(57)【要約】【課題】  繊維製品の風合いを改善できる繊維製品処理方法、繊維製品の風合いを改善して柔軟効果を付与することのできる繊維製品処理剤組成物及び洗剤組成物の提供。【解決手段】  ０．１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の平均粒子径を有する非粘土鉱物系水不溶性固体粒子を含有する繊維製品処理剤組成物、該組成物とアニオン界面活性剤及び／または非イオン界面活性剤とを含有する洗剤組成物、及び該非粘土鉱物系水不溶性固体粒子を水溶液中で作用させる繊維製品処理方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
０．１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の平均粒子径を有する非粘土鉱物系水不溶性固体粒子を含有する繊維製品処理剤組成物。
【請求項２】
前記非粘土鉱物系水不溶性固体粒子を、正電荷を有する物質及び／または電荷を有さない物質で表面処理したものを用いる請求項１記載の繊維製品処理剤組成物。
【請求項３】
請求項１又は２項記載の非粘土鉱物系水不溶性固体粒子、及びアニオン界面活性剤及び／または非イオン界面活性剤を含有してなることを特徴とする洗剤組成物。
【請求項４】
請求項１又は２項記載の非粘土鉱物系水不溶性固体粒子を用いて繊維製品を処理することを特徴とする繊維製品処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料等の繊維製品に使用する繊維製品処理剤組成物、洗剤組成物及び繊維製品処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、洗濯を繰り返すことにより、繊維製品が硬くなることを防ぐために、各種柔軟剤が使用されているが、洗剤自体に風合いを付与する方法としては、各種粘土系鉱物の繊維吸着性を利用した柔軟効果を付与する組成物が多数報告されている。（例えば、特許文献１，２参照）
また、その他にも１０μｍ以上の大きな水不溶性固体粒子を用いた繊維の風合い改善又は劣化抑制する組成物が提案されている。（例えば、特許文献３参照）
一方、平均粒径が約１〜数百ｎｍの範囲である、ナノサイズの粒子については、粘土系鉱物の一種である酸性白土のアルカリ処理物を使用した繊維柔軟化組成物、コロイダルシリカなどのケイ酸含有の親水性ミクロ分散粒子を含有した洗剤組成物が提案されている。（例えば、特許文献４，５参照）。
しかしながら、これらの組成物により得られる風合い改善効果は満足できるものではない。
【０００３】
【特許文献１】特開昭５７−２０２３９４号公報
【特許文献２】特開昭５７−２０２３９５号公報
【特許文献３】特開２００３−６４５７４号公報
【特許文献４】特開平７−１８９１１５号公報
【特許文献５】特開２００２−２８５１９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、繊維製品の風合いを改善し、柔軟効果を付与することのできる繊維製品処理剤、繊維製品処理方法、繊維製品処理洗剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、平均粒子径が０．１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の非粘土鉱物系水不溶性固体粒子、好ましくは、粒子表面を正電荷を有する物質及び／または電荷を有さない物質で処理したものを繊維製品処理剤又は繊維製品処理方法において用いることで、繊維の風合いを改善できることを見出した。
従って本発明は、０．１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の平均粒子径を有する非粘土鉱物系水不溶性固体粒子を含有する繊維製品処理剤組成物を提供する。
本発明はまた、該繊維製品処理剤組成物を用いて繊維を処理することを含む繊維製品処理方法を提供する。
