(57)【要約】【課題】  簡易な構成で、筐体の移動状態を検知し、移動状態に基づいてバリュー保持メディアとの通信を制御することができる決済端末装置及び決済端末装置の通信方法を提供する。【解決手段】  前記バリュー保持メディア３との間で情報を無線通信可能なアンテナ部を有する無線通信部８と、該無線通信部８の作動を制御する制御手段１２と、少なくとも無線通信部８を収納する筐体２０と、筐体２０の移動を検知する移動検知手段４０とを備え、制御手段１２が、移動検知手段４０により出力された出力信号に基づいて無線通信部８の動作を制御する決済端末装置１を提供する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金額等を含む情報を有するバリュー保持メディアに対して、読み書き可能な決済端末装置において、
前記バリュー保持メディアとの間で前記情報を無線通信可能なアンテナ部を有する無線通信部と、
該無線通信部の作動を制御する制御手段と、
少なくとも前記無線通信部を収納する筐体と、
前記筐体の移動を検知する移動検知手段とを備え、
前記制御手段が、前記移動検知手段により出力された出力信号に基づいて前記無線通信部の動作を制御することを特徴とする決済端末装置。
【請求項２】
前記アンテナ部を介して前記バリュー保持メディアのデータ処理及び記録を行うデータ処理蓄積部を備えることを特徴とする請求項１に記載の決済端末装置。
【請求項３】
通信回線を介して前記情報を出力する出力手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の決済端末装置。
【請求項４】
前記移動検知手段が、前記筐体が載置される基台と前記筐体との接触状態を検知する接触検知センサを備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の決済端末装置。
【請求項５】
前記移動検知手段が、前記筐体の傾斜角度を検知する角度センサを備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の決済端末装置。
【請求項６】
前記移動検知手段が、前記筐体の加速度を検知する加速度センサを備えることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の決済端末装置。
【請求項７】
前記バリュー保持メディアが、電子マネーであることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の決済端末装置。
【請求項８】
前記バリュー保持メディアが、非接触ＩＣカードであることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の決済端末装置。
【請求項９】
前記制御手段が、外部機関との通信を可能にする通信部を備えることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の決済端末装置。
【請求項１０】
前記アンテナ部を介して前記バリュー保持メディアのデータ処理及び記録を行うデータ処理蓄積部を備える請求項９に記載の決済端末装置であって、
前記制御手段と、前記無線通信部，前記データ処理蓄積部及び前記外部機関との通信が暗号化されていることを特徴とする決済端末装置。
【請求項１１】
ＰＯＳレジとデータ交換可能であることを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の決済端末装置。
【請求項１２】
金額等を含む情報を有するバリュー保持メディアに対して、読み書き可能な決済端末装置の通信方法において、
前記バリュー保持メディアとの間で前記情報を無線通信可能なアンテナ部を有する無線通信部を収納する筐体の移動を検知する移動検知手段工程と、
前記移動に基づいて前記バリュー保持メディアとの通信の可否を判断する判断工程と、
前記通信を可能と判断した後、前記無線通信部の作動を制御する工程とを有することを特徴とする決済端末装置の通信方法。
【請求項１３】
前記移動検知手段工程が、前記筐体が載置される基台前記筐体との接触状態を検知する工程であることを特徴とする請求項１２に記載の決済端末装置の通信方法。
【請求項１４】
前記移動検知手段工程が、前記筐体の傾斜角度を検知する工程であることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の決済端末装置の通信方法。
【請求項１５】
前記移動検知手段工程が、前記筐体の加速度を検知する工程であることを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれか１項に記載の決済端末装置の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣカード等のバリュー保持メディアに対して非接触状態で通信を行い、読み取り及び書き込みを行う決済端末装置及びこの決済端末装置との通信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、キャッシュレス化の進展や電子マネーの普及に伴い、流通等の様々な分野でＩＣカードを利用したサービスやシステムが各種提供されている。その中でも特に使い易さ等の点において、非接触式のＩＣカードが注目を集めている（例えば、特許文献１参照）。また、この非接触式のＩＣカード内に内蔵されている超小型なＩＣチップに、電子マネーや電子チケット（定期券、乗車券、航空券等）の電子的価値情報（電子バリュー）を格納し、各種決済、例えば、駅の自動券売機の決済、飲料等の自動販売機の決済及び店舗での決済や各種施設への入場等に利用することが考えられている。また、一般に、上記のような非接触式のＩＣカードとデータの送受信を行うことが可能なＩＣカード読取り書込み装置も提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００３】
