、生分解性樹脂の加水分解を抑制する添加剤（以下、加水分解抑制剤と称する）を用いることにより、生分解性樹脂の生分解速度を調整する試みがなされている（例えば、特許文献１，特許文献２）。
【特許文献１】特開２００３−８９７２１号公報（段落［００１２］等）。
【特許文献２】特開２００３−８９７５１号公報（段落［００１２］等）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、単に生分解性樹脂から成る組成物は硬く脆い性質を有し、ＰＳ樹脂等から成る組成物と比較して耐衝撃性が低くなってしまう。例えば、前記のように多色・多層成型技術を適用して成る組成物においては、その各部位間の界面強度が低くなってしまう傾向がある。このような理由により、情報，映像等の長期間の保存，保管等を目的とした記録媒体用の筐体においては、生分解性樹脂が適用されていない。
【００１２】
なお、比較的重要な情報，映像等の保存，保管等を目的とした記録媒体用筐体においては、アイゾット衝撃強度を約５ｋＪ／ｍ2以上にすることが要望されている。また、極めて重要な情報，映像等の保存，保管等を目的とする場合には、アイゾット衝撃強度を約１０ｋＪ／ｍ2以上にすることが要望されている。
【００１３】
本発明は、前記課題に基づいてなされたものであり、十分な耐衝撃性を有すると共に、環境に対する負荷の低い記録媒体用筐体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、前記課題の解決を図るために、記録媒体用筐体において、少なくとも生分解性樹脂とゴム成分とを含有する構成材料から成ることを特徴とする。
【００１５】
また、構成材料中のゴム成分の割合を変えて多色または多層成型して得られる筐体構成部材により構成され、その筐体構成部材は、それぞれ透明度の異なる部位を少なくとも２つ有することを特徴とする。
【００１６】
本発明のように、少なくとも生分解性樹脂とゴム成分とを含有する構成材料で記録媒体用筐体を構成することにより、前記のゴム成分によって耐衝撃性が高められると共に、例えば廃棄処分等した場合には筐体自体が容易に分解され、燃焼処理した場合には少ない二酸化炭素発生量および低い燃焼熱で燃焼される。
【００１７】
また、前記構成材料において、筐体に含まれるゴム成分が１〜５０重量％の範囲内となるように調整することにより、重要な情報，映像等の保存，保管等を目的とする記録媒体用筐体に適した耐衝撃性が得られる。
【００１８】
さらに、構成材料中のゴム成分の割合を変えて成型、または多色または多層成型して得た筐体構成部材により、種々の形状の記録媒体用筐体が得られると共に、該記録媒体用筐体に適した耐衝撃性が得られる。
【００１９】
さらにまた、筐体構成部材に関し、それぞれ透明度の異なる部位を少なくとも２つ有する場合、各部位には共通の成分が含有されているため、各部位の境界面において十分な強度を確保することができる。
【００２０】
加えて、前記筐体構成部材に関し、それぞれ透明度の異なる部位をゴム成分の割合の順に隣接することにより、各部位の境界面において十分な強度を確保することができる。
【００２１】
加えてまた、前記の生分解性樹脂，ゴム成分の他に加水分解抑制剤を含有する構成材料を用いることにより、筐体の使用目的に応じて生分解速度を調整することができる。
【００２２】
なお、前記の構成材料には種々の充填材を添加しても良いが、構成材料中でのバランス，生分解性樹脂との相溶性，成型性の安定性，成型品の衝撃強度等の物性を確保することを考慮して、予め表面処理することが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
以上示したように本発明によれば、記録媒体用筐体において十分良好な耐衝撃性を確保できると共に、従来の記録媒体用筐体と比較して、環境に対する負荷が低減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明に係る記録媒体用筐体について、その構成材料，製造方法，成型後の具体的な実施例等を説明する。
【００２５】
本発明に係る記録媒体用筐体においては、少なくとも生分解性樹脂とゴム成分とを含んだ構成材料を使用することにより、耐衝撃性を良好（少なくとも、生分解性樹脂のみから成る組成物よりも良好）にすると共に、環境に対する負荷の低減（少なくとも、既存の記録媒体筐体よりも低減）したものである。
【００２６】
前記のゴム成分の配合量は、前記構成材料中で１〜５０重量パーセントとなるように調整する。また、前記の構成材料は、生分解性樹脂，ゴム成分だけでなく、さらに加水分解抑制剤を含んだものでも良い。
【００２７】