本発明者らはまた、平均粒子径０．１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の非粘土鉱物系水不溶性固体粒子、好ましくは、粒子表面を正電荷を有する物質及び／または電荷を有さない物質で処理したものを含有することにより、アニオン界面活性剤及び／または非イオン界面活性剤が存在する場合であっても、繊維の風合いを改善できることを見出した。
従って本発明はまた、平均粒子径０．１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満の非粘土鉱物系水不溶性固体粒子、及びアニオン界面活性剤及び／または非イオン界面活性剤を含有してなることを特徴とする洗剤組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明により、繊維製品の摩擦力を低減することで、ドライな感触が得られ、洗濯後の繊維製品の風合いを改善し、柔軟性を付与することができる。本発明によれば、非粘土鉱物系水不溶性固体粒子の配合量が少なくとも繊維製品の風合いを改善し、柔軟性を付与することができる。カチオン界面活性剤を基剤とする柔軟剤は、錯体を形成してしまうため洗浄工程において使用することができないが、本発明によれば、洗浄工程においても使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
＜非粘土鉱物系水不溶性固体粒子＞
本発明に用いることのできる非粘土鉱物系水不溶性固体粒子としては、各種の非粘土鉱物系水不溶性無機固体粒子、非粘土鉱物系水不溶性有機固体粒子などがあげられる。より具体的には、非粘土鉱物系水不溶性無機固体粒子としては、炭酸カルシウム、水酸化アルミニウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化クロムなどがあげられる。非粘土鉱物系水不溶性有機固体粒子としては、ナイロン、ポリエステル、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、ウレタン樹脂、ポリアセタールまたはポリカーボネートのいずれか１種類以上の樹脂、脂肪酸カルシウム、脂肪酸マグネシウムなどが挙げられる。このうち、非粘土鉱物系水不溶性無機固体粒子が好ましい。炭酸カルシウム及び酸化亜鉛がより好ましい。炭酸カルシウムが最も好ましい。これらは１種単独で又は２種以上を適宜組み合わせて使用することができる。
【０００８】
本発明において、非粘土鉱物系水不溶性固体粒子は、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が０．５ｇ未満であるのが好ましい。また、好ましくは、吸水率が１．５％未満の水非膨潤性固体粒子であることが望ましい。溶解度、吸水率がこのような範囲にあると、繊維ないし繊維製品への吸着量が多くなり、充分な柔軟効果を発揮することができるので好ましい。
【０００９】
本発明に用いる非粘土鉱物系水不溶性固体粒子として、粒子の表面を電荷を有さない物質又は正電荷を有する物質で処理した粒子を用いることができる。該固体粒子を表面処理することにより、本発明を使用して繊維製品を処理する間、該粒子同士が凝集するのを抑制し、繊維製品に均一に吸着し、繊維ないし繊維製品への吸着量を増加させることができるので好ましい。
電荷を有さない物質としては、脂肪酸、樹脂酸、シリコーン、非イオン性ポリマー、非イオン界面活性剤などがあげられる。疎水性であるのが好ましい。このうち、脂肪酸が好ましい。これらの２種以上を併用することもできる。
さらに詳しくは、脂肪酸として、炭素数８〜１８、好ましくは１２〜１８の直鎖又は分岐鎖の飽和又は不飽和脂肪酸を使用することができる。この脂肪酸は、二塩基酸であってもよく、ヒドロキシル基等で置換されていてもよい。脂肪酸としては、公知の方法により合成したものを用いてもよく、商業的に入手できるものを用いてもよい。例えば、原料としてヤシ油を用い、慣用の方法で処理することにより得られるものを用いることができる。市販品としては、例えば新日本理化株式会社から商品名ヤシ脂肪酸ＤＣで販売されている。
