(57)【要約】【課題】  レーザ光の強度が低い場合であっても雑音低減用の重畳信号自体の周波数が不安定化して雑音の原因になることを防止することが可能な半導体レーザ等の駆動装置を提供する。【解決手段】  光ビームＢを出射する半導体レーザ１を駆動する駆動信号Ｓcに対して重畳信号Ｓhdを重畳し、当該重畳信号Ｓhdが重畳された駆動信号Ｓcを半導体レーザ１に出力する加算器１５と、参照クロック信号Ｓrefを生成する分周器５と、光ビームＢを光ディスクＤＫに照射して得られる反射光Ｒを受光して得られる再生信号Ｓdに含まれるジッタ量に基づいて、重畳周波数及び重畳電流量を変更するＣＰＵ６と、生成された参照クロック信号Ｓrefを用いて、変更後の重畳周波数を帰還法により一定とする制御を行うＰＬＬ回路７と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを出射する光ビーム出射手段を駆動する駆動信号に対して重畳信号を重畳し、当該重畳信号が重畳された前記駆動信号を前記光ビーム出射手段に出力する重畳手段と、
参照クロック信号を生成する参照クロック信号生成手段と、
前記光ビームを記録媒体に照射して得られる反射光を受光して得られる再生信号の品質を示す品質指標に基づいて、前記重畳信号の周波数を変更する周波数変更手段と、
前記生成された参照クロック信号を用いて、変更後の前記周波数を帰還法により一定とする制御を行う位相ロックドループ手段と、
を備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動装置において、
前記周波数変更手段は、前記位相ロックドループ手段に含まれる分周手段における分周比を変更して前記周波数を変更することを特徴とする駆動装置。
【請求項３】
請求項２に記載の駆動装置において、
前記周波数変更手段は、前記参照クロック信号の周波数と前記分周比とを用いて前記周波数を変更することを特徴とする駆動装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の駆動装置において、
前記品質指標に基づいて、前記重畳信号の電流量を変更する電流量変更手段を更に備えることを特徴とする駆動装置。
【請求項５】
請求項４に記載の駆動装置において、
前記記録媒体が再生専用記録媒体であるか又は記録可能記録媒体であるかを判別する判別手段を更に備え、
前記電流量変更手段は、前記品質指標に基づき、前記記録媒体が記録可能記録媒体であるときの前記電流量が、当該記録媒体が再生専用記録媒体であるときの前記電流量よりも小さくなるように当該電流量を変更することを特徴とする駆動装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載の駆動装置において、
前記品質指標は、前記再生信号におけるエラーレート又はジッタ量のいずれか一方であることを特徴とする駆動装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の駆動装置を備え、
前記出射される光ビームを用いて情報の記録又は再生の少なくともいずれか一方を行うことを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
光ビームを出射する光ビーム出射手段を駆動する駆動信号に対して重畳信号を重畳し、当該重畳信号が重畳された前記駆動信号を前記光ビーム出射手段に出力する重畳工程と、
参照クロック信号を生成する参照クロック信号生成工程と、
前記光ビームを記録媒体に照射して得られる反射光を受光して得られる再生信号の品質を示す品質指標に基づいて、前記重畳信号の周波数を変更する周波数変更工程と、
前記生成された参照クロック信号を用いて、変更後の前記周波数を帰還法により一定とする制御を、位相ロックドループ手段を用いて行う制御工程と、
を含むことを特徴とする駆動方法。
【請求項９】
請求項８に記載の駆動方法において、
前記品質指標に基づいて、前記重畳信号の電流量を変更する電流量変更工程を更に含むことを特徴とする駆動方法。
【請求項１０】
光ビームを出射する光ビーム出射手段を駆動する駆動信号に対して重畳信号を重畳し、当該重畳信号が重畳された前記駆動信号を前記光ビーム出射手段に出力する重畳手段と、参照クロック信号を生成する参照クロック信号生成手段と、
前記生成された参照クロック信号を用いて、周波数変更手段として機能するコンピュータによる変更後の前記周波数を帰還法により一定とする制御を行う位相ロックドループ手段と、
を備える駆動装置に含まれる当該コンピュータを、
前記光ビームを記録媒体に照射して得られる反射光を受光して得られる再生信号の品質を示す品質指標に基づいて、前記重畳信号の周波数を変更する前記周波数変更手段として機能させることを特徴とする駆動用プログラム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の駆動用プログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記品質指標に基づいて前記重畳信号の電流量を変更する電流量変更手段として更に機能させることを特徴とする駆動用プログラム。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載の駆動用プログラムが前記コンピュータで読取可能に記録されていることを特徴とする情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、駆動装置、駆動方法、駆動用プログラム及び情報記録媒体並びに情報処理装置の技術分野に属し、より詳細には、光ビームを出射する光ビーム出射手段を駆動して当該光ビームを出射させる駆動装置及び駆動方法、当該駆動に用いられる駆動用プログラム及び当該駆動用プログラムを記録した情報記録媒体並びに当該駆動装置を含んで情報の記録又は再生を行う情報処理装置の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の光学記録媒体に対して情報の記録再生を行う場合、当該記録再生用の光ビームとして一般にはレーザ光が用いられている。そして、このレーザ光を出射する部材としては、安価・小型である等の観点から半導体レーザが使用されている。