これらは、ＩＣカード保持者が、ＩＣカード読取り書込み装置にＩＣカードを近接するようにかざすことにより、リーダライタ装置から供給される電波（電磁波）によって電力の供給が行われる。電力が供給されたＩＣカードは、内部のＩＣチップに記録されている情報を読み取ったり、新たな情報をＩＣチップに書き込んだりし、上述した電子マネーによる各種決済等を行うことができる。
【特許文献１】特開２００２−１３３３７８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１４６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ＩＣカード読取り書込み装置（決済端末装置）に非接触型のＩＣカードを近づけるだけで、簡単にＩＣカード内のデータの読み取り及び書き込みが行われる。このため、ＩＣカード保持者は、ＩＣカードに記憶されているデータにアクセスされてしまうおそれがある。これにより、ＩＣカードに格納されているデータの変更や改ざん等不正に使用されてしまうという問題がある。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、簡易な構成で、筐体の移動状態を検知し、移動状態に基づいてバリュー保持メディアとの通信を制御することができる決済端末装置及び決済端末装置の通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、以下の手段を提供する。
【０００７】
本発明の決済端末装置は、金額等を含む情報を有するバリュー保持メディアに対して、読み書き可能な決済端末装置において、前記バリュー保持メディアとの間で前記情報を無線通信可能なアンテナ部を有する無線通信部と、該無線通信部の作動を制御する制御手段と、少なくとも前記無線通信部を収納する筐体と、前記筐体の移動を検知する移動検知手段とを備え、前記制御手段が、前記移動検知手段により出力された出力信号に基づいて前記無線通信部の動作を制御することを特徴とするとしている。
【０００８】
本発明に係る決済端末装置においては、アンテナ部にバリュー持メディアが近接すると、移動検知手段が筐体の移動を検出する。そして、この移動検知手段により得られる検出信号が所定の条件を満たしたとき、制御手段により、無線通信部の動作を制御する。したがって、筐体が所定の条件を満たしているときのみ、無線通信部が動作することになる。すなわち、本人の意思とは関係なく、バリュー保持メディア内の情報が外部に漏洩したり、アクセスされたりすることを防ぐことが可能となる。
【０００９】
また、本発明の決済端末装置は、前記アンテナ部を介して前記バリュー保持メディアのデータ処理及び記録を行うデータ処理蓄積部を備えることを特徴としている。
【００１０】
本発明に係る決済端末装置においては、データ処理蓄積部を備えることにより、バリュー保持メディアの情報等を蓄積しておくことができるため、より効率良く通信を行うことが可能となる。
【００１１】
また、本発明の決済端末装置は、通信回線を介して前記情報を出力する出力手段を備えることを特徴としている。
【００１２】
本発明に係る決済端末装置においては、出力手段により通信回線を介して情報を出力するため、簡易な構成で通信を行うことが可能になる。
【００１３】
また、本発明の決済端末装置は、前記移動検知手段が、前記筐体が載置される基台と前記筐体との接触状態を検知する接触検知センサを備えることを特徴としている。
【００１４】
本発明に係る決済端末装置においては、接触検知センサにより、筐体と基台との接触を検知する。例えば、筐体と基台とが接触している場合、接触検知センサはＯＮ状態となり、筐体と基台とが接触していない場合、接触検知センサはＯＦＦ状態となっている。これにより、接触検知センサがＯＮ状態となっているときのみ、制御手段によりデータ処理蓄積部の動作を制御する。すなわち、筐体が基台から移動すると、接触検知センサはＯＦＦ状態となる。したがって、本人の意思とは関係なく、バリュー保持メディア内の情報が外部に漏洩したり、アクセスされたりすることを防ぐことが可能となる。
【００１５】
また、本発明の決済端末装置は、前記移動検知手段が、前記筐体の傾斜角度を検知する角度センサを備えることを特徴としている。
【００１６】
本発明に係る決済端末装置においては、角度センサにより、筐体の傾斜角度を検知する。このとき、筐体が所定の範囲内の傾斜角度である場合、制御手段の制御により、データ処理蓄積部がバリュー保持メディアのデータ処理及び記録を行う。すなわち、筐体が所定の範囲外である場合には、筐体が所定の範囲外の傾斜角度である場合、不自然な角度状態にあるとみなされ、この状態でのバリュー保持メディア内のデータ処理及び記録を防止することが可能となる。
【００１７】
また、本発明の決済端末装置は、前記移動検知手段が、前記筐体の加速度を検知する加速度センサを備えることを特徴としている。
【００１８】
本発明に係る決済端末装置においては、加速度センサにより、筐体に加わる加速度を検知する。このとき、筐体に加わる加速度が所定値以下の場合、制御手段の制御により、データ処理蓄積部がバリュー保持メディアのデータ処理及び記録を行う。すなわち、筐体に加わる加速度が所定値以上の場合、筐体が不自然な移動状態にあるとみなされ、この状態でのバリュー保持メディア内のデータ処理及び記録を防止することが可能となる。
【００１９】
また、本発明の決済端末装置は、前記バリュー保持メディアが、電子マネーであることを特徴としている。
【００２０】
本発明に係る決済端末装置においては、電子マネーとして、例えば、駅の自動券売機の決済、飲料等の自動販売機の決済を行うことができるバリュー保持メディア内の情報が改ざんされたり、外部に漏洩したりすることを防ぐことが可能となる。
【００２１】
また、本発明の決済端末装置は、前記バリュー保持メディアが、非接触ＩＣカードであることを特徴としている。
【００２２】
本発明に係る決済端末装置においては、非接触ＩＣカードとすることによって、簡単な操作で通信を行うことができる。
【００２３】
また、本発明の決済端末装置は、前記制御手段が、外部機関との通信を可能にする通信部を備えることを特徴としている。