さらに、構成材料中のゴム成分の割合を変えて成型、または多色あるいは多層成型することにより、種々の透明度の筐体構成部材（例えば、後述の上シェル，下シェル等）を形成し、その筐体構成部材を必要に応じ複数用いて種々の形状の筐体を構成しても良い。
【００２８】
前記の筐体構成部材において、種々の透明度の部位を有する場合、それぞれの部位におけるゴム成分は、透明度が高くなるに連れて少なくなるように調整（例えば、各部位のゴム成分が１〜５０重量％の範囲内となるように調整）する。例えば、二色成型により半透明の部位，不透明の部位を構成した場合、その半透明の部位における構成材料中のゴム成分は、不透明の部位よりも少なくする。
【００２９】
さらに、前記の筐体構成部材においては、種々の透明度の部位を有する場合、それら各部位がゴム成分の割合の順に隣接するように構成することが好ましい。例えば、多色成型により透明の部位，半透明の部位，不透明の部位を構成した場合、透明の部位と不透明の部位との間に半透明の部位を位置させる。
【００３０】
さらにまた、前記の多色・多層成型技術において、前記の生分解性樹脂とゴム成分とを含んだ構成材料を使用するだけでなく、ゴム成分を含まない構成材料（すなわち、生分解性樹脂や加水分解抑制剤を含んだ構成材料）を併用し、例えば透明の部位を構成しても良い。
【００３１】
なお、前記の生分解性樹脂は、１種類だけを用いても良く、複数種を併用することも可能である。また、前記の構成材料には、生分解性樹脂，ゴム成分，加水分解抑制剤の他に、筐体として必要な衝撃強度をさらに向上させるために無機フィラーを配合しても良い。さらに、ゴム成分は、環境配慮の観点から生分解性を有していることが好ましい。
【００３２】
前記の記録媒体用の筐体とは、一般的に使用されているＤＶカセット（ミニデジタルビデオカセット），ビデオカセット，ディスクカートリッジ，ＨＤＤやＩＣデバイスを内臓した機器（例えば、ＩＣカード）等の記録メディア製品のシェルや機構部品等を示すものであり、磁気記録，光磁気記録，光記録方法によるディスク，テープ，ハードディスク，ＩＣデバイス等のあらゆる記録方法および形状の媒体を内蔵保護する部品全てを示すものである。また、例えばＣＤ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−ＲＷ，ＤＶＤ等のディスク状記録媒体を収納するための筐体（以下、収納ケースと称する）も該当する。
【００３３】
環境負荷を低減する観点から、現行の記録媒体製品の筐体（生分解性樹脂を用いていない筐体）に用いられている構成材料の全てを本発明に係る構成材料に置き換えることが好ましいが、例えば多色・多層成型技術を適用した筐体（特に、不透明の部位）の場合、現行製品に用いられている構成材料と本発明に係る構成材料とを複合（例えば、各構成材料を用い、その組成物を積層，何れか一方の構成材料組成物に対して他方の構成材料をコーティング，複合成型）して成る筐体や、記録再生機（デッキ，ドライブ等）との接触部位，テープリール部，ディスクホルダー部等の筐体における特定の箇所に対してのみ使用した筐体であっても良い。
【００３４】
本発明の生分解性樹脂（有機高分子化合物）としては、ガラス転移点Ｔｇが３０℃以上で、既存の熱可塑性樹脂と同様に成型加工が可能で環境負荷の低いもの、例えば微生物系，天然物系（植物由来），化学合成系の生分解性樹脂が挙げられる。枯渇性資源の削減，記録媒体用筐体の生産エネルギーの削減，リサイクル，廃棄処理，焼却処理等を考慮すると、天然物系の生分解性樹脂を用いることが好ましいが、一般的に生分解性の樹脂として扱われているもの（例えば、生分解性高分子化合物，生分解性樹脂等と称されているもの）であれば制限はない。具体的には、例えば脂肪族ポリエステル，多糖類，ポリアミノ酸，ポリビニルアルコール，ポリアルキレングリコール等のうち何れか、または前記の各生分解性樹脂のうち少なくとも何れか一つを含んだ共重合体や混合物等の公知のものを適用することができる。
【００３５】
前記の脂肪族ポリエステルは混合性や量産性に優れたものであり、ポリ−Ｌ−乳酸（ＰＬＬＡ），Ｌ−乳酸とＤ−乳酸とのランダム共重合体等のポリ乳酸，およびその誘導体が特に好ましい。その他、ポリエステルに分類されるポリカプロラクトン，ポリヒドキシ酪酸，ポリヒドロキシ吉草酸，ポリエチレンスクシネート，ポリブチレンスクシネート，ポリブチレンアジペート，ポリリンゴ酸，微生物合成ポリエステル（例えば、３−ヒドロキシブチレート（３ＨＢ），３−ヒドロキシバリレート（３ＨＶ））や、その共重合体も適用することが可能である。
【００３６】
