(57)【要約】【課題】  ２つのケースが開閉可能に構成された時計において、両ケースの開閉操作の容易性を確保しつつ、両ケースを所定の回動角度において確実に位置決め保持できる構造を提供する。【解決手段】  本発明の時計１０は、ヒンジ部により回動可能に連結された第１ケース１１と第２ケース１２が開閉可能に構成されてなるケース構造を有し、第１ケース１１のヒンジ部の近傍位置には、第２ケース１２に向けて移動可能に装着され、且つ、第２ケース１２に向けて付勢された係合部材１８が設けられ、第２ケース１２のヒンジ部の近傍位置には、係合部材の先端に当接する当接部１２ｔが設けられ、係合部材１８及び当接部１２ｔは、第１ケース１１と第２ケース１２の所定の回動角度において相互に係合して所定の回動角度を保持する保持構造１８ａ，１２ｔ１，１２ｔ２を具備することを特徴とする。【選択図】図１
2005257545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ部により回動可能に連結された第１ケースと第２ケースが開閉可能に構成されてなるケース構造を有する時計において、
前記第１ケースの前記ヒンジ部若しくはその周囲位置には、前記第２ケースに向けて移動可能に装着され、且つ、前記第２ケースに向けて付勢された係合部材が設けられ、
前記第２ケースの前記ヒンジ部若しくはその周囲位置には、前記係合部材の先端に当接する当接部が設けられ、
前記係合部材及び前記当接部は、前記第１ケースと前記第２ケースの所定の回動角度において相互に係合して前記所定の回動角度を保持する保持構造を具備することを特徴とする時計。
【請求項２】
前記保持構造は、前記所定の回動角度に対応する位置において前記係合部材の先端と前記当接部のいずれか一方に設けられ、他方に嵌合する凹部若しくは凸部で構成されることを特徴とする請求項１に記載の時計。
【請求項３】
前記係合部材の先端と前記当接部との当接位置は、前記保持構造以外において前記ヒンジ部のヒンジ軸線を中心として径方向に一定距離に位置することを特徴とする請求項１又は２に記載の時計。
【請求項４】
前記保持構造により保持される回動角度は、前記第１ケースと前記第２ケースが相互に開いた状態にある角度範囲内と、前記第１ケースと前記第２ケースが閉じた状態にある角度にそれぞれ設定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の時計。
【請求項５】
前記係合部材の付勢方向は常に前記ヒンジ部のヒンジ軸線に向かう方向であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の時計。
【請求項６】
前記係合部材は、前記ヒンジ部のヒンジ軸線に沿った方向に延長された先端形状を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の時計。
【請求項７】
複数の前記係合部材が前記ヒンジ部のヒンジ軸線に沿って配列されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の時計。
【請求項８】
前記第１ケースには前記第２ケースに向けて開口する収容部を有し、前記係合部材の少なくとも一部が前記収容部に収容されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の時計。
【請求項９】
前記収容部には、前記係合部材を付勢する弾性部材が配置されていることを特徴とする請求項８に記載の時計。
【請求項１０】
前記第１ケースと前記第２ケースのうちいずれか一方のケースの外縁を他方のケースが包囲する形状に構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の時計。
【請求項１１】