【００２４】
本発明に係る決済端末装置においては、通信部を備えることにより、データ処理蓄積部に記憶されている情報を外部機関に送信することが可能となる。
【００２５】
また、本発明の決済端末装置は、前記アンテナ部を介して前記バリュー保持メディアのデータ処理及び記録を行うデータ処理蓄積部を備える請求項９に記載の決済端末装置であって、前記制御手段と、前記無線通信部，前記データ処理蓄積部及び前記外部機関との通信が暗号化されていることを特徴としている。
【００２６】
本発明に係る決済端末装置においては、情報を暗号化することにより、強固なセキュリティを確保することが可能となる。
【００２７】
また、本発明の決済端末装置は、ＰＯＳレジとデータ交換可能であることを特徴としている。
【００２８】
本発明に係る決済端末装置においては、端末本体部が、ＰＯＳレジとデータ交換することにより、ＰＯＳレジにより情報を収集することができるため、例えば店舗ごとの情報管理が可能になる。
【００２９】
本発明の決済端末装置の通信方法は、金額等を含む情報を有するバリュー保持メディアに対して、読み書き可能な決済端末装置の通信方法において、前記バリュー保持メディアとの間で前記情報を無線通信可能なアンテナ部を有する無線通信部を収納する筐体の移動を検知する移動検知手段工程と、前記移動に基づいて前記バリュー保持メディアとの通信の可否を判断する判断工程と、前記通信を可能と判断した後、前記無線通信部の作動を制御する工程とを有することを特徴としている。
【００３０】
本発明に係る決済端末装置の通信方法においては、移動検知手段工程により、筐体の移動を検出し、この移動に基づいて判断工程により、バリュー保持メディアと通信をするか否かを判断する。したがって、筐体の移動が所定の条件を満たしたときに、無線通信部の作動を制御すると共にアンテナ部を介してバリュー保持メディアのデータ処理及び記録を行う。すなわち、筐体が所定の条件を満たしているときのみ、通信を行うため、本人の意思とは関係なく、バリュー保持メディア内の情報が外部に漏洩したり、アクセスされたりすることを防ぐことが可能となる。
【００３１】
また、本発明の決済端末装置の通信方法は、前記筐体が載置される基台と前記筐体との接触状態を検知する工程であることを特徴としている。
【００３２】
本発明に係る決済端末装置の通信方法においては、筐体の底部と所定位置との接触を検知した後、無線通信部の作動を制御すると共にアンテナ部を介してバリュー保持メディアのデータ処理及び記録を行う。したがって、筐体が所定位置にない場合には、確実にバリュー保持メディアとの通信を拒否することが可能となる。
【００３３】
また、本発明の決済端末装置の通信方法は、前記筐体の傾斜角度を検知する工程であることを特徴としている。
【００３４】
本発明に係る決済端末装置の通信方法においては、筐体の傾斜角度が所定条件を満たしているときのみ、無線通信部の作動を制御すると共にアンテナ部を介してバリュー保持メディアのデータ処理及び記録を行う。したがって、筐体が不正な傾斜角度である場合には、確実にバリュー保持メディアとの通信を拒否することが可能となる。
【００３５】
また、本発明の決済端末装置の通信方法は、前記筐体の加速度を検知する工程であることを特徴としている。
【００３６】
本発明の決済端末装置の通信方法においては、筐体に加わる加速度が所定条件を満たしているときのみ、無線通信部の作動を制御すると共にアンテナ部を介してバリュー保持メディアのデータ処理及び記録を行う。すなわち、筐体に所定条件外の加速度が加わった場合には、確実にバリュー保持メディアとの通信を拒否することが可能となる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る決済端末装置及び決済端末装置の通信方法によれば、移動検知手段を設けることにより、筐体の移動状態を検知することができる。また、この移動検知手段により得られた筐体の移動に基づいて、通信の制御を行っているため、本人の意思とは関係なく、バリュー保持メディア内の情報が外部に漏洩したり、アクセスされたりすることを防ぐことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の第１実施形態に係る決済端末装置について図１から図９を参照して説明する。
【００３９】
本実施形態に係る決済端末装置１は、非接触型端末装置であり、図１に示すように、読み書き可能なＩＣチップ２を有すると共に長方形状に形成されたＩＣカード（バリュー保持メディア）３に対して、非接触状態で少なくとも金額を含む情報をＩＣチップ２との間で通信可能なものである。すなわち、このＩＣカード３は電子マネーである。
【００４０】
この決済端末装置１は、かざしユニット１０と端末本体ユニット１５とがケーブル１６により有線接続され、かざしユニット１０が端末本体ユニット１５から離間可能とされている。
【００４１】
かざしユニット１０は、図１及び図４に示すように、表面にＩＣカード３が接近される読み取り面５と、この読み取り面５の裏面側に配されて１個所から光を発光させるＬＥＤ（発光部）６と、読み取り面５とＬＥＤ６との間に配されてＩＣチップ２との間で上記情報を無線通信可能なアンテナ基板（アンテナ部）７を有する無線通信部８と、ＩＣチップ２の内容を表示する表示部３０と、読み取り面５近傍から音声を出力するスピーカ３１とを備えている。
【００４２】
また、かざしユニット１０は、図２に示すように、基台４１に載置可能な下部ケース２１と、下部ケース２１の上側に嵌合する上部ケース２２とから構成されている。また、このケース２０には、上記ＬＥＤ６，無線通信部８，表示部３０，スピーカ３１と、このケース２０の移動情報を検出する接触検知センサ（移動検知手段）４０と、この接触検知センサ４０に接続された判断部５０とが設けられている。
【００４３】
端末本体ユニット１５は、基台４１に載置可能であるプラスチック製のケース３５を有しており、このケース３５内に、無線通信部８の作動を制御すると共にアンテナ基板７を介してＩＣチップ２のデータ処理及び記録を行う決済モジュール（データ処理蓄積部）１１と、この決済モジュール１１の作動を制御すると共に、決済モジュール１１の作動状況に応じてＬＥＤ６の作動を制御する制御部（制御手段）１２とを備えている。