【０００３】
ここで、半導体レーザは一般にはいわゆるシングルモードでレーザ光を出射するため、当該レーザ光自体に含まれる雑音の低減等の目的のため、従来の光学的な情報の記録再生では半導体レーザをいわゆるマルチモードで駆動させることが一般に行われている。そして、当該半導体レーザをマルチモードで駆動するために、その半導体レーザの駆動信号に対して予め設定された周波数を有する重畳信号を重畳した後に半導体レーザに入力させることが一般に行われている。
【０００４】
このとき、当該重畳信号自体の周波数が温度特性等の理由により変動すると、マルチモードで動作する半導体レーザから出射されるレーザ光であってもこの変動に起因して雑音が増加してしまうことが知られている。しかしながら、ＤＶＤに対する情報の記録再生に用いられている従来の赤色半導体レーザにおいては、例えばその再生時に必要なレーザ光の強度の近辺であれば、図１（ａ）に示すように、たとえ重畳信号の周波数（図１において重畳周波数と記す）の変動に起因して雑音が増大しても（図１（ａ）破線参照）、情報の再生時に許容される雑音レベル以下の雑音しか発生せず、再生動作自体に影響を及ぼすことはなかった。従って、従来の赤色半導体レーザを用いるのであれば、上述した重畳信号自体の周波数変動への対応策を考慮する必要はなかった。
【０００５】
一方、最近では、従来のＤＶＤよりも更に記録容量を高めた光ディスクが提案されており、この光ディスクに対する情報の記録再生用の光源として青紫色半導体レーザが用いられるようになってきた。そして、この青紫色半導体レーザにおいても、従来の赤色半導体レーザと同様に、雑音低減を目的としたマルチモード動作を行うべく重畳信号が重畳された駆動信号を用いて駆動されることが行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本願に係る発明者らの実験によれば、上記青紫色半導体レーザを光源として用いる場合、上記重畳信号の周波数が変動したときに発生する雑音の量が、従来の赤色半導体レーザよりも青紫色半導体レーザの方が多くなることが確認された（図１（ｂ）参照）。そして、この青紫色半導体レーザの雑音成分は、例えば情報の再生時に必要なレーザ光の強度の近辺であってもその再生時に許容される雑音レベルを越えてしまうことが確認された（図１（ｂ）参照）。また、赤色半導体レーザとは異なる出力特性を有することも確認できた（図１（ｂ）参照）。
【０００７】
ここで、上述した重畳信号自体の周波数変動に起因するレーザ光の雑音成分の影響は、一般にはそのレーザ光自体の強度（パワー）を増大させれば相対的に低減させることが可能となるが、そうすると、今度は書き換え可能な光ディスクからの情報再生時において、再生用の光ビームの強度が増大することで情報記録用に光ディスク上に形成されていた記録ピットが変形又は消滅してしまい、結果として再生時に元の記録情報を消去してしまう場合がある。
【０００８】
これらにより、青紫色半導体レーザを用いる場合において、低い強度であってもマルチモード動作のレーザ光自体の雑音を確実に低減することが可能な手法の開発が求められていた。
【０００９】
そこで、本願は上記の問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、レーザ光の強度が低い場合であっても雑音低減用の重畳信号自体の周波数が不安定化して雑音の原因になることを防止することが可能な半導体レーザ等の駆動装置及び当該駆動装置を含んで情報の記録又は再生を行う情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項1に記載の発明は、光ビームを出射する半導体レーザ等の光ビーム出射手段を駆動する駆動信号に対して重畳信号を重畳し、当該重畳信号が重畳された前記駆動信号を前記光ビーム出射手段に出力する加算器等の重畳手段と、参照クロック信号を生成する水晶発振部等の参照クロック信号生成手段と、前記光ビームを記録媒体に照射して得られる反射光を受光して得られる再生信号の品質を示す品質指標に基づいて、前記重畳信号の周波数を変更するＣＰＵ等の周波数変更手段と、前記生成された参照クロック信号を用いて、変更後の前記周波数を帰還法により一定とする制御を行うＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路等の位相ロックドループ手段と、を備える。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、光ビームを出射する半導体レーザ等の光ビーム出射手段を駆動する駆動信号に対して重畳信号を重畳し、当該重畳信号が重畳された前記駆動信号を前記光ビーム出射手段に出力する重畳工程と、参照クロック信号を生成する参照クロック信号生成工程と、前記光ビームを記録媒体に照射して得られる反射光を受光して得られる再生信号の品質を示す品質指標に基づいて、前記重畳信号の周波数を変更する周波数変更工程と、前記生成された参照クロック信号を用いて、変更後の前記周波数を帰還法により一定とする制御を、ＰＬＬ回路等の位相ロックドループ手段を用いて行う制御工程と、を含む。