前記第１ケースと前記第２ケースの回動を規制する規制手段を有し、該規制手段は、前記第１ケースと前記第２ケースのうち一方のケースにおいて、他方のケースに対して回動方向と交差する方向に出没可能に設けられた可動係合部と、前記他方のケースにおいて前記一方のケースに向けて開口し、前記可動係合部を受け入れ可能に構成された係止開口部とを有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は時計に係り、特に、開閉可能に構成された第１ケースと第２ケースを有する時計の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、上部ケースと下部ケースが開閉可能に連結されてなる２体ケース構造を備えた時計が知られている。この種の時計では、通常、上部ケースと下部ケースとを、連結ピンなどを有するヒンジ部によって回動可能に連結し、常時は上部ケースを閉じて下部ケース上に重ねることにより通常の時計、例えば腕時計として使用することができるとともに、上部ケースを開くことによって下部ケースの内面が露出して電卓などとしても用いることができるように構成されている（例えば、以下の特許文献１参照）。
【０００３】
上記の時計のヒンジ部には、上部ケースの貫通孔２４と下部ケースの挿通孔２２を共に貫通する連結ピン２３が設けられ、この連結ピン２３が挿通孔２４の座ぐり部２４ａに装着されたＯリング２５によって締め付けられることにより、下部ケースに対する上部ケースの回動時に適度な回転抵抗を与えるようになっている。
【０００４】
また、上部ケースには係合部材３１が装着され、上部ケースを閉じたときに、この係合部材３１のフック部３２が下部ケースの係止穴３３に挿入され、係止穴３３内に設けられた係止凸部３４に係合することにより、上部ケースが閉鎖した状態に保持されるように構成されている。
【特許文献１】特開平６−２０１８５７号公報（段落０００２、０００６、０００７及び０００８、並びに、図２及び図５参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述の時計においては、連結ピン２３を締め付けるＯリング２５により回動抵抗を付与するように構成されているので、上部ケースを開いた状態で所定の角度で位置を確実に保持できるように回動抵抗を大きくすると、上部ケースの開閉作業が困難になり、逆に、上部ケースの開閉作業を容易にするために回動抵抗を小さくすると、上部ケースの姿勢を保持できなくなるという問題点がある。
【０００６】
また、前述の時計では、係合部材３１を係止穴３３に係止することによって上部ケースを閉じた状態に保持するようにしているが、上部ケースを開くときにはフック３２の係合力に抗して強制的に上部ケースを開くように構成されているので、フック３２への応力負担が大きいとともに、フック３２の係合力を大きくすると上部ケースを開きにくくなり、フック３２の係合力を弱くすると上部ケースの保持力が小さくなり、不用意に上部ケースが開いてしまうという問題点がある。
【０００７】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その目的は、２つのケースが開閉可能に構成された時計において、両ケースの開閉操作の容易性を確保しつつ、両ケースを所定の回動角度において確実に位置決め保持できる構造を提供することにある。また、他の目的は、両ケースを閉じた状態に確実に規制できるとともに、規制部分に対する応力負担が少なく、しかも、規制の解除操作の容易な構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
斯かる実情に鑑み、本発明の時計は、ヒンジ部により回動可能に連結された第１ケースと第２ケースが開閉可能に構成されてなるケース構造を有する時計において、前記第１ケースの前記ヒンジ部若しくはその周囲位置には、前記第２ケースに向けて移動可能に装着され、且つ、前記第２ケースに向けて付勢された係合部材が設けられ、前記第２ケースの前記ヒンジ部若しくはその周囲位置には、前記係合部材の先端に当接する当接部が設けられ、前記係合部材及び前記当接部は、前記第１ケースと前記第２ケースの所定の回動角度において相互に係合して前記所定の回動角度を保持する保持構造を具備することを特徴とする。