【００４４】
接触検知センサ４０は、図３に示すように、基台４１と接触する接触部４２と、この接触部４２を基台４１側に付勢するコイルスプリング４３とを備えている。また、下部ケース２１には、開口部２１ａが設けられており、接触部４２は、この開口部２１ａから出没可能に配されている。この接触部４２は、図３（ａ）に示すように、かざしユニット１０が基台４１に載置されている状態においては、先端面４２ａと下部ケース２１の底面とが面一になるように配されている。
【００４５】
コイルスプリング４３は、支持部４４と接触部４２との間に若干圧縮した状態で配されている。これにより、接触部４２は開口部２１ａから突出する方向に常時付勢されている。
【００４６】
判断部５０は、図３（ａ）に示すように、かざしユニット１０が基台４１に載置されている状態においては、接触検知センサ４０がＯＮ状態となる。そして、図４に示すように、Ｉ／Ｏモジュール２６を介して正常信号を制御部１２に送るようになっている。一方、図３（ｂ）に示すように、かざしユニット１０が基台４１から離間すると、接触検知センサ４０がＯＦＦ状態となる。そして、判断部５０は、図４に示すように、Ｉ／Ｏモジュール２６を介して停止信号を制御部１２に送るようになっている。
【００４７】
制御部１２は、判断部５０から停止信号を受けると決済モジュール１１の作動を停止させ、正常信号を受けると決済モジュール１１の作動を継続させるようになっている。
【００４８】
また、上記アンテナ基板７は、図５に示すように、例えば、表面に送信用のコイルパターン７ａと、受信用のコイルパターン７ｂとが隣接するように形成されており、図示しない配線により図３に示すＲＦ基板２８に電気的に接続されている。このＲＦ基板２８には、送受信部２９が実装されており、該送受信部２９とアンテナ基板７とで上記無線通信部８を構成している。
【００４９】
さらに、端末本体ユニット１５は、金額等の情報を入力可能な複数のボタンからなる操作キー３６、該操作キー３６により入力された情報やＩＣチップ２内のデータ等の各種情報を表示する表示部３７、該表示部３７により表示された情報を紙に印刷可能なプリンタ部３８、決済モジュール１１内に記録されている情報を、外部機関（センターサーバ）Ａと接続送信可能なモデム部（通信部）３９を備えている。なお、モデム部３９は、直接外部機関Ａに設置された通信送受信用のモデムと接続通信して送信する以外に、第３者機関を経由してＩＰ網に接続し、インターネット等の通信手段を介して外部機関に送信しても構わない。なお、表示部３７、プリンタ部３８及びモデム部３９は、操作キー３６からの入力に応じて制御部１２で総合的に制御されるようになっている。これについては、後に詳細に説明する。また、決済モジュール１１は、ケーブル１６を介してＲＦ基板２８と電気的に接続されており、制御部１２は、ケーブル１６を介して回路基板２７と電気的に接続されている。なお、制御部１２は、スピーカ３１に音声を出力する機能を有している。
【００５０】
上記表示部３０は、上部ケース２２の表面で光透過面２３に隣接するように設けられており、回路基板２７にＩ／Ｏモジュール２６を介して電気的に接続されている。上記スピーカ３１は、上部ケース２２の表面で表示部３０に隣接するように形成された音孔３２を介して音声を出力できるようになっており、表示部３０と同様にＩ／Ｏモジュール２６を介して回路基板２７に電気的に接続されている。また、スピーカ３１は、制御部１２からの制御信号に応じて異なる音声を出力するように制御されている。
【００５１】
このように構成された決済端末装置１を利用して、ＩＣカード３により電子決済を行う場合について、図６から図９のフローチャートを参照して以下に説明する。
【００５２】
まず、図６に示すように、操作キー３６より電源ボタンをＯＮする（Ｓ１）。電源が投入（ＯＮ）されると、各機能がそれぞれ正常であるか否かの自己診断（セルフテスト）を行う（Ｓ２）。例えば、かざしユニット１０と端末本体ユニット１５との接続状態が正常であるか確認したり、決済モジュール１１自身が自己の機能が正常であるか診断を行う。なお、このセルフテストは、上述した診断内容だけに限らず任意に設定することが可能である。また、セルフテストを行っている間は、端末本体ユニット１５の表示部３７にその旨、例えば「自己診断中」の表示がされるようになっている。
【００５３】
セルフテストの結果、異常又は故障と判断した場合には、端末本体ユニット１５の表示部３７に「エラー」の表示がされる（Ｓ３）。これを受けて決済端末装置１の操作者は、ケーブル１等の電気的な接続状態を確認したり、故障個所の探求等の所定処置を施す。一方、正常と判断した場合には、メイン処理ルーチン（Ｓ４）に移行する。即ち、図７に示すように、操作キー３６からの入力待ち状態となる（Ｓ５）。なお、この時点で操作キー３６の電源ボタンをＯＦＦすることで、電源を遮断することができる。
【００５４】
ここで、ＩＣカード３の保持者が、例えば、１０００円の値段の品物を購入する場合、操作キー３６の操作者は、１０００円の金額情報を操作キー３６で入力する。制御部１２は、操作者からの指示がどういう指示、即ち、操作キー３６からの入力信号がどういう信号であるのか処理判断（Ｓ６）を行うと共にその判断に応じた制御を行う。例えば、上述した場合には、操作キー３６からの入力信号に対応して１０００円の決済処理を行うよう決済モジュール１１に信号を送る。また、操作キー３６からの入力信号が、上述したように電源ＯＦＦの信号であるならば終了ルーチンに移行するよう制御を行い（Ｓ７）、操作キー３６からの入力信号が端末本体ユニット１５の各種設定や管理を行う旨の信号であるならば設定／管理ルーチンに移行するよう制御を行う（Ｓ８）。
【００５５】
