(57)【要約】【課題】電子化後の成果報告書の有効活用を図ることができる設計図書の電子化方法及び設計図書管理装置を提供する。【解決手段】各図書に見出しを付け各ページを追って電子化すると共に、管内地図の座標上に前記図書の公共座標を対応させ、前記管内地図上にポイントアップした各公共座標の選択により、又は絞り込み地域に対してリストアップされた中から当該図書を選択することにより、多数の設計図書の中から1つの図書を検索することを特徴とする設計図書の電子化方法及びそれを実施した設計図書管理装置。【選択図】      図1
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管内の各種業務の設計図書を電子化し、電子化された図書を後の業務に有効活用可能とする設計図書の電子化方法であって、
各図書に見出しを付け各ページを追って電子化すると共に、管内地図の座標上に前記図書の公共座標を対応させ、前記管内地図上にポイントアップした各公共座標の選択により、又は絞り込み地域に対してリストアップされた中から当該図書を選択することにより、多数の設計図書の中から1つの図書を検索することを特徴とする設計図書の電子化方法。
【請求項２】
前記ポイントアップ又はリストアップは、公園、ダム、道路、その他施設等の業務別に分けて示すことを特徴とする請求項１に記載の設計図書の電子化方法。
【請求項３】
前記図書が道路に関するものである場合、前記ポイントアップ又はリストアップを道路別に行い、路線別に絞り込むことを特徴とする請求項１に記載の設計図書の電子化方法。
【請求項４】
管内の各種業務の設計図書を電子化し、電子化された設計図書を後の業務に有効活用可能とした設計図書管理装置であって、
各図書に見出しを付け、各図書毎にページを追って電子化した図書データ記憶部と、前記見出しに対応して、対応図書の公共座標を記憶する位置データ記憶部と、管内図及びその詳細図を記憶する図面データ記憶部を有し、
前記管内図上で公共座標を指定することにより、各図書データを検索する操作部及び表示部並びに検索管理部を備えたことを特徴とする設計図書管理装置。
【請求項５】
前記検索管理部は、ネットワーク回線を介して、他の管内の検索管理部と相互接続され、自治体相互の有効活用を図ることを特徴とする設計図書管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各自治体で保管されている道路やダム、公園等設計図書の電子化方法及びこの方法により電子化された図書の有効活用を図ることができる設計図書管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、各自治体は道路やダム、公園等の各種施設について、各業務毎に成果報告書としてまとめ、保管している。成果報告書には、前書きに次いで、業務概要、地質概要、計画概要、適用図書、打合わせ記録等、現地状況及び写真、測量成果表が示され、さらに、その他証明書、工法検討書、安定計算等必要書類が綴じられている。この成果報告書に基いて実際工事が検討され、施工されるので、施工後の資料は、参考図書として各自治体が保管している。これら資料は、分厚く、各業務毎に作成されるので、保管量が多く、大変である。そこで、近年、この成果報告書を含めた各種設計図書について電子化の要望が高まっている。
【０００３】
図書の電子化はアクロバットソフトウェアを用いてPDFファイルとして保存することができる。PDFファイルは、タイトル又はキーワードにて必要事項を検索できる。
【０００４】
これらPDFファイルによる電子化手続に関して、特開2001-34677号公報（登記関連図面電子閲覧システム）を参考にできる。このシステムは、登記関連図面をスキャナーを利用してスキャニングし、ラスターデータやベクターデータとしての加工を施した上で、インターネット等の通信回線を介し、データのダウンロードをできるようにしようとするものである。
【０００５】
しかしながら、成果報告書等の設計図書は、図面を含むが、基本的には各種業務についての設計案であり、見出しは、例えば「平成A年度、B道路、改第C号側のD、E、F業務」等と示されている。Aは年度の数字、Bは路線名、Cは号数、Dは内号、Eは報告書No.、Fは具体的路線名、Fは業務名である。さらに、報告書の中身は、図面を一部含むが、各種概要や検討、計算書が主である。著作権の関係においても、不特定多数の者に開放するか否かも検討されなければならない。でなければ、せっかくのPDFファイルも検索しづらく、利用価値がなく、単に電子化したに留まってしまう。
【０００６】
設計図書をPFDファイル化した場合の活用方法を想定すると、その業務についての事後検討のみならず、その業務に関連した業務、或いはその業務地域についての新たな事業計画に参照させる等が考えられる。