【０００９】
上記発明によれば、ヒンジ部若しくはその周囲において第１ケースに装着された係合部材が第２ケースの当接部に当接し、これらの係合部材と当接部とで構成された保持構造が所定の回動角度を保持するように構成されていることにより、第１ケースと第２ケースの開閉動作を容易に構成しつつ、両ケースを所定の回動角度に確実に位置決め保持することができる。
【００１０】
本発明において、前記保持構造は、前記所定の回動角度に対応する位置において前記係合部材の先端と前記当接部のいずれか一方に設けられ、他方に嵌合する凹部若しくは凸部で構成されることが好ましい。これによれば、係合部材の先端と当接部のいずれか一方に設けられた凹部若しくは凸部が他方に嵌合することによって、係合部材に与えられる付勢力と嵌合構造によって定まる所定の保持力が得られる。例えば、上記の保持構造としては、所定の回動角度に対応する当接部の所定位置に設けられ、係合部材の先端に嵌合するように構成された凹部（凹穴や凹溝など）が挙げられる。また、これとは逆に、係合部材の先端に凹部を設け、この凹部に対応する凸部を当接部における所定の回動角度に対応する位置に設けてもよい。
【００１１】
また、本発明においては、上記の保持構造以外の部分では、係合部材の先端と当接部との当接位置がヒンジ部のヒンジ軸線を中心として径方向に一定距離に位置することが、回動抵抗を低減することができ、これにより両ケースの回動操作がさらに容易になる点で望ましい。
【００１２】
本発明において、前記保持構造により保持される回動角度は、前記第１ケースと前記第２ケースが相互に開いた状態にある角度範囲内と、前記第１ケースと前記第２ケースが閉じた状態にある角度にそれぞれ設定されていることが好ましい。これによれば、保持構造により両ケースを所定の角度で開いた状態と、両ケースを閉じた状態とにそれぞれ保持することができるため、ケースの開放状態と閉鎖状態のそれぞれにおいてケースが位置決めされることから、使い勝手を良好にすることができる。
【００１３】
本発明において、前記係合部材の付勢方向は常に前記ヒンジ部のヒンジ軸線に向かう方向であることが好ましい。これによれば、係合部材に対する付勢力が常にヒンジ軸線に向かうため、回動角度が変化しても付勢力に起因して当接部に及ぼされる応力の変化を少なくすることが可能になるので、安定した回動動作を得ることができるとともに、所定の回動角度における確実な保持状態を安定的に実現することができる。
【００１４】
本発明において、前記係合部材は、前記ヒンジ部のヒンジ軸線に沿った方向に延長された先端形状を有することが好ましい。これによれば、ヒンジ軸線に沿った方向に延長された先端形状で当接部に当接するため、保持構造の嵌合長さをヒンジ軸線の方向に長く構成することが可能になることから、保持力を高めることができるとともに保持状態をより安定させることが可能になる。
【００１５】
本発明において、複数の前記係合部材が前記ヒンジ部のヒンジ軸線に沿って配列されていることが好ましい。これによれば、ヒンジ軸線に沿って複数の係合部材が配列されているため、保持構造の嵌合範囲をヒンジ軸線の方向に長く配列させることが可能になることから、保持力を高めることができるとともに保持状態をより安定させることが可能になる。
【００１６】
本発明において、前記第１ケースには前記第２ケースに向けて開口する収容部を有し、前記係合部材の少なくとも一部が前記収容部に収容されていることが好ましい。第１ケースに設けられ、第２ケースに向けて開口する収容部に係合部材の少なくとも一部を収容することにより、簡易な構造で、係合部材を第２ケースに向けて移動可能に構成しつつ、第１ケースに対して位置決めすることができる。
【００１７】
本発明において、前記収容部には、前記係合部材を付勢する弾性部材が配置されていることが好ましい。これによれば、収容部内に弾性部材を配置し、この弾性部材によって係合部材を付勢するようにしたので、係合部材を安定した姿勢で付勢できる。
