(57)【要約】【課題】  使用禁止措置のとられた医薬品の発注をタイムリーに阻止する。【解決手段】  所望の医薬品を医療機関から供給業者へ、ネットワークを介して発注する医薬品発注システムにおいて、国または公的機関から通達された使用禁止医薬品に関する情報を蓄積する使用禁止医薬品情報データーベースと、医薬品の発注に際して、発注品リストを前記使用禁止医薬品情報データーベースと照合する照合手段と、発注する医薬品が使用禁止医薬品に該当するものであるときは、当該医薬品の発注処理を中止させる発注処理中止手段とを具備する。  これにより、発注品中に使用禁止医薬品が含まれている場合はその発注を阻止するので、人為的なミスによる使用禁止医薬品の流出が防止される。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の医薬品を医療機関から供給業者へ、ネットワークを介して発注する医薬品発注システムにおいて、
国または公的機関から通達された使用禁止医薬品に関する情報を蓄積する使用禁止医薬品情報データーベースと、
医薬品の発注に際して、発注品リストを前記使用禁止医薬品情報データーベースと照合する照合手段と、
発注する医薬品が使用禁止医薬品に該当するものであるときは、当該医薬品の発注処理を中止させる発注処理中止手段と
を具備することを特徴とする医薬品発注システム。
【請求項２】
前記医薬品発注システムは、医療機関で保有する医薬品の在庫量を管理する在庫管理システムを備え、前記在庫量が所定量以下になったときに当該医薬品を自動的に発注することを特徴とする請求項１に記載の医薬品発注システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所望の医薬品を医療機関から供給業者へ、ネットワークを介して発注する医薬品発注システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムを利用した医薬品の在庫管理システムや販売管理システムなどが従来から種々提案されている。また、従来の医薬品発注システムとしては、ＲＩ検査で使用する薬品を、使用量と在庫量およびＲＩの半減期に基づく使用期限を勘案して、医療機関側からネットワークを介してメーカー側へ発注する発注システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
さらに、患者へ薬剤を処方するに際して、コンピュータに患者情報と薬剤コードを入力することによって、患者情報と当該薬剤の薬剤情報とを照合し、投薬可能な薬剤かどうかを判断し、危険度が高ければ処方医師に疑義を照会し、投薬可能であれば服薬指導文書や注意事項などを出力することのできる服薬指導文書作成システムが提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００３−１５０８３０号公報（第３−５頁、図１）
【特許文献２】特開２００３−２２３５１０号公報（第３頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
薬剤は効能が期待される反面、副作用などについての不安もあり、慎重な評価が為された後使用が許可されるものである。しかしながら、使用が許可された後でも、不測の事態が生じて使用の禁止措置がとられることもある。このような情報は、国または公的機関から業界団体などへ通知される。
【０００５】
ところで、医薬品の通常の流通形態は、製薬メーカーから卸業者を経由して病院、診療所、調剤薬局、薬店など（以下、これらを医療機関と称する。）へ納入されるものとなっている。そして、医師の処方に従って患者が医薬品を入手したり、一般市販薬は薬店で容易に入手したりすることができる。
【０００６】
このような流通形態の下で、使用の禁止措置の通達が末端の医師や薬剤師、或いは医薬品の在庫を管理する部門に徹底されるまでには、かなりの時間を要するのが普通である。その間、使用禁止となった医薬品の在庫がなくなれば、その医薬品が使用禁止になったにも拘わらず発注システムによって自動的に医療機関側から卸業者へ発注されてしまうという不都合があった。このような不都合は、従来の発注システムや服薬指導文書作成システムでは到底解決することができなかった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、所望の医薬品を医療機関から供給業者へ、ネットワークを介して発注する医薬品発注システムにおいて、国または公的機関から通達された使用禁止医薬品に関する情報を蓄積する使用禁止医薬品情報データーベースと、医薬品の発注に際して、発注品リストを前記使用禁止医薬品情報データーベースと照合する照合手段と、発注する医薬品が使用禁止医薬品に該当するものであるときは、当該医薬品の発注処理を中止させる発注処理中止手段とを具備することを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の医薬品発注システムにおいて、前記医薬品発注システムは、医療機関で保有する医薬品の在庫量を管理する在庫管理システムを備え、前記在庫量が所定量以下になったときに当該医薬品を自動的に発注することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