【特許文献１】特許公開2001-34677号公報、第１頁、図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、設計図書を電子化した後、各業務について、その業務についての事後検討のみならず、その業務に関連した業務、その業務地域についての新たな業務計画に有効活用できる設計図書の電子化方法、及び設計図書管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明の設計図書の電子化方法は、管内の各種業務の設計図書を電子化し、電子化された図書を後の業務に有効活用可能とする設計図書の電子化方法であって、
各図書に見出しを付け各ページを追って電子化すると共に、管内地図の座標上に前記図書の公共座標を対応させ、前記管内地図上にポイントアップした各公共座標の選択により、又は絞り込み地域に対してリストアップされた中から当該図書を選択することにより、多数の設計図書の中から1つの図書を検索することを特徴とする。前記ポイントアップ又はリストアップは、公園、ダム、道路、その他施設等の業務別に分けて示すことができる。
【０００９】
前記図書が道路に関するものである場合、前記ポイントアップ又はリストアップを道路別に行い、路線別に絞り込むようにすることができる。
【００１０】
従来例でも示したように、設計図書は、見出しを「平成A年度、B道路、改第C号側のD、E、F業務」等とし、前書き、業務概要、地質概要、計画概要、適用図書、打合わせ記録等、現地状況及び写真、測量成果表、証明書、工法検討書、安定計算等必要書類が綴じられている。これを例えば年次別、地域別等に分けて、適当なキーワード検索を行うのみすれば、結果、見出しを知った上での該当図書の検索しかできず、利用価値が半減してしまう。
【００１１】
電子化された設計図書の有効利用を考えると、同一又は類似現場での同一又は類似業務がある。又は、同一又は類似業務に係わる非類似現場というものもある。これらの関係において、大きな手掛かりとなるのは、現場地域、地図である。加えて参照業務を思考することき、地域がイメージされることも多い。
【００１２】
ここに、本発明では、通常のPDFファイルのキーワード等による検索に加えて、管内地図上での検索を可能とするよう電子化するので、適切な絞りを加えて目的とする設計図書を容易に検索することができる。
【００１３】
本発明の設計図書の管理装置は、管内の各種業務の設計図書を電子化し、電子化された設計図書を後の業務に有効活用可能とした設計図書管理装置であって、
各図書に見出しを付け、各図書毎にページを追って電子化した図書データ記憶部と、前記見出しに対応して、対応図書の公共座標を記憶する位置データ記憶部と、管内図及びその詳細図を記憶する図面データ記憶部を有し、
前記管内図上で公共座標を指定することにより、各図書データを検索する操作部及び表示部並びに検索管理部を備えたことを特徴とする。
【００１４】
前記検索管理部は、ネットワーク回線を介して、他の管内の検索管理部と相互接続し、自治体相互の有効活用を図ることができる。
【００１５】
本発明の検索管理部は、PDFファイル化された多量の設計図書を地図上で一括管理できるので、過去の業務の確認はもとより、今後業務の参考図書として大いに有効活用されることが期待される。自治体間の連携を取る場合には、設計図書の一大ネットワークを構築することができ、これによりPDFファイルの有効活用が図れればこれによる産業上のメリットは多大である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の設計図書の電子化方法によれば、PDFファイル化された多量の設計図書を地図上で容易に検索可能となる。
【００１７】
本発明の設計図書の検索管理装置によればPDFファイル化された多量の設計図書を地図上で一括管理できるので、過去の業務の確認はもとより、今後業務の参考図書として大いに有効活用できる。
【００１８】
自治体間のPDFファイルの相互連携を取れるようにする場合には、設計図書の一大ネットワークを構築することができ、今後業務の円滑設計、品質向上、経費削減に大いに役立つ。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る設計図書管理装置のブロック図、図２及び図３はその検索方式又は管理概要を示すフローチャート、図５及び図６は検索時の画面表示例を示す説明図である。
【００２０】
図１に示すように、本発明の設計図管理装置１は、記憶部２と、検索管理部３と、操作部４、表示部５から成り、一般のコンピュータシステムと同様の形態である。一つの自治体に配置される設計図書管理装置１は、他の自治体の設計図書管理装置と連係可能のよう、ネットワーク回線６を介して、検索管理部３、３同志が相互接続できるように構成されている。