多糖類としては、加水分解によって少なくとも１以上の単糖類を生じる糖類であればどのようなものでも良く、加水分解の際に単糖類の誘導体も同時に生じる糖類であってもよい。例えば、セルロース、セルロースエステル（アセチルセルロース，プロピオン酸セルロース，酪酸セルロース，ニトロセルロース，硫酸セルロース，リン酸セルロース，これら共重合体又はこれら混合物）、セルロースエーテル（メチルセルロース，エチルセルロース，カルボキシメチルセルロース，カルボキシエチルセルロース，ヒドロキシエチルセルロース或いはヒドロキシプロピルセルロース等）、デンプン、キトサン、キチンキトサン、マンナン、カラゲナン、アルギン酸、アミロース、アミロペクチン、ペクチン、レンチナン、ヒアルロン酸、ハイラン、アガロース、プルラン、デキストラン、これら誘導体（例えば、セルロースプロピオネート，セルロースアセテートプロピオネート，セルロースブチレート，セルロースアセテートブチレート，ヒドロキシエチルセルロース或いはヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体等）、これら共重合体又はこれら混合物等が挙げられる。
【００３７】
また、例えば低分子量では十分な生分解性を有し高分子量では生分解性の低い有機高分子化合物であっても、前記の生分解性を有する各高分子材料とのグラフト共重合等によって生分解性が得られるようなものであれば、これを本発明の生分解性樹脂として適用することが可能である。具体的には、ポリエチレン，ポリアクリル酸誘導体，ポリプロピレン，ポリウレタン等が挙げられる。また、前記の各生分解性樹脂の分子量や末端基については、所望の衝撃強度が得られるものであれば、特に制限はない。
【００３８】
本発明の構成材料に配合されるゴム成分には、公知のゴム材料を広く使用することができ、例えば天然ゴム、ＳＢＲ，ＮＢＲ，チオールゴム，ポリウレタンゴム，ポリイソブチレンゴム等が挙げられるが、環境負荷を低減するという観点から、ゴム状弾性を有する生分解樹脂を用いることが望ましい。
【００３９】
前記のゴム状弾性を有する生分解性樹脂としては、分子内にジエン基を含有し、ガラス転移点が常温より低く（Ｔｇ０℃以下）、一般的な使用環境下（記録媒体が使用される環境下）での弾性率が低いもの（ジエン系の生分解性樹脂）が挙げられる。具体的には、ポリブチレンサクシネート，ポリブチレンサクシネートアジペート，ポリブチレンサクシネートカーボネート，ポリエチレンサクシネート等が挙げられる。
【００４０】
構成材料に対するゴム成分の配合は、公知の技術を適用できるが、衝撃強度を良好にする観点から、該ゴム成分のサイズは約５μｍ以下に調整することが好ましい。特に、前記のゴム成分のサイズを約１〜２μｍに調整した場合には、より良好な衝撃強度が得られる。
【００４１】
構成材料中の生分解性樹脂に関する加水分解抑制剤としては、例えば生分解性樹脂の末端官能基であるカルボン酸および水酸基に対して反応性を有する化合物を用いる。具体的には、カルボジイミド化合物，イソシアネート化合物，オキソゾリン系化合物等を適用することが可能である。特に、カルボジイミド化合物は、溶融混練が可能で少量添加するだけで十分な効果が得られるため好ましい。
【００４２】
本発明に係る構成材料に用いるカルボジイミド化合物は、そのカルボジイミド化合物の分子中に一個以上のカルボジイミド基を有した化合物（ポリカルボジイミド化合物を含む）とする。例えば、触媒として有機リン系化合物または有機金属化合物を用いる。具体的には、各種ポリマーイソシアネートを温度約７０℃以上の無溶媒または不活性溶媒中で脱炭酸重縮合により合成可能なものを挙げることができる。モノカルボジイミド化合物の具体例としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド，ジイソプロピルカルボジイミド，ジメチルカルボジイミド，ジイソブチルカルボジイミド，ジオクチルカルボジイミド，ジフェニルカルボジイミド，ナフチルカルボジイミド等を挙げることができる。
【００４３】
加水分解抑制剤の添加方法は、例えば溶融混練による方法を適用することが好ましいが、任意の手法で添加することも可能である。また、構成材料に対する加水分解抑制剤の配合量は、目的とする記録媒体の用途（例えば、重要な情報，映像等を長期間保存，保管する用途）や生分解速度に応じて調整（例えば、記録媒体自体の品質保証期間経過後に分解されるように調整）する。
【００４４】
本発明の構成材料には、筐体の着色や物性強度の改善を図る目的で無機フィラー等の充填材を添加しても良い。この充填材には、特に制限されるものではなく、例えば一般的な金属酸化物や、炭酸化物，窒化物，硫化物，硫酸化物，リン酸化物，塩化物，水酸化物，珪酸化物等の他に、カーボン，グラファイト，グラスファイバー等を適用することができる。また、前記の無機フィラーの替わりに、有機物から成る充填材を適用しても良い。さらに、前記の各充填材の粒子形状においては、球状，針状等の種々のものを適用しても良く、その粒径，粒度分布等においても適宜設定することが可能であり、分散制御と界面補強等を図る目的で前処理等を適宜応用することもできる。さらにまた、構成材料のバランス（構成材料中の各成分の最適配合量）を考慮して、その構成材料に対し界面活性剤，分散剤，帯電防止剤，抗菌剤，着色顔料等を必要に応じて適宜配合しても良い。