上述したように、制御部１２が決済処理を行うと判断した場合、該制御部１２は入力された金額を端末本体ユニット１５の表示部３７に表示させる（Ｓ９）。そして、判断部５０により、ケース２０に設けられた接触検知センサ４０と基台４１との接触状態の確認が行われる（Ｓ１０）。基台４１とケース２０が接触状態である場合は、接触部４２の先端面４２ａは、下部ケース２１と面一になるように開口部２１ａに押し入れられる。このとき、基台４１から接触部４２に加えられる押圧力により、コイルスプリング４３が圧縮させられる。これにより、接触検知センサはＯＮ状態となるため、判断部５０から制御部１２には正常信号が送られ、電子決済は続行される。
【００５６】
さらに、操作者は、表示部３７に表示された金額により正確な入力が行われたことを確認後、操作キー３６により確認ボタンを押下する。これを受けて制御部１２は、決済モジュール１１に金額情報を送信する（Ｓ１１）と共に、ＬＥＤ６に青色の光を点滅させるようケーブル１６及び回路基板２７を介して制御信号を送る。これにより、ＬＥＤ６は、瞬間的な発光を繰り返して青色の光を点滅させる（Ｓ１２）。また、ＬＥＤ６から発せられた光は、リフレクタ部２４の内周面２４ａ及び反射面２５により反射を繰り返しながら開口に案内され、光透過面２３より読み取り面５の表面に発光する。これにより、図１に示すように、ＩＣカード３の外形形状に沿った長方形状のスリット幅で発光する。つまり、この青色の点滅は、保持者に対してＩＣカード３をかざす誘引を行うものである。この際、リフレクタ部２４及び反射面２５により、ＬＥＤ６からの光を光透過面２３に案内することができると共に、効率良く集光させることができるので、ＬＥＤ６の発光量を極力抑えることができる。
【００５７】
再び、図８に示すように、判断部５０により、ケース２０に設けられた接触検知センサ４０と基台４１との接触状態の確認が行われる（Ｓ１３）。基台４１とケース２０が接触状態である場合は、Ｓ１０と同様に、判断部５０から制御部１２には正常信号が送られ、電子決済は続行される。
【００５８】
一方、決済モジュール１１は、図８に示すように、金額情報が入力されると送受信部２９を待機状態にさせ、アンテナ基板７からの入力待ち状態となる（Ｓ１４）。ここで、決済モジュール１１が正常である場合、さらに、判断部５０により、ケース２０に設けられた接触検知センサ４０と基台４１との接触状態の確認が行われる（Ｓ１５）。基台４１とケース２０が接触状態である場合は、Ｓ１０と同様に、判断部５０から制御部１２には正常信号が送られ、電子決済が行われる。
【００５９】
ＩＣカード３の保持者は、光透過面２３を介して、青色に点滅する光の誘導により、ＩＣカード３を読み取り面５に容易にかざすことができる。この際、光透過面２３は、アンテナ基板７を囲むと共にＩＣカード３の外形形状に応じた、即ち、長方形状のスリットであるので、保持者は、ＩＣカード３を所定の向きで所定位置にかざすことができる。これにより、ＩＣカード３とアンテナ基板７とが確実に対向配置された状態となり、良好な通信状態を維持することができる。特に、光透過面２３がスリット状であるので、ＩＣカード３の外形の輪郭をより明確に視認でき、該ＩＣカード３を誘導し易い。
【００６０】
ＩＣカード３が読み取り面５にかざされると、送受信部２９は、アンテナ基板７を介してＩＣカード３のＩＣチップ２に記録されている情報を無線通信して読み取ると共に決済モジュール１１に送信する。決済モジュール１１は、送られてきたＩＣチップ２のデータ処理を行う、即ち、ＩＣチップ２に記録されている貯蓄金額から操作キー３６で入力した１０００円分の金額を引き、新たな貯蓄金額（残高）を計算して決済処理を行う。決済処理終了後、送受信部２９及びアンテナ基板７を介して新たな貯蓄金額をＩＣチップ２に書き込む（上書きする）。また、同時に決済モジュール１１は、決済が正常に終了したことを制御部１２に知らせる。
【００６１】
上述した無線通信の際、アンテナ基板７を囲むリフレクタ部２４及び、アンテナ基板７の裏面の反射面２５は、共に非金属材料であるので、通信性に影響を与えることはない。
【００６２】
制御部１２は、これを受けて発光する色及び発光時間を変えるようＬＥＤ６の制御を行う。即ち、緑色の光を点灯するようにＬＥＤ６に制御信号を送る（Ｓ１６）。また、制御部１２は、スピーカ３１から決済が正常に終了したことを知らせる音、例えば、「シャリン」という決済正常音を出力させる（Ｓ１７）。また、同時に制御部１２は、購入金額、即ち、操作キー３６で入力した金額及び新たな貯蓄金額を決済結果としてかざしユニット１０の表示部３０に表示させる（Ｓ１８）。
【００６３】
ＩＣカード３の保持者は、光透過面２３の緑色の発光及び表示部３０に表示された決済結果を視認すると共に「シャリン」という決済正常音を聞くことで、決済が正常に終了したことを確実且つ容易に認識することができる。これにより、保持者は、ＩＣチップ２への読み取り及び書き込み作業が正常に終了したと判断して、ＩＣカード３を読み取り面５から離間させることが可能である。
【００６４】
一方、制御部１２は、かざしユニット１０の表示部３０と同様に、決済した購入金額、即ち、操作キー３６で入力した金額及び新たな貯蓄金額を決済結果として、端末本体ユニット１５の表示部３７に表示させる。操作者は、この表示部３７の表示を再度確認した後、決済結果をプリンタ部３８によりプリントアウトする（Ｓ１９）。
【００６５】
なお、この決済結果のプリントは、操作者の控えとされると共に保持者への領収書等として利用される。また、表示部３７に決済結果を表示させると同時に、該決済結果をプリンタ部３８により自動的にプリントアウトさせるように、制御部１２を設定しても構わない。
【００６６】
次に決済結果のプリントアウトを行うと、制御部１２は、再度ＬＥＤ６に制御信号を送り、緑色の発光を消灯させる（Ｓ２０）と共に、決済モジュール１１を操作キー３６からの入力待ち状態に再度設定する。なお、Ｓ１６において、緑色の発光を消灯させるように設定したが、これに限らず、自由に設定して構わない。例えば、青色の光を点灯させても構わない。
【００６７】