樹脂酸としては、アビエチン酸、レボピマル酸、ピマル酸等を使用することができる。トール油由来のものを用いることもできるし、商業的に入手できるものを用いてもよい。
シリコーンとしては、例えばＭｗ３０００〜２００，０００の、繰り返し単位が４０〜２７００のもの等を使用することができる。例えば、メチコン（メチルポリシロキサン）を使用することができる。
非イオン性ポリマーとしては、例えばＭｗ３０００〜４００，０００の、繰り返し単位が２７〜３６００のもの等を使用することができる。
非イオン界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等を使用することができる。
正電荷を有する物質としては、カチオン界面活性剤、カチオン性ポリマー、金属などがあげられる。このうち、カチオン界面活性剤が好ましい。これらの２種以上を併用することもできる。
カチオン界面活性剤としては、モノアルキルカチオン、ジアルキルカチオン等を使用することができる。
カチオン性ポリマーとしては、例えばＭｗ３０００〜３００，０００の、繰り返し単位が２４〜２４００のもの等を使用することができる。
金属としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属、マグネシウム、カルシウム等のアルカリ土類金属等を使用することができる。
電荷を有さない物質と正電荷を有する物質とを併用することもできる。
非粘土鉱物系水不溶性固体粒子に対する表面処理剤の割合（質量比）は、好ましくは、非粘土鉱物系水不溶性固体粒子：表面処理剤＝９９．９：０．１〜６０：４０、より好ましくは９９：１〜９０：１０の範囲で適用することが好ましい。このような範囲で処理することにより、繊維の摩擦力低減効果を減少させることなく、粒子同士の凝集を抑制でき、繊維製品に均一に吸着できるので好ましい。
【００１０】
上記非粘土鉱物系水不溶性固体粒子の表面処理方法は、例えば以下のようにすることができる。
水系、例えば水とメタノールとの混合溶媒中で、または有機媒体、例えばクロロホルム中に、最終濃度が０．１〜４０％となるよう、表面処理物質を含有する溶液又は分散液を調製する。この溶液又は分散液を、非粘土鉱物系水不溶性固体粒子と共に、所定温度において、例えば２０〜３０℃において、所定時間、例えば１〜３時間、パドルを用いて混合するか、または非粘土鉱物系水不溶性固体粒子にスプレーすることにより、非粘土鉱物系水不溶性固体粒子の表面にコーティングさせた後、濃縮または濾過乾燥して、表面処理した非粘土鉱物系水不溶性固体粒子を得ることができる。
【００１１】
本発明に用いる非粘土鉱物系水不溶性固体粒子の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡により観察した平均粒径が０．１ｎｍ以上１０００ｎｍ未満であることを特徴とし、好ましくは、０．１〜５００ｎｍ、より好ましくは、１ｎｍ〜１００ｎｍであることが望ましい。尚、本発明で用いる非粘土鉱物系不溶性固体粒子を表面処理して用いる場合、平均粒子径は、表面処理前の粒子径を意味する。本発明で用いる非粘土鉱物系水不溶性固体粒子は、平均粒子径がこの範囲であればよく、単分散でも多分散でもよい。平均粒子径がこのような範囲内にあると、本発明を用いて繊維製品を処理する間、該固体粒子同士が凝集するのを効果的に抑制することができ、繊維ないし繊維製品に対する吸着量が充分であるので好ましい。
【００１２】
上記非粘土鉱物系水不溶性固体粒子の平均粒子径の測定方法は、回転数１００００ｒｐｍ以上の回転が可能なホモジナイザーを用いて９９％以上のエタノール溶液中で分散し、試料台の上で風乾した後、数十万倍の倍率で使用可能な走査型電子顕微鏡又は透過型電子顕微鏡により測定する。
【００１３】
より詳細には、試料５ｇに９９．５％エタノール２００ｍＬを加え、ハイドルフ社製パワフルホモジナイザーＤＩＡＸ９００（シャフトジェネレーター１８Ｆ）を用いて、回転数１００００ｒｐｍで５分間攪拌分散させた後、直ちに、試料台に数滴垂らして風乾する。風乾後の試料を白金パラジウム、好ましくは、白金で蒸着し、日立製走査透過電子顕微鏡装置Ｈ−８０１０を用いて、５万から１０万倍の倍率で粒子を写真撮影する。５万倍の場合２０個、１０万倍の場合１０個の粒子の粒径を測定し、その平均値を求める。ただし、粒子径が１０ｎｍ未満であれば電子顕微鏡の倍率を上げ、１００ｎｍを超える場合は倍率を下げて測定することが望ましい。