【００４５】
前記の充填材の前処理としては、構成材料中でのバランス，生分解性樹脂との相溶性，成型性の安定，成型品の衝撃強度維持等を考慮して、分散性を改善することが考えられる。例えば、無機フィラーにおいて、特にシラン系、チタネート系、アルミネート系のカップリング剤を用いて表面処理することが望ましい。これにより、構成材料の界面での相互作用が高められ、物性の更なる向上を期待できる。
【００４６】
前記の各カップリング剤は構成材料の成分に応じて適宜選択して用いられるが、特にシラン系のカップリング剤は、無機フィラーと高分子材料（特に、有機樹脂）との界面における表面改質効果が良好であるとされ、一般的に広く使用されている。
【００４７】
前記の表面処理は公知の技術を適用でき、そのうち湿式処理法は、例えば無機フィラーをシランカップリング剤希薄アルコール溶液中に浸漬し充分な熱乾燥を行うことにより、その無機フィラーの表面を改質するものであり、生分解性樹脂界面との相互作用が高められ、成型品の物性向上を更に高めることが可能となる。
【００４８】
また、前記の湿式処理法の替わりに乾式処理法を適用し、例えば無機フィラーをチタネート系カップリング剤希薄溶液と共に高速ミキサー等で撹拌し、その無機フィラーに対して前記の希薄溶液を均一に分散させて噴霧（気相噴霧）した後、熱乾燥することにより表面処理しても良い。さらに、直接法を適用し、生分解性樹脂と無機フィラーとを混練する際に、その混練物に対してカップリング剤を直接添加した後、乾燥することにより表面処理しても良い。何れの処理法の場合においても、成型時の低分子ガス成分の発生を避けるため、前処理として充分な熱処理や乾燥処理を行うことが必要である。なお、前記のカップリング剤による表面処理に限らず、酸化による親水処理や高濃度混練法（マスターバッチ法）を併用しても良い。
【実施例】
【００４９】
次に、本発明の記録媒体用筐体の一例として、実施例１〜３，比較例１〜４に示す方法により、透明の部位（後述の図１，図２では、ＤＶカセット内部を確認するための透明窓部１ａ）を有する筐体構成部材と不透明の部位を有する筐体構成部材（後述の図１，図２では、透明窓部１ａを除いた上シェル１，下シェル２，テープガイド２ａ，リッド３）とにより筐体を構成し、その筐体内に種々の部品を構成して一般的な形状のＤＶカセットの試料（後述する試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１〜Ｐ４に相当）を作製し、その試料に関して落下強度の試験，透明部位（本実施例のＤＶカセットでは透明窓部）の強度の試験，アイゾット衝撃試験を行った。
【００５０】
前記のＤＶカセットの試料は、図１の概略外観図に示すように、透明窓部１ａが形成（２色成型により形成）された筐体構成部材（以下、上シェルと称する）１，テープガイド（後述のテープの引き出し位置を決める部材）２ａが形成（一体成型により形成）された筐体構成部材（以下、下シェルと称する）２，リッドと称される筐体構成部材（以下、リッドと称する）３によって筐体１０を構成する。前記の上シェル１と下シェル２とは組み合わせて螺子４により締結される。
【００５１】
前記の筐体内には、図２の分解概略図に示すように、磁気テープ（以下、テープと称する）５ａが巻かれたリール５、テープ５ａの弛みを防止（リール５の回転をロックし一定のテンションを付与）するためのリールロック部材６、スライダースプリング７，ＩＣモジュール８が内臓される。
【００５２】
前記リッド３は、トップリッド３ａ，バックリッド３ｂ，フロントリッド３ｃから構成されている。前記リールロック部材６は、リールロックスライダー６ａ，リールロック６ｂ１および６ｂ２，リールロックスプリング６ｃから構成されている。
【００５３】
［実施例１］
実施例１では、生分解性樹脂としてポリ乳酸（三井化学社製のレイシア（Ｈ１００Ｊ）；ガラス転移点が約６０℃）９８重量部，加水分解抑制剤としてカルボジライト（試薬；８ＣＡ）２重量部を配合することにより、透明の部位用の構成材料（射出成型用のペレット）ａを得た。
【００５４】
また、生分解性樹脂としてポリ乳酸（三井化学社製のレイシア（Ｈ１００Ｊ）；ガラス転移点約が６０℃）９９重量部，ゴム成分としてポリブチレンサクシネート（ガラス転移点が約−３０℃）１重量部，加水分解抑制剤としてカルボジライト（試薬；８ＣＡ）２重量部を配合することにより、不透明の部位用の構成材料（射出成型用のペレット；試料Ｓ１における不透明の部位に含まれるゴム成分が１重量％程度になることを目的とした構成材料）ｂを得た。
