(57)【要約】    【課題】    リアルタイム地震情報防災無線方式において、情報の伝送時間について、その改善の方法が求められ、かつ、高速のリアルタイム地震情報防災無線方式が必要とされている。  【解決手段】  地震情報送受信および演算装置１２は、Ｐ波検出信号Ｓ１，Ｓ２および、Ｓ３を制御系に送信する。すなわち、Ｐ波検出信号Ｓ１は、Ｐ波の第１報で呼び出し信号によって、データ受信管理装置１３を立ち上げる。さらに、Ｐ波の第２報、Ｐ波の第３報によって、防災無線の音声を出力する。また、地震波観測網地震計１からの地震情報と、リアルタイム地震情報利用協議会２からの震源地、震度および、地震波到達時間は、地震波観測網地震計１の地震計Ｓ１から地震計Ｓ３ごとに計算し、リアルタイム地震情報防災無線方式に送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震観測によるリアルタイム地震情報の活用方法であって、最初の観測データで防災無線を起動する方法を具備することを特徴とするリアルタイム地震情報防災無線方式。
【請求項２】
地震観測によるリアルタイム地震情報の活用方法であって、防災無線起動の取り消しプロトコルを具備することを特徴とするリアルタイム地震情報防災無線方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
地震観測網が一定の水準にあって、データが即時的（リアルタイム）あるいは準リアル
タイムで収集されている環境で、地震の発生後かつ地震波が到達するまでにその情報をユ
ーザーに伝え、地震の早期警報あるいは自動防災措置を行うリアルタイム地震情報防災無線方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震発生からのデータに基づく、リアルタイム地震情報防災無線については、防災無線システムが提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特願２００４−７１８８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このようなリアルタイム地震情報防災無線方式において、高速のリアルタイム地震情報防災無線方式が必要とされている。このような情報は、地方自治体を初めとした公共機関における防災関係者にとって、住民の危険を即座に把握し、震災被害を未然に又は最小限にとどめる為に活用することができる。そこで地方自治体の防災従事者や、公共／生活関連機関の職員が活用している防災無線方式に、リアルタイム地震情報（緊急地震速報とも称する）を伝達することで、関係者のスムーズな行動を促し、防災活動の充実化を図ることを目的とする。
【０００５】
そして、リアルタイム地震情報防災無線方式の課題は、以下の３項目である。
（１）リアルタイム地震情報防災無線方式特有の一定の起動時間および、割り込み処理に要する起動時間があり、実際に放送を開始するまでに、遅延時間がある。  
（２）センサー１点だけの場合はノイズの可能性が少なくない点も考慮する必要がある。
（３）トリガーを掛けたが地震では無かった場合を想定して取り消しのプロトコルを決めておく必要がある。
本発明では、これら情報伝送時間の問題を解決するリアルタイム地震情報防災無線方式方法を提示する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、新たな方法の提示により、以上に説明した課題に応えるものである。
この目的を達成するため、本発明においては、特許請求の範囲に記載するように構成して
いる。すなわち、本発明は、請求項１に記載のように、
地震観測によるリアルタイム地震情報の活用方法であって、最初の観測データで防災無線を起動する方法を具備することを特徴とするリアルタイム地震情報防災無線方式を構成する。
また、本発明は、請求項２に記載のように、
地震観測によるリアルタイム地震情報の活用方法であって、防災無線起動の取り消しプロトコルを具備することを特徴とするリアルタイム地震情報防災無線方式を構成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るリアルタイム地震情報防災無線方式の方法によって得られる効果を請求項ごとに説明する。
【０００８】
まず、請求項１の発明においては、最初の観測データで防災無線を起動することによって、無線装置の立ち上がり時間を高速化することが可能である。  