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、光ビームを出射する半導体レーザ等の光ビーム出射手段を駆動する駆動信号に対して重畳信号を重畳し、当該重畳信号が重畳された前記駆動信号を前記光ビーム出射手段に出力する加算器等の重畳手段と、参照クロック信号を生成する水晶発振部等の参照クロック信号生成手段と、前記生成された参照クロック信号を用いて、周波数変更手段として機能するコンピュータによる変更後の前記周波数を帰還法により一定とする制御を行うＰＬＬ回路等の位相ロックドループ手段と、を備える駆動装置に含まれる当該コンピュータを、前記光ビームを記録媒体に照射して得られる反射光を受光して得られる再生信号の品質を示す品質指標に基づいて、前記重畳信号の周波数を変更する前記周波数変更手段として機能させる。
【００１３】
上記の課題を解決するために、請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の駆動用プログラムが前記コンピュータで読取可能に記録されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に、本願を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、記録可能型の光ディスクに対する情報の記録及び再生、並びに再生専用型の光ディスクからの情報の再生が共に可能な情報記録再生装置に備えられた青紫色半導体レーザを駆動する駆動装置に対して本願を適用した場合の実施形態である。ここで、当該駆動装置は、半導体レーザを駆動する駆動信号に対して高周波数の重畳信号を重畳することにより当該半導体レーザをマルチモードで発振させ、これにより出射されるレーザ光における雑音を低減するタイプのものである。
【００１５】
（Ｉ）第１実施形態
始めに、本願に係る第１実施形態について、図２及び図３を用いて説明する。なお、図２は第１実施形態に係る駆動装置の概要構成を示すブロック図であり、図３は当該駆動装置の動作を示すフローチャートである。
【００１６】
図２に示すように、第1実施形態に係る駆動装置Ｄは、光ビーム出射手段としての青紫色半導体レーザ（以下、単に半導体レーザと称する）１と、モニタ２と、減算器３と、制御部４と、分周器５と、周波数変更手段としてのＣＰＵ６と、制御手段としてのＰＬＬ回路７と、ＨＦ（High Frequency）ドライバ８と、参照クロック信号生成手段としての水晶発振部９と、重畳手段としての加算器１５と、ディテクタ１６と、再生処理部１７と、ジッタ検出部１８と、により構成されている。
【００１７】
また、位相ロックドループ手段としてのＰＬＬ回路７は、位相比較部１０と、ループフィルタ１１と、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator）１２と、分周手段としての分周部１３と、ロック検出部１４と、により構成されている。
【００１８】
次に、各部の動作を説明する。
【００１９】
先ず、図示しない光ディスクが情報記録再生装置に装填されて情報の記録又は再生が行われる場合、半導体レーザ１を駆動する駆動信号Ｓcは、制御部４において生成された後、加算器１５においてＨＦドライバ８からの後述する重畳信号Ｓhdが加算され、加算駆動信号Ｓdvとして半導体レーザ１に出力される。これにより、半導体レーザ１は、青紫色のレーザ光Ｂを出射し、図示しない対物レンズ等を介して上記光ディスクＤＫの情報記録面に照射する。そして、当該情報記録面により反射された上記レーザ光Ｂである反射光Ｒがディテクタ１６により受光され、当該反射光Ｒの受光強度に対応する振幅を有する受光信号Ｓpが当該ディテクタ１６において生成され再生処理部１７へ出力される。
【００２０】
一方、半導体レーザ１から出射された光ビームＢの一部は、当該半導体レーザ１に近接して配置されているモニタ２に受光され、その受光強度に対応するモニタ信号Ｓmが生成されて減算器３の一方の端子に出力される。
【００２１】
このとき、減算器３の他方の端子には、半導体レーザ１の出力パワー（換言すれば光ビームＢの強度）の目標値を示す目標値信号ＳadがＣＰＵ６から出力されている。そして、減算器３は、目標値信号Ｓadからモニタ信号Ｓmを減算し、その差を示す差信号Ｓddを生成して制御部４に帰還する。
【００２２】
従って、制御部４、加算器１５、半導体レーザ１、モニタ２及び減算器３により構成される帰還回路により、目標値信号Ｓadにより示される目標値に相当する強度で光ビームＢが半導体レーザ１から出射されるように自動帰還制御が行われることになる。
【００２３】
一方、ＰＬＬ回路７は、ＣＰＵ６の制御の下、分周器５から出力される参照クロック信号Ｓrefを用いて上記重畳信号Ｓhdの周波数（以下、単に重畳周波数と称する）を安定化する機能を発揮する。
【００２４】
すなわち、ＰＬＬ回路７内の位相比較部１０は、上記参照クロック信号Ｓrefの位相と分周部１３からの分周信号Ｓspの位相とを比較し、その差を示す比較信号Ｓcmを生成してループフィルタ１１及びロック検出部１４へ出力する。
【００２５】
そして、ループフィルタ１１は、比較信号Ｓcmにおける高周波数成分を除去し、フィルタ信号ＳrpとしてＶＣＯ１２に出力する。