【００５５】
そして、前記の構成材料ａおよび構成材料ｂを用い二色成型によって透明窓部１ａを有する上シェル１を形成し、構成材料ｂを用いて下シェル（テープガイド２ａが一体成型された下シェル）２，リッド３を形成し、それら上シェル１，下シェル２，リッド３から成る筐体内にテープ５ａ等の部品を組み込むことにより、ＤＶカセットの試料Ｓ１を作製した。
【００５６】
［実施例２］
実施例２では、生分解性樹脂としてポリ乳酸（三井化学社製のレイシア（Ｈ１００Ｊ）；ガラス転移点約が６０℃）９０重量部，ゴム成分としてポリブチレンサクシネート（ガラス転移点が約−３０℃）１０重量部，加水分解抑制剤としてカルボジライト（試薬；８ＣＡ）２重量部を配合することにより、不透明の部位用の構成材料（射出成型用のペレット；試料Ｓ２における不透明の部位に含まれるゴム成分が１０重量％程度になることを目的とした構成材料）ｃを得た。
【００５７】
そして、前記の構成材料ａ，構成材料ｃを用い、実施例１と同様に透明窓部１ａを有する上シェル１，下シェル２，リッド３から成る筐体を得、その筐体内にテープ５ａ等の部品を組み込むことにより、ＤＶカセットの試料Ｓ２を作製した。
【００５８】
［実施例３］
実施例３では、生分解性樹脂としてポリ乳酸（三井化学社製のレイシア（Ｈ１００Ｊ）；ガラス転移点約が６０℃）５０重量部，ゴム成分としてポリブチレンサクシネート（ガラス転移点が約−３０℃）５０重量部，加水分解抑制剤としてカルボジライト（試薬；８ＣＡ）２重量部を配合することにより、不透明の部位用の構成材料（射出成型用のペレット；試料Ｓ３における不透明の部位に含まれるゴム成分が５０重量％程度になることを目的とした構成材料）ｄを得た。
【００５９】
そして、前記の構成材料ａ，構成材料ｄを用い、実施例１と同様に透明窓部１ａを有する上シェル１，下シェル２，リッド３から成る筐体を得、その筐体内にテープ５ａ等の部品を組み込むことにより、ＤＶカセットの試料Ｓ３を作製した。
【００６０】
［比較例１］
比較例１では、ＡＳ樹脂を透明の部位の構成材料（射出成型用のペレット）ｅとし、ゴム成分を１０重量％含有したＡＢＳ樹脂を不透明の部位の構成材料（射出成型用のペレット；試料Ｐ１における不透明の部位に含まれるゴム成分が１０重量％程度になることを目的とした構成材料）ｆとした。
【００６１】
そして、前記の構成材料ｅ，構成材料ｆを用い、実施例１と同様に透明窓部１ａを有する上シェル１，下シェル２，リッド３から成る筐体を得、その筐体内にテープ５ａ等の部品を組み込むことにより、ＤＶカセットの試料Ｐ１を作製した。
【００６２】
［比較例２］
比較例２では、透明の部位には構成材料（射出成型用のペレット）ｅを用い、不透明の部位には構成材料（射出成型用のペレット；試料Ｐ２における不透明の部位に含まれるゴム成分が１０重量％程度になることを目的とした構成材料）ｃを用い、実施例１と同様に透明窓部１ａを有する上シェル１，下シェル２，リッド３から成る筐体を得、その筐体内にテープ５ａ等の部品を組み込むことにより、ＤＶカセットの試料Ｐ２を作製した。
【００６３】
［比較例３］
比較例３では、透明の部位には構成材料（射出成型用のペレット）ａを用い、不透明の部位には構成材料（射出成型用のペレット；試料Ｐ３における不透明の部位に含まれるゴム成分が１０重量％程度になることを目的とした構成材料）ｆを用い、実施例１と同様に透明窓部１ａを有する上シェル１，下シェル２，リッド３から成る筐体を得、その筐体内にテープ５ａ等の部品を組み込むことにより、ＤＶカセットの試料Ｐ３を作製した。
【００６４】
［比較例４］
比較例４では、透明の部位および不透明の部位に構成材料（射出成型用のペレット）ａを用い、実施例１と同様に透明窓部１ａを有する上シェル１，下シェル２，リッド３から成る筐体を得、その筐体内にテープ５ａ等の部品を組み込むことにより、ＤＶカセットの試料Ｐ４を作製した。
【００６５】
[落下強度の試験]
前記の実施例１〜３，比較例１〜４で得られた試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１〜Ｐ４について、それぞれ高さ１ｍの位置からコンクリートの地面に対して自由落下させた後、それら各試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１〜Ｐ４の表面を観察し亀裂等の損傷の有無を調べた。なお、前記の自由落下は、試料におけるリッド２の反対側の稜（図１中では符号１２ａや１２ｂ）から衝突するように行った。
【００６６】
［透明部位の強度の試験］
前記の各試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１〜Ｐ４の透明窓部１ａに対してそれぞれ３０Ｎの力を加えた後、各透明窓部１ａの状態を観察し亀裂，脱落（試料からの脱落）等の損傷の有無を調べた。