【００１８】
本発明において、前記第１ケースと前記第２ケースのうちいずれか一方のケースの外縁を他方のケースが包囲する形状に構成されていることが好ましい。このような形状であれば、一方のケースの外縁を他方のケースの包囲形状部分によって保護することが可能になる。特に、一方のケースよりも他方のケースを硬質な素材で構成することが好ましい。
【００１９】
本発明において、前記第１ケースと前記第２ケースの回動を規制する規制手段を有し、該規制手段は、前記第１ケースと前記第２ケースのうち一方のケースにおいて、他方のケースに対して回動方向と交差する方向に出没可能に設けられた可動係合部と、前記他方のケースにおいて前記一方のケースに向けて開口し、前記可動係合部を受け入れ可能に構成された係止開口部とを有することが好ましい。これによれば、可動係合部や係止開口部に応力負担をかけずに、変形させることもなく、可動係合部を回動方向と交差する方向に移動させて係止開口部に導入するだけで両ケースの回動を確実に規制することができる。ここで、可動係合部は回動方向と直交する方向に移動するように構成されることが規制力を確実に得ることができる点で好ましい。
【００２０】
また、前記可動係合部は一方のケースに回転可能に取り付けられた回転ベゼルの一部（張出部１６ａ）で構成され、前記係止開口部（下記凹溝１１ｇ）は他方のケースにおける回転ベゼルに臨む位置（外側）に回転ベゼルの周回方向に沿って凹溝状に構成され、回転ベゼルの回転に伴って可動係合部がその回転方向に沿って係止開口部に滑り込むように構成されていることが望ましい。このとき、一方のケースには上記回転ベゼルの一部（張出部１６ａ）が退避可能に構成され、前記係止開口部に連通する退避開口部（下記凹溝１２ｇ）が設けられることが望ましい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ヒンジ部により回動可能に連結された第１ケースと第２ケースが開閉可能に構成されてなるケース構造を有する時計において、第１ケースと第２ケースの開閉動作を容易にしつつ、両ケースを所定の回動角度に確実に位置決め保持することができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、添付図面を参照して本発明に係る時計の実施形態について詳細に説明する。図１は本実施形態の縦断面図（左半分が６時方向及び右半分が１２時方向の断面図）、図２は本実施形態の異なる断面を示す縦断面図（左半分が１時方向及び右半分が３時方向の断面図）、図３は本実施形態のケース構造を示す概略平面図（ａ）及びヒンジ部の縦断面図（ｂ）、図４は本実施形態の第１ケース１１、第２ケース１２及び係合部材１８の分解斜視図である。なお、本実施形態の時計１０は腕時計であって、上記図面には本体部のみを示すが、本発明は腕時計に限らず、懐中時計、置き時計、掛け時計などの種々の時計に適用できるものである。ただし、本発明は、特に腕時計、懐中時計、ストップウォッチ、ダイバーズコンピュータ、ダイバーズウォッチ、盲人時計などの携帯時計に適用する場合に好適である。
【００２３】
時計１０は、第１ケース（外胴）１１と、第２ケース（内胴）１２とがヒンジ部において相互に回動可能に連結されたケース構造を有する。第１ケース１１には、図示しない装着バンドに接続されるカン構造を備えた端部１１ｊ，１１ｋが設けられている。このうちの一方の端部１１ｋと、この端部１１ｋに隣接した第２ケース１２の端部１２ｋとには図３（ｂ）に示すように挿通孔１１ｃ，１２ｃがそれぞれ形成され、これらの挿通孔１１ｃ、１２ｃに連結ピン２１が挿通されることにより上記のヒンジ部が構成されている。連結ピン２１の一方の端部には拡大された頭部２１ａが形成され、この頭部２１ａが挿通孔１２ｃの段部に係合するとともに、連結ピン２１の頭部２１ａとは反対側の端部にはパイプ２１ｂが圧入され、このパイプ２１ｂが挿通孔１２ｃのもう一つの段部に係合することにより、連結ピン２１が挿通孔１１ｃ，１２ｃの内部に保持された状態となっている。