【００２６】
これにより、ＶＣＯ１２は、フィルタ信号Ｓrpの電圧に相当する周波数を有する発振信号Ｓvを生成してＨＦドライバ８へ出力すると共に分周部１３へ帰還する。
【００２７】
そして、ＨＦドライバ８は、発振信号Ｓvの周波数と同じ周波数を有すると共に、ＣＰＵ６からの電流量設定信号Ｓicにより示される電流量（以下、単に重畳電流量と称する）を有する上記重畳信号Ｓhdを生成して加算器１５に出力する。そして、この重畳信号Ｓhdを駆動信号Ｓcに加算した上で半導体レーザ１を駆動させることで当該半導体レーザ１をマルチモード化し、レーザ光Ｂに含まれる雑音を低減することになる。
【００２８】
一方、発振信号Ｓvが帰還される分周部１３は、ＣＰＵ６からの周波数設定信号Ｓetにより示される上記重畳周波数（すなわち、半導体レーザ１に対する重畳周波数）に基づいて、発振信号Ｓvを分周し、上記分周信号Ｓspを生成して位相比較部１０に出力する。
【００２９】
また、比較信号Ｓcmが入力されるロック検出部１４は、比較信号Ｓcmにより示される参照クロック信号Ｓrefの位相と分周信号Ｓspの位相との位相差を常に監視し、その位相差がほぼゼロになったことを検出することで発振信号Ｓvの周波数（すなわち重畳周波数）が安定化したことを検出する。そして、当該安定化したことが検出されたら、その旨を示す検出信号Ｓlkを生成してＣＰＵ６へ出力する。
【００３０】
一方、分周器５には、水晶発振部９からの水晶発振信号Ｓxlが入力されており、これをＣＰＵ６からの制御信号Ｓslに基づいて予め設定されている分周比により分周し、その分周後の水晶発振信号Ｓxlを参照クロック信号Ｓrefとして位相比較部１０に出力する。
【００３１】
ここで、水晶発振信号Ｓxlは、実施形態に係る駆動装置Ｄ以外の、情報記録再生装置を構成する他の構成部材の動作を司る基準クロック信号としても用いられる場合があるものである。
【００３２】
次に、上記ディテクタ１６からの受光信号Ｓpが入力されている再生処理部１７においては、当該受光信号Ｓpに対して予め設定されている復号処理及び増幅処理等を施し、本来光ディスクＤＫから再生されるべき再生情報としての内容を含む再生信号Ｓdを生成して図示しない再生部及びジッタ検出部１８へ出力する。
【００３３】
そして、ジッタ検出部１８は、当該再生信号Ｓdに含まれているジッタ成分を抽出し、当該ジッタ量を示すジッタ検出信号Ｓjを生成してＣＰＵ６へ出力する。
【００３４】
これにより、ＣＰＵ６は、当該ジッタ検出信号Ｓjにより示されるジッタ量に基づいて、上記重畳周波数を当該ジッタ量を最小とする周波数とすべく、上記周波数設定信号Ｓetの示す周波数を変更して分周器１３へ出力する。
【００３５】
更に、上記の各構成部材の動作と並行して、ＣＰＵ６は、上記各構成部材の動作を実現すべく上記制御信号Ｓsl、電流量設定信号Ｓic及び目標値信号Ｓadを生成して各構成部材に出力すると共に、情報記録再生装置内の図示しない他の構成部材をも統括制御する。
【００３６】
次に、上記の構成を有する駆動装置ＤによりＣＰＵ６を中心として実行される加算駆動信号Ｓdvの生成動作について、具体的に図２及び図３を用いて説明する。
【００３７】
第１実施形態に係る加算駆動信号Ｓdvの生成動作においては、始めに、分周器５において水晶発振信号Ｓxlに基づいて参照クロック信号Ｓrefを生成して位相比較器１０出力し、重畳周波数を予め設定されている初期値とし、且つ重畳電流量を予め設定されている規定値とするように上記電流量設定信号Ｓicを生成してＨＦドライバ８へ出力し、重畳信号Ｓhdの駆動信号Ｓcへの加算（重畳）を開始する（ステップＳ１）。
【００３８】
次に、この状態で重畳信号Ｓhdの周波数が安定化したか否かを確認する（ステップＳ２）。そして、未だ安定化していないときは（ステップＳ２；ＮＯ）、安定化するまでＰＬＬ回路７における帰還動作を行い、一方、安定化しているときは（ステップＳ２；ＹＥＳ）、次に、これ以後実施形態の情報記録再生装置において実行される動作が、記録可能型の光ディスクに対する記録動作であるか否かが、図示しないディスク種類判別部におけるディスク種類の判別結果等に基づいて確認される（ステップＳ３）。
【００３９】
そして、これ以後記録動作が実行されるときは（ステップＳ３；Ｒ、ＲＷ）、次に、そのときに実施形態の情報記録再生装置に装填されている記録型の光ディスクＤＫにすでに何らかの情報が記録されているか否かを確認し（ステップＳ８）、記録済みの情報があるときは（ステップＳ８；ＹＥＳ）、後述する再生専用の光ディスクＤＫの場合と同様の処理を行うべく後述するステップＳ４へ移行し、一方、当該記録型の光ディスクＤＫが未記録の光ディスクＤＫであるときは（ステップＳ８；ＮＯ）、当該光ディスクＤＫに形成されているウオブリングトラックから検出されるウオブリング信号をディテクタ１６及び再生処理部１７において検出し、その検出したウオブリング信号に含まれているジッタ量の測定を開始する（ステップＳ９）。
【００４０】
これにより、現在の重畳信号Ｓhdを駆動信号Ｓcに加算した加算駆動信号Ｓdvを用いて半導体レーザ１を駆動したときに得られた受光信号Ｓp（再生信号Ｓd）に含まれるジッタ量が検出されると、当該検出されたジッタ量をＣＰＵ６内の図示しないメモリ内に一時的に格納し、次に、現在の重畳周波数を予め設定された変化量だけ変更し（ステップＳ１０）、その変更後の周波数で重畳周波数が安定化したか否かを確認する（ステップＳ１１）。
【００４１】