【００６７】
［アイゾット衝撃試験］
前記の実施例１〜３，比較例１〜４に示した各試料における不透明の部位の構成材料について、アイゾット衝撃試験（ＪＩＳＫ７１１０）を行って各アイゾット衝撃強度（ｋＪ／ｍ2）を調べた。
【００６８】
以上示した方法により求めた各試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１〜Ｐ４における落下強度，透明窓部１ａの強度アイゾット衝撃強度を下記表１に示した。なお、下記表１における記号「○」は損傷が無かった場合を示し、記号「×」は損傷が有った場合を示すものとする。
【００６９】
【表１】
2005141791.tif 000002
【００７０】
前記の表１に示すように、構成材料ａを用いて不透明の部位を構成した試料Ｐ４は自由落下により損傷が生じてしまったのに対し、構成材料ｂ，ｃ，ｄ，ｆのうち何れかを用いて不透明の部位を構成した試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１〜Ｐ３は自由落下しても損傷が生じなかった。これは、試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１〜Ｐ３において、それぞれゴム成分を含有する構成材料が用いられているためと考えられる。
【００７１】
また、試料Ｐ２，Ｐ３の透明窓部１ａは３０Ｎの力によって損傷が生じてしまったのに対し、試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１，Ｐ４の透明窓部１ａでは損傷が生じなかった。これは、試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ１，Ｐ４における各透明窓部１ａおよび各不透明の部位において、それぞれ互いに共通する成分（試料Ｓ１〜Ｓ３，Ｐ４においては生分解性樹脂が共通する成分であり、試料Ｐ１においてはアクリロニトリル成分，スチレン成分が共通する成分）を含有する構成材料が用いられているためと考えられる。
【００７２】
さらに、試料Ｓ１〜Ｓ３で用いた構成材料ｂ，ｃ，ｄによれば、少なくとも試料Ｐ４で用いた構成材料ａよりも高いアイゾット衝撃強度が得られることを読み取れる。特に、ゴム成分を５０重量％含んだ構成材料ｄによれば、構成材料ｆ（ＡＢＳ樹脂を含んだ構成材料）と同等のアイゾット衝撃強度が得られることを読み取れる。
【００７３】
なお、前記の試料Ｓ１〜Ｓ３の不透明の部位において、ゴム成分を多量に含んだ構成材料（例えば、ゴム成分が５０重量％超の構成材料）を用いた場合、より高いアイゾッド衝撃強度が得られ該不透明の部位自体の強度を高めることが可能と思われるが、透明の部位には含有されていない成分（すなわち、ゴム成分）の割合が大きくなることから、透明の部位と不透明の部位との間の界面強度が低下する恐れがある。
【００７４】
したがって、多色または多層成型により、それぞれ透明度の異なる部位を複数有する筐体構成部材によって筐体を構成する場合、各部位をゴム成分の割合の順に隣接させることが好ましい。
【００７５】
例えば、不透明の部位（すなわち、最もゴム成分の割合が大きい部位），半透明の部位（すなわち、ゴム成分の割合が中程度の部位），透明の部位（すなわち、最もゴム成分の割合が小さい部位）を有する筐体構成部材によって構成された筐体の場合には、不透明の部位と透明の部位との間に対して半透明の部位を位置させ、隣接する各部位におけるゴム成分の割合の差を極力小さくすることが好ましい。また、前記の半透明の部位が複数ある場合には、前記の不透明の部位から透明の部位の方向に対し、各半透明の部位をゴム成分の割合の高い順に隣接させて筐体を構成することが好ましい。
【００７６】
次に、実施例４〜６に示す方法により、前記のＤＶカセットの試料と同様に透明の部位を有する筐体構成部材（図３，図４では上ハーフ）と不透明の部位を有する筐体構成部材（図３，図４では、下ハーフ）とにより筐体（ディスクカートリッジ（ＭＤ）用の筐体）を構成し、その筐体内に種々の部品を構成して一般的な形状のディスクカートリッジの試料Ｓ４〜Ｓ６を作製し、その試料Ｓ４〜Ｓ６に関して前記のＤＶカセットの試料と同様に落下強度の試験，透明部位（本実施例４〜６のディスクカートリッジでは下ハーフ）の強度の試験を行った。なお、落下強度の試験については、各試料（試料Ｓ４〜Ｓ６）を高さ７５ｃｍの位置からコンクリートの地面に対して自由落下させ、試料におけるシャッタ（図３中では符号３４）の反対側の稜（図３中では符号３７ａや３７ｂ）から衝突するように行った。
【００７７】