【００１４】
本発明に用いる非粘土鉱物系水不溶性固体粒子は、繊維ないし繊維製品の摩擦力を低減させる能力を有し、繊維製品処理後の動摩擦係数を、処理前の動摩擦係数と比較して、好ましくは、２０％以上、より好ましくは、５０％以上低減させることのできるものであるのが望ましい。
なお、処理前後の動摩擦係数の変化（以降、Δ摩擦率と称する）は、以下のようにして求めらることができる。
＜評価布の作成＞
新品の綿ブロード布１ｋｇを二槽式洗濯機（三菱電機株式会社、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）を用いて、水道水３０Ｌに、本発明の繊維製品処理剤組成物を、非粘土鉱物系水不溶性固体粒子が４．５ｇとなるよう添加し、温度２５℃において、洗浄１０分、すすぎ３分、脱水１分の条件で処理し、温度２５℃、湿度６５％ＲＨの室内で乾燥して評価布とする。なお、上記条件において、非粘土鉱物系水不溶性固体粒子を使用せずに処理したものをコントロール布とする。
＜Δ摩擦率測定方法＞
上記評価布をアイロンでしわを伸ばし、２枚重ねた上に２１．３ｇの荷重をかけて下の布を２．７ｍｍ／ｓｅｃの速度で引っ張った時の張力Ｆ（Ｎ）をテンションメーターで測定し、次式より動摩擦係数（Ｄμ）、Δ摩擦率を算出する。
動摩擦係数（Ｄμ）＝Ｆ／（２１．３×ｇ）、ｇ：重力の加速度＝９．８０６６５ｍ／ｓ2
Δ摩擦率＝１００−（評価布の動摩擦係数）×１００／（コントロール布の動摩擦係数）
Δ摩擦率の値がこのような範囲内にあると、該水不溶性固体粒子を多量に用いなくても望ましい効果を発揮することができる。
【００１５】
本発明の繊維製品処理剤組成物及び洗剤組成物に配合する上記非粘土鉱物系水不溶性固体粒子の量としては、好ましくは０．１〜２０質量％、より好ましくは１〜１０質量％である。配合量がこのような範囲内にあると、良好な繊維ないし繊維製品の柔軟効果が得られるので好ましい。また、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤共存下においても柔軟効果が充分に発揮されるので好ましい。さらに、洗剤組成物の洗浄力も低下することがないので好ましい。さらに、経済的にも遊離である。
【００１６】
本発明の繊維製品処理剤組成物は、製剤として調製する際に、上記非粘土鉱物系水不溶性固体粒子以外に本発明の効果を妨げない範囲で、通常繊維製品処理剤の組成物に配合される成分を配合することができ、例えば、界面活性剤、塩化ナトリウム、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化カリウム等の水溶性無機塩、亜硫酸ナトリウム、ジブチルヒドロキシトルエン等の酸化防止剤、エチレンジアミン四酢酸塩、クエン酸等のキレート剤、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体等の紫外線吸収剤、未変性エチルアルコール、変性エチルアルコール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、イソプロピレングリコール、ヘキシレングリコールなどの溶剤、シリコーン誘導体、色素、香料などを、本発明の効果を妨げない範囲で常用量配合することができる。
【００１７】
本発明の洗剤組成物は、製剤として調製する際に、上記非粘土鉱物系水不溶性固体粒子及びアニオン界面活性剤及び／又は非イオン界面活性剤以外に本発明の効果を妨げない範囲で、通常洗剤組成物に配合される成分を配合することができ、例えば、各種界面活性剤、アルカリ剤（炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、ケイ酸ナトリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン等）、キレート剤（Ａ型ゼオライト、Ｐ型ゼオライト、アクリル酸マレイン酸共重合体、層状ケイ酸塩、クエン酸等）、酵素（プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ等）、酵素安定剤（亜硫酸ナトリウム等）、香料、蛍光剤、漂白剤、漂白活性化剤、溶剤（ポリエチレングリコール、アルコール等）などを、本発明の効果を妨げない範囲で常用量配合することができる。