そして、未だ安定化していないときは（ステップＳ１１；ＮＯ）、安定化するまでＰＬＬ回路７における帰還動作を行い、一方、安定化しているときは（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、次に、上記ステップＳ１０の処理として予め設定されている重畳周波数の変更の範囲のすべてについて重畳周波数の変更を完了しているか否かを確認する（ステップＳ１２）。
【００４２】
ステップＳ１２の判定において、変化させるべきすべての範囲について重畳周波数を変更し終えていないときは（ステップＳ１２；ＮＯ）、直前のステップＳ１０において変更した重畳周波数を用いて重畳信号Ｓhdを駆動信号Ｓcに重畳したときに得られるジッタ量を上記メモリ内に一時的に格納した後に、その変更していない範囲の重畳周波数につき上記ジッタ量を測定すべく上記ステップＳ９に戻り、一方、変化させるべきすべての範囲について重畳周波数を変更し終えているときは（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、変更範囲内の重畳周波数のうち、最も上記ジッタ量が少ない重畳周波数を以後の記録再生処理に用いる重畳周波数としてＣＰＵ６内において設定・登録し（ステップＳ１３）、第1実施形態に係る半導体レーザの重畳周波数設定処理を完了する。
【００４３】
他方、上記ステップＳ３の判定において、これ以後記録動作が実行されない、すなわちこれ以後再生動作が実行されるときは（ステップＳ３；ＲＯＭ）、次に、現在情報記録再生装置に装填されている光ディスクＤＫに記録されている情報をディテクタ１６及び再生処理部１７において検出し、その検出した情報に対応する再生信号Ｓdに含まれているジッタ量の測定を開始する（ステップＳ４）。
【００４４】
これにより、上述した記録型の光ディスクＤＫの場合と同様にして受光信号Ｓp（再生信号Ｓd）に含まれるジッタ量が検出されると、当該検出されたジッタ量をＣＰＵ６内の図示しないメモリ内に一時的に格納し、次に、現在の重畳周波数を予め設定された変化量だけ変更し（ステップＳ５）、その変更後の周波数で重畳周波数が安定化したか否かを確認する（ステップＳ６）。
【００４５】
そして、未だ安定化していないときは（ステップＳ６；ＮＯ）、安定化するまでＰＬＬ回路７における帰還動作を行い、一方、安定化しているときは（ステップＳ６；ＹＥＳ）、次に、上記ステップＳ５の処理として予め設定されている重畳周波数の変更の範囲のすべてについて重畳周波数の変更を完了しているか否かを確認する（ステップＳ７）。
【００４６】
ステップＳ７の判定において、変化させるべきすべての範囲について重畳周波数を変更し終えていないときは（ステップＳ７；ＮＯ）、その変更していない範囲の重畳周波数につき上記ジッタ量を測定すべく上記ステップＳ４に戻り、一方、変化させるべきすべての範囲について重畳周波数を変更し終えているときは（ステップＳ７；ＹＥＳ）、変更範囲内の重畳周波数のうち、最も上記ジッタ量が少ない重畳周波数を以後の記録再生処理に用いる重畳周波数としてＣＰＵ６内において設定・登録し（ステップＳ１３）、第1実施形態に係る半導体レーザの重畳周波数設定処理を完了する。
【００４７】
以上説明したように、第１実施形態に係る駆動装置Ｄにおける加算駆動信号Ｓdvの生成動作によれば、参照クロック信号Ｓrefを用いた帰還法により重畳周波数を一定とする制御を行うので、雑音低減用の重畳信号Ｓhd自体の周波数が不安定化して光ビームＢにおける雑音の原因になることを防止することができる。
【００４８】
また、ＰＬＬ回路７を用いて重畳信号Ｓhdの周波数を一定化するので、簡易かつ汎用の構成により当該周波数を一定化することができる。
【００４９】
更に、ＣＰＵ６からの周波数設定信号Ｓetにより分周部１３における分周比を変更するので、簡易な構成により当該周波数を制御することができる。
【００５０】
更にまた、再生信号Ｓdにおけるジッタ量を検出して重畳周波数を最適化するので、実際の再生結果を用いて重畳周波数を最適化でき、最も適切な重畳周波数とすることができる。
【００５１】
（II）第２実施形態
次に、本願に係る他の実施形態である第２実施形態について、図４を用いて説明する。なお、図４は第２実施形態に係る駆動装置における周波数安定化動作を示すフローチャートである。また、図４に示すフローチャートにおいて、図３に示すフローチャートと同様の処理については同様のステップ番号を付して細部の説明は省略する。更に、第２実施形態に係る駆動装置の構成も、第１実施形態に係る駆動装置Ｄの構成と同様であるので、細部の説明は省略する。
【００５２】
上述した第１実施形態では、重畳信号Ｓhdの周波数を変更し、再生信号Ｓd中のジッタが最も小さくなる重畳信号Ｓhdの周波数を検出し、その周波数をもって重畳信号Ｓhdを駆動信号Ｓcに重畳したが、以下に説明する第２実施形態においては、重畳信号Ｓhdにおける周波数だけでなく、当該重畳周波数を最適化した後に重畳電流量をも最適化して当該重畳信号Ｓhdを駆動信号Ｓcに重畳する。
【００５３】
すなわち、第２実施形態に係る加算駆動信号Ｓdvの生成動作においては、初めに、第１実施形態に係る重畳信号Ｓhdの重畳周波数の設定処理におけるステップＳ１乃至Ｓ７までの処理を行い、再生専用の光ディスクＤＫについて重畳周波数の最適化を行う（ステップＳ１４）。
【００５４】
そして、最適な重畳周波数が設定されたら（ステップＳ１４）、次に、重畳電流量を上記ステップＳ１において設定されていた規定値からその初期値に設定変更する（ステップＳ１５）。
【００５５】