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、第１ケース１１は環状の平面形状を有し、通常（基準状態）では第１ケース１１の内部（図１に示す第１ケース１１の開口部１１ａ内）に第２ケース１２が配置されるようになっている。一方、図１及び図２に示すように、第２ケース１２の裏面側には裏蓋１３が取り付けられ、表面側には表示窓１４が取り付けられている。第２ケース１２の内部には内蔵モジュール（ムーブメント）１５が収容され、その表面側に指針や文字板などを含む表示部１５Ａが構成されている。また、第２ケース１２の外縁（１２時方向、１時方向及び１１時方向の外縁）にはリュウズ構造や押しボタン構造などを有する外部操作部材１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｂが突設され、この外部操作部材１７Ａ，１７Ｂは上記内蔵モジュール１５に接続され、或いは接続可能に構成されている。
【００２５】
第２ケース１２の表面側には、上記表示部１５Ａを取り巻くように回転ベゼル１６が回転可能に装着されている。この回転ベゼル１６は、ヒンジ部の近傍では第２ケース１２により半径方向内外から共に挟まれた位置に配置され、それ以外の領域では内側に第２ケース１２が配置され、外側に第１ケース１１が配置されるように第１ケース１１と第２ケース１２とによって半径方向内外から挟まれる位置に配置されている。
【００２６】
ここで、図２に示すように第１ケース１１における回転ベゼル１６に外側から臨む部分には内側（すなわち第２ケース１２側）に開口する凹溝１１ｇが設けられ、また、図１に示すように第２ケース１２における回転ベゼル１６に外側から臨む部分には内側に開口する凹溝１２ｇが設けられている。これらの凹溝１１ｇと凹溝１２ｇは回転ベゼル１６の外周側において回転ベゼル１６の回転方向に沿って連通している。そして、凹溝１１ｇ，１２ｇ内には回転ベゼル１６の外縁に設けられた張出部１６ａが挿入された状態となっている。この張出部１６ａは回転ベゼル１６の回転とともに回転する。この回転方向は、第１ケース１１及び第２ケース１２の相対的回動方向と交差する方向、図示例では直交する方向となるように構成されている。
【００２７】
これにより、図３（ａ）に示すように、回転ベゼル１６を回転操作することで、張出部１６ａが第１ケース１１の凹溝１１ｇに係合したロック状態と、張出部１６ａが第２ケース１２の凹溝１２ｇ内に配置されたアンロック状態のいずれかを選択できるように構成されている。そして、ロック状態では第２ケース１２は第１ケース１１に対して回動できないように規制され、アンロック状態では第２ケース１２は上記ヒンジ部のヒンジ軸線（上記連結ピン２１の軸線）を中心に第１ケース１１に対して回動可能となる。ここで、図３（ａ）には張出部１６ａがロック位置とアンロック位置の双方に配置されているように図示されているが、実際にはいずれかにのみ配置されるように構成されている。なお、停止ピン１２ｓは、上記張出部１６ａの回動範囲を規制するためのストッパである。この停止ピン１２ｓは第２ケース１２の底面に開口した孔内に圧入され、その先端が上記凹溝１２ｇ内に突出してストッパを構成している。
【００２８】
図１、図３（ｂ）及び図４に示すように、第１ケース１１の上記ヒンジ部に隣接する部分には、収容部を構成するガイド穴１１ｂ及び収容溝１１ｂ′が設けられ、このガイド穴１１ｂ及び収容溝１１ｂ′内に係合部材１８が収容されている。係合部材１８は、収容溝１１ｂ′の開口部からヒンジ部に向けて突出する先端部１８ａと、ガイド穴１１ｂ内に収容された基端部（脚部）１８ｂとを有する。図示例では、係合部材１８の先端部１８ａはヒンジ軸線に沿った延長形状を有する。また、基端部１８ｂは軸状に構成されてヒンジ軸線に沿って複数配置され、同様にヒンジ軸線に沿って複数配置された上記のガイド穴１６ｂ内にそれぞれ収容されている。ガイド穴１６ｂ内にはコイルバネなどで構成される弾性部材１９が収容され、この弾性部材１９によって係合部材１８がヒンジ部に向けて突出する方向に付勢されている。本実施形態では、複数のガイド穴１６ｂ内にそれぞれ弾性部材１９が配置され、これらの複数の弾性部材１９によって係合部材１８を付勢することで、個々の弾性部材１９に加わる負担を軽減し、弾性部材１９の耐久性を高めることができるとともに、係合部材１８を安定した姿勢で付勢することができるようになっている。