【００１８】
本発明の繊維製品処理剤組成物及び洗剤組成物に配合できるアニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤の好ましい種類と好ましい量を以下に示す。
アニオン界面活性剤としては、炭素数８〜１８のα−スルホ脂肪酸アルキルエステル塩、直鎖アルキル（炭素数１０〜１５）ベンゼンスルホン酸塩、炭素数８〜１８のα−オレフィンスルホン酸塩、炭素数８〜１８のアルキル硫酸エステル塩、炭素数８〜１８の脂肪酸石鹸等があげられる。アニオン界面活性剤は、本発明の繊維製品処理剤組成物の全量に対して好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは５〜４０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％の量で含有するのが好ましい。洗剤組成物については、該組成物の全量に対して好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％の量で含有するのが好ましい。
非イオン界面活性剤としては、炭素数８〜１８、ＥＯ数３〜５０のポリオキシエチレンアルキル（又はアルケニル）エーテル、炭素数８〜１８、ＥＯ数５〜２０、ＰＯ数１〜４のポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキル（又はアルケニル）エーテル等のポリオキシアルキレンアルキル（又はアルケニル）エーテル；炭素数８〜１８の脂肪酸アルカノールアミド、炭素数８〜１４、重合度１〜４のアルキルポリグリコシド等があげられる。非イオン界面活性剤は、本発明の繊維製品処理剤組成物の全量に対して好ましくは０〜４０質量％、より好ましくは５〜４０質量％、さらに好ましくは１０〜３０質量％の量で含有するのが好ましい。洗剤組成物については、該組成物の全量に対して好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは１０〜３０質量％の量で含有するのが好ましい。
【００１９】
本発明の繊維製品処理剤組成物及び洗剤組成物は、その剤型が特に制限されるものではなく、例えば繊維製品処理剤組成物であれば、例えば液状、粉末状などの各種剤型に調製することができ、洗剤組成物であれば、例えば粉末洗剤、高嵩密度の粒状洗剤（高嵩密度洗剤）、タブレット洗剤、ブリケット洗剤、シート状洗剤、バー状洗剤又は粒状洗剤を水溶性フィルム、シートなどで個別包装した分包型洗剤等の固形洗剤、液体洗剤などの各種剤型に調製することができる。
本発明の繊維製品処理剤組成物及び洗剤組成物を用いて繊維製品を処理する場合、上記非粘土鉱物系水不溶性固体粒子の濃度が、好ましくは、０．５〜５００ｐｐｍ、より好ましくは、２〜１５０ｐｐｍとなるように水に溶解させて用いるのがよい。
【００２０】
本発明の繊維製品処理方法とは、上記非粘土鉱物系水不溶性固体粒子を繊維表面に吸着させて繊維間の摩擦力を低減することのできる方法であり、例えば以下のようにすることができる。すなわち、二槽式洗濯機（三菱電機株式会社、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）に、水道水３０Ｌ及び、表−２記載の繊維製品処理剤４０ｍＬ、または、表−３記載の液状洗剤組成物２０ｍＬ、または、表−４記載の粒状洗剤組成物１５ｇを添加し、温度２５℃において、繊維製品（例えば、綿シャツ）１ｋｇを、洗浄１０分、すすぎ３分＋脱水１分の条件で処理し、室温２５℃、湿度６５％ＲＨの室内で乾燥することにより、行うことができる。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例及び比較例を示し、本発明をより具体的に説明するが、本発明は、以下に示す実施例に制限されるものではない。