【００２１】
前記記憶部２は、一般の記憶装置又はディスク装置で構成され、機能的には、図面データ記憶部７と、位置データ記憶部８と、帳票データ記憶部９の３種の記憶部に分けて構成されている。
【００２２】
図面データ記憶部７は、当該自治体の管内図と詳細図とを記憶している。位置データ記憶部８は、帳票データ記憶部９に記憶された各成果報告書の公共座標を記憶している。帳票データ記憶部９は、成果報告書ERP（図示せず）のPDFデータを記憶している。一冊の成果報告書ERPi(iは特定番号を示す)は数十〜百数十ページに及び、それを全地域、全業種、全年度について記憶するものであるから、冊数は数万冊に及び、データ量多大で、データベースとして構成される。このデータベースの構成内容については、図３で詳述する。
【００２３】
前記検索管理部３は、前記成果報告書の所要部分を必要に応じて検索するための演算装置である。操作部４は、キーボードやマウスで構成される。表示部５はCRTや液晶ディスプレイで構成される。操作部４及び表示部５は、タッチパネルで代用されることもある。表示部５には、プリンタや、データアウトプット用の出力装置が付属される。
【００２４】
操作部４から検索管理部３を介して成果報告書ERPiの検索方式を示すと、次表の通りである。
【表１】
2005196244.tif 000003
【００２５】
本発明の設計図書管理装置１は、見出しの直接検索、キーワードによる検索、年次及び地域を綴ってのリスト表示に加えて、本発明特有の地図上での検索が可能である。
【００２６】
ここで、検索目的を検討すると、過去の設計の再検討や業務、業者の関連を調べるには見出しの直接検索やキーワード検索等が妥当であろうが、今後発生される新たな設計の参考図書を検索するのが最も有効な利用のされ方であり、必要度が高いと考えられる。大幅なコストの削減と工期の短縮を図ることができる。例えば、地域Aについて業務依頼があったとき、参考図書として必要なのは、その地域、地点の前に行われた業務内容である。地形が崩れているような場合には、その時の測量図面が最も有用となる。この場合、地名等では特定できず、やはり公共座標のみが頼りにできる。そこで、本発明では、この公共座標を頼りにしての地図上での検索を可能とし、図２に示す方式にて、該当成果報告書を検索する。
【００２７】
図２に示すように、本発明の検索管理部３を用いての検索方式では、ステップ２０１で管内図を表示する。既に見出し検索されている場合には、ステップ２０２で成果報告書ERPiを表示する。
【００２８】
ステップ２０１の管内図表示に次いでは、ステップ２０３及び２０４を介して、道路、公園、ダム、河川、調査等の業種や、路線又は地区を指定させ、絞り込みを行う。これらの組合わせは、自治体所有の成果報告書EPRの数を応じて、最終絞り込み画面で数個のリスト表示ができる程度に工夫する。例えば、各操作過程で該当数を示し、順次絞り込み数を減少させて行く様にする。
【００２９】
ステップ２０３、２０４に次いでは、該当成果報告書ERPi（iは複数）のリストアップをし、所要の成果報告書ERP（i）を選択させ、ステップ２０５で選択された成果報告書ERP（i）を表示する。このとき、所要の地点のものであることを確認するため、ステップ２０６で成果報告書内の平面図を表示させることもできる。ただし、図面情報のあるもののみに限る。図面情報の有無は、ステップ２０５の表示内容の中に示しておくことができる。
【００３０】
ステップ２０７では、成果報告書ERPiの中味の目次を表示し、ステップ２０８でその内容を表示できる。成果報告書ERPiの目次は、報告書毎に異なるので、図１に示した帳票データ記憶部９の各成果報告書データに夫々付属させて記憶させておく。
【００３１】
次に、図４を用いて、データ構築方法を含めて、管理プログラムの内容を示し、本発明の設計図書管理装置１の管理概要を説明する。
【００３２】
まず、データ構築方法について示すと、成果報告書ERPは、全体図、設計図、公園、申請図等図面関係の書類の他、報告書、記録簿、申請書等の一般書類を含むので、これを全体図Ｅ１と、図面Ｅ２、書類Ｅ３に分ける。全体図Ｅ１は、各成果報告書ERPi毎には必要でなく、一つのものを代用できる。
【００３３】
全体図Ｅ１は、ステップ３０１で、全地域ベクター化、部分ベクター化、全域ラスター化し、全体図データＤ１とする。
【００３４】
図面Ｅ２は、CADデータで有るか否かに応じ、ステップ３０２を介してステップ３０３又は３０４で処理する。ステップ３０３ではデータ変換する。ステップ３０４では、図面の種類を判別し、精度の低い青焼きコピー図であればステップ３０５へ移行する。精度の高いトレース原図はステップ３０６へ移行する。
【００３５】