【００２９】
なお、本実施形態では、複数（図示例では４つ）のガイド穴１１ｂのうちの一部（図示例では２つ）にのみ基端部１８ｂがそれぞれ収容されているが、係合部材１８にガイド穴１１ｂに対応する数の基端部１８ｂを設け、各ガイド穴１１ｂの全てに基端部１８ｂを収容してもよい。
【００３０】
この係合部材１８は、上記のヒンジ軸線に向けて移動可能に構成され、且つ、上記のヒンジ軸線に向けて付勢されている。すなわち、係合部材１８の軸線は、ヒンジ軸線である連結ピン２１の軸線を通過するように構成されている。これにより、係合部材１８は第２ケース１２に対して常に連結ピン２１の軸線に向いた方向の押圧力を与えるようになっている。
【００３１】
上記係合部材１８の先端部１８ａは凸状に構成され、第２ケース１２の端部１２ｋの一部に構成された当接部（当接面）１２ｔに当接している。この当接部１２ｔには、上記先端部１８ａが嵌合可能な凹部１２ｔ１，１２ｔ２が形成されている。これらの凹部１２ｔ１，１２ｔ２は、本実施形態の場合、ヒンジ軸線に沿って伸びる凹溝となっている。また、これらの凹部１２ｔ１，１２ｔ２以外の当接部１２ｔの表面は、ヒンジ軸線を中心とする円筒面となっている。すなわち、凹部１２ｔ１，１２ｔ２以外の当接部１２ｔの表面と、係合部材１８の先端部１８ａの当接位置は、ヒンジ軸線を中心として常に半径方向の一定距離に位置している。なお、図３（ｂ）の中央の一点鎖線より左側には、係合部材１８の先端１８ａが当接部１２ｔの凹部１２ｔ１，１２ｔ２以外の部分に当接しているときの高さ位置を示し、図３（ｂ）の中央の一点鎖線より右側には、係合部材１８の先端１８ａが当接部１２ｔの凹部１２ｔ１，１２ｔ２に嵌合しているときの高さ位置を示す。
【００３２】
係合部材１８の先端１８ａは、弾性部材１９の弾性力により第２ケース１２に向けて付勢され、図５（ａ）に示すように、第２ケース１２が第１ケース１１に対して重なった状態（以下、単に「基準状態」という。）において凹部１２ｔ１と嵌合し、その付勢力と嵌合形状とにより、基準状態を保持する保持力を発生するようになっている。したがって、上記の回転ベゼル１６の張出部１６ａをロック位置に配置してロック状態にするといったことを行わずに、規制手段が解除された状態としていても、上記係合部材１８と凹部１２ｔ１との嵌合によって基準状態が或る程度の応力で保持される。
ここで、係合部材１８の先端１８ａと第２ケース１２との係合部（当接部１２ｔ、凹部１２ｔ１、１２ｔ２）の表面にＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）などの硬質処理を行うことにより、前記係合部の耐磨耗性を向上させることができる。これにより、第２ケース１２の開閉動作を長期に渡り安定して行うことができるものとなる。
【００３３】
上記の基準状態において、上記回転ベゼル１６の張出部１６ａをアンロック状態とし、上記の保持力に抗して第２ケース１２を第１ケース１１から離すように回動させると、図５（ｂ）に示すように、係合部材１８の先端１８ａは凹部１２ｔ１から脱して、凹部以外の円筒面上に当接した状態となり、回動抵抗が小さくなる。そして、さらに同じ方向に回動させていくと、図５（ｃ）に示すように、係合部材１８の先端１８ａはもう一つの凹部１２ｔ２に嵌合する。このときも、係合部材１８の先端部１８ａと凹部１２ｔ２との嵌合によって第２ケース１２を第１ケース１１に対して所定の回動角度で保持する保持力が発生するので、第２ケース１２を第１ケース１１に対して所定角度開いた角度位置に保持することができる。