一方、Ｓ１０，Ｓ１３及びＳ１５のセンサ状態の確認において、ケース２０が不正状態、例えば、接触検知センサ４０が基台４１から離間した場合には、接触検知センサ４０がＯＦＦ状態となるため、停止信号が制御部１２に送られる。制御部１２は、判断部５０から停止信号を受けると決済モジュール１１の作動を停止させ、図９に示すように、正常時とは異なる色の光を発光するようＬＥＤ６の制御を行う（Ｓ２１）。このとき、同時に制御部１２は、正常時とは異なる音声を出力するようにスピーカ３１を制御する（Ｓ２２）。そして、かざしユニット１０を基台４１に載置し、基台４１と下部ケース２１とを接触させることで、接触検知センサ４０がＯＮ状態となる。このとき、制御部１２によって、停止信号の解除処理が行われる（Ｓ２３）。これにより、保持者は、ＩＣカード３を再度読み取り面５にかざす等の所定の処理を行うことができる。
【００６８】
また、Ｓ１４において、決済が正常に終了せずに、何らかの理由、例えば、通信不良等により決済異常が生じた場合には、制御部１２は、正常時とは異なる色の光を発光するようＬＥＤ６の制御を行う。例えば、赤色の光を点灯するように制御を行う（Ｓ２４）。また、同時に制御部１２は、正常時とは異なる音声を出力するようにスピーカ３１を制御する。即ち、決済が異常であることを知らせる警告音（ＮＧ音）、例えば「ピロロン」という決済異常音を出力させる（Ｓ２５）。さらに制御部１２は、その旨を端末本体ユニット１５の表示部３７及びかざしユニット１０の表示部３０に表示して、再度ＩＣカード３を読み取り面５にかざすよう保持者に指示を与える（Ｓ２６）。
【００６９】
ＩＣカード３の保持者は、光透過面２３の赤色の発光及びかざしユニット１０の表示部３０に表示された決済異常の結果を視認すると共に「ピロロン」という警告音を聞くことで、決済が異常であることを確実且つ容易に認識することができる。これにより、保持者は、ＩＣカード３を再度読み取り面５にかざす等の所定の処理を行うことができる。また、決済モジュール１１に記録されたＩＣチップ２のデータは、操作者によって定期的、例えば、毎日夕方に一回外部機関Ａにデータ送信を行うことができる。即ち、図１０に示すように、モデム部３９により、外部機関Ａに設置された図示しない通信受信用のモデムと通信接続してデータ送信することが可能である。なお、上述したように、モデム部３９から第３者機関を経由してＩＰ網に接続し、インターネット等の通信手段を介して送信しても構わない。この構成の場合、決済モジュール１１は第３者機関にあっても良い。したがって、端末本体ユニット１５に出力手段（図示略）を設けて、出力手段により通信回線を介して第３者機関に設けられた決済モジュール１１にＩＣカード３内の情報を出力することによって、通信を行っても良い。
【００７０】
上述したように、本実施形態の決済端末装置１によれば、接触検知センサ４０を備えることにより、基台４１とかざしユニット１０との接触状態を検知することができる。このため、本人の意思とは関係なく、ＩＣカード３内の情報が外部に漏洩したり、アクセスされたりすることを防ぐことが可能となる。
【００７１】
次に、本発明の第２実施形態に係る端末装置について図１１を参照して説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、上述した第１実施形態に係る決済端末装置１と構成を共通とする箇所には同一符号を付けて、説明を省略することにする。
【００７２】
本実施形態に係る決済端末装置に備えられたかざしユニット６０おいて、接触検知センサ（移動検知手段）４０に代えて、傾斜センサ（移動検知手段）７０を備える点及び判断部７１の制御において第１実施形態と異なっている。
【００７３】
傾斜センサ７０は、図１１に示すように、下部ケース２１に当接し、固定して配されている。そして、図２に示すように、下部ケース２１の底部が基台４１に接触している状態を基準状態とし、図１１に示すように、かざしユニット６０の傾斜角度を検知して、角度変化に応じて電圧を出力するようになっている。また、この検知された電圧は、判断部７１に送られるようになっている。さらに、この傾斜センサ７０は、１軸方向のみの傾斜角度を検知するものであり、図１１に示すように、かざしユニット６０のＹ方向の傾斜角度を検知するようになっている。
【００７４】
判断部７１は、例えば傾斜角度が０度から±２０度である場合、かざしユニット６０が正常状態とし、このときの電圧値α〜βを閾値電圧としてあらかじめ設定しておく。すなわち、傾斜センサ７０により検知された電圧信号を受けて、この電圧信号とあらかじめ設定されている電圧閾値α〜βとを比較するようになっている。したがって、傾斜角度が０度から±２０度である場合、Ｉ／Ｏモジュール２６を介して正常信号を制御部１２に送るようになっている。一方、傾斜角度が±２０度以上である場合、かざしユニット６０が異常状態にあると判断し、停止信号を制御部１２に送るようになっている。
【００７５】
なお、本実施例では傾斜角度の設定を０度〜±２０度としたが、これに限るものではなく任意に設定が可能である。
【００７６】
このように構成されたかざしユニット６０を利用して、ＩＣカード３により電子決済を行う場合について、以下に説明する。
【００７７】
第１実施形態と同様のフローチャートにより、制御部１２は入力された金額を端末本体ユニット１５の表示部３７に表示させる（Ｓ９）。このとき、判断部７１は、傾斜センサ７０により検知された電圧信号と電圧閾値α〜βとを常に比較しており（Ｓ１０）、検知された電圧信号が電圧閾値α〜βの範囲内である場合、判断部７１から制御部１２には正常信号が送られ、電子決済は続行される。
【００７８】
そして、かざしユニット６０の状態が正常である場合、制御部１２により、決済モジュール１１に決済コマンドが送信され（Ｓ１１）、ＬＥＤ６の光を点滅させる（Ｓ１２）。そして、再び、傾斜センサ７０により、基台４１とかざしユニット６０との傾斜角度の検知が行われる（Ｓ１３）。このとき、基台４１とかざしユニット６０との傾斜角度が０度から±２０度である場合、Ｓ１０と同様に、判断部７１から制御部１２には正常信号が送られ、電子決済は続行される。
【００７９】
一方、決済モジュール１１は、金額情報が入力されると送受信部２９を待機状態にさせ、アンテナ基板７からの入力待ち状態となる（Ｓ１４）。