図３は、前記ディスクカートリッジの試料の概略説明図である。図３において、符号３０は、透明の部位を有する筐体構成部材（以下、上ハーフと称する）３１と不透明の部位を有する筐体構成部材（以下、下ハーフと称する）３２とを重ね合わせ、超音波溶着等により一体化されて成るカートリッジ本体（筐体）を示すものである。前記の上ハーフ３１，下ハーフ３２には該筐体３０内のディスク（後述するディスク３３）の一部を露出するための開口部３１ａ，３２ａがそれぞれ設けられている。
【００７８】
前記のカートリッジ本体３０内には、図４の分解概略図に示すように、記録媒体である光磁気ディスク（以下、ディスクと称する）３３、そのディスク３３に穿設されたセンタ孔３３ａを閉塞するための金属板３３ｂ、前記の開口部３１ａ，３２ａを選択的に開閉するシャッタ３４、シャッタロック部材３５、誤記録防止部材３６が内臓されている。
【００７９】
前記のディスク３３は、下ハーフ３２の中央部に穿設された開口部３２ｂからディスクテーブル（図示省略）を進入させ、そのディスクテーブルを駆動することによって回転する。
【００８０】
［実施例４］
実施例４では、前記の構成材料ａを用いて透明な上ハーフ３１を形成し、構成材料ｂを用いて不透明な下ハーフ３２を形成し、それら上ハーフ３１，下ハーフ３２から成る筐体内にディスク３３等の部品を組み込むことにより、ディスクカートリッジの試料Ｓ４を作製した。
【００８１】
［実施例５］
実施例５では、前記の構成材料ａを用いて透明な上ハーフ３１を形成し、構成材料ｃを用いて不透明な下ハーフ３２を形成し、それら上ハーフ３１，下ハーフ３２から成る筐体内にディスク３３等の部品を組み込むことにより、ディスクカートリッジの試料Ｓ５を作製した。
【００８２】
［実施例６］
実施例６では、前記の構成材料ａを用いて透明な上ハーフ３１を形成し、構成材料ｄを用いて不透明な下ハーフ３２を形成し、それら上ハーフ３１，下ハーフ３２から成る筐体内にディスク３３等の部品を組み込むことにより、ディスクカートリッジの試料Ｓ６を作製した。
【００８３】
前記のディスクカートリッジの試料Ｓ４〜Ｓ６について、前記のＤＶカセットの試料Ｓ１〜Ｓ３と同様に落下強度の試験，透明部位の強度の試験を行ったところ、それぞれ損傷が観られなかった。なお、前記の試料Ｓ４〜Ｓ６について、図１のＤＶカセットの上シェル１と同様の多色または多層成型により透明の部位，不透明の部位を有する（あるいは、透明の部位，半透明の部位，不透明の部位を有する）上ハーフ３１を用いて構成した場合においても、前記の試料Ｓ４〜Ｓ６と同様に落下強度の試験，透明部位の強度の試験において損傷が観られなかった。
【００８４】
次に、実施例７〜９に示す方法により、前記のＤＶカセットの試料と同様に透明の部位を有する筐体構成部材（図５，図６では第１カバー，第２カバー）と不透明の部位を有する筐体構成部材（図５，図６では、ケース本体）とを形成し、それら筐体構成部材をヒンジにより回動自在に連結して収納ケースを作製した。
【００８５】
そして、前記の収納ケース内に光ディスクを収納したものを試料Ｓ７〜Ｓ９とし、その試料Ｓ７〜Ｓ９に関して前記のＤＶカセットの試料と同様に落下強度の試験，透明部位（本実施例の収納ケースでは下ハーフ）の強度の試験を行った。なお、落下強度の試験については、各試料（試料Ｓ７〜Ｓ９）を高さ７５ｃｍの位置からコンクリートの地面に対して自由落下させ、試料における基端部側の稜（図６中では符号６１ａや６１ｂ）から衝突するように行った。
【００８６】
図５は、前記の収納ケースの試料の分解斜視図である。図５において、符号５０は、表裏に収納部を有する不透明な筐体構成部材（以下、ケース本体と称する）５１と、そのケース本体５１の基端部５１ａ内側に突設された一対の支点凸部（ヒンジ）５１ｂ，５１ｂに対して回動自在に支持された２つの透明な筐体構成部材（以下、それぞれ第１カバー５２，第２カバー５３と称する）と、から構成された収納ケースを示すものである。
【００８７】
前記ケース本体５１の表裏，第１カバー５２の内面側，第２カバー５３の内面側の各中心部には、それぞれ光ディスク（図示省略）を保持するためのディスククランプ部５４が設けられ、４枚の記録媒体が収納可能となっている。
【００８８】
前記の第１カバー５２は、図５に示すように第１カバー５２の基端部５２ａ側の裏面に対して、前記ケース本体５１の一対の支点凸部５１ｂ，５１ｂに係合可能な支点孔５２ｂを有する一対の支点部５２ｃ，５２ｃが形成され、ケース本体５１に対して開閉可能となっている。また、第２カバー５３においても、前記第１カバー５２と同様に一対の支点部（図示省略）が形成され、ケース本体５１に対して開閉可能となっている。このように構成された収納ケース５０は、上下が対照的に構成されており、閉蓋時においては、図６の概略説明図のように薄型矩形状の箱体となっている。
【００８９】
［実施例７］