次に、現在情報記録再生装置に装填されている光ディスクＤＫに記録されている情報をディテクタ１６及び再生処理部１７において再度検出し、その検出した情報に対応する再生信号Ｓdに含まれているジッタ量の測定を開始する（ステップＳ１６）。
【００５６】
これにより、受光信号Ｓp（再生信号Ｓd）に含まれるジッタ量が検出されると、当該検出されたジッタ量をＣＰＵ６内の図示しないメモリ内に一時的に格納し、次に、現在の重畳電流量を予め設定された変化量だけ変更する（ステップＳ１７）。
【００５７】
次に、上記ステップＳ１７の処理として予め設定されている重畳電流量の変更の範囲の全てについて重畳電流量の変更を完了しているか否かを確認する（ステップＳ１８）。
【００５８】
ステップＳ１８の判定において、変化させるべき全ての範囲について重畳電流量を変更し終えていないときは（ステップＳ１８；ＮＯ）、直前のステップＳ１７において変更した重畳電流量を用いて重畳信号Ｓhdを駆動信号Ｓcに重畳したときに得られるジッタ量を上記メモリ内に一時的に格納した後に、その変更していない範囲の重畳電流量につき上記ジッタ量を測定すべく上記ステップＳ１６に戻り、一方、変化させるべき全ての範囲について重畳電流量を変更し終えているときは（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、変更範囲内の重畳電流量のうち、最も上記ジッタ量が少ない重畳電流量を以後の記録再生処理に用いる重畳電流量としてＣＰＵ６内において設定・登録し（ステップＳ１９）、第２実施形態に係る半導体レーザの重畳周波数及び重畳電流量の設定処理を完了する。
【００５９】
他方、上記ステップＳ３の判定において、これ以後記録動作が実行されるときは（ステップＳ３；Ｒ、ＲＷ）、次に、第１実施形態に係る重畳信号Ｓhdの重畳周波数の設定処理におけるステップＳ８乃至Ｓ１２までの処理を行い、記録型の光ディスクＤＫについて重畳周波数の最適化を行う（ステップＳ１３）。
【００６０】
そして、最適な重畳周波数が設定されたら（ステップＳ１３）、次に、重畳電流量を上記ステップＳ１において設定されていた規定値からその初期値に設定変更する（ステップＳ２０）。
【００６１】
次に、現在情報記録再生装置に装填されている光ディスクＤＫに記録されている情報を、上記ステップＳ９における処理と同様にしてディテクタ１６及び再生処理部１７において再度検出し、その検出した情報に対応する再生信号Ｓdに含まれているジッタ量の測定を開始する（ステップＳ２１）。
【００６２】
これにより、受光信号Ｓp（再生信号Ｓd）に含まれるジッタ量が検出されると、当該検出されたジッタ量をＣＰＵ６内の図示しないメモリ内に一時的に格納し、次に、現在の重畳電流量を予め設定された変化量だけ変更する（ステップＳ２２）。
【００６３】
次に、上記ステップＳ２２の処理として予め設定されている重畳電流量の変更の範囲の全てについて重畳電流量の変更を完了しているか否かを確認する（ステップＳ２３）。
【００６４】
ステップＳ２３の判定において、変化させるべき全ての範囲について重畳電流量を変更し終えていないときは（ステップＳ２３；ＮＯ）、直前のステップＳ２２において変更した重畳電流量を用いて重畳信号Ｓhdを駆動信号Ｓcに重畳したときに得られるジッタ量を上記メモリ内に一時的に格納した後に、その変更していない範囲の重畳電流量につき上記ジッタ量を測定すべく上記ステップＳ２１に戻り、一方、変化させるべき全ての範囲について重畳電流量を変更し終えているときは（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、変更範囲内の重畳電流量のうち、最も上記ジッタ量が少ない重畳電流量を以後の記録再生処理に用いる重畳電流量としてＣＰＵ６内において設定・登録し（ステップＳ１９）、第２実施形態に係る半導体レーザの重畳周波数及び重畳電流量の設定処理を完了する。
【００６５】
なお、当該ステップＳ１７、Ｓ１９又はＳ２２の処理において設定（又は変更）する重畳電流量の最大値については、光ディスクＤＫが再生専用の光ディスクＤＫであるときの当該最大値よりも光ディスクＤＫが記録型の光ディスクＤＫであるときの当該最大量を小さくする必要がある。
【００６６】
以上説明したように、第２実施形態に係る駆動装置における加算駆動信号Ｓdvの生成動作によれば、第１実施形態に係る駆動装置Ｄの動作による効果に加えて、重畳周波数だけでなく重畳電流量も最適化するので、実際の再生結果を用いて第１実施形態に係る駆動装置Ｄに比して更に適切な重畳周波数とすることができる。
【００６７】
また、光ディスクＤＫが記録型の光ディスクＤＫであるときの重畳電流量の最大値が、光ディスクＤＫが再生専用の光ディスクＤＫであるときの重畳電流量の最大値よりも小さくなるように当該重畳電流量が変更されるので、記録型の光ディスクＤＫに既に記録されている情報を消去することなく重畳電流量の最適化を行うことができる。
【００６８】
（III）第３実施形態
次に、本願に係る他の実施形態である第３実施形態について、図５を用いて説明する。なお、図５は第３実施形態に係る駆動装置における周波数安定化動作を示すフローチャートである。また、図５に示すフローチャートにおいて、図３に示すフローチャートと同様の処理については同様のステップ番号を付して細部の説明は省略する。更に、第３実施形態に係る駆動装置の構成も、第１実施形態に係る駆動装置Ｄの構成と同様であるので、細部の説明は省略する。
【００６９】
上述した第２実施形態では、重畳信号Ｓhdにおける周波数だけでなく、当該重畳周波数を最適化した後に重畳電流量とも最適化して当該重畳信号Ｓhdを駆動信号Ｓcに重畳したが、以下に説明する第３実施形態では、異なる態様で重畳周波数及び重畳電流量を最適化する。