ステップ３０５では、スキャニングしてスキャンニングデータＳ１を作り、ステップ３０７で図面としての機能を満足しているか否かを検討し、満足すれば、それを図面データＤ２とする。
【００３６】
一方、ステップ３０６では、デジタルカメラでスキャンニングし、スキャンニングデータＳ２を作り、ステップ３０８で図面としての機能を満足しているか否かを検討し、満足すれば、ステップ３０９で後日使用可能図面として保管できるよう図面補正し、ステップ３０３を介してのCADデータと同様に図面データＤ２とする。
【００３７】
デジタルカメラの撮影では、カメラによる歪みを除去し、加えて、図面自体の歪みまでを補正する。これら技術が本発明者等の手により完成されているので、これを用いる。歪み除去手段について示すと、平板上に配置された原図上に任意の数の基準点を印し、その上に半透明基準点位置認識体を置き、前記原図を任意の方向から携帯可能なデジタルカメラで撮影し、前記基準点を基準として前記方向及び前記カメラのレンズ収差による誤差を補正し、補正されたデジタルデータをプリントアウトして前記原図と重ね合わせの可能なコピー図面を得る（特願2003-086217号）というものである。基準点に正規の座標値を入力することにより、原図の歪みまで補正でき、原図以上に正確な図面が極めて容易にできる。
【００３８】
書類Ｅ３は、ステップ３１０でスキャニングしてスキャニングデータＳ３とし、ステップ３１１で書類としての機能を満足しているか否かを検討した上で、書類データＤ３とする。
【００３９】
管理プログラム３Ａの管理概要を示すと、ステップ３１２で全域図データを読み込みステップ３１３で、図５に示すように、対象区域の全域図１０を表示する。
【００４０】
そこで、操作部４を介して工事箇所の地点Ａを指定すると、ステップ３１４で所要の設計図面データを読み込み、ステップ３１５で、図６に示すような工事箇所の拡大図１１が表示され、これに各成果報告書ERPiが表示され、これに各成果報告書ERPiの公共座標１２、１３、１４が表示される。公共座標の表示は、外形で示す。外形でなく中心点で示すこともあるが、検索目的に応じて使い分ける。拡大図１１には、その図面内に配置された公共座標を有する成果報告書の見出しを簡易に示して、リスト１５を示す。
【００４１】
リスト１５中の番号iを指定することにより、ステップ３１６で設計資料の読み込みを行い、図２に示すステップ２０７へ移行し、設計資料の表示を行うことができる。
【００４２】
本発明方法を実施した、本発明の設計図書管理装置１によれば、表１に示した地図上での検索が可能であるので、特に発注される新たな業務の参考図書を容易、迅速、適格に検索できる。
【００４３】
例えば、地点Aに対し地震による地崩れ復旧工事が発注されたとき、前の工法、各地点等の不明点を該当成果報告書の検索で検出することができる。このとき、仮に本発明方法によらず、見出しのみの検索であれば、年次を追って経緯を辿らねばならず、当時担当者が不在であれば、最早目的達成できない。本発明では、該当成果報告書のみならず、その地点Aに関する関連図書までリスト表示されるので、確実に所要の報告書を検索し、かつその信頼度まで向上できる。
【００４４】
また、ネットワーク回線６を介して自治体間の連係を取れるので、重複区域についてはデータ量を拡充でき、隣接区域については隣接地点についての参考データを得ることができ、さらに市町村合併に関してもそのまま転用できる。単なる電子化に止まらず、正に有効活用が可能となる。
【００４５】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することができ、各種態様で実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例に係る設計図書管理装置のブロック図である。
【図２】図１に示す設計図書管理装置の検索方式を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す設計図書管理概要を示すフローチャートである。
【図４】図２の検索方式で用いられる表示画面の説明図である。
【図５】図２の検索方式で用いられる表示画面の説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  設計図書管理装置
２  記憶部
３  検索管理部
３Ａ  管理プログラム
４  操作部
５  表示部
６  ネットワーク
７  図面データ
８  位置データ
９  帳票データ
１０  表示全域図
１１  表示拡大図
１２、１３、１４  表示公共座標
１５  表示リスト
EPR  成果報告書
Ａ  地点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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