表−１に実施例及び比較例で使用した非粘土鉱物系水不溶性固体粒子を示す。
【００２２】
【表１】
2005154921.tif 000002
試料５ｇに９９．５％エタノール２００ｍＬを加え、ハイドルフ社製パワフルホモジナイザーＤＩＡＸ９００（シャフトジェネレーター１８Ｆ）を用いて、回転数１００００ｒｐｍで５分間攪拌分散させた後、直ちに、試料台に数滴垂らして風乾し、風乾後の試料を白金で蒸着し、日立製走査透過電子顕微鏡装置Ｈ−８０１０を用いて、１０万倍の倍率で粒子径を測定した。
【００２３】
実施例及び比較例で使用した繊維製品処理剤組成物及び洗剤組成物の調製法を以下に示す。
［実施例１〜４及び比較例１〜３］
表−２に示す組成物を全量が３Ｌになるように混合し、ハイドルフ社製パワフルホモジナイザーＤＩＡＸ９００（シャフトジェネレーター３０ＤＦ）を用いて、回転数１００００ｒｐｍで攪拌分散することで繊維製品処理剤を得た。
［実施例５〜８及び比較例４〜６］
表−３に示す組成物を全量が３Ｌになるように混合し、ハイドルフ社製パワフルホモジナイザーＤＩＡＸ９００（シャフトジェネレーター３０ＤＦ）を用いて、回転数１００００ｒｐｍで攪拌分散することで液状洗剤組成物を得た。
［実施例９〜１２及び比較例７〜９］
表−４に示す組成物を特開２００３−６４５７４号〔００２４〕に記載された方法で粒状洗剤組成物を得た。具体的には、表−４に示す洗剤成分のうち、ノニオン界面活性剤、ゼオライトの一部、酵素、香料、漂白活性化剤造粒物を除いた各成分を用いて固形分４０質量％の洗剤水性スラリーを調製し、これを向流式噴霧乾燥塔を用いて２７０℃の温度でスプレー乾燥し、水分３質量％の乾燥粉を得た。なお、洗剤スラリー用のゼオライトは微粉Ａ型ゼオライト（シルトンＢ、水沢化学）を使用した。これを４０℃に保温した二軸式連続ニーダー（栗本鐵工所製、ＫＲＣニーダ＃２型）にノニオン界面活性剤及び水分調整用の水と共に入れて捏和物を得た。その後、この捏和物を押出して１〜２ｃｍ角のサイコロ状に細断し、Ａ型ゼオライトと共に破砕造粒した。破砕機（岡田精工製、スピードミルＮＤ−１０型）を用い、回転数１５００ｒｐｍで開口径２ｍｍスクリーンを用いた。得られた破砕造粒物に少量の微粉Ａ型ゼオライト（シルトンＢ、水沢化学）をコートした。これに、更に、過炭酸ナトリウム、漂白活性化剤造粒物、酵素、色素、香料を混合して粒状洗剤組成物を得た。なお、非粘土鉱物系水不溶性固体粒子は、破砕造粒物をコートする工程で配合した。
このようにして得られた各繊維製品処理剤、液状洗剤組成物、粒状洗剤組成物を使用して、以下に示す方法に従って柔軟性の評価を行った。
表−２、３、４の繊維製品処理剤組成物及び洗剤組成物を用いた繊維製品処理方法と柔軟性評価方法を以下に示す。
【００２４】
＜繊維製品処理方法＞
二槽式洗濯機（三菱電機株式会社、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１−Ｈ）に、水道水３０Ｌ、表−２の繊維製品処理組成物４０ｍＬまたは表−３の液状洗剤組成物２０ｍＬまたは表−４の粒状洗剤組成物１５ｇを添加し、新品の綿タオル１ｋｇを、温度２５℃において、洗浄１０分、すすぎ３分、脱水１分の条件で洗濯し、室温２５℃、湿度６５％ＲＨの室内で乾燥して評価用タオルとした。
＜柔軟性評価方法＞
評価用タオルの風合いを１０人の専門パネラーによる判定により、「工業における官能検査ハンドブック」（日科技連官能検査委員会編、日科技連出版社刊、１９６３年）第３００〜３０９ページに記載されている方法に従って測定した。即ち、シェッフェ（Ｓｃｈｅｆｆｅ）の一対比較法により、コントロール用タオルと評価用タオルの風合いの間にはっきりと差があれば、やわらかい方のタオルに＋２点、硬い方のタオルに−２点を与え、やや差があるときにはそれぞれ＋１点、−１点を与え、全く差が無ければ両者に０点を与えた。こうして得た配点をコンピューターを用いて統計的に処理し、下記の評価基準で評価を行った。