上記課題を解決する手段の項にも示したとおり、本発明の特許請求の範囲に記載する各請求項の発明によれば、次のような効果を奏する。
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、医薬品の発注に際して、国または公的機関から通達される医薬品情報とシステム的に照合がなされるので、発注品中に使用禁止医薬品が含まれている場合はその発注が阻止され、人為的なミスによる使用禁止医薬品の流出を確実に防止することができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、発注処理を自動化したシステムにおいても、使用禁止医薬品の発注を確実に阻止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る医薬品発注システムの一実施の形態について、図１ないし図３を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本実施の形態に係る医薬品発注システムを含む病院情報システム（以下、ＨＩＳと称する。）の構成の概略を示した説明図である。
【００１５】
ＨＩＳは、患者の氏名、性別、年齢などの個人情報、診療履歴、検査オーダー情報などを管理する病院情報管理システムや、デジタル化された医用画像を管理する画像管理システムを始めとして、医事会計システム、医薬品の在庫管理システムや医薬品の発注システムなどを統合して管理しており、これらの各システムや各種のデーターベースはネットワークを介して有機的に結合されている。
【００１６】
図１には、例えば病院などの医療機関１に設置されているＨＩＳ１０が、医薬品の在庫管理システム１１、医薬品の発注システム１２、医事会計システム１３、患者情報データーベース１４、禁止医薬品情報データーベース１５に、ネットワーク接続されている様子が示されている。また、医薬品の発注システム１２には発注端末１６が接続されている。そして、ＨＩＳ１０はモデム１７を介してインターネット２に接続されるものであり、さらにこのインターネット２を介して、国や公的機関３、医薬品メーカー４、医薬品卸問屋５などとの間で、情報の授受ができるようになっている。
【００１７】
そこで、医療機関１側では、国や公的機関３のホームページに掲載される医療情報をチェックしたり、国や公的機関３から業界団体を介して通達される医療情報などをチェックしたりして、新たに使用禁止措置が講じられた医薬品に関する情報があれば、当該医薬品名、医薬品コード（薬効、用法、剤形、規格単位などを表す当該医薬品に固有の記号）、禁止理由などを、禁止医薬品情報データーベース１５に登録しておく。
【００１８】
在庫管理システム１１は、公知の手段によって医薬品の在庫量を管理する。例えば、医薬品保管部門に設置したコンピュータが、病院内の外来処置室や入院病棟などの各部署に設置されているクライアント端末から医薬品の払出し請求を受けて、各部署へ当該医薬品を払出すことにより使用された医薬品の消費処理を行い、各医薬品の在庫量を常時管理するものであり、在庫量が所定量より少なくなった医薬品について、その発注を発注システム１２へ指示する。
【００１９】
そこで、発注システム１２は発注処理作業を開始することになるが、先ず発注品リストを作成する。図２（ａ）は、発注端末１６の表示画面に表示される発注品リストの一例を示したものであり、発注を要する医薬品名、その医薬品コード、規格単位、在庫量、標準的な発注量、発注先（メーカーまたは卸問屋など）とともに、警告事項を表示するための欄が設けられている。
【００２０】
次に、発注品リストに記載されている医薬品が使用禁止医薬品に該当しないかどうかを、禁止医薬品情報データーベース１５と照合する。ここでの照合の結果、使用禁止医薬品が含まれていなければ、そのまま発注手続きがなされる。この手続きは、発注端末１６からモデム１７を介して、インターネット２を経由して医薬品メーカー４または医薬品卸問屋５へ伝達される。
【００２１】