【００８０】
さらに、傾斜センサ７０により、基台４１とかざしユニット６０との傾斜角度の検知が行わる（Ｓ１５）このとき、基台４１とかざしユニット６０との傾斜角度が０度から±２０度である場合は、Ｓ１０と同様に、判断部７１から制御部１２には正常信号が送られ、電子決済が行われる。以下、第１実施形態と同様にして、電子決済が行われる。
【００８１】
一方、基台４１とかざしユニット６０との傾斜角度が±２０度以上の場合には、停止信号が制御部１２に送られる。制御部１２は、判断部７１から停止信号を受けると決済モジュール１１の作動を停止させ、正常時とは異なる色の光を発光するようＬＥＤ６の制御を行う（Ｓ２１）。このとき、同時に制御部１２は、正常時とは異なる音声を出力するようにスピーカ３１を制御する（Ｓ２２）。そして、人為的に決済端末装置１をリセットすることでＳ５に戻る。
【００８２】
上述したように、本実施形態の決済端末装置に備えられたかざしユニット６０によれば、傾斜センサ７０を備えることにより、基台４１とかざしユニット６０との傾斜角度を検知することができる。これにより、かざしユニットが不自然な角度（例えば、±２０度以上）になされた場合、制御部１２により、決済モジュール１１の作動を停止させる。したがって、かざしユニット６０の傾斜角度を検知することにより、かざしユニット６０とＩＣカード３との通信の可否を判断しているため、かざしユニット６０が不正な傾斜角度である場合には、確実にＩＣカード３との通信を拒否することが可能となる。
【００８３】
次に、本発明の第３実施形態に係る端末装置について図１２を参照して説明する。
【００８４】
本実施形態に係るかざしユニット８０において、接触検知センサ（移動検知手段）４０に代えて、加速度センサ（移動検知手段）９０を備える点及び判断部９１の制御において第１実施形態と異なっている。
【００８５】
加速度センサ９０は、図１２に示すように、下部ケース２１に当接し、固定して配されている。この加速度センサ９０は、かざしユニット８０に加わるＸ軸，Ｙ軸及びＺ軸方向の加速度を検知し、この加速度に応じて電圧を出力するようになっている。また、この検知された電圧は、判断部９１に送られるようになっている。
【００８６】
判断部９１は、かざしユニット８０に加わるＸ軸，Ｙ軸及びＺ軸方向のそれぞれに加わる加速度が例えば、０．３Ｇ以下である場合、かざしユニット８０が正常状態とし、このときの電圧値γを閾値電圧としてあらかじめ設定しておく。すなわち、加速度センサ９０により検知された電圧信号を受けて、この電圧信号とあらかじめ設定されている電圧閾値γとを比較するようになっている。したがって、加速度が０．３Ｇ以下である場合、ケーブル１６を介して正常信号を制御部１２に送るようになっている。一方、加速度が０．３Ｇ以上である場合、かざしユニット８０が異常状態にあると判断し、停止信号を制御部１２に送るようになっている。
【００８７】
なお、本実施例では加速度の設定を０．３Ｇとしたが、これに限るものではなく任意に設定が可能である。
【００８８】
このように構成されたかざしユニット８０を利用して、ＩＣカード３により電子決済を行う場合について、以下に説明する。
【００８９】
第１実施形態と同様のフローチャートにより、制御部１２は入力された金額を端末本体ユニット１５の表示部３７に表示させる（Ｓ９）。このとき、判断部９１は、加速度センサ９０により検知された電圧信号と電圧閾値γとを常に比較しており、検知された電圧信号が電圧閾値γ以下である場合、判断部９１から制御部１２には正常信号が送られ、電子決済は続行される。
【００９０】
そして、かざしユニット８０の状態が正常である場合、制御部１２により、決済モジュール１１に決済コマンドが送信され（Ｓ１１）、ＬＥＤ６の光を点滅させる（Ｓ１２）。そして、再び、判断部１２により、加速度センサ９０により、かざしユニット８０との加速度の検知が行われる（Ｓ１３）。かざしユニット８０に加わる加速度が０．３Ｇ以下である場合は、Ｓ１０と同様に、判断部９１から制御部１２には正常信号が送られ、電子決済は続行される。
【００９１】
一方、決済モジュール１１は、金額情報が入力されると送受信部２９を待機状態にさせ、アンテナ基板７からの入力待ち状態となる（Ｓ１４）。
【００９２】
さらに、加速度センサ９０により、かざしユニット８０に加わる加速度の検知が行われる（Ｓ１５）。このとき、かざしユニット８０に加わる加速度が０．３Ｇ以下である場合は、Ｓ１０と同様に、判断部９１から制御部９０には正常信号が送られ、電子決済が行われる。以下、第１実施形態と同様にして、電子決済が行われる。
【００９３】
一方、かざしユニット８０に加わる加速度が０．３以上である場合には、停止信号が制御部１２に送られる。制御部１２は、判断部９１から停止信号を受けると決済モジュール１１の作動を停止させ、正常時とは異なる色の光を発光するようＬＥＤ６の制御を行う（Ｓ２１）。このとき、同時に制御部１２は、正常時とは異なる音声を出力するようにスピーカ３１を制御する（Ｓ２２）。そして、人為的に決済端末装置１をリセットすることでＳ５に戻る。
【００９４】
上述したように、本実施形態の決済端末装置に備えられたかざしユニット８０によれば、加速度センサ９０を備えることにより、かざしユニット８０に加わる加速度を検知することができる。これにより、加速度が、例えば０．３Ｇ以上である場合、制御部１２により、決済モジュール１１の作動を停止させる。したがって、かざしユニット８０の加速度を検知することにより、かざしユニット８０とＩＣカード３との通信の可否を判断しているため、かざしユニット８０に不正な加速度が加えられた場合には、確実にＩＣカード３との通信を拒否することが可能となる。
【００９５】
なお、上記各実施形態において、かざしユニット１０，６０，８０として非接触型の端末装置を用いたが、接触型端末装置でも同様の効果が得られる。さらに、バリュー保持メディアとして非接触型ＩＣカード３を用いたが、接触型ＩＣカードでも同様の効果が得られる。
【００９６】
また、決済端末装置として、かざしユニット１０と端末本体ユニット１５を別体としたものを用いたが、かざしユニット１０と端末本体ユニット１５とが一体型の決済端末装置であっても良い。