【００７０】
すなわち、第３実施形態に係る加算駆動信号Ｓdvの生成動作においては、初めに、第１実施形態に係る重畳信号Ｓhdの重畳周波数の設定処理におけるステップＳ１乃至Ｓ４までの処理を行い、再生専用の光ディスクＤＫについてジッタ量の検出を開始する（ステップＳ４）。このとき、ステップＳ１の処理においては、重畳周波数及び重畳電流量の双方を夫々の初期値に設定する。
【００７１】
ステップＳ４におけるジッタ量の検出処理により受光信号Ｓp（再生信号Ｓd）に含まれるジッタ量が検出されると、当該検出されたジッタ量をＣＰＵ６内の図示しないメモリ内に一時的に格納し、次に、現在の重畳電流量を予め設定された変化量だけ変更する（ステップＳ２５）。
【００７２】
次に、上記ステップＳ２５の処理として予め設定されている重畳電流量の変更の範囲の全てについて重畳電流量の変更を完了しているか否かを確認する（ステップＳ２６）。
【００７３】
ステップＳ２６の判定において、変化させるべき全ての範囲について重畳電流量を変更し終えていないときは（ステップＳ２６；ＮＯ）、直前のステップＳ２５において変更した重畳電流量を用いて重畳信号Ｓhdを駆動信号Ｓcに重畳したときに得られるジッタ量を上記メモリ内に一時的に格納した後に、その変更していない範囲の重畳電流量につき上記ジッタ量を測定すべく上記ステップＳ４に戻り、一方、変化させるべき全ての範囲について重畳電流量を変更し終えているときは（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、変更範囲内の重畳電流量のうち、最も上記ジッタ量が少ない重畳電流量を一時的にＣＰＵ６内において設定・登録し、次に、予め設定されている重畳周波数の変更の範囲の全てについて重畳周波数の変更を完了しているか否かを確認する（ステップＳ２９）。
【００７４】
ステップＳ２９の判定において、当該全て範囲について重畳周波数の変更を完了していないときは（ステップＳ；２９；ＮＯ）、そのときの重畳電流量（すなわち、その時の重畳周波数において最適な重畳電流量）を固定として、次に、現在の重畳周波数を予め設定された変化量だけ変更し（ステップＳ２７）、その変更後の周波数で重畳周波数が安定化したか否かを確認する（ステップＳ２８）。
【００７５】
そして、未だ安定化していないときは（ステップＳ２８；ＮＯ）、安定化するまでＰＬＬ回路７における帰還動作を行い、一方、安定化しているときは（ステップＳ２８；ＹＥＳ）、次に、上記ステップＳ４に戻ってその安定化したときの重畳周波数につき上述したステップＳ４、Ｓ２５及びＳ２６の処理を繰り返して重畳電流量の最適化を行う。そして、変更後の重畳周波数を用いた重畳電流量の最適化が完了したら（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、更に予め設定されている重畳周波数の変更の範囲の全てについて重畳周波数の変更を完了しているか否かを確認する（ステップＳ２９）。
【００７６】
ステップＳ２９の判定において、全ての範囲について重畳周波数の変更を完了していないときは（ステップＳ２９；ＮＯ）、再度上記ステップＳ２７に戻り、以後、上述したステップＳ２７、Ｓ２８、Ｓ４、Ｓ２５及びＳ２６を繰り返し、変更可能な重畳周波数及び重畳電流量のすべてにつき、最適化を行う。
【００７７】
一方、ステップＳ２９の判定において全ての範囲について重畳周波数の変更を完了しているときは（ステップＳ２９；ＹＥＳ）、変更範囲内の重畳周波数及び重畳電流量のうち、最も上記ジッタ量が少ない重畳周波数及び重畳電流量を以後の記録再生処理に用いる重畳周波数及び重畳電流量としてＣＰＵ６内において設定・登録し（ステップＳ３５）、第３実施形態に係る半導体レーザの重畳周波数及び重畳電流量の設定処理を完了する。
【００７８】
他方、上記ステップＳ３の判定において、これ以後記録動作が実行されるときは（ステップＳ３；Ｒ、ＲＷ）、次に、第１実施形態に係る重畳信号Ｓhdの重畳周波数の設定処理におけるステップＳ８及びＳ９の処理を行い、記録型の光ディスクＤＫについてジッタ量の検出を開始する（ステップＳ９）。
【００７９】
ステップＳ９におけるジッタ量の検出処理により受光信号Ｓp（再生信号Ｓd）に含まれるジッタ量が検出されると、当該検出されたジッタ量をＣＰＵ６内の図示しないメモリ内に一時的に格納し、次に、現在の重畳電流量を予め設定された変化量だけ変更する（ステップＳ３０）。
【００８０】
次に、上記ステップＳ３０の処理として予め設定されている重畳電流量の変更の範囲の全てについて重畳電流量の変更を完了しているか否かを確認する（ステップＳ３１）。
【００８１】
ステップＳ３１の判定において、変化させるべき全ての範囲について重畳電流量を変更し終えていないときは（ステップＳ３１；ＮＯ）、直前のステップＳ３０において変更した重畳電流量を用いて重畳信号Ｓhdを駆動信号Ｓcに重畳したときに得られるジッタ量を上記メモリ内に一時的に格納した後に、その変更していない範囲の重畳電流量につき上記ジッタ量を測定すべく上記ステップＳ９に戻り、一方、変化させるべき全ての範囲について重畳電流量を変更し終えているときは（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、変更範囲内の重畳電流量のうち、最も上記ジッタ量が少ない重畳電流量を一時的にＣＰＵ６内において設定・登録し、次に、予め設定されている重畳周波数の変更の範囲の全てについて重畳周波数の変更を完了しているか否かを確認する（ステップＳ３４）。