一方、発注品リスト中に使用禁止医薬品が含まれていれば、図２（ｂ）に示すように、発注端末１６の表示画面に表示される発注品リストの当該医薬品名（この例では、「ｃｃｃｃｃ」）の警告事項を表示するための欄に、使用禁止となっている旨の表示が例えば朱色で表示される。その後、使用禁止となっている医薬品についてはリストから削除し、使用禁止ではない医薬品のみを発注する。この手続きは、発注端末１６からモデム１７を介して、インターネット２を経由して医薬品メーカー４または医薬品卸問屋５へ伝達される。そして、発注品リストに記載されている医薬品が使用禁止医薬品のみであった場合には、発注作業は中止される。
【００２２】
なお、使用禁止医薬品について、使用禁止の理由を確認したければ、発注端末１６の表示画面に表示される発注品リストの、禁止事項欄の「使用禁止」の文字をマウスなどでクリックすれば、その詳細を禁止医薬品情報テーターベース１５から読み出して、発注端末１６の画面に表示させることができる。
【００２３】
このような一連の流れをフローチャートに示すと図３のようになる。すなわち、医療機関１において、国や公的機関３から通達される医療情報を入手（ステップ１）したとき、新たに使用禁止措置が講じられた医薬品に関する情報があれば、その情報を当該医療機関１が有するＨＩＳ１０の禁止医薬品情報データーベース１５に登録する（ステップ２）。そして、在庫管理システム１１において、医薬品保管部門が管理している医薬品のうち在庫量が所定量より少なくなった医薬品について、当該医薬品の発注指示を発注システム１２へ発する（ステップ３）。この発注指示を受けて発注システム１２は発注品リストを作成し（ステップ４）、発注品リストに記載されている医薬品が使用禁止医薬品に該当しないかどうかを、禁止医薬品情報データーベース１５と照合する（ステップ５）。ここで、使用禁止医薬品に該当していなければステップ６へ進み、通常の発注処理が実行される。
【００２４】
一方、ステップ５において、発注品リスト中に使用禁止医薬品が含まれていると判断された場合には、ステップ７に進んで、発注品リスト中の全てが使用禁止医薬品かどうかを判断する。ここで「ＮＯ」と判断された場合、すなわち発注品リスト中に使用禁止医薬品と使用禁止ではない医薬品とが混在している場合には、ステップ８にて発注品リスト中から使用禁止医薬品を削除する。そして、使用禁止医薬品の削除された発注品リストを基にして、ステップ６により発注処理が実行される。なお、ステップ７において「ＹＥＳ」すなわち発注品リスト中の全てが使用禁止医薬品であると判断された場合には、ステップ９において発注処理を中止し、自動発注手続きを終了する。
【００２５】
そして、ステップ６での発注処理に基づきその後納品された医薬品は、ステップ１０として、在庫管理に反映されることになる。
【００２６】
以上詳述したように本発明の実施の形態によれば、医薬品の発注に際して、国または公的機関から通達される医薬品情報とシステム的に照合がなされるので、発注品中に使用禁止医薬品が含まれている場合はその発注が阻止され、人為的なミスによる使用禁止医薬品の流出を確実に防止することができる。また、発注処理を自動化したシステムにおいても、使用禁止医薬品の発注を確実に阻止することができる。
【００２７】
なお本発明は上述の一実施の形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々の形態での実施が可能である。例えば発注品リスト中に使用禁止医薬品が含まれているときは、使用禁止医薬品がリスト中から削除されるまで、その後の動作が進まないように、システムをロックするようにしてもよい。このようにすれば、使用禁止医薬品の発注をより確実に阻止することができる。また、発注品リスト中に含まれている使用禁止医薬品について、使用可能な代替医薬品の候補を在庫品の中から２、３選択して提案できるようにしてもよい。さらに、ＨＩＳは、ＲＩＳと呼ばれている放射線科において患者情報、検査予約、撮影画像などを管理する放射線情報管理システムであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る医薬品発注システムの一実施の形態を概略的に示した構成説明図である。
【図２】本実施形態における発注品リストの一例を示した説明図である。
【図３】本実施形態における処理の流れを説明するために示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００２９】
１  医療機関
２  インターネット
３  国や公的機関
４  医薬品メーカー
５  医薬品卸問屋
１０  病院情報管理システム（ＨＩＳ）
１１  在庫管理システム
１２  発注システム
１３  医事会計システム
１４  患者情報データーベース
１５  禁止医薬品情報データーベース
１６  発注端末
１７  モデム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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