【００３４】
本実施形態では、上記のように構成されていることにより、第１ケース１１に第２ケース１２が重なった基準状態で通常の腕時計として用いることができるとともに、第２ケース１２を第１ケース１１に対して屹立させた状態で用いることもできる。特に第２ケース１２が第１ケース１１から屹立した状態では、第２ケース１２に設けられた表示部１５Ａの視認性を高めることができる。また、第２ケース１２が第１ケース１１に対して屹立した状態では、第１ケース１１を設置面（机表面など）上に置いた姿勢で用いることができるため、置時計として用いることもできる。
【００３５】
本実施形態によれば、第１ケース１１のヒンジ部の近傍に装着され、第２ケースに向けて付勢された係合部材１８を設け、この係合部材１８の先端部１８ａが第２ケースのヒンジ部の近傍に設けられた当接部１２ｔに当接するように構成され、この当接部１２ｔに、係合部材１８の先端部１８ａと嵌合する凹部１２ｔ１，１２ｔ２を形成し、係合部材１８の先端部１８ａと凹部１２ｔ１，１２ｔ２とが嵌合することによって第１ケース１１と第２ケース１２とが所定の角度位置にて保持されるように構成されている。したがって、第１ケース１１と第２ケース１２の回動操作を困難にすることなく、すなわち、回動抵抗を大きくしなくても、両ケースを所定の角度位置にて確実に保持することができる。特に、本実施形態では、第１ケース１１と第２ケース１２とが重なった基準状態と、第２ケース１２が第１ケース１１から開いた状態のいずれをも上記係合部材１８と当接部１２ｔとの嵌合によって保持することができるので、いずれの状態でも容易に用いることができる。
【００３６】
本実施形態の係合部材１８は複数の基端部１８ｂを有し、それぞれがガイド穴１１ｂに位置決めされているため、係合部材１８を第２ケース１２に向かう方向（図示例ではヒンジ軸線に向かう方向）に安定した姿勢でガタつくことなく、スムーズに移動させることができる。したがって、係合部材１８の当接部１２ｔに対する係合姿勢が安定するので、所定の回動角度における保持力を確実に発生させることが可能になる。
【００３７】
本実施形態の係合部材１８は常にヒンジ軸線に向けて押圧力を及ぼしながら当接部１２ｔに当接しているため、両ケースの回動角度が変化しても安定した係合状態を維持することができることから、回動動作が安定し、しかも、所定の回動角度における保持力も安定する。
【００３８】
また、当接部１２ｔのうち凹部１２ｔ１，１２ｔ２以外の部分はヒンジ軸線を中心とする円筒面となっているので、係合部材１８と当接部１２ｔの当接位置が、凹部１２ｔ１，１２ｔ２以外においては常にヒンジ軸線を中心として半径方向に一定距離に位置することになるため、保持力が発生する所定の回動角度以外における回動抵抗を低減することができることから、回動操作を容易に行うことができるようになっている。
【００３９】
本実施形態では、上記基準状態において第１ケース（外胴）が第２ケース（内胴）を取り囲む（包囲する）ように構成されているので、第２ケースを第１ケースにより保護することができる。この場合、第１ケースを硬質素材（傷が付きにくい素材、変形しにくい素材など）で構成し、第２ケースを軟質素材（加工しやすい素材、安価な素材など）で構成することによって、製造コストを抑制しつつ、時計の耐久性の向上や外観の維持を図ることができる。
【００４０】
また、本実施形態では規制手段として張出部１６ａ及び凹溝１１ｇが設けられ、張出部１６ａは、両ケースの相対的な回動方向と交差する方向（直交する方向）に移動可能に構成され、第１ケース１１に対して出没可能に構成されているため、規制作用を両ケース間の相対的回動動作とは無関係に生じさせることができるとともに、規制手段に応力負荷を与えずに、変形させることもなく作用させることができることから、規制手段の耐久性の向上、操作の容易化、規制作用の確実性向上などを図ることができる。
【００４１】