【００８２】
ステップＳ３４の判定において、当該全て範囲について重畳周波数の変更を完了していないときは（ステップＳ３４；ＮＯ）、そのときの重畳電流量（すなわち、その時の重畳周波数において最適な重畳電流量）を固定として、次に、現在の重畳周波数を予め設定された変化量だけ変更し（ステップＳ３２）、その変更後の周波数で重畳周波数が安定化したか否かを確認する（ステップＳ３３）。
【００８３】
そして、未だ安定化していないときは（ステップＳ３３；ＮＯ）、安定化するまでＰＬＬ回路７における帰還動作を行い、一方、安定化しているときは（ステップＳ３３；ＹＥＳ）、次に、上記ステップＳ９に戻ってその安定化したときの重畳周波数につき上述したステップＳ９、Ｓ３０及びＳ３１の処理を繰り返して重畳電流量の最適化を行う。そして、変更後の重畳周波数を用いた重畳電流量の最適化が完了したら（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、更に予め設定されている重畳周波数の変更の範囲の全てについて重畳周波数の変更を完了しているか否かを確認する（ステップＳ３４）。
【００８４】
ステップＳ３４の判定において、全ての範囲について重畳周波数の変更を完了していないときは（ステップＳ３４；ＮＯ）、再度上記ステップＳ３２に戻り、以後、上述したステップＳ３２、Ｓ３３、Ｓ９、Ｓ３０及びＳ３１を繰り返し、変更可能な重畳周波数及び重畳電流量のすべてにつき、最適化を行う。
【００８５】
一方、ステップＳ３４の判定において全ての範囲について重畳周波数の変更を完了しているときは（ステップＳ３４；ＹＥＳ）、変更範囲内の重畳周波数及び重畳電流量のうち、最も上記ジッタ量が少ない重畳周波数及び重畳電流量を以後の記録再生処理に用いる重畳周波数及び重畳電流量としてＣＰＵ６内において設定・登録し（ステップＳ３５）、第３実施形態に係る半導体レーザの重畳周波数及び重畳電流量の設定処理を完了する。
【００８６】
以上説明したように、第３実施形態に係る駆動装置における加算駆動信号Ｓdvの生成動作によれば、第２実施形態に係る駆動装置の動作による効果と同様の効果が得られると共に、重畳電流量及び重畳周波数の最適化処理を迅速化することができる。
【００８７】
なお、上述した第３実施形態に係る加算駆動信号Ｓdvの生成動作においては、重畳電流量を最適化した後に重畳周波数を最適化したが、これ以外に、始めにある重畳電流量を固定として重畳周波数を最適化し、その後にその固定した重畳電流量を変更するようにすることもできる。この場合でも、上述した第３実施形態の場合と同様の効果を奏することができる。
【００８８】
（IV）変形形態
上述してきた各実施形態においては、再生信号Ｓdに含まれているジッタ量を当該再生信号Ｓdの品質指標として用いたが、これ以外に、再生信号Ｓdにおけるエラーレートを品質指標として用いて重畳電流量及び重畳周波数を最適化してもよい。この場合、図６に示すように、例えば重畳周波数を最適化する場合、ジッタ量を品質指標とする場合は最も当該ジッタ量が小さい重畳周波数がほぼ一意に決まるが、エラーレートを品質指標とする場合は最も当該エラーレートが小さい重畳周波数がある範囲でもって決定されることになる。従って、重畳電流量及び重畳周波数の夫々につき、最適値をある範囲内で自由に決定できることになる。
【００８９】
また、図３乃至図５に示すフローチャートに対応するプログラムをフレキシブルディスク又はハードディスク等の情報記録媒体に記録しておき、又はインターネット等のネットワークを介して取得して記録しておき、これらを汎用のコンピュータで読み出して実行することにより、当該コンピュータを各実施形態又は変形形態に係るＣＰＵ６として活用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】従来の問題点を示すグラフ図であり、（ａ）は赤色半導体レーザを用いた場合の問題点を示すグラフ図であり、（ｂ）は青紫色半導体レーザを用いた場合の問題点を示すグラフ図である。
【図２】第１実施形態に係る駆動装置の概要構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態に係る駆動装置における周波数安定化動作を示すフローチャートである。
【図４】第２実施形態に係る駆動装置における周波数安定化動作を示すフローチャートである。
【図５】第３実施形態に係る駆動装置における周波数安定化動作を示すフローチャートである。
【図６】ジッタ量とエラーレートの重畳周波数の変化に対応する変化を示す図である。
【符号の説明】
【００９１】
１    半導体レーザ
２    モニタ
３    減算器
４    制御部
５、１３    分周器
６    ＣＰＵ
７    ＰＬＬ回路
８    ＨＦドライバ
９    水晶発振部
１０    位相比較部
１１    ループフィルタ
１２    ＶＣＯ
１４    ロック検出部
１５    加算器
１６    ディテクタ
１７    再生処理部
１８    ジッタ検出部
Ｄ    駆動装置
ＤＫ    光ディスク
【図１】
2005267696.tif 000003
【図２】
2005267696.tif 000004
【図３】
2005267696.tif 000005
【図４】
2005267696.tif 000006
【図５】
2005267696.tif 000007
【図６】
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