評価基準
α値                    柔軟性
＋０．５以上〜                ◎
０以上〜＋０．５未満          ○
−０．５以上〜０未満          △
〜−０．５以下                ×
結果を表−２、３、４に併記する。なお、表中の数値は質量％を意味する。
【００２５】
【表２】
2005154921.tif 000003
【００２６】
【表３】
2005154921.tif 000004
【００２７】
【表４】
2005154921.tif 000005
【００２８】
なお、表−２、３、４中の略号の意味及び詳細は以下の通りである。
α−ＳＦ−Ｎａ：炭素数１２〜１８の脂肪酸のα−スルホ脂肪酸メチルエステルのナトリウム塩（ライオン製）
ＬＡＳ−Ｋ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸カリウム（ライオン製）
ＬＡＳ−Ｎａ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸ナトリウム（ライオン製）
ＬＡＳ：直鎖アルキル（炭素数１０〜１４）ベンゼンスルホン酸（ライオン製）
石けん：炭素数１２〜１８の脂肪酸（不飽和度６０％）のナトリウム塩（ライオン製）
ＡＥ１：直鎖アルコール（炭素数１２〜１４）の酸化エチレン平均１５モル付加体（ライオン化学製）
ＡＥ２：二級アルコール（炭素数１２〜１４）の酸化エチレン平均９モル付加体、商品名ソフタノール９０（日本触媒製）
ＡＥ３：直鎖アルコール（炭素数１２〜１４）の酸化エチレン平均８モル付加体（ライオン化学製）
ＳＡＰＤＭＡ：ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン、商品名カチナールＭＰＡＳ−Ｒ（東邦化学製）
ゼオライト：Ａ型ゼオライト（水澤化学製  シルトンＢ）
ＡＡ／ＭＡ−Ｎａ：アクリル酸／マレイン酸共重合体のナトリウム塩、商品名ソカランＣＰ７（ＢＡＳＦ社製）
ＰＡＡ−Ｎａ：ポリアクリル酸ナトリウム（日本純薬製、分子量１００００）
ＭＥＡ：モノエタノールアミンＭＥＡ（三井化学製）
ＤＥＡ：ジエタノールアミン−８０（日本触媒化学製）
エタノール：合成級９５％未変性エタノール（ＮＥＤＯ製）
ＰＧ：プロピレングリコール（旭電化製）
ＰＥＧ１：ポリエチレングリコール＃１０００（ライオン化学製）
ＰＥＧ２：ポリエチレングリコール＃６０００（ライオン化学製）
ＰＯＥフェニルエーテル：ポリオキシエチレンフェニルエーテル酸化エチレン平均３モル付加体、商品名フェニルグリコール−３０（日本乳化剤製）
パルミチン酸：ＮＡＡ−１６０（日本油脂製）
クエン酸Ｎａ：クエン酸ナトリウム（磐田化学製）
安息香酸Ｎａ：安息香酸ナトリウム（東亜合成製）
ＨＥＤＰ：ヒドロキシエタンジホスホン酸、商品名フェリオックス１１５（ライオン製）
炭酸Ｎａ：炭酸ナトリウム（旭硝子製）
炭酸Ｋ：炭酸カリウム（旭硝子製）
ケイ酸Ｎａ：ＪＩＳ１号ケイ酸ナトリウム（日本化学製）
硫酸Ｎａ：中性無水芒硝（日本化学製）
塩化Ｎａ：塩化ナトリウム（試薬）
亜硫酸Ｎａ：亜硫酸ナトリウム（試薬）
ＰＴＳ−Ｎａ：パラトルエンスルホン酸ナトリウム（試薬）
ヘキサメタリン酸Ｎａ：ヘキサメタリン酸ナトリウム（試薬）
蛍光剤ＣＢＳ：チノパールＣＢＳ−Ｘ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
蛍光剤ＡＭＳ： チノパールＡＭＳ−ＧＸ（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
プロテアーゼ：商品名  カンナーゼ２４ＴＫ（ノボザイムズ社製）
リパーゼ：商品名  リポラーゼウルトラ５０Ｔ（ノボザイムズ社製） 
アミラーゼ：商品名  ターマミル６０Ｔ（ノボザイムズ社製）
セルラーゼ： 商品名  セルザイム０．７Ｔ（ノボザイムズ社製）
香料Ａ〜Ｄ：特願２０００−３４６６２６号の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ〜Ｄ
水不溶性固体粒子：表−１記載