実施例７では、前記の構成材料ａを用いて透明な第１カバー５２，第２カバー５３を形成し、構成材料ｂを用いて不透明なケース本体５１を形成し、それらケース本体５１，第１カバー５２，第２カバー５３から成る収納ケース５０内に４枚の光ディスクを収納することにより試料Ｓ７を作製した。
【００９０】
［実施例８］
実施例８では、前記の構成材料ａを用いて透明な第１カバー５２，第２カバー５３を形成し、構成材料ｃを用いて不透明なケース本体５１を形成し、それらケース本体５１，第１カバー５２，第２カバー５３から成る収納ケース５０内に４枚の光ディスクを収納することにより試料Ｓ８を作製した。
【００９１】
［実施例９］
実施例９では、前記の構成材料ａを用いて透明な第１カバー５２，第２カバー５３を形成し、構成材料ｄを用いて不透明なケース本体５１を形成し、それらケース本体５１，第１カバー５２，第２カバー５３から成る収納ケース５０内に４枚の光ディスクを収納することにより試料Ｓ９を作製した。
【００９２】
前記の試料Ｓ７〜Ｓ９について、前記のＤＶカセットの試料Ｓ１〜Ｓ３と同様に落下強度の試験，透明部位の強度の試験を行ったところ、それぞれ収納ケース内の光ディスクにおける損傷は観られなかった。
【００９３】
ゆえに、例えば試料Ｓ１〜Ｓ９のように、生分解性樹脂とゴム成分とを含んだ構成材料を使用して記録媒体用筐体を構成することにより、環境に対する負荷が低減するだけでなく、良好な耐衝撃性（少なくとも、生分解性樹脂のみから成る組成物よりも良好な耐衝撃性）が得られることを確認できた。
【００９４】
また、多色・多層成型技術を適用した記録媒体用筐体の場合においても、試料Ｓ１〜Ｓ６のように各部位にて互いに共通する成分を含有する構成材料を用いることにより、各部位の亀裂，脱落等の損傷や筐体内の記録媒体の損傷を抑制できることが確認できた。
【００９５】
なお、前記の試料Ｓ１〜Ｓ９において、透明の部位（透明窓部）と不透明の部位との重量の割合が１：１〜１：１００の範囲内であれば、たとえゴム成分を含まない構成材料により透明窓部を構成しても、その透明窓部の亀裂，脱落等の損傷を抑制できることを確認した。
【００９６】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変形および修正が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変形および修正が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【００９７】
例えば、本実施例１〜９では、ポリ乳酸，ポリブチレンサクシネート，カルボジライトを含んだ構成材料によりＤＶカセット，ディスクカートリッジ用の筐体や収納ケースを構成したが、前記の列挙した生分解性樹脂，ゴム成分，加水分解抑制剤等を適宜選択して配合された構成材料を用いた場合においても、試料Ｓ１〜Ｓ９と同様の作用効果が得られることは明らかである。
【００９８】
また、それぞれゴム成分の割合の異なる構成材料（例えば、ゴム成分の割合が１〜５０重量％の範囲内で調整された構成材料）を用いて多色または多層成型することにより透明度の異なる部位を複数構成し、それら各部位をゴム成分の割合の順に隣接させて筐体を構成（例えば、不透明の部位から透明の部位の方向に対して、複数の半透明の部位をゴム成分の割合の高い順に隣接するように筐体を構成）した場合においても、試料Ｓ１〜Ｓ９と同様の作用効果が得られることは明らかである。
【００９９】
さらに、図１乃至図６に示したようなＤＶカセット，ディスクカートリッジ用の筐体や収納ケースに限らず、種々の形状の筐体の場合においても、試料Ｓ１〜Ｓ９と同様の作用効果が得られることは明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１００】
【図１】実施例におけるＤＶカセットの試料の概略説明図。
【図２】実施例におけるＤＶカセットの試料の分解斜視図。
【図３】実施例におけるディスクカートリッジの試料の概略説明図。
【図４】実施例におけるディスクカートリッジの試料の分解斜視図。
【図５】実施例における収納ケースの試料の分解斜視図。
【図６】実施例における収納ケースの試料の概略説明図。
【符号の説明】
【０１０１】
１…上シェル
２…下シェル
３…リッド
１０…筐体（ＤＶカセットの筐体）
３０…カートリッジ本体（ディスクカートリッジの筐体）
３１…上ハーフ
３２…下ハーフ
５０…収納ケース
５１…ケース本体
５２，５３…カバー
【図１】
2005141791.tif 000003
【図２】
2005141791.tif 000004
【図３】
2005141791.tif 000005
【図４】
2005141791.tif 000006
【図５】
2005141791.tif 000007
【図６】
2005141791.tif 000008