上記実施形態では、係合部材１８として一つの先端部１８ａと、２本の基端部（脚部）１８ｂとを有するものが例示されているが、複数の基端部が一つの先端部に接続されたものであれば、これらの基端部の数及び位置に対応する数及び位置にガイド穴を有するケースを用いれば、上記と同様に構成することができる。例えば、図６（ａ）に示すように係合部材１８′が５つの基端部が一つの先端部に一体に接続されたものであってもよい。また、図６（ｂ）に示すように、２つの基端部が一つの先端部に一体に接続された係合部材１８″をヒンジ軸線に沿って複数個（図示例では２個）配列させた形で用いてもよい。この場合には、収容部は上記実施形態と同様に構成されていてもよいが、特に、それぞれの係合部材１８″を確実に位置決め保持するために、係合部材１８″毎に収容部を独立して設けることが望ましい。さらに、図６（ｃ）に示すように、係合部材２８として、一つの先端部２８ａと一つの基端部２８ｂのみを有するものを用いても構わない。この場合には、複数の係合部材２８をヒンジ軸線に沿って配列した状態で用いることが好ましい。このとき、収容部は各係合部材２８別に独立して形成されることが好ましく、これらの収容部もまた、ヒンジ軸線に沿って配列されることが好ましい。
【００４２】
尚、本発明の時計は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記実施形態では、第１ケースが第２ケースを取り囲むように構成されているが、第１ケースと第２ケースのいずれかを上部ケースとし、他方を下部ケースとし、両ケースが重なり合った状態と開いた状態の双方になりうるように両ケースを回動可能に連結した構造であってもよい。さらに、本発明は、３つ以上のケースが相互に回動可能に連結されたものであっても構わない。
【００４３】
また、上記実施形態では、係合部材１８及び当接部１２ｔ（保持構造を含む。）がヒンジ部（挿通孔１１ｃ，１２ｃ及び連結ピン２１で構成される部分）の周囲位置に設けられているが、ヒンジ部が或る程度大きな直径を有する場合など、ヒンジ部の内部に係合部材１８及び当接部１２ｔが構成されていても構わない。さらに、上記実施形態では、ヒンジ軸線と直交する方向に係合部材１８が移動可能で且つ同方向に付勢されているが、ヒンジ軸線と平行な方向に係合部材１８が移動可能で且つ同方向に付勢されていてもよい。
【００４４】
本発明の時計は、上記腕時計をはじめとして、懐中時計、提げ時計、ストップウォッチ、盲人時計、ダイバーズウォッチ、ダイバーズコンピュータなどの時計機能を有する携帯時計に適用することが好適なものであるが、携帯時計以外でも、置き時計、掛け時計などの種々の時計に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】実施形態の時計の６時方向（左側）及び１２時方向（右側）を示す縦断面図。
【図２】実施形態の時計の１時方向（左側）及び３時方向（右側）を示す縦断面図。
【図３】実施形態の平面図（ａ）及びヒンジ部の縦断面図（ｂ）。
【図４】実施形態の第１ケース、第２ケース及び係合部材の分解斜視図。
【図５】実施形態の回動動作に伴う保持構造の状態変化を示す一部拡大断面図（ａ）〜（ｃ）。
【図６】実施形態とは異なる他の係合部材の例を示す斜視図（ａ）〜（ｃ）。
【符号の説明】
【００４６】
１０…時計、１１…第１ケース、１１ｂ…ガイド穴、１１ｂ′…収容溝、１１ｃ…挿通孔、１１ｋ…端部、１２…第２ケース、１２ｃ…挿通孔、１２ｔ…当接部、１２ｔ１，１２ｔ２…凹部、１２ｋ…端部、１３…裏蓋、１４…表示窓、１５…内臓モジュール、１６…回転ベゼル、１６ａ…張出部、１７Ａ，１７Ｂ…外部操作部材、１８…係合部材、１８ａ…先端部、１８ｂ…基端部、１９…弾性部材、２１…連結ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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