また、請求項２の発明においては、トリガーを掛けたが地震では無かった場合を想定して取り消しのプロトコルを決めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に実施例を示す。
【実施例１】
【００１０】
図１は本発明に係るリアルタイム地震情報防災無線方式の構成を示す図である。図１に示すように、全国に設置されている地震波観測網地震計１からの地震情報を、リアルタイム地震情報利用協議会２が受信する。リアルタイム地震情報利用協議会２は、受信した
地震情報をリアルタイム地震情報に変換して、リアルタイム地震情報防災無線方式に送信する。リアルタイム地震情報防災無線方式は、リアルタイム地震情報解析サーバ１１、地震情報送受信および演算装置１２、データ受信管理装置１３および、データ送信管理装置１５によって構成する。
そして、データ送信管理装置１５によって、防災無線として、屋外拡声子局１７および、個別受信機１８から、地震情報防災の音声を出力する。
その結果、防災無線方式は、自営網であるが故、回線が輻輳しにくく、防災従事者の必要な情報を、より確実に伝送することができるものである。
【実施例２】
【００１１】
図２は、一番最初の観測データで防災無線を起動する方法を示す図である。図２に示すように、地震の震源位置から震源波の初期微動（Ｐ波）の第１報が、地震波観測網地震計１の地震計Ｓ１で検出される。また、Ｐ波の第２報は地震計Ｓ２、Ｐ波の第３報は地震計Ｓ３によって検出される。このＰ波の第１報から第３報の時間間隔Δｔは、震源の位置、深度および、地盤などによって異なる。実際に、地震計Ｓ１〜Ｓ３から発信されてリアルタイム地震情報利用協議会２が、地震情報を受信するまでの時間は、約１ｓｅｃ〜３ｓｅｃを要する。
そして、図３は、高速立ち上り処理のタイミングチャートを示す図である。図３に示すように、図１に示した地震情報送受信および演算装置１２は、Ｐ波検出信号Ｓ１，Ｓ２および、Ｓ３を制御系に送信する。すなわち、Ｐ波検出信号Ｓ１は、Ｐ波の第１報で呼び出し信号によって、データ受信管理装置１３を立ち上げる。さらに、Ｐ波の第２報、Ｐ波の第３報によって、防災無線の音声を出力する。
【００１２】
また、図１に示した地震波観測網地震計１からの地震情報と、リアルタイム地震情報利用協議会２からの震源地、震度および、地震波到達時間は、地震波観測網地震計１の地震計Ｓ１から地震計Ｓ３ごとに計算する。すなわち、震源地、震度および、地震波到達時間は、地震計Ｓ１から地震計Ｓ３の時間経過ごとに、予測精度は向上する。従って、図３に示した地震計Ｓ１から地震計Ｓ３の時間で、音声出力の内容を変更することが可能である。
以上、説明したように、地震情報を組み合わせると、装置起動のトリガーを早く出せるので、無線装置の立ち上がり時間を高速化できる。
【実施例３】
【００１３】
図４は、取り消しのプロトコルを示す図である。図４に示すように、図１に示した地震情報送受信および演算装置１２から制御系に起動入力した場合に、図２に示した地震計Ｓ１から地震計Ｓ３の出力によって、予測震度が３以下の場合は、その時点で、制御系に取り消し信号を送信して、音声出力を停止する。
以上、説明したように、トリガーを掛けたが地震では無かった場合を想定して取り消しのプロトコルを決めておく必要がある。そして、地震計Ｓ１だけの場合はノイズの可能性が少なくない点も考慮することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係るリアルタイム地震情報防災無線方式の構成を示す図である。
【図２】一番最初の観測データで防災無線を起動する方法を示す図である。
【図３】高速立ち上り処理のタイミングチャートを示す図である。
【図４】取り消しのプロトコルを示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  地震波観測網地震計
２  リアルタイム地震情報利用協議会
１１  リアルタイム地震情報解析サーバ
１２  地震情報送受信および演算装置
１３  データ受信管理装置
１５  データ送信管理装置
１７  屋外拡声子局
１８  個別受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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