【００９７】
また、ＩＣカード３は電子マネーとしたが、これに限るものではなく、例えば、個人情報を格納したＩＣカードであっても良い。
【００９８】
また、制御部１２と、かざしユニット１０，６０，８０，決済モジュール１１及び外部機関Ａとの通信が暗号化されていても良い。このように、情報を暗号化することにより、強固なセキュリティを確保することが可能となる。
【００９９】
また、端末本体ユニット１５が、ＰＯＳレジとデータ交換可能であっても良い。このようにすることで、ＰＯＳレジにより情報を収集することができるため、例えば店舗ごとの情報管理が可能になる。
【０１００】
また、ＬＥＤ６として、読み取り面５の裏面側に配されて１個所から光を発光させる光によるユーザインターフェースを搭載したが、インターフェースとしては光に限るものではなく、ＩＣカード３をかざす場所を認識できるような、案内、表示、形状であれば良い。いずれの場合においても、本発明の効果とは直接の関係はない。
この光によるインターフェースは、上記各実施形態の例では説明の方法で実現した
傾斜センサ７０及び加速度センサ９０を下部ケース２１に当接させたが、この場所に限るものではなく、ケース２０の傾斜状態及び加速度状態が検知できる場所であれば良い。また、Ｓ１０，１３，１５において、移動検知手段によりケース２０の状態を検知させたが、少なくともいずれか一つによりケース２０の状態を検知させても良い。また、単一の移動検知手段を用いたが、接触検知センサ４０，傾斜センサ７０，加速度センサ９０の組み合わせであっても良い。この構成の場合、より確実にかざしユニットの移動を検知することが可能となる。
【０１０１】
また、加速度センサ９０の場合は、Ｓ１３，１５によりケース２０の状態を検知させることが好ましい。これは、加速度の場合は近づけて行くときに加速度が発生して、決済の時点で停止していると、不正検知ができない可能性によるものである。したがって、決済前の加速度の状態（Ｓ１３）を検知することが好ましい。
【０１０２】
傾斜センサ７０として、Ｙ軸方向の１軸方向のみの傾斜角度を検知するものを用いたが、これに加えて、もう１つ傾斜センサを備え、ＸＹ方向の２軸をモニタしても良い。この構成にすることにより、より精度良くかざしユニット６０の移動を検知することが可能となる。また、傾斜センサを２つ用いず、２軸あるいは３軸方向の傾斜角度を検知可能な傾斜センサを用いても良い。
【０１０３】
また、かざしユニット８０に加わる加速度が０．３Ｇ以上の場合、制御部１２は決済モジュール１１の作動を停止させるのではなく、数秒間かざしユニット８０の動作を停止させるようにしても良い。
【０１０４】
なお、傾斜角度や加速度の設定範囲は上述したように任意に設定が可能である。特に、アンテナ基板を含んだ筐体のサイズや重さによって適正な設定範囲にすることが好ましい。また、基台４１から傾斜角度に基づいて制御部１２による制御を行ったが、傾斜角度は任意の基準値からの傾斜角度に基づいて制御を行っても良い。
【０１０５】
なお、本発明の技術範囲は上記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る決済端末装置を示す外観図である。
【図２】図１に示す決済端末装置のかざしユニットの断面矢視Ｂ−Ｂ図である。
【図３】図１に示す接触検知センサの要部断面図である。
【図４】図１に示す決済端末装置の主要ブロック図である。
【図５】アンテナ基板の形状及びアンテナパターンの一例を示した上面図である。
【図６】ＩＣカードにより電子決済を行う場合の手順を示すフローチャートであって、決済端末装置の起動からメイン処理ルーチンまでを示す図である。
【図７】ＩＣカードにより電子決済を行う場合の手順を示すフローチャートであって、メイン処理ルーチンからかざしユニットの点滅を行うまでの図である。
【図８】ＩＣカードにより電子決済を行う場合の手順を示すフローチャートであって、センサ状態の確認から電子決済を行うまでの図である。
【図９】ＩＣカードにより電子決済を行う場合の手順を示すフローチャートであって、センサ状態の確認で不正状態であるときの図である。
【図１０】非接触型端末装置の主要ブロック図であって、決済モジュール内に記録されている情報をモデム部を介して外部機関に送信している状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る決済端末装置のかざしユニットを示す要部断面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る決済端末装置のかざしユニットを示す要部断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
Ａ  外部機関（センターサーバ）
１  決済端末装置
２  ＩＣチップ
３  ＩＣカード（バリュー保持メディア）
７  アンテナ基板（アンテナ部）
８  無線通信部
１０，６０，８０  かざしユニット
１１  決済モジュール（データ処理蓄積部）
１２  制御部（制御手段）
１５  端末本体ユニット
２０  ケース（筐体）
３９  モデム部（通信部）
４０  接触検知センサ（移動検知手段）
４１  基台
７０  傾斜センサ（移動検知手段）
９０  加速度センサ（移動検知手段）
【図１】
2005267503.tif 000003
【図２】
2005267503.tif 000004
【図３】
2005267503.tif 000005
【図４】
2005267503.tif 000006
【図５】
2005267503.tif 000007
【図６】
2005267503.tif 000008
【図７】
2005267503.tif 000009
【図８】
2005267503.tif 000010
【図９】
2005267503.tif 000011
【図１０】
2005267503.tif 000012
【図１１】
2005267503.tif 000013
【図１２】
2